(57)【要約】 【課題】  機械を貸与する会社に多大な管理負担をかけることがなく、かつ、ユーザとなる機械を使用する業者にとってもリーズナブルなリース又はレンタル料金で現場コストを低減することのできる機械の料金システムを提供すること。【解決手段】リース又はレンタルで使用される機械１、２のリース料金又はレンタル料金を算出する機械の料金算出システムは、機械１、２に搭載され、当該機械１、２の稼働情報を取り込む稼働情報取込手段と、機械の使用による負荷状況データを蓄積する負荷状況蓄積手段３３と、稼働情報取込手段により取り込まれた稼働情報に応じて、この負荷状況蓄積手段に蓄積された負荷状況データを更新する負荷状況更新手段２３３と、蓄積された負荷状況データに基づいて、前記機械の残存価値を算出する残存価値算出手段２３４とを備えている。【選択図】  図３
2005174008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース又はレンタルで使用される機械（１、２）のリース料金又はレンタル料金を算出する機械の料金算出システムであって、
前記機械（１、２）に搭載され、当該機械の稼働情報を取り込む稼働情報取込手段（１２）と、
前記機械の使用による負荷状況データを蓄積する負荷状況蓄積手段（３３）と、
前記稼働情報取込手段により取り込まれた稼働情報に応じて、この負荷状況蓄積手段に蓄積された負荷状況データを更新する負荷状況更新手段（２３３）と、
蓄積された負荷状況データに基づいて、前記機械の残存価値を算出する残存価値算出手段（２３４）とを備えていることを特徴とする機械の料金算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機械の料金算出システムにおいて、
前記稼働情報取込手段で取り込まれた稼働情報を、前記負荷状況蓄積手段及び前記負荷状況更新手段を備えたコンピュータに送信出力する送信出力手段（１４）を備えていることを特徴とする機械の料金算出システム。
【請求項３】
請求項２に記載の機械の料金算出システムにおいて、
前記コンピュータは、前記機械の管理業者が保有する携帯端末であり、
前記送信出力手段は、前記稼働情報取込手段で取り込まれた稼働情報を、この携帯端末に送信出力し、
前記携帯端末は、送信された稼働情報に基づいて、負荷状況データの更新及び残存価値算出を行うことを特徴とする機械の料金算出システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の機械の料金算出システムにおいて、
前記負荷状況蓄積手段は、前記機械の使用期間に応じた低減係数を含むテーブル（３３２）と、前記機械の作業負荷に応じた低減係数を含むテーブル（３３３）とを備え、
前記残存価値算出手段は、これらの低減係数に基づいて、前記機械の残存価値を算出することを特徴とする機械の料金算出システム。
【請求項５】
リース又はレンタルで使用される機械に搭載され、当該機械の稼働情報を取り込む稼働情報取込手段と通信可能なコンピュータで実施され、該機械のリース料金又はレンタル料金を算出する機械の料金算出方法であって、
前記稼働情報取込手段から出力された稼働情報を取得するステップと、
前記機械の使用による負荷状況データを蓄積するステップと、
取得された稼働情報に応じて、蓄積された負荷状況データを更新するステップと、
蓄積された負荷状況データに基づいて、前記機械の残存価値を算出するステップとを備えていることを特徴とする機械の料金算出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の機械の料金算出方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース又はレンタルで使用される機械のリース料金又はレンタル料金を算出する機械の料金算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設機械等の機械は、リース契約やレンタル契約によって建設業者等のユーザに貸与されることが多くなってきている。建設業者等は、リース又はレンタルをした機械を建設現場等で使用して、建設現場等の工事終了と共に、これらの契約を終了し、レンタル会社に建設機械を返却したり、リース期間満了の場合には、リース会社に買い取らせたりする。
このようなリース又はレンタル契約による建設機械の貸与は、建設業者等が自社で建設機械を所有せずに工事を行えることから、建設業者等の経営負担を軽減できるという利点がある。
【０００３】
このようなレンタルに供される建設機械等は重機であり、レンタル会社のストックヤードから建設現場等への運搬が大変であるため、レンタルといっても、週極、月極等のある程度の期間を前提とした貸与を行うのが通常である。この際、レンタル期間中に雨等で建設機械等による作業ができない場合であっても、建設機械等は貸与中であるため、レンタル料金は発生してしまい、ユーザとなる建設会社等にとっては現場コストが高騰してしまうという問題がある。
【０００４】
このような現場コストの高騰という問題を解決するために、建設機械等の稼働情報を取得して、得られた稼働情報に基づいて、建設機械等のレンタル料金を算出するというシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
このシステムによれば、レンタル料金が建設機械等の稼働時間、稼働負荷等に応じて設定されるため、建設業者等は基本料金を超えて使用した分だけ、レンタル料金を支払えばよく、リーズナブルなレンタル料金で建設現場等のコスト低減を図ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１によるシステムを採用してユーザとなる建設業者等の軽減を図ることができても、レンタルの対象となる建設機械等の所有権はレンタル会社に帰属するため、レンタル契約終了後は、レンタル会社のストックヤードに保管しなければならない。従って、ユーザとなる建設業者の広汎ニーズに十分対応しようとすると、レンタル会社は、広大なストックヤードを確保して多種多数の建設機械等を常備する必要があり、逆に工事の閑散期にはたくさんの在庫を抱えることとなるため、レンタル会社への負担が大きく、場合によっては、レンタル料金にも跳ね返ってくる。
【０００７】
一方、リース契約の場合、リース対象となる建設機械等は、建設業者等がリース期間中保有し、期間満了後、引取、売却するため、リース会社への負担にはならないが、リース期間中は、使用していなくても、リース料金を支払わなければならず、建設業者等にとっては現場コストの低減を図ることができないという問題がある。
また、リース期間満了後、ユーザとなる建設業者は、リース対象の建設機械等を自社で購入したり、売却することとなるが、リース期間満了前にリース契約を解消し、新たな建設機械等についてのリース契約を締結したり、リース期間中に適切な中古価格で売却したりすることを希望することがある。
【０００８】
本発明の目的は、機械を貸与する会社に多大な管理負担をかけることがなく、かつ、ユーザとなる機械を使用する業者にとってもリーズナブルなリース又はレンタル料金で現場コストを低減することのできる機械の料金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、リース等で使用される機械のリース料金等を、機械の稼働情報を取り込むことにより、負荷状況として反映させ、稼働情報に基づいて機械の負荷状況を更新し、更新されたデータに基づいて機械の残存価値を算出することをその要旨とするものである。
具体的には、本発明の機械の料金算出システムは、リース又はレンタルで使用される機械のリース料金又はレンタル料金を算出する機械の料金算出システムであって、前記機械に搭載され、当該機械の稼働情報を取り込む稼働情報取込手段と、前記機械の使用による不可状況データを蓄積する負荷状況蓄積手段と、前記稼働情報取込手段により取り込まれた稼働情報に応じて、この負荷状況蓄積手段に蓄積された負荷状況データを更新する負荷状況更新手段と、蓄積された負荷状況データに基づいて、前記機械の残存価値を算出する残存価値算出手段とを備えていることを特徴とする。
ここで、機械の稼働情報としては、例えば、建設機械の場合、エンジン、作業機等の各部位の稼働時間、作業負荷等の情報が挙げられ、例えば、建設機械の操縦キャビン内に設置されるインパネ（Instrument Panel）に表示される種々の建設機械の状態情報が考えられる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、稼働情報取込手段で取り込まれた稼働情報を、負荷状況蓄積手段及び負荷状況更新手段を備えたコンピュータに送信出力する送信出力手段を備えていることを特徴とする。
ここで、送信出力手段は、稼働情報取込手段により取り込まれた機械の稼働情報を外部コンピュータに出力可能な手段をいい、とりわけ、無線送信出力できるものを採用するのが好ましい。無線送信出力をする場合、専用の衛星通信網を利用してもよいが、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の公衆無線通信網を利用して稼働情報を送信出力するようにしてもよい。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の発明において、コンピュータが機械の管理業者が保有する携帯端末である場合、送信出力手段は、稼働情報取込手段で取り込まれた稼働情報を、この携帯端末に送信出力し、携帯端末は、送信された稼働情報に基づいて、負荷状況データの更新及び残存価値の算出を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、負荷状況蓄積手段が、機械の使用期間に応じた低減係数を含むテーブルと、機械の作業負荷に応じた低減係数を含むテーブルとを備え、残存価値算出手段はこれらの低減係数に基づいて、機械の残存価値を算出することを特徴とする。
ここで、残存価値算出の方法としては、例えば、次のように行うことができる。
(1)  まず、見込みの時間当たり平均単価を算出する。平均単価は、リース契約が機械の引取を行うことを前提としているため、例えば、次の式１で求めることができる。
【００１３】
【数１】
2005174008.tif 000003
【００１４】
これは、８０００時間経過後の残存価値を中古車市場価格等から設定し、新車価格から残存価値を引き、さらにリース期間中の金利、諸税、その他保険料等を加えたものを、設定リース期間８０００時間で除したものである。
(2)  次に、新車リース時から積算稼働時間に応じた低減係数をＫ１、機械の作業負荷に応じた低減係数をＫ２とすると、式２によってこの平均単価に低減係数を乗じてユーザに対する課金を算出する。
【００１５】
【数２】
2005174008.tif 000004
【００１６】
(3)  ユーザは、課金料金と新車購入価格を対比して、中古車としてその時期に売却するかを判断する。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記の請求項１に係る料金算出システムに係る発明を、コンピュータによる機械の料金算出方法として構成したものである。
また、請求項６に係る発明は、この機械の料金算出方法をコンピュータに実行させるプログラムとして構成したものである。
そして、請求項５及び請求項６に係る発明は、請求項２〜請求項４に係る発明と同様の限定を加えることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、稼働情報取込手段及び負荷状況更新手段により、リース等で使用される機械の負荷状況が、ユーザとなる建設業者等の使用状況に応じて更新されるようになる。そして、リース等で使用される機械の使用状況に応じて、残存価値算出手段により該機械の残存価値算を算出できるため、顧客は適宜の時期にリースをこのまま継続すべきか、中古機械として売却するかを容易に判断することができる。
また、このような料金算出システムにより、稼働情報に応じたリース契約を締結することができるため、課金を使用状況に応じて適切な金額に設定することができ、建設業者等のユーザはリース料金又はレンタル料金の低減を図り、現場コストの低減を図ることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、稼働情報取込手段で取り込まれた稼働情報が送信出力手段によって、適宜外部コンピュータに送信されるようになっているため、負荷状況蓄積手段の更新や残存価値算定をタイムリーに行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、携帯端末により、リースした建設機械等を管理する管理業者がその機械の負荷状況や残存価値を把握することができるため、最適な時期に新規の建設機械のリース契約等の提案、紹介を行うことができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、具体的に使用による負荷状況を考慮してリースの課金料金が算出されているため、ユーザはどの時点までをリース契約とし、契約終了後その中古の機械を最適な残存価値の状態で売却して、新たな機械のリース契約を行うことができ、所望の機械を最も適切な条件でリースすることができる。
請求項５及び請求項６に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様の作用及び効果を享受することができる上、汎用のコンピュータで本発明の方法を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔システム構成〕
図１には、本実施形態の機械の料金算出システムの概略構成を示す模式図が示されている。この機械の料金算出システムは、複数の建設機械１、２、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星３、通信衛星４、衛星地球局５、ネットワーク官制局６、ネットワーク７、端末コンピュータ８、サービスカー９、及びサーバ１０を備えて構成される。そして、リースに係る建設機械１、２から出力される位置情報、稼働情報等の種々の建設機械１、２に関する情報をサーバ１０で取得し、建設機械１、２の負荷状況を蓄積し、必要に応じて、サービスカー９を派遣して建設機械１、２のメンテナンスをしたり、顧客に対してネットワーク７を介してリースした建設機械１、２の稼働履歴等を含む種々の情報をウェブサイト上に開示したりするシステムである。
【００２２】
建設機械１、２は、ビル、道路等の建設現場において、掘削、地均し等の作業を行う機械であり、ブルドーザ１、パワーショベル２等が該当する。
この建設機械１、２は、図２に示すように、駆動部分を電子制御する電子制御コントローラ１１と、この電子制御コントローラ１１と接続される通信コントローラ１２と、この通信コントローラ１２と接続されるＧＰＳセンサ１３および通信端末１４と、ＧＰＳセンサ１３に接続されるＧＰＳアンテナ１５と、通信端末１４に接続される衛星通信アンテナ１６とを備えている。
【００２３】
電子制御コントローラ１１は、エンジン回転数、バッテリ電圧、冷却水温、サービスメータ、運転時間、その他建設機械１、２を駆動するための要素の状態を検出するセンサから信号を受けて、これらの要素を電子的に制御するものである。
通信コントローラ１２は、電子制御コントローラ１１で検出された各駆動部分の建設機械１、２の状態から、建設機械１、２の稼働情報を取得する部分であり、具体的には、この通信コントローラ１２は、定期的又は任意に建設機械１、２のインパネ上に表示される燃料残量、エラー・コーション、サービスメータ、その他作業機の負荷状況等の稼働情報を取得するようになっている。また、図２では図示を略したが、この通信コントローラ１２は内部に記憶領域を有し、この記憶領域には、取得された稼働情報が、建設機械１、２の号機番号と関連づけられて記憶される。
【００２４】
ＧＰＳセンサ１３は、複数のＧＰＳ衛星３から出力される電波を、ＧＰＳアンテナ１５を介して受信し、受信された電波の状態に基づいて、自己の現在位置を計測する部分であり、このＧＰＳセンサ１３で取得された建設機械１、２の現在位置情報は、通信コントローラ１２に出力され、通信コントローラ１２では、この現在位置情報を稼働情報に含めて記憶する。また、ＧＰＳセンサ１３で取得された現在位置情報は、図示を略した地図データベースと組み合わせることにより、ナビゲーションシステムの画像表示装置１７上にマップ表示させることができるようになっている。
【００２５】
このように通信コントローラ１２で取得された建設機械１、２の機械情報は、通信端末１４を介して衛星通信アンテナ１６から出力され、通信衛星４、衛星地球局５、ネットワーク官制局６、およびネットワーク７を介して、サーバ１０に出力される。そして、このような通信コントローラ１２が本発明にいう稼働情報取込手段、通信端末１４が本発明にいう送信出力手段となる。尚、この通信コントローラ１２および通信端末１４による稼働情報は、任意の時間、間隔で無線出力できるようになっていて、通常、建設現場の作業開始時、休憩時、および作業終了時のいずれかに定期的に稼働情報を出力し、エラー・コーション等の稼働情報が通信コントローラ１２で取り込まれたら、直ちに稼働情報を出力するようになっている。
【００２６】
図１に戻って、ネットワーク７は、ＴＣＰ／ＩＰ等の汎用のプロトコルに基づくインターネットとして構成され、このネットワーク７には、前記のネットワーク官制局６、サーバ１０の他、リース会社の顧客となる建設会社等の企業に設置される端末コンピュータ８が接続されている。
端末コンピュータ８は、演算処理装置および記憶装置からなるコンピュータ本体と、このコンピュータ本体に接続されるキーボード、マウス等の入力装置と、およびディスプレイ等の表示装置と、を備えた汎用のコンピュータであり、インターネット上でホームページ等を閲覧するためのブラウザソフト、電子メールソフトがインストールされていて、サーバ１０とネットワーク７を介して通信を行うことができるようになっている。
【００２７】
サービスカー９は、リースに係る建設機械１、２に不具合が生じたり、メンテナンスの必要が生じたりした際に、サービスマンが乗車してリースに係る建設機械１、２を巡回する移動手段であり、このサービスカー９には、図１では図示を略したが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant)等の演算処理装置、記憶装置、入力装置、及び表示装置が一体化された携帯端末が搭載されている。この携帯端末は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯電話回線を通じて、サーバ１０と通信可能とされている。
【００２８】
リース会社が管理するサーバ１０は、ネットワーク７と接続されるＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして構成され、図３に示すように、種々のプログラムを実行する中央処理装置２１と、送受信された情報を記憶するハードディスク等の記憶装置３１とを備える。
中央処理装置２１は、サーバ１０へのデータの入出力制御を行う通信制御装置２２と、この通信制御装置２２から入力された種々のデータに基づいて、演算処理を行う演算装置２３とを備えて構成される。尚、図３では図示を略したが、サーバ１０は、この他に、サーバ１０に接続された表示装置やプリンタ、キーボード、マウス等のデータの入出力制御を行う入出力制御装置を備えている。
【００２９】
通信制御装置２２には、通信対象となる端末の種類に応じた各種通信制御部が設定されており、本例では、機械通信制御部２２１、ＰＤＡ通信制御部２２２、及び端末通信制御部２２３が設定されている。
機械通信制御部２２１は、建設機械１、２に搭載された通信コントローラ１２とのデータの入出力制御を行う部分であり、これにより、通信コントローラ１２から出力された建設機械１、２の位置情報、稼働情報がサーバ１０に受け付けられる。
【００３０】
ＰＤＡ通信制御部２２２は、サービスカー９に搭載された携帯端末とのデータの入出力制御を行う部分であり、サーバ１０の記憶装置３１に蓄積された建設機械１、２の稼働情報を転送したり、サーバ１０で受け付けられたエラー・コーション情報に基づいて、サーバ１０で生成された建設機械１、２の故障状況等を指令としてサービスカー９の携帯端末に送信出力する。
端末通信制御部２２３は、ネットワーク７を介して、端末コンピュータ８との接続を実現する部分であり、顧客が端末コンピュータ８を操作して、サーバ１０にアクセスすると、端末通信制御部２２３は、該端末コンピュータ８のアクセス許否を判断して、許可された端末コンピュータ８との通信を確保する。
【００３１】
演算装置２３は、通信制御装置２２で入力されたデータを加工したり、通信制御装置２２に入力されたデータから必要な情報を切り出し、記憶装置３１内に構築されたデータベースに格納したり、記憶装置３１内のデータベースに蓄積された情報を探索し、演算処理を行って、表示用データを生成する部分である。この演算装置２３には、位置情報取得手段２３１、稼働情報取得手段２３２、負荷状況更新手段２３３、残存価値算出手段２３４、データ転送手段２３５、及びコンテンツ生成手段２３６が設定され、通信制御装置２２に入力されたデータ要求情報に応じて、これらの各手段２３３〜２３６が適宜動作するようになっている。
【００３２】
位置情報取得手段２３１は、建設機械１、２の現在の作業位置を取得する部分であり、通信コントローラ１２から送信された稼働情報のうち、建設機械１、２の固有の号機番号、現在位置情報を取得し、これらを関連付けた後、日時とともに、記憶装置３１内に構築されたデータベースに登録する。
稼働情報取得手段２３２は、建設機械１、２の稼働状態を取得する部分であり、前記と同様に、通信コントローラ１２から送信された稼働情報のうち、建設機械１、２のサービスメータ、エラー・コーション情報等を記憶装置３１内に構築されたデータベースに登録する。
【００３３】
負荷状況更新手段２３３は、前記の稼働情報取得手段２３２により新たな稼働情報が登録・取得されると、これに基づいて、建設機械１、２の稼働履歴を書き加え、建設機械１、２の負荷状況を更新する部分である。更新は、稼働情報に含まれる建設機械１、２の各部位の稼働履歴情報、例えば、アタッチメント駆動時間、ポンプ油圧が規定値以上の継続時間、操作油圧が規定値以上の継続時間等を、稼働情報取得手段２３２が取得した場合に更新が行われ、更新された負荷状況履歴を、記憶装置３１内に構築されたデータベースに登録する。
【００３４】
残存価値算出手段２３４は、建設機械１、２の負荷状況に基づいて、建設機械１、２の残存価値を算出する部分である。この残存価値算出手段２３４は、リース単価を時間当たりで設定し、建設機械１、２の使用時間に応じた単価係数（Ｋ１）と、稼働状況に応じた作業負荷係数（Ｋ２）を用いて顧客へのリース課金料金を算出し、具体的には、本例では、下式（３）、（４）によって算出している。
そして、建設機械１、２のリース課金料金を算出したら、同じ建設機械１、２を新規に購入した際の価格から、リース期間中の課金料金を差し引き、現在リース中の建設機械１、２の残存価値として算出する。
【００３５】
【数３】
2005174008.tif 000005
【００３６】
【数４】
2005174008.tif 000006
【００３７】
データ転送手段２３５は、サーバ１０の記憶装置３１のデータベース内に蓄積された情報を、サービスカー９に搭載される携帯端末に必要なデータを転送する部分であり、例えば、サービスマンが巡回する顧客のリースに係る建設機械１、２の号機番号に応じた稼働情報等の情報を記憶装置３１のデータベースを探索し、携帯端末に転送する。
コンテンツ生成手段２３６は、顧客が端末コンピュータ８を用いてアクセスした際、顧客がリースしている建設機械１、２の稼働情報、稼働履歴、エラー・コーション情報等の必要な情報を提供するためのコンテンツを生成する部分である。生成されたコンテンツは、端末通信制御部２２３を介して、ウェブサイト上で表示される。
【００３８】
前記した記憶装置３１内には、リレーショナル型のデータベースが構築されており、稼働情報データベース３２、負荷状況データベース３３、及び顧客情報データベース３４が設定されていて、各データベース３２〜３４は、リースに係る建設機械１、２の号機番号や、建設機械１、２の型式等をキーとして互いに関連づけられている。
稼働情報データベース３２は、稼働情報取得手段２３２を経て得られた建設機械１、２の稼働情報を蓄積する部分であり、具体的には、図４に示すように、稼働情報テーブル３２１、エラー情報テーブル３２２、及びコーション情報テーブル３２３を備えたテーブル構造のデータベースとして構成される。
【００３９】
稼働情報テーブル３２１は、建設機械１、２の稼働情報を蓄積する部分であり、号機番号に応じた複数のテーブル３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃ…を備えている。この稼働情報テーブル３２１は、所定の号機番号に応じた建設機械１、２の稼働情報が稼働情報取得手段２３２で取得されると、複数のテーブル３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃ…のうち、該当する号機番号のテーブルに、稼働情報の取得日時、建設機械１、２の現在位置情報、及び作業機等の稼働負荷を１つのレコードとして、順次データの追加を行う。
エラー情報テーブル３２２は、建設機械１、２の通信コントローラ１２から出力されたエラー情報を蓄積する部分であり、号機番号に応じた複数のテーブル３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ…を備え、各号機番号のエラーコードが送信された日時、エラーコード、回数を１レコードとして順次データの追加を行う。
コーション情報テーブル３２３も同様に、号機番号に応じた複数のテーブル３２３Ａ、３２３Ｂ、３２３Ｃ…を備え、建設機械１、２から送信されたコーション情報を、送信日時、コーションコード、及びコーション発呼の継続時間を１レコードとして順次データの追加を行う。
【００４０】
負荷状況データベース３３は、図５に示すように、建設機械１、２のリース使用に伴う建設機械１、２の負荷状況を蓄積する部分であり、負荷状況履歴テーブル３３１、係数Ｋ１マスタテーブル３３２、及び係数Ｋ２マスタテーブル３３３を備えている。
負荷状況履歴テーブル３３１は、稼働情報に含まれる建設機械１、２の稼働履歴を、稼働情報を取得した日毎に蓄積する部分であり、建設機械１、２の号機番号に応じた複数のテーブル３３１Ａ、３３１Ｂ、３３１Ｃ…を備えている。この負荷状況履歴テーブル３３１には、稼働情報に含まれるサービスメータ、アタッチメント作動時間、ポンプ油圧が規定値以上となった時間、操作油圧が規定値以上となった時間、及びエンジンが駆動している時間を、稼働情報を取得した日と関連づけて１レコードに記録保存して、時系列の複数のレコードを順次追加していく。
【００４１】
係数Ｋ１マスタテーブル３３２は、前記の式４における係数Ｋ１のマスタデータを保存するテーブルであり、総稼働時間となるサービスメータの値に応じて複数の段階が設定されている。すなわち、本例ではサービスメータの値が０〜１０００時間の場合、Ｋ１＝２．０、１０００〜３０００時間の場合、Ｋ１＝１．９、３０００〜４０００時間の場合、Ｋ１＝１．７…というように、サービスメータの増加に伴い、係数が徐々に低くなっていく。
この係数Ｋ１は、リース会社が、中古建設機械の市場価格を調査し、新規に購入した建設機械をどの程度使用したら、どの程度減価償却するのかをシミュレーションして得られたものであり、中古建設機械の市場価格が変動することを考慮して、この係数Ｋ１マスタテーブル３３２は、定期的に見直しして係数Ｋ１を設定し直すようになっている。
【００４２】
係数Ｋ２マスタテーブル３３３は、前記の式４における係数Ｋ２のマスタデータを保存するテーブルであり、負荷状況履歴テーブル３３１で蓄積された建設機械１、２の稼働履歴に応じて、重負荷、中負荷、軽負荷、負荷殆どなし等の複数の段階が設定されている。
本例では、稼働情報に含まれるアタッチメント作動の有無、ポンプ油圧、操作油圧、エンジン稼働の有無というパラメータを用いて、これらの作業負荷の設定を行っている。具体的には、アタッチメントが作動している場合、ブレーカ作業を行っていると判断して係数Ｋ２を３．０と設定し、ポンプ油圧が規定値以上の時間が継続している場合、重掘削作業を行っていると判断して係数Ｋ２を２．０と設定し、操作油圧が規定値以上の時間が継続している場合、積込作業を行っていると判断して係数Ｋ２を１．５と設定し、それ以外の場合を待ちの状態として係数Ｋ２を０．５として設定している。
【００４３】
顧客情報データベース３４は、リース会社がリースした建設機械１、２を保有する顧客の情報を蓄積する部分であり、図６に示すように、リース状況テーブル３４１及び顧客マスタテーブル３４２を備えている。
リース状況テーブル３４１は、どの顧客にどの建設機械１、２をリースしているかの状態を記録するテーブルであり、建設機械１、２の号機番号と、機種、型式、顧客コード、生産時期、リース開始時期、リース終了時期等の情報とが関連づけられて１レコードに記録されている。
顧客マスタテーブル３４２は、リースに係る顧客の情報を管理するテーブルであり、顧客コードと、リース契約者、そしてその契約者の住所、アクセスＩＤ、パスワード等の情報とが関連づけられて１レコードとして記録されている。
【００４４】
〔システムの作用〕
次に、上述した構造の機械の料金算出システムの作用について、図７〜図９のフローチャートを用いて説明する。
（１）  稼働情報・負荷状況の取得
稼働情報・負荷状況の取得、蓄積は図７のフローチャートに基づいて行われる。
(a)  建設機械１、２の稼働中、通信コントローラ１２は、電子制御コントローラ１１で得られた計測値を監視し、定期的に各部位の稼働情報を取得して、通信コントローラ１２に設置された記憶領域上に取得された稼働情報をストアし、稼働情報の取込を行う（手順Ｓ１）。
(b)  通信コントローラ１２は、同時に取得した稼働情報中にエラー情報、コーション情報がないかを判定する（手順Ｓ２）。エラー情報、コーション情報が含まれていると判定されたら、エラーコード及びその回数、又はコーションコード及びその継続時間と、号機番号とを含む送信情報を生成し、通信端末１４からエラー・コーション情報としてサーバ１０に送信する（手順Ｓ３）。
【００４５】
(c)  送信されたエラー・コーション情報は、サーバ１０の機械通信制御部２２１で受け付けられ、受け付けられたエラー・コーション情報は、稼働情報取得手段２３２でその種別を判定され（手順Ｓ４）、稼働情報データベース３２のエラー情報テーブル３２２又はコーション情報テーブル３２３に受け付けられたエラー・コーション情報を蓄積する（手順Ｓ５）。
(d)  一方、エラー・コーションがない場合、通信コントローラ１２は、定期的に稼働情報の取込を行いつつ、内部タイマを利用して、稼働情報をサーバ１０に送信する時間となったか否かを判定する（手順Ｓ６）。送信時間と判定されたら通信コントローラ１２は、稼働情報をサーバ１０に通信端末１４を介して送信する（手順Ｓ７）。
【００４６】
(e)  送信された稼働情報は、前記と同様に機械通信制御部２２１で受け付けられ、位置情報取得手段２３１により現在位置の情報、稼働情報取得手段２３２により稼働情報、特にサービスメータ情報が取得され、稼働情報データベース３２の稼働情報テーブル３２１にその日の位置情報、サービスメータとして記録される（手順Ｓ８）。
(f)  続けて、負荷状況更新手段２３３は、稼働情報に含まれる建設機械１、２の稼働履歴から、サービスメータ、アタッチメント作動時間、ポンプ油圧規定値以上の作業時間、操作油圧規定値以上の作業時間を取得し、サービスメータからこれらの作動又は作業時間を差し引いてエンジン稼働時間を求め、これらの時間を負荷状況データベース３３の負荷状況履歴テーブル３３１に記録保存する（手順Ｓ９）。
【００４７】
（２）  残存価値の算出及びコンテンツ生成出力
残存価値の算出は、端末コンピュータ８又はサービスカー９に搭載した携帯端末の要求操作に基づいて実施され、具体的には、図８のフローチャートに基づいて行われる。
(a)  例えば、顧客が端末コンピュータ８を操作して、サーバ１０に対してアクセス要求すると（手順Ｓ１１）、サーバ１０の端末通信制御部２２３は、アクセスＩＤ、パスワード等の入力送信を促す。所定のアクセスＩＤ、パスワードが送信されると、サーバ１０の端末通信制御部２２３は、送信されたアクセスＩＤ、パスワードと、顧客情報データベース３４の顧客マスタテーブル３４２中のＩＤ、パスワードとの照合を行い、正しいＩＤ、パスワードであると判定されたら、アクセスを許可する（手順Ｓ１２）。
【００４８】
(b)  顧客が端末コンピュータ８を操作して、自己のリース機械の閲覧要求を送信すると（手順Ｓ１３）、コンテンツ生成手段２３６は、顧客情報データベース３４のリース状況テーブルを探索して、アクセスした顧客がリースしている建設機械１、２を抽出し、例えば、図９に示されるような、リースした建設機械１、２の一覧表を含む画面Ｇ１を生成し、端末コンピュータ８に送信する（手順Ｓ１４）。
(c)  顧客は、端末コンピュータ８の画面上に表示された画面Ｇ１で、リースに係る各建設機械１、２の状態を確認しつつ、リースに係る建設機械１、２の残存価値を知りたいと欲した場合、対象となる建設機械１、２の表左端の選択チェックボックスをチェックした後、残存価値算出ボタンＢ１をクリックすると、残存価値算出要求が端末コンピュータ８からサーバ１０に出力される（手順Ｓ１５）。この要求は、端末通信制御部２２３で受け付けられ、サーバ１０は、リース料金の算出（手順Ｓ１６）、及び残存価値の算出（手順Ｓ１７）を開始する。
【００４９】
(d)  リース料金の算出及び残存価値の算出は、具体的には、図１０に示されるフローチャートに基づいて行われる。
(d1)  まず、残存価値算出手段２３４は、負荷状況履歴テーブル３３１から、対象に係る建設機械１、２のサービスメータ値を取得する（手順Ｓ１６１）。そして、残存価値算出手段２３４は、取得したサービスメータ値に基づいて、係数Ｋ１マスタテーブルから係数Ｋ１を算出する（手順Ｓ１６２）。例えば、サービスメータ値が１２００時間であれば、図５の係数Ｋ１マスタテーブル３３２から、係数Ｋ１は１．９と算出される。
(d2)  次に、残存価値算出手段２３４は、負荷状況履歴テーブル３３１から、建設機械１、２のアタッチメント作動総時間を取得し（手順Ｓ１６３）、順次、ポンプ油圧規定値以上総時間（手順Ｓ１６４）、操作油圧規定値以上総時間（手順Ｓ１６５）、及びエンジン稼働総時間（手順Ｓ１６６）を取得する。
(d3)  各総時間が取得されたら、残存価値算出手段２３４は、係数Ｋ２マスタテーブル３３３に蓄積された負荷低減係数Ｋ２の値に基づいて、係数Ｋ２を算出する（手順Ｓ１６７）。係数Ｋ２の算出は、例えば、それぞれの負荷状態の時間割合をその際の係数Ｋ２にかけ、その和を求めることで行うことができる。具体的には、下式（５）によって算出することができる。
【００５０】
【数５】
2005174008.tif 000007
【００５１】
(d4)  係数Ｋ２が算出されたら、残存価値算出手段２３４は、前記の式（３）に基づいて、時間当たりの平均単価を算出し、さらに、式（４）、及びＫ１、Ｋ２の値に基づいて、時間当たりのユーザ課金料金を算出する（手順Ｓ１６８）。
(d5)  最後に、残存価値算出手段２３４は、建設機械１、２の新車登録時の費用から、ユーザ課金料金にサービスメータ時間を乗じた金額を差し引いて建設機械１、２の残存価値を算出する（手順Ｓ１６９）。
(e)  残存価値算出手段２３４による建設機械１、２の残存価値算出が終了したら、コンテンツ生成手段２３６は、この情報に基づいて、図１１に示される画面Ｇ２のようなコンテンツを生成し、この画面Ｇ２を、端末通信制御部２２３を通じて、端末コンピュータ８に送信出力し（手順Ｓ１９）、端末コンピュータ８の画面上に表示させる（手順Ｓ２０：図７参照）。尚、図１１の画面表示に際して、コンテンツ生成手段２３６は、顧客の便宜を図り、時間当たり課金料金に一日の概ねの想定稼働時間を乗じて、日当たりのリース料金として表示するような演算処理を行っている。
【００５２】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、サービスカー９に搭載された携帯端末を用いて、建設機械１、２の残存価値を算出する場合、サーバ１０にアクセスして建設機械１、２のリース料金、残存価値算出を行っていたが、本発明はこれに限られない。
すなわち、サーバ１０と同様の構造を携帯端末上に展開させるように構成しておき、建設機械１、２から無線ＬＡＮやＰＨＳ等により携帯端末との無線通信を実現できるようにし、建設機械１、２と携帯端末との間で直接通信を行って、リース料金の算出、残存価値の算出を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、稼働情報の取込等を、通信衛星４を介して建設機械１、２及びサーバ１０間の通信を行っていたが、本発明はこれに限らず、例えば、携帯電話等の公衆無線回線を介して両者間の通信を実現してもよい。
さらに、前記実施形態では、負荷状況履歴を判定する際に、アタッチメント作動時間、各部位の油圧の規定値に基づいて、負荷の程度を判定していたが、これに限らず、エンジンの回転数、時間当たり燃料消費量等を基準に負荷状況の程度を判定してもよい。
その他、本発明の具体的な構成、及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構成等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る機械の料金算出システムの構成を表す模式図。
【図２】前記実施形態における機械及び端末の構成を表す模式図。
【図３】前記実施形態におけるサーバの構成を表す模式図。
【図４】前記実施形態における稼働情報データベースの構成を表す模式図。
【図５】前記実施形態における負荷状況データベースの構成を表す模式図。
【図６】前記実施形態における顧客情報データベースの構成を表す模式図。
【図７】前記実施形態におけるシステムの作用を示すフローチャート。
【図８】前記実施形態におけるシステムの作用を示すフローチャート。
【図９】前記実施形態におけるシステムによる表示画面の一例を表す模式図。
【図１０】前記実施形態におけるシステムの作用を示すフローチャート。
【図１１】前記実施形態におけるシステムによる表示画面の一例を表す模式図。
【符号の説明】
【００５５】
１、２…建設機械（機械）、１２…通信コントローラ（稼働情報取込手段）、３３…負荷状況データベース（負荷状況蓄積手段）、２３３…負荷状況更新手段、２３４…残存価値算出手段、１４…通信端末（送信出力手段）、３３２…係数Ｋ１マスタテーブル、３３３…係数Ｋ２マスタテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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