(57)【要約】【課題】本発明の目的は、５００ｎｍ以下の短波長レーザーを用いた光走査装置の倍率色収差を補正することにある。【解決手段】そのために、本発明では、５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、前記走査光学系は、パワーの符号が異なるガラスレンズとプラスチックレンズの少なくとも２枚のレンズを有し、該走査光学装置は、前記光源手段から発せられた光束の波長差を５ｎｍ与えた時の主走査方向の倍率色収差が４０μｍ以下に補正している。【選択図】      図１
2005070125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記走査光学系は、パワーの符号が異なるガラスレンズとプラスチックレンズの少なくとも２枚のレンズを有し、
該走査光学装置は、前記光源手段から発せられた光束の波長差を５ｎｍ与えた時の主走査方向の倍率色収差が４０μｍ以下に補正されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、主走査方向のパワーが負のガラスレンズ、主走査方向のパワーが正の第１のプラスチックレンズ、第２のプラスチックレンズの３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記走査光学系は、以下の関係式を満足している請求項２記載の光走査装置。
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ
φＧ：前記走査光学系の光軸上でのガラスレンズの主走査方向のパワー
νＧ：ガラスレンズのアッベ数
φＰ：前記走査光学系の光軸上での第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズの主走査方向の合成パワー
νＰ：第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズのアッベ数
φ：前記走査光学系の光軸上での前記走査光学系の全系の主走査方向の合成パワー
【請求項４】
第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズの少なくとも１つの面は主走査方向が非球面であることを特徴とする請求項２又は３記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光源手段は２本以上の光束を発するマルチビーム光源である請求項１〜４のいずれか一項記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光走査装置から成る複数の光走査装置と、該複数の光走査装置の被走査面位置に配置され、夫々異なった色の画像を形成する複数の像担持体とから成るカラー画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成るカラー画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも１本の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記走査光学系は１枚のガラスレンズと２枚のプラスチックレンズから構成され、波長差を５ｎｍ与えた時の主走査方向の倍率色収差が４０μｍ以下に補正されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、主走査方向のパワーが負のガラスレンズ、主走査方向のパワーが正の第１のプラスチックレンズ、第２のプラスチックレンズの３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１０記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記光源手段は、５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段であり、前記走査光学系は、以下の関係式を満足している請求項１１記載の光走査装置。
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ
φＧ：前記走査光学系の光軸上でのガラスレンズの主走査方向のパワー
νＧ：ガラスレンズのアッベ数
φＰ：前記走査光学系の光軸上での第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズの主走査方向の合成パワー
νＰ：第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズのアッベ数
φ：前記走査光学系の光軸上での前記走査光学系の全系の主走査方向の合成パワー
【請求項１３】
第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズの少なくとも１つの面は主走査方向が非球面であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記光源手段は２本以上の光束を発するマルチビーム光源である請求項１０〜１３のいずれか一項記載の光走査装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の光走査装置から成る複数の光走査装置と、該複数の光走査装置の被走査面位置に配置され、夫々異なった色の画像を形成する複数の像担持体とから成るカラー画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成るカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光走査装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に光源手段から光変調され出射した光束を光偏向手段としてのポリゴンミラーにより反射偏向させ、走査光学系を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンターやデジタル複写機等の装置に好適な光走査装置に関するものである。また、複数の光走査装置を用いて各色に対応した複数の像担持体から成るカラー画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりレーザービームプリンター（ＬＢＰ）等の光走査装置においては画像信号に応じて光源手段から光変調され出射した光束を、例えば回転多面鏡（ポリゴンミラー）より成る光偏向器により周期的に偏向させ、ｆθ特性を有する走査光学系によって感光性の記録媒体（感光ドラム）面上にスポット状に集束させ、その面上を光走査して画像記録を行っている。
【０００３】
図７は従来の光走査装置の要部概略図である。
【０００４】
同図において光源手段１から出射した発散光束はコリメーターレンズ３により略平行光束に変換され、絞り２によって該光束を制限して副走査方向にのみ所定の屈折力を有するシリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ４に入射した略平行光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては集束してポリゴンミラーから成る偏向手段５の偏向面（反射面）５ａにほぼ線像として結像している。
【０００５】
そして偏向手段５の偏向面５ａで偏向された光束をｆθ特性を有する走査光学系６を介して被走査面としての感光ドラム面８上に導光し、偏向手段５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面９上を矢印Ｂ方向に光走査して画像情報の記録を行なっている。
【０００６】
更に、高速化の要求から複数の光源からの光束により同時に複数本の走査線を形成するマルチビーム光走査装置が提案され、各社から製品化がなされている。図８はマルチビーム光走査装置の要部概略図である。光源８１、８２から出射した２本の光束はコリメーターレンズ８３、８４により平行光束となった後、合成光学素子８５により一つに合成される。合成された光束はシリンドリカルレンズ８６によりポリゴンミラー８７の偏向面近傍で主走査方向に長い線像を形成した後、走査光学系８８により感光体ドラム８９上に光スポットを形成する。このように、１回の光走査で２本の走査線を形成できるため、従来の光走査装置に比べ格段の高速化が図れる。また、マルチビーム光源としては、上述した合成光学素子を用いたものの他、発光点が多数存在するモノリシックなマルチビームレーザーがある。モノリシックマルチビームレーザーを用いた場合、合成光学素子を必要としないため、光学系及び光学調整の簡略化も達成される。
【０００７】
また、従来の光源（例えば、特許文献１）として使用される半導体レーザーは赤外レーザー（７８０ｎｍ）または可視レーザー（６７５ｎｍ）であったが、高解像度化の要求から発振波長が５００ｎｍ以下の短波長レーザーを用い、微小スポット形状が得られる光走査装置の開発が進められている。短波長レーザーを用いる利点は、走査光学系の射出Ｆナンバーを従来並に保ったまま、従来の約半分の微小なスポット径を達成できる点である。赤外レーザーを用い従来の半分のスポット径にするためには、走査光学系の明るさを約倍にしなければならない。焦点深度は使用する光源の波長に比例し、走査光学系の射出Ｆナンバーの２乗に比例するため、同じスポット径を得ようとすると、短波長レーザーに比べて赤外レーザーの焦点深度は約１／２以下になってしまう。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２１９４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この様な光走査装置において、高精度な画像情報の記録を行うためには、被走査面全域に渡って像面湾曲が良好に補正されていること、画角θと像高Ｙとの間に等速性をともなう歪曲特性（ｆθ特性）を有していること、像面上でのスポット径が各像高において均一であること等が必要である。この様な光学特性を満足する光走査装置、もしくは走査光学系は従来より種々提案されている。
【００１０】
特に、マルチビーム光源を用いた光走査装置においては、複数の光源間の波長差によるジッター（感光体ドラム面上における主走査方向の走査線の変動）を解決するため、光源間の波長差を極力少なくするよう、光源の選別を行うなどの対策を施して来た。光源間の波長差によるジッター（倍率色収差）を走査光学系で補正するためには、特許文献１に開示されているように、分散特性の異なる複数枚のガラスレンズを必要とする。そのため、倍率色収差を補正していない走査光学系に比べると、一般的に枚数が増えコストアップする。また、光源の波長選別には限界があり、波長を完全に一致させることが困難であることや、波長選別にかかるコストも問題であった。
【００１１】
更に、半導体レーザーの立ち上がり時、モードホッピングと呼ばれる波長変動により画像品質が低下する。ゆえに、マルチビーム光源を用いた光走査装置でなくても、画像品質の安定性向上のため、波長変動によるジッターを極力抑える必要がある。
【００１２】
更に光源の波長を短波長化した高解像度の光走査装置の場合には、赤外レーザーを使用した場合と比較して光学材料の分散が大きいことが問題となる。図９はプラスチックレンズを２枚用いた一般的な光走査装置の要部断面図である。（設計値は表３を参照）光源１から発せられた光ビームはコリメータレンズ３により略平行光に変換された後、シリンダーレンズ４によりポリゴン５の反射面５ａ近傍で一旦副走査方向に結像される。ポリゴン５により偏向反射された光ビームは２枚の屈折レンズ７，８により等速走査され、被走査面９上で微小なスポットに結像される。この様な光走査装置を用いた場合、従来光源として用いられてきた赤外レーザー（７８０ｎｍ）と高解像度光走査装置に用いられる青紫色レーザー（４０８ｎｍ）における倍率色収差を計算したのが図１０のグラフである。同グラフは波長差５ｎｍを与えた時の主走査方向の結像位置から基準波長での主走査方向の結像位置を引いたものを各像高毎にプロットしたものである（例えば、７８５ｎｍの結像位置と７８０ｎｍの結像位置との差）。同じ材質のプラスチックレンズを２枚用いたこの光学系においては、倍率色収差を補正することが基本的に出来ない。今まではレーザーの発振波長が長く材料の分散特性が比較的問題にならないレベルであったため、走査光学系で倍率色収差を補正していなくても、光源の選別などの対策でジッターを低減できていた。しかし、これと同じタイプの光学系を短波長レーザーで使用した場合、材料の分散特性が４〜８倍悪化するため（図１１参照）、倍率色収差が画像周辺部で７０μｍ程度発生する。これは６００ｄｐｉの画像形成装置においては約１．６画素に相当する。よって、５００ｎｍ以下の短波長レーザーを用いた光走査装置は倍率色収差を補正することが前提となる。しかし、プラスチックレンズには分散特性の異なる材質が少ないことから、プラスチックレンズのみでは倍率色収差の補正は不可能であった。
【００１３】
本発明は５００ｎｍ以下の短波長光源を用いた画像形成装置において、従来以上の高精度な印字を行うために、マルチビーム光源の波長差やモードホップなどによる波長変動に伴う主走査方向の結像位置ずれ（倍率色収差）を抑え、且つ低コストで環境変動に強い画像形成装置の提供を目的とする。
【００１４】
【表１】
2005070125.tif 000003
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためには、
請求項１の発明は、少なくとも１本の５００ｎｍ以下の波長の光束を発する光源手段と、該光源手段から発せられた少なくとも１本の光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を具備する光走査装置において、
前記走査光学系は、パワーの符号が異なるガラスレンズとプラスチックレンズの少なくとも２枚のレンズを有し、
該走査光学装置は、前記光源手段から発せられた光束の波長差を５ｎｍ与えた時の主走査方向の倍率色収差が４０μｍ以下に補正されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、主走査方向のパワーが負のガラスレンズ、主走査方向のパワーが正の第１のプラスチックレンズ、第２のプラスチックレンズの３枚のレンズからなることを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２において、前記走査光学系は、以下の関係式を満足していることを特徴としている。
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ・・（式１）
φＧ：前記走査光学系の光軸上でのガラスレンズの主走査方向のパワー
νＧ：ガラスレンズのアッベ数
φＰ：前記走査光学系の光軸上での第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズの主走査方向の合成パワー
νＰ：第１のプラスチックレンズと第２のプラスチックレンズのアッベ数
φ：前記走査光学系の光軸上での前記走査光学系の全系の主走査方向の合成パワー
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における光走査装置の主走査断面図である。
【００１９】
ここで、主走査方向とは偏向手段の回転軸に垂直な方向を示し、副走査方向とは偏向手段の回転軸と平行な方向を示す。また、主走査断面とは主走査方向に平行でｆθレンズ６、７及び８の光軸を含む平面を示す。
【００２０】
光源手段である半導体レーザー１からの発散光を絞り２により所望のスポット径が得られるように光束幅が制限された後コリメーターレンズ３により略平行光束に変換される。４は副走査方向のみに所定の屈折力を有したシリンドリカルレンズであって後述する偏向手段５の偏向面５ａ近傍に主走査方向に長手の線像として結像させている。５は例えば４面構成のポリゴンミラー（回転多面鏡）から成る偏向手段であり、モーターの駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。６、７及び８はｆθ特性を有するｆθレンズによって構成される走査光学系であって、偏向手段５によって反射偏向された偏向光束を被走査面としての感光体ドラム面９上に結像させ、且つ該偏向手段５の偏向面５ａの面倒れを補正している。このとき、偏向手段５の偏向面５ａで反射偏向された偏向光束は走査光学系６、７、８を介して感光体ドラム面９上に導光され、ポリゴンミラー５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光体ドラム面９上を矢印Ｂ方向に光走査している。これにより感光体ドラム面上に走査線を形成し、画像記録を行っている。
【００２１】
ここで、本実施例における光学配置及び面形状を表２に示す。
【００２２】
【表２】
2005070125.tif 000004
【００２３】
ｆθレンズ６は負のパワーを有する球面ガラスレンズであり、正のパワーを有するｆθレンズ７（プラスチック製）の入射面、出射面ならびに軸上が負で軸外が正のパワーを有するｆθレンズ８（プラスチック製）の入射面の母線形状は、１０次までの関数として表せる非球面形状により構成している。例えば、ｆθレンズ７（プラスチック製）と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＸ軸、主走査断面内において光軸と直交する軸をＹ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【外１】
2005070125.tif 000005
（但し、Ｒは母線曲率半径，Ｋ，Ｂ４，Ｂ６，Ｂ８，Ｂ１０は非球面係数）
なる式で表されるものである。
【００２４】
また、副走査方向と対応する子線方向が、
【外２】
2005070125.tif 000006
なる式で表されるものである。Ｓは母線方向の各々の位置における母線の法線を含み主走査面と垂直な面内に定義される子線形状である。
【００２５】
ここで、主走査方向に光軸からＹ離れた位置における副走査方向の曲率半径（子線曲率半径）Ｒｓ＊が、
【外３】
2005070125.tif 000007
（但し、Ｒｓは光軸上の子線曲率半径，Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６，Ｄ８，Ｄ１０は子線変化係数）
なる式で表されるものである。
【００２６】
なお、本実施例では面形状を上記数式にて定義したが、本発明の権利の範囲はこれを制限するものではない。
尚、本実施例の場合
φＧ：光軸上でのガラスレンズ６の主走査方向のパワー
νＧ：ガラスレンズ６のアッベ数
φＰ：光軸上でのプラスチックレンズ７、８の主走査方向の合成パワー
νＰ：プラスチックレンズ７、８のアッベ数
φ：光軸上での全系の主走査方向の合成パワー
とした時、
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＝５．４２４５Ｅ−５
０．０２×φ＝１．０５６２Ｅ−４  となるため
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ・・・（式１）
を満足する。この数値範囲を超えるような材質の選択とパワー配置では倍率色収差を良好に補正することが困難なものとなる。
【００２７】
本実施例では、λ＝４０８ｎｍの短波長光源を用い、１枚のガラスの凹レンズ６と２枚のプラスチックレンズ７、８を用い、主走査方向の倍率色収差を補正した。
【００２８】
ここで、プラスチックレンズを使用したのは、非球面形状による収差補正効果を得るためであり、全てガラスの球面レンズから構成されたものに比べて、レンズ枚数を削減でき低コスト化に寄与する。
【００２９】
表３に実施例１、２、従来例に使用した光学材料のλ＝４０８ｎｍ、４１３ｎｍでの屈折率についてまとめてある。この数値をもとに以下に示す倍率色収差を計算した。
【００３０】
【表３】
2005070125.tif 000008
【００３１】
図２は、本実施形態の効果である主走査方向の倍率色収差についてグラフ化したものである。波長差Δλ＝５ｎｍを与えたときの、基準波長（λ＝４０８ｎｍ）との主走査方向の結像位置の差をプロットしている。これより、全像高において倍率色収差が５μｍ以下であることが分かる。これは６００ｄｐｉの画像形成装置においては、０．１２画素に相当し十分小さい値である。
【００３２】
更に波長差が５ｎｍ以下となるように光源の選別を行えば、更なる低減が施される。これにより、少なくとも２本以上のマルチビームレーザを用いた光走査装置の主走査方向のジッターや、モードホップによる画像品質の劣化などの問題が解決され、高品質の光走査装置を提供することが可能となる。
【００３３】
また、本発明を従来使用されてきた赤外レーザー（λ＝７８０ｎｍ）や可視レーザー（λ＝６７５ｎｍ）を用いた光走査装置に適用してもよい。その場合、倍率色収差の更なる補正が行われ、今まで以上に高品質で安定した光走査装置を提供することが可能となる。
【００３４】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２における光走査装置の主走査断面図である。実施例１と異なる点はガラスレンズ６の材質を変更して設計したことである。
【００３５】
ここで、本実施例における光学配置及び面形状を表４に示す。
【００３６】
【表４】
2005070125.tif 000009
【００３７】
尚、本実施例の場合
φＧ：光軸上でのガラスレンズ６の主走査方向のパワー
νＧ：ガラスレンズ６のアッベ数
φＰ：光軸上でのプラスチックレンズ７、８の主走査方向の合成パワー
νＰ：プラスチックレンズ７、８のアッベ数
φ：光軸上での全系の主走査方向の合成パワー
とした時、
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＝２．１２０９Ｅ−５
０．０２×φ＝１．０５５８Ｅ−４  となるため
｜φＧ／νＧ＋φＰ／νＰ｜＜０．０２×φ・・・（式１）
を満足する。
【００３８】
図４は、本実施例における波長差５ｎｍでの倍率色収差のグラフである。周辺像高で２５μｍに抑えられており、６００ｄｐｉの１画素（約４０μｍ）以下の倍率色収差となっている。
【００３９】
（実施例３）
図５は、本実施例１、２の光走査装置を用いた画像形成装置を示す副走査方向の要部断面図である。図５において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。この画像データＤｉは、実施例１、２に示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【００４０】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【００４１】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【００４２】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図５において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【００４３】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図５において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【００４４】
図５においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明データの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【００４５】
図６は本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図である。実施例１、２の光走査装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図６において、６０はカラー画像形成装置、１１，１２，１３，１４は各々実施例１に示した構成を有する光走査装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器、５１は搬送ベルトである。
【００４６】
図６において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、それぞれ光走査装置１１，１２，１３，１４に入力される。そして、これらの光走査装置からは、各画像データに応じて変調された光ビーム４１，４２，４３，４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１，２２，２３，２４の感光面が主走査方向に走査される。
【００４７】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は光走査装置（１１，１２，１３，１４）を４個並べ、各々がＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【００４８】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は上述の如く４つの光走査装置１１，１２，１３，１４により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成している。その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【００４９】
前記外部機器５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、主走査方向の倍率色収差を良好に補正することで、常に良好なる画像が得られる光走査装置装置及びそれを用いた画像形成装置を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における主走査断面図
【図２】本発明の実施例１における倍率色収差のグラフ
【図３】本発明の実施例２における主走査断面図
【図４】本発明の実施例２における倍率色収差のグラフ
【図５】本発明の画像形成装置の要部概要図
【図６】本発明のカラー画像形成装置の要部概要図
【図７】従来の光走査装置における斜視図
【図８】従来のマルチビーム光源を用いた光走査装置における斜視図
【図９】従来の走査光学系の主走査断面図
【図１０】従来の走査光学系における倍率色収差のグラフ
【図１１】光学樹脂材料の屈折率
【符号の説明】
１  光源手段（半導体レーザー・半導体レーザーアレイ）
２  開口絞り
３  集光レンズ（コリメーターレンズ）
４  シリンドリカルレンズ
５  偏向手段（ポリゴンミラー）
６  走査光学系（ｆθレンズ）
７  走査光学系（ｆθレンズ）
８  走査光学系（ｆθレンズ）
９  被走査面（感光体ドラム）
【図１】
2005070125.tif 000010
【図２】
2005070125.tif 000011
【図３】
2005070125.tif 000012
【図４】
2005070125.tif 000013
【図５】
2005070125.tif 000014
【図６】
2005070125.tif 000015
【図７】
2005070125.tif 000016
【図８】
2005070125.tif 000017
【図９】
2005070125.tif 000018
【図１０】
2005070125.tif 000019
【図１１】
2005070125.tif 000020