(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ等の限られたエリアにアクセスポイントが設置された小電力通信の電源制御を有効に行うことで、操作性を改善するとともに省電力化を図った無線通信制御装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】  無線通信制御装置１００に設けられた小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを、予め設定してアクセスポイントの通信エリア情報と検出した端末位置情報とを比較して判別し、この判別出力に基づき小電力通信無線部３０に対して電源を供給するサブ通信電源制御部５０を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、
前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記サブ通信手段の各アクセスポイントの位置とその通信可能半径を通信エリアとして記憶する記憶手段と、
自機の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記記憶手段に記憶された前記サブ通信手段の通信エリア情報と前記位置検出手段により検出した自機の位置情報とを比較する比較手段と
を具備し、
前記比較手段の比較結果に基づき自機が前記サブ通信手段のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に位置するか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記サブ通信電源制御手段は、
前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して前記サブ通信手段の電源を省電力モードで制御する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記サブ通信電源制御手段は、
前記通信確認ができなかった場合は、前記サブ通信手段の電源をオフにした後再度電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの再通信確認を行う再通信確認手段
を具備することを特徴とする請求項３記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記再通信確認手段は、
自機と前記アクセスポイントとの距離に応じて前記再通信確認のための前記サブ通信手段の電源をオンする単位時間内の回数を切り替える
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信を確立できた地点に対応する第１の位置情報と前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信ができなくなった地点に対応する第２位置情報とを順次記憶し、該記憶した第１の位置情報と第２の位置情報に基づき前記記憶手段に記憶された該アクセスポイントに対応した通信エリア情報を更新若しくは登録する通信エリア情報更新登録手段
を更に具備することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの無線通信制御装置。
【請求項７】
前記アクセスポイントからの通信禁止指示により前記メイン通信手段の電源を強制的にオフ制御するメイン通信電源制御手段
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの無線通信制御装置。
【請求項８】
基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置の制御方法において、
前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別手段により判別し、
前記判別手段の判別出力に基づきサブ通信電源制御手段により前記サブ通信手段の電源制御を行う
ことを特徴とする無線通信制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記判別手段は、
前記サブ通信手段の各アクセスポイントの位置とその通信可能半径を通信エリアとして記憶手段に記憶し、
自機の位置情報を位置検出手段により検出し、
比較手段により前記記憶手段に記憶された前記サブ通信手段の通信エリア情報と前記位置検出手段により検出した自機の位置情報とを比較して、該比較結果に基づき自機が前記サブ通信手段のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に位置するか否かを判別する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記サブ通信電源制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して前記サブ通信手段の電源を省電力モードで制御することを特徴とする請求項８または９記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１１】
前記サブ通信電源制御手段は、前記通信確認ができなかった場合は、前記サブ通信手段の電源をオフにした後再度電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの再通信確認を再通信確認手段により行う
ことを特徴とする請求項１０記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記再通信確認手段は、自機と前記アクセスポイントとの距離に応じて前記再通信確認のための前記サブ通信手段の電源をオンする単位時間内の回数を切り替える
ことを特徴とする請求項１１記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１３】
前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信を確立できた地点に対応する第１の位置情報と前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信ができなくなった地点に対応する第２位置情報とを順次記憶し、該記憶した第１の位置情報と第２の位置情報に基づき前記記憶手段に記憶された該アクセスポイントに対応した通信エリア情報を更新若しくは登録する
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかの無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１４】
前記アクセスポイントからの通信禁止指示により前記メイン通信手段の電源を強制的にオフ制御する
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかの無線通信制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局を介して無線通信を行う携帯電話通信等のメイン通信機能とこのメイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行う無線ＬＡＮ等のサブ通信機能とを有する無線通信制御装置およびその制御方法に関し、特に、この無線通信制御装置の位置を検出してこの検出出力に基づきサブ通信機能の電源オン、オフを自動的に行うようにして操作性を改善するとともに省電力化を図った無線通信制御装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話機等においては、本来の無線電話通信機能に加えて、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等の小電力通信機能を備えた無線通信制御装置が提案されている。
【０００３】
このような、無線通信制御装置において、小電力通信機能を用いて通信を行う場合は、この小電力通信機能を用いた通信に利用する、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントが限られたエリアに設置されているため、この小電力通信機能の電源を常にオンにしていると、通信が不能であるにも係わらずこの小電力通信機能の無線部に電源が供給され、この部分で無駄な消費電力が発生するという問題があった。
【０００４】
しかし、ユーザがこの小電力通信機能を利用する度にこの小電力通信機能の電源をオンにするような構成をとると、この小電力通信機能のためのアクセスポイントの位置を正確に知る必要があり、また、このアクセスポイントの位置を知ることができても、この小電力通信機能の電源の切り忘れが発生する場合があり、この場合は、有効な省電力制御ができず、また操作性に問題があった。
【０００５】
従来、携帯電話端末の電源をその位置に応じて制御する装置としては、特許文献１および特許文献２に示すものが知れれている。
【特許文献１】特開２００２−２４６９７７号公報
【特許文献１】特開平１１−１８６９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１および特許文献２のものは、いずれも本来の無線電話通信機能の電源を制御するもので、無線ＬＡＮ等の限られたエリアにアクセスポイントが設置された小電力通信の電源制御には適用できない。
【０００７】
そこで、この発明は、無線ＬＡＮ等の限られたエリアにアクセスポイントが設置された小電力通信の電源制御を有効に行うことで、操作性を改善するとともに省電力化を図った無線通信制御装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記判別手段は、前記サブ通信手段の各アクセスポイントの位置とその通信可能半径を通信エリアとして記憶する記憶手段と、自機の位置情報を検出する位置検出手段と、前記記憶手段に記憶された前記サブ通信手段の通信エリア情報と前記位置検出手段により検出した自機の位置情報とを比較する比較手段とを具備し、前記比較手段の比較結果に基づき自機が前記サブ通信手段のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に位置するか否かを判別することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記サブ通信電源制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して前記サブ通信手段の電源を省電力モードで制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記サブ通信電源制御手段は、前記通信確認ができなかった場合は、前記サブ通信手段の電源をオフにした後再度電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの再通信確認を行う再通信確認手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記再通信確認手段は、自機と前記アクセスポイントとの距離に応じて前記再通信確認のための前記サブ通信手段の電源をオンする単位時間内の回数を切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５のいずれかの発明において、前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信を確立できた地点に対応する第１の位置情報と前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信ができなくなった地点に対応する第２位置情報とを順次記憶し、該記憶した第１の位置情報と第２の位置情報に基づき前記記憶手段に記憶された該アクセスポイントに対応した通信エリア情報を更新若しくは登録する通信エリア情報更新登録手段を更に具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、前記アクセスポイントからの通信禁止指示により前記メイン通信手段の電源を強制的にオフ制御するメイン通信電源制御手段を更に具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置の制御方法において、前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別手段により判別し、前記判別手段の判別出力に基づきサブ通信電源制御手段により前記サブ通信手段の電源制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記判別手段は、前記サブ通信手段の各アクセスポイントの位置とその通信可能半径を通信エリアとして記憶手段に記憶し、自機の位置情報を位置検出手段により検出し、比較手段により前記記憶手段に記憶された前記サブ通信手段の通信エリア情報と前記位置検出手段により検出した自機の位置情報とを比較して、該比較結果に基づき自機が前記サブ通信手段のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に位置するか否かを判別することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項８または９の発明において、前記サブ通信電源制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して前記サブ通信手段の電源を省電力モードで制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記サブ通信電源制御手段は、前記通信確認ができなかった場合は、前記サブ通信手段の電源をオフにした後再度電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの再通信確認を再通信確認手段により行うことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記再通信確認手段は、自機と前記アクセスポイントとの距離に応じて前記再通信確認のための前記サブ通信手段の電源をオンする単位時間内の回数を切り替えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３の発明は、請求項９乃至１２のいずれかの発明において、前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信を確立できた地点に対応する第１の位置情報と前記サブ通信手段により前記アクセスポイントの間の通信ができなくなった地点に対応する第２位置情報とを順次記憶し、該記憶した第１の位置情報と第２の位置情報に基づき前記記憶手段に記憶された該アクセスポイントに対応した通信エリア情報を更新若しくは登録することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４の発明は、請求項８乃至１３のいずれかの発明において、前記アクセスポイントからの通信禁止指示により前記メイン通信手段の電源を強制的にオフ制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別手段により判別し、判別手段の判別出力に基づきサブ通信電源制御手段によりサブ通信手段の電源制御を行うように構成したので、操作性を改善するとともに省電力化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明に係わる無線通信制御装置およびその制御方法の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、この発明に係わる無線通信制御装置の一実施例を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、この無線通信制御装置１００は、メイン通信手段として図しない携帯電話基地局を介して通信を行う携帯電話通信機能とサブ通信手段ととして各所に配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信を行う小電力通信機能を有している。
【００２６】
すなわち、図１に示す無線通信制御装置１００は、この無線通信制御装置１００の全体動作を統括制御するシステム制御部１０、上記携帯電話通信機能を実現するための携帯電話通信無線部２０、上記小電力通信機能を実現するための小電力通信無線部３０、携帯電話通信無線部２０の電源を制御するメイン通信電源制御部４０、小電力通信無線部３０の電源を制御するサブ通信電源制御部５０、この無線通信制御装置１００の現在位置を示す端末位置情報１１０を取得するためのＧＰＳ(Global Positioning System)受信部６０、小電力通信無線部３０の複数のアクセスポイントの通信エリア情報１２０を設定するための外部Ｉ／Ｏ(Input/Output)部７０、外部Ｉ／Ｏ部７０から入力された通信エリア情報等を記憶するメモリ部８０を具備して構成される。
【００２７】
ここで、携帯電話通信無線部２０は、送信信号を電力増幅する送信電力増幅回路、受信信号を増幅する受信増幅回路等を有しており、メイン通信電源制御部４０はこの送信電力増幅回路、受信増幅回路等に供給する電源を制御する。
【００２８】
また、小電力通信無線部３０も、送信信号を電力増幅する送信電力増幅回路、受信信号を増幅する受信増幅回路等を有しており、サブ通信電源制御部５０はこの送信電力増幅回路、受信増幅回路等に供給する電源を制御する。
【００２９】
ＧＰＳ受信部６０は、図示しない人工衛星からの送信信号を受信してこの無線通信制御装置１００の現在位置を示す端末位置情報１１０を取得するものである。
【００３０】
なお、上記実施例においては、この発明で用いるこの無線通信制御装置１００の現在位を示す端末位置情報１１０をＧＰＳ受信部６０の出力から取得するように構成したが、例えば、この無線通信制御装置１００の携帯電話通信機能が、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式を採用する場合には、この無線通信制御装置１００の現在位を示す端末位置情報１１０をこのＣＤＭＡ方式の受信信号に基づき取得するように構成してもよい。
【００３１】
また、上記実施例においては、この発明で用いる小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア情報１２０を外部Ｉ／Ｏ部７０から入力して設定するように構成したが、この無線通信制御装置１００の携帯電話通信機能がインターネットアクセス機能をサポートして場合には、このインターネットアクセス機能を用いて、この小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア情報１２０を携帯電話通信無線部２０を介して外部から取得して設定するように構成してもよく、また、この無線通信制御装置１００の小電力通信機能を用いて、この小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア情報１２０を小電力通信無線部３０を介して外部から取得して設定するように構成してもよい。
【００３２】
上記構成において、通常はメイン通信電源制御部４０はオンして携帯電話通信無線部２０に電源を供給し、携帯電話通信機能による通話が常に可能なように設定されている。
【００３３】
また、システム制御部１０は、ＧＰＳ受信部６０から取得したこの無線通信制御装置１００の現在位置を示す端末位置情報１１０と、メモリ部８０に記憶されているこの小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア情報１２０とを定期的に比較し、この無線通信制御装置１００が、小電力通信無線部３０のいずれかのアクセスポイントの通信エリアに入ると自動的にサブ通信電源制御部５０をオンして小電力通信無線部３０に電源を供給し、また、この無線通信制御装置１００が、小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリアを出ると自動的にサブ通信電源制御部５０をオフして小電力通信無線部３０に対する電源の供給を停止するように構成されている。
【００３４】
また、上記携帯電話通信機能による通話を禁止するエリアにおいては、このエリア内の小電力通信無線部３０のアクセスポイントから携帯電話通信機能による通話を禁止するコマンドを発生するように構成することができる。
【００３５】
このような構成においては、このコマンドを小電力通信無線部３０を介して受信すると、システム制御部１０は、メイン通信電源制御部４０を制御して携帯電話通信無線部２０の電源をオフに制御する。
【００３６】
このような構成によると、特定の位置に対する小電力通信無線部３０のアクセスポイントの配置により、特定の領域における携帯電話通信無線部２０を用いた通信を選択的に禁止することができる。
【００３７】
図２は、図１に示した無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のいずれかのアクセスポイントの通信エリアに入った場合の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図２において、まず、システム制御部１０は、この無線通信制御装置１００の現在位置を検出する（ステップ２０１）。この端末位置の検出処理は、具体的には、ＧＰＳ受信部６０からこの無線通信制御装置１００の現在位置を示す端末位置情報１１０を取得する。
【００３９】
次に、この取得した端末位置情報１１０と、メモリ部８０に記憶されているこの小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア情報１２０とを比較し、無線通信制御装置１００が、この小電力通信無線部３０のいずれかのアクセスポイントの通信エリア内に入ったかを調べる（ステップ２０２）。ここで、無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア内に入っていないと判断されると（ステップ２０２でＮＯ）、ステップ２０１に戻り、無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア内に入るのを待つ。
【００４０】
ステップ２０２で、無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリア内に入ったと判断されると（ステップ２０２でＹＥＳ）、サブ通信電源制御部５０をオンして（ステップ２０３）、対応するアクセスポイントとの通信を行い、通信確立ができたかを調べる（ステップ２０４）。
【００４１】
ここで、通信確立ができたと判断されると（ステップ２０４でＹＥＳ）、後に説明する通信エリア情報の更新登録処理のために、この通信確立ができた通信確立位置情報をメモリ部８０に記憶し（ステップ２０５）、サブ通信電源制御部５０をが省電力モードで待機状態になるようにサブ通信電源制御部５０を制御する（ステップ２０６）。ここで、サブ通信電源制御部５０の省電力モードとは、例えば、サブ通信電源制御部５０の受信増幅回路のみに選択的に電源を供給して省電力を図るサスペンドモード等である。
【００４２】
なお、ステップ２０４で、通信確立ができなかったと判断されると（ステップ２０４でＮＯ）、この小電力通信無線部３０のアクセスポイントとの再通信確立処理が行われる（ステップ２０７）。
【００４３】
このステップ２０７の再通信確立処理の詳細は図３に示される。
【００４４】
ステップ２０７の再通信確立処理においては、まず、サブ通信電源制御部５０をオフにし（ステップ３０１）、この無線通信制御装置１００が移動したかを調べる（ステップ３０２）。この無線通信制御装置１００が移動したかの判断は、ＧＰＳ受信部６０から取得する端末位置情報１１０に基づき判別することができる。
【００４５】
ここで、無線通信制御装置１００が移動したと判断されると（ステップ３０２でＹＥＳ）、メモリ部８０に記憶されているアクセスポイントの通信エリア情報１２０とＧＰＳ受信部６０から取得する端末位置情報１１０とにに基づきアクセスポイントの登録座標（アクセスポイントの位置情報）から自機までの距離を算出し（ステップ３０３）、この算出した距離に基づき所定単位時間内における再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオン回数を設定する。
【００４６】
このサブ通信電源制御部５０のオン回数は、予めメモリ部８０に記憶された図４に示すテーブルに基づき設定される。
【００４７】
例えば、ステップ３０３で算出されたアクセスポイントの登録座標から自機までの距離が、１５０ｍから１００ｍまでの間であると、アクセスポイントとの再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオン回数が２回／分と設定され、１００ｍから５０ｍまでの間であると、アクセスポイントとの再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオン回数が４回／分と設定され、５０ｍから０ｍまでの間であると、アクセスポイントとの再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオン回数が６回／分と設定される。
【００４８】
すなわち、アクセスポイントの登録座標から自機までの距離が近くなるにしたがってアクセスポイントとの再通信確立の可能性は高くなるので、アクセスポイントとの再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオンの頻度が高くなるように設定される。
【００４９】
ステップ３０４で、アクセスポイントとの再通信確立のためのサブ通信電源制御部５０のオン回数が設定されると、この設定に基づきサブ通信電源制御部５０をオン制御し（ステップ３０５）、図２のステップ２０４に戻る。
【００５０】
そして、図２のステップ２０４で、通信確立ができたと判断されると（ステップ２０４でＹＥＳ）、通信確立位置情報をメモリ部８０に記憶し（ステップ２０５）、省電力モードで待機る（ステップ２０６）が、通信確立ができなかったと判断されると（ステップ２０４でＮＯ）、再び図３に示す再通信確立処理が開始される（ステップ２０７）。
【００５１】
この場合、図３においては、サブ通信電源制御部５０をオフにし（ステップ３０１）、この無線通信制御装置１００が移動したかを調べる（ステップ３０２）。
【００５２】
ここで、無線通信制御装置１００が移動したと判断された場合は（ステップ３０２で
ＹＥＳ）、上述したステップ３０３からステップ３０５の処理が行われるが、無線通信制御装置１００が移動していないと判断されると（ステップ３０２でＮＯ）、電源オン回数が設定されているかを調べ（ステップ３０６）、ここでは、電源オン回数が設定されているので（ステップ３０６でＹＥＳ）、ステップ３０４で設定した設定回数に達したかを調べ（ステップ３０７）、達していない場合は（ステップ３０７でＮＯ）、ステップ３０４で設定した設定回数に基づき次のオンタイミングかを調べ（ステップ３０８）、オンタイミングでない場合はステップ３０８戻り、オンタイミングを待つが、オンタイミングになると（ステップ３０８でＹＥＳ）、サブ通信電源制御部５０をオン制御し（ステップ３０５）、図２のステップ２０４に戻る。
【００５３】
なお、ステップ３０７で設定回数に達したと判断された場合（ステップ３０７でＹＥＳ）若しくは、ステップ３０６で電源オン回数が設定されていないと判断された場合は（ステップ３０６でＮＯ）、ステップ３０２に戻る。
【００５４】
このようにして、この無線通信制御装置１００が移動していない場合は、ステップ３０４で設定された電源オン回数に達するまでアクセスポイントとの間の再通信確立処理が行われ、無線通信制御装置１００が移動するとこの移動位置に対応して電源オン回数を再設定してアクセスポイントとの間の再通信確立処理が続けられる。
【００５５】
図５は、アクセスポイントとの間の通信確立が行われた後無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリアから出る場合の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
無線通信制御装置１００とアクセスポイントとの間の通信確立が行われいる状態において、この無線通信制御装置１００が移動したかを調べる（ステップ５０１）。
【００５７】
ここで、この無線通信制御装置１００が移動していないと判断されると（ステップ５０１でＮＯ）、ステップ５０１に戻り、無線通信制御装置１００が移動するのを待つが、無線通信制御装置１００が移動したと判断されると（ステップ５０１でＹＥＳ）、次に、この無線通信制御装置１００とアクセスポイントとの間の通信のリンクが切断されたかを調べる（ステップ５０２）。
【００５８】
ここで、アクセスポイントとの間の通信のリンクが切断されていないと判断されると（ステップ５０２でＮＯ）、この無線通信制御装置１００は、このアクセスポイントの通信エリア内にいるので、ステップ５０１に戻る。
【００５９】
ステップ５０２で、アクセスポイントとの間の通信のリンクが切断されたと判断されると（ステップ５０２でＹＥＳ）、この無線通信制御装置１００は、このアクセスポイントの通信エリア内から出たと判断されるので、サブ通信電源制御部５０をオフに制御し（ステップ５０３）、このアクセスポイントとの間の通信のリンクが切断された切断位置をメモリ部８０に記憶する（ステップ５０４）。
【００６０】
そして、次に説明する通信エリア情報の更新登録処理（ステップ５０５）を行って、この処理を終了する。
【００６１】
図６は、図１に示したメモリ部８０に記憶される通信エリア情報の一例を示す図である。
【００６２】
図６に示すように、メモリ部８０に記憶される通信エリア情報は、「位置精度」、「アクセスポイント情報」、「経度」、「緯度」、「通信可能半径」から構成されている。
【００６３】
ここで、「位置精度」は、アクセスポイントの登録状態を示し、「○」は、通信エリアが定済みのアクセスポイント、「×」は、ユーザにより仮置きされたアクセスポイント、「△」は、通信エリアが未確定のアクセスポイントを示す。
【００６４】
また、「アクセスポイント情報」は、アクセスポイントの識別情報を示し、「経度」、「緯度」は、アクセスポイントの位置を示し、「通信可能半径」は、「経度」、「緯度」で特定されるアクセスポイントの位置からの通信可能半径を示す。
【００６５】
なお、メモリ部８０に記憶される通信エリア情報には、外部Ｉ／Ｏ部７０からユーザにより入力されて登録された通信エリア情報以外に、小電力通信無線部３０を用いて実際に通信した履歴から登録される通信エリア情報も含んでおり、また、ユーザにより外部Ｉ／Ｏ部７０を介して入力されて登録されたが、以後の小電力通信無線部３０を用いて実際に通信した履歴から更新される通信エリア情報も含んでいる。
【００６６】
図６において、識別情報Ａ１−Ｂ１のアクセスポイントは、通信エリアが確定済みのアクセスポイントであり、その位置は経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、その位置からの通信可能半径は、１３０ｍであることを示している。
【００６７】
また、識別情報Ａ２−Ｂ２のアクセスポイントは、小電力通信無線部３０を用いてユーザが実際に通信した履歴から仮置きされたアクセスポイントで、その位置は経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、その位置からの通信可能半径は、１３０ｍであることを示している。
【００６８】
また、識別情報Ａ３−Ｂ３のアクセスポイントは、識別情報Ａ１-Ｂ１のアクセスポイントと同様に、通信エリアが確定済みのアクセスポイントであり、その位置は経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、その位置からの通信可能半径は、１２０ｍであることを示している。
【００６９】
また、識別情報Ａ４−Ｂ４のアクセスポイントは、通信エリアが未確定のアクセスポイントであり、その位置は経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であり、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒であるが、通信可能半径は、未定である。
【００７０】
さて、小電力通信無線部３０を用いたユーザによる実際の通信に際して、図２に示したように通信が確立した通信確立位置（接続位置）および図５に示したように切断位置が記憶され、この接続位置および切断位置はメモリ部８０に接続切断履歴情報として登録される。
【００７１】
図７は、メモリに登録された接続切断履歴情報の一例を示す図である。
【００７２】
図７において、この接続切断履歴情報は、識別情報Ａ４−Ｂ４のアクセスポイントに関して経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒の地点Ａで接続され、経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒の地点Ｂで切断され、また、経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒の地点Ｃで切断され、また、識別情報Ａ５−Ｂ５のアクセスポイントに関して経度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒、緯度がｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒の地点Ｄで接続されたことを示している。
【００７３】
そこで、上記接続切断履歴情報から、識別情報Ａ４−Ｂ４のアクセスポイントに関しては、その接続地点Ａ、切断地点Ｂ、Ｃの座標から識別情報Ａ４−Ｂ４のアクセスポイントの正確な通信エリアを図８に示すようにして割り出すことができる。
【００７４】
すなわち、アクセスポイントにおいて指向性の内アンテナを用いて通信を行っているとすると、電波はこのアクセスポイントの位置を中心にして同心円状に放射される。
【００７５】
したがって、図８において、地点Ａで、このアクセスポイントに対する接続が行われたので、このアクセスポイントの中心の位置は、地点Ａを中心とする同心円上にあるはずである。
【００７６】
同様に、地点Ｂで、このアクセスポイントに対する切断が行われたので、このアクセスポイントの中心の位置は、地点Ｂを中心とする同心円上にあり、また、地点Ｃで、このアクセスポイントに対する切断が行われたので、このアクセスポイントの中心の位置は、地点Ｃを中心とする同心円上にあるはずである。
【００７７】
そこで、地点Ａ、ＢＣを中心とする同心円のなかで同一の半径Ｒの円８０１、８０２、８０３が交わる地点８０４がこのアクセスポイントの位置であり、その半径Ｒがそのアクセスポイントの通信可能半径であると推定できる。
【００７８】
そこで、図５に示したステップ５０５の通信エリア情報の更新登録処理においては、図７に示した接続切断履歴情報を参照して上記推定に基づき通信エリアが未確定のアクセスポイントの通信エリア情報を更新登録する。
【００７９】
このような通信エリア情報によると、通信エリア情報としてアクセスポイントの座標（通信エリアの中心座標）とその通信可能半径を登録するだけ、通信エリアを特定できるので、全ての地点における通信状態をメモリ上に記憶する必要がなくなり、メモリ容量の削減が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明の無線通信制御装置およびその制御方法は、メイン通信手段である無線電話通信機能に加えて、無線ＬＡＮ等のサブ通信手段である小電力通信機能を備えた無線通信制御装置の操作性の改善および省電力化に有効である。
【００８１】
この発明によれば、サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別手段により判別し、この判別手段の判別出力に基づきサブ通信電源制御手段によりサブ通信手段の電源制御を行うように構成したので、操作性を改善するとともに省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明に係わる無線通信制御装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した無線通信制御装置１００が小電力通信無線部３０のいずれかのアクセスポイントの通信エリアに入った場合の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した再通信確立処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図３に示したサブ通信電源制御部５０のオン回数の設定に用いるテーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示した無線通信制御装置１００がアクセスポイントとの間の通信確立が行われた後小電力通信無線部３０のアクセスポイントの通信エリアから出る場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示したメモリ部８０に記憶される通信エリア情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示したメモリに登録された接続切断履歴情報の一例を示す図である。
【図８】図７に示した接続切断履歴情報からアクセスポイントの通信エリアを割り出す処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００    無線通信制御装置
１０    システム制御部
２０    携帯電話通信無線部
３０    小電力通信無線部
４０    メイン通信電源制御部
５０    サブ通信電源制御部
６０    ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部
７０    外部Ｉ／Ｏ(Input/Output)部
８０    メモリ部８０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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