(57)【要約】    【課題】  鉄筋かごを組み立てるために降下させた地組用治具を、主筋群から抜き取るために上昇させる必要がない地組用治具、地組用治具セット及び地組方法を提供する。    【解決手段】  治具本体と、前記治具本体を縦方向に貫通して形成され、立設された状態で配筋された主筋群を通すための挿通部と、前記挿通部の周囲に前記挿通部と連通して形成され、せん断補強筋が縦方向に積まれて成るせん断補強筋積層体を収容するための収容部と、前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体を載置するための載置部と、前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体の前記せん断補強筋を前記治具本体の上方から抜き出すための抜き出し口と、を備えたことを特徴とする。【選択図】    図１０
2005314956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体と、
前記治具本体を縦方向に貫通して形成され、立設された状態で配筋された主筋群を通すための挿通部と、
前記挿通部の周囲に前記挿通部と連通して形成され、せん断補強筋が縦方向に積まれて成るせん断補強筋積層体を収容するための収容部と、
前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体を載置するための載置部と、
前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体の前記せん断補強筋を前記治具本体の上方から抜き出すための抜き出し口と、を備えたことを特徴とする地組用治具。
【請求項２】
前記治具本体は、上開口部材と、下開口部材と、前記上下の開口部材を繋ぐ周壁部材と、前記周壁部材に形成される結束作業用の開口部と、を備え、
前記治具本体の下部から内周側に向けて前記載置部を突設し、前記載置部の上方空間を前記収容部とし、前記収容部の上部を前記抜き出し口とし、前記載置部と前記収容部と前記抜き出し口とで囲まれる空間を前記挿通部としたことを特徴とする請求項１に記載の地組用治具。
【請求項３】
前記治具本体の挿通部を拡縮可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の地組用治具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の地組用治具と、主筋を立設した状態で配筋するための主筋スタンドとを備え、
前記主筋スタンドは、主筋の配筋間隔と同間隔で形成され、前記主筋の下端を上方に引き抜き自在に保持して前記主筋を立設させるための保持体を備えたことを特徴とする地組用治具セット。
【請求項５】
前記主筋スタンドは、前記地組用治具の治具載置部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の地組用治具セット。
【請求項６】
請求項４の地組用治具セットを用い、主筋を主筋スタンドから立設して主筋群を形成し、せん断補強筋積層体が収容された地組用治具を吊して前記主筋群の上方に位置させ、前記地組用治具を降下させて挿通部内に前記主筋群を挿通し、前記地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させると共に、前記せん断補強筋積層体の前記せん断補強筋を上位のものから順番に前記主筋群に結束して行くことによって前記せん断補強筋が設計間隔で配設された鉄筋かごを形成し、前記地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させた状態で前記鉄筋かごを引き上げると共に、前記主筋の下端を前記主筋スタンドの保持体から引き抜くことを特徴とする地組方法。
【請求項７】
請求項５の地組用治具セットを用い、地組用治具を地上まで降下させることによって前記地組用治具を主筋スタンドの治具載置部に載せ、その状態で前記鉄筋かごを引き上げることにより、前記地組用治具の重みを利用して主筋の下端を前記主筋スタンドの保持体から引き抜くことを特徴とする請求項６に記載の地組方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の柱や梁等の主筋にせん断補強筋（フープ筋等）を結束して鉄筋かごを完成させ、且つ省スペース化が可能な縦式地組に用いられる地組用治具、地組用治具セット及び地組方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の地組用治具としては、直方体のフレーム枠で構成され、フープ筋／スターラップ筋が形成する平面を、水平に所定の間隔を空けて複数段重ねて支持し得る鋸歯状の板部材を、前記直方体のフレーム枠の縦軸に平行な３面に縦に設け、鋸歯状の板部材を有しない面は、着脱可能に構成し、前記フレーム枠の頂面と底面は直方体フレーム枠を複数段積重して、互いに固定し得る手段を有してなることを特徴とするものが提案され、また、この地組用治具を用いた施工方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
かかる地組用治具及びそれを用いた施工方法によれば、作業員は溝が形成する棚にフープ筋を載せるだけで割り付けができる等に利点があるが、地組用治具を積重して互いに接合面を固定し、フープ筋／スターラップ筋を主筋の結束した後に、地組用治具を分解、撤去しなければならないので、複数個の地組用治具が必要となって施工現場での保管スペースが大きくなり、また、地組用治具の分解、撤去作業が必要になるという問題があった。
【０００４】
また、フープ筋の積層体を載せた地組用治具を主筋の挿通した状態で降下させることによって鉄筋かごを組み立てる地組方法が提案されていた（特許文献２）。
【０００５】
しかし、かかる方法だと、地組用治具を主筋に沿って降ろした後に再び上昇させなければ該地組用治具を主筋から抜き取ることができないので、施工能率を飛躍的に向上させることができない。
【特許文献１】特開２０００−２５７２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−６５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、鉄筋かごを組み立てるために降下させた地組用治具を、主筋群から抜き取るために上昇させる必要がない地組用治具、地組用治具セット及び地組方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねて完成されたものである。
１．治具本体と、前記治具本体を縦方向に貫通して形成され、立設された状態で配筋された主筋群を通すための挿通部と、前記挿通部の周囲に前記挿通部と連通して形成され、せん断補強筋が縦方向に積まれて成るせん断補強筋積層体を収容するための収容部と、前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体を載置するための載置部と、前記収容部に収容された前記せん断補強筋積層体の前記せん断補強筋を前記治具本体の上方から抜き出すための抜き出し口と、を備えたことを特徴とする地組用治具を提供する。
２．前記治具本体は、上開口部材と、下開口部材と、前記上下の開口部材を繋ぐ周壁部材と、前記周壁部材に形成される結束作業用の開口部と、を備え、前記治具本体の下部から内周側に向けて前記載置部を突設し、前記載置部の上方空間を前記収容部とし、前記収容部の上部を前記抜き出し口とし、前記載置部と前記収容部と前記抜き出し口とで囲まれる空間を前記挿通部としたことを特徴とする前記１に記載の地組用治具を提供する。
３．前記治具本体の挿通部を拡縮可能に構成したことを特徴とする前記１又は２に記載の地組用治具。
４．前記１から３のいずれかに記載の地組用治具と、主筋を立設した状態で配筋するための主筋スタンドとを備え、前記主筋スタンドは、主筋の配筋間隔と同間隔で形成され、前記主筋の下端を上方に引き抜き自在に保持して前記主筋を立設させるための保持体を備えたことを特徴とする地組用治具セットを提供する。
５．前記主筋スタンドは、前記地組用治具の治具載置部を備えたことを特徴とする前記４に記載の地組用治具セットを提供する。
６．前記４の地組用治具セットを用い、主筋を主筋スタンドから立設して主筋群を形成し、せん断補強筋積層体が収容された地組用治具を吊して前記主筋群の上方に位置させ、前記地組用治具を降下させて挿通部内に前記主筋群を挿通し、前記地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させると共に、前記せん断補強筋積層体の前記せん断補強筋を上位のものから順番に前記主筋群に結束して行くことによって前記せん断補強筋が設計間隔で配設された鉄筋かごを形成し、前記地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させた状態で前記鉄筋かごを引き上げると共に、前記主筋の下端を前記主筋スタンドの保持体から引き抜くことを特徴とする地組方法を提供する。
７．前記５の地組用治具セットを用い、地組用治具を地上まで降下させることによって前記地組用治具を主筋スタンドの治具載置部に載せ、その状態で前記鉄筋かごを引き上げることにより、前記地組用治具の重みを利用して主筋の下端を前記主筋スタンドの保持体から引き抜くことを特徴とする前記６に記載のものである地組方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させると共に、せん断補強筋積層体のせん断補強筋を上位のものから順番に前記主筋群に結束して行くことによって前記せん断補強筋が設計間隔で配設された鉄筋かごを形成し、前記地組用治具を地上若しくは地上近くまで降下させた状態で前記鉄筋かごを引き上げるので、降下させた前記地組用治具を上昇させて主筋群から引き抜く必要がなくなり、施工能率の飛躍的な向上が図れる。
【０００９】
また、地組用治具を地上まで降下させて前記地組用治具を主筋スタンドの治具載置部に載せ、その状態で鉄筋かごを引き上げることにより、前記地組用治具の重みを利用して主筋の下端を主筋スタンドの保持体から引き抜くようにすれば、主筋スタンドからの主筋の引き抜き作業が不要となって作業能率を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
地組用治具セットの実施形態は、図１〜図６に示す地組用治具Ａと、図７に示す主筋スタンドＢとを備えている。
【００１１】
地組用治具Ａは、治具本体１と、閉鎖型フープ筋（せん断補強筋の一例）Ｒ２が縦方向に積層されたフープ筋積層体Ｒ２１を収容するための収容部２と、フープ筋積層体Ｒ２１を載置するための載置部３と、フープ筋Ｒ２を収容部２の上方から収容し、且つ収容部２内のフープ筋Ｒ２を治具本体１の上方から抜き出すための抜き出し口４と、立設された状態の後述の主筋群Ｒ１１を通すための挿通部５と、を備えている。
【００１２】
治具本体１は、上フレーム（上開口部の一例）１１と下フレーム（下開口部の一例）１２と上下フレーム１１，１２を繋ぐ連結材（周壁部材の一例）１３とで形成され、連結材１３間には作業者の手等を入れてフープ筋Ｒ２の結束作業をするための開口部１４が形成されている。
【００１３】
治具本体１の下フレーム１２には治具本体１の内側に向けて突出する載置部３が下フレーム１２の全周にわたって形成されている。該載置部３の上方の空間（図６の破線で囲まれる部分）は収容部２となり、収容部２の上方は抜き出し口４となっている。また、載置部３と収容部２と抜き出し口４とで囲まれる空間（図６の２点鎖線で囲まれる部分）は挿通部５となっている。
【００１４】
収容部２の外周には収容部２内のフープ筋Ｒ２の位置決め部材（丸棒）１６が配設されている。該位置決め部材１６の外周面はフープ筋Ｒ２と点接触するように湾曲することによって摩擦抵抗を少なくしてフープ筋Ｒ２の収容及び抜き出し作業を容易にしている。
【００１５】
上フレーム１１の四隅にはフック孔１５が形成されている。
【００１６】
主筋スタンドＢは、主筋Ｒ１を立設された状態で配筋するためのものであって、柱脚プレートＢ１と、柱脚プレートＢ１上面に主筋Ｒ１の配筋間隔と同間隔で固定され、且つ主筋Ｒ１の下端を上方に引き抜き可能に嵌め込まれる筒体（保持体の一例）Ｂ２とを備えている。また、主筋スタンドＢの柱脚プレートＢ１の外周部には、地組用治具Ａを載せるための治具載置部Ｂ３が形成されている。
【００１７】
次に、地組用治具セットを用いた地組方法について説明する。
（１）図７のように主筋スタンドＢの各筒体Ｂ２に主筋Ｒ１の下端を嵌め込んで主筋Ｒ１を立設することにより、主筋Ｒ１が設計配筋間隔で立設された主筋群Ｒ１１を形成する。また、同図（ｄ）のように主筋群Ｒ１１の上端を索条体１０３で束ねることにより、地組用治具Ａの挿通部５に主筋群Ｒ１１を容易に挿通できるようにする。
（２）図５及び図６のように複数本のフープ筋Ｒ２を地組用治具Ａの抜き出し口４から収容部２内に入れることによってフープ筋積層体Ｒ２１を該収容部２に収容し、その後、図８のようにクレーンの吊り下げ用索条体１００に取り付けられた４点吊り天秤１０１によって地組用治具Ａを吊り下げる。４点吊り天秤１０１から吊り下げられる索条体１０２の下端にはフックを取り付けられ、該フックを地組用治具Ａの上フレーム１１のフック孔１５に引っ掛ける。４点吊り天秤１０１と地組用治具Ａの上フレーム１１との間の索条体１０２は、後述のように地組用治具Ａを地上にまで降ろしたときに、該索条体１０２が鉄筋かごに引っ掛からない長さに設定される（図１０（ｂ））。４点吊り天秤１０１は、地組用治具Ａの上フレーム１１をほぼ同じ大きさに形成されている。
（３）図９（ａ）のようにクレーンで吊された地組用治具Ａを主筋群Ｒ１１の上方に位置させ、同図（ｂ）のように地組用治具Ａを降下させて挿通部５内に主筋群Ｒ１１を挿通した後、同図（ｃ）のように主筋群Ｒ１１の上端を束ねる索条体１０３による拘束を解除する。
（４）図１０（ａ）のように地組用治具Ａを降下させると共に、フープ筋積層体Ｒ２１のフープ筋Ｒ２を上位のものから順番に前記主筋群Ｒ１１に仮結束して行く。すなわち、地組用治具Ａの降下と停止を繰り返し、停止中にフープ筋Ｒ２の仮結束作業を行うことにより、図１０（ｂ）のように設計間隔で主筋群Ｒ１１に仮結束して柱用の鉄筋かごＲを形成する。
（４）図１０（ｂ）のように地組用治具Ａを地上に降下させて地組用治具Ａを主筋スタンドＢの治具載置部Ｂ３に載し、フープ筋Ｒ２の本結束を行った後に、同図（ｃ）のようにクレーンの索条体１００で鉄筋かごＲを引き上げることにより、前記地組用治具Ａの重みを利用して主筋Ｒ１の下端を前記主筋スタンドＢの保持体から引き抜く。なお、主筋Ｒ１の下端にもフープ筋Ｒ２を結束する必要があるときには、鉄筋かごＲを引き上げる前に、図１１に示す端部結束用のフープ筋Ｒ２２を、図１０（ｂ）のように針金などで主筋Ｒ１に仮止めしてから鉄筋かごＲを引き上げて鉄筋かごの配置場所や保管場所等に移動させ、その場所でフープ筋Ｒ２２を設計間隔で主筋Ｒ１に結束する。
【００１８】
鉄筋かごＲの形状は特に限定されるものではなく、例えば円柱状であっても良い。また、鉄筋かごＲは梁用のものであっても良い。
【００１９】
図１２及び図１３は地組用治具Ａの他の実施形態を示している。該地組用治具Ａの挿通部５は柱の断面積の大きさに合わせて二点鎖線のように拡縮できる構造になっている。上フレーム１１及び下フレーム１２はそれぞれ４個の角部フレーム材１１ａ，１２ａを長さ調整バー１１ｂ，１２ｂで連結して構成されている。  また、下フレーム１２の各角部フレーム材１２ａには載置部３が形成されている。なお、その他の構成要素については、上述の実施形態の構成要素に付された符号と同符号を付することによってそれらの説明を省略する。
各角部フレーム１１ａ，１２ａの両端部には横筒体１７が固定され、横筒体１７には図外のねじ孔が形成され、該ねじ孔には固定ねじ１８が螺合されている。長さ調整バー１１ａ，１２ａの両端は横筒体１７に遊嵌され、固定ねじ１８の先端を長さ調整バー１１ａ，１２ａの外周面に圧着することにより該長さ調整バー１１ａ，１２ａは横筒体１７に摩擦係合される。そして、固定ねじ１８を緩めて角部フレーム材１１ａ，１２ａ間の距離を調整した後、固定ねじ１８を締め付けることによって挿通部５が拡縮される。
【００２０】
これにより、建物の柱の断面積の大きさに合わせて寸法の異なる複数の地組用治具Ａを用意する必要がなくなるので、施工現場において地組用治具Ａのための保管スペースを縮小することができ、また、コストを低減することができる。更に、高層建築の柱の断面積の変化にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る地組用治具を示す斜視図である。
【図２】同地組用治具を示す側面図である。
【図３】同地組用治具を示す平面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】同地組用治具へのフープ筋の収容状態を示す断面図である。
【図６】同地組用治具へのフープ筋の収容状態を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態に係る地組用治具セットの主筋スタンドを示す斜視図、（ｂ）〜（ｄ）は同主筋スタンドを用いた主筋群の立設作業を示す正面図である。
【図８】同地組用治具を吊した状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は地組工程を示す正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は地組工程を示す正面図である。
【図１１】同地組用治具を同主筋スタンドの上に降ろした状態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る地組用治具を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は同地組用治具の平面図、（ｂ）は同地組用治具の側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ      地組用治具
Ｂ      主筋スタンド
１      治具本体
２      収容部
３      載置部
４      抜き出し口
５      挿通部
Ｒ      鉄筋かご
Ｒ１    主筋
Ｒ１１  主筋群
Ｒ２    フープ筋（せん断補強筋）
Ｒ２１  フープ筋積層体（せん断補強筋積層体）
【図１】
2005314956.tif 000003
【図２】
2005314956.tif 000004
【図３】
2005314956.tif 000005
【図４】
2005314956.tif 000006
【図５】
2005314956.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005314956.tif 000009
【図８】
2005314956.tif 000010
【図９】
2005314956.tif 000011
【図１０】
2005314956.tif 000012
【図１１】
2005314956.tif 000013
【図１２】
2005314956.tif 000014
【図１３】
2005314956.tif 000015