(57)【要約】【課題】  クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合の最適な配分方法を実現する配分処理システムを提供する。【解決手段】  対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に記憶する第１の記憶手段と、新たに配分を行う対象物である配分対象物の利用実績情報を第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する第１の算出手段と、配分対象物の利用先全体から所定の基準に合致する基準利用先を選択する選択手段と、基準利用先に対応する配分対象物の配分実績情報を第１の記憶手段から抽出し、抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する第２の算出手段とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所定の利用先で利用可能な対象物を所定の配分先に配分する配分処理装置であって、
対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に記憶する第１の記憶手段と、
新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する第１の算出手段と、
前記配分対象物の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分対象物の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する第２の算出手段と、
を備えることを特徴とする配分処理装置。
【請求項２】
前記第２の算出手段は、
前記選択手段が選択した基準利用先に対して設定された配分比率または配分量に基づいて、前記特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することを特徴とする請求項１記載の配分処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記配分対象物の利用先を複数のグループに分類した場合の当該複数のグループから、所定のグループ条件に合致するグループを選択し、この選択したグループに属する利用先を基準利用先として選択することを特徴とする請求項１または２に記載の配分処理装置。
【請求項４】
前記配分対象物が提供する各利用先の広告情報を前記配分対象物と対応付けて記憶する第２の記憶手段と、を備え、
前記選択手段は、
前記配分対象物の利用先全体を複数のグループに分類した場合の当該複数のグループから、グループ毎の前記広告情報を提供している利用先の合計数を基準に特定のグループを選択し、この選択した特定のグループに属する利用先を基準利用先として選択することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の配分処理装置。
【請求項５】
前記対象物は、利用先の広告情報を提供するための本体と、顧客が所定の利用先で利用可能な情報を提供するために本体から取り外し可能に構成されている媒体と、から構成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の配分処理装置。
【請求項６】
顧客が所定の利用先で利用可能なクーポンを含む情報媒体を所定の配分先に配分する配分処理装置であって、
前記情報媒体が配分された配分先に関する配分実績情報と前記媒体が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて情報媒体毎に記憶する第１の記憶手段と、
新たに配分を行う情報媒体である配分情報媒体の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分情報媒体の各配分先に対する基礎配分量を算出する基礎配分量算出手段と、
前記配分情報媒体の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分情報媒体の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する修正配分量算出手段と、
を備えることを特徴とする配分処理装置。
【請求項７】
顧客が所定の利用先で利用可能な対象物を所定の配分先に配分する配分処理方法であって、
対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に第１の記憶手段に記憶する工程と、
新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する工程と、
前記配分対象物の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する工程と、
前記選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分対象物の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する工程と、
を備えることを特徴とする配分処理方法。
【請求項８】
顧客が所定の利用先で利用可能な対象物を所定の配分先に配分する配分処理装置に所定の機能を実現させるためのプログラムであって、
対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に第１の記憶手段に記憶する機能と、
新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する機能と、
前記配分対象物の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する機能と、
前記選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分対象物の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する機能と、
を配分処理装置に実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配分先に対して、どのように対象物を配分するかを決定するための技術に関し、特に、対象物の配分先と対象物の利用先とが異なる場合に、配分先に対して、どのように対象物を配分するか、そして対象物を利用する利用者の属性を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗のような複数の配分先に対してどのように商品等を配分するかは、配分者側の経験や配分先である各店舗側の責任者の経験に基づいてなされていた。しかし、商品の配分先や配分量を個人の経験に基づいて決定する構成では、個人の経験量や経験内容さらには個人の勘といった不確定要素に左右されやすいという問題がある。また、商品の配分を、その商品の在庫を管理するという観点から把握した場合にも、同様の問題が生じる。
【０００３】
そこで、商品の在庫量を自動的に算出するための装置や方法は提案されている。例えば、特開平７−１１０８３３号公報（特許文献１）では、店舗における適性在庫を管理するための在庫管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１１０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の在庫管理方法は、生鮮食料品や日配品といった商品をおもに対象とするものであるため、配分しようとする商品等が、広告主等から提供されたサービスの割引券や引換券（以下、「クーポン」という）が掲載されている有料または無料の情報誌である場合には、以下のような問題が生じることが予想される。
【０００５】
情報誌等を配布する場合には、情報誌を入手した消費者がそこに掲載された情報を閲覧することが期待されているが、クーポンを掲載した情報誌等を配布する場合には、消費者がその情報誌を入手するだけでなくクーポンを実際に利用することがさらに期待される。
【０００６】
しかし、情報誌を入手する行為とクーポンを利用する行為は別の行為であり、情報誌を入手してもクーポンを全く利用しない消費者もいれば、入手した情報誌のクーポンを常に利用する消費者もいる。そのため、例えば、店舗Ａでは情報誌の消費率（売上）が高いけれどもそこで情報誌を入手した消費者によるクーポンの利用率は低いのに対し、店舗Ｂでは情報誌の消費率（売上）が低いけれどもそこで情報誌を入手した消費者によるクーポンの利用率が高いという事態が生じ得る。この場合に、店舗の消費率（売上）のみに着目して配分先への情報誌の配分を決定してしまうと、クーポンの利用が少ない店舗Ａへの配分量が多くなってしまい、せっかく掲載したクーポンの効果を十分に発揮できないという問題が生じる。
【０００７】
よって、クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合には、情報誌の入手（売上）状況だけではなく、情報誌に掲載されたクーポンの利用状況をも考慮して、配分先毎の配分量を決定することが望ましい。
【０００８】
さらには、クーポンの利用先では、利用者がクーポンを利用するだけで、その利用者の属性、例えば行動範囲、興味を持っている商品などの把握が困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合の、最適な配分方法と、利用者の属性を利用者に負担をかけることなく収集することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の配分処理装置は、顧客が所定の利用先で利用可能な対象物を所定の配分先に配分する配分処理装置であって、対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に記憶する第１の記憶手段と、新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する第１の算出手段と、前記配分対象物の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分対象物の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する第２の算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記第２の算出手段は、前記選択手段が選択した基準利用先に対して設定された配分比率または配分量に基づいて、前記特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することを特徴とする。
【００１２】
前記選択手段は、前記配分対象物の利用先を複数のグループに分類した場合の当該複数のグループから、所定のグループ条件に合致するグループを選択し、この選択したグループに属する利用先を基準利用先として選択することを特徴とする。
【００１３】
前記配分対象物が提供する各利用先の広告情報を前記配分対象物と対応付けて記憶する第２の記憶手段と、を備え、前記選択手段は、前記配分対象物の利用先全体を複数のグループに分類した場合の当該複数のグループから、グループ毎の前記広告情報を提供している利用先の合計数を基準に特定のグループを選択し、この選択した特定のグループに属する利用先を基準利用先として選択することを特徴とする。
【００１４】
前記対象物は、利用先の広告情報を提供するための本体と、顧客が所定の利用先で利用可能な情報を提供するために本体から取り外し可能に構成されている媒体と、から構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の配分処理装置は、顧客が所定の利用先で利用可能なクーポンを含む情報媒体を所定の配分先に配分する配分処理装置であって、前記情報媒体が配分された配分先に関する配分実績情報と前記媒体が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて情報媒体毎に記憶する第１の記憶手段と、新たに配分を行う情報媒体である配分情報媒体の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分情報媒体の各配分先に対する基礎配分量を算出する基礎配分量算出手段と、前記配分情報媒体の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分情報媒体の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する修正配分量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の配分処理方法は、顧客が所定の利用先で利用可能な対象物を所定の配分先に配分する配分処理方法であって、対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に第１の記憶手段に記憶する工程と、新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果に基づいて前記配分対象物の各配分先に対する基礎配分量を算出する工程と、前記配分対象物の利用先から所定の基準に合致する基準利用先を選択する工程と、前記選択した基準利用先における利用実績を有する前記配分対象物の配分実績情報を前記第１の記憶手段から抽出し、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の配分処理方法は、コンピュータにより実施することができるが、そのためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。また、コンピュータプログラムが、拡張カードや拡張ボードに記録されて流通する場合も含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合に、クーポンの利用状況を考慮して配分先や配分量を算出することが可能になる。また、利用者に負担をかけることなく、利用者の属性を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（配分処理システムの構成）
まず、図１乃至図５を用いて、本実施形態の配分処理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る配分処理システムの概略構成を示すブロックダイアグラムである。図２は、本実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態のサーバの機能構成図を示すブロック図である。図４は、本実施形態に係る管理情報記憶手段のデータ構成の一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る実績情報記憶手段のデータ構成の一例を示す図である。
【００２０】
なお、本実施形態では、配分すべき対象物が、クーポンを掲載した情報誌である場合について説明するが、対象物は情報誌に限られず、食料品や日用品であってもよい。また、対象物がクーポンそのものから構成される場合（例えば、複数のクーポンを綴じた冊子等）も、ここでいう対象物に該当する。また、本実施形態の情報誌は無料で配布されるフリーペーパーのようなものを例に説明するが、有料で配布されるものであってもよい。
【００２１】
さらに、本実施形態の情報誌は、新車を紹介する自動車情報誌であり、コンビニエンスストア、本屋、売店など業務内容に応じた任意の店舗（配分先）に配分される。この情報誌には、自動車の販売店（利用先）に関する情報が主に掲載されており、この情報誌を入手した消費者は、クーポンを所望の販売店に持参すると、当該販売店で自動車用品のプレゼントや洗車サービスといったサービスを享受できるように構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態に係る配分処理システムの概略構成を説明する。図１に示すように、配分処理システム１００は、消費者が所定の販売店で利用可能なクーポンを含む情報誌を複数の店舗に配分するための配分処理装置としてのサーバ１と、情報誌に掲載すべき情報を提供しクーポンの利用先である販売店側に設置される利用先端末２とが、インターネットなどのネットワークを介して相互に接続されることにより構成される。
【００２３】
図１を用いて、このように構成される配分処理システム１００により実現される情報誌の配分方法を簡単に説明する。まず、配分対象物である情報誌５は、情報誌５の発行日に応じて事前に、各配分先３に配分される。サーバ１のオペレータは、情報誌のクーポンに記載されたクーポンＩＤと情報誌が配分された配分先の配分先ＩＤとを対応付けてサーバ１のデータベースに登録する。図１では、配分先Ｐ１〜ＰＮに所定量の情報誌がそれぞれ配分されたものとする。
【００２４】
各配分先３に配分された情報誌５は、店舗のラックなどに保管される。消費者は、店舗のラックから情報誌５を入手し、情報誌５に掲載された内容から新車の情報やディーラ、販売店などの情報を閲覧することができる。また、消費者は、クーポンを情報誌５に掲載された所望の販売店に持参して、クーポンに記載されたサービスを享受することができる。販売店は、消費者が実際に足を運んでくることによって、情報誌５に広告やクーポンを掲載したことによる効果を得ることができる。
【００２５】
図１では、配分先Ｐ１、Ｐ３、Ｐ６において情報誌を入手した消費者が、販売点Ｓ１にクーポンを持参している様子が記載されている。各販売店において消費者よりクーポンが提示されると、販売店のオペレータは、利用先端末２を操作して、各クーポンに記載されたクーポンＩＤと販売店を示す利用先ＩＤとを対応付けてサーバ１のデータベースに登録する。
【００２６】
以上によれば、情報誌が配分された配分先に関する販売実績情報と、情報誌に付属のクーポンが利用された利用先に関する利用実績情報とが関連づけてデータベースに登録されるので、情報誌をどこに配分したかという情報と、クーポンがどこで利用されたかという情報の両方の実績情報を利用した新たな情報誌の配分方法を実現することが可能になる。
【００２７】
例えば、配分先毎のクーポン利用率という観点から情報誌を配分する場合には、データベースから配分先毎にクーポンの利用実績を検索し、利用実績の多い配分先の配分量を増やし、利用実績の少ない配分先の配分量を減らすように構成することが考えられる。この場合、図１では、Ｐ４とＰ７はクーポンが全く利用されていないので、次回発行される情報誌の配分量が減少することになる。
【００２８】
また、例えば、特定の利用先における利用率向上という観点から情報誌を配分する場合には、データベースから特定の利用先で利用されたクーポンの配分実績を検索し、特定の利用先から見た場合に配分実績の多い配分先（特定の利用先で利用されたクーポンが配分された配分先のうち、より多くのクーポンが特定の利用先で利用されている配分先）の配分量を増やし、特定の利用先から見た場合に配分実績の少ない配分先（特定の利用先で利用されたクーポンが配分された配分先のうち、より少ないクーポンが特定の利用先で利用されている配分先）の配分量を減らすように構成できる。図１では、特定の利用先をＳ１とした場合、Ｐ１、Ｐ３及びＰ６に配分された情報誌のクーポンがＳ１では利用されているので、Ｐ１、Ｐ３及びＰ６に次回配分れる情報誌の配分量は増え、他の配分先への配分量は減少することになる。
【００２９】
なお、本実施形態に係るサーバ１は、スタンドアロン型の配分処理装置として構成してもよい。サーバ１と利用先端末２がネットワーク４を介して接続されていない場合には、利用先端末２からサーバ１へクーポンの実績情報等を送信するかわりに、サーバ１のオペレータが、利用先から回収したクーポンを参照して、クーポンＩＤとクーポンが利用された利用先ＩＤを含む実績情報を入力する構成としてもよい。
【００３０】
図２は、本実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ１は、サーバ１の動作全体を制御するＣＰＵ、ＯＳや所定の制御プログラムなどを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの作業量域として利用されるＲＡＭ、配分処理システムを動作させるために必要な配分処理プログラム等を記憶した外部記憶装置、サーバ１のオペレータが必要な情報を入力するためのユーザインタフェース、表示装置としてのディスプレイ、プリンタ、および通信インタフェースなどを備える。
【００３１】
サーバ１は、利用先端末２から送られてきた命令に対して所定の処理を実行するために必要な性能を備えた汎用のコンピュータを適用することができる。本実施形態では、ＣＰＵが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置などに記憶された所定のプログラム（配分処理プログラム）を実行することにより、図３に示す各種機能実現手段として機能する。
【００３２】
図３は、本実施形態のサーバの機能構成図を示すブロック図である。サーバ１は、本発明における主な構成として、対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報をそれぞれ対象物と対応付けて入力する実績情報入力手段１０１を備える。
【００３３】
また、この実績情報入力手段１０１より入力された配分実績情報や利用実績情報を対象物毎に実績情報記憶手段１０７に登録する実績情報登録手段１０２と、対象物を配分する際の配分条件を入力する配分条件入力手段１０３と、この配分条件入力手段１０３より入力された配分条件に従い、配分対象物の配分先への配分量を算出する配分量算出手段１０４と、を備える。
【００３４】
また、配分対象物の配分先や利用先に関する情報や配分対象物（情報誌）に関する情報を記憶し管理するための管理情報記憶手段１０６と、対象物が配分された配分先に関する配分実績情報と前記対象物が利用された利用先に関する利用実績情報とを対応付けて対象物毎に記憶するための実績情報記憶手段１０７と、を備えている。
【００３５】
配分量算出手段１０４などの各手段は、上述したＣＰＵが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置などに格納されたプログラムをロードして実行することにより実現される。ただし、各手段の一部を専用のハードウェアを用いて実現する構成としてもよい。
【００３６】
（各テーブルのデータ構成）
次に、図４および図５を用いて、本システムにて使用するデータのデータ構成について説明する。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る管理情報記憶手段１０６のデータ構成の一例を示す図である。管理情報記憶手段１０６は、配分先を管理するための配分先テーブルと、利用先を管理するための利用先テーブルと、情報誌の内容を管理するための情報誌テーブルと、を備える。
【００３８】
図４（Ａ）に示すように、配分先テーブルは、対象物の配分先を一意的に特定するための配分先ＩＤと、配分先の名称と、配分先が属するグループを示すグループ情報とを対応付けて管理している。ここで、グループ情報とは、対象物の配分先全体を所定の基準に従って複数のグループに分類した場合の、配分先が属するグループを示すための情報であり、グループを示すためのグループＩＤが格納される。本実施形態では、対象物の配分先全体を地域（エリア）に従って複数のグループに分類している。例えば、エリア１は「港区と品川区」、エリア２は「渋谷区」、エリア３は「千代田区」などである。なお、対象物の配分先全体を複数のグループに分類する基準は、地域などのような地域的な基準に限られず、例えば、配分先の店舗の属性、配分先の店舗の規模などによってグループを分類することも考えられる。
【００３９】
図４（Ｂ）に示すように、利用先テーブルは、対象物（クーポン）の利用先を一意的に特定するための利用先ＩＤと、利用先の名称と、利用先が属するグループを示すグループ情報とを対応付けて管理している。グループ情報とは、対象物の配分先全体を所定の基準に従って複数のグループに分類した場合の、利用先が属するグループを示すための情報である。本実施形態では、対象物の配分先全体をグループに分類する場合の基準と同じ基準つまり地域（エリア）に従って、利用先を複数のグループに分類しているが、異なる基準で分類するように構成してもよい。
【００４０】
図４（Ｃ）に示すように、情報誌テーブルは、情報誌を一意的に特定するための情報誌ＩＤと、当該情報誌に掲載された広告主の数をグループ別にランキングしたグループランキング情報と、当該情報誌に広告などの情報を掲載した個々の広告主に関する掲載情報と、を対応付けて管理している。
【００４１】
本実施形態における情報誌は、自動車情報誌であるが、その内容は、「版」と「号」によって特定される。「版」は、情報誌が対象としている地域を表しており、従って、版ごとに掲載される情報が異なる。東京版であれば東京エリアに関する情報が掲載され、横浜版であれば横浜エリアに関する情報が掲載される。「号」は、情報誌の発行数を示しており、月刊であれば月ごとに号数が増加される。情報誌ＩＤは、版と号の組合せから構成されているため、情報誌ＩＤからその情報誌の版と号を特定可能に構成されている。
【００４２】
次に、図５を用いて実績情報記憶手段のデータ構成を説明する。図５に示すように、実績情報記憶手段の１０７は、各クーポンを識別するためのクーポンＩＤと、当該クーポン（情報誌）が配分された配分先の配分先ＩＤと配分日（配分実績情報）と、当該クーポンが利用された利用先の利用先ＩＤと利用日（利用実績情報）と、が対応付けて記憶されている。各レコードは、クーポンＩＤによって特定できるように構成されている。
【００４３】
本実施形態のクーポンＩＤは、版と号の組合せからなる情報誌ＩＤに、ユニークな番号を付加することにより、そのクーポンが、どの版のどの号の情報誌に添付されていたのか把握できるように構成されている。
【００４４】
（情報誌とクーポンの構成）
次に、図６を参照して本実施形態における配分対象物である情報誌およびクーポンの構成について説明する。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態の配分対象物５は、本体５０とクーポン５ｄとから構成される。本体５０は、消費者に対する所望の情報の提供を目的とするものである。自動車情報誌の場合、本体５０は、情報誌の版や号数を示す欄５ａと、自動車情報を紹介する欄５ｂと、販売店などのディーラを紹介する欄５ｃと、クーポン５ｄを備える。
【００４６】
クーポン５ｄは、本体５０から取り外し可能な構成で本体５０に取り付けておく構成でもよいし、予め別体に構成しておいてもよい。クーポン５ｄには、上述したクーポンＩＤが文字やバーコード等の所定の形態で記載されている。
【００４７】
なお、本体５０の構成は図６に示したものに限られず、仕様に応じたものを採用することができる。図６では、説明の便宜上、各欄を同一ページ上に配置しているが、実際には各欄は異なるページに配置されることが想定される。
【００４８】
販売店を紹介する欄５ｃには、エリアごとに販売店の情報がまとまって掲載されており、掲載される情報の量や内容は情報誌の版や号数に応じて異なる。図６では、販売店としてＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の３つの地区に属する販売店の情報が掲載されているが、Ａ地区の情報が最も多いことがわかる。従って、このような場合には、Ａ地区の販売店における利用実績が高い配分先の配分量が多くなるように、配分先の配分量を決定することが望ましい。
【００４９】
なお、或る地域に着目した場合、利用実績の高い利用先と利用実績の低い利用先が混在する場合がある。たまたま、利用実績の高い利用先のクーポンが掲載されていない場合は、配分量の増大を回避することもできる。
【００５０】
（サーバ１における対象物の配分処理の流れ）
以下、図７〜図１０を参照してサーバ１における対象物の配分処理の流れについて説明する。図７は、本実施形態における配分量の計算方法について説明するための図である。
図８乃至図１０は、サーバ１における対象物の配分処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
なお、フローチャート中の各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００５２】
次に、図８乃至図１０を参照して本実施形態における配分量の計算方法について説明する。なお、本実施系形態に係る配分システムでは、各配分先の基礎配分量を計算した後に、特定の利用先に基づき選択された修正配分先の基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する場合について説明する。しかし、配分対象物の配分先への配分実績と利用先におけるクーポンの利用実績とに基づいて配分先への配分量を計算する構成であれば、当該方法に限られず、仕様に応じた他の配分条件を採用することができる。
【００５３】
配分処理システム１００は、配分対象物である情報誌を配分した配分実績情報の入力指示を受け付けると（ＳＴＥＰ６０１のＹｅｓ）、実績情報入力手段１０１に処理開始を指示する。実績情報入力手段１０１は、オペレータの操作に従い、クーポンＩＤと配分先ＩＤを含む配分実績情報とを入力する。配分実績情報が入力されると、実績情報登録手段１０２は、クーポンＩＤと配分先ＩＤとを対応付けて実績情報登録手段１０７に登録する（ＳＴＥＰ６０２）。
【００５４】
次に、配分処理システム１００は、配分した情報誌に付属のクーポンの利用実績情報の入力指示を受け付けると（ＳＴＥＰ６０３のＹｅｓ）、実績情報入力手段１０１に処理開始を指示する。実績情報入力手段１０１は、オペレータの操作に従い、クーポンＩＤと利用先ＩＤを含む利用実績情報とを入力する。利用実績情報が入力されると、実績情報登録手段１０２は、クーポンＩＤと利用先ＩＤとを対応付けて実績情報登録手段１０７に登録する（ＳＴＥＰ６０４）。なお、サーバ１と利用先端末２とが接続されている場合には、利用先端末２から送られる利用実績情報を受信してこれを実績情報登録手段１０７に登録する。
【００５５】
以上より、図５に示すように実績情報登録手段１０７に配分対象毎の配分実績情報や利用実績情報が登録される。
【００５６】
次に、新たに配分を行う対象物である配分対象物について、配分条件入力手段１０３より配分条件を含む配分実行指示が入力されると（ＳＴＥＰ６０５のＹｅｓ）、配分条件入力手段１０３は、配分量算出手段１０４に処理の開始を指示するとともに、入力された配分条件を通知する。これにより、配分量算出手段１０４は、配分量算出処理を実行する（ＳＴＥＰ６０６）。
【００５７】
図９に示すように、配分量算出手段１０４は、処理の開始が指示されると、通知された配分条件に基づいて、各配分先の利用率を基準とする旨が指定されているか否かを判断し、指示されたと判断した場合には（ＳＴＥＰ７０１のＹｅｓ）、各配分先の基礎配分量の算出処理を実行する。具体的には、新たに配分を行う対象物である配分対象物の配分先毎の利用実績情報を実績情報記憶手段１０７から抽出する（ＳＴＥＰ７０２）。なお、指示されていないと判断した場合には（ＳＴＥＰ７０１のＮｏ）、配分先毎の利用実績情報については考慮しない。
【００５８】
次に、配分量算出手段１０４は、配分先全体の合計利用実績に対して各配分先の利用実績が占める割合を計算する（ＳＴＥＰ７０３）。そして、新たに配分を行う配分対象物の総量に、各配分先の割合を乗じることにより、各配分先に対する基礎配分量を算出する（ＳＴＥＰ７０４）。これにより、基礎配分量の算出処理が終了する。
【００５９】
なお、基礎配分量に対応する最大値を、配分総量よりも低く設定しておき、後述する利用実績に応じた再配分用（基礎配分量の修正処理用）に配分量を残しておくことが望ましい。また、配分量を増大するための根拠となった利用実績の高い利用先、例えばトップの利用先のクーポンが掲載されていない場合、配分量を増大する処理を回避することができる。この場合、ＳＴＥＰ７０３において、利用実績の高い利用先が新たな版においても掲載されているか否か確認し、掲載されていなかったならば、対応する割合の値を、増大することなく放置する。なお、単純に放置するのではなく、増大の程度を低減、例えば１／２とすることもできる。
【００６０】
図７（Ａ）各配分先の利用実績にもとづいて各配分先の基礎配分量が算出されている。同図において、配分先Ｐ１の場合、利用実績は３０であるので、基礎配分量は、３０を配分先Ｐ１乃至ＰＮの利用実績の合計で除して得られる割合を総量に乗じることで算出されている。
【００６１】
次に、配分量算出手段１０４は、算出した基礎配分量の修正処理を開始する。つまり、配分対象物の利用先全体から所定の基準に合致する基準利用先を選択し、この選択した基準利用先に対応する配分対象物の配分実績情報を実績情報記憶手段１０７から抽出する。そして、この抽出結果から修正対象となる修正配分先を特定し、この特定した修正配分先に対する基礎配分量を修正することにより各配分先に対する修正配分量を算出する。
【００６２】
具体的には、図１０に示すように、配分量算出手段１０４は、配分条件入力手段１０３より指定された配分条件にしたがって、利用先を基準とする旨が指定されたか否かを判断し、指定されたと判断した場合には（ＳＴＥＰ８０１のＹｅｓ）、配分対象物テーブルから、新たに配分を行う配分対象物のグループランキング情報を取得する（ＳＴＥＰ８０２）。図４（Ｄ）によれば、配分対象物の本体ＩＤが「ＴＫ−１」である場合の、グループランキング情報は、「１位：エリア２」、「２位：エリア３」、「３位：エリア１」であることがわかる。
【００６３】
そして、配分量算出手段１０４は、ランキングの順（上位から下位の順）に、グループを選択する（ＳＴＥＰ８０３）。そして、選択したグループＩＤに基づいて、利用先テーブルから選択したグループに含まれる利用先を特定する（ＳＴＥＰ８０４）。例えば、ランキング１位の「エリア２」を選択した場合、図４（Ｂ）の利用先テーブルのうちグループ情報に「エリア２」が格納されている利用先ＩＤを抽出することにより利用先を特定する。図７（Ｂ）によれば、「エリア２」に対応する利用先として、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が特定されている。
【００６４】
次に、配分量算出手段１０４は、特定した利用先の利用先ＩＤに対応付けられた配分実績情報を実績情報記憶手段１０７から読み出して、配分先のランキングを行う（ＳＴＥＰ８０５）。配分先のランキングは、例えば、読みだした配分実績情報に含まれる配分先ＩＤに基づいて件数が多い順に配分先を順位付けることができる。
【００６５】
配分先がランキングされると、配分量算出手段１０４は、上位の配分先を修正対象である修正配分先として特定する（ＳＴＥＰ８０６）。例えば、上位３位までの配分先を修正配分先として特定することが考えられるが、修正配分先を特定する条件は使用に応じて設定可能である。図７（Ｂ）によれば、利用先（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）における利用実績の高い配分先を示す配分先ランキングとして、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ９の上位３位がランキングされている。
【００６６】
そして、特定した修正配分先の基礎配分量を特定し、配分比率または配分量で基礎配分量を修正することにより、修正配分量を算出する（ＳＴＥＰ８０６）。ここで、配分比率または配分量は、グループランキングに応じて設定されるものとし、例えば、ランキング１のエリアについては５０％、２位のエリアについては２５％、３位のエリアは５％と設定されている（図７（Ｂ）参照）。
【００６７】
つまり、「エリア２」については、利用先における配分先ランキングが「Ｐ１、Ｐ２、Ｐ９」の上位３位であり、配分比率は５０％が設定されているから、「Ｐ１、Ｐ２、Ｐ９」の基礎配分量に対しては、それぞれ５０％が乗算されることになる。これにより、エリア２において利用実績の高い配分先の配分量が増加されるので、エリア２に対するクーポン効果をより期待することができるようになる。
【００６８】
次に、配分量算出手段１０４は、すべてのグループについて修正処理が終了したか否かを判断し（ＳＴＥＰ８０８）、終了したと判断する場合には（ＳＴＥＰ８０８のＹｅｓ）、処理を終了する。一方、終了していない判断する場合には（ＳＴＥＰ８０８のＮｏ）、残りのグループについて処理を実行するためにＳＴＥＰ８０３に戻る。
【００６９】
全てのグループについて処理が終了すると、各配分先に対する修正配分量（修正が行われなかった配分先については、基礎配分量がそのまま修正配分量となる）が、各配分先に対して配分されるべき配分量となり、修正配分量に基づく配分作業が行われる。
【００７０】
以上本実施形態によれば、クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合に、情報誌に掲載されたクーポンの利用状況を考慮して配分先や配分量を算出する決定することが可能になる。よって、情報誌の入手率のみに着目して情報誌の配分を決定してしまう結果、クーポンの利用が少ない店舗への配分量が多くなってしまい、せっかく掲載したクーポンの効果を十分に発揮できないという問題を未然に防止することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、クーポンを掲載した情報誌等を複数の配分先に配分する場合に、クーポンの利用先を基準に配分先や配分量を算出することが可能になる。これによれば、特定の利用先（または特定のエリア）についてクーポン効果を増加させたいような場合に、その特定の利用先（または特定のエリアに属する利用先）においてクーポンの利用実績が高い配分先を特定して、その配分先の配分量が多くなるように情報誌を配分することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、情報誌に掲載されている広告主の数が多いエリアを、特定のエリアに設定しているので、配分しようとしている情報誌の内容（広告主の数）に応じて各分配先への分配量を自動的に調整することが可能になる。
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々に変形して適用することが可能である。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、情報誌に付属のクーポンそのものにクーポンＩＤを付与する構成としたので、クーポンＩＤに基づいて配分実績や利用実績を参照することにより、消費者が、どのような配分先（どの地域のどの業種のどの店舗）で情報誌を入手し、どの利用先（どの地域のどの販売店）に来店したのかを把握することができる。よって、消費者の個人情報を入手することなく、消費者の属性、即ち行動を分析することが可能になる。特に、自動車情報誌の場合には、配分先と販売店（自動車のディーラやメーカ）との関係を分析することが可能になり、例えば並行して何れのメーカのディーラに来店しているのか（自動車を検討しているか）を把握でき、競合車種を特定するための情報を収集することができる。
【００７４】
また、クーポンＩＤに基づいて配分実績や利用実績を参照することにより、どの配分先で入手された情報誌が、クーポンの利用率が高いのか、換言すれば、クーポン利用率の高い消費者が情報誌を入手する配分先はどこか、を測定することができるようになる。その結果、測定された配分先における情報誌を設置するラックを調整したり、測定された配分先に対する情報誌の搬入部数や搬入回数を調整したりすることで、情報誌の流通を最適化することが可能になる。
【００７５】
また、１の情報誌に複数のクーポンが付属する構成とした場合には、各クーポンの利用実績情報を分析することで、消費者の各利用先に対する行動を分析することが可能になる。例えば、情報誌を入手した消費者が、１枚目のクーポンを販売店Ａで利用し、その後、２枚目のクーポンを販売店Ｃで利用し、その後、３枚目のクーポンを販売店Ｅで利用した場合について考える。
【００７６】
各販売店Ａ〜Ｃは、各クーポン（1枚目〜３枚目）の利用実績情報をサーバ１に登録するので、クーポンＩＤで利用実績情報を抽出することにより、消費者が、どの販売店を訪れたのか把握することができるようになる。その結果、自動車情報誌のような場合には、消費者が、どのメーカとどのメーカを比較しているのかを分析することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】配分処理システムの概略構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの機能構成図を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る配分対象物の構成を示す図である。
【図７】本実施形態に係る基礎配分量と修正配分量を説明するための図である。
【図８】サーバ１における配分処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】サーバ１における配分処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】サーバ１における配分処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  サーバ
２  利用先端末
３  配分先
４  ネットワーク
５  情報誌
１００  配分処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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