(57)【要約】  【課題】曳糸の形成及び分断を安定して行って高解像度で画像を形成することうことが可能なインクジェット記録方法及び記録装置を提供する。  【解決手段】インクジェット記録装置１０は、ヘッド１２の底面に刺激付与手段７２を備える。インク液滴を吐出するための制御電圧を印加することにより発生する静電力により、インクガイド３０の先端から記録媒体Ｐに向かって延在する曳糸が形成される。この曳糸に刺激付与手段７２から１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの周波数で周期的に刺激を与える。これにより曳糸が安定して分断される。分断された曳糸は微細な液滴を構成し、微細な液滴は画像１ドットとして記録媒体に着弾する。【選択図】図１
2005178325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物からなる液滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記インク組成物として、溶媒中に帯電性色材粒子を分散した絶縁性インクを用い、
前記インク組成物に静電力を作用させて前記インク組成物の曳糸を形成し、
前記曳糸に１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲内の周波数で刺激を付与して前記曳糸を分断させて液滴を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記周波数をｆ[Hz]、前記液滴の飛翔速度をｖ[m/s]、前記曳糸の半径をａ[m]、前記インク組成物の粘度をη[Pa・s]、前記インク組成物の表面張力をσ[N/m]、前記インク組成物の密度をρ[kg/m3]としたときに、
ｆ＝ｖ／｛８．８９×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
の関係式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記刺激は、圧電素子、磁歪素子及び静電アクチュエータのいずれか一種を用いた振動であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記刺激は、周期的に発熱するヒータの加熱であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記刺激は、前記液滴の吐出を制御するために印加する制御電圧、又は、前記記録媒体を前記制御電圧と逆極性に帯電させるために印加する帯電用電圧に、前記周波数の高周波電圧を重畳して印加することであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物として、互いに異なる２種以上のインク組成物を用いるときに、前記周波数ｆが同一になるようにそれらのインク組成物の物性を予め調整しておくことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
インク組成物に静電気力を作用させてインク液滴を吐出させることにより、記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体に対向する位置に配置され、前記インク液滴が吐出される吐出口と、前記インク液滴の吐出させるための制御電圧を印加する制御電極とを備えるインクジェットヘッドと、
前記記録媒体の、前記インクジェットヘッドと対向する側と反対側に配置され、前記制御電圧と逆極性の帯電用電圧を前記記録媒体に印加するための電極基板と、
前記制御電極から発生する静電気力により形成される前記インク組成物の曳糸に１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲内の周波数で刺激を付与するための刺激付与手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記液滴が吐出口から飛翔するときの飛翔速度をｖ[m/s]、前記曳糸の半径をａ[m]、前記インク組成物の粘度をη[Pa・s]、前記インク組成物の表面張力をσ[N/m]、前記インク組成物の密度をρ[kg/m3]としたときに、前記刺激付与手段は、
ｆ＝ｖ／｛8.89×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
の関係式を満足する周波数ｆ[Hz]の刺激を付与することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記刺激付与手段は、前記インクジェットヘッドに設けられた圧電素子、磁歪素子及び静電アクチュエータのいずれか一種であることを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記刺激付与手段は、周期的に発熱するヒータであることを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記刺激付与手段は、前記制御電圧又は前記帯電用電圧に前記周波数の電圧を重畳して印加するための高周波電源であることを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記インクジェットヘッドは、前記吐出口を貫通するインクガイドを備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電界を利用してインク組成物を吐出させる静電式のインクジェット記録方法及び記録装置に関し、更に詳細には、微細なインク液滴を安定して吐出する高解像度用のインクジェット記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電式のインクジェット記録は、帯電した色材粒子を分散媒に分散してなるインク組成物（以下、単にインクという）を用い、画像データに応じて、インクジェットヘッドの各々の吐出部に所定の電圧を印加することにより、静電力を利用してインクの吐出を制御し、画像データに対応した画像を記録媒体上に記録する。この静電式のインクジェット記録を採用する記録装置として、例えば、特許文献１には、平面状の絶縁性基板の表面からその法線方向にインクを吐出するインクジェット記録装置が開示されている。
【０００３】
図６に、特許文献１に開示されるインクジェット記録装置のインクジェットの概念図を示す。インクジェットヘッド８０は、ヘッド基板８２と、インクガイド８４と、絶縁性基板８６と、制御電極８８と、対向電極９０と、ＤＣバイアス電圧源９２と、パルス電圧源９４とを備えている。
絶縁性基板８６には、インクを吐出するためのノズル（貫通孔）９６が形成される。このノズル９６の配列方向に延在してヘッド基板８２が設けられ、貫通孔の対応する位置のヘッド基板８２上にはインクガイド８４が配置される。インクガイド８４は、ノズル９６を貫通して、先端部分８４ａが絶縁性基板８６の記録媒体Ｐ側の表面よりも上部に突出している。インクガイド８４には、図中上下方向にスリット状のインク案内溝８３が形成されており、インク組成物は毛細管現象によりインク案内溝８３の先端に導かれる。
【０００４】
ヘッド基板８２と絶縁性基板８６とは所定の間隔を離して配置されており、両者の間にはインクＱの流路が形成されている。
制御電極８８に印加される電圧と同極性に帯電した微粒子（色材粒子）を含むインクＱは図示していないインクの循環機構により、このインク流路９８内を例えば図中右側から左側へ向かって循環され、各ノズル９６にインクが供給される。
【０００５】
制御電極８８は、絶縁性基板８６の記録媒体Ｐ側の面の表面に、ノズル９６の周囲を囲むようにリング状に設けられている。また、制御電極８８は、画像データに応じてパルス電圧を発生するパルス電源９４に接続され、このパルス電源９４は、ＤＣバイアス電源９２を介して接地されている。
また、対向電極９０は、インクガイド８４の先端と所定間隔を離して配置され、接地されている。記録媒体Ｐは、対向電極９０上に、インクガイド８４の先端部分８４ａに対面して保持される。
【０００６】
このような静電式のインクジェット記録においては、制御電極８８にＤＣバイアス電源９２によりバイアス電圧のみが印加されている状態では、このバイアス電圧によって、インク中の帯電粒子（荷電粒子、色材粒子）とのクーロン引力、インクの粘性、表面張力、帯電粒子間の反発力、インク供給の流体圧力等が作用し合い、インクがインクガイド先端において若干盛り上がってメニスカスを形成している。
また、このクーロン引力等によって、帯電粒子が泳動してメニスカス近傍に移動し、すなわち、インクが濃縮された状態となっている。
【０００７】
パルス電源９４によるパルス電圧（制御電圧）が制御電極８８に印加され、吐出ＯＮ状態とされると、バイアス電圧とパルス電圧とが重畳され、この結果、インクガイドの先端に存在するインクＱは記録媒体Ｐ（対向電極）側に吸引されてメニスカスが成長し、略円錐状の、いわゆるテーラーコーンが形成される。
電圧印加開始後、所定時間が経過すると、帯電粒子に作用するクーロン引力と分散媒の表面張力とのバランスが崩れ、インクが液滴となって記録媒体Ｐに向けて吐出し、記録媒体Ｐ側に吸引されて飛翔する。
【０００８】
静電式のインクジェットにおいては、通常、各制御電極８８にパルス電圧を変調して印加することにより、吐出をＯＮ／ＯＦＦして、インク液滴を変調して吐出し、記録画像に応じたオンデマンドのインク液滴の吐出を行う。こうして記録媒体Ｐに所望の記録画像を形成する。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２３０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、本発明者は、このような静電式のインクジェット記録の吐出原理について研究したところ、以下のことがわかった。上述したように、制御電極８８にパルス電圧（制御電圧）が印加されると、インクガイドの先端でメニスカスが成長し、更に、有限な時間が経過すると電界強度の最も強いメニスカス先端部に大きな静電力が作用して、主に粒子に作用するクーロン力と溶媒に作用する表面張力との釣り合いのバランスが崩れる。このときに、記録媒体に向かって伸びた曳糸と呼ばれる直径数μｍ〜数十μｍ程度の細い液柱が形成されることがわかった。そして、更に有限な時間が経過すると、曳糸が途中で分断されて液滴となって記録媒体に向かって吐出されることがわかった。この曳糸の直径は非常に小さいため、曳糸の分断によって形成される液滴は極めて微小である。従って記録媒体上に１０μｍ程度の微細なドットを形成することができる。
【００１１】
また、曳糸の分断は、インク吐出のためのパルス電圧の駆動周波数よりも高い周波数で発生することがわかった。すなわち、１回のパルス電圧の印加時間内で、曳糸の分断が連続して複数回発生し、従って、記録媒体上における１ドットは、分離して吐出された微細な複数の液滴で形成される。
【００１２】
そこで、更なる高解像度化を実現しようとした場合には、曳糸の形成及び分断を安定して行って微細な液滴を安定して形成することが望まれる。しかし、曳糸の形成及び分断は極めて複雑なメカニズムに基づくものであるため、曳糸が形成されるまでの時間、曳糸の径及び長さ、曳糸の分断位置などに変動が生じる恐れがある。これらの変動は、ドット径またはドット形状の変動を生じさせ、画質劣化の原因となると考えられる。
【００１３】
本発明は、上記状況を鑑みてなされたものであり、安定して曳糸の形成及び分断を行って高い解像度で画像を形成することが可能なインクジェット記録方法及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、インク組成物からなる液滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インク組成物として、溶媒中に帯電性色材粒子を分散した絶縁性インクを用い、前記インク組成物に静電力を作用させて前記インク組成物の曳糸を形成し、前記曳糸に１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲内の周波数で刺激を付与して前記曳糸を分断させて液滴を形成することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１５】
本発明においては、前記周波数をｆ[Hz]、前記液滴の飛翔速度をｖ[m/s]、前記曳糸の半径をａ[m]、前記インク組成物の粘度をη[Pa・s]、前記インク組成物の表面張力をσ[N/m]、前記インク組成物の密度をρ[kg/m3]としたときに、
ｆ＝ｖ／｛８．８９×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
の関係式を満足することが好ましい。
【００１６】
本発明のインクジェット記録方法において、曳糸に付与する刺激は、圧電素子、磁歪素子及び静電アクチュエータのいずれか一種を用いた振動、又は、周期的に発熱するヒータの加熱であることが好ましい。あるいは、曳糸に付与する刺激は、液滴の吐出を制御するために印加する制御電圧、又は、記録媒体を制御電圧と逆極性に帯電させるために印加する帯電用電圧に、前記周波数の高周波電圧を重畳して印加することであることことが好ましい。
【００１７】
また、本発明のインクジェット記録方法において、インク組成物として、互いに異なる２種以上のインク組成物を用いるときには、前記周波数ｆが同一になるようにそれらのインク組成物の物性を予め調整しておくことが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の態様は、インク組成物に静電気力を作用させてインク液滴を吐出させることにより、記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録媒体に対向する位置に配置され、前記インク液滴が吐出される吐出口と、前記インク液滴の吐出させるための制御電圧を印加する制御電極とを備えるインクジェットヘッドと、前記記録媒体の、前記インクジェットヘッドと対向する側と反対側に配置され、前記制御電圧と逆極性の帯電用電圧を前記記録媒体に印加するための電極基板と、前記制御電極から発生する静電気力により形成される前記インク組成物の曳糸に１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲内の周波数で刺激を付与するための刺激付与手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１９】
本発明のインクジェット記録装置において、前記液滴が吐出口から飛翔するときの飛翔速度をｖ[m/s]、前記曳糸の半径をａ[m]、前記インク組成物の粘度をη[Pa・s]、前記インク組成物の表面張力をσ[N/m]、前記インク組成物の密度をρ[kg/m3]としたときに、前記刺激付与手段は、
ｆ＝ｖ／｛8.89×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
の関係式を満足する周波数ｆ[Hz]の刺激を付与することが好ましい。
【００２０】
また、本発明のインクジェット記録装置の刺激付与手段は、インクジェットヘッドに設けられた圧電素子、磁歪素子及び静電アクチュエータのいずれか一種であることが好ましく、または、周期的に発熱するヒータであることが好ましい。または、刺激付与手段は、前記制御電圧又は前記帯電用電圧に前記周波数の電圧を重畳して印加するための高周波電源であることが好ましい。
【００２１】
本発明のインクジェット記録装置において、インクジェットヘッドは、前記吐出口を貫通するインクガイドを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のインクジェット記録方法によれば、静電力により形成された曳糸を安定して分断することができるので微細な液滴を安定して吐出することが可能となるので、微小ドットで記録でき、高階調で記録することができる。
【００２３】
また、液滴の飛翔速度をｖ[m/s]、曳糸の半径をａ[m]、インク組成物の粘度をη[Pa・s]、インク組成物の表面張力をσ[N/m]、インク組成物の密度をρ[kg/m3]としたときに、
ｆ＝ｖ／｛８．８９×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
の関係式を満たす周波数ｆ[Hz]（以下、レイリーウェーバー周波数という）を曳糸に付与することにより、曳糸が形成されている部分で、制御電極による静電気力との共振が生じて振幅が増大するため、曳糸を安定して分断することができる。これにより階調制御の精度が向上し画像品質が向上する。
【００２４】
また、本発明では、２種以上の色のインクを用いる場合には、上記レイリーウェーバー周波数が同一になるように各インクの物性を調整するため、同じレイリーウェーバー周波数の刺激を付与するだけで、各色のインクの曳糸を同一条件で分断することが可能となるため、各色の階調の制御が容易となり、各色の画質を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明では、周期的に刺激を付与するため、インクに含まれる色材粒子がヘッドの表面等に固着したり、吐出口（ノズル）に詰まることが低減される。
【００２６】
また、本発明のインクジェット記録方法において用いるインクとして、チキソトロピー性を有するインクを用いた場合には、周期的な刺激として振動を付与すると、インクの粘度が低下するので、インクを吐出するために印加する吐出電圧を低くしてもインクの液滴を良好に吐出することができる。したがって吐出電圧の低減を図ることができる。
【００２７】
また、本発明のインクジェット記録装置は、刺激付与手段により曳糸に一定の周波数の刺激を付与することができるため、曳糸を安定して分断して微小な液滴を安定して吐出して本発明のインクジェット記録方法を実現するための装置として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明のインクジェット記録方法及び記録装置について、添付の図面に示される好適実施形態に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
図１に、本発明のインクジェット記録方法を実施する静電式のインクジェット記録装置の一例を概念的に示す。図１において、（ａ）は（部分断面）斜視図、（ｂ）は部分断面図である。なお、説明を容易にするために、図１（ａ）には、図２に示すように多数の吐出部を２次元的に配置して構成したマルチチャンネル構造のインクジェットヘッドの１つの吐出部のみを示し、図１（ｂ）には、２つの吐出部のみを示してある。
【００３０】
図１に示すインクジェット記録装置（以下、記録装置とする）１０は、インクジェットヘッド（以下、ヘッドとする）１２と、記録媒体Ｐの保持手段１４と、帯電ユニット１６とを有して構成される。この記録装置１０においては、帯電ユニット１６によって記録媒体Ｐにバイアス電位を帯電させた後に、ヘッド１２と記録媒体Ｐとを対面した状態で、ヘッド１２と保持手段１４とを相対的に移動するとともに、記録画像に応じてヘッド１２の各吐出部を変調駆動して、インク液滴Ｒをオンデマンドで吐出することにより、記録媒体Ｐに目的とする画像を記録する。
【００３１】
ヘッド１２は、キャリア液（分散媒）に色材を含有する荷電粒子（色材粒子）を分散してなるインクＱに、静電力を作用させてインク液滴Ｒとして吐出する静電式インクジェットヘッドで、ヘッド基板２０と、ノズル基板２２と、インクガイド２４と、刺激付与手段としての圧電素子７２とを備えている。
また、ヘッド基板２０とノズル基板２２は、互いに対面して所定の間隔離間して配置され、その間に、各吐出口にインクＱを供給するためのインク流路２６が形成される。インクＱは、第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される制御電圧と同極性に帯電した色材粒子を含み、記録時には、インク流路２６内を所定方向に所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓのインク流）で循環される。
【００３２】
ヘッド基板２０は、全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、その表面には、電気的にフローティング状態である浮遊導電板２８が設けられている。浮遊導電板２８には、画像の記録時に、後述する吐出部の制御電極に印加される制御電圧の電圧値に応じて誘起される誘導電圧が発生する。また、誘導電圧の電圧値は稼動チャンネル数に応じて自動的に変化する。この誘導電圧により、インク流路２６内のインクＱに含まれる色材粒子は付勢されてノズル基板２２側に泳動し、すなわち、後述するノズル４８のインクが、より好適に濃縮される。
【００３３】
なお、浮遊導電板２８は必須の構成要素ではなく、必要に応じて適宜設けることが好ましい。また、浮遊導電板２８は、インク流路２６よりもヘッド基板２０に近い側に配置されていればよく、例えばヘッド基板２０の内部に配置してもよい。また、浮遊導電板２８は、吐出部が配置される位置よりもインク流路２６の上流側に配置される方が好ましい。また、浮遊導電板２８に所定の電圧を印加するようにしても良い。
【００３４】
他方、ノズル基板２２は、ヘッド基板２０と同様に全ての吐出部に共通なシート状の絶縁性基板であり、絶縁性基板３４と、第１制御電極３６と、第２制御電極３８と、ガード電極４０と、絶縁層４２，４４，４６とを備えている。また、ノズル基板２２には、各インクガイド２４に対応する位置に、インクの吐出口となるノズル４８が貫通して開口している。
前述のように、ヘッド基板２０とノズル基板２２とは離間して配置され、その間にインク流路２６が形成される。
【００３５】
第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ絶縁性基板３４の図中上面および下面の表面に、各々の吐出部に対応するノズル４８の周囲を囲むようにリング状に設けられた円形電極である。なお、第１制御電極３６および第２制御電極３８はリング状の円形電極に限定されず、インクガイド２４に臨むように配置される電極であれば、例えば略円形電極、分割円形電極、平行電極、略平行電極など、どのような形状であっても良い。第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれにパルス電圧を印加するためのパルス電源３７，３９に接続されている。
【００３６】
絶縁性基板３４および第１制御電極３６の表面には、その表面を保護するとともに平坦化するための絶縁層４４が被覆され、同様に、絶縁性基板３４および第２制御電極３８の表面には、その表面を保護するとともに平坦化するための絶縁層４２が被覆されている。
【００３７】
図２（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、ヘッド１２の吐出部の配列、第１制御電極３６の配列および第２制御電極３８の配列を表している。
図２（ａ）に示すように、ヘッド１２において、インクガイド２４、第１制御電極３６および第２制御電極３８、ノズル４８等で構成される各吐出部は、マトリクス状に二次元的に配置されている。図２においては、列方向（主走査方向）に３行（Ａ行、Ｂ行、Ｃ行）、行方向（副走査方向）に５個（１列、２列、３列、４列、５列）の、計１５個のマトリクス状に配置された吐出部を示している。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、同じ列に配置された吐出部の第１制御電極３６は、相互に接続されている。また、図２（ｃ）に示すように、同じ行に配置された吐出部の第２制御電極３８は、相互に接続されている。
また、図１（ａ）に示して上述したように、第１制御電極３６および第２制御電極３８は、それぞれ、インク液滴Ｒを吐出（各電極を駆動）するためのパルス電圧（駆動パルス電圧）を出力するパルス電源３７，３９に接続されている。
【００３９】
各行の吐出部は、行方向に対して所定の間隔を離して配置される。
また、Ｂ行目の吐出部は、Ａ行目の吐出部に対して、列方向に所定の間隔を有し、かつ、行方向に対して、それぞれＡ行目の吐出部とＣ行目の吐出部との間に配置されている。同様に、Ｃ行目の吐出部は、Ｂ行目の５個の吐出部に対して、列方向に所定の間隔を離して、かつ、行方向に対して、それぞれＢ行目の吐出部とＡ行目の吐出部との間に配置されている。このように、各行Ａ，Ｂ，Ｃに含まれる各吐出部を、それぞれ行方向にずらして配置することにより、記録媒体Ｐに記録される１行は行方向に３分割される。
【００４０】
画像の記録時には、同一列に配置された第１制御電極３６は同時かつ同一電圧レベルに駆動される。同様に、同一行に配置された５個の第２制御電極３８は同時かつ同一電圧レベルに駆動される。
また、記録媒体Ｐに記録される１行は、行方向に対して、第２制御電極３８の行数に相当する３つのグループに分割され、時分割で順次駆動される。例えば、図２に示す例の場合、第２制御電極３８のＡ行目、Ｂ行目、Ｃ行目を所定のタイミングで順次記録することにより、記録媒体Ｐ上に１行分の画像が記録可能な状態になる。また、これに同期して、第１制御電極３６を画像データ（記録画像）に応じてパルス変調駆動して、インク液滴Ｒの吐出をＯＮ／ＯＦＦすることにより、画像を記録する。
従って、図示例においては、記録媒体Ｐとヘッド１２とを、列方向（主走査方向）に相対的に移動しつつ画像記録を行うことにより、行方向（副走査方向）に各行の有する記録密度の３倍の記録密度の画像記録を行うことができる。
【００４１】
なお、制御電極は、第１制御電極３６および第２制御電極３８の２層電極構造に限定されず、単層電極構造でもよいし、３層以上の電極構造としても良い。
【００４２】
ガード電極４０は、全ての吐出部に共通なシート状の電極であり、図２（ａ）に示すように、各々の吐出部のノズル４８の周囲に形成された第１制御電極３６および第２制御電極３８に相当する部分がリング状に開口している。また、絶縁層４４およびガード電極４０の表面には、その表面を保護するとともに、平坦化する絶縁層４６が被覆されている。ガード電極４０は所定の電圧が印加されており、隣接する吐出部のインクガイド２４の間に生じる電界干渉を抑制する役割を果たす。
なお、ガード電極４０は必須の構成要素ではない。また、ノズル基板２２には、第１制御電極３６または第２制御電極３８からのインク流路２６方向への反発電界を遮蔽するために、第２制御電極３８よりインク流路２６側にシールド電極を設けても良い。
【００４３】
インクガイド２４は、凸状の先端部分３０を有する所定厚みのセラミック製の平板である。図示例においては、同一行の吐出部のインクガイド２４は、ヘッド基板２０上の浮遊導電板２８の上に配置された同じ支持体４７の上に所定の間隔で配置される。インクガイド２４は、ノズル基板２２に開孔されたノズル４８を貫通し、先端部分３０をノズル基板２２の記録媒体Ｐ側の最表面（絶縁層４６の図中上側の表面）よりも上部に突出するように設けられている。
【００４４】
インクガイド２４の先端部分３０は、記録媒体Ｐの保持手段１４に向かって、漸次、細くなる略三角形状（ないしは台形状）に成形されている。
なお、先端部分（最先端部）３０は、金属が蒸着されているのが好ましい。この先端部分３０の金属蒸着は必須の要素ではないが、これにより、先端部分３０の誘電率が実質的に大きくなり、強電界を生じさせ易くできるという効果がある。
【００４５】
なお、インクガイド２４の形状は、インクＱ内の色材粒子を先端部分３０に向けて泳動（すなわちインクＱを濃縮）させることができれば、特に制限されず、例えば先端部分３０は凸状でなくても良い等、任意の形状に変更してもよい。また、インクの濃縮を促進するために、毛細管現象によってインクＱを先端部分３０に集めるインク案内溝となる切り欠きを、インクガイド２４の中央部分に図中上下方向に沿って形成しても良い。
【００４６】
なお、このようなヘッド１２は、記録媒体Ｐの一辺の全域に対応する吐出部列を有する、いわゆるラインヘッドであってもよく、あるいは、ヘッド１２の走査と記録媒体Ｐの断続的な搬送とを組み合わせる、いわゆるシャトルタイプのヘッドであってもよい。
【００４７】
記録媒体Ｐの保持手段１４は、背面電極として機能する電極基板５０と絶縁シート５２とを備えており、ヘッド１２と対面するように、インクガイド２４の先端部分３０に対して所定の間隔（例えば、２００〜１０００μｍ）を有して配置される。
電極基板５０は接地され、絶縁シート５２は、電極基板５０のインクガイド２４側の表面に配置されている。記録時には、記録媒体Ｐは絶縁シート５２の表面に保持され、すなわち、保持手段１４（絶縁シート５２）は、記録媒体Ｐのプラテンとして機能する。
【００４８】
帯電ユニット１６は、記録媒体Ｐを負の高電圧に帯電させるためのスコロトロン帯電器６０と、スコロトロン帯電器６０に負の高電圧を供給するバイアス電圧源６２とを備えている。
スコロトロン帯電器６０は、記録媒体Ｐの表面に対向する位置に所定の間隔を離して配置されている。また、バイアス電圧源６２の負側の端子はスコロトロン帯電器６０に接続され、その正側の端子は接地されている。
【００４９】
なお、帯電ユニット１６の帯電手段は、スコロトロン帯電器６０に限定されず、コロトロン帯電器、固体チャージャなどの公知の種々の帯電手段を用いることができる。
【００５０】
画像の記録時には、絶縁シート５２上の記録媒体Ｐの表面は、帯電ユニット１６によって、第１制御電極３６および第２制御電極３８に印加される高電圧と逆極性の所定の負の高電圧、例えば−１５００Ｖに帯電される。その結果、記録媒体Ｐは、第１制御電極３６または第２制御電極３８に対して負の高電圧にバイアスされるとともに、保持手段１４の絶縁シート５２に静電吸着される。
すなわち、図示例の記録装置１０においては、記録媒体Ｐが静電式のインクジェット記録における対向電極として作用する。
【００５１】
なお、本実施形態では、保持手段１４を電極基板５０と絶縁シート５２とで構成し、記録媒体Ｐを、帯電ユニット１６によって負の高電圧に帯電させることにより絶縁シート５２の表面に静電吸着させているが、これに限定されず、保持手段１４を電極基板５０のみで構成し、この保持手段１４（電極基板５０）をバイアス電源６２に接続して負の高電圧に常時バイアスしておき、電極基板５０の表面に記録媒体Ｐを静電吸着させるようにしても良い。
【００５２】
また、記録媒体Ｐの保持手段１４への静電吸着と、記録媒体Ｐへの負のバイアス高電圧の印加または保持手段１４への負のバイアス高電圧の印加とを別々の負の高電圧源によって行っても良いし、保持手段１４による記録媒体Ｐの支持は、記録媒体Ｐの静電吸着に限られず、他の支持方法や支持手段を用いても良い。
【００５３】
つぎに、本発明のインクジェット記録装置の刺激付与手段について説明する。本実施形態では、刺激付与手段として、圧電素子７２が、図１に示すように、ヘッド基板２０の、インクガイド３０が形成されている側の面とは反対側の面（底面）にノズル４８と同軸上に位置するように設けられている。圧電素子７２は、複数のノズル４８にそれぞれ設けられており、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの範囲の周波数で発振することができる。また、圧電素子７２は、インクジェットヘッド１２が駆動している間、連続して発振することができる。
【００５４】
本発明においては、刺激付与手段である圧電素子７２によって、インクガイド３０の先端に形成されるインク組成物の曳糸に１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの周波数の刺激を付与するが、刺激の周波数の範囲を１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚに限定する理由は、付与する刺激の周波数が１００ｋＨｚ未満では、分断される液滴の径が大きくなりすぎて高解像度での記録に向かないからであり、８００ｋＨｚを超えると、分断された液滴の径が小さくなりすぎて１ドットを形成するのに多くの液滴が必要となるからである。例えば、所定の物性値のインクを用いてインクジェットヘッドを駆動したときに、刺激周波数が１００ｋＨｚ未満では、液滴径が１５μｍ程度となり、記録媒体上に形成されるドット径は３０μｍを越えてしまう。１２００ｄｐｉで記録する場合のドット径は３０μｍであることから、刺激の周波数を１００ｋＨｚ未満にすることによってドット径が３０μｍを超えてしまうと、少なくとも１２００ｄｐｉでの記録には不向きとなる。したがって、付与する刺激周波数は１００ｋＨｚ以上であることが好ましい。
【００５５】
また、上記と同様に所定の物性値のインクを用いてインクジェットヘッドを駆動したときに、付与する刺激周波数が８００ｋＨｚを超えると、液滴径が７μｍ程度となる。少なくとも１２００ｄｐｉの記録密度で記録することを想定すると１ドットを形成するのに必要な液滴が２５個と、多くの液滴が必要となる。特に、インクジェットヘッドは、主走査しながら液滴を吐出するため、記録媒体上に形成されるドットの形状も真円ではなく細長い楕円となり、高解像度化の観点からすると好ましくない。また、液滴径が７μｍ程度か、それよりも小さくなると、飛翔時の空気抵抗が支配的となり、すなわち空気抵抗の影響を受けやすくなり、更には、液滴の吐出後、連成運動となるために、着弾位置精度が低下してしまう。これを防止するためにも、付与する刺激周波数は８００ｋＨｚ以下であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態において、刺激付与手段は、圧電素子に限定されず、例えば、機械的、熱的または電気的に刺激を与える手段を用いることができる。機械的に刺激を付与する手段は、第１制御電極３６及び第２制御電極３８によるインクへの静電力の印加によって形成された曳糸に所定周波数の振動、例えば超音波などを付与することができるものであれば任意の手段を用いることができ、例えば、超音波振動子、加振器、磁歪素子、静電アクチュエータを用いることができる。機械的な刺激付与手段は、例えば、インクジェットヘッドの任意の位置に形成することができ、ノズル４８の近傍でヘッド基板２０の裏面に設けることが好ましい。
【００５７】
熱的に刺激を付与する手段は、曳糸に所定の周波数で熱を付与することができれば特に限定されるものではなく、例えば、周期的に発熱することが可能なヒータを用いることができる。例えば、図１において、ノズル基板２２の表面でノズル４８の近傍にヒータとして電気抵抗線（電熱線）をノズルごとに設け、これらの電気抵抗線に例えば所望の周波数のパルス電圧を印加すれば、曳糸を周期的に加熱することができる。ここで、電気抵抗線は、インクに対して耐腐食性を有する材料を用いて構成されることが好ましい。また、電気抵抗線は、ノズル４８の周囲を囲むようにリング状に設けることが好ましい。このようなヒータを用いれば、電気抵抗線が所定の周波数で周期的に発熱するため、制御電極による静電力により形成されるインクの曳糸に周期的に熱を与えることができ、効率よく曳糸を分断することができる。
【００５８】
また、電気的に刺激を付与する手段としては、例えば、高周波電源を用いることができ、記録媒体Ｐを帯電させるためのバイアス電圧（帯電用電圧ともいう）、又は、第１制御電極３６及び第２制御電極３８の少なくとも一方に印加する制御電圧に、高周波電源から高周波の交流バイアス電圧を重畳して印加することができる。バイアス電圧に高周波を重畳して印加する手段としては、例えば、図５に示すように、記録媒体Ｐのヘッドに対向する側とは反対の側に、電極基板５０（第１電極基板）とは別個に電極基板５１（第２電極基板）を設けるとともに、第２電極基板５１に接続する高周波交流電源５３を設けることができる。高周波交流電源５３によって第２電極基板５１には、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの周波数の交流バイアス電圧が印加される。このとき、記録媒体Ｐの表面電位は、帯電ユニットにより予め帯電された電圧と交流バイアス電圧とが重畳された電位となる。そのため、ヘッドのノズルと記録媒体Ｐとの間に形成される電界は、交流バイアス電圧によって周期的に変化することになる。インク液滴をノズルから吐出するために第１制御電極３６及び第２制御電極３８に制御電圧を印加すると、その静電気力により、インクガイド３０の先端においてメニスカスを形成しているインクが引き伸ばされて曳糸が形成される。この曳糸には、交流バイアス電圧によって周期的に変動した静電界が印加されているため、第１制御電極３６及び第２制御電極３８による静電気力との共鳴により振幅が増大して、曳糸が微小液滴に周期的に安定して分断される。なお、交流バイアス電圧は、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの周波数であれば、波形の形状はどのようなものでもよく、例えば、正弦波、矩形波、三角波、台形波などでもよい。
【００５９】
また、高周波交流電源を用いて、第１制御電極３６及び第２制御電極３８の少なくとも一方に印加する制御電圧に、１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波の交流バイアス電圧を重畳して印加することもできる。これにより、第１制御電極３６又は第２制御電極３８から発生する静電気力が変動するため、曳糸が形成されている部分で共鳴が発生して振動振幅が増大し、曳糸が微小液滴に安定して分断される。
また、交流バイアス電圧の実効電圧は、上記周波数の範囲において、インク液滴がノズルから吐出しない程度の電圧値を適宜選択すればよく、吐出電圧値の５〜８０％が好ましく、１０〜５０％がより好ましい。交流バイアス電圧の実効電圧をこの範囲にするのは、あまり小さすぎると、上記周波数の刺激を付与したときの曳糸分断の十分な効果が得られなくなる恐れがあり、また、あまり大きすぎると吐出パルス電圧をオフにした状態でもインク液滴がノズルから吐出される恐れがあるからである。
【００６０】
刺激付与手段で発生させる刺激の周波数ｆは、インク液滴の飛翔速度をｖ［ｍ／ｓ］、曳糸の半径をａ［ｍ］、インクの粘度をη［Ｐａ・ｓ］、インクの表面張力をσ［Ｎ／ｍ］、インクの密度をρ［ｋｇ／ｍ3］としたときに、
ｆ＝ｖ／｛８．８９×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
を満たすことが好ましい。上記式を満たす周波数はレイリーウェーバー周波数とも呼ばれ、この周波数になるように発振を制御することにより、安定して曳糸の形成及び分断を行うことができる。
例えば、刺激付与手段の性能の観点から刺激付与手段で発生させる刺激の周波数ｆが所定の周波数に特定され、記録速度の観点からインク液滴の飛翔速度ｖが所定の速度に特定され、微小な液滴を形成し高解像度化を図るという観点から曳糸の半径ａが所定半径に特定された場合には、上記式を満たすように、インク組成物の物性値を設定することが好ましい。あるいは、使用するインク組成物の物性値が既に特定されている場合には、上記式を満たすように、周波数ｆ、インク液滴の飛翔速度ｖ、曳糸半径ａを設定することが望ましい。すなわち、本発明では、刺激付与手段の性能や、記録媒体に記録する際の速度、解像度などの観点から、必要に応じて、周波数ｆ、インク液滴の飛翔速度ｖ、曳糸の半径ａ、インク組成物の物性値を調整することが望ましい。
【００６１】
この刺激付与手段による刺激は、インクジェットヘッドを駆動している間、連続的に付与しても、ノズルから液滴を吐出する間、すなわち制御電極に制御電圧を印加する間又は制御電圧を印加する直前から印加を終えるまでの間だけ付与するようにしても良い。
【００６２】
また、刺激付与手段として、例えば、振動子を用いた場合は、ヘッドの材質及び形状、インクなどによる音響インピーダンスを考慮して振動子の発振周波数を調整することが望ましい。
【００６３】
つぎに、記録装置１０で使用されるインクＱ（インク組成物）について説明する。
本発明で使用するインクＱは、分散媒と、色材を少なくとも含む粒子（色材粒子）、この色材粒子に荷電を発生させる荷電調整剤とを、少なくともを有し、前記荷電調整剤によって荷電を発生された色材粒子（荷電粒子）を分散媒に分散してなるインク組成物である。本発明で使用するインクＱの好適な一例として、以下のものが例示される。
【００６４】
本発明で使用するインクＱにおいて、分散媒は、高い電気抵抗率、特に、１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本発明には不向きである。
また、分散媒（誘電性液体）の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。分散倍の比誘電率をこの範囲とすることによって、分散媒の色材粒子（荷電粒子）に有効に電界が作用するため好ましい。
【００６５】
このような分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイル等が好ましく例示される。
一例として、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を、単独または混合して用いることができる。
インクＱ全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％が好ましい。分散媒の含有量を２０質量％以上とすることにより、良好に色材粒子を分散媒に分散することができ、９９質量％以下とすることにより、色材粒子の含有量を充足できる。
【００６６】
本発明で使用するインクＱにおいて、色材粒子に含有される色材は、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。
例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。  以下「参考文献」とする）。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用すると、オフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００６７】
また、本発明で使用するインクＱにおいては、用いる色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色、あるいは更に、他の色のインクを作製することができる。
【００６８】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のきイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００６９】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００７０】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００７１】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、およびファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
【００７２】
また、本発明で使用するインクＱは、イエロー、マゼンタ、シアン、および墨の各色のインク以外にも、炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を用いた白インク、アルミニウム粉を用いた銀インク、銅合金を用いた金インク等であってもよい。
【００７３】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましい。あるいは、色相調整として、例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上を併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後に使用してもよい（前記参考文献参照）。
【００７４】
インクＱ全体に対する色材の含有量は、０．１〜５０質量％であるのが好ましい。顔料の含有量を０．１質量％以上とすることにより、顔料の量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、５０質量％以下とすることにより、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。インクＱ全体に対する顔料の含有量は、更に好ましくは、１〜３０質量％である。
【００７５】
本発明で使用するインクＱにおいて、色材粒子は、顔料等の色材を分散媒に直接、分散（粒子化）したものであってもよいが、好ましくは、被覆剤で色材を被覆してなる粒子を色材粒子とし、これを分散媒に分散する。
被覆剤で被覆することにより、色材自身が持つ荷電を遮蔽して、望ましい荷電特性を付与することができる。また、インクＱに色材を被覆剤で被覆してなる色材粒子を用いることにより、メディア（記録媒体）に静電インクジェットによる画像記録を行った後、ヒートローラ等を用いた加熱定着によって、画像をより安定化させることが可能になる。
【００７６】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。
これらのうち、粒子形成の容易さの観点から、重量平均分子量が２，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。更に、前記定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００７７】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【化１】
2005178325.tif 000003
【００７８】
上記式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ( Ｒ13) −を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32およびＲ41は、それぞれ、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。なお、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41の炭化水素基中に、エーテル結合、アミノ基、ヒドロシキ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００７９】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。
用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００８０】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。
用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００８１】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。
用いられるジカルボン酸および酸無水物としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００８２】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸をまたは公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。
用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロシキ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００８３】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよく、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であっても良い。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００８４】
インクＱ全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％であることが好ましい。被覆材の含有量を０．１質量％以上とすることにより、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下とすることにより、色材を被覆剤で被覆してなる色材粒子を良好に形成することができる。
【００８５】
本発明で使用するインクＱにおいては、前述のような色材粒子を分散媒中に分散（粒子化）するが、粒子直径を制御し、かつ組成物中における色材粒子の沈降を抑制するために、分散剤を使用するのが、更に好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、およびそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インクＱの長期間保存安定性の観点から、分散剤は、重量平均分子量が１，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。更に、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが、最も好ましい。
【００８６】
本発明で使用するインクＱにおいて、分散剤として特に好適に用いられるポリマーは、下記一般式（５）および（６）で示される構成単位の少なくともいずれか一方からなる重合体成分と、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合体成分とを、少なくとも含有するグラフトポリマーである。
【化２】
2005178325.tif 000004
【００８７】
上記式中、Ｘ51は、酸素原子または−Ｎ( Ｒ53) −を示す。Ｒ51は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ52は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ53は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ61は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ71は、酸素原子または−Ｎ( Ｒ73) −を示す。Ｒ71は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ72は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ73は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ52、Ｒ72の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００８８】
上記グラフトポリマーは、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下で重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、更に、一般式（５）または（６）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００８９】
一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００９０】
一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が上げられる。
【００９１】
更に、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００９２】
【化３】
2005178325.tif 000005
【００９３】
【化４】
2005178325.tif 000006
【００９４】
一般式（５）および（６）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（５）および／または（６）、並びに一般式（７）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していても良い。グラフト鎖を含有する重合体成分と、これ以外の重合体成分との好ましい組成比は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得やすく、好ましい。
これらのポリマーは、分散剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００９５】
インクＱ全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であるのが好ましい。分散剤の含有量をこの範囲とすることにより、良好な粒子形成性が得られ、所望の色材粒子直径を得ることができる。
【００９６】
本発明で使用するインクＱは、荷電調整剤を添加することにより、好ましくは分散剤を用いて分散媒中に分散されてなる前述の色材粒子に荷電を発生させる。
【００９７】
好適な荷電調整剤としては、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。
【００９８】
また、非水溶媒に可溶となしうる少なくとも１種以上の単量体および無水マレイン酸を構成単位として有する共重合体と、１級アミノ化合物、または、１級アミノ化合物および２級アミノ化合物との反応により得られる高分子化合物であり、かつ、半マレイン酸アミド成分とマレインイミド成分とを繰返し単位として有するポリマーも、荷電調整剤として好適に例示される。この荷電調整剤に関しては、本件出願人による特願２００３−５１０２１号の明細書に詳述される。
【００９９】
このような荷電調整剤は、ポリマーであるのが好ましく、特に、カルボン酸基を含有するポリマーが好ましい。
【０１００】
本発明で使用するインクＱにおいて、荷電調整剤によって色材粒子に付与される電荷は、正電荷でも負電荷でもよい。
また、本発明で使用するインクＱにおいて、このような荷電調整剤は、その含有量に限定は無いが、インクＱ全体に対する荷電調整剤の分量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であるのが好ましい。この範囲内において、インクＱの電気伝導度を１０〜１００００ｎＳ／ｍの範囲内、また、色材粒子（荷電粒子）の易動度を０．１×１０-9〜１０００×１０-9ｍ2 ／Ｖ・ｓの範囲内に容易に調節することができる。
【０１０１】
なお、本発明で使用するインクＱは、以上のような分散媒、色材粒子、分散剤、荷電調整剤等の成分のみならず、更に、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等の各種の成分を、目的に応じて含有してもよい。
【０１０２】
つぎに、記録装置１０におけるインク液滴Ｒの吐出の作用を説明することにより、本発明の静電式インクジェット記録方法について詳細に説明する。
なお、以下の例では、インクＱに分散される色材粒子は正荷電しており、従って、インク液滴Ｒを吐出するために第１制御電極３６および第２制御電極３８には正の電圧が印加され、記録媒体Ｐには負のバイアス電圧が帯電される。
【０１０３】
画像の記録時には、インクＱが、図示していないインクの循環機構により、インク流路２６内を図中右側から左側（図１（ｂ）中矢印ａ方向）に向かって所定の速度で循環される。
一方、記録媒体Ｐは、帯電ユニット１６により、負の高電位（例えば、−１５００Ｖ）に帯電され、保持手段１４の絶縁シート５２に静電吸着されつつ、例えば、搬送手段（図示省略）により、図中紙面奥手側に所定の速度で搬送される。
【０１０４】
上述したように、本実施形態において、第１制御電極３６は、画像データに応じて列単位でパルス変調駆動され、第２制御電極３８は、単位記録行を構成する各行が時分割で順次駆動される。すなわち、本実施形態において、インク液滴Ｒの吐出のための制御電極の駆動周波数は、第１制御電極３６の駆動周波数である。そして、第１制御電極３６および第２制御電極３８の両方にパルス電圧が印加されたとき、吐出ＯＮ状態となり、第１制御電極３６および第２制御電極３８の一方でもパルス電圧が印加されていないときは、吐出ＯＦＦ状態となる。
【０１０５】
第１制御電極３６および第２制御電極３８のいずれにもパルス電圧が印加されていない状態、すなわち、バイアス電圧のみが印加されている状態では、インクＱには、バイアス電圧とインクＱの色材粒子の荷電とのクーロン引力、色材粒子間のクーロン反発力、キャリア液の粘性、表面張力、誘電分極力等が作用し、これらが連成して、色材粒子やキャリア液が移動し、図３（ａ）に概念的に示すように、ノズル４８から若干盛り上がったメニスカス形状となってバランスが取れている。
また、このクーロン引力等によって、色材粒子は、いわゆる電気泳動でバイアス電圧が帯電された記録媒体Ｐに向かって移動する。すなわち、ノズル４８のメニスカスにおいては、インクＱが濃縮された状態となっている。
【０１０６】
この状態から、インク液滴Ｒを吐出するためのパルス電圧（駆動パルス電圧）が印加される（吐出ＯＮ）。すなわち、図示例においては、第１制御電極３６および第２制御電極３８に、それぞれに対応するパルス電源３７，３９から１００〜６００Ｖ程度のパルス電圧が印加され、両電極が駆動される。
【０１０７】
これにより、バイアス電圧にパルス電圧が重畳され、先の連成に、更にこのパルス電圧の重畳によって連成された運動が起こり、電気泳動によって色材粒子およびキャリア液がバイアス電圧（電極基板）側すなわち記録媒体Ｐ側に引っ張られ、図３（ｂ）に概念的に示すように、メニスカスが成長して、その上部から略円錐状のインク液柱いわゆるテーラーコーンが形成される。また、先と同様に、色材粒子は電気泳動によってメニスカスに移動しており、メニスカスのインクＱは濃縮され、色材粒子を多数有する、ほぼ均一な高濃度状態となっている。
【０１０８】
駆動パルス電圧の印加開始後、更に有限な時間が経過すると、色材粒子の移動等により、電界強度の高いメニスカスの先端部分で、主に色材粒子とキャリア液の表面張力とのバランスが崩れ、メニスカスが急激に伸びて、図３（ｃ）に概念的に示すように、曳糸と呼ばれる細長いインク液柱７７が形成される。この曳糸７７が形成された状態において、刺激付与手段としての圧電素子７２から１００ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波で振動、すなわち刺激が与えられると、曳糸７７が振動しながら成長したり、或いは、成長した曳糸７７の存在する部分において、振動振幅の強度が、制御電極による静電力やその他の外乱と、圧電素子による振動との共鳴により増大すると考えられる。これにより、曳糸の分断が促進されると考えられる。曳糸は、この振動により複数箇所で分断され、複数箇所で分断された曳糸は、複数のインク液滴Ｒとなって吐出、飛翔し、かつ、バイアス電圧にも引っ張られて、記録媒体Ｐに着弾する。特に、圧電素子、すなわち、刺激付与手段で発生させる周波数を下記式を満たすレイリーウェーバー周波数ｆに設定することにより曳糸の分断安定性を向上させることができる。
ｆ＝ｖ／｛8.89×ａ×（１＋３η／（２σρａ）(1/2)）(1/2)｝
ただし、ｖ［ｍ／ｓ］は液滴が吐出口から飛翔するときの飛翔速度、ａ［ｍ］は曳糸の半径、η［Ｐａ・ｓ］はインクの粘度、σ［Ｎ／ｍ］はインクの表面張力、ρ［ｋｇ／ｍ3］はインクの密度である。
【０１０９】
曳糸の成長および分断は、駆動パルス電圧の印加中は連続して発生する。すなわち、吐出ＯＮ状態とされ、曳糸が形成されている間は、刺激付与手段の刺激によって曳糸が分断され、この分断により形成されるインク液滴Ｒが吐出し、記録媒体Ｐに向かって飛翔している。また、メニスカス（曳糸）への色材粒子の移動は、駆動パルス電圧の印加中継続されている。１回（１パルス）のパルス電圧の印加により飛翔した多数の微細なインク液滴Ｒは、記録媒体Ｐに着弾して、画像１ドットを形成する。このようにして、各々の吐出部から吐出されたインク液滴Ｒが記録媒体Ｐの所定位置に着弾して画像が形成される。また、画像１ドットが多数の微細なインク液滴から形成されているため、高階調で画像が形成される。
【０１１０】
駆動パルス電圧の印加を終了した時点（吐出ＯＦＦ）で、色材粒子およびキャリア液を記録媒体側に引っ張る力が弱くなり、形成された曳糸は小さくなっていき、所定時間が経過すると、バイアス電圧のみが印加された図３（ａ）のメニスカスの状態に戻る。
【０１１１】
上述したレイリーウェーバー周波数ｆは、インクの粘性、表面張力、密度などのインクの物性によって変化するため、例えば、複数色のインクを用いて記録を行う場合には、周波数ｆの値が同じになるように、それぞれの色のインクの物性を調整することが望ましい。これにより、同一の刺激付与手段を用いて一定の周波数の刺激を発振させれば、各色に対応するノズルから形成されるインクの曳糸を、ほぼ同じ条件で分断することができ、各色の液滴の大きさをそろえることが可能となる。
【０１１２】
また、静電式のインクジェット記録方法においては、インクの曳糸の大きさ、インク組成物の電気電導度、吐出を制御する駆動パルス電圧等もインク液滴の吐出に影響を与えるため、それらを制御することが望ましい。
【０１１３】
インクの曳糸の大きさは、曳糸の長さおよび直径で表すことができる。本発明においては、曳糸の長さＬは１０〜２００μｍとするのが好ましく、２０〜７０μｍとするのがより好ましい。また、その直径Ｄは３〜２０μｍとするのが好ましく、５〜１０μｍとするのがより好ましい。ここで、図４に示すように、曳糸の長さＬはテーラーコーンの先端から曳糸の先端までの長さとし、分断されたインク液滴は含まないものとする。また、直径Ｄは曳糸の中間点、すなわち曳糸先端とテーラーコーン先端の中間点の直径とする。
【０１１４】
本発明者の研究によれば、曳糸の大きさは、インク組成物の電気伝導度、曳糸に掛かる電界強度、吐出部へのインク供給量等によって変化する。従って、インク組成物の物性、駆動パルス電圧やバイアス電圧、吐出部へのインク供給量等を適宜選択し設定することにより、曳糸の大きさを上記範囲にすることができる。
【０１１５】
インク組成物は、電気電導度が１０〜１０００００ｐＳ／ｃｍのものを用いるのが好ましく、１００〜１００００ｐＳ／ｃｍのものを用いるのがより好ましい。
【０１１６】
吐出を制御する駆動パルス電圧は、１０００Ｖ以下が好ましく、５００Ｖ以下がより好ましい。ここで、駆動パルス電圧は、吐出のＯＮ状態とＯＦＦ状態を与える電圧であり、２層電極構造を有しマトリクス駆動を行う本実施形態においては、第１制御電極３６および第２制御電極３８の両方に印加されるパルス電圧である。
【０１１７】
なお、図示例のヘッド１２においては、別の実施形態として、第１制御電極３６と第２制御電極３８とを逆の状態、すなわち第１制御電極３６を１列毎に順次駆動し、画像データに応じて、第２制御電極３８を駆動することも可能である。
【０１１８】
この場合、列方向は、第１制御電極３６の１列毎に駆動され、列方向のそれぞれの吐出部を中心として、その両側の列の吐出部の第１制御電極３６は常に接地レベルになるため、この両側の列の吐出部の第１制御電極３６がガード電極４０の役割を果す。このように、上層の第１制御電極３６で各列を順次オンし、画像データに応じて下層の第２制御電極３８を駆動する場合には、ガード電極４０を設けなくても、隣接する吐出部の影響を排除し、記録品質を向上させることができる。
【０１１９】
ヘッド１２では、第１制御電極３６または第２制御電極３８の一方、または両方で、インク吐出／非吐出の制御を行うかは何ら制限的ではない。すなわち、制御電極側のインク吐出／非吐出の時の電圧値と記録媒体Ｐ側の電圧値との差分が所定値よりも大きい場合にはインクが吐出され、所定値よりも小さい場合にはインクが吐出されないように、制御電極側および記録媒体Ｐ側の電圧を適宜設定すればよい。
【０１２０】
また、この態様では、インク中の色材粒子を正帯電させ、記録媒体側を負の高電圧に帯電させているが、これに限定されず、逆に、インク中の色材粒子を負に帯電させ、記録媒体Ｐ側を正の高電圧に帯電させても良い。このように、色材粒子の極性を上記の実施形態と逆にする場合には、記録媒体Ｐの帯電ユニット１６、各々の吐出部の第１制御電極３６および第２制御電極３８への印加電圧極性等を上記の例と逆にすれば良い。
【０１２１】
以上、本発明のインクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明に従うインクジェット記録装置の実施例について説明する。
本実施例では、図１に示したインクジェット記録装置を駆動して、インクジェットヘッドのノズルから記録媒体に向かって形成される曳糸の径及び長さ、並びに、曳糸の分断により形成された液滴の直径、量及び飛翔速度をそれぞれ測定した。インクジェットヘッドから吐出させるインクには、分散媒としてアイソパーＧを利用し、顔料と樹脂を含む混合物を、分散剤を用いて分散したものに荷電制御材を使用して電気特性を調整したものを用いた。このインクの粒子濃度は７［ｗｔ％］、導電率は７００［ｐＳ／ｃｍ］、粘度は１．４４［ｃＰ］（１．４４［ｍＰａ・ｓ］）、表面張力は２３［ｍＮ／ｍ］であった。
【０１２３】
ヘッドを駆動する際に、電極基板に印加するバイアス電圧は−１５００［Ｖ］とし、第１制御電極及び第２制御電極には、ともに７００［Ｖ］のパルス電圧を駆動周波数５［ｋＨｚ］で印加した。圧電素子から発振させる振動の周波数は６３２［ｋＨｚ］とした。インクガイド先端から被記録物までの距離（ギャップ）は５００［μｍ］であった。これらの条件でヘッドを駆動することによって形成された曳糸の径は７［μｍ］、曳糸の長さは６３［μｍ］であった。また、液滴径は９［μｍ］、液適量は０．４［ｐｌ］であり、飛翔速度は２２［ｍ／ｓ］であった。
【０１２４】
ここで、曳糸の径、長さ及び液滴径は、まず、ストロボ光学観察系又は高速度カメラにより、吐出現象を撮影し、その後、撮影した画像により実測して求めた。また、液適量は、上記により測定した液滴径から換算して求めた。また、飛翔速度は、上記ストロボ光学観察系又は高速度カメラを用いて、２時刻撮影、すなわち、所定の時間間隔をおいて撮影し、その撮影画像に映し出されている液滴の位置の差（液滴の移動距離）と撮影時間間隔とから算出した。
【０１２５】
また、上記条件で記録媒体に画像を形成したところ、従来よりも極めて微細なインク液滴を高速に且つ安定して吐出して、記録媒体に高解像度で画像を形成することができた。
【比較例】
【０１２６】
次に、導電率を３３０としたインクを用いた以外は、実施例と同じ物性値のインクを用い、加振周波数を６５ｋＨｚとした以外は、実施例と同様にしてインクジェットヘッドを駆動した。そして、上記実施例と同様にして、インクジェットヘッドのノズルから記録媒体に向かって形成される曳糸の径及び長さ、並びに、曳糸の分断により形成された液滴の直径、量及び飛翔速度をそれぞれ測定した。
【０１２７】
測定の結果、曳糸の径は１５［μｍ］、曳糸の長さは１８２［μｍ］、液滴径は１６［μｍ］、液適量は２．３［ｐｌ］、飛翔速度は５［ｍ／ｓ］であった。上記条件で、インクジェットヘッドを駆動して記録媒体に画像を形成したところ、実施例の場合よりも解像度が低下していた。これは、曳糸径、曳糸長、液滴径及び液適量がいずれも増えており、記録媒体上に形成されるドット径が大きくなったためであると考えられる。また、記録媒体状のドットの形成位置にずれが生じているのがわかった。これは飛翔速度が５［ｍ／ｓ］と実施例の場合よりも低下しているために、インクジェットヘッドの吐出口から吐出した液滴が空気抵抗の影響を受けて、記録媒体への液滴の着弾位置にずれが生じたものと考えられる。
【０１２８】
以上、本発明のインクジェット記録方法の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法を実施するインクジェット記録装置の一例の概念図であり、（ａ）は、部分断面斜視図、（ｂ）は、部分断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のインクジェット記録装置の吐出部の配列を説明する図であり、（ｂ）は、第１制御電極の配列を説明する図であり、（ｃ）は、第２制御電極の配列を説明する図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明のインクジェット記録方法を説明するための概念図である。
【図４】図３（ｃ）のインクガイド周りおよび曳糸を拡大した拡大図である。
【図５】図１に示すインクジェット記録装置の別の実施形態を説明するための図であり、記録媒体を帯電させるために印加するバイアス電圧に高周波を重畳して印加する高周波交流電源を備えるインクジェット記録装置の概念図である。
【図６】従来の静電式インクジェット記録を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  （インクジェッット）記録装置
１２，８０  （インクジェット）ヘッド
１４  保持手段
１６  帯電ユニット
２０，８２  ヘッド基板
２２  ノズル基板
２４，８４  インクガイド
２６  インク流路
２８  浮遊導電板
３０  先端部分
３４，８６  絶縁性基板
３６  第１制御電極
３８  第２制御電極
３７，３９  パルス電源
４０  ガード電極
４２，４４，４６  絶縁層
４８，９６  ノズル
５０  電極基板(第１電極基板)
５１  第２電極基板
５２  絶縁シート
５３  高周波交流電源
６０  スコロトロン帯電器
６２  バイアス電圧源
７２  振動付与手段
７７  曳糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005178325.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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