(57)【要約】【課題】  記録装置のデータを確実に保護することができる記録装置のデータ保護方法を提供する。【解決手段】  工場出荷時に記録装置に書き込むプログラムやデータを誤り訂正符号で符号化して書き込み、未使用領域にもチェック用のデータを誤り訂正符号で符号化して書き込むとともに、着荷時にこのプログラムやデータ及びチェックデータを読み出して復号し誤りが無いことを確認する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場出荷時に記録装置に書き込むプログラムやデータを誤り訂正符号で符号化して書き込み、未使用領域にもチェック用のデータを誤り訂正符号で符号化して書き込むとともに、着荷時にこのプログラムやデータ及びチェックデータを読み出して復号し誤りが無いことを確認することを特徴とする記録装置のデータ保護方法。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置のデータ保護方法において、未使用領域に関しては出荷、設置時のみでなく定期的にチェックコードの書き込みと読み出しを行い、使用領域は定期的に読み出しを行い、復号、誤り検出を行うことを特徴とする記録装置のデータ保護方法。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置のデータ保護方法において、記録装置全体で検出された誤りの割合が増えてきたとき、誤りの割合に応じて強力な誤り訂正符号に変更することを特徴とする記録装置のデータ保護方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の記録装置のデータ保護方法において、複数の誤り訂正符号を用い、記録装置とは別の記録装置に符号化方式を記録することを特徴とする記録装置のデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録装置や光磁気記録装置等の記録装置のデータ保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録装置や光磁気記録装置等の記録装置においては、記録されるデータを保護する必要がある。このデータ保護に関連して、特許文献１、特許文献２、特許文献３記載の技術が知られている。
【特許文献１】特開平１１−０２５６８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１９５４公報
【特許文献３】特開２００２−１０９７８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
工場出荷から着荷までの間に記録装置(あるいは記録媒体)に不具合が発生した場合、実際にデータを読み書きする前に記録装置に不具合が発生した場合に、データが消滅しあるいは、読み書きエラーが発生する。また記録装置の破棄時に他人に記録装置に残ったデータを読み取られることもある。従って、種種の状況においてデータ保護を図らなくてはならない。
本発明は、記録装置のデータを確実に保護することができる記録装置のデータ保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、工場出荷時に記録装置に書き込むプログラムやデータを誤り訂正符号で符号化して書き込み、未使用領域にもチェック用のデータを誤り訂正符号で符号化して書き込むとともに、着荷時にこのプログラムやデータ及びチェックデータを読み出して復号し誤りが無いことを確認する記録装置のデータ保護方法を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録装置のデータ保護方法において、未使用領域に関しては出荷、設置時のみでなく定期的にチェックコードの書き込みと読み出しを行い、使用領域は定期的に読み出しを行い、復号、誤り検出を行う記録装置のデータ保護方法を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の記録装置のデータ保護方法において、記録装置全体で検出された誤りの割合が増えてきたとき、誤りの割合に応じて強力な誤り訂正符号に変更する記録装置のデータ保護方法を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の記録装置のデータ保護方法において、複数の誤り訂正符号を用い、記録装置とは別の記録装置に符号化方式を記録する記録装置のデータ保護方法を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明においては、工場出荷時に記録装置に書き込むプログラムやデータを誤り訂正符号で符号化して書き込み、未使用領域にもチェック用のデータを誤り訂正符号で符号化して書き込んでいるので、着荷時に輸送中の磁気や衝撃などの原因による記録装置の不良を検出することができる。また通常の読み出し時にも誤り訂正符号で符号化しているため、ある程度以下の誤りがあった場合でも誤りを訂正し正しい情報を読み出すことができる。
また、アイドル状態時に定期的に未使用領域はチェックコードの書き込みと読み出しを行い、使用領域は定期的に読み出しを行っているので実際にデータを読み書きする前にエラーを発見することができる。
また、記録装置全体で検出された誤りの割合が増えてきたとき、誤りの割合に応じて強力な誤り訂正符号に変更することにより、エラーが発生した場合に誤りを訂正することのできる可能性を高めることができる。
また、複数の誤り訂正符号を用い、符号化手段は記録装置とは別の記録装置に符号化方式を記録することで、記録装置の破棄時に符号化して記録した記録装置と符号化方式を記憶した記録装置を分けて破棄することにより他人に記録装置に残ったデータを読み取られる可能性を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は工場出荷時のフローチャートである。ハードディスク等の記録装置において、工場出荷時に記録装置に書き込むプログラムやデータをＢＣＨ符号やリードソロモン符号のような既知の誤り訂正符号で符号化して書き込み(Ｓ１)、未使用領域も全てチェック用のデータを誤り訂正符号で符号化して書き込む(Ｓ２)。書き込み後、全ての領域を読み出し、復号しエラーのないことを確認し(Ｓ３)、工場出荷時の記録装置に異常のないことを保証する(Ｓ４)。なお、誤りがあった場合には記録装置を不良品として排除する（Ｓ５）。
図２は着荷時のフローチャートである。着荷時にサービスモードなどでプログラムやデータ及びチェックデータを全て読み出して復号しエラーが無いことを確認することにより、工場出荷から着荷までの輸送中の磁気や衝撃などの原因による記録装置の不良の検出を行う(Ｓ１)。
ここでプログラムやデータ部分にエラーが発見された場合(Ｓ２でＮ)、誤り訂正符号で訂正できるエラーであれば(Ｓ３でＹ)、問題のあった部分は不良部分として登録し使用しないようにし、代替部分を割り当て誤り訂正したデータを代替部分に書き込む(Ｓ４)。誤り訂正できないほどのエラーが見付かった場合は(Ｓ３でＮ)、不良品として交換を行う(Ｓ５)。未使用領域にエラーがあった場合は不良部分として登録し使用しないようにする。有効な情報は書かれていないため代替処理は行わない。
ただし記録装置全ての情報を読み出し、復号してエラーチェックするには時間がかかるため、図３の後段にて示すように着荷時のチェックは有効なデータの書き込まれたプログラムとデータ部のみとし、チェック用コードの書き込まれた未使用領域に関しては設置後、動作要求のないアイドル状態の時（Ｓ６）、複号して誤りがないことを確認し（Ｓ７）、誤りある時（Ｓ８）、誤り部分は不良セクタとして登録し使用しない（Ｓ９）。すなわち、バックグラウンドでエラーチェックを行うようにしたものである。
【実施例２】
【０００８】
図４は通常使用時のチェックフローチャートである。上記実施例１において、出荷、着荷時のみでなく動作要求のないアイドル状態の時に定期的に、未使用領域に関してはチェックコードの書き込みと読み出しを行い、使用領域に関しては読み出しを行い、復号、誤り検出を行うことにより実際にデータを読み書きする前にエラー部分を発見するようにしたものである。すなわち、最初にアイドル状態か否かの判断をし（Ｓ１）、アイドル状態でなければ通常の処理と行う（Ｓ２）。アイドル状態ではほぼ図３に示すフローと同様の処理が行われる。すなわち、プログラムやデータ及びチェックデータを全て読み出して復号しエラーが無いことを確認する (Ｓ３)。ここでプログラムやデータ部分にエラーが発見された場合(Ｓ４でＮ)、誤り訂正符号で訂正できるエラーであれば(Ｓ６でＹ)、問題のあった部分は不良部分として登録し使用しないようにし、代替部分を割り当て誤り訂正したデータを代替部分に書き込む(Ｓ７)。誤り訂正できないほどのエラーが見付かった場合は(Ｓ６でＮ)、不良品として交換を行う(Ｓ８)。ステップＳ４にて誤りない時あるいはステップＳ７にて割り当て誤り訂正したデータを代替部分に書き込んだ時、未使用領域のデータを複号して誤りがないことを確認し（Ｓ５）、誤りある時（Ｓ９）、誤り部分は不良セクタとして登録し使用しない（Ｓ１０）。
また使用領域に関しては、読み出しだけではなく、他のタスクで読み書きしていないことを確認し、読み出し、復号して誤りのないことを確認し、元と同じ符号化データを書き込み、読み出し、復号して誤りのないことを確認することで書き込み時の誤りも検出するようにしても良い。
【実施例３】
【０００９】
図５は符号化方式の変更のフローチャートである。上記実施例２において記録装置全体で検出された誤りをカウントし、誤りの数があらかじめ決められた割合以上になった場合(Ｓ１)、記録装置全体としてエラーの発生が多くなってきたものと見なし、使用する誤り訂正符号をより誤り訂正能力の高いものに変更する(Ｓ２)。これにより、誤りが発生した場合にも誤りを訂正することのできる可能性を高め、書き込まれたデータの信頼性を上げる。
誤り訂正符号はあらかじめ誤り訂正能力の異なるものを数種類準備しておき、誤りの割合に対応し順次変更する。この時、既に書き込まれた部分に関しても前の符号化方式で復号化後、新しい符号化方式で符号化して記録し記録装置中では一つの符号化方式を使用するようにする(Ｓ３)。最初から誤り訂正能力の高い符号化方式を使用しないのは、誤り訂正能力が大きくなるほど符号長が長くなり、記録できる情報量が減るためである。
【実施例４】
【００１０】
図６は符号化方式変更時の書き込みのフローチャートである。具体的には、ＡとＢの２つの記録装置を持ちＡに符号化データを書く場合の符号変更時のフローチャートである。
上記実施例１〜３において複数の記録装置を持つ場合、符号化前の情報をそのままの形で含まない誤り訂正符号を複数用い、最初に日時や乱数などを元に使用する符号化方式を決定し(Ｓ１)、誤りの割合が増えて符号化方式を変更するときも複数の方式からが変化した場合も日時や乱数などを元に使用する符号化方式を決定し符号化を行う記録装置とは別の記録装置に符号化方式を記録する(Ｓ２、Ｓ３)。
記録装置を破棄する時には符号化した記録装置と符号化方式を記憶した記録装置を分けて破棄することにより、記録装置の符号化方式が不明になり他者に記録装置に残ったデータを読み取られる可能性を低くする。
図７は符号化方式変更時の読み出しのフローチャートである。読み出し時は図７に示すようにＢから符号化方式を読み出し(Ｓ１)それに基づいてＡのデータを復号する(Ｓ２)。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】工場出荷時のフローチャートである。
【図２】着荷時のフローチャートである。
【図３】他の着荷時のフローチャートである。
【図４】通常使用時のチェックフローチャートである。
【図５】符号化方式の変更のフローチャートである。
【図６】符号化方式変更時の書き込みのフローチャートである。
【図７】符号化方式変更時の読み出しのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１２】
Ｓ１〜Ｓ１０  各フローチャートでの処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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