(57)【要約】【課題】  試料支持機構の位置の微調整を雄ネジの軸心方向に沿って行うことができるミクロトームを提供する。【解決手段】  微調整機構は、試料支持機構を支持した軸体５１と、軸体５１の雄ネジ部５１ａに螺着されると共に所定位置に設けられたナット５０と、ナット５０に固定されたウォームホイール６３と、ウォームホイール６３に噛合するウォームと、ウォームを正逆両方向に回転させる微調整ノブとを備えた。このように、ウォームとウォームホイール６３とからなるウォームギアを用いたため、微調整ノブによりナット５０の正逆両方向の回転を微調整することができる。【選択図】      図２
2005077369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料支持機構と、該試料支持機構の位置調整を行う位置調整機構と、前記試料を切断する切断刃を移動可能に支持する切断機構と、を備えたミクロトームにおいて、
前記位置調整機構は、微調整機構を含み、
前記微調整機構は、
前記試料支持機構を支持した雄ネジと、
前記雄ネジに螺着されると共に所定位置に設けられた雌ネジと、
前記雌ネジに固定されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛合するウォームと、
前記ウォームを正逆両方向に回転させる微調整ノブとを備え、
前記微調整機構は、前記雌ネジと前記雄ネジとのネジ待遇により前記試料支持機構の位置調整を行うことを特徴とするミクロトーム。
【請求項２】
前記微調整機構は、前記試料支持機構の位置を段階的に微調整する段階調整手段を含み、
前記段階調整手段は、
前記ウォームと一体回転する爪歯車と、
前記爪歯車と噛合して該爪歯車を正方向に回動させる爪部材と、
前記爪部材を前記爪歯車に沿って回動操作する操作部材と、
前記爪歯車と前記爪部材との噛合を解除する噛合解除手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のミクロトーム。
【請求項３】
前記噛合解除手段は、前記爪部材と当接して該爪部材を前記爪歯車から離間させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のミクロトーム。
【請求項４】
前記段階調整手段は、前記爪部材を逆方向に回動するように付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のミクロトーム。
【請求項５】
前記段階調整手段は、
前記操作部材と一体回動する回動部材と、
前記回動部材の正逆両方向の回動を規制する第１ストッパ及び第２ストッパを備え、
前記第１ストッパは、前記回動部材の正方向側に位置調節可能に設けられ、
前記第２ストッパは、前記回動部材の逆方向側に固定されている
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のミクロトーム。
【請求項６】
前記回動部材及び前記第２ストッパは、磁着可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のミクロトーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に病理学的試料を薄片状に切断して検鏡試片を得るためのミクロトームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に病理学的試料を薄片状に切断して検鏡試片を得るためのミクロトームが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このミクロトームは、試料を保持する試料保持部材と、前記試料を切断する切刃を支持しかつ自身の移動により試料保持部材に保持された試料を前記切刃にて切断させるホルダとを備えている。ミクロトームに備えられた昇降ネジを回動操作することにより、保持部材の上下位置が大まかに決定されるようになっている。
【０００３】
ミクロトームは保持部材を少量だけ上昇させるレバーを備えている。そのレバーを操作すると、保持部材を適量だけ上昇させるようになっている。保持部材を適量だけ上昇させた後、保持部材に保持された試料を切刃により切断すると、切り取られた薄片状の試料は、レバーにて保持部材を上昇させた量に相当する厚さとなる。また、ミクロトームに備えられた操作ツマミを操作することによっても、保持部材を微量だけ上昇させるようになっている。
【特許文献１】特開平３−２０９１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のミクロトームでは、保持部材における位置の微調整は、上昇のみしかできないという問題があった。
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、試料支持機構の位置の微調整を雄ネジの軸心方向に沿って行うことができるミクロトームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、試料を保持する試料支持機構と、該試料支持機構の位置調整を行う位置調整機構と、前記試料を切断する切断刃を移動可能に支持する切断機構と、を備えたミクロトームにおいて、前記位置調整機構は、微調整機構を含み、前記微調整機構は、前記試料支持機構を支持した雄ネジと、前記雄ネジに螺着されると共に所定位置に設けられた雌ネジと、前記雌ネジに固定されたウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛合するウォームと、前記ウォームを正逆両方向に回転させる微調整ノブとを備え、前記微調整機構は、前記雌ネジと前記雄ネジとのネジ待遇により前記試料支持機構の位置調整を行う。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記微調整機構は、前記試料支持機構の位置を段階的に微調整する段階調整手段を含み、前記段階調整手段は、前記ウォームと一体回転する爪歯車と、前記爪歯車と噛合して該爪歯車を正方向に回動させる爪部材と、前記爪部材を前記爪歯車に沿って回動操作する操作部材と、前記爪歯車と前記爪部材との噛合を解除する噛合解除手段とを備える。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記噛合解除手段は、前記爪部材と当接して該爪部材を前記爪歯車から離間させるように構成されている。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記段階調整手段は、前記爪部材を逆方向に回動するように付勢する付勢手段を備えた。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明において、前記段階調整手段は、前記操作部材と一体回動する回動部材と、前記回動部材の正逆両方向の回動を規制する第１ストッパ及び第２ストッパを備え、前記第１ストッパは、前記回動部材の正方向側に位置調節可能に設けられ、前記第２ストッパは、前記回動部材の逆方向側に固定されている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記回動部材及び前記第２ストッパは、磁着可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、試料支持機構の位置の微調整を雄ネジの軸心方向に沿って行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１に示すように、ミクロトーム１１は、試料Ｓを保持する試料支持機構１２と、該試料支持機構１２の位置調整を行う位置調整機構１３と、試料Ｓを切断する切断刃１４を移動可能に支持する切断機構１５とを備えている。
【００１２】
ミクロトーム１１は、底板１６を備えており、その底板１６上に切断機構１５及び位置調整機構１３が設けられている。
切断機構１５は、底板１６上に固定された支台１７、支台１７上に固定されたテーブル１８、テーブル１８上を水平方向ｄ１（図２における左右方向）に沿って移動するホルダ保持体１９、ホルダ保持体１９に取り付けられた図示しないホルダ及び前記切断刃１４を備えている。水平方向ｄ１は、「切断刃の移動方向」に相当する。
【００１３】
位置調整機構１３は、昇降機構２５、荒調整機構２６、及び微調整機構２７を備えている。昇降機構２５には、仲介台２８を介して試料支持機構１２が固定されている。
ミクロトーム１１は、荒調整機構２６に備えられた荒調整ノブ３０を正逆回転操作すると、昇降機構２５と共に試料支持機構１２が昇降方向ｄ２に沿って大まかに移動するように構成されている。なお、昇降方向ｄ２とは、図２における上下方向に相当する。また、昇降方向ｄ２は、言い換えると「切断刃の移動方向と直交方向」及び「鉛直方向」である。
【００１４】
ミクロトーム１１は、微調整機構２７に備えられた微調整ノブ３１を正逆回転操作すると、昇降機構２５及び試料支持機構１２が昇降方向ｄ２に沿って少量だけ移動し、微調整機構２７に備えられたレバー部３２を操作すると、昇降機構２５及び試料支持機構１２が上方（図２における上方）へ少量だけ移動するように構成されている。
【００１５】
操作者は、ミクロトーム１１を使用する際には、試料支持機構１２に試料Ｓを保持させ、荒調整ノブ３０、微調整ノブ３１、レバー部３２等を操作して試料Ｓの昇降方向ｄ２における位置を決める。そして、操作者は、ホルダ保持体１９を水平方向ｄ１に沿って移動させて、試料Ｓ上面を切断刃１４により切断する。
【００１６】
次に、位置調整機構１３について説明する。
図１に示すように、位置調整機構１３は、長四角箱状のハウジング３５を備えている。ハウジング３５は、図１に示す上壁３６、図５に示す一対の側壁３７，３８、蓋体３９を備えている。
【００１７】
図５に示すように、側壁３７，３８は、底板１６上にかつその底板１６と垂直に配置され、底板１６及び支台１７に固定されている。側壁３７は図中左側に配置され、側壁３８は図中右側に配置されている。
【００１８】
図１に示すように、両側壁３７，３８には、その上面に上壁３６が配置され、上壁３６は、その両側壁３７，３８及び支台１７に固定されている。底板１６、両側壁３７，３８、上壁３６には、支台１７とは反対側の側面に蓋体３９が固定されている。この底板１６、両側壁３７，３８、上壁３６、支台１７、及び蓋体３９に囲まれた空間内には、昇降機構２５、荒調整機構２６、及び微調整機構２７の大部分が配置されている。
【００１９】
次に昇降機構２５について詳しく説明する。
図２に示すように、昇降機構２５は、下部側支持体４５、第１回転機構４６、第２回転機構４７、上部側支持体４８、スライド機構４９を備えている。
【００２０】
昇降機構２５の構成の概要を以下に説明する。
第１回転機構４６は、底板１６に固定された下部側支持体４５に支持されて昇降方向ｄ２に沿って移動不能にかつ回転可能とされている。第１回転機構４６には雌ネジとしてのナット５０を備えており、そのナット５０の雌ネジ部５０ａには、第２回転機構４７に備えられた雄ネジとしての軸体５１の雄ネジ部５１ａが螺着されている。第２回転機構４７は、第１回転機構４６と相対回転することにより昇降方向ｄ２に沿って移動する。上壁３６に固定された上部側支持体４８内には、昇降方向ｄ２に沿って移動可能にスライド機構４９が配置されている。スライド機構４９は、第２回転機構４７が昇降方向ｄ２に沿って移動することに伴って、昇降方向ｄ２に沿って移動する。
【００２１】
次に、下部側支持体４５、第１回転機構４６、第２回転機構４７、上部側支持体４８、スライド機構４９をそれぞれ詳しく説明する。
底板１６には、断面円形状の貫通孔５５が形成されている。底板１６上には、貫通孔５５周縁に対応する位置に円筒状の下部側支持体４５が固定されている。
【００２２】
下部側支持体４５には、断面円形状の挿通孔５６が昇降方向ｄ２に沿って形成されている。下部側支持体４５には、挿通孔５６の上下両側に第２スラストベアリングとしてのスラスト玉軸受５７，５８がそれぞれ嵌入されている。
【００２３】
第１回転機構４６は、ホイール固定体６０、スペーサ６１、締結体６２、ナット５０、ウォームホイール６３、及びボルト６５を備えている。
ホイール固定体６０は、昇降方向ｄ２において、中間部から上方へ向けてその外径が広がるように、即ち、略ラッパ形状に形成されている。ホイール固定体６０は、両スラスト玉軸受５７，５８に嵌入（支持）されている。ホイール固定体６０の上端部には、スラスト玉軸受５８に圧接する当接部６０ａが形成されている。ホイール固定体６０の下端部外周には締結体６２が締結されている。締結体６２は、スペーサ６１を介してスラスト玉軸受５７に圧接されている。
【００２４】
即ち、当接部６０ａを有するホイール固定体６０、締結体６２、及びスペーサ６１は、スラスト玉軸受５８、下部側支持体４５、及びスラスト玉軸受５７を昇降方向ｄ２に沿って挟みつけ固定している。従って、ホイール固定体６０、締結体６２、及びスペーサ６１は、軸体５１の軸心Ｏ１を中心として回転可能に、かつ昇降方向ｄ２に沿った移動が不能とされている。
【００２５】
ホイール固定体６０には、軸心Ｏ１を軸心とした断面円形状をなす貫通孔６６が形成されている。ホイール固定体６０には、貫通孔６６の上側を断面円形状に拡径したナット配置部６７が形成されている。
【００２６】
ナット配置部６７内には、略円筒状をなすナット５０が配置されている。このナット５０は、下半分がナット配置部６７に配置されている。ナット５０の内周には、雌ネジ部５０ａが形成されている。雌ネジ部５０ａの内径は、貫通孔６６の内径よりも小さく形成されている。また、ナット５０の上端外周には、鍔部５０ｂが形成されている。ナット５０は、ホイール固定体６０から突出した上半分がウォームホイール６３に嵌入され、鍔部５０ｂはウォームホイール６３の側面（図２における上側の側面）に当接されている。ウォームホイール６３は、ホイール固定体６０に固定されている。ナット５０の鍔部５０ｂは、ボルト６５によりウォームホイール６３に固定されている。
【００２７】
ナット５０、ホイール固定体６０、スペーサ６１、締結体６２、ウォームホイール６３、ボルト６５からなる第１回転機構４６は、軸心Ｏ１を中心として回転可能に、かつ昇降方向ｄ２に沿った移動が不能とされている。
【００２８】
第２回転機構４７は、軸体５１、第１平歯車７０、スペーサ７１、締結体７２を備えている。
軸体５１は、昇降方向ｄ２の中間部から下端にかけて、その外周に雄ネジ部５１ａが形成されている。軸体５１は、その雄ネジ部５１ａが、ナット５０の雌ネジ部５０ａに螺着されている。軸体５１は、昇降方向ｄ２の中間部に第１平歯車７０が固定されている。軸体５１は、上端部に締結体７２が締結されている。軸体５１の外周には、締結体７２の下側にスペーサ７１が配置されている。
【００２９】
ところで、上壁３６には、貫通孔７５が形成され、その貫通孔７５には、上部側支持体４８が挿入されている。上部側支持体４８の上端部外周には、上壁３６の上面に当接する鍔部４８ａが形成され、その鍔部４８ａは、上壁３６に固定されている。上部側支持体４８には、貫通孔７６が昇降方向ｄ２に沿って形成され、その貫通孔７６内には、スライド機構４９が配置されている。
【００３０】
スライド機構４９は、支持部７７、載置台７８を備えている。
支持部７７は、貫通孔７６に遊挿されている。支持部７７には、断面円形状をなす挿通孔７９が昇降方向ｄ２に沿って形成され、その挿通孔７９には軸体５１が挿通されている。支持部７７には、挿通孔７９の上下両側に第１スラストベアリングとしてのスラスト玉軸受８０，８１がそれぞれ嵌入されている。その両スラスト玉軸受８０，８１には、軸体５１が嵌入（軸支）されている。
【００３１】
両スラスト玉軸受８０，８１及び支持部７７は、スペーサ７１と第１平歯車７０との間に位置するように配置されている。軸体５１に締結体７２が締結されていることにより、第１平歯車７０、締結体７２、及びスペーサ７１は、スラスト玉軸受８１、支持部７７、及びスラスト玉軸受８０を昇降方向ｄ２に沿って挟みつけ固定している。
【００３２】
支持部７７上には、載置台７８が固定されている。載置台７８は、上部側支持体４８の貫通孔７６内を、軸心Ｏ１方向（昇降方向ｄ２）に沿ってスライド移動可能に、かつ軸心Ｏ１を中心として回転不能に構成されている。載置台７８の下面には、締結体７２が固定された軸体５１の端部を収容する収容凹部８２が形成されている。また、載置台７８の上面には、前記仲介台２８を取り付けるための取付凹部８３が形成され、その取付凹部８３には仲介台２８が固定されている。
【００３３】
図４に示すように、上部側支持体４８には、蓋体３９に対向する位置に下端へ向けて開口する切欠き８４が形成されている。切欠き８４は、昇降方向ｄ２に沿って形成されている。蓋体３９には、切欠き８４に対向する位置に長孔８５が昇降方向ｄ２に沿って形成されている。支持部７７には、切欠き８４に対向する位置に雌ネジ部８６が形成されている。
【００３４】
その雌ネジ部８６には、軸体８７の一端側の雄ネジ部８７ａが螺着されている。軸体８７は、切欠き８４及び長孔８５を挿通するように配置され、その他端が蓋体３９から突出されている。その軸体８７の他端には、回転抑制ノブ８８が固定されている。回転抑制ノブ８８を回転させて軸体８７の雄ネジ部８７ａを軸体５１に圧接させると、軸体５１の回転が抑制されるようになっている。
【００３５】
次に、荒調整機構２６について説明する。
図３に示すように、荒調整機構２６は、駆動機構９０、該駆動機構９０から動力が伝達される被動機構９１を備えている。
【００３６】
駆動機構９０は、軸挿通体９２、一対のスラスト玉軸受９３，９４、軸体９５、前記荒調整ノブ３０、及び第１傘歯車９６を備えている。
上壁３６に固定された軸挿通体９２には、一対のスラスト玉軸受９３，９４が嵌入されている。軸体９５は、その軸心Ｏ２が蓋体３９の側面３９ａと直交する方向（図３における左右方向）に沿うように、一対のスラスト玉軸受９３，９４に軸支されている。軸体９５は、一端が蓋体３９から突出されており、その一端に荒調整ノブ３０が固定されている。軸体９５の他端には、第１傘歯車９６が固定されている。
【００３７】
軸体９５、荒調整ノブ３０、及び第１傘歯車９６は、軸心Ｏ２を中心として回転可能に、かつ軸心Ｏ２に沿う方向へ移動不能に構成されている。
被動機構９１は、軸挿通体９７、一対のスラスト玉軸受９８，９９、第１回転軸体としての軸体１００、第２傘歯車１０１、及び第２平歯車１０２を備えている。
【００３８】
側壁３７に固定された軸挿通体９７（図２参照）には、一対のスラスト玉軸受９８，９９が嵌入されている。軸体１００は、軸体５１と平行に延びるように一対のスラスト玉軸受９８，９９に軸支されている。そのため、軸体１００の軸心Ｏ３は、軸心Ｏ１と平行とされ、軸心Ｏ２と直交されている。
【００３９】
軸体１００の一端には、前記第１傘歯車９６と噛合する第２傘歯車１０１が固定されている。本実施形態では、第１傘歯車９６の歯数と第２傘歯車１０１の歯数との比は、「１：１」となるように構成されている。なお、この比を異ならすように構成してもよく、例えば、この比を「１：２」としてもよいし、「２：１」としてもよい。
【００４０】
また、軸体１００には、前記第１平歯車７０（図２参照）に噛合する第２平歯車１０２が固定されている。本実施形態では、第１平歯車７０の歯数と第２平歯車１０２の歯数との比は、「１：１」となるように構成されている。なお、この比を異ならすように構成してもよく、例えば、この比を「１：２」としてもよいし、「２：１」としてもよい。
【００４１】
軸体１００、第２傘歯車１０１、及び第２平歯車１０２は、軸心Ｏ３を中心として回転可能に、かつ軸心Ｏ３に沿う方向へ移動不能に構成されている。荒調整ノブ３０を回転させると、第２平歯車１０２が軸心Ｏ３方向へ移動しない状態で回転するようになっている。
【００４２】
従って、荒調整ノブ３０を１回転させると、軸体５１が１回転する（以下、この比を第１歯数比という）。
ここで、第１平歯車７０と第２平歯車１０２との噛合関係について説明する。
【００４３】
図２に示すように、第２回転機構４７を構成する第１平歯車７０は、ナット５０との相対回転により昇降方向ｄ２へ移動する。第１平歯車７０は、上部側支持体４８の下面４８ｂに当接するまで上昇可能とされている。第１平歯車７０は、ボルト６５に当接するまで下降可能とされている。即ち、第１平歯車７０は、上部側支持体４８の下面４８ｂに当接する位置から、ボルト６５に当接する位置までの範囲が昇降範囲ｅとされている。第１平歯車７０及び第２平歯車１０２は、昇降範囲ｅにおいて互いに常に噛合するように、その厚さが設定されている。
【００４４】
次に、微調整機構２７について説明する。
図５に示すように、微調整機構２７は、前記ウォームホイール６３、前記ナット５０、前記軸体５１、軸体５１を上昇及び下降させる正逆回転機構１２０と、軸体５１を段階的に上昇させる段階調整手段としてのラチェット１２１とを備えている。
【００４５】
正逆回転機構１２０は、底板１６上に設けられた第１支持機構１２２と、側壁３８に設けられた第２支持機構１２３と、第１支持機構１２２と第２支持機構１２３とに回転可能に支持された第３回転機構１２４とを備えている。
【００４６】
第１支持機構１２２は、軸挿通体１２５及び一対のスラスト玉軸受１２６，１２７を備えている。底板１６上に固定された軸挿通体１２５には、側壁３８の側面３８ａと直交する方向（図５における左右方向）に沿って断面円形状の挿通孔１２８が形成されている。軸挿通体１２５には、挿通孔１２８の左右両側にスラスト玉軸受１２６，１２７がそれぞれ嵌入されている。
【００４７】
第２支持機構１２３は、軸挿通体１２９及び一対のスラスト玉軸受１３０，１３１を備えている。側壁３８の側面３８ａに固定された軸挿通体１２９には、側面３８ａと直交する方向に沿って断面円形状の挿通孔１３２が形成されている。軸挿通体１２９には、挿通孔１３２の左右両側にスラスト玉軸受１３０，１３１がそれぞれ嵌入されている。
【００４８】
第３回転機構１２４は、軸体１３５、ウォーム１３６、微調整ノブ３１を備えている。
軸体１３５は、その一端がスラスト玉軸受１２６，１２７に回転可能にかつその軸心Ｏ４方向へ移動不能に軸支され、その他端が可動筒体１３７を介してスラスト玉軸受１３０，１３１に回転可能に軸支されている。なお、可動筒体１３７は、スラスト玉軸受１３０，１３１に回転可能にかつ軸心Ｏ４方向に移動不能に軸支されている。軸体１３５は、その他端部が側壁３８を貫いて外部へ突出され、その他端には微調整ノブ３１が固定されている。
【００４９】
軸体１３５には、前記ウォームホイール６３に噛合するウォーム１３６が固定されている。本実施形態では、ウォーム１３６の条数とウォームホイール６３の歯数との比は、「１：５０」となるように構成されている。なお、この比を「１：３０」、「１：９０」、「２：６０」等に変更してもよい。
【００５０】
本実施形態のミクロトーム１１は、ウォーム１３６の条数とウォームホイール６３の歯数との比が「１：５０」とされていることから、ウォーム１３６を回転させることによりウォームホイール６３が回転するように構成されている。一方、本実施形態のミクロトーム１１は、ウォームホイール６３を回転させてウォーム１３６を回転させようとしても、ウォームホイール６３とウォーム１３６との歯面の摩擦が大きくてウォーム１３６を回転させることができないように構成されている。
【００５１】
従って、微調整ノブ３１を１回転させると、軸体５１が５０分の１回転する（以下、この比を第２歯数比という）。
ラチェット１２１は、爪歯車１４０（図１０（ａ），（ｂ）参照）、該爪歯車１４０と噛合可能な爪部材としての爪体１４１（図５においては図示省略）、操作部材としての操作レバー１４２を備えている。
【００５２】
爪歯車１４０は、ウォーム１３６の側壁３８側に配置され、かつ軸体１３５に固定されている。操作レバー１４２は、爪歯車１４０の側壁３８側に配置されている。操作レバー１４２は、可動筒体１３７及び可動筒体１３７の外周に設けられたラジアルベアリング１４３を介して可動筒体１３７に回転可能に支持されている。
【００５３】
図８（ａ）に示すように、操作レバー１４２は、ラジアルベアリング１４３を嵌入するとともに爪体１４１を支持する本体部１４４と、その本体部１４４に固定されたレバー部３２とを備えている。図８（ｂ）に示すように、本体部１４４には、爪体１４１を支持する軸体１４５が側壁３７側へ向けて突出するように形成されている。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、その軸体１４５には、軸心Ｏ４を中心とした円周方向に延びるように形成された爪体１４１の中間部が支持されている。爪体１４１は、その一端に爪部１４１ａを備え、その他端にスプリング１４６を取り付けるための取付軸１４７が固定されている。爪部１４１ａは、爪体１４１（操作レバー１４２）が軸心Ｏ４を中心として正方向ｒ１へ回動（図１２において時計回り）した際に爪歯車１４０と噛合し、逆方向ｒ２へ回動（図１２において反時計回り）した際に爪歯車１４０と噛合しないように構成されている。
【００５５】
ウォーム１３６の歯すじの向き、ウォームホイール６３の歯すじの向き、雌ネジ部５０ａのネジ山の向き、及び雄ネジ部５１ａのネジ山の向きは、爪歯車１４０が正方向ｒ１へ回動した際に、軸体５１が上昇（図２において上方へ移動）するように選定されている。
【００５６】
また、本体部１４４には、スプリング１４６を取り付けるための取付軸１４８が、軸心Ｏ４を基準として軸体１４５よりも外方側に固定されている。スプリング１４６は、一端が取付軸１４７に固定され、他端が取付軸１４８に固定され、両取付軸１４７，１４８を互いに近づけるように付勢している。言い換えると、スプリング１４６は、爪体１４１に固定された取付軸１４７を軸心Ｏ４から離れるように、かつ爪体１４１の爪部１４１ａを軸心Ｏ４へ近づけるように付勢している。
【００５７】
図５に示すように、レバー部３２は、その基端が本体部１４４に固定され、その先端部が蓋体３９の長孔１４９を介して蓋体３９の外部へ突出されている。図１に示すように、長孔１４９は、昇降方向ｄ２に沿って延びるように蓋体３９に形成されており、レバー部３２は、その長孔１４９内を昇降方向ｄ２に沿って移動可能に構成されている。
【００５８】
図５に示すように、底板１６上には、爪歯車１４０よりも支台１７側に台座１５０が固定されている。
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ラチェット１２１は、爪歯車１４０から爪部１４１ａを離間させるための噛合解除手段としてのラチェット解除体１５１を備えている。ラチェット解除体１５１は、台座１５０上に固定されている。ラチェット解除体１５１は、レバー部３２が長孔１４９内の上端に位置する際（図１参照）に、爪部１４１ａと当接して該爪部１４１ａを爪歯車１４０から離間させるように構成されている。爪部１４１ａから爪歯車１４０を離間させることにより、爪歯車１４０は、正方向ｒ１及び逆方向ｒ２へ回転可能となるように構成されている。
【００５９】
また、ラチェット１２１は、操作レバー１４２を逆方向ｒ２に回動するように付勢する付勢手段としてのねじりバネ１５２を備えている。ねじりバネ１５２は、スペーサ１５３を介して可動筒体１３７の外周に配置され、該可動筒体１３７に対して回転可能に構成されている。ねじりバネ１５２は、その一端が本体部１４４に固定され、その他端が固定ストッパ１５５に固定されている。なお、固定ストッパ１５５は、軸挿通体１２９に固定されている。
【００６０】
さらに、ラチェット１２１は、レバー部３２の回動範囲を調節する回動調節機構１５６を備えている。回動調節機構１５６は、図８（ｂ）に示す本体部１４４に固定された回動部材としての引掛体１５７と、図５に示す軸挿通体１２９に固定された前記固定ストッパ１５５と、可動筒体１３７に固定された可動ストッパ１５８とを備えている。なお、図５においては、引掛体１５７は図示していない。
【００６１】
図８（ｂ），（ｃ）に示すように、引掛体１５７は、本体部１４４の側壁３８側に固定されている。図６（ａ），（ｂ）に示すように、固定ストッパ１５５は、軸挿通体１２９に固定されたリング状をなすストッパ本体部１６０と、ストッパ本体部１６０の側壁３７側に固定された略ブロック状をなす第２ストッパとしての固定係止部１６１とを備えている。図９（ａ），（ｂ）に示すように、固定係止部１６１は、引掛体１５７の逆方向ｒ２側に配置され、レバー部３２が長孔１４９内の上端に位置する際（図１参照）に引掛体１５７に当接するように構成されている。
【００６２】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、可動ストッパ１５８は、可動筒体１３７の外周に固定された断面略「ｐ」字状をなすストッパ本体部１６２と、ストッパ本体部１６２の側壁３７側に固定された略ブロック状をなす第１ストッパとしての可動係止部１６３とを備えている。図９（ａ），（ｂ）に示すように、可動係止部１６３は、引掛体１５７の正方向ｒ１側に配置され、引掛体１５７が正方向ｒ１へ回動した際に該引掛体１５７と当接可能に構成されている。
【００６３】
図５に示すように、可動筒体１３７は、ラジアルベアリング１４３が設けられた端部とは反対側の端部１３７ａが側壁３８を貫いて蓋体３９の外部へ突出されている。可動筒体１３７の端部１３７ａは、微調整ノブ３１よりも側壁３８側に位置しており、その端部１３７ａには回動角度調整ノブ１６４が固定されている。回動角度調整ノブ１６４を回動すると、可動筒体１３７及び可動ストッパ１５８も一体回動するようになっている。
【００６４】
図９（ｂ）に示すように、本実施形態では、回動角度調整ノブ１６４（可動ストッパ１５８）は、最大５０°回動可能に構成されている。回動角度調整ノブ１６４（可動ストッパ１５８）を最も逆方向ｒ２に回動させている際には、引掛体１５７は最大４０°回動可能に構成されている。回動角度調整ノブ１６４（可動ストッパ１５８）を最も正方向ｒ１に回動させている際には、引掛体１５７は最大９０°回動可能に構成されている。
【００６５】
また、ミクロトーム１１を構成する各部材のうち、少なくとも操作レバー１４２に固定された引掛体１５７（図８（ｂ），（ｃ）参照）は、磁性体である鋼鉄にて形成されている。図６（ａ），（ｂ）に示すように、固定ストッパ１５５の固定係止部１６１には、引掛体１５７と当接する当接面１６１ａに磁石１６６が嵌込まれている。そのため、図９（ｂ）に示すように、引掛体１５７と固定係止部１６１とが当接している際には、磁石１６６は、引掛体１５７を吸引するようになっている。
【００６６】
次に、ミクロトーム１１の作用について説明する。
先ず、荒調整ノブ３０による試料支持機構１２の位置調整（上昇及び下降）について説明する。
【００６７】
荒調整ノブ３０を回転させると、第１傘歯車９６、第２傘歯車１０１、第２平歯車１０２、第１平歯車７０、及び軸体５１が回転する。第１平歯車７０の歯数と第２平歯車１０２の歯数との比が「１：１」、及び第１傘歯車９６の歯数と第２傘歯車１０１の歯数との比が「１：１」となっていることから、荒調整ノブ３０の回転量だけ軸体５１が回転する。
【００６８】
このとき、軸体５１、第１平歯車７０、スペーサ７１、及び締結体７２からなる第２回転機構４７は、以下に示す三つの条件により、回転しながら昇降方向ｄ２（軸心Ｏ１）に沿って移動する。
【００６９】
一つ目の条件は、軸体５１の雄ネジ部５１ａがナット５０の雌ネジ部５０ａと螺着されていることである。即ち、この雄ネジ部５１ａと雌ネジ部５０ａを有するナット５０はネジ対偶であるため、この二つの部材は、軸心Ｏ１のまわりに相対的回転運動を行うと同時に、軸心Ｏ１方向（昇降方向ｄ２）にも相対的直線運動を行う。
【００７０】
二つ目の条件は、ナット５０が軸心Ｏ１方向へ移動不能に構成されている。
三つ目の条件は、回転していないウォーム１３６との歯面の摩擦によりウォームホイール６３が回転不能となっていることから、ナット５０が回転不能となっている。
【００７１】
従って、荒調整ノブ３０の正逆回転量に応じて第２回転機構４７（軸体５１）が、回転しながら昇降方向ｄ２に沿って移動し、この結果、試料支持機構１２が上昇又は下降して位置調整される。
【００７２】
なお、第１平歯車７０の昇降方向ｄ２への移動により、第１平歯車７０と第２平歯車１０２とが昇降方向ｄ２に沿う方向に相対移動しても互いの噛合が維持されているため、荒調整ノブ３０による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２への位置調整が円滑に行える。
【００７３】
次に、微調整ノブ３１による試料支持機構１２の位置調整（上昇及び下降）について説明する。
微調整ノブ３１を回転させると、軸体１３５、ウォーム１３６、ウォームホイール６３、及びナット５０が回転する。ウォーム１３６の条数とウォームホイール６３の歯数との比が「１：５０」となっていることから、微調整ノブ３１における回転量の５０分の１だけナット５０が回転する。
【００７４】
このとき、軸体５１、第１平歯車７０、スペーサ７１、及び締結体７２からなる第２回転機構４７は、以下に示す四つの条件により、回転しない状態で昇降方向ｄ２へ移動する。
【００７５】
一つ目の条件は、軸体５１の雄ネジ部５１ａがナット５０の雌ネジ部５０ａと螺着されていることである。
二つ目の条件は、ナット５０が軸心Ｏ１方向へ移動不能に構成されている。
【００７６】
三つ目の条件は、ウォーム１３６の回転により、ウォームホイール６３及びナット５０が回転している。
四つ目の条件は、回転していない第１平歯車７０と回転していない第２平歯車１０２とが軸心Ｏ１方向に相対移動しても、第１平歯車７０及び第２平歯車１０２は回転しない。
【００７７】
従って、微調整ノブ３１の正逆回転量に応じて第２回転機構４７（軸体５１）が回転しない状態で昇降方向ｄ２へ移動し、この結果、試料支持機構１２が上昇又は下降して位置調整される。
【００７８】
また、第１歯数比が「１：１」、第２歯数比が「１：５０」となっていることから、微調整ノブ３１による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置の調整は、荒調整ノブ３０によるものよりも細かく行うことが可能となる。
【００７９】
次に、ラチェット１２１による試料支持機構１２の位置調整（上昇）について説明する。
操作者は、ねじりバネ１５２の付勢力及び磁石１６６が引掛体１５７を吸引する力に抗してレバー部３２を押し下げる（下降させる）。すると、図１１（ａ）に示すように、本体部１４４が正方向ｒ１に回動し、ラチェット解除体１５１に当接することにより爪歯車１４０から離間していた爪部１４１ａが、該ラチェット解除体１５１から離れる。
【００８０】
すると、爪部１４１ａは、スプリング１４６の付勢力により軸心Ｏ４へ近づく方向へ移動し、爪歯車１４０と当接する。このとき、本体部１４４が正方向ｒ１に回動しているため、爪歯車１４０は爪部１４１ａに噛合し、本体部１４４とともに正方向ｒ１に回動する（図１２参照）。
【００８１】
図９（ｂ）に示すように、例えば、回動角度調整ノブ１６４（可動ストッパ１５８）が最も逆方向ｒ２に回動している際には、本体部１４４（引掛体１５７）の回動範囲は、最大５０°となる。そのため、レバー部３２を一度押し下げる毎に爪歯車１４０は４０°回動し、軸体５１はその爪歯車１４０の回動量に応じた分だけ上昇する。即ち、レバー部３２を一度押し下げる毎に軸体５１に支持されている試料支持機構１２は上昇する。因みに、例えば、回動角度調整ノブ１６４（可動ストッパ１５８）が最も正方向ｒ１に回動している際には、本体部１４４（引掛体１５７）の回動範囲は、最大９０°となる。
【００８２】
切断刃１４により切り取る薄片状の試料Ｓの厚さは、回動角度調整ノブ１６４の回動量により調節が可能となっている。即ち、回動角度調整ノブ１６４の回動量を調節することにより、レバー部３２（爪歯車１４０）の最大回動量を調節し、この結果、レバー部３２を一度押し下げる毎の試料支持機構１２の上昇量が調節される。
【００８３】
一方、操作者が、押し下げた状態のレバー部３２から手を離すと、レバー部３２（本体部１４４）は、ねじりバネ１５２の付勢力により逆方向ｒ２に回動する。すると、爪部１４１ａが爪歯車１４０と噛合しない状態で逆方向ｒ２に回動するため、爪歯車１４０は逆方向ｒ２に回動しない。そして、ねじりバネ１５２の付勢力により逆方向ｒ２に回動した爪部１４１ａは、ラチェット解除体１５１に当接して爪歯車１４０から離間し、かつ引掛体１５７と固定係止部１６１とが当接する。このとき、レバー部３２は、長孔１４９内の上端に位置する。爪部１４１ａと爪歯車１４０とが離間していることにより、爪歯車１４０が正逆両方向に回転可能となり、この結果、微調整ノブ３１は正逆両方向において回転可能となる。
【００８４】
次に、回転抑制ノブ８８のはたらきについて説明する。
回転抑制ノブ８８を回し、その回転抑制ノブ８８を軸体５１に圧接させると、軸体５１は回転不能となり、試料支持機構１２の昇降方向ｄ２移動が抑制される。従って、試料支持機構１２に保持した試料Ｓを切断刃１４にて切断する際に、良好に切断作業を行うことが可能となる。
【００８５】
次に、ミクロトーム１１の使用方法を説明する。
先ず、試料支持機構１２に試料Ｓを保持させる。次に、荒調整ノブ３０を回転させて試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置を大まかに調整し、ホルダ保持体１９を水平方向ｄ１に沿って移動させて、試料Ｓ上面が平らになるように切断刃１４により切断する。
【００８６】
次に、回動角度調整ノブ１６４を、試料Ｓから切り取る薄片状の試料Ｓの厚さに応じて所望の位置に回動させる。次に、レバー部３２を限界まで一度押し下げる。すると試料支持機構１２が所望の量だけ上昇する。次に、回転抑制ノブ８８を締め付けて、軸体５１を回転不能にする。そして、試料支持機構１２に取り付けた試料Ｓを切断刃１４により切断する。
【００８７】
なお、荒調整ノブ３０を正逆回転させた場合よりも、試料支持機構１２を僅かに上昇移動又は下降移動させたい際には、微調整ノブ３１を正逆回転させる。即ち、微調整ノブ３１を正逆回転させることにより、試料支持機構１２の位置の微調整を軸心Ｏ１に沿って行うことが可能となる。
【００８８】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）微調整機構２７は、試料支持機構１２を支持した軸体５１と、軸体５１の雄ネジ部５１ａに螺着されると共に所定位置に設けられたナット５０と、ナット５０に固定されたウォームホイール６３と、ウォームホイール６３に噛合するウォーム１３６と、ウォーム１３６を正逆両方向に回転させる微調整ノブ３１とを備えた。このように、ウォーム１３６とウォームホイール６３とからなるウォームギアを用いたため、微調整ノブ３１によりナット５０の正逆両方向の回転を微調整することができる。
【００８９】
従って、操作者は、荒調整ノブ３０を回転操作する際に比して、微調整ノブ３１を回転操作することにより試料支持機構１２の昇降方向ｄ２の位置を微調整することができる。即ち、試料支持機構１２の位置の微調整を軸体５１の軸心Ｏ１方向に沿って行うことができる。
【００９０】
（２）ラチェット１２１は、ウォーム１３６と一体回転する爪歯車１４０と、爪歯車１４０と噛合して該爪歯車１４０を正方向ｒ１に回動させる爪体１４１と、爪体１４１を爪歯車１４０に沿って回動操作する操作レバー１４２と、爪歯車１４０と爪体１４１との噛合を解除するラチェット解除体１５１とを備えた。従って、操作レバー１４２を正方向ｒ１へ回動させることにより、爪歯車１４０を回動させ、この結果、その回動量に応じた分だけ試料支持機構１２を上昇させることができる。
【００９１】
また、ラチェット解除体１５１にて爪歯車１４０と爪体１４１との噛合を解除することにより、爪歯車１４０は正方向ｒ１及び逆方向ｒ２へ回転可能となる。このため、微調整ノブ３１を正逆両方向へ回転させることが可能となり、微調整ノブ３１にて試料支持機構１２を上昇移動又は下降移動させることができるようになる。
【００９２】
（３）ラチェット１２１は、操作レバー１４２を逆方向ｒ２に回動するように付勢するねじりバネ１５２を備えた。このため、操作者がレバー部３２に手を触れていない際（レバー部３２に外力が加えられていない際）には、ねじりバネ１５２の付勢により、ラチェット解除体１５１と爪体１４１の爪部１４１ａとの当接が常に維持される。この結果、爪歯車１４０と爪体１４１との噛合を常に解除しておくことができる。従って、レバー部３２に外力が加えられていない際には、微調整ノブ３１を正逆両方向に回転させることができ、ミクロトーム１１の使い勝手をよくすることができる。
【００９３】
（４）ラチェット１２１は、操作レバー１４２と一体回動する引掛体１５７と、引掛体１５７の正逆両方向の回動を規制する可動係止部１６３及び固定係止部１６１とを備えた。可動係止部１６３は、引掛体１５７の正方向ｒ１側に位置調節可能に設け、固定係止部１６１は、引掛体１５７の逆方向ｒ２側に固定した。このため、爪歯車１４０の回動量を、引掛体１５７と、可動係止部１６３及び固定係止部１６１との当接により規制することができる。
【００９４】
従って、レバー部３２を限界まで一度押し下げた際の試料支持機構１２の上昇移動量を、常に一定に保つことができ、試料Ｓから切り取る薄片状の試料Ｓの厚さを何枚も一定にすることができる。また、可動係止部１６３は位置調節可能なため、試料Ｓから切り取る薄片状の試料Ｓの厚さを調節することができる。
【００９５】
（５）引掛体１５７を鋼鉄にて形成した。固定係止部１６１には、引掛体１５７と当接する当接面１６１ａに磁石１６６を嵌込んだ。即ち、引掛体１５７及び固定係止部１６１は、磁着可能に構成した。このため、固定係止部１６１と引掛体１５７とが当接している際には、磁石１６６は、引掛体１５７を吸引する。従って、長孔１４９内の上端に位置するレバー部３２が不用意に下がることを抑制することができ、ミクロトーム１１の使い勝手をよくすることができる。
【００９６】
（６）試料Ｓを保持する試料支持機構１２の位置調整を行う位置調整機構１３は、雄ネジ部５１ａを有する軸体５１と、雌ネジ部５０ａを有するナット５０とを備えた。位置調整機構１３は、雄ネジ部５１ａを有する軸体５１と、雌ネジ部５０ａを有するナット５０とのネジ対偶を用いて軸体５１が昇降方向ｄ２に沿って位置調整するように構成した。このため、位置調整機構１３は、試料支持機構１２の位置調整を行う際に水平方向ｄ１への移動は行わない。
【００９７】
従来技術のミクロトームは、保持部材（試料支持機構）が位置調整によって前後方向（水平方向）への移動することを考慮して、ホルダの前後方向（水平方向）移動範囲を設定していた。しかしながら、本実施形態のミクロトーム１１は、試料支持機構１２が位置調整の際に、水平方向ｄ１へ移動することがなく、その分、ホルダ保持体１９の水平方向ｄ１の移動範囲を小さくできる。従って、ミクロトーム１１は、従来技術のミクロトームに比して、水平方向ｄ１長さを短くすることができ、材料費を低減でき、制作コストを低減することができる。
【００９８】
（７）軸体５１には所定の厚みを有する第１平歯車７０を固定し、軸体５１と平行に延びる軸体１００には所定の厚みを有する第２平歯車１０２を固定した。第１平歯車７０と第２平歯車１０２とを噛合した。軸体５１と軸体１００とを、第１平歯車７０及び第２平歯車１０２にて動力伝達可能とした。このように、軸体５１と軸体１００とを平歯車同士で動力伝達可能としたため、第１平歯車７０と第２平歯車１０２とを昇降方向ｄ２に沿って相対移動しても、動力伝達を確実に行うことができる。
【００９９】
ところで、軸体５１と軸体１００とを一対の傘歯車同士で動力伝達可能に構成すると、その両傘歯車は、昇降方向ｄ２に沿って相対移動させた際に、互いに圧接し合って相対移動できない、或いは噛合不能に離間してしまう。このため、一対の傘歯車を用いた場合には、荒調整ノブ３０の回転による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２への位置調整ができなくなる。
【０１００】
また、軸体５１と軸体１００とを一対のやまば歯車同士で動力伝達可能に構成すると、両やまば歯車は、昇降方向ｄ２に沿って相対移動できない。このため、一対のやまば歯車を用いた場合には、荒調整ノブ３０及び微調整ノブ３１の回転による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２への位置調整ができなくなる。
【０１０１】
さらに、軸体５１と軸体１００とを一対のはすば歯車同士で動力伝達可能に構成すると、微調整ノブ３１の回転に基づき第２回転機構４７（軸体５１）を昇降方向ｄ２へ移動させる際に、第２回転機構４７（軸体５１）が回転してしまい、所望の量だけ第２回転機構４７（軸体５１）を移動させることができない。
【０１０２】
従って、第１平歯車７０及び第２平歯車１０２は、上記一対の傘歯車、一対のやまば歯車、一対のはすば歯車に比して、軸体５１と軸体１００との動力伝達を好適に行うことができる。
【０１０３】
（８）本実施形態のミクロトーム１１は、ウォーム１３６を回転させることによりウォームホイール６３が回転するように構成した。一方、ミクロトーム１１は、ウォームホイール６３を回転させてウォーム１３６を回転させようとしてもできないようにした。従って、第２回転機構４７は、荒調整ノブ３０の回転に基づいて第１回転機構４６（ナット５５）と相対回転する際に、ナット５０が回転することなく、昇降方向ｄ２に沿って好適に移動される。
【０１０４】
（９）軸体５１は、その一端が一対のスラスト玉軸受８０，８１により回転可能に軸支されるようにし、その他端が一対のスラスト玉軸受５７，５８により回転可能に支持したナット５０により軸支されるようにした。詳述すると、軸体５１の一端は、昇降方向ｄ２において互いに離間して配置された一対のスラスト玉軸受８０，８１に軸支するようにしていた。
【０１０５】
ところで、軸体５１の一端を軸支する構成としては、一つのラジアル軸受を用いる機構もあるが、この機構は、軸体５１の一端を一点支持する構造となるため、軸ぶれが起きやすい。軸ぶれが起きると、試料支持機構１２の昇降方向ｄ１位置の誤差を生じてしまう。しかしながら、本実施形態では、軸体５１の一端をスラスト玉軸受８０，８１にて二点支持した構造としているため、上記一つのラジアル軸受を用いた機構に比して軸ぶれを起こしにくくすることができ、試料支持機構１２の昇降方向ｄ１位置の誤差を生じにくい。
【０１０６】
また、軸体５１の他端においても、上記軸体５１の一端と同様に、スラスト玉軸受５７，５８にて二点支持した構造としているため、試料支持機構１２の昇降方向ｄ１位置の誤差を生じにくい。
【０１０７】
（１０）軸体５１の雄ネジ部５１ａは、ナット５０に螺着されているため、回転しながら昇降方向ｄ２（軸心Ｏ１）に沿って移動する。軸体５１に固定された第１平歯車７０は、上部側支持体４８の下面４８ｂに当接する位置から、ボルト６５に当接する位置まで（昇降範囲ｅ）を移動可能とした。第１平歯車７０及び第２平歯車１０２は、昇降範囲ｅにおいて互いに常に噛合するように、その厚さをそれぞれ設定した。
【０１０８】
従って、第１平歯車７０と第２平歯車１０２とが昇降方向ｄ２に沿う方向に相対移動しても互いの噛合が維持されているため、荒調整ノブ３０による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２への位置調整を円滑に行うことができる。
【０１０９】
なお、前記実施形態は、以下の別の態様に変更してもよい。
・前記実施形態では、位置調整機構１３は、軸体５１が昇降方向ｄ２に沿って位置調整するように構成していたが、軸体５１を昇降方向ｄ２に沿わないように位置調整するように構成してもよい。
【０１１０】
・前記実施形態では、引掛体１５７を鋼鉄にて形成し、固定係止部１６１の当接面１６１ａに磁石１６６を嵌込み、引掛体１５７及び固定係止部１６１を磁着可能に構成していた。これに限らず、固定係止部１６１を鋼鉄にて形成し、引掛体１５７における固定係止部１６１と当接する面に磁石１６６を嵌込み、引掛体１５７及び固定係止部１６１を磁着可能に構成してもよい。また、引掛体１５７と固定係止部１６１との互いに対向する面に、磁石をそれぞれ設けて、引掛体１５７及び固定係止部１６１を磁着可能に構成してもよい。
【０１１１】
・前記実施形態では、可動係止部１６３を有する可動ストッパ１５８を回動可能（位置調節可能）に構成していたが、回動不能に構成してもよい。また、回動調節機構１５６自体を省略してもよい。
【０１１２】
・前記実施形態では、ねじりバネ１５２を設けていたが、省略してもよい。
・前記実施形態では、ラチェット１２１を設けていたが、省略してもよい。
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【０１１３】
（イ）前記所定位置に設けられた雌ネジは、その軸心に沿う方向へ移動不能に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載のミクロトーム。
（ロ）前記雄ネジは、前記切断刃の移動方向と直交方向に移動可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６、技術的思想（イ）のうちいずれか１項に記載のミクロトーム。
【０１１４】
（ハ）前記位置調整機構は、荒調整機構を含み、前記荒調整機構は、前記雄ネジに固定された所定の厚みを有する第１平歯車と、前記第１平歯車と噛合するとともに所定の厚みを有する第２平歯車と、前記第２平歯車を正逆両方向に回転させる荒調整ノブと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６、技術的思想（イ）、（ロ）のうちいずれか１項に記載のミクロトーム。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】ミクロトームを示す斜視図。
【図２】ミクロトームの正面部分断面図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図６】（ａ）は、固定ストッパの正面図。（ｂ）は、固定ストッパの側面図。
【図７】（ａ）は、可動ストッパの正面図。（ｂ）は、可動ストッパの側面図。
【図８】（ａ）は、操作レバーの正面図。（ｂ）は、操作レバーの側面図。（ｃ）は、引掛体の正面図。
【図９】（ａ）は、操作レバーと固定ストッパ及び可動ストッパとの関係を示す説明図。（ｂ）は、引掛体と固定ストッパ及び可動ストッパとの関係を示す説明図。
【図１０】（ａ）は、爪歯車の正面図。（ｂ）は、爪歯車の側面図。
【図１１】（ａ）は、ラチェット解除体と爪体と爪歯車との関係を示す説明図。（ｂ）は、爪歯車と本体部とねじりバネと引掛体との関係を示す説明図。
【図１２】ラチェット解除体と爪体と爪歯車との関係を示す説明図。
【符号の説明】
【０１１６】
１１…ミクロトーム、１２…試料支持機構、１３…位置調整機構、１４…切断刃、１５…切断機構、２７…微調整機構、３１…微調整ノブ、５０…雌ネジとしてのナット、５１…雄ネジとしての軸体、６３…ウォームホイール、１２１…段階調整手段としてのラチェット、１３６…ウォーム、１４０…爪歯車、１４１…爪部材としての爪体、１４２…操作部材としての操作レバー、１５１…噛合解除手段としてのラチェット解除体、１５２…付勢手段としてのねじりバネ、１５７…回動部材としての引掛体、１６１…第２ストッパとしての固定係止部、１６３…第１ストッパとしての可動係止部、ｒ１…正方向、ｒ２…逆方向、Ｓ…試料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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