(57)【要約】【課題】異なる複数の電子文書から全ての内容を反映した要約文を作成してユーザに提示することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】複数の文書の要約文を作成し、ユーザに提示する情報処理装置であって、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書の要約文を作成し、ユーザに提示する情報処理装置であって、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を有し、前記要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要約対象文書集合は、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の文書の要約文を作成し、ユーザに提示する情報処理方法であって、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を有し、前記要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新することを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記要約対象文書集合は、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書であることを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６の何れか１つに記載の情報処理装置又は方法の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の文書情報を管理し、該複数の文書データの内容を反映した要約をユーザに提示する情報処理装置、情報処理方法及びその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル情報化社会においては、ネットワークを通じて電子化されたテキストが氾濫し、個人の情報処理能力を遥かに上回る量の情報に日常的に接する事態になっている。このため、文書管理の必要性と共に、特許文献１に開示されているように文書の要約を作成し、それをユーザに提示して個人が読むテキストの量を制限する文書要約機能が注目されている。
【０００３】
文書の要約を表示して、ユーザが文書を開かずに内容を把握し、必要なファイルかどうかの判断をする。これにより、必要のない文書を開いて読み、又、閉じるといった作業を省くことができる。  
【特許文献１】特開平８−２９７６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の文書要約処理においては、要約対象となる１つのファイルを特定して要約操作を加えている。そのため、幾つかの類似内容の文書をまとめて要約することや、フォルダを開かずにフォルダの内部にあるファイルの内容を知ることができなかった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、異なる複数の電子文書から全ての内容を反映した要約文を作成してユーザに提示することができる情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数の文書の要約文を作成し、ユーザに提示する情報処理装置であって、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を有し、前記要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記要約対象文書集合は、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、複数の文書の要約文を作成し、ユーザに提示する情報処理方法であって、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を有し、前記要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、前記要約対象文書集合は、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記請求項１〜６の何れか１つに記載の情報処理装置又は方法の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段と、を備える。これにより、ユーザが指定した複数の文書に対して、それぞれのファイルを開くことなしに内容の把握が可能になるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を備える。そして、要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新する。これにより、常に最新の要約対象文書集合に対する要約文を要約対象文書集合の中身を確認することなしに表示させることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書である。そして、この統合電子文書が変更されたことを検知して変更後の統合電子文書に対して自動的に要約文を更新する。これにより、常に最新の統合電子文書の内容をファイルを開くことなしに把握できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、ユーザが要約対象となる文書集合を指定する要約対象文書集合指定手段と、前記要約対象文書集合指定手段により指定された文書集合内に存在する複数の文書の内容を反映した要約文を作成する文書要約手段と、前記文書要約手段により作成された要約文をユーザに提示する要約表示手段と、を備える。これにより、ユーザが指定した複数の文書に対して、それぞれのファイルを開くことなしに内容の把握が可能になるという効果を奏する。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、要約対象文書集合の状態を監視する要約対象文書集合監視手段を備える。そして、要約対象文書集合内の文書が変更されたことを検知して変更後の要約対象文書集合に対して自動的に要約文を更新する。これにより、常に最新の要約対象文書集合に対する要約文を要約対象文書集合の中身を確認することなしに表示させることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書である。そして、この統合電子文書が変更されたことを検知して変更後の統合電子文書に対して自動的に要約文を更新する。これにより、常に最新の統合電子文書の内容をファイルを開くことなしに把握できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項７の発明によれば、請求項４〜６に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、請求項４〜６の動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る情報処理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、１１はマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）であり、文書要約のための演算、論理判断等を行い、又、アドレスバスＡＢ、コントロールバスＣＢ、データバスＤＢを介して、それらのバスに接続された各構成要素を制御する。
【００２３】
アドレスバスＡＢは、ＣＰＵ１１が制御の対象とする構成要素を指定するためのアドレス信号を転送する。コントロールバスＣＢは、ＣＰＵ１１が制御の対象とする各構成要素に対してＣＰＵ１１から印加されるコントロール信号を転送する。データバスＤＢは、各構成要素相互間のデータ転送を行う。
【００２４】
１２は読出し専用の固定メモリ（ＲＯＭ）であり、本実施の形態で実行される処理プログラム等の制御プログラムコードを記憶する。
【００２５】
１３は書き込み可能なランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であり、各構成要素から送られた各種データの一時記憶に用いられる。
【００２６】
１４は外部メモリ（ＤＩＳＫ）であり、図２を参照して要約対象文書集合２０２、要約対象文書２０４、要約文書２０６、文書要約部２０５の処理部を実行するプログラムコードが格納される。
【００２７】
１５はキーボード（ＫＢ）であり、アルファベットキー、ひらがなキー、カタカナキー、句読点等の文字記号入力キー、カーソル移動を支持するカーソル移動キー等の各種の機能キーを備えている。
【００２８】
１６は表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）であり、表示すべきデータの表示パターンを蓄える。
【００２９】
１７はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）であり、表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１６に蓄えられた内容を後述の表示装置（ＣＲＴ）１８に表示する役割を担う。
【００３０】
１８は陰極線管、液晶パネル等の表示装置（ＣＲＴ）であり、これに、ドット構成の表示パターン及びカーソルがＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１７による制御によって表示される。
【００３１】
１９はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）であり、情報処理装置をＥｔｈｅｒｎｅｔ等のネットワークに接続する役割を担う。
【００３２】
斯かる各構成要素から成る情報処理装置においては、キーボード（ＫＢ）１５からの各種の入力及びネットワークコントローラ（ＮＩＣ）１９から供給されるネットワーク経由の各種の入力に応じて作動するものであって、キーボード（ＫＢ）１５からの入力又はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）１９からの入力が供給されると、先ず、インタラプト信号がマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１１に送られ、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）１１が、外部メモリ（ＤＩＳＫ）１４内に記憶してある各種の制御信号を読み出し、それらの制御信号に従って各種の制御が行われる。
【００３３】
図２は図１に示す情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２において、要約対象文書集合指定部２０１は、複数のファイル、フォルダ内のファイル、キャビネット内のファイル等、ユーザが要約対象としたい文書の集合を指定する。
【００３５】
要約対象文書集合２０２は、要約対象文書集合指定部２０１によってユーザが指定した文書、又は文書を格納するフォルダ等である。
【００３６】
要約対象文書集合状態監視部２０３は、要約対象文書の変更、削除を検知し、要約対象文書集合の要約を更新する命令を出す。
【００３７】
要約対象文書２０４は、要約対象文書集合２０２に含まれる複数のファイルである。
【００３８】
文書要約部２０５は、要約対象文書の要約を作成する。出力される要約文は、全ての要約対象文書の内容を反映しており、個々の文書に対する要約文の総和とは異なる。
【００３９】
要約文書２０６は文書要約部２０５により出力された要約文である。
【００４０】
要約表示表示部２０７は、出力された要約文書２０６をユーザに提示する。
【実施例１】
【００４１】
先ず、実施例１を説明する。
【００４２】
図３に請求項１の情報処理装置を実現するための一実施例のフローチャートを示す。
【００４３】
ステップＳ３０１では、ユーザが要約対象文書を選択するステップを示す。要約対象文書選択時の画面構成は後述の図４により説明する。
【００４４】
ステップＳ３０２では、出力する要約文の体裁を決定するための条件の入力を行う。例えば、原文に対する要約率、要約文の文字数、複数文書の差分に注目するか重複部分に注目するか、見出し語を重視するか、等の条件が考えられる。
【００４５】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１により選択した要約対象文書を要約する。ここで用いられる要約手法は、選択された複数の文書の全てを反映した要約文を作成するもので、個々の文書の要約文を並べたものとは異なる。テキスト間の共通点や相違点を抽出し、重複部分を削除、使用する単語の統一、読み易さを上げるための接続詞の付与等の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で作成された要約文をユーザに表示する。ここでは、ユーザが要約処理を行った後、即座に選択したファイルの上に要約ビューアを開いて要約文を表示する。
【００４７】
図４に図３のステップＳ３０１で示した要約対象文書を選択するステップの一実施例を示す。
【００４８】
４０１はファイルビューアであり、通常のフォルダ又はディレクトリ内に存在するファイルを表示するアプリケーションである。
【００４９】
４０２はファイルビューア４０１により表示されているファイルであり、マウス操作等により選択状態になっているファイルである。図中では  Ｆｉｌｅ１．ｔｘｔ、Ｆｉｌｅ２．ｔｘｔ、Ｆｉｌｅ３．ｔｘｔ  に当たる。
【００５０】
４０３は非選択状態になっているファイルであり、図中のＦｉｌｅ４．ｔｘｔ、Ｆｉｌｅ５．ｔｘｔ、Ｆｉｌｅ６．ｔｘｔ  に当たる。図中のファイルは全てテキストファイルで表現されているが、テキスト等の要約対象となる情報を抽出可能なものならばファイルの形態は問わない。４０４はマウスクリック時に表示されるポップアップメニューであり、メニュー中の「指定した文書を要約（Ｓ）」を選択することにより、選択状態となっているファイル４０２の要約処理が行われる。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２について説明する。
【００５２】
図５に、請求項２の情報処理装置を実現するための一実施例のフローチャートを示す。ステップＳ５０１では、ユーザが要約対象文書集合を指定する。ここでは、要約対象文書集合としてフォルダを指定したものとする。ユーザが要約を表示したいフォルダを予め登録しても良い。ステップＳ５０２は、ステップＳ５０１で指定した要約対象フォルダ内の全てを反映した要約文を作成する。Ｓ５０３において、後述するイベントが発生するまでイベント待ちをする。ステップＳ５０４は、イベント待ちＳ５０３の間にユーザが要約表示操作を行った場合に遷移する。要約表示操作が行われた場合にはステップＳ５０５に、行われなかった場合にはＳ５０６に遷移する。ステップＳ５０５は、イベント待ちの間に行われた要約表示操作に対応して、ステップＳ５０２又はステップＳ５０７で作成された要約文をユーザに出力する。要約文の表示方法に関しては、図７により後述する。
【００５３】
ステップＳ５０６は、ステップＳ５０１で指定したフォルダ内のファイルが更新されたかどうかを検出する。更新とは、フォルダ内の或るファイルが変更される、削除される等、フォルダ内の全ての文書を反映した要約文を作成するに当たり影響を及ぼす全ての変更を指す。フォルダ内のファイルが更新された場合にはステップＳ５０７に遷移する。更新されていない場合にはステップＳ５０８に遷移する。
【００５４】
ステップＳ５０７では、指定したフォルダ内のファイルが更新された場合にフォルダの要約文も更新する。フォルダ内の全てを反映した要約文を作成するため、フォルダ内に存在する一部のファイルの変更は要約文全体に影響を及ぼす。ステップＳ５０８は、イベント待ちＳ５０３の間にユーザがＳ５０１で指定した要約対象フォルダを要約対象から外したかどうかを判定する。要約対象から外れたならば本フローチャートの工程を終了する。外れていないならば、外れるまでイベント待ちを繰り返す。
【００５５】
図６はの実施例２においてユーザが要約文を表示する操作を表したものである。
【００５６】
６０１はフォルダビューアであり、或るフォルダ内に存在するフォルダやファイルを一覧表示する。６０２はフォルダビューア６０１上に存在する選択されていない状態のフォルダである。図中ではフォルダ１の他に、フォルダ２、フォルダ４、フォルダ５が６０２に相当する。６０３はマウスクリック操作等により選択されたフォルダである。ユーザは要約を表示したいフォルダを指定して要約表示操作を行う。６０４は要約表示操作の一例である。マウスクリックによるポップアップメニュー等により要約文の表示を指示する。６０４の「フォルダの要約を表示（Ｓ）」を選択することにより、後述する図７のような形で指定したフォルダの要約文を表示する。
【００５７】
図７はフォルダの表示方法の一例である。
【００５８】
フォルダビューア６０１、非選択状態のフォルダ６０２、選択状態のフォルダ６０３は図６と同様である。６０３を選択して要約文表示操作を行うことにより、７０１のようにポップアップのウインドウを表示してフォルダの要約を表示する。フォルダの内容が更新された時点で要約文も更新されるため、フォルダを開くことなしに常にフォルダ内部の最新の情報を把握することができる。
【実施例３】
【００５９】
次に、実施例３について説明する。
【００６０】
本実施例では、請求項３で述べた統合電子文書に対して要約文を付加する。
【００６１】
本実施例で述べる統合電子文書とは、複数種類の異なるフォーマットを持つ電子文書から所望のページを抜き出し、それらの電子文書をバインダのように綴じて１つの電子文書のように扱うことができる電子文書である。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＰｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔで作成した電子発表資料と、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄで作成した発表レジュメ資料、ＨＴＭＬ形式で記述された発表のＡｂｓｔｒａｃｔをまとめて１つの電子文書としたもの等である。これらは、例えば特開２００２−９１９４９号公報において記述されるような統合電子文書作成ソフトによって生成される。本発明では、これらの統合電子文書の作成、編集にはこのような統合電子文書作成ソフトを用いるものとする。
【００６２】
図８は本実施例において１つの統合電子文書が作成されてから削除されるまでの手順を示したフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ８０１は、全ての統合電子文書に対して作成された時点で要約処理を行う。統合電子文書は元々別のファイルであったものが１つにまとめられているので、実施例１や実施例２で用いた複数ファイルの全てを反映した要約文を作成する手法がそのまま応用できる。作成された要約文は統合電子文書の属性として保存する。ステップＳ８０２は、以下の工程のイベントが発生するまで待機するステップである。
【００６４】
ステップＳ８０３は、統合電子文書に対してユーザが要約文の表示操作を行ったかどうかを判定するステップである。表示操作を行っていればステップＳ８０４に、行っていなければステップＳ８０５に遷移する。ステップＳ８０４では、ユーザの要約表示命令に応じてステップＳ８０１又はステップＳ８０６で作成した統合電子文書の要約文を表示する。表示方法は、図６にあるように、統合電子文書のそばにポップアップで表示する等してユーザに分かり易い形で提示する。
【００６５】
ステップＳ８０５は、統合電子文書が変更されたかどうかを検出し判定するステップである。変更は、統合電子文書の内容の変更に加えて、ページ単位の移動、消去、複製、回転等、要約文の作成に影響を及ぼす変更を全て検出する。変更が検出された場合はステップＳ８０６へ遷移する。検出されなかった場合はステップＳ８０７へ遷移する。ステップＳ８０６では、統合電子文書の変更が検出されたことを受けて要約文の更新を行う。ステップＳ８０７では、統合電子文書が削除されたかの判定を行う。統合電子文書が削除されるまではステップＳ８０２〜ステップＳ８０７までを繰り返す。
【００６６】
このように、統合電子文書の状態を監視し、変更が検出されると共に要約文を更新することにより、常に統合電子文書の最新の内容についての概要をファイルを開くことなしに把握することができる。
【００６７】
本発明は複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用しても良い。
【００６８】
又、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或は装置に供給し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。
【００６９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７１】
又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、複数の文書情報を管理し、該複数の文書データの内容を反映した要約をユーザに提示する情報処理装置、情報処理方法及びその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る情報処理装置における一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の機能構成を表すブロック図である。
【図３】本発明に係る情報処理装置の一実施例を実現するための手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報処理装置の一実施例における要約文作成操作を示した図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置の一実施例を実現するための手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る情報処理装置の一実施例において、ユーザが要約文を表示する操作を表した画面例である。
【図７】本発明に係る情報処理装置の一実施例において、要約文が表示される様子を示した画面礼である。
【図８】本発明に係る情報処理装置の一実施例を実現するための手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１１    マイクロプロセッサ（ＣＰＵ、要約手段、収集手段、配信手段）
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    外部メモリ（ＤＩＳＫ、ユーザ情報格納手段、ユーザデータベース）
１５    キーボード（ＫＢ）
１６    表示用ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）
１７    ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）
１８    表示装置（ＣＲＴ）
１９    ネットワークコントローラ（ＮＩＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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