(57)【要約】  【課題】  竿体同士の脱着が用意であり長期にわたってその嵌合力を維持可能な振出形式の釣竿を提供する。  【解決手段】  この釣竿の元竿１は穂先側端部内周に嵌合雌部Ｘを有する。元上竿２は竿元側端部外周に嵌合雄部Ｙを有し、元竿１の穂先側に並継形式で脱着自在に連結される。この元竿１の嵌合雌部Ｘは、軸長方向に於いて竿元側ほど拡径化するテーパ面部分１１と軸長方向に於いて内径の変化しないストレート面部分１２とが周方向に於いて交互に形成されている。他方、元上竿２の嵌合雄部Ｙは隣接する他の部分より太径化した部分であり、且つ、竿元側ほど小径化するテーパ面である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穂先側端部内周に嵌合雌部を有する第１竿体と、竿元側端部外周に嵌合雄部を有し前記第１竿体の穂先側に並継形式で脱着自在に連結される第２竿体とを備え、
前記第１竿体の穂先側端部内周の嵌合雌部は、軸長方向に於いて竿元側ほど拡径化するテーパ面部分と軸長方向に於いて内径の変化しないストレート面部分とが周方向に於いて交互に形成されており、
前記第２竿体の竿元側端部外周の嵌合雄部は隣接する他の部分より太径化した部分であり、且つ、竿元側ほど小径化するテーパ面である、釣竿。
【請求項２】
前記第１竿体の穂先側端部の内周面の嵌合雌部の穂先側端縁においては穂先側ほど拡径化する逆テーパ面が形成されている、請求項１に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の竿体を連結して構成される釣竿、特に、竿体同士を並継形式で連結する並継ぎ式の釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の釣竿の多くは、複数の竿体を連結して一本の長い釣竿として用いられる。このような竿体同士の連結手法の１つとして、並継形式と呼ばれるものがある。この方式は、竿元側に位置する太径の竿体の穂先側端部内周面を嵌合雌部とし、穂先側に位置する小径の竿体の竿元側端部外周面を嵌合雄部とし、嵌合雄部を嵌合雌部に挿入し相互に嵌着させるものである。
【０００３】
このような並継形式という竿体の連結手法を採用すると、繰り返しの使用により両者の嵌合力が低下して緩みが生じ易いことや、逆に両者が連結時に固着してしまう等の問題がある。そこで、嵌合雄部と嵌合雌部との径の調整の精密化や、嵌合部分の径に変化を付ける等の技術が広く提案されている（例えば、特許文献１参照）。もっとも、このような径の精密な調整は煩雑であり、使用時に摩耗などにより径が変化してしまう恐れもある。そこで、さらに、このような径変化に対応するための技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
例えば、上述の特許文献２に於ける提案は、嵌合部分の雄側と雌側とをそれぞれ大径・小径の２段構造にして、小径の部分においては、雄雌部分の嵌合を周方向の一部に留めるものである。これは、２段構造とすることで釣竿の使用に伴う径の微妙な変化に対応しようとするものである。
【０００５】
しかし、敢えて嵌合部分を２段構造に形成するのは煩雑である。上述の特許文献２に開示されるような印籠芯を用いる場合はともかく、通常の並継形式を採用する場合、１つの竿体に於いて内径の異なる２段構造を形成するのは難しい。また、嵌合部分を２段構造とすれば、結局、２つの嵌合部分それぞれに於いて嵌合力を演出することになる。このため、竿体同士を連結する際の連続的な嵌合力の変化の演出に乏しい。
【特許文献１】特開2001-321030号公報
【特許文献２】特開2002-320429号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、竿体同士の脱着が容易であり長期にわたってその嵌合力を維持可能な並継形式の釣竿を提供するものである。特に、竿体同士の嵌合による連結に際し、その嵌合力の連続的な変化を可能とし、操作性に富む釣竿を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の釣竿は、穂先側端部内周に嵌合雌部を有する第１竿体と、竿元側端部外周に嵌合雄部を有し第１竿体の穂先側に並継形式で脱着自在に連結される第２竿体とを備えたものである。この第１竿体の穂先側端部内周の嵌合雌部は、軸長方向に於いて竿元側ほど拡径化するテーパ面部分と軸長方向に於いて内径の変化しないストレート面部分とが周方向に於いて交互に形成されている。他方、第２竿体の竿元側端部外周の嵌合雄部は隣接する他の部分より太径化した部分であり、且つ、竿元側ほど小径化するテーパ面である。
【０００８】
この釣竿は、第１竿体の穂先側の嵌合雌部に第２竿体の嵌合雄部を挿入し連結して一本の釣竿として用いられることになる。嵌合雄部を嵌合雌部に挿入すると、嵌合雌部のストレート面部分に随時嵌合雄部が当接し、且つ、テーパ面となっている嵌合雄部の挿入程度が深くなるに連れて、嵌合雌部は幾ばくの弾性変形を生じ、嵌合雄部はストレート面部分に深く食い込み嵌着する。こうして、連続的に嵌合力が変化してゆく。他方、嵌合雌部のテーパ面部分は原則として嵌合雄部と嵌着せず、嵌合雌部と嵌合雄部との不当な固着を防止している。もっとも、嵌合雌部のテーパ面部分の最も穂先側の径変化の開始部分（即ち、ストレート面部分とテーパ面部分とが一体化している部分）においては、嵌合雌部は全周面において全周にわたって嵌合雄部と嵌着しており、必要な嵌合力を演出している。
【０００９】
このような連続的に嵌合力を変化させることで、使用により嵌合部分が相互に摩耗などしても必要な嵌合力を十分に演出でき、連結操作性にも優れる。また、精密な径合わせ等の作業も不要であり、また、以下のように比較的容易に製造可能である。
【００１０】
即ち、このような嵌合雌部は、予め穂先側端部を所定の形状に加工した芯材にプリプレグ素材を巻回し焼成することで比較的容易に形成可能である。若しくは、予め穂先側に径の変化しないストレート面部分を形成した芯材にプリプレグ素材を巻回し焼成し、穂先側端部内径にストレート面部分を削り取って形成することでも容易に形成可能である。
【００１１】
なお、好ましくは、第１竿体の穂先側端部の内周面の嵌合雌部の穂先側端縁においては穂先側ほど拡径化する逆テーパ面が形成する。このような逆テーパ面を形成することで、嵌合雄部を嵌合雌部に挿入する差し込み操作が容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の釣竿は、長期に渡って竿体同士の嵌合力を維持しつつ固着も防止し得る。また、連結操作時において、竿体同士の嵌合力の変化が連続的なものとなり、操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に関する釣竿の１つにつき、図面を参酌しつつ説明する。
図１に示すように、この釣竿は、元竿１と、元竿１の穂先側に並継ぎ形式で連結されている元上竿２，中竿３，穂先竿４から構成されている。もっとも、竿体の本数はこれに限定されるものではなく、任意に設定可能である。最も竿元側に位置する太径の元竿１の周面にはリールを脱着自在に装着するためのリールシート５が設けられる。また、各竿体の周面には軸方向に間隔を隔ててリールからの釣糸を案内するための釣糸ガイド６が取り付けられる。穂先竿４の穂先側端部にはトップガイド７が取り付けられる。各竿体は、強化繊維の合成樹脂を含浸させたプリプレグ素材を焼成して形成した先細りテーパの施された管状体である。
【００１４】
次に、各竿体の連結部分について、元竿１と元上竿２を例に説明する。
（元竿１について）
図２に詳しく示すように、元竿１は全体として穂先側が小径化するようなテーパの施された管状体である。その穂先側の内周面は、元上竿２との連結のための嵌合雌部Ｘとなっている。詳しくは、嵌合雌部Ｘは、元竿１の穂先側端縁から竿元側ほど小径化する逆テーパ部分１０と、逆テーパ部分１０の竿元側に連続して形成されているテーパ面部分１１とストレート面部分１２とからなる。テーパ面部分１１とストレート面部分１２とは同じ軸方向領域において周方向に於いて交互に並んで形成されている（図３参照）。
【００１５】
逆テーパ部分１０は、元竿１の穂先側端部から数ミリ程度の軸方向領域に於いて形成されている。後述のように、元竿１を製造後にその穂先側端部内周面をリーマ加工等することで形成可能である。
【００１６】
図３に示すように、テーパ面部分１１は周方向に於いて等間隔に離れた３つの領域において、軸長方向に延びている。このテーパ面部分１１は、基本的には、嵌合雌部Ｘ以外の部分と連続するものであり、元竿１の内周面が全体として有するテーパ面の一部である。また、ストレート面部分１２は、このテーパ面部分１１の間に周方向に並んで形成される３つの部分である。このストレート面部分１２は軸長方向に於いてその内径が変化しない部分である。ここのストレート面部分１２に製造方法については後述する。なお、このように周方向に並んで形成されているテーパ面部分１１とストレート面部分１２とは穂先側においては同径化している（図４参照）。即ち、ストレート面部分１２の穂先側端部の内径はテーパ面部分１１の内径と同一である。よって、ここからストレート面部分１２はその内径を軸方向において変化しないものとすることで、隣接する竿元側ほど拡径するテーパ面部分１１に比較して相対的に小径化している。
【００１７】
なお、この元竿１においては、テーパ面部分１１とストレート面部分１２とを３カ所ずつ形成しているが、その数は任意に設定可能である。
【００１８】
次に、この元竿１の製造方法の一例を示す。
図５に示すように、所定の先細りテーパの施された芯材２０を準備する。この芯材２０の穂先側においては、その外周面の一部が切り欠かれて軸長方向に於いて径の変化しない面が形成されている（図６参照）。この径の変化しない面は周方向に間隔を隔てて、必要な数だけ形成される。このような芯材２０の周面に必要に応じて離型材等を塗布し、プリプレグ素材２１を巻回する。プリプレグ素材２１は炭素繊維等の強化繊維を引き揃えた上で合成樹脂を含浸させたものである。プリプレグ素材２１としては、図５に示すようなシート状のものに加えて、テープ状に加工したプリプレグ素材を組み合わせて利用する。この際、強化繊維の配向方向が異なるプリプレグ素材を利用する。
【００１９】
必要なプリプレグ素材２１を芯材２０に巻回した後に、最外層に形成テープなどを保護・形成用にさらに巻回し、炉内に於いてこれらを焼成し、プリプレグ素材を固化一体化させる。そして、芯材２０を太径側に引き抜き、管状体を得る。この際、芯材２０の穂先側の周面の一部分は径の変化しない部分となっているが、太径側に芯材２０を引き抜くことは可能である。このようにして、図７に示すように、穂先側の内周面の周方向の一部に径の変化しない部分を有し、他の部分は先細りテーパが施されている管状体を得る。
【００２０】
その後、このような管状体の穂先側の端部の内周面の一部をリーマ加工等により削り取り、逆テーパ面を形成する（図７参照）。その他、必要に応じて、内外周面の研磨加工や、塗装などを行い、元竿１を得る。
（元上竿２について）
図２に示すように、元上竿２も全体として先細りテーパの施された管状体である。その竿元側端部の外周には嵌合雄部Ｙが形成されている。嵌合雄部Ｙは、他の部分に比較して一段太径化した部分である。このような嵌合雄部Ｙは、例えば、上述の元竿１に於いて説明したようにプリプレグ素材を芯材に巻回し焼成して元上竿２を製造するに当たり、竿元側の部分に嵌合雄部Ｙを形成するための補助プリプレグを巻回して形成できる。
【００２１】
嵌合雄部Ｙは竿元側ほど小径化するようなテーパが施されている（好ましくは、そのテーパ率は（1/1000〜5/1000）程度である）。その外径は好ましくは、嵌合雄部Ｙの軸長方向中央付近において、上述の嵌合雌部Ｘのストレート面部分１２の内径に一致する程度とする。
（その他の竿体）
ここまで、元竿１と元上竿２の嵌合雌部Ｘと嵌合雄部Ｙとに関して説明したが、その他の竿体同士の連結部分においても、同様の構造を採用している。
【００２２】
以上のような釣竿は、元竿１の穂先側に元上竿２を、さらに、順次、中竿３，穂先竿４を連結して、一本の釣竿として用いられることになる。このような各竿体の連結時においては、各連結部分は以下のようになっている。例えば、元上竿２の嵌合雄部Ｙを元竿１の嵌合雌部Ｘに挿入すると、嵌合雌部Ｘの周方向３カ所のストレート面部分１２に、逆テーパ部分１０を超えた嵌合雄部Ｙが随時当接し、且つ、テーパ面となっている嵌合雄部Ｙの挿入程度が深くなるに連れて、嵌合雌部Ｘは幾ばくの弾性変形を生じてゆく。そして、嵌合雄部Ｙストレート面部分１２に深く食い込んでゆく。こうして、連続的に嵌合力が変化する。他方、嵌合雌部Ｘのテーパ面部分は原則として嵌合雄部Ｙと嵌着せず、嵌合雌部Ｘと嵌合雄部Ｙとの不当な固着を防止している（図３参照）。
【００２３】
もっとも、図４に示すように、嵌合雌部Ｘのテーパ面部分１１の最も穂先側の径変化の開始部分（即ち、ストレート面部分１２とテーパ面部分１１とが一体化している部分）においては、嵌合雌部Ｘは全周にわたって嵌合雄部Ｙと嵌着しており、必要な嵌合力を演出している。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る釣竿を示した図。
【図２】図１の釣竿の元竿１と元上竿２との連結部分の拡大断面図。
【図３】図２のIII-III断面図。
【図４】図２のIV-IV断面図。
【図５】図１の元竿１の製造工程を示した図。
【図６】図５の芯材２０の一部の拡大図。
【図７】元竿１の製造途中の断面図。
【符号の説明】
【００２５】
１  元竿
２  元上竿
１０  逆テーパ部分
１１  テーパ面部分
１２  ストレート面部分
Ｘ  嵌合雌部
Ｙ  嵌合雄部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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