(57)【要約】    【課題】  ズーム光学系において、焦点距離が物体側から順に、正、負、正、正、正である５群以上の構成を採用しつつ、偏心などの性能劣化を抑制して、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高い倍率で変倍することができるものとする。    【解決手段】  物体側から順に、正の焦点距離を有する第１群Ｉと、負の焦点距離を有する第２群IIと、正の焦点距離を有する第３群IIIと、正の焦点距離を有する第４群IVと、正の焦点距離を有する第５群Ｖとを備えるとともに、第３群IIIの物体側に絞り２１を備えたズーム光学系において、第２群IIを固定したものとする。【選択図】            図５
2005070437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の焦点距離を有する第１群と、負の焦点距離を有する第２群と、正の焦点距離を有する第３群と、正の焦点距離を有する第４群と、正の焦点距離を有する第５群とを備えるとともに、第３群の物体側に絞りを備えたズーム光学系において、第２群が固定されていることを特徴とするズーム光学系。
【請求項２】
前記第１群が、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとからなる３枚構成であることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項３】
前記第２群の最も物体側のレンズが、下記式を満たすアッベ数νｄの硝子材であることを特徴とする請求項１または２に記載のズーム光学系。
νｄ＜４５
【請求項４】
前記第２群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項５】
前記第４群が接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項６】
前記第４群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項７】
前記第５群の移動によりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載のズーム光学系。
【請求項８】
撮影光学系と撮像デバイスとを備えた画像入力装置において、前記撮影光学系として請求項１から７のうちいずれか１項に記載のズーム光学系を備えたことを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
撮影光学系と撮像デバイスとを有するカメラ機能部を一部に備えた携帯情報端末装置において、前記撮影光学系として請求項１から７のうちいずれか１項に記載のズーム光学系を備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズーム光学系、画像入力装置および情報端末装置に関し、詳細には、５群以上のレンズ群によるズーム光学系の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ一体型のデジタルカメラ（画像入力装置として）は、撮影光学系として、画角６２度程度から３倍程度の変倍比を有するズーム光学系を備えたものが主流となっている。これは、画角や変倍比をこの程度に抑えることにより、撮影レンズの前玉径やレンズ全長をコンパクトにすることができる、という理由による。
【０００３】
しかし、伝統的な銀塩カメラにおいて標準的に使用されているズーム光学系は、デジタルカメラ用のものより広画角である７４度程度から３〜５倍程度という高変倍比であり、デジタルカメラ用としても、銀塩カメラ用と同等またはそれ以上のスペック、すなわち広画角かつ高変倍比のズーム光学系が求められている。
【０００４】
ここで、焦点距離（屈折力）が、物体側から順に正、負、正、正、正である５群のズーム光学系としては、例えば、画角６４度程度から変倍比３倍程度のズームレンズ（特許文献１）、画角７０度程度から変倍比１１倍以上のズームレンズ（特許文献２）、画角７４度程度から変倍比１０倍程度のズームレンズ（特許文献３，４）など種々のものが提案されている。
【特許文献１】特開昭５７−１９５２１３号公報
【特許文献２】特許第３３５２８０４号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１０２８号公報
【特許文献４】特開２００２−０９８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたズームレンズは、１８枚以上のレンズによって構成されており、構成レンズ枚数が多いという問題がある。また、変倍比も３倍程度に過ぎず高倍率の要求を満たすことはできない。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたズームレンズは、変倍の際に第１群、第３群および第５群が固定されており、構成レンズ枚数は１１枚と少ないものの、ビデオカメラ等動画撮影用としては十分であるものの、スチルカメラ等静止画撮影用としては十分なレンズ性能を有しているとはいえないものである。したがって、この特許文献２に開示されたズームレンズをそのままの構成および屈折力配置で、３００万〜５００万画素クラスの撮像素子に対応した解像力を得ることは困難である。
【０００７】
一方、特許文献３に開示されたズームレンズは、画角７４度程度から変倍比１０倍以上であるものの、Ｆナンバーの最小値は４．１であり暗い。
【０００８】
また、特許文献４に開示されたズームレンズは、変倍の際に、第３群と第４群とが互いに近付く動きがほとんど無いため、焦点距離が物体側から順に、正、負、正、正である４群構成のズーム光学系と実質的に差異がなく、第３群と第４群とを互いに近付けることによる５群構成のメリットが活かされていない。
【０００９】
さらに、例えば特開２００２−１５６５８１号公報には、画角６４度程度から変倍比５倍程度を実現し、構成レンズ枚数も１０枚程度と少ないものの、画角の点では、さらなる広角化が望まれる。
【００１０】
そして、このような性能の向上を実現するには、ズーム光学系とこのズーム光学系が取り付けられる各種筐体との偏心など性能劣化の要因を抑制する必要がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、焦点距離が物体側から順に、正、負、正、正、正である５群以上の構成を採用しつつ、偏心などの性能劣化を抑制することにより、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高い倍率で変倍することができるズーム光学系を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、焦点距離が物体側から順に、正、負、正、正、正である５群以上の構成を採用しつつ、偏心などの性能劣化を抑制することにより、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高い倍率で変倍することができるズーム光学系を備えた画像入力装置、およびそのようなズーム光学系を有するカメラ機能部を一部に備えた携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係るズーム光学系は、物体側から順に、正の焦点距離を有する第１群と、負の焦点距離を有する第２群と、正の焦点距離を有する第３群と、正の焦点距離を有する第４群と、正の焦点距離を有する第５群とを備えるとともに、第３群の物体側に絞りを備えたズーム光学系において、第２群が固定されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、正の焦点距離を有するとは、正の屈折力を有することと実質的に同義であり、負の焦点距離を有するとは、負の屈折力を有することと実質的に同義である。
【００１５】
本発明の請求項２に係るズーム光学系は、請求項１に係るズーム光学系において、前記第１群が、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとからなる３枚構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項３に係るズーム光学系は、請求項１または２に係るズーム光学系において、前記第２群の最も物体側のレンズが、下記式（１）を満たすアッベ数νｄの硝子材であることを特徴とする。
νｄ＜４５            （１）
【００１７】
本発明の請求項４に係るズーム光学系は、請求項１から３のうちいずれか１項に係るズーム光学系において、前記第２群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に係るズーム光学系は、請求項１から４のうちいずれか１項に係るズーム光学系において、前記第４群が接合レンズを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項６に係るズーム光学系は、請求項１から５のうちいずれか１項に係るズーム光学系において、前記第４群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項７に係るズーム光学系は、請求項１から６のうちいずれか１項に係るズーム光学系において、前記第５群の移動によりフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る画像入力装置は、撮影光学系と撮像デバイスとを備えた画像入力装置において、前記撮影光学系として本発明に係るズーム光学系を備えたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、画像入力装置とは、代表的には、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像デバイスを備えたデジタル（スチル）カメラやデジタルビデオカメラ等のカメラ装置であるが、これらのカメラ装置に限定されるものではなく、デジタル複写機の画像入力部やスキャナ装置等、物体の像を撮像デバイスによって像信号として取得しうる種々の装置を含む。
【００２３】
なお、撮像デバイスは、物体の像を少なくとも２次元の像信号として取得しうるデバイスであればよく、このデバイス自体が２次元配列の素子を有するものである必要はなく、例えば１次元状に配列された素子を配列方向と略直交する方向等に走査して時分割することにより２次元の像信号を取得するものであってもよい。また、ホログラム等のように、３次元的に像信号を取得するものであってもよい。
【００２４】
本発明に係る携帯情報端末装置は、撮影光学系と撮像デバイスとを有するカメラ機能部を一部に備えた携帯情報端末装置において、前記撮影光学系として本発明に係るズーム光学系を備えたことを特徴とする。
【００２５】
ここで、カメラ機能部を一部に備えた携帯情報端末装置とは、代表的には、例えばカメラ機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistance）や携帯電話（スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等を含む）であるが、その他の携帯情報端末装置、例えば、いわゆるモバイルＰＣ（Personal Computer；パーソナルコンピュータ）、腕時計状に形成された情報端末装置、携帯ＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）端末装置等についても、上述したカメラ機能を有するものは本発明の携帯情報端末装置に含まれ、さらに携帯性に支障のない限り、そのようなカメラ機能を有するノートＰＣ等も含まれる。
【００２６】
また、例えば本体がカメラ機能部そのものであるデジタルカメラ等のカメラ装置であっても、通信カード等を用いることにより通信機能等本来のカメラ機能以外の機能を有するようになっているものは、本発明に係る携帯情報端末装置に含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１に係るズーム光学系によれば、第２群が移動しないため、鏡胴の固定枠等にこのズーム光学系を支持させる部分として、固定されている第２群を適用することができる。そして、この固定枠等は、このズーム光学系が取り付けられるカメラ装置等画像入力装置の筐体やカメラ機能部が設けられる携帯情報端末装置の筐体と直接結合されるため、画像入力装置や携帯情報端末装置のカメラ機能部に設けられた撮像デバイスとの位置関係を精度よく確保することができ、偏心などによる性能劣化の影響を受けにくい。したがって、解像力の高い３００万〜５００万画素クラスの撮像デバイスを搭載した画像入力装置や携帯情報端末装置に用いた場合にも、撮像デバイスの高解像力の性能を十分に発揮させることができる。
【００２８】
そして、このような性能劣化の影響を受けにくくなる結果、ズーム光学系自体としても、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高倍率で変倍することができる。
【００２９】
本発明の請求項２に係るズーム光学系によれば、物体側に最も近い第１群を、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとからなる３枚構成によって、高倍率の変倍比としたときも、長焦点側（望遠側）における球面収差を良好に補正することができる。また、倍率色収差の補正も容易にすることができる。
【００３０】
本発明の請求項３に係るズーム光学系によれば、第２群の最も物体側のレンズを硝子材とし、しかもそのアッベ数νｄを４５未満としたことにより、高倍率の変倍比によっても、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３１】
なお、請求項３の条件範囲外では倍率色収差が大きくなって、例えば像側に解像力の高い３００万〜５００万画素クラスの撮像デバイスを配設したとき、色ごとの像が撮像デバイスの異なる画素に結像し易く、すなわち撮像デバイスの画素をまたがって結像し易くなり、画質の低下を招きやすい。
【００３２】
本発明の請求項４に係るズーム光学系によれば、第２群の最も物体側の面が非球面であるため、広角側における歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差を、効率よく補正することができる。すなわち、歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差は、光軸外から入射する光線束の主光線の光路に起因するものであり、レンズの光入射面を非球面に形成することによって、この光路を任意に操作し易く、したがって収差を効果的に補正することができる。
【００３３】
本発明の請求項５に係るズーム光学系によれば、第４群が接合レンズを含むことにより、色収差と高次収差を補正することができるとともに、偏心による性能劣化を一層抑制することもできる。
【００３４】
本発明の請求項６に係るズーム光学系によれば、第４群の最も物体側の面が非球面であることにより、変倍の際に生じ得る像面湾曲等の収差を補正することができる。
【００３５】
本発明の請求項７に係るズーム光学系によれば、第５群の移動によりフォーカシングを行うことにより、第５群を少ないレンズ枚数で構成することができるため軽量化を図ることができ、フォーカシング動作を高速化することができる。
【００３６】
特に、像側にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像デバイスを配設する場合は、結像面に入射する光線が平行光であることが望ましく、この結像面に最も近い第５群を正の焦点距離のものとしたことにより、光線を平行光に整え易い。
【００３７】
なお、合焦群を構成するレンズのうち少なくとも１面を非球面とすることによって、少ないレンズ枚数で、無限遠から近距離まで良好な撮影性能を得るための収差補正の自由度を向上させることができ、好ましい。
【００３８】
本発明に係る画像入力装置によれば、撮影光学系として上述した本発明に係るズーム光学系を備えているため、ズーム光学系が支持された鏡胴の固定枠等が、この画像入力装置の筐体に直接結合されることになるため、撮像デバイスとの位置関係が精度よく確保され、偏心などによる性能劣化の影響を受けにくいものとなる。したがって、解像力の高い３００万〜５００万画素クラスの撮像デバイスを搭載した場合にも、撮像デバイスの高解像力の性能を十分に発揮させることができる。
【００３９】
そして、このような性能劣化の影響を受けにくくなる結果、ズーム光学系自体としても、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高倍率で変倍することができるため、高品位の画像を得ることができる。
【００４０】
また、物体側に最も近い第１群を、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとからなる３枚構成のズーム光学系によって、高倍率の変倍比としたときも、長焦点側（望遠側）における球面収差を良好に補正することができる。また、倍率色収差の補正も容易にすることができる。
【００４１】
さらに、第２群の最も物体側のレンズを硝子材とし、しかもそのアッベ数νｄを４５未満としたズーム光学系によって、高倍率の変倍比によっても、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００４２】
また、第２群の最も物体側の面が非球面であるズーム光学系によって、広角側における歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差を、効率よく補正することができる。すなわち、歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差は、光軸外から入射する光線束の主光線の光路に起因するものであり、レンズの光入射面を非球面に形成することによって、この光路を任意に操作し易く、収差を効果的に補正することができる。
【００４３】
さらに、第４群が接合レンズを含むズーム光学系によって、色収差と高次収差を補正することができるとともに、偏心による性能劣化を一層抑制することもできる。
【００４４】
また、第４群の最も物体側の面が非球面であるズーム光学系によって、変倍の際に生じ得る像面湾曲等の収差を補正することができる。
【００４５】
さらに、第５群の移動によりフォーカシングを行うズーム光学系によって、第５群を少ないレンズ枚数で構成することができるため軽量化を図ることができ、フォーカシング動作を高速化することができる。
【００４６】
特に、像側にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像デバイスを配設する本発明の画像入力装置は、結像面に入射する光線が平行光であることが望ましく、この結像面に最も近い第５群を正の焦点距離のものとしたことにより、光線を平行光に整え易い。
【００４７】
なお、合焦群を構成するレンズのうち少なくとも１面を非球面とすることによって、少ないレンズ枚数で、無限遠から近距離まで良好な撮影性能を得るための収差補正の自由度を向上させることができ、好ましい。
【００４８】
このように、本発明に係る画像入力装置によれば、小型で高変倍かつ高画質の画像を得ることができ、携帯性に優れるともに、３００万〜５００万画素クラスの高解像力を発揮する撮像デバイスにも対応することができる。
【００４９】
本発明の請求項９に係る携帯情報端末装置によれば、カメラ機能部の撮影光学系として上述した本発明に係るズーム光学系を備えているため、ズーム光学系が支持された鏡胴の固定枠等が、このカメラ機能部あるいは携帯情報端末装置の筐体に直接結合されることになるため、撮像デバイスとの位置関係が精度よく確保され、偏心などによる性能劣化の影響を受けにくいものとなる。したがって、解像力の高い３００万〜５００万画素クラスの撮像デバイスを搭載した場合にも、撮像デバイスの高解像力の性能を十分に発揮させることができる。
【００５０】
そして、このような性能劣化の影響を受けにくくなる結果、ズーム光学系自体としても、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高倍率で変倍することができるため、高品位の画像を得ることができる。
【００５１】
また、物体側に最も近い第１群を、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズと、正の屈折力を有するレンズとからなる３枚構成のズーム光学系によって、高倍率の変倍比としたときも、長焦点側（望遠側）における球面収差を良好に補正することができる。また、倍率色収差の補正も容易にすることができる。
【００５２】
さらに、第２群の最も物体側のレンズを硝子材とし、しかもそのアッベ数νｄを４５未満としたズーム光学系によって、高倍率の変倍比によっても、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００５３】
また、第２群の最も物体側の面が非球面であるズーム光学系によって、広角側における歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差を、効率よく補正することができる。すなわち、歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差は、光軸外から入射する光線束の主光線の光路に起因するものであり、レンズの光入射面を非球面に形成することによって、この光路を任意に操作し易く、収差を効果的に補正することができる。
【００５４】
さらに、第４群が接合レンズを含むズーム光学系によって、色収差と高次収差を補正することができるとともに、偏心による性能劣化を一層抑制することもできる。
【００５５】
また、第４群の最も物体側の面が非球面であるズーム光学系によって、変倍の際に生じ得る像面湾曲等の収差を補正することができる。
【００５６】
さらに、第５群の移動によりフォーカシングを行うズーム光学系によって、第５群を少ないレンズ枚数で構成することができるため軽量化を図ることができ、フォーカシング動作を高速化することができる。
【００５７】
特に、像側にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像デバイスを配設するカメラ機能部を有する本発明の携帯情報端末装置は、結像面に入射する光線が平行光であることが望ましく、この結像面に最も近い第５群を正の焦点距離のものとしたことにより、光線を平行光に整え易い。
【００５８】
なお、合焦群を構成するレンズのうち少なくとも１面を非球面とすることによって、少ないレンズ枚数で、無限遠から近距離まで良好な撮影性能を得るための収差補正の自由度を向上させることができ、好ましい。
【００５９】
このように、本発明に係る携帯情報端末装置によれば、小型で高変倍かつ高画質のカメラ機能部を有するものとすることができ、携帯性に優れるとともに、３００万〜５００万画素クラスの高解像力を発揮する撮像デバイスにも対応することができる。さらに、携帯情報端末装置が携帯電話のように通信機能部を有するものであれば、カメラ機能部で得られた画像をこの通信機能部によって外部に容易に送出することができる。
【００６０】
なお、本発明に係るズーム光学系、本発明に係る画像入力装置および携帯情報端末装置に用いられるズーム光学系を構成する全てのレンズを、化学的に安定で鉛や砒素等の有害物質を含まない光学硝子材によって形成するのが好ましい。材料の光学硝子材は、リサイクル化が可能であり、かつ加工時の廃液による水質汚染の懸念がなく、地球環境保全に資することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明に係るズーム光学系、画像入力装置および携帯情報端末装置についての最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００６２】
図１，２，３は、本発明の画像入力装置の一態様であるデジタルカメラの一実施形態を示した図であり、図１，２は前面を含む斜視図、図３は背面を含む斜視図である。図示のデジタルカメラ１００の前面２１ａ側には、筐体としてのカメラボディ２１の左右方向中央よりも左側の上部に設けられたファインダ２２と、左右方向中央よりも右側に設けられたフラッシュ２３と、複数のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行うとともに、所定のレンズ群を変位させてフォーカシングを行う撮影光学系としてのズームレンズ２４とを備えている。
【００６３】
また、カメラボディ２１の上面２１ｂには、電源スイッチ２５とシャッターボタン２６とが設けられている。さらに、カメラボディ２１の背面２１ｃ側には、スライド式のズームレバー２７と、液晶モニタ（表示装置）２９と、複数の操作ボタン３０とが設けられている。このズームレバー２７は、矢印２８で示したように左右方向にスライド操作することにより、短焦点端Ｗ（Wide；広角端）と長焦点端Ｔ（Tele；望遠端）との間でスライドするようになっている。
【００６４】
また、カメラボディ２１の側面２１ｄにはカードスロット３１が設けられている。このカードスロット３１は、メモリカードや通信カード等を利用できる汎用のスロットとして設けられている。そして、図３においては、例えばメモリカードとしての半導体メモリ３２がカードスロット３１に挿抜可能に挿入されている。
【００６５】
液晶モニタ（表示装置）２９は、図４（ａ）に示したように中央演算装置を有する演算制御回路（制御装置）３３により作動制御されるようになっている。この演算制御回路３３には、ズームレバー２７によって操作されるスイッチ２７ａ、電源スイッチ２５、複数の操作ボタン３０、カードスロット３１に挿入された半導体メモリ３２がそれぞれ接続されている。さらに、シャッターボタン２６によって操作されるスイッチ２６ａ，２６ｂも、演算制御回路３３に接続されている。
【００６６】
ここで、シャッターボタン２６を半押しするとスイッチ２６ａがＯＦＦからＯＮに切り替えられ、このスイッチ２６ａのＯＮ信号が演算制御回路３３に入力されて、演算制御回路３３はフォーカシング動作を開始するように制御する。また、シャッターボタン２６を全押しするとスイッチ２６ｂがＯＦＦからＯＮに切り替えられ、このスイッチ２６ｂのＯＮ信号が演算制御回路３３に入力されて、演算制御回路３３はフォーカシング動作完了後に撮影を実行する。なお、この構成は周知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
さらに、演算制御回路３３は、ズームレバー２７に入力された操作量に応じて、ズームレンズ２４の鏡胴２４ａを伸縮駆動させるパルスモータや超音波モータ等の駆動装置３４を駆動制御することにより、ズーム動作を制御する。
【００６８】
また、カメラボディ２１内には、ズームレンズ２４によって投影された被写体像を光電変換して像信号として出力するＣＣＤ等の撮像デバイス３５が配設されている。この撮像デバイス３５から出力された電気信号である像信号は、信号処理装置３６および画像処理装置３７を介して演算制御回路３３に入力される。そして、演算制御回路３３は、画像処理装置３７から出力された像信号を、可視画像として液晶モニタ２９に表示させる。
【００６９】
ここで、本実施形態の画像入力装置であるデジタルカメラ１００に、撮影光学系として用いられるズームレンズ２４の詳細について説明する。なお、このズームレンズ２４は、本発明に係るズーム光学系の一実施形態に相当する。
【００７０】
ズームレンズ２４は、例えば図５，９，１３，１７に示すように、物体（被写体）側から順に、正の焦点距離を有する第１群（第１レンズ群）Ｉと、負の焦点距離を有する第２群（第２レンズ群）IIと、正の焦点距離を有する第３群（第３レンズ群）IIIと、正の焦点距離を有する第４群（第４レンズ群）IVと、正の焦点距離を有する第５群（第５レンズ群）Ｖとを備えるとともに第３群IIIの物体側に絞り２１を備え、第２群IIは固定されている。また、第５群Ｖの像側には、フィルタ２２とカバーガラス２３とが配設されている。
【００７１】
なお、図５，９，１３，１７において、第１群Ｉと第２群IIとの間の光軸Ｐ上における間隔（Ａ）、第２群IIと絞り２１との間の光軸Ｐ上における間隔（Ｂ）、第３群IIIと第４群IVとの間の光軸Ｐ上における間隔（Ｃ）、第４群IVと第５群Ｖとの間の光軸Ｐ上における間隔（Ｄ）、第５群Ｖとフィルタ２２との間の光軸Ｐ上における間隔（Ｅ）は、それぞれ可変となっており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群II以外の各群Ｉ，III，IV，Ｖの一部または全部が、矢印で示した方向の光軸Ｐに沿った成分方向に変位する。
【００７２】
また、このズームレンズ２４の第１群Ｉは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ１と正の屈折力を有する第２レンズ２とが接合された接合レンズと、正の屈折力を有する第３レンズ３とからなる３枚構成である。
【００７３】
さらに、第２群IIの最も物体側の第４レンズ４が、下記式（１）を満たすアッベ数νｄの硝子材によって形成されている。
νｄ＜４５            （１）
【００７４】
また、ズームレンズ２４の第２群IIの最も物体側の面（後述する面番号７）は、非球面に形成されている。この非球面は、例えば球面に形成された第４レンズ４の物体面（面番号８）側に、その像側の面が第４レンズ４の物体側の面（面番号７）と一致するとともに、その物体側の面が非球面に形成された樹脂層４ａを積層する等して形成されている。
【００７５】
なお、この樹脂層４ａを始めとして後述する各樹脂層３ａ，７ａ，８ａ，１１ａ（図５，９），１２ａ（図１３，１７）は、隣接する各レンズ４，３，７，８，１１，１２と一体的に形成された非球面レンズ一部を構成するものであってもよいが、本明細書において、第２群IIの最も物体側のレンズとしての第４レンズ４の材質およびアッベ数νｄについて言及するときは、樹脂層４ａは第４レンズ４の一部を構成するものではないものとする。
【００７６】
また、ズームレンズ２４の第４群IVは、接合レンズを含んでいる。
【００７７】
さらに、ズームレンズ２４の第４群IVの最も物体側の面（面番号１４）は、非球面に形成されている。この非球面についても、例えば球面に形成された第８レンズ８の物体面側に、その像側の面が第８レンズ８の物体側の面と一致するとともに、その物体側の面が非球面に形成された樹脂層８ａを積層する等して形成されている。
【００７８】
また、ズームレンズ２４は、第５群Ｖの移動（光軸Ｐ方向に沿った方向への移動）により、フォーカシング動作を行う。
【００７９】
次に、本実施形態のデジタルカメラ１００の作用を説明する。
【００８０】
まず、電源スイッチ２５がＯＦＦの状態にあるときは、ズームレンズ２４は図１に示すように沈胴状態となっている。そして、このデジタルカメラ１００は、通常この沈胴状態で携行される。また、ユーザが電源スイッチ２５を操作してＯＮ状態に切り替えると、図２に示すように、鏡胴２４ａが被写体側に繰り出される。この際、鏡胴２４ａの内部でズームレンズ２４の各群は、図５，９，１３，１７に示したように短焦点端の配置となっている。
【００８１】
ここで、ズームレバー２７を長焦点端Ｔ方向に摺動操作することにより、第２群IIを除く各群Ｉ，III〜Ｖの配置が矢印で示したように変位し、長焦点方向への変倍を行うことができる。なお、ファインダ２２も、ズームレンズ２４の画角（２ω）の変化に連動して変倍する。
【００８２】
そして、ズームレンズ２４は、被写体の像を撮像デバイス３５に投影する。この被写体像は撮像デバイス３５によって電気信号に変換され、演算制御回路３３の制御を受ける信号処理装置３６によってデジタル化された画像情報に変換処理される。そして、デジタル化された画像情報は、演算制御回路１３の制御を受ける画像処理装置３７によって所定の画像処理が施された後、被写体の可視像として、液晶モニタ２９に略リアルタイムに表示される。
【００８３】
この状態で、シャッターボタン２６が半押しされると、スイッチ２６ａがＯＮに切り替えられて、被写体に対するズームレンズ２４のフォーカシング動作がなされる。すなわち、演算制御回路３３は、シャッターボタン２６が半押しされてスイッチ２６ａがＯＮに切り替えられると、駆動装置３４を制御して第５群Ｖを光軸Ｐに沿った方向に移動制御し、撮像デバイス３５上に被写体像が適切なピント状態で結像するように、フォーカシング動作を行わせる。
【００８４】
また、演算制御回路３３は、このフォーカシング動作とともに、ホワイトバランスや露出、シャッタースピード等を決定する。この際、撮像デバイス３５に到達する光量をコントロールするため、絞りの変更やＮＤフィルタの挿脱がなされる場合もある。これにより、適切なピント状態の被写体像が撮像デバイス３５上に結像され、液晶モニタ９には、このときの被写体像が表示される。
【００８５】
シャッターボタン２６をさらに押下（全押し）すると、スイッチ２６ｂがＯＮに切り替えられて撮影が実行される。すなわち、演算制御回路３３は、シャッターボタン２６が全押しされると、画像処理装置３７から出力された画像情報を半導体メモリ３２に記録させる。
【００８６】
また、図３に示したカードスロット３１に通信カード３２ａが挿入され、図４（ｂ）に示したように、通信カード３２ａが演算制御回路３３に接続されている場合には、撮影された被写体像を表す像信号を、通信カード３２ａの通信機能によって、外部へ送信することができる。この場合には、図１〜３に示したデジタルカメラ１００は、通信カード３２ａを主とし、ズームレンズ２４および撮像デバイス３５等を含むカメラ機能部を従とした携帯情報端末装置と捉えることもでき、そのような携帯情報端末装置は本発明に係る携帯情報端末装置の一形態とすることができる。
【実施例１】
【００８７】
次に、図５に示したズームレンズ２４の具体的な数値実施例１を示す。なお、以下の各実施例１〜４において、ｆは全系の焦点距離（ｍｍ）、ＦはＦナンバー、ωは半画角（度）、Ｒは曲率半径（ｍｍ）、Ｄは軸上面間隔（ｍｍ）、Ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数をそれぞれ表す。
【００８８】
また、非球面の形状は下記式（２）により定義され、非球面頂点（光軸Ｐ上）における曲率（近軸曲率半径の逆数）をＣ、円錐定数をＫ、４次の非球面係数をＡ4、６次の非球面係数をＡ6、８次の非球面係数をＡ8、１０次の非球面係数をＡ10としたとき、光軸Ｐからの高さＨと、光軸Ｐから高さＨの非球面上の点から非球面頂点における接平面（光軸Ｐに垂直の平面）に下ろした垂線の長さＸとの関係を表す。
Ｘ＝[Ｃ・Ｈ2／｛１＋｛１−（１＋Ｋ）・Ｃ2・Ｈ2｝1/2｝]
＋Ａ4・Ｈ4＋Ａ6・Ｈ6＋Ａ8・Ｈ8＋Ａ10・Ｈ10          （２）
【００８９】
実施例１のズームレンズ２４は、５群１１枚のレンズ構成であり、物体側から像側に向かう順番の面番号にしたがって、各レンズの諸元（曲率半径Ｒ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄ）と、光軸Ｐ上における面間隔Ｄを、＜表１−１＞に示す。
【００９０】
この＜表１−１＞中において、※印が付されているのは、その※印が付された曲率半径Ｒに対応する面番号（６，７，１４，１７，２４）の面が式（２）で表される非球面であることを表し、また、その曲率半径Ｒの値は、光軸Ｐ上における曲率半径の値を示している。
【００９１】
また、第３レンズ３の像側の面（面番号５）に隣接する樹脂層３ａ（図５参照。以下、同じ。）、第４レンズ４の物体側の面（面番号８）に隣接する樹脂層４ａ、第７レンズ７の物体側の面（面番号１５）に隣接する樹脂層７ａ、第８レンズ８の物体側の面（面番号１８）に隣接する樹脂層８ａ、第１１レンズ１１の物体側の面（面番号２５）に隣接する樹脂層１１ａは、それぞれ対応して隣接する各レンズ３，４，７，８，１１の上記各面番号の面上に重ね合されて非球面レンズを形成している。
【００９２】
そして、各非球面の面（面番号６，７，１４，１７，２４）についての、式（２）における円錐定数Ｋ、非球面係数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10の値を＜表１−２＞に示す。
【００９３】
また、＜表１−１＞中における軸上面間隔Ｄのうち、可変（Ａ），可変（Ｂ），可変（Ｃ），可変（Ｄ），可変（Ｅ）で表された群間の面間隔Ｄの値を、ズームレンズ２４の全系の焦点距離が、短焦点端（Ｗｉｄｅ）であるとき、中間焦点距離（Ｍｅａｎ）にあるとき、長焦点端（Ｔｅｌｅ）にあるとき、のそれぞれに対応して＜表１−３＞に示す。
【００９４】
【表１】
2005070437.tif 000003
【００９５】
このように構成された実施例１のズームレンズ２４によると、図６〜図８に示す収差が得られた。ここで、図６は短焦点端（広角端）における収差曲線図、図７は中間焦点距離における収差曲線図（絞り径は短焦点端と同一）、図８は長焦点端（望遠端）における収差曲線図である。
【００９６】
図６〜８の収差曲線図に示すように、本実施例１に係るズームレンズは、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差の各収差が、それぞれ十分に補正されていることが確認された。
【００９７】
そして、本実施例１のようにズームレンズを構成することにより、十分な広画角化と高変倍比化とをバランスよく実現することができ、非常に良好な像性能を確保することができた。
【実施例２】
【００９８】
次に、図９に示したズームレンズ２４の具体的な数値実施例２を示す。実施例２のズームレンズ２４は、５群１１枚のレンズ構成であり、物体側から像側に向かう順番の面番号にしたがって、各レンズの諸元（曲率半径Ｒ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄ）と、光軸Ｐ上における面間隔Ｄを、＜表２−１＞に示す。
【００９９】
この＜表２−１＞中において、※印が付されているのは、その※印が付された曲率半径Ｒに対応する面番号（６，７，１４，１７，２４）の面が式（２）で表される非球面であることを表し、また、その曲率半径Ｒの値は、光軸Ｐ上における曲率半径の値を示している。
【０１００】
また、第３レンズ３の像側の面（面番号５）に隣接する樹脂層３ａ（図９参照。以下、同じ。）、第４レンズ４の物体側の面（面番号８）に隣接する樹脂層４ａ、第７レンズ７の物体側の面（面番号１５）に隣接する樹脂層７ａ、第８レンズ８の物体側の面（面番号１８）に隣接する樹脂層８ａ、第１１レンズ１１の物体側の面（面番号２５）に隣接する樹脂層１１ａは、それぞれ対応して隣接する各レンズ３，４，７，８，１１の上記各面番号の面上に重ね合されて非球面レンズを形成している。
【０１０１】
そして、各非球面の面（面番号６，７，１４，１７，２４）についての、式（２）における円錐定数Ｋ、非球面係数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10の値を＜表２−２＞に示す。
【０１０２】
また、＜表２−１＞中における軸上面間隔Ｄのうち、可変（Ａ），可変（Ｂ），可変（Ｃ），可変（Ｄ），可変（Ｅ）で表された群間の面間隔Ｄの値を、ズームレンズ２４の全系の焦点距離が、短焦点端（Ｗｉｄｅ）であるとき、中間焦点距離（Ｍｅａｎ）にあるとき、長焦点端（Ｔｅｌｅ）にあるとき、のそれぞれに対応して＜表２−３＞に示す。
【０１０３】
【表２】
2005070437.tif 000004
【０１０４】
このように構成された実施例２のズームレンズ２４によると、図１０〜図１２に示す収差が得られた。ここで、図１０は短焦点端（広角端）における収差曲線図、図１１は中間焦点距離における収差曲線図（絞り径は短焦点端と同一）、図１２は長焦点端（望遠端）における収差曲線図である。
【０１０５】
図１０〜１２の収差曲線図に示すように、本実施例２に係るズームレンズは、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差の各収差が、それぞれ十分に補正されていることが確認された。したがって、３００万〜５００万画素クラスの撮像素子の解像度に対応することが確認された。
【０１０６】
そして、本実施例２のようにズームレンズを構成することにより、十分な広画角化と高変倍比化とをバランスよく実現することができ、非常に良好な像性能を確保することができた。
【実施例３】
【０１０７】
次に、図１３に示したズームレンズ２４の具体的な数値実施例３を示す。実施例３のズームレンズ２４は、５群１２枚のレンズ構成であり、物体側から像側に向かう順番の面番号にしたがって、各レンズの諸元（曲率半径Ｒ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄ）と、光軸Ｐ上における面間隔Ｄを、＜表３−１＞に示す。
【０１０８】
この＜表３−１＞中において、※印が付されているのは、その※印が付された曲率半径Ｒに対応する面番号（６，７，１４，１７，２５）の面が式（２）で表される非球面であることを表し、また、その曲率半径Ｒの値は、光軸Ｐ上における曲率半径の値を示している。
【０１０９】
また、第３レンズ３の像側の面（面番号５）に隣接する樹脂層３ａ（図１３参照。以下、同じ。）、第４レンズ４の物体側の面（面番号８）に隣接する樹脂層４ａ、第７レンズ７の物体側の面（面番号１５）に隣接する樹脂層７ａ、第８レンズ８の物体側の面（面番号１８）に隣接する樹脂層８ａ、第１２レンズ１２の物体側の面（面番号２６）に隣接する樹脂層１２ａは、それぞれ対応して隣接する各レンズ３，４，７，８，１２の上記各面番号の面上に重ね合されて非球面レンズを形成している。
【０１１０】
そして、各非球面の面（面番号６，７，１４，１７，２５）についての、式（２）における円錐定数Ｋ、非球面係数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10の値を＜表３−２＞に示す。
【０１１１】
また、＜表３−１＞中における軸上面間隔Ｄのうち、可変（Ａ），可変（Ｂ），可変（Ｃ），可変（Ｄ），可変（Ｅ）で表された群間の面間隔Ｄの値を、ズームレンズ２４の全系の焦点距離が、短焦点端（Ｗｉｄｅ）であるとき、中間焦点距離（Ｍｅａｎ）にあるとき、長焦点端（Ｔｅｌｅ）にあるとき、のそれぞれに対応して＜表３−３＞に示す。
【０１１２】
【表３】
2005070437.tif 000005
【０１１３】
このように構成された実施例３のズームレンズ２４によると、図１４〜図１６に示す収差が得られた。ここで、図１４は短焦点端（広角端）における収差曲線図、図１５は中間焦点距離における収差曲線図（絞り径は短焦点端と同一）、図１６は長焦点端（望遠端）における収差曲線図である。
【０１１４】
図１４〜１６の収差曲線図に示すように、本実施例３に係るズームレンズは、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差の各収差が、それぞれ十分に補正されていることが確認された。したがって、３００万〜５００万画素クラスの撮像素子の解像度に対応することが確認された。
【０１１５】
そして、本実施例３のようにズームレンズを構成することにより、十分な広画角化と高変倍比化とをバランスよく実現することができ、非常に良好な像性能を確保することができた。
【実施例４】
【０１１６】
次に、図１７に示したズームレンズ２４の具体的な数値実施例４を示す。実施例４のズームレンズ２４は、５群１２枚のレンズ構成であり、物体側から像側に向かう順番の面番号にしたがって、各レンズの諸元（曲率半径Ｒ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄ）と、光軸Ｐ上における面間隔Ｄを、＜表４−１＞に示す。
【０１１７】
この＜表４−１＞中において、※印が付されているのは、その※印が付された曲率半径Ｒに対応する面番号（６，７，１４，１７，２５）の面が式（２）で表される非球面であることを表し、また、その曲率半径Ｒの値は、光軸Ｐ上における曲率半径の値を示している。
【０１１８】
また、第３レンズ３の像側の面（面番号５）に隣接する樹脂層３ａ（図１７参照。以下、同じ。）、第４レンズ４の物体側の面（面番号８）に隣接する樹脂層４ａ、第７レンズ７の物体側の面（面番号１５）に隣接する樹脂層７ａ、第８レンズ８の物体側の面（面番号１８）に隣接する樹脂層８ａ、第１２レンズ１２の物体側の面（面番号２６）に隣接する樹脂層１２ａは、それぞれ対応して隣接する各レンズ３，４，７，８，１２の上記各面番号の面上に重ね合されて非球面レンズを形成している。
【０１１９】
そして、各非球面の面（面番号６，７，１４，１７，２５）についての、式（２）における円錐定数Ｋ、非球面係数Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10の値を＜表４−２＞に示す。
【０１２０】
また、＜表４−１＞中における軸上面間隔Ｄのうち、可変（Ａ），可変（Ｂ），可変（Ｃ），可変（Ｄ），可変（Ｅ）で表された群間の面間隔Ｄの値を、ズームレンズ２４の全系の焦点距離が、短焦点端（Ｗｉｄｅ）であるとき、中間焦点距離（Ｍｅａｎ）にあるとき、長焦点端（Ｔｅｌｅ）にあるとき、のそれぞれに対応して＜表４−３＞に示す。
【０１２１】
【表４】
2005070437.tif 000006
【０１２２】
このように構成された実施例４のズームレンズ２４によると、図１８〜図２０に示す収差が得られた。ここで、図１８は短焦点端（広角端）における収差曲線図、図１９は中間焦点距離における収差曲線図（絞り径は短焦点端と同一）、図２０は長焦点端（望遠端）における収差曲線図である。
【０１２３】
図１８〜２０の収差曲線図に示すように、本実施例４に係るズームレンズは、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差の各収差が、それぞれ十分に補正されていることが確認された。したがって、３００万〜５００万画素クラスの撮像素子の解像度に対応することが確認された。
【０１２４】
そして、本実施例４のようにズームレンズを構成することにより、十分な広画角化と高変倍比化とをバランスよく実現することができ、非常に良好な像性能を確保することができた。
（変形例１）
上述した実施形態の画像入力装置あるいは携帯情報端末装置としてのデジタルカメラ１００は、図３に示したように、メモリカードや通信カード等を利用できる汎用のスロット３１をカメラボディ２１の側面２１ｄに設けた形態であるが、本発明の画像入力装置や携帯情報端末装置は必ずしもこの形態に限定されるものではない。
【０１２５】
すなわち、例えば図２１に示すように、メモリカードとしての半導体メモリ３２のためのメモリカードスロット４１および通信カード３２ａのための通信カードスロット４２をカメラボディ２１の側面２１ｄにそれぞれ各別に設けた構成としてもよい。
【０１２６】
これらカードの種類毎に専用のカードスロット４１，４２を有するデジタルカメラ１００は、例えば図２２に示すように、半導体メモリ３２および通信カード３２ａが演算制御回路３３にそれぞれ接続される。
【０１２７】
そして、演算制御回路３３は、複数の操作ボタン３０のいずれかの操作により、半導体メモリ３２に記憶して蓄積された被写体像の像信号（画像情報）を読み出し、この読み出された像信号を通信カード３２ａによって外部に送信することができる。
【０１２８】
以上、詳細に説明したように、本発明の実施形態（数値実施例１〜４を含む）に係るズームレンズ（ズーム光学系）２４によれば、第２群IIが移動しないため、鏡胴２４ａの固定枠等（図示せず）にこのズームレンズ２４を支持させる部分として、固定されている第２群IIを適用することができる。そして、この固定枠等は、このズームレンズ２４が取り付けられるデジタルカメラ１００のカメラボディ２１と直接結合されるため、ズームレンズ２４とデジタルカメラ１００の撮像デバイス３５との位置関係を精度よく確保することができ、偏心などによる性能劣化の影響を受けにくい。したがって、解像力の高い３００万〜５００万画素クラスの撮像デバイス３５を搭載したデジタルカメラ１００に用いた場合にも、撮像デバイス３５の高解像力の性能を十分に発揮させることができる。
【０１２９】
そして、このような性能劣化の影響を受けにくくなる結果、ズームレンズ２４自体としても、少ない構成レンズ枚数で、明るく、かつ、より広角側から高倍率で変倍することができる。
【０１３０】
また、物体側に最も近い第１群Ｉを、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ１と正の屈折力を有する第２レンズ２とが接合された接合レンズと、正の屈折力を有する第３レンズ３とからなる３枚構成によって、高倍率の変倍比としたときも、長焦点側（望遠側）における球面収差を良好に補正することができる。また、倍率色収差の補正も容易にすることができる。
【０１３１】
さらに、第２群IIの最も物体側の第４レンズ４を硝子材とし、しかもそのアッベ数νｄを４５未満としたことにより、高倍率の変倍比によっても、倍率色収差を良好に補正することができる。
【０１３２】
また、第２群IIの最も物体側の面（面番号７）が非球面であるため、広角側における歪曲収差、像面湾曲、非点収差等の各収差を、効率よく補正することができ、第４群IVが接合レンズを含むことにより、色収差と高次収差を補正することができるとともに、偏心による性能劣化を一層抑制することもできる。
【０１３３】
さらに、第４群IVの最も物体側の面（面番号１７）が非球面であることにより、変倍の際に生じ得る像面湾曲等の収差を補正することができ、第５群Ｖの移動によりフォーカシングを行うことにより、第５群Ｖを少ないレンズ枚数で構成することができるため軽量化を図ることができ、フォーカシング動作を高速化することができる。
【０１３４】
特に、像側に撮像デバイスを配設する場合は、結像面に入射する光線が平行光であることが望ましく、この結像面に最も近い第５群Ｖを正の焦点距離のものとしたことにより、光線を平行光に整え易い。
【０１３５】
また、上記実施形態および変形例１に係るデジタルカメラ１００によれば、小型で高変倍かつ高画質の画像を得ることができ、携帯性に優れるともに、３００万〜５００万画素クラスの高解像力を発揮する撮像デバイス３５にも対応することができる。
【０１３６】
なお、上記実施形態のズームレンズ２４を構成する全てのレンズを、化学的に安定で鉛や砒素等を含まない光学硝子材によって形成した場合には、材料をリサイクルすることが可能であり、かつ加工時の廃液による水質汚染の懸念がなく、地球環境保全に資することができる。
【０１３７】
また、上述した実施形態および変形例に係るデジタルカメラ１００は、本発明に係る画像入力装置または携帯情報端末装置の一形態であるが、本発明に係る携帯情報端末装置としては、このデジタルカメラ１００の形態の他、少なくともズームレンズ２４および撮像デバイス３５をカメラ機能部として本体の一部に有する携帯電話やＰＤＡ等の形態も含むものであり、このような携帯電話等も、小型で高変倍かつ高画質のカメラ機能部を有するものとすることができ、携帯性に優れるともに、３００万〜５００万画素クラスの高解像力を発揮する撮像デバイスにも対応することができる。さらに、カメラ機能部で得られた画像を通信機能部によって外部に容易に送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るズームレンズを備えた一実施形態に係るデジタルカメラの前面側からの斜視図である。
【図２】図１に示したデジタルカメラの、ズームレンズの鏡胴が被写体側に伸長した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示したデジタルカメラの背面側からの斜視図である。
【図４】（ａ）はカードスロットにメモリカードを挿入したときの制御回路を示すブロック図、（ｂ）はカードスロットに通信カードを挿入したときの制御回路を示すブロック図である。
【図５】図１，２に示したデジタルカメラが備えたズームレンズのレンズ構成（実施例１）を示す図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズの短焦点端における各収差曲線図である。
【図７】実施例１に係るズームレンズの中間焦点距離における各収差曲線図である。
【図８】実施例１に係るズームレンズの長焦点端における各収差曲線図である。
【図９】図１，２に示したデジタルカメラが備えたズームレンズのレンズ構成（実施例２）を示す図である。
【図１０】実施例２に係るズームレンズの短焦点端における各収差曲線図である。
【図１１】実施例２に係るズームレンズの中間焦点距離における各収差曲線図である。
【図１２】実施例２に係るズームレンズの長焦点端における各収差曲線図である。
【図１３】図１，２に示したデジタルカメラが備えたズームレンズのレンズ構成（実施例３）を示す図である。
【図１４】実施例３に係るズームレンズの短焦点端における各収差曲線図である。
【図１５】実施例３に係るズームレンズの中間焦点距離における各収差曲線図である。
【図１６】実施例３に係るズームレンズの長焦点端における各収差曲線図である。
【図１７】図１，２に示したデジタルカメラが備えたズームレンズのレンズ構成（実施例４）を示す図である。
【図１８】実施例４に係るズームレンズの短焦点端における各収差曲線図である。
【図１９】実施例４に係るズームレンズの中間焦点距離における各収差曲線図である。
【図２０】実施例４に係るズームレンズの長焦点端における各収差曲線図である。
【図２１】他の実施形態に係るデジタルカメラを示す図３相当の斜視図である。
【図２２】図２１に示したデジタルカメラの制御回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｉ    第１群
II    第２群
III   第３群
IV    第４群
Ｖ    第５群
１〜１１  第１〜第１１レンズ
２１  絞り
２２  フィルタ
２３  カバーガラス
Ｒ    曲率半径
（Ａ）〜（Ｂ）  可変軸上面間隔
Ｐ    光軸
【図１】
2005070437.tif 000007
【図２】
2005070437.tif 000008
【図３】
2005070437.tif 000009
【図４】
2005070437.tif 000010
【図５】
2005070437.tif 000011
【図６】
2005070437.tif 000012
【図７】
2005070437.tif 000013
【図８】
2005070437.tif 000014
【図９】
2005070437.tif 000015
【図１０】
2005070437.tif 000016
【図１１】
2005070437.tif 000017
【図１２】
2005070437.tif 000018
【図１３】
2005070437.tif 000019
【図１４】
2005070437.tif 000020
【図１５】
2005070437.tif 000021
【図１６】
2005070437.tif 000022
【図１７】
2005070437.tif 000023
【図１８】
2005070437.tif 000024
【図１９】
2005070437.tif 000025
【図２０】
2005070437.tif 000026
【図２１】
2005070437.tif 000027
【図２２】
2005070437.tif 000028