(57)【要約】【課題】任意の一定流速下におけるフィルタの圧力損失を、安定かつ簡便に測定することが可能なフィルタの圧力損失測定装置を提供する。【解決手段】フィルタ２の圧力損失測定装置１である。フィルタ保持手段３と、流体通過手段と、流速計測手段と、圧力損失測定手段と、四つの手段の相互間を流体が通過できるようにそれぞれの間を連結する流路６とを備えてなるともに、主流路７から分岐して配設されて外部に連通する支流路８と、流速計測手段で計測された流体の流速の値の大小に連動して、主流路７及び支流路８を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得る一以上の流路開閉部材９とを有する流速調整手段を更に備えてなり、流速調整手段によってフィルタ２を通過する流体の流速を一定に維持した状態で圧力損失を測定することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流入出する流入端面及び流出端面を有するフィルタを、前記流体が通過する際に生ずる前記流体の差圧（圧力損失）を測定するフィルタの圧力損失測定装置であって、
前記フィルタを保持することが可能なフィルタ保持手段と、前記フィルタを前記流体が通過するように駆動する流体通過手段と、前記フィルタを通過する前記流体の流速を計測する流速計測手段と、前記流体が、前記流速計測手段で計測された流速で前記フィルタを通過する際に生ずる前記圧力損失を測定する圧力損失測定手段と、前記四つの手段の相互間を前記流体が通過できるようにそれぞれの間を連結する流路とを備えてなるともに、
前記流路（主流路）から分岐して配設されて外部に連通する支流路と、前記流速計測手段で計測された前記流体の流速の値の大小に連動して、前記主流路及び前記支流路を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得る一以上の流路開閉部材とを有する、前記流速の値が一定となるように調整する流速調整手段を更に備えてなり、前記流速調整手段によって前記フィルタを通過する前記流体の流速を一定に維持した状態で前記圧力損失を測定することが可能なフィルタの圧力損失測定装置。
【請求項２】
前記流路開閉部材が、所定の回転軸を有する形状であるとともに前記回転軸と直交する面で切断した断面形状が扇形状であり、かつ、前記扇形状の要の部分を前記回転軸として前記主流路内に回転可能に配設され、
前記流速計測手段で計測された前記流体の流速の値の大小に連動して所定角度回転することにより、前記主流路及び前記支流路を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得る請求項１に記載のフィルタの圧力損失測定装置。
【請求項３】
前記流体通過手段が、吐出圧力５ｋＰａ以上のターボブロワである請求項１又は２に記載のフィルタの圧力損失測定装置。
【請求項４】
前記フィルタの圧力損失を測定するに際しての測定環境を表す物理量を計測可能な計測手段を更に備えてなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタの圧力損失測定装置。
【請求項５】
前記フィルタ保持手段が、前記フィルタの前記流入端面側を保持する第一の保持手段要素と、前記フィルタの前記流出端面側を保持する第二の保持手段要素とからなるとともに、前記第一の保持手段要素及び前記第二の保持手段要素の少なくとも一方が、少なくともその一部が中空部を有するチューブ状に形成されるとともに環状に配設された一以上の弾性シール部材と、前記弾性シール部材に外設される枠体とを備えてなり、
前記弾性シール部材の内側に、前記流入端面及び／又は前記流出端面を含む前記フィルタの端部が挿入されるとともに、前記弾性シール部材の前記中空部に気体又は液体が導入されることにより前記弾性シール部材が膨張し、前記フィルタの外周面と前記弾性シール部材、前記枠体と前記弾性シール部材、及び前記弾性シール部材どうしが密着しつつ、前記フィルタを保持することが可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルタの圧力損失測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルタの圧力損失測定装置に関し、更に詳しくは、任意の一定流速下におけるフィルタの圧力損失を、安定かつ簡便に測定することが可能なフィルタの圧力損失測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンから排出される排ガスのような含塵流体に含まれる粒子状物質を捕集除去するためのフィルタとして、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）が広く用いられている。ＤＰＦは、排ガスが流入出する流入端面及び流出端面を有するとともに、多数の細孔（連通孔）が形成された多孔質の隔壁によってハニカム状に仕切られることにより形成された複数のセルを備えており、所定のセルの流入端面及び残余のセルの流出端面とが交互に目封じされた構造を有するものである。この流入端面側からセル内に流入した粒子状物質を含む排ガスは濾過層として機能する隔壁を経由して流出端面側から流出されるが、粒子状物質は多孔質の隔壁上に捕捉される。
【０００３】
このようなＤＰＦは、一般的にはエンジンから排出される排ガスの流路上に設置されて使用されるが、ＤＰＦの物理的特性はエンジンの性能に少なからず影響を及ぼすため、種々の物理的特性を予め測定しておくことが必要である。特に、任意の一定流速下における圧力損失をそのＤＰＦのスペックの一部として予め測定しておくことが必要とされる。
【０００４】
従来、一般的なフィルタの圧力損失の測定は、所定の流体流路上に圧力損失測定対象となるフィルタを配設し、ブロワ等の流体通過手段により所定の流速で流体を通過させ、その際に生ずる流体の差圧を測定することにより行われていた（例えば、特許文献１、及び非特許文献１参照）。このような圧力損失の測定方法（装置）における流体の流速調整は、流体通過手段であるブロワの回転数をインバータ制御すること等により行っていた。また、非特許文献１に記載されている装置は、本来、車載用エンジン等の給排気系チューニング用の評価装置であり、設定した圧力損失の値に対する流量の多寡で圧力損失の相対比較を行う装置である。従って、測定対象となる多数のＤＰＦについて任意の一定流速下における圧力損失を測定し、これらのバラツキを評価することはできなかった。
【０００５】
ここで、測定対象となるフィルタの圧力損失の値はフィルタ毎に微妙に異なるため、流体の流速を常に一定に維持した状態で圧力損失を測定しようとする場合には、フィルタ毎にブロワの回転数を微調整する必要がある。しかし、量産設備として多数のフィルタ圧損評価を実施する必要がある場合、個々のフィルタ毎にブロワの回転数を短時間で微調整することは困難であり、誤差の少ない安定した測定結果を得難いという問題があった。また、ブロワの回転数を微調整することが困難であることに起因して測定全体として煩雑な操作が必要となるため、大量のフィルタについての測定を実施することは困難であるという問題もあった。
【特許文献１】特許第２８０７３７０号公報
【非特許文献１】［online］、SuperFlow  Corporation、［平成１５年１２月１２日検索］、インターネット＜URL:http://www.superflow.com＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、任意の一定流速下におけるフィルタの圧力損失を、安定かつ簡便に測定することが可能なフィルタの圧力損失測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明によれば、流体が流入出する流入端面及び流出端面を有するフィルタを、前記流体が通過する際に生ずる前記流体の差圧（圧力損失）を測定するフィルタの圧力損失測定装置であって、前記フィルタを保持することが可能なフィルタ保持手段と、前記フィルタを前記流体が通過するように駆動する流体通過手段と、前記フィルタを通過する前記流体の流速を計測する流速計測手段と、前記流体が、前記流速計測手段で計測された流速で前記フィルタを通過する際に生ずる前記圧力損失を測定する圧力損失測定手段と、前記四つの手段の相互間を前記流体が通過できるようにそれぞれの間を連結する流路とを備えてなるともに、前記流路（主流路）から分岐して配設されて外部に連通する支流路と、前記流速計測手段で計測された前記流体の流速の値の大小に連動して、前記主流路及び前記支流路を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得る一以上の流路開閉部材とを有する、前記流速の値が一定となるように調整する流速調整手段を更に備えてなり、前記流速調整手段によって前記フィルタを通過する前記流体の流速を一定に維持した状態で前記圧力損失を測定することが可能なフィルタの圧力損失測定装置が提供される。
【０００８】
本発明においては、流路開閉部材が、所定の回転軸を有する形状であるとともに回転軸と直交する面で切断した断面形状が扇形状であり、かつ、扇形状の要の部分を回転軸として主流路内に回転可能に配設され、流速計測手段で計測された流体の流速の値の大小に連動して所定角度回転することにより、主流路及び支流路を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得ることが好ましい。
【０００９】
本発明においては、流体通過手段が、吐出圧力５ｋＰａ以上のターボブロワであることが好ましい。
【００１０】
本発明においては、フィルタの圧力損失を測定するに際しての測定環境を表す物理量を計測可能な計測手段を更に備えてなることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、フィルタ保持手段が、フィルタの流入端面側を保持する第一の保持手段要素と、フィルタの流出端面側を保持する第二の保持手段要素とからなるとともに、第一の保持手段要素及び第二の保持手段要素の少なくとも一方が、少なくともその一部が中空部を有するチューブ状に形成されるとともに環状に配設された一以上の弾性シール部材と、弾性シール部材に外設される枠体とを備えてなり、弾性シール部材の内側に、流入端面及び／又は流出端面を含むフィルタの端部が挿入されるとともに、弾性シール部材の中空部に気体又は液体が導入されることにより弾性シール部材が膨張し、フィルタの外周面と弾性シール部材、枠体と弾性シール部材、及び前記弾性シール部材どうしが密着しつつ、フィルタを保持することが可能なことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフィルタの圧力損失測定装置は、流体が流入出する流入端面及び流出端面を有するフィルタを、流体が通過する際に生ずる前記流体の差圧（圧力損失）を測定するものであり、フィルタを保持することが可能なフィルタ保持手段と、フィルタを流体が通過するように駆動する流体通過手段と、フィルタを通過する流体の流速を計測する流速計測手段と、流体が、流速計測手段で計測された流速でフィルタを通過する際に生ずる圧力損失を測定する圧力損失測定手段と、四つの手段の相互間を流体が通過できるようにそれぞれの間を連結する流路とを備えてなるともに、主流路から分岐して配設されて外部に連通する支流路と、流速計測手段で計測された流体の流速の値の大小に連動して、主流路及び支流路を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得る一以上の流路開閉部材とを有する、流速の値が一定となるように調整する流速調整手段を更に備えてなり、流速調整手段によってフィルタを通過する流体の流速を一定に維持した状態で圧力損失を測定することが可能なものである。従って、任意の一定流速下におけるフィルタの圧力損失を、安定かつ簡便に測定することが可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜、設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１４】
図１は、本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態の圧力損失測定装置１は、フィルタ２を保持することが可能なフィルタ保持手段３を具備する、又はそれ自体がフィルタ保持手段３となる、整流ノズル１０及び静圧チャンバ１１を備えている。フィルタ２の流入端面３３ａ側は、整流ノズル１０側に取り付けることが可能であり、フィルタ２の流出端面３３ｂ側は、静圧チャンバ１１側に取り付けることが可能である。なお、フィルタ保持手段の詳細については後述する。
【００１５】
整流ノズル１０には、フィルタ２及び圧力損失測定装置１の流路６全体を通過する流体（例えば、空気）を外部から取り込むフィルタボックス４０が接続しており、フィルタボックス４０を通じて外部から取り込まれた空気の流れを整える機能を有する。静圧チャンバ１１は、フィルタ２を通過した空気の流れを整えて流路６の下流へと送る機能を有するものであり、圧力損失測定手段である圧力計Ｐ1が接続している。なお、本実施形態の圧力損失測定装置１には、例えばフィルタボックス４０等に、温度計Ｔ、圧力計Ｐ2をはじめとする、フィルタ２の圧力損失を測定するに際しての測定環境を表す物理量（例えば、温度、大気圧等）を計測可能な計測手段を更に備えることが、測定環境の相違に起因する測定値の誤差を抑制して、より安定した測定結果を得ることができるために好ましい。
【００１６】
また、図１に示す圧力損失測定装置１は、フィルタ２を流体（空気）が通過するように駆動する流体通過手段となるブロワ４を備えている。ブロワ４は、測定対象となるフィルタ２のサイズ、圧力損失の値の大きさ等に応じた性能（回転数（速度）、排気量等）を有するものであればよく、その回転数をインバータ制御可能であるものが好ましい。更に、このブロワ４は、吐出圧力５ｋＰａ以上のターボブロワであることが、流通させる流体（空気）の脈動の発生を抑制することができ、正確な流速設定、及び測定誤差の少ない圧力損失の測定が可能となるために好ましい。なお、流通させる流体（空気）の脈動の発生をより効果的に抑制し、更に正確な流速設定、及び測定誤差の少ない圧力損失の測定を可能とするため、流体通過手段として吐出圧力８ｋＰａ以上のターボブロワを用いることが更に好ましく、１０ｋＰａ以上のターボブロワを用いることが特に好ましい。
【００１７】
更に、図１に示す圧力損失測定装置１は、フィルタ２を通過する空気の流速を計測する流速計測手段となる超音波流量計５と、上述してきた四つの手段（フィルタ保持手段、流体通過手段、流速計測手段、及び圧力損失測定手段）の相互間を空気が通過できるようにそれぞれの間を連結し、空気の取入れ口となるフィルタボックス４０から吐出口９まで連通する流路６を備えている。流速計測手段としては、図１に示す超音波流量計５以外にも種々の流量計（流速計）を用いることができる。なお、流路６における、超音波流量計５の上流側に整流ハニカム１２等の整流手段を配設し、誤差の少ない安定した流速の計測を行うことが好ましい。
【００１８】
また、図１に示す圧力損失測定装置１は、支流路８と、流路開閉部材９とを有する流速調整手段（サーボ弁２１）を備えている。支流路８は、主流路７から分岐して配設され、圧力損失測定装置１の外部に連通する流路６の一部である。なお、主流路７とは、流路６のうちの支流路８以外の部分をいう。また、流路開閉部材９は、超音波流量計５で計測された空気の流速の値の大小に連動して、主流路７及び支流路８を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉することができる部材である。
【００１９】
本実施形態の圧力損失測定装置１によれば、測定対象であるフィルタ２の圧力損失の相違に基づいて微小変化する空気の流速を、ブロワ４の回転数を微調整するといった困難な操作を行うことなく一定に維持することができるため、一定流速下におけるフィルタ２の圧力損失を簡便に測定することができ、かつ、誤差の少ない安定した圧力損失の測定結果を得ることができる。
【００２０】
本実施形態のフィルタの圧力損失測定装置１においては、図１に示すように、流路開閉部材９が、所定の回転軸２０を有する形状であるとともに回転軸２０と直交する面で切断した断面形状が扇形状であり、かつ、扇形状の要の部分を回転軸２０として主流路７内に回転可能に配設され、超音波流量計５で計測された空気の流速の値の大小に連動して所定角度回転することにより、主流路７及び支流路８を、それぞれの流路開口率が連続的又は間欠的に変化するように開閉し得ることが、主流路７と支流路８の開閉を同時に行うこと、及びその開閉動作をスムーズに行うことができるために好ましい。なお、回転軸２０による流路開閉部材９の回転は、超音波流量計５で計測された空気の流速の値の大小に連動して駆動するサーボモータにより行うことが、圧力損失の測定を自動的に行うことができるために好ましい。
【００２１】
次に、本実施形態のフィルタの圧力損失測定装置を構成する流速調整手段（サーボ弁）の動きについて、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示す図面に基づき説明する。例えばフィルタ保持手段に保持されたフィルタ２の圧力損失が大きい場合には、図２（ａ）に示すように、流路開閉部材９は主流路７を開放するとともに支流路８を閉塞するように、回転軸２０を中心として所定角度回転して固定される。一方、フィルタ２の圧力損失が小さい場合には、図２（ａ）に示すように、流路開閉部材９は主流路７の一部を閉塞するとともに支流路８の一部を開放するように、回転軸２０を中心として所定角度回転して固定される。即ち、支流路８を通じて外部から主流路７内へと空気を取り込むため、測定対象となるフィルタ毎にブロワの回転数を微調整するといった困難な操作を行うことなく、フィルタを通過する空気の流速を一定に維持することができる。従って、一定流速下におけるフィルタの圧力損失をより簡便に測定することができ、かつ、誤差の少ない安定した圧力損失の測定結果を得ることができる。
【００２２】
なお、図２（ｃ）に示すように、流路開閉部材９によって主流路７を完全に閉塞した状態とすれば、フィルタを通過する空気の流れを停止することができるため、ブロワの回転を停止することなく連続的に回転させた状態でフィルタを交換することが可能となり、大量のフィルタの圧力損失を短時間で簡便に測定することができる。
【００２３】
また、本実施形態の圧力損失測定装置１においては、流体通過手段であるブロワ４の、流路６における上流側及び／又は下流側に、サイレンサ（吸入サイレンサ１４、吐出サイレンサ１５）を配設することが、ブロワ４の騒音を軽減することができるために好ましい。
【００２４】
次に、本発明のフィルタの圧力損失測定装置を構成するフィルタ保持手段について説明する。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を構成するフィルタ保持手段の使用状態の一例を示す図面であり、図３（ａ）は下面図、図３（ｂ）は保持前の状態を示す側面図、図３（ｃ）は保持後の状態を示す側面図である。図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、本実施形態におけるフィルタ保持手段は、フィルタ２の流入端面３３ａ側を保持する第一の保持手段要素３ａと、フィルタ２の流出端面３３ｂ側を保持する第二の保持手段要素（図示せず）とから構成されている。なお、図３（ａ）〜図３（ｃ）においては、第一の保持手段要素３ａの側の構成のみ図示しているが、第二の保持手段要素の側の構成も同様である。
【００２５】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、第一の保持手段要素３ａは、中空部３０を有するチューブ状に形成され、かつ、環状に配設された四つの弾性シール部材３１と、これらの弾性シール部材３１に外設される枠体３２とを備えている。フィルタ２を保持するに際しては、先ず、環状に配設された弾性シール部材３１の内側に、流入端面３３ａを含むフィルタの端部３４を挿入し（図３（ａ）、図３（ｂ））、次いで、弾性シール部材３１の中空部３０に、図示しないポンプ等の加圧手段を用いて気体又は液体を導入する（図３（ｃ））。中空部３０に気体又は液体が導入された弾性シール部材３１は、その径を拡張する方向に所定量膨張する。このため、フィルタ２の外周面３５と弾性シール部材３１、枠体３２と弾性シール部材３１、及び弾性シール部材３１どうしが適当な当接圧力で密着しつつ、フィルタ２を保持することができる。
【００２６】
従来、フィルタの保持には、フィルタの流入端面上、及び流出端面上にＯ−リング等のシール部材を介した状態で保持部材等により挟み、流入端面と流出端面を結ぶ直線方向に適当な保持圧力を付与する方法が採用されていたが、この方法によると、フィルタの端面の一部がＯ−リングにより塞がれてしまうため、正確な圧力損失を測定することが困難となる場合があった。しかし、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す実施形態の圧力損失測定装置を構成するフィルタ保持手段によれば、フィルタ２の端面を塞ぐことがなく、より正確な圧力損失を測定することが可能となるために好ましい。また、弾性シール部材３１の膨張・収縮により、フィルタ２の保持・脱離が可能であるため、フィルタ２のサイズにバラツキがある場合であっても、フィルタ保持手段自体を交換等することなく圧力損失を測定することができるといった効果を奏する。
【００２７】
ここで、本実施形態においては、第一の保持手段要素３ａ及び第二の保持手段要素の少なくとも一方が、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す構成を有することが好ましいが、第一の保持手段要素３ａ及び第二の保持手段要素のいずれもが図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す構成を有していることが更に好ましい。また、弾性シール部材３１は、少なくともその一部が中空部３０を有するチューブ状に形成されていればよい。例えば、弾性シール部材３１の一部が、弾性を有する中実のシール部材により置換されていてもよい。
【００２８】
なお、図３（ａ）〜図３（ｃ）においては、四つの弾性シール部材３１が環状に配設された状態を示しているが、保持されるフィルタ２の外形に対応して有効にシール可能となるように複数の弾性シール部材３１を用いてもよく、少なくとも一つの弾性シール部材３１が環状に配設されていればよい。具体的には、図４に示すように、フィルタ２の、流入端面３３ａと流出端面（図示せず）を結ぶ直線に直交する面で切断した断面形状が円形である場合には、一つの弾性シール部材３１を環状に配設すればよい。
【００２９】
弾性シール部材を構成する材料は、中空部に気体又は液体を導入した場合に適度に膨張しするとともに、フィルタの外周面との間、枠体との間、及び弾性シール部材相互間で密着してシール性を発揮する材料であればよい。具体的には、アメゴム、独立気泡フォームラバー、シリコンゴム等を挙げることができる。また、枠体を構成する材料は、膨張した弾性シール部材の当接圧力に耐え得る強度・高度を有する材料であればよい。具体的には、金属、プラスチック、セラミックス等を挙げることができる。
【００３０】
次に、本発明のフィルタの圧力損失測定装置の使用方法について、図１に示す圧力損失測定装置１を例に挙げて説明する。先ず、上述してきた方法に従い、基準となるフィルタ２（初期試料）をフィルタ保持手段３に保持する。次いで、ブロワ４を駆動させ、フィルタ２及び流路６内に空気を通過させる。このとき、サーボ弁２１の流路開閉部材９を回転させながら超音波流量計５による空気の流速の計測値をモニタリングし、ブロワ４の回転数を、主流路７及び支流路８の開閉による流速調整を実効的に行うことのできる回転数に設定する。
【００３１】
その後、順次、フィルタ２を交換して圧力損失を測定する。フィルタ２の交換は、図２（ｃ）に示すように主流路７を閉塞した状態で行えばよい。フィルタ２を通過する空気の流速の調整は、ブロワ４の回転数は一定にした状態で、サーボ弁２１により行うことができるため、大量のフィルタ２の圧力損失を、流速を一定に維持した状態で簡便に、かつ、短時間で測定することができる。なお、フィルタ２の圧力損失の値のバラツキが大きく、サーボ弁２１の流路開閉部材９の動きによっては流速を一定に維持することが困難になった場合には、ブロワ４の回転数を再度調整すればよい。
【００３２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
（実施例）
１個の円筒状のＤＰＦ（寸法：外径１４４ｍｍφ×全長１５５ｍｍ）について、図１に示すような圧力損失測定装置１を使用して圧力損失を測定した。なお、圧力損失測定装置１のブロワ４は、流量が２０Ｎｍ3／ｍｉｎ時の吐出圧力２０ｋＰａのターボブロワであり、流量は９Ｎｍ3／ｍｉｎに設定した。また、これらのＤＰＦについて同時に、評価基準風洞を用いた風洞実験を行って圧力損失を測定した。圧力損失測定装置により測定した圧力損失（ｋＰａ）に対して、評価基準風洞により測定した圧力損失（ｋＰａ）をプロットしたグラフを図５に示す。
【００３４】
（評価）
評価基準風洞により測定した圧力損失（ｋＰａ）の値を基準値、圧力損失測定装置により測定した圧力損失（ｋＰａ）の値を測定値とした場合、基準値に対する測定値の絶対評価誤差は約３．１５％、評価のバラツキ（標準偏差σ）は約０．３６％であることが判明した。従って、本発明の圧力損失測定装置を用いて測定した圧力損失は、評価基準風洞により測定した圧力損失からみて誤差が少なく、かつ、非常に少ないバラツキで測定されたことが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のフィルタの圧力損失測定装置は、任意の一定流速下におけるフィルタの圧力損失を、安定かつ簡便に測定することが可能であるという効果を奏するものであり、例えば車載用のフィルタであるＤＰＦの圧力損失を短時間で簡便に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）は、本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を構成するサーボ弁の動作を説明する模式図である。
【図３】本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を構成するフィルタ保持手段の使用状態の一例を示す図面であり、図３（ａ）は下面図、図３（ｂ）は保持前の状態を示す側面図、図３（ｃ）は保持後の状態を示す側面図である。
【図４】本発明のフィルタの圧力損失測定装置の一実施形態を構成するフィルタ保持手段の使用状態の他の例を示す下面図である。
【図５】圧力損失測定装置により測定した圧力損失（ｋＰａ）に対して、評価基準風洞により測定した圧力損失（ｋＰａ）をプロットしたグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１…圧力損失測定装置、２…フィルタ、３ａ…第一の保持手段要素、３…フィルタ保持手段、４…ブロワ、５…超音波流量計、６…流路、７…主流路、８…支流路、９…流路開閉部材、１０…整流ノズル、１１…静圧チャンバ、１２…整流ハニカム、１３…吐出口、１４…吸入サイレンサ、１５…吐出サイレンサ、２０…回転軸、２１…サーボ弁、３０…中空部、３１…弾性シール部材、３２…枠体、３３ａ…流入端面、３３ｂ…流出端面、３４…端部、３５…外周面、４０…フィルタボックス、Ｐ1，Ｐ2…圧力計、Ｔ…温度計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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