(57)【要約】【課題】  支持体上に設けた画像を形成するための記録層に残存する酸素を希薄にし、高感度化した状態で露光処理を行う露光記録方法と、この方法を実施する装置を提供する。【解決手段】  平版印刷版３０の支持体３２の表面上に設けた光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての画像記録層３６に、第１の光を所定量照射して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させ、画像記録層３６内に残存している酸素をラジカル開始剤がクエンチして画像記録層３６内に酸素が残存しないように十分に失活化させ、画像記録層３６を高感度化する失活化処理をし、高感度化された画像記録層３６に対して、画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して画像記録層３６に画像情報に対応する潜像を形成する露光処理をする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の表面上に光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての画像記録層を設けた平版印刷版の露光記録方法であって、
前記画像記録層に第１の光を所定量照射して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させ、前記画像記録層内に残存している酸素が前記ラジカルをクエンチして前記画像記録層内に酸素が単独で残存しないように、前記画像記録層を高感度化する処理工程と、
前記処理工程で高感度化された前記画像記録層に対して、画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して前記画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する露光処理工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の露光記録方法。
【請求項２】
支持体の表面上に、光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての画像記録層を設けた平版印刷版の露光記録装置であって、
前記画像記録層に第１の光を所定量照射して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させ、前記画像記録層内に残存している酸素が前記ラジカルをクエンチして前記画像記録層内に酸素が単独で残存しないようにさせることにより前記画像記録層を高感度化する処理を行う前段階照明装置と、
前記前段階照明装置によって高感度化の処理をされた前記画像記録層に対して、画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して前記画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する露光処理を行う露光ヘッドと、
を有することを特徴とする平版印刷版の露光記録装置。
【請求項３】
前記前段階照明装置が、前記画像記録層における露光処理直前の所定範囲の部分に対して平均的に前記第１の光を照射する照射ヘッドを具備することを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の露光記録装置。
【請求項４】
前記前段階照明装置が、前記画像記録層の走査方向に対する幅以上の範囲に渡って平均的に前記第１の光を照射することにより、前記画像記録層の全面に対して前記第１の光を所定量照射する照射ヘッドを具備することを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の露光記録装置。
【請求項５】
前記照射ヘッドが、前記画像記録層における露光処理直後のラジカル重合反応が終了していない範囲の部分に対して、前記画像記録層内に新たに侵入する酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる所要光量の第３の光を照射するよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載の平版印刷版の露光記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持体上に記録層を設けた、いわゆる光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての、フォトンモード記録方式又はヒートモード記録方式の平版印刷版の露光記録方法及びこの方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフセット印刷には、感光性平版印刷版（いわゆるＰＳ版）が利用されている。また、この平版印刷の分野では、コンピュータ等のデジタルデータに基づいてレーザ露光処理することにより直接印刷版を製版するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムに利用する平版印刷版が提案されている。
【０００３】
このようなＣＴＰシステムに利用される平版印刷版には、モノマーと光ラジカル重合開始剤とを含み光の作用でラジカルを生じてラジカル重合が開始される光重合性材料層を感光層として構成した、いわゆるフォトンモード記録方式又はヒートモード記録方式の平版印刷版がある。このようなフォトンモード記録方式又はヒートモード記録方式の平版印刷版は、まだ感度が低いので、レーザ光源の出力を高く設定しなければなず、高速露光、コストの面から、より高感度にすることが要望されている。
【０００４】
また、光ラジカル重合反応を利用する平版印刷版は、その光重合性材料層にレーザ記録光によって露光することにより、ラジカル開始剤から発生したラジカルがモノマーと反応し、このモノマーがラジカル化して、更にモノマーと反応を繰り返していくことで大きな分子構造を有するポリマーとなることを画像形成の手段としている。
【０００５】
このような平版印刷版で行われる光ラジカル重合反応は、光重合性材料層内にある酸素がラジカルをクエンチしてまう程度が大きい。このため、光ラジカル重合反応を利用する平版印刷版では、光重合性材料層内に酸素があると感度が低下してしまうことになる。
【０００６】
また、実際に使用される平版印刷版には、図５（Ａ）に例示するように、平版印刷版１０における、アルミニウム支持体１２の陽極酸化皮膜１４上に設けられた光重合性層である画像記録層１６の表面に、酸素遮断性の層である保護層１８を設けて感度を保持するように構成したものがある。このように構成した平版印刷版１０であっても、製造から使用までの長い時間の間に画像記録層１６及び保護層１８に酸素が飽和状態まで解けこんだ状態となる。
【０００７】
このような平版印刷版１０に、図６に示すようにレーザ露光装置２０からレーザを照射して露光処理した場合には、露光用のレーザ光線の照射が開始された時点Ｔ０からＴ１時間（図５（Ｂ）に示す）の間だけ、画像記録層１６で発生したラジカルを画像記録層１６に飽和状態まで解け込んでいた酸素がクエンチしてしまうので、モノマーがラジカル重合反応によってポリマー化する反応が進展しない。そして、画像記録層１６にレーザ光が照射されて次々に生じるラジカル分子と酸素分子とが付加反応し、過酸化物を生成し、さらに水素ラジカルと反応して不活性な過酸化水素物を生成する反応によって酸素分子が画像記録層１６内で用い尽くされたＴ１時点（図５（Ｂ）に示す）よりポリマー化が急速に進展する。
【０００８】
さらに、図５（Ｂ）に示すように、一端ポリマー化する反応が始まると、急速に反応の上限値に近づき保護層１８が画像記録層１６側へ酸素が入ることを遮断するので、画像記録層１６でのポリマー化の反応は、横ばい状態となる。
【０００９】
この平版印刷版１０に露光処理したときにおける画像記録層１６内での酸素濃度について見ると、図７に例示するように、露光用のレーザ光線の照射が開始された時点Ｔ０からＴ１時間までの間では、酸素濃度が急激に減少する。そして、保護層１８の酸素遮断作用により、ラジカル重合反応が開始してからしばらくの間だけ酸素濃度が略零に近い状態となり、ある時点を過ぎると酸素濃度が僅かに上昇する状態となる。
【００１０】
また、平版印刷版には、図８（Ａ）に例示するように、保護層１８を設けないことにより画像記録層１６内に酸素が解け込み易くして、平版印刷版１０を取り扱う作業の際に画像記録層１６に多少の光が当たっても露光されないようにしたものがある。
【００１１】
このような平版印刷版１０では、製造から使用までの間に画像記録層１６及び保護層１８に酸素が飽和状態まで解けこんだ状態となる。
【００１２】
この平版印刷版１０にレーザ露光処理した場合には、露光用のレーザ光線の照射が開始された時点Ｔ０からＴ１時間（図８（Ｂ）に示す）の間だけ、画像記録層１６で発生したラジカルが画像記録層１６に飽和状態まで解け込んでいた酸素がラジカルをクエンチしてしまうので、モノマーがラジカル重合反応によってポリマー化する反応が進展しない。そして、画像記録層１６にレーザ光が照射されて次々に生じるラジカル分子と酸素分子とが付加反応し、過酸化物を生成し、さらに水素ラジカルと反応して不活性な過酸化水素物を生成する反応により酸素分子が画像記録層１６内から消失したＴ１時点（図８（Ｂ）に示す）よりポリマー化が徐々に進展する。
【００１３】
さらに、この平版印刷版１０には、画像記録層１６側へ酸素が入ることを遮断する保護層１８が無いので、図８（Ｂ）に示すように、一端ポリマー化する反応が始まってからは、滑らかにポリマー化が上限値に近づく状態となる。
【００１４】
また従来の印刷版の作成方法では、エチレン性不飽和結合を有する化合物と光重合開始剤とを含有する光重合性層を設けた印刷版原版を露光するにあたり、酸素による反応阻害を抑制するために、印刷版原版よりも大きな透明シートを重ね合わせ、かつ酸素の希薄な環境を実現すること及びシートの密着性を得ることを目的として、印刷版を複数の吸引孔を有する部材上に配置し、この吸引孔より排気を行ないながら像様露光することにより、感度を保持可能とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１５】
しかし、上述した従来の印刷版の作成方法では、製造から使用に至るまでの間に光重合性層に飽和状態まで解け込んでいた酸素がラジカルをクエンチしてしまうため、印刷版原版よりも大きな透明シートを重ね合わせて酸素の希薄な環境を実現しても、光重合性層内に残存する大量の酸素を、まず用い尽くさないとラジカル重合反応を継続させて起こすことが難しく、ひいては平版印刷版１０の感度も低下してしまうことになる。
【特許文献１】特開平９−１９７６５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、支持体上に設けた画像を形成するための記録層に残存する酸素を希薄にした状態で露光処理を行うことにより高感度化させる平版印刷版の露光記録方法と、この方法を実施する装置を新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の平版印刷版の露光記録方法は、支持体の表面上に光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての画像記録層を設けた平版印刷版の露光記録方法であって、画像記録層に第１の光を所定量照射して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させ、画像記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして画像記録層内に酸素が単独で残存しないように画像記録層を高感度化する処理工程と、この処理工程で高感度化された画像記録層に対して、画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する露光処理工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
上述の平版印刷版の露光記録方法によれば、処理工程で画像記録層内に酸素が単独で残存しないようにさせて画像記録層を高感度化した上で、露光工程に移行して画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する。よって、高感度化された状態の画像記録層に酸素が単独で残存しないので、第２の光である記録光の一部が酸素によって消費される事無く、第２の光である記録光の略全てがラジカル重合反応を開始させ、画像記録層に画像を記録することに無駄無く使われることになる。このため、比較的弱い光量で平版印刷版の画像記録層を走査露光すれば足りるから、露光用の光源装置を比較的低出力にすることができるので、高価な高出力光源を使用することなく光源装置を廉価に製造できる。
【００１９】
本発明の請求項２に記載の平版印刷版の露光記録装置は、支持体の表面上に、光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としての画像記録層を設けた平版印刷版の露光記録装置であって、画像記録層に第１の光を所定量照射して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させ、画像記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして画像記録層内に酸素が単独で残存しないようにさせることにより画像記録層を高感度化する処理を行う前段階照明装置と、前段階照明装置によって高感度化の処理をされた画像記録層に対して、画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射して画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する露光処理を行う露光ヘッドと、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の平版印刷版の露光記録装置において、前段階照明装置が、画像記録層における露光処理直前の所定範囲の部分に対して平均的に第１の光を照射する照射ヘッドを具備することを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の平版印刷版の露光記録装置において、前段階照明装置が、画像記録層の走査方向に対する幅以上の範囲に渡って平均的に第１の光を照射することにより、画像記録層の全面に対して第１の光を所定量照射する照射ヘッドを具備することを特徴とする。
【００２２】
前述のように構成することにより、前段階照明装置から照射する第１の光で酸素がラジカルをクエンチして画像記録層内に酸素が単独で残存しないように画像記録層を高感度化した上で、露光ヘッドから画像情報に基づいて変調された記録光としての第２の光を照射することにより露光処理して画像記録層に画像情報に対応する潜像を形成する。よって、高感度化された状態の画像記録層に酸素が単独で残存しないので、第２の光である記録光の一部が酸素によって消費される事無く、第２の光である記録光の略全てがラジカル重合反応を開始させ、画像記録層に画像を記録することに無駄無く使われることになる。このため、比較的弱い光量で平版印刷版の画像記録層を走査露光すれば足りるから、露光用の光源装置を比較的低出力にすることができるので、高価な高出力光源を使用することなく光源装置を廉価に製造できる。さらに、前段階照明装置は、所定範囲を均一に照射できるものであれば良いから、簡素な構成の光源装置を利用できるので、平版印刷版の露光記録装置を廉価に製造できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の平版印刷版の露光記録装置において、照射ヘッドが、画像記録層における露光処理直後のラジカル重合反応が終了していない範囲の部分に対して、画像記録層内に新たに侵入する酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる所要光量の第３の光を照射するよう構成されていることを特徴とする。
【００２４】
上述のように構成することにより、請求項４に記載の発明の作用、効果に加えて、露光ヘッドにより露光処理した際に、ラジカル重合反応によりモノマーがポリマー化して硬化し終えるまでに数１０秒かかる場合であっても、平版印刷版の画像記録層における露光処理直後のラジカル重合反応が終了していない所定範囲の部分だけに、画像記録層内に新たに侵入する酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる所要光量の第３の光を平均的に照射する。これにより、画像記録層では、露光処理直後に画像記録層内に新たに侵入して来る酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が単独で存在しないようにし、酸素によるラジカル重合反応の阻害を抑制し、重合反応が継続して起こし、十分にポリマー化させて適正な画像を形成できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の平版印刷版の露光記録方法及びこの方法を実施する装置によれば、支持体上に設けた画像を形成するための記録層に対して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させる第１の光を所定量照射して記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が単独で存在しないようにし、酸素によるラジカル重合反応の阻害を抑制する。この後に記録光である第２の光を照射して露光処理をおこなうと、記録層内のモノマーが直ちにラジカル重合反応を開始し、連鎖的に重合反応を継続させて起こさせることによって、画像を記録することができるという効果がある。すなわち、記録層内に存在する酸素によって失われる第２の光である記録光の一部を、記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が単独で存在しないようにさせる第１の光が補うことになって、平版印刷版の画像記録層を高感度化することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法及びこの方法を実施する装置について図面を参照しながら説明する。
（平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法）
まず、本実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法について、図１を参照しながら説明する。
【００２７】
この平版印刷版の露光記録方法は、一般に用いられている光ラジカル重合反応を利用した画像形成の手段としてのフォトンモード記録方式又はヒートモード記録方式の平版印刷版を対象に対して適用できる。
【００２８】
図１に概略構成のモデルを例示するように、この光ラジカル重合反応を利用する平版印刷版（ラジカル重合系の平版印刷版）３０は、アルミニウム支持体３２の表面に陽極酸化皮膜３４を形成し、さらに陽極酸化皮膜３４の上に画像記録層３６を設け、この画像記録層３６の表面を保護層３８が覆う多層構造に構成する。
【００２９】
この画像記録層３６は、光重合性材料にレーザ記録光によって露光することにより、ラジカル開始剤から発生したラジカルがモノマーと反応し、このモノマーがラジカル化して、更にモノマーと反応を繰り返していくことで大きな分子構造を有するポリマーとなる画像形成手段として構成する。
【００３０】
また、保護層３８は、大気中の酸素が画像記録層３６に解け込むのを抑制するために酸素遮断の性質を有する層として構成する。
【００３１】
このような構成のラジカル重合系の平版印刷版３０は、製造されてから使用時までの長い時間が経過する間に、画像記録層３６及び保護層３８に酸素が飽和状態まで解けこんだ、図１（Ａ）に例示する状態となっているのが普通である。
【００３２】
本実施の形態に係わる平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法では、まず、図１（Ｂ）に示すように、画像記録層３６の残存酸素を取り除くための処理工程として、前段階照明装置４０によりラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させる第１の光を所定量照射して記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が残存しないようにさせ、酸素によるラジカル重合反応の阻害を抑制する。
【００３３】
このように用いられる前段階照明装置４０は、平版印刷版３０の画像記録層３６における露光処理直前の部分を平均的に照射するよう構成する。このため、前段階照明装置４０は、少なくともラジカルを発生させる光の波長を含む光を所定面積に渡って平均的に照射可能なランプ装置で構成することができる。
【００３４】
この前段階照明装置４０で画像記録層３６を照射するときの、光の波長、光量（光の強度）及び照射時間等の各条件は、照射の対象となる画像記録層３６の化学的組成や画像記録層３６内に飽和状態で解け込んでいる酸素分子の量等によって種々に異なるので、予め各画像記録層３６の種別毎に実験により求めておき、実際に露光処理を行う画像記録層３６に対応して設定する。
【００３５】
このように前段階照明装置４０によって、所定条件の光が平版印刷版３０の画像記録層３６上に照射されると、次々に生じるラジカル分子と酸素分子とが付加反応し、過酸化物を生成し、さらに水素ラジカルと反応して不活性な過酸化水素物を生成する反応等によって、画像記録層３６内に残存していた酸素分子が殆ど全て用い尽くされた図１（Ｃ）に示す、画像記録層３６が高感度化された状態となる。なお、上述の前段階照明装置４０で画像記録層３６を照射する処理を行った場合には、画像記録層３６の感度を２倍から３倍に高感度化することができる。
【００３６】
次に、この平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法では、露光処理工程に移行して図１（Ｄ）に示すように、高感度化された状態の画像記録層３６に露光ヘッド４２により記録光としての第２の光であるデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により平版印刷版３０の原版を走査露光し、この平版印刷版３０の画像記録層３６にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成する。
【００３７】
この露光処理工程では、露光ヘッド４２から記録用のレーザ光線が画像記録層３６に照射されると、画像記録層３６内でラジカルＲが発生し、モノマーが直ちにラジカル重合反応を開始し、重合反応が連鎖的に継続して起きることによってポリマー化し、この記録光である第２の光が当たってポリマー４４となった部分が潜像を構成する。なお、画像記録層３６における記録光である第２の光が当たらなかった部分４６は、別途行われる平版印刷版３０の現像処理により脱膜されて取り除かれ、ポリマー４４となった部分により画像が形成される。
【００３８】
この露光処理工程では、高感度化された状態の画像記録層３６には、酸素が単独で残存しないので、第２の光である記録光の一部が酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させるために消費される事無く、第２の光である記録光の略全てがラジカル重合反応を開始させ、画像記録層３６に画像を記録することに使われることになる。
【００３９】
すなわち、この平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法では、露光ヘッド４２から照射される第２の光である記録光だけで露光処理を行うときに画像記録層３６内に存在する酸素によって失われる第２の光である記録光の一部を、記録層内に残存している酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる第１の光が補うことになって、平版印刷版の画像記録層を高感度化することができることになる。
（平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法を実施する装置）
次に、前述した平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法を実施する装置について、図２及び図３によって説明する。
【００４０】
図２及び図３に要部の概略を示すように、本実施の形態に係る平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法を実施する画像形成装置４８（セッタ）は、処理工程を実施する前段階照明装置４０と、レーザ記録手段としての露光ヘッド４２とを備えている。
【００４１】
この画像形成装置４８は、１枚の平版印刷版３０を着脱可能に支持して主走査方向（図に矢印Ａで示す方向）に移動走査するため回転駆動可能に装着された、平版印刷版の保持手段である円柱状のアウタードラム５０を有する。
【００４２】
このアウタードラム５０の外周面上には、平版印刷版３０を着脱可能にセットする。このため、アウタードラム５０上には、図示しないチャック機構（チャック手段）を設け、平版印刷版３０の先端部と後端部とをそれぞれ対応するチャック機構によってアウタードラム５０の外周面上に巻装した状態に保持する。
【００４３】
この画像形成装置４８では、露光ヘッド４２より主走査方向（図に矢印Ａで示す方向）上流側に前段階照明装置４０を配置する。
【００４４】
この前段階照明装置４０は、照明光源５２から引き出された光ファイバー５４の先端に投光用の照射ヘッド５６を装着して構成する。
【００４５】
この照明光源５２は、一般に用いられる赤外線ランプやキセノンランプ等を内蔵し、点灯された赤外線ランプ等か出射されたラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させるために少なくともラジカルを発生させる光の波長を含む第１の光を集めて光ファイバー５４の入射端に入射させ、光ファイバー５４を通して照射ヘッド５６へ送るように構成する。なお、この処理工程における照明光源５２で出射する光は、照射の対象となる画像記録層３６の化学的組成や画像記録層３６内に飽和状態で解け込んでいる酸素分子の量等によって、光の波長、光量（光の強度）及び照射時間等の各条件が種々に異なるので、予め各画像記録層３６の種別毎に実験により求められた所定の処理条件に従って出射するように構成する。
【００４６】
この前段階照明装置４０の照射ヘッド５６は、照明光源５２から光ファイバー５４を通じて送られてきた光を、平版印刷版３０の画像記録層３６における露光処理直前の所定範囲の部分に対して平均的に照射して処理をするよう構成する。
【００４７】
ここで、照射ヘッド５６から第１の光を照射して画像記録層３６を高感度化する処理では、次の露光ヘッド４２が露光処理のために第２の光を照射する部分の画像記録層３６が同じ感度（同じ酸素分布の状態）である必要がある。これは、画像記録層３６で部分的に感度が異なると、所定の画像を適正に形成できなくなるため、画像記録層３６の全面における感度分布を均一化する必要があるためである。
【００４８】
また、画像形成装置４８に設ける露光ヘッド４２は、平版印刷版３０の原版をデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザにより走査露光し、この平版印刷版３０の原版にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するよう構成する。
【００４９】
この露光ヘッド４２は、アウタードラム５０に対向して配置し、照射ヘッド５６と一体的に、図示しない送り機構により副走査方向に沿って移動走査可能に装着する。
【００５０】
この画像形成装置４８では、１枚の平版印刷版３０を保持したアウタードラム５０と、露光ヘッド４２と一体的に構成された照射ヘッド５６との間で、相対的に主走査方向に移動走査すると共に副走査方向に移動走査することによって、処理した直後に露光処理をする。
【００５１】
なお、この画像形成装置４８では、アウタードラム５０上に保持された平版印刷版３０を、アウタードラム５０によって主走査方向に移動走査し、照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２を副走査方向に移動走査することによって処理した直後に露光処理する。また、図示しないが画像形成装置は、アウタードラム以外の不動の平版印刷版の保持手段に平版印刷版３０を装着し、照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２を主走査方向と副走査方向に移動走査することによって処理した直後に露光処理するように構成し、若しくは不動の照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２に対して、平版印刷版の保持手段を主走査方向と副走査方向とに移動走査することによって処理した直後に露光処理するように構成し、又は平版印刷版３０を保持した平版印刷版の保持手段を副走査方向に移動走査し、照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２を主走査方向に移動走査することによって処理した直後に露光処理するように構成しても良い。
【００５２】
この露光ヘッド４２は、図示しないが、ＬＤ光源装置に接続された複数本の光ファイバからそれぞれ出射された例えばＮＩＲレーザＬを、結像光学系としてのレンズユニットによりアウタードラム５０に装着された平版印刷版３０の原版上に結像し、所定の形状及びサイズを有するビームスポットで露光するよう構成する。
【００５３】
なお、この画像形成装置４８では、平版印刷版３０を処理工程で画像記録層３６を約２倍程度まで高感度化した後に露光処理するので、比較的弱いレーザパワー量（露光用の光量）のレーザ光（例えばＮＩＲレーザＬ）で平版印刷版３０の原版を走査露光すれば足りる。よって、露光ヘッド４２のＬＤ光源装置は、比較的低出力にすることができるので、高価な高出力ＬＤ光源を使用することなくＬＤ光源装置を廉価に製造できる。
【００５４】
この露光ヘッド４２と照射ヘッド５６とは、図示しない送り機構におけるキャリアに搭載し、このキャリアと一体となり副走査方向（図２の矢印Ｓ方向）に沿って移動するよう構成する。
【００５５】
この送り機構は、図示しないがキャリアを副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレールとモータユニットに連結された送りねじ軸とで構成し、キャリアの下面部にブロック状の雌ねじ部材を固着し、この雌ねじ部材に穿設された雌ねじ穴にねじ軸が螺挿して構成する。
【００５６】
このように構成した送り機構では、モータユニットでねじ軸を回動制御することにより、キャリアと一体の照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２を、ねじ軸の回転方向に対応する方向（副走査方向に沿った前進方向又は後進方向）へねじ軸の回転量に対応する距離だけ移動させる制御動作を行う。このように構成することにより、送り機構を照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２とで共用することができるから、部品点数を削減し、構成を簡素化できる。なお、照射ヘッド５６及び露光ヘッド４２とを、別々の送り機構で独立して移動制御させるように構成しても良い。
【００５７】
なお、この画像形成装置４８には、図示しないが平版印刷版３０を、アウタードラム５０へ搬入及び搬出動作を行う搬送装置を配置する。
【００５８】
このように構成された画像形成装置４８では、処理工程の直後に行われる露光処理工程でデジタル画像情報に基づいて変調された例えばＮＩＲレーザＬによりアウタードラム５０に装着された平版印刷版３０の原版を走査露光し、この平版印刷版３０の原版の画像記録層にデジタル画像情報に対応する潜像を形成する。
【００５９】
この潜像が形成された平版印刷版３０は、この後、現像処理されて画像が形成された平版印刷版３０として完成させる。このようにして画像が形成された平版印刷版３０は、図示しない印刷機に装着して印刷の用に供される。
【００６０】
次に、前述した平版印刷版の画像記録層を高感度化させて露光処理する露光記録方法を実施する装置の他の構成例について、図４によって説明する。
【００６１】
この図４に示す装置の構成例は、平版印刷版３０の画像記録層３６全面に対する処理工程が全て終わった段階で、次の露光処理工程へ移行する構成となっている。
【００６２】
このため、前段階照明装置４０における長尺の照射ヘッド５６Ａが照明光源５２から光ファイバー５４を通じて送られてきた光を、アウタードラム５０に巻回される最大サイズの平版印刷版３０における主走査方向に対する幅以上の範囲に渡って平均的に照射して処理をするよう構成する。
【００６３】
このように構成した図４に示す装置の構成例では、アウタードラム５０を主走査方向（図に矢印Ａで示す方向）に回転駆動しながら、長尺の照射ヘッド５６Ａから平版印刷版３０の画像記録層３６全面に対して、ラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させる第１の光を所定量照射して記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が残存しないようにさせ、酸素によるラジカル重合反応の阻害が抑制された高感度な状態とする。
【００６４】
次に、この図４に示す装置の構成例では、前段階照明装置４０を停止して第１の光の照射を止めてから、露光処理工程を開始し、露光ヘッド４２からデジタル画像情報に基づいて変調された例えばＮＩＲレーザＬを、アウタードラム５０に装着された平版印刷版３０の原版に照射して走査露光し、この平版印刷版３０の原版の画像記録層にデジタル画像情報に対応する潜像を形成する。
【００６５】
また、この図４に示す装置の構成例では、前述した図２及び図３に示す装置と同様に、平版印刷版３０の画像記録層３６における露光処理直前の部分だけを平均的に照射して処理をすることもできる。
【００６６】
この場合には、長尺の照射ヘッド５６Ａにおける所要の長手方向範囲だけからラジカル開始剤と反応してラジカルを発生させる第１の光を出射し、未露光の部分であると共に直前に露光処理するのに適した範囲の部分（前述した図２及び図３に示す照射ヘッド５６の照射範囲に対応した範囲の部分）だけを選択的に照射する。これにより、画像記録層３６における所定の露光処理直前の部分だけに第１の光を所定量照射して記録層内に残存している酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が残存しないようにさせ、酸素によるラジカル重合反応の阻害を抑制する。
【００６７】
また、この図４に示す装置の構成例では、露光処理を終えた直後の平版印刷版３０の画像記録層３６に対する後処理として、露光ヘッド４２による露光処理直後に、画像記録層３６内に新たに侵入して来る酸素がラジカルをクエンチして、記録層内に酸素が存在しないようにさせ、酸素によるラジカル重合反応の阻害を抑制し、重合反応を継続して起こさせ、十分にポリマー化させるように処理することもできる。
【００６８】
これは、画像記録層３６を露光処理した際、ラジカル重合反応により、モノマーがポリマー化して硬化し終えるまでに、数１０秒かかる場合に、この数１０秒間のラジカル重合反応継続中に新たな酸素が画像記録層３６内に侵入すると、ラジカル重合反応の継続が阻害され適切な潜像を形成する障害となるためである。
【００６９】
そこで、平版印刷版３０の画像記録層３６における露光処理直後のラジカル重合反応が終了していない所定範囲の部分だけに、画像記録層３６内に新たに侵入する酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる所要光量の第３の光を平均的に照射する。
【００７０】
このため、この図４に示す装置の構成例では、長尺の照射ヘッド５６Ａにおける画像記録層３６における露光処理直後のラジカル重合反応が終了していない所定範囲に対応して、画像記録層３６内に新たに侵入する酸素がクエンチするのと略同数のラジカルを発生させる所要光量の第３の光を平均的に照射する後処理を行うように構成し、適正な画像を形成できるようにする。
【００７１】
また、第２の光と第３の光は、それぞれ別々に設定した方が、より効果的に酸素が単独で存在しないようにできる。
【００７２】
なお、この図４に示す装置の構成例における以上説明した以外の構成、作用、及び効果は前述した図２及び図３に示す装置と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
また、前述した本実施の形態では、平版印刷版３０として、画像記録層３６の上表面に保護層３８を設けたものについて説明したが、本発明の平版印刷版の露光記録方法及びこの方法を実施する装置は、画像記録層３６に保護層３８を設けていない平版印刷版３０についても、適用できる。さらに、画像記録層３６に保護層３８を設けていない平版印刷版３０の場合には、画像記録層３６に酸素が侵入し易いので、顕著な効果が期待できる。
（光ラジカル重合反応を利用した平版印刷版）
次に、本実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法及びこの方法を実施する装置に用いることができる、光ラジカル重合反応を利用した平版印刷版について説明する。
【００７４】
光ラジカル重合反応を利用した平版印刷版としては、光重合開始剤を選択することにより、ＵＶから近赤外光に感光する平版印刷版が利用可能であり、現像方法としてもアルカリ現像、機上現像のタイプに分かれる。
具体的には以下のものがある。
【００７５】
・  ＮＩＲ（記録光波長７６０〜１２００ｎｍ）機上現像タイプ平版印刷版
・  ＮＩＲ（記録光波長７６０〜１２００ｎｍ）アルカリ現像タイプ平版印刷版
・  ＵＶ（記録光波長２５０〜４２０ｎｍ）機上現像タイプ平版印刷版
・  Ｖｉｓｉｂｌｅ（記録光波長４００〜７００ｎｍ）アルカリタイプ平版印刷版
以下、詳細に記す。
（１）  ＮＩＲ（近赤外光）機上現像タイプ平版印刷版
［平版印刷版原版］
＜画像記録層＞
本発明の平版印刷版原版は、支持体上に、Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｂ）重合開始剤と、（Ｃ）重合性化合物と、（Ｄ）バインダーポリマーを含有し、赤外線の照射により記録可能な画像記録層を有する。
この平版印刷版原版においては、赤外線の照射により画像記録層の露光部が硬化して疎水性（親油性）領域を形成し、かつ、印刷開始時に未露光部が湿し水、インキまたは湿し水とインキとの乳化物によって支持体上から速やかに除去される。即ち、上記画像記録層は、印刷インキおよび／または湿し水により除去可能な画像記録層である。以下、画像記録層の各構成成分について説明する。
＜（Ａ）赤外線吸収剤＞
本発明の平版印刷版原版を、７６０〜１２００ｎｍの赤外線を発するレーザーを光源により画像形成する場合には、通常、赤外線吸収剤を用いることが必須である。赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、後述する重合開始剤（ラジカル発生剤）が熱分解し、ラジカルを発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料である。
【００７６】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００７７】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００７８】
また、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。また、染料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００７９】
また、本発明の赤外線吸収色素の好ましい他の例としては、以下に例示するような特開２００２−２７８０５７記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００８０】
【化１】
2005316447.tif 000003
【００８１】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。さらに、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい一つの例として下記一般式（ｉ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００８２】
【化２】
2005316447.tif 000004
【００８３】
一般式（ｉ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。Ｘa-は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００８４】
【化３】
2005316447.tif 000005
【００８５】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００８６】
ＡＲ1、ＡＲ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚa-は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺa-は必要ない。好ましいＺa-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００８７】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｉ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９公報の段落番号［００１７］から［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００８８】
また、特に好ましい他の例としてさらに、前記した特願平２００１−６３２６、特願平２００１−２３７８４０明細書に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００８９】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００９０】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００９１】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９２】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この範囲で、顔料分散物の画像記録層塗布液中での良好な安定性と画像記録層の良好な均一性が得られる。
【００９３】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９４】
これらの赤外線吸収剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよいが、ネガ型平版印刷版原版を作成した際に、画像記録層の波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における極大吸収波長での吸光度が、反射測定法で０．３〜１．２の範囲にあるように添加する。好ましくは、０．４〜１．１の範囲である。この範囲で、画像記録層の深さ方向での均一な重合反応が進行し、良好な画像部の膜強度と支持体に対する密着性が得られる。
【００９５】
画像記録層の吸光度は、画像記録層に添加する赤外線吸収剤の量と画像記録層の厚みにより調整することができる。吸光度の測定は常法により行うことができる。測定方法としては、例えば、アルミニウム等の反射性の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版として必要な範囲において適宜決定された厚みの画像記録層を形成し、反射濃度を光学濃度計で測定する方法、積分球を用いた反射法により分光光度計で測定する方法等が挙げられる。
＜（Ｂ）重合開始剤＞
本発明に用いられる重合発生剤としては、光、熱或いはその両方のエネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物を示す。本発明に使用できる重合発生剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができ、  本発明において好適に用いられるラジカルを発生する化合物は、熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を、開始、促進させる化合物を指す。本発明に係る熱ラジカル発生剤としては、公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを、適宜、選択して用いることとができる。また、ラジカルを発生する化合物は、単独又は２種以上を併用して用いることができる。
【００９６】
ラジカルを発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００９７】
上記有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ"ＪｕＲｎａｌ  ｏｆ  ＨｅｔｅＲｏｃｙｃｌｉｃ  ＣｈｅｍｉｓｔＲｙ"１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：Ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【００９８】
より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００９９】
上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチルー（４'−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０１００】
上記アゾ化合物としては例えば、特開平８−１０８６２１に記載のアゾ化合物等を使用することができる。
【０１０１】
上記有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅＲｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅＲｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅＲｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３'，４，４'−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【０１０２】
上記メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０１０３】
上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各公報記載の種々の化合物、具体的には、２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２'−ビス（ｏ，ｏ'−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１０４】
上記有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７、特開２００２−１０７９１６、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，ＭａＲｔｉｎ「Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ」９８．ＰＲｏｃｅｅｄｉｎｇ  ＡｐＲｉｌ  １９−２２，１
９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ"等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０１０５】
上記ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号、特願２００１−１３２３１８公報等記載される化合物が挙げられる。
【０１０６】
上記オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  ＰｅＲｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  ＰｅＲｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、ＪｏｕＲｎａｌ  ｏｆ  ＰｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅＲ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５記載の化合物、特開２０００−８００６８記載の化合物具体的には
【０１０７】
【化４】
2005316447.tif 000006
【０１０８】
【化５】
2005316447.tif 000007
【０１０９】
上記オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．ＳｃｈｌｅｓｉｎｇｅＲ，ＰｈｏｔｏｇＲ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，ＰｏｌｙｍｅＲ2１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．ＣＲｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，ＭａｃＲｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．ＣＲｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅＲ  Ｓｃｉ．，ＰｏｌｙｍｅＲ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，ＰＲｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．ＣｕＲｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。特に反応性、安定性の面から上記オキシムエステル化合物或いはジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩が挙げられる。本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開始剤として機能する。
【０１１０】
本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（ＲＩ−Ｉ）〜（ＲＩ−ＩＩＩ）で表されるオニウム塩である。
【０１１１】
式（ＲＩ−Ｉ）中、ＡＲ11およびＡＲ12は置換基を１〜６有していても良い炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ11-は１価の陰イオンを表し、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンであり、安定性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオンが好ましい。
【０１１２】
式（ＲＩ−ＩＩ）中、ＡＲ21は各々独立に置換基を１〜６有していても良い炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ21-は１価の陰イオンを表し、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンであり、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【０１１３】
式（ＲＩ−ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33は各々独立に置換基を１〜６有していても良い炭素数２０以下のアリール基又はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、好ましくは反応性、安定性の面から、アリール基であることが望ましい。好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基又はアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ31-は１価の陰イオンを表し、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンであり、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましく、特に、特開２００１−３４３７４２のカルボン酸イオン、更に好ましくは特開２００２−１４８７９０のカルボン酸イオンが好ましい。以下に重合開始剤の具体例を示すが、本発明における重合開始剤はこれらに限られるものではない。
【０１１４】
【化６】
2005316447.tif 000008
【０１１５】
【化７】
2005316447.tif 000009
【０１１６】
【化８】
2005316447.tif 000010
【０１１７】
【化９】
2005316447.tif 000011
【０１１８】
【化１０】
2005316447.tif 000012
【０１１９】
これらの重合開始剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲で、良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。これらの重合開始剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、これらの重合開始剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【０１２０】
【化１１】
2005316447.tif 000013
【０１２１】
【化１２】
2005316447.tif 000014
【０１２２】
【化１３】
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【０１２３】
【化１４】
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【０１２４】
【化１５】
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【０１２５】
【化１６】
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【０１２６】
＜（Ｃ）重合性化合物＞
本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１２７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０１２８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１２９】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１３０】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１３１】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１３２】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ＩＩ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１３３】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ  （ＩＩ）
（ただし、Ｒ4及びＲ5は、Ｈ又はＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０１３４】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１３５】
これらの付加重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
【０１３６】
また、画像記録層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板や後述のオーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
付加重合性化合物は、画像記録層中の不揮発性成分に対して、好ましくは５〜８０質量％、更に好ましくは２５〜７５質量％の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、付加重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施しうる。
＜（Ｄ）バインダーポリマー＞
本発明に用いることができるバインダーポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられる。
【０１３７】
バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。
【０１３８】
分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレン等が挙げられる。
【０１３９】
分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。
【０１４０】
エチレン性不飽和結合を有する残基（上記Ｒ）の例としては、−（ＣＨ2）ｎＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3、−（ＣＨ2Ｏ）ｎＣＨ2ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＣＨ2ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3、−（ＣＨ2）ｎＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3、−（ＣＨ2）ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ1＝ＣＲ2Ｒ3および−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2−Ｘ（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、Ｒ1とＲ2またはＲ3とは互いに結合して環を形成してもよい。ｎは、１〜１０の整数を表す。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。）を挙げることができる。
【０１４１】
エステル残基の具体例としては、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2（特公平７−２１６３３号公報に記載されている。）、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2および−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）が挙げられる。
【０１４２】
アミド残基の具体例としては、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表す。）、−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2が挙げられる。
【０１４３】
架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１４４】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。この範囲で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。
【０１４５】
また、画像記録層の未露光部の機上現像性向上の観点から、バインダーポリマーは、インキ及び／又湿し水に対する溶解性又は分散性が高いことが好ましい。
インキに対する溶解性又は分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性又は分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することも有効である。
【０１４６】
親水的なバインダーポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。
【０１４７】
具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。
【０１４８】
（Ｄ）バインダーポリマーは、重量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
【０１４９】
（Ｄ）バインダーポリマーは、従来公知の方法により合成することができる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上混合して用いられる。
【０１５０】
（Ｄ）バインダーポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等の公知の化合物を用いることができる。
【０１５１】
（Ｄ）バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、５〜９０質量％であり、５〜８０質量％であるのが好ましく、１０〜７０質量％であるのがより好ましい。この範囲で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
【０１５２】
また、（Ｃ）重合性化合物と（Ｄ）バインダーポリマーは、質量比で０．５／１〜４／１となる量で用いるのが好ましい。
【０１５３】
本発明においては、上記の画像記録層構成成分（Ａ）〜（Ｄ）及び後述のその他構成成分を画像記録層に含有させる方法として、いくつかの態様を用いることができる。一つは、例えば、特開２００２−２８７３３４号公報に記載のごとく、該構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布する分子分散型画像記録層である。もう一つの態様は、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層に含有させるマイクロカプセル型画像記録層である。さらに。マイクロカプセル型画像記録層において、該構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。ここで、マイクロカプセル型画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。より良好な機上現像性を得るためには、画像記録層は、マイクロカプセル型画像記録層であることが好ましい。
【０１５４】
上記の画像記録層構成成分（Ａ）〜（Ｄ）をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書にみられる尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１５５】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記（Ｄ）バインダーポリマー導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入しても良い。
【０１５６】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１５７】
＜界面活性剤＞
本発明において、画像記録層には、印刷開始時の機上現像性を促進させるため、および、塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
本発明に用いられるノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が挙げられる。
【０１５９】
本発明に用いられるアニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。
【０１６０】
本発明に用いられるカチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１６１】
本発明に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。
【０１６２】
なお、上記界面活性剤の中で、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等の「ポリオキシアルキレン」に読み替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。
【０１６３】
更に好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。また、特開昭６２−１７０９５０号、同６２−２２６１４３号および同６０−１６８１４４号の各公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。
【０１６４】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６５】
界面活性剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
【０１６６】
＜着色剤＞
本発明では、更に必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、および特開昭６２−２９３２４７号に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。
【０１６７】
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、画像記録材料全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合である。
＜焼き出し剤＞
本発明の画像記録層には、焼き出し画像生成のため、酸又はラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【０１６８】
具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ［保土ケ谷化学（株）製］、オイルブルー＃６０３［オリエント化学工業（株）製］、オイルピンク＃３１２［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッド５Ｂ［オリエント化学工業（株）製］、オイルスカーレット＃３０８［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＯＧ［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＲＲ［オリエント化学工業（株）製］、オイルグリーン＃５０２［オリエント化学工業（株）製］、スピロンレッドＢＥＨスペシャル［保土ケ谷化学工業（株）製］、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシステアリルアミノ−４−ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−フェニルイミノナフトキノン、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１−β−ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等の染料やｐ，ｐ’，ｐ”−ヘキサメチルトリアミノトリフェ
ニルメタン（ロイコクリスタルバイオレット）、ＰｅＲｇａｓｃＲｉｐｔ  Ｂｌｕｅ  ＳＲＢ（チバガイギー社製）等のロイコ染料が挙げられる。
【０１６９】
上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチル）アミノ−フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチルー７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（４−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−ベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７，８−ベンゾフロオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−フタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、などが挙げられる。
【０１７０】
酸又はラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、画像記録層固形分に対して０．０１〜１０質量％の割合である。
【０１７１】
＜重合禁止剤＞
本発明の画像記録層には、画像記録層の製造中または保存中において（Ｃ）ラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。
【０１７２】
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好適に挙げられる。
【０１７３】
熱重合防止剤の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約０．０１〜約５質量％であるのが好ましい。
【０１７４】
＜高級脂肪酸誘導体等＞
本発明の画像記録層には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で画像記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約０．１〜約１０質量％であるのが好ましい。
【０１７５】
＜可塑剤＞
本発明の画像記録層は、機上現像性を向上させるために、可塑剤を含有してもよい。
【０１７６】
可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が好適に挙げられる。
【０１７７】
可塑剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、約３０質量％以下であるのが好ましい。
＜無機微粒子＞
本発明の画像記録層は、画像部の硬化皮膜強度向上及び非画像部の機上現像性向上のために、無機微粒子を含有してもよい。
【０１７８】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。
【０１７９】
無機微粒子は、平均粒径が５ｎｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５μｍ〜３μｍであるのがより好ましい。上記範囲であると、画像記録層中に安定に分散して、画像記録層の膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。
【０１８０】
上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。
【０１８１】
無機微粒子の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、４０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましい。
＜低分子親水性化合物＞
本発明の画像記録層は、機上現像性向上のため、親水性低分子化合物を含有しても良い。親水性低分子化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩等が上げられる。
＜画像記録層の形成＞
本発明の画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散、又は溶かして塗布液を調製し、塗布される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明の画像記録層は、同一又は異なる上記各成分を同一又は異なる溶剤に分散、又は溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１８２】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
＜支持体＞
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状物であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１８３】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１８４】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましい。
【０１８５】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像記録層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１８６】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
【０１８７】
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。また、アルミニウムの圧延段階において凹凸を設けたロールで凹凸形状を転写する転写法も用いてもかまわない。
【０１８８】
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１８９】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１９０】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１９１】
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。この範囲で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
＜封孔処理＞
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、や封孔処理及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理はこれらに記載のものに限られたものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。
たとえば封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔でも可能である。
＜封孔処理＞
本発明に用いられる封孔処理は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、中でも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理および熱水による封孔処理が好ましい。以下にそれぞれ説明する。
【０１９２】
＜無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理＞
無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理に用いられる無機フッ素化合物としては、金属フッ化物が好適に挙げられる。
【０１９３】
具体的には、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、フッ化ジルコン酸ナトリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化チタン酸ナトリウム、フッ化チタン酸カリウム、フッ化ジルコン酸アンモニウム、フッ化チタン酸アンモニウム、フッ化チタン酸カリウム、フッ化ジルコン酸、フッ化チタン酸、ヘキサフルオロケイ酸、フッ化ニッケル、フッ化鉄、フッ化リン酸、フッ化リン酸アンモニウムが挙げられる。中でも、フッ化ジルコン酸ナトリウム、フッ化チタン酸ナトリウム、フッ化ジルコン酸、フッ化チタン酸が好ましい。
【０１９４】
水溶液中の無機フッ素化合物の濃度は、陽極酸化皮膜のマイクロポアの封孔を十分に行う点で、０．０１質量％以上であるのが好ましく、０．０５質量％以上であるのがより好ましく、また、耐汚れ性の点で、１質量％以下であるのが好ましく、０．５質量％以下であるのがより好ましい。
【０１９５】
無機フッ素化合物を含有する水溶液は、更に、リン酸塩化合物を含有するのが好ましい。リン酸塩化合物を含有すると、陽極酸化皮膜の表面の親水性が向上するため、機上現像性および耐汚れ性を向上させることができる。
【０１９６】
リン酸塩化合物としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属等の金属のリン酸塩が好適に挙げられる。
【０１９７】
具体的には、例えば、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸一アンモニウム、リン酸一カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸カルシウム、リン酸水素アンモニウムナトリウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸マグネシウム、リン酸第一鉄、リン酸第二鉄、リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸鉛、リン酸二アンモニウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸リチウム、リンタングステン酸、リンタングステン酸アンモニウム、リンタングステン酸ナトリウム、リンモリブデン酸アンモニウム、リンモリブデン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムが挙げられる。中でも、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウムが好ましい。
【０１９８】
無機フッ素化合物とリン酸塩化合物の組み合わせは、特に限定されないが、水溶液が、無機フッ素化合物として、少なくともフッ化ジルコン酸ナトリウムを含有し、リン酸塩化合物として、少なくともリン酸二水素ナトリウムを含有するのが好ましい。
【０１９９】
水溶液中のリン酸塩化合物の濃度は、機上現像性および耐汚れ性の向上の点で、０．０１質量％以上であるのが好ましく、０．１質量％以上であるのがより好ましく、また、溶解性の点で、２０質量％以下であるのが好ましく、５質量％以下であるのがより好ましい。
【０２００】
水溶液中の各化合物の割合は、特に限定されないが、無機フッ素化合物とリン酸塩化合物の質量比が、１／２００〜１０／１であるのが好ましく、１／３０〜２／１であるのがより好ましい。
【０２０１】
また、水溶液の温度は、２０℃以上であるのが好ましく、４０℃以上であるのがより好ましく、また、１００℃以下であるのが好ましく、８０℃以下であるのがより好ましい。
【０２０２】
また、水溶液は、ｐＨ１以上であるのが好ましく、ｐＨ２以上であるのがより好ましく、また、ｐＨ１１以下であるのが好ましく、ｐＨ５以下であるのがより好ましい。
【０２０３】
無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理の方法は、特に限定されず、例えば、浸せき法、スプレー法が挙げられる。これらは単独で１回または複数回用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０４】
中でも、浸せき法が好ましい。浸せき法を用いて処理する場合、処理時間は、１秒以上であるのが好ましく、３秒以上であるのがより好ましく、また、１００秒以下であるのが好ましく、２０秒以下であるのがより好ましい。
【０２０５】
＜水蒸気による封孔処理＞
水蒸気による封孔処理は、例えば、加圧または常圧の水蒸気を連続的にまたは非連続的に、陽極酸化皮膜に接触させる方法が挙げられる。
【０２０６】
水蒸気の温度は、８０℃以上であるのが好ましく、９５℃以上であるのがより好ましく、また、１０５℃以下であるのが好ましい。
【０２０７】
水蒸気の圧力は、（大気圧−５０ｍｍＡｑ）から（大気圧＋３００ｍｍＡｑ）までの範囲（１．００８×１０5〜１．０４３×１０5Ｐａ）であるのが好ましい。
【０２０８】
また、水蒸気を接触させる時間は、１秒以上であるのが好ましく、３秒以上であるのがより好ましく、また、１００秒以下であるのが好ましく、２０秒以下であるのがより好ましい。
【０２０９】
＜熱水による封孔処理＞
熱水による封孔処理は、例えば、陽極酸化皮膜を形成させたアルミニウム板を熱水に浸せきさせる方法が挙げられる。
【０２１０】
熱水は、無機塩（例えば、リン酸塩）または有機塩を含有していてもよい。
【０２１１】
熱水の温度は、８０℃以上であるのが好ましく、９５℃以上であるのがより好ましく、また、１００℃以下であるのが好ましい。
【０２１２】
また、熱水に浸せきさせる時間は、１秒以上であるのが好ましく、３秒以上であるのがより好ましく、また、１００秒以下であるのが好ましく、２０秒以下であるのがより好ましい。
＜親水化処理＞
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸せき処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号および同第４，６８９，２７２号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０２１３】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０２１４】
また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０２１５】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
＜バックコート層＞
支持体に表面処理を施した後または下塗層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
【０２１６】
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
＜下塗層＞
本発明の平版印刷方法に用いられる本発明の平版印刷版原版においては、必要に応じて、画像記録層と支持体との間に下塗層を設けることができる。下塗層が断熱層として機能することにより、赤外線レーザによる露光により発生した熱が支持体に拡散せず、効率よく利用されるようになるため、高感度化が図れるという利点がある。また、未露光部においては、画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、機上現像性が向上する。
【０２１７】
下塗層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、エチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物等が好適に挙げられる。
【０２１８】
下塗層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、３〜３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
＜保護層＞
本発明の平版印刷方法に用いられる本発明の平版印刷版原版においては、画像記録層における傷等の発生防止、酸素遮断、高照度レーザー露光時のアブレーション防止のため、必要に応じて、画像記録層の上に保護層を設けることができる。
本発明においては、通常、露光を大気中で行うが、保護層は、画像記録層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素、塩基性物質等の低分子化合物の画像記録層への混入を防止し、大気中での露光による画像形成反応の阻害を防止する。したがって、保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、更に、露光に用いられる光の透過性が良好で、画像記録層との密着性に優れ、かつ、露光後の機上現像処理工程で容易に除去することができるものであるのが好ましい。このような特性を有する保護層については、以前より種々検討がなされており、例えば、米国特許第３、４５８、３１１号明細書および特開昭５５−４９７２９号公報に詳細に記載されている。
【０２１９】
保護層に用いられる材料としては、例えば、比較的、結晶性に優れる水溶性高分子化合物が挙げられる。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸等の水溶性ポリマーが挙げられる。中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主成分として用いると、酸素遮断性、現像除去性等の基本的な特性に対して最も良好な結果を与える。ポリビニルアルコールは、保護層に必要な酸素遮断性と水溶性を与えるための未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテルまたはアセタールで置換されていてもよく、一部が他の共重合成分を有していてもよい。
【０２２０】
ポリビニルアルコールの具体例としては、７１〜１００％加水分解された重合度３００〜２４００の範囲のものが好適に挙げられる。具体的には、例えば、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８が挙げられる。
【０２２１】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用等）、塗布量等は、酸素遮断性および現像除去性のほか、カブリ性、密着性、耐傷性等を考慮して適宜選択される。一般には、ＰＶＡの加水分解率が高いほど（即ち、保護層中の未置換ビニルアルコール単位含有率が高いほど）、また、膜厚が厚いほど、酸素遮断性が高くなり、感度の点で好ましい。また、製造時および保存時に不要な重合反応が生じたり、画像露光時に不要なカブリ、画線の太り等を防止するためには、酸素遮断性が高くなりすぎないことが好ましい。従って、２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが０．２〜２０（ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。
【０２２２】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を（共）重合体に対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を（共）重合体に対して数質量％添加することができる。
【０２２３】
保護層の膜厚は、０．０５〜４μｍが適当であり、特に０．１〜２．５μｍが好適である。
【０２２４】
また、画像部との密着性、耐傷性等も平版印刷版原版の取り扱い上、極めて重要である。即ち、水溶性高分子化合物を含有するため親水性である保護層を、親油性である画像記録層に積層すると、接着力不足による保護層のはく離が生じやすく、はく離部分において、酸素による重合阻害に起因する膜硬化不良等の欠陥を引き起こすことがある。
【０２２５】
これに対して、画像記録層と保護層との間の接着性を改良すべく、種々の提案がなされている。例えば、特開昭４９−７０７０２号公報および英国特許出願公開第１３０３５７８号明細書には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルション、水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体等を２０〜６０質量％混合させ、画像記録層上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明においては、これらの公知の技術をいずれも用いることができる。保護層の塗布方法については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書および特開昭５５−４９７２９号公報に詳細に記載されている。
【０２２６】
更に、保護層には、他の機能を付与することもできる。例えば、露光に用いられる赤外線の透過性に優れ、かつ、それ以外の波長の光を効率よく吸収しうる、着色剤（例えば、水溶性染料）の添加により、感度低下を引き起こすことなく、セーフライト適性を向上させることができる。
（２）    ＮＩＲ（記録光波長７６０〜１２００ｎｍ）アルカリ現像タイプ平版印刷版
ＮＩＲアルカリ現像タイプ平版印刷版は、前述したＮＩＲ機上現像タイプ平版印刷版と基本的には同じであるが、使用するバインダーポリマーが異なる。バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましく、水または弱アルカリ水に可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。特にこれらの中で、ベンジル基またはアリル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れており、好適である。
（３）  ＵＶ（記録光波長２５０〜４２０ｎｍ）機上現像タイプ平版印刷版
ＵＶ機上現像タイプ平版印刷版は、前述したＮＩＲ機上現像タイプ平版印刷版に使用している赤外線吸収剤が無い場合と基本的には同じであるが、ＵＶ機上現像タイプ平版印刷版の場合は重合開始剤として特に反応性、安定性の面から、トリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩がより好ましい。
【０２２７】
さらに、これらのトリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、およびスルホニウム塩系の重合開始剤は、増感剤と組み合わせて用いることが好ましい。増感剤と組み合わせて用いることにより、光重合速度を増大させることができる。
（４）  Ｖｉｓｉｂｌｅアルカリ現像タイプ平版印刷版
Ｖｉｓｉｂｌｅアルカリ現像タイプ平版印刷版は、前述したＮＩＲアルカリ現像タイプ平版印刷版に使用している赤外線吸収剤が無い場合と基本的には同じであるが、使用する重合開始剤が異なる。
重合開始剤としては、使用する光源の波長により、種々の重合開始剤または２種以上の重合開始剤の併用系（光開始系）を適宜選択して用いることができ、例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好ましい。
【０２２８】
さらに、これらのトリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、およびスルホニウム塩系の重合開始剤は、増感剤と組み合わせて用いることが好ましい。増感剤と組み合わせて用いることにより、光重合速度を増大させることができる。
【０２２９】
このような増感剤の具体例として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９、１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンズアントロンなどを挙げることができる。
【０２３０】
さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公昭５１−４８５１６号公報中に記載されている一般式（Ｉ）で表される化合物があげられる。
【０２３１】
【化１７】
2005316447.tif 000019
【０２３２】
式中、Ｒ14はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基など）、または置換アルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル基、２−メトキシエチル基、カルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基など）を表す。Ｒ15はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基など）、またはアリール基（例えば、フェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基など）を表す。
【０２３３】
Ｚ2は通常シアニン色素で用いられる窒素を含む複素環核を形成するのに必要な非金属原子群、例えばベンゾチアゾール類（ベンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール、６−クロロベンゾチアゾールなど）、ナフトチアゾール類（α−ナフトチアゾール、β−ナフトチアゾールなど）、ベンゾセレナゾール類（ベンゾセレナゾール、５−クロロベンゾセレナゾール、６−メトキシベンゾセレナゾールなど）、ナフトセレナゾール類（α−ナフトセレナゾール、β−ナフトセレナゾールなど）、ベンゾオキサゾール類（ベンゾオキサゾール、５−メチルベンゾオキサゾール、５−フェニルベンゾオキサゾールなど）、ナフトオキサゾール類（α−ナフトオキサゾール、β−ナフトオキサゾールなど）を表す。
【０２３４】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、これらＺ2、Ｒ14およびＲ15を組み合わせた化学構造を有するものであり、多くのものが公知物質として存在する。したがって、これらの公知のものから適宜選択して使用することができる。さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公平５−４７０９５号公報、特開２０００−１４７７６３号公報に記載のメロシアニン色素、また下記一般式（II）で示されるケトクマリン系化合物も挙げることができる。
【０２３５】
【化１８】
2005316447.tif 000020
【０２３６】
ここでＲ16はメチル基、エチル基等のアルキル基を表す。
【０２３７】
増感剤としてはまた、特開２０００−１４７７６３号公報に記載のメロシアニン系色
素も使用できる。具体的には、下記化合物を挙げることができる。
【０２３８】
【化１９】
2005316447.tif 000021
【０２３９】
【化２０】
2005316447.tif 000022
【０２４０】
（４）  Ｖｉｓｉｂｌｅアルカリ現像タイプ平版印刷版
Ｖｉｓｉｂｌｅアルカリ現像タイプ平版印刷版は、前述したＮＩＲアルカリ現像タイプ平版印刷版に使用している赤外線吸収剤が無い場合と基本的には同じであるが、使用する重合開始剤が異なる。
重合開始剤としては、使用する光源の波長により、種々の重合開始剤または２種以上の重合開始剤の併用系（光開始系）を適宜選択して用いることができ、例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】（Ａ）乃至（Ｅ）は、本発明の実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法の各処理工程での平版印刷版のモデルを段階的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法を実施する装置における、処理を行う前段階照明装置と露光処理を行う露光ヘッドとを取り出して示す要部概略拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法を実施する装置における、酸素に対する処理工程と露光処理工程とを行う部分を取り出して示す要部概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の露光記録方法を実施する装置における、酸素に対する処理を行う前段階照明装置における他の構成とした長尺の照射ヘッドと、露光処理を行う露光ヘッドとを取り出して示す要部概略拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）は、従来の画像記録層の表面に保護層を設けた平版印刷版に酸素が含まれる状態のモデルを例示する概略説明図、（Ｂ）は、従来の酸素が含まれた状態の平版印刷版に露光処理をしたときのポリマー化の状態を例示する説明線図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、従来の表面に保護層を設けた画像記録層に酸素が含まれた状態の平版印刷版に対して、露光処理したときのモデルを段階的に示す説明図である。
【図７】従来の表面に保護層を設けた画像記録層に酸素が含まれた状態の平版印刷版に対して、露光処理をしたときの、酸素濃度の推移を例示する説明線図である。
【図８】（Ａ）は、従来の保護層が無い平版印刷版に酸素が含まれる状態のモデルを例示する概略説明図、（Ｂ）は、従来の保護層が無い平版印刷版に酸素が含まれた状態の平版印刷版に露光処理をしたときのポリマー化の状態を例示する説明線図である。
【符号の説明】
【０２４２】
３０ 平版印刷版
３２ アルミニウム支持体
３６ 画像記録層
３８ 保護層
４０ 前段階照明装置
４２ 露光ヘッド
４８ 画像形成装置
５２ 照明光源
５６ 照射ヘッド
５６Ａ 長尺の照射ヘッド
【図１】
2005316447.tif 000023
【図２】
2005316447.tif 000024
【図３】
2005316447.tif 000025
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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