(57)【要約】【課題】供給流通過程に置かれた商品の商品情報を生産業者、卸売・販売業者、一般需要者の区別なく取得することができる商品情報管理システムを提供する。【解決手段】計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０においてＲＦ−ＩＤタグに格納されているシリアル番号を含む種々の情報が商品情報として情報格納装置４００のデータベースに追加格納される。これにより、店舗１００にて一般需要者が購入を希望する商品の精算を行う場合、キャッシュレジスタ５００においてＲＦ−ＩＤタグに格納されるシリアル番号に基づき情報格納装置４００のデータベースから対応する商品情報を抽出して各商品の販売価格を演算することができる。また情報処理装置７００を使用することにより、小売業者だけでなく一般需要者や生産業者も、ＲＦ−ＩＤタグに格納されるシリアル番号に基づき商品の供給流通過程に関して追跡調査を行うことができる。【選択図】図１
2005208724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の供給流通経路において前記商品に関する情報を管理する商品情報管理システムであって、
(a)  複数の商品情報から構成されるデータベースを有する情報格納装置と、
(b)  前記供給流通経路における上流側に設けられ、前記情報格納サーバとネットワークを介して接続される情報登録装置と、
(c)  前記供給流通経路における下流側に設けられ、前記情報格納サーバとネットワークを介して接続される情報閲覧装置と、
を備え、
前記情報登録装置は、
(b-1)  前記商品の属性を取得する属性取得手段と、
(b-2)  前記商品を収容する容器包装に付与される電子記憶媒体に格納された個別のシリアル番号と前記商品の属性とを関連付けた前記商品情報を生成する生成手段と、
(b-3)  前記生成手段によって生成された前記商品情報を前記データベースに追加格納する格納手段と、
を有し、
前記情報閲覧装置は、
(c-1)  前記電子記憶媒体から取得される前記シリアル番号に基づいて前記データベースを検索することにより、対応する商品情報を抽出するとともに、抽出された商品情報を取得する商品情報取得手段、
を有することを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項３】
商品の供給流通経路においてデータの追加書込みが可能な電子記憶媒体に格納される商品情報に基づいて商品に関する情報を管理する商品情報管理システムであって、
(a)  前記供給流通経路における上流側に設けられた情報登録装置と、
(b)  前記供給流通経路における下流側に設けられ、前記電子記憶媒体に格納される前記商品情報を取得する商品情報取得手段を有する情報閲覧装置と、
を備え、
前記情報登録装置は、
(a-1)  前記商品の属性を取得する取得手段と、
(a-2)  前記商品の属性を前記商品情報として前記電子記憶媒体に格納する商品情報格納手段と、
を有し、
前記電子記憶媒体は、前記商品を収容する容器包装に付与されていることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記情報登録装置は、
(b-4)  前記商品情報のうち一部または全部を印字したラベルを作成するとともに、前記容器包装に前記ラベルを貼付するラベル作成手段、
をさらに備えることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記属性取得手段は、前記商品の重量を計量する計量手段、
をさらに備え、
前記商品情報は前記商品の重量を含むことを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項６】
請求項１または請求項３に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記情報登録装置は、
(b-5)  前記容器包装のうち容器部分に包装を施す包装手段、
をさらに備えることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品情報管理システムにおいて、
前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であり、前記供給流通経路から見て前記情報登録装置より上流側において前記容器包装のうち容器部分の属性が格納されることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であり、前記供給流通経路から見て前記情報登録装置より上流側において前記商品の属性が格納されることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記電子記憶媒体は、前記容器包装に組み込まれていることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１０】
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記電子記憶媒体は、前記ラベルに組み込まれていることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記情報閲覧装置は、
(c-2)  顧客が購入を希望する各商品のそれぞれに付与されている前記シリアル番号に基づいて前記データベースから対応する前記商品情報を抽出するとともに、抽出された前記商品情報のそれぞれに基づいて各商品の金額を求めることによって、前記顧客への請求金額を演算する演算手段と、
(c-3)  前記顧客に販売された各商品のそれぞれに対応する商品情報に販売済みであることを示すデータと前記顧客の識別データとを追加する商品情報変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする商品情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、
前記情報閲覧装置のうち第１の閲覧装置は、
顧客が購入を希望する各商品のそれぞれに付与されている前記シリアル番号に基づいて、前記各商品のそれぞれの金額を求めて前記顧客への請求金額を演算する演算手段、
をさらに備え、
前記情報閲覧装置のうち第２の閲覧装置は、
前記供給流通経路から見て前記第１の閲覧装置より下流側に配置されており、前記情報登録装置と前記第２の閲覧装置との間に設けられた商品棚から前記商品が持ち出されたことを検出する検出手段と、
前記商品が前記商品棚に陳列される際に、前記データベースの対応する商品情報に第１の定数が格納されるとともに、
前記検出手段によって前記商品が前記商品棚から持ち出されたことを検出すると、検出された商品の前記シリアル番号に基づいて前記データベースから抽出された商品情報の第１の定数を、前記商品棚から前記商品が持ち出されたことを示す第２の定数に変更する商品情報変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする商品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器包装に収容される商品の供給流通経路において、当該商品の商品情報を登録および取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、牛肉のパック販売のように商品を個別の容器に収容してまたは包装して販売する場合、その商品の容器または包装部分に商品情報とともにバーコードを印字したラベルを貼付し、当該バーコードによって各商品を一意に識別する方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
また、各商品の商品情報をラベルに印字するのではなく、商品に付与した磁気テープ等の記憶媒体に商品情報を保存し、必要に応じてこの磁気テープから読み出す方法も知られている（例えば、特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００６７４０号公報
【特許文献２】特開２００３−０１６５２８号公報
【特許文献３】特開平１０−２９７６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日本国内にて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）に感染した牛が発見されて以来、生産業者や卸売・販売業者だけでなく最終購入者である一般需要者も各食品がどのような流通経路を経て家庭に到達したかという情報を取得したいという要求が高まっている。
【０００６】
しかし、特許文献１、２では、商品が販売されるスーパー等の店舗内においては、各商品の商品情報をラベルに印字された識別番号に基づいて各商品の商品情報を取得することができるが、当該店舗の外において、例えば、商品を購入した一般需要者は、自己の購入した商品がどのような経路を経て家庭に到達したかという情報を取得することができない。すなわち、商品情報を取得することができるのは、当該店舗を有する販売業者だけであり、生産業者、卸売り業者および一般需要者は、この商品情報を取得することができない。
【０００７】
また、商品の供給流通経路において、当該店舗より上流の卸売り業者や生産業者においても、自己が販売した商品がどのような経路にて流通しているか追跡調査をするには、膨大な労力を要することとなる。
【０００８】
さらに、特許文献３のように商品に付与した磁気テープ等に商品情報を格納する場合、格納可能な情報量が限定されるため、各商品が生産されてから一般需要者に至るまでの情報を格納することが困難な場合が多い。
【０００９】
そこで、本発明では、供給流通過程に置かれた商品の商品情報を生産業者、卸売・販売業者、一般需要者の区別なく取得することができる商品情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品の供給流通経路において前記商品に関する情報を管理する商品情報管理システムであって、複数の商品情報から構成されるデータベースを有する情報格納装置と、前記供給流通経路における上流側に設けられ、前記情報格納サーバとネットワークを介して接続される情報登録装置と、前記供給流通経路における下流側に設けられ、前記情報格納サーバとネットワークを介して接続される情報閲覧装置と、を備え、前記情報登録装置は、前記商品の属性を取得する属性取得手段と、前記商品を収容する容器包装に付与される電子記憶媒体に格納された個別のシリアル番号と前記商品の属性とを関連付けた前記商品情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記商品情報を前記データベースに追加格納する格納手段と、を有し、前記情報閲覧装置は、前記電子記憶媒体から取得される前記シリアル番号に基づいて前記データベースを検索することにより、対応する商品情報を抽出するとともに、抽出された商品情報を取得する商品情報取得手段、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の商品情報管理システムにおいて、前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、商品の供給流通経路においてデータの追加書込みが可能な電子記憶媒体に格納される商品情報に基づいて商品に関する情報を管理する商品情報管理システムであって、前記供給流通経路における上流側に設けられた情報登録装置と、前記供給流通経路における下流側に設けられ、前記電子記憶媒体に格納される前記商品情報を取得する商品情報取得手段を有する情報閲覧装置と、を備え、前記情報登録装置は、前記商品の属性を取得する取得手段と、前記商品の属性を前記商品情報として前記電子記憶媒体に格納する商品情報格納手段と、を有し、前記電子記憶媒体は、前記商品を収容する容器包装に付与されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記情報登録装置は、前記商品情報のうち一部または全部を印字したラベルを作成するとともに、前記容器包装に前記ラベルを貼付するラベル作成手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の商品情報管理システムにおいて、前記属性取得手段は、前記商品の重量を計量する計量手段、をさらに備え、前記商品情報は前記商品の重量を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１または請求項３に記載の商品情報管理システムにおいて、前記情報登録装置は、前記容器包装のうち容器部分に包装を施す包装手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７発明は、請求項６に記載の商品情報管理システムにおいて、前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であり、前記供給流通経路から見て前記情報登録装置より上流側において前記容器包装のうち容器部分の属性が格納されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記電子記憶媒体は、データの追加書込みが可能であり、前記供給流通経路から見て前記情報登録装置より上流側において前記商品の属性が格納されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記電子記憶媒体は、前記容器包装に組み込まれていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記電子記憶媒体は、前記ラベルに組み込まれていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記情報閲覧装置は、顧客が購入を希望する各商品のそれぞれに付与されている前記シリアル番号に基づいて前記データベースから対応する前記商品情報を抽出するとともに、抽出された前記商品情報のそれぞれに基づいて各商品の金額を求めることによって、前記顧客への請求金額を演算する演算手段と、前記顧客に販売された各商品のそれぞれに対応する商品情報に販売済みであることを示すデータと前記顧客の識別データとを追加する商品情報変更手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、  請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載の商品情報管理システムにおいて、前記情報閲覧装置のうち第１の閲覧装置は、顧客が購入を希望する各商品のそれぞれに付与されている前記シリアル番号に基づいて、前記各商品のそれぞれの金額を求めて前記顧客への請求金額を演算する演算手段、をさらに備え、前記情報閲覧装置のうち第２の閲覧装置は、前記供給流通経路から見て前記第１の閲覧装置より下流側に配置されており、前記情報登録装置と前記第２の閲覧装置との間に設けられた商品棚から前記商品が持ち出されたことを検出する検出手段と、前記商品が前記商品棚に陳列される際に、前記データベースの対応する商品情報に第１の定数が格納されるとともに、前記検出手段によって前記商品が前記商品棚から持ち出されたことを検出すると、検出された商品の前記シリアル番号に基づいて前記データベースから抽出された商品情報の第１の定数を、前記商品棚から前記商品が持ち出されたことを示す第２の定数に変更する商品情報変更手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１２に記載の発明によれば、商品情報は容器包装に付与されている電子記憶媒体に格納されたシリアル番号に基づき、データベースを検索することによって取得することができる。すなわち、商品情報は、商品に付随して商品とともに流通するのではなく、情報閲覧装置から情報格納装置に商品情報の取得要求を行った場合に、ネットワークを介して別ルートで取得される。そのため、商品情報を商品に付随させる場合と比較して、各商品の情報量を増大させることができる
また、請求項１、請求項２および請求項４ないし請求項１２に記載の発明によれば、情報閲覧装置と情報格納装置とがネットワークを介して接続されていれば、シリアル番号に基づいて商品情報を取得することができ、情報閲覧装置の設置場所は限定されない。そのため、商品情報は、情報閲覧装置が設置されている場所であれば、商品を生産する生産業者や商品を販売する小売店業者に限らず、商品の最終購入者も閲覧することができ、商品の供給流通経路を追跡調査することが可能となる。
【００２３】
また、請求項３ないし請求項１０に記載の発明によれば、情報閲覧装置は、容器包装に付与された電子記憶媒体から商品情報を取得することができる。そのため、情報閲覧装置さえあれば、商品を生産する生産業者や商品を販売する小売店業者に限らず、商品の最終購入者も商品情報を閲覧することができ、商品の供給流通経路を追跡調査することが可能となる。
【００２４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、電子記憶媒体にシリアル番号だけでなく他の商品情報や商品情報以外の情報も追加書込みすることができる。そのため、必要に応じて、種々の情報を商品に付随して流通させることができる。
【００２５】
特に、請求項４に記載の発明によれば、情報登録装置によって商品情報の一部または全部を印字したラベルを商品の容器包装に貼付することができる。
【００２６】
特に、請求項５に記載の発明によれば、情報登録装置によって商品の重量を計量しつつ、当該商品の重量を含む商品情報の一部または全部を印字したラベルを商品の容器包装に貼付することができる。
【００２７】
特に、請求項６に記載の発明によれば、情報登録装置によって商品の重量を計量し、容器包装のうち容器部分を包装しつつ、当該商品の重量を含む商品情報の一部または全部を印字したラベルを商品の容器包装に貼付することができる。
【００２８】
特に、請求項７に記載の発明によれば、電子記憶媒体に格納された容器包装の属性を取得することによって、包装対象の容器の包装を行うことができる。これにより、容器包装のうち容器部分の属性を情報登録装置に保持する必要がなく、また、容器包装を直接計測することによって当該容器部分の属性を取得する必要がない。そのため、情報登録装置に余分な装置を追加することなく、各容器包装の種類に応じた包装を容易に行うことができる。
【００２９】
特に、請求項８に記載の発明によれば、商品の供給流通経路から見て情報登録装置より上流側に配置された装置によって電子記憶媒体に格納された商品情報の一部または全部をラベルに印字することができる。また、商品情報管理システムが情報格納装置を備える場合、商品情報格納手段は、情報登録装置より上流側に配置された装置によって電子記憶媒体に格納された商品の属性を含めた商品情報を情報格納装置のデータベースに追加格納することができる。
【００３０】
特に、請求項９に記載の発明によれば、電子記憶媒体を容器包装に組み込むことにより、電子記憶媒体を商品に付随させて容易に流通させることができる。
【００３１】
特に、請求項１０に記載の発明によれば、電子記憶媒体が組み込まれたラベルを容器包装に貼付することにより、電子記憶媒体を商品に付随させて容易に流通させることができる。
【００３２】
特に、請求項１１に記載の発明によれば、情報閲覧装置は、情報格納装置から対応する商品情報を抽出することによって顧客が購入を希望する各商品の金額を求めて顧客への請求合計金額を演算するとともに、販売済みの各商品の商品情報に販売先である顧客の識別データを追加することができる。そのため、各商品がどの顧客に販売されたかを追跡調査することが可能となる。
【００３３】
特に、請求項１２に記載の発明によれば、情報格納装置のデータベースを検索して特定の商品に関する商品情報を抽出するとともに、抽出された商品情報のうち第２の定数を有するものの数量を求めることにより、実際に商品棚に配置されている商品の数量を把握することができる。そのため、商品棚に特定の商品が陳列されていない状態が発生することを未然に防止でき、その結果、顧客ば購入を希望しているにも関わらず商品棚に商品が陳列されていないというチャンスロスを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．商品情報管理システムの構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る商品情報管理システム１の構成の一例を示す図である。また、図２は商品情報管理システム１の店舗１００部分の構成の一例を示す平面図である。ここで、商品情報管理システム１とは、特定の商品についての商品情報を情報格納装置４００に格納することにより、当該商品の生産業者、卸売業者、販売業者および商品の最終購入者である一般需要者の区別することなく、この商品情報へのアクセスを可能とするシステムである。図１に示すように、商品情報管理システム１は、（１）商品情報を格納する情報格納装置４００と、（２）主として商品情報の登録処理を行う計量包装値付装置２００、計量値付装置３００およびラベルプリンタ３５０と、（３）主として商品情報の閲覧処理を行うキャッシュレジスタ５００および情報処理装置７００とを備える。
【００３６】
なお、図１に示すように、店舗１００内の計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０、情報格納装置４００およびキャッシュレジスタ５００のそれぞれは、店舗１００内に配設された構内ネットワーク１５０によって接続されている。また、店舗１００外部の情報処理装置７００と店舗１００内の情報格納装置４００とは、いわゆる広域ネットワーク６５０を介してそれぞれ接続されている。
【００３７】
ここで、店舗１００は、いわゆるスーパーマーケット等のように商品を直接一般需要者に販売する小売店の建物全体を示す。図２に示すように、店舗１００は、主として、食品の加工および包装を行う作業現場１１０と、主として小売業で必要となる事務処理を行う事務所１２０と、店舗１００に搬入された食品資材等を一時的に保管する資材置場１３０と、生鮮食品や日用雑貨等の商品を陳列して一般需要者に販売する売場１４０とから構成される。
【００３８】
作業現場１１０は、資材置場１３０に搬入されて資材棚１３１等に一時的に保管される食品資材を加工するとともに、売場１４０にて販売可能な状態にする場所である。例えば、作業現場１１０では、資材置場１３０に搬入された真空パック状態の部分肉等を売場１４０で販売される大きさ、または重さごとに切り出す加工処理が行われる。
【００３９】
また、これら切り出された部分肉のうち商品価値を有する部分（以下、「精肉」とも呼ぶ）を店頭にて販売できるようにトレー等の容器に収容するとともに、容器を食品包装用の薄いフィルム（以下、「ラップフィルム」とも呼ぶ）によって包装する処理が行われる。さらに、容器およびラップフィルムで包装された精肉の重量を計測する処理や、精肉の加工時間および重量等の精肉商品の情報を印字したラベルを作成するとともに、対応する商品の容器、または、ラップフィルムに貼付する処理も行われる。
【００４０】
そのため、作業現場１１０には、これら商品の計量、包装、およびラベル作成等の処理を施すことを目的として、図２に示すように、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０等の装置が設置される。そして、これら装置２００、３００、３５０によって計量、包装、およびラベル作成等の処理が施される際に、処理対象商品の情報が情報格納装置４００に追加格納される。
【００４１】
なお、以下では、（１）トレー等の商品の容器及びラップフィルム等の包装であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものを「容器包装」と、（２）トレー等の容器を「容器包装の容器部分」と、（３）ラップフィルム等の包装を「容器包装の包装部分」と、それぞれ称することとする。また、商品情報の登録処理については後述する。
【００４２】
図３は、売場１４０に配置されたキャッシュレジスタ５００、事務所１２０に配置された情報格納装置４００、および図２に示す商品棚１４１に取り付けられた一対のゲート１４１ａ、１４２ａの構成を示す図である。また、図４は、最終購入者６００の自宅や居所に配置された情報処理装置７００および情報格納装置４００の構成を示す図である。
【００４３】
なお、本実施の形態では、（１）ゲート１４１ａおよびゲート１４２ａと、（２）ゲート１４３ａおよびゲート１４４ａと、（３）ゲート１４５ａおよびゲート１４６ａと、（４）ゲート１４１ｂおよびゲート１４２ｂと、（５）ゲート１４３ｂおよびゲート１４４ｂと、（６）ゲート１４５ｂおよびゲート１４６ｂとのそれぞれの組合せによって一対のゲートが構成される（図２参照）。ただし、各一対のゲートは同様の構成および機能を有するため、ここでは、特にゲート１４１ａおよびゲート１４２ａの組合せについてのみ説明する。
【００４４】
また、本実施の形態において、各ゲートは、それぞれ商品棚に配設されているが、これに限定されず、例えば、商品棚以外の場所である通路１５１〜１５３に一対のゲートを配置してもよく、配置数も６対（図２参照）に限定されない。
【００４５】
図２に示すように、情報格納装置４００は、小売業務の事務を執り行う事務所１２０に配置されており、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションによって構成されている。また、図３に示すように、情報格納装置４００は、主として、プログラムや変数等を格納するメモリ４２０と、メモリ４２０に格納されたプログラムに従った制御を実行するＣＰＵ４１０と、記憶部４３０とを備える。
【００４６】
ＣＰＵ４１０は、メモリ４２０に格納されているプログラムに従い、メモリ４２０と記憶部４３０との間でデータの読込みや書込み処理を所定のタイミングで実行することができる。また、ＣＰＵ４１０は、構内ネットワーク１５０を介して接続されたキャッシュレジスタ５００、一対のゲート１４１ａ、１４２ａ、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０と、広域ネットワーク６５０を介して接続された情報処理装置７００とのそれぞれと商品情報等のデータの送受信処理等の処理を所定のタイミングで実行することができる。
【００４７】
また、記憶部４３０は、例えば、ハードディスクドライブや光磁気ディスクのような大容量記憶装置が採用されており、図３に示すように、店舗１００にて販売する商品に関する種々の情報を格納するデータベース４３１が保持される。
【００４８】
図８にデータベース４３１の一例を示す。ここで、情報格納装置４００の記憶部４３０に保持されるデータベース４３１について説明する。図８に示すように、データベース４３１は、複数のフィールド（「シリアル番号」、「単価」、「加工日」、「加工時刻」、「担当者名」、「個体識別番号」、「持出しフラグ」、「販売済みフラグ」、「顧客番号」）を有している。
【００４９】
「シリアル番号」には、店舗１００で販売される各々の商品を一意に識別するために付与される番号が格納される。したがって、「シリアル番号」を使用することにより、データベース４３１に格納されている複数のレコード（行方向のデータの集合）から所定のレコードを一意に識別することができる。
【００５０】
「商品コード」は、商品の種類毎に付与される番号が格納される。したがって、データベース４３１から、「商品コード」が同一のレコードを抽出することにより、同一種類の商品の販売状況等を調査することができる。
【００５１】
「単価」は、各商品の単位量あたりの販売価格を示す値である。具体的には、パック販売の牛肉のように単位重量あたりの販売価格が決められた不定貫商品では、例えば、１００グラムあたりの価格が格納される。また、１個あたりの価格が定められている商品については、商品１個あたりの価格が格納されている。
【００５２】
「重量」には、「シリアル番号」によって特定される商品の重量が格納され、主として、不定貫商品の場合に使用される。したがって、不定貫商品の場合、「シリアル番号」によって特定されるレコードの「単価」に格納される値と「重量」に格納される値とを掛け合わせることによって、その商品の価格を計算することができる。
【００５３】
「加工日」、「加工時刻」、および担当者名には、例えば、作業現場１１０にて商品を加工した場合、当該商品の加工日、加工時刻および、その加工処理を担当した者の氏名がそれぞれ格納される。
【００５４】
また、「個体識別番号」は、例えば、生牛の生産地（牧場）に固有の番号と個体ごとの識別値とを組み合わせた１０桁の番号として全国で重複がないように与えられる値が格納される。
【００５５】
この個体識別番号によって、各牧場の生産者は、個々の生牛の生年月日あるいは購入日付、その他種々の飼育履歴などを管理する。また、生牛が解体する解体業者や、卸売業者等のように、販売業者に供給される前の段階に介在する種々の業者においても、この個体識別番号によって食肉に管理を行っている。したがって、個体識別番号に基づき、生牛が解体され食肉へと加工されて最終購入者である一般需要者に至るまでの過程を追跡調査することが可能となる。
【００５６】
「持出しフラグ」には、各商品棚１４１〜１４７から「シリアル番号」で特定される商品が持ち出されたか否かを示す値が格納される。例えば、「シリアル番号」にて特定される商品が商品棚１４１〜１４７のうちいずれかに陳列されると、「持出しフラグ」には「ＦＡＬＳＥ」の値が格納される。そして、当該特定される商品が商品棚１４１〜１４７のいずれかから持ち出された場合、「持出しフラグ」に「ＴＲＵＥ」の値が格納される。
【００５７】
「販売済みフラグ」には、「シリアル番号」で特定される商品が、一般需要者に販売されたか否かを示す値が格納される。例えば、「シリアル番号」にて特定される商品が商品棚１４１〜１４７のうちいずれかに陳列されると、「販売済みフラグ」には「ＦＡＬＳＥ」の値が格納される。そして、一般需要者が、当該特定される商品を、または、当該特定される商品を含む複数の商品を購入するため、キャッシュレジスタ５００にて精算すると、キャッシュレジスタ５００によって当該特定される商品の「販売済みフラグ」に「ＴＲＵＥ」の値が格納される。
【００５８】
このように、本実施の形態のデータベース４３１では、「シリアル番号」によって特定される商品が商品棚１４１〜１４７から持ち出されたか否かを「持出しフラグ」によって判断することができる。
【００５９】
これにより、特定の「商品コード」の値が格納されたレコードを抽出するとともに、抽出されたレコードの「持出しフラグ」の状態を調べることによって、現在、商品棚に特定の「商品コード」で示される商品の陳列状況を調べることができる。すなわち、抽出されたレコードの「持出しフラグ」に「ＦＡＬＳＥ」が格納されているレコードをカウントすることによって、現在商品棚に陳列される商品数をリアルタイムに判断することが可能となる。そのため、一般需要者の購入希望があるにもかかわらず商品棚に商品が陳列されていないことによって販売機会を失うチャンスロスという問題を低減することができる。
【００６０】
また、特定の「商品コード」の値が格納されたレコードを抽出するとともに、抽出されたレコードの「販売済みフラグ」に「ＴＲＵＥ」が格納されているレコードをカウントすることにより、「商品コード」によって特定される商品の販売実績を判断することができる。
【００６１】
「顧客番号」には、店舗１００にて商品を購入する一般需要者であって、予め住所や電話番号の個人情報を登録した者を一意に識別するための番号が格納される。例えば、特定の一般需要者には、自己を識別する特定顧客番号が予め記録されたお客様カードが付与されており、そのお客様カードを提示して商品の精算すると、「販売済みフラグ」の値に「ＴＲＵＥ」が格納されるとともに、「顧客番号」に特定顧客番号が格納される。そのため、「顧客番号」に格納される値から商品の購入者名や住所を用意に調べることが可能となり、販売した商品に何らかのトラブルが発生した場合に、容易に購入者である顧客に連絡することが可能となる。
【００６２】
キャッシュレジスタ５００は、主として、一般需要者が購入を希望する商品について代金支払いのための精算処理を実行するとともに、一般需要者がどのような商品を購入したかという購入情報を収集するための装置である。図３に示すように、キャッシュレジスタ５００は、店舗１００の売場１４０に複数配置されており、主として、プログラムや変数等を格納するメモリ５２０と、メモリ５２０に格納されたプログラムに従った制御を実行するＣＰＵ５１０と、各商品を一意に識別するシリアル番号の読込処理を実行するリーダライタ５４０とを備える。
【００６３】
リーダライタ５４０は、各商品に付与されるＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されているシリアル番号を読取る装置である。図３に示すように、リーダライタ５４０は、主として、ＲＦ−ＩＤタグ１０に向けて電波７０を送信するとともに、ＲＦ−ＩＤタグ１０から送信される無線信号７１を受信するアンテナ５４１を備える。
【００６４】
ここで、本実施の形態において、売場１４０にて販売される各商品には、それぞれを一意に識別することを目的として使用されるシリアル番号を格納したＲＦ−ＩＤ(Radio-Frequency-Identification)タグと呼ばれる電子部品が付与されている。例えば、精肉商品の容器包装の包装部分または容器包装の容器部分には、ＲＦ−ＩＤタグが組み込まれたラベルが貼付される。
【００６５】
図５は、ＲＦ−ＩＤタグ１０が組み込まれたラベル２０の一例を示す図である。ラベル２０の印字面と逆側の面には、粘着性の糊（のり）が塗られるとともに、ＲＦ−ＩＤタグ１０が貼付されている。ＲＦ−ＩＤタグ１０は、種々の情報を電子的に保持することができる電子記憶媒体であり、主として、コイル状のアンテナ１１と、記憶部、電源整流部、送信部、受信部の４つに区分されたＩＣチップ１２とを備える。
【００６６】
なお、シリアル番号はＩＣチップ１２の記憶部に格納される。そして、ＲＦ−ＩＤタグ１０とリーダライタ５４０との間で以下の無線通信処理が実行されることにより、リーダライタ５４０はＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されているシリアル番号を読取ることができる。
【００６７】
すなわち、（１）ＲＦ−ＩＤタグ１０内のアンテナ１１がリーダライタ５４０からの電波７０を受信すると、受信共振作用によって起電力が発生するとともに、ＲＦ−ＩＤタグ１０内のＩＣチップ１２が起動して、ＩＣチップ１２の記憶部に格納されたシリアル番号が信号化される。次に、（２）ＲＦ−ＩＤタグ１０側のアンテナ１１から信号化されたシリアル番号が発信されるとともに、リーダライタ５４０のアンテナ（図示省略）にて送信された無線信号７１（シリアル番号）を受信する。そして、（３）受信したシリアル番号は、信号線５３０を介してリーダライタ５４０からメモリ５２０に向けて送信されるとともに、メモリ５２０に保持される。
【００６８】
このように、キャッシュレジスタ５００では、リーダライタ５４０によって各商品のＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されたシリアル番号を読取ることができる。そのため、データベース４３１に格納されるレコードのうち、読取られたシリアル番号と一致するデータを抽出することにより、「シリアル番号」にて特定される商品に関する情報を取得することができる。すなわち、商品情報の取得経路は、情報格納装置４００から構内ネットワーク１５０を経由してキャッシュレジスタ５００にて取得することができ、商品の供給流通経路と分離することができる。したがって、商品に関する情報量を情報格納装置４００の記憶部４３０に格納可能な範囲で増大することができる。また、抽出されたレコードの「単価」および「重量」の値から商品の価格を計算することができる。
【００６９】
また、抽出されたレコードの「販売済みフラグ」の値が「ＦＡＬＳＥ」の場合、「ＴＲＵＥ」に変更することによって、「シリアル番号」で特定される商品が一般需要者に販売された旨をデータベース４３１に登録することができる。
【００７０】
さらに、一般需要者がお客様カードを提示して精算を行った場合、「シリアル番号」で特定されるレコードの「顧客番号」に、お客様カードから読取った番号を格納することができる。
【００７１】
ＣＰＵ５１０は、メモリ５２０に格納されているプログラムに従い、信号線５３０によって電気的に接続されたリーダライタ５４０の動作制御を行う制御信号や、メモリ４２０とリーダライタ５４０との間でデータの送受信処理を所定のタイミングで実行する。また、ＣＰＵ５１０は、構内ネットワーク１５０を介して情報格納装置４００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０のそれぞれと商品情報等のデータの送受信処理を所定のタイミングで実行することができる。
【００７２】
一対のゲート１４１ａ、１４２ａは、リーダライタ５４０と同様に、ＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されたシリアル番号を読取る装置であり、商品棚１４１〜１４７のいずれかから商品が持ち出されたか否かを判断することに使用される。ただし、一対のゲート１４１ａ、１４２ａのうち一方は、ＲＦ−ＩＤタグ１０に向けて電波７０を送信し、他方は、ＲＦ−ＩＤタグ１０から送信される無線信号７１を受信してＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されるシリアル番号の読取り処理を実行する点でリーダライタ５４０と相違する。
【００７３】
なお、本実施の形態では、ゲート１４２ａから電波７０を送信して、ゲート１４１ａにてＲＦ−ＩＤタグ１０から無線信号７１として送信されるシリアル番号を受信する構成を採用している。そして、受信したシリアル番号は、構内ネットワーク１５０を介して情報格納装置４００に送信される（図３参照）。
【００７４】
ここで、一対のゲート１４１ａ、１４２ａによって商品棚１４１〜１４７のいずれかから商品が持ち出されたか否かを判断する手法について説明する。
【００７５】
一般に、売場１４０にて商品を購入する場合、一般需要者は、売場１４０に配置された複数の商品棚１４１〜１４７（図２参照）に陳列された商品のうち購入を希望する商品を店内用カゴに収容しつつ、売場１４０内を移動する。
【００７６】
その結果、一般需要者が売場１４０に配置された一対のゲート１４１ａ、１４２ａを通過すると、（１）ＲＦ−ＩＤタグ１０内のアンテナ１１がゲート１４２ａからの電波７０を受けて、ＲＦ−ＩＤタグ１０内のＩＣチップ１２が起動し、（２）ＲＦ−ＩＤタグ１０側のアンテナ１１から送信されるシリアル番号をゲート１４２ａが受信する。
【００７７】
このように、一対のゲート１４１ａ、１４２ａは、商品棚１４１〜１４７から持ち出せれた商品のシリアル番号を取得するとともに、この取得されたシリアル番号を情報格納装置４００に送信することができる。これにより、情報格納装置４００では、データベース４３１に格納されるレコードのうち、当該読取られたシリアル番号と一致するデータを抽出することができる。そのため、抽出されたレコードの「持出し済みフラグ」の値が「ＦＡＬＳＥ」の場合、「ＴＲＵＥ」に変更することによって、「シリアル番号」で指定される商品が商品棚１４１〜１４７から持ち出された旨をデータベース４３１に登録することができる。
【００７８】
情報処理装置７００は、一般需要者が購入した商品の情報を取得するために使用することが可能な装置であり、一般需要者の自宅や居所に配置される。また、情報処理装置７００は、情報格納装置４００と同様に、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションによって構成されており、図４に示すように、主として、プログラムや変数等を格納するメモリ７２０と、メモリ７２０に格納されたプログラムに従った制御を実行するＣＰＵ７１０と、各商品を一意に識別するシリアル番号の読込処理を実行するリーダライタ７４０とを備える。
【００７９】
リーダライタ７４０は、キャッシュレジスタ５００のリーダライタ５４０と同様に、各商品に付与されるＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されているシリアル番号を読取る装置である。図４に示すように、リーダライタ７４０は、主として、ＲＦ−ＩＤタグ１０に向けて電波７０を送信するとともに、ＲＦ−ＩＤタグ１０から送信される無線信号７１を受信するアンテナ７４１を備える。
【００８０】
これにより、ＲＦ−ＩＤタグ１０とリーダライタ５４０との間でリーダライタ５４０と同様な無線通信処理が実行されることによって、リーダライタ７４０はＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されているシリアル番号を読取ることができる。
【００８１】
このように、キャッシュレジスタ５００では、リーダライタ５４０によって各商品のＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されたシリアル番号を読取ることができる。そのため、読取られたシリアル番号に基づき、データベース４３１に格納されたデータからシリアル番号によって特定される商品の情報を取得することができる。
【００８２】
ＣＰＵ７１０は、メモリ７２０に格納されているプログラムに従い、信号線７３０によって電気的に接続されたメモリ７２０とリーダライタ７４０との間で、リーダライタ７４０の動作制御を行う制御信号やデータの送受信処理を所定のタイミングで実行する。また、ＣＰＵ７１０は、広域ネットワーク６５０を介して情報格納装置４００と商品情報等のデータの送受信処理等を所定のタイミングで実行することができる。
【００８３】
なお、情報処理装置７００は、最終購入者６００の自宅等に設置することに限定されず、例えば、店舗１００の売場１４０に設置してもよい。
【００８４】
＜１．２．計量包装値付装置による商品情報の登録処理＞
ここでは、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０によって商品情報を情報格納装置４００のデータベース４３１に追加格納して登録する処理について説明する。なお、これら装置２００、３００、３５０では、同様な処理によって商品情報の追加格納が行われる。そこで、以下では、まず、（１）計量包装値付装置２００の構成を説明し、次に、（２）この計量包装値付装置２００による商品情報の登録処理について説明する。
【００８５】
＜１．２．１．計量包装値付装置の構成＞
図６は計量包装値付装置２００の正面図を、また、図７は計量包装値付装置２００の断面図をそれぞれ示す。計量包装値付装置２００は、例えば精肉等の商品の重量を測定し、測定された商品が載せられたトレーを包装するとともに、その商品情報をラベルに印字する装置である。計量包装値付装置２００は、主として、計量部２１０と、入力表示部２２０と、プリント機構部ＰＭ１と、制御部２６０と、貼付部２８０と、包装部２９０とを備える。
【００８６】
計量部２１０は、その上部に載置される商品の計量を行う。例えば、精肉を載せたトレーＴが計量部２１０に載置されると、図示を省略する計量機構によってその重量値がデータとして取得される。そして、計測された商品の重量は制御部２６０のメモリ２６２に格納される。また、制御部２６０のＣＰＵ２６１に付随するタイマー等から計量日時を取得するとともに、加工日および加工時刻としてメモリ２６２に格納する。
【００８７】
入力表示部２２０は、計量値付装置２００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル２２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー２２２とを備えている。これにより、種々のデータ登録や、計量、あるいは印字の実行指示等を行うことができる。例えば、入力キー２２２によって現在計量包装値付装置２００にて処理を行っている精肉の加工処理をした担当者名、個体識別番号、商品コード、および商品の単価を登録し、制御部２６０のメモリ２６２に格納することができる。
【００８８】
プリント機構部ＰＭ１は、ＲＦ−ＩＤタグ１０が組み込まれたラベル２０の印字面（すなわち、ＲＦ−ＩＤタグ１０と逆側の面：図５参照）商品情報の一部または全部を印字する部材である。これにより、ラベル２０には、商品の単価、重量、商品価格（精肉のような不定貫商品の場合、重量と単価を掛け合わせることによって求められる）、加工日等の商品情報が印字される。
【００８９】
リーダライタ２４０は、ラベル２０に組み込まれたＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されるシリアル番号等の情報の読取りと、ＲＦ−ＩＤタグ１０に対して種々の情報の書込みを行う装置である。図７に示すように、リーダライタ２４０はプリント機構部ＰＭ１に組み込まれている。
【００９０】
なお、本実施の形態において、リーダライタ２４０は、ラベル２０がプリント機構部ＰＭ１の内部を搬送され、当該リーダライタ２４０の上部を通過する際に、ＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されるシリアル番号の値を読取る。そして、読取られたシリアル番号は、制御部２６０のメモリ２６２に格納される。また、本実施の形態において、ＲＦ−ＩＤタグ１０は、読込専用のものに限定されず、追加書込み可能なものであってもよい。この場合、リーダライタ２４０によって各ＲＦ−ＩＤタグ１０に異なった値を設定すればよい。
【００９１】
包装部２９０は、精肉を載せたトレーＴを、各種の包装用のラップフィルムを用いて包装する包装機能を有している。図７に示すように、包装部２９０は、移送機構２９１と、一対の左右折込板２９２と、後折込板２９３と、プッシャ２９４と、熱溶着コンベヤ２９５とを有している。計量部２１０にて計量されたトレーＴは、図７において右側に移動されてリフタＬＦ上に載置された後、そのリフタＬＦによって上方へ移動される。また、この上昇動作に先立って、移送機構２９１によって、ラップフィルムＦがトレーＴの上方においてあらかじめ張設状態とされて供給されている。そして、このリフタＬＦによる上昇動作の結果、トレーＴ上に載置された商品の上面やトレーＴの辺縁部にラップフィルムＦが密着する。さらに、トレーＴの上面をラップフィルムＦが覆った状態で、左右折込板２９２、後折込板２９３、およびプッシャ２９４などを用いて、ラップフィルムＦの四辺をトレーＴの底面（下面）側に折り込んだ後、熱溶着コンベヤ２９５によってトレーＴの底面側に折り込まれたラップフィルムＦの各辺縁部を互いに溶着することにより、包装処理を実現することができる。
【００９２】
なお、包装部では、トレーＴの形状やラップフィルムＦの材質を容器包装の属性として予めメモリ２６２に格納し、この容器包装の属性に基づいてラップフィルムＦによるトレーＴの包装方法を選択している。
【００９３】
貼付部２８０は、各商品ごとの商品情報が印字されたラベル２０を、各商品に貼付するためのものである。貼付部２８０は、印字が完了した各ラベル２０を台紙から剥離して、トレーＴを包装するラップフィルムＦに貼付する。なお、可能な場合、ラベル２０はトレーＴに貼付してもよい。
【００９４】
制御部２６０は、図６および図７に示すように、主として、プログラムや変数等を格納するメモリ２６２と、メモリ２６２に格納されたプログラムに従った制御を実行するＣＰＵ２６１とを備える。ＣＰＵ２６１は、メモリ２６２に格納されているプログラムに従って、ラベルの印字、貼付処理および情報格納装置４００への商品情報の登録処理等を所定のタイミング実行する。
【００９５】
＜１．２．２．計量包装値付装置による商品情報の登録処理＞
上述のように、計量包装値付装置２００では、商品の計量、包装、およびラベル貼付のそのぞれ処理において、処理対象商品の商品情報を取得する。そして、取得された商品情報を情報格納装置４００のデータベース４３１に追加格納することによって、商品情報の登録処理が実行される。
【００９６】
そこで、以下では、計量包装値付装置２００において実行される商品の計量、包装、ラベル貼付、および商品情報の登録の各処理の手順について説明する。
【００９７】
計量包装値付装置２００のオペレータ（以下、単に、「オペレータ」とも称する）は、処理の実行に先だって、入力表示部２２０の入力キー２２２によって処理対象商品である精肉商品の加工処理をした担当者名、当該精肉商品の商品コード、個体識別番号および単価とを入力し、それぞれの値をメモリ２６２に格納する。
【００９８】
計量部２１０にトレーＴに載せられた精肉が搬入されると、当該精肉の重量が計量されてメモリ２６２に格納される。また、計量時点が加工日および加工時刻としてメモリ２６２に格納される。
【００９９】
続いて、計量処理が完了するとトレーＴは、計量部２１０からリフタＬＦの上部付近まで搬送されるとともに、トレーＴはリフタＬＦによて包装部２９０付近まで上昇させられる。そして、トレーＴはラップフィルムＦによって包装されるとともに、貼付部２８０の下方まで移動させられる。
【０１００】
また、計量部２１０による計量処理が終了して商品の重量値がメモリ２６２に格納されると、リーダライタ２４０によって印字対象となるラベル２０に格納されているシリアル番号がリーダライタ２４０によって読取られ、その読取られた値がメモリ２６２に格納される。次に、プリント機構部ＰＭ１によってラベル２０の印字面にメモリ２６２に格納された商品情報（シリアル番号、商品コード、単価、重量、加工日、加工時刻、担当者名、個体識別番号）のうち一部または全部が印字される。続いて、商品情報の印字が完了したラベル２０を貼付部２８０の下方に搬送するとともに、このラベル２０を台紙から剥離して、貼付部２８０の下部にて把持させる。そして、貼付部２８０によって、ラップフィルムＦ部分またはトレーＴ部分にラベル２０が貼付される。
【０１０１】
一方、リーダライタ２４０によるシリアル番号の読み込み処理が終了すると、メモリメモリ２６２に格納された商品情報（シリアル番号、商品コード、単価、重量、加工日、加工時刻、担当者名、個体識別番号）のそれぞれは、構内ネットワーク１５０を介して接続された情報格納装置４００（図１参照）に送信される。そして、送信された商品情報は、記憶部４３０のデータベース４３１の新規レコードとして追加格納される。
【０１０２】
＜１．３．第１の実施の形態の商品情報管理システムの利点＞
以上のように、第１の実施の形態の商品情報管理システム１では、情報処理装置７００またはキャッシュレジスタ５００にて、ラベル２０に組み込まれたＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されたシリアル番号に基づいて情報格納装置４００のデータベース４３１を検索することにより、特定の商品に関する商品情報を取得することができる。すなわち、商品情報は商品に付随して商品とともに流通するのではなく、情報処理装置７００から広域ネットワーク６５０を介して、またはキャッシュレジスタ５００から構内ネットワーク１５０を介して商品の供給ルートとは別ルートで取得することができる。そのため、各商品に関して蓄積できる情報量を飛躍的に増大させることができる。
【０１０３】
また、第１の実施の形態の商品情報管理システム１において、情報処理装置７００が広域ネットワーク６５０を介して情報格納装置４００と接続されていれば、情報処理装置７００の設置場所は限定されない。したがって、ＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されたシリアル番号によって特定される商品の情報は、情報処理装置７００が設置されている場所であれば、商品の生産業者や卸売業者、小売業者、最終需要者の区別なく閲覧することができる。そのため、供給流通経路における商品の追跡調査をすることが可能となる。
【０１０４】
＜２．第２の実施の形態＞
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る商品情報管理システム２の構成の一例を示す図である。この第２の実施の形態における商品情報管理システム２は、第１の実施の形態の商品情報管理システム１と比較して、情報格納装置を有さず、ＲＦ−ＩＤタグに商品情報を格納する点を除いては、第１の実施の形態と同様である。すなわち、システム構成は相違するが、システムの構成要素であるキャッシュレジスタ５００、情報処理装置７００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０の各ハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様である。
【０１０５】
そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態の基板処理システムにおける構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【０１０６】
＜２．１．商品情報管理システムの構成＞
商品情報管理システム２では、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００およびラベルプリンタ３５０によって商品に付与されるＲＦ−ＩＤタグ１０に商品情報を格納するとともに、店舗１００内のキャッシュレジスタ５００および店舗１００外の情報処理装置７００によってＲＦ−ＩＤタグ１０に格納される商品情報を読み出して所定の処理を実行することができる。
【０１０７】
すなわち、第１の実施の形態の商品情報管理システム１では、ＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されるシリアル番号を検索キーとする商品情報をデータベース４３１に追加格納したり、当該シリアル番号に基づき、情報格納装置４００（図１参照）のデータベース４３１を検索して特定の商品情報を抽出して取得する。一方、本実施の形態の商品情報管理システム２では、ＲＦ−ＩＤタグ１０に商品情報自体を書き込み、必要に応じてＲＦ−ＩＤタグ１０から商品情報を読み出す。
【０１０８】
ここで、本実施の形態では、図１０に示すトレーＴに組み込まれたＲＦ−ＩＤタグ１０に商品情報を読み出したり書込んだりするものとして説明する。このトレーＴは、例えば、ポリスチレン（発砲スチロール）等の剛性が高くコストパフォーマンスに優れた基材６０ｂにラミネート用のシート６０ａを積層したものであり、これら基材６０ｂとシート６０ａとの間にはＲＦ−ＩＤタグ１０が組み込まれている。そして、ＲＦ−ＩＤタグ１０には、後述するように、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０のいずれかにより、第１の実施の形態で説明した「商品コード」、「単価」、「重量」、「加工日」、「加工時刻」、「担当者名」、「個体識別番号」等の商品情報のうち一部または全部が格納される。
【０１０９】
キャッシュレジスタ５００は、主として、一般需要者が購入を希望する商品について代金支払いのための精算処理を実行する。本実施の形態において、キャッシュレジスタ５００は、図３に示すように、リーダライタ５４０によってトレーＴに組み込まれたＲＦ−ＩＤタグ１０から「単価」、「重量」の各値を読み出す。そして、キャッシュレジスタ５００のＣＰＵ５１０において「単価」と「重量」とを掛け合わす演算を実行することにより、商品の販売価格を求める。
【０１１０】
情報処理装置７００は、一般需要者が購入した商品の情報を取得するために使用することが可能な装置である。本実施の形態において、一般需要者が精肉を購入した場合、リーダライタ７４０（図４参照）によってＲＦ−ＩＤタグ１０から「個体識別番号」を読み出す。そして、この読み出された「個体識別番号」に基づいて、一般需要者が購入した精肉の流通経路を追跡調査することができる。
【０１１１】
＜２．２．計量包装値付装置による商品情報の書込み処理＞
上述のように、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０は、それぞれにて収集した商品情報をＲＦ−ＩＤタグ１０に書込む処理も実行可能とされている。なお、ＲＦ−ＩＤタグ１０に商品情報を書込む処理は、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０のそれぞれにおいて同様な処理により実行される。そこで、以下では、計量包装値付装置２００による商品情報の書込み処理の手順について説明する。
【０１１２】
まず、計量包装値付装置２００のオペレータは、処理の実行に先だって、入力表示部２２０の入力キー２２２によって処理対象商品である精肉の加工処理をした担当者名と、当該精肉の商品コード、個体識別番号および単価とを入力し、それぞれの値をメモリ２６２に格納する。
【０１１３】
計量部２１０にトレーＴに載せられた精肉が搬入されると、当該精肉の重量が計量されてメモリ２６２に格納される。また、計量時点が加工日および加工時刻としてメモリ２６２に格納される。
【０１１４】
続いて、計量処理が完了するとトレーＴは、計量部２１０からリフタＬＦの上部付近まで搬送されるとともに、トレーＴはリフタＬＦによて包装部２９０付近まで上昇させられる。そして、トレーＴはラップフィルムＦによって包装されるるとともに、リーダライタ２４０の下方に移動させられる。
【０１１５】
続いて、リーダライタ２４０によってトレーＴに組み込まれているＲＦ−ＩＤタグ１０に商品情報（商品コード、単価、重量、加工日、加工時刻、担当者名、個体識別番号）が書込まれるとともに、トレーＴは貼付部２８０の下方まで移動させられる。
【０１１６】
一方、計量部２１０による計量処理が終了して商品の重量値がメモリ２６２に格納されると、プリント機構部ＰＭ１によってラベル２０の印字面にメモリ２６２に格納された商品情報（商品コード、単価、重量、加工日、加工時刻、担当者名、個体識別番号）のうち一部または全部が印字される。続いて、商品情報の印字が完了したラベル２０を貼付部２８０の下方に搬送するとともに、このラベル２０を台紙から剥離して、貼付部２８０の下部にて把持させる。
【０１１７】
そして、貼付部２８０の下方まで移動させられたトレーＴは、貼付部２８０によってラップフィルムＦ部分またはトレーＴ部分に印字済みのラベル２０が貼付される。
【０１１８】
＜２．３．第２の実施の形態の商品情報管理システムの利点＞
以上のように、第２の実施の形態の商品情報管理システム２では、キャッシュレジスタ５００や情報処理装置７００によって商品を収容するトレーＴに組み込まれたＲＦ−ＩＤタグ１０に格納される情報を読取ることにより、当該トレーＴに収容されている商品に関する情報を閲覧することができる。
【０１１９】
すなわち、第２の実施の形態の商品情報管理システム２では、第１の実施の形態の商品情報管理システム１と異なり、情報格納装置を有しない。そのため、商品を取り扱う量が少ない中規模または小規模の店舗の場合、商品情報管理システム２の導入コストや維持コストを低減することができる。
【０１２０】
また、商品に関する情報に基づいて、例えば、商品が精肉であってＲＦ−ＩＤタグ１０に格納されている「個体識別番号」に基づいて、商品の流通経路を追跡調査することが可能となる。
【０１２１】
＜３．第３の実施の形態＞
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る商品情報管理システム３のうち店舗１００部分の構成の一例を示す図である。この第３の実施の形態における商品情報管理システム３は、第１の実施の形態の商品情報管理システム１と比較して、情報格納装置４００（４００ａ、４００ｂ）を２つ有する点を除いては、第１の実施の形態と同様である。すなわち、システム構成は相違するが、システムの構成要素であるキャッシュレジスタ５００、情報処理装置７００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０の各ハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様である。
【０１２２】
そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態の基板処理システムにおける構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【０１２３】
本実施の形態の店舗１００は、図１１に示すように、主として、複数のキャッシュレジスタ５００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０、および複数の情報格納装置４００（４００ａ、４００ｂ）を備える。
【０１２４】
情報格納装置４００ｂは、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０と構内ネットワーク１５０を介して接続されている。また、情報格納装置４００ｂは、これら装置２００、３００、３５０から送信される商品情報を追加的に格納できるデータベース４３１を有する（図３、図４、、図８参照）。すなわち、装置２００、３００、３５０から直接送信される商品情報は情報格納装置４００ｂによって受信され、情報格納装置４００ｂのデータベース４３１に追加格納される。
【０１２５】
また、情報格納装置４００ｂは情報格納装置４００ａと構内ネットワーク１５０を介して接続されており、両情報格納装置４００ａ、４００ｂのそれぞれのデータベース４３１に格納される情報は、同期を取ることにより同一性が維持される。
【０１２６】
また、情報格納装置４００ａは、構内ネットワーク１５０を介して複数のキャッシュレジスタ５００と接続されている。したがって、キャッシュレジスタ５００は、情報格納装置４００ａのデータベース４３１を使用することにより、商品の販売価格を計算するのに必要となる商品情報を取得することができる。たとえば、精肉商品の販売価格を計算する場合、データベース４３１から商品情報のうち、「単価」および「重量」を取得する。
【０１２７】
このように、本実施の形態の計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０のそれぞれで取得した商品情報は、主として情報格納装置４００ｂのデータベース４３１に追加格納される。また、キャッシュレジスタ５００に読み込まれる商品情報は、主として情報格納装置４００ａのデータベース４３１から読み出される。すなわち、商品情報の追加格納処理の対象となる情報格納装置４００（４００ｂ）と読出し処理の対象となる情報格納装置４００（４００ａ）とを分離することができる。そのため、各情報格納装置４００ａ、４００ｂにかかる負荷を分散して低減することができる。
【０１２８】
＜４．第４の実施の形態＞
図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る商品情報管理システム４の構成の一例を示す図である。この第４の実施の形態における商品情報管理システム４は、第１の実施の形態の商品情報管理システム１と比較して、店舗１００内に配置され、店舗１００内からのみアクセス可能な情報格納装置４００ａと、店舗１００外に配置された情報格納装置４００ｃとの２つを有する点を除いては、第１の実施の形態と同様である。すなわち、システム構成は相違するが、システムの構成要素であるキャッシュレジスタ５００、情報処理装置７００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０の各ハードウェア構成は、第１の実施の形態のものと同様である。
【０１２９】
そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態の基板処理システムにおける構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【０１３０】
情報格納装置４００ａは、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０と構内ネットワーク１５０を介して接続されており、これら装置２００、３００、３５０から送信される商品情報を追加的に格納できるデータベース４３１を有する（図３、図４、図８参照）。
【０１３１】
また、情報格納装置４００ａは、構内ネットワーク１５０を介して複数のキャッシュレジスタ５００と接続されている。したがって、キャッシュレジスタ５００は、情報格納装置４００ａのデータベース４３１を使用することにより、商品の販売価格を計算するのに必要となる商品情報を取得することができる。たとえば、精肉商品の販売価格を計算する場合、データベース４３１から商品情報のうち、「単価」および「重量」を取得する。
【０１３２】
さらに、情報格納装置４００ｃは、複数の情報処理装置７００および他の店舗１００（１００ｂ）と広域ネットワーク６５０を介して接続されている。また、情報格納装置４００ｃは、広域ネットワーク６５０を介して情報格納装置４００ａと接続されており、両情報格納装置４００ａ、４００ｃのそれぞれのデータベース４３１に格納される情報は、同期を取ることにより同一性が維持される。
【０１３３】
このように、本実施の形態では、店舗１００内に配置された情報格納装置４００ａは、キャッシュレジスタ５００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０等のように同一店舗１００内に配置された装置からのみアクセスされる店舗１００外の情報処理装置７００等からアクセスされることはない。これにより、店舗１００内の装置２００、３００、３５０、４００、５００を外部と隔離することができる。そのため、店舗１００内の各装置のセキュリティを向上することができる。
【０１３４】
また、店舗１００内からのアクセスの対象となる情報格納装置４００ａと店舗１００外部からのアクセスの対象となる情報格納装置４００ｃとを分離することができる。そのため、各情報格納装置４００ａ、４００ｃにかかる負荷を分散して低減することができる。
【０１３５】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記の例に限定されるものではない。
【０１３６】
（１）第１の実施の形態では、ＲＦ−ＩＤタグ１０をラベル２０に組み込んでいるが、これに限定されるものでなく、トレーＴに組み込んで使用してもよい。また、第２の実施の形態では、ＲＦ−ＩＤタグ１０をトレーＴに組み込んでいるが、これに限定されるものでなく、ラベル２０に組み込んでもよい。
【０１３７】
（２）また、第１の実施の形態の包装部２９０では、トレーＴの形状やラップフィルムＦの材質を容器包装の属性として予めメモリ２６２に格納された値に基づいてラップフィルムＦによるトレーＴの包装方法を選択するものと説明しているが、これに限定されるものでなく、ＲＦ−ＩＤタグ１０が追加書込み可能なものであってトレーＴに組み込まれている場合、商品の供給流通過程から見て上流側の装置にて、容器包装の属性をＲＦ−ＩＤタグ１０に格納してもよい。例えば、精肉商品について、計量包装値付装置２００より上流側の加工処理が行われる装置において、当該容器包装の属性をＲＦ−ＩＤタグ１０に格納してもよい。これにより、計量包装値付装置２００のメモリ２６２使用量を低減することができるため、メモリ２６２を効率的に使用することができる。
【０１３８】
（３）また、第１および第２の実施の形態の計量包装値付装置２００では、処理の実行に先だって、オペレータが処理対象商品である精肉商品に関する情報のうち加工処理をした担当者名、当該精肉商品の商品コード、個体識別番号および単価を入力するものとして説明しているが、これに限定されるものでない。
【０１３９】
例えば、ＲＦ−ＩＤタグ１０が追加書込み可能なものであってトレーＴに組み込まれている場合、商品の供給流通過程から見て上流側の装置にてＲＦ−ＩＤタグ１０にこれら商品情報の一部または全部を格納してもよい。すなわち、ＲＦ−ＩＤタグ１０にシリアル番号以外の商品情報を追加書込みしてもよい。これにより、オペレータの作業工数を低減することができ、生産性を向上させることができる。
【０１４０】
（４）また、第１、第３および第４の実施の形態において、情報処理装置７００は一般需要者の自宅や居所に設置されているが、これに限定されるものでなく、店舗１００の売場であってもよいし、生産業者の居所であってもよい。すなわち、商品情報にアクセスを希望し、かつ、アクセス権限を有する者が使用する場所であれば、当該情報処理装置７００の設置場所は限定されない。
【０１４１】
（５）さらに、第１ないし第４の実施の形態おける商品情報管理システムは、一般需要者に商品を販売する店舗１００において、商品情報を登録する態様について説明したが、これに限定されない。例えば、精肉等の商品を加工、計量、および包装して店舗１００に出荷するプロセスセンターにて商品情報を登録する態様についても適用することができる。
【０１４２】
図１３は、本実施の形態の変形例としての商品情報管理システム５の全体構成を示す図である。ここで、プロセスセンター９００には、主として、情報格納装置４００、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、ラベルプリンタ３５０、および、プロセスセンター９００からの商品の出荷状況を管理する出荷検品装置９５０とが配置されており、これら装置２００、３００、３５０、４００、９００は、それぞれ構内ネットワーク１５０を介して接続される。また、情報格納装置４００は、広域ネットワーク６５０を介して店舗１００側と接続されている。
【０１４３】
図１４は、プロセスセンター９００の一例を示す平面図である。ここで、入荷バース９３０は、プロセスセンター９００に搬入される食品資材の受け入れを行うとともに、一時的にこれら食品資材を貯留する場所である。
【０１４４】
事務所９２０は、プロセスセンター９００における業務を執り行う場所であり、情報格納装置４００が配置される。
【０１４５】
作業現場９１０は、入荷バース９３０に搬入された食品資材を加工するとともに、計量包装値付装置２００、計量値付装置３００、およびラベルプリンタ３５０を使用して各店舗１００に出荷可能な状態にする場所である。なお、出荷可能な状態となった商品に関する情報は情報格納装置４００に登録される。
【０１４６】
出荷バース９４０は、作業現場９１０にて作業が完了した商品を受け入れるとともに、出荷検品装置９５０にて作業完了済み商品が出荷された場合には、その旨を情報格納装置４００に登録する。
【０１４７】
このように、情報格納装置４００に登録された情報を参照することにより、出荷可能な状態となった商品の数量、および出荷された商品の数量をリアルタイムに把握することができる。そのため、作業現場９１０にて出荷可能な状態となった商品が、その後、出荷バース９４０に搬送する際に破損等の事故が発生したか否かを確認することができる。また、店舗１００側からは、情報格納装置４００にアクセスすることにより、商品の出荷状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る商品情報管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】店舗の一例を示す平面図である。
【図３】キャッシュレジスタおよび情報格納装置の構成を示す図である。
【図４】情報処理装置および情報格納装置の構成を示す図である。
【図５】ＲＦ−ＩＤタグが組み込まれたラベルを示す平面図である。
【図６】計量包装値付装置の正面図である。
【図７】計量包装値付装置の断面図である。
【図８】データベースの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る商品情報管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１０】商品を収容するトレーの一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る商品情報管理システムのうち店舗部分の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る商品情報管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図１３】商品情報管理システムの全体構成の他の一例を示す図である。
【図１４】プロセスセンターの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  ＲＦ−ＩＤタグ
５０  容器包装
６０  トレー
１００（１００ａ、１００ｂ）  店舗
１４０  売場
１４１ａ〜１４６ａ  ゲート
１４１ｂ〜１４６ｂ  ゲート
１５０  構内ネットワーク
２００  計量包装値付装置
２６０  制御部
３００  計量値付装置
３５０  ラベルプリンタ
４００、８００  情報格納装置
４３１  データベース４３１
５００  キャッシュレジスタ
５４０、７４０  リーダライタ
６５０  広域ネットワーク
７００  情報処理装置
９００  プロセスセンター
９５０  出荷検品装置
【図１】
2005208724.tif 000003
【図２】
2005208724.tif 000004
【図３】
2005208724.tif 000005
【図４】
2005208724.tif 000006
【図５】
2005208724.tif 000007
【図６】
2005208724.tif 000008
【図７】
2005208724.tif 000009
【図８】
2005208724.tif 000010
【図９】
2005208724.tif 000011
【図１０】
2005208724.tif 000012
【図１１】
2005208724.tif 000013
【図１２】
2005208724.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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