(57)【要約】【課題】生活環境を大きく変化させることもなく、通常生活状況の遠隔監視が可能な上、プライバシーを侵すことのなく誤動作が生じにくく、インフラ整備を含め低コストの生活モニターシステムを提供する。【解決手段】家庭内の生活に伴い消費する電力量ＭＥを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＥの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステム。【選択図】図１
2005311509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の生活に伴い消費する電力量ＭＥを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＥの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項２】
家庭内の生活に伴い消費するガス使用量ＭＧを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＧの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項３】
家庭内の生活に伴い消費する水使用量ＭＷを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＷの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項４】
家庭内の生活に伴い発生する騒音量ＭＳを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＳの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項５】
上記請求項における戸別モニター手段Ｍ１として、通信要求信号３１を受けた場合に、平常時データ送信をおこなう手段３３を備え、通信要求信号３１を受けない場合であり、かつ、計量値Ｍの時間変化量ＭＤが閾値ＭＴを越える場合には、非常時データ通信をおこなう手段３４を備え、また、Ｍ１からの通信情報を受けて非常判定する手段４１と、非常通信と判断された場合に連絡先クライアントへ緊急連絡をする手段４３と、非常通信と判断されない場合に連絡先クライアントへ定時連絡する手段４４を備えることを特徴とする生活モニターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生活モニターシステム、特に、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否についてプライバシーを侵すことなく、かつ緊急時にも対応した遠隔監視可能な生活モニターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、生活モニターシステムの技術は、特許文献１に紹介されるように、無線ペンダント、安否センサーや、非特許文献１が開示するような、電子機器の利用毎に通信する方法、および近年ではブロードバンド網を利用したセキュリティーカメラなどがすでに、提案されている。
特許文献１によれば、緊急時にボタンを押す無線ペンダントなどでは、被監視者が、故意に操作するなどのトラブルが多く、また、赤外線監視などによる安否センサーによる監視では、不慮の誤作動（例えばカーテンのゆれなど）があり正確な生活モニターができない可能性がある。
より確実に日常生活をモニターする方法として、セキュリティーカメラなどを利用して、玄関や一部室内を動画あるいは静止画により被監視者の動向を通じて遠方の居住者の安否を監視者により確認する方法が考えられるが、画像では、プライバシーを保護することが難しく、被監視者の人権を無視することになる。
そこで、図８に示すような被監視者Ｔ１の意図を反映し、電子ポットＤＥ１、テレビＤＥ２および室内灯ＤＥ３などを、家庭内Ｈ１で利用する毎に、例えばポットＤＥ１のスイッチＳ１を押した信号Ｍ０１が電子機器Ｍ１および信号中継器Ｍ２を通して、遠隔地にてモニターする方式が、特許文献１で提案されている。同生活モニターシステムでは、ポットＤＥ１のスイッチを押すごとに利用状況を通信し、遠隔地の監視者が通信記録をモニターして被監視者Ｔ１の安否を知ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特許公開平１０−２４８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の電気ポットなどの利用を検知し送信するモニター装置は、季節依存により（例えば、夏季には、利用されないなど）利用頻度がまったくなくなる危険性があるため精度よく生活モニターをすることが難しい。また、製品ごとの使用状況が明らかになると、例えば自炊の頻度などの情報を外部に送信することは、生活形態まで明らかになってしまいプライバシー保護の点から配慮に欠けるものである。また、電気製品個別に組み込むため、高価な設備投資を伴う。
従って、プライバシーに関わる監視とならず、かつ、被監視者の安否を、より安価に提供するシステム提案が課題となる。
本発明の第１の目的は、生活に伴い消費される電気使用量の変化をモニターすることによるプライバシーを侵害することがない安全で確実な生活モニターシステムを提供することにある。
本発明の第２の目的は、生活に伴い消費されるガス使用量の変化をモニターすることによるプライバシーを侵害することがない安全で確実な生活モニターシステムを提供することにある。
本発明の第３の目的は、生活に伴い消費される水使用量の変化をモニターすることによるプライバシーを侵害することがない安全で確実な生活モニターシステムを提供することにある。
本発明の第４の目的は、生活に伴い発声する騒音量の変化をモニターすることによるプライバシーを侵害することがない安全で確実な生活モニターシステムを提供することにある。
本発明の第５の目的は、上記目的のモニター量に関して、単位時間あたりに変化量に異常がみられるときに、非常時連絡をおこなう機能を備えることにより、プライバシーを侵害することがない安全で確実な生活モニターシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記第１の目的は、家庭内の生活に伴い消費する電力量ＭＥを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＥの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステムにより達成される。
上記第２の目的は、家庭内の生活に伴い消費するガス使用量ＭＧを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＧの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステムにより達成される。
上記第３の目的は、家庭内の生活に伴い消費する水使用量ＭＷを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＷの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステムにより達成される。
上記第４の目的は、家庭内の生活に伴い発生する騒音量ＭＳを検知する戸別検知手段Ｍ０と、該計量値ＭＳの時間変化量ＭＤを算出し、あらかじめ規定した閾値ＭＴとの比較により通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、通信媒体Ｍ２を介してＭ１の情報を家庭外においてモニターする遠隔モニター手段Ｍ３と、該Ｍ３のモニター情報を、通信媒体Ｍ４を経由して受信するクライアント受信手段Ｍ５を備えることを特徴とする生活モニターシステムにより達成される。
上記第５の目的は、上記請求項における戸別モニター手段Ｍ１として、通信要求信号３１を受けた場合に、平常時データ送信をおこなう手段３３を備え、通信要求信号３１を受けない場合であり、かつ、計量値Ｍの時間変化量ＭＤが閾値ＭＴを越える場合には、非常時データ通信をおこなう手段３４を備え、また、Ｍ１からの通信情報を受けて非常判定する手段４１と、非常通信と判断された場合に連絡先クライアントへ緊急連絡をする手段４３と、非常通信と判断されない場合に連絡先クライアントへ定時連絡する手段４４を備えることを特徴とする生活モニターシステム達成される。
【発明の効果】
【０００６】
以上の手段をもつ本発明に係る生活モニターシステムによれば、いわゆるライフラインと呼ばれる生活に伴って必要不可欠な電力・ガス・水道の使用量、および、平常時に発生する騒音量のみを対象とするため、個別の製品利用などのプライバシー情報はモニターされないという利点をもつ。また、生活に伴って、一定量の変化が期待されるため、非常時発生を感知することができる。また、誤動作が生じにくく、屋外からも容易に検出できるので、屋内の生活環境を変えずに生活状況を遠隔監視することができる。
さらに、電気・ガス・水道の検出や記録・および送信の情報処理は、単純であり、装置としても家庭ごとに高々１つ設ければよく、たいへん安価に実装することができる。  
しかも、本発明の生活モニターシステムでは、非常時には、被監視者自から電源ショート、水道開放、ガス点火消化の繰り返しなどを用いて、監視者へ緊急事態が発生していることをいち早く知らせるなどの緊急対応にも適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
なお、本発明はこの実施の形態に何等限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲においては種々なる形態で実施しえることは、いうまでもない。
（第１の実施形態）
本発明の生活モニターシステムは、主に、一人暮らしの老人などの安否を確認するためのもので、本発明に係る生活モニターシステム概略図を図１に示す。この生活モニターシステムは、被監視者Ｔ１により、家屋Ｈ１内で、通常生活すれば必ず消費する電気消費量、水道消費量、ガス消費量、あるいは、あるいは通常生活すれば必ず発生する生活騒音量などの積算量を計測する装置Ａ１の表示値Ｍを検知する戸別検知手段Ｍ０、およびその量Ｍの単位時間変化量ＭＤがあらかじめ設定された閾値ＭＴに応じて、通常・緊急の通信をおこなう戸別モニター手段Ｍ１と、Ｍ１から通信媒体Ｍ２を経由して家屋Ｈ１の外部で前記通信を受信する遠隔モニター手段Ｍ３、および通信媒体Ｍ４を経由して被監視者Ｔ１の安否情報を求める客（クライアント）の情報受信手段Ｍ５とからなる。
図２は、本発明に係る消費電力を利用した生活モニターシステムの家屋Ｈ１付近の構成概略図を示す。この生活モニターシステムの家屋付近の構成は、家屋Ｈ１内の各電気製品Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３がプラグＣ１、Ｃ２、Ｃ３を通じて、家屋Ｈ１の電気コンセントＡ０に連結され、Ａ０は、電力使用メータＡ１を経由して外部電気供給源Ａ２に結線されている通常の電力系統の構成に対して、
電力使用メータＡ１の表示する消費電力量Ｍを検知する検出部Ｍ０と、Ｍの単位時間変化量ＭＤに応じて、通常通信および緊急通信を判定するモニター部Ｍ１と、Ｍ１の通信出力を遠隔モニターＭ３が受信するための通信媒体Ｍ２までが示されている。
被監視者Ｔ１が、たとえば電気製品Ｄ１のスイッチＳ１、また電気製品Ｄ２のスイッチＳ２、あるいは電気製品Ｄ３のスイッチＳ３をオンにすれば、各電気製品の電力消費量が生じ電力使用メータＡ１の消費量値Ｍが増加する。モニター部Ｍ１は、ＣＰＵ１と検知装置部Ｍ０および内部記憶部ＭＥＭ１で構成されるコンピュータで、図６に示す処理がおこなわれる。
検知装置部Ｍ０は、電気メータＡ１に表示される使用量数値をカメラにより画像として取り込み、文字認識により数値化することで実現可能である。
モニター部Ｍ１では、検知部Ｍ０により時間ｔにおけるＡ１の電力消費値をＭ（ｔ）、単位時間Ｕ後の電力消費値Ｍ（ｔ＋Ｕ）をＭＥＭ１に記憶し、以下の数１の量ＭＤを算出してさらに内部記録装置ＭＥＭ１に記録する。
【０００８】
数１    ＭＤ＝｜Ｍ（ｔ＋Ｕ）−Ｍ（ｔ）｜
ここで、ＣＰＵ１により、図６に示した処理が実施される。すなわち、ＣＰＵ１は、あらかじめ設定した閾値ＭＴとＭＤとの比較処理３１をおこない、ＭＤが閾値ＭＤを越える場合には、遠隔モニターに緊急連絡３３を実施する。ここで緊急連絡３３とは、異常発生のメッセージと、時間、消費量変化ＭＤなどの情報を電子メールで送信する処理である。ＭＤが閾値ＭＤを超えない場合には、通信要求判定３２をおこない、通信要求があるなら、遠隔モニターに通常連絡３４を実施する。ここで通常連絡３４とは、時間、消費量変化ＭＤなどの情報を電子メールで送信する処理である。モニター部Ｍ１は、以上の処理を定期的に実施する。
モニター部Ｍ１は、通信媒体Ｍ２を介して、遠隔モニター部Ｍ３と通信する。遠隔モニター部Ｍ３は、ＣＰＵ３とＭＥＭ３で構成されるコンピュータで、図７に示す処理がおこなわれる。すなわち、ＣＰＵ３は、処理４１により、モニター部Ｍ１からの異常通信を判定し、異常通信があった場合には、クライアントへ緊急連絡４３を実施する。ここで緊急連絡４３とは、被監視者Ｔ１の生活状況の異常のメッセージと、時間、消費量変化ＭＤなどの情報を電子メールで送信する処理である。異常通信判定４１で、異常でなければ、定時通信判定４２をおこない、定時通信すべき時間になれば、Ｍ１へ通信要求をおこない通常通信情報をクライアントへ通常連絡４４として実施する。ここで通常連絡４４とは、時間、消費量変化ＭＤなどの情報を電子メールで送信する処理である。
たとえば、単位時間Ｕを、２４時間として、待機電力の２４時間の消費値より大きい閾値ＭＴを設定しておけば、被監視者Ｔ１が生活不能状態に陥った場合には２４時間後の電力消費差異ＭＤが、ＭＳ以下となり異常通信がおこなわれ、クライアントは、被監視者Ｔ１の安否をいち早く知ることができる。
また、単位時間Ｕを、１時間として、待機電力の１分間の消費値程度の閾値ＭＴを設定しておけば、危機的な状況の時に、危機的な状況の時には、Ｔ１自ら、電源をショートさせるなどの方法により、クライアントへ緊急連絡を送付することができる。
（第１の実施形態の変形例１）
第１の実施形態の変形例１が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では、Ｍ０により電気使用メータを検知しているものが、変形例１では、図３に示すように、水道メータを検知することによる本発明の生活モニターシステムの家庭内の構成として、家庭内の水利用の製品Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３などが家庭内水道管Ａ０１あるいは、排水管Ａ０２を通じて、家屋Ｈ１の外部に設置された水道源Ａ３１あるいは下水道Ａ３２および、管Ａ２１およびＡ２２へ、戸別上水メータあるいは戸別下水メータＡ１を経由して水供給、下水排水を受けて動作し、それらの総量が積算される上水道あるいは下水道メータＡ１の量Ｍを検知する検出部Ｍ０と、同検知情報Ｍの単位時間変化量ＭＤに応じて通信するモニター手段Ｍ１と、Ｍ１から通信媒体Ｍ２を経由して家屋Ｈ１外でモニターする遠隔モニター手段Ｍ３へ送信することからなる点である。
検知装置部Ｍ０は、個別上水メータあるいは下水メータＡ１に表示される使用量数値をカメラにより画像として取り込み、文字認識により数値化することで実現可能である。
（第１の実施形態の変形例２）
第１の実施形態の変形例２が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では、電気使用メータを検知しているものが、変形例２では、図４に示すように、ガス使用メータを利用した生活モニターシステムの家庭内の構成として、家庭内のガス利用の製品Ｄ１、Ｄ２などが家庭内ガス管Ａ０を通じて、家屋Ｈ１の外部に設置されたガス管Ａ３へ、戸別ガスメータＡ１を経由してガス供給を受けて動作し、それらの総量が積算されるガスメータＡ１の量Ｍを検知する検出部Ｍ０と、同検知情報Ｍの単位時間変化量ＭＤに応じて通信するモニター手段Ｍ１と、Ｍ１から通信媒体Ｍ２を経由して家屋Ｈ１外でモニターする遠隔モニター手段Ｍ３へ送信することからなる点である。
検知装置部Ｍ０は、ガスメータＡ１に表示される使用量数値をカメラにより画像として取り込み、文字認識により数値化することで実現可能である。
（第１の実施形態の変形例３）
第１の実施形態の変形例２が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では、電気使用メータを検知しているものが、変形例３では、図５に示すように、騒音の検知を利用した生活モニターシステムの家庭内の構成として、家庭内の床や壁などの騒音Ａ０を集音マイクＡ１により集積し、それらの量Ｍを検知する検出部Ｍ０と、同検知情報Ｍの単位時間変化量ＭＤに応じて通信するモニター手段Ｍ１と、Ｍ１から通信媒体Ｍ２を経由して家屋Ｈ１外でモニターする遠隔モニター手段Ｍ３へ送信することからなる点である。
検知装置部Ｍ０は、集音マイクＡ１の一定以上の音量に反応する音センサーの動作時間を数値化することで実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
一人暮らしの老人や身体障害者等の安否をモニターする本生活モニターシステムは、高齢化が予想される社会において、監視対象者のプライバシーを侵害することなく、より柔軟にかつ快適な監視環境を提供するという技術として不可欠であり、利用可能性は高く産業上利用可能と見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る生活モニターシステムの概略図である。
【図２】本発明に係る生活モニターシステムの一部概略図である。
【図３】本発明に係る生活モニターシステムの一部概略図である。
【図４】本発明に係る生活モニターシステムの一部概略図である。
【図５】本発明による生活モニターシステムを示すブロック図である。
【図６】検出処理の制御を示すフローチャートである。
【図７】記録処理部の制御を示すフローチャートである。
【図８】従来の生活モニターシステムである。
【符号の説明】
【００１１】
Ｃ１〜Ｃ３  室内コンセント
ＤＥ１〜ＤＥ３  電気製品
ＤＧ１〜ＤＧ２  ガス器具
ＤＳ１〜ＤＳ２  集音器
ＤＷ１〜ＤＷ３  水器具
Ｅ０  家庭内電源網
Ｅ１  電力使用メータ
Ｅ２  電力供給源
Ｇ０  家庭内ガス管
Ｇ１  ガス使用メータ
Ｇ２  ガス供給源
Ｈ１  家庭
Ｍ０  検知部
Ｍ１  戸別モニター
Ｍ２  モニター送信中継部
Ｍ３  外部モニター部
Ｍ４  モニター送信中継部
Ｍ５  クライアント（監視者）受信部
ＭＥ  電力消費量
ＭＧ  ガス消費量
ＭＴ  通常・非常判定閾値
ＭＳ  騒音量
ＭＷ  水消費量
Ｓ０  騒音信号線
Ｓ１  騒音量メータ
Ｓ１〜Ｓ３  スイッチ
Ｔ１  被監視者
Ｗ０  家庭内水道管
Ｗ１  水使用メータ
Ｗ２  水供給源
【図１】
2005311509.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005311509.tif 000006
【図５】
2005311509.tif 000007
【図６】
2005311509.tif 000008
【図７】
2005311509.tif 000009
【図８】
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