(57)【要約】【課題】本発明は、不正持ち出しによる装置の動作を抑制して、機器本体の盗難防止並びに不正アクセスによるデータ流出の防止を図ることができる情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】ＢＩＯＳ２２は、ＲＴＣ２４の現在日付と秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶した期限日とを比較して、ＲＴＣ２４の現在日付が期限日に達していない状態にあるか否かを判定し、ＲＴＣ２４の現在日付が期限日を超えているとき、起動抑制処理を実行し、システムを起動抑制モードにする。これにより以降のシステム起動はすべて無効になり、クライアントＰＣは使用不可となる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を管理する管理側の機器と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記管理側の機器から受信した所定の情報をもとに自装置の使用期限を管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する使用期限をもとに自装置の使用を制限する制御手段と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、特定の領域上で前記使用期限を管理する処理手段を具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の領域に記憶した情報を用いて、自装置の使用を抑制制御するか否かを判定し、当該判定に従って自装置の動作を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記特定の領域上で前記システム起動した最後の日付を最終起動日として記憶し管理する手段と、
前記特定の領域上で前記使用期限の管理に用いる日付情報を期限日として記憶し管理する手段と、
前記最終起動日と装置内部で管理する現在日付とを比較して、前記現在日付が前記最終起動日以降であることを確認する手段と、
前記期限日と前記現在日付とを比較して、前記現在日付が前記期限日に達していないことを確認する手段と、
前記各確認の後、前記最終起動日を前記現在日付に更新する手段とを具備し、
前記各確認の後、前記システム起動を実行し、前記確認が成立しないとき前記システム起動を抑制することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記管理側の機器との間で認証手続きを行った後、前記管理側の機器から、前記所定の情報として、前記管理側の機器が管理する現在の日付情報と、使用期限の管理に用いる日付情報とを取得し、当該取得した情報を前記処理手段に渡すことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記管理側の機器から、前記特定の情報若しくは前記特定の情報に含まれる前記使用期限の管理に用いる日付情報を暗号化したデータで受け取る請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記通信手段が前記管理側の機器から受けた前記管理側の機器が管理する現在の日付情報を自装置内に設けたタイマに設定する手段と、
前記通信手段が前記管理側の機器から受けた前記使用期限の管理に用いる日付情報を前記処理手段に通知する手段と、
前記処理手段が管理する特定の領域に置かれた最終起動日を前記システム起動に伴って更新する手段と
を具備する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理手段は、前記通信手段から前記特定の情報を受けたとき、前記特定の領域上で、装置の動作を可能にする制限時間を設定し、装置の動作に伴い前記制限時間を更新して前記処理手段に通知することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理手段は、当該管理手段が正当性をもつものであることを前記管理側の機器に通知する手段を具備し、
前記処理手段は、前記通知に基づき自装置の使用を制限する回数情報を前記特定の領域に保持する手段と、自装置の動作終了に伴い前記回数情報を更新する手段と、前記回数情報が前記使用を制限する値に達した際に自装置の使用を抑制する手段と
を具備する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記管理手段の処理手順を記憶した記憶媒体に固有の情報を前記特定の領域に保存し、自装置の使用に際して、前記記憶媒体に固有の情報をもとに前記記憶媒体が正しい記憶媒体であるか否かを判断し、正しい記憶媒体でないとき、自装置の使用を抑制する手段と
を具備する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
自装置の最終起動日を更新し管理する機能と、
前記最終起動日と自装置で管理する現在日付とを比較して、前記現在日付が前記最終起動日以前であるか否かを判定する機能と、
前記現在日付が前記最終起動日以前であると判定したとき自装置の使用を制限する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記自装置の使用を制限する期限日を管理する機能と、
前記期限日と前記自装置で管理する現在日付とを比較して、前記現在日付が前記期限日を過ぎているか否かを判定する機能と、
前記前記現在日付が前記期限日を過ぎていると判定したとき自装置の使用を制限する機能と
をさらに付加した請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記自装置を管理する管理側の機器から前記期限日を取得する機能と、
前記管理側の機器から取得した前記期限日を、前記自装置内の期限日を管理する機能に設定する機能と
をさらに付加した請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記管理側の機器から、前記管理側の機器が管理する現在日付を取得する機能と、
前記管理側の機器から取得した前記現在日付を、前記自装置内の現在日付として設定する機能と
をさらに付加した請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記管理側の機器から取得した前記現在日付を、前記自装置内の現在日付として設定した後、自装置の動作に伴い、前記最終起動日を更新する機能をさらに付加した請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記自装置の最終起動日を更新し管理する機能が用いる記憶手段の情報を管理する機能と、
自装置の動作に際し、前記管理している情報を用いて、前記記憶手段が正しい記憶手段であるか否かを判定する機能と、
前記判定機能の判定に従い自装置の動作を抑制する機能と
をさらに付加した請求項１１記載のプログラム。
【請求項１７】
前記自装置内の期限日を管理する機能が用いる記憶手段の情報を管理する機能と、
自装置の動作に際し、前記管理している情報を用いて、前記記憶手段が正しい記憶手段であるか否かを判定する機能と、
前記判定機能の判定に従い自装置の動作を抑制する機能と
をさらに付加した請求項１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＬＡＮ等のネットワーク上に設けられるクライアントとなるパーソナルコンピュータの盗難防止機構に適用して好適な情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ等のネットワーク上に設けられるパーソナルコンピュータ内のデータ保護のためのセキュリティ対策は数多く存在する。クライアントとなるパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）そのもの（機器本体）の盗難防止機構に関してはケンジントンロックによる盗難防止機構が存在する。ケンジントンロックは、部外者（不特定の第三者）及び使用場所を固定している機器に対しては有効な手段であるが、物理的な結合手段が伴うことからサンプル提示等に於いては有効であっても通常の使用環境に於いては難があり、特にモバイルＰＣ等、携行が容易な小型機器に対してはロック機構が煩わしく通常の使用面で適用性に問題がある。また、機器自体のセキュリティに関しては、部外者のみでなく部内者も含めて考慮する必要があり、それに対してもケンジントンロックは、通常、キーが使用者に対して供与されることから有効ではない。
【特許文献１】特開平８−３０５４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来では、通常使用環境でのパーソナルコンピュータ本体の盗難防止に関して使い勝手のよい有効な手段が存在しないという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、本発明は、不正持ち出しによる装置の動作を抑制することで、機器本体の盗難防止並びに不正アクセスによるデータ流出の防止を図った情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ＬＡＮ等のネットワーク上に設けられるクライアントＰＣが、正しいサーバに接続されているときは、通常使用が可能な状態にあり、その使用環境から外れた状態にあるときはシステム起動が抑制される。この機能は、ＰＣ内のＢＩＯＳ（Basic Ｉ／ＯSystem）内の処理とオペレーティングシステム（ＯＳ）が管理するプログラムの処理により実現される。この際、ＢＩＯＳの処理機能は、使用期限のチェック等、最小限に留め、それ以外のサーバとの通信によるデータ取得並びに日付の更新等の各処理はＯＳが管理するプログラムに委ねることによって、本発明に係る起動抑制機能を容易に実現可能にしている。
【０００６】
クライアント側のパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣと称す）に於ける使用期限の設定は、サーバ側で行う。クライアントＰＣがサーバに接続する度に、サーバからクライアントＰＣに、使用期限の管理情報が配信される。この際、クライアント−サーバ間の通信はＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman scheme）等の暗号を使用することが望ましい。
【０００７】
クライアントＰＣは、ＢＩＯＳが管理する不揮発性の秘匿領域上で、使用期限、最終更新日等のデータを管理する。
【０００８】
ＢＩＯＳはシステム起動時、上記管理情報と、ＰＣ内部のＲＴＣ（Real-Time Clock ）が示す現在の日付情報とを比較して、システム起動／システム起動抑止を判定する。ここで使用期限内であれば、オペレーティングシステム（ＯＳ）を起動して上記サーバとの通信により上記管理情報を更新する。また使用期限を超えていればシステム起動を抑制する。この際、ＲＴＣの日付を戻しての不正利用を防止するためのチェック機能を含んで起動／起動抑制の判定を行う。また、起動抑制状態となった際は、システム起動を全く行わない状態とする構成、管理者パスワードの要求状態で停止する構成等とするが、いずれの場合も管理者が何等かの方法で復帰可能な手段を別途用意して再起動を可能にする。
【０００９】
上記ＯＳが管理するプログラムは、ログオン後に於いてサーバのＳＳＩＤ（ service set identification）を確認若しくはそのプロトコルにより期限データを受け取り、特殊インターフェースによりＢＩＯＳへ現在の日付若しくは設定期限を渡す。
【００１０】
ＢＩＯＳは受け取ったデータをＢＩＯＳ自身の秘匿領域へ格納する。ここでは期限日とともに、サーバが管理する現在の日付も受け取り、ＰＣ内部のＲＴＣへ設定する。この処理は最初は必ず行う。２度目以降は、不正使用のためにＲＴＣを過去の日付へ設定すると、最終起動日若しくは最終起動日時のチェックにより起動抑制モードとなる。
【００１１】
尚、本発明は、上記した日付を使用期限とする以外に、装置の使用時間（サーバに非接続の状態で使用許可する時間）を制限として用いることも可能である。この際は、使用時間（例えば８時間、４０時間等）をＢＩＯＳの秘匿領域上で管理する。起動時若しくは起動中に認証サーバと接続されているか否かを確認し、非接続の場合に、上記秘匿領域上で使用時間を減じてゆく。上記使用時間が「０」になった際、以降の起動をＢＩＯＳが抑制する若しくは「０」になった時点で強制シャットダウンする。
【００１２】
上記起動抑制状態の解除を手動で行う場合は、管理者が起動抑制状態に遷移したＰＣを起動し、パスワード（各ＰＣ毎に使用者とは別に管理者用のパスワードを設定する）を入力することによって解除する。そのパスワードもＢＩＯＳの上記秘匿領域に格納する。また自動で行う場合は、起動抑制状態に遷移しているとき、ＢＩＯＳはＬＡＮアダプタ及びＨＤＤ等、再認証に必要最低限のデバイスのみを使用状態にして起動する（必要のないディスプレイデバイス直接等は禁止することによって、不正使用を抑制する）。起動時に、認証プログラムが認証サーバへアクセスし、アクセスできれば、再度期限等を再設定し、再起動する。再起動後は、期限が再延長されているので、起動抑制が解除され、通常使用が可能となる。
【００１３】
上記ＯＳが管理するプログラムは第三者による操作が可能であり、セキュリティの確保を図るため、プログラムのインストールフラグを上記ＢＩＯＳの上記秘匿領域に設けて上記プログラムの変更を不可にする。クライアントＰＣに上記プログラムがインストールされたときに、ＢＩＯＳに対してインストールされたことを通知する。ＢＩＯＳは上記秘匿領域に、その旨のフラグ情報を記憶する。上記プログラムはインストール時に上記フラグがオンか否かを確認し、オンである場合は上記プログラムのインストールおよびアンインストールができない設計とする。これによって上記プログラムの不正使用を防ぐ。上記フラグのリセットはＢＩＯＳのスーパバイザパスワードを入力したときのみ可能とする。
【００１４】
上記ＯＳが管理するプログラムは、第三者による書き換えが可能なプログラム格納領域（通常はＨＤＤ）に格納される。従ってプログラムを書き換える若しくはＨＤＤを入れ替えることにより、上記起動抑制機能を無効にできる。そこで、上記ＢＩＯＳの秘匿領域にブートリミットカウンタを設ける。ＢＩＯＳは上記秘匿領域に上記カウンタを持ち、上記プログラムは、起動の度に、正しくインストールされていることをＢＩＯＳに通知する。ＢＩＯＳは上記通知があったとき、その都度、上記カウンタを初期値に戻す。ＢＩＯＳはシャットダウン時に上記カウンタの値を加／減する。そして何度か起動を繰り返す間に、上記通知が無く、カウンタの値が一定の値になったとき（例えば５回起動を繰り返す間、通知がなかった場合）不正使用と判断し、以降、起動を抑制する。これによって、上記プログラムの書き換え、ＨＤＤのＯＳ毎の入れ替え等による不正使用を禁止できる。
【００１５】
ＨＤＤの交換による不正使用を排除する他の処理例として、上記ＢＩＯＳの秘匿領域にＨＤＤシリアル番号を記憶してシステム起動の度にＨＤＤが正しいことを確認する。ＢＩＯＳはクライアントＰＣに接続されているＨＤＤシリアル番号（若しくはそのｈａｓｈ値）を上記秘匿領域に記憶する。以降、ＢＩＯＳは、システム起動の度に、ＨＤＤのシリアル番号と上記秘匿領域に記憶している値（ＨＤＤシリアル番号）とを比較し、異なる場合は起動抑制状態にする。これによりＨＤＤを交換しての不正利用を抑制する。
【００１６】
一定期間、スタンドアローンでの使用を許可するのではなく、サーバとの間の認証手続に失敗したとき、スタンドアローンでの使用を即時に禁止することも可能である。この際は、システム起動時に、上記プログラムがサーバに対して、認証手続が正しく行えなかった場合、ＢＩＯＳへ起動抑制を通知し、即シャットダウン処理を行う。
【発明の効果】
【００１７】
不正持ち出しによる装置の動作を抑制して、機器本体の盗難防止並びに不正アクセスによるデータ流出の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１に本発明の実施形態に於けるシステムの構成例並びに本発明に係る主構成要素を示している。ここでは、ＬＡＮで接続されたクライアント／サーバシステムを例に示している。図中、１０はサーバ、２０はクライアントＰＣ、３０はＬＡＮである。図２に上記クライアントＰＣ２０内の本発明に係る主構成要素を示している。
【００２０】
サーバ１０とクライアントＰＣ２０はＬＡＮ３０を介して接続される。サーバ１０には、期限日を通知するプログラム１５が設けられる。またクライアントＰＣ２０には、図２に示すように、本発明に係る主構成要素として、オペレーティングシステム（ＯＳ）２１、ＢＩＯＳ２２、ＲＴＣ２４等が存在する。
【００２１】
ＯＳ２１には、起動抑制制御のためのプログラム（起動抑制制御プログラムと称す）２１１が設けられる。このＯＳ２１内の起動抑制制御プログラム２１１は、クライアントＰＣ２０を立ち上げるためのシステム起動に際し、ＬＡＮ３０を介してサーバ１０と認証手続を行う処理、サーバ１０から使用期限の管理に用いる情報を取得する処理、当該取得した情報をＢＩＯＳ２２に渡す処理、ＢＩＯＳ２２の秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶された、最終起動日、期限日等の更新処理等の各処理を行う。この起動抑制制御プログラム２１１の処理手順を図４に示している。
【００２２】
ＢＩＯＳ２２には、当該ＢＩＯＳが管理する不揮発性メモリで構成される秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に、最終起動日、期限日等を管理するフィールドが設けられる。この各フィールドはＯＳ２１内の起動抑制制御プログラム２１１により更新制御される。このＢＩＯＳ２２の起動抑制制御に係る第１実施形態の処理手順を図３に示し、第２実施形態の処理手順を図５に示している。
【００２３】
ＲＴＣ２４は、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に設けられたＲＴＣと同様の機能をもつ。この実施形態に於いては、ＯＳ２１内の起動抑制制御プログラム２１１の処理により、サーバ１０から取得した現在の日時が設定される。また、システム起動に際して、ＢＩＯＳ２２が現在の日時を参照する。
【００２４】
サーバ１０に設けられた、期限日を通知するプログラム１５は、クライアントＰＣ２０からの認証手続を伴う接続要求時に於いて、当該要求元のクライアントＰＣ２０に、クライアントＰＣ２０が使用期限の管理に用いる情報を送付する処理手続を行う。若しくは、ある一定の期間毎に、クライアントＰＣ２０が使用期限の管理に用いる情報をＬＡＮ３０に接続された各クライアントＰＣ２０に配信する処理手続を行う。この実施形態では、クライアントＰＣ２０からの認証手続が正常に行われた都度、接続要求元のクライアントＰＣ２０に、クライアントＰＣ２０が使用期限の管理に用いる情報を送付するものとする。
【００２５】
また、この際の、クライアントＰＣ２０が使用期限の管理に用いる情報には、期限日と、サーバ１０が管理する（サーバ内のＲＴＣが計時している）現在日時がある。期限日には、使用期限を絶対日時（＊月＊日）で指定する期限日と、使用期間（ｘ日間）をその時々の使用期限として指定する期限日とがある。この実施形態では後者の使用期間（ｘ日間）をその時々の使用期限として指定する期限日を適用するものとする。
【００２６】
サーバ１０は、クライアントＰＣ２０との間で認証手続を終えると、当該サーバが管理する現在の日付、および使用期限を（期限日）クライアントＰＣ２０へ通知する。
【００２７】
クライアントＰＣ２０はＬＡＮ３０への接続時に、サーバ１０との間で認証手続を終えると、正規のサーバ１０から当該サーバが管理する現在の日付と使用期限（期限日）を受け取り、その情報をもとに期限管理を行って、システム起動に際し、その都度、起動を制限すべきか否かを判定する。
【００２８】
本発明の第１実施形態に於いて、クライアントＰＣ２０に設けられたＯＳ２１内の起動抑制制御プログラム２１１は、システム起動に際して、ＢＩＯＳ２２に、当該起動抑制制御プログラム２１１が実行開始されることを通知する（図４ステップＳ１０１）。次に、ＬＡＮ３０と接続が可能であるか否かを判断し（図４ステップＳ１０２）、ＬＡＮ接続が可能であるならば（図４ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、サーバ１０との間で所定のプロトコルに従う認証手続を行い、サーバ１０が正当なサーバであるか否かを判断する（図４ステップＳ１０３）。
【００２９】
ここでサーバ１０が正当なサーバであることが確認されたならば（図４ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、当該サーバ１０との通信により、サーバ１０から、使用期間を定める期限日と、サーバ１０が管理する現在の日付とを取得する（図４ステップＳ１０４）。そしてサーバ１０から取得した期限日をＢＩＯＳ２２に通知する（図４ステップＳ１０５）。さらにサーバ１０から取得した日付をＲＴＣ２４に設定する（図４ステップＳ１０６）。
【００３０】
その後の起動後に於いては、所定の動作時間を単位にＢＩＯＳ２２の秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に設けた最終起動日のフィールド上で所定のリード／ライト処理により最終起動日を更新する（図４ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。
【００３１】
ＢＩＯＳ２２は、システム起動の度に、秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に設けた最終起動日のフィールド上で所定のリード／ライト処理により最終起動日を更新している（図３ステップＳ１３参照）。、
ＢＩＯＳ２２は、起動抑制制御プログラム２１１より渡された期限日を秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に設けた期限日のフィールドに設定する。そしてＲＴＣ２４の現在日付と上記秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶した最終起動日とを比較して、ＲＴＣ２４の現在日付が最終起動日以降であるか否かを判定する（図３ステップＳ１１）。
【００３２】
ここで、ＲＴＣ２４の現在日付が最終起動日以前であれば（図３ステップＳ１１  ＮＯ）、ＲＴＣ２４の日付設定操作による不正使用であると判断して、起動抑制処理を実行し（図３ステップＳ１５）、システムを起動抑制モードにする。これにより、以降のシステム起動はすべて無効になり、クライアントＰＣ２０は使用不可となる。
【００３３】
また、ＲＴＣ２４の現在日付が最終起動日以降である際は（図３ステップＳ１１  ＹＥＳ）、ＲＴＣ２４の日付操作がなかったものと判断する。続いて、ＲＴＣ２４の現在日付と上記秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶した期限日とを比較して、ＲＴＣ２４の現在日付が期限日に達していない状態にあるか否かを判定する（図３ステップＳ１２）。
【００３４】
ここで、ＲＴＣ２４の現在日付が期限日を超えていれば（図３ステップＳ１２  ＮＯ）、起動抑制処理を実行し（図３ステップＳ１５）、システムを起動抑制モードにする。これにより以降のシステム起動はすべて無効になり、クライアントＰＣ２０は使用不可となる。
【００３５】
また、ＲＴＣ２４の現在日付が期限日に達していなければ、（図３ステップＳ１２  ＹＥＳ）、上記秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶している最終起動日をＲＴＣ２４の現在日付に更新し（図３ステップＳ１３）、その後、起動処理を実行して（図３ステップＳ１４）、システムを起動する。これによりＯＳ２１の制御の下に各種アプリケーションプログラムの実行による処理が可能となる。
【００３６】
図５は本発明の第２実施形態に於けるＢＩＯＳ２２の処理手順を示している。  
この図５に示す処理が上述した図４に示す処理と特に異なるところは、ＲＴＣ２４の不正操作による使用を排除する機能に加えて、起動抑制制御プログラム２１１の正当性を確認する機能を有している。即ち、ここでは、起動抑制制御プログラム２１１の書き換えによる不正使用、並びにＨＤＤの交換等による不正使用を排除する機能を付加している。起動抑制制御プログラム２１１の書き換えによる不正使用を排除する機能は、図５に示すステップＳ２４〜Ｓ２６の判断処理により実現される。ＨＤＤの交換等による不正使用を排除する機能は、図５に示すステップＳ２７〜Ｓ２９の判断処理により実現される。
【００３７】
この第２実施形態に於いては、ＢＩＯＳ２２内の秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に、上記したフィールド以外に、起動回数を制限するブートリミットカウンタのフィールド、およびハードディスク（ＨＤＤ）の管理番号（ＨＤＤシリアル番号）のフィールドを設ける。
【００３８】
起動抑制制御プログラム２１１は、起動の度に、当該プログラムが正しくインストールされていることをＢＩＯＳ２２に通知する。  
ＢＩＯＳは起動抑制制御プログラム２１１から上記通知を受けると、その都度、上記ブートリミットカウンタを初期値に戻す。即ちブートリミットカウンタをディセイブルにする（図５ステップＳ２４  ＮＯ）。
【００３９】
ＢＩＯＳ２２は、シャットダウンの際に、その都度、上記ブートリミットカウンタの値をインクリメント（＋１）する（図５ステップＳ２５）。  
そして何度か起動を繰り返す間に、上記通知が無く、ブートリミットカウンタの値が一定の値（例えば「５」）になったとき（５回起動を繰り返す間、上記通知がなかったとき）（図５ステップＳ２６  ＹＥＳ）、不正使用と判断し、以降、起動を抑制する（図５ステップＳ３１）。これにより、起動抑制制御プログラム２１１の書き換え、ＨＤＤのＯＳ毎の入れ替え等による不正使用を排除できる。
【００４０】
さらに、この第２実施形態では、ＢＩＯＳ２２の秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１にＨＤＤシリアル番号を記憶して、システム起動の度に、ＨＤＤが正しいことを確認する。
【００４１】
ＢＩＯＳ２２は、システム起動の度に、装置内のＨＤＤのシリアル番号を取得し、そのＨＤＤのシリアル番号と上記秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）２２１に記憶していＨＤＤシリアル番号とを比較照合して（図５ステップＳ２７，Ｓ２８）、その数値が異なる場合（図５ステップＳ２９  ＮＯ）、ＨＤＤが不正に交換されたものと判断し、起動を抑制する（図５ステップＳ３１）。これによりＨＤＤを交換しての不正利用を抑制することができる。  
尚、上記した処理以外の各処理については上述した第１実施形態から容易に理解できるので、ここではその処理動作の説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１、第２実施形態に係るシステムの構成例並びに主構成要素を示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るクライアントＰＣ内の主構成要素を示すブロック図。
【図３】本発明の第１、第２実施形態に係るＢＩＯＳの処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施形態に係る起動抑制制御プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態に係る起動抑制制御プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１０…サーバ、２０…クライアントＰＣ、３０…ＬＡＮ、１５…期限日を通知するプログラム、２１…オペレーティングシステム（ＯＳ）、２２…ＢＩＯＳ、２４…ＲＴＣ、２１１…起動抑制制御プログラム、２２１…秘匿領域（ＮＶＲＡＭ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005070968.tif 000005
【図４】
2005070968.tif 000006
【図５】
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