(57)【要約】【課題】  自機の周囲状況に応じて他の通信機への位置情報送信を実行したり取りやめにしたりできるようにする。【解決手段】  歩行者用携帯端末１は、車載端末１０からの位置情報要求に対して、送信の要否を判定して、必要に応じて位置情報を送信する。すなわち、歩行者用携帯端末１の制御装置２には、位置情報について送信の要否を判定する送信要否判定手段と、位置情報要求があったとき、この送信要否判定手段により送信要と判定されているときに位置情報を送信し送信不要と判定されているときには無応答とする送信制御手段としての機能が含まれている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機からの位置情報要求に対して、自機の位置情報を取得して前記他の通信機への位置情報の送信を行うことが可能な位置情報通信機であって、
前記位置情報について送信の要否を判定する送信要否判定手段と、
前記位置情報要求があったとき、この送信要否判定手段により送信要と判定されているときに位置情報を送信し送信不要と判定されているときには無応答とする送信制御手段と
を備えてなることを特徴とする位置情報通信機。
【請求項２】
送信要否判定手段は、自機周囲の現在位置状況に応じて送信の要否を判定することを特徴とする請求項１記載の位置情報通信機。
【請求項３】
送信要否判定手段は、自機が車道及びその近傍に位置するときには送信要と判定することを特徴とする請求項２記載の位置情報通信機。
【請求項４】
送信要否判定手段は、自機が特定のエリアに位置するときには送信不要と判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置情報通信機。
【請求項５】
送信要否判定手段は、特定通信機からの電波を受信したときには送信不要と判定することを特徴とする請求項１記載の位置情報通信機。
【請求項６】
送信要否判定手段は、外部入力手段の入力に基づいて送信の要否を判定することを特徴とする請求項１記載の位置情報通信機。
【請求項７】
送信要否判定手段は、他の機器に電気的あるいは機械的に接続もしくは設置されたときには送信不要と判定することを特徴とする請求項１記載の位置情報通信機。
【請求項８】
一方の通信機が自機の位置情報を取得可能で、該一方の通信機は、他の通信機からの位置情報要求に対して、自機の位置情報を取得して前記他の通信機への位置情報を送信する通信システムであって、
前記一方の通信機を前記請求項１ないし７のいずれかに記載の位置情報通信機から構成したことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
他の通信機からの位置情報要求に対して、自機の位置情報を取得して前記他の通信機への位置情報の送信を行うことが可能な位置情報通信機及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、他の通信機からの位置情報要求（問い合わせ）に対して、自機の位置情報を取得して前記他の通信機への位置情報を送信する位置情報通信機として、歩行者携帯端末が知られている。これは、例えば、特許文献１にあるように、他の通信機である車載端末との間で位置情報をやり取りするものである。この場合、歩行者用携帯端末は、車載端末からの問い合わせに、ＧＰＳ衛星から自機の位置情報を取得して車載端末に位置情報を送信するものである。車載端末では、歩行者用携帯端末からの位置情報を受け取ると、例えば、表示装置に歩行者用携帯端末の位置を表示し、あるいは歩行者用携帯端末が近くに位置すれば音声にて運転者に警告し、あるいは車両の減速制御などを行い、もって安全を図るようにしている。
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、車載端末では、周期的に問い合わせをして、逐次多数の歩行者用携帯端末からの応答（位置情報）を受け取っているが、応答が極めて多いと、通信障害を起こすことも考えられる。この場合、歩行者は車両から見て安全な場所を歩いていたり、安全な場所に居たりすることも多く、これらについては位置情報受信をさほど必要としない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自機の周囲状況に応じて他の通信機への位置情報送信を実行したり取りやめにしたりでき、この結果他の通信機への通信集中を極力少なくできる位置情報通信機及び通信システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明の位置情報通信機によれば、位置情報について送信の要否を判定する送信要否判定手段と、前記位置情報要求があったとき、この送信要否判定手段により送信要と判定されているときに位置情報を送信し送信不要と判定されているときには無応答とする送信制御手段とを備えてなるから、必要なときにのみ位置情報の送信ができて、相手通信機に対する通信集中を軽減できる。
【０００５】
この場合、請求項２の発明のように、送信要否判定手段を、自機周囲の現在位置状況に応じて送信の要否を判定する構成としても良く、このようにすると、例えば自機を携帯する歩行者が車両に対して安全であるような位置状況（例えば車道から隔離された位置状況など）であるときには送信不要と判定し、危険であるときに送信要と判定するようにできる。この場合、相手通信機（他の通信機）が車載端末であるような場合に、車両からみて、危険な状況での位置情報のみを受け取ることとなり、必要最小限の通信を図ることができる。
【０００６】
この場合、請求項３のように、送信要否判定手段を、自機が車道及びその近傍に位置するときには送信要と判定するようにしても良い。このようにすると、通行について危険ゾーンにいるときに送信要と判定して位置情報を送信することができ、本位置情報通信機の携帯者の安全を図りながら、必要最小限の通信を図ることができる。
請求項４の発明のように、送信要否判定手段を、自機が特定のエリアに位置するときには送信不要と判定するようにしても良い。このようにすると、公園や幼稚園、あるいは建物内、車両内などの特定のエリアにいるときには安全であって位置情報が必要でなく、必要最小限の通信を図ることができる。
【０００７】
請求項５の発明のように、送信要否判定手段が、特定通信機からの電波を受信したときには送信不要と判定するようにしても良い。例えば路上インフラからの電波を受けたときは歩道に位置することの判断となって位置情報の送信は不要で、また、公園に設置された公園エリア判断用通信機やバスなどの中での位置情報に関係のない通信機からの電波を受信したときも位置情報は不要であるから、このような場合にこの請求項５の発明によれば送信不要を良好に判定できる。
【０００８】
請求項６の発明のように、送信要否判定手段を、外部入力手段の入力に基づいて送信の要否を判定するようにしても良く、このようにすると、例えばユーザーの意思により送信の要否を設定できる利点がある。
請求項７の発明のように、送信要否判定手段を、他の機器に電気的あるいは機械的に接続もしくは設置されたときには送信不要と判定するようにしても良い。位置情報通信機は、車両に持ち込まれたときに専用の設置機器に収納あるいは設置されたり、電源充電のために充電器に接続されたりした場合には位置情報の送信は不要である。このような場合に、この請求項７の発明によれば、送信不要と判定できて、無駄な位置情報の送信をなくすことができる。
【０００９】
請求項８の発明の通信システムによれば、必要なときにのみ位置情報の送信ができて、相手通信機に対する通信集中を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、図１においては、本発明に係る位置情報通信機である歩行者用携帯端末１と、他の通信機である車載端末１０とが示されている。この歩行者用携帯端末１と車載端末１０とは通信システムＭを構成している。この歩行者用携帯端末１は、例えば図２に示す歩行者Ａなどが携帯するものであり、ＣＰＵを含んで構成された制御装置２と、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号をアンテナ３を介して受信するＧＰＳ受信機４と、該歩行者用携帯端末１全体の制御プログラムなどを記憶したメモリ装置５と、他の歩行者用携帯端末や後述する車載端末１０などの他の通信機と通信するための無線装置６と、そのアンテナ７と、外部コネクタ８と、地図データベースを記憶した地図データメモリ９とを備えて構成される。前記無線装置６は例えばBluetoothから構成されている。前記地図データメモリ９に記憶されている地図データベースには、道路地図ベース、歩道有りの車道、歩道無しの車道、歩道、それらの幅員、建物や施設、その広さ、歩道橋などが保有されている。この地図データメモリ９は、内蔵型でも良いし、外付けでも良く、さらにはインターネットサーバーから取得するようにしても良い。
【００１１】
この歩行者用携帯端末１は、自身を固有に表すマシン名が予めユーザー設定などにより付されており、前記メモリ装置５に記憶している。また、前記制御装置２は、送信可否判定手段及び送信制御手段として後述のように機能するものである。
一方、車載端末１０は、ＣＰＵを含んで構成された制御装置１１と、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号をアンテナ１２を介して受信するＧＰＳ受信機１３と、目的地設定や、ルート探索、地図表示制御や、自車位置・方向認識などを司るナビゲーションシステム１４と、地図データや関連施設データや、該端末１０全体の制御プログラムなどを記憶したメモリ装置１５と、地図及び自車位置の表示や、ルート表示や、歩行者の位置表示などを司る例えば液晶ディスプレーなどからなる表示装置１６と、ルートガイダンスや警告などを音声出力するスピーカ１７と、例えば歩行者などを画像認識するためのカメラ１８と、歩行者用携帯端末１と通信するための無線装置１９と、そのアンテナ２０と、外部コネクタ２１とを備えて構成される。なお、上記制御装置１１は自車の車両制御装置とデータ通信されるようになっている。
【００１２】
前記歩行者用携帯端末１及び車載端末１０の動作について説明する。まず、概略について、図６を参照して説明する。車載端末１０では、不特定の歩行者用携帯端末１に対して周期的に問い合わせスキャン（Ｓ１）をしており、この問い合わせを受信した歩行者用携帯端末１は、送信要否を判定し（Ｓ２）、送信要であれば、位置情報を送信（応答、Ｓ３）し、車載端末１０では、その位置情報に基づいて、当該歩行者用携帯端末１の位置（歩行者Ａの位置）を地図と共に表示装置１５に表示する。この場合、車載端末１０では、車両制御に位置情報を使用しても良い。また、送信不要であれば、歩行者用携帯端末１は無応答処理を行う（Ｓ４）。
【００１３】
次に前記歩行者用携帯端末１の制御装置２の制御動作について、図３ないし図６も参照して説明する。図３には送信制御処理（送信制御手段）の内容を示している。制御装置２は、車載端末１０から問い合わせがあると（ステップＰ１）、送信要否判定処理（送信要否判定手段）を実行する。これの内容は図４に示されている。まず、ＧＰＳ衛星から位置信号（ＧＰＳ信号）を受信して受信処理を行う（ステップＱ１）。そして地図データメモリ９から地図データベースを読み出し（ステップＱ２）、受信した位置信号と地図データベースと自機の現在位置を照合し（ステップＱ３）、現在位置が歩道にあるのか否か（ステップＱ４）、歩道であれば車道から１ｍ以内か否か（ステップＱ５）を判断する。つまり、図７に示すように、車道及びその１ｍ近傍の歩道は車両から見て危険ゾーンとみて位置情報送信要と判定し（ステップＱ７）、その危険ゾーンでないときには安全ゾーンとみて位置情報送信不要と判定する（ステップＱ６）。この場合、歩道が付随してない車道も危険ゾーンつまり位置情報送信要と判定し、歩道橋（これは車道上であってもＧＰＳ信号の高さ信号から割り出す）や歩道のみは安全ゾーンつまり位置情報送信不要と判定する。
【００１４】
そして、図３のステップＰ３において、送信要と判定されていれば（「ＹＥＳ」）車載端末１０の問い合わせに対して、問い合わせ応答処理つまり位置情報データ送信を行う（ステップＰ４）。この位置情報データは、図５に示すように、自機マシン名に位置情報、位置測位時間、移動方位、移動速度などを付帯させたものである。
また、上記ステップＰ３で送信不要と判定されていれば（「ＮＯ」）、無応答処理を行う（ステップＰ５）。
【００１５】
このように本実施例の歩行者用携帯端末１によれば、位置情報について送信の要否を判定し、車載端末１０から位置情報要求があったときには、送信要と判定されているときに位置情報を送信し、送信不要と判定されているときには無応答とするから、必要なときにのみ位置情報の送信ができて、車載端末１０に対する通信集中を軽減できる。
さらに、本実施例によれば、自機周囲の現在位置状況に応じて送信の要否を判定する構成としたから、例えば自機を携帯する歩行者が車両に対して安全であるような位置状況（例えば車道から隔離された位置状況など）であるときには送信不要と判定でき、危険であるときに送信要と判定できる。従って、車両からみて危険な状況での位置情報のみを受け取ることとなり、車載端末１０に対して必要最小限の通信を図ることができる。
【００１６】
特に、自機が車道及びその近傍に位置するときには送信要と判定するようにしたから、歩行者あるいは自転車などが、通行について危険ゾーンにいるときに送信要と判定して位置情報を送信することができ、本歩行者用携帯端末１の携帯者の安全を図りながら、必要最小限の通信を図ることができる。
図８は本発明の第２の実施例を示している。この実施例において、位置情報の送信要否判定手段としての構成が上記第１の実施例とは異なる。すなわち、送信要否判定手段を、自機が特定のエリアに位置するときには送信不要と判定するようにしている。公園や、幼稚園などの敷地の隅部に、敷地エリア判断用の通信機である無線装置Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃ、Ｅｄが設置してあり、歩行者用携帯端末１の携帯者Ｃが各無線装置Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃ、Ｅｄから電波を受けているときには、該歩行者用携帯端末１は公園や、幼稚園などの特定のエリアにいると判定する。また携帯者Ｄのように上記敷地から出ると、無線機Ｅａ、Ｅｄからの電波受信がなくなることから敷地外に出たことが判定され、送信要と判定するようにしている。従って、携帯者Ｄの場合には、車載端末１０（車両）から問い合わせがあると位置情報を送信し、携帯者Ｃの場合には送信しない。
【００１７】
この場合、この特定エリアに関連する送信要否判定結果と、前記第１の実施例の現在位置状況に関連する送信要否判定結果の両方を用いて（送信要判定結果優先）も良い。
また、特定のエリアとして上述の敷地に限られず、バスの中などといった車両内などの特定のエリアにいるときにも適用できる。
図９は本発明の第３の実施例を示している。この場合、歩行者用携帯端末１に外部入力手段として送信要否設定スイッチ２２を設け、制御装置２は、この送信要否設定スイッチ２２が送信要に入力設定されていれば、送信要と判定し、送信不要に入力設定されていれば、送信不要と判定する。このようにすると、例えばユーザーの意思により送信の要否を設定できる利点がある。
【００１８】
本発明の実施例は次のように変更しても良い。
１）特定通信機からの電波を受信したときには送信不要と判定するようにしても良い。例えば路上インフラからの電波を受けたときは歩道に位置することの判断となって位置情報の送信は不要で、また、前述したように公園に設置された公園エリア判断用通信機やバスなどの中での位置情報に関係のない通信機からの電波を受信したときも位置情報は不要であるから、このような場合にこの請求項５の発明によれば送信不要を良好に判定できる。
【００１９】
２）歩行者用携帯端末１は、車両に持ち込まれたときに専用の設置機器に収納あるいは設置されたり、あるいは、電源充電のために充電器に接続されたりした場合には位置情報の送信は不要である。これを考慮して、送信要否判定手段を、他の機器に電気的あるいは機械的に接続もしくは設置されたときには送信不要と判定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す歩行者用携帯端末と車載端末の電気的構成のブロック図
【図２】車両と歩行者との通信状態を説明するための図
【図３】送信制御処理を説明するためのフローチャート
【図４】送信要否判定処理を説明するためのフローチャート
【図５】送信データを説明するための図
【図６】通信の概略を説明するためのシーケンス
【図７】現在位置状況における送信要否の区分を示す図
【図８】本発明の第２の実施例を示す通信の様子の概略図
【図９】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００２１】
図面中、Ｍは通信システム、１は歩行者用携帯端末（位置情報通信機）、２は制御装置（送信要否判定手段、送信制御手段）、１０は車載端末（他の通信機）、２２は送信要否設定スイッチ（外部入力手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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