(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、有機感光体を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置を構成する画像形成ユニットを接触帯電方式で且つクリーナレスのコンパクトな構成が可能な画像形成ユニットを提供することであり、又、絶縁破壊や画像流れや残留トナーによる汚染が少ない、良好なカラー画像を形成できる画像形成ユニット、該画像形成ユニットを用いた画像形成装置、画像形成方法及び画像形成ユニットに用いられる有機感光体を提供。【解決手段】  帯電手段が有機感光体上に帯電部材を接触させて帯電する帯電手段であり、且つ帯電手段より上流に位置する補助帯電手段を有し、前記有機感光体のクリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満であり、前記補助帯電手段は有機感光体上に残留するトナーを帯電する機能を有し、前記現像手段は前記残留トナーを回収する機能を有することを特徴とする画像形成ユニット。【選択図】        図１
2005077457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて有機感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次有機感光体から転写材に重ね合わせて転写してカラートナー像を形成する画像形成装置に用いられる画像形成ユニットにおいて、該帯電手段が有機感光体上に帯電部材を接触させて帯電する帯電手段であり、且つ
帯電手段より上流に位置する補助帯電手段を有し、前記有機感光体のクリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満であり、
前記補助帯電手段は有機感光体上に残留するトナーを帯電する機能を有し、前記現像手段は前記残留トナーを回収する機能を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を積層した構成を有し且つ前記中間層に酸化チタンを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記有機感光体の直径が１５〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記現像手段に用いられるトナーの粒度分布がトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記画像形成ユニットがクリーナーレスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて有機感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次有機感光体から転写材に重ね合わせて転写してカラートナー像を形成する画像形成装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材が中間転写体であり、画像形成装置が順次有機感光体から中間転写体上に重ね合わせて転写し、該中間転写体上でカラートナー像を形成する一次転写手段及び該中間転写体上のカラートナー像を記録材に転写する二次転写手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットに用いられる有機感光体において、クリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満であることを特徴とする有機感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機やカラープリンタとして用いられる画像形成装置の画像形成ユニットに関するものであり、該画像形成ユニットを用いた画像形成装置、画像形成方法及び該画像形成ユニットに用いられる有機感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年カラー複写機やカラープリンタにおいても、カラー画像を求める傾向が強い。実用的に価値の高いカラー画像形成方法を通常よく用いられる呼称で大別すると、転写ドラム方式、中間転写方式、ＫＮＣ方式（電子写真感光体上に多色重ね合わせ画像を作り一括転写する方式）、タンデム方式（最終画像の記録材上で多色重ね合わせ画像を作る方式）の４種類がある。
【０００３】
無論これらは異なる観点から付けられた呼称であるから、例えば中間転写方式であり且つタンデム方式といったものが当然存在する。このタンデム方式のカラー画像形成装置は、高画質のフルカラー画像が得られることで知られている。この方式ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応したそれぞれの感光体で、トナー画像を形成し、その後中間転写体上にカラー重ね合わせ像を造り、記録材に一括転写するものである。
【０００４】
タンデム方式のカラー画像形成装置では、各色毎に電子写真感光体と該感光体上にトナー画像を形成する画像形成ユニットを構成することが要求されるので、全体の画像形成装置をコンパクトに設計する為には、各画像形成ユニットを形成する部品を小さくすると同時に、簡素なプロセスユニットとして、全体の構成をコンパクトに設計することが求められる。
【０００５】
又、各画像形成ユニットでは、小さい空間の中で画像形成が行なわれるので、電子写真感光体上への帯電により発生しやすい放電生成物、即ちオゾンやＮＯｘが電子写真感光体上に蓄積しやすく、その結果、電子写真感光体の特性劣化を促進したり、画像流れが発生し、不鮮明な電子写真画像に成ったりしやすい。
【０００６】
上記のような課題に対し、各画像形成ユニットの帯電手段をオゾンやＮＯｘの発生が小さい接触帯電方式で構成した画像形成装置が提案されている（特許文献１）。一方画像形成ユニットのコンパクト化に対しては、電子写真感光体の直径を３０ｍｍ前後の円筒状感光体とし、且つ現像手段でトナーを回収し、クリーニング手段を省いた画像形成装置が既に提案されている（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、これら画像形成ユニットの構成に接触帯電手段とクリーナレスを同時に採用し、オゾンやＮＯｘの発生を少なくして、且つ画像形成ユニットをコンパクトにしようとすると、種々の問題が発生している。例えば、電子写真感光体を小径の円筒状感光体にすると感光体との接触部材による感光層の摩耗が大きくなり、且つ感光層表面に小さな凹凸が発生したり、偏摩耗が発生しやすく、電子写真感光体上に残留したトナーの現像手段での回収が不十分となりやすく、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせたカラー画像で、色むらが生じたり、或いは残留トナーが接触帯電手段を汚染し、これらの汚染が原因となって絶縁破壊を起こしたり、画像不良を発生させやすいという問題が発生している。
【０００８】
一方、これらの画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体としては、色分解されたオリジナルのカラー画像を露光してデジタルのドット潜像を形成するのに有利な電子写真感光体が好ましく、該電子写真感光体として、近年では有機感光体が広く用いられている。又、有機感光体はセレン系感光体、アモルファスシリコン感光体のような無機感光体に比して素材の選択の幅が広いこと、環境適性に優れていること、生産コストが安いこと等の大きなメリットがあり、近年無機感光体に代わって電子写真感光体の主流となっている。
【０００９】
しかしながら、有機感光体を接触帯電手段とクリーナレスを同時に採用した画像形成ユニットをコンパクトに構成しようとすると、前記した如く感光層の摩耗が大きく、前記した種々の問題、有機感光体上に残留したトナーの現像手段での回収が不十分となりやすく、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせたカラー画像で、色むらが生じたり、或いは残留トナーが接触帯電手段を汚染し、絶縁破壊や画像不良を発生させやすいという問題が顕在化しやすい。
【特許文献１】特開２００２−２２９２２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされた。本発明の目的は、有機感光体（以後、単に感光体とも云う）を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置を構成する画像形成ユニットを小径の円筒状感光体を用い、オゾンやＮＯｘの発生が少ない接触帯電方式で且つクリーナレスのコンパクトな構成が可能な画像形成ユニットを提供することであり、又、オゾンやＮＯｘの発生が少ない接触帯電手段とクリーナーレスの構成を有し、絶縁破壊や画像流れや残留トナーによる汚染が少ない、良好なカラー画像を形成できる画像形成ユニットを提供することであり、該画像形成ユニットを用いて、良好なカラー画像を形成できる画像形成装置、該画像形成装置を用いた画像形成方法及び画像形成ユニットに用いられる有機感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題について鋭意検討した結果、有機感光体を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置を構成する画像形成ユニットをコンパクトに構成し、同時に前記課題を解決する為には、小径の有機感光体を特定の粘弾性特性を有する表面層にすると同時に、接触帯電方式とクリーナレスの構成を改良し、接触帯電手段と共に残留トナーの現像手段での回収を容易にするために、補助帯電手段を設けることが有効であることを見出し本発明を完成した。即ち、表面層が特定の粘弾性特性を有する有機感光体に帯電手段の上流側に残留トナーの帯電量を制御する補助帯電手段を用いると現像手段でのトナー回収が容易になり、その結果、オゾンやＮＯｘの発生が少なく、各画像形成ユニットの有機感光体の劣化が小さくなると同時に、絶縁破壊や画像流れや残留トナーによる汚染が少ない、良好なカラー画像を形成できることが発見され、本発明を完成した。即ち、本発明は以下のような構成を有することにより、その目的を達成することができる。
（請求項１）
有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて有機感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次有機感光体から転写材に重ね合わせて転写してカラートナー像を形成する画像形成装置に用いられる画像形成ユニットにおいて、該帯電手段が有機感光体上に帯電部材を接触させて帯電する帯電手段であり、且つ
帯電手段より上流に位置する補助帯電手段を有し、前記有機感光体のクリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満であり、
前記補助帯電手段は有機感光体上に残留するトナーを帯電する機能を有し、前記現像手段は前記残留トナーを回収する機能を有することを特徴とする画像形成ユニット。
（請求項２）
前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を積層した構成を有し且つ前記中間層に酸化チタンを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
（請求項３）
前記有機感光体の直径が１５〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成ユニット。
（請求項４）
前記現像手段に用いられるトナーの粒度分布がトナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
（請求項５）
前記画像形成ユニットがクリーナーレスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
（請求項６）
有機感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて有機感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次有機感光体から転写材に重ね合わせて転写してカラートナー像を形成する画像形成装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項７）
前記転写材が中間転写体であり、画像形成装置が順次有機感光体から中間転写体上に重ね合わせて転写し、該中間転写体上でカラートナー像を形成する一次転写手段及び該中間転写体上のカラートナー像を記録材に転写する二次転写手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
（請求項８）
請求項６又は７に記載の画像形成装置を用いて電子写真画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
（請求項９）
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットに用いられる有機感光体において、クリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満であることを特徴とする有機感光体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を用いることにより、オゾンやＮＯｘの発生が少なく且つコンパクトな構成が可能な画像形成ユニットを提供することであり、又、絶縁破壊や画像流れや残留トナーによる汚染が少なくドット再現性、色再現性、鮮鋭性が良好なカラー画像を形成できる画像形成ユニットを提供することができ、該画像形成ユニットを用いて、良好なカラー画像を形成できる画像形成装置、画像形成方法、該画像形成ユニットに用いる有機感光体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のカラートナー像を形成する画像形成装置について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００１５】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ（イエロー用画像形成ユニット）、１０Ｍ（マゼンタ用画像形成ユニット）、１０Ｃ（シアン用画像形成ユニット）、１０Ｂｋ（黒用画像形成ユニット）と、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００１６】
本発明の画像形成ユニットとは少なくとも有機感光体と該有機感光体上にトナー像を形成するに必要な手段、即ち帯電手段、露光手段、現像手段及び転写材にトナー像を転写する手段を有し、電子写真画像を繰り返し画像形成できる画像形成装置単位を意味する。以下、図１を用いて説明する。
【００１７】
図１で、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、感光体上の残留トナーに帯電手段と同極の電荷を付与するプレ帯電フィルム６Ｙ、感光体上の残留トナーの分布を均一化する帯電ならし部材７Ｙ１、７Ｙ２を有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、感光体上の残留トナーに帯電手段と同極の電荷を付与するプレ帯電フィルム６Ｍ、感光体上の残留トナーの分布を均一化する帯電ならし部材７Ｍ１、７Ｍ２を有する（プレ帯電フィルムと帯電ならし部材のいずれも本発明の補助帯電手段に相当する）。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、感光体上の残留トナーに帯電手段と同極の電荷を付与するプレ帯電フィルム６Ｃ、感光体上の残留トナーの分布を均一化する帯電ならし部材７Ｃ１、７Ｃ２を有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、感光体上の残留トナーに帯電手段と同極の電荷を付与するプレ帯電フィルム６Ｂｋ、感光体上の残留トナーの分布を均一化する帯電ならし部材７６Ｂｋ１、７６Ｂｋ２を有する。
【００１８】
現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋは、感光体の静電潜像を現像する現像ローラ４Ｙｒ、４Ｍｒ、４Ｃｒ、４Ｂｋｒを有するが、該現像ローラ４Ｙｒ、４Ｍｒ、４Ｃｒ、４Ｂｋｒには感光体の未露光部電位（Ｖｗ）と露光部電位（Ｖｂ）の間に位置する現像バイアス電位（Ｖｂｓ）が負荷され、反転現像が行なわれる。この現像バイアス電位を適切に設定することにより、反転現像時に発生しやすいカブリ（黒ポチを含めて）を防止し、且つ感光体の未露光部に付着しているトナーを現像ローラに引きつけ回収することができる。該現像バイアス電位は現像位置の未露光部電位（Ｖｗ）より絶対値で５０〜４００Ｖ低い値に、より好ましくは１００〜３５０Ｖに設定されるのが好ましい。
【００１９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００２０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００２２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００２３】
二次転写ローラ５Ａは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００２４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００２５】
筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【００２６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【００２７】
図２は中間転写体のクリーニング手段の一例である。
【００２８】
中間転写体のクリーニング手段６Ａは図２で示されるように支軸６３の周りに回転可能に制御されるブラケット６２に取り付けられたブレード６１で構成され、バネ荷重或いは重り荷重を変えることにより、ローラ７１へのブレード押圧力を調整することが出来るようにしてある。
【００２９】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００３０】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、無端ベルト状中間転写体７０の左方で、定着手段２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｂｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【００３１】
筐体８の中間転写体７０の右側は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋが並列して設けられている。各画像形成ユニットの中では感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示右方は、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ、及びプレ帯電フィルム６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、帯電ならし部材７Ｙ１、７Ｍ１、７Ｃ１、７Ｂｋ１、７Ｙ２、７Ｍ２、７Ｃ２、７Ｂｋ２等により囲まれ、図示左方は、無端ベルト状中間転写体７０により囲まれている。
【００３２】
画像形成ユニットの中では感光体、帯電手段、プレ帯電フイルム及び帯電ならし部材等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【００３３】
図３は感光体と無端ベルト状中間転写体と一次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋを中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０の背面から各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋへ押圧するが、図３の配置図にも示すように、押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０と各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの接触点よりも感光体回転方向下流側に一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋを配置し各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋへ押圧する。このとき中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０は各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの外周に沿うように曲げられ、感光体と無端ベルト状中間転写体７０の接触領域の最も下流側に一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋが配置される構成となる。
【００３４】
図４はバックアップローラと無端ベルト状中間転写体と二次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。二次転写ローラ５Ａは図４の配置図にも示すように、該二次転写ローラ５Ａで押圧しない時の中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とバックアップローラ７４との接触中央部よりもバックアップローラ７４の回転方向上流側に配置されていることが望ましい。
【００３５】
中間転写体は、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶｄＦ等の高分子フィルムや、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムにカーボンブラック等の導電性フィラーを添加して導電化したもの等が用いられ、ドラム状、ベルト状どちらでもよいが、装置設計の自由度の観点からベルト状が好ましい。
【００３６】
又、中間転写体の表面は、適当に粗面化されていることが好ましい。中間転写体の十点表面粗さＲｚを０．５〜２μｍにすることにより、感光体に供給された表面エネルギー低下剤を中間転写体表面に取り込み、中間転写体上のトナー付着力を低下させ、中間転写体から記録材へのトナーの二次転写の転写率を向上させることが容易になる。この場合、中間転写体の十点表面粗さＲｚが感光体の十点表面粗さＲｚより、大きい方が効果が大きい傾向にある。
【００３７】
本発明は有機感光体の表面に表面エネルギー低下剤を付与しながら、有機感光体上の潜像を現像し、トナー像として顕像化することを特徴とするが、表面エネルギー低下剤を感光体に付与する方法は、現像剤に表面エネルギー低下剤を混合して、現像剤から感光体に付与するしてもよい。
【００３８】
図５はカートリッジ化した画像形成ユニットの１例としての断面構成図である。
【００３９】
図５は、画像形成装置１に着脱自在なカートリッジ化した画像形成ユニットの１例としての断面概略図である。該カートリッジＹＣには、有機感光体、帯電手段、補助帯電手段、現像手段が一体化されており、前記した図１の画像形成装置に出し入れ自在に該カートリッジを設置出来る。但し、本発明の画像形成ユニットに必要な転写手段、露光手段は図１記載の画像形成装置本体に設置されており、該カートリッジとは一体化されていない。カートリッジＹＣには、その保護カバー付きケーシング１０ｙ内に、像担持体としての感光体１Ｙ、この感光体１Ｙの周りに当接配置された帯電手段（帯電ブラシ）２Ｙ、帯電手段に所定電圧を印加する電源接続部材Ｄ１、プレ帯電フィルム（シート状の帯電部材で感光体上の帯電ムラを均一化する部材、同時にトナーも帯電する：本発明のトナーを帯電する補助帯電手段）６Ｙ、帯電ならし部材（スポンジ状の帯電部材で感光体上の帯電ムラを均一化する部材、同時にトナーも帯電する：本発明のトナーを帯電する補助帯電手段）７Ｙ１、７Ｙ２、電源接続部材Ｄ２を収容する。尚、保護カバー付きケーシング１０ｙには図示されていない露光光入射窓、現像手段２Ｙの取り付け口を有する。
【００４０】
感光体１Ｙは図示せぬ駆動装置により図中矢印方向に回転する。帯電手段（帯電ブラシ）２Ｙは、毛状の繊維からなる導電糸をブラシ支持体に植設したものである。この帯電手段２Ｙは感光体１Ｙの表面に接触した状態で、図示せぬ駆動装置により図中矢印方向、つまり感光体１Ｙとの接触部において、感光体１Ｙ回転方向に対して同方向に回転する。画像形成時には、帯電手段２Ｙに図示せぬ帯電電源より電圧が印加され、これによって感光体１Ｙ表面を均一に所定極性に帯電させる。又、帯電手段（帯電ブラシ）２Ｙは感光体の回転によって感光体との接触部に送られてきた残留トナーを機械的に撹拌し、判読不可能な状態となるまで感光体表面に拡散させる。また、帯電ブラシは、感光体の帯電極性と反対の極性（逆極性）の残留トナーを静電的に吸着して回収し、感光体の帯電極性と同極性（正規の極性）に帯電させて感光体表面に吐出する。
【００４１】
プレ帯電フィルム６Ｙは感光体上の残留トナーに、現像手段で回収されやすいように、正規の極性を付与する為に設けられている。帯電ならし部材７Ｙ１、７Ｙ２もプレ帯電フィイル無と同様な機能を有するが、同時に、残留トナーを感光体上で拡散させる機能、帯電手段２Ｙによる感光体上に帯電ムラを補う機能も有している。これら帯電ブラシ、プレ帯電フィルム、帯電ならし部材は感光体に接触して設けられている。
【００４２】
本発明の画像形成ユニットはクリーナーレスであることが好ましい。クリーナーレスとは該画像形成ユニット中に有機感光体上の残留トナーを除去又は回収する為の主機能を有するクリーニング装置、或いはクリーニング部材（例えばクリーニングブレード等）を有しないことを意味し、画像形成ユニットが有機感光体上の残留トナーを除去又は回収する機能を全く有しないことではない。画像形成ユニットをクリーナレスで構成することにより、画像形成ユニットをコンパクトに構成でき、且つクリーニング部材の使用によって発生しやすい有機感光体の表面の大きな凹凸を防ぐことができ、絶縁破壊や黒ポチの発生を防止することが出来る。
【００４３】
又、本発明の画像形成ユニットに用いられる有機感光体は直径が１５〜４０ｍｍの円筒状感光体であることが好ましい。このような小径の円筒状感光体を用いることにより、画像形成ユニットをコンパクトな構成にすることができる。
【００４４】
本発明の帯電手段に用いられる帯電部材としては、帯電ローラ、帯電ブラシ、磁性ブラシ等を用いることができる。
【００４５】
帯電ブラシとしては帯電ブラシロールが好ましく、ブラシロールのブラシ構成素材は、任意のものを用いることができるが、疎水性で、かつ誘電率が高い繊維形成性高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばレーヨン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル酸樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリビニルアセタール（例えばポリビニルブチラール）等が挙げられる。これらのバインダ樹脂は単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。特に、好ましくはレーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリプロピレンである。
【００４６】
また、前記ブラシは、導電性又は半導電性のものが用いられ、構成素材にカーボン等の低抵抗物質を含有させ、任意の比抵抗に調整したものが使用できる。
【００４７】
ブラシロールのブラシ毛の比抵抗は、常温常湿（温度２６℃、相対湿度５０％）で、長さ１０ｃｍの１本のブラシ毛の両端に５００Ｖの電圧を印加した状態で測定して、１０1Ωｃｍ〜１０6Ωｃｍの範囲内のものが好ましい。
【００４８】
即ち、ブラシロールはステンレス等の芯材に１０1Ωｃｍ〜１０6Ωｃｍの比抵抗を持つ導電性又は半導電性のブラシ毛を用いることが好ましい。１０1Ωｃｍよりも比抵抗が低いと、放電によるバンディング等が発生しやすくなる。また、１０6Ωｃｍよりも高いと、感光体との電位差が低くなって、クリーニング不良が発生しやすくなる。
【００４９】
ブラシロールに用いるブラシ毛１本の太さは、５〜２０デニールが好ましい。５デニールに満たないと、十分な擦過力が無いため表面付着物を分散できない。また、２０デニールより大きいと、ブラシが剛直になるため感光体の表面を傷つける上に摩耗を進行させ、感光体の寿命を低下させる。
【００５０】
ここでいう「デニール」とは、前記ブラシを構成するブラシ毛（繊維）の長さ９０００ｍの質量をｇ（グラム）単位で測定した数値である。
【００５１】
前記ブラシのブラシ毛密度は、４．５×１０2／ｃｍ2〜２．０×１０4／ｃｍ2（１平方センチあたりのブラシ毛数）である。４．５×１０2／ｃｍ2に満たないと、剛直度が低く擦過力が弱い上に、擦過にムラができ、付着物を均一に除去することができない。２．０×１０4／ｃｍ2より大きいと、剛直になって擦過力が強くなるために感光体を摩耗させ、感度低下によるカブリや傷による黒スジ等の不良画像が発生する。
【００５２】
本発明で用いられるブラシロールの感光体に対する食い込み量は０．４〜１．５ｍｍに設定されるのが好ましく、０．５〜１．２ｍｍがより好ましい。この食い込み量は、感光体ドラムとブラシロールの相対運動によって発生するブラシにかかる負荷を意味する。この負荷は、感光体ドラムから見れば、ブラシから受ける擦過力に相当し、その範囲を規定することは、感光体が適度な力で擦過されることが必要であることを意味する。
【００５３】
この食い込み量とはブラシを感光体に当接したとき、ブラシ毛が感光体表面で曲がらずに、直線的に内部に進入したと仮定した時の内部への食い込み長さを云う。
【００５４】
ブラシロールに用いられるロール部の芯材としては、主としてステンレス、アルミニウム等の金属、紙、プラスチック等が用いられるが、これらにより限定されるものではない。
【００５５】
本発明で用いられるブラシロールは円柱状の芯材の表面に接着層を介してブラシを設置した構成であることが好ましい。
【００５６】
ブラシロールは、その当接部分が感光体の表面と同方向に移動するように回転するのが好ましい。該当接部分が逆方向に移動すると、感光体の表面に過剰なトナーが存在した場合に、ブラシロールにより分散されたトナーがこぼれて記録材や装置を汚す場合がある。
【００５７】
感光体とブラシロールとが前記のように、同方向に移動する場合に、両者の表面速度比は１対１．１〜１対２の範囲内の値であることが好ましい。ブラシロールの回転速度が感光体よりも遅いとブラシロールのトナーの分散能力が低下するためにクリーニング不良が発生しやすく、感光体よりも速いとトナー除去能力が過剰となってブレードバウンディングやめくれが発生しやすくなる。
【００５８】
一方、前記プレ帯電フィルムの素材としてはポリエチレンフタレートやポリイミドのシート状素材が好ましく用いられる。又、帯電ならし部材の素材としては多孔性のポリウレタン等の弾性部材が好ましい。
【００５９】
本発明の有機感光体は、表面の電荷輸送層が、表面から加重される一定加重の圧子（荷重２０ｍＮ）に対し、一定の塑性変形（１％以上、３．５％未満）特性を有機感光体に持つことを特徴とする。
【００６０】
このような粘弾性特性を備えた電荷輸送層を表面層として構成することにより、前記したようなトナーの転写性、残留トナークリーニング性を改善すると同時に、耐傷性を改善し、常に安定した表面を形成し、現像によるトナー画像に乱れが発生せず鮮鋭性等に優れた電子写真画像を形成することができる。
【００６１】
前記のような粘弾性特性を有する表面層は、高弾性のポリカーボネートをバインダー樹脂として用いると同時に、比較的高分子量の電荷輸送物質を用いて、バインダーの高弾性を維持した電荷輸送層を表面層とすることにより、実現する事が出来る。又、このような電荷輸送層は、電荷輸送層を２層以上とし、最上層の電荷輸送層を前記した構成にすることが好ましい。
【００６２】
本発明に好ましく用いられる高弾性のポリカーボネートとしては、下記に示すようなポリカーボネートが挙げられる。
【００６３】
【化１】
2005077457.tif 000003
【００６４】
又、本発明に用いる電荷輸送物質としては、分子量が５００〜１５００が好ましく、更に６００〜１０００がより好ましい。本発明に好ましく用いられる電荷輸送物質としては下記のような化学構造を有する電荷輸送物質が挙げられる。
【００６５】
【化２】
2005077457.tif 000004
【００６６】
上記中、Ｍｗは分子量を示す。
【００６７】
前記した高分子量の電荷輸送物質とポリカーボネートの混合比は質量比で電荷輸送層１に対し、ポリカーボネート０．５〜３．０の比率が好ましく、更に０．８〜２．０の比率が好ましいが、この比率は電荷輸送物質或いはポリカーボネートの種類によって、或いはその他の添加剤の存在により変化し、絶対的なものではない。
【００６８】
本発明のクリープ率は１％以上、３．５％未満であるが、２．０％以上、３．２％以下がより好ましい。
【００６９】
又、数平均一次粒径が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の疎水性無機粒子を混在させることがより好ましい。疎水性無機粒子のより好ましい数平均粒径は１０ｎｍ以上、９０ｎｍ以下、最も好ましくは１０ｎｍ以上、５０ｎｍ未満である。表面層に含有される無機粒子の数平均一次粒子径が１０ｎｍ未満でも、１００ｎｍ以上でも、前記粘弾性特性が得られにくく、上記のような改善効果が得られにくい。
【００７０】
本発明に用いられる１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の無機粒子としては、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることができが、これらの中でもコスト、粒径の調整や表面処理の容易さ等からシリカ、特に表面を疎水化した疎水性シリカが好ましい。
【００７１】
本発明の無機粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出する。
【００７２】
上記疎水性シリカの疎水化度は、メタノールに対する濡れ性の尺度（メタノールウェッタビリティ）で示される疎水化度で５０％以上のものが好ましい。疎水化度が５０％未満であると、シリカ表面に多量に残在する水酸基がバインダー樹脂と結合し、クリープ率が小さくなり、且つ感光体表面に湿気を帯びやすく、残留電位が上昇したり、クリーニング不良も発生しやすくなる。より好ましい疎水化度は６５％以上、最も好ましくは７０％以上である。
【００７３】
疎水化度を表すメタノールウェッタビリティとは、メタノールに対するシリカ微粉末の濡れ性を評価するものである。濡れ性の測定は以下の方法で行う。内容量２５０ｍｌのビーカーに入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象のシリカ微粉末を０．２ｇ添加して撹拌する。次にメタノールを先端が液体中に浸漬されているビュレットからゆっくり撹拌した状態でシリカ微粉末の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。このシリカ微粉末を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした時、下記式（１）により疎水化度を算出する。
【００７４】
式（１）      疎水化度＝ａ／（ａ＋５０）×１００
上記疎水性シリカは、公知の湿式法もしくは乾式法で生成されたシリカ粉末をを疎水化することにより得られる。特に乾式法（ケイ素化ハロゲン化合物の蒸気相酸化）により生成されたいわゆるヒュームドシリカと称されるものを疎水化剤で処理したものが、水分吸着サイトが少なく好ましい。これは従来公知の技術によって製造されるものである。例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
【００７５】
ＳｉＣｌ4＋２Ｈ2＋Ｏ2→ＳｉＯ2＋４ＨＣｌ
又、この製造工程において例えば、塩化アルミニウム又は、塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。
【００７６】
シリカ粉末の疎水化処理は、シリカ微粉末を撹拌等によりクラウド状に分散させたものに、アルコール等で溶解した疎水化処理剤溶液を噴霧するか或いは気化した疎水化処理剤を接触させて付着させる乾式処理、又は、シリカ粉末を溶液中に分散させ、その中に疎水化処理剤を滴下して付着させる湿式処理等の従来公知の方法で行うことが出来る。
【００７７】
疎水化処理剤としては、公知の化合物を用いることが出来、具体例を下記に挙げる。又、これらの化合物は組み合わせて使用しても良い。
【００７８】
チタンカップリング剤としてはテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート及びビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００７９】
シランカップリング剤としてはγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−ビニルベンジルアミノエチル−Ｎ−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン及びｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８０】
シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００８１】
これらの疎水化処理剤は、シリカ粉末に対して１〜４０質量％添加して被覆することが好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【００８２】
又、上記表面疎水化剤としてハイドロジェンポリシロキサン化合物を用いてもよい。該ハイドロジェンポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００８３】
本発明では上記疎水化処理された疎水性シリカを有機感光体の表面層にバインダーと共に含有させるが表面層のシリカ粒子の割合はバインダーに対して１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％、最も好ましくは２〜１０質量％で使用されるのがよい。２０質量％を超えると、残留電位が上昇し、画像濃度が低下したり、トナーの転写性を低下させやすい。一方、１質量％未満だとクリーニング不良や、耐摩耗性の低下を起こしやすい。
【００８４】
又、表面層となる電荷輸送層には、上記高弾性のポリカーボネートのバインダー樹脂と高分子量の電荷輸送物質が含有されるが、その他にも該電荷輸送層には酸化防止剤をバインダー樹脂に対して１〜１０質量％存在させることが好ましい。
【００８５】
以上のような構成を選択採用することにより、前記した膜物性の電荷輸送層を実現させることができ、このような電荷輸送層を表面層を有する有機感光体は残留トナークリーニング性を改善すると同時に、耐傷性、耐摩耗性を改善し、長期に亘り鮮鋭性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【００８６】
以下、表面層以外の本発明に適用される有機感光体の構成について記載する。
【００８７】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００８８】
本発明の電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００８９】
本発明の有機感光体の層構成は、基本的には導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層の感光層から構成される。最も好ましい構成としては、感光層を電荷発生層と複数の電荷輸送層で構成し、最上層を電荷輸送物質を含有し、且つクリープ率（ビッカース圧子を荷重２０ｍＮで押し込んだ時のクリープ率）が１％以上３．５％未満の特性を有する電荷輸送層の構成にすることである。
【００９０】
以下に本発明に用いられる具体的な感光体の構成について記載する。
【００９１】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。特に本発明の画像形成ユニットをコンパクトに構成するために、直径が１５〜４０ｍｍの円筒状導電性支持体が好ましく用いられる。
【００９２】
本発明の円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００９３】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００９４】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた前記した中間層を設けることが好ましい。
【００９５】
本発明の中間層には前記した吸水率が小さいバインダー樹脂中に酸化チタンを含有させることが好ましい。該酸化チタン粒子の平均粒径は、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が良く、１５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。１０ｎｍ未満では中間層によるモアレ発生の防止効果が小さい。一方、４００ｎｍより大きいと、中間層塗布液の酸化チタン粒子の沈降が発生しやすく、その結果中間層中の酸化チタン粒子の均一分散性が悪く、又黒ポチも増加しやすい。数平均一次粒径が前記範囲の酸化チタン粒子を用いた中間層塗布液は分散安定性が良好で、且つこのような塗布液から形成された中間層は黒ポチ発生防止機能の他、環境特性が良好で、且つ耐クラッキング性を有する。
【００９６】
本発明に用いられる酸化チタン粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状の酸化チタン粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型で且つ粒状のものが最も良い。
【００９７】
本発明の酸化チタン粒子は表面処理されていることが好ましく、表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理を行い、最後に反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うことが好ましい。
【００９８】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは酸化チタン粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００９９】
この様に、酸化チタン粒子の様な酸化チタン粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、酸化チタン粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理された酸化チタン粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等の酸化チタン粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【０１００】
上記反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、酸化チタン表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【０１０１】
一般式（１）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【０１０２】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【０１０３】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【０１０４】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはポリシロキサン化合物が挙げられる。該ポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。
【０１０５】
特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。又、中間層の乾燥膜厚は２μｍ〜１５μｍが好ましい。
【０１０６】
感光層
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【０１０７】
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として、例えば、他のフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを単独で或いは併用して用いることができる。
【０１０８】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．１μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１０９】
電荷輸送層
本発明の電荷輸送層は複数の電荷輸送層で構成することが好ましい。最上層の電荷輸送層については前記したが、最上層以外の電荷輸送層は公知の電荷輸送層の構成を採用することもできる。
【０１１０】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１１１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．３０（ｅＶ）以下である。
【０１１２】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【０１１３】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【０１１４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１１５】
又、電荷輸送層（１層以上、好ましくは２〜３層、最も好ましくは２層）の膜厚の合計は８〜２０μｍが好ましい。膜厚が８μｍ未満だと帯電電位が不十分になりやすく、２０μｍを超えると、鮮鋭性が劣化しやすい。
【０１１６】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１１７】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１１８】
又、本発明は前記有機感光体と以下に記すようなシャープな粒度分布を有するトナーを併用した画像形成ユニットを採用することにより、前記した絶縁破壊や画像流れの発生を防止し、色再現性、鮮鋭性が良好な電子写真画像を形成することが出来る。
【０１１９】
即ち、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上含有するトナー
相対度数（ｍ1）と、相対度数（ｍ2）の和（Ｍ）が７０％以上のトナーであることにより、該トナーを構成するトナー粒子の粒度分布がシャープとなり、安定したトナー画像の形成が可能となり、その結果、本発明の感光体と併用することにより、長期に亘り、良好な色再現性、鮮鋭性の電子写真画像の形成を可能にする。
【０１２０】
トナーの粒径は、個数平均一次粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０１２１】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、定着工程において、現像剤搬送部材に対する付着性の過度なトナーや付着力の低いトナー等の存在を少なくすることができ、現像性を長期に亘って安定化することができるとともに、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１２２】
トナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−IIあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。
【０１２３】
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【０１２４】
本発明に好ましく用いられる重合トナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ1）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０１２５】
相対度数（ｍ1）と相対度数（ｍ2）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１２６】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作製されたものである。
【０１２７】
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０１２８】
形状係数これらの粒度分布を制御する方法の中では重合法トナーが製造方法として簡便である点と、粉砕トナーに比較して表面の均一性に優れる点等で好ましい。
【０１２９】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することができる。会合の際にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などがあげられる。ここで会合とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【０１３０】
即ち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することでトナーを調製する。
【０１３１】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、トナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【０１３２】
なお、本発明で用いられる形状係数等の均一なトナーを作製するための材料や製造方法、重合トナーの反応装置等については特開２０００−２１４６２９に詳細に記載されている。
《現像剤》
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤でもよいが、好ましくは二成分現像剤である。
【０１３３】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤として前記トナーをそのまま用いる方法もあるが、通常はトナー粒子中に０．１〜５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤として用いる。その含有方法としては、着色剤と同様にして非球形粒子中に含有させるのが普通である。
【０１３４】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものがよい。
【０１３５】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３６】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【０１３７】
次に、本発明の態様を具体的に説明するが、本発明の構成はこれに限られるものではない。但し、下記文中の「部」は「質量部」を示す。
【０１３８】
実施例１
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１３９】
直径３０ｍｍφの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
【０１４０】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                  １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                              ３部
メタノール                                                            １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１４１】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚４μｍとなるよう塗布した。
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、２７．３°に最大の回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                            ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）          １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                      ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                            ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４２】
〈第一電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                    ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）          ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）              ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で乾燥膜厚１０μｍの第一電荷輸送層を形成した。
【０１４３】
〈第二電荷輸送層〉
電荷輸送物質（Ｔ−１）                                              ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（ＰＣ−１）                            ３００部
疎水性シリカ（表１記載の疎水性シリカ：平均粒径１２ｎｍ）              ４０部
酸化防止剤（ＬＳ２６２６：三共社製）                                    ６部
１，３−ジオキソラン                                              ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、超音波を照射できる循環分散装置にて循環分散を行い、表面層塗布液を調製した。この塗布液を前記第一電荷輸送層の上に円型量規制型塗布法により乾燥膜厚４μｍになるように第二電荷輸送層を塗布し、１１０℃で７０分間の乾燥を行い、感光体１を作製した。
【０１４４】
感光体２〜６の作製
感光体１の作製において、第二電荷輸送層のバインダー、電荷輸送物質及び疎水性シリカを表１のように変化させ、電荷輸送層の合計膜厚を第一電荷輸送層の膜厚を変えて変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜６を作製した。
【０１４５】
【表１】
2005077457.tif 000005
【０１４６】
又、ＰＣ−４は下記構造のポリカーボネート、Ｔ−４は下記の電荷輸送物質を示す（Ｍｗは分子量）。
【０１４７】
【化３】
2005077457.tif 000006
【０１４８】
〔現像剤の作製〕
〔トナーの作製〕
（トナー１Ｂｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの作製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０リットルを入れ攪拌溶解した。この溶液に、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、１時間よく攪拌した後に、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。このものを「着色剤分散液１」とする。
【０１４９】
また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ａ」とする。
【０１５０】
ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」とする。
【０１５１】
過硫酸カリウム２２３．８ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｃ」とする。
【０１５２】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた容積１００リットルのＧＬ（グラスライニング）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ａ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」全量とを入れ、攪拌を開始した。次いで、イオン交換水４４．０リットルを加えた。
【０１５３】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを滴下しながら投入した。滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱攪拌を行った。ついで、液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止し、ポールフィルターで濾過してラテックスを得た。これを「ラテックス−Ａ」とする。
【０１５４】
なお、ラテックス−Ａ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５７℃、軟化点は１２１℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１５５】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０リットルに溶解した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。
【０１５６】
また、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。
【０１５７】
過硫酸カリウム（関東化学社製）２００．７ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｆ」とする。
【０１５８】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００リットルのＧＬ反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度  ２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量とを入れ、攪拌を開始した。
【０１５９】
次いで、イオン交換水４４．０リットルを投入した。加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加した。ついで、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を滴下した。滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱攪拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。ポールフィルターで濾過し、この濾液を「ラテックス−Ｂ」とする。
【０１６０】
なお、ラテックス−Ｂ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１６１】
塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋｇをイオン交換水２０．０リットルに溶解した溶液を「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。
【０１６２】
フッ素系ノニオン界面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。
【０１６３】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒径および形状のモニタリング装置を付けた１００リットルのＳＵＳ反応釜に、上記で作製したラテックス−Ａ＝２０．０ｋｇとラテックス−Ｂ＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ攪拌した。ついで、４０℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ｇ、イソプロパノール（関東化学社製）６．００ｋｇ、ノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加した。その後、１０分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで６０分で昇温し、８５±２℃にて０．５〜３時間加熱攪拌して塩析／融着させながら粒径成長させた（塩析／融着工程）。次に純水２．１リットルを添加して粒径成長を停止させ、融着粒子分散液を作製した。
【０１６４】
温度センサー、冷却管、粒径および形状のモニタリング装置を付けた５リットルの反応容器に、上記で作製した融着粒子分散液５．０ｋｇを入れ、液温度８５℃±２℃にて、０．５〜１５時間加熱攪拌して形状制御した（形状制御工程）。その後、４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液とする。ついで、ヌッチェを用いて、会合液よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。この非球形状粒子をフラッシュジェットドライヤーを用いて吸気温度６０℃にて乾燥させ、ついで流動層乾燥機を用いて６０℃の温度で乾燥させた。得られた着色粒子の１００質量部に、疎水性シリカ（疎水化度＝７５／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を０．５質量部、及び０．０５μｍの酸化チタン０．２５質量部添加し、ヘンシェルミキサーの周速を４０ｍ／ｓ、５２℃で１０分間混合し「トナー１Ｂｋ」を得た。
【０１６５】
トナー１Ｂｋの製造において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した以外同様にして「トナー１Ｙ」を得た。
【０１６６】
トナー１Ｂｋの製造において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した以外同様にして「トナー１Ｍ」を得た。
【０１６７】
トナー１Ｂｋの製造において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した以外同様にして「トナー１Ｃ」を得た。トナー１Ｂｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのトナーの個数平均粒径、Ｍ（ｍ1＋ｍ2）の測定結果を表２に示す。
【０１６８】
【表２】
2005077457.tif 000007
【０１６９】
〔現像剤の製造〕
トナー１Ｂｋ〜１Ｃ、の各トナー１０質量部と、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した４５μｍフェライトキャリア１００質量部とを混合することにより、評価用の現像剤１Ｂｋ〜１Ｃを製造した。
【０１７０】
画像形成ユニット１０Ｂｒ１，１０Ｙ１，１０Ｍ１，１０Ｃ１（画像形成ユニット１群）〜画像形成ユニット１０Ｂｒ，６１０Ｙ６，１０Ｍ６，１０Ｃ６（画像形成ユニット６群）の作製
図２に記載の画像形成ユニットの感光体と現像剤を以下のように組み合わせ、画像形成ユニット１０Ｂｒ１，１０Ｙ１，１０Ｍ１，１０Ｃ１〜画像形成ユニット１０Ｂｒ，６１０Ｙ６，１０Ｍ６，１０Ｃ６を作製した。
【０１７１】
即ち、感光体１を４本と現像剤１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃをそれぞれ組み合わせ画像形成ユニット１０Ｂｒ１，１０Ｙ１，１０Ｍ１，１０Ｃ１を作製した。
【０１７２】
上記画像形成ユニット１０Ｂｒ１，１０Ｙ１，１０Ｍ１，１０Ｃ１の感光体を感光体１から感光体２に代えて画像形成ユニット１０Ｂｒ２，１０Ｙ２，１０Ｍ２，１０Ｃ２を作製した。
【０１７３】
同様に感光体１を感光体３に代えた画像形成ユニット、感光体１を感光体４に代えた画像形成ユニット、感光体１を感光体５に代えた画像形成ユニット、感光体１を感光体６に代えた画像形成ユニットを作製し、画像形成ユニット１０Ｂｒ３，１０Ｙ３，１０Ｍ３，１０Ｃ３〜画像形成ユニット１０Ｂｒ，６１０Ｙ６，１０Ｍ６，１０Ｃ６を作製した。
【０１７４】
〈評価１〉
クリープ率の測定
使用機器：フィッシャースコープＨ１００Ｖ（微小硬さ測定装置）（株）フィッシャー・インストルメンツ社製
使用圧子：ダイアモンド  ビッカース圧子
負荷条件：４ｍＮ／ｓｅｃの速度で有機感光体の表面からビッカース圧子を押し込む
負荷時間：５ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
除荷条件：負荷と同し速度で負荷を除く
測定試料
アルミ平板上に前記した感光体１〜６と同様に中間層、電荷発生層、第一電荷輸送層、第二電荷輸送層を設け、同じ条件で乾燥させた試料を作製した試料をＨ１００Ｖ機に固定し、試料に対して垂直にビッカース圧子を押し込み測定。
【０１７５】
測定は圧子負荷（５ｓｅｃ）、荷重保持（５ｓｅｃ：この間の変形量の割合がクリープ率）、除荷の手順で行う。
【０１７６】
クリープ率の求め方
ＣＨＵ（クリープ率）＝｛（ｈ２−ｈ１）／ｈ１｝×１００（％）
ｈ１：負荷荷重（２０ｍＮ）に達した時（負荷開始から５秒後）の押し込み深さ
ｈ２：保持（５ｓｅｃ）後の押し込み深さ
〈評価２〉
上記画像形成ユニット１群〜６群を図１記載の中間転写体を有するデジタル複写機に搭載し、オリジナル画像に白地部、Ｂｋ及びＹ、Ｍ、Ｃのソリッド（べた）画像部、文字画像部、ハーフトーン画像を有するＡ４画像を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）下、２万枚印刷し評価した。評価項目、評価方法、評価基準を下記に記載する。
【０１７７】
ドット再現性（２万枚印刷後の画像で評価した）
画素を構成するドット画像を、目視及び２０倍ルーペにて拡大観察し、以下の基準で評価した。
【０１７８】
◎：ルーペ観察でも、ドット画素が明瞭に再現されている。（良好）
○：目視では判別できないが、ルーペでは部分的にドット画素周辺にトナーチリが観察されたり、ボケが発生したりしている。（実用上問題ない）
×：目視での文字の鮮鋭性が劣り、ルーペ観察では、ドット画素周辺のトナーチリやボケの発生が容易に観察できる。（実用上  問題あり）
色再現性（２万枚印刷後の画像で評価した）
単色のＹ，Ｍ，Ｃ画像を、以下の基準で評価した。
【０１７９】
◎：各単色が鮮やかに再現されている。（良好）
○：各単色の再現は良好だが、単色画像に少しざらつきが見られる。実用上問題ない）
×：各単色に画像むらが発生したり、混色したりして色の鮮やかさが明らかに不足している。（実用上問題あり）
絶縁破壊；低温低湿（ＬＬ：１０℃２０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃８０％ＲＨ）で評価
○；ＬＬ又はＨＨで電荷リークによる感光体の絶縁破壊が発生なし。
【０１８０】
×；ＬＬ又はＨＨで電荷リークによる感光体の絶縁破壊が発生した。
【０１８１】
（鮮鋭性）
画像の鮮鋭性は、低温低湿（１０℃２０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃８０％ＲＨ）の両環境において画像を出し、文字潰れで評価した。３ポイント、５ポイントの文字画像を形成し、下記の判断基準で評価した。
【０１８２】
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部あるいは全部が判読不能
上記デジタル複写機のプロセス条件
画像形成のライン速度（感光体の線速）Ｌ／Ｓ：１８０ｍｍ／ｓ
感光体（３０ｍｍφ）の帯電条件
プレ帯電フィルム：８００〜８５０Ｖ
帯電ならし部材：８００〜８５０Ｖ
ブラシ帯電部材：８００〜８５０Ｖ
露光条件
露光部電位目標：−５０Ｖ未満にする露光量に設定。
【０１８３】
露光ビーム：ドット密度６００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数）の像露光を行った。レーザは７８０ｎｍの半導体レーザを使用
現像条件（反転現像）
現像バイアス（｜Ｖｂｓ｜）：現像位置での未露光部電位（｜Ｖｗ｜）より１５０Ｖ低い電位に設定した。
【０１８４】
中間転写体：シームレスの無端ベルト状中間転写体７０を用い、半導電樹脂製のベルトで体積抵抗率が１×１０8Ω・ｃｍ、Ｒｚが０．９μｍのものを用いた。
【０１８５】
一次転写条件
一次転写ローラ（図１の５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ（各６．０５ｍｍφ））：芯金に弾性ゴムを付した構成：表面比抵抗１×１０6Ω、転写電圧印加
二次転写条件
中間転写体としての無端ベルト状中間転写体７０とそれを挟み込むようにバックアップローラ７４と二次転写ローラ５Ａが配置され、バックアップローラ７４の抵抗値が１×１０6Ωであり、二次転写手段としての二次転写ローラの抵抗値が１×１０6Ωであり定電流制御（約８０μＡ）をするようにしてある。
【０１８６】
定着はローラ内部にヒータを配置した定着ローラによる熱定着方式である。
【０１８７】
中間転写体と感光体との最初の接触点から次色感光体との最初の接触点までの中間転写体上での距離Ｙは９５ｍｍにした。
【０１８８】
駆動ローラ７１、ガイドローラ７２、７３及び二次転写のためのバックアップローラ７４の外周長さ（円周長さ）を３１．６７ｍｍ（＝９５ｍｍ／３）にし、テンションローラ７６の外周長さを２３．７５ｍｍ（＝９５ｍｍ／４）にした。
【０１８９】
そして、一次転写ローラの外周長さを１９ｍｍ（＝９５ｍｍ／５）にした。
【０１９０】
中間転写体のクリーニング条件
クリーニングブレード：ウレタンゴムブレードを中間転写体進行方向にカウンター方式で当接した。
【０１９１】
結果を表３に示す。
【０１９２】
【表３】
2005077457.tif 000008
【０１９３】
上記表３より、本発明の画像形成ユニットを搭載した画像形成装置において、本発明の要件を満足する感光体、即ち、クリープ率が１％以上３．５％以下の感光体を用いた画像形成ユニット１〜４で作製した電子写真画像は、絶縁破壊の発生もなく、ドット再現性、色再現性、鮮鋭性共良好な評価結果を得ているのに対し、クリープ率が３．５％より大きい感光体を用いた画像形成ユニット５で作製した電子写真画像は絶縁破壊が発生しており、クリープ率が１％未満の感光体を用いた画像形成ユニット６で作製した電子写真画像は、ドット再現性、色再現性、鮮鋭性が劣化している。
【０１９４】
実施例２
実施例１で用いた画像形成ユニット１〜６の感光体の円筒状アルミニウム支持体の直径を３０ｍｍφから１５ｍｍφに変更した以外は実施例１と同様にして、感光体及び画像形成ユニットを作製し、これらの感光体及び画像形成ユニットを用いて実施例１と同様に評価した。評価結果は実施例１とほぼ同等の評価が得られた。
【０１９５】
実施例３
実施例１で用いた画像形成ユニット１〜６の感光体の円筒状アルミニウム支持体の直径を３０ｍｍφから３８ｍｍφに変更した以外は実施例１と同様にして、感光体及び画像形成ユニットを作製し、これらの感光体及び画像形成ユニットを用いて実施例１と同様に評価した。評価結果は実施例１とほぼ同等の評価が得られた。
【０１９６】
実施例４
上記実施例１の画像形成ユニット３から補助帯電手段（プレ帯電フィルムと帯電ならし部材の補助帯電手段）を取り外して画像形成装置に取り付け実施例１と同様の評価を行なった。該評価で得られた電子写真画像はドット再現性、色再現性、鮮鋭性が劣化している。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】中間転写体のクリーニング手段の一例である。
【図３】感光体と無端ベルト状中間転写体と一次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。
【図４】バックアップローラと無端ベルト状中間転写体と二次転写ローラとの位置関係を示す配置図である。
【図５】カートリッジ化した画像形成ユニットの１例としての断面構成図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ａ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  プレ帯電フィルム
７Ｙ１、７Ｍ１、７Ｃ１、７Ｂｋ１、７Ｙ２、７Ｍ２、７Ｃ２、７Ｂｋ２  帯電ならし  部材
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
６１  ブレード
６２  ブラケット
６３  支軸
７０  無端ベルト状中間転写体
【図１】
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【図２】
2005077457.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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