Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】  電波の到来方向を探知するシステムにおいて、受信帯域内で複数の電波が混信している場合、その複数の電波の到来方向を同時に探知するシステムの構成の中で、受信機を複数台使用せず、一台の受信機で探知することを目的とする。それを解決するには、同じ単向指向特性を持つ空中線を複数台配置し、それらの受信信号をＦＦＴ処理により周波数分解後、レベル差の比を利用し、複数の電波の到来方向を算出する手段を用いる。【効果】  本発明の電波の混信分離方向探知方式は、従来複数台の受信機が必要であったのに対し、一台の受信機で混信している複数の電波を探知することが可能となる。【選択図】  図１
2005070023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の到来方向を探知するシステムにおいて、受信帯域内で複数の電波が混信している場合、その複数の電波の到来方向を同時に探知するシステムの構成の中で、受信機が１台のみで行えることを特徴とする混信分離方向探知方式
【請求項２】
請求項１に記載の混信分離方向探知方式において、４つの同じ単向指向特性を持つ空中線を利用して、Ｎ（０度）、Ｅ（９０度）、Ｓ（１８０度）、Ｗ（２７０度）方向に円状に配置し、一定間隔でＮ→Ｅ→Ｓ→Ｗの順に空中線を切り替えて、連続的に単一受信機にて受信した後、その受信ＩＦ信号をＦＦＴ変換処理することにより周波数を分解し、その周波数毎の各空中線の受信レベル差を比較することにより複数の電波の到来方向を算出することを特徴とする混信分離方向探知方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電波の方向探知システムで、受信帯域内で混信する複数の電波の到来方向を同時に探知する方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電波の方向探知システムで、複数の電波の到来方向を同時に探知する手段としては、複数台の空中線及び受信機を使用し、それらから出力されるＩＦ信号を同時サンプリング等により、その位相差とレベル比を利用してＭＵＳＩＣ（ＭＵｌｔｉｐｌｅ  ＳＩｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）処理等を行い混信波の到来方向を同時探知している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電波の方向探知システムにおける混信波の同時探知は、複数台の空中線及び受信機により求められる同期のとれた位相差とレベル比から、ＭＵＳＩＣ処理等を行うことにより混信している複数の電波の到来方向を探知する方式が採用されており、単一受信機による混信波の同時探知は非常に難しい。本発明は、単一受信機で混信波を同時探知することを実現化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するには、同じ単向指向特性を持つ空中線を複数台配置し、それらの受信信号を周波数分解後、レベル差の比を利用し、複数の電波の到来方向を算出する手段を用いる。４つの同じ単向指向特性を持つ空中線を利用する例として、Ｎ（０度）、Ｅ（９０度）、Ｓ（１８０度）、Ｗ（２７０度）方向に円状に配置し、一定間隔でＮ→Ｅ→Ｓ→Ｗの順に空中線を切り替えて、連続的に単一受信機にて受信した後、その受信ＩＦ信号をＦＦＴ変換処理することにより周波数を分解し、その周波数毎の各空中線の受信レベル差を比較することにより複数の電波の到来方向を算出する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の電波の混信分離方向探知方式は、従来複数台の受信機が必要であったのに対し、一台の受信機で混信している複数の電波を探知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明による単一受信機による電波の混信分離方向探知方式を実施するための最良の形態について、図と式を用いて説明する。
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明の混信分離方向探知方式で、４つの同じ単向指向特性を持つ空中線をＮ（０度）、Ｅ（９０度）、Ｓ（１８０度）、Ｗ（２７０度）に円状に配置した構成を示す例である。
４つの同じ単向指向特性を持つ空中線をＮ（０度）、Ｅ（９０度）、Ｓ（１８０度）、Ｗ（２７０度）に円状に配置した構成の例で説明すると、各々のＩＦ信号をデジタル変換後、ＦＦＴ処理することによりサンプリング数分の周波数毎の受信レベルが算出でき、これらの周波数毎の空中線Ｎ、Ｓの受信レベル差と、空中線Ｅ、Ｗの受信レベル差の比をとることにより電波の到来方向を算出することが可能となる。ゆえに、混信分離数は、空中線数に無関係であり、サンプリング数分の電波の到来方向が算出可能となる。【０００８】  図２は、図１の構成で、空中線切り替え器により、一定間隔で切り替え、連続的に単一受信機で受信した、ＩＦ出力信号の例である。【０００９】  図３は、図１の構成で、ＦＦＴ処理後に各単向指向性空中線の電力を計算した結果の例である。【００１０】  図３で求めたＮ、Ｅ、Ｓ、Ｗの電力値から、混信３波の電波の到来角θ１、θ２、θ３を次式から算出する。
2005070023.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明による電波の混信分離方向探知方式の１実施例の構成図である。
【図２】  単一受信機から出力されるＩＦ出力波形の例を示す図である。
【図３】  ＦＦＴ変換後に電力計算されたグラフの例を示す図である。
【図１】
2005070023.tif 000004
【図２】
2005070023.tif 000005
【図３】
2005070023.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は、周辺輝度に応じて、投射映像の明度を自動的に調整することができる表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】  周辺輝度を測定するための周辺輝度検出器、および周辺輝度検出器によって検出された周辺輝度に基づいて、映像信号の輝度を制御する制御手段を備えている。制御手段は、周辺輝度が高い場合には、映像信号の輝度を高くし、周辺輝度が低い場合には映像信号の輝度を低くするように、映像信号の輝度を制御するものである。【選択図】        図１
2005070549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺輝度を測定するための周辺輝度検出器、および周辺輝度検出器によって検出された周辺輝度に基づいて、映像信号の輝度を制御する制御手段を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
制御手段は、周辺輝度が高い場合には、映像信号の輝度を高くし、周辺輝度が低い場合には映像信号の輝度を低くするように、映像信号の輝度を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクタ、ＤＬＰ等の投射型映像表示装置などの表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクタにおいて、スクリーンに投影される映像の明るさは、部屋の明るさ（周辺輝度）によって大きく左右される。たとえば、周辺輝度が高い場合には、投射映像の明度が飛んでしまうため、投射映像は全体的に明度が下がったように見える。逆に、周辺輝度が低い場合には、投射映像は明度が上がったように見える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、周辺輝度に応じて、投射映像の明度を自動的に調整することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、周辺輝度を測定するための周辺輝度検出器、および周辺輝度検出器によって検出された周辺輝度に基づいて、映像信号の輝度を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、制御手段は、周辺輝度が高い場合には、映像信号の輝度を高くし、周辺輝度が低い場合には映像信号の輝度を低くするように、映像信号の輝度を制御するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、周辺輝度に応じて、投射映像の明度を自動的に調整することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、この発明を液晶プロジェクタに適用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、液晶プロジェクタの構成を示している。
【０００９】
入力映像信号は、Ａ／Ｄ変換器１を介して、映像信号処理回路２に送られる。映像信号処理回路２は、フレームメモリ３を備えている。映像信号処理回路２では、輝度補正処理の他、スケーリング処理、ガンマ補正処理等が行われる。映像信号処理回路２によって得られた信号は、図示しない表示パネルに送られる。
【００１０】
この液晶プロジェクタは、ＣＰＵ１０によって制御される。ＣＰＵ１０は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。また、この液晶プロジェクタには、輝度補正に用いられる単色ラインセンサ１２が設けられている。単色ラインセンサ１２は、ＣＰＵ１０に接続されている。
【００１１】
単色ラインセンサ１２は、図２に示すように、液晶プロジェクタ本体の前面に、前向きで設けられている。また、単色ラインセンサ１２としては、この例では、図３に示すように、中央部においてセンサ密度が高く両端部においてセンサ密度が低いノンリニア・ラインセンサが用いられている。単色ラインセンサ１２の前側には、図４に示すように、広角レンズ１３が設けられており、検出幅を広くしている。
【００１２】
図４に示すように、単色ラインセンサ１２は、スクリーン２０上に投射された映像３０の内側の輝度と、映像の外側の輝度（周辺輝度）とを測定することが可能となっている。映像内部の輝度は、映像外部の輝度に比べて非常に大きいので、投射映像の内側の輝度と、映像の外側の輝度（周辺輝度）とを測定することが可能である。ＣＰＵ１０は、単色ラインセンサ１２によって検出された周辺輝度に基づいて、映像信号処理回路２内の輝度補正回路を制御する。つまり、ＣＰＵ１０は、単色ラインセンサ１２によって検出された周辺輝度が高い場合には、映像信号の輝度が高くなり、検出された周辺輝度が低い場合には映像信号の輝度を低くなるように、輝度補正回路を制御する。
【００１３】
したがって、周辺輝度が高い場合には、映像信号はその輝度が高くなるように補正されるので、コントラスト比が高くなり、投射映像が明瞭に見えるようになる。一方、周辺輝度が低い場合には、映像信号はその輝度が低くなるように補正されるので、コントラスト比が下がり、投射映像は鑑賞に適したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】液晶プロジェクタの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】液晶プロジェクタ本体の正面図である。
【図３】単色ラインセンサの構成を示す拡大正面図である。
【図４】単色ラインセンサによって、スクリーン２０上に投射された映像の内側の輝度と、映像の外側の輝度（周辺輝度）とが測定されることを示す模式図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  Ａ／Ｄ変換器
２  映像信号処理回路
３  フレームメモリ
１０  ＣＰＵ
１２  単色ラインセンサ
【図１】
2005070549.tif 000003
【図２】
2005070549.tif 000004
【図３】
2005070549.tif 000005
【図４】
2005070549.tif 000006
(57)【要約】【課題】  転写材を転写する際において、像担持体と転写ローラによる転写材搬送速度とその上流側に配置された搬送ローラ対による転写材搬送速度が異なる場合においても、転写不良の発生を防止すること。【解決手段】  像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ローラと、前記像担持体と前記転写ローラによってトナー像を転写材に転写させる転写位置まで転写材を挟持して搬送するために、前記像担持体および前記転写ローラに対し転写材搬送方向上流側に設けられた搬送手段とを有する画像形成装置において、前記転写材の先端縁が転写位置に到達し、前記像担持体と前記転写ローラによって前記転写材が挟持された時点から該転写材の転写開始位置が転写位置に到達するまでの間に、前記転写材を搬送する前記搬送手段の挟持圧を解除状態にする。【選択図】図３
2005070283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ローラと、
前記像担持体と前記転写ローラによってトナー像を転写材に転写させる転写位置まで転写材を挟持して搬送するために、前記像担持体および前記転写ローラに対し転写材搬送方向上流側に設けられた搬送手段とを有する画像形成装置において、前記転写材の先端縁が転写位置に到達し、前記像担持体と前記転写ローラによって前記転写材が挟持された時点から該転写材の転写開始位置が転写位置に到達するまでの間に、前記転写材を搬送する前記搬送手段の挟持圧を解除状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式、静電記録方式等の像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写するようにした画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写材は、給紙部より送給され搬送ローラ対により所定のタイミングで転写位置に搬送され、転写位置において像担持体表面に形成されたトナー像を転写ローラによって転写材に転写することで画像を得る。転写材に転写を行っている時、転写材は像担持体と転写ローラに挟持されている状態であり、像担持体と転写ローラによって転写材を搬送している状態であると言うことができる。像担持体と転写ローラによって転写材を挟持している時、転写材は像担持体上流側の搬送ローラ対に挟持されたままの状態の時があり、理想的には像担持体による転写材搬送速度と搬送ローラ対による転写材搬送速度が同一であることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の技術では、像担持体の構成部材や搬送ローラ対の寸法精度、像担持体駆動モータと搬送ローラ対駆動モータの回転精度、搬送ローラの摩耗、等により像担持体と搬送ローラ対の両方の搬送速度を完全に一致させることは困難であった。例えば、像担持体による搬送速度が搬送ローラ対の搬送速度より速い場合、搬送ローラ対が転写材を後方に引っ張ることになり、転写位置ズレや転写ムラを引き起こす原因となる。逆に像担持体による搬送速度が搬送ローラ対による搬送速度より遅い場合、転写材は搬送ローラ対によって押し出されることになり、特に転写材の厚さが厚い時に前述と同じ転写不良を生じさせてしまう。
【０００４】
本発明の目的は、転写材が像担持体と転写ローラによって挟持された状態において、像担持体および転写ローラによる搬送速度と搬送ローラ対による搬送速度が完全に一致していない状態であっても、転写不良やジャム等を引き起こすことなく高品位の画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、転写材先端縁が転写位置に到達した時点から転写材の転写開始位置が転写位置に到達するまでの間に、転写位置に到達した転写材を挟持している転写位置より上流側にある全ての搬送手段の挟持圧を解除状態にすることにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写位置より上流にある搬送手段の挟持圧を解除状態にすることにより、転写位置ズレや転写ムラ等の転写不良を防ぐことができ、高品位の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を、実施例を図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の画像形成装置の一実施例を示す部分概略断面図である。装置内の転写材の基本的な動きを、図１を使用して説明する。転写材Ｐ（図２、３参照）は給紙部１よりピックローラ２と搬送ローラ対３、４および５、６により転写部に送られる。転写部において、像担持体７表面に形成されたトナー像を転写ローラ８により転写材Ｐに転移させ、転写材吸引搬送装置１０によって転写材Ｐを定着機１１に搬送し、定着機１１に転写材Ｐを通し加熱および加圧して転写材Ｐにトナーを溶融定着することにより画像が得られる。給紙部から転写部に転写材Ｐを搬送する時、図２に示すように、転写材Ｐは搬送ローラ対に挟持される搬送態様で搬送される。像担持体７表面に形成されたトナー像を転写材Ｐに転写する時、転写材Ｐが像担持体と転写ローラに挟持され、且つ転写部より上流側の搬送ローラ対に挟持される状態があり、像担持体と搬送ローラ対の転写材搬送速度が完全に一致していないと転写位置ズレや転写ムラ等の転写不良が発生する。
【０００９】
そこで本発明は、像担持体７と転写ローラ８に転写材Ｐが挟持された時点から転写材Ｐの転写開始位置が転写位置に到達するまでの間に、図３に示すように、転写位置に到達した転写材Ｐを挟持している転写位置より上流側全ての搬送ローラ対の挟持圧を解除状態にしている。これにより転写材は像担持体と転写ローラの挟持のみで搬送されることになり転写不良が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施例における転写材の先端縁が転写位置に到達する前の搬送態様を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施例における転写材の先端縁が転写位置に到達し、上流側搬送手段の挟持を解除状態にした状況を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１は給紙部、２はピックローラ、３、４、５、６は搬送ローラ、７は像担持体、８は転写ローラ、９は転写ドラム、１０は転写材吸引搬送装置、１１は定着機、Ｐは転写材である。
【図１】
2005070283.tif 000003
【図２】
2005070283.tif 000004
【図３】
2005070283.tif 000005
(57)【要約】【課題】クランクシャフトへの負担の増加を招くことなくコンロッド小端部の油穴開口部に発生する応力を低減する。【解決手段】大端部２のベアリング３から小端部４のブッシュ５に至る油穴６の大端側開口７と小端側開口８を、コンロッド１の中心軸９を挟んだ反対側に位置させて両開口７、８を直線的な油穴６を介して接続したことにより、小端部４の外径の拡大をともなうことなく油穴６の小端側開口８を小端部最下点から大きくオフセットさせて油穴開口部に発生する応力を低減するようにした。【選択図】        図１
2005023992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大端部２のベアリング３から小端部４のブッシュ５に至る油穴６の大端側開口７と小端側開口８をコンロッド１の中心軸９を挟んだ反対側に位置させて両開口７、８を直線的な油穴６を介して接続したことを特徴とするコンロッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシプロエンジンのピストンをクランクシャフトに連結するコンロッドに係り、特に、小端部の油穴開口部に発生する応力を低減するに有効なコンロッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大端部のベアリングから小端部のブッシュに至る油穴をコンロッドに設けることにより、クランクシャフトに設けた油穴から大端側開口を経てコンロッドの油穴に導入した潤滑油を小端側開口からブッシュに供給するようにしたコンロッドにおいては、ピストンピンを経て小端部に加わる爆発荷重でピストンピンが潰れ変形して小端部の最下点に最大応力が発生することはよく知られている。
【０００３】
このような小端部最下点付近に位置する油穴開口部における最大応力を軽減するために、従来では油穴をコンロッドの中心軸からオフセットさせることにより、油穴の小端側開口を小端部の最下点から外れた部分に位置させるようにしたものがある（例えば特許文献等を参照）。
【０００４】
ところで、上記のようなピストンピンのつぶれ変形による小端部部最下点の応力を軽減するためには、ピストンピンの内径を小さくしてそのつぶれ変形を抑制し、あるいは、油穴のオフセット量を大きくして高荷重域から小端側開口をずらせることが有効であるが、前者の場合はピストンピンの重量が大きくなり、後者の場合は小端部外径を大きくする必要性があるために、いずれの場合においてもクランクシャフトへの負担が増加してしまうという不具合が生じてしまう。
【０００５】
【特許文献】
特開平５−１０６６３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、クランクシャフトへの負担の増加を招くことなくコンロッド小端部の油穴開口部に発生する応力を低減することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、大端部のベアリングから小端部のブッシュに至る油穴の大端側開口と小端側開口をコンロッドの中心軸を挟んだ反対側に位置させて両開口を直線的な油穴を介して接続したことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るコンロッドの一実施形態を示す側面図であり、コンロッド１には大端部２のベアリング３から小端部４のブッシュ５に至る油穴６を設けている。
【０００９】
ここに、前記油穴６を形成するに際して、本実施形態においては、コンロッド１の中心軸９に対して傾斜する直線に沿う油穴６を形成することにより、大端側開口７をコンロッド１の中心軸９より図中右側にオフセットさせる一方、小端側開口８をコンロッド１の中心軸９より図中左側にオフセットさせて大端側開口７と小端側開口８をコンロッド１の中心軸９を挟んだ反対側に位置させている。
【００１０】
また、小端部４の中心と小端側開口８の中心を結ぶ直線と前記コンロッド１の中心軸９が形成する角度θを３０°以上とすることにより、小端部４の下側高応力領域の外側に小端側開口８を位置させ、もって、小端側開口８に発生する応力を低減している。
【００１１】
従って、油穴６をコンロッド１の中心軸９と平行のままオフセットさせた従来のものに対比して小端部最下点から小端側開口８までの距離を大きくすることができるために、重量を犠牲にしてピストンピンの内径を縮小し、あるいは、小端部の外径を大きくしてオフセット量を確保する必要性がなく、クランクシャフトへの負担が増加することもない。
【００１２】
なお、実施形態においては油穴６の大端側開口７をコンロッド１の中心軸９の右側にオフセットさせて小端側開口８を中心軸６の左側にオフセットさせて両開口７、８を傾斜した油穴６で連通させているが、各開口７、８のオフセット方向を実施形態と逆の関係にすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、大端部のベアリングから小端部のブッシュに至る油穴の大端側開口と小端側開口をコンロッドの中心軸を挟んだ反対側に位置させて両開口を直線的な油穴を介して接続したことにより、小端部の外径の拡大をともなうことなく油穴の小端側開口を小端部最下点から大きくオフセットさせて小端部の油穴開口部に発生する応力を低減することができるために、クランクシャフトへの負担が増加することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンロッドの一実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    コンロッド
２    大端部
３    ベアリング
４    小端部
５    ブッシュ
６    油穴
７    大端側開口
８    小端側開口
９    コンロッドの中心軸
【図１】
2005023992.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  現在風車、水車等で回転運動から直接発電機を回して発電させているが、これをせず発電機でなく、空気ポンプを動かし空気を地上、海中に設置したタンクに一旦貯留させて蓄えて、任意の時間に排出させて発電タービンを圧搾空気で回転させ、発電する方法の提供。【解決手段】  風車で空気ポンプを動かし、海中のタンクに蓄えるこのタンクを海中深く沈めて体積を減らし、高圧にして排出させて発電タービンを回転させる。【選択図】  図１
2005023918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車、水車、波力，等のエネルギーを直接発電させずにポンプ、タービンを動かして空気を地上、海中に設置した圧力タンクに空気を圧入させて貯蔵しこれを逆排出させ発電タービンを回して発電する方法。
【請求項１】
空気を海水、湖水中のタンクを設置しこれに空気を圧入させて、このタンクの浮力タンクに水を注入し，重りを載せる、海中に固定したブロック等に滑車等を設置し、ワイヤーで引下げる等の方法でタンクを海中深く沈めて高圧空気を得る方法。
【請求項１】
海岸べり、洋上で固定係留装置、あるいは浮力タンク等で海表面波の浸入方向に開設、開口させて、進行してくる力を利用して空気を取集する装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は今まで風力、水車、波力で直接発電機を動かして発電させているわけだが不定期、不安定で我々人間生活の時間帯にマッチしなかったものを一旦タンクに空気を貯蔵しこれを望みの時間に逆噴出させ発電タービンを回し発電する。こうすれば電気は貯蔵できないと思っているが貯蔵できるのと変わりない。特に毎年台風シーズンは何回も台風が日本列島を蹂躙するわけだがこの風力、水力、波力のエネルギーを効率よく利用して空気をタンクに貯蔵すれば台風は厄介者どころかビックなプレゼントをもって日本を訪問する福の神になる。
台風シーズンでなくても、日本列島到る所で風は吹くし、波力もあるし，川は勢いよく流れているのである。このエネルギーを利用して空気をタンクに蓄えるという些細な発想だけで我が日本列島の必要エネルギーの数パーセントでも補う事ができれば私のようなつまらぬ市井の人間にも生きて来た意味があるというものです。
地上のタンクは頑丈に作らねばならない上に景観を損ねるが、海中深く設置すれば設置作業は大変かも知れないが美観は損ねないし、付近は魚の住家ともなるし、その上我々が呼吸する空気でクリーンそのものだから何等環境を汚さない。
地上のタンク耐圧的に優れてなければならないが海中であれば底の方は開口しててもよく中の気圧と外の海水圧つまり深さとのバランスをとれればそんな丈夫な構造は必要ないわけだからタンクの巨大化が容易である。
１０メートルで１気圧といわれているから海中深く設置すれば或いは満タンクの後、何等かの装置、工夫を以って深く沈めれば高圧の空気圧が得られるどうりである。
空気と海水は通常混和はしないので海水が空気を排出するのを助けるわけだから工夫次第で最後の１ＣＣの空気までタンクから搾り出すことが出来るし、圧も掛かっていることになる。
第４、５、６図は  風車、水車で空気ポンプを動かすのではなく、直接押し寄せる波を利用して空気を集める装置を示したものである。筒型の構造で波の進行してくる方向に向けて設置し、浮力タンクや係留装置により適宜の位置に設置し、海上表面波を効率よく捕らえられるように頂点近くで開口部が塞がるように進行波に向けて設置し、そして筒の中に入った波が中の空気を圧縮させてタンクに送るこの装置を横方向、そして何段かに重ねて使用して不定の波の山に対応し空気を取集する装置である。
海中タンクに貯留するものは地上タンクと異なり多少海水が混じったとしても何等差し支えないのである。
【図面の簡単な説明】第１図は空気貯留発電システムの全体図である。
第２図は地上に設置した空気タンクである。
第３図は水車を使い空気ポンプを動かす図である。
第４図は海上の波を利用して空気をタンクに送り込む装置の模型図である。
第５図は海上の進行してくる波を利用して集気をする装置の平面図である。
第６図は海上の進行してくる波を利用して集気をする装置の集合体の開口部の図面である
第７図はタンクに集めた空気をタンクを沈めることにより体積を小さくし当然高圧の空気になる。これで発電タービンを回すのに高エネルギーを得ることになる。
【図１】
2005023918.tif 000003
【図２】
2005023918.tif 000004
【図３】
2005023918.tif 000005
【図４】
2005023918.tif 000006
【図５】
2005023918.tif 000007
【図６】
2005023918.tif 000008
【図７】
2005023918.tif 000009
(57)【要約】【課題】ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクにおいて、ＵＶ遮蔽性および抜け性が高いマスキング用インクを提供する。【解決手段】ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるマスキング用インクであり、少なくとも重合禁止剤を含むことを特徴としてなるマスキング用インク。さらに重合禁止剤はニトロソアミン系であるとよい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるマスキング用インクであり、少なくとも重合禁止剤を含むことを特徴としてなるマスキング用インク。
【請求項２】
重合禁止剤がニトロソアミン系である、請求項１記載のマスキング用インク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーン版の製版のマスキング用インクに関するものであり、特に、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する製版方法は、オンデマンド印刷に対応するものであり製版工程を大幅に短縮でき、かつ従来手作業で行われていた製版工程をデータダイレクトオンスクリーンにておこなえる方法として非常に注目されている。
【０００３】
特開平１０−１６１７７は、この製版方法について述べられており、その発明の実施の形態において、このプリンタに用いられるインクジェット用マスキングインクは、着色剤は染料でも顔料でも良く、色相は隠蔽性のある黒が良いが、ある程度ＵＶを通し難ければ何色であっても良い、とあるが、黒顔料インクのみでは若干の硬化が起こってしまい、ＵＶ未硬化部を高圧水の噴射により除去する際、高圧水の噴射のみでは画像部分が抜けにくく抜け性が良いとはいえないのが現状であり、ＵＶ遮光性に優れているとはいえない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はスクリーン版の製版のマスキング用インクにおいて、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
目的を達成するため、本発明は、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、重合禁止剤を含むことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは鋭意検討の結果、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、少なくとも重合禁止剤を含むことにより、ＵＶ照射による感光乳剤の硬化防止に優れたマスキング用インクである本発明を提供するに至った。
【０００７】
重合禁止剤の添加量は１００ｐｐｍ以上の添加が好ましいが、これに限定するものではない。重合禁止剤は一般的に、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノモチルエーテル、ｔ−ブチルハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、２，４−ジニトロフェノール、２−メチル−Ｎ−ニトロソアニリンなどが知られている。重合禁止剤としては、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩などのニトロソアミン系のものが好ましいが、これに限定するものではない。
【０００８】
また、着色顔料および染料は必ずしも必要とはしないが、着色顔料または染料を含むことにより目視による版の管理が容易になるため、少なくとも着色顔料または染料を含むことが望ましい。
【０００９】
溶媒は水が好ましいが、これに限定するものではなく、アルコールやエチレングリコールなど他の溶剤を用いてもよい。また、必要に応じて他の添加剤を加えても良い。
【００１０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明がこれによって限定されるものではない。
【００１１】
〔実施例１〜７および比較例〕
表１の成分を各々混合し、十分撹拌し溶解後、この溶液を３μｍのポリテトロフルオロポアフィルターを通し、インクジェット用マスキングインクを得た。
【００１２】
【表１】
2005023110.tif 000002
【００１３】
得られた実施例１〜７および比較例のインクジェット用マスキングインクを、互応化学工業社製感光乳剤プラスプリントＷ−３００を塗布し４０℃２０分間乾燥処理を行ったスクリーン版沙上に、インクジェットプリンタにて画像を出力した後、１０ｃｍの距離から１００Ｗのケミカルランプを１５秒間照射し、実施例１〜７および比較例のインクジェット用マスキングインクでマスクされた箇所を高圧水の噴射により除去を行った。
【００１４】
これらの結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2005023110.tif 000003
【００１６】
重合禁止剤を含む実施例１〜７全て抜け性が良く、なかでもニトロソアミン系重合禁止剤を含む実施例１の抜け性が優れている。また比較例では抜け性は悪く、使用可能ではあるが高圧水のみでは除去できなかった。
【００１７】
従って、ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクであり、少なくとも重合禁止剤を含むこと、により遮光性に優れたマスキング用インクである本発明を提供することが可能となった。ニトロソアミン系重合禁止剤をインクジェット用マスキングインク中に含むことにより、ＵＶ感光乳剤の硬化を妨げることができ、より効果が得られた。
【００１８】
【発明の効果】
ＵＶ感光乳剤を用いたスクリーン版の製版において、ＵＶ感光乳剤を塗布したスクリーン版沙上に、マスキング用としてインクジェットプリンタにて画像を出力する際に用いるインクジェット用マスキングインクにおいて、ＵＶ遮蔽性および抜け性が高いマスキング用インクを提供することができる。
(57)【要約】【課題】耐候性、耐水性が高く、寸法安定性も優れた木粉入り樹脂成形品を提供する。【解決手段】木粉と熱可塑性合成樹脂に、炭等の多孔質材料の微粉末を混ぜた木粉入り樹脂成形品である。木粉の粒径は、篩いにかけて９０％以上が４００μｍ未満、好ましくは３００μｍ以下である。また微粉末は、フィルターを通して、９０％以上が粒径３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下のものである。木粉と熱可塑性合成樹脂及び微粉末の重量割合は、木粉１に対して、熱可塑性合成樹脂が０．６〜１、微粉末が、０．３〜１である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木粉と熱可塑性合成樹脂に、多孔質材料の微粉末を混ぜたことを特徴とする木粉入り樹脂成形品。
【請求項２】
上記木粉の粒径は、９０％以上が４００μｍ未満であり、上記微粉末は９０％以上が粒径３０μｍ以下のものであることを特徴とする請求項１記載の木粉入り樹脂成形品。
【請求項３】
上記木粉と微粉末及び熱可塑性合成樹脂に、カップリング剤を添加ことを特徴とする請求項１または２記載の木粉入り樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、木粉と塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を混ぜ合わせて成形した木粉入り脂成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−４４８０９号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９５６６号公報
従来、特許文献１，２に開示されているように、木粉と熱可塑性合成樹脂を複合化した成形材料である木粉入り樹脂組成物が知られている。ここで木粉と混ぜる熱可塑性合成樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロンおよびポリ塩化ビニル等からなる樹脂より選択される。
【０００３】
この種の木粉をベースとした樹脂成形品は、木材と比較して耐水性、断熱性等が優れ、また近年における地球環境の保全の要請から、廃棄木材の再利用等の観点から種々のものが開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の木質合成板は、木質感を高めるため木粉の量を増やせば増やすほど吸水率及び線膨張係数が高くなり、さらに、所望の強度が得られないなど、住宅などの内装材やその他の建築構造物等の用途には必ずしも適しないものもであった。
【０００５】
さらに、この木粉入り樹脂成形品は、純粋な木質材料に比べて、耐水性、耐久性に優れているが、木粉自体のもつ吸湿性、吸水性は依然として保持しているため、温度変化等による寸法の狂いやねじれ、吸湿下や吸水下での寸法変化等が大きく、変色や膨れといった問題も生じるものであった。特に従来、全木粉の２０％以上が４００μｍ以上の粒径のものであったので、木粉と熱可塑性合成樹脂との混練が均一になりにくく、熱可塑性合成樹脂と木粉との結合が生じにくく、耐水性、寸法安定性が低下するという問題があった。
【０００６】
この発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、耐候性、耐水性が高く、寸法安定性も優れた木粉入り樹脂成形品を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、木粉と熱可塑性合成樹脂に、炭、珪藻土、貝殻、または貝化石等の多孔質材料の微粉末を混ぜた木粉入り樹脂成形品である。木粉の粒径は、篩いにかけて９０％以上が４００μｍ未満、好ましくは３００μｍ以下である。また上記微粉末は、フィルターを通して、９０％以上が粒径３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下のもので、平均粒径が数μｍ程度のものである。
【０００８】
木粉と熱可塑性合成樹脂及び炭粉の重量割合は、木粉１に対して、熱可塑性合成樹脂が０．６〜１、炭等の微粉末が、０．３〜１である。
【０００９】
その他、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、その他石灰質粉、多孔質粉を混合しても良い。
【００１０】
さらに、木粉と熱可塑性合成樹脂及び微粉末を混合したものに、カップリング剤を添加することが好ましい。カップリング剤を添加することで、木粉と熱可塑性合成樹脂、又は木粉と熱可塑性合成樹脂と無機物との相溶性が向上し、耐水性、寸法安定性が向上する。
【００１１】
この発明の木粉入り樹脂成形品は、木粉と熱可塑性合成樹脂中に炭粉等の多孔質材料が混合し、温度変化等による環境の変化に対して寸法の変化が生じにくいものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。先ず、この実施形態で用いる木粉は、種々の木材の切り屑や間伐材、木材廃棄物等の木材を粉砕して形成したおが屑状の木の破砕粉から成る。木粉は篩いにかけて、９０％以上が４００μｍ未満、好ましくは３００μｍ以下とする。多孔質材料としては炭を用い、この炭を粉砕した微粉末は、フィルターを通して粒径が３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で平均粒径が数μｍ程度の炭粉である。
【００１３】
熱可塑性合成樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロンおよびポリ塩化ビニル等からなる樹脂より選択される一又は複数の樹脂である。
【００１４】
木粉と熱可塑性合成樹脂及び炭粉の重量割合は、木粉１に対して、熱可塑性合成樹脂が０．６〜１、炭粉が、０．３〜１が良く、より好ましくは熱可塑性合成樹脂が０．８〜０．９、炭粉が、０．４〜０．６であるが、適宜変更しても良い。
【００１５】
また、シランカップリング剤のようなカップリング剤を添加してもよい。カップリング剤を添加することで、木粉と熱可塑性合成樹脂、又は木粉と熱可塑性合成樹脂と炭粉との相溶性が向上し、耐水性、寸法安定性を向上させることができる。
【００１６】
この実施形態の炭粉は、木材やその他の有機物、例えば食物残些や合成樹脂等の有機性廃棄物を１０００℃程度の高温で炭化した多孔質の良質な炭を粉砕したものである。また、棒状の炭や粒状の炭に塩水を含浸させ、乾燥した後、微粉末に粉砕した炭粉でもよい。上記塩水は、塩化ナトリウム水溶液または深層水等の海水である。また、木材や合成樹脂等の有機物を炭化し、塩水を含浸させ、この後粉砕した炭粉でもよい。塩化ナトリウムを含むことにより、極めて高い調湿性能を備えることになる。
【００１７】
なお、この発明の木粉入り樹脂成型品の木粉は、適宜の木材を利用することができる。また、熱可塑性合成樹脂も適宜選択し得る。多孔質材料は炭粉以外に、多孔質のものであれば良く、炭粉に替えて、多孔質の石灰質粉やセラミックス粉、珪藻土、貝殻、貝化石の粉末でも良い。
【００１８】
【発明の効果】
この発明の木粉入り樹脂成形品によれば、木粉や樹脂の伸びや歪みに対して多孔質材料の微粉末がその膨張を吸収し、また、多孔質材料により樹脂が強固に木粉と結合し、ねじれや曲がりを防止する。これにより、極めて寸法安定性の高い木粉入り樹脂成形品とすることができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】草木染めを用いて家庭でも簡単にできるマイナスイオン及び遠赤外線を常温で常時放出するタオルや布製品の製造方法を提供する。【解決手段】０．１〜１．０ミクロンの微粒子に粉砕したマイナスイオン及び遠赤外線を常温で放出する天然鉱石パウダー４を，草木染めを用いてタオルや身の回り品に付着させて染色し，健康に良い布製品を簡単に製造する。【選択図】図２
2005023492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１．０μの微粒子に粉砕したマイナスイオン及び遠赤外線を常温で放出する天然鉱石パウダーを、草木染めを用いてタオルや身の回り品に付着させて染色し、健康に良い布製品を簡単に製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はマイナスイオン及び遠赤外線を常温で常時放出するタオルや布製品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のマイナスイオンや遠赤外線を放出するとされる布製品の製造方法は、トルマリン鉱石等の天然鉱石、遠赤外線放射セラミックス等の人工機能性鉱石を使用する方法があり、その多くは鉱石、セラミックスを粉砕したパウダーをアクリルもしくはウレタン樹脂を接着剤に用いて布地等に定着する方法が多く見られ効果を示している。（たとえば特許文献１＝特開２００３−１６６１６９、特許文献２＝特開平９−２０６３８８）しかしこの加工方法では一般家庭でマイナスイオンや遠赤外線を放出する健康に良い布製品を製造しようとすると大掛かりな設備や住宅街では使用しにくい強い薬品臭のするアクリルやウレタン樹脂が必要となるため手軽には製造できず市販された高価な製品を購入しなくてはいけなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明はマイナスイオン及び遠赤外線を常温で常時放出する天然鉱石を用いたタオルや布製品を一般家庭でも簡単に製造する方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】本発明ではまず一般にも愛好者の多い草木染めの技術を用いて常温で常時マイナスイオンや遠赤外線を放出する鉱石をタオルや布製品に付着させる方法を示す。
【０００５】
通常の草木染め自体も天然の植物染料のみを使用し化学薬品を使用しないことから健康面での安全性や敏感な肌をもつ人たちが安心して使用できる布製品として古くから愛用されており、健康に良いとされるマイナスイオンや遠赤外線を常時放出する天然鉱石との結合は多くの愛好者に望まれている。
【０００６】
通常の草木染めでは（１）布地の湯洗い及び精錬で布地の不純物を除き（２）植物染料に漬け込む煮染めをし（３）布地の水洗いをしたのち（４）脱水をして布地の水分を良く落として（５）繊維と染料を結びつける役目をするミョウバンなどの天然の物質を溶かし込んだ媒染液に付け込み染料を定着させて（６）石鹸で水洗いしたのち（７）天日乾燥で水分を乾燥し（８）仕上げとなる。
【０００７】
ただしこの通常の方法で染料に鉱石を混ぜても、粒子の大きい鉱石は布地表面にしか付着しないため定着せず乾燥した段階で簡単に剥がれ落ちてしまい効果の期待できる製品にはならなかった。
【０００８】
そこで布地に天然鉱石がよく付着する工夫として（１）布地の湯洗い・精錬ののちに（２）本来最終段階で行う媒染の工程を前処理で行い、鉱石が付着・浸透しやすい下地作りを行う。（３）水洗いをして表面の汚れを落とし（４）植物染料による煮染めをして水洗いを数回行い（５）最後の煮染め段階で煮染め液１０リットルに対して天然鉱石０．５〜１．０グラムを入れてよく拡散して馴染ませたのちに最後の煮染めを行う。その後の工程は同じである。
【０００９】
最後の煮染め液にのみ天然鉱石をいれるのは、植物繊維の淡い色合いを良く出すために必要であるため、色合いの強い植物染料の場合は最初の煮染めから天然鉱石を入れても問題は無い。
【００１０】
【この発明の実施の形態】この媒染を前処理で行うことにより図１で示す通り通常は染料と布地を定着させる役割の媒染液が図２の通り布地の中に浸透することで染料と鉱石を布地内部に吸着させる効果を発見したためにこの染色方法を発明した。
【００１１】
媒染液は約８０度の木酢液にミョウバン等の天然の物質を少量加えて作成し約３０〜４０分間付け込む方法が天然鉱石の浸透がもっとも効果的にあらわれる。
【００１２】
媒染後の水洗いの工程についても布地と媒染液を良く馴染ませる為に一般家庭では水道水でも可能だができれば約５度以下の流水で５分位時間を掛けて布を良く揉み解すように洗浄してゆくと繊維表面が緩むことで天然鉱石の吸着に効果的である。
【００１３】
このように従来の工程に前処理を加えることにより従来は大変大掛かりな設備や薬品臭の強い樹脂材を使用しなければ製造できなかったマイナスイオンや遠赤外線を常時放出する天然鉱石を使った健康に良いタオルや布製品の製造が一般家庭で安全に手軽に行えることは愛好家にとって新しい楽しみを創造でき、健康に良い草木染めの布製品が多く普及することで国民の予防医学や健康増進に広く寄与することができる。
【００１４】
【この発明の効果】天然素材である植物から採られた染料と土や灰から作られる媒染液で作られ化学薬品を使用しないことで、健康面でも安全である草木染めに、身体に良いことからいろいろな製品に使用されているマイナスイオン効果・遠赤外線効果のある天然鉱石を組み合わせることにより、その相乗効果で、より安全で健康に良い製品の製造に効果がある。
【００１５】
マイナスイオンや遠赤外線の血行を良くする効果は、この草木染めによる大きめのタオルを製造することで、仕事場では夏のクーラーによる冷え性に悩む女性のためのファッション性の高い膝掛けやクッションとして活用したり、家庭や職場、乗り物の中では肩掛けとして使用することで肩こりの予防や緩和する効果が期待できるし、冬の外出時にはショールとしての使用も考えられる。
また、小ぶりなタオルにこの天然鉱石を含んだ草木染めを使用すると、スポーツや加齢による手足関節の痛みや筋肉痛の部分に巻きつける事で、遠赤外線効果で温めてその痛みを緩和することが期待できる。
この天然鉱石を含んだ草木染め布製品は化学薬品を使用していないため、アトピー症など肌に不安がある人や、赤ん坊などにも安心して使用できるため、寝具やお包みなどに利用ができる。
通常の草木染めの色落ちと同様に天然鉱石の付着も約３０回の洗濯により減少するのでその効果の変化が色合いで把握できる。その場合は簡単なこの製造方法の発明により再度簡単に家庭で染色ができる為、布地が痛まない限り何度でも天然鉱石を含んだ染色による再生が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の染色方法による定着の説明図。
【図２】この発明に係る染色方法による定着の説明図
【符号の説明】
１  布地
２  染料
３  媒染材
４  鉱石パウダー
【図１】
2005023492.tif 000003
【図２】
2005023492.tif 000004
(57)【要約】【課題】強い締結力で断熱材を保持することができるとともに、断熱材に損傷を与えないようにする。【解決手段】押部材３と受部材６との間に断熱材１３を挟持し、ビス頭部２側に第１のねじ部４が形成され、ビス先端側に第２のねじ部７が形成された断熱パネルビス１を押部材３側から打ち込み、押部材３部分に第１のねじ部４をねじ込ませ、受部材６部分に第２のねじ部７をねじ込ませて、両部材３，６間で断熱材１３を締結保持する。【選択図】        図４
2005023654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押部材と受部材との間に断熱材を挟持し、ビス頭部側に第１のねじ部が形成され、ビス先端側に第２のねじ部が形成された断熱パネルビスを押部材側から打ち込み、押部材部分に第１のねじ部をねじ込ませ、受部材部分に第２のねじ部をねじ込ませて、両部材間で断熱材を締結保持することを特徴する断熱材の締結工法。
【請求項２】
押部材と受部材との間に断熱材を締結保持するのに用いられる断熱パネルビスにおいて、ビス頭部側に押部材部分にねじ込まれる第１のねじ部が形成され、ビス先端側に受部材部分にねじ込まれる第２のねじ部が形成されていることを特徴とする断熱パネルビス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱材を柱や間柱などの建築構造材に固定するための断熱材の締結工法および断熱パネルビスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の断熱パネルビスを用いた断熱材の締結工法を図５に示す。この図で、従来の断熱パネルビス２１は、ビスの先端側から軸の中途部までねじ部２２が形成されている。この従来の断熱パネルビス２１を用いて、柱や間柱などの受部材６に断熱材１３を固定するには、断熱材１３を押部材３と受部材６で挟み込んで、断熱パネルビス２１を押部材３側から受部材６までねじ込んで固定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような締結工法では、押部材３をビス頭部２３と軸部２４で保持しているだけであり、断熱材１３の締結力が弱いという問題があった。
また、ねじ部２２が断熱材１３まで掛かっているため、断熱材１３に損傷を与えるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、強い締結力で断熱材を保持することができるとともに、断熱材に損傷を与えることのない断熱材の締結工法および断熱パネルビスを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明による断熱材の締結工法は、押部材と受部材との間に断熱材を挟持し、ビス頭部側に第１のねじ部が形成され、ビス先端側に第２のねじ部が形成された断熱パネルビスを押部材側から打ち込み、押部材部分に第１のねじ部をねじ込ませ、受部材部分に第２のねじ部をねじ込ませて、両部材間で断熱材を締結保持することを特徴する。
【０００６】
また、本発明による断熱パネルビスは、押部材と受部材との間に断熱材を締結保持するのに用いられる断熱パネルビスにおいて、ビス頭部側に押部材部分にねじ込まれる第１のねじ部が形成され、ビス先端側に受部材部分にねじ込まれる第２のねじ部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１（ａ）および（ｂ）に、本発明の断熱パネルビス１の一実施形態を示す。この図で、ビス頭部２に隣接した軸部に、押部材３の厚さに相当する長さの第１のねじ部４が形成されている。また、ビス先端部には、切刃部５が形成されている。この切刃部５の刃角度は、一般の断熱パネルビスに比べて鈍角に形成されており、硬い部材でも打ち抜けるようになっている。また、ビスの先端側の軸部には、受部材６に打ち込まれて埋没される程度の長さの第２のねじ部７が形成されている。第２のねじ部７には、螺旋状に切欠き８が２本形成されており、受部材６に打ち込んだときの木割れを防止できるようになっている。また、第１のねじ部４のピッチは、第２のねじ部７のピッチに比べて狭く形成されており、部材に打ち込んだときの引き寄せ力を高めている。
【０００８】
また、ビス頭部２の頂部には、ドライバビットが嵌合される四角穴９が形成されている。また、略円錐状をなすビス頭部の下周面には、図２および図３に示すように放射状に突設部１０が形成されている。ビス頭部２のフランジ部１１には突設部１０に挟まれた位置に、弧状の突設部１２が形成されている。これらの突設部１０，１２は、押部材３に打ち込んだ際の食い付きを良好にしている。
【０００９】
つぎに、このように構成される断熱パネルビス１を用いた断熱材の締結工法を図４に基づき説明する。
この図で、断熱パネルや発泡スチロールなどからなる断熱材１３は柱や間柱などの受部材６と押部材３との間に挟持されて押部材３側から断熱パネルビス１を受部材６まで打ち込むことで固定される。このとき、押部材３に第１のねじ部４がねじ込まれ、受部材６に第２のねじ部７がねじ込まれる。
このように押部材３に第１のねじ部４がねじ込まれて断熱材１３が締結保持されることで、従来に比べて断熱材１３の締結力を高めることができる。また、断熱材１３部分には、ねじの加工が施されていないので、ビスの強度が十分に発揮されるとともに、断熱材１３に損傷を与える心配がない。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ビス頭部側の第１のねじ部を押部材にねじ込ませ、ビス先端側の第２のねじ部を受部材にねじ込ませて、押部材と受部材間に断熱材を締結保持するようにしたので、強い締結力で断熱材を保持することができるという利点がある。
また、断熱材部分にはねじ部が掛からないので、断熱材に損傷を与えることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明による断熱パネルビスの平面図、（ｂ）は断熱パネルビスの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明による断熱材の締結工法を示す図である。
【図５】従来の断熱材の締結工法を示す図である。
【符号の説明】
１  断熱パネルビス
２  ビス頭部
３  押部材
４  第１のねじ部
５  切刃部
６  受部材
７  第２のねじ部
８  切欠き
９  四角穴
１０  突設部
１１  フランジ部
１２  突設部
１３  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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