(57)【要約】【課題】複数の市場をターゲットした循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷、コスト・収益を容易にしかも効率よく評価することのできる評価装置、方法を提供する。【解決手段】製品群に対する価値寿命がそれぞれ異なる各市場での使用期間経過後の製品群の耐用余寿命と価値余寿命とを基に、各市場に製品群を投入する際の投入順序及び投入ルート（市場投入ルール）を決定し、投入順序及び投入ルートに従って製品群が前記複数の市場に投入される循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する。【選択図】      図１
2005316942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品群に対する顧客要求がそれぞれ異なる複数の市場のうちの１つから回収された前記製品群をリユースして、他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する評価装置であって、
各市場での使用期間経過後の前記製品群の耐用余寿命と価値余寿命とを基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定する決定手段を具備し、
前記投入順序及び投入ルートに従って前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記製品群が前記複数の市場から回収される度に前記製品群の耐用余寿命を算出する第１の算出手段をさらに具備し、
前記第１の算出手段で算出された耐用余寿命が予め与えられた第１の閾値以上である製品群の製品年齢が、価値寿命の最も長い市場で予め定められた期間使用された後も当該価値寿命以下である場合に、前記製品群が次の市場へ投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段で算出された耐用余寿命が前記第１の閾値未満の場合及び、前記製品群の製品年齢が、価値寿命の最も長い市場で予め定められた期間使用されると当該価値寿命を超える場合には、前記製品群に含まれるユニットのリユース及び材料リサイクルのため当該製品群が解体される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする請求項２記載の評価装置。
【請求項４】
前記決定手段は、各市場に投入可能な前記製品群の製品年齢と、各市場に前記製品群を投入する際の優先順位を基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定することを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記製品群を回収前に使用していた市場に対して次に当該製品群を投入可能な市場と、当該投入可能な市場へ前記製品群を投入する際の優先順位を基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定することを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項６】
前記決定手段は、各市場に投入可能な前記製品群の製品年齢から、前記製品群を回収前に使用していた市場に対して次に当該製品群を投入可能な市場を判定する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項７】
各市場に投入可能な前記製品群の製品年齢を基に、前記複数の市場のうちの任意の１つから回収されたときの前記製品群の製品年齢が他の市場に投入可能な製品年齢であるように、各市場での前記製品群の使用期間を最適化する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項８】
前記決定手段は、各市場に投入可能な前記製品群の製品年齢と、前記製品群を回収前に使用していた市場に対して次に当該製品群を投入可能な市場と、当該投入可能な市場へ前記製品群を投入する際の優先順位を基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定することを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項９】
前記決定手段は、各市場に前記製品群を投入する際の優先順位を、各市場へ当該製品群を投入する際の前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益に基づき決定することを特徴とする請求項４記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項１０】
前記投入順序及び投入ルートに従って各市場へ投入する製品群を、当該製品群の製品年齢及び耐用余寿命を基に選択することを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項１１】
前記投入順序及び投入ルートに従って各市場へ投入する製品群を、当該製品群の製品年齢、耐用余寿命及び当該製品群を回収前に使用していた市場を基に選択することを特徴とする請求項１記載の循環型ビジネス評価装置。
【請求項１２】
前記複数の市場から前記製品群が回収される毎に、回収された製品群に含まれる各ユニットの耐用余寿命を算出する第２の算出手段をさらに具備し、
前記第２の算出手段で算出された耐用余寿命が前記製品群の投入先の市場での使用期間より短いユニットは新規ユニットあるいはリユースユニットに交換される前記前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項１３】
製品群に対する価値寿命がそれぞれ異なる複数の市場のうちの１つから回収された前記製品群をリユースして、他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する評価方法であって、
各市場での使用期間経過後の前記製品群の耐用余寿命と価値余寿命とを基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定するステップを有し、
前記投入順序及び投入ルートに従って前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする評価方法。
【請求項１４】
製品群に対する価値寿命がそれぞれ異なる複数の市場のうちの１つから回収された前記製品群をリユースして、他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価するプログラムであって、
各市場での使用期間経過後の前記製品群の耐用余寿命と価値余寿命とを基に、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定するステップを有し、
前記投入順序及び投入ルートに従って前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして、他の市場へ投入する循環型ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する評価装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の深刻さに対する理解が深まるにつれて、国、自治体、企業などあらゆるレベルで循環型システム構築という課題が最重要課題の１つとなっている。循環型システムでは、いわゆる素材のリサイクルではなく、製品や部品の機能自体をリユースすることが効果的である。そこで、近年では、レンズ付きフィルムに代表されるように、使用済み製品をメーカーで回収して、分解し、分解した部品を新規製品の部品として再利用するいわゆるリユースが他の工業製品にも求められるようになってきた。
【０００３】
リユースをビジネスとして成立させる上で、リユースによって事業収益がどのように変化し、また環境負荷がどのように変化するのか、事前に定量評価する必要がある。リユース事業を評価するポイントは、リユース製品とそれに対する需要のバランス、およびリユース部品の供給量とその部品を組込む製品の生産量から導出される部品必要量との需給バランスを如何に正確に見積もるかにある。それは、リユース製品あるいは部品の供給量が必要量に対して少なくては新規生産する製品あるいは部品数を増やさなくてはならないし、逆にリユース製品あるいは部品の供給量が過剰であれば余った製品あるいは部品を在庫化あるいはリサイクル・廃棄しなければならないからである。そこで、製品ファミリー内でリユース製品あるいは部品の需給関係とその事業への影響をシミュレーションする技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
リユースの影響を評価する従来技術として、リユース先の製品を事前に特定した上で、環境影響や事業収益を算出するという手法が開示されている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、この手法では、例えばリユース部品の組込先となる製品の候補が複数存在する場合、一意に計算ができない。
【特許文献１】特開２００２−１１７１０６公報
【非特許文献１】「ライフサイクル・シミュレーションによる物質循環の費用／便益分析」広島大・村山他、日本機会学会論文集６７巻６６０号（２００２−８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、１つの市場をターゲットとして、製品・部品のリユースや材料リサイクルを行う循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価するものであって、複数の市場をターゲットした循環型製品ライフサイクルを評価することはできないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、複数の市場をターゲットした循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷、コスト・収益を容易にしかも効率よく評価することのできる評価装置、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、製品群に対する顧客要求（例えば価値寿命）がそれぞれ異なる複数市場のうちの１つから回収された前記製品群をリユースして、他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価するものであって、各市場での使用期間経過後の前記製品群（エンティティ）の耐用余寿命と価値余寿命とを基に前記製品群の製品リユース・ユニットリユース・材料リサイクルの可否を判断するとともに、前記複数の市場に前記製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートといった条件を示す市場投入ルールを決定し、前記市場投入ルールに従って前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価することを特徴とする。
【０００８】
（２）（図２４の回収プロセス）前記製品群が前記複数の市場から回収される度に前記製品群の耐用余寿命を算出し、この算出された耐用余寿命が予め与えられた第１の閾値以上である製品群の製品年齢が、価値寿命の最も長い市場で予め定められた期間使用された後も当該価値寿命以下である場合に、前記製品群が次の市場へ投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する。
【０００９】
（３）（図１３の製造プロセス）市場投入ルールに従って（選択された）市場へ投入する製品群を、当該製品群の製品年齢、耐用余寿命、当該製品群を回収前に使用していた市場を基に選択する。
【００１０】
（４）（図２６の製品リユースプロセス）前記複数の市場から前記製品群が回収される毎に、回収された製品群に含まれる各ユニットの耐用余寿命を算出し、この算出された耐用余寿命が前記製品群の投入先の市場での使用期間より短いユニットは新規ユニットあるいはリユースユニットに交換される前記前記循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の市場をターゲットした循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷、コスト・収益を容易にしかも効率よく評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る循環型ビジネス評価システムの構成例を示したものである。
【００１４】
本システムは大きく分けて、ライフサイクルモデリング部１、シミュレーション実行部２、結果出力部３、販売・回収計画データ記憶部４、製品データ記憶部５、ＬＣＡデータ記憶部６、収益コストデータ記憶部７、プロセス記憶部８から構成される。
【００１５】
ライフサイクルモデリング部１は、シミュレーション計算の条件、バックグラウンド環境負荷、バックグラウンドコスト・収益などを入力するための計算条件入力部１ａと、販売回収計画データ、市場セグメントデータ、製品データ、部品データ等が入力される販売・回収計画入力部１ｂと、製品ライフサイクルに基づくプロセスフローを設定するプロセスモデル設定部１ｃを含む。
【００１６】
販売回収計画データは販売回収計画データ記憶部４に記憶され、製品データや部品データは製品データ記憶部５に記憶される。
【００１７】
プロセス記憶部８には、所望のプロセスフローを設定する際に必要な各種プロセスが記憶されている。
【００１８】
プロセスモデル設定部１ｃは、プロセス記憶部８に記憶されているプロセスを用いて所望のプロセスフローを設定（生成）する。さらに、上記販売回収計画データなどから後述する市場投入ルールを決定する。
【００１９】
シミュレーション実行部２は、プロセスモデル設定部１ｃで設定されたプロセスフローと、上記各種データを基に、マテリアルフローとキャッシュフローを同時にシミュレートするプロセス処理部２ａを備える。マテリアルフローをシミュレートする際に必要な環境負荷原単位などのＬＣＡ（Life Cycle Assessment）データはＬＣＡデータ記憶部６に記憶されている。また、キャッシュフローをシミュレートする際に必要なコスト・収益の基礎データはコスト・収益データ記憶部７に記憶されている。
【００２０】
結果出力部３は、所定の表示装置を有し、シミュレーションの結果として得られる環境負荷や経営指標（コスト・収益の計算結果）などをユーザに提示する。
【００２１】
シミュレーションを実行するためには、まず評価モデルを定義する。評価モデルは、計算条件、販売・回収計画、プロセスフロー及び、製品市場投入ルールから定義される。
【００２２】
以下、パソコンのリユース・レンタル事業を例にとり、企業や、個人・家庭、教育施設といった複数の（例えばここでは３つの）市場セグメントをターゲットとした循環型ビジネスにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する循環型ビジネス評価装置について説明する。
【００２３】
ここでは、複数の市場のうちの１つの市場から回収された製品及び当該製品の部品をリユースして当該複数の市場のうちの他の市場へと投入する製品ライフサイクルを循環型製品ライフサイクルと呼び、複数の市場のうちの１つの市場から回収された製品及び当該製品の部品をリユースして当該複数の市場のうちの他の市場へと投入するビジネスを循環型ビジネスと呼ぶ。
【００２４】
図２は、計算条件入力部１ａから入力される計算条件データの一例を示したものである。計算条件データには、計算製品単位と計算ステップタイムと計算期間と減価償却期間と償却方法と割引率が含まれている。計算製品単位は、シミュレーション実行の際にいくつの製品を１つの単位(エンティティ)として計算するかを示したものである。ここでは、計算製品単位は１００台であるから、１つのエンティティに含まれる製品数はエンティティ生成時は初期値１００台である。計算ステップタイムは、シミュレーションの単位計算時間である。ここでは、計算ステップタイムは１ヶ月である。計算期間は、シミュレーションを実行する期間である。減価償却期間、償却方法、割引率は、コスト・収益の計算方法を示したものである。
【００２５】
計算条件として、さらに、図３に示すようなバックグラウンド環境負荷データ、図４に示すようなバックグラウンドコスト・収益データが計算条件入力部１ａから入力される。これらは、プロセスフローに依存しない環境負荷やコスト・収益を、発生期間、発生間隔、ステークホルダー、材料使用量、金額などによって指定している。ここで「ステークホルダー」とは、環境負荷やコスト・収益を負担する団体又は個人を指す。
【００２６】
図５は、販売・回収計画入力部１ｂから入力される販売・回収計画データの一例を示したもので、「市場セグメント」「顧客」「ビジネス形態」「製品」「出荷台数」「出荷時期」「使用期間」「価格」の８項目を指定することにより、１つの計画を表現する。すなわち、当該ビジネスがターゲットとする複数の市場（ここでは、「企業」「個人・家庭」「教育施設」という３つの市場セグメント）のそれぞれについて、「顧客」「ビジネス形態」「製品」「出荷台数」「出荷時期」「使用期間」「価格」を示している。
【００２７】
各市場セグメントには、図６に示すように、「製品価値寿命」と「製品使用頻度係数」とがそれぞれ指定される。「製品使用頻度係数」は基準とするセグメント（ここでは「企業」セグメント）を「１」として指定し、製品耐用余寿命を「製品使用頻度係数」で割ることにより他の市場セグメントにおける耐用余寿命に換算するために用いる。
【００２８】
「ビジネス形態」には、リユースまたは売り切りといった製品の供給方法を指定する。「製品」には、当該市場へ投入する各製品が指定される。ここでは、「パソコンＢ」という製品が指定されている。各製品については、図７に示すような製品データにより、「製品質量」、「製品耐用寿命」、「部品構成」が指定される。「部品構成」は、当該製品に含まれる各部品について、その部品名と個数が指定されている。さらに、各部品については、図８に示すような部品データにより、当該部品の「部品質量」と「部品耐用寿命」と「使用材料」が指定されている。「使用材料」には当該部品の製造に用いられた各材料について、その材料名と使用量が指定されている。
【００２９】
なお、図７に示すような製品データや図８に示すような部品データは、予め製品データ記憶部５に記憶されていてもよい。ユーザは、図５に示すような販売・回収計画データと図６に示す市場セグメントデータを販売・回収計画入力部１６から入力する。
【００３０】
図９に、プロセスモデル設定部１ｃで生成されるプロセスフローを示す。プロセスフローは、図９に示すように、製品（ここでは、例えばパソコンＢ）のライフサイクルに含まれる複数の段階（ステージ）のそれぞれ対応する複数のプロセスを表すプロセスノードと、一方のプロセスノードから他方のプロセスノードへの流れの方向を示すコネクタによって表されたグラフであり、これをマテリアルフローとも呼ぶ。プロセスノードはテンプレート化されており、プロセスの種類に応じた項目をもつ。例えば、ユーザは、所望のプロセスを選択して、それらをコネクタによって接続することにより図９に示すようなプロセスフローを設定する。
【００３１】
パソコンＢのライフサイクルには、製品製造段階ＳＴ１、製品試験段階ＳＴ２、製品出荷段階ＳＴ３、市場段階ＳＴ４、製品回収段階ＳＴ５、廃棄段階ＳＴ６、製品解体段階ＳＴ７、製品在庫段階ＳＴ８、製品リユース段階ＳＴ９、部品リユース段階ＳＴ１０、部品在庫段階ＳＴ１１、材料リサイクル段階ＳＴ１２、材料在庫段階ＳＴ１３が含まれている。ここでは、市場段階ＳＴ４が１つの市場ではなく、製品の価値寿命がそれぞれ異なる複数の（例えばここでは「企業」「個人・家庭」「教育施設」という３つの）市場が存在する点に特徴がある。
【００３２】
プロセスフローでは、製品ライフサイクルの上記各段階に対応するプロセス、すなわち、製造プロセス、試験プロセス、出荷・輸送プロセス、使用プロセス、回収プロセス、廃棄プロセス、製品解体プロセス、在庫（製品）プロセス、製品リユースプロセス、ユニットリユースプロセス、在庫（部品）プロセス、リサイクルプロセス、在庫（材料）プロセスを含み、シミュレーション実行部２では、これら各プロセスを実行することにより循環型製品ライフサイクルを模擬する。
【００３３】
新規に製造された製品（プロセスフローでは、例えば１００台の製品群を１単位とする１エンティティ）は、３つの市場のうち最も価値寿命が短い市場（「企業」セグメント）へ投入されるべく、製品製造段階ＳＴ１、製品試験段階ＳＴ２、製品出荷段階ＳＴ３、「企業」セグメントにおける市場段階ＳＴ４、製品回収段階ＳＴ５を経て、製品在庫段階ＳＴ８に至り、（１エンティティの）１週目のライフサイクルが終了する。
【００３４】
本実施形態では、一旦ある市場から回収された製品について、その耐用余寿命及び製品年齢を基に、製品リユース段階ＳＴ９、（部品リユース段階ＳＴ１０へまわすために経由される）製品解体段階ＳＴ７、廃棄段階ＳＴ６のうちのいずれかに振り分ける。
【００３５】
耐用寿命とは製品の故障率が規定値以下を持続する期間であり、価値寿命とはユーザ（市場）の判断する製品の価値の持続期間である。製品の耐用余寿命は当該製品が新規製造され、どの市場にもまだ投入されたことがないときには当該製品に予め定められた耐用寿命であり、いずれかの市場に投入された後、当該市場から回収されたときの当該製品の耐用余寿命は、そのときの当該製品の耐用余寿命から回収元の市場における使用期間を減じて求めることができる。
【００３６】
製品年齢は当該製品が製造されてからの経過時間（ここでは、計算ステップタイムが１ヶ月であることから経過月数で表す）とする。すなわち、製品が製造された時刻（ここでは、製造された月）を生産時刻とすると、現在時刻「第ｎ月」（ｎは０，１、２、…）から生産時刻を減じたものが製品年齢である。
【００３７】
製品の価値余寿命は、当該製品の製品年齢と各市場に予め定められた価値寿命との比較で求まる。すなわち、各市場の価値寿命から、そのときの当該製品の製品年齢を減算して求めることができる。
【００３８】
複数の市場に対しどのような優先順位で回収された製品を投入するかを示す製品の投入順序は、製品の耐用余寿命及び製品年齢と、各市場について（図５に示すような販売・回収計画データにより）定められた価値寿命、製品使用頻度係数及び使用期間などを基に決定される。
【００３９】
「企業」セグメントから回収された製品に対し、その耐用余寿命及び製品年齢を計算して、上記のようにして次の市場（例えば「個人・家庭」セグメント）が選択されると、この次の市場に投入すべく、２周目のライフサイクルが開始される。
【００４０】
「個人・家庭」セグメントから再び回収された製品についても、その耐用余寿命及び製品年齢を計算するとともに、上記のようにして次ぎの投入先の市場（例えば「教育施設」セグメント）を選択して、この次の市場に投入すべく、３周目のライフサイクルが開始される。
【００４１】
複数の市場は、製品に対する価値寿命や製品の性能や機能などに対する要求仕様などの顧客要求の違いに基づき分類されている。例えば価値寿命を基準に市場を分類すると、最も価値寿命が短い第１の市場、第１の市場より長い価値寿命の第２の市場、第２の市場よりもさらに長い価値寿命の第３の市場、…と分類することができる。以下、顧客要求のうち価値寿命の違いにより市場を分類する場合を例にとり説明する。具体的には第１の市場（ユーザ）は企業であり、第２の市場は個人・家庭であり、第３の市場は教育施設である。図６に示す市場セグメントデータによれば、「企業」セグメントの価値寿命は２４ヶ月、「個人・家庭」セグメントの価値寿命は４８ヶ月、「教育施設」セグメントの価値寿命は７２ヶ月である。
【００４２】
図１０は、図６から得られる各市場セグメントへ投入可能な製品と、その優先順位を示したものである。図１０に示すような製品年齢および価値寿命に基づく優先順位と、図５に示す販売・回収計画データ（主に各市場における使用期間）、製品に予め定められた耐用寿命等を基に決定された投入順位及び投入ルートを示す市場投入ルールを図１１に示す。
【００４３】
ここでは、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後における当該製品の耐用余寿命、価値余寿命を基に投入順位を決定する。すなわち、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後における当該製品の耐用余寿命、価値余寿命をそれぞれ算出して、使用期間経過後であっても耐用余寿命が残っており（例えば耐用余寿命が１ヶ月以上ある）しかも価値余寿命が短い市場から順に投入順序を決定する。
【００４４】
なお、各市場における製品の価値余寿命は、当該市場の価値寿命から、そのときの当該製品の製品年齢を減算したものであるが、各市場に予め定められた価値寿命から当該市場での使用期間を差し引いた結果得られる値を、各市場でリユース可能な製品年齢の上限値として各市場に予め与えておき、これと各製品の製品年齢とを比較することにより、価値余寿命を用いる場合と同様にして、当該製品をどの市場へ投入すべきかを決定することができる。
【００４５】
例えば、プロセスモデル設定部１ｃは、各市場に予め定められた価値寿命から当該市場での使用期間を減算して、各市場でリユース可能な製品年齢の上限値を予め算出する。
【００４６】
図１１は、このようにして各市場に対し決定された製品群の投入順序及び投入ルート、すなわち市場投入ルールを模式的に示したものである。
【００４７】
図１１に示す市場投入ルールでは、新規製造される製品は価値寿命の最も短い「企業」セグメントへ投入され、「企業」セグメントにはリユース製品は投入されないようになっている。また、価値寿命が短い市場には、製品年齢の低い製品を優先して投入するようになっている。
【００４８】
「企業」セグメントで第０月から２４ヶ月使用されて回収された製品（製品年齢２４月以上の製品）については、「個人・家庭」セグメントと「教育施設」セグメントのうち、第１に「個人・家庭」セグメントへ投入される。同じ製品年齢の製品は、「個人・家庭」セグメントへ優先的に投入される（投入ルートＡ）。「教育施設」セグメントへは、「個人・家庭」セグメントへの出荷台数が満たされたときに初めて「企業」セグメントから回収された製品が投入される（投入ルートＢ）。「個人・家庭」セグメントで第２４月から２４ヶ月使用されて回収された製品（製品年齢２４月以上４７月以下の製品）は「教育施設」セグメントへ投入される（投入ルートＣ）。ここでは、投入ルートＡが最も優先度が高く、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で優先度が低くなっている。
【００４９】
図１１に示す市場投入ルールでは、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後の当該製品の製品年齢及び耐用余寿命と価値余寿命とから、使用期間経過後であっても耐用余寿命が残っておりしかも価値余寿命が最も短い市場から順に投入順序を決定するというものであったが、この場合に限らず、複数の市場に対し、ユーザにより指定された投入順序であってもよいし、各市場に予め定められている価値寿命の短い順に各市場に対する投入順序を決定してもよい。また、各市場での使用期間経過後の製品の耐用余寿命が長い順に各市場に対する投入順序を決定してもよい。
【００５０】
さらに、粗利益が最も多い順に各市場に対する投入順位を決定してもよい。粗利益とは、厳密には、売上から製品ライフサイクルの各段階におけるコストの合計を減じたものである。しかし、レンタルビジネスの場合、製品がどの市場に投入されたとしてもコストはほとんど同じであるとすると、レンタル料（１月当たりのレンタル料×使用期間）が高い市場ほど売上が高くなると云える。すなわち、使用プロセスで発生する収益が多い市場ほど粗利益が多い市場と云える。
【００５１】
そこで、使用プロセスで発生する収益が最も多くなるような市場、具体的には、図５に示す販売・回収計画データに含まれる１月当たりのレンタル料の単価に、当該市場での使用期間を乗じて得られるレンタル料が最も高い市場を選択するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上記各市場投入ルールを複数組み合わせて用いてもよい。例えば、同じ優先度の市場が複数ある場合（例えば、各市場に対し定められた使用期間経過後の製品の耐用余寿命や価値余寿命が同じとなるような市場が複数ある場合）は、そのうち使用プロセスで発生する収益が最も多くなるような市場、具体的には、レンタル料が最も高い市場は投入順位を高くする。
【００５３】
以下、プロセスモデル設定部１ｃにおける市場投入ルールの決定方法のバリエーションについて説明する。なお、市場ア〜市場エは、この順で価値寿命が短い市場であるとする。
【００５４】
（第１の方法）図２９（ａ）に示すように、各市場においてリユース可能な製品年齢と、各市場へリユース製品を投入する際の優先順位が指定されることにより、図２９（ｂ）に示すような各市場に対するリユース製品の投入順位を決定する。
【００５５】
この第１の方法は、前述の図１０に示した情報から図１１に示した市場投入ルールを決定する場合に相当する。
【００５６】
なお、各市場でリユース可能な製品年齢の上限値は、各市場に予め定められた価値寿命から当該市場での使用期間を差し引いた値となる。
【００５７】
図２９（ａ）では、新規製造される製品は（価値寿命の最も短い）市場アへ投入され、その後、市場アから回収された製品（リユース製品）を市場イ〜市場エのどの市場にどの順に投入するかを、リユース製品の製品年齢別（ここでは、１年単位で製品年齢を示している）に示したものである。例えば、製品年齢が２年以内のリユース製品であれば、市場イ、市場ウへこの順で投入可能であり、製品年齢が２年より大きく４年以内であれば、市場ウ、市場エへこの順で投入可能であり、製品年齢が４年より大きく６年以内であれば、市場エへ投入可能である。
【００５８】
図２９（ｂ）に示す市場投入ルールでは、市場アで第０年から２年使用されて回収された製品（製品年齢２年のリユース製品）については、市場イ、市場ウ、市場エの順に投入される。市場イや市場ウで第２年から２年使用されて回収された製品（製品年齢４年のリユース製品）は、市場ウ、市場エの順に投入される。また、市場ウや市場Ｅで第４年から２年使用されて回収された製品（製品年齢６年のリユース製品）は、市場エに投入される。市場エで２年使用された後は廃棄される。
【００５９】
（第２の方法）上記第１の方法において、各市場におけるリユース可能な製品年齢が連続であり、市場毎に優先順位が定められている（優先順位が製品年齢毎に異なることはない）場合には、図２９（ａ）に示すテーブルは、図３０に示すように、より簡単に、しかも、より少ないデータ量で表現することができる。すなわち、図３０には、図２９（ａ）と同様、市場アから回収された製品（リユース製品）の投入先の優先順位は、市場イ、市場ウ、市場エの順であり、市場イには製品年齢が２年以内のリユース製品を投入し、市場ウには製品年齢が４年以内のリユース製品を投入し、市場エには製品年齢が２年より大きく６年以内のリユース製品を投入することを示している。
【００６０】
（第３の方法）図３１（ａ）に示すように、リユース製品を前回使用した市場に対して、次に使用可能な市場が指定されることにより、図３１（ｂ）に示すように、市場投入ルールを決定する。
【００６１】
図３１（ａ）には、マトリックス上に、市場アで使用した後のリユース製品は市場イへ投入し、市場イで使用した後のリユース製品は、市場イ、市場ウ、市場エへ投入し、市場ウで使用した後のリユース製品は市場エへ投入することが指定されている。
【００６２】
図３１（ａ）に示した情報と、各市場での使用期間及び製品耐用寿命に基づき、図３１（ｂ）に示すような市場投入ルールが決定される。
【００６３】
図３１（ｂ）に示す市場投入ルールでは、市場アで第０年から２年使用されて回収された製品（製品年齢２年のリユース製品）については、図３１（ａ）から市場イへ全て投入される。また、市場イで第２年から２年使用されて回収されたリユース製品は、市場イ、市場ウ、市場エの順に投入される。また、市場イで第４年から２年使用された後回収されたリユース製品は、市場イ、市場ウの順に投入され、市場ウで第４年から２年使用された後回収されたリユース製品は、市場エに投入される。市場エで使用された後は次に投入すべき市場が指定されていないことから全て廃棄される。
【００６４】
（第４の方法）図３２（ａ）に示すように、リユース製品を前回使用した市場に対して、次に使用可能な市場を指定するとともに、投入可能な市場に対する優先順位と、各市場でリユース製品のリユース可能な製品年齢を指定することにより、図３２（ｂ）に示すように、上記第３の方法により得られる市場投入ルールよりもより綿密な市場投入ルールを決定することができる。
【００６５】
各市場で使用された後回収されたリユース製品を次ぎにどの市場へ投入するかを、図３２（ａ）に示すような、各市場でのリユース製品のリユース可能な製品年齢や優先順位に基づき決定して、図３２（ｂ）に示すリユース製品の流れを示す市場投入ルールを得る。
【００６６】
各市場に対する優先順位の指定方法としては、図３３に示すように、価値寿命が次ぎに長い他の市場を優先して優先順位を指定する場合や、図３４に示すように、同一の市場を優先して優先順位を指定する場合などがある。
【００６７】
（第５の方法）各市場にリユース可能なりユース製品の製品年齢および各市場でのリユース製品の使用期間を基に、上記第３の方法の図３１（ａ）に示したような、リユース製品を前回使用した市場に対して、次に使用可能な市場を容易に判定することができる。
【００６８】
リユース製品を前回使用した市場セグメントにおけるリユース可能な製品年齢に、当該市場での使用期間を加算したものと、次回使用する市場セグメントにおけるリユース可能な製品年齢が重複しない場合は、その2つの市場セグメント間でのリユースはできない。
【００６９】
すなわち、Ａ１を前回使用した市場（第１の市場）におけるリユース可能な製品年齢の上限値、ａ１を第１の市場におけるリユース可能な製品年齢の下限値、Ａ２を次回使用する市場（第２の市場）におけるリユース可能な製品年齢の上限値、ａ２を第２の市場におけるリユース可能な製品年齢の下限値、ｓを第１の市場における使用期間とし、ａ１≦Ａ１、ａ２≦Ａ２であるとすると、
Ａ１＋ｓ＜ａ２（図３６（ｅ）参照）、あるいは、Ａ２＜ａ１＋ｓ（図３６（ａ）参照）
であるとき、第１の市場及び第２の市場でのリユースは不可能となる。すなわち、図３６（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１の市場から回収されたときの製品年齢（回収時年齢）の上限値と下限値のうちの少なくとも一方が第２の市場でリユース可能な製品年齢の下限値から上限値までの範囲内にあるならば第１及び第２の市場間でのリユースは可能となる。
【００７０】
例えば、図３５に示すように、各市場について、当該市場においてリユース可能なリユース製品の製品年齢および、当該市場での使用期間が指定された場合を考える。この場合、例えば、市場アでリユース可能な製品年齢は０年から１０年であるから、市場アで使用期間３年間使用された後回収されたリユース製品の製品年齢（回収時年齢）は３年（ａ１＋ｓ＝０＋３＝３）から１３年（Ａ１＋ｓ＝１０＋３＝１３）となる。この製品年齢の下限値は、市場アでリユース可能な製品年齢の下限値より大きく条件値より小さいため（図３６（ｂ））、市場アから回収されたリユース製品は次に市場アに再び投入可能であると判定できる。他の市場については、いずれも図３６（ｅ）に示す関係にあるため、市場アから回収されたリユース製品は他の市場には投入できない。
【００７１】
また、市場イでリユース可能な製品年齢は１５年から２５年であるから、市場イで使用期間８年間使用された後回収されたリユース製品の製品年齢（回収時年齢）は２３年（ａ１＋ｓ＝１５＋８＝２３）から３３年（Ａ１＋ｓ＝２５＋８＝３３）となる。この製品年齢の下限値は、市場イでリユース可能な製品年齢の範囲内であり（図３６（ｂ））、市場イから回収されたリユース製品は次に市場イに再び投入可能であると判定できる。また、上限値は、市場ウでリユース可能な製品年齢の範囲内であり（図３６（ｄ））、市場イから回収されたリユース製品は次に市場ウにも投入可能であると判定できる。
【００７２】
市場ウでリユース可能な製品年齢は３０年から４０年であるから、市場ウで使用期間１８年間使用された後回収されたリユース製品の製品年齢（回収時年齢）は４８年（ａ１＋ｓ＝３０＋１８＝４８）から５８年（Ａ１＋ｓ＝４０＋１８＝５８）となる。この製品年齢の下限値は、市場エでリユース可能な製品年齢の範囲内であり（図３６（ｂ））、市場ウから回収されたリユース製品は次に市場エに投入可能であると判定できる。市場ア〜市場ウについては、いずれも図３６（ａ）に示す関係にあるため、市場ウから回収されたリユース製品は市場エ以外には投入できない。
【００７３】
市場エでリユース可能な製品年齢は４５年から５５年であるから、市場エで使用期間１１年間使用された後回収されたリユース製品の製品年齢（回収時年齢）は５６年（ａ１＋ｓ＝４５＋１１＝５６）から６６年（Ａ１＋ｓ＝５５＋１１＝６６）となる。この製品年齢は、どの市場にたいしても図３６（ａ）に示す関係にあるため、市場エから回収されたリユース製品はどの市場へも投入することはできない。
【００７４】
以上の判定結果から、図３５（ｂ）に示すような、ある市場から回収されたリユース製品をどの市場へ投入できるかを示すテーブルが得られる。すなわち、ユーザが、単に、各市場について、リユース可能なりユース製品の製品年齢および各市場でのリユース製品の使用期間を指定するだけで、プロセスモデル設定部１ｃは、図２９（ａ）に示すような情報を生成するのである。
【００７５】
（第６の方法）
各市場に対し、リユース製品を投入する際の優先順位が予め指定されていないときには、プロセスモデル設定部１は、この優先順位を決定する。
【００７６】
例えば、図３７に示すように、（ｘ１）市場アで使用した後回収されたリユース製品を次の使用期間（Ｂ）でリユース可能な市場として、市場ア、市場イ、市場ウと複数ある場合、各市場でリユースした場合の製品リユースプロセス・出荷・輸送プロセス・使用プロセス・回収プロセスなどの各プロセスにおけるコスト／収益・環境負荷などを計算し、この値によって優先順位を決定する。このとき、例えば、優先順位が、高いものから順に、市場ア、市場イ、市場ウと得られたとする。
【００７７】
次に、（ｘ２）優先順位の低い市場（市場ウ）と、それよりも優先順位の高い市場（市場イ）のさらに次の使用期間（Ｃ）についても同様に優先順位を決定する。（ｘ３）後者の方が優先順位が高い場合には、さらに、当該市場ウと、市場イの次の使用期間（Ｄ）について上記同様に優先順位を決定する。これを、優先順位の低い方の市場が優先となるまで繰り返す。
【００７８】
以上のように、複数の市場に製品群を投入する際の投入順序及び投入ルートを決定する。
【００７９】
次に、図１２に示すフローチャートを参照して、循環型ビジネス評価システムの処理動作について説明する。
【００８０】
シミュレーションは、単位時間(計算ステップタイム（ここでは、例えば１月）)に対応するステップ毎に処理を行う。単位ステップでは、エンティティ（製品群）を図９のプロセスフローに従って各プロセスでの計算とプロセス間の移動を行い、すべてのエンティティについて、プロセス計算と移動が終了したら、次のステップの処理を開始する。
【００８１】
まず、図２の計算条件データ、図３のバックグラウンド環境負荷データ、図４のバックグラウンドコスト・収益データ、図５、図６の販売・回収計画データなどが入力され、さらに、図１１に示すような市場投入ルールが決定される。そして、図９に示すような、プロセスフローが生成される（ステップＳ１）。
【００８２】
このようにして評価モデルが生成されると、現在時刻を第０月と設定した後（ステップＳ１´）、ステップ毎の処理を開始する。
【００８３】
ステップ処理では、まず、図９のプロセスフローの製造プロセスを実行する（ステップＳ２）。ここでは、新規に生成されるエンティティを処理するため、販売・回収計画データを参照して新たなエンティティを生成する。
【００８４】
現在時刻が第ｎ月（ｎは０、１，２，…１８０）であるとする。
【００８５】
図１３は、製造プロセス処理を示したフローチャートである。製造プロセスでは、まず、図５の販売・回収計画データから、出荷すべき販売計画があるか否か調べる（ステップＳ１２）。すなわち、出荷時期が現在時刻の第ｎ月である販売計画があるか否かを調べる。そのような販売計画が少なくとも１つあるときには、ステップＳ１３へ進み、現在出荷すべき販売計画がないときには製造プロセスを終了する。
【００８６】
例えば、現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１２では、「企業」セグメントへパソコンＢを３００台、第０月に出荷するという販売計画（第１の販売計画）が得られる。また、現在時刻が第２５月の場合には、「個人・家庭」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという販売計画（第２の販売計画）と、「教育施設」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという販売計画（第３の販売計画）とが得られる。
【００８７】
ステップＳ１２で複数の販売計画が得られた場合には、これら複数の販売計画のそれぞれの市場セグメントのなかから、市場投入ルールを基に優先順位の高いものから順に、今回のターゲットとなる市場セグメントを選択する。そして、当該選択された市場セグメントへの販売計画に基づき、以下のステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を行う。なお、ステップＳ１２で１つの販売計画のみが得られた場合には、ステップＳ１３をスキップしてもよい。そして、以下のステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ１３では、例えば現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１２で得られる販売計画は第１の販売計画のみであるから、この第１の販売計画が選択される。また、現在時刻が第２５月の場合には、ステップＳ１２で得られる販売計画は第２及び第３の販売計画が、図１１の市場投入ルールから、第２の販売計画の方に優先し、次に、第３の販売計画が選択される。
【００８９】
ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理は、１エンティティについて行う。ステップＳ１３で選択された販売計画のビジネス形態が、「売りきり」であれば（ステップＳ１４）、新規製造製品を当てるためステップＳ１７へ進む。ビジネス形態が「リユース」であれば（ステップＳ１４）、リユース製品の納入を考え、ステップＳ１５へ進み、選択された販売計画の市場に投入可能な在庫製品が在るか否か確認する。
【００９０】
ステップＳ１５では、例えば、図３１や、図３２などに示すような市場投入ルールにおいて、ある市場から回収されたリユース製品をどの市場に投入可能であるかが指定されているので、在庫製品のうち、ステップＳ１３で選択された販売計画の市場に投入可能な市場から回収された在庫製品を選択する。例えば、図３２に示し市場投入ルールでは、今回投入先として選択されている市場が市場ウであるとすると、市場アで使用された後回収された在庫製品と、市場イで使用された後回収された在庫製品であれば、市場ウへ投入可能である。従って、ステップＳ１５´では、製品年齢の大きい在庫製品から順に選択する。すなわち、この例では、例えば、市場アから回収された在庫製品が選択される。
【００９１】
次に、ステップＳ１６へ進み、ステップＳ１５´で選択された在庫製品の製品年齢がステップＳ１３で選択された市場でリユース可能な製品年齢を満足する場合には、さらに、当該在庫製品の製品耐用余寿命とステップＳ１３で選択された市場における使用期間とを比較する。
【００９２】
市場セグメントによって製品の使用頻度や使用環境が異なるため、耐用寿命を定めた基準の市場セグメントに対してどれくらいの割合で、耐用余寿命を消耗するかを加味した上で判断する。すなわち、当該在庫製品の製品耐用余寿命を現在ターゲットとなっている市場セグメントに対し定めた製品使用頻度係数（図６参照）で割り、実質的な耐用余寿命を求める。そして、この在庫製品の実質的な製品耐用余寿命と使用期間とを比較する。
【００９３】
ステップＳ１６において、ステップＳ１５´で選択された在庫製品の製品年齢がステップＳ１３で選択された市場でのリユース可能な製品年齢に満たない、あるいは超える場合には、ステップＳ１５´へ戻る。また、当該在庫製品の実質的な製品耐用余寿命が使用期間未満の場合にも、ステップＳ１５´へ戻る。そして、次に製品年齢の大きい在庫製品を選択して、再びステップＳ１６へ進む。
【００９４】
ステップＳ１６において、ステップＳ１５´で選択された在庫製品の製品年齢がステップＳ１３で選択された市場でのリユース可能な製品年齢を満たし、かつ、当該在庫製品の実質的な製品耐用余寿命が使用期間以上であれば、ステップＳ１８へ進み、ステップＳ１３で選択された市場に当該在庫製品を当てる。
【００９５】
新規製造製品を当てる場合には、ステップＳ１７において、まず、新規エンティティを生成する（ステップＳ１７ａ）。そしてこの生成されたエンティティに対し、当該販売計画に基づいて属性を与える（ステップＳ１７ｂ）。使用可能なリサイクル材料の在庫があれば特定の割合でリサイクル材料を引き当てる（ステップＳ１７ｃ）。
【００９６】
なお、現在時刻が第０月の場合には、図５の販売・回収計画データから第１の販売計画が選択されるが、この第１の販売計画の出荷台数は３００台すなわち３計算製品単位である。従って、ここでは、ステップＳ１４〜ステップＳ１７を３回繰返し、その結果、３つの新規なエンティティが生成される。
【００９７】
図１４は、第０月に生成されたエンティティの属性テーブルを示したもので、図１４（ａ）は各エンティティについての属性テーブルであり、図１４（ｂ）は、当該エンティティに含まれる各部品（ユニット）についての属性テーブルである。
【００９８】
ステップＳ１７ｂでは、図１４（ａ）（ｂ）に示すようなテーブル形式で、各エンティティについての属性と、各エンティティに含まれる各部品（ユニット）についての属性を記憶する。なお、図１４（ａ）（ｂ）に示すような属性テーブルは、データ記憶部１１に記憶される。
【００９９】
図１４（ａ）に示すように、各エンティティについての属性として、当該エンティティが属する市場セグメント、当該市場セグメントに対応する顧客及びビジネス形態、当該市場セグメントに出荷する製品、当該製品の当該市場セグメントにおける使用期間、出荷時のリユース回数、当該生産の生産時刻、出荷時の製品耐用余寿命及び製品年齢、さらに当該エンティティに含まれる実際の製品の数などが記憶される。なお、新規生成されたエンティティに含まれる製品数は、初期値の１００台（計算製品単位）である。また、図１４（ｂ）に示すように、各エンティティに含まれる各部品についての属性として、当該部品のリユース回数、生産時刻、部品耐用余寿命、部品年齢などが記憶されている。
【０１００】
図１４（ａ）（ｂ）に示す属性テーブルは、エンティティや部品（ユニット）が新規に生成されたとき、引き当てなどにより属性が替わったとき等に、各プロセスにより更新される。
【０１０１】
なお、部品耐用余寿命は製品耐用余寿命と同様に、当該部品が新規製造され、どの市場にもまだ投入されたことがないときには当該部品に予め定められた耐用寿命であり、いずれかの市場に投入された後、当該市場から回収されたときの当該部品の耐用余寿命は、そのときの当該部品の耐用余寿命から回収元の市場での使用期間を減じて求めることができる。
【０１０２】
また部品年齢は製品年齢と同様に、当該部品が製造されてからの経過時間（ここでは、計算ステップタイムが１ヶ月であることが経過月数で表す）とする。すなわち、部品が製造された時刻（ここでは、製造された月）を生産時刻とすると、現在時刻から生産時刻を減じたものが部品年齢である。
【０１０３】
現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１７ｂにおいて、各エンティティのリユース回数は「０」、生産時刻は「第０月」、製品耐用余寿命は当該製品の初期値の耐用余寿命（例えば、ここでは１２０ヶ月）、製品年齢は「０」が記憶される。また、各エンティティに含まれる各部品のリユース回数は「０」、生産時刻は「０」、部品耐用余寿命は当該部品の初期値の耐用余寿命、部品年齢は「０」が記憶される。
【０１０４】
ステップＳ１８では、在庫製品（既存のエンティティ）のなかから製品（既存のエンティティ）を引き当てる（ステップＳ１８ａ）。この場合、当該引き当てられたエンティティに対し、後述する図２６の製品リユースプロセスが実行される。
【０１０５】
次に、ステップＳ１８ａで引き当て製品（既存のエンティティ）の属性を変更する（ステップＳ１８ｂ）。すなわち、引き当てた既存のエンティティの属性を現在ターゲットとなっている市場への販売計画に対応する属性に変更する。
【０１０６】
以上のようにして、１エンティティ（新規製造製品（新たなに生成したエンティティ）あるいはリユース製品（既存のエンティティ））が得られた後、当該エンティティに対し、材料調達や処理に必要なコスト・収益、環境負荷を計算する（ステップＳ１９）。なお、コスト・収益、環境負荷の計算方法は後述する。
【０１０７】
以上ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を、ステップＳ１３で選択された販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られるまで繰り返す（ステップＳ２０）。さらに、ステップＳ１３〜ステップＳ２０の処理をステップＳ１２で得られた全販売計画について行う（ステップＳ２１）。
【０１０８】
以上が製造プロセスの処理である。図１２の説明に戻り、製造プロセスの処理終了後（ステップＳ３）、プロセスフロー上に存在する既存のエンティティ（すなわち、図１４（ａ）に示す属性テーブルに記憶された各エンティティ）に対する処理を行う（ステップＳ４）。
【０１０９】
図１６は、既存エンティティに対する処理動作を説明するためのフローチャートである。まず、現在時刻「第ｎ月」において、処理すべきエンティティを図９のプロセスフローに沿って移動させる（ステップＳ３１）。移動先のプロセスノードにおいて、当該プロセス固有の処理を行った後（ステップＳ３２）、コスト・収益や環境負荷の計算を行い（ステップＳ３３）、次のプロセスへ移るまでに時間遅延があるときには（ステップＳ３４）、ここで終了する。時間遅延なく次のプロセスへ移行できるときには、すなわち、現在時刻「第ｎ月」において実行すべき他のプロセスがあるときには（ステップＳ３４）、ステップＳ３１へ戻る。そして、当該エンティティが在庫、廃棄などにより消滅するまで（ステップＳ３５）、移動とプロセス処理を繰り返す。以上の処理をプロセスフロー上の全ての既存のエンティティについて行う（図１２のステップＳ５）。
【０１１０】
プロセスフロー上に存在する全ての既存のエンティティに対する処理が終了すると（図１２のステップＳ５）、次に、ステップＳ６へ進み、エンティティの処理とは別にビジネスを行う上で定期的に生じる環境負荷やコスト・収益をステップ毎に計算する。例えばレンタルビジネスでは、製品を事業者側が所有することによって生じる固定資産税などを計算する。
【０１１１】
以上が計算ステップタイム毎の処理であり、指定された計算期間（ここでは１８０ヶ月）が終了するまで繰り返す（ステップＳ７）。すなわち、現在時刻（ステップ数）が第１８０月のステップ処理が終了するまで上記ステップＳ２〜ステップＳ６の処理を繰り返す。現在時刻が第１８０月に達していないときにはステップＳ８へ進み、現在時刻を「１」インクリメントして、ステップＳ２へ戻る。現在時刻が第１８０月に達しているときには、計算結果を出力する（ステップＳ９）。
【０１１２】
ここで、各プロセスにおける環境負荷、コスト・収益の計算方法について説明する。環境負荷は、１エンティティ毎に、次式（１）から算出される。
【数１】
2005316942.tif 000003
【０１１３】
また、コスト・収益は１エンティティ毎に、次式（２）から算出される。
【数２】
2005316942.tif 000004
【０１１４】
環境負荷、コスト・収益は、それぞれ、ステップ数、ステークホルダー、プロセス、項目毎の合計を算出する。例えば、あるプロセスだけの累計値は、そのプロセスの全ての合計を計算することで求めることができる。
【０１１５】
図１７〜２２に代表的な出力結果の表示例を示す。図１７はプロセス別の二酸化炭素ＣＯ２排出量を時系列で表したものである。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において式（１）から算出されたステークホルダー、プロセス、項目毎のコストの合計を示している。ＣＯ２の他にＮＯｘやＳＯｘなどの環境負荷影響物質の排出量も表示することができる。
【０１１６】
図１８は、リユース製品の在庫数（リユース対象製品在庫数）を表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において計算された製品年齢別のリユース対象製品在庫数である。他にリユース製品と新規製造製品の出荷数や、リユースユニット数、リサイクル質量、廃棄質量などの数量も表示される。
【０１１７】
図１９は、環境効率を表している。他にリサイクル率や在庫回転率、売上高、売上高利益率などの経営指標も表示する。
【０１１８】
図２０は、売上（収益）を表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において式（２）から算出されたステークホルダー、プロセス、項目毎の収益の合計値を累計して、その推移を示している。
【０１１９】
図２１は、コストを表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）、各プロセス（ここでは、例えば、出荷・輸送プロセス、回収プロセス、製造プロセス、リサイクル及び廃棄プロセスを示している）において、式（２）から算出されたステークホルダー、項目毎のコストの合計値の累計して、その推移を示している。
【０１２０】
次に、図９に示したプロセスフローに含まれる各プロセスの処理手順について説明する。図９のプロセスフローのうち製造プロセスについては前述した（図１３参照）。ここでは、図９のプロセスフローのうち、試験プロセス、出荷・輸送プロセス、使用プロセス、回収プロセス、解体プロセス、製品リユースプロセス、ユニットリユースプロセス、リサイクルプロセスについて説明する。
【０１２１】
図２２は製品試験プロセスの処理手順を示したフローチャートである。試験プロセスは、図１２のステップＳ４において、製造プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。例えば、現在時刻「第ｎ月」に新規に生成されたエンティティ、引き当てられたリユース製品のエンティティに対し、「第ｎ月」のうちに実行される。まず、処理すべきエンティティに対し、試験プロセスにおいて生ずる環境負荷、コスト・収益を式（１）、（２）を用いて算出する（ステップＳ１０１）。試験プロセスでは、製品試験の結果検出される不良品の発生率、すなわち、不良率が設定されている。そこで、次に、この不良率に従って製品を振り分ける。振り分け方法としては、（例えば、１エンティティが例えば１台である場合には）不良率にしたがって、１エンティティ全てを合格品あるいは不良品とする方法と、1エンティティを不良率により合格品のエンティティと不良品のエンティティとの２つのエンティティに分割する方法とがある。合格品に振り分けられたエンティティは出荷・輸送プロセスへ移行し、不良品に振り分けられたエンティティは廃棄プロセスへ移行する。１つのエンティティを分割する場合には、分割された元のエンティティの属性（当該エンティティに含まれる製品台数）を更新するとともに、分割により新たなに生成されたエンティティについて、その属性を新規に属性テーブルに登録しておく。
【０１２２】
出荷・輸送プロセスは、図１２のステップＳ４において、例えば、現在時刻「第ｎ月」に試験プロセスを経て合格品に振り分けられた各エンティティに対し、「第ｎ月」のうちに実行される。このプロセスでは、製品出荷時における環境負荷、コスト・収益を式（１）、（２）を用いて算出する。通常の使用する間接材料やコスト・収益を直接指定する方法だけでなく、輸送手段と輸送量を指定することにより負荷・コストを算出する。
【０１２３】
図２３は使用プロセスの処理手順を示したフローチャートである。使用プロセスは、図１２のステップＳ４において、出荷・輸送プロセスを経て、出荷先（投入先）の市場セグメントに滞留する各エンティティに対して実行される。使用プロセスでは、エンティティ
の出荷先の各市場セグメントに滞留する全エンティティについて、計算ステップタイムに相当する１ヶ月単位に、ユーザによる製品使用時に発生する環境負荷、コストを式（１）（２）を用いて算出する（ステップＳ１１１，ステップＳ１１２）。図１２のステップＳ８において現在時刻が１つインクリメントするたびに、各市場セグメントにおいて指定された使用期間に達するまで、当該市場セグメントに滞留する各エンティティについて、１ヶ月の間に発生する環境負荷、コストを算出する（ステップＳ１１３）。各市場セグメントに滞留する各エンティティの当該市場セグメントにおける使用期間が終了すると、当該エンティティは回収プロセスへと移行する。
【０１２４】
図２４は、回収プロセスの処理手順を示したフローチャートである。回収プロセスは、図１２のステップＳ４において、投入先の市場セグメントにおける使用期間が経過したために使用プロセスから移行してきたエンティティに対して実行される。回収プロセスでは、まず、回収されたエンティティについて、耐用余寿命と製品年齢を算出する（ステップＳ１２０）。算出結果は、図１４（ａ）に示した属性テーブル上の当該エンティティに対応する「製品耐用余寿命」、「製品年齢」に記録される。
【０１２５】
次に、４つの条件によりエンティティを３つのプロセスのうちのいずれか１つへ振り分ける。まず、予め定められた回収率を基に、エンティティは回収製品と非回収製品に振り分けられ（ステップＳ１２１）、非回収製品に対応するエンティティは消滅する。
【０１２６】
回収製品は、当該回収製品の投入された市場のビジネス形態により振り分けられ（ステップＳ１２２）、売切りビジネスで使用した製品については、非回収製品と同様に廃棄プロセスへ振り分けられる。レンタル・リースビジネスで使用された（回収された）製品は、製品耐用余寿命によって振り分けられる（ステップＳ１２３）。回収された製品の製品耐用余寿命と、ビジネス形態が「リユース」である販売計画のうち、最も短い「使用期間」の値（図２４では、これを「Ａ」と表している）とを比較し、回収された製品の製品対象余寿命が当該最も短い使用期間（例えば、２４ヶ月）未満の場合には、当該製品に含まれる部品（ユニット）をリユースすべく、すなわち、ユニットリユース対象製品とすべく、解体プロセスへ振り分けられる。
【０１２７】
ステップＳ１２３において、製品耐用余寿命が「Ａ」以上のエンティティについては、次に、ステップＳ１２４において、当該エンティティの製品年齢と、市場投入ルールで全市場のリユース可能年齢のうちの最大年齢（図２４では、これを「Ｂ」と表している）と比較する。製品年齢が「Ｂ」以上のエンティティの場合には、次の投入先の市場が存在しないことから、解体プロセスへ振り分ける。また、製品年齢が「Ｂ」未満のエンティティの場合には、リユースして他の市場セグメントへ投入すべく、製品リユースプロセスへ振り分ける。
【０１２８】
なお、ステップＳ１２１において、１つのエンティティを回収率に従って振り分ける方法は、（例えば、１エンティティが例えば１台である場合には）回収率にしたがって、１エンティティ全てを合格品あるいは不良品とする方法と、1エンティティを回収率により回収品のエンティティと非回収品のエンティティとの２つのエンティティに分割する方法とがある。１つのエンティティを分割する場合には、分割された元のエンティティの属性（当該エンティティに含まれる製品台数）を更新するとともに、分割により新たなに生成されたエンティティについて、その属性を新規に登録しておく。
【０１２９】
図２５は、解体プロセスの処理手順を示したフローチャートである。解体プロセスは、図１２のステップＳ４において、回収プロセス、製品リユースプロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。解体プロセスでは、製品をユニット（部品）に解体し、それぞれ別のプロセス（ここでは、ユニットリユースプロセス、リサイクルプロセス、廃棄プロセス）へ送る。まず、各部品毎に当該部品の移動先のプロセスを定める（ステップＳ１３１）。１エンティティはステップＳ１３１で定めたプロセス数に分割される（ステップＳ１３２）。そして分割された各エンティティは、上記３つのいずれかのプロセスへ移行する（ステップＳ１３３）。
【０１３０】
図２６は、製品リユースプロセスの処理手順を示したフローチャートである。製品リユースプロセスは、図１２のステップＳ４において、回収プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図２６では、在庫プロセス（ステップＳ１４０、ステップＳ１５１、ステップＳ１５２）も含まれている。
【０１３１】
まず、現在の在庫量が予め定められた最大在庫量を超えるとき、この最大在庫量を超える在庫を廃棄すべく、ステップＳ１５２へ進む。
【０１３２】
製品リユースプロセスでは、まず、図１２のステップＳ４において、回収プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座にリユース処理を行い、リユースできる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、回収プロセスから移行してきたエンティティを一旦在庫製品とし、引き当てがかかってからリユース処理を行う場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１４１）。
【０１３３】
いずれの場合であっても、ステップＳ１４２のリユース処理では、回収プロセスから移行してきたエンティティに含まれる耐用余寿命が不十分な部品をリユースユニット（リユース部品）あるいは新規なユニット（部品）に置き換える際に発生する環境負荷、コスト・収益を算出する。すなわち、ステップＳ１４２のリユース処理がなされたエンティティは、図１３の製造プロセスのステップＳ１８で引き当てられたエンティティであり、ステップＳ１４２で算出される環境負荷、コスト・収益は、図１３の製造プロセスのステップＳ１８でリユース製品を引き当てたときに発生する環境負荷、コスト・収益である。
【０１３４】
ステップＳ１４２のリユース処理では、まず、処理対象とするエンティティに含まれる各部品の耐用余寿命を算出する（ステップＳ１４２ａ）。当該エンティティに含まれる部品の属性テーブル（図１４（ｂ）参照）を参照して、当該エンティティに含まれる各部品の部品耐用余寿命と製造プロセスで当該エンティティを投入予定の市場セグメント（販売計画）での使用期間を比較する（ステップＳ１４２ｃ）。ここでは、図１３のステップＳ１６と同様に、部品耐用余寿命をターゲットとなっている市場セグメントに対し定めた製品使用頻度係数（図６参照）で割り、実質的な耐用余寿命を求める。そして、この在庫製品の実質的な製品耐用余寿命とターゲットとなっている市場セグメントにおける使用期間とを比較する。部品の実質的な耐用余寿命が使用期間未満の場合には（ステップＳ１４２ｂ）、当該部品をリユース部品に置き換える必要がある。そこで、在庫部品のなかに上記同様の実質的な耐用余寿命が使用期間以上のものがある場合には（ステップＳ１４２ｄ）、当該在庫部品を引き当てる（ステップＳ１４２ｅ）。
【０１３５】
処理対象のエンティティに含まれる部品のうち、リユース部品（在庫部品）あるいは新規製造された部品に置き換えられた部品の属性（図１４（ｂ）参照）は、当該在庫部品の属性あるいは新規製造された部品の属性に変更される。
【０１３６】
在庫部品のなかにその実質的な耐用余寿命が使用期間以上のものがない場合には、新規に部品を製造する（ステップＳ１４２ｆ）。その後、上記ステップＳ１４２ｅ、ステップＳ１４２ｆのそれぞれの場合における環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１４２ｆ）。ここでは、ユニット（部品）単位で、環境負荷、コスト・収益を計算する。
【０１３７】
在庫プロセスでは、使用プロセスから移行してきたエンティティを製造プロセスなどから引き当てがかかるまで滞留させておくプロセスであり、ここで滞留しているエンティティに含まれる実際の製品の台数が製品在庫数である。
【０１３８】
在庫プロセスでは、在庫プロセスに存在するエンティティについて、滞留している間、その製品年齢を更新する。そして、この製品年齢が、複数の市場セグメントのいずれにも投入することのできない大きい値（すなわち、どの市場セグメントについても、そこでのリユース可能な製品年齢を超える製品年齢）のエンティティがあれば、それを優先的に解体プロセスへ移行させる（ステップＳ１５１〜ステップＳ１５２）。言い換えれば、複数の市場セグメントのうち最も価値寿命の長い市場セグメントにおいて、予め定められた使用期間の間使用されても製品年齢は当該価値寿命以下（あるいは未満）であるようなエンティティは、在庫製品として残しておく。
【０１３９】
また、在庫量が最大在庫量を超える場合には、在庫量が最大在庫量以下になるまで、製品年齢の大きいエンティティから順に解体プロセスへ移行させる。
【０１４０】
図２７は、ユニット（部品）リユースプロセスの処理手順を示したフローチャートである。ユニットリユースプロセスは、図１２のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図２７に示すユニットリユースプロセスは、部品の在庫プロセスも含まれている。
【０１４１】
ユニットリユースプロセスは、図１２のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座に環境負荷、コスト・収益を計算し（ステップＳ１６２）、リユースできる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、解体プロセスから移行してきたエンティティを一旦部品在庫とし、引き当てがかかってから環境負荷、コスト・収益を計算する場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１６１）。
【０１４２】
ユニットリユースプロセスでは、解体プロセスから移行してきたエンティティを製品リユースプロセスからの引き当てがかかるまで滞留させておく。滞留しているエンティティについて、滞留している間、その製品年齢を更新する。部品の在庫量が予め定められた在庫量の上限値（在庫許容量）以上のときは、ユニット耐用余寿命が小さいエンティティから順に廃棄プロセスへ移行させる（ステップＳ１６３）。在庫許容量内の在庫部品（エンティティ）については、製品リユースプロセスから引き当てがかかったとき、あるいは、解体プロセスから移行してきたときに、環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１６２）。
【０１４３】
図２８は、リサイクルプロセスの処理手順を示したフローチャートである。リサイクルプロセスは、図１２のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図２８に示すリサイクルプロセスは、材料の在庫プロセスも含まれている。
【０１４４】
リサイクルプロセスは、図１２のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座に環境負荷、コスト・収益を計算し（ステップＳ１７２）、リサイクル材として利用できる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、解体プロセスから移行してきたエンティティを一旦在庫とし、引き当てがかかってから環境負荷、コスト・収益を計算する場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１７１）。
【０１４５】
リサイクルプロセスでは、解体プロセスから移行してきたエンティティを製造プロセス、ユニットリユースプロセスからの引き当てがかかるまで滞留させておく。リサイクル材の在庫量が予め定められた在庫量の上限値（在庫許容量）以上のときは、余剰分は廃棄プロセスへ移行させる（ステップＳ１７３）。在庫許容量内の在庫リサイクル材（エンティティ）については、引き当てがかかったとき、あるいは、解体プロセスから移行してきたときに、環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１７２）。
【０１４６】
次に、図５に示す販売・回収計画に基づき、シミュレーション実行部２の処理動作について具体的に説明する。
【０１４７】
例えば、現在時刻が第０月であるときには、製造プロセス処理により、「企業」セグメントへパソコンＢを３００台、第０月に出荷するという第１の販売計画に基づき、図１４に示すような３つのエンティティ「エンティティ１」〜「エンティティ３」が生成される。
【０１４８】
その後、現在時刻が第２４月となったときには、回収プロセス処理により、当該「企業」セグメントへ納入された３００台のパソコンＢが回収される。すなわち、図２４に示すように、回収プロセス処理では、「企業」セグメントから「エンティティ１」〜「エンティティ３」を回収し、各エンティティについて、耐用余寿命と製品年齢を算出する（ステップＳ１２０）。すなわち、「エンティティ１」〜「エンティティ３」の耐用余寿命は元の耐用余寿命「１２０」から「企業」セグメントでの使用期間「２４」を差し引いた「９６」となる。また、製品年齢は、「２４」である。これら算出結果で属性テーブルが更新される（図１５（ａ）参照）。
【０１４９】
「エンティティ１」〜「エンティティ３」は、全て回収された（ステップＳ１２１）。レンタルビジネスであるから（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２３へ進む。「エンティティ１」〜「エンティティ３」の耐用余寿命は現在「９６」であり、この値はＡ＝２４ヶ月以上である。
【０１５０】
また、各市場でリユース可能な製品年齢の上限値は、各市場に予め定められた価値寿命から当該市場での使用期間を差し引いた値となるから、複数の市場セグメントのうち、「教育施設」セグメントでは、製品価値寿命が７２ヶ月、使用期間２４ヶ月であるから、リユース可能年齢は４８ヶ月となり、最も大きい。「エンティティ１」〜「エンティティ３」の製品年齢「２４」は、Ｂ＝４８未満である。従って、「エンティティ１」〜「エンティティ３」は製品リユースプロセスへ移行する。
【０１５１】
その後、現在時刻が第２５月となったときには、製造プロセスにより、「個人・家庭」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという第２の販売計画と、「教育施設」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという第３の販売計画とが得られる。このとき、図１１に示す市場投入ルールから第２の販売計画が先に選択される（図１３のステップＳ１３）。第２の販売計画は、レンタルビジネスであり（ステップＳ１４）、現在、「個人・家庭」セグメントへ投入可能な「企業」セグメントから回収された「エンティティ１」〜「エンティティ３」という製品在庫があり（ステップＳ１５）、しかも、これら製品在庫の製品年齢は「２４」、（実質的な）製品耐用余寿命［現在の耐用余寿命「９６」／「個人・家庭」セグメントの製品使用頻度係数「０．２」］は当該第２の販売計画の使用期間「２４ヶ月」以上あるので（ステップＳ１６）、まず「エンティティ１」が引き当てられる（ステップＳ１８）。「エンティティ１」の属性データが更新される。次に、「エンティティ２」が引き当てられる（ステップＳ１４〜ステップＳ１８）。その結果、「エンティティ２」の属性データが更新される。これで、当該第２の販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られた。
【０１５２】
次に、ステップＳ１３で第３の販売計画が選択される。第３の販売計画は、レンタルビジネスであり（ステップＳ１４）、現在、「エンティティ３」という製品在庫があり（ステップＳ１５）、しかも、この製品在庫の製品年齢は「２４」、（実質的な）製品耐用余寿命は当該第３の販売計画の使用期間「２４ヶ月」以上あるので（ステップＳ１６）、まず「エンティティ３」が引き当てられる（ステップＳ１８）。「エンティティ３」の属性データが更新される。その後、製品在庫がなくなるので（ステップＳ１５）、当該第３の販売計画の出荷台数の不足分１００台は新規製造により補われる。すなわち、新たな「エンティティ４」が生成される（ステップＳ１４〜ステップＳ１７）。これで、当該第３の販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られた。
【０１５３】
このときのエンティティの属性テーブルを図１５（ａ）に示す。また、このとき、新規生成された「エンティティ４」に含まれる部品（ユニット）の属性データが図１４（ｂ）の属性テーブルに追加される。
【０１５４】
次に、製品リユースプロセス処理により、引き当てられた「エンティティ１」〜「エンティティ３」に含まれる各部品（ユニット）の耐用余寿命を算出する。その結果と、新規生成された「エンティティ４」に含まれる部品（ユニット）の属性データとにより更新された属性テーブルを図１５（ｂ）に示す。
【０１５５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、製品群に対する顧客要求（例えば価値寿命）がそれぞれ異なる複数の市場に対し、各市場での使用期間経過後の製品群の耐用余寿命や、各市場での使用期間経過後の製品群の価値余寿命（製品群の製品年齢及び各市場における製品群の価値寿命と使用期間とから定まる当該市場へ投入可能な製品年齢）を基に、製品群の投入順序及び投入ルートを決定し、この投入順序及び投入ルートに従って製品群が上記複数の市場に投入されたときの循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する。回収された製品群の投入順序及び投入ルートは、製品群が効率よくリユースできるように（言い換えれば、１製品群から得られる収益が高くなるように）決定されるので、例えば、リユース製品をそれまでとは異なる市場セグメントに投入するようなリユース事業において、最も高い収益が見込まれる状態における事業収益への影響や環境負荷を正確に評価することができる。また、製品が異なる市場セグメントで複数回リユースされる場合の事業収益や環境負荷を予測評価することができるようになる。さらに、評価結果は新たなリユース事業を構想立案する際に有効である。
【０１５６】
なお、上記実施形態では、顧客要求として、価値寿命を基準に市場を分類する場合について説明したが、この場合に限らず、各市場の製品群に求めるスペックの高さなどの他の顧客要求に基づき市場を分類する場合においても、上記同様の効果が得られる。
【０１５７】
なお、各市場セグメントのリユース可能な製品年齢から最適な使用期間を決定することもできる。
【０１５８】
例えば、次式（３）に示すように、各市場セグメントのリユース可能な製品年齢と当該製品使用後の製品年齢との重複する期間（リユース製品を投入可能な期間）の合計Ｓを目的関数とし、目的関数Ｓが最大となるような使用期間ｓを求める。また、各市場セグメントのリユース可能な製品年齢と製品使用後の製品年齢との重複する期間により重み付けを行い（重複しないときは「０」、重複期間が「２」年未満なら「１」、重複期間が「２」年以上なら「３」、重複期間が「４」年以上なら「９」など）、その合計を目的関数としても良い。決定すべき各市場セグメントの使用期間は異なっていてもよいし、同一でもよい。
【数３】
2005316942.tif 000005
【０１５９】
例えば、プロセスモデル設定部１ｃは、上述のようにして、各市場での最適な使用期間ｓを算出すると、図５の販売・回収計画データの各市場セグメントの「使用期間」を更新する。そして、この更新された販売・回収計画データを用いて、市場投入ルールを決定する。
【０１６０】
このようにして算出された各市場における使用期間は、ある市場で使用された後回収された製品は、必ず他の市場に投入可能な製品年齢となっているから、効率よくリユースが行える。
【０１６１】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１６２】
例えば、コンピュータの記憶装置に、図１の販売・回収計画データ記憶部４、製品データ記憶部５、ＬＣＡデータ記憶部６、収益コストデータ記憶部７、プロセス記憶部８、データ記憶部１１に記憶される各種データを記憶させ、コンピュータの演算手段に、図１のライフサイクルモデリング部１、シミュレーション実行部２、結果出力部３の各機能を実現するためのプログラムを実行させることにより、コンピュータを上記循環型ビジネス評価システムとして機能させることができる。
【０１６３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施形態に係る循環型ビジネス評価システムの構成例を示した図。
【図２】計算条件データの一例を示した図。
【図３】バックグラウンド環境負荷データの一例を示した図。
【図４】バックグラウンドコスト・収益データの一例を示した図。
【図５】販売・回収計画データの一例を示した図。
【図６】市場セグメントデータの一例を示した図。
【図７】製品データの一例を示した図。
【図８】部品データの一例を示した図。
【図９】プロセスフローの一例を示した図。
【図１０】各市場セグメントへ投入可能な製品と、その優先順位を示した図。
【図１１】市場投入ルールを模式的に示した図。
【図１２】循環型ビジネス評価システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】製造プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図１４】（ａ）図は第０月におけるエンティティの属性データを記憶する属性テーブル、（ｂ）図はユニットの属性データを記憶する属性データを示した図。
【図１５】（ａ）図は第２５月におけるエンティティの属性データを記憶する属性テーブル、（ｂ）図はユニットの属性データを記憶する属性データを示した図。
【図１６】各プロセス処理の概略を説明するためのフローチャート。
【図１７】結果出力部における出力結果の表示例を示したもので、プロセス別の二酸化炭素排出量を時系列に表した図。
【図１８】結果出力部における出力結果の表示例を示したもので、リユース製品の在庫数（リユース対象製品在庫数）を時系列に表した図。
【図１９】結果出力部における出力結果の表示例を示したもので、環境効率を時系列に表した図。
【図２０】結果出力部における出力結果の表示例を示したもので、売上（収益）を時系列に表した図。
【図２１】結果出力部における出力結果の表示例を示したもので、コストを時系列に表した図。
【図２２】試験プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２３】使用プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２４】回収プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２５】解体プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２６】製造リユースプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２７】ユニットリユースプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２８】リサイクルプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図２９】市場投入ルールを決定するための第１の方法を説明するための図。
【図３０】市場投入ルールを決定するための第２の方法を説明するための図。
【図３１】市場投入ルールを決定するための第３の方法を説明するための図。
【図３２】市場投入ルールを決定するための第４の方法を説明するための図。
【図３３】市場投入ルールを決定するための第４の方法において、リユース製品の投入先の市場に対する優先順位の指定方法の例を説明するための図。
【図３４】市場投入ルールを決定するための第４の方法において、リユース製品の投入先の市場に対する優先順位の指定方法の他の例を説明するための図。
【図３５】市場投入ルールを決定するための第５の方法を説明するための図。
【図３６】市場投入ルールを決定するための第５の方法を説明するための図。
【図３７】市場投入ルールを決定するための第６の方法を説明するための図。
【符号の説明】
【０１６５】
１…ライフサイクルモデリング部、１ａ…計算条件入力部、１ｂ…販売・回収計画入力部、１ｃ…プロセスモデル設定部、２…シミュレーション実行部、２ａ…プロセス処理部、３…結果出力部、４…販売・回収計画データ記憶部、５…製品データ記憶部、６…ＬＣＡデータ記憶部、７…コスト・収益データ記憶部、８…プロセス記憶部、１１…データ記憶部。
【図１】
2005316942.tif 000006
【図２】
2005316942.tif 000007
【図３】
2005316942.tif 000008
【図４】
2005316942.tif 000009
【図５】
2005316942.tif 000010
【図６】
2005316942.tif 000011
【図７】
2005316942.tif 000012
【図８】
2005316942.tif 000013
【図９】
2005316942.tif 000014
【図１０】
2005316942.tif 000015
【図１１】
2005316942.tif 000016
【図１２】
2005316942.tif 000017
【図１３】
2005316942.tif 000018
【図１４】
2005316942.tif 000019
【図１５】
2005316942.tif 000020
【図１６】
2005316942.tif 000021
【図１７】
2005316942.tif 000022
【図１８】
2005316942.tif 000023
【図１９】
2005316942.tif 000024
【図２０】
2005316942.tif 000025
【図２１】
2005316942.tif 000026
【図２２】
2005316942.tif 000027
【図２３】
2005316942.tif 000028
【図２４】
2005316942.tif 000029
【図２５】
2005316942.tif 000030
【図２６】
2005316942.tif 000031
【図２７】
2005316942.tif 000032
【図２８】
2005316942.tif 000033
【図２９】
2005316942.tif 000034
【図３０】
2005316942.tif 000035
【図３１】
2005316942.tif 000036
【図３２】
2005316942.tif 000037
【図３３】
2005316942.tif 000038
【図３４】
2005316942.tif 000039
【図３５】
2005316942.tif 000040
【図３６】
2005316942.tif 000041
【図３７】
2005316942.tif 000042