(57)【要約】【課題】現行の法規に適合する移動式、固定式の廃棄物焼却処理装置の共有設置と、装置運用、廃棄物収集、搬送の管理者及び焼却の技術者の派遣により行って、装置及び管理者技術者の稼働率を可及的に高めて、可燃性産業廃棄物の適法で合理的、経済的な焼却処理が可能となる産業廃棄物の焼却処理方法を提供する。【解決手段】産業廃棄物の排出処理責任事業者が複数で移動式焼却処理装置を共同購入して備え、移動式焼却処理の運用管理事業者が装置運用の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により管理者、技術者の派遣を行い、産業廃棄物の焼却処理を運用管理業者が派遣する管理者と技術者により産業廃棄物の排出処理責任事業者の事業所において行うようにしたこと。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性廃棄物が出た事業所へ移動式焼却処理装置を移動して、この装置により廃棄物を現地で焼却処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が複数で移動式焼却処理装置を共同購入して備え、
移動式焼却処理の運用管理事業者が、装置運用の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により管理者と技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の焼却処理を運用管理業者が派遣する管理者と技術者とにより産業廃棄物の排出処理責任事業者の事業所において行うようにした
ことを特徴とする可燃性産業廃棄物の焼却処理方法。
【請求項２】
可燃性廃棄物が出た事業所から廃棄物を収集し、定置式焼却処理装置の設置場所へ搬送して、廃棄物を定置装置で焼却処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が複数で定置式焼却処理装置を共同購入して適所に定
置し、
定置式焼却処理の運用管理事業者が、廃棄物収集、搬送の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により管理者と技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の焼却処理を運用管理業者が派遣する管理者と技術者により廃棄物を焼却処理装置の定置場所へ移して行うようにした
ことを特徴とする可燃性産業廃棄物の焼却処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性産業廃棄物の焼却処理を排出処理責任事業所が適法に経済的に行える方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性産業廃棄物は排出事業所に処理責任があるので、事業所では焼却設備を備えて廃棄物を自己処理するか、処理業者に委託して代行処理している現状であり、いずれの場合も、大きな費用負担を強いられるため、焼却装置を車輌に積載して移動式の焼却処理装置とし、この移動式の焼却処理装置を廃棄物が出た場所へ移動させて廃棄物の現場焼却をするようにする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、平成１４年１２月１日付けで廃棄物処理に関する法規が改定されて規制強化が行われ、許可施設の構造及び維持管理の基準も非常に厳しくなった。その結果、上記移動式の廃棄物焼却処理装置による廃棄物焼却処理は認可されなくなったので、業界では可燃性産業廃棄物の焼却処理を適法で経済的に行える処理方法の開発が強く望まれている。
【特許文献１】特開平５−２４０４１７号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、現行の法規に適合する移動式、固定式の廃棄物焼却処理装置の共有設置と、装置運用と廃棄物収集、搬送の管理者及び焼却の技術者の派遣により行って、装置及び管理者、技術者の稼働率を可及的に高めて、可燃性産業廃棄物の適法で合理的、経済的な焼却処理を可能とする産業廃棄物の焼却処理方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するため、下記の方法を採用することを特徴とする。
（１）可燃性廃棄物が出た事業所へ移動式焼却処理装置を移動して、この装置により廃棄物を現地で焼却処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が複数で移動式焼却処理装置を共同購入して備え、
移動式焼却処理の運用管理事業者が、装置運用の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により管理者、技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の焼却処理を運用管理業者が派遣する管理者と技術者により産業廃棄物の排出処理責任事業者の事業所において行うようにしたこと。
【０００６】
可燃性廃棄物が出た事業所から廃棄物を収集して、定置式の焼却処理装置の設置場所へ搬送し、廃棄物を定置装置で焼却処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が複数で定置式焼却処理装置を共同購入して適所に定
置し、
定置式焼却処理の運用管理事業者が、廃棄物収集、搬送の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者の依頼により管理者、技術者の派遣を行い、
産業廃棄物の焼却処理を運用管理業者が派遣する管理者と技術者により、廃棄物を焼却処理装置の定置場所へ移して行うようにしたこと。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の効果
（１）可燃性廃棄物の排出処理責任事業所で廃棄物の焼却処理ができるため、廃棄物処理の原点推進に寄与して、処理に排出処理責任事業所が立ち会えば、結果を確認できるため安心感があり、機密情報の保護も確実に行える。
（２）廃棄物を回収して焼却施設へ運搬する必要がなくなり、その費用の節減ができる。
（３）自動式廃棄物焼却処理装置の稼働率が高まるため、運用コストが低減されて、設備費の早期償却ができる。
（４）医療系廃棄物は現地焼却により衛生的に処理されて、病原菌の拡散の防止も確実に行える。
（５）マニュフェスト（産業廃棄物管理表）を作成する必要がなくなり、これに要する煩雑な事務処理を省けて、経費削減の効果も大きい。
（６）廃棄物の焼却処理を行う間隔を短縮することにより、廃棄物の蓄積量を少なくし、処理速度を高めることができる。
【０００８】
請求項２の効果
（１）可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業所の責任において適所で廃棄物の焼却処理ができるため、廃棄物処理の原点推進に寄与して、処理に排出処理責任事業所が立ち会えば、結果を確認できるため安心感があり、機密情報の保護も確実に行える。
（２）可燃性産業廃棄物を収集して固定式の焼却処理装置で焼却すれば、移動中は焼却処理ができない移動式焼却処理装置と違って、連続焼却ができるため稼働率が高まる。
（３）廃棄物焼却処理装置の稼働率が高まれば運用コストが低減されて、設備費の早期償却ができる。
（４）医療系廃棄物も収集搬送の管理者の責任で衛生的に処理されて、病原菌の拡散の防止も確実に行える。
（５）マニュフェスト（産業廃棄物管理表）を作成する必要がなくなり、これに要する煩雑な事務処理を省けて、経費削減の効果も大きい。
（６）廃棄物を焼却処理装置へ搬送して焼却処理すれば、処理費用の負担が量に応じた公平なものとなって、廃棄物の滞貨を減少させることができるため、滞貨中に問題を生じ易い医療系廃棄物の衛生的処理にも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明に係る可燃性産業廃棄物の焼却処理方法の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
この焼却処理方法に用いる焼却炉は、環境省令で規定する届出がいらない焼却炉の下記条件を満たさなければならない。
焼却炉面積  ０．５ｍ２ 以下
１．焼却量  ５０ｋｇ／時以下、廃プラスチック１００ｋｇ／日以下
２．燃焼に必要な量の空気通用が行われて、空気入口及び煙突以外は外気と接しない。
３．燃焼室においてガスの温度が８００℃以上で焼却できること。
４．燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
５．燃焼中の燃焼ガスの温度を測定するための設備が設けられていること。
【００１１】
従って、移動式焼却処理装置は上記要件を満たすように製造されたものを、複数の産業廃棄物の排出処理責任事業者が共同で購入して格納場所に格納して置き、この移動式焼却処理装置を廃棄物が出た排出処理責任事業所へ順次移動させて、可燃性廃棄物を現地において焼却処理する。
【００１２】
廃棄物の移動式焼却処理装置を運行管理する事業者は、装置運行の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者と装置の運行管理と焼却処理の委託契約をし、この契約に基づいて装置運行の管理者が焼却の技術者とともに移動式焼却処理装置を廃棄物が出た廃棄物の排出処理責任事業所へ移動させ、この事業所において可燃性廃棄物の焼却の技術者によって行い、要望があれば焼却後の残灰等の処理等も行う。
【００１３】
この実施例によれば、移動式焼却処理装置の運行管理事業者は、委託契約した可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業所の要望に基づいて、移動式焼却処理装置の運行計画を立て
、この運行計画に基づいて移動式焼却処理装置を廃棄物の排出処理責任事業所の焼却場所へ移動させ、この事業所での焼却処理が終わると、移動式焼却処理装置を管理者によって次の廃棄物の排出処理責任事業所の焼却場所へ移動させ、この場所で可燃性廃棄物を技術者により焼却処理する作業を各事業所で次々と行えば、移動式焼却処理装置と、装置運行の管理者と焼却の処理の技術者とは移動中のみが遊休時間となる状態に稼動して、しかも
、管理者及び技術者による廃棄物の収集搬送や焼却は、廃棄物の種類を問わずこれに合せた最適な方法で行われて、とかく、問題が多い医療系廃棄物の処理も衛生的に万全に行われて機密情報の保護にも有効である。
【００１４】
なお、この実施例は、移動焼却処理装置を移動させながら廃棄物を焼却処理することが認められるならば、初めの事業所での焼却処理が終る前に次の事業所へ向って移動し、この事業所へ到達するまでに前の焼却処理を終り、次の事業所へ到着すればすぐにこの事業所の廃棄物を焼却処理することができるようにすれば、移動式焼却処理装置と運行の管理者及び焼却の技術者が遊休する時間をなくして、装置及び人員の可動効率を最高度に高めることができる。
【実施例２】
【００１５】
この実施例において用いる廃棄物定置式焼却処理装置は、実施例１と同様、環境省令で規定する届出がいらない焼却炉の条件が満たされるように製造された廃棄物の固定式焼却処理装置を用いる。
【００１６】
上記定置式の焼却処理装置は、複数の産業廃棄物の排出処理責任事業者が共同で購入して、焼却処理を行うのに問題がない場所へ定置する。そして、この場所へ各排出処理責任事業者から可燃性廃棄物を収集して搬入し焼却処理を行う。
【００１７】
廃棄物の固定式焼却処理装置を運行管理する事業者は、廃棄物収集、搬送の管理者と焼却の技術者とを揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者と収集搬送、焼却処理の運行管理について委託契約をし、この契約に基づいて廃棄物収集、搬送の管理者を廃棄物の排出処理責任事業所へ派遣して、可燃性産業廃棄物を収集して焼却処理装置の定置場所へ搬入させ、焼却の技術者は固定式焼却処理装置の定置場所へ派遣して、搬入された廃棄物を焼却処理装置によって焼却処理させ、なお、要望があれば焼却後の残灰等の処理等も行わせる。
【００１８】
この実施例によれば、定置式の廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者は、委託契約した可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業所の要望に基づいて、定置式焼却処理装置の運行計画を立て、この運行計画に基づいて収集搬送の管理者を廃棄物の排出処理責任事業所へ派遣し、可燃性産業廃棄物を収集して固定式の廃棄物焼却処理装置の設置場所へ搬送させ、搬送された廃棄物を固定式焼却処理装置の設置場所へ派遣されている焼却の技術者によって焼却処理させる。そして、焼却中に収集搬送等の管理者を次の廃棄物が出た排出処理責任事業所へ派遣して、可燃性産業廃棄物を収集して固定式焼却処理装置の設置場所へ搬送させ、焼却処理の技術者によって焼却処理を継続して行わせるようにすれば、固定式の廃棄物焼却処理装置と、収集搬送等の管理者と焼却処理の技術者とは遊休することなく連続的に稼動するものであって、しかも、管理者及び技術者による廃棄物の収集搬送や焼却は、廃棄物の種類を問わずこれに合せた最適な方法で行われて、とかく、問題が多い医療系廃棄物の処理も衛生的に万全に行われて機密情報の保護にも有効である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
廃棄物の焼却処理装置を共同所有して、管理者及び技術者の派遣により可燃性産業廃棄物の収集搬送、焼却処理を行えば、産業廃棄物の排出処理責任事業者が可燃性廃棄物を適法に効率的、経済的に焼却処理するのに適用できる。