(57)【要約】【課題】  補助拘束装置を作動させる場合に、電力及び制御信号を供給する外部信号線に対して電気的な影響を与えない着火装置を提供する。【解決手段】  外部信号線である２線式のバス線との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に点火剤５３を配置し、更に点火剤５３の上部に、通信・点火を制御するＩＣ基板５４を配置する。また、点火剤５３とＩＣ基板５４との間には着火素子３０を設けると共に、点火剤５３をまたがってＩＣ基板５４とピン５１ａ、ヘッダ５２とを接続する２箇所の接合部５５ａ、５５ｂを設ける。そして、これらＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にこれをモールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。【選択図】  図４
2005172265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部信号線から受信した点火指令信号に基づいて、火薬に点火して補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、
前記火薬に点火するための着火手段と、
前記点火指令信号を受信すると共に、前記着火手段による前記火薬の点火を制御する通信・点火制御部と、
外部信号線に通信・点火制御部を接続するための接続端子と
を備え、
前記着火手段による前記火薬の点火時に、該火薬から発生する圧力または熱により前記通信・点火制御部が前記接続端子から切り離される
ことを特徴とする着火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される乗員保護装置の着火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等において乗員を保護するために、エアバッグやシートベルトプリテンショナー等の補助拘束装置（Supplemental Restraint System ）を用いた乗員保護装置が普及しつつある。このような乗員保護装置は、必要な場所に補助拘束装置が配置され、車両に衝撃が加わるとセンサによりこれを感知し、乗員が車室内の物体に衝突しないように、補助拘束装置が乗員を一時的に拘束して保護する。
【０００３】
ところで、従来は、車両に配置する補助拘束装置の数が少なかったため、補助拘束装置を制御する制御装置と補助拘束装置を作動させる着火装置との間の接続は例えば単純な１対１の接続（ピアツーピア接続）であったが、最近では、補助拘束装置を車両の各所に配置したために補助拘束装置の数が増加する傾向にあり、制御装置及び制御装置と補助拘束装置の着火装置との間を接続する接続線（ハーネス）を可能な限り削減することが求められている。そこで、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の接続を、電力及び制御信号を伝送可能なバス線により接続し、バス線に接続された複数の補助拘束装置を、着火装置を指定した通信による点火制御を利用して１つの制御装置で制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照。）。
【０００４】
一方、着火装置がバス線に接続されて制御装置から通信による点火制御を受けるには、着火装置側に、制御装置と通信するための通信回路と、補助拘束装置を作動させる火薬に点火するための着火素子に電力を供給する点火回路とを備える必要がある。この着火装置では、通信及び点火を制御する制御用ＩＣが、着火装置をバス線に接続するための外部接続用端子と着火素子との間に配置される（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１５４９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２４９３２号公報
【特許文献３】特許第３２９４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続する方法では、１つの制御装置によって複数の補助拘束装置を効率的に制御することができるものの、複数の補助拘束装置に電力あるいは制御信号を伝送するための接続線がバス線のみであるので、バス線による電力あるいは制御信号の伝送は信頼性の高いものでなければならないという課題がある。特に、従来の着火装置のように、着火装置が通信回路と点火回路とを備えているような場合、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置がバス線に電気的な影響を与えないように十分に配慮し、バス線の信頼性を更に向上させなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、補助拘束装置を作動させる場合に、電力及び制御信号を供給する外部信号線に対して電気的な影響を与えない着火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る着火装置は、外部信号線（例えば後述する実施例のバス線３）から受信した点火指令信号に基づいて、火薬（例えば後述する実施例の点火剤５３）に点火して補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、前記火薬に点火するための着火手段（例えば後述する実施例の着火素子３０）と、前記点火指令信号を受信すると共に、前記着火手段による前記火薬の点火を制御する通信・点火制御部（例えば後述する実施例のＩＣ基板５４）と、外部信号線に通信・点火制御部を接続するための接続端子（例えば後述する実施例のピン５１ａ、５１ｂあるいはピン５９ａ）とを備え、前記着火手段による前記火薬の点火時に、該火薬から発生する圧力または熱により前記通信・点火制御部が前記接続端子から切り離されることを特徴とする。
【０００８】
以上の構成を備えた着火装置は、火薬を用いて補助拘束装置を作動させる際、外部信号線と通信・点火制御部との間を接続するための接続端子と、通信・点火制御部とが、点火された火薬から発生する圧力または熱によって切り離されることにより、外部信号線と通信・点火制御部との間の接続が切断されるので、点火された火薬から発生する圧力や熱により、もし通信・点火制御部に損傷があっても、通信・点火制御部に接続されていた外部信号線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の着火装置によれば、点火された火薬から発生する圧力または熱により、外部信号線と通信・点火制御部との間の接続が切断されるので、火薬から発生する圧力や熱により、もし通信・点火制御部に損傷があっても、通信・点火制御部に接続されていたバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が、電力及び制御信号を供給する外部信号線に電気的な影響を与えない、外部信号線の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。なお、本実施例の着火装置を備えた乗員保護装置は、特に自動車等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、乗員保護装置が自動車に搭載された場合について説明する。
図１において、コントロールユニット１は、車両に加わった衝撃から乗員を保護する乗員保護装置の中心をなす制御装置であって、乗員を保護するために車両の適所に設けられた複数の補助拘束装置（図示せず）に１対１で備えられる該補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が、例えば２対の線材の一方が接地された不平衡型のバス線３を用いて並列に接続されている。なお、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・は点火剤（補助拘束装置のガス発生剤に火をつける火薬）を利用して補助拘束装置を作動させる装置であって、内部に点火剤（後述する点火剤５３）を内蔵しており、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の通信アドレスを指定して送出された点火指令信号（点火指令コマンド）を受信して点火剤に点火することで補助拘束装置を作動させる。
【００１２】
また、コントロールユニット１には、ＣＰＵ（中央演算装置）により実現される衝突判定部１１が備えられており、衝突判定部１１は、車両の前部に設けられると共に通信回路１２を介して接続された車両の前部の変形による加速度を検出するフロントセンサ４の出力信号と、コントロールユニット１に設けられると共に車両の加速度を検出するＧセンサ１３の出力信号とに基づいて、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったか否かを判定する。
【００１３】
一方、コントロールユニット１には、バス線３を介して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給すると共に、通信アドレスを指定して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・と制御信号の通信を行うための通信回路１４が備えられており、衝突判定部１１は、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったと判断した場合、通信回路１４によりバス線３を介して、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に補助拘束装置（図示せず）を作動させるための点火指令信号（点火指令コマンド）を送出する。
【００１４】
また、コントロールユニット１には、過電流防止のためのヒューズ５とイグニッションスイッチ（ＩＧ・ＳＷ）６とを介して、車両で利用される電力を蓄電する車載バッテリ７が接続されており、電流の逆流を防止する保護ダイオード１５を介して入力された車載バッテリ７の電力は、衝突判定部１１を構成するＣＰＵ等の電源を生成する＋５Ｖ電源１６へ供給されると共に、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する通信回路１４へも供給される。更に、コントロールユニット１には、車載バッテリ７からの電力供給が停止した場合でも一定時間は動作するように、電力を蓄電して電源をバックアップするバックアップコンデンサ１７と、バックアップコンデンサ１７を充電するための保護ダイオード１８ａ、１８ｂや昇圧回路１９等も備えられている。
【００１５】
（バス線の信号仕様）
ここで、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間のバス線３を介した電力供給と制御信号の通信に関して説明する。図２は、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間でバス線３を介して送受信される信号の仕様を、横軸を「時刻ｔ」、縦軸を「電圧Ｖ」として示した図である。コントロールユニット１によってバス線３は、図２に示すように、コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間で通信アドレスを指定して制御信号を送受信する「通信フェーズ」と、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する「電力供給フェーズ」とを交互に繰り返すように制御される。具体的には、例えば「通信フェーズ」では、バス線３を構成する２本の線間の電位差が６［Ｖ］でデータ”Ｈｉｇｈ”（＝１）、同様に２本の線間の電位差が３［Ｖ］でデータ”Ｌｏｗ”（＝０）を示し、更に「電力供給フェーズ」では、２本の線間の電位差が１１［Ｖ］の電力がコントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ供給される。
【００１６】
（着火装置の詳細）
一方、図３は、本実施例の着火装置の詳細を示すブロック図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ装置構成を備えているものとする。
図３において、着火装置２ａには、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられており、バス線３からは受信バッファ２２を介して制御回路２１へ制御信号（コマンド）が入力されると共に、制御回路２１からは送信バッファ２３を介してバス線３へ制御信号に対する応答信号（レスポンス）が出力される。また、バス線３から供給される電力は、制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２４へ供給されると共に、保護ダイオード２５を介して、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２６へも供給される。
【００１７】
また、昇圧回路２６の出力には、保護ダイオード２７を介して、コンデンサ２８が接続されており、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２６により昇圧された電力を蓄電できるように構成されている。更に、保護ダイオード２７の出力（カソード端子）には、コンデンサ２８と並列に、スイッチング素子２９と、着火装置２ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子３０と、スイッチング素子３１との直列回路が接続されている。具体的には、保護ダイオード２７の出力には、スイッチング素子２９を介して着火素子３０の一方の端子が接続されており、着火素子３０のもう一方の端子は、スイッチング素子３１を介して接地されている。なお、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の導通と遮断を制御する制御端子は、両方とも制御回路２１へ接続されている。
【００１８】
これにより、本実施例の着火装置を備えた点火システムは、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置２ａのコンデンサ２８に着火素子３０が点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力が蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置２ａへ、点火実行信号（点火実行コマンド）を送信すると、着火装置２ａの制御回路２１がスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、着火装置２ａに内蔵された点火剤を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。
【００１９】
（着火装置の物理的配置構成）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置の物理的配置構成について説明する。図４は、本実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ物理的配置構成を備えているものとする。
【００２０】
具体的には、図４に示すように、着火装置２ａは、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に、補助拘束装置のガス発生剤に火をつける点火剤５３を配置し、更に点火剤５３の上部に、上述の制御回路２１、受信バッファ２２、送信バッファ２３、＋５Ｖ電源２４、保護ダイオード２５、昇圧回路２６、保護ダイオード２７、コンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を搭載したＩＣ基板５４を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５２とは溶接するものとする。また、図４に示す縦方向断面図では２箇所に離れているが、実際には図５に示すＡ−Ａ部の横方向断面図のように、ヘッダ５２はピン５１ａの周囲を囲むように配置されている。更に、ピン５１ａとヘッダ５２との間は、ピン５１ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００２１】
また、点火剤５３とＩＣ基板５４との間には、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、点火剤５３をまたがってＩＣ基板５４とピン５１ａ、ヘッダ５２とを接続する２箇所の接合部５５ａ、５５ｂを設ける。
そして、これらＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われたＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００２２】
これにより、着火素子３０が通電されて発熱し点火剤５３に点火すると、補助拘束装置が作動すると共に、点火された点火剤５３から発生する圧力によってＩＣ基板５４が着火装置２ａの上面方向（図４に示すＸ方向）へ吹き飛ばされて着火装置２ａの上面から切り離されることにより、ＩＣ基板５４とピン５１ａ、ヘッダ５２とを接続する２箇所の接合部５５ａ、５５ｂが切断されるか、あるいは点火された点火剤５３から発生する熱により、２箇所の接合部５５ａ、５５ｂが溶断するか、上述のいずれかにより、バス線３に接続されたピン５１ａ、５１ｂとＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００２３】
なお、上述の実施例で説明したバス線３は、例えば２対の線材が両方とも接地されない平衡型のバス線としても良い。
【００２４】
以上説明したように、本実施例の着火装置によれば、点火剤５３に点火して補助拘束装置を作動させる際、バス線３とＩＣ基板５４との間を接続するためのピン５１ａ、５１ｂと、ＩＣ基板５４とが、点火された点火剤５３から発生する圧力または熱によって切り離されることにより、バス線３とＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００２５】
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が、電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００２６】
次に、本発明の第２の実施例の着火装置について説明する。
本実施例の着火装置が第１の実施例で説明した着火装置と異なる部分は、着火装置を形成する構成要素の物理的配置構成のみである。従って、本実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの構成や本実施例の着火装置の回路構成（装置構成）、及びバス線の信号仕様は、第１の実施例で説明した点火システムの構成や着火装置の回路構成（装置構成）、及びバス線の信号仕様と同一であるので説明は省略し、ここでは、本実施例の着火装置を形成する構成要素の物理的配置構成のみを説明する。
【００２７】
（着火装置の物理的配置構成）
図６は、本実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図であって、第１の実施例と同様に、一例として着火装置２ａについて詳細に示す。
図６に示すように、本実施例の着火装置の物理的配置構成は、ピン５１ａ、ヘッダ５２の上部に点火剤５３とＩＣ基板５４とを配置した点では第１の実施例の着火装置と同様であるが、点火剤５３とＩＣ基板５４の配置が第１の実施例の着火装置とは異なる。
【００２８】
具体的には、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２の上面を、それぞれ区画された点火剤５３とＩＣ基板５４とがこれを覆うように配置する。
また、点火剤５３とＩＣ基板５４との間には、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、一部ピン５１ａ、ヘッダ５２とＩＣ基板５４との間の隙間に挿入された点火剤５３をまたがってＩＣ基板５４とピン５１ａ、ヘッダ５２とを接続する２箇所の接合部５８ａ、５８ｂを設ける。
【００２９】
そして、これらＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われたＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００３０】
これにより、着火素子３０が通電されて発熱し点火剤５３に点火すると、補助拘束装置が作動すると共に、点火された点火剤５３から発生する圧力によってＩＣ基板５４が着火装置２ａの周面方向あるいは側面方向（図６に示すＹ方向）へ吹き飛ばされて着火装置２ａの周面あるいは側面から切り離されることにより、ＩＣ基板５４とピン５１ａ、ヘッダ５２とを接続する２箇所の接合部５８ａ、５８ｂが切断されるか、あるいは点火された点火剤５３から発生する熱により、２箇所の接合部５８ａ、５８ｂが溶断するか、上述のいずれかにより、バス線３に接続されたピン５１ａ、５１ｂとＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施例の着火装置によれば、第１の実施例と同様に、点火剤５３に点火して補助拘束装置を作動させる際、バス線３とＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００３２】
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が、電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の第３の実施例の着火装置について説明する。
本実施例の着火装置が第１、第２の実施例で説明した着火装置と異なる部分は、着火装置を形成する構成要素の物理的配置構成のみである。従って、本実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの構成や本実施例の着火装置の回路構成（装置構成）は、第１、第２の実施例で説明した点火システムの構成や着火装置の回路構成（装置構成）と同一であるので説明は省略し、ここでは、本実施例の着火装置を形成する構成要素の物理的配置構成のみを説明する。
【００３４】
（着火装置の物理的配置構成）
図７は、本実施例の着火装置の物理的配置構成を示す着火装置の縦方向断面図であって、第１、第２の実施例と同様に、一例として着火装置２ａについて詳細に示す。
図７に示すように、本実施例の着火装置の物理的配置構成は、やはりヘッダの上部に点火剤５３とＩＣ基板５４とを配置した点では第１、第２の実施例の着火装置と同様であるが、点火剤５３とＩＣ基板５４の配置と、外部信号線であるバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピンの形状が第１、第２の実施例の着火装置とは異なる。
【００３５】
具体的には、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５９ａが周囲より延出（突出）しており、周囲より延出（突出）したピン５９ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えると共にピン５９ａの周囲を囲むヘッダ５９ｂとの上部に、ピン５９ａを取り囲むように一定の空間（間隔）６０をあけてＩＣ基板５４を配置する。更に、ＩＣ基板５４の上部に点火剤５３を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５９ｂとは溶接するものとする。また、ピン５９ａとヘッダ５９ｂとの間は、ピン５９ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００３６】
また、点火剤５３とＩＣ基板５４との間には、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、空間６０をまたがって、ＩＣ基板５４とピン５９ａとを接続する接合部６１ａと、ＩＣ基板５４とヘッダ５９ｂとを接続する接合部６１ｂとを設ける。また、更に接合部６１ａについて詳細に説明すると、接合部６１ａは、延出（突出）したピン５９ａを囲うように配置されている。なお、接合部６１ａは図７に示すＢ点でのみＩＣ基板５４と接続されており、他の部分はＩＣ基板５４から絶縁されているものとする。
【００３７】
そして、これらＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５９ａ、ヘッダ５９ｂを、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われたＩＣ基板５４、点火剤５３、ピン５９ａ、ヘッダ５９ｂを、モールド成型によりピン５９ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００３８】
これにより、着火素子３０が通電されて発熱し点火剤５３に点火すると、補助拘束装置が作動すると共に、点火された点火剤５３から発生する圧力によってＩＣ基板５４が着火装置２ａのピン５９ａ、ヘッダ５９ｂの方向（図７に示すＺ方向）へ吹き飛ばされることにより、ＩＣ基板５４とピン５９ａとを接続する接合部６１ａが、図７に示すＣ−Ｃ線の部分でＩＣ基板５４によるギロチンの原理で切断されることにより、バス線３に接続されたピン５９ａとＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施例の着火装置によれば、第１、第２の実施例と同様に、点火剤５３に点火して補助拘束装置を作動させる際、バス線３とＩＣ基板５４との間の接続が切断されるので、点火された点火剤５３から発生する圧力や熱により、もしＩＣ基板５４に損傷があっても、ＩＣ基板５４に接続されていたバス線３に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００４０】
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が、電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。
【図２】同実施例の着火装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】同実施例においてバス線を介して送受信される信号の仕様を示した図である。
【図４】同実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【図５】同実施例の着火装置の横方向断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【図７】本発明の第３の実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
３    バス線（外部信号線）
５３    点火剤（火薬）
３０    着火素子（着火手段）
５１ａ、５１ｂ、５９ａ    ピン（接続端子）
５４    ＩＣ基板（通信・点火制御部）
【図１】
2005172265.tif 000003
【図２】
2005172265.tif 000004
【図３】
2005172265.tif 000005
【図４】
2005172265.tif 000006
【図５】
2005172265.tif 000007
【図６】
2005172265.tif 000008
【図７】
2005172265.tif 000009