(57)【要約】【課題】  複数の発光体２を備える発光表示装置１の曲げ変形を可能にし、かつ、発光体２の発光方向を一定にすることで、発光方向のばらつきをなくして所定方向からの視認性を向上させる。【解決手段】  複数の発光体２を可撓性を有する被覆体４で被覆した発光表示装置１において、被覆体４の曲げ変形に追従可能な可撓性を有する基板３を備え、かつ、複数の発光体２を前記基板３で支持する構成とすることによって、発光表示装置１の曲げ変形を許容しながらも、基板３に備えられた複数の発光体２の発光方向が略一定になるように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光体を被覆する被覆体として、少なくとも一部に透光性及び可撓性を有する中空体または中実体を用いた発光表示装置において、前記被覆体の曲げ変形に追従可能な可撓性を有し、かつ、曲げ変形に拘わらず発光方向が略一定になるように前記複数の発光体を支持する基板を備えると共に、該基板を前記被覆体で被覆して構成されることを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記被覆体の底面部は、平面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記被覆体の外周面に、前記発光体の発光を拡散させる凹凸を複数形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記被覆体の外周部及び／又は内周部に、前記発光体の発光を拡散させる光拡散フィルムを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記基板は、前記発光体の発光方向に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記基板は、発光体の発光方向に対して垂直方向に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項７】
前記基板の側部には、所定の間隔を存して切れ込みが形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項８】
前記発光表示装置は、前記発光体の発光を拡散させ、かつ、前記被覆体の曲げ変形に追従可能なレンズ部をさらに備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項９】
前記レンズ部は、前記被覆体の長さ方向に分割形成された複数のレンズ部材からなり、中空体からなる前記被覆体の内部に直列状に配置されていることを特徴とする請求項８記載の発光表示装置。
【請求項１０】
前記レンズ部材の端部には、隣り合う前記レンズ部材の端部と凹凸嵌合する円弧状の凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項９記載の発光表示装置。
【請求項１１】
前記レンズ部材の端部には、隣り合う前記レンズ部材の端部に突当てられる円弧状の凸部が形成されていることを特徴とする請求項９記載の発光表示装置。
【請求項１２】
前記レンズ部材の端部は、隣り合う前記レンズ部材の端部に対して、召し合わせ状に嵌合されると共に、連結軸を介して回動自在に連結されることを特徴とする請求項９記載の発光表示装置。
【請求項１３】
前記レンズ部は、可撓性を有するレンズ部材からなり、中空体からなる前記被覆体の内部に配置されていることを特徴とする請求項８記載の発光表示装置。
【請求項１４】
前記レンズ部材の側部には、所定の間隔を存して切れ込みが形成されていることを特徴とする請求項１３記載の発光表示装置。
【請求項１５】
前記レンズ部は、前記被覆体に一体形成されていることを特徴とする請求項８記載の発光表示装置。
【請求項１６】
前記レンズ部の周面部には、前記発光体の発光を拡散させる凹凸が形成されていることを特徴とする請求項８〜１５のいずれかに記載の発光表示装置。
【請求項１７】
前記被覆体の周面部には、被覆体内部に部品を組み込むための組み込み口が形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告等の発光表示に用いられる発光表示装置に関し、特に、ネオン管に代替し得る発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告等の発光表示に用いられる発光表示装置としては、ネオン管が知られている。ネオン管は、ガラス管で形成されるため、管破損がある許りでなく、玉切れという問題がある。また、ネオン管は、予め定められた形状に形成されたものを取付けるため、搬送等が面倒かつ煩雑なうえ、現場にて爾後的に形状変更することができないという問題がある。これに対し、玉切れの心配がなく半永久的に使用できるとされる発光ダイオード等の発光体を用いた発光表示装置があるが、このものを硬質の筒体に内装したもの（例えば、特許文献１参照。）では、ネオン管と同様、爾後的な形状変更ができないという問題がある。
【０００３】
そこで、リード線や発光体を裸状に連結し、リード線を必要において適宜曲げることで自由な取付けが出来るようにしたものがあるが、このものは、ツリー等の不定個所にしかも不定方向に向けての飾り付けには適しているものの、定形状態の飾り付けをする場合には、個々の発光体について発光方向を考慮しつついちいち取付け固定しなければならず作業性に欠ける上、屋外で使用するとリード線等が雨風にさらされるといった問題がある。これに対し、リード線及び発光体を可撓性のある筒体に封入して任意に曲げることができる上、屋外での使用を可能にしたもの（例えば、特許文献２参照。）がある。
【特許文献１】特開平１０−１２３９８２号公報
【特許文献２】実開平５−３８０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるにこのものは、任意に曲げることや、屋外での使用は可能であるが、筒体への封入作業が面倒かつ煩雑であるうえ、軸回り方向の捻りが自由なため、発光体の向きを一定にして取付けることが難しく、特に発光ダイオードのように発光方向の指向性が高いものでは表示方向が不揃いになりやすく、不特定の方向から視認できる構成にするのならとにかくとして、広告灯のように一定の方向に向かせたい場合に、これが難しいという問題がある。
また、発光方向を揃えられたとしても、発光体として発光方向の指向性が高いものを用いた場合には、視認できる方向が限定されてしまうといった問題もある。
また、指向性の高い発光ダイオードの発光を拡散させるために拡散板を用いることができるが、拡散板自体が硬質の素材からなるため、任意な曲げには対応できないといった問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
複数の発光体を被覆する被覆体として、少なくとも一部に透光性及び可撓性を有する中空体または中実体を用いた発光表示装置において、前記被覆体の曲げ変形に追従可能な可撓性を有し、かつ、曲げ変形に拘わらず発光方向が略一定になるように前記複数の発光体を支持する基板を備えると共に、該基板を前記被覆体で被覆して構成されることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光表示装置の曲げ変形が可能となる上、曲げ変形させても複数の発光体を一定方向に発光させることができる。
また、前記被覆体の底面部は、平面状に形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光表示装置を配置する際に、取付けが容易になる。
また、前記被覆体の外周面に、前記発光体の発光を拡散させる凹凸を複数形成したことを特徴とするものである。このようにすることによって、指向性の高い発光体を用いた場合であっても、発光を拡散できるため、視認性の向上を図ることができる。また、複数の発光色を混合表示する場合には、凹凸によって発光色を確実に混合させることが可能になる。
また、前記被覆体の外周部及び／又は内周部に、前記発光体の発光を拡散させる光拡散フィルムを備えることを特徴とするものである。このようにすることによって、指向性の高い発光体を用いた場合であっても、発光を拡散できるため、視認性の向上を図ることができる。また、複数の発光色を混合表示する場合には、光拡散フィルムによって発光色を確実に混合させることが可能になる。
また、前記基板は、前記発光体の発光方向に沿うように配置されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、基板の曲げ変形が容易になるだけでなく、砲弾型の発光ダイオードを用いて本発明の発光表示装置を構成することが容易になる。
また、前記基板は、発光体の発光方向に対して垂直方向に沿うように配置されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、基板に直接実装されるチップ型の発光ダイオードを用いて本発明の発光表示装置を構成することが可能になる。
また、前記基板の側部には、所定の間隔を存して切れ込みが形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、基板の面方向の曲げが容易になるため、基板を発光方向に対して垂直に曲げ変形することができる。
また、前記発光表示装置は、前記発光体の発光を拡散させ、かつ、前記被覆体の曲げ変形に追従可能なレンズ部をさらに備えて構成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光表示装置の曲げ変形を妨げることなく、複数の発光体の発光を調光できる。
また、前記レンズ部は、前記被覆体の長さ方向に分割形成された複数のレンズ部材からなり、中空体からなる前記被覆体の内部に直列状に配置されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、硬質のレンズ部材を用いた発光表示装置であっても曲げ変形ができる。
また、前記レンズ部材の端部には、隣り合う前記レンズ部材の端部と凹凸嵌合する円弧状の凹凸部が形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光表示装置の曲げ変形を許容しつつ、レンズ部材のズレを防止することができる
また、前記レンズ部材の端部には、隣り合う前記レンズ部材の端部に突当てられる円弧状の凸部が形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、レンズ部の曲げ変形の自由度を増すことができる。
また、前記レンズ部材の端部は、隣り合う前記レンズ部材の端部に対して、召し合わせ状に嵌合されると共に、連結軸を介して回動自在に連結されることを特徴とするものである。このようにすることによって、曲げ変形に伴うレンズ部材のズレを防止できる。
また、前記レンズ部は、可撓性を有するレンズ部材からなり、中空体からなる前記被覆体の内部に配置されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、レンズ部材の個数を減らすことができるので、部品点数および組立て工数の削減により、発光表示装置のコストダウンが可能になる。
また、前記レンズ部材の側部には、所定の間隔を存して切れ込みが形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、レンズ部は、発光体の発光方向に対して垂直方向の曲げ変形が容易になる。
また、前記レンズ部は、前記被覆体に一体形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光の拡散機能を有する発光表示装置の製造が容易になる。
また、前記レンズ部の周面部には、前記発光体の発光を拡散させる凹凸が形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、発光体の発光を拡散させることができる。
また、前記被覆体の周面部には、被覆体内部に部品を組み込むための組み込み口が形成されていることを特徴とするものである。このようにすることによって、基板等の組込みを、中空体の端部から行うことなく、中空体の周面部から行うことが可能になるため、発光表示装置の組立性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明において、発光表示装置は、形成後であっても、爾後的に曲げ変形させることができるため、取付け現場で任意の形状に曲げることができるだけでなく、形状を固定して輸送するネオン管に比べ、輸送時の負担を軽減することができる。しかも、複数の発光体は、その発光方向が一定方向を向くように基板で支持されているため、発光方向のばらつきをなくして所定方向からの視認性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第一実施形態］
次に、本発明の第一実施形態について、図１〜図１１を用いて説明する。図１において、１は第一実施形態に係る発光表示装置であって、該発光表示装置１は、発光体２が実装された基板３を被覆体４で被覆する構造となっている。
【０００８】
図１に示すように、第一実施形態の被覆体４は、筒状の中空体であり、例えば、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の可撓性を有する素材で形成することにより、曲げ変形が可能となっている。また、被覆体４は、長尺状に形成されており、径方向断面形状は、図１（Ｂ）に示すような円形のほかに、楕円形、長円形のものなどを適宜選択することができる。さらに、被覆体４は、透明、半透明等の透光性を備えており、色彩は無色のものが一般的であるが、黄色、赤色、青色等、適宜の色に着色したものを必要において用いることができる。尚、被覆体４は、全ての周面が透光性を有する必要はなく、少なくとも発光表示面に透光性を備えていれば良い。
【０００９】
また、本実施形態の発光体２は、ＬＥＤ（発光ダイオード）であって、可撓性を有する長尺な基板３に予め実装され、基板３と共に被覆体４に組み込まれる。本実施形態では、多数の発光体２を、基板３の長手方向に沿って一列状に実装しているが、必要に応じて二列、三列等、複数列に配しても良いことはいうまでもない。発光体２が砲弾型のＬＥＤである場合には、基板３の表面方向に沿うように発光体２を実装することが好ましい。この場合には、基板３の向きが縦向きになる。
【００１０】
基板３は、可撓性を有しており、例えば、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム等をベース材とし、これに回路を形成する銅箔層や、回路を保護するカバー層を積層形成したフレキシブル基板が用いられる。これにより、基板３は、発光体２の発光方向を一定方向に揃えたまま、被覆体４の曲げ変形に追従することが可能になる。尚、本実施形態の基板３は、その一側部（下端部）が、被覆体４の底部に形成される２つの突起部４ａで挟持状に支持されている。
【００１１】
また、単色発光の発光体２を用いて多色を表現する場合には、それぞれ異なる色彩を発光する発光体２を複数配置し、これらの発光を混合するため、本実施形態において、図１に示すように、被覆体４の内周面と発光体２との間にレンズ部５を配置することができる。レンズ部５としては、硬質素材からなるものや、軟質素材からなるものを用いることができる。
【００１２】
硬質のレンズ部５は、ガラス、硬質樹脂などの素材からなり、可撓性はほとんどないため、硬質素材からなるレンズ部５を用いて発光表示装置１の曲げ変形を可能とするには、図１（Ｃ）に示すように、レンズ部５を分割形成し複数のレンズ部材５ａからなる構成とすることで、レンズ部５を被覆体４の曲げ変形に追従させることができる。
【００１３】
さらに、図２に示すように、レンズ部材５ａの端部に、円弧状の凹凸嵌合部５ｃ、５ｄを形成すれば、隣り合うレンズ部材５ａの端部を密着させて凹凸嵌合するよう構成できる。前記レンズ部材５ａの端部に形成された凹部５ｃは、左右先端部の長さを短く形成するに従い曲げ変形は容易になる。
【００１４】
また、図３に示すように、前記レンズ部材５ａの両端部に円弧状の凸部を形成し、前記レンズ部材５ａを直列状に突き合わせて配置してレンズ部５を構成することもできる。このとき、突き合わせた隣り合うレンズ部材５ａの端部は、曲げ変形に拘わらず一点で接触している。
【００１５】
また、レンズ部５を被覆体４の曲げ変形に追従させるためには、レンズ部材５ａの端部を図２または図３に示すような円弧状に形成した場合に限られず、レンズ部材５ａを直線状に配置してレンズ部５が構成されたときに、隣り合うレンズ部材５ａの側端部が接触しないようにレンズ部材を形成していればよい。
【００１６】
さらに、図５に示すように、レンズ部５を隣り合うレンズ部材５ａの端部を召し合わせ状に嵌合させる構造とすることもできる。前記レンズ部５の召し合わせ部は、例えば、段差状に形成されたレンズ部材５ａの端部同士を召し合わせ状に重ね合わせ、この重ね合わせ部を連結部５ｅを介して連結して構成される。連結部５ｅは、突起部と該突起部より大径な凹部とによって回動自在に構成されている。これにより、被覆体４の曲げ変形に対してレンズ部５の追従が容易になる。
【００１７】
前記レンズ部材５ａの重合面は、図４（Ａ）に示すように、水平であってもよいし、図４（Ｂ）に示すように、斜めであってもよい。また、図５（Ａ）に示すように前記レンズ部材５ａの端部に三角形状の凸部を形成して連結したり、図５（Ｂ）に示すように円弧状の凸部を形成して連結するようにすれば、レンズ部材５ａを被覆体４の曲げ変形に容易に追従させることができる。また、図６に示すように、レンズ部材５ａの先端凸部が隣り合うレンズ部材５ａの端部と一定の間隔を存して重ね合わさる構造としてもよい。
【００１８】
また、レンズ部５の上面は、図１に示すような円弧面であってもよいし、図３（Ｂ）に示すような球面であってもよい。また、規則的な凹凸や不規則な凹凸であってもよい。レンズ部材５ａの上面をこのように形成すると、レンズ部材５ａに入射した発光の拡散を促進することができる。
【００１９】
一方、軟質なレンズ部５は、軟質樹脂などの素材からなり、可撓性を有するため、レンズ部５を分割形成することなく被覆体４の曲げ変形に追従することが可能であるが、軟質なレンズ部５を長尺に形成する場合は、図７に示すように、レンズ部５の両側部に所定間隔を存して多数の切れ込み５ｆを形成することが好ましい。また、切れ込み５ｆは、レンズ部５の外側から内側に向かって幅狭になるように左右両側面に形成することが好ましい。さらに、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、切れ込み５ｆをレンズ部５の周面に沿って形成してもよい。
【００２０】
また、図９に示すように、前記軟質のレンズ部５と被覆体４とを一体に形成したものを用いて曲げ変形可能な発光表示装置１を構成することができる。さらに、基板３や発光体２を隙間無く樹脂等の可撓性を有する素材で被覆する構造とすることもできる。
【００２１】
中空体からなる被覆体４に、発光体２、基板３及びレンズ部５を組み込むにあたり、これらを被覆体４の端部開口部から組み込む方法があるが、この方法による組み込み作業は容易ではない。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、被覆体４の周面に長手方向に沿う切断線（組み込み口）４ｃを形成し、ここを広げて発光体２、基板３及びレンズ部５の組込みを行うようにしている。また、図１１に示すように、被覆体４を上下に分割して、発光体２、基板３及びレンズ部５の組込みを行うようにしてもよい。尚、被覆体４に切断線４ｃを形成したり、被覆体４を分割形成した場合は、発光体２、基板３及びレンズ部５の組込み後、切断線４ｃや分割線を気密的に封止する必要があるが、これは熱溶着や接着などの簡易な方法で行うことができる。
【００２２】
叙述の如く構成された第一実施形態によれば、複数の発光体２を被覆する被覆体４として、少なくとも一部に透光性及び可撓性を有する中空体を用いた発光表示装置１でありながら、被覆体４の曲げ変形に追従可能な可撓性を有し、かつ、曲げ変形に拘わらず発光方向が略一定になるように複数の発光体２を支持する基板３を備えると共に、該基板３を被覆体４で被覆して構成されるため、発光表示装置１の曲げ変形を許容しながらも、複数の発光体２を一定方向に発光させることができる。
【００２３】
また、基板３は、発光体２の発光方向に沿うように配置されているため、基板３の曲げ変形が容易になるだけでなく、砲弾型の発光ダイオードを用いて本発明の発光表示装置１を構成することが容易になる。
【００２４】
また、レンズ部５に可撓性を有する素材を用いたり、レンズ部５を分割形成する等の構造とすることによって、被覆体４の曲げ変形にレンズ部５を追従させることができる。このようにすることによって、レンズ部５は、発光表示装置１の曲げ変形時においても、発光体２の発光を調光することができる。
【００２５】
また、分割形成したレンズ部材５ａの端部を凹凸嵌合させる場合は、レンズ部材５ａの位置ズレを防止できるため、レンズ部材５ａに嵌合されている発光体２が外れてしまったり、発光体２と基板３とを繋ぐリード線が切断される不都合を回避することができる。
【００２６】
また、レンズ部材５ａの両端部に円弧状の凸部を形成し、隣り合う端部同士を突当ててレンズ部５を構成した場合は、曲げ変形に拘わらず円弧状の凸部同士が一点で接触するので、曲げ変形における変形角度の自由度を高めることができる。
【００２７】
また、レンズ部材５ａの端部を段差状に形成し、隣り合うレンズ部材５ａを召し合わせ状に嵌合させ、かつ、これらを回動自在に連結した場合は、発光表示装置１の曲げ変形に追従しつつ、レンズ部材５ａのズレを確実に防止することができる。
【００２８】
また、前記レンズ部５に可撓性を有する素材を用いる場合は、分割形成しないレンズ部５を用いて曲げ変形可能な発光表示装置１を構成することができる。さらに、可撓性を有する前記レンズ部５の側面に切れ込みを入れることによって、レンズ部５の曲げ変形が容易になる。
【００２９】
また、前記レンズ部５と被覆体４とを一体に形成し、一体に形成された被覆体４で基板３と発光体２とを覆うようにした場合は、発光表示装置１の構造が簡略化され、コストダウンが可能になる。
【００３０】
また、前記レンズ部５の周面部に凹凸を形成した場合は、レンズ部５に入射した発光体２の発光を積極的に屈折させることができるため、発光の拡散効果を高めることができる。
【００３１】
また、中空体からなる被覆体４の周面部には、被覆体４の内部に部品を組み込むための組み込み口４ｃが形成されているため、基板３等の組込みを、被覆体４の端部から行うことなく、被覆体４の周面部から行うことが可能になり、その結果、発光表示装置１の組立性を向上させることができる。
【００３２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。ただし、前記実施形態と共通する構成については、第一実施形態と同じ符号を付し、第一実施形態の説明を援用する。
【００３３】
図１２に示すように、第二実施形態に係る発光表示装置１では、発光体２としてチップ型のＬＥＤを採用している。発光体２がチップ型のＬＥＤである場合には、基板３の表面に発光体２を直接実装することになるため、基板３は横向きとすることが好ましい。この場合、基板３の両側部を、被覆体４の左右内側部に形成される２対の突起部４ｄで挟持状に支持することができる。また、レンズ体５を組み込む場合は、その底面が、基板３のＬＥＤ実装面と略平行になるように配置することが好ましい。
【００３４】
また、基板３を横向きに配置した場合には、基板３が可撓性を有していても面方向の曲げ変形量は制限されるため、図１３に示すように、基板３の両側部には、所定の間隔を存して切れ込み３ａが形成されることが好ましい。この切れ込み３ａは、基板３の面方向の曲げを容易にするため、横向きに基板３を配置した場合であっても、発光体２の発光方向を一定に保ちつつ、発光表示装置１の曲げ変形を許容することが可能になる。切れ込み３ａの入れ方は、様々な方法が考えられる。通常は、左右両側に等間隔で形成されると考えられるが、事前に曲げ変形する位置が決まっている場合には、その位置周辺の切れ込み３ａの間隔を狭くし、曲げ変形を促進することも考えられる。また、曲げ変形しない位置では切れ込み３ａの間隔を広くしたり、切れ込み３ａを形成しないことも考えられる。
【００３５】
叙述の如く構成された第二実施形態によれば、基板３が発光体２の発光方向に対して垂直方向に沿うように配置されているため、基板３に直接実装されるチップ型の発光ダイオードを用いて本発明の発光表示装置を構成することができる。
【００３６】
また、基板３の側部には、所定の間隔を存して切れ込み３ａが形成されているため、基板３の面方向の曲げが容易になり、その結果、基板３を発光方向に対して垂直に曲げ変形することができる。
【００３７】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４及び図１５に示すように、第三実施形態の発光表示装置１は、被覆体４の外周面又は内周面に、光拡散フィルム６を備える点が前記実施形態と相違している。本実施形態で用いる光拡散フィルム６としては、発光体２の発光を適度に拡散しうるものであれば特に限定されない。例えば、ポリエステル等からなる薄膜状のフィルム材に、細かい溝を刻設した光拡散フィルム６を用いることができる。また、光拡散フィルム６には、光の回折を利用し、透過した光を分光して拡散をさせる回折拡散タイプや、透過した光を均一に拡散させる均一拡散タイプがあるが、これらのタイプは、発光表示装置１の用途などに応じて任意に選択することができる。
【００３８】
光拡散フィルム６は、発光体２の発光が照射される被覆体４に備えられており、図１４（Ａ）に示すように、被覆体４の外周面に装着したり、図１４（Ｂ）に示すように、被覆体４の内周面に装着することができる。また、図１４（Ｃ）に示すように、被覆体４の外周面及び内周面に光拡散フィルム６を装着してもよい。この場合、装着する光拡散フィルム６の組み合せは、下記のなかから任意に選択することができる。
（１）内外共に回折拡散タイプ
（２）内外共に均一拡散タイプ
（３）外周部に回折拡散タイプ、内周部に均一拡散タイプ
（４）外周部に均一拡散タイプ、内周部に回折拡散タイプ
尚、図１５に示すように、レンズ部５と光拡散フィルム６とを併用することも可能であり、この場合には、発光の拡散性を高めて視認性をさらに向上させることができる。
【００３９】
叙述の如く構成された第三実施形態によれば、被覆体４の外周部及び／又は内周部に、発光体２の発光を拡散させる光拡散フィルム６を備えるため、指向性の高い発光体２を用いた場合であっても、その発光を拡散して視認性の向上を図ることができる。また、複数の発光色を混合表示する場合には、光拡散フィルム６によって発光色を確実に混合させることが可能になる。
【００４０】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について、図９を用いて説明する。図９に示すように、第四実施形態の発光表示装置１は、中空体からなる被覆体４の外周面に凹凸を備える点が前記実施形態と相違している。本実施形態では、被覆体４の外周面に、周方向に沿う複数の凸部４ｅを、長さ方向に所定間隔を存して形成することにより凹凸が構成されているが、凹凸の形状はこれに限定されない。このようにすると、被覆体４の一部がレンズ部５として機能し、発光体２の発光を拡散させることが可能になるため、部品点数の削減やコストダウンを図ることが可能になる。
【００４１】
また、上記のように被覆体４の外周面に凹凸を形成した場合、取付面に対する発光表示装置１の取付安定性が低下する可能性があるため、被覆体４の底面部が平面となるように、被覆体４の断面形状を半円形、半楕円形、半長円形、矩形、台形などとすることが好ましい。
【００４２】
叙述の如く構成された第四実施形態によれば、被覆体４の外周面に、発光体２の発光を拡散させる凹凸を複数形成されているため、指向性の高い発光体を用いた場合であっても、その発光を拡散して視認性の向上を図ることができる。また、複数の発光色を混合表示する場合には、凹凸によって発光色を確実に混合させることが可能になる。
また、被覆体４の底面部は、平面状に形成されているため、発光表示装置を配置する際に、取付けが容易になる。
【００４３】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について、図１６を用いて説明する。図１６に示すように、第五実施形態の発光表示装置１は、被覆体４として中実体を用いた点が前記実施形態と相違している。中実体からなる被覆体４は、前述した中空体からなる被覆体４と同様に、可撓性及び透光性を有する樹脂素材から形成され、発光体２が実装された基板３を隙間なく被覆し、曲げ変形可能な発光表示装置１を構成している。
【００４４】
中実体からなる被覆体４は、発光体２が実装された基板３を金型内にセットし、ここに被覆体４の樹脂素材を射出して型成形しても良いし、予め被覆体４を型成形し、ここに発光体２が実装された基板３を組み込むようにしても良い。いずれの場合も、被覆体４の外周部には、発光体２の発光を拡散させるために、第四実施形態と同様に凹凸を形成することが好ましい。
【００４５】
叙述の如く構成された第五実施形態によれば、被覆体４として中実体を用いるものでありながら、可撓性を有する基板３で複数の発光体２を支持した上で、これらを被覆体４で被覆しているため、基板３を用いることなく、リード線などを介して複数の発光体２を連結支持した上で、中実体で被覆したものに比べ、曲げ変形の繰り返しに対する強度を高めることができる。つまり、リード線のみで発光体２を連結支持したものでは、曲げ変形を繰り返すと、リード線が切断される可能性があるが、本実施形態によれば、強度的にリード線よりも優れる基板３で発光体２を支持することにより、優れた耐久性を備えるものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（Ａ）は第一実施形態に係る発光表示装置の斜視図、（Ｂ）は径方向縦断面図、（Ｃ）は長さ方向縦断面図である。
【図２】隣り合うレンズ部材の端部を凹凸嵌合させて構成した発光表示装置の断面図である。
【図３】（Ａ）は隣り合うレンズ部材の端部を突き合わせて構成した発光表示装置の長さ方向の断面図であり、（Ｂ）は茎方向の断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は結合部を用いて召し合わせ状に結合させたレンズ部の側面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は召し合わせ状に結合されたレンズ部材の実施例である。
【図６】（Ａ）は召し合わせ状に結合されたレンズ部材の他の実施例の平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図７】（Ａ）は、レンズ部に切れ込みを用いた発光表示装置の断面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はレンズ部の切れ込みの他例を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は被覆体とレンズ部を一体として形成した発光表示装置の側面図、（Ｂ）は径方向縦断面図、（Ｃ）は長さ方向縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は被覆体に切断線形成し組み込み口を設けた発光表示装置の断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】（Ａ）は被覆体を分割形成して、組み込み口を設けた発光表示装置の断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図１２】（Ａ）は第二実施形態に係る発光表示装置の側面図、（Ｂ）は径方向縦断面図、（Ｃ）は長さ方向縦断面図である。
【図１３】（Ａ）は切れ込みが形成された基板の平面図、（Ｂ）は作用説明図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は第三実施形態に係る発光表示装置の径方向断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は第三実施形態の他例を示す発光表示装置の径方向断面図である。
【図１６】（Ａ）は第五実施形態に係る発光表示装置の側面図、（Ｂ）は径方向縦断面図、（Ｃ）は長さ方向縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    発光表示装置
２    発光体
３    基板
３ａ  切れ込み
４    被覆体
４ｃ  組み込み口
４ｅ  凸部
５    レンズ部
５ａ  レンズ部材
６    光拡散フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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