(57)【要約】【課題】  勘定科目を借方及び貸方に決定する方法を、簿記のルール（資産・負債・資本・費用・収益の区分とその増減）を意識することなく、仕訳作業ができる新規な仕訳システムの開発を技術課題とした。【解決手段】  記憶装置１１に、勘定科目辞書Ｄ１、助詞辞書Ｄ２及び行為語辞書Ｄ３が記録されるものであり、簡潔な文章形式で入力された取引の取引要素の勘定科目及びその付加情報を前記勘定科目辞書Ｄ１で検索し、また助詞及びその付加情報を前記助詞辞書Ｄ２で検索し、更にまた行為語及びその付加情報を前記行為語辞書Ｄ３で検索し、これら助詞及び行為語並びにその付加情報をもとに前記勘定科目の貸借を決定することを特徴として成り、簿記の考え方に従った手法とは異なる方法で正確な仕訳が行えるため、仕訳を行う労力の軽減を図ることができる。【選択図】図１
2005293005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と、表示装置と、処理装置と、記憶装置とを具え、前記記憶装置に記録されたプログラムによって会計処理が行われる会計処理システムにおいて、前記記憶装置には、勘定科目辞書、助詞辞書及び行為語辞書が記録されるものであり、簡潔な文章形式で入力された取引の取引要素の勘定科目及びその付加情報を前記勘定科目辞書で検索し、また助詞及びその付加情報を前記助詞辞書で検索し、更にまた行為語及びその付加情報を前記行為語辞書で検索し、これら助詞及び行為語並びにその付加情報をもとに前記勘定科目の貸借を決定することを特徴とする仕訳システム。
【請求項２】
前記記憶装置にはデータ修正辞書が記録されるものであり、前記簡潔な文章形式で入力された取引が、このデータ修正辞書に収録された定義に該当するときには、取引要素の勘定科目及びその付加情報、助詞及びその付加情報、行為語及びその付加情報、金額データ等を、修正・追加したうえで勘定科目の貸借を決定することを特徴とする請求項１記載の仕訳システム。
【請求項３】
前記取引要素の勘定科目を原因科目と結果科目とに分類し、前記行為語の付加情報に基づいて取引が受取取引であるか支払取引であるかを判別し、受取取引である場合には、前記結果科目を借方に、原因科目を貸方に決定し、一方、支払取引である場合には、前記結果科目を貸方に、原因科目を借方に決定することを特徴とする請求項１または２記載の仕訳システム。
【請求項４】
前記取引要素の勘定科目を原因科目と結果科目とに分類するにあたっては、前記助詞を助詞Ａ、助詞Ｂ及び助詞Ｃに分類し、前記取引内容文章中に助詞Ａがある場合には、この助詞Ａの直前の名詞によって特定される勘定科目を原因科目とするとともに、助詞Ｂまたは助詞Ｃの直前の名詞によって特定される勘定科目を結果科目とし、また前記取引文章中に助詞Ａが無く、助詞Ｂ及び助詞Ｃがある場合には、この助詞Ｂの直前の名詞によって特定される勘定科目を原因科目とするとともに、助詞Ｃの直前の名詞によって特定される勘定科目を結果科目とすることを特徴とする請求項３記載の仕訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパソコン等を用いて複式簿記による会計処理を行うにあたって、簿記のルールを意識することなく適確な仕訳を行うことのできる仕訳システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等において会計処理を行う場合、通常は取引が発生した時点で振替伝票に記入する等の処理が行われるものであり、この際、仕訳を行わなくてはならないため、会計担当者には複式簿記の考え方に基づいた仕訳のルールを熟知していることが要求される。
【０００３】
ここで前記仕訳とは、簿記上の取引が発生してそれを仕訳帳等の帳簿に記録する際に、複式簿記の考え方にしたがって、取引要素を勘定科目で表現し、この勘定科目及び金額を借方（左側）と貸方（右側）に記入することである。そして複式簿記の考え方では、負債、資本及び収益に属する勘定科目は、増加を貸方に、減少を借方にそれぞれ記録し、資産及び費用に属する勘定科目は、増加を借方に、減少を貸方にそれぞれ記録することとなっている。
実際の処理作業としては、例えば企業において「ボールペンを現金８００円で買った。」という簿記上の取引が発生した場合、会計担当者は領収証を見て、頭の中で「ボールペンは消耗品という勘定科目になり、これは費用勘定で、これが増加したから借方に記入。現金は資産勘定で、これが減少したから貸方に記入。」と複式簿記の考え方に基づいて判断し、仕訳帳等の帳簿に記録するものである。
【０００４】
ところで近時、パソコンの普及・低廉化にともない、複雑な会計処理を容易に行うことのできる会計ソフトも普及・低廉化してきており、更に簿記知識を殆ど有しない人であっても仕訳作業を行うことができるような仕訳補助機能が盛り込まれることにより、小規模企業等にあってもこの種の会計ソフトが導入されつつある。
【０００５】
前記仕訳補助機能には大別して、「１．以前取り扱った類似する取引を検索して参照するもの。」、「２．あらかじめ設定された取引モデルの中から利用者が選択するもの。」がある（例えば特許文献１、２参照）。
しかしながら従来の仕訳補助機能では、過去に類似した取引を行っていない場合や、利用者が取引モデル（仕訳）を充分に理解できていない場合には、結局のところ適切な仕訳を行うことができないのが実情である。
【特許文献１】特開２００３−３３１２０９公報
【特許文献２】特開平８−２６３５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景を認識してなされたものであって、簿記知識を有する人はもちろんのこと、簿記知識を殆ど有しない人であっても、複式簿記の考え方にしたがった仕訳作業を意識することなく適切な仕訳を行うことのできる、新規な仕訳システムの開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の仕訳システムは、入力装置と、表示装置と、処理装置と、記憶装置とを具え、前記記憶装置に記録されたプログラムによって会計処理が行われる会計処理システムにおいて、前記記憶装置には、勘定科目辞書、助詞辞書及び行為語辞書が記録されるものであり、簡潔な文章形式で入力された取引の取引要素の勘定科目及びその付加情報を前記勘定科目辞書で検索し、また助詞及びその付加情報を前記助詞辞書で検索し、更にまた行為語及びその付加情報を前記行為語辞書で検索し、これら助詞及び行為語並びにその付加情報をもとに前記勘定科目の貸借を決定することを特徴として成るものである。
この発明によれば、簿記の考え方に従った手法とは異なる方法で正確な仕訳が行えるため、仕訳に不慣れな人であっても取引内容を簡潔な文章によって入力するだけで適切な仕訳を行うことができ、また仕訳に慣れた人にとっても仕訳を行う労力の軽減を図ることができる。
【０００８】
また請求項２記載の仕訳システムは、前記要件に加え、前記記憶装置にはデータ修正辞書が記録されるものであり、前記簡潔な文章形式で入力された取引が、このデータ修正辞書に収録された定義に該当するときには、取引要素の勘定科目及びその付加情報、助詞及びその付加情報、行為語及びその付加情報、金額データ等を、修正・追加したうえで勘定科目の貸借を決定することを特徴として成るものである。
この発明によれば、仕訳システムによって文法上処理できる取引の範囲を拡張することができる。
【０００９】
また請求項３記載の仕訳システムは、前記要件に加え、前記取引要素の勘定科目を原因科目と結果科目とに分類し、前記行為語の付加情報に基づいて取引が受取取引であるか支払取引であるかを判別し、受取取引である場合には、前記結果科目を借方に、原因科目を貸方に決定し、一方、支払取引である場合には、前記結果科目を貸方に、原因科目を借方に決定することを特徴として成るものである。
この発明によれば、行為語の付加情報に基づいて貸借が決定されるため、操作者が簿記の考え方にしたがった仕訳作業を意識することなく適切な仕訳を行うことができる。
【００１０】
更にまた請求項４記載の仕訳システムは、前記請求項３記載の要件に加え、前記取引要素の勘定科目を原因科目と結果科目とに分類するにあたっては、前記助詞を助詞Ａ、助詞Ｂ及び助詞Ｃに分類し、前記取引内容文章中に助詞Ａがある場合には、この助詞Ａの直前の名詞によって特定される勘定科目を原因科目とするとともに、助詞Ｂまたは助詞Ｃの直前の名詞によって特定される勘定科目を結果科目とし、また前記取引文章中に助詞Ａが無く、助詞Ｂ及び助詞Ｃがある場合には、この助詞Ｂの直前の名詞によって特定される勘定科目を原因科目とするとともに、助詞Ｃの直前の名詞によって特定される勘定科目を結果科目とすることを特徴として成るものである。
この発明によれば、「消耗品を現金で購入した。」と「現金で消耗品を購入した。」のように、取引要素（名詞・勘定科目）や助詞の位置が異なる取引内容文章であっても、取引内容が同じであれば同じ仕訳を行うことができる。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パソコン等を用いて複式簿記による会計処理を行うにあたって、簿記の考え方とは異なる手法により正確な仕訳を行うことができ、仕訳作業に慣れた人はもちろんのこと、不慣れな人であっても、簿記の考え方にしたがった仕訳作業を意識することなく適切な仕訳を行うことが可能となり、会計ソフトの操作性を高めることができるため、その普及を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の仕訳システムの最良の形態の一つは以下の実施例に示すとおりであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例１】
【００１３】
図中符号Ｓで示すものが本発明の適用対象である会計処理システムであり、このものは少なくともコンピュータ１と、このコンピュータ１によって実行される会計処理プログラムＰとにより構成される。
前記コンピュータ１は図１に示すように一例としてパーソナルコンピュータ（以下パソコンと称する）が適用されるものであり、中央処理装置（ＣＰＵ）１０、ＨＤＤ等の記憶装置１１やメモリ１２等を具えて構成される本体１３に対して、入力装置たるマウス１４、キーボード１５等が接続され、更に液晶ディスプレイ等の表示装置１６が接続されて成るものである。
そして前記記憶装置１１に対して会計処理プログラムＰが記録されるとともに、この会計処理プログラムＰが実行され、操作者が表示装置１６の表示に従って適宜入力装置から文字データや数字データを入力することにより、複式簿記に基づいた会計処理が行われるものである。
なおこの実施例では前記コンピュータ１としてデスクトップ型のパソコンを用いたが、このほかにもノートブック型のパソコンや、ワークステーション、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ・情報携帯端末）等様々な形態のコンピュータを適用することが可能である。
【００１４】
続いて前記会計処理プログラムＰ及び本発明の仕訳システムを実現するための仕訳プログラムＰＪについて説明する。
まず前記会計処理プログラムＰは、従来より紙の帳簿類を用いて人力で行われていた複式簿記による会計処理を、コンピュータ１により処理・記録するためのプログラムであり、日々の帳簿付けや、確定申告に必要な税務資料等の作成を行うことができるものである。
更に具体的には、振替伝票・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳等の帳簿類をワークシート形式で前記記憶装置１１またはメモリ１２中に仮想構築するとともに、これらの帳簿類に入力されたデータから、仕訳帳・総勘定元帳・試算表・決算書・貸借対照表等を生成することができるものである。
このように会計処理プログラムＰは、従来より人力で行われていた複式簿記による会計処理をコンピュータ１により行うという性質のものであり、発明の背景でも述べたようにすでに種々のものが市場に出回っており、どのような会計処理プログラムＰであっても本発明の仕訳システムの適用対象となるものである。
【００１５】
また前記仕訳プログラムＰＪは、種々の会計処理プログラムＰに対して一体化して、あるいは別プログラムとして組み合わせて使用されるものであり、この実施例では図１に示すように、仕訳プログラムＰＪを会計処理プログラムＰの一部として組み込み、会計処理プログラムＰが実行される過程で適宜操作者の選択によって仕訳プログラムＰＪが実行されるようにした。
【００１６】
また前記仕訳プログラムＰＪは記憶装置１１に記録され、一例として図２、３に示すフローチャートに従って簿記上取引における勘定科目の貸借を決定するものであるが、その詳細については後述する事例の中で説明するものとし、その前に仕訳システムを実現するために前記記憶装置１１またはメモリ１２内に構築される必須要素について説明する。
具体的には、勘定科目辞書Ｄ１、助詞辞書Ｄ２、行為語辞書Ｄ３及びデータ修正辞書Ｄ４が前記記憶装置１１またはメモリ１２に記録されるものであり、これら辞書は、取引内容文章中で用いられる名詞（取引要素）、助詞、動詞（行為語）に対して付加される付加情報及びデータ修正情報が記録されたデータベースである。
ここで前記取引内容文章とは、「ボールペンを購入し、現金８００円を支払った。」、「普通預金から現金４０００円を引き出した。」等、簿記上の取引を口語調で表現した簡潔な文章を意味するものである。
【００１７】
以下前記辞書類について説明すると、まず前記勘定科目辞書Ｄ１は図４（ａ）に示すように、名詞または勘定科目で入力される取引内容文章中の取引要素に対して付与される「勘定科目」、「決済有効区分」等の付加情報を記録したデータベースである。
前記勘定科目とは、取引を帳簿記録するときに取引の内容によって分類する計算の単位（Ａｃｃｏｕｎｔ、ａ／ｃ）であり、「資産」、「負債」、「資本」、「経費」、「収益」の５つの勘定のいずれかに属するものである。
また前記決済有効区分とは、前記取引要素が企業会計上、受取または支払の決済が可能なものであるか否かを示す情報であり、この実施例では、「現金」及び「普通預金」等を可能（決済可）とした。
【００１８】
また前記助詞辞書Ｄ２は図４（ｂ）に示すように、取引内容文章中の助詞に対して付与される「助詞Ａ」、「助詞Ｂ」、「助詞Ｃ」及び「助詞Ｄ」等の付加情報を記録したデータベースである。
ここで助詞Ａに分類される助詞は「を」、「が」、「は」等であり、また助詞Ｂに分類される助詞は「から」、「より」等であり、更にまた助詞Ｃに分類される助詞は「へ」、「に」、「で」、「にて」、「により」等であり、更に助詞Ｄに分類される助詞は「と」、「や」、「および」等である。なお前記助詞Ｄについては後述するように、前記助詞Ａ、助詞Ｂまたは助詞Ｃとして扱われるものである（Ａ〜Ｃに修正される）。
【００１９】
更にまた前記行為語辞書Ｄ３は図４（ｃ）に示すように、取引内容文章中の行為語（動詞）に対して付与される「受取」または「支払」等の決済属性を付加情報として記録したデータベースである。
前記決済属性とは、決済行為が「受取」、「支払」、「不処理」の何れであるかを示す情報であり、この実施例では、「売った」、「受け取った」、「入金された」、「振り込まれた」等の動詞が「受取」とされ、「買った」、「支払った」、「振り込んだ」、「入金した」、「引き落とされた」等の動詞が「支払」とされるものである。
なお本発明にあっては、これら決済属性が「受取」または「支払」である基本取引のみの仕訳を対象とするものであり、「相殺した」、「返品した」、「差し引いた」、「値引きした」等の行為語を含んだ複雑取引（基本取引以外の取引）については対象外とし、前記決済属性を「不処理」とした。
因みに「買掛金を、振込手数料を差し引いて普通預金から振り込んだ。」という取引の場合、本発明の仕訳システムでは「買掛金を普通預金から振り込んだ」という基本取引と、「振込手数料を差し引いて」という複雑取引とに分けて扱うものである。
【００２０】
また前記データ修正辞書Ｄ４は図４（ｄ）に示すように、取引内容文章形式で入力された取引が、本発明の仕訳システムによって適確に処理されるようにするために、取引要素の勘定科目及びその付加情報、助詞及びその付加情報、行為語及びその付加情報の修正や追加を行うためのデータベースである。そしてこのような修正や追加は、あらかじめ設定された定義に基づいて行われるものであり、以下にその例を示す。
定義１．勘定科目に「売上」があり、決済属性のデータがない場合には、決済属性に「受取」を追加する。
対象文例「今日の売上は現金１００円だった。」
定義２．勘定科目に「仕入」があり、決済属性のデータがない場合には、決済属性に「支払」を追加する。
対象文例「今日の仕入は現金１００円だった。」
定義３．勘定科目に「商品」があり、行為語に「売った」がある場合には、勘定科目の「商品」を「売上」に修正する。
対象文例「商品１を現金１０００円で売った。」
定義４．勘定科目に「商品」があり、行為語に「買った」がある場合には、勘定科目の「商品」を「仕入」に修正する。
対象文例「商品２を現金１０００円で買った。」
定義５．行為語に「売り上げた」があり、勘定科目に「売上」データがない場合には、勘定科目に「売上」を追加し、更に助詞属性に「助詞Ａ」を追加する。
対象文例「現金１００円で売り上げた。」
定義６．行為語に「仕入れた」があり、勘定科目に「仕入」データがない場合には、勘定科目に「仕入」を追加し、更に助詞属性に「助詞Ａ」を追加する。
対象文例「現金１００円で仕入れた。」
定義７．勘定科目に「売上」がある場合にはそのところの助詞属性を「助詞Ａ」に修正する。
対象文例「現金１００円で売上。」
定義８．勘定科目に「仕入」がある場合にはそのところの助詞属性を「助詞Ａ」に修正する。
対象文例「現金１００円で仕入。」
定義９．勘定科目があるところの金額データがない場合には、金額を追加する。
対象文例「商品を現金１００円で仕入れた。」
もちろんこれらの例の他にも、本発明の仕訳システムによって仕訳処理を適確に行うための定義を適宜追加することも可能である。
なおこのデータ修正辞書Ｄ４には、後述する助詞Ｄの助詞属性を修正するための定義も記録されるものであり、定義１０（「助詞属性に「助詞Ｄ」がある場合、これを適正な「助詞Ａ」、「助詞Ｂ」、「助詞Ｃ」の何れかに修正する。」）を収録した。
【００２１】
本発明の仕訳システムを実現するための仕訳プログラムＰＪ及びデータベースは一例として以上述べたように構成されるものであり、以下、本発明の仕訳システムによる仕訳方法について説明する。
【００２２】
〔会計処理プログラムの起動〕
まずはじめに操作者は、マウス１４やキーボード１５を操作して会計処理プログラムＰを起動するものであり、記憶装置１１に記録された会計処理プログラムＰはメモリ１２に読み込まれ、中央処理装置１０によって演算処理が行われる。
なお会計処理プログラムＰが導入され、初めて起動されたときには、使用する勘定科目や取引銀行口座等の必要事項を、適宜のメニュー画面にしたがって入力し、初期設定を行うものである。
【００２３】
〔仕訳プログラムの起動〕
そして操作者が取引を入力するにあたっては、表示装置１６の画面に現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、振替伝票あるいは仕訳帳等のうちのいずれかを表示させ、各帳簿の日付欄、金額欄、科目欄、摘要欄等にデータが入力されるものである。
このとき操作者が、文章形式での入力を行いたい場合、あるいは勘定科目または金額を借方・貸方のどちらに入れたら良いのか判らない場合、仕訳プログラムＰＪを起動するものであり、記憶装置１１に記録された仕訳プログラムＰＪはメモリ１２に読み込まれ、中央処理装置１０によって演算処理が行われ、図２、３に示すフローチャートに従った処理が行われる。
【００２４】
〔取引内容文章の入力〕
仕訳プログラムＰＪが起動されると、表示装置１６には一例として図５（ａ）または図５（ｂ）に示すような取引内容文章入力テーブルＴ１が表示されるものであり、操作者はキーボード１５を用いて取引を取引内容文章形式で取引内容文章入力テーブルＴ１に対して入力する（ステップＳ１０）。
なおこの際、表示装置１６に文例を表示するとともに、取引を本仕訳システムに適切な文章で表現するための注意点を表示するようにしてもよい。
【００２５】
〔仕訳処理〕
（１）取引内容文章の適否判断（行為語の付加情報基づく判断）
前記取引内容文章が入力されると、仕訳システムはステップＳ１１において行為語辞書Ｄ３を参照して取引内容文章中の行為語を検索するとともに、検索された行為語とこれに付加された決済属性を図５（ｃ）に示すデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。続いて決済属性をステップＳ１２においてチェックして「不処理」がない場合にはステップＳ１３に進む。
一方、「不処理」がある場合には、ステップＳ１４に進み、「この取引は扱うことができません。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻る。
次いでステップＳ１３においては、複数の行為語がある場合、決済属性の「受取」と「支払」とが混在しているか否かをチェックし、混在している場合（具体的には「セーターを売って（受取）、現金１０００円を支払った（支払）。」にはステップＳ１４に進み、「この取引は行為語の使い方が間違っています。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻る。
【００２６】
一方、「受取」と「支払」とが混在していない場合には、ステップＳ２１に進み、勘定科目辞書Ｄ１を参照して取引内容文章中の名詞を検索するとともに、検索された名詞と、これに付加された勘定科目、決済有効区分をデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアするものである。
続いてステップＳ２２に進み、助詞辞書Ｄ２を参照して取引内容文章中の助詞を検索するとともに、検索された助詞と、これに付加された助詞属性をデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアするものである。
【００２７】
（２）データの修正
続いて取引文章形式で入力された取引を、本発明の仕訳システムによって適確に仕訳処理するために、データ処理テーブルＴ２にストアされたデータを修正したり、不足データの追加を行う。このようなデータの修正・追加を行うことにより、本発明の仕訳システムによって取り扱うことのできる取引の範囲を拡張することができる。
（２−１）助詞Ｄの修正
まずステップＳ２３において、データ処理テーブルＴ２にストアされた助詞属性をチェックし、ここに「助詞Ｄ」があった場合には、ステップＳ２４において助詞属性を「助詞Ａ」、「助詞Ｂ」あるいは「助詞Ｃ」に修正する。
一例を図６に示すと、「車を現金１０００００円と支払手形１００００００円で買った。」とういう取引内容文章の場合、図６（ｃ）に示すデータ処理テーブルＴ２中の「と」の助詞属性「助詞Ｄ」を、図６（ｄ）に示すように「助詞Ｃ」に修正するものである。
なおこのような助詞属性の修正は、データ修正辞書Ｄ４に記録された定義１０に基づいて行われるものであり、具体的には、「助詞Ｄ」を、この「助詞Ｄ」の後、勘定科目データがある入力欄の助詞属性が「助詞Ａ」、「助詞Ｂ」、「助詞Ｃ」のいずれかになるまでを一つのグループとし、この一グループの「助詞Ｄ」をその「助詞Ａ」、「助詞Ｂ」、「助詞Ｃ」のいずれかと同じ助詞属性に修正する。この処理を、データ処理テーブルＴ２の助詞属性欄に「助詞Ｄ」が無くなるまで修正を行う。
一方、「助詞Ｄ」がなかった場合にはステップＳ２５に進む。
【００２８】
（２−２）決済属性・勘定科目等の修正
ステップＳ２５においては、データ処理テーブルＴ２にストアされたデータをチェックし、データ修正辞書Ｄ４に収録された定義に基づいてデータの修正、データの追加が行われる。
一例を示すと前出の取引内容文章の場合、図６（ｄ）に示すように、定義９に基づいて車の金額データ欄に「１１０００００円」が追加される。
【００２９】
（３）原因科目と結果科目の決定
続いて原因科目と結果科目の決定を行うものであり、ステップＳ２６（図３に示す、図２のフローチャートのサブルーチン）は取引内容文章中の助詞の組み合わせに応じて複数の流れがあるため、以下にそれぞれ個別に説明する。
【００３０】
（３−１）助詞Ｂと助詞Ｃがある場合（図２、３、７参照）
まず始めに仕訳システムはデータ処理テーブルＴ２を参照して、ステップＳ２６０において「助詞Ａ」があるか否かを判断し、「助詞Ａ」が無い場合にはステップＳ２６１に進み「助詞Ｂ」があるか否かを判断し、「助詞Ｂ」がある場合にはステップＳ２６２に進み「助詞Ｃ」があるか否かを判断し、「助詞Ｃ」がある場合にはステップＳ２６３に進み、「助詞Ｂ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「原因科目」とし、「助詞Ｃ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「結果科目」としてデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。
なおステップＳ２６１で「助詞Ｂ」がないと判断された場合、及びステップＳ２６２で「助詞Ｃ」がないと判断された場合にはステップＳ１４に戻り、「この取引は助詞の使い方が適切ではありません。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻る。
因みにこのケースに該当する取引内容文章の一例として、「普通預金から当座預金へ１５０００円入金した。」が挙げられる。
【００３１】
（３−２）助詞Ａと助詞Ｃがある場合（図２、３、８参照）
次に仕訳システムがステップＳ２６０において「助詞Ａ」があると判断した場合には、ステップＳ２６４に進み、「助詞Ｂ」があるか否かを判断し、「助詞Ｂ」が無い場合にはステップＳ２６５に進み、「助詞Ｃ」があるか否かを判断し、「助詞Ｃ」がある場合にはステップＳ２６６に進み、「助詞Ａ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「原因科目」とし、「助詞Ｃ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「結果科目」としてデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。
なおステップＳ２６５で「助詞Ｃ」がないと判断された場合にはステップＳ１４に戻り、「この取引は助詞の使い方が適切ではありません。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻る。
因みにこのケースに該当する取引内容文章の一例として、前出の「車を現金１０００００円と支払手形１００００００円で買った。」や「ボールペンを現金８００円で買った。」が挙げられる。
【００３２】
（３−３）助詞Ａと助詞Ｂがある場合（図２、３、９参照）
次に仕訳システムがステップＳ２６０において「助詞Ａ」があると判断し、更にステップＳ２６４において「助詞Ｂ」があると判断した場合にはステップＳ２６７に進み、「助詞Ａ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「原因科目」とし、「助詞Ｂ」の直前に位置する名詞によって特定される勘定科目を「結果科目」としてデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。
因みにこのケースに該当する取引内容文章の一例として、「普通預金から現金１０００円を引き出した。」が挙げられる。
【００３３】
（４）貸借付与
続いてステップＳ３１に進むものであり、決済属性が「支払」であるか「受取」であるかをチェックし、「受取」であればステップＳ３２において原因科目を貸方に決定し、結果科目を借方に決定してデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。
一方、「支払」であればステップＳ３３において原因科目を借方に決定し、結果科目を貸方に決定してデータ処理テーブルＴ２の該当欄にストアする。
続いてステップＳ３４において結果科目がすべて決済可であるか否かをチェックし、すべて決済可でなければステップＳ１４に戻り、「この取引は決済不能です。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻る。
一方、すべて決済可であればステップＳ３５に進み、借方の合計金額と貸方の合計金額が同じになっているか否かをチェックする。同じになっていなければステップＳ１４に戻り、「この取引は貸借の金額が異なっています。再度入力してください。」等のメッセージを表示してステップＳ１０に戻り、同じになっていればステップＳ４０に進む。
【００３４】
（５）データ転送
次いでステップＳ４０において、前記データ処理テーブルＴ２にストアされたデータが、前記記憶装置１１またはメモリ１２中にワークシート形式で仮想構築された振替伝票等の帳簿テーブルに転送されるものであり、これら帳簿類は記憶装置１１やリムーバルメディア等に保存される。
上述したように、本発明の仕訳システムによれば、パソコン等を用いて複式簿記による会計処理を行うにあたって、簿記の考え方に従った手法とは異なる手法で正確に仕訳が行われるため、操作者（会計担当者）が取引を取引内容文章形式で入力するだけで適切な仕訳を行うことが可能となり、会計ソフトの操作性を高めることができるため、その普及を促進することができる。
なお本発明の仕訳システムにあっては、「消耗品を現金で購入した。」と「現金で消耗品を購入した。」のように、取引要素や助詞の位置が異なる取引内容文章であっても、取引内容が同じであれば同じ仕訳を行うことができる。
〔他の実施例〕
【００３５】
本発明は上述した実施例を基本となる実施例とするものであるが、本発明の技術的思想に基づいて以下に示すような実施例を採ることもできる。
まず上述した基本となる実施例では、原因科目及び結果科目の決定を、ステップＳ２６において図３に示すフローチャートに従って行ったが、この決定を操作者自身で行うようにすることもできる。
具体的には画面上に名詞及び勘定科目を表示し、これらひとつひとつの勘定科目が原因科目または結果科目のどちらかであるかを操作者が指定し、適宜データ処理テーブルＴ２の該当欄にストアするものである。そしてステップＳ３１以降は基本となる実施例と同様に処理され貸借付与が行われることとなる。
【００３６】
また基本となる実施例では、コンピュータ１としてパソコンを用い、このパソコンに具えられた記憶装置１１に会計処理プログラムＰ及び仕訳プログラムＰＪを記録するようにしたが、ネットワーク上のサーバーに会計処理プログラムＰ及び仕訳プログラムＰＪを記録しておき、このネットワークに接続されたコンピュータ１により会計処理プログラムＰ及び仕訳プログラムＰＪを実行するようにすることも可能である。
もちろんこのほかにも、仕訳プログラムＰＪをネットワーク上のサーバーに記録しておき、このネットワークに接続されたコンピュータ１に会計処理プログラムＰを記録するとともに実行し、ネットワークを介して仕訳プログラムＰＪを実行するようにすることも可能である。
【００３７】
更にまた基本となる実施例では、取引内容文章入力テーブルＴ１への取引内容文章の入力は、キーボード１５を用いて行うようにしたが、取引内容文章を紙に書き、これをＯＣＲで読み取るとともに文字データに変換して取引内容文章入力テーブルＴ１に入力したり、あるいは音声入力装置を用いて、取引内容文章を読み上げるとともに文字データに変換して取引内容文章入力テーブルＴ１に入力するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の仕訳システムが適用されるコンピュータを示す斜視図及び会計処理プログラムを示すブロック図である。
【図２】本発明の仕訳システムによる仕訳処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図４】勘定科目辞書、助詞辞書、行為語辞書及びデータ修正辞書を示す表である。
【図５】取引内容文章入力テーブル及びデータ処理テーブルを示す表である。
【図６】助詞Ｄの修正及びデータ修正の例を示す取引内容文章が入力された取引内容文章入力テーブル及びデータ処理テーブルを示す表である。
【図７】助詞Ｂ及び助詞Ｃが含まれる取引内容文章が入力された取引内容文章入力テーブル及びデータ処理テーブルを示す表である。
【図８】助詞Ａ及び助詞Ｃが含まれる取引内容文章が入力された取引内容文章入力テーブル及びデータ処理テーブルを示す表である。
【図９】助詞Ａ及び助詞Ｂが含まれる取引内容文章が入力された取引内容文章入力テーブル及びデータ処理テーブルを示す表である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ      会計処理システム
１      コンピュータ
１０    中央処理装置
１１    記憶装置
１２    メモリ
１３    本体
１４    マウス
１５    キーボード
１６    表示装置
Ｐ      会計処理プログラム
ＰＪ    仕訳プログラム
Ｄ１    勘定科目辞書
Ｄ２    助詞辞書
Ｄ３    行為語辞書
Ｄ４    データ修正辞書
Ｔ１    取引内容文章入力テーブル
Ｔ２    データ処理テーブル
【図１】
2005293005.tif 000003
【図２】
2005293005.tif 000004
【図３】
2005293005.tif 000005
【図４】
2005293005.tif 000006
【図５】
2005293005.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005293005.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005293005.tif 000011