(57)【要約】【課題】２筐体を反対方向に同時に回動させることができ、筐体の開閉動作を安定させることができるヒンジ構造を提供する。また、このヒンジ構造を備える撮像装置を提供する。【解決手段】一の筐体１０を他の筐体２０に回動可能に連結するヒンジ構造３０である。ヒンジ構造３０は、一の筐体１０に固定される第１回動軸３１と、第１回動軸３１の外周の一部に設けられる第１ギア部３１ｂと、他の筐体２０に固定される第２回動軸３２と、第２回動軸３２の外周の一部に設けられる第２ギア部３２ｂと、を備え、第１ギア部３１ｂと第２ギア部３２ｂとが同時に反対方向に回動するように構成されている。また、撮像装置１は、前記したヒンジ構造３０を介して、撮像部１１を備える一の筐体１０と、表示部２１を備える他の筐体２０と、が回動可能に連結されたものである。【選択図】  図２
2005023955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の筐体を他の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造において、
前記一の筐体に固定される第１回動軸と、
前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、
前記他の筐体に固定される第２回動軸と、
前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部と、を備え、
前記第１ギア部と前記第２ギア部とが同時に反対方向に回動するように構成されてなることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１ギア部及び前記第２ギア部の回動を所定角度毎に一時的に規制する回動規制手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記第１ギア部の歯数及びピッチと、前記第２ギア部の歯数及びピッチと、が各々同一に設定されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
撮像部を備える一の筐体と、表示部を備える他の筐体と、が請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されてなることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
カメラ付携帯電話機であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒンジ構造及び撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ヒンジ構造を介して２筐体を回動可能に連結して構成した折畳式電子機器（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｒ）、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、デジタルカメラ等）が提案され、実用化されている。
【０００３】
従来のヒンジ構造としては、図１２（ａ）に示すように、一方の筐体１１０と、他方の筐体１２０と、を１つの回動軸１３０を介して回動可能に連結した構造が提案されている。また、近年においては、２つの回動軸を備えた２軸ヒンジ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９８４７０号公報（第３頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した１つの回動軸１３０を備えたヒンジ構造を採用すると、一方の筐体１１０に対して他方の筐体１２０を回動させることができる（図１２（ｂ）、（ｃ）参照）。しかし、回動角度が一定の値に達すると筐体１１０、１２０の端部同士が干渉してしまうため、一方の筐体１１０に対して他方の筐体１２０を３６０°回動させることが不可能となっていた（図１２（ｄ）参照）。
【０００６】
これに対して、前記した従来の２軸ヒンジ構造を採用すると、一方の筐体を第１の回動軸を中心に１８０°回動させるとともに、他方の筐体を第２の回動軸を中心に反対方向に１８０°回動させることが可能となり、結果的に、一方の筐体に対して他方の筐体を３６０°回動させることができる。しかし、従来の２軸ヒンジ構造は、各回動軸を中心に各筐体を別個独立に回動させる構成を有していたので、２筐体を別々に回動させるための煩雑な操作が必要となっていた。また、各筐体の回動状態がユーザの操作態様によって変化するので、筐体の開閉動作が不安定になる場合があった。
【０００７】
本発明の課題は、２筐体を反対方向に同時に回動させることができ、筐体の開閉動作を安定させることができるヒンジ構造を提供することである。
【０００８】
また、本発明の課題は、前記したヒンジ構造を備える撮像装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
例えば図４〜図６に示すように、
一の筐体（１０）を他の筐体（２０）に回動可能に連結するヒンジ構造（３０）において、
前記一の筐体（１０）に固定される第１回動軸（３１）と、
前記第１回動軸（３１）の外周の一部に設けられる第１ギア部（３１ｂ）と、
前記他の筐体（２０）に固定される第２回動軸（３２）と、
前記第２回動軸（３２）の外周の一部に設けられる第２ギア部（３２ｂ）と、を備え、
前記第１ギア部（３１ｂ）と前記第２ギア部（３２ｂ）とが同時に反対方向に回動するように構成されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、一の筐体側の第１回動軸に設けられる第１ギア部と、他の筐体側の第２回動軸に設けられる第２ギア部と、が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸を中心として一の筐体を回動させると同時に、第２回動軸を中心として他の筐体を反対方向に回動させることができる。従って、各筐体を別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、一の筐体を他の筐体に対して３６０°回動させることができる。また、一の筐体と他の筐体とが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造（３０）において、
例えば図４（ｂ）に示すように、
前記第１ギア部（３１ｂ）及び前記第２ギア部（３２ｂ）の回動を所定角度毎に一時的に規制する回動規制手段（凸部３１ｄ、３２ｄ、凹部３３ａ）を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、回動規制手段により、第１ギア部及び第２ギア部の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。従って、一の筐体と他の筐体とのなす角度を所定角度（例えば０°、１８０°、３６０°）に設定した状態で、２筐体の回動を一時的に規制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のヒンジ構造（３０）において、
例えば図５に示すように、
前記第１ギア部（３１ｂ）の歯数及びピッチと、前記第２ギア部（３２ｂ）の歯数及びピッチと、が各々同一に設定されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１ギア部の歯数と第２ギア部の歯数とが同一に設定され、かつ、第１ギア部のピッチ（歯と歯の間隔）と第２ギア部のピッチとが同一に設定されているので、一の筐体と他の筐体とを反対方向に同一角度で回動させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、撮像装置（１）であって、
例えば図１〜図３に示すように、
撮像部（１１）を備える一の筐体（１０）と、表示部（２１）を備える他の筐体（２０）と、が請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造（３０）を介して回動可能に連結されてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、撮像部を備える一の筐体と、表示部を備える他の筐体と、が請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されている。このため、ヒンジ構造を介して２筐体を回動させて一の筐体の一面と他の筐体の一面とを対向させることができるので、これら対向する一の筐体の一面に撮像部を設けるとともに、他の筐体の一面に表示部を設けることにより、撮像部及び表示部の損傷を防ぐことができる。また、前記したように撮像部と表示部とを対向させた状態から、ヒンジ構造を介して２筐体を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部及び表示部を反対向きに露出させることができ、撮像部及び表示部を用いて撮像を行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の撮像装置であって、
例えば図１１に示すように、
カメラ付携帯電話機（１Ｂ）であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明に係る撮像装置の例として、第１及び第２の実施の形態においては「デジタルカメラ」を、第３の実施の形態においては「カメラ付携帯電話機」を、各々挙げて説明することとする。また、以下の各実施の形態においては、本発明に係るヒンジ構造の例として「２軸ヒンジ構造」を採用している。
【００１９】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１の全体構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、開かれた状態にあるデジタルカメラ１の平面図であり、図２は、開かれた状態にあるデジタルカメラ１の斜視図である。また、図３（ａ）は、デジタルカメラ１の第１筐体１０の内側面と第２筐体２０の内側面とを対向させた状態（以下、「携行状態」という）を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の携行状態から第１筐体１０及び第２筐体２０を回動させて開いた状態を示す斜視図である。図３（ｃ）は、第１筐体１０の外側面と第２筐体２０の外側面とを対向させた状態（以下、「撮像状態」という）を示す斜視図である。
【００２０】
デジタルカメラ１は、撮像部１１等を備えた第１筐体１０、表示部２１等を備えた第２筐体２０、これら第１筐体１０と第２筐体２０とを回動可能に連結する２軸ヒンジ構造３０、第１筐体１０内の部品と第２筐体２０内の部品とを電気的に接続するための（図示されていない）ＦＰＣケーブル、等を備えて構成されている。なお、第１筐体１０は本発明における「一の筐体」であり、第２筐体２０は本発明における「他の筐体」である。
【００２１】
第１筐体１０は、図１及び図２に示すように、アルミニウムやステンレス等の金属材料で構成された薄型の筐体であり、略直方体形状を呈している。第１筐体１０には、レンズやＣＣＤ等で構成される撮像部１１、取得した画像情報や各種データを記録するためのメモリカードＭを装着させるカードスロット部１２、暗部撮像時に被写体に光を照射するストロボ発光部、自動撮像時に撮像のタイミングを報知するセルフタイマランプ、デジタルカメラ１全体を統合制御する制御部、等が搭載される。撮像部１１のレンズ１１ａは、第１筐体１０の内側に向けて配置されている。なお、ストロボ発光部、セルフタイマランプ及び制御部については、図示を省略している。
【００２２】
制御部は、デジタルカメラ１全体を統合制御するＣＰＵ、各種制御プログラム等を記録したＲＯＭ、画像情報を一時的に保存するとともに制御プログラムを一時的に展開させるためのワークエリアとして機能するＲＡＭ、等を備えている。制御部には、撮像部１１やカードスロット部１２が電気的に接続されている。また、制御部は、ＦＰＣケーブルを介して第２筐体２０の表示部２１や操作部に電気的に接続されている。第２筐体２０の操作部の操作信号を受けた制御部は、撮像部１１を駆動制御して所定の撮像動作を実現させる。
【００２３】
第２筐体２０は、図１及び図２に示すように、アルミニウムやステンレス等の金属材料で構成された薄型の筐体であり、略直方体形状を呈している。第２筐体２０には、被写体の静止画像情報や動画像情報を表示する表示部２１、撮像時に用いるシャッタキーやモード選択等を行うための機能キー等から構成される操作部、ファインダ接眼部、等が搭載される。表示部２１や操作部は、ＦＰＣケーブルを介して第１筐体１０内の制御部に電気的に接続されており、この制御部のＣＰＵによって制御される。なお、操作部及びファインダ接眼部については、図示を省略している。
【００２４】
２軸ヒンジ構造３０は、第１筐体１０に固定される第１回動軸３１、第１回動軸３１の外周の一部に設けられる第１ギア部３１ｂ、第２筐体２０に固定される第２回動軸３２、第２回動軸３２の外周の一部に設けられて第１ギア部３１ｂと噛み合う第２ギア部３２ｂ、第１回動軸３１と第２回動軸３２とを回動可能に支持する第１環状部材３３及び第２環状部材３４、等を備えて構成されている。
【００２５】
第１回動軸３１は第１筐体１０の端部に固定されており、第２回動軸３２は第２筐体２０の端部に固定されている（図１及び図２参照）。そして、第１回動軸３１の外周の一部に固定された第１ギア部３１ｂと、第２回動軸３２の外周の一部に固定された第２ギア部３２ｂと、は相互に反対方向に同一角度だけ回動するように構成されている。なお、この２軸ヒンジ構造３０の構成の詳細については、図４〜図７を用いて後述する。
【００２６】
携行状態（図３（ａ）参照）にあるデジタルカメラ１に、第１筐体１０と第２筐体２０とを離隔させるような外力を作用させると、その外力により、２軸ヒンジ構造３０の第１ギア部３１ａ及び第２ギア部３２ａが相互に反対方向に同一角度で回動する。この結果、第１ギア部３１ａ及び第２ギア部３２ａに固定された第１筐体１０及び第２筐体２０が、相互に反対方向に同一角度で回動する。
【００２７】
図３（ｂ）は、第１筐体１０及び第２筐体２０（第１ギア部３１ａ及び第２ギア部３２ａ）が、図３（ａ）の携行状態から矢印Ａ及び矢印Ｂの方向に各々９０°回動した状態を示している。図３（ｃ）は、第１筐体１０及び第２筐体２０（第１ギア部３１ａ及び第２ギア部３２ａ）が、図３（ａ）の携行状態から矢印Ａ及び矢印Ｂの方向に各々１８０°回動した状態を示している。
【００２８】
デジタルカメラ１の携行時においては、第１筐体１０の内側面と第２筐体２０の内側面とを対向させて、撮像部１１や表示部２１を内部に収納することができる（図３（ａ）参照）。一方、デジタルカメラ１を用いて撮像を行う時には、第１筐体１０の外側面と第２筐体２０の外側面とを対向させて、撮像部１１や表示部２１を露出させることができる（図３（ｃ）参照）。
【００２９】
次に、図４〜図７を用いて、本実施の形態に係るデジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造３０の構成について詳細に説明する。図４（ａ）は２軸ヒンジ構造３０の斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ部分の拡大図である。図５は、第１ギア部３１ａ及び第２ギア部３２ａの回動角度を説明するための説明図であり、図６は、２軸ヒンジ構造３０の回動動作を説明するための説明図である。図７は、第１筐体１０と第２筐体２０との間に設けられた間隙を説明するための説明図である。
【００３０】
第１回動軸３１の外周の軸方向略中央部分には、第１筒状部３１ａが設けられており、この第１筒状部３１ａの外周の一部に、平歯車を有する第１ギア部３１ｂが設けられている（図４（ａ）参照）。これら第１筒状部３１ａ及び第１ギア部３１ｂは、第１回動軸３１と一体的に回動する。第１筒状部３１ａの両端には、第１回動軸３１と第２回動軸３２とを回動自在に支持する第１環状部材３３及び第２環状部材３４が当接している（図４（ｂ）参照）。そして、第１環状部材３３、第１筒状部３１ａ及び第１ギア部３１ｂは、第１回動軸３１に嵌め込まれた第１コイルスプリング３１ｃによって、第２環状部材３４側に常時押し付けられている（図４（ｂ）参照）。
【００３１】
第２回動軸３２の外周の軸方向略中央部分には第２筒状部３２ａが設けられており、この第２筒状部３２ａの外周の一部に、第１ギア部３１ａと噛み合って反対方向に回動する平歯車を有する第２ギア部３２ｂが設けられている（図４（ａ）参照）。これら第２筒状部３２ａ及び第２ギア部３２ｂは、第２回動軸３２と一体的に回動する。第２筒状部３２ａの両端には、前記した第１環状部材３３及び第２環状部材３４が当接しており、第１環状部材３３、第２筒状部３２ａ及び第２ギア部３２ｂは、第２回動軸３２に嵌め込まれた第２コイルスプリング３２ｃによって、第２環状部材３４側に常時押し付けられている（図４（ｂ）参照）。
【００３２】
第１筒状部３１ａ及び第２筒状部３２ａの第１環状部材３３側の端面には、凸部３１ｄ、３２ｄが設けられている。また、第１環状部材３３の第１筒状部３１ａ（第２筒状部３２ａ）側の端面には、前記した凸部３１ｄ、３２ｄを嵌合させるための線状の凹部３３ａが設けられている。この凹部３３ｅは、図４（ｂ）に示すように比較的緩やかな傾斜部を有している。このため、第１筒状部３１ａの凸部３１ｄ及び第２筒状部３２ａの凸部３２ｄが第１環状部材３３の凹部３３ａの傾斜部付近に達すると、凸部３１ｄ、３２ｄが凹部３３ａ内に吸い込まれるように移動して嵌合する。
【００３３】
凸部３１ｄは、第１筒状部３１ａの端面周縁部に２個設けられており、第１筒状部３１ａが１８０°回動する毎に、凸部３１ｄが第１環状部材３３の凹部３３ａに嵌合するようになっている。また、凸部３２ｄも同様に第２筒状部３２ａの端面周縁部に２箇所設けられており、第２筒状部３２ａが１８０°回動する毎に、凸部３２ｄが第１環状部材３３の凹部３３ａに嵌合するようになっている。なお、第１筒状部３１ａに設けられる凸部３１ｄの個数や、第２筒状部３２ａに設けられる凸部３２ｄの個数は、特に限定されるものではない。
【００３４】
このように第１筒状部３１ａの凸部３１ｄが第１環状部材３３の凹部３３ａに嵌合することにより、第１回動軸３１とこれに固定された第１筐体１０の回動が一時的に規制される。また、第２筒状部３２ａの凸部３２ｄが第１環状部材３３の凹部３３ａに嵌合することにより、第２回動軸３２とこれに固定された第２筐体２０の回動が一時的に規制される。すなわち、第１筒状部３１ａの凸部３１ｄ、第２筒状部３２ａの凸部３２ｄ、及び、第１環状部材３３の凹部３３ａは、本発明における回動規制手段である。
【００３５】
一方、第１筒状部３１ａ及び第２筒状部材３２ａの第２環状部材３４側の端部近傍には、クリック用円環部材３５が嵌め込まれて固定されており、このクリック用円環部材３５の端面周縁部には、第２環状部材３４側に突出した（図示されていない）凸部が設けられている。また、第２環状部材３４の第１筒状部材３１ａ（第２筒状部３２ａ）側の端面には、前記したクリック用円環部材３５の凸部を嵌合・係止させるための凹部が設けられている。
【００３６】
凸部は、各クリック用円環部材３５の端面周縁部に４個設けられている。また、凹部は、第２環状部材３４の端面に８個（第１筒状部材３１ａ側に４個、第２筒状部材３２ａ側に４個）設けられている。このため、第１筒状部３１ａ及び第２筒状部３２ａが９０°回動する毎に、凸部が第２環状部材３４の凹部に嵌合・係止するようになっている（クリック動作の実現）。なお、クリック用円環部材３５に設けられる凸部の個数や、第２環状部材３４に設けられる凹部の個数は、特に限定されるものではない。
【００３７】
このようにクリック用円環部材３５の凸部が第２環状部材３４の凹部に嵌合・係止することにより、第１回動軸３１とこれに固定された第１筐体１０の回動が一時的に規制されるとともに、第２回動軸３２とこれに固定された第２筐体２０の回動が一時的に規制される。すなわち、クリック用円環部材３５の凸部及び第２環状部材３４の凹部は、本発明における回動規制手段である。
【００３８】
また、本実施の形態においては、第１回動軸３１に設けられた第１ギア部３１ｂの歯数及びピッチ（歯と歯の間隔）と、第２回動軸３２に設けられた第２ギア部３２ｂの歯数及びピッチと、を各々同一に設定している（図５参照）。このため、第１ギア部３１ｂと第２ギア部３２ｂとは、相互に反対方向に同一角度だけ回動することとなる。すなわち、携行状態（図３（ａ）参照）における２軸ヒンジ構造３０の第１ギア部３１ｂ及び第２ギア部３２ｂの位置を基準位置とし、この基準位置からの第１ギア部３１ｂの回動角度をθａ、基準位置からの第２ギア部３２ｂの回動角度をθｂとすると、「θａ＝θｂ」なる関係が成立する（図５参照）。
【００３９】
また、第１ギア部３１ｂの回動角度θａは第１筐体１０の回動角度と同一であり、第２ギア部３２ｂの回動角度θａは第２筐体２０の回動角度と同一である。このため、第１筐体１０と第２筐体２０とのなす角度をθａｂとすると、「θａｂ＝θａ＋θｂ＝２θａ＝２θｂ」なる関係が成立する（図５参照）。そして、第１筐体１０と第２筐体２０とのなす角度θａｂは、０°〜３６０°まで変化させることができる（図６（ａ）〜（ｄ）参照）。なお、図６（ａ）の状態は図３（ａ）の状態に対応しており、図６（ｄ）の状態は図３（ｃ）の状態に対応している。
【００４０】
以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造３０においては、第１筐体１０側の第１回動軸３１に設けられる第１ギア部３１ｂと、第２筐体２０側の第２回動軸３２に設けられる第２ギア部３２ｂと、が同時に反対方向に回動するように構成されている（図５及び図６参照）。このため、第１回動軸３１ｂを中心として第１筐体１０を回動させると同時に、第２回動軸３２ｂを中心として第２筐体２０を反対方向に回動させることができる。
【００４１】
従って、第１筐体１０及び第２筐体２０を別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、第１筐体１０を第２筐体２０に対して３６０°回動させることができる。また、第１筐体１０と第２筐体２０とが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。
【００４２】
また、以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造３０においては、第１ギア部３１ｂ及び第２ギア部３２ｂには、同一数の歯が同一ピッチで設けられているので、第１筐体１０と第２筐体２０とを同一角度で反対方向に回動させることができる（図５参照）。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１の２軸ヒンジ構造３０においては、回動規制手段（第１筒状部３１ａの凸部３１ｄ、第２筒状部３２ａの凸部３２ｄ、第１環状部材３３の凹部３３ａ、クリック用円環部材３５の凸部、第２環状部材３４の凹部）により、第１ギア部３１ｂ及び第２ギア部３２ｂの回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。従って、第１筐体１０と第２筐体２０とのなす角度θａｂを所定角度（例えば０°、１８０°、３６０°）に設定した状態で、これら２筐体の回動を一時的に規制することができる。
【００４４】
また、以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１においては、撮像部１１を備える第１筐体１０と、表示部２１を備える第２筐体２０と、が２軸ヒンジ構造３０を介して回動可能に連結されている（図１及び図２参照）。このため、２軸ヒンジ構造３０を介して２筐体１０、２０を回動させて、撮像部１１が設けられた第１筐体１０の内側面と、表示部２１が設けられた第２筐体２０の内側面と、を対向させることができる（図３（ａ）参照）。従って、撮像部１１及び表示部２１の損傷を防ぐことができる。また、図３（ａ）に示した携行状態から、２軸ヒンジ構造３０を介して２筐体１０、２０を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部１１及び表示部２１を反対向きに露出させることができる（図３（ｂ）参照）。そして、これら撮像部１１及び表示部２１を用いて撮像を行うことができる。
【００４５】
なお、第１筐体１０の回動中心となる第１回動軸３１と、第２筐体２０の回動中心となる第２回動軸３２と、の間隔は変動することがなく、しかも、第１筐体１０の端部と、第２筐体２０の端部と、の間には間隙Ｓが設けられている（図７参照）。このため、２軸ヒンジ構造３０を介して２筐体１０、２０を相互に反対方向に回動させた場合においても、筐体の端部同士が干渉することがない。
【００４６】
また、以上の実施の形態においては、２軸ヒンジ構造３０の第１ギア部３１ｂ及び第２ギア部３２ｂを同時に反対方向に回動させるために、「平歯車」を有する第１ギア部３１ｂと、「平歯車」を有する第２ギア部３２ｂと、を直接噛み合わせるような構成を採用したが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、図８に示したように、第１回動軸３１に「かさ歯車」を有する第１ギア部３１αを設けるとともに、第２回動軸３２に「かさ歯車」を有する第２ギア部３２αを設け、かつ、これら第１ギア部３１αの「かさ歯車」と第２ギア部３２αの「かさ歯車」との双方に噛み合わせられる「かさ歯車」を有する中間ギア部３６を設けることにより、第１ギア部３１α及び第２ギア部３２αを同時に反対方向に回動させることもできる。また、図９に示したように、平歯車を有する第１ギア部３１βと、平歯車を有する第２ギア部３２βと、の間に、平歯車を有する２つの中間ギア部３７、３８を設けることにより、第１ギア部３１β及び第２ギア部３２βを同時に反対方向に回動させることもできる。
【００４８】
これら図８及び図９に示したような構造を採用することにより、第１ギア部３１α（３１β）の外径及び第２ギア部３２α（３２β）の外径を小さくすることができる。このため、２軸ヒンジ構造３０の収納スペースを小さくすることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係るデジタルカメラ１Ａについて、図１０を用いて説明する。図１０は、デジタルカメラ１Ａの回動状態を説明するための説明図である。なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１Ａは、第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１の筐体の厚さを変更するともに、ギア部の径・歯数を変更したものであり、その他の構成は第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１と実質的に同一である。このため、重複する構成については構成については説明を省略することとする。
【００５０】
デジタルカメラ１Ａは、図１０に示すように、撮像部等を備えた第１筐体１０Ａ、表示部等を備えた第２筐体２０Ａ、これら第１筐体１０Ａと第２筐体２０Ａとを回動可能に連結する２軸ヒンジ構造３０Ａ、等を備えて構成されている。なお、第１筐体１０Ａは本発明における「一の筐体」であり、第２筐体２０Ａは本発明における「他の筐体」である。本実施の形態においては、第１筐体１０Ａの厚さを、第２筐体２０Ａの厚さの約３倍に設定している（図１０（ａ）参照）。
【００５１】
２軸ヒンジ構造３０Ａは、第１筐体１０Ａに固定される第１回動軸３１Ａ、第１回動軸３１Ａの外周の一部に設けられる第１ギア部３１Ｂ、第２筐体２０Ａに固定される第２回動軸３２Ａ、第２回動軸３２Ａの外周の一部に設けられて第１ギア部３１Ｂと噛み合う第２ギア部３２Ｂ、等を備えて構成されている。第１ギア部３１Ｂと、第２ギア部３２Ｂと、は相互に反対方向に回動するように構成されている。
【００５２】
本実施の形態においては、第１ギア部３１Ｂの径の寸法を、第２ギア部３２Ｂの径の寸法の約２倍に設定する（図１０（ａ）参照）とともに、第１ギア部３１Ｂの歯数を、第２ギア部３２Ｂの歯数の約２倍に設定している。このため、第１ギア部３１Ｂの回動角度θｃは、第２ギア部３２Ｂの回動角度θｄの約１／２となる。
【００５３】
第１ギア部３１Ｂの回動角度θｃは、第１筐体１０Ａの回動角度と同一であり、第２ギア部３２Ｂの回動角度θｄは、第２筐体２０Ａの回動角度と同一である。このため、第１筐体１０Ａと第２筐体２０Ａとのなす角度をθｃｄとすると、「θｃｄ＝θｃ＋θｃ」なる関係が成立する（図１０（ｂ）参照）。そして、第１筐体１０と第２筐体２０とのなす角度θｃｄは、０°〜３６０°まで変化させることができる（図１０（ａ）〜（ｄ）参照）。
【００５４】
以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１Ａの２軸ヒンジ構造３０Ａにおいては、第１筐体１０Ａ側の第１回動軸３１Ａに設けられる第１ギア部３１Ｂと、第２筐体２０Ａ側の第２回動軸３２Ａに設けられる第２ギア部３２Ｂと、が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸３１Ｂを中心として第１筐体１０Ａを回動させると同時に、第２回動軸３２Ｂを中心として第２筐体２０Ａを反対方向に回動させることができる。
【００５５】
従って、第１筐体１０Ａ及び第２筐体２０Ａを別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、第１筐体１０Ａを第２筐体２０Ａに対して３６０°回動させることができる（図１０（ａ）〜（ｄ）参照）。また、第１筐体１０Ａと第２筐体２０Ａとが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。
【００５６】
また、以上説明した実施の形態に係るデジタルカメラ１Ａの２軸ヒンジ構造３０Ａにおいては、２つのギア部（第１ギア部３１Ｂ及び第２ギア部３２Ｂ）の径の寸法及び歯数を異ならせることによって、異なる厚さの筐体（第１筐体１０Ａ及び第２筐体２０Ａ）を採用することを可能にしている。従って、筐体の厚さの制約を解消することができ、設計の自由度を向上させることができる。
【００５７】
［第３の実施の形態］
次に、図１１を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、本発明に係る折畳式電子機器の例として、２軸ヒンジ部３０Ｂを有する折畳式のカメラ付携帯電話機１Ｂを挙げることとする。図１１は、開かれた状態にあるカメラ付携帯電話機１Ｂの平面図である。
【００５８】
携帯電話機１Ｂは、表示部１１Ｂ等を備えた第１筐体１０Ｂ、撮像部２１Ｂ及び操作部２２Ｂ等を備えた第２筐体２０Ｂ、これら第１筐体１０Ｂと第２筐体２０Ｂとを回動可能に連結する２軸ヒンジ部３０Ｂ、第１筐体１０Ｂ内の部品と第２筐体２０Ｂ内の部品とを電気的に接続するための（図示されていない）ＦＰＣケーブル、等を備えて構成されている。なお、第１筐体１０Ｂは本発明における「他の筐体」であり、第２筐体２０Ｂは本発明における「一の筐体」である。
【００５９】
第１筐体１０Ｂには、被写体の静止画像情報や動画像情報を表示する表示部１１Ｂ、スピーカ１２Ｂ等が搭載されている。第２筐体２０Ｂには、レンズやＣＣＤ等で構成される撮像部２１Ｂ、十字キーやテンキー等から構成される操作部２２Ｂ、マイク２３Ｂ、携帯電話機１Ｂ全体を統合制御する（図示されていない）制御部、等が搭載されている。制御部には、撮像部２１Ｂや操作部２２Ｂが電気的に接続されている。また、制御部は、ＦＰＣケーブルを介して第１筐体１０Ｂの表示部１１Ｂに電気的に接続されている。
【００６０】
２軸ヒンジ部３０Ｂは、第２筐体２０Ｂ（一の筐体）に設けられる第１回動軸及び第１ギア部、第１筐体１０Ｂ（他の筐体）に設けられる第２回動軸及び第２ギア部、回動規制手段、等を備えており、その構成は、第１の実施の形態における２軸ヒンジ部３０（図１〜図６参照）と実質的に同一である。
【００６１】
以上説明した実施の形態に係るカメラ付携帯電話機１Ｂの２軸ヒンジ構造３０Ｂにおいては、第２筐体２０Ｂ側の第１回動軸に設けられる第１ギア部と、第１筐体１０Ｂ側の第２回動軸に設けられる第２ギア部が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸を中心として第２筐体２０Ｂを回動させると同時に、第２回動軸を中心として第１筐体１０Ｂを反対方向に回動させることができる。
【００６２】
従って、第１筐体１０Ｂ及び第２筐体２０Ｂを別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、第１筐体１０Ｂを第２筐体２０Ｂに対して３６０°回動させることができる。また、第１筐体１０Ｂと第２筐体２０Ｂとが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。
【００６３】
また、以上説明した実施の形態に係るカメラ付携帯電話機１Ｂの２軸ヒンジ構造３０Ｂにおいては、第１ギア部及び第２ギア部には、同一数の歯が同一ピッチで設けられているので、第１筐体１０Ｂと第２筐体２０Ｂとを同一角度で反対方向に回動させることができる。
【００６４】
また、以上説明した実施の形態に係るカメラ付携帯電話機１Ｂの２軸ヒンジ構造３０Ｂにおいては、回動規制手段により、第１ギア部及び第２ギア部の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。従って、第１筐体１０Ｂと第２筐体２０Ｂとのなす角度を所定角度（例えば０°、１８０°、３６０°）に設定した状態で、これら２筐体の回動を一時的に規制することができる。
【００６５】
また、以上説明した実施の形態に係るカメラ付携帯電話機１Ｂにおいては、表示部１１Ｂを備える第１筐体１０Ｂと、撮像部２１Ｂを備える第２筐体２０Ｂと、が２軸ヒンジ構造３０Ｂを介して回動可能に連結されている。このため、２軸ヒンジ構造３０Ｂを介して２筐体１０Ｂ、２０Ｂを回動させて、表示部１１Ｂが設けられた第１筐体１０Ｂの内側面と、撮像部２１Ｂが設けられた第２筐体２０Ｂの内側面と、を対向させることができる。従って、表示部１１Ｂ及び撮像部２１Ｂの損傷を防ぐことができる。また、携行状態から、２軸ヒンジ構造３０Ｂを介して２筐体１０Ｂ、２０Ｂを相互に反対方向に１８０°回動させることにより、表示部１１Ｂ及び撮像部２１Ｂを反対向きに露出させることができる。そして、これら表示部１１Ｂ及び撮像部２１Ｂを用いて撮像を行うことができる。
【００６６】
なお、以上の各実施の形態においては、２軸ヒンジ構造を介して第１筐体と第２筐体とが回動可能に連結されてなる折畳式のデジタルカメラ１、１Ａ及びカメラ付携帯電話機１Ｂに本発明を適用した例を示したが、同様の構造を有する他の折畳式撮像装置（例えば、折畳式のカメラ付ＰＨＳ（Ｒ）、折畳式のカメラ付ＰＤＡ等）に本発明を適用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、一の筐体側の第１回動軸に設けられる第１ギア部と、他の筐体側の第２回動軸に設けられる第２ギア部と、が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸を中心として一の筐体を回動させると同時に、第２回動軸を中心として他の筐体を反対方向に回動させることができる。従って、各筐体を別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、一の筐体を他の筐体に対して３６０°回動させることができる。また、一の筐体と他の筐体とが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。
【００６８】
請求項２に記載の発明によれば、回動規制手段により、第１ギア部及び第２ギア部の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。従って、一の筐体と他の筐体とのなす角度を所定角度に設定した状態で、２筐体の回動を一時的に規制することができる。
【００６９】
請求項３に記載の発明によれば、第１ギア部の歯数と第２ギア部の歯数とが同一に設定され、かつ、第１ギア部のピッチと第２ギア部のピッチとが同一に設定されているので、一の筐体と他の筐体とを反対方向に同一角度で回動させることができる。
【００７０】
請求項４に記載の発明によれば、撮像部を備える一の筐体と、表示部を備える他の筐体と、が請求項１から３の何れか一項に記載のヒンジ構造を介して回動可能に連結されている。このため、ヒンジ構造を介して２筐体を回動させて一の筐体の一面と他の筐体の一面とを対向させることができるので、これら対向する一の筐体の一面に撮像部を設けるとともに、他の筐体の一面に表示部を設けることにより、撮像部及び表示部の損傷を防ぐことができる。また、前記したように撮像部と表示部とを対向させた状態から、ヒンジ構造を介して２筐体を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部及び表示部を反対向きに露出させることができ、撮像部及び表示部を用いて撮像を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置（デジタルカメラ）の平面図である。
【図２】図１に示したデジタルカメラの斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１に示したデジタルカメラの携行状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の携行状態にあるデジタルカメラの第１筐体及び第２筐体を各々９０°回動させた状態を示す斜視図であり、（ｃ）は、図１に示したデジタルカメラの撮像状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に示したデジタルカメラに設けられる２軸ヒンジ構造の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ部分の拡大図である。
【図５】図４に示した第１ギア部及び第２ギア部の回動角度を説明するための説明図である。
【図６】図４に示した２軸ヒンジ構造の回動動作を説明するための説明図である。
【図７】図１に示したデジタルカメラの第１筐体と第２筐体との間に設けられた間隙を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における２軸ヒンジ構造のギア部の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における２軸ヒンジ構造のギア部の他の変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置（デジタルカメラ）の回動状態を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る撮像装置（カメラ付携帯電話機）の平面図である。
【図１２】従来のヒンジ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ        デジタルカメラ（撮像装置）
１Ｂ            カメラ付携帯電話機（撮像装置）
１０、１０Ａ    第１筐体（一の筐体）
１０Ｂ          第１筐体（他の筐体）
１１            撮像部
１１Ｂ          表示部
２０、２０Ａ    第２筐体（他の筐体）
２０Ｂ          第２筐体（一の筐体）
２１            表示部
２１Ｂ          撮像部
３０、３０Ａ    ２軸ヒンジ構造
３０Ｂ          ２軸ヒンジ構造
３１、３１Ａ    第１回動軸
３１ｂ、３１Ｂ  第１ギア部
３１ｄ          凸部（回動規制手段）
３２ｂ、３２Ｂ  第２ギア部
３２ｄ          凸部（回動規制手段）
３３ａ          凹部（回動規制手段）
【図１】
2005023955.tif 000003
【図２】
2005023955.tif 000004
【図３】
2005023955.tif 000005
【図４】
2005023955.tif 000006
【図５】
2005023955.tif 000007
【図６】
2005023955.tif 000008
【図７】
2005023955.tif 000009
【図８】
2005023955.tif 000010
【図９】
2005023955.tif 000011
【図１０】
2005023955.tif 000012
【図１１】
2005023955.tif 000013
【図１２】
2005023955.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造において、
前記第1の筐体に固定される第１回動軸と、
前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、
前期第２の筐体に固定される第２回動軸と、
前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部と、を備え、
前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように噛みあわされるように構成されてなることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、直接噛みあわされていることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項３】
さらに第３のギア部を備えた歯車を有し、前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第３のギア部を備えた歯車を介して噛みあわされていることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とを回動可能に軸支する支持部材を備えることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項５】
ユーザによる前記第１の回動軸と前記第２の回動軸の回動動作に、所定角度毎にクリック感を持たせる回動規制手段を備えることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記第１ギア部の歯数及びピッチと、前記第２ギア部の歯数及びピッチと、が各々同一に設定されていることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項７】
前記第１ギア部のピッチと、前記第２ギア部のピッチとが同一に設定され、前記第１ギア部の歯数と、前記第２ギア部の歯数とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項1記載のヒンジ構造。
【請求項８】
第1の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造を備えた撮像装置において、
撮像部を備えた前記第1の筐体に固定される第１回動軸と、
前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、
表示部を備えた前記第２の筐体に固定される第２回動軸と、
前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部と、を備え、
前記第１ギア部と前記第２ギア部を介して、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように構成されてなることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
第1の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造を備えた携帯電話装置において、
キー入力部を備えた前記第1の筐体に固定される第１回動軸と、
前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、
表示部を備えた前期第２の筐体に固定される第２回動軸と、
前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部と、を備え、
前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように噛みあわされるように構成されてなることを特徴とする携帯電話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第1の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造において、前記第1の筐体に固定される第１回動軸と、前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、前期第２の筐体に固定される第２回動軸と、前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部と、を備え、前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように噛みあわされるように構成されてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第１の筐体側の第１回動軸に設けられる第１ギア部と、第２の筐体側の第２回動軸に設けられる第２ギア部と、が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸を中心として第１の筐体を回動させると同時に、第２回動軸を中心として第２の筐体を反対方向に回動させることができる。従って、各筐体を別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、第１の筐体を第２の筐体に対して３６０°回動させることができる。また、第１の筐体と第２の筐体とが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、直接噛みあわされていることを特徴とする。また請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、さらに第３のギア部を備えた歯車を有し、前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第３のギア部を備えた歯車を介して噛みあわされていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とを回動可能に軸支する支持部材を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、ユーザによる前記第１の回動軸と前記第２の回動軸の回動動作に、所定角度毎にクリック感を持たせる回動規制手段を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、前記第１ギア部の歯数及びピッチと、前記第２ギア部の歯数及びピッチと、が各々同一に設定されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造において、前記第１ギア部のピッチと、前記第２ギア部のピッチとが同一に設定され、前記第１ギア部の歯数と、前記第２ギア部の歯数とが異なるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明は、第１の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造を備えた撮像装置において、撮像部を備えた前記第１の筐体に固定される第１回動軸と、
前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、  表示部を備えた前記第２の筐体に固定される第２回動軸と、  前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部とを備え、  前記第１ギア部と前記第２ギア部を介して、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように構成されてなることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に記載の発明は、第１の筐体を第２の筐体に回動可能に連結するヒンジ構造を備えた携帯電話装置において、キー入力部を備えた前記第１の筐体に固定される第１回動軸と、前記第１回動軸の外周の一部に設けられる第１ギア部と、表示部を備えた前期第２の筐体に固定される第２回動軸と、前記第２回動軸の外周の一部に設けられる第２ギア部とを備え、前記第１ギア部と前記第２ギア部とは、前記第１の回動軸と前記第２の回動軸とが同時に反対方向に回動するように噛みあわされるように構成されてなることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
請求項１、８または９に記載の発明によれば、第１の筐体側の第１回動軸に設けられる第１ギア部と、第2の筐体側の第２回動軸に設けられる第２ギア部と、が同時に反対方向に回動するように構成されている。このため、第１回動軸を中心として第１の筐体を回動させると同時に、第２回動軸を中心として第２の筐体を反対方向に回動させることができる。従って、各筐体を別々に回動させるための煩雑な操作が不要となり、きわめて簡単な操作で２筐体を同時に回動させることができ、しかも、第１の筐体を第２の筐体に対して３６０°回動させることができる。また、第１の筐体と第２の筐体とが連動するので、筐体の開閉動作を安定させることができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項５に記載の発明によれば、回動規制手段により、第１ギア部及び第２ギア部の回動を所定角度毎に一時的に規制することができる。従って、第１の筐体と第２の筐体とのなす角度を所定角度に設定した状態で、２筐体の回動を一時的に規制することができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項６に記載の発明によれば、第１ギア部の歯数と第２ギア部の歯数とが同一に設定され、かつ、第１ギア部のピッチと第２ギア部のピッチとが同一に設定されているので、第１の筐体と第２の筐体とを反対方向に同一角度で回動させることができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項８に記載の発明によれば、撮像部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、がヒンジ構造を介して回動可能に連結されている。このため、ヒンジ構造を介して２筐体を回動させて第１の筐体の一面と第２の筐体の一面とを対向させることができるので、これら対向する第１の筐体の一面に撮像部を設けるとともに、第２の筐体の一面に表示部を設けることにより、撮像部及び表示部の損傷を防ぐことができる。また、前記したように撮像部と表示部とを対向させた状態から、ヒンジ構造を介して２筐体を相互に反対方向に１８０°回動させることにより、撮像部及び表示部を反対向きに露出させることができ、撮像部及び表示部を用いて撮像を行うことができる。