(57)【要約】【課題】  記録用紙を無端状の加熱用ベルトに接触させて加熱させることで除湿する除湿装置として、その記録用紙の変形の発生を抑えつつ、記録用紙が加熱用ベルトから浮く現象の発生も極力抑制し、もって効率のよい良好な除湿を行うことができる除湿装置を提供する。【解決手段】  除湿装置１は、複数の支持ロール３に張架されて回転する無端状の加熱用ベルト２と、この加熱用ベルトを加熱する加熱手段４と、この加熱手段で加熱される加熱用ベルト２の所定区間Ｅの外周面に接触させた状態で通過させる記録用紙Ｐをそのベルト外周面に押し付ける押圧部材５とを備えたものであり、しかも、その押圧部材５について、記録用紙Ｐを押し付ける面として通気部６が形成された押付面５ａを有する部材とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ロールに張架されて回転する無端状の加熱用ベルトと、
この加熱用ベルトを加熱する加熱手段と、
この加熱手段で加熱される前記加熱用ベルトの所定区間の外周面に接触させた状態で通過させる記録用紙をそのベルト外周面に押し付ける押圧部材とを備え、
前記押圧部材が、記録用紙を押し付ける面として通気部が形成された押付面を有する部材であることを特徴とする記録用紙の除湿装置。
【請求項２】
前記押圧部材の押付面の通気部が、その押付部材の外部と通ずる窪みである請求項１に記載の除湿装置。
【請求項３】
前記押圧部材の押付面の通気部が、その押付部材の外部と通ずる貫通孔である請求項１に記載の除湿装置。
【請求項４】
前記通気部の窪み又は貫通孔が、前記加熱用ベルトの回転方向と交差する方向に連続して存在するように形成されている請求項２又は３に記載の除湿装置。
【請求項５】
前記押圧部材の押付面が当接する前記加熱用ベルト部分の内周面側に、そのベルト内周面に接する対向部材を配置した請求項１乃至４のいずれかに記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用するプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において乾式トナーからなる画像を記録するために使用される記録用紙を加熱してその含水率を下げる記録用紙の除湿装置に関するものである。特に、記録用紙を加熱用ベルトに接触させて加熱することにより除湿する場合、その用紙に不要な変形が発生することを抑えつつ、より良好な除湿を行うことができる除湿装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等を採用した画像形成装置では、感光体等の像担持体に形成される静電潜像を乾式トナーにより現像してトナー像とした後、その未定着のトナー像を直接または中間転写体を介して記録用紙に転写し、最後にそのトナー像を加熱加圧して記録用紙に定着させることで画像の形成を行っている。
【０００３】
そして、このような画像形成時における未定着トナー像の記録用紙への転写は、コロトロン等のような非接触式の放電転写装置や、転写バイアスが印加される転写ロール等のような接触式の静電転写装置を用いて、記録用紙の収容部から給紙路を経て搬送される記録用紙に対して静電的な作用により移行させることで行われている。
【０００４】
また、その未定着トナー像の記録用紙への定着は、加熱ロールと加圧ロールにより形成されるロールニップ部に未定着トナー像が転写された記録用紙を導入して加熱加圧させることで定着させるロール定着方式や、加熱ロールに定着ベルトを所定の距離だけ接触させて形成されるベルトニップ部に未定着のトナー像が転写された記録用紙を導入して加熱加圧させることで定着させるベルト定着方式等を採用して行われている。
【０００５】
ところで、このような乾式トナーからなるトナー像の記録紙への静電転写や定着の工程を経て画像が形成される画像形成装置においては、記録用紙がその使用に先立って吸湿して含水率の高い状態にあると、次のような問題が発生する。
【０００６】
すなわち、記録用紙が吸湿することにより、記録用紙が重送される等の搬送性の悪化や、トナー像を記録用紙への静電転写時に記録用紙の抵抗値が吸湿によりばらつくことで安定した転写が行われない等の転写不良や、記録用紙に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する際に、吸湿している記録用紙内の水分が蒸発することで紙しわになる等の定着不良などが発生してしまう。
【０００７】
この他にも、含水率の高い記録用紙は、定着時に加熱されて用紙内部の水分が蒸発することで定着前に比べて収縮するため、両面画像形成を行う場合の第二面への画像形成時に位置ずれの原因になることがある。また、定着時の加熱により記録用紙から発生する水蒸気によりトナー画像が乱されて画像欠陥（ブリスター）が発生することもある。
【０００８】
これに対し、従来においても、たとえばその記録用紙の吸湿により発生している種々の問題を解消するための以下に示すような解決手段が提案されている。
【０００９】
例えば、電子写真複写機における転写材（記録用紙）の送り出し手段と転写手段との間にその転写材を加熱するための転写前加熱装置を設けることを示し、またその具体例として、主に加熱ロールと加圧ロールとの間に形成するロールニップ部に転写材を通過させるように構成した転写前加熱装置を示す提案がある（特許文献１）。
【００１０】
また、複写機本体内の感光体と用紙トレイとの間の搬送路に用紙除湿装置としてのヒータを設けることを示し、またその具体例として、トランスポートの搬送ベルトの内部にヒータを設置し、その搬送ベルトにより搬送される用紙を加熱して除湿するように構成した用紙除湿装置を示す提案がある（特許文献２）。
【００１１】
さらに、電子写真方式等を採用する画像形成装置における記録材（転写材）の収容部材から転写手段までの間の位置で記録材を加熱することより除湿する加熱除湿装置を設けることを示し、またその具体例として、加熱体に摺動して回転する帯状のフィルム部材と、このフィルム部材を介して加熱体に圧接する加圧部材との間に、記録材を通して加熱するように構成した除湿装置を示す提案がある（特許文献３）。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５０−４３９３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６０６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、近年、特に電子写真方式等を採用する複写機やプリンタのような画像形成装置にあっては、その画像形成の高速化や高画質化が進むとともに、その画像形成に使用する記録用紙の種類（普通紙や塗工紙、また厚紙や薄紙など）に依存しない適性が求められており、中でもオンデマンドパブリッシングをはじめとする軽印刷分野への汎用性が求められている。
【００１４】
このような要請がある状況のなかで上記したような記録用紙に対する従来の除湿（加熱）装置ではいずれも、その加熱による除湿を行った場合、加熱した記録用紙がその後の画像形成(画質)に支障となるほどに変形することや、効率よく加熱することができず記録用紙の含水率を短時間で十分に下げることが難しいこと等の問題がある。このように高速で十分な除湿を行うことが困難であることから、特に上記した画像形成の高速化に対応することが難しい。
【００１５】
具体的に説明すると、前掲の特許文献１に示される転写前加熱装置の場合には、記録用紙を加熱ロールと加圧ロールで形成される短いロールニップに通過させるだけであるため記録材の水分を蒸発させるのに充分な加熱を行うことができず、その十分な加熱を行うようにするためには加熱ロールの加熱温度を高温に設定せざるを得ない。また、上記加熱装置では、そのロールニップの下流側となる搬送路上に熱源を設置して記録用紙を加熱できるようにしているが、かかる熱源による加熱では、開放された状態で搬送される記録用紙を加熱することになるため、その加熱時に発生する水蒸気により記録用紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１６】
また、特許文献２に示される用紙除湿装置では、記録用紙の加熱を搬送用ベルトの内部に設置したヒータで行うものであることから、その記録用紙が搬送用ベルトで搬送されて通過する際には常に記録用紙のほかに搬送用ベルトも同時に加熱する必要があり、このため記録用紙を効率よく加熱することができない。また、記録用紙が搬送用ベルト上に載せられただけの開放状態で搬送されるなかで加熱されるため、その加熱により発生する水蒸気により記録用紙がでこぼこ状に変形してしまう。
【００１７】
また、特許文献２に示される除湿装置は、搬送用ベルトの外周面に記録用紙を広い面積でもって接触させた状態で加熱を行うため、記録用紙を僅かな幅のロールニップに通して加熱させる前者（特許文献１）の加熱装置に比べると、その加熱時間を長く確保することができ、この結果、記録用紙を十分に加熱させて効率のよい除湿が可能になる点で有利である。しかし、この除湿装置のように、記録用紙を無端状のベルトに接触させて加熱することにより除湿を行おうとした場合には、記録用紙が水蒸気の発生によりベルトから浮く（離れる）現象が発生して十分に加熱されず効率のよい良好な除湿ができなくなるという不具合がある。
【００１８】
特許文献３に示される加熱除湿装置では、記録紙を実質的に加熱体と加圧部材とで形成される短いニップ内を通過させるだけであり、しかもその短いニップ内において加熱体により記録材のほかにフィルム部材も同時に加熱する必要があるため、記録紙を効率よく加熱することができず、また充分に加熱することも困難である。
【００１９】
本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたものであり、記録用紙を無端状の加熱用ベルトに接触させて加熱させることでその紙の含水率を下げて除湿する除湿装置として、その記録用紙の変形の発生を抑えつつ、記録用紙が加熱用ベルトから浮く現象の発生も極力抑制し、もって効率のよい良好な除湿を行うことができる記録用紙の除湿装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決し得る本発明の記録用紙の除湿装置は、複数の支持ロールに張架されて回転する無端状の加熱用ベルトと、この加熱用ベルトを加熱する加熱手段と、この加熱手段で加熱される前記加熱用ベルトの所定区間の外周面に接触させた状態で通過させる記録用紙をそのベルト外周面に押し付ける押圧部材とを備え、前記押圧部材が、記録用紙を押し付ける面として通気部が形成された押付面を有する部材であることを特徴とするものである。
【００２１】
また、前記押圧部材の押付面の通気部は、たとえば、その押付部材の外部と通ずる窪みや、その押付部材の外部と通ずる貫通孔とすることができる。通気部の窪み又は貫通孔については、前記加熱用ベルトの回転方向と交差する方向、より好ましくはその回転方向と直交する方向に連続して存在するように形成するとよい。
【００２２】
さらに、上記各除湿装置においては、押圧部材の押付面が当接する前記加熱用ベルト部分の内周面側に、そのベルト内周面に接する対向部材を配置した構成にするとよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の除湿装置によれば、記録用紙が、加熱手段で加熱される加熱用ベルトの所定区間の外周面に接触した状態で通過させられる。この際、記録用紙は、その加熱用ベルトの所定区間で、通気部が形成された押付面を有する押圧部材により押し付けられる。これにより、記録用紙は、押圧部材の押付面による押し付け作用により加熱用ベルトの外周面に確実に接触した状態に保たれるようになり、しかも記録用紙から発生する水蒸気が押付面の通気部を通して逃がされるようになるため、記録用紙が加熱用ベルトに接触して加熱された際に発生する水蒸気によりそのベルトから浮く現象が発生しにくくなり、その所定区間において加熱用ベルトに良好に接触し続けるようになる。
【００２４】
したがって、記録用紙は加熱用ベルトから浮くことなくそのベルト面に接触し続けて十分に加熱されるようになるため、ほとんど変形することもなく効率よく除湿される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明を適用した実施の形態に係る記録用紙の除湿装置１の概要を示す説明図である。図２はこの除湿装置１の上方位置から見たときの要部平面図、図３はこの除湿装置１の一部の状態を示す拡大断面図である。
【００２６】
この実施の形態に係る除湿装置１は、基本的に、記録用紙Ｐを加熱するための無端状の加熱用ベルト２と、この加熱用ベルト２を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する複数の支持ロール３Ａ〜３Ｃと、加熱用ベルト２を加熱する加熱手段４と、記録用紙Ｐを加熱用ベルト２に押し付ける押付面５ａを押圧部材５とを、少なくとも備えたものである。図中の矢付き一点鎖線は、記録用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００２７】
加熱用ベルト２は、良好な耐熱性、熱伝導性および機械的強度を有する材料を無端ベルト（帯状）に形成してなるものであることが好ましい。そのベルトを構成する材料としては、アルミニウム、ステンレスなどの金属製薄膜シートや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の合成樹脂製フィルムが挙げられる。この加熱用ベルト２の厚さは、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１３０μｍである。この厚さが３０μｍよりも薄い場合は機械的強度が不足し耐久性に劣るものとなってしまい、反対に２００μｍよりも厚い場合は熱容量が高くなるため加熱装置４等により所定の温度に加熱するのに時間がかかってしまう。また、加熱用ベルト２は、その幅（ベルト幅）が、少なくとも除湿対象となる記録用紙Ｐの送り方向幅の最大値以上であればよい。
【００２８】
支持ロール３Ａ〜３Ｃ（第１〜第３の支持ロール）は、加熱用ベルト２を張架して矢印Ａ方向に回転させるように支持するものである。この複数の支持ロール３のうち、その１つはフィルム部材２を回転駆動させるための駆動ロールとして、その１つは加熱用ベルト２に張力を付与するテンションロールとして使用される。この例では、例えば、第２支持ロール３Ｂを駆動ロールとして使用するが、第１支持ロール３Ａや第３支持ロール３Ｃを駆動ロールとして使用することも可能である。
【００２９】
また、支持ロール３の数は、この例のように３つ（本）に限らず、２本であっても、あるいは、４本以上であってもよい。３本以上の支持ロール３を使用する場合、その各支持ロールの配置パターンや離間距離などの条件については、それらの支持ロール３に張架する加熱用ベルト２における記録用紙Ｐの接触区間（Ｅ）などの構成内容に応じて適宜設定される。さらに、支持ロール３は、必要に応じて、そのロール内部やその外部に加熱源を備えた加熱ロールとして構成してもよい。例えば、記録用紙Ｐが加熱用ベルト２に接触を開始する位置（Ｑ）およびその接触開始位置の直前近傍位置に設置される第１支持ロール３Ａを加熱ロールとして構成すると、加熱手段４とともに記録用紙Ｐが接触する前の加熱用ベルト２を加熱することが可能となり有効である。
【００３０】
加熱手段４は、加熱用ベルト２を除湿に必要な温度に均一に加熱することができるものであれば特に制約されるものではないが、回転移動する加熱用ベルト２を記録用紙Ｐと接触する手前の地点で少なくともその幅方向全域にわたって均一に効率よく所定の温度まで加熱することができるものを少なくとも１つ採用することが好ましい。この加熱手段４による加熱は、記録用紙Ｐの導入タイミングに合わせて開始されるように設定されている。つまり、記録用紙Ｐが接触開始位置：Ｑに到達する時点で、加熱用ベルト２がすでに所定の温度に加熱されているようなタイミングで加熱を開始するようになっている。
【００３１】
また、この例では、記録用紙Ｐの加熱用ベルト２への接触開始位置（Ｑ）にある第１支持ロール３Ａと第３支持ロール３Ｃの間に設置しているが、第２支持ロール３Ｂと第３支持ロール３Ｃとの間に単独であるいは追加して設置してもよい。さらに、第１支持ロール３Ａと第２支持ロール３Ｂと間に設置してもよい（この場合、通常は加熱用ベルト２の内周面側に設置されることになる）。加熱手段４は、加熱用ベルト２の内周面側または外周面側の一方またはその双方に設置される。また、加熱手段４は、加熱用ベルト２に接して加熱する接触方式のものであっても、あるいは加熱用ベルト２に接しないで加熱する非接触方式のものであってもよい。
【００３２】
この加熱手段４としては、加熱用ランプ、（電熱）ヒータなどを備えた加熱器や加熱ロールや加熱板、フラッシュランプ、電磁誘導加熱方式による加熱器などが挙げられる。また、この加熱手段４は、加熱用ベルト２を所定温度に短時間で加熱することができる観点からすると、加熱手段４による加熱用ベルト２の加熱領域を長くすることが可能な接触式の加熱板や、加熱用ベルト２を掛け回す加熱ロールが有効である。
【００３３】
加熱手段４として加熱ロールを使用する場合、その加熱ロールは、良好な熱伝導性を確保できる観点からニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの表面にパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などの樹脂材料をコーティングしたロール体が使用される。加熱ロールの肉厚は、薄すぎる場合には熱容量の不足により加熱用ベルト２を十分に加熱することができなくなる問題があり、厚すぎる場合には加熱ロールを加熱するのに時間がかかったり装置の重量が重くなるなどの問題があるため、２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
加熱手段４として接触式の加熱板を使用する場合、その加熱板は、良好な熱伝導性を確保できる観点等からアルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される板部材に、ラバーヒータ等の加熱源を付設したものである。また、その加熱板は、加熱用ベルト２との密着性を高める観点から、加熱用ベルト２と接触する面を一定の曲率からなる曲面にすることが望ましい。その接触面の曲率としては、曲率半径で３１０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３１０ｍｍよりも小さい場合には加熱用ベルト２を張架した時のその加熱用ベルト２の引き回しが難しくなり、反対に１５００ｍｍを超えた場合には加熱用ベルト２との密着性を十分に確保することが難しくなる。この加熱板の肉厚も、上記加熱ロールの場合と同様の理由から、２〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００３５】
押圧部材５は、通気部６が形成された記録用紙Ｐの押付面５ａを有する部材であり、その押付面５ａを加熱ベルト２のうち少なくとも所定区間（前記接触区間：Ｅ）の外周面に当接させた状態で設置されるものである。この押圧部材５は、回転する加熱用ベルト２の接触区間Ｅに接触して搬送される記録用紙Ｐを、その押付面５ａと加熱用ベルト２の間で挟んだ状態に保持して、その加熱用ベルト２の外周面に対し広い面でもって均一かつ確実に押し付けるためのものである。押圧部材５の全体の形態は、特に制約されるものではないが、たとえば板状の形態にすることができる。
【００３６】
押付面５ａの通気部６は、この除湿装置１による除湿を行う際に、記録用紙Ｐから発生する水蒸気（Ｓ）を押圧部材５の押付面５ａと加熱ベルト２に保持されて移動する記録用紙Ｐとの間から外部に通過させて逃がすために形成されるものである。
【００３７】
このような通気部６としては、たとえば、図４に示すように、押付部材５の外部と通ずるように形成される窪み７が挙げられる。窪み７は、水蒸気の通過が可能となる条件を満たすことは勿論のこと、加熱用ベルト２に保持されて搬送される記録シートＰの搬送の支障とならず、その記録シートＰを加熱用ベルト２の少なくとも幅方向に均一に押圧する作用を妨げないような条件を満たすように形成すればよい。また、この窪み７は、同図の上部に示すように多数の窪みが互いに連続した状態で形成されて（換言すれば、その窪みに対する突部（隆起部）が点在するように形成されて）かつその押付面６の端部にも達するような形状のもの７Ａや、同図の下部に示すように連続する溝形状でかつその溝端部が押付面６の端部に達するような形状のもの７Ｂ等が適用可能である。窪み７の窪み形状、配置パターン、押付面での占有率などについては適宜設定することができる。
【００３８】
また、通気部６としては、図５に示すように押付部材５の外部と通ずるように形成されうる貫通孔８であってもよい。この貫通孔８も、前記窪み７と同様に、水蒸気の通過が可能となる条件を満たすことは勿論のこと、加熱用ベルト２に保持されて搬送される記録シートＰの搬送の支障とならず、その記録シートＰを加熱用ベルト２の少なくとも幅方向に均一に押圧する作用を妨げないような条件を満たすように形成すればよい。貫通孔８は、通常、平滑な押付面６に点在、好ましくは均等に点在するように形成されるが、特にこれに限定されず、たとえば前記窪み７を形成する押付面６のその窪み７に形成したり、その窪みに対する突部に形成しても構わない。貫通孔８の開口形状、配置パターン、押付面での占有率などについては適宜設定することができる。
【００３９】
通気部６として上記窪み７や貫通孔８を形成する場合、その窪み７や貫通部８については、加熱用ベルト２の回転方向Ａと交差する方向、より好ましくはその回転方向Ａと直交する方向に連続して存在するように形成するとよい。これにより、押付面５ａにおいて記録用紙を加熱用ベルト２の幅方向に渡って押圧することが可能な部位を確保することができる。また、その窪み７や貫通部８については、その記録シートＰと接触し得る角部となる部分は丸み（アール）を付けた形状にするとよい。この場合には、記録用紙が押付面５ａに接して通過する際に搬送不良（たとえば用紙端部の折れ）などが発生することを防止することができる。
【００４０】
このような通気部６は、押圧部材５の本体（基体）に直接形成することも可能であるが、図３に示すように押付面５ａとする面に加熱用ベルト２との接触を良好にする等の観点から弾性層９を形成し、その弾性層９の表面に形成するようにしてもよい。弾性層９は、加熱用ベルト２との良好な接触に適した弾性とその加熱温度に十分に耐える耐熱性を有することが必要であり、たとえば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等にて形成することができる。また、押付面５ａの記録用紙Ｐと直接接する最表面には、加熱用ベルト２の外周面や記録シートＰとの接触時の滑りを良くする等の観点から、滑層（摺動層）を形成するとよい。この滑層は、たとえば、フッ素系樹脂、ポリイミド等からなるフィルムまたはシートなどで形成することができる。
【００４１】
押圧部材５の押圧力（押し付け荷重）については、例えば、その押付面５ａが加熱用ベルト２に接している部分の面圧が５０〜２００ｋＰａ程度になるように設定するとよい。この面圧が５０ｋＰａよりも小さいと、加熱時に用紙から発生する水蒸気の圧力に負けて記録用紙が加熱用ベルト２から浮き上がる可能性が高くなり好ましくない。反対に、その面圧が２００ｋＰａを超えると、記録用紙の搬送性が悪くなり、搬送不良（たとえば搬送タイミングのずれ、用紙端部の折れ、斜め送りなど）が発生するおそれがある。
【００４２】
押圧部材５の加熱用ベルト２との接触区間Ｅは、通常、加熱用ベルト２の隣り合う支持ロール３に支持されている間の部分に設置されるが、これ以外のベルト部分であっても構わない。この接触空間Ｅは、押圧部材５の押付面５ａが加熱用ベルト２と最初に接する部分となる接触開始位置Ｑから始めることになる。
【００４３】
また、この除湿装置１においては、図１に二点鎖線で示すように、加熱用ベルト２の前記接触区間Ｅに含まれる内周面部分に当接してそのベルト２（の走行状態）を支持する対向部材１２を設置するとよい。
【００４４】
この対向部材１２は、少なくとも前記押圧部材の押付面５ａが当接する加熱用ベルト２の範囲に該当する内周面部分に接するように設けることが望ましい。このような板状の対向部材１２を設置した場合は、押圧部材の押付面５ａがその対向部材１２により広い面でもって支持された加熱用ベルト２に的確に圧接した状態となって押圧部材５による押圧効果が有効に発揮されるようになり、その結果、記録用紙が加熱用ベルト２に対してより確実に密着して十分に加熱されるようになる。対向部材１２の形態は、少なくとも加熱用ベルト２の内周面に当接させる側が平滑な面に形成されている形態であれば特に限定されるものではないが、通常は板状のものである。このような対向部材１２は、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属材料にて形成される部材が使用できる。
【００４５】
また、対向部材１２は、加熱用ベルト２との密着性を高める観点から、加熱用ベルト２の内周面に当接させる当接面を加熱用ベルト２の回転方向Ａに沿って一定の曲率からなる曲面にすることが望ましい。その当接面の曲率としては、曲率半径で３１０〜１５００ｍｍが好ましい。その曲率半径が３１０ｍｍよりも小さい場合には加熱用ベルト２との接触幅（加熱用ベルト２の回転方向Ａに沿う長さ）を十分に確保することが難しく、また、加熱用ベルト２もその曲率で湾曲した状態となるため、かかる加熱用ベルト２への記録用紙Ｐの密着性も劣ることになる。反対に１５００ｍｍを超えた場合には、その接触面の湾曲度合いが小さくなって加熱用ベルト２との密着性を十分に確保することが難しくなる。
【００４６】
さらに、対向部材１２には、その部材を加熱するための加熱手段を設置することが好ましい。この加熱手段を設置することにより、加熱用ベルト２の記録用紙Ｐとの接触により熱が奪われて温度が低下することを防止することができる。この場合には、加熱用ベルト２の内周面に接する対向部材１２自体も加熱されるため、記録用紙との接触により熱が奪われて温度が低下する加熱用ベルト２を対向部材１２が加熱することとなる。この結果、加熱用ベルト２の温度が低下するおそれが少なくなり、記録用紙の加熱も安定して行われるようになる。
【００４７】
そして、この除湿装置１においては、押圧部材５の加熱用ベルト２との接触区間Ｅが、通常、加熱用ベルト２の隣り合う支持ロール３に支持されている間の部分に設定されるが、これ以外のベルト部分に設定しても構わない。この接触空間Ｅは、押圧部材５の押付面５ａが加熱用ベルト２と最初に接する部分となる接触開始位置Ｑから始めることになる。除湿対象の記録用紙Ｐは、その接触開始位置Ｑの直近から加熱用ベルト２に接触させ始めても、あるいは、その接触開始位置Ｑよりもベルト回方向Ａ上流側となる加熱用ベルト２部分から接触させ始めてもよい。また、この接触区間Ｅを通過した記録シートＰは、その押圧部材の押付面５ａを抜け出た後の加熱用ベルト２部分（剥離位置：Ｈ）から剥離されるようになっている。接触区間：Ｅの長さ（加熱用ベルト２の回転方向Ａに沿う長さ）については、加熱用ベルト２の加熱設定温度やその回転速度の設定条件において、記録用紙Ｐを加熱してその含水率を確実に低下させることができる観点などから適宜変更することが可能である。
【００４８】
このような除湿装置１では、次のようにして記録用紙Ｐの除湿が行われる。
【００４９】
まず、その除湿を行うべき時期が到来すると、無端状の加熱用ベルト２が矢印Ａ方向に所定の速度で回転するとともに、加熱用ベルト２が加熱手段４により所定の温度まで加熱される。加熱された加熱用ベルト２は、押圧部材５の押付面５ａに接した状態で通過する。加熱用ベルト２の回転速度は、要求される除湿処理速度に応じて適宜設定される。また、加熱用ベルト２を加熱する所定の温度は、例えば１２０〜１９０℃程度である。
【００５０】
次いで、記録用紙Ｐが、図３に示すように、加熱用ベルト２と押圧部材５との接触区間Ｅにむけて搬送され、その接触開始点Ｑに導入される。そして、その記録用紙Ｐは、加熱用ベルト２と押圧部材５の間に挟持された状態で搬送されるとともに、押圧部材５の押付面５ａにより押し付けられながら加熱用ベルト２に接触させられる、これにより記録用紙Ｐは加熱用ベルト２によって加熱され始める。
【００５１】
この際、加熱用ベルト２による記録用紙Ｐの加熱は、加熱用ベルト２が記録用紙Ｐとの接触前に予め加熱手段４によって所定の温度まで加熱されているため、その加熱用ベルト２が既に有している十分な熱が記録用紙Ｐにその接触と同時にすぐに伝わることで行われる。また、この記録用紙Ｐとの接触により熱を奪われた加熱用ベルト領域は、その後、加熱手段４を通過する際に再度、所定の温度まで加熱される。さらに、加熱手段を有する対向部材１２を設けた場合には、その対向部材１２によっても加熱用ベルト２が加熱されるため、加熱用ベルト２が記録用紙Ｐとの接触により熱が奪われても加熱補完（保温）されることでその温度の低下割合が少なくなる。
【００５２】
また、記録用紙Ｐは、接触区間Ｅにおいて押圧部材５により加熱用ベルト２の外周面に押し付けられて良好に密着した状態で搬送される。また、この際、加熱状態にある加熱用ベルト２に接触して加熱され始めた記録用紙Ｐからは、図３に示すように、その内部に含まれる水分が水蒸気（点線矢印Ｓ）となって発生するが、その水蒸気（Ｓ）は押付面５ａの通気部６を通して押圧部材５の外部に逃がされる。これにより、接触区間Ｅを通過中の記録用紙Ｐは、水蒸気（Ｓ）の圧力により加熱用ベルト２から浮く作用を受けにくくなり、その一方でその押付面５ａによる押し付け作用により加熱用ベルト２の外周面部分に押し付けられた状態に保たれる。この結果、記録用紙Ｐが加熱用ベルト２から浮くことで加熱不良となることが抑制されるようになる。なお、図３においては便宜上、２つの通気部６を図示しているのみであるが、実際には押付面５ａに対して規則的に（または均等に）分布するように形成されている。
【００５３】
そして、その記録用紙Ｐは、加熱用ベルト２の回転に伴って加圧部材５に押し付けられつつその回転方向Ａに送られ、その接触区間Ｅが終り、加熱用ベルト２からの剥離位置Ｈに到達したときに、加熱用ベルト２と押圧部材５とのニップ空間から抜け出すとともに加熱用ベルト２から剥離されて排出される。この結果、記録用紙Ｐは、変形がほとんど発生することなく、効率よく十分に加熱される、その含水率が低下して除湿される。
【００５４】
この除湿装置１においては、その除湿に際して、たとえば達成目標含水率を「加熱温度」と「加熱時間」とで対照できるテーブルを用意しておき、除湿対象の記録用紙の坪量に応じた達成目標含水率に必要な加熱温度および加熱時間のパラメータを適宜選定できるようにしておくとよい。これは、用紙の含水率の目標値が一般に除湿対象の記録用紙を使用した定着条件や画質の要求レベルに応じて異なるものであり、特に記録用紙の坪量（熱容量）が大きくなるほどその加熱除湿のために多くの熱量が必要となり、具体的には記録用紙を高めの加熱温度でかつ長めの加熱時間で加熱するなどの調整を図る必要があるからである。ちなみに、加熱時間の変更については、加熱用ベルトの回転速度を変更するか、あるいは、可能であれば押圧部材の加熱用ベルトとの接触区間を変更して対応することができる。
【００５５】
また、このような除湿装置１は、通常、前述した電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置における記録用紙Ｐの収容部（画像形成装置内の用紙収容部や画像形成装置に外付けされる用紙収容部など）とその記録用紙Ｐにトナー像を転写する転写部との間に設置して使用されるが、必要に応じて、画像形成装置とは独立して単独の除湿装置１として構成して使用してもよい。
【００５６】
なお、この除湿装置に適用する記録用紙Ｐは、前述した乾式トナーによる画像が転写および定着等の工程を経て形成するために使用される記録媒体であり、そのような画像形成を行うための画像形成装置に使用することが可能なものである。具体的には、普通紙に限らず、吸湿して前述したような不具合を引き起こす可能性があるものすべてが含まれる。例えば、樹脂層を塗工した塗工紙（コート紙）等も含まれる。また、その普通紙、コート紙等にあっては、その薄め（６５ｇｓｍ程度）のものから厚め（２５６ｇｓｍ程度）のものまで幅広く適用することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００５８】
図６は、本発明の実施例に係る記録用紙の除湿装置１０を示す説明図である。図７は、この除湿装置１０の上方位置から見たときの要部平面図である。
【００５９】
この除湿装置１０は、記録用紙Ｐを加熱するための無端状フィルムベルト２０と、このフィルムベルト２０を矢印Ａ方向に回転し得るように張架して支持する３つの支持ロール３１〜３３と、フィルムベルト２０を加熱する加熱板４０と、記録用紙Ｐをフィルムベルト２０に押し付けるための押圧板５０と、対向板７０とを少なくとも備えたものである。
【００６０】
フィルムベルト２０としては、ポリイミド（東レ・デュポン社製：カプトン）を厚さ１００μｍ、幅３６０ｍｍ、周長１３００ｍｍの無端ベルト状に成形したフィルムを使用した。
【００６１】
３つの支持ロール３１〜３３は、その互いの軸心を直線で結んだ形状が扁平した逆三角形状になるような状態で配置した。すなわち、２つの支持ロール３１、３２をほぼ水平方向に（実際には後方上がり状態で）間隔をあけて配置するとともに、残り１つの支持ロール３３を支持ロール３２の斜め下方側にずれた位置に配置しており、その支持ロール３１、３２どうしの軸心間距離が５３０ｍｍ程度、支持ロール３２、３３どうしの軸間距離が
２２０ｍｍ程度、支持ロール３３、３１どうしの軸心間距離が４８０ｍｍ程度とそれぞれなるように設置している。また、支持ロール３２を図示しない回転駆動源の動力にて駆動する駆動ロールとして構成し、支持ロール３３をテンション用ロールとして構成している。支持ロール３３により付与する張力は約８ｋｇｆ（＝８０Ｎ）とした。さらに、支持ロール３１は、フィルムベルト２０を加熱する加熱ロールとしても構成している。
【００６２】
加熱板４０は、支持ロール３１と支持ロール３３との間に張架されたフィルムベルト２０の内周面に接触した状態で設けられてフィルムベルト２０を加熱するものである。この加熱板４０は、幅４００ｍｍ、全長３７０ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面４０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面２０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ４１を取り付けている。
【００６３】
また、加熱ロールとしての支持ロール３１は、φ５０ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールを本体とし、その中空内部に中空ロールを所定の温度まで加熱するための加熱ランプを設置している。この他、支持ロール３３は、φ５０ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールである。また、駆動ロールとして使用する支持ロール３２は、φ２６ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さ４００ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の中空ロールにポリウレタンからなる厚さ２５μの弾性層を形成したものである。
【００６４】
押圧板５０としては、フィルムベルト２０と対峙する面（押付面）５１ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形した幅４００ｍｍ、全長Ｌ４８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を基板５１とし、そのアルミニウム板５１の押付面５１ａにシリコーンゴム（ＪＩＳ−Ａ硬度：３０°）からなる厚さ約２ｍｍの弾性層５２とその表面に厚さ約５０μｍのテフロン（登録商標）シートを積層した複合材料を形成してなる構造のものである。
【００６５】
しかも、この押圧板５０は、図６や図８に示すように、その複合材料の加熱フィルムベルト２０と当接する側の面（押付面）５０ａに通気部６０としての通気溝６１を形成している。通気溝６１は、フィルムベルト２０の回転方向Ａと直交する方向に一定のピッチ（間隔）ｍをあけて平行して配置される同一の溝幅ｗからなる直線状の溝である。この実施例では、溝幅ｗが５ｍｍでピッチｍが５ｍｍの通気溝６１を形成した。また、通気溝６１の角部（突部６５の角部）を丸く形成した。
【００６６】
対向板７０は、支持ロール３１と支持ロール３２との間に張架された加熱フィルムベルト２０の内周面に接触するとともにそのベルト部分を少し上方側に持ち上げるような状態で設けられるものである。この対向板７０は、前記加熱板４０とほぼ同様に、幅４００ｍｍ、全長４８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの寸法からなるアルミニウム製の板を本体とし、そのアルミニウム板のフィルムベルト２０との接触面７０ａを曲率半径が９００ｍｍの曲面に成形しているとともに、この接触面７０ａの反対側になる裏面にアルミニウム板を所定の温度まで加熱するためのラバーヒータ７１を取り付けている。また、対向板７０は、その先端部が支持ロール３１の最上部からベルト回転方向下流側に２０ｍｍだけ離れた地点に位置する状態で設置されている。
【００６７】
そして、この除湿装置１０では、押圧板５０の前記通気溝６１を形成した押付面５０ａを加熱フィルムベルト２０に当接させた状態で配置し、その押付面５０ａとベルト２０との接触領域を接触区間Ｅ１とした。その押し付け圧は、面圧が１００ｋＰａとなるように設定した。また、その押付面５０ａがフィルムベルト２０と接触し始める地点を接触開始点Ｑとした。さらに、その押付面５０ａのベルト回転方向下流側の後端部からその下流側に３０ｍｍだけ離れた位置を記録用紙Ｐのフィルムベルト２０からの剥離位置Ｈに設定している。また、その除湿に際しては、フィルムベルト２０を所定の速度で矢印Ａ方向に回転させるとともに、加熱板４０と加熱ロール３１とによりフィルムベルト２０を接触区間Ｅに達する前に所定の温度まで加熱するように設定されている。
【００６８】
この本実施例の除湿装置１０では、まず記録用紙Ｐが、図９に一点鎖線で示すように接触開始位置：Ｑの押圧板５０と加熱フィルムベルト２０との間のニップ部に導入される。これにより、記録用紙Ｐは、所定の温度まで既に加熱されて回転するフィルムベルト２０に押圧板５０の押付面５０ａにて押し付けられつつ加熱されるとともに、フィルムベルト２０と押圧板５０に挟まれた状態で搬送される。次いで、記録用紙Ｐは、フィルムベルト２０の剥離位置：Ｈに到達した時点でベルト２０から剥離される。
【００６９】
この結果、記録用紙Ｐは、図９に示すように、押圧板５０によりフィルムベルト２０に押し付けられるとともに、その用紙Ｐから発生する水蒸気（Ｓ）が押付面５０ａに形成された通気溝６１に沿うように通過して押圧板５０のベルト回転方向Ａに対する両側側部から外部に逃がされる。これによって、記録シートＰは、変形がほとんど発生することなく、そのベルト２０によって十分にかつ効率よく加熱され、もってその含水率が下げられて除湿される。
【００７０】
以下、この除湿装置１０を用いて次のような各試験を行った。
【００７１】
＜試験１＞
試験１は、上記実施例の除湿装置１０により実際に記録用紙の除湿をそれぞれ行い、そのときの除湿性能について調べた。除湿性能としては、２種の記録用紙を使用して所定の含水率に下げるために要する加熱（除湿）時間を測定することで調べた。
【００７２】
記録用紙としては坪量が８０ｇｓｍからなる上質紙（非コート紙）と、坪量が１２７ｇｓｍの両面コート紙を使用した。そして、その各初期含水率（上質紙：５．５％、両面コート紙：４．５％）の各記録用紙を除湿したときの含水率の変化の状況について調べた。また、含水率は、各除湿装置を通されて排出される記録用紙に対して紙水分計（インフラレッド・エンジニアリング社製：モイストレックス）を用いて測定した。さらに、上記判定基準の含水率に要する時間は、接触区間Ｅ１について支持ロール５２などの位置を図１０や図１１にプロットした各加熱時間に相当する時間が得られるようにそれぞれ変更したうえで、その各加熱時間により除湿を行った後に得られる各記録用紙の含水率を測定することで調べた。
【００７３】
このときの試験条件は、加熱板４０と対向板７０の加熱温度をいずれも１７０℃と、１９０℃の２つの温度に設定して除湿を行った。また、加熱ロール３１の加熱温度については同様の条件に設定した。さらに、フィルムベルト２０を３５１ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転させた。この試験結果を図１０及び図１１に示す。
【００７４】
また、試験１では、比較例として、上記除湿装置において、押圧板５０に代えて、図１３に示すように、その基板５１上に積層する弾性層５２を含む複合材料に通気部６０として通気溝６１を形成しない平滑な押付面５３ａからなる押圧板５３を使用した。他の条件は、実施例のものと同様に設定した。この比較例の除湿装置を用いて上記試験１を同様に行った。その結果を図９及び図１０に併せて示す。
【００７５】
この図１０及び図１１の双方の結果から、実施例の除湿装置１０では、比較例の装置に比べて、除湿効率（加熱時間に対する含水率の低下量）が高くなることが確認できた。また、実施例の除湿装置１０では、上記２種の加熱温度の違いにかかわらず、短時間で目標の含水率になるまで除湿することができる一方で、比較例の装置では特に加熱温度を高めた場合（１９０℃）でも加熱時間が短いと目標の含水率に達しないことが確認された。
【００７６】
また、試験１においては、両面コート紙の上記試験を行った際、その各除湿後に得られた両面コート紙における変形の発生状況について併せて調べた。この変形の発生状況については、得られた両面コート紙を肉眼で観察し、以下の評価基準で判断した。
○：変形なし。
△：変形が少し発生したが、許容範囲のレベルであった。
×：許容レベルを超えた変形が発生した。
【００７７】
このときの結果を図１２に示す。また、図１２には前記除湿性能の結果とその性能結果の評価を併せて示す。含水率の低減達成評価は、前記初期含水率の各用紙を除湿した際に目標含水率（２％以内）にすることができたか否かで行った。この目標含水率は、その除湿した記録用紙を使用する定着装置の性能とブリスター等の画像欠陥が発生しないレベルに基づいて選定したものである。
○：目標含水率を達した。
×：目標含水率を達せず（２％以上）。
【００７８】
図１２の結果から、実施例の除湿装置１０では加熱温度を高くした場合（１９０℃）でも、除湿後の両面コート紙には変形が発生しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態に係る除湿装置の概要を示す要部説明図である。
【図２】図１の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図３】加熱用ベルトと押圧部材との間に記録用紙を通過させてときの状態を模式的に示す断面説明図である。
【図４】押圧部材の押付面の通気部の一例（窪みタイプ）を示す概略平面図および断面図である。
【図５】押圧部材の押付面の通気部の他例（通気孔タイプ）を示す概略平面図および断面図である。実施例に係る除湿装置を示す要部説明図である。
【図６】実施例に係る除湿装置を示す要部説明図である。
【図７】図６の除湿装置を上方側から見たときの状態を示す概略平面図である。
【図８】押圧板の構成を示す断面図および裏面（押付面を示す）図である。
【図９】加熱除湿時の状態と記録用紙から発生する水蒸気の放出状態を模式的に示す断面説明図および裏面（押付面から見た）説明図である。
【図１０】試験１（上質紙に対する試験）の結果を示すグラフである。
【図１１】試験１（両面コート紙に対する試験）の結果を示すグラフである。
【図１２】試験１（変形発生などに関する試験）の結果を示すグラフである。
【図１３】比較例の除湿装置に使用した押圧板の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０…除湿装置、２…加熱用ベルト、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３１〜３３，…支持ロール、４…加熱手段、５…押圧部材、５ａ…押付面、６…通気部、７Ａ，７Ｂ…窪み、８…通気孔、１２…対向部材、２０…フィルムベルト（加熱用ベルト）、３１…支持ロール、４０…加熱板（加熱手段）、５０…押圧板、５０ａ…押付面、６０…通気部、６１…通気溝（窪み）、７０…対向板、Ｐ…記録用紙、Ｅ，Ｅ１…接触区間（所定区間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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