(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラの軸端部に発生する応力を減少させ強度アップにより耐久性を向上させたローラ、シート状部材搬送装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】このローラ６０は、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、樹脂製パイプ６１と、樹脂製パイプの両端部内で圧入及び接着の少なくとも一方により接合された軸端部６２と、樹脂製パイプ内部に挿入された補強パイプ６４と、を備え、軸端部が補強パイプ内に挿入されるように延びて構成され、軸端部の補強パイプに対する挿入量が樹脂パイプへの軸端部の接合長さの１／５よりも長くなっている。【選択図】図１
2005314048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、
樹脂製パイプと、
前記樹脂製パイプの両端部内で圧入及び接着の少なくとも一方により接合された軸端部と、
前記樹脂製パイプ内部に挿入された補強パイプと、を備え、
前記軸端部が前記補強パイプ内に挿入されるように延びて構成され、
前記軸端部の前記補強パイプに対する挿入量が前記樹脂パイプへの前記軸端部の接合長さの少なくとも１／５の長さであることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記軸端部が樹脂製ボス部と金属製支持軸とから構成されたことを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記樹脂製パイプの内面に対向する前記軸端部の接合外周面に溝部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のローラ。
【請求項４】
前記軸端部が前記補強パイプの端面と対向する円環状の端面を有し、前記端面に環状の溝を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のローラを用いた搬送ローラ対によりシート状部材を搬送するシート状部材搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート状部材搬送装置を備え、画像記録のためのシート状の記録材料を前記シート状部材搬送装置により搬送する画像記録装置。
【請求項７】
前記シート状の記録材料を露光ユニットへ搬送し、前記記録材料に画像を記録した後、その記録材料を現像ユニットに搬送し、現像処理する請求項６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラ、搬送用ローラを用いるシート状部材搬送装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置等においてシート状の記録紙を搬送ローラ対で搬送するが、この搬送ローラ対のローラは例えば下記特許文献１のような樹脂パイプで構成される。図７に示す従来のローラは、樹脂パイプ１０１の端部の内面１０１ａに軸端部のボス部１０３が圧入・接着等で接合され、ボス部１０３に支持軸１０２が一体的に固定されており、樹脂パイプ１０１の内周面には補強用の金属パイプ１０４が挿入されている。樹脂パイプ１０１の内部で、ボス部１０３の端面と金属パイプ１０４の端面との間には空間１０５が形成されている。各材質として樹脂パイプ１０１にはフェノール樹脂、ボス部１０３には塩ビ、支持軸１０２にはステンレス鋼、及び金属パイプ１０４にはアルミニウムがそれぞれ主に使用されている。
【０００３】
記録紙等のシート状部材を搬送ローラ対で搬送する場合、図７のようなローラには負荷がかかり、特に、ローラの軸端部付近には応力が集中する。更に、シート状部材にジャムが発生した場合には負荷が増大する可能性もある。また、画像記録装置の現像機中で使用する場合は、各種処理液により強度的に劣化することもある。
【０００４】
以上のように、従来のローラは、軸端部付近に応力の大きな箇所があり、経時と使用状況の影響（繰り返し負荷、ジャムの発生による過負荷、使用環境温度（熱）の影響、処理液による劣化など）により樹脂ローラとしては過酷な使用状況で使用されており、装置の耐用年数経過前にローラが破損してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００１−２０１８３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、ローラの軸端部に発生する応力を減少させ強度アップにより耐久性を向上させたローラ、シート状部材搬送装置及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるローラは、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、樹脂製パイプと、前記樹脂製パイプの両端部内で圧入及び接着の少なくとも一方により接合された軸端部と、前記樹脂製パイプ内部に挿入された補強パイプと、を備え、前記軸端部が前記補強パイプ内に挿入されるように延びて構成され、前記軸端部の前記補強パイプに対する挿入量が前記樹脂パイプへの前記軸端部の接合長さの少なくとも１／５の長さであることを特徴とする。
【０００７】
このローラによれば、軸端部が樹脂製パイプに圧入・接着で接合されたとき、軸端部は樹脂製パイプに対する軸端部の接合長さの１／５よりも長く補強パイプ内に挿入される形状に構成されることで、樹脂製パイプの表面に発生する応力集中を分散し緩和することができる。これにより、使用時の応力を減少させ強度アップによりローラの耐久性を向上できる。
【０００８】
上記ローラにおいて前記軸端部が樹脂製ボス部と金属製支持軸とから構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記樹脂製パイプの内面に対向する前記軸端部の接合外周面に溝部を設けることが好ましい。また、前記軸端部が前記補強パイプの端面と対向する円環状の端面を有し、前記円環状の端面に環状の溝を設けることが好ましい。樹脂製パイプと樹脂製軸端部とで用いる樹脂材料が違うと、熱膨張係数に差があることから、ローラを高温雰囲気（室温〜約７０℃）で使用する場合、膨張係数のより大きな軸端部の熱膨張の影響により、樹脂製パイプの表面に応力が発生するが、軸端部の接合外周面に溝部を設けるか、または、補強パイプの端面と対向する軸端部の円環状の端面に環状の溝を設けることにより、熱膨張の差から生じる応力を緩和することができ、ローラを高温雰囲気で使用しても耐久性を向上できる。
【００１０】
本発明によるシート状部材搬送装置は、上述のローラを用いた搬送ローラ対によりシート状部材を搬送するように構成されることで、使用中にローラの軸端部に発生する応力を減少させ強度アップによりローラの耐久性を向上させることができるので、搬送ローラ対の耐久性が向上する。
【００１１】
本発明による画像記録装置は、上述のシート状部材搬送装置を備え、画像記録のためのシート状の記録材料をシート状部材搬送装置により搬送するように構成することで、搬送ローラ対の耐久性が向上し、画像記録装置の耐用年数経過前にローラが破損してしまうおそれを低減できる。
【００１２】
上記画像記録装置において、前記シート状の記録材料を露光ユニットへ搬送し、前記記録材料に画像を記録した後、その記録材料を現像ユニットに搬送し、現像処理するように構成できる。例えば、シート状の記録材料を現像ユニット内で搬送ローラ対で搬送する場合、現像ユニット内が高温雰囲気になっても搬送ローラ対の耐久性が向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のローラによれば、ローラの軸端部に発生する応力を減少させ強度アップにより耐久性を向上させることができる。また、本発明のシート状部材搬送装置及び画像記録装置によれば、上記ローラを搬送ローラ対に用いることで耐久性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
〈第１の実施の形態〉
【００１６】
図１は第１の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図である。図１に示すように、ローラ６０は、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、搬送時にシート状部材と接触するようにローラ軸方向Ｐに長く延びる樹脂製パイプ６１と、樹脂製パイプ６１の両端部内で圧入及び接着により接合された軸端部６２と、樹脂製パイプ６１の内部に補強のために挿入された補強パイプ６４と、を備える。
【００１７】
軸端部６２は、樹脂製パイプ６１に圧入されたとき樹脂製パイプ６１の内面に当接する外周面６５ａを有する円柱状のボス部６５と、ボス部６５の中心に一体的に設けられた支持軸６３とから構成される。軸端部６２が樹脂製パイプ６１に圧入されたときボス部６５は樹脂製パイプ６１の内部の補強パイプ６４内に挿入されるように延びる挿入部６６を有する。
【００１８】
挿入部６６は、外周面６５ａのあるボス部６５よりも小径の円柱状に構成され、段差部６６ａが形成され、段差部６６ａと補強パイプ６４の端面とが対向し、この間の空間６７には接着剤が介在している。
【００１９】
軸端部６２を樹脂製パイプ６１に圧入し接着剤で接合したとき、ボス部６５は鍔部６５ｂで樹脂製パイプ６１の端面に当接し位置決めされ、挿入部６６が補強パイプ６４内に挿入される。この挿入部６６の長さＸ１は、ボス部６５の外周面６５ａの長さＸに対し、１／５またはそれ以上に設定されている。
【００２０】
また、樹脂製パイプ６１は、フェノール樹脂でベーキングにより硬化されており、挿入部６６を含むボス部６５は塩ビやＡＢＳ樹脂等からなり、ステンレス鋼や鉄鋼からなる支持軸６３と一体成形により製造されて軸端部６２が構成される。補強パイプ６４はアルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる。
【００２１】
図１のローラ６０によれば、軸端部６２が樹脂製パイプ６１に圧入と接着で接合されたとき、軸端部６２の挿入部６６がボス部６５の外周面６５ａの接合長さＸの１／５よりも長く補強パイプ６４内に挿入される形状に構成されることで、樹脂製パイプ６１の表面に発生する応力集中を分散し緩和することができる。これにより、使用時の応力を減少させ強度アップによりローラ６０の耐久性を向上できる。従来のローラでは、使用時に負荷が加わると、軸端部付近に応力が大きく発生する部分があり、繰り返し負荷、ジャムの発生による過負荷、使用環境温度（熱）の影響、処理液による劣化など経時と使用状況の影響により破損に至るおそれがあったのに対し、図１のローラ６０によれば、従来のローラ構造に比べて、補強パイプ６４内にボス部６５の先端の挿入部６６を挿入する構造としたことで強度を増すことができ、ローラの耐久性を向上できる。
【００２２】
〈第２の実施の形態〉
【００２３】
図２（ａ）は第２の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の要部拡大図である。第２の実施の形態によるローラは軸端部のボス部の接合外周面に溝部を設けた以外は、図１と同様の構造であるので、同じ部分には同じ符号を付けてその説明を省略する。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の実施の形態によるローラ７０は、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、軸端部６２のボス部６５の外周面６５ａに溝部６５ｃを形成している。
【００２５】
溝部６５ｃは、図２（ｂ）のように、外周面６５ａに円周状に形成され、ローラ軸方向Ｐの長さｍが例えば約７ｍｍ程度に、深さｄが０．１乃至０．５ｍｍ程度に形成されている。また、溝部６５ｃと段差部６６ａとの間の環状部６５ｄの厚みｎは例えば約２ｍｍ程度になっている。なお、溝部６５ｃの長さｍは、ボス部６５の外周面６５ａの長さＸに対し、Ｘ／３乃至Ｘ／２程度が好ましく、環状部６５ｄの厚みｎは、１ｍｍ乃至３ｍｍが好ましい。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）のローラ７０によれば、補強パイプ６４内に軸端部６２の挿入部６６を挿入する形状にすることで、ローラ表面に発生する応力集中を分散し緩和することができる。これにより、使用時の応力を減少させ強度アップによりローラ７０の耐久性を向上できる。
【００２７】
また、ボス部６５は、フェノール樹脂からなる樹脂製パイプ６１よりも熱膨張係数が大きいことから、ローラ７０を高温雰囲気中（室温〜約７０℃）で使用する場合、膨張係数のより大きなボス部６５の熱膨張の影響により、樹脂製パイプ６１の表面に応力が発生するが、ボス部６５の外周面６５ａに溝部６５ｃを設けることで、熱膨張の差から生じる応力を緩和できる。
【００２８】
〈第３の実施の形態〉
【００２９】
図３（ａ）は第３の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の要部拡大図である。第３の実施の形態によるローラは軸端部のボス部の円形状の段差部に環状の溝部を設けた以外は、図１と同様の構造であるので、同じ部分には同じ符号を付けてその説明を省略する。
【００３０】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第３の実施の形態によるローラ８０は、シート状部材を搬送する搬送用ローラに適用可能なローラであって、軸端部６２のボス部６５の段差部６６ａが円環状の端面に形成されているが、この端面に段差部６６ａの付け根から延びるように環状の溝部６５ｅを形成している。
【００３１】
環状の溝部６５ｅは、図３（ｂ）のように、ローラ軸方向Ｐの深さｅが例えば約５ｍｍ程度に、幅ｆが１乃至２ｍｍ程度に形成されている。なお、溝部６５ｅ深さｅは、ボス部６５の外周面６５ａの長さＸに対し、Ｘ／５乃至Ｘ／４程度が好ましい。
【００３２】
図３（ａ）、（ｂ）のローラ８０によれば、補強パイプ６４内に軸端部６２の挿入部６６を挿入する形状にすることで、ローラ表面に発生する応力集中を分散し緩和することができる。これにより、使用時の応力を減少させ強度アップによりローラ８０の耐久性を向上できる。
【００３３】
また、ボス部６５は、フェノール樹脂からなる樹脂製パイプ６１よりも熱膨張係数が大きいことから、ローラ７０を高温雰囲気中（室温〜約７０℃）で使用する場合、膨張係数のより大きなボス部６５の熱膨張の影響により、樹脂製パイプ６１の表面に応力が発生するが、ボス部６５の外周面６５ａに溝部６５ｃを設けることで、熱膨張の差から生じる応力を緩和できる。
【００３４】
以上のように、第１乃至第３の実施の形態の各ローラ６０，７０，８０によれば、使用時の応力を緩和できることにより、疲労強度に対する安全率の向上を図ることができ、その結果、経時や使用状況の影響に対して耐久性が向上したローラを実現できる。
【００３５】
〈第４の実施の形態〉
【００３６】
図４は第４の実施の形態を示す搬送ローラ対の概略的な斜視図である。図４のように、搬送ローラ対９０は、図１のローラ６０を駆動用ローラとし、ローラ６０の回転に従動回転する従動ローラ９１と組み合わされて構成されている。
【００３７】
搬送ローラ対９０と駆動ローラ６０を駆動回転するモータ（図示省略）等によりシート状部材搬送装置を構成できる。即ち、駆動ローラ６０と従動ローラ９１との間に記録紙Ｓ等のシート状部材を挟んで駆動ローラ６０が支持軸６３を介して回転駆動されることで、記録紙Ｓが搬送方向Ｈに搬送される。
【００３８】
図４のような搬送ローラ対９０において、記録紙Ｓにジャム等の搬送異常が発生した場合に、駆動ローラ６０に負荷が増大する可能性があるが、上述のように駆動ローラ６０は応力集中が緩和され、耐久性が向上しているので、短期的なローラ破損を防止できる。なお、駆動ローラとして図２のローラ７０または図３のローラ８０を用いてもよいことは勿論である。
【００３９】
〈第５の実施の形態〉
【００４０】
図５は第５の実施の形態による画像記録装置全体の外観を示す斜視図である。図６は図５の画像記録装置の内部を正面側から見た図である。
【００４１】
図５に示すように、画像記録装置１は、画像データに基づいてシート状の記録材料（以下、「記録紙」ともいう。）に露光し画像を形成する露光ユニット１１と、露光された記録材料を現像する現像ユニット２１と、を備える。
【００４２】
露光ユニット１１は、各種情報の表示を行うとともに、装置全体の操作のためにタッチパネルからなる表示部２と、内部にロール状に巻かれたシート状の記録材料である記録紙を収容したカートリッジ１３を給紙カバー３，４の開放後に装填可能な第１及び第２の装填部１２，１２’と、装置前面から取っ手５ｂを掴むことで開閉可能なように設けられた開閉扉５ａと、を備える。
【００４３】
現像ユニット２１は、メンテナンスのために開閉可能な上面パネル６と、前面には、現像処理液等の補充等のために開閉可能に設けられた補給パネル７と、を備える。
【００４４】
図６に示すように、本実施の形態による画像記録装置１の露光ユニット１１は、内部にロール状に巻かれたシート状の記録材料である記録紙を収納した専用のカートリッジ１３を装填し収容する装填部１２，１２’と、装填部１２，１２’に装填されたカートリッジ１３から記録紙を回転ドラム１０へと給送する第１の搬送ローラ対４０，４１及び第２の搬送ローラ対４２等を含む給送部１４と、を備える。
【００４５】
図６のように、給送部１４は、更に、第１の搬送ローラ対４０と第２の搬送ローラ対４２との間に配置され搬送中の記録紙をガイドする第１のガイド部材４５と、もう１つの第１の搬送ローラ対４１と第２の搬送ローラ対４２との間に配置され搬送中の記録紙をガイドする第２のガイド部材４６と、第１の搬送ローラ対４０と第１のガイド部材４５の入口側との間に配置されたカッタ部４３と、第１の搬送ローラ対４１と第２のガイド部材４６との間に配置されたカッタ部４４と、を備える。また、第２の搬送ローラ対４２は、第１のガイド部材４５と第２のガイド部材４６との合流点に配置され、ガイド部材４５または４６からの記録紙を回転ドラム１０に向け搬送する。
【００４６】
また、第２の搬送ローラ対４２の下流側近傍には比較的幅狭のゴムローラからなる検出ローラ４７が配置され記録紙の移動とともに従動回転し、記録紙の移動量を検出する。また、従動ローラ５３が回転ドラム１０の回転に従動回転するように配置され、第２の搬送ローラ対４２、検出ローラ４７から搬送されてきた記録紙が従動ローラ５３と回転ドラム１０との間に挟まれて回転ドラム１０の外周に巻き付く。
【００４７】
また、検出ローラ４７と同軸にロータリエンコーダ（図示省略）が連結されており、記録紙の移動により回転する検出ローラ４７の回転量を検出し、この検出した回転量に基づいて第２の搬送ローラ対４２を通過し検出ローラ４７を通過した記録紙の長さを測定できる。
【００４８】
第２の搬送ローラ対４２により搬送された記録紙の先端が従動ローラ５３に当たると、その後も若干量記録紙が第２の搬送ローラ対４２により搬送されることで、検出ローラ４７と従動ローラ５３との間にループ（たるみ）が形成される。検出ローラ４７及びロータリエンコーダは、このたるみ量を制御するため、及び、回転ドラムに巻き付けられる記録紙の長さを検出し制御する。
【００４９】
第１及び第２の搬送ローラ対４０，４１，４２は、入力した作動パルス信号で動作するパルスモータにより回転駆動される。また、カッタ部４３，４４は、第１の搬送ローラ対４０，４１の下流側近傍でありかつ第１のガイド部材４５、第２のガイド部材４６の各入口側近傍にそれぞれ位置し、記録紙を所定のタイミングで所定長さに切断する。
【００５０】
露光ユニット１１は、更に、搬送ローラ対４２から搬送され検出ローラ４７を通過して従動ローラ５３との間に給送された記録紙を外周面に真空吸引し保持しながら主走査のために回転方向Ｒに回転する回転ドラム１０と、回転ドラム１０上の記録紙に対しＬＥＤ光やレーザ光等の光ビームを露光する光学ユニット１６と、光学ユニット１６を副走査のために副走査方向（図６の紙面垂直方向）に搬送する副走査部１７と、画像記録後のドラム上の記録紙を剥離する剥離部材１８ａと、剥離した記録紙を搬送ローラ対５５へと案内するガイド部１５と、を備える。露光後の記録紙は出口１９及び接続部１９ａを通して現像ユニット２１へと搬送される。
【００５１】
図６の画像記録装置１の現像ユニット２１は、露光ユニット１１から送られた露光後の記録紙について湿式現像を行うもので、記録紙の現像処理を行う現像部２３と、定着処理を行う定着部２４と、安定処理を行う安定部２５と、乾燥処理を行う乾燥部２６と、乾燥された記録紙を搬送ローラ対２７ａ、２７ｂ等で外部に排出する排出部２７と、排出された記録紙を集積する集積部２８と、を備える。
【００５２】
上述の画像記録装置１において、各搬送ローラ対４０，４１，４２，５５，２７ａ、２７ｂ等は、図４のような駆動ローラ６０を含む搬送ローラ対９０から構成している。
【００５３】
図５，図６の画像記録装置１の動作について説明すると、まず、露光ユニット１１において、装置電源をオンし、装填部１２または１２’のカートリッジ１３から記録紙を搬送ローラ対４０または４１により給送部１４を通して搬送する。そして、記録紙を搬送ローラ対４２により回転ドラム１０に向けて搬送し、回転ドラム１０の周囲に巻き付けら、吸引ブロア（図示省略）を作動させ回転ドラム１０の内部を負圧にし、記録紙を回転ドラム１０の外周面に真空吸引して保持する。
【００５４】
次に、光学ユニット１６から画像データに基づいて光ビームを回転ドラム１０上の記録紙に対し露光し、この露光時に回転ドラム１０を回転方向Ｒに回転させて主走査し、光学ユニット１６を副走査部１７で副走査することで、記録紙に画像記録を行う。上述の画像記録後、剥離部材１８ａが回転ドラム１０に接近し記録紙を回転ドラム１０から剥離した後、記録紙をガイド部１５に導く。記録紙がガイド部１５で案内されながら搬送され搬送ローラ対５５に達すると、搬送ローラ対５５により記録紙が出口１９へと送られ、更に現像ユニット２１との間の接続部１９ａに送られる。
【００５５】
次に、現像ユニット２１では、出口１９から接続部１９ａを通して送られてきた露光後の記録紙について現像部２３、定着部２４、安定部２５、乾燥部２６で各現像処理を行い、画像記録がされた記録紙Ｓを搬送ローラ対２７ａ、２７ｂ等により排出部２７から排出し装置外部の集積部２８に集積する。
【００５６】
以上のように、図５，図６の画像記録装置によれば、記録紙Ｓを搬送する各搬送ローラ対に図４のような搬送ローラ対９０を用いているので、記録紙Ｓにジャム等の搬送異常が発生した場合に、図４の駆動ローラ６０に負荷が増大する可能性があるが、上述のように駆動ローラ６０は応力集中が緩和され、耐久性が向上しているので、ローラの耐久限度が長くなり、好ましい。
【００５７】
また、現像ユニット２１内の搬送ローラ対２７ａ、２７ｂは、乾燥部２６による高温雰囲気での使用となるので、図２または図３のローラ７０または８０を駆動ローラとすることで、熱変動の繰り返しに対しより耐久性のある搬送ローラ対に構成できる。
【００５８】
以上のように、図１のような画像記録装置で使用されてローラ６０，７０，８０の軸端部６２付近に大きな応力が発生し、繰り返し負荷、ジャムの発生による過負荷、使用環境温度（熱）の影響、処理液による劣化などが生じても、ローラ６０，７０，８０の耐久性を向上できるので、画像記録装置の耐用年数経過前にローラが破損してしまうおそれを低減できる。
【００５９】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。図１〜図３において、各部材の材質は例示であって、これらに限定されるものではなく、例えば、補強パイプ６４は金属材料以外の例えば樹脂材料であってもよい。
【００６０】
また、軸端部６２の樹脂製パイプ６１への接合は、図１〜図３では、圧入及び接着としたが、圧入及び接着のいずれか一方であってもよい。
【００６１】
また、本発明によるシート状部材搬送装置を図５，図６のような画像記録装置に適用したが、これに限定されず、他の画像記録装置に適用してもよく、また、記録材料以外のシート状部材を搬送するようにした各種装置に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図である。
【図２】第２の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図である。
【図３】第３の実施の形態を示すローラの端部の要部側断面図である。
【図４】第４の実施の形態を示す搬送ローラ対の概略的な斜視図である。
【図５】第５の実施の形態による画像記録装置全体の外観を示す斜視図である。
【図６】図５の画像記録装置の内部を正面側から見た図である。
【図７】従来のローラの端部の要部側断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
６０ ローラ、駆動ローラ
６１ 樹脂製パイプ
６２ 軸端部
６３ 支持軸
６４ 補強パイプ
６５ ボス部
６５ａ 外周面
６５ｃ 溝部
６５ｅ 溝部
６６ 挿入部
６６ａ 段差部
６７ 空間
７０ ローラ
８０ ローラ
９０ 搬送ローラ対
９１ 従動ローラ
１ 画像記録装置
１１ 露光ユニット
２１ 現像ユニット
２７ａ，２７ｂ 搬送ローラ対
４０，４１，４２，５５ 搬送ローラ対
Ｐ ローラ軸方向
Ｓ 記録紙
Ｘ 接合長さ
Ｘ１ 挿入部の長さ
【図１】
2005314048.tif 000003
【図２】
2005314048.tif 000004
【図３】
2005314048.tif 000005
【図４】
2005314048.tif 000006
【図５】
2005314048.tif 000007
【図６】
2005314048.tif 000008
【図７】
2005314048.tif 000009