(57)【要約】【課題】  低温定着性と非オフセット性のバランスに優れたトナー、並びにこれに用いるバインダー樹脂およびその製造方法を提供する。【解決手段】  ビニル系ポリマー１００質量部に対し、融点が７０℃〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを０．５〜２５質量部含有する粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物、およびこのスチレン系バインダー樹脂組成物を該脂肪酸エステルの存在下でビニル系モノマーを重合することにより得て、これをトナーのバインダー樹脂組成物として用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系ポリマー１００質量部に対し、融点が７０〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを０．５〜２５質量部含有する粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物。
【請求項２】
ビニル系モノマー１００質量部に対して、融点が７０〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを０．５〜２５質量部含有させて重合することを特徴とする粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のスチレン系バインダー樹脂組成物または請求項２記載の製造方法により得られたスチレン系バインダー樹脂組成物を含有する粉砕トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において、静電荷像または磁気潜像の現像に用いられる粉砕トナー用バインダー樹脂および粉砕トナー用バインダー樹脂の製造方法、並びに粉砕トナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法、静電印刷法による画像形成プロセスは、（１）光伝導性絶縁層を一様に帯電させ、その絶縁層を露光して、露光された部分上の電荷を消散させることによって電気的な潜像を形成し、諸潜像に電荷を持った微粉末のトナーを付着させることにより可視化させる現像工程、（２）得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させる転写工程、および（３）加熱あるいは加圧により永久定着させる定着工程からなる。
【０００３】
このような電子写真法あるいは静電印刷法に使用されるトナーとしては、上記各工程において様々な性能が要求される。例えば、コピー機およびプリンター内では、保存中にトナーがブロッキングしない耐ブロッキング性が要求され、熱ローラー定着方式による定着工程においては、熱ローラーに溶融トナーが付着しない非オフセット性や、トナーの紙への定着性が要求される。近年、コピー機およびプリンターの省エネルギー化、高速化が進み、トナーに対しては、特に低温での定着性が強く望まれている。それに伴って、コピー機およびプリンター内の保存中にトナーがブロッキングしない耐ブロッキング性の要求レベルもさらに高くなってきている。
【０００４】
従来、トナー用バインダー樹脂としては、スチレン−アクリル系樹脂が多用されており、低温定着性を改良するために、バインダー樹脂の分子量や分子量分布を改良することによりトナーの融点を低くするという試みがなされてきた。しかしながら、低分子量のバインダー樹脂を使用することにより、トナーの融点を低くして低温定着性を改良するという目的は果たすことはできたが、同時に溶融粘度も低下し、これにより、熱定着ローラーにトナーが付着するという現象、いわゆるオフセット現象が発生するという問題が新たに生じた。
【０００５】
このオフセット現象を防ぐ為、トナーに離型剤を含有させることによって、非オフセット性を発現させる検討がなされてきた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
特許文献１には、一般式  Ｃ（ＣＨ２ＣＯＯＲ）４で示される分岐構造を有するワックスを溶融混練時に配合（外添）して得られたトナーが記載されている。しかしながら、ワックスを添加することにより非オフセット性は発現するものの、外添系ではワックス分散性が悪く、その結果、コピー機内の汚染問題が発生し、連続運転安定性に問題があった。また、トナーを微粉砕し、分級した後の収率が低く、低温定着性改良に対して十分な効果が得られなかった。
【０００７】
特許文献２には、ポリプロピレンワックスの存在下でビニル系モノマーを共重合させて得られた（内添した）スチレン系バインダー樹脂組成物が記載されている。ワックス内添系では、ワックスの分散性は良好となるものの、ポリプロピレンワックスでは低温定着性が悪いという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−９２１７４号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、低温定着性と非オフセット性のバランスに優れたトナー、並びにこれに用いるバインダー樹脂およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ビニル系ポリマー１００質量部に対し、融点が７０〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを０．５〜２５質量部含有する粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物およびその製造方法、並びにこのスチレン系バインダー樹脂組成物を含有するトナーに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のトナー用バインダー樹脂組成物を用いることにより、低温定着性と非オフセット性のバランスに優れたトナーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のバインダー樹脂組成物は、融点が７０〜９０℃であって分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有する。分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有することにより、トナーのシャープメルト性が向上し、該エステルの融点が７０〜９０℃であることによって、低温定着性が向上発現する。
【００１２】
分岐構造を持つ脂肪酸エステルとは、１価の脂肪酸と３価以上の多価アルコールとを反応させて得られるエステルのことである。
【００１３】
１価の脂肪酸としては、特に制限されないが、炭素数が１２〜２４の脂肪酸が好ましい。この炭素数の下限値は１８以上がより好ましく、２０以上が特に好ましい。また、この炭素数の上限値は２２以下が特に好ましい。例えば、ラウリン酸  ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸が挙げられる。
３価以上の多価アルコールとしては、特に制限されないが、炭素数が３〜１０の多価アルコールが好ましい。この炭素数の下限値は、４以上が特に好ましい。また、この炭素数の上限値は、８以下が好ましく、６以下が特に好ましい。例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ぺンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
【００１４】
これら分岐構造を持つ脂肪酸エステルの中では、トリメチロールプロパン脂肪酸モノエステル、トリメチロールプロパン脂肪酸ジエステル、トリメチロールプロパン脂肪酸フルエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸モノエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸ジエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸トリエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸フルエステルが、融点の点から好ましい。中でも、ペンタエリスリトール脂肪酸モノエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸ジエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸トリエステル、ペンタエリスリトール脂肪酸フルエステルがより好ましく、ペンタエリスリトール脂肪酸フルエステルが特に好ましい。
【００１５】
分岐構造を持つ脂肪酸エステルの融点は、７０〜９０℃である。この融点が７０℃以上の場合に、トナー同士が融着せず、保存安定性が良好となる傾向にあり、また、９０℃以下の場合に低温定着性が発現する傾向にある。この融点の下限値は、７５℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることが特に好ましい。
【００１６】
分岐構造を持つ脂肪酸エステルの含有量は、特に制限されないが、ビニル系ポリマー１００質量部に対して、０．５〜２５質量部の範囲である。この含有量が、０．５質量部以上の場合に、ワックスとしての効果が充分発現し非オフセット性が良好となる傾向にあり、また、２５質量部以下の場合に、トナーにしたときのワックスの抜けが発生しない傾向にあり、ブレード等への汚染が発生しない傾向にある。この含有量の下限値は１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、４質量部以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は２０質量部以下が好ましい。
【００１７】
本発明のバインダー樹脂を構成するビニル系ポリマーは、ビニル系単量体を重合して得られるポリマーである。
【００１８】
ビニル系単量体としては、特に制限されず、スチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体、その他のビニル系単量体等を使用することができる。
【００１９】
スチレン系単量体としては、特に制限されないが、例えば、スチレン，ｏーメチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、αーメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２、４ージメチルスチレン、ｐーｎーブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔーブチルスチレン、ｐーｎーヘキシルスチレン、ｐーｎーオクチルスチレン、ｐーｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−テンシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、３、４ージシクロシルスチレン等が挙げられ、中でも、スチレンが好ましい。これらのスチレン系単量体は、単独または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
また、アクリル酸エステル系単量体としては、特に制限されないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸２ーエチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタアクリル酸、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸２ーエチルヘキシル、メタアクリル酸ステアリル等の不飽和ジカルボン酸エステル等が挙げられる。
【００２１】
その他のビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、ケイヒ酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル等の不飽和モノカルボン酸モノエステル等のカルボン酸含基ビニル単量体等が挙げられる。
【００２２】
これらの単量体の含有量は、特に制限されないが、スチレン系単量体が主成分であること、すなわち、スチレン系単量体がビニル系単量体全量中５０質量％以上であることが好ましい。スチレン系単量体が５０質量％以上である場合に、定着性が良好となる傾向にある。スチレン系単量体の含有量は、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。
【００２３】
また、本発明のトナー用バインダー樹脂の分子量分布は、特に制限されないが、ＧＰＣ測定による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）において２以上であることが好ましい。これは、この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上である場合に、低温定着性と非オフセット性のバランスをとることができる傾向にあるからである。
【００２４】
また、本発明のバインダー樹脂組成物の軟化温度は、特に制限されないが、フローテスター測定による軟化温度において、１００℃から〜２００℃であることが好ましい。これは、バインダー樹脂の軟化温度が、１００℃以下では以上である場合に、非オフセット性および耐久性が低下するためで良好となる傾向にあり、また、２００℃以上では以下の場合に充分な定着性能が得られないためである。低温定着性が良好となる傾向にある。
【００２５】
本発明のバインダー樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等により製造することができ、これら種々の重合法で製造された樹脂を混合して製造することもできる。
【００２６】
例えば、乳化重合法の場合には、上述のビニル系モノマーに上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有させて乳化重合した後、凝固法またはスプレードライ法により、バインダー樹脂組成物粒子を得ることができる。
【００２７】
また、例えば、懸濁重合の場合には、上述のビニル系モノマーに上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有させて懸濁重合した後、ろ過することにより、バインダー樹脂組成物粒子を得ることができる。
【００２８】
また、塊状重合法の場合には、上述のビニル系モノマーに上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有させて塊状重合した後、粉砕することによってバインダー樹脂組成物粒子を得ることができる。
【００２９】
また、例えば、溶液重合法の場合には、上述のビニル系モノマーに上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有させて溶液重合し、脱溶剤した後に粉砕することによってバインダー樹脂組成物粒子としてもよいし、上述のビニル系モノマーを重合した後、そのポリマー溶液へ上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを溶解させた後、脱溶剤して粉砕することによってバインダー樹脂組成物粒子としてもよい。
【００３０】
これらの方法の中では、定着性と非オフセット性の両立の面から、上述のビニル系モノマーに上述の分岐構造を持つ脂肪酸エステルを含有させて重合する方法が好ましい。これは、分岐構造を持つ脂肪酸エステルの存在下でビニル系モノマーを重合することにより、特に、トナーの定着性が顕著に良好となる傾向にあるからである。また、トナーの臭気の観点から、バインダー樹脂中に残存する単量体および溶剤等が５００ｐｐｍ以下となるような方法で製造することが好ましい。  
【００３１】
また、重合に用いる開始剤は、特に制限されず、有機過酸化物、アゾ系開始剤等の重合開始剤を使用することができ、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合のそれぞれの重合方法に適した重合開始剤を用いればよい。
【００３２】
次に、本発明の粉砕トナーについて説明する。
本発明の粉砕トナーは、上述したスチレン系バインダー樹脂を含有するものである。スチレン系バインダー樹脂の含有量は、特に制限されないが、トナー全量中、３５〜９５質量％であることが好ましい。この含有量が、３５質量％以上である場合に定着性が良好となる傾向にあり、９５質量％以下である場合に非オフセット性や色調が良好となる傾向にある。この含有量の下限値は４０質量％以上であることがより好ましく、また、上限値は    ９０質量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
本発明の粉砕トナーは、上述のスチレン系バインダー樹脂組成物を含有するものであるが、必要に応じて、これに、着色剤、流動性向上剤、荷電制御剤、磁性体等を配合することができる。
【００３４】
着色剤としては、一般に使用されているカーボンブラック、有彩色の顔料および染料が使用でき、特に限定はない。カラートナーの場合には、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８・２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５・３等が挙げられる。
【００３５】
着色剤の含有量は、特に制限されないが、トナーの色調や画像濃度、熱特性の点から、トナー全量中２〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量の下限値は３質量％以上であることがより好ましく、また、上限値は８質量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
流動性向上剤としては、特に制限されないが、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウムチタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ藻土、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
【００３７】
流動性向上剤の含有量は、特に制限されないが、トナー１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲が好ましい。流動性向上剤の含有量が、０．１質量部以上の場合にフィルミングが抑制される傾向にあり、５質量部以下の場合に定着性が良好となる傾向にある。この含有量の下限値は０．２質量部以上であることがより好ましく、また、上限値は３質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
また、荷電制御剤としては、特に制限はなく、従来電子写真用に用いられている荷電制御剤を使用することが出来る。負帯電性の荷電制御剤としては、例えば、オリエント化学社製のボントロンＳ−３１、ボントロンＳ−３２、ボントロンＳ−３４、ボントロンＳ−３６等、保土ヶ谷化学社製のアイゼンスピロンブラックＴＶＨ等の含金属アゾ染料；ヘキスト社製のＣｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  ＮＸ  ＶＰ４３４等の四級アンモニウム塩；銅フタロシアニン染料等が挙げられる。また、正帯電性の荷電制御剤としては、例えば、四国化成社製のＰＬＺ−２００１、ＰＬＺ−８００１等のイミダゾール誘導体；ヘキスト社製のＣｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  ＢＬＵＥ  ＰＲ等のトリフェニルメタン誘導体；オリエント化学社製のボントロンＰ−５１、ヘキスト社製のＣｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  ＰＸＶＰ４３５、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩；オリエント化学社製のＡＦＰ−Ｂ等のポリアミン樹脂等が挙げられる。本発明では、以上の荷電制御剤の１種または２種以上を使用することが出来る。また、主荷電制御剤と逆極性の荷電制御剤との併用も可能である。
【００３９】
これら荷電制御剤の含有量は特に制限されないが、トナー全量中０．１〜５質量％の範囲が好ましい。荷電制御剤の含有量が０．１質量％以上の場合にトナーの帯電量が充分なレベルとなる傾向にあり、５質量％以下の場合に凝集による帯電量の低下が抑制される傾向にある。
【００４０】
本発明の粉砕トナーは、磁性１成分現像剤、非磁性１成分現像剤、磁性２成分現像剤、非磁性２成分現像剤の何れの現像剤としても使用できる。
【００４１】
本発明の粉砕トナーを磁性１成分現像剤として用いる場合には、トナー中に磁性体を含有する。磁性体としては、例えば、フェライト、マグネタイト等をはじめとする、鉄、コバルト、ニッケル等を含む強磁性の合金；マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−スズ等のマンガンと銅とを含む所謂ホイスラー合金等のように、化合物や強磁性元素を含まないが適当に熱処理することによって強磁性を表すようになる合金；二酸化クロム等が挙げられる。
【００４２】
これらの磁性体の含有量は、特に制限されないが、トナー全量中３０〜７０質量％の範囲であることが好ましい。磁性体の含有量が３０質量％以上の場合にトナーの帯電量が充分なレベルとなる傾向にあり、７０質量％以下の場合にトナーの定着性が良好となる傾向にある。この磁性体の含有量の下限値は４０質量％以上であることがより好ましく、上限値は６０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、本発明の粉砕トナーを磁性２成分現像剤または非磁性２成分現像剤として用いる場合には、キャリアと併用して用いられる。キャリアとしては、鉄粉、マグネタイト粉、フェライト粉などの磁性物質、それらの表面に樹脂コーティングを施したもの、磁性キャリア等の公知のものを使用することができる。樹脂コーティングキャリアのための被覆樹脂としては、一般に知られているスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル共重合系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、それらの樹脂の混合物などを使用することができる。併用するキャリアの量としては、特に制限されないが、トナー１００質量部に対して９００質量部以上の場合にトナーの帯電量が充分なレベルとなる傾向にあり好ましい。
【００４４】
次に、本発明の粉砕トナーの製造方法について説明する。
本発明の粉砕トナーの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、上述のトナー用スチレン系バインダー樹脂、並びに所望により、着色剤、流動改質剤、荷電制御剤、および磁性体等を混合した後、２軸押出機などで溶融混練し、粗粉砕、微粉砕、分級を行い、必要に応じて無機粒子をトナー表面に付着させて製造することができる。また、上記工程において、微粉砕〜分級後にトナー粒子を球形にするなどの処理を行ってもよい。
【実施例】
【００４５】
以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
なお、軟化温度およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の分子量分布（ＧＰＣ）の測定、並びに定着試験は、以下の方法で評価した。
（１）軟化温度
１．０ｍｍφ×１０．００ｍｍのノズルを有するフローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用い、荷重２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、１ｇのサンプルの１／２が流出した時の温度で示した。
【００４６】
（２）ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定
ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量をＧＰＣ（東ソ−社製、ＨＣＬ−８０２０）を用いて測定した。試料は樹脂を０．４質量％溶解したＴＨＦ溶液をＰＴＦＥ膜（東ソ−社製マイショリディスクＨ−２５−５）で濾過したものを使用し、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ／ＧＭＨＸＬカラム（東ソ−社製）３本から構成されたものを使用した。また、検量線は、Ｆ２０００／Ｆ７００／Ｆ２８８／Ｆ１２８／Ｆ８０／Ｆ４０／Ｆ２０／Ｆ２／Ａ１０００（東ソ−社製標準ポリスチレン）およびスチレンモノマ−によるものを用い、分子量をポリスチレン換算により求めた。なお、測定温度は３８℃、検出器はＲＩとした
【００４７】
（３）定着試験
（定着率）
市販複写機ＰＲＥＭＡＧＥ２５１（ＴＯＳＨＩＢＡ社製）により得られた未定着画像を、ローラー温度可変の定着試験機を用いて評価した。ここで、ローラー温度１５０℃、プロセススピード４００ｍｍ／ｓｅｃで得られた定着画像を砂消しゴム（ＪＩＳ５１２）で９回擦り、その前後での画像濃度をマクベス濃度計で測定し定着率を測定した。
◎（極めて良好）              ：定着率９０％以上
○（良好）                    ：定着率７５％以上９０％未満
△（使用レベルに満たない）    ：定着率６０％以上７５％未満
×（全く使用できない）        ：定着率６０％未満
【００４８】
（非オフセット性）
定着率測定と同じ複写機を用いて、ローラー温度２４０℃、プロセススピード４００ｍｍ／ｓｅｃの条件下で、未定着画像を定着試験機に通した直後に白紙を通し、その汚れ状態により評価した。
○（良好）                    ：全く汚さない
△（使用レベルにやや満たない）：紙の一部を汚す
×（使用レベルに満たない）    ：紙への汚れが顕著
【００４９】
実施例１
スチレン１５質量部とアクリル酸ｎ−ブチル５質量部を共重合して得られたＧＰＣによる分子量の極大値が５０００００の樹脂２０質量部と分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）１質量部、キシレン１００質量部をフラスコに投入し溶解した。このフラスコの中を窒素ガスで置換した後、キシレンの沸点まで加熱した。キシレンの還流が起きた状態で攪拌しながら、スチレン６６質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１４質量部、および過酸化ベンゾイル３．２質量部の混合液を２時間かけて滴下し、溶液重合を行った。滴下終了後、キシレンの還流下で攪拌しながら、１時間保持して溶液重合を終了し、分子量極大値１００００の低分子量重合体を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５００００であるトナー用バインダー樹脂Ａを得た。その後、フラスコ内の温度を１８０℃まで上げながら減圧下にキシレンを脱溶剤した後、室温まで冷却し、粉砕してトナー用バインダー樹脂を得た。このバインダー樹脂 ９４．５質量部、カーボンブラック（三菱化学社製「＃４０」）５重量部、荷電制御剤（オリエント化学社製「ボンドロンＳ−３４」）０．５重量部を、２軸押出機にて１２０℃にて溶融混練した。次いでジェットミル粉砕機にてトナー粒子径１３μｍ以下に粉砕した後、ジグザグ分級機にてトナー粒子径５μｍ以下を取り除き、粉砕トナーＡを得た。得られたトナーの１５０℃における定着性能は良好であった。また、２４０℃における非オフセット性能は良好であった。
【００５０】
実施例２
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）の添加量を５質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でトナー用バインダー樹脂Ｂを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ａの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｂを用いること以外は、実施例１同様の手法を経て、トナーＢを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５１】
実施例３
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）の添加量を１０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でトナー用バインダー樹脂Ｃを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｃの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｃを用いること以外は、実施例１と同様の方法で、トナーＣを得た。得られたトナーＣの評価結果を表２に示す。
【００５２】
実施例４
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）の添加量を２０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でトナー用バインダー樹脂Ｄを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｄの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｄを用いること以外は、実施例１と同様の方法でトナーＤを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５３】
比較例１
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）を添加しないこと以外は、実施例１と同様の方法でトナー用バインダー樹脂Ｅを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｅの評価結果を表１示す。バインダーとしてバインダー樹脂Ｅを用いること以外は、実施例１と同様の方法で、トナーＥを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５４】
比較例２
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）をポリエチレンワックス（三洋化成社製  サンワックス１５１Ｐ、融点１０７℃）に変更する以外は、実施例２と同様の方法で、トナー用バインダー樹脂Ｆを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｆの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｆを用いること以外は、実施例１と同様の方法で、トナーＦを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５５】
比較例３
分岐構造を有する脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃、日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）をポリプロピレンワックス（三洋化成社製  ビスコース５５０Ｐ、融点１５０℃）に変更する以外は、実施例２と同様の方法で、トナー用バインダー樹脂Ｇを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｇの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｇに変更する以外は、実施例１と同様の方法で、トナーＧを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５６】
比較例４
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）をカルナバワックス（東洋ペトロライト社製、融点８３℃）に変更する以外は、実施例２と同様の方法で、トナー用バインダー樹脂Ｈを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｈの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Ｈを用いること以外は、実施例１と同様の方法で、トナーＨを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５７】
比較例５
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃、：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）の添加量を３０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でトナー用バインダー樹脂Iを得た。得られたトナー用バインダー樹脂Ｉの評価結果を表１示す。バインダー樹脂としてバインダー樹脂Iを用いること以外は、実施例１と同様の方法で、トナーIを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。
【００５８】
比較例６
比較例１で合成したバインダー樹脂Ｅ ９０質量部、カーボンブラック（三菱化学社製「＃４０」）５質量部、荷電制御剤（オリエント化学社製「ボンドロンＳ−３４」）０．５質量部、分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃、：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）４．５質量部を２軸押出機にて１２０℃にて溶融混練した。次いでジェットミル粉砕機にてトナー粒子径１３μｍ以下に粉砕した後、ジグザグ分級機にてトナー粒子径５μｍ以下を取り除き、トナーＪを得た。得られたトナーの２４０℃における非オフセット性能は良好であったが、１５０℃における定着性能は使用レベルになかった。
【００５９】
比較例７
分岐構造を持つ脂肪酸エステル（ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、融点８２℃、：日本油脂社製「ＷＥＰ−５」）をポリプロピレンワックス（三洋化成社製  ビスコース５５０Ｐ、融点１５０℃）に変更する以外は、比較例６と同様の方法でトナーＫを得た。得られたトナーの評価結果を表２に示す。得られたトナーの２４０℃における非オフセット性能は良好であったが、１５０℃における定着性能は使用レベルになかった。
【００６０】
【表１】
2005316142.tif 000002
【００６１】
【表２】
2005316142.tif 000003
【００６２】
なお、表１および表２に記載した略号は、以下のものを表す。
Ｓｔ：スチレン
ｎ−ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド
ＷＥＰ−５：ペンタエリスリトールと脂肪酸のフルエステル、日本油脂社製、商品名「ＷＥＰ−５」
１５１Ｐ：ポリエチレンワックス、三洋化成工業社製、商品名「サンワックス１５１Ｐ」
５５０Ｐ：ポリプロピレンワックス、三洋化成工業社製、商品名「ビスコース５５０Ｐ」
カルナバ：カルナバワックス、東洋ペトロライト社製
＃４０：カーボンブラック、三菱化学社製、商品名「＃４０」
Ｓ−３４：荷電制御剤、オリエント化学社製、商品名「ボンドロンＳ−３４」