(57)【要約】【課題】  口栓を有さず、シール部の構造が簡単で、流体充填用のノズルの非接合部への挿入が容易な流体充填用袋を提供することを目的とする。【解決手段】  プラスチックフィルムからなり、少なくとも１の開口端８が形成された袋１であって、この開口端８に沿って、袋をなす表裏のプラスチックフィルムを接合する帯状のシール部３，３が設けられ、このシール部３，３には、該シール部３，３を中断する非接合部５が形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムからなり、少なくとも１の開口端が形成された袋であって、
この開口端に沿って、袋をなすプラスチックフィルムを接合する帯状のシール部が設けられ、
このシール部には、該シール部を中断する非接合部が形成されていることを特徴とする流体充填用袋。
【請求項２】
前記非接合部が、幅３〜１８ｍｍの帯状のものであることを特徴とする請求項１に記載の流体充填用袋。
【請求項３】
前記非接合部の長さ／前記非接合部の幅が、４以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体充填用袋。
【請求項４】
前記非接合部の長さ方向が、前記開口端に対してほぼ直交する方向に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体充填用袋。
【請求項５】
前記非接合部の長さ方向が、前記開口端に対して傾斜する方向に配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体充填用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体充填用袋に関するものであり、特に、気体、液体、気液混在物等の流体を封入し輸送する流体充填包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生鮮食品の包装において、酸化を防止したり鮮度を維持するため、食品を収容した袋に対し、窒素等の不活性ガスや酸素、海水や煮汁等の液体を充填する形態の包装が使われている。このような包装形態として、口栓を有する袋状容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
それに対して、口栓を使わない形態として、袋本体の一つの縁部に流体充填用の流体供給路を形成すると共に、流体充填の際の袋本体の膨張変形を利用することにより、流体供給路にて重なり合う表裏のフィルムの密着性を高め、流体供給路からの漏れを防止する袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８５８５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る口栓を有する袋状容器では、口栓を取り付ける工程が必要なため、容器の製造工程が複雑となり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に係る包装用袋にあっては、流体供給路が、重なり合う位置関係にある外側のシール部と内側のシール部とによって形成されているため、流体充填用のノズルを開口部に挿入しにくく、流体の排出、充填が困難であり、またシール部の構造が複雑であるため、製造工程が複雑となる問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、口栓を有さず、シール部の構造が簡単で、流体充填用のノズルの非接合部への挿入が容易な流体充填用袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、
請求項１に係る発明は、プラスチックフィルムからなり、少なくとも１の開口端が形成された袋であって、この開口端に沿って、袋をなすプラスチックフィルムを接合する帯状のシール部が設けられ、このシール部には、該シール部を中断する非接合部が形成されていることを特徴とする流体充填用袋である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記非接合部が、幅３〜１８ｍｍの帯状のものであることを特徴とする請求項１に記載の流体充填用袋である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記非接合部の長さ／前記非接合部の幅が、４以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体充填用袋である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記非接合部の長さ方向が、前記開口端に対してほぼ直交する方向に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体充填用袋である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記非接合部の長さ方向が、前記開口端に対して傾斜する方向に配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体充填用袋である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の流体充填用袋によれば、シール部が完全に密封された構造ではないため、輸送途中で流体を追加充填したり、入れ替えたりすることができる。
【００１３】
また、本発明の流体充填用袋によれば、シール部の構造が簡単であるため、流体充填用のノズルを非接合部へ挿入するのが容易となり、流体の排出、充填を容易にすることができる。
【００１４】
さらに、本発明の流体充填用袋によれば、口栓を有さず、シール部の構造が簡単であるため、袋の製造工程も容易となり、製造コストを安価にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る流体充填用袋の例を図面に示し、詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、この第１の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態に係る流体充填用袋１の平面図である。
この流体充填用袋１は、インフレーション成形によって得られたプラスチックチューブを切断して、袋基体２とし、その一方の開口端を溶着してシール部４を形成し、他方の開口端８に沿って帯状のシール部３，３を形成し、このシール部３，３を中断する非接合部５を有するものである。
【００１７】
この袋１にあっては、袋１内部に内容物または内容物と流体（気体または液体）を充填し、袋をなすプラスチックフィルムのシール部３，３及びシール部４を溶着して、開口端８を有する開口部及び他方の開口部を封止して使用する。また、流体のみを充填して使用してもよい。通常、この袋１については、あらかじめシール部３，３が接合されており、袋１内部に内容物と流体を収容した後にシール部４を溶着して輸送に供す。このシール部３，３及びシール部４については、シール方式に制限はなく、熱板融着装置、超音波溶着装置等によって形成してもよいし、包装機のヒートシーラー（ヒーターによって加熱可能な加圧部材を含むシール機構）の加圧部材の配置によって所望の形状に形成してもよい。
【００１８】
また、シール部４については、溶着によりシールする代わりにチャック機構を設けてもよい。チャック機構を設けることにより、シール装置を使用しなくても、チャックを閉止することにより簡単に封止することができる。
【００１９】
この袋１内部に収容する内容物として、魚介類、食肉、野菜、果物、総菜、液状食品等の食品や生花、切花等の植物の他、一定の雰囲気で保存すべき医薬品や工業原料等が挙げられる。そのなかでも、活魚等の生鮮食品が好ましい。
また、固体の内容物を入れずに流体のみを入れることもでき、例えば、空気を入れた緩衝材とすることもできる。この場合、緩衝材としての機能が必要なくなったときは空気を抜いて保存することができ、必要に応じて再度空気を入れて緩衝材とすることができる。
【００２０】
また、この袋１内部に充填する流体のうち、気体としては、例えば、食品等の酸化防止を目的とする場合、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスが使用される。また、活魚等の鮮度維持を目的とする場合、酸素や酸素濃度の高い空気等が使用される。
さらに、充填する流体のうち、液体としては、例えば、活魚等の場合、鮮度や風味を維持するための水、塩水、海水が挙げられ、総菜等の場合、各種調理液体等が挙げられる。また、これら気液の混在した流体を充填してもよい。さらに、生花、切花等の植物、野菜、果物等の鮮度維持を目的とする場合、エチレンガス吸収剤等を袋１内部に共存させることもできる。
この流体については、内容物の収容時に内容物と共に充填することもできるし、内容物を充填してシール部４を溶着した後、後述するようにシール部３，３に設けられた非接合部５から流体充填用ノズルを用いて充填することもできる。
例えば、鮮魚を輸送する場合には、シール部３，３を設けた袋基体２に鮮魚と海水を充填してからシール部４を溶着後、非接合部５から流体充填用ノズルを用いて酸素を充填することができる。
【００２１】
この袋１の袋基体２を構成するプラスチックフィルムとしては、溶着可能なフィルムである限り、内容物に応じた各種のプラスチックフィルムを使用することができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなる単層または多層フィルムや熱可塑性樹脂層とバリア性樹脂層を含む多層フィルムが挙げられる。
【００２２】
このバリア性樹脂は、酸素等の気体が透過し難い樹脂であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。熱可塑性樹脂層とバリア性樹脂層を含む多層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂層は、この袋１の内層を形成してヒートシールを可能とする。また、バリア性樹脂層は、多層フィルムの中間層または外層を形成する。なお、熱可塑性樹脂層とバリア性樹脂層との間に接着性樹脂層を介在させてもよく、接着性樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合樹脂、エチレン・エチルアクリレート・無水マレイン酸共重合樹脂等が挙げられる。
【００２３】
多層フィルムの製造方法としては、共押出法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法等が挙げられる。
そのなかでも、内層がポリエチレン、外層がポリアミド、中間層として接着性樹脂からなる多層構造のプラスチックフィルムや内層がポリエチレン、中間層がエチレン・酢酸ビニル共重合体けん化物もしくはポリアミド、外層がポリオレフィン樹脂、内外層と中間層との間に接着性樹脂層を有する多層構造のプラスチックフィルムが好ましい。内層をポリエチレンとすることで、シール部３，３及びシール部４を容易に溶着することができ、衛生性に優れた流体充填用袋１とすることができる。また、外層をポリアミドまたは中間層をエチレン・酢酸ビニル共重合体けん化物もしくはポリアミドとすることで、充填された酸素、酸素濃度の高い空気等が透過により輸送中に徐々に抜けるのを防ぐことができる。これらのプラスチックフィルムは、製袋性に優れており、再生利用することができる。
【００２４】
このプラスチックフィルムは、厚さ２０〜３５０μｍであるのが好ましく、３０〜３００μｍであることが更に好ましい。バリア層が最外層である多層からなるプラスチックフィルムの場合、内層は厚さ１０〜２００μｍで、バリア層は厚さ１０〜１００μｍであるのが好ましい。また、バリア層が中間層である多層プラスチックフィルムの場合、内層は厚さ１０〜２００μｍ、バリア層は厚さ１０〜３０μｍ、外層は２０〜１００μｍであるのが好ましい。
【００２５】
本実施形態の袋基体２の成形法としては、インフレーション成形法が用いられる。インフレーション成形法で作製されたインフレーションフィルムは、円筒状であるため、ガイド板で折りたたまれ、ニップロールで挟まれ、巻取り機で巻かれた状態で得られる。
この袋基体２は、本来円筒状であるから、その長手方向の両側にシール部を有しない形状である。袋基体２は、周知の製袋機を用いて、シール部３，３を形成し、シール部４はない状態で通常は製品とされ、内容物充填後シール部４が形成される。
また、固形物である内容物がなく、流体のみを充填する袋の場合、周知の充填包装機（包装機）を用いて、袋基体２の開口端８を有する開口部及び他方に位置する開口部を溶着してシール部３，３及びシール部４を形成する２方シール方式により製袋したり、製袋と同時に流体を充填することもできる。
この２方シール方式とは、あらかじめ扁平に折り畳まれた円筒状インフレーションフィルムを連続供給し、この円筒状インフレーションフィルムの連続方向に直交する上下端の開口部を溶着する包装形態である。
【００２６】
袋基体２に形成したシール部３，３及びシール部４の幅は、内容物の質量、フィルムの材質、内圧等に基づいて必要な溶着強度を発揮し得る適宜な幅に設定される。そのなかでも、非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）が、４以上、好ましくは８以上の関係を満足する範囲内であることが好ましい。非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）を４以上とすることで、袋１内部に充填された流体が非接合部５から漏れるのを防止することができる。
また、このシール部３，３及びシール部４の長さは、一般に袋基体２の開口部の幅の範囲内であるが、シール部３，３及びシール部４が傾斜したり、直線でない場合は開口部の幅より長くなることもある。
【００２７】
帯状のシール部３，３は、開口端８に沿って設けられている。図１において、非接合部５により中断されたシール部３，３の長さ方向は、開口端８とほぼ同じ方向である。ここで、「開口端８に沿って」とは、開口部がシール部３，３によってシールされていればよいのであり、シール部３，３の長さ方向が開口端８と平行であることまでを意味するものではない。
このシール部３，３の開口端８からの位置Ｌの長さは、０〜４０ｍｍが好ましく、３〜２０ｍｍがさらに好ましい。シール部３，３の開口端８からの位置Ｌの長さが０ｍｍのとき、開口端８はシール部３，３の端と一致することになる。シール部３，３の開口端８からの位置Ｌの長さは０ｍｍでもよいが、３ｍｍ以上あるとノズルの挿入がより容易となる。この場合、シール部３，３から開口端８の間に存在する部分に、ノズルを挿入する所定の位置に合わせて切れ込みを入れておくと、ノズルの挿入がさらに容易となる。一方、シール部３，３の開口端８からの位置Ｌの長さが４０ｍｍを超えると、袋１内部の内容積が小さくなり、不経済となる。
なお、流体の漏れ防止をより確実にするため、このシール部３，３またはシール部３，３から開口端８の間に存在する部分を、袋基体２の外側から止め具等を用いて押さえることもできる。
【００２８】
また、このシール部３，３には、非接合部５が設けられている。この非接合部５においては、プラスチックフィルム同士は溶着されていない。この非接合部５の幅（ａ）は、３〜１８ｍｍ、好ましくは４〜８ｍｍであって、帯状のものであるのが好ましい。非接合部５の幅（ａ）を３〜１８ｍｍとするのは、この幅が３ｍｍ未満であると、流体充填用ノズルを挿入して流体を充填・排出する際に、流体を効率的に充填・排出できないからである。一方、この幅が１８ｍｍを超えると、充填した流体が漏れ易くなるからである。また、この非接合部５を帯状に形成することで、流体充填用ノズルを袋１内部まで挿入し易くなる。
【００２９】
この非接合部５は、袋基体２の側端部からの距離（ｃ１、ｃ２）が、１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上離れて形成されている。非接合部５のシール部３，３上における位置が袋基体２の側端部に近いと、充填した流体の漏洩を防止しにくくなるからである。
この袋１内部に流体を充填すると、袋基体２の膨張変形に伴い、シール部３，３が袋基体２の中心側へ引っ張られる様に湾曲し、プラスチックフィルム同士を密着する方向に押し付ける力が非接合部５に作用して、非接合部５からの流体の漏れを防止している。袋基体２の側端部からの距離（ｃ１、ｃ２）が１０ｍｍ未満では、袋基体２の膨張変形に伴うプラスチックフィルム同士を密着する方向に押し付ける力が、非接合部５において不足する。
【００３０】
本実施形態では、この非接合部５の長さ方向については、開口端８に対して水平方向からθの角度で傾斜する方向に配されている。このθの角度は０〜９０度の範囲内で設定することができる。非接合部５の長さ方向を、開口端８に対して傾斜する方向に設けることにより、非接合部の長さ（ｂ）を長く確保できるため、非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）の値を４以上とすることが容易となり、充填した流体の漏洩を防止することができる。
【００３１】
本発明の流体充填用袋１は、袋１内部に内容物を収容した後、ヒートシーラー等によってシール部４を形成することにより、開口部を封止する。そして、シール部４を形成した後、シール部３，３の非接合部５に流体充填用ノズルを挿入して、袋１内部に所要の流体を充填する。例えば、流体が気体の場合、充填前は袋基体２自体の変形が小さいため、流体充填用ノズルからの気体の吹き込みによって、非接合部５を簡単に押し拡げることができ、非接合部５を通じて気体を袋１内部に容易に充填することができる。
【００３２】
そして、この袋１内部に流体を充填した後は、袋基体２の膨張変形に伴い、シール部３，３は袋基体２の中心側へ引っ張られる様に湾曲し、かつ、シール部３，３の開口端８は、つれた状態となる。この時、非接合部５にあっては、プラスチックフィルム同士を密着する方向に押し付ける力が作用する。その結果、本発明の流体充填用袋１においては、充填した流体や内容物の一部が、非接合部５を通じて漏れ出すことがない。
このように、本発明の流体充填用袋１にあっては、口栓を有しない構造であるにもかかわらず、流体または内容物の漏れを防止することができる。
【００３３】
また、この流体充填用袋１にあっては、口栓を有しない構造であるため、シール部の構造を簡単にすることができ、製造工程を簡略化することができる。
【００３４】
さらに、本発明の流体充填用袋１は、非接合部５が溶着されていないため、輸送途中にあっても、流体充填用ノズルを非接合部５へ挿入するだけで、簡単に所要の流体を追加充填し、または流体を排出して入れ替えることができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る流体充填用袋１の平面図である。本実施形態に係る流体充填用袋１は、４方シール方式により製袋した以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００３６】
この４方シール方式とは、Ｔ−ダイ法、インフレーション法等により成形した２枚の平面状のプラスチックフィルムを重ね合わせて、その４周囲（シール部３，３とシール部４，４’，４’）を溶着する包装形態である。インフレーション法により成形した場合は、筒状のフィルムを切り開いてシート状として使用したり、筒状のフィルムをそのままシール裁断して使用することもできる。なお、４方シールは同時に形成する必要はなく、３方シール（シール部４’，４’をシール後にシール部３，３をシールする。）をして袋状とし内容物を入れてから残る１方のシール部４をシールしてもよいし、２方シールによりシール部４’，４’をシールして筒状のフィルムとしてから他の２方（シール部３，３とシール部４）をシールしてもよい。
本実施形態では４方シール方式としたが、３方シール方式とすることもできる。例えば、３方シール方式の一種であるピロー包装にあっては、連続供給される帯状のプラスチックフィルムの両側縁を折り曲げ、幅方向のほぼ中央で重ね合わせて溶着することにより円筒状フィルムを形成した後、円筒状フィルムの連続方向に直交して溶着する包装形態である。３方シール方式においても、同時に形成する必要がないことは４方シール方式と同様である。
【００３７】
［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５に、外部延長流体充填排出用通路６及び内部延長流体充填排出用通路７を設けた以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
この外部延長流体充填排出用通路６は、非接合部５に連通しており、シール部３，３から開口端８まで、開口端８に対して水平方向から傾斜する方向で非接合部５の長さ方向と同じ角度を有して設けられている。また、内部延長流体充填排出用通路７は、非接合部５に連通しており、この外部延長流体充填排出用通路６の長さ方向と同じ角度を有して、シール部３，３から袋１内部方向に延長するよう設けられている。
外部延長流体充填排出用通路６及び内部延長流体充填排出用通路７を設けることにより、外部延長流体充填排出用通路６及び内部延長流体充填排出用通路７のない場合と比較して非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）の値を大きくすることができる。
【００３８】
［第４の実施形態］
図５は、本発明の第４の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５に、外部延長流体充填排出用通路６を設けた以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
この外部延長流体充填排出用通路６は、非接合部５に連通しており、シール部３，３から開口端８まで、開口端８に対して水平方向から傾斜する方向で非接合部５の長さ方向と同じ角度を有して設けられている。
外部延長流体充填排出用通路６を設けることにより、外部延長流体充填排出用通路６のない場合と比較して非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）の値を大きくすることができる。
【００３９】
［第５の実施形態］
図６は、本発明の第５の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５に、内部延長流体充填排出用通路７を設けた以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
この内部延長流体充填排出用通路７は、非接合部５に連通しており、シール部３，３から袋１内部に延長する方向に、開口端８に対して水平方向から傾斜する方向で非接合部５の長さ方向と同じ角度を有して設けられている。
内部延長流体充填排出用通路７を設けることにより、内部延長流体充填排出用通路７のない場合と比較して非接合部の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）の値を大きくすることができる。
【００４０】
［第６の実施形態］
図７は、本発明の第６の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５に、外部延長流体充填排出用通路６を設け、その幅を非接合部５より広くした以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
この外部延長流体充填排出用通路６は、非接合部５に連通しており、シール部３，３から開口端８まで、開口端８に対して水平方向から傾斜する方向で非接合部５の長さ方向と同じ角度を有して設けられている。そして、外部延長流体充填排出用通路６の幅は、非接合部５より５〜２０ｍｍ程広く設けられている。
外部延長流体充填排出用通路６を非接合部５より広くすることにより、太い流体充填用ノズルを外部延長流体充填排出用通路６に挿入できるため、太い流体充填用ノズルから流体を袋１内部に容易に充填することができる。
【００４１】
［第７の実施形態］
図８は、本発明の第７の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５に、外部延長流体充填排出用通路６を設け、その幅を非接合部５より広くし、傾斜角度を非接合部５とは違う角度で設けた以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
この外部延長流体充填排出用通路６は、非接合部５に連通しており、シール部３，３から開口端８まで、開口端８に対して水平方向から傾斜する方向で、非接合部５の長さ方向と異なる角度を有して設けられている。そして、外部延長流体充填排出用通路６の幅は、非接合部５から開口端８に向かって徐々に広くなるように設けられている。
外部延長流体充填排出用通路６を非接合部５の長さ方向と異なる角度で、開口端８に向かって徐々に広くなるように設けることにより、太い流体充填用ノズルを外部延長流体充填排出用通路６に挿入し易くなる。
【００４２】
［第８の実施形態］
図９は、本発明の第８の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５の長さ方向を開口端８に対してほぼ直交する方向に配した以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
非接合部５の長さ方向を開口端８に対して、ほぼ直交する方向に配しても、本発明の効果を充分奏することができる。
【００４３】
［第９の実施形態］
図１０は、本発明の第９の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５の長さ方向が開口部８に対して水平方向からθ１、θ２の角度で傾斜する方向に配されていること以外は、第１の実施形態と同じである。この場合、非接合部５の長さ（ｂ）／非接合部５の幅（ａ）の値を計算するときの長さ（ｂ）はθ１、θ２のうち大きいほうの角度に相当する長さをとる。
図１０においては、θ１＜θ２となっており、非接合部５の幅は袋内部側のほうが袋外部側より小さくなっており、ノズルが挿入しやすくなっている。しかし、図１０においてθ１＞θ２であってもよい。
【００４４】
［第１０の実施形態］
図１１は、本発明の第１０の実施形態に係る流体充填用袋１の要部拡大図である。非接合部５を屈曲させた以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。
非接合部５を１本の直線状ではなく屈曲した形状とすることにより、充填した流体の漏れをより防止し易くなる。
【００４５】
［第１１の実施形態］
図１２は、本発明の第１０の実施形態に係る流体充填用袋１の平面図である。本実施形態では、シール部４をチャック機構４０とした以外は、第１の実施形態と同じであるので、それらの説明は省略する。なお、第１の実施形態にチャック機構４０を付加して第１１の実施形態としたが、他の実施形態にもチャック機構４０を付加することができることは言うまでもない。
このようなチャック機構４０としては、どのような機構であってもよいが、袋１内部に空気、酸素等を加圧して封入することから、耐圧性に優れたものが好ましい。また、材質としては、袋基体２の一方の開口端に接合していることから、熱融着可能な材質のプラスチックからなるのが好ましい。このようなプラスチックとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ポリエチレンも含む）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらをブレンドしたポリオレフィン組成物等が挙げられる。
【００４６】
具体的なチャック機構４０として、例えば雄爪１個と２個の爪から構成される雌爪とからなるチャックとして、図１３に示す雄１００−雌２００一対からなるチャック機構４０が挙げられる。
【００４７】
チャック機構４０は、雄爪１個と１個の爪から構成される雌爪とからなる一対のチャックや雄爪１個と２個の爪から構成される雌爪とからなる一対のチャックに限らず、複数の雄爪と複数の爪から構成される雌爪とからなる一対のチャックでもよく、また上記チャックを組み合わせて複数対設けることもできる。上記チャックを組み合わせて複数対設けることにより、内容物の漏れに対して安全性をより高めることができる。
【００４８】
複数の雄爪と複数の爪から構成される雌爪とからなるチャック機構４０は、圧力がかかった場合にチャックが開き難いため、好ましい。そのなかでも、２個の雄爪と雌爪を構成する２個の爪の間にリブを配した雌爪とからなる一対のチャック機構４０は、耐圧性に優れ、内圧がかかってもチャックが開きにくいことから、特に好ましい。このようなチャック機構４０としては、図１４のような雄１００−雌２００一対からなるチャッック機構４０が例示され、例えば、昭和高分子株式会社製「エクシール」（登録商標）という商品名で販売されている。
【００４９】
一方の開口端にチャック機構４０を設けることにより、袋１内部への魚、海水等の封入が容易となるばかりでなく、開封して取り出す際に袋を切断しないですむため、袋１の再使用も容易である。
また、海水等で濡れた袋１のシールを行う場合、ヒートシーラーのような電気機器は故障を起こす可能性が高く、一度故障すると現場での修理が困難で封止作業が中断してしまうが、チャック機構４０を設けた袋１であれば、現場で特殊な機器を必要としないため、このような故障による作業の中断も起こらない。
【００５０】
チャック機構４０はスライダー付きのチャックとすることにより、開閉作業がさらに容易となるため、より好ましい。多数の封入、開封作業を行う場合、作業時間の短縮が図れるからである。
【００５１】
このようなチャック機構４０は、フィルム上にチャックの凸状部と凹状部を押し出して溶融接着する方法、雄雌一対からなるチャックテープをフィルムに溶着したり、接着剤を用いて接着する方法等により形成することができる。
【００５２】
以下、実験例により、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、下記実験例に何ら制限されるものではない。
【００５３】
［実験例１］
厚さ２００μｍ、幅２０ｃｍ、長さ５５ｃｍの３層プラスチックチューブを用いて、図１または図９に示した流体充填用袋（サンプルＮｏ．１（ア）〜Ｎｏ．９（ア））を作製した。使用した３層プラスチックチューブは、内層が厚さ１００μｍのポリエチレン、接着性樹脂層が４０μｍの無水マレイン酸変性ポリエチレン、外層が厚さ６０μｍのナイロン６からなり、インフレーション成形法で成形した。
作製した流体充填用袋（サンプルＮｏ．１（ア）〜Ｎｏ．９（ア））の非接合部の幅（ａ）、非接合部の長さ（ｂ）、非接合部の長さ（ｂ）／非接合部の幅（ａ）、プラスチックチューブ端部からの非接合部の位置（ｃ）、非接合部の開口端に対する水平方向からの傾斜角度（θ）の各々の値を、表１に示す。
【００５４】
【表１】
2005206241.tif 000003
【００５５】
次いで、この流体充填用袋に水または空気を充填して、２４時間経過後の流体の漏れを試験した。
水２０００ｃｍ３を流体充填用袋に充填し、シール部を溶着後、非接合部を有する開口端を下方向にして流体充填用袋を吊り下げ、非接合部からの水の漏れを観察した。
一方、空気の場合、流体充填用袋に空気を充填し、シール部を溶着後、流体充填用袋を水平にしてその上から２０ｋｇの重りを載荷し、非接合部からの空気の漏れを観察した。
【００５６】
漏れ具合を、以下のような５段階で評価した。
◎        ２４時間を越えても漏れが認められなかった。
○        ２４時間後に若干の漏れが認められた。
□        数時間後に若干の漏れが認められた。
△        試験直後に若干の漏れが認められた。
×        試験直後より完全に漏れた。
サンプルＮｏ．１（ア）〜９（ア）の漏れ結果を、表１に示す。
【００５７】
［実験例２］
プラスチックチューブの厚さを１５０μｍとし、それ以外は実験例１と同様にして、流体充填用袋を作製した（サンプルＮｏ．５（イ））。このチューブの内層の厚さは７５μｍ、接着性樹脂層の厚さは３０μｍ、外層の厚さは４５μｍであった。作製した袋は、実験例１と同様に評価した。この結果を、表１に示す。
【００５８】
［実験例３］
プラスチックチューブの厚さを１００μｍとし、それ以外は実験例１と同様にして、流体充填用袋を作製した（サンプルＮｏ．１（ウ）、Ｎｏ．５（ウ）、Ｎｏ．７（ウ）〜Ｎｏ．８（ウ））。このチューブの内層の厚さは５０μｍ、接着性樹脂層の厚さは２０μｍ、外層の厚さは３０μｍであった。作製した袋は、実験例１と同様に評価した。これらの結果を、表１に示す。
【００５９】
［実験例４］
プラスチックチューブの厚さを６０μｍとし、それ以外は実験例１と同様にして、流体充填用袋を作製した（サンプルＮｏ．１（エ）〜Ｎｏ．９（エ））。このチューブの内層の厚さは３０μｍ、接着性樹脂層の厚さは１２μｍ、外層の厚さは１８μｍであった。作製した袋は、実験例１と同様に評価した。これらの結果を、表１に示す。
【００６０】
実験例１〜４の結果によれば、非接合部の幅（ａ）が２０ｍｍであって、非接合部を開口端に対して直交させ、非接合部の長さ（ｂ）／非接合部の幅（ａ）の値を１としたサンプルＮｏ．４（ア）、（エ）においては、水、空気共に試験直後から直ちに漏れた。
一方、２４時間を越えても水、空気共に漏れが認められなかったのは、サンプルＮｏ．５（ア）〜（エ）であった。
また、プラスチックチューブの厚さを（ア）〜（エ）の数値で変化させても、水、空気の漏れ具合の傾向は、サンプルＮｏ．１〜９において大きく変わらないことから、袋をなすプラスチックフィルムの厚さは、流体の漏れにはあまり関与しないことが判明した。
【００６１】
実験例１〜４の結果から、本発明の流体充填用袋は、口栓を有しない構造で、シール部を簡略化した構造であるにもかかわらず、充填した流体の漏れを防止できることが確認された。
【００６２】
［実験例５］
次に、流体充填用袋をなすプラスチックフィルムの厚さと、歪み荷重との関係を測定した。プラスチックフィルムに２％の歪み荷重をかけて測定した結果を、表２に示す。
【００６３】
【表２】
2005206241.tif 000004
【００６４】
実験例５の結果から、プラスチックフィルムの厚さは、フィルムの変形（伸び）に大きな影響を与えないことが判明した。したがって、流体充填用袋の非接合部における密着性は、プラスチックフィルムの厚さに因らず保持されることが確認された。
【００６５】
［実験例６］
実施例１で作製した図１に示す流体充填用袋（サンプルＮｏ．５（イ））の非接合部を有さない一方の開口端に、昭和高分子（株）製プラスチックチャック「エクシール」（登録商標）を融着してチャック部とし、チャック機構付き流体充填用袋を作製した。次いで、このチャック機構付き流体充填用袋に水又は空気を充填して、２４時間経過後の流体の漏れを試験した。
【００６６】
水の漏れについては、水２０００ｃｍ３をチャック機構付き流体充填用袋に充填し、チャック部を閉じた後、このチャック部を下方向にしてこの流体充填用袋を吊り下げ、チャック部からの水の漏れを観察した。また、非接合部を有する開口端を下方向にしてこの流体充填用袋を吊り下げ、非接合部からの水の漏れも観察した。
その結果、チャック部を下方向にした場合、非接合部を有する開口端を下方向にした場合、いずれの場合も２４時間経過しても、水の漏れは認められなかった。
【００６７】
一方、空気の漏れについては、チャック機構付き流体充填用袋に空気を充填し、チャック部を閉じた後、チャック機構付き流体充填用袋を水平にしてその上から２０ｋｇの重りを載荷し、非接合部及びチャック部からの空気の漏れを観察した。
その結果、２４時間経過しても、空気の漏れは認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る流体充填用袋の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る流体充填用袋の平面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図１１】本発明の第１０の実施形態に係る流体充填用袋の要部拡大図である。
【図１２】本発明の第１１の実施形態に係る流体充填用袋の平面図である。
【図１３】雄１００−雌２００一対からなるチャック機構４０の要部拡大図である。
【図１４】雄１００−雌２００一対によって構成されたチャック機構４０の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  流体充填用袋
３  シール部
５  非接合部
８  開口端
ａ  非接合部の幅
ｂ  非接合部の長さ
ｃ１、ｃ２  袋内部側非接合部端基準のシール部長さ
【図１】
2005206241.tif 000005
【図２】
2005206241.tif 000006
【図３】
2005206241.tif 000007
【図４】
2005206241.tif 000008
【図５】
2005206241.tif 000009
【図６】
2005206241.tif 000010
【図７】
2005206241.tif 000011
【図８】
2005206241.tif 000012
【図９】
2005206241.tif 000013
【図１０】
2005206241.tif 000014
【図１１】
2005206241.tif 000015
【図１２】
2005206241.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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