(57)【要約】【課題】  情報システム投資効果の精度の高い評価方法を提供する。【解決手段】  評価対象の情報システムに関する情報と、投資の実施者が情報システムを活用する能力に関する１つ以上の評価項目の評価値の入力とし、過去の情報システム投資に関して、情報システムに関する情報とＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値と投資効果を表す投資効果指標とを備える過去事例データベースから、評価対象の情報システムに関する情報および前記入力されたＩＴ活用力に関する評価項目の評価値が等しい事例を検索し、類似事例の投資効果指標から評価対象の投資効果指標を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを投資する際の投資効果を評価するコンピュータを用いた情報システム投資効果評価方法であって、
過去の情報システム投資に関して、情報システムに関する情報とＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値と投資効果を表す投資効果指標とを備える過去事例データベースを有し、
評価対象の情報システムに関する情報と、投資の実施者の情報システムを活用する能力であるＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値の入力を入力装置から受け付け、
前記過去事例データベースから前記評価対象の情報システムに関する情報および前記入力されたＩＴ活用力に関する評価項目の評価値が対応する類似事例を検索し、
検索された類似事例の投資効果指標から評価対象の投資効果指標と前記類似事例の類似度を示す類似度指標を算出し、
前記類似度指標が予め定められた条件を満たさず、かつ、ＩＴ活用力の評価項目で入力されていない評価項目が存在する場合には、追加の入力を受けるべき少なくとも１つ以上のＩＴ活用力の評価項目を算出し、
前記投資効果指標と前記評価項目を出力することを特徴とする情報システム投資効果評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報システム投資効果評価方法において、
前記ＩＴ活用力の評価項目で入力されていない各評価項目に対して、前記評価項目を用いて前記類似事例をセグメント化し、
前記セグメント毎に類似度指標を算出し、
前記類似事例の事例数と前記セグメント毎の事例数と前記類似度指標とから、前記評価項目毎の類似度指標の期待値を算出し、
前記類似度指標の期待値が最適となる評価項目を、追加入力すべきＩＴ活用力の評価項目と判定することを特徴とする情報システム投資効果評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報システム投資効果評価方法において、
入力されていないＩＴ活用力の評価項目に対して、類似事例の評価値の最小値を算出し、
前記最小値を出力することを特徴とする情報システム投資効果評価方法。
【請求項４】
請求項２に記載の情報システム投資効果評価方法において、
評価対象の情報システムに関して、前記過去事例データベースから投資効果指標が最良である事例であるベストプラクティスを検索し、
１つ以上のＩＴ活用力の評価項目に対して、ベストプラクティスの評価値と投資実施者の評価値の差分を算出し、
ベストプラクティスの投資効果指標と、ベストプラクティスの評価値と、前記評価値の差分を出力することを特徴とする情報システム投資効果評価方法。
【請求項５】
情報システム投資効果評価装置であって、
評価対象の情報システムに関する情報を入力する手段と、
ＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値を入力する手段と、
過去の情報システム投資に関して、情報システムに関する情報とＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値と投資効果指標とを備える過去事例データベースと、
前記入力手段から入力された情報に基づき、前記過去事例データベースから評価対象の情報システムの類似事例を検索し、投資効果指標と類似事例の類似度指標を算出し、さらに前記類似度指標が予め定められた条件を満たさず、かつ、ＩＴ活用力の評価項目で入力されていない評価項目が存在する場合に、追加の入力を受けるべき少なくとも１つ以上のＩＴ活用力の評価項目を算出する、投資効果指標算出手段と、
前記算出された投資効果指標と評価項目を出力する手段と、
を備えることを特徴とする情報システム投資効果評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムを含む資産の購入、投資についての効果を評価する技術に関する。資産としては、組織もしくは個人が利用・活用するものであって、情報システム、倉庫、机等の備品、自動車などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
情報システム投資の妥当性を考える評価方法として、総保有コストＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。これは、情報システムを保有、利用するのにかかっているコストをすべて算出するもので、以下の四つの観点、資産、管理、技術サポート、エンドユーザ運用、から分析する。
【０００３】
また、情報システム投資の効果を定量評価する方法として、非特許文献２では、重要業績指標ＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いて評価する方法や、効果を金額換算してディスカウント・キャッシュフロー法（ＤＣＦ法）で評価する方法が紹介されている。
【０００４】
また、特許文献１にあるように、情報システム部門の在り方、情報システム関連コストの水準、人材とその育成レベルなど複数の評価項目から、経営に対する情報システムの総合貢献度、企業の情報システム活用力を総合評価する方法がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６５９０８号公報
【０００６】
【非特許文献１】内山、遠藤著、「ＴＣＯ経営革新」、生産性出版
【非特許文献２】日経情報ストラテジー２００３年９月号、Ｐ．３２〜Ｐ．４５、日経ＢＰ社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１の方法では、単に予算計上している部分以外にも情報システムに対してコストがかかっていることを明らかにするという点で、意義のある評価モデルを提供している。しかし、この評価方法は、あくまでもかかっているコストを明らかにするだけであり、かけたコストに対してどの程度の効果が出ているかを測ることは出来ない。
【０００８】
また、非特許文献２の方法では、情報システムの投資効果を定量的に算出する。しかし、投資実施前に算出した投資効果を得るためには、投資を実施した企業が情報システムを使いこなす能力（以下、ＩＴ活用力と呼ぶ）を備えている必要がある。そのため、その能力が十分でない場合に、期待しただけの投資効果を得られないという問題が生じる。この問題は、これらの評価方法において、情報システム投資を実施する企業の、ＩＴ活用力が考慮されていないために生じる。
【０００９】
また、特許文献１の方法では、情報システムの活用力を複数の評価項目から定量的に診断している。しかし、情報システムの金銭的な投資効果の評価を行うものではない。
【００１０】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたもので、その目的は、情報システムへの投資を行う企業の情報システムの活用力を反映し、その投資効果を定量評価する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、資産の投資評価方法として、評価対象の資産に関する情報とこの資産についての組織または個人の活用能力を示す情報と、過去の類似もしくは同一の資産投資に関する評価値を用いて、評価を実行するものである。より具体的には、情報システムを対象とする情報システム投資効果評価方法であって、評価対象の情報システムに関する情報と、投資の実施者が情報システムを活用する能力（以下、ＩＴ活用力と呼ぶ）に関する１つ以上の評価項目の評価値の入力とを受け、過去の情報システム投資に関して、情報システムに関する情報とＩＴ活用力に関する１つ以上の評価項目の評価値と投資効果を表す投資効果指標とを備える、過去事例データベースから、評価対象の情報誌システムに関する情報および前記入力されたＩＴ活用力に関する評価項目の評価値が等しい事例（以下、類似事例と呼ぶ）を検索し、類似事例の投資効果指標から評価対象の投資効果指標と前記類似事例の類似度を示す指標（以下、類似度指標と呼ぶ）を算出し、前記類似度指標が予め定められた条件を満たさず、かつ、ＩＴ活用力の評価項目で入力されていない評価項目が存在する場合に、追加の入力を受けるべき少なくとも１つ以上のＩＴ活用力の評価項目を算出し、前記投資効果指標と前記評価項目を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ＩＴ活用力の評価項目で入力されていない各評価項目に対して、前記評価項目を用いて前記類似事例をセグメント化し、前記セグメント毎に類似度指標を算出し、前記類似事例の事例数と前記セグメント毎の事例数と前記類似度指標とから、前記評価項目毎の類似度指標の期待値を算出し、前記類似度指標の期待値が最適となる評価項目を、追加入力すべきＩＴ活用力の評価項目と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、入力されていないＩＴ活用力の評価項目に対して、類似事例の評価値の最小値を算出し、前記最小値を出力することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、評価対象の情報システムに関して、過去事例データベースから投資効果指標が最良である事例（ベストプラクティスと呼ぶ）を検索し、１つ以上のＩＴ活用力の評価項目に対して、ベストプラクティスの評価値と投資実施者の評価値の差分を算出し、ベストプラクティスの投資効果指標と、ベストプラクティスの評価値と、前記評価値の差分を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報システムへの投資を実施する企業の情報システムの活用力を投資効果算出の入力に加えることで、その企業の情報システムの活用力を反映した、情報システムの投資効果を定量評価することが可能となる。
【００１６】
また、必要最小限の評価項目について、情報システムの活用力を入力することで、投資効果を定量評価することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を図１から図１０を用いて説明する。
【００１８】
また、以下では、情報システムへ投資する企業、団体ないし個人を投資実施者、本発明の方法を実施し、投資効果指標を算出する企業、団体ないし個人を評価実施者と呼ぶ。
【００１９】
本方法を用いることにより、評価実施者は、投資実施者の情報システムの活用力（以下、ＩＴ活用力と呼ぶ）を、情報システム投資の投資効果を示す指標算出の入力データとして設定することで、投資実施者の情報システム活用力に応じた、投資効果の評価が可能になる。
【実施例１】
【００２０】
実施例１では、投資実施者のＩＴ活用力の測定結果を入力とし、投資効果を示す指標（以下、投資効果指標と呼ぶ）を算出する。
【００２１】
図１は、本発明における投資効果指標算出処理の概略を示すフローチャートである。
本処理は大きく分けて、ステップ１０１からステップ１０３までのデータ入力処理、ステップ１０４からステップ１０６までの投資効果指標算出処理、ステップ１０７、１０９、１１０の追加入力項目算出処理、ステップ１０８のデータ出力処理、から構成される。
【００２２】
まず、本処理の入出力データについて、詳細に説明する。
図２に、本処理の入出力データの一例を示す。
【００２３】
図示するように、入出力データ２０１はテーブル形式で管理され、投資案件毎に１レコードとしてデータを保持する。キー２０２は、入出力データの識別子である。
【００２４】
投資情報２０３は、投資対象となる情報システムの種別、投資を実施する企業の業種等、投資内容・投資計画に関する情報を保持する。
【００２５】
ＩＴ活用力情報２０４は、投資実施者の情報システムの活用力を示す指標である。ここでは、例えば、ビジョン、業務プロセス、人材、エンドユーザ、財務の５つの観点での評価値を格納するものとする。また、それぞれの評価値 a(i)（ｉ＝１〜Ｎ、ここではＮ＝５）は、１から５までの５段階で表すものとする。
【００２６】
投資効果指標２０５は、本方法で算出する投資効果指標である。投資効果指標として、ここでは投資後１年間のＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）を用いる。ＲＯＩは、投資によって得られるリターンの投資額に対する比率である。
【００２７】
以上で説明した、投資情報２０３およびＩＴ活用力情報２０４が本方法の入力データとなり、投資効果指標２０５が本方法の出力データとなる。
【００２８】
以下、図１に示したフローチャートの処理の詳細を説明する。
まず、ステップ１０１では、投資情報の入力を読み込んで、入出力データ２０１の投資情報２０３を設定する。
【００２９】
次に、ステップ１０２では、入力すべきＩＴ活用力の評価項目を、評価実施者に対して提示する。ここで提示する初期入力項目は、ステップ１０９と同じ処理により算出された項目であり、処理の詳細は後に説明する。
【００３０】
ステップ１０３では、ステップ１０２で提示された初期入力項目に関して、ＩＴ活用力測定システムにより測定されたＩＴ活用力の入力を読み込んで、入出力データ２０１のＩＴ活用力２０４を設定する。ＩＴ活用力測定システムとは、特許文献１で開示されている情報システム価値評価方法を実現するシステムである。
【００３１】
ステップ１０４では、入力データである投資情報２０３およびＩＴ活用力２０４を用いて、情報システム投資の過去事例データベース（過去事例と呼ぶ）から、評価対象の投資案件（評価事例と呼ぶ）と類似の事例（類似事例と呼ぶ）を検索する。類似事例の判定は、投資情報２０３およびＩＴ活用力２０４のうちステップ１０４までに入力された項目を用いて行う。ここでは、図２に示すように、投資情報２０３およびＩＴ活用力２０４のビジョン、業務プロセスの値がステップ１０４までに入力されたものとし、これらの値が等しい事例を評価事例の類似事例とする。
【００３２】
図３は、ステップ１０４で検索された類似事例の一例である。
図示するように、類似事例３０１はテーブル形式で管理され、投資案件毎に１レコードとしてデータを保持する。類似事例は、少なくとも、キー３０２、投資情報３０３、ＩＴ活用力情報３０４および投資効果指標３０５から構成される。ここでは、入出力データ２０１の類似事例であるため、投資情報３０３およびＩＴ活用力情報３０４のビジョン、業務プロセスの値が、入出力データ２０１の値と等しくなっている。
【００３３】
ステップ１０５では、投資効果指標２０５を算出する。本実施例では、投資効果指標２０５を、類似事例３０１の投資効果指標３０５の平均値として、算出する。
【００３４】
ステップ１０６では、投資効果指標２０５の類似度を算出する。ここで、類似度とは、ステップ１０４において類似事例と判定した事例の投資効果指標３０５の有効性を判定するための指標である。本実施例では、類似度として類似事例３０１の投資効果指標３０５の標準偏差を用いる。
【００３５】
ステップ１０７では、類似度条件を判定する。類似度条件とは、ステップ１０６において算出した類似度が満たすべき条件であり、この条件を用いてステップ１０５で算出した投資効果指標２０５の有効性を判定する。類似度条件が満たされている場合は、評価事例と十分に類似の事例が検索されたと判定し、投資効果指標の算出を終了する。類似度条件が満たされない場合は、ＩＴ活用力の入力項目を増やす（すなわち、類似事例の検索に用いる項目数を増やす）ことで、類似事例を絞り込む。本実施例では、ステップ１０６で算出した類似度（標準偏差）が、予め定められた一定値以上であれば条件不成立、一定値未満であれば不成立とする。ただし、ＩＴ活用力の未入力項目がない場合は、類似度条件は成立するとする。
【００３６】
ステップ１０７において条件不成立の場合は、ステップ１０９へ進む。ステップ１０９では、ＩＴ活用力を追加入力すべき項目を算出する。ステップ１０９の詳細は、後に詳細に説明する。
【００３７】
ステップ１１０では、ステップ１０９で算出された追加入力項目を、評価実施者に提示する。以下、ステップ１０３からステップ１０７までを、類似度条件が成立するまで繰り返す。
【００３８】
最後に、ステップ１０８において、投資評価結果を表示して、処理を終了する。
図４は、図１におけるステップ１０９の追加入力項目算出処理の概略を示すフローチャートである。
【００３９】
追加入力項目算出処理では、ＩＴ活用力の未入力の項目を追加入力した場合の投資効果指標の類似度（標準偏差）を算出し、類似度が最大になる（標準偏差が最小になる）項目を追加入力項目と判定する。
【００４０】
ステップ４０１では、ＩＴ活用力の追加入力項目の候補の初期値を選択する。図２に示した入出力データ２０１では、人材、エンドユーザ、財務の評価値が未入力なので、前記３項目のいずれかを選択する。最終的には全ての未入力項目に対してステップ４０２からステップ４０７までの処理を行うので、初期値の選択方法は任意でよい。ここでは追加入力項目候補の初期値として人材を選択した場合を例にとり説明する。
【００４１】
ステップ４０２では、ステップ４０１で選択した追加入力項目候補を用いて類似事例を分類する。ここでは、追加入力項目候補の評価値が等しい事例は同一のセグメントに属するという基準で分類する。図５に、図３に示した類似事例３０１を、人材の評価値によって分類した例を示す。セグメント５０２はセグメントの識別子であり、キー５０３は各セグメントに属する類似事例３０１のキーである。
【００４２】
ステップ４０３では、各セグメントの投資効果指標および類似度（標準偏差）を算出する。投資効果指標５０３は図１のステップ１０５と、類似度５０４はステップ１０６と同一の手順で算出する。
【００４３】
ステップ４０４では、類似度の期待値を算出する。図５の例では、
類似度の期待値=2.1×3／10 ＋ 1.6×3／10 ＋ 4.9×4／10=3.1
となる。
【００４４】
ステップ４０５では、類似度の期待値条件が成立するかを判定する。ここで、類似度の期待値条件とは、各追加入力項目候補のうち類似度の期待値を算出した中で、類似度の期待値が最適（類似度として標準偏差を用いる場合は標準偏差の期待値が最小）であるという条件である。ただし、ステップ４０４での類似度の期待値算出が、類似入力項目候補の初期値に対するものである場合（最初の類似度の期待値算出であった場合）は、類似度の期待値条件は成立するとする。
【００４５】
ステップ４０５の条件が成立すればステップ４０６で追加入力項目を更新し、条件が不成立であればステップ４０７へ進む。
【００４６】
ステップ４０７では、全ての追加入力項目候補に対して類似度の期待値算出処理が終了したかを判定する。処理が終了してなければステップ４０８へ進み、処理が終了していれば、ステップ４０９へ進む。
【００４７】
ステップ４０８では、期待値算出処理の終了していない項目から追加入力項目候補を任意の方法で選択する。
最後に、ステップ４０９で、追加入力項目を出力し、処理を終了する。
以上の処理により、類似度の上がる（投資効果指標の標準偏差の期待値が最小になる）追加入力項目を選択することができる。
【００４８】
以上、図１から図５を用いて説明したように、情報システムの投資効果を、最小限のＩＴ活用力を入力するだけで、投資実施者のＩＴ活用力を反映した投資効果指標を算出することが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
実施例２では、投資効果指標算出時に未入力であったＩＴ活用力の評価項目に関して、類似事例の評価値の最小値を評価実施者に提示する方法を説明する。
【００５０】
図６は、投資効果を得るために必要であったＩＴ活用力の最小値を格納したテーブルの一例である。評価項目６０１は、ＩＴ活用力の評価項目であり、最小評価値６０２は、投資効果指標の算出に用いた類似事例における評価値の最小値である。図６に示した例では、投資実施者のビジョン、業務プロセス、人材は入力済みであり、エンドユーザ、財務は未入力であり、未入力の項目に関して類似事例の評価値の最小値を格納している。類似事例の評価値の最小値は、図３に示した類似事例３０１のＩＴ活用力３０４から算出する。
【００５１】
上記を実現するために、実施例１で説明した図１に示す処理のステップ１０７とステップ１０８の間に、図６に示したテーブルを作成する処理を追加する。また、ステップ１０８において、投資効果指標とともに、本テーブルの内容を出力する。
【００５２】
以上の処理を追加することで、評価実施者は投資効果指標で示されている効果を得るために、未入力のＩＴ活用力項目に関して、どのレベルが要求されるかを知ることが可能になる。
【実施例３】
【００５３】
次に、実施例３として、実施例１、実施例２で示した情報システム投資評価方法を実施する装置の構成、入力および出力について説明する。
【００５４】
図７に、情報システム投資評価を実施する装置の構成の一例を示す。
【００５５】
本装置は、投資対象の情報システムの情報などの投資情報を入力する投資情報入力手段７０１と、投資実施者のＩＴ活用力を入力するＩＴ活用力入力手段７０２と、入力された投資情報と入力されたＩＴ活用力と過去事例に基づいて投資効果指標と類似事例の類似度と追加の入力を受けるべきＩＴ活用力の評価項目などを算出する投資効果指標算出手段７０３と、算出した投資効果指標などを出力する投資効果情報出力手段７０４と、投資情報とＩＴ活用力と投資効果指標の少なくとも１つ以上の事例を記憶した過去事例ＤＢ７０５と、からなる。実施例１で説明した図３は、過去事例ＤＢ７０５のテーブル構造の一例である。
【００５６】
図８に、投資情報入力手段７０１およびＩＴ活用力入力手段７０２の入力画面の一例を示す。図８の例では、投資情報入力手段７０１およびＩＴ活用力入力手段７０２を同一の入力画面で構成する例を示しているが、入力手段毎に入力画面を備えてもよい。
【００５７】
図８において入力画面は、投資情報を入力するテキストボックス８０１、８０２とＩＴ活用力測定システムによる各評価項目の評価値を示すレーダーチャート８０３、各評価項目におけるテキストボックス８０４とスピンボタン８０５、評価実行ボタン８０６から構成される。評価実施者は、テキストボックス８０４に入力するか、あるいはスピンボタン８０５による数値の調整により、ＩＴ活用力測定結果を入力できる。
【００５８】
図９に、投資効果の評価結果の出力画面の一例を示す。図９において出力画面は、投資効果表示部９０１、必要なＩＴ活用力表示部９０２、ＩＴ活用力分布表示部９０３、投資効果指標分布表示部９０４、メッセージ表示部９０５から構成される。
【００５９】
投資効果表示部９０１には、本発明の実施例１で説明した方法によって算出された投資効果指標を表示する。類似度および投資効果算出に用いた類似事例数をあわせて表示することで、投資評価指標のばらつきや確からしさを評価実施者が理解できるようにしている。
【００６０】
ＩＴ活用力分布表示部９０３には、類似事例のＩＴ活用力の分布を表示する。図９の例では、投資実施者のビジョンおよび業務プロセスに関しては入力済みであるため、類似事例のビジョン、業務プロセスの評価値は等しくなっている。また、類似事例の人材、エンドユーザ、財務の評価値に関しては、最大と最小を太線で表示している。
【００６１】
必要なＩＴ活用力表示部９０２には、投資実施者のＩＴ活用力の未入力項目に関して、評価値の最小値を表示する。ＩＴ活用力分布表示部９０３、必要なＩＴ活用力表示部９０２の情報により、評価実施者は算出された投資効果指標の効果を得るために必要なＩＴ活用力を容易に知ることが可能となる。
【００６２】
投資効果指標分布表示部９０４には、類似事例の投資効果指標のヒストグラムを表示する。
【００６３】
メッセージ表示部９０５には、ＩＴ活用力の追加入力が必要な場合に、入力すべき評価項目を評価実施者に対して表示する。
【００６４】
図１０に、投資効果の評価結果の出力画面の別の一例を示す。図１０において出力画面は、投資効果比較表示分１００１、ＩＴ活用力比較表示部１００２、ＩＴ活用力差分表示部１００３から構成される。
【００６５】
投資効果比較表示部１００１には、投資実施者の投資効果指標と、過去事例において投資効果指標が最良である事例（ベストプラクティスと呼ぶ）の投資効果指標を表示する。
【００６６】
ＩＴ活用力比較表示部１００２には、投資実施者のＩＴ活用力１００３とベストプラクティスのＩＴ活用力１００４を表示する。
【００６７】
また、ＩＴ活用力差分表示部１００５には、投資実施者のＩＴ活用力の評価値とベストプラクティスのＩＴ活用力の評価値の差分を表示する。
【００６８】
ベストプラクティスの投資効果指標とＩＴ活用力を表示することで、投資実施者が最大の効果を得るため必要なＩＴ活用力を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】投資効果を算出する手順を示すフローチャートである。
【図２】投資効果算出の入出力データのデータ構造を示す模式図である。
【図３】投資効果算出に用いる類似事例のデータ構造を示す模式図である。
【図４】投資効果算出の際に、追加入力するＩＴ活用力の入力項目を算出する手順を示すフローチャートである。
【図５】ＩＴ活用力を追加入力する場合の投資効果指標および類似度の管理テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図６】ＩＴ活用力の最小値の管理テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図７】投資効果評価装置の構成図である。
【図８】投資効果評価装置の入力画面の一例である。
【図９】投資効果評価装置の出力画面の一例である。
【図１０】投資効果評価装置の出力画面の別の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
２０１  入出力データ
２０２、３０２、５０３  キー
２０３、３０３  投資情報
２０４、３０４  ＩＴ活用力
２０５、３０５  投資効果指標
３０１  類似事例
５０１  類似度期待値管理テーブル
５０２  セグメント識別子
５０４  投資効果指標
５０５  類似度
６０１  評価項目
６０２  最小評価値
７０１  投資情報入力手段
７０２  ＩＴ活用力入力手段
７０３  投資効果指標算出手段
７０４  投資効果情報出力手段
７０５  過去事例ＤＢ
８０１  投資情報（情報システム種別）入力部
８０２  投資情報（業種）入力部
８０３  ＩＴ活用力のレーダーチャート
８０４  評価値入力部
８０５  評価値変更ボタン
８０６  評価実行ボタン
９０１  投資効果表示部
９０２  必要なＩＴ活用力表示部
９０３  ＩＴ活用力分布表示部
９０４  投資効果指標分布表示部
９０５  メッセージ表示部
１００１  投資効果比較表示部
１００２  ＩＴ活用力比較表示部
１００３  投資実施者のＩＴ活用力
１００４  ベストプラクティスのＩＴ活用力
１００５  ＩＴ活用力差分表示部
【図１】
2005165490.tif 000003
【図２】
2005165490.tif 000004
【図３】
2005165490.tif 000005
【図４】
2005165490.tif 000006
【図５】
2005165490.tif 000007
【図６】
2005165490.tif 000008
【図７】
2005165490.tif 000009
【図８】
2005165490.tif 000010
【図９】
2005165490.tif 000011
【図１０】
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