(57)【要約】【課題】  同報通信情報発信局１により発信される同報通信情報を基地局装置３から無線端末装置２１〜２３に対して無線により送信する無線通信システムで、同報通信の内容を効果的に伝達する。【解決手段】  例えば、電子メール作成装置４では、宛先特定情報記憶手段が同報通信情報を有する電子的なメールの宛先を特定する情報を記憶し、電子的メール情報生成手段が宛先特定情報記憶手段に記憶された情報により特定される宛先に対して同報通信情報発信局により発信された同報通信情報を用いて当該同報通信情報を有する電子的なメールの情報を生成し、電子的メール情報送信手段が電子的メール情報生成手段により生成された電子的なメールの情報を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報通信情報発信局により発信される同報通信情報を基地局装置から無線端末装置に対して無線により送信する無線通信システムにおいて、
同報通信情報を有する電子的なメールの宛先を特定する情報を記憶する宛先特定情報記憶手段と、
前記宛先特定情報記憶手段に記憶された情報により特定される宛先に対して、前記同報通信情報発信局により発信された同報通信情報を用いて当該同報通信情報を有する電子的なメールの情報を生成する電子的メール情報生成手段と、
前記電子的メール情報生成手段により生成された電子的なメールの情報を送信する電子的メール情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記電子的メール情報生成手段は、前記同報通信情報発信局により同報通信情報として発信された音声の情報を音声認識処理して文字の情報へ変換する音声文字変換手段を有しており、当該音声文字変換手段により変換された文字の情報を用いて当該文字の情報を内容に有する電子的なメールの情報を生成する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記電子的メール情報生成手段は、前記同報通信情報発信局により同報通信情報として発信された文字メッセージの情報を用いて当該文字メッセージの情報を内容に有する電子的なメールの情報を生成する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報通信情報発信局により発信される同報通信情報を基地局装置から無線端末装置に対して無線により送信する無線通信システムに関し、特に、同報通信情報発信局により発信される同報通信情報を有する電子的なメールを生成して送信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４には、例えばデジタル通信を用いた防災行政無線システムの構成例を示してある。
なお、図４では、後述する本発明の実施例に係る図１に示したのと概略的に同様な構成部については同一の符号を付して示してあるが、本発明を限定する意図は全く無い。
本例の防災行政無線システムは、統制台１１及びマイク１２が設けられた中央局１と、回線制御装置２と、基地局装置３と、屋外子局装置２１や戸別受信機２２や携帯無線機２３といった無線端末装置を備えている。
中央局１では、統制台１１やマイク１２を用いて同報通信の音声や文字メッセージの情報を送信する。当該情報は、回線制御装置２を介して基地局装置３から無線送信される。そして、無線端末装置２１〜２３では、基地局装置３から無線送信される同報通信の音声や文字メッセージの情報を受信する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図４に示されるような防災行政無線システムでは、例えば、無線端末装置２１〜２３を使用する者（ユーザ）は、同報通信の内容を知る場合には、音声による同報通信の内容をリアルタイムに聞き取ることや、或いは、当該無線端末装置２１〜２３により同報通信時に受信した文字メッセージを読み取ることしかできず、また、当該防災行政無線システムの適用地域でしか同報通信の内容を得ることができず、このため、不便な場合があり、他の態様で同報通信の内容を知りたいといった要求があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、同報通信の内容を効果的に伝達することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、同報通信情報発信局により発信される同報通信情報を基地局装置から無線端末装置に対して無線により送信する構成において、次のような処理を行う。
すなわち、宛先特定情報記憶手段が、同報通信情報を有する電子的なメールの宛先を特定する情報を記憶する。電子的メール情報生成手段が、前記宛先特定情報記憶手段に記憶された情報により特定される宛先に対して、前記同報通信情報発信局により発信された同報通信情報を用いて、当該同報通信情報を有する電子的なメールの情報を生成する。電子的メール情報送信手段が、前記電子的メール情報生成手段により生成された電子的なメールの情報を送信する。
従って、同報通信情報発信局から発信される同報通信情報の内容を電子的なメールとして効果的に伝達することができる。
【０００６】
ここで、同報通信情報発信局は、例えば、音声や文字メッセージによる同報通信の情報を発信する手段を有する。
また、同報通信情報としては、種々な情報が用いられてもよい。
また、基地局装置や、無線端末装置としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。
また、電子的なメールの宛先を特定する情報（宛先特定情報）としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、電子的なメールのアドレスの情報が用いられる。
また、宛先特定情報記憶手段としては、例えば、情報を記憶するメモリなどを用いて構成される。
また、所定の宛先に対して電子的なメールの情報を生成する態様としては、例えば、当該宛先の情報を含む電子的なメールの情報を生成する態様が用いられる。
【０００７】
また、同報通信情報を有する電子的なメールの情報としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、同報通信情報の一部のみを有するものが用いられてもよく或いは同報通信情報の全てを有するものが用いられてもよく、同報通信情報発信局から発信された同報通信情報をそのまま有するものが用いられてもよく或いは同報通信情報発信局から発信された同報通信情報を加工した情報を有するものが用いられてもよく、同報通信情報が電子的なメールのいずれの部分に含まれてもよく或いは同報通信情報が電子的なメールの添付情報に含まれてもよい。
また、電子的なメールの情報を送信する先としては、例えば、電子的なメールのサーバ装置が用いられる。この場合、当該サーバ装置を介して、電子的なメールの情報がその宛先に対応した装置へ伝送される。
【０００８】
本発明に係る無線通信システムでは、一構成例として、前記電子的メール情報生成手段は、前記同報通信情報発信局により同報通信情報として発信された音声の情報を音声認識処理して文字の情報へ変換する音声文字変換手段を有している。そして、前記電子的メール情報生成手段は、当該音声文字変換手段により変換された文字の情報を用いて、当該文字の情報を内容に有する電子的なメールの情報を生成する。
従って、同報通信情報発信局から同報通信情報として発信される音声の内容を電子的なメールとして効果的に伝達することができる。
ここで、音声の情報としては、例えば、アナログ音声の情報が用いられてもよく、或いは、デジタル音声の情報が用いられてもよい。
また、音声認識処理としては、種々なものが用いられてもよい。
また、音声の情報を文字の情報へ変換する態様としては、例えば、音声において発音されているそれぞれの文字をその順序通りに並べた文字情報へ変換するような態様が用いられる。
【０００９】
本発明に係る無線通信システムでは、一構成例として、前記電子的メール情報生成手段は、前記同報通信情報発信局により同報通信情報として発信された文字メッセージの情報を用いて、当該文字メッセージの情報を内容に有する電子的なメールの情報を生成する。
従って、同報通信情報発信局から同報通信情報として発信される文字メッセージの内容を電子的なメールとして効果的に伝達することができる。
ここで、文字メッセージの情報としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、複数の文字情報の並びから成るようなものが用いられてもよく、或いは、定型文のように一連の言葉が一体となったようなものが用いられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、同報通信情報発信局により発信される同報通信情報を基地局装置から無線端末装置に対して無線により送信する構成において、同報通信情報を有する電子的なメールの宛先を特定する情報を記憶し、当該記憶情報により特定される宛先に対して同報通信情報発信局により発信された同報通信情報を用いて当該同報通信情報を有する電子的なメールの情報を生成し、当該生成した電子的なメールの情報を送信するようにしたため、同報通信情報発信局から発信される音声や文字メッセージによる同報通信情報の内容を電子的なメールとして効果的に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る無線通信システムである防災行政無線システムの構成例を示してある。
本例の防災行政無線システムは、中央局１と、回線制御装置２と、回線制御装置２と接続された基地局装置３と、電子メール作成装置４と、インターネット５と、電子メールサーバ装置６と、無線端末装置である屋外子局装置２１や戸別受信機２２や携帯無線機２３と、パーソナルコンピュータなどから構成されたインターネット接続端末装置２４を備えている。
また、中央局１には、例えば操作台や指令台として機能する統制台１１と、統制台１１と接続されたマイク１２が設けられている。
【００１２】
また、回線制御装置２及び電子メール作成装置４は、中央局１の統制台１１と接続されている。
また、電子メール作成装置４、電子メールサーバ装置６及びインターネット接続端末装置２４は、インターネット５と接続されている。
また、本例では、屋外子局装置２１は所定の屋外の公共の場所に設置されており、戸別受信機２２は戸別に設置されており、携帯無線機２３は各使用者（ユーザ）により携帯されている。
また、本例では、１つの基地局装置３及び１つのインターネット接続端末装置２４を示して説明するが、基地局装置やインターネット接続端末装置などの数としては、それぞれ、複数備えられてもよい。
【００１３】
ここで、電子メール作成装置４は、音声認識処理を行う機能と、電子メール作成処理を行う機能と、電子メール送信処理を行う機能を有している。
なお、電子メール作成装置４としては、例えば、市販されているパーソナルコンピュータを用いて構成することも可能であり、一例として、音声情報を文字情報へ変換するためのものとして市販されている音声認識のソフトウエアを搭載するとともに、電子メール作成のソフトウエアを搭載する。
また、本例では、電子メール作成装置４は、音声情報を通信するための回線（音声ライン）及び文字メッセージ情報を通信するための回線（文字メッセージデータライン）を介して、中央局１の統制台１１と接続されている。
【００１４】
本例の防災行政無線システムにより行われる同報通信に関する動作の一例を示す。
中央局１では、同報通信の発信者により発せられる音声をマイク１２が入力する。そして、統制台１１が、当該入力された音声の情報を例えば有線回線を介して回線制御装置２に対して送信するとともに、当該入力された音声の情報を例えば有線回線を介して電子メール作成装置４に対して送信する。
また、中央局１では、同報通信の発信者により統制台１１の操作部が操作されることにより、当該操作に対応した文字の情報を統制台１１が入力する。そして、統制台１１が、当該入力した文字によるメッセージ（文字メッセージ）の情報を例えば有線回線を介して回線制御装置２に対して送信するとともに、当該入力した文字によるメッセージ（文字メッセージ）の情報を例えば有線回線を介して電子メール作成装置４に対して送信する。
なお、同報通信の発信者により入力される音声や文字メッセージの情報としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、市町村などの地域において災害の発生や異常の発生や防災や住民に対する知らせなどに関する内容を多数の人へ伝達するような情報が用いられる。
【００１５】
回線制御装置２は、中央局１の統制台１１から送信される音声情報や文字メッセージ情報を受信して、受信した音声情報や文字メッセージ情報を例えば有線回線を介して基地局装置３に対して送信する。
基地局装置３は、回線制御装置２から送信される音声情報や文字メッセージ情報を受信して、受信した音声情報や文字メッセージ情報を無線回線を介して無線信号（無線電波）により無線端末装置２１〜２３に対して送信する。
無線端末装置である屋外子局装置２１や戸別受信機２２や携帯無線機２３は、基地局装置３から無線送信される音声情報を受信して当該音声情報に対応した音声をスピーカから出力すること及び基地局装置３から無線送信される文字メッセージ情報を受信して当該文字メッセージ情報に対応した文字を画面に表示出力することの一方又は両方を行う。これにより、ユーザは、無線端末装置２１〜２３から出力される音声及び文字の一方又は両方により、中央局１から発せられた同報通信による通知の内容を知ることができる。
【００１６】
電子メール作成装置４は、中央局１の統制台１１から送信される音声情報を受信して、受信した音声情報に対応した音声の内容を音声認識処理することで文字の情報へ変換し、変換した文字の情報を含む電子メールの情報を作成して、作成した電子メールの情報をインターネット５を介して電子メールサーバ装置６に対して送信する。
また、電子メール作成装置４は、中央局１の統制台１１から送信される文字メッセージ情報を受信して、受信した文字メッセージ情報に対応した文字の情報を含む電子メールの情報を作成して、作成した電子メールの情報をインターネット５を介して電子メールサーバ装置６に対して送信する。
【００１７】
この場合、電子メール作成装置４は、例えば、中央局１の統制台１１から受信した音声情報や文字メッセージ情報に対応した文字の情報を電子メールの本文（メッセージ）或いは件名（タイトル）或いは添付ファイルのうちの１以上に含めて電子メールの情報を作成する。
また、この場合、電子メール作成装置４は、例えば、中央局１の統制台１１からの同報通信に対応したアドレス情報をメモリなどの記憶部に記憶しており、当該アドレス情報を発信元のアドレス情報として含む電子メールの情報を作成する。
また、この場合、電子メール作成装置４は、例えば、中央局１の統制台１１からの同報通信の内容を電子メールで通知する対象となる１以上の端末装置（例えば、インターネット接続端末装置２４）のアドレス情報をメモリなどの記憶部に記憶しており、このようなアドレス情報のそれぞれについて当該アドレス情報を宛先のアドレス情報として含む電子メールの情報を作成する。
【００１８】
電子メールサーバ装置６は、電子メール作成装置４から送信される電子メール情報をインターネット５を介して受信してメモリなどの記憶部に一旦格納し、インターネット５を介して、当該電子メール情報に含まれる宛先アドレス情報に対応した端末装置（例えば、インターネット接続端末装置２４）に対して当該電子メール情報を送信する。
インターネット接続端末装置２４は、電子メールサーバ装置６から送信される電子メール情報をインターネット５を介して受信してメモリなどの記憶部に格納する。また、インターネット接続端末装置２４は、例えば使用者（ユーザ）による操作により、記憶部に格納された電子メール情報の内容（例えば、件名や本文や添付ファイルなど）を画面に表示出力などする。これにより、ユーザは、インターネット接続端末装置２４から出力される電子メール情報により、中央局１から発せられた同報通信による通知の内容を知ることができる。
なお、上記では、中央局１の統制台１１から無線端末装置２１〜２３やインターネット接続端末装置２４への通信について説明したが、無線端末装置２１〜２３やインターネット接続端末装置２４から中央局１の統制台１１への通信を行うことも可能である。
【００１９】
図２を参照して、本例の電子メール作成装置４により音声による同報通信の内容を電子メール化する場合の処理の手順の一例を示す。
まず、中央局１の統制台１１の操作部（操作台）において同報通信の発信者により音声による同報通信を行うための操作が為されて（ステップＳ１）、当該統制台１１の指令部（指令台）にあるマイク１２に向かって同報通信の発信者により話がされる（ステップＳ２）。すると、統制台１１は、操作部により受け付けた指示により、マイク１２から入力された音声の情報を音声ラインを介して電子メール作成装置４に対して送信する（ステップＳ３）。
電子メール作成装置４は、中央局１の統制台１１から音声の情報を受信すると、受信した音声の情報を対応する文字の情報へ変換し（ステップＳ４）、変換した文字の情報を内容とした電子メールの情報を作成し（ステップＳ５）、作成した電子メールの情報をインターネット５に接続されている電子メールサーバ装置６へ送信する（ステップＳ６）。
【００２０】
図３を参照して、本例の電子メール作成装置４により文字メッセージによる同報通信の内容を電子メール化する場合の処理の手順の一例を示す。
まず、中央局１の統制台１１の操作部（操作台）において同報通信の発信者により文字メッセージによる同報通信を行うための操作が為されて、文字メッセージの情報が入力される（ステップＳ１１）。すると、統制台１１は、操作部により受け付けた指示により、操作部により受け付けた文字メッセージの情報を文字メッセージデータラインを介して電子メール作成装置４に対して送信する（ステップＳ１２）。
電子メール作成装置４は、中央局１の統制台１１から文字メッセージの情報を受信すると、受信した文字メッセージの情報を内容とした電子メールの情報を作成し（ステップＳ１３）、作成した電子メールの情報をインターネット５に接続されている電子メールサーバ装置６へ送信する（ステップＳ１４）。
【００２１】
以上のように、本例の防災行政無線システムでは、無線端末装置２１〜２３に対して送信する音声や文字メッセージによる同報通信の内容を自動的に電子メールへ変換してメールサーバ装置６へ送信する。
同報通信の内容が音声である場合には、同報通信の音声を音声認識装置に入力し、音声認識ソフトウエアなどを用いて当該音声を文字へ変換し、同報通信の通信終了時に、当該変換した文字を電子メールの内容として、自動的に電子メールを作成して送信する。
同報通信の内容が文字メッセージである場合には、当該文字メッセージの内容を電子メールの内容として、自動的に電子メールを作成して送信する。
一構成例として、音声入力装置（本例では、マイク１２）及び操作装置（本例では、統制台１１）を設けた中央局１と、回線制御装置２と、複数の基地局装置（本例では、基地局装置３など）と、複数の無線端末装置２１〜２３を備えて構成される防災行政無線システムおいて、中央局１からの音声による同報通信の内容を自動的に電子メール化して送信することや、中央局１からの文字メッセージによる同報通信の内容を自動的に電子メール化して送信することを行う。
【００２２】
このように、本例の防災行政無線システムでは、同報通信の発信者により入力される音声や文字メッセージにより通常の同報通信を行いつつ、当該同報通信の内容を電子メール化して送信する。
従って、本例の防災行政無線システムでは、同報通信の被通知者（通知される者）は、例えば、同報通信の通信内容を同報通信時にリアルタイムに受信していなくても、電子メールを利用することで、当該通信内容を後で得ることができ、また、当該防災行政無線システムの適用地域以外においても、電子メールを利用して、電子メールサーバ装置６から電子メールを受信することで、同報通信の通信内容を得ることができる。これにより、同報通信の被通知者にとっての利便性を向上させることができる。また、例えば、重要度が高い同報通信の内容や緊急性が高い同報通信の内容を被通知者へ確実に伝達させることが可能となる。
【００２３】
ここで、同報通信の内容を有する電子メールの宛先となる装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、通常の同報通信の被通知者により使用されるパーソナルコンピュータや携帯通信機器などの通信装置が用いられてもよく、或いは、他の者により使用される通信装置が用いられてもよく、また、例えば、個人ばかりでなく所定の機関や団体などにより使用される通信装置が用いられてもよい。
また、同報通信の内容を有する電子メールの宛先の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、例えば、中央局１の統制台１１が、操作部により同報通信の発信者から同報通信の重要度を特定する情報を受け付けて、当該重要度が所定の閾値と比べて高い同報通信についてのみ電子メール作成装置４に当該同報通信の内容を電子メール化して送信することを指示して、当該電子メール作成装置４が当該指示に従うような構成が用いられてもよい。
また、例えば、中央局１の統制台１１が、操作部により同報通信の発信者から同報通信の内容を電子メール化することを指示する情報を受け付けて、当該指示が為された場合にのみ電子メール作成装置４に当該同報通信の内容を電子メール化して送信することを指示して、当該電子メール作成装置４が当該指示に従うような構成が用いられてもよい。
【００２４】
なお、本例の防災行政無線システムでは、中央局１により同報通信のための情報を発信する同報通信情報発信局が構成されている。
また、本例の防災行政無線システムの電子メール作成装置４では、同報通信の内容を有する電子メールの情報を送る相手となる宛先を特定するアドレス情報をメモリなどに記憶する機能により宛先特定情報記憶手段が構成されており、宛先の情報や同報通信のための情報を有する電子メールの情報を生成する機能により電子的メール情報生成手段が構成されており、電子メールの情報を送信する機能により電子的メール情報送信手段が構成されており、音声認識の処理を行う機能により音声文字変換手段が構成されている。
【００２５】
ここで、本発明に係る無線通信システムなどの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係る無線通信システムなどにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例に係る防災行政無線システムの構成例を示す図である。
【図２】音声による同報通信の内容を電子メール化する処理の手順の一例を示す図である。
【図３】文字メッセージによる同報通信の内容を電子メール化する処理の手順の一例を示す図である。
【図４】防災行政無線システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・中央局、  ２・・回線制御装置、  ３・・基地局装置、  ４・・電子メール作成装置、  ５・・インターネット、  ６・・電子メールサーバ装置、  １１・・統制台、  １２・・マイク、  ２１・・屋外子局装置、  ２２・・戸別受信機、  ２３・・携帯無線機、  ２４・・インターネット接続端末装置、
【図１】
2005311669.tif 000003
【図２】
2005311669.tif 000004
【図３】
2005311669.tif 000005
【図４】
2005311669.tif 000006