(57)【要約】【課題】  高額なＥＴＣ車載器を使用せずに、利用者の負担を最小限にし、且つ、携帯電話業者等の有料道路管理業者以外の業者に新たな設備投資をさせることなく、ＥＴＣ車載器を利用した場合と同等の利便性を享受できる車両入退場制御システムを提供することにある。【解決手段】  本発明に係る車両入退場制御システムは、携帯電話１０２及び携帯端末やＰＣ（personal  computer）とインターネット１０５を介して通信可能であり、該携帯電話１０２を携帯した搭乗者が居る車両の上記道路への通行を許可するための通行許可情報を生成するＥＴＣ管理サーバ１０１と、上記ＥＴＣ管理サーバ１０１から該携帯電話１０２へ上記インターネット１０５を介して通知された有料道路の通行許可情報に基づいて、該有料道路への上記車両の入退場を制御するゲート開閉制御装置１０３とを含んでいる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搭乗者が携帯している携帯端末を用いて有料道路に代表される通行許可が必要な道路への車両の入退場を制御する車両入退場制御システムにおいて、
上記携帯端末を携帯した搭乗者が居る車両の上記道路への通行を許可するための通行許可情報を生成し、該通行許可情報を通信ネットワークを介して該携帯端末に通知する通行管理サーバと、
上記通行管理サーバから上記携帯端末に通知された通行許可情報に基づいて、上記道路への上記車両の入退場を制御する入退場制御装置とを含むことを特徴とする車両入退場制御システム。
【請求項２】
上記通行管理サーバは、予め登録された車両識別情報と、該車両の搭乗者である利用者を識別するための利用者識別情報とに基づいて、上記通行許可情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の車両入退場制御システム。
【請求項３】
上記道路が有料道路である場合、
上記入退場制御装置は、上記有料道路において車両が入退場したことを示す車両入退場情報を上記通行管理サーバに通知する通知手段を有し、
上記通行管理サーバは、上記通知手段によって通知された車両入退場情報に基づいて、該車両の通行料金を精算する通行料金精算手段を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の車両入退場制御システム。
【請求項４】
上記携帯端末は、上記通行管理サーバから通知された通行許可情報を上記入退場制御装置に対して非接触で通知する非接触通知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両入退場制御システム。
【請求項５】
上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、上記通行許可情報が示されたバーコードを生成するバーコード生成手段と、生成したバーコードを表示する表示手段とを有し、
上記入退場制御装置は、上記表示手段に表示されたバーコードを通行許可情報として読み取るバーコード読取手段を有することを特徴とする請求項４に記載の車両入退場制御システム。
【請求項６】
上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、上記通行許可情報を登録した無線ＩＣタグを有し、
上記入退場制御装置は、上記無線ＩＣタグに登録された通行許可情報を読み取るタグ読取手段を有することを特徴とする請求項４に記載の車両入退場制御システム。
【請求項７】
上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、上記通行許可情報を無線情報として上記入退場制御装置に通知する情報処理手段を有し、
上記入退場制御装置は、上記携帯端末の情報処理手段から通知された無線情報を通行許可情報として処理する情報処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載の車両入退場制御システム。
【請求項８】
上記携帯端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１ないし７の何れに記載の車両入退場制御システム。
【請求項９】
車両の搭乗者が携帯している携帯端末を用いて有料道路に代表される通行許可が必要な道路への車両の入退場を制御する車両入退場制御方法において、
上記携帯端末を携帯した搭乗者が居る車両の上記道路への通行を許可するための通行許可情報を生成する第１のステップと、
生成した通行許可情報を携帯端末に通信ネットワークを介して通知する第２のステップと、
上記携帯端末を通じて通知された通行許可情報に基づいて、上記道路への上記車両の入退場を制御する第３のステップとを含むことを特徴とする車両入退場制御方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両入退場制御システムを動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の搭乗者が携帯している携帯端末を用いて有料道路に代表される通行許可が必要な道路への車両の入退場を制御するための車両入退場制御システム、車両入退場制御方法、制御プログラム及びこれを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路での渋滞緩和やキャッシュレス化を目的として通行料金を自動的に収受する新しいシステムとして、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が、平成１３年３月３０日に供用が始まり、現在実用段階にある。
【０００３】
ＥＴＣとは、料金所ゲートに設置したアンテナと、車両に装着した車載器（以下、ＥＴＣ車載器と称する）との間で、無線通信により情報が交換されて、自動的に通行料金の支払いができるシステムである。つまり、ＥＴＣでは、料金所の入口、出口ともノンストップで通行できるため、利用者の利便性向上や渋滞緩和が可能となっている。なお、ＥＴＣ車載器を利用するには、利用者の契約情報（車両識別情報、利用者識別情報等）を記録したＩＣカードを予め申し込み、取得する必要がある。
【０００４】
ところが、ＥＴＣは、上述のように利用者にとって利便性の高いシステムであるが、以下のような理由から、現段階においてあまり普及していない。
【０００５】
（１）ＥＴＣ車載器は高額である。
【０００６】
（２）車両のナンバーが変わればＥＴＣ車載器に使用されるＩＣカードの内容を書き換える必要があり、非常に時間がかかる。
【０００７】
（３）ＥＴＣ車載器は、個々の車両に取り付ける必要があるので、複数台の車両に対して共有ができない。
【０００８】
（４）ＥＴＣ車載器に利用するＩＣカードの入手に手間がかかる。
【０００９】
そこで、特許文献１〜特許文献８には、携帯電話等の携帯端末を利用して、高額なＥＴＣ車載器及びＩＣカードを必要としない、通行料金を自動で収受するための技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０９−１９０５５４号（１９９７年０７月２２日公開）
【特許文献２】特開平１１−００７５６２号（１９９９年０１月１２日公開）
【特許文献３】特開２００１−２４３５１３（２００１年０９月０７日公開）
【特許文献４】特開２００２−０２４８８２（２００２年０１月２５日公開）
【特許文献５】特開２００２−０７４４３５（２００２年０３月１５日公開）
【特許文献６】特開２００２−２６９６１０（２００２年０９月２０日公開）
【特許文献７】特開２００３−１８７２８１（２００３年０７月０４日公開）
【特許文献８】特開２００３−２８１５８２（２００３年１０月０３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献１〜８に開示された技術では、以下に示すような問題が生じる。
【００１１】
（１）有料道路の出入り口や路側等に、携帯電話の基地局や、車両識別用の撮影・判別装置を別途設ける必要があるので、新たな設備投資が必要となる。
【００１２】
（２）携帯電話にＥＴＣ機能を付加した場合、携帯電話で使用する電波の周波数とＥＴＣで使用する電波の周波数とは異なるので、携帯電話への負荷が極めて大きくなる。
【００１３】
（３）上記の（１）（２）の問題の何れの場合であっても、携帯電話業者等の道路管理業者以外の業者の負担が増加し、携帯電話の利用料金やＥＴＣの利用料金が高くなり、結果として、利用者への負担が増加するという問題が生じる。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、高額なＥＴＣ車載器を使用せずに、利用者の負担を最小限にし、且つ、携帯電話業者等の道路管理業者以外の業者に新たな設備投資をさせることなく、ＥＴＣ車載器を利用した場合と同等の利便性を享受できる車両入退場制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る車両入退場制御システムは、上記課題を解決するために、車両の搭乗者が携帯している携帯端末を用いて有料道路に代表される通行許可が必要な道路への車両の入退場を制御する車両入退場制御システムにおいて、上記携帯端末を携帯した搭乗者が居る車両の上記道路への通行を許可するための通行許可情報を生成し、該通行許可情報を通信ネットワークを介して該携帯端末に通知する通行管理サーバと、上記通行管理サーバから上記携帯端末に通知された通行許可情報に基づいて、上記道路への上記車両の入退場を制御する入退場制御装置とを含むことを特徴としている。
【００１６】
一般に、ＥＴＣシステムでは、車両毎にＥＴＣ車載器を搭載する必要があるので、車両を入れ替えるときには、従前の車両に搭載しているＥＴＣ車載器を取り外し、新しい車両に搭載しなければならず非常に手間がかかるという問題が生じる。
【００１７】
これに対して、上記の構成では、車両の搭乗者が携帯している携帯端末によって、有料道路に代表される通行許可が必要な道路への車両の入退場を行うようになっているので、車両を入れ替えるときには、携帯端末を携帯した者が車両を乗り換えるだけでよい。
【００１８】
また、携帯端末に通知される通行許可情報は、通信ネットワークを介して通行管理サーバから通知されるようになっているので、携帯端末が通信ネットワークに接続可能な環境にあれば、容易に携帯端末に通知することができる。
【００１９】
しかも、通信ネットワークがインターネットであれば、通行管理サーバと携帯電話との間で特別な通信ネットワークを形成する必要がなく、通行管理のためのシステムを容易に構築することができる。
【００２０】
これにより、例えば携帯端末として携帯電話を利用する場合、携帯電話業者が特別な措置を講じる必要がなくなるので、利用者に負担をかけずに道路を管理する道路管理業者のみの負担で通行制御システムを構築することができる。
【００２１】
従って、高額なＥＴＣ車載器を使用せずに、利用者の負担を最小限にし、且つ、携帯電話業者等の道路管理業者以外の業者に新たに設備投資させることなく、ＥＴＣ車載器を利用した場合と同等の利便性を享受できるという効果を奏する。
【００２２】
上記道路が有料道路である場合、上記入退場制御装置は、車両が入退場したことを示す車両入退場情報を上記通行管理サーバに通知する通知手段を有し、上記通行管理サーバは、上記通知手段によって通知された車両入退場情報に基づいて、該車両の通行料金を精算する通行料金精算手段を有するようにすればよい。
【００２３】
上記携帯端末は、上記通行管理サーバから通知された通行許可情報を上記入退場制御装置に対して非接触で通知する非接触通知手段を備えていてもよい。
【００２４】
この場合、携帯端末が通行許可情報を非接触で入退場制御装置に通知することができるので、該携帯端末を携帯している者が乗車している車両は、道路の入場口および／または退場口において、通行許可のために通行券を取ったり、料金を支払ったりといったことをするための一時停止を行う必要がなくなる。これにより、入場口および／または退場口を車両が通過する時間を短縮することが可能となるので、渋滞の緩和や利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、通行許可情報が示されたバーコードを生成するバーコード生成手段と、生成されたバーコードを表示する表示手段とを有し、上記入退場制御装置は、上記表示手段に表示されたバーコードを通行許可情報として読み取るバーコード読取手段を有するようにしてもよい。
【００２６】
この場合、表示手段に表示されたバーコードを入退場制御装置のバーコード読取手段にかざすだけで、道路の入退場口を通過することが可能となる。
【００２７】
さらに、上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、通行許可情報を登録した無線ＩＣタグを有し、上記入退場制御装置は、上記無線ＩＣタグに登録された通行許可情報を読み取るタグ読取手段を有するようにしてもよい。
【００２８】
この場合、携帯端末が有する無線ＩＣタグに登録された通行許可情報が無線で読み取られるので、道路の入退場口において車両を一時停止させないようにすることができる。すなわち、有料道路の場合であれば、道路の入場口において通行券を取る必要がなく、また、道路の退場口において通行料金の精算のために一時停止を行わないですむ。
【００２９】
これにより、高額なＥＴＣ車載器を利用することなく、ＥＴＣ車載器を用いたＥＴＣ管理システムと同程度の利便性を奏することが可能となる。
【００３０】
また、上記携帯端末は、上記非接触通知手段として、上記通行許可情報を無線情報として上記入退場制御装置に通知する無線通知手段を有し、上記入退場制御装置は、上記携帯端末の通知手段から通知された無線情報を通行許可情報として処理する情報処理手段を有するようにしてもよい。
【００３１】
この場合、無線通知手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、パソコンと他の機器との接続を行うためのＷｉ−Ｆｉや高速のＷｉＭａｘ、さらには高速移動体との無線更新をするＭｏｂｉｌｅ−Ｆｉ等を適用することができる。
【００３２】
さらに、上記携帯端末が、携帯電話であれば、他の携帯端末（ＰＤＡ等）に比べて、利用者は常に携帯することになるので、ＥＴＣ車載器に利用するＩＣカードのように車両を離れる際に忘れてしまう虞が少ない。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る車両入退場制御システムは、以上のように、携帯端末を携帯した搭乗者が居る車両の道路への通行を許可するための通行許可情報を生成し、該通行許可情報を通信ネットワークを介して該携帯端末に通知する通行管理サーバと、上記通行管理サーバから上記携帯端末に通知された通行許可情報に基づいて、上記道路への上記車両の入退場を制御する入退場制御装置とを含むことで、高額なＥＴＣ車載器を使用せずに、利用者の負担を最小限にし、且つ、携帯電話業者等の道路管理業者以外の業者に新たに設備投資させることなく、ＥＴＣ車載器を利用した場合と同等の利便性を享受できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
本実施の形態に係る車両入退場制御システムは、図１に示すように、有料道路（図示せず）の通行料金を精算し管理するＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）管理サーバ１０１（通行管理サーバ）と、上記ＥＴＣ管理サーバ１０１とインターネット１０５（通信ネットワーク）を介して接続され、該ＥＴＣ管理サーバ１０１に対して上記有料道路への車両の入退場予告情報を通知する携帯電話１０２（携帯端末）と、上記携帯電話１０２を搭載した車両（図示せず）の上記有料道路への入退場を許可（ゲート１０４の開閉）すると共に、車両の入退場許可情報を上記ＥＴＣ管理サーバ１０１に通知するゲート開閉制御装置１０３（入退場許制御装置）とを含んだ構成となっている。
【００３６】
つまり、上記構成の車両入退場制御システムは、所謂、ＥＴＣシステムにおいて、ＥＴＣ車載器の代わりに携帯電話を利用したシステムである。
【００３７】
ここで、ＥＴＣシステムについて、図２を参照しながら以下に説明する。
【００３８】
ＥＴＣ車載器は、搭載される車両の種類（車種）、使用者等の情報と決済機能を有するＩＣカード及び、有料道路におけるゲートでの情報交換に必要な無線電波送受信機能を備えている。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、ＥＴＣ車載器は、（Ａ）の地点において、予告用路側無線装置と無線通信を行い、料金収受に必要な予告情報の読み出しと書き込みを行う機能と、（Ｂ）の地点において、本線用路側無線装置と無線通信を行い、料金収受に必要な情報の読み出しと書き込みを行う機能と、さらに、（Ｃ）の地点において、料金所用路側無線装置料金所に於ける料金収受に関する情報の読み出しと書き込みを行う機能とを有する。従って、ＥＴＣ車載器を代行する装置には、上記の３つの機能を全て備えている必要がある。
【００４０】
本実施の形態に係る車両入退場制御システムは、ＥＴＣ車載器を使用しないで、上記の３つの機能を奏することのできるシステムとなっている。以下に本システムの詳細について説明する。
【００４１】
本願発明においては、上記（Ａ）の機能は以下のように実現する。
【００４２】
すなわち、インターネットを通じて行う。利用者の本人確認をパスワードとメールアドレスで行う。このときのパスワードとメールアドレスは、利用者がインターネットあるいは郵便により日本道路公団等の道路運営会社（道路管理会社）に対して予め登録を行っておく。
【００４３】
次に、本人確認が完了した後、利用者は予めＥＴＣ管理サーバ１０１に対してインターネット１０５を介して電子メールで利用する料金所の情報などを例えば１時間前までに連絡する。ここで、１時間前までとしたのは、電子メールの遅延時間を考慮したためであり、１時間前までに限定しない。
【００４４】
続いて、ＥＴＣ管理サーバ１０１は、電子メールで連絡された情報に基づいて、有料道路あの通行に必要な通行許可証を利用者の通行許可情報として携帯電話１０２に通知する。携帯電話１０２では、通知された通行許可情報を表すバーコードを作成したり、該通行許可情報を無線ＩＣタグに登録したりする。利用者は、料金所においてバーコードを読み取らせたり、無線ＩＣタグに登録された情報を読み取らせたりして、有料道路のゲートを開閉させる。
【００４５】
なお、通行許可情報（通行許可証）の有効期間を、発行時間から２４時間程度に設定することによりセキュリティーを確保することができる。
【００４６】
上記（Ｂ）の機能は以下のように実現する。
【００４７】
すなわち、ＥＴＣ管理サーバ１０１から電子メールによって利用者の携帯電話１０２に料金情報等を通知する。携帯電話１０２では、通知された料金情報を、上述した無線ＩＣタグに書き込むか、電子メールの受信欄に書き込むか等によって記憶しておく。
【００４８】
上記（Ｃ）の機能は以下のように実現する。
【００４９】
すなわち、携帯電話１０２に通知された通行許可情報をバーコードで示したときに、該バーコードを読み取るためのバーコードリーダーを料金所に配置したり、上記通行許可情報を無線ＩＣタグに登録したときに、該無線ＩＣタグと無線通信を行って内容を読み取るためのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムを構築したりする。
【００５０】
以下に、本実施の形態に係る車両入退場制御システムの詳細について説明する。
【００５１】
上記ＥＴＣ管理サーバ１０１は、図３に示すように、ＣＰＵ１１、通信部１２、通行料金精算部１３、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、アカウント情報生成部１６、通行許可情報生成部１７、ユーザデータベース１８を備えている。
【００５２】
上記アカウント情報生成部１６は、携帯電話１０２及び車両を利用する利用者から得られた、車両を識別する車両識別情報と、該車両に乗車する利用者を識別する利用者識別情報とに基づいて、該利用者のアカウント情報を生成するようになっている。
【００５３】
また、上記通行許可情報生成部１７は、上記アカウント情報生成部１６にて生成されたアカウント情報と、上記携帯電話１０２から通知された有料道路への入退場予告情報とに基づいて、該有料道路への上記車両の通行を許可するための通行許可情報を生成するようになっている。
【００５４】
上記通信部１２は、通信ネットワークとしてインターネット１０５に接続されており、上記のアカウント情報生成部１６にて生成したアカウント情報と上記の通行許可情報生成部１７にて生成した通行許可情報とを上記インターネット１０５を介して携帯電話１０２に送信（通知）するようになっている。
【００５５】
また、上記通信部１２は、ゲート開閉制御装置１０３からの車両のゲート通過情報を受け取るようにもなっている。
【００５６】
上記通行料金精算部１３は、上記通信部１２を介して受け取った車両のゲート通過情報に基づいて通行料金を精算するようになっており、精算結果をアカウント情報生成部１６、通行許可情報生成部１７に送信するようになっている。
【００５７】
ここで、精算結果とは、通行料金の支払いが可能か否かを示す指標である。具体的には、前払いした通行料金が不足しているか否かを送信する。これにより、通行料金が不足している場合には、利用者は近くのパーキング等の通行料金を前払いできる店舗に出向き通行料金を払い込む。このように、料金所を出るまえに通行料金の不足が分かれば、料金所で不足分の通行料金を支払うという手間を省くことができる。
【００５８】
上記アカウント情報生成部１６では、精算結果に基づいてアカウント情報の更新を行う。また、上記通行許可情報生成部１７では、精算結果に基づいて通行許可情報の更新を行う。
【００５９】
さらに、上記アカウント情報生成部１６で更新されたアカウント情報は、通信部１２を介して携帯電話１０２に送信されると共に、ユーザデータベース１８に蓄積される。
【００６０】
上記ユーザデータベース１８には、本通行料金収受システムを利用する利用者に関する情報が登録されている。ここに登録された情報は、必要に応じて更新される。
【００６１】
なお、上記構成のＥＴＣ管理サーバ１０１においては、各部の動作及び処理をＣＰＵ１１によって制御されている。このとき、ＣＰＵ１１が行う制御動作のプログラムは、ＲＯＭ１５から読み出され、ＲＡＭ１４上に一時的に記憶された情報に基づいて実行されるものとする。
【００６２】
次に、上記携帯電話１０２は、図４に示すように、ＣＰＵ２１、通信部２２、無線ＩＣタグ２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、表示部２６、バーコード生成部２７、ユーザ情報記憶部２８、操作部２９を備えた構成となっている。
【００６３】
上記通信部２２は、インターネット１０５を介してＥＴＣ管理サーバ１０１と通信するための通信手段である。この通信部２２によって受信したユーザ情報（アカウント情報、通行許可情報等）はユーザ情報記憶部２８に記憶される。
【００６４】
上記ユーザ情報記憶部２８に記憶されたユーザ情報は、無線ＩＣタグ２３やバーコード生成部２７に送られる。
【００６５】
上記無線ＩＣタグ２３は、上記ユーザ情報が書き込まれるようになっている。なお、無線ＩＣタグ２３には、ユーザ情報のうち主に、ＥＴＣ管理サーバ１０１から送信されたアカウント情報及び通行許可情報が書き込まれる。この無線ＩＣタグ２３に書き込まれたユーザ情報は、後述するタグリーダーによって必要に応じて読み出される。
【００６６】
ここで、上記無線ＩＣタグ２３によって情報を無線で収受するための無線周波数は、総務省によって既に割り当てている９５０メガヘルツを用いるものとする。
【００６７】
また、無線ＩＣタグ２３に書き込む情報としては、車検証、本人確認、クレジット情報、カードによる先払い情報、パスワードの設定等の各情報がある。この情報の無線ＩＣタグ２３への書き込みは、道路運営会社と使用者の間で、インターネットと郵便とを併用して行うようになっている。
【００６８】
一方、上記バーコード生成部２７は、上記ユーザ情報を示したバーコードを生成するようになっている。この生成されたバーコードは、表示部２６に表示され、後述するバーコードリーダーによって読み取られる。なお、バーコード生成部２７には、ユーザ情報のうち主に、ＥＴＣ管理サーバ１０１から送信されたアカウント情報及び通行許可情報が書き込まれる。
【００６９】
なお、上記構成の携帯電話１０２においては、各部の動作及び処理をＣＰＵ２１によって制御されている。このとき、ＣＰＵ２１が行う制御動作のプログラムは、ＲＯＭ２５から読み出され、ＲＡＭ２４上に一時的に記憶された情報に基づいて実行されるものとする。
【００７０】
続いて、ゲート開閉制御装置１０３について、図５を参照しながら以下に説明する。
【００７１】
上記ゲート開閉制御装置１０３は、図５に示すように、ＣＰＵ３１、通信部３２、認証部３３、ＲＡＭ３４、ＲＯＭ３５、ゲート開閉指示部３６、バーコードリーダー３７（バーコード読取手段）、タグリーダー３８（タグ読取手段）を備えた構成となっている。
【００７２】
上記通信部３２は、ＥＴＣ管理サーバ１０１と通信するための通信手段であり、車両がゲートを通過したことを示すゲート通過情報（車両の入退場許可情報）をＥＴＣ管理サーバ１０１に通知するようになっている。
【００７３】
上記認証部３３は、上記携帯電話１０２から通知された通行許可情報に基づいて、該携帯電話１０２を搭載した車両の上記有料道路への入退場を許可するか否かの認証処理を行うようになっている。
【００７４】
上記の認証は、バーコードリーダー３７によって読み込まれたバーコードに含まれた通行許可情報、あるいはタグリーダー３８によって読み出されたＩＣタグ情報に含まれた通行許可情報に基づいて行われる。
【００７５】
上記バーコードリーダー３７によるバーコードの読み込みは、例えば携帯電話１０２の表示部２６に表示されたバーコードを該バーコードリーダー３７にかざすことにより行われる。
【００７６】
また、タグリーダー３８によるＩＣタグ情報の読み出しは、例えば携帯電話１０２に備えられた無線ＩＣタグ２３に対してＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムを利用して非接触の無線通信で行われる。
【００７７】
上記ゲート開閉指示部３６は、認証部３３による認証結果に基づいて、ゲート１０４に対して開閉指示をするようになっている。
【００７８】
ここで、ゲート通過のための認証方法として、携帯電話１０２にバーコードを表示させ、ゲート開閉制御装置１０３において読み取らせる第１の認証方法と、携帯電話１０２に内蔵された無線ＩＣタグ２３内の情報をゲート開閉制御装置１０３において読み出させる第２の認証方法を示した。
【００７９】
何れの認証方法においても、認証装置として用いられるゲート開閉制御装置１０３に対しては非接触で認証させることができる。
【００８０】
つまり、上記第１の認証方法では、携帯電話１０２の表示部２６に表示させた通行許可情報を示すバーコードをゲート開閉制御装置１０３のバーコードリーダー３７にかざして、該通行許可情報を読み取るようになっている。これにより、従来のように料金所において係員に通行料金を精算してもらう場合に比べて、バーコードの読み取りだけで通行料金の精算を行うことができるので、通行料金の精算にかかる時間、すなわち有料道路の出口における料金所を通過する時間を短縮させることができる。
【００８１】
また、上記第２の認証方法では、携帯電話１０２の無線ＩＣタグ２３とゲート開閉制御装置１０３のタグリーダー３８とが無線通信することにより、通行許可情報を読み出すことができるので、車両を料金所で必ずしも一時停止させる必要がなくなる。この場合、従前のＥＴＣ車載器で使用するＥＴＣカードに記録すべき内容を携帯電話１０２の無線ＩＣタグ２３に全て記録させるようにすれば、ＥＴＣ車載器を用いた場合と同等の利便性を、ＥＴＣ車載器を用いた場合に比べて安価に実現することができる。
【００８２】
以下に、上記構成の車両入退場制御システムにおける車両入退場制御の処理の流れについて、図１に示すブロック図、図６及び図７に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００８３】
始めに、本車両入退場制御システムを利用する前に、利用者は以下のような手順で準備を行う必要がある。
【００８４】
利用者は、まず、道路管理会社（日本道路公団等の道路運営会社）に対して、本車両入退場制御システムの利用申し込みを郵送あるいはインターネットで行う。
【００８５】
これを受けた道路管理会社は、利用者に対して、システム利用のための書類（クレジットカード情報、車検証のコピー等）を郵便で請求する。そして、道路管理会社は、利用者から上記の書類を受け取ることにより、該利用者の住所及び本人確認を行う。なお、クレジットカードを利用しない人に対しては、前払い割引で直接ＩＣタグを購入してもらうことも可能である。
【００８６】
道路管理会社は、利用者から受け取った書類に基づいて、アカウントを作成し、インターネット通信用のＩＤ番号、パスワード等のシステム利用に必要な情報を利用者に通知する。
【００８７】
最後に、利用者は、クレジットカードを使用して、例えば５万円を前払いし５８０００円分の金額を上記のアカウントに登録しておく。このアカウントは、道路管理会社と、携帯電話１０２のＩＣタグとで管理する。クレジットカードを利用しない場合には、予め利用者が通知した本確認情報や車種情報に基づいてＩＣタグを作成し、このＩＣタグを利用者に購入してらう。
【００８８】
以上のシステム利用の前準備が完了し、処理が行われる。
【００８９】
まず、利用者は、図６に示すように、携帯電話１０２からＥＴＣ管理サーバ１０１に対して、有料道路の入退場予告情報を、インターネット１０５を通じて送信する（ステップＳ１１）。ここで、利用者が送信する入退場予告情報とは、有料道路の入口ゲート名と出口ゲート名とを含む情報である。また、入退場予告情報は、電子メールでＥＴＣ管理サーバ１０１に登録するようにしてもよい。
【００９０】
次に、ＥＴＣ管理サーバ１０１は、携帯電話１０２から送信された入場予告情報と、該携帯電話１０２を利用する利用者のアカウント情報とを参照し、ゲートの通行を許可するための通行許可証としての通行許可情報を生成し（ステップＳ１２）、生成した通行許可情報を、インターネット１０５を通じて携帯電話１０２に送信する（ステップＳ１３）。
【００９１】
上記のアカウント情報は、上述したように、携帯電話１０２及び車両を利用する利用者から得られた、車両を識別する車両識別情報と、該車両に乗車する利用者を識別する利用者識別情報とに基づいて、ＥＴＣ管理サーバ１０１内のアカウント情報生成部１６によって生成される。ここで、利用者は、上記の車両識別情報と利用者識別情報とをＥＴＣ管理サーバ１０１に登録する方法としては、電子メールでインターネット１０５を通じて登録してもよいが、郵送で登録するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記携帯電話１０２では、ＥＴＣ管理サーバ１０１から送信された通行許可情報を無線ＩＣタグ２３内に登録するか、該通行許可情報を示すバーコードをバーコード生成部２７によって生成する。
【００９３】
次いで、上記の利用者が乗った車両が有料道路の入口ゲートに近づけば、入口ゲート付近に設けられたゲート開閉制御装置１０３に対して、通行許可情報を通知する（ステップＳ１４）。ここでは、携帯電話１０２のバーコード生成部２７において生成されたバーコードを用いて通行許可情報をゲート開閉制御装置１０３に通知するか、無線ＩＣタグ２３によって通行許可情報をゲート開閉制御装置１０３に通知する。
【００９４】
続いて、ゲート開閉制御装置１０３では、携帯電話１０２から通知された通行許可情報に基づいてゲート開放処理を行う（ステップＳ１５）。ここでは、認証部３３が、通行許可情報に基づいてゲート開放の判断を行い、ゲート開放可能であると判断した場合に、ゲート開閉指示部３６にゲート開放のための指示情報を転送する。これを受けたゲート開閉指示部３６は、有料道路の入口に設けられたゲート１０４を車両通過の間開放させる。
【００９５】
そして、ゲート開閉制御装置１０３は、対象となる車両がゲートを通過したことを入場許可情報として、ＥＴＣ管理サーバ１０１に通知する（ステップＳ１６）。
【００９６】
次に、ＥＴＣ管理サーバ１０１は、ゲート開閉制御装置１０３から通知された入場許可情報に基づいて、対象となる車両を利用する利用者に対して発行したアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１７）。ここで、更新されるのは、アカウント情報に含まれる有料道路の利用した入口ゲート名、この入口ゲート名を利用した日時等の情報である。
【００９７】
そして、ＥＴＣ管理サーバ１０１は、更新したアカウント情報を新アカウント情報として携帯電話１０２に通知する（ステップＳ１８）。
【００９８】
続いて、携帯電話１０２は、通知された新アカウント情報に基づいて、予め記憶しているアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１９）。ここでは、ユーザ情報記憶部２８に記憶されたアカウント情報の更新が行われる。
【００９９】
次いで、携帯電話１０２は、予め設定した出口ゲート（料金所）に近づけば、該出口ゲート付近に設置したゲート開閉制御装置１０３に対して通行許可情報を通知する（ステップＳ２０）。ここでも、入口ゲートの場合と同じように、携帯電話１０２のバーコード生成部２７において生成されたバーコードを用いて通行許可情報をゲート開閉制御装置１０３に通知するか、無線ＩＣタグ２３によって通行許可情報をゲート開閉制御装置１０３に通知する。
【０１００】
続いて、ゲート開閉制御装置１０３では、携帯電話１０２から通知された通行許可情報に基づいてゲート開放処理を行う（ステップＳ２１）。ここでは、認証部３３が、通行許可情報に基づいてゲート開放の判断を行い、ゲート開放可能であると判断した場合に、ゲート開閉指示部３６にゲート開放のための指示情報を転送する。これを受けたゲート開閉指示部３６は、有料道路の出口に設けられたゲート１０４を車両通過の間開放させる。
【０１０１】
そして、ゲート開閉制御装置１０３は、対象となる車両がゲートを通過したことを退場許可情報として、ＥＴＣ管理サーバ１０１に通知する（ステップＳ２２）。
【０１０２】
次に、ＥＴＣ管理サーバ１０１は、ゲート開閉制御装置１０３から通知された退場許可情報に基づいて、対象となる車両の通行料金の精算処理を行う（ステップＳ２３）。そして、この通行料金の精算処理を行った車両の利用者に関するアカウント情報を更新し、この更新したアカウント情報を携帯電話１０２に通知する（ステップＳ２４）。ここで、更新されるのは、アカウント情報に含まれる有料道路の利用した出口ゲート名、この出口ゲート名を利用した日時、通行料金等の情報である。
【０１０３】
続いて、携帯電話１０２は、通知された新アカウント情報に基づいて、予め記憶しているアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ２５）。ここでは、ユーザ情報記憶部２８に記憶されたアカウント情報の更新が行われる。
【０１０４】
以上の処理によって、通行料金収受動作を完了する。
【０１０５】
図６に示す通行料金収受動作では、ＥＴＣ管理サーバ１０１に登録した出口ゲート名の変更が無い場合を想定していたが、例えば、有料道路を走行中に予め登録した出口ゲート名以外の出口ゲートで退場しなればならない場合も考えられる。つまり、ＥＴＣ管理サーバ１０１に対して、一旦届け出た出口ゲート名を途中で変更する場合も考えられる。
【０１０６】
以下に、出口ゲート名を変更する場合の車両入退場制御の処理の流れについて、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０７】
図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理は、図６に示すフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理と同じである。また、図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４３〜ステップＳ４８の処理は、図６に示すステップＳ２０〜ステップＳ２５の処理と同じである。これらの処理についての詳細は省略する。
【０１０８】
従って、図７において、図６に示すステップと異なるのは、ステップＳ４０の退場位置変更情報を通知する処理と、ステップＳ４１の通行許可情報の更新処理と、ステップＳ４２の新通行許可情報を通知する処理とが追加された点である。
【０１０９】
すなわち、有料道路を走行中に出口ゲートを変更する必要がある場合には、利用者はパーキング等に車両を止めて、そこから携帯電話１０２を操作してＥＴＣ管理サーバ１０１に対して出口ゲートを変更する旨を退場位置変更情報として通地位する（ステップＳ４０）。ここで、利用者は、携帯電話１０２の操作部２９を操作して出口ゲート名を変更する旨を電子メールでＥＴＣ管理サーバ１０１に送信する。
【０１１０】
ＥＴＣ管理サーバ１０１では、携帯電話１０２からの退場位置変更情報に基づいて、通行許可情報の出口ゲート名情報を書き換えるための該通行許可情報の更新処理を行う（ステップＳ４１）。そして、更新した通行許可情報を新通行許可情報として携帯電話１０２に通知する。
【０１１１】
新通行許可情報が通知された携帯電話１０２では、ユーザ情報記憶部２８に登録された通行許可情報を新通行許可情報に置き換えられると共に、バーコード生成部２７において新たな通行許可情報に基づいてバーコードを生成し、無線ＩＣタグ２３において新たな通行許可情報を以前の通行許可情報に置き換える処理が施される。
【０１１２】
これにより、一旦入場した有料道路において、退場のための出口ゲートを変更する必要が生じた場合であっても、変更する出口ゲート名を新たにＥＴＣ管理サーバ１０１に通知するだけで、通行許可情報を変更することができる。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態に係る車両入退場制御システムでは、ＥＴＣ管理サーバ１０１と携帯電話１０２とで高額なＥＴＣ車載器の代替機能を奏するようになっているので、利用者の負担を減らすことができる。しかも、通行に必要な情報（通行予告情報、通行許可情報等）のやり取りは、ＥＴＣ管理サーバ１０１と携帯電話１０２との間でインターネット１０５を通じて行われるので、携帯電話１０２を管理する携帯電話管理会社は新たな設備（基地局やサーバ）を追加する必要がない。
【０１１４】
従って、本実施の形態に係る車両入退場制御システムによれば、利用者及び携帯電話管理会社に負担をかけずに、従前のＥＴＣ車載器を利用した場合と同程度の利便性を享受することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、ＥＴＣ管理サーバ１０１と携帯電話１０２とはインターネット１０５を介して通信可能としているが、これに限定されるものではなく、ＥＴＣ管理サーバ１０１と携帯電話１０２との間で構築される専用の通信ネットワークであってもよい。
【０１１６】
通信ネットワークとしてインターネットを利用した場合には、通信ネットワークを新たに構築する必要がないので、安価に車両入退場制御システムを提供できるが、誰でも利用できるインターネットであるため、セキュリティーを充分に考慮する必要がある。
【０１１７】
これに対して、通信ネットワークとして専用の通信ネットワークを利用した場合には、通信ネットワークが専用であるため、インターネットの場合に比べてセキュリティー性が高いという利点がある。
【０１１８】
また、本実施の形態では、ゲート開閉制御装置１０３における通行許可情報の読取方法として、バーコードの読取や無線ＩＣタグの通信を利用した非接触方式によって行う点について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ＬＡＮ、パソコンと他の機器との接続を行うためのＷｉ−Ｆｉや高速のＷｉＭａｘ、さらには高速移動体との無線更新をするＭｏｂｉｌｅ−Ｆｉ等の無線通知手段を適用することができる。
【０１１９】
本実施の形態では、有料道路における車両の入退場の制御について説明したが、以下の実施の形態では、有料道路以外の車両の入退場に許可の必要な道路（以下、許可道路と称する）における車両の入退場の制御について説明する。
【０１２０】
また、ゲートでの情報のやり取りについては、本実施の形態では、携帯電話１０２とゲート開閉制御装置１０３との間で無線ＩＣタグやバーコードによって行う場合について説明したが、以下の実施の形態２では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線ＬＡＮによって行う場合について説明する。
【０１２１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。
【０１２２】
本実施の形態に係る車両入退場制御システムは、基本的には、前記実施の形態１の図１に示したシステムと同様の構成であるが、図８に示すように、通行管理サーバとして図１に示すＥＴＣ管理サーバ１０１の代わりに車両管理サーバ２０１が、また、図１に示す携帯電話１０２の代わりに携帯端末２０２が使用された構成となっている。なお、図８に示すゲート開閉制御装置２０３、ゲート２０４、インターネット２０５は、図１に示すゲート開閉制御装置１０３、ゲート１０４、インターネット１０５それぞれに対応しているので、その説明は省略する。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、有料道路の代わりに、例えば、工場等の私有地であって、人や車両等の入退場に許可が必要な許可道路への車両の入退場を制御するシステムについて説明する。なお、前記実施の形態１で説明した部材と同一符号を有する部材については、その説明は省略する。
【０１２４】
本実施の形態に係る車両入退場制御システムは、図８に示すように、許可道路（図示せず）を通行する車両を管理する車両管理サーバ２０１（通行管理サーバ）と、上記車両管理サーバ２０１とインターネット２０５（通信ネットワーク）を介して接続され、該車両管理サーバ２０１に対して上記許可道路への車両の入退場予告情報を通知する携帯端末２０２と、上記携帯端末２０２を搭載した車両（図示せず）の上記有料道路への入退場を許可（ゲート２０４の開閉）すると共に、車両の入退場許可情報を上記車両管理サーバ２０１に通知するゲート開閉制御装置２０３（入退場許制御装置）とを含んだ構成となっている。
【０１２５】
ここで、上記携帯端末２０２としては、携帯電話１０２以外の機器として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants)やノートパソコン等にインターネット２０５及び無線ＬＡＮ２０６に接続できるような通信機能を有した機器を想定する。
【０１２６】
以下に、本実施の形態に係る車両入退場制御システムの詳細について説明する。
【０１２７】
上記車両管理サーバ２０１は、図９に示すように、ＣＰＵ１１、通信部１２、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、アカウント情報生成部１６、通行許可情報生成部１７、ユーザデータベース１８を備えている。すなわち、本車両管理サーバ２０１は、前記実施の形態１で説明したＥＴＣ管理サーバ１０１において、通行料金精算部１３を省いた構成となっている。なお、各部の機能としては、基本的には前記実施の形態１と同じであるが、若干異なる機能を有してもいる。この異なる点を含めて各部について以下に説明する。
【０１２８】
上記アカウント情報生成部１６は、携帯端末２０２及び車両を利用する利用者から得られた、車両を識別する車両識別情報と、該車両に乗車する利用者を識別する利用者識別情報とに基づいて、該利用者のアカウント情報を生成するようになっている。
【０１２９】
また、上記通行許可情報生成部１７は、上記アカウント情報生成部１６にて生成されたアカウント情報と、上記携帯端末２０２から通知された許可道路への入退場予告情報とに基づいて、該許可道路への上記車両の通行を許可するための通行許可情報を生成するようになっている。
【０１３０】
上記通信部１２は、通信ネットワークとしてインターネット２０５に接続されており、上記のアカウント情報生成部１６にて生成したアカウント情報と上記の通行許可情報生成部１７にて生成した通行許可情報とを上記インターネット２０５を介して携帯端末２０２に送信（通知）するようになっている。
【０１３１】
また、上記通信部１２は、ゲート開閉制御装置２０３からの車両のゲート通過情報を無線ＬＡＮ２０６または無線ルータ（図示せず）を用いて受け取るようにもなっている。
【０１３２】
上記アカウント情報生成部１６では、ゲート開閉制御装置２０３から受け取った車両のゲート通過情報に基づいてアカウント情報の更新を行う。
【０１３３】
さらに、上記アカウント情報生成部１６で更新されたアカウント情報は、通信部１２を介して携帯端末２０２に送信されると共に、ユーザデータベース１８に蓄積される。
【０１３４】
上記ユーザデータベース１８には、通行許可道路を利用する利用者に関する情報が登録されている。ここに登録された情報は、必要に応じて更新される。
【０１３５】
なお、上記構成の車両管理サーバ２０１においては、各部の動作及び処理をＣＰＵ１１によって制御されている。このとき、ＣＰＵ１１が行う制御動作のプログラムは、ＲＯＭ１５から読み出され、ＲＡＭ１４上に一時的に記憶された情報に基づいて実行されるものとする。
【０１３６】
次に、上記携帯端末２０２は、図１０に示すように、ＣＰＵ２１、通信部２２、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、表示部２６、ユーザ情報記憶部２８、操作部２９を備えた構成となっている。この携帯端末２０２の構成は、前記実施の形態１の携帯電話１０２の構成とほぼ同じであるが、携帯電話１０２にあった無線ＩＣタグ２３、バーコード生成部２７が省略され、代わりに、後述するゲート開閉制御装置２０３との間で構築された無線通信を適切に行えるように通信すべき情報を処理するための通信情報処理部３０が設けられている。
【０１３７】
上記通信部２２は、インターネット２０５を介して車両管理サーバ２０１と通信するための通信手段である。この通信部２２によって受信したユーザ情報（アカウント情報、通行許可情報等）はユーザ情報記憶部２８に記憶される。
【０１３８】
上記ユーザ情報記憶部２８に記憶されたユーザ情報は、上記の通信情報処理部３０に送られる。
【０１３９】
上記通信情報処理部３０では、ユーザ情報記憶部２８に記憶されたユーザ情報に基づいて、ゲート開閉制御装置２０３に通信するための情報（通行許可情報）を生成するようになっている。
【０１４０】
ここで、携帯端末２０２とゲート開閉制御装置２０３との間で行われる通信方式は、上述のように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線ＬＡＮが適用されるものとする。なお、通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ＬＡＮに限定されるものではなく、パソコンと他の機器との接続を行うためのＷｉ−Ｆｉや高速のＷｉＭａｘ、さらには高速移動体との無線更新をするＭｏｂｉｌｅ−Ｆｉ等の無線通知手段を適用することができる。
【０１４１】
従って、上記通信情報処理部３０は、上記ユーザ情報記憶部２８に記憶されたユーザ情報に基づいて通行許可情報を無線ＬＡＮで使用する通信型式に変換処理し、この通行許可情報を、無線ＬＡＮ２０６を介してゲート開閉制御装置２０３に通知するようになっている。
【０１４２】
また、ユーザ情報としては、車検証、本人確認等の各情報がある。
【０１４３】
なお、上記構成の携帯端末２０２においては、各部の動作及び処理をＣＰＵ２１によって制御されている。このとき、ＣＰＵ２１が行う制御動作のプログラムは、ＲＯＭ２５から読み出され、ＲＡＭ２４上に一時的に記憶された情報に基づいて実行されるものとする。
【０１４４】
続いて、ゲート開閉制御装置２０３について、図１１を参照しながら以下に説明する。
【０１４５】
上記ゲート開閉制御装置２０３は、図１１に示すように、ＣＰＵ３１、通信部３２、認証部３３、ＲＡＭ３４、ＲＯＭ３５、ゲート開閉指示部３６を備えた構成となっている。このゲート開閉制御装置２０３の構成は、前記実施の形態１のゲート開閉制御装置１０３とほぼ同じであるが、バーコードリーダー３７、タグリーダー３８が省略され、代わりに、通信相手である携帯端末２０２から通知された情報から車両の通行許可情報を生成するための通信情報処理部３９が設けられている。
【０１４６】
上記通信部３２は、車両管理サーバ２０１及び携帯端末２０２と通信するための通信手段であり、車両がゲートを通過したことを示すゲート通過情報（車両の入退場許可情報）を車両管理サーバ２０１に通知するようになっている。
【０１４７】
また、上記通信部３２は、無線ＬＡＮ２０６を介して通知された通行許可情報を受け取るようにもなっている。
【０１４８】
上記認証部３３は、上記携帯端末２０２から無線ＬＡＮ２０６を介して通知された通行許可情報に基づいて、該携帯端末２０２を搭載した車両の上記許可道路への入退場を許可するか否かの認証処理を行うようになっている。
【０１４９】
上記の認証は、通信情報処理部３９にて生成された通行許可情報に基づいて行われる。
【０１５０】
上記ゲート開閉指示部３６は、認証部３３による認証結果に基づいて、ゲート２０４に対して開閉指示をするようになっている。
【０１５１】
以上のことから、本実施の形態の車両入退場制御システムでは、携帯端末２０２とゲート開閉制御装置２０３との間での情報のやり取りのために無線ＬＡＮ２０６が構築されている。
【０１５２】
近年のＰＤＡや携帯電話等に代表される携帯端末においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信機能を備えているものが多く、この機能を利用すれば、ゲート側に必要な無線ルータは汎用なルータで済むので、上記した無線ＬＡＮ２０６を安価に構築することが可能となる。
【０１５３】
以下に、上記構成の車両入退場制御システムにおける車両入退場制御の処理の流れについて、図８に示すブロック図、図１２及び図１３に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【０１５４】
始めに、本車両入退場制御システムを利用する前に、利用者は以下のような手順で準備を行う必要がある。
【０１５５】
利用者は、まず、許可道路を管理する道路管理会社に対して、本車両入退場制御システムの利用申し込みを郵送あるいはインターネットで行う。
【０１５６】
これを受けた道路管理会社は、利用者に対して、システム利用のための書類（車検証のコピー等）を郵便で請求する。そして、道路管理会社は、利用者から上記の書類を受け取ることにより、該利用者の住所及び本人確認を行う。
【０１５７】
道路管理会社は、利用者から受け取った書類に基づいて、アカウントを作成し、インターネット通信用のＩＤ番号、パスワード等のシステム利用に必要な情報を利用者に通知する。
【０１５８】
以上のシステム利用の前準備が完了し、処理が行われる。
【０１５９】
まず、利用者は、図１２に示すように、携帯端末２０２から車両管理サーバ２０１に対して、許可道路への入退場予告情報を、インターネット２０５を通じて送信する（ステップＳ１１１）。ここで、利用者が送信する入退場予告情報とは、許可道路の入口ゲート名と出口ゲート名とを含む情報である。また、入退場予告情報は、電子メールで車両管理サーバ２０１に登録するようにしてもよい。
【０１６０】
次に、車両管理サーバ２０１は、携帯端末２０２から送信された入場予告情報と、該携帯端末２０２を利用する利用者のアカウント情報とを参照し、ゲートの通行を許可するための通行許可証としての通行許可情報を生成し（ステップＳ１１２）、生成した通行許可情報を、インターネット２０５を通じて携帯端末２０２に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１６１】
上記のアカウント情報は、上述したように、携帯端末２０２及び車両を利用する利用者から得られた、車両を識別する車両識別情報と、該車両に乗車する利用者を識別する利用者識別情報とに基づいて、車両管理サーバ２０１内のアカウント情報生成部１６によって生成される。ここで、利用者は、上記の車両識別情報と利用者識別情報とを車両管理サーバ２０１に登録する方法としては、電子メールでインターネット２０５を通じて登録してもよいが、郵送で登録するようにしてもよい。
【０１６２】
さらに、上記携帯端末２０２では、車両管理サーバ２０１から送信された通行許可情報に基づいて、通信情報処理部３０にてゲート開閉制御装置２０３に対して通信可能な型式の通行許可情報を生成する。
【０１６３】
次いで、上記の利用者が乗った車両が許可道路の入口ゲートに近づけば、入口ゲート付近に設けられたゲート開閉制御装置２０３に対して、生成した通行許可情報を通知する（ステップＳ１１４）。ここでは、携帯端末２０２からゲート開閉制御装置２０３へは、通行許可情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用した無線ＬＡＮ２０６によって通知する。
【０１６４】
続いて、ゲート開閉制御装置２０３では、携帯端末２０２から通知された通行許可情報に基づいてゲート開放処理を行う（ステップＳ１１５）。ここでは、認証部３３が、通行許可情報に基づいてゲート開放の判断を行い、ゲート開放可能であると判断した場合に、ゲート開閉指示部３６にゲート開放のための指示情報を転送する。これを受けたゲート開閉指示部３６は、許可道路の入口に設けられたゲート２０４を車両通過の間開放させる。
【０１６５】
そして、ゲート開閉制御装置２０３は、対象となる車両がゲートを通過したことを入場許可情報として、車両管理サーバ２０１に通知する（ステップＳ１１６）。
【０１６６】
次に、車両管理サーバ２０１は、ゲート開閉制御装置２０３から通知された入場許可情報に基づいて、対象となる車両を利用する利用者に対して発行したアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１１７）。ここで、更新されるのは、アカウント情報に含まれる許可道路の利用した入口ゲート名、この入口ゲート名を利用した日時等の情報である。
【０１６７】
そして、車両管理サーバ２０１は、更新したアカウント情報を新アカウント情報として携帯端末２０２に通知する（ステップＳ１１８）。
【０１６８】
続いて、携帯端末２０２は、通知された新アカウント情報に基づいて、予め記憶しているアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１１９）。ここでは、ユーザ情報記憶部２８に記憶されたアカウント情報の更新が行われる。
【０１６９】
次いで、携帯端末２０２は、予め設定した出口ゲートに近づけば、該出口ゲート付近に設置したゲート開閉制御装置２０３に対して通行許可情報を無線で通知する（ステップＳ１２０）。ここでも、入口ゲートの場合と同じように、携帯端末２０２から通行許可情報をゲート開閉制御装置２０３に通知する。
【０１７０】
続いて、ゲート開閉制御装置２０３では、携帯端末２０２から通知された通行許可情報に基づいてゲート開放処理を行う（ステップＳ１２１）。ここでは、認証部３３が、通行許可情報に基づいてゲート開放の判断を行い、ゲート開放可能であると判断した場合に、ゲート開閉指示部３６にゲート開放のための指示情報を転送する。これを受けたゲート開閉指示部３６は、許可道路の出口に設けられたゲート２０４を車両通過の間開放させる。
【０１７１】
そして、ゲート開閉制御装置２０３は、対象となる車両がゲートを通過したことを退場許可情報として、車両管理サーバ２０１に通知する（ステップＳ１２２）。
【０１７２】
次に、車両管理サーバ２０１は、ゲート開閉制御装置２０３から通知された退場許可情報に基づいて、対象となる車両のアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１２３）。そして、この更新処理された新アカウントと情報を携帯端末２０２に通知する（ステップＳ１２４）。ここで、更新されるのは、アカウント情報に含まれる許可道路の利用した出口ゲート名、この出口ゲート名を利用した日時等の情報である。
【０１７３】
続いて、携帯端末２０２は、通知された新アカウント情報に基づいて、予め記憶しているアカウント情報の更新処理を行う（ステップＳ１２５）。ここでは、ユーザ情報記憶部２８に記憶されたアカウント情報の更新が行われる。
【０１７４】
以上の処理によって、車両入退場制御動作を完了する。
【０１７５】
図１２に示す車両入退場制御動作では、車両管理サーバ２０１に登録した出口ゲート名の変更が無い場合を想定していたが、例えば、有料道路のように許可道路にも複数の出口ゲートが存在する場合には、予め登録した出口ゲート名以外の出口ゲートで退場する場合も想定される。つまり、車両管理サーバ２０１に対して、一旦届け出た出口ゲート名を途中で変更する場合も考えられる。
【０１７６】
以下に、出口ゲート名を変更する場合の車両入退場制御の処理の流れについて、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１７７】
図１３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３９の処理は、図１２に示すフローチャートのステップＳ１１１〜ステップＳ１１９の処理と同じである。また、図１３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１４３〜ステップＳ１４８の処理は、図１２に示すステップＳ１２０〜ステップＳ１２５の処理と同じである。これらの処理についての詳細は省略する。
【０１７８】
従って、図１３において、図１２に示すステップと異なるのは、ステップＳ１４０の退場位置変更情報を通知する処理と、ステップＳ１４１の通行許可情報の更新処理と、ステップＳ１４２の新通行許可情報を通知する処理とが追加された点である。
【０１７９】
すなわち、許可道路を走行中に出口ゲートを変更する必要がある場合には、利用者は車両を安全に停止できる場所に車両を止めて、そこから携帯端末２０２を操作して車両管理サーバ２０１に対して出口ゲートを変更する旨を退場位置変更情報として通地位する（ステップＳ１４０）。ここで、利用者は、携帯端末２０２の操作部２９を操作して出口ゲート名を変更する旨を電子メールで車両管理サーバ２０１に送信する。
【０１８０】
車両管理サーバ２０１では、携帯端末２０２からの退場位置変更情報に基づいて、通行許可情報の出口ゲート名情報を書き換えるための該通行許可情報の更新処理を行う（ステップＳ１４１）。そして、更新した通行許可情報を新通行許可情報として携帯端末２０２に通知する。
【０１８１】
新通行許可情報が通知された携帯端末２０２では、ユーザ情報記憶部２８に登録された通行許可情報を新通行許可情報に置き換えられる処理が施される。
【０１８２】
これにより、一旦入場した許可道路において、退場のための出口ゲートを変更する必要が生じた場合であっても、変更する出口ゲート名を新たに車両管理サーバ２０１に通知するだけで、通行許可情報を変更することができる。
【０１８３】
以上のように、本実施の形態に係る車両入退場制御システムでは、車両管理サーバ２０１と携帯端末２０２とはインターネット２０５を介して通信可能としているが、これに限定されるものではなく、車両管理サーバ２０１と携帯端末２０２との間で構築される専用の通信ネットワークであってもよい。例えば、無線ルータを介した携帯端末２０２と車両管理サーバ２０１との間で専用ＬＡＮを構築することが考えられる。
【０１８４】
通信ネットワークとしてインターネットを利用した場合には、通信ネットワークを新たに構築する必要がないので、安価に車両入退場制御システムを提供できるが、誰でも利用できるインターネットであるため、セキュリティーを充分に考慮する必要がある。
【０１８５】
これに対して、通信ネットワークとして専用の通信ネットワークを利用した場合には、インターネットの場合に比べてセキュリティー性が高いという利点がある。しかも、無線ＬＡＮを構築するために必要な無線ＬＡＮ用のアンテナも汎用品を使用することができる。さらに、携帯端末２０２として前記実施の形態１のように携帯電話１０２を使用すれば、本システムを利用する利用者に対して新たな負担を要求せず、しかも車両管理を行う管理会社においても汎用のアンテナを使用して無線ＬＡＮを構築できるので、該管理会社の負担も少なくて済む。これにより、車両入退場制御システムを非常に安価に提供することができるという効果を奏する。
【０１８６】
また、本実施の形態において、無線ＬＡＮ２０６を用いて携帯端末２０２とゲート開閉制御装置２０３との間で通信を行うようにしていたが、前記実施の形態１と同様に、ゲート開閉制御装置２０３における通行許可情報の読取方法として、バーコードの読取や無線ＩＣタグの通信を利用した非接触方式によって行うようにしてもよい。
【０１８７】
また、本願発明における車両入退場制御システムは、以上説明したように、ゲート開閉制御装置１０３（２０３）が、携帯電話１０２あるいは携帯端末２０２から非接触で得られた情報に基づいてゲートの開閉を制御するようになっている。このようなゲート開閉制御にかかる装置は、既存のＥＴＣシステムにおいて使用されるゲート開閉制御にかかる装置を少しの改良で流用することが可能となるので、有料道路あるいは許可道路を管理する道路管理会社（例えば日本道路公団等）に対して、新たに本願発明の車両入退場制御システムを導入する際の費用負担を軽減することができるという効果を奏する。
【０１８８】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８９】
なお、上記実施形態の車両入退場制御システムの各部や各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の車両入退場制御システムの各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１９０】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１９１】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１９２】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１９３】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１９４】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、有料道路の通行料金の精算を自動的に収受するためのシステムに特に有効であるが、有料ではないが、通行許可を要する道路を通行する際の認証処理を行うシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、車両入退場制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】ＥＴＣ管理システムの概要を示す図である。
【図３】図１に示す車両入退場制御システムのＥＴＣ管理サーバの概略ブロック図である。
【図４】図１に示す車両入退場制御システムの携帯電話の概略ブロック図である。
【図５】図１に示す車両入退場制御システムのゲート開閉制御装置の概略ブロック図である。
【図６】図１に示す車両入退場制御システムにおける車両の通行制御の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図１に示す車両入退場制御システムにおける車両の通行制御の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示すものであり、車両入退場制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示す車両入退場制御システムの車両管理サーバの概略ブロック図である。
【図１０】図１に示す車両入退場制御システムの携帯電話の概略ブロック図である。
【図１１】図１に示す車両入退場制御システムのゲート開閉制御装置の概略ブロック図である。
【図１２】図８に示す車両入退場制御システムにおける車両の通行制御の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図８に示す車両入退場制御システムにおける車両の通行制御の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１１  ＣＰＵ
１２  通信部
１３  通行料金精算部（通行料金精算手段）
１４  ＲＡＭ
１５  ＲＯＭ
１６  アカウント情報生成部
１７  通行許可情報生成部
１８  ユーザデータベース
２１  ＣＰＵ
２２  通信部（情報処理手段）
２３  無線ＩＣタグ（非接触通知手段）
２４  ＲＡＭ
２５  ＲＯＭ
２６  表示部（表示手段）
２７  バーコード生成部（バーコード生成手段）
２８  ユーザ情報記憶部
２９  操作部
３０  通信情報処理部（情報処理手段）
３１  ＣＰＵ
３２  通信部（通知手段、情報処理手段））
３３  認証部
３４  ＲＡＭ
３５  ＲＯＭ
３６  ゲート開閉指示部
３７  バーコードリーダー（バーコード読取手段）
３８  タグリーダー（タグ読取手段）
３９  通信情報処理部（情報処理手段）
１０１  ＥＴＣ管理サーバ（通行管理サーバ）
１０２  携帯電話（携帯端末）
１０３  ゲート開閉制御装置（入退場制御装置）
１０４  ゲート
１０５  インターネット（通信ネットワーク）
２０１  ＥＴＣ管理サーバ（通行管理サーバ）
２０２  携帯電話（携帯端末）
２０３  ゲート開閉制御装置（入退場制御装置）
２０４  ゲート
２０５  インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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