(57)【要約】【課題】  情報利用者がデータ出力に際し、データを送ったにも関わらず出力されないで、次々に記憶装置にデータが溜まった場合にも、極力長期にわたり記憶装置がオーバーフローを起こすことなく、保管する事が可能であり、また情報利用者が何らかの理由により、出力が遅れてしまっても、再送信することなく受信ＬＯＧからデータを出力することが出来るデータ出力システムを提供する。【解決手段】  前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを消去する（１０１３）。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報格納手段を有する出力装置、情報処理装置および情報蓄積装置がネットワークを介して接続され、情報利用者が使用する情報処理装置で取得あるいは作成した第一のデータを前記出力装置で出力するデータ出力システムであって、前記情報処理装置により、前記情報蓄積装置に蓄積された前記第一のデータを、前記情報利用者が指定した出力装置の情報格納手段に移動させる情報移動手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点からの経過時間を計時する計時手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータの出力を実行する出力実行命令手段とを有し、前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを消去することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項２】
前記計時手段は前記出力装置に有する事を特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項３】
前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項４】
前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点で、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項５】
前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項６】
前記第一のデータが所定の値を超える容量を有する場合に、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とする請求項３記載のデータ出力システム。
【請求項７】
前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記移動情報データを消去することを特徴とする請求項２記載のデータ出力システム。
【請求項８】
前記移動情報データを消去する際に、前記情報利用者が使用する情報処理装置に課金処理情報を送信する事を特徴とする請求項１記載のデータ出力システム。
【請求項９】
情報格納手段を有する出力装置、情報処理装置および情報蓄積装置がネットワークを介して接続され、情報利用者が使用する情報処理装置で取得あるいは作成した第一のデータを前記出力装置で出力するデータ出力システムであって、前記情報処理装置により、前記情報蓄積装置に蓄積された前記第一のデータを、前記情報利用者が指定した出力装置の情報格納手段に移動させる情報移動手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された格納データ総量を計測する格納データ総量計測手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータの出力を実行する出力実行命令手段とを有し、前記格納データ総量計測手段により前記情報格納手段に蓄積されたデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを消去することを特徴とするデータ出力システム。
【請求項１０】
前記格納データ総量計測手段により、前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とする請求項９記載のデータ出力システム。
【請求項１１】
前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点で、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とする請求項９記載のデータ出力システム。
【請求項１２】
前記格納データ総量計測手段により、前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とする請求項９記載のデータ出力システム。
【請求項１３】
前記格納データ総量計測手段により前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記移動情報データを消去することを特徴とする請求項１０記載のデータ出力システム。
【請求項１４】
前記移動情報データを消去する際に、前記情報利用者が使用する情報処理装置に課金処理情報を送信する事を特徴とする請求項１３記載のデータ出力システム。
【請求項１５】
前記課金処理情報は、予め記録媒体に記録されている有価情報から印刷の対価を減額するプリペイド方式による処理であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ出力システム。
【請求項１６】
前記課金処理情報は、入金された現金から情報の印刷の対価を減額し、残額を返却する現金払方式による課金処理であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ出力システム。
【請求項１７】
前記課金処理情報は、前記情報利用者の識別情報を入力し、識別情報別に課金額を蓄積し、蓄積された識別情報毎の課金額を集計し、各識別情報が付された前記情報利用者に請求することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ出力システム。
【請求項１８】
前記出力装置の出力動作に伴って所定の課金処理を行う課金手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のデータ出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の出力装置およびコンピュータが接続されたデータ出力システム、出力制御方法、携帯情報端末、情報処理装置、情報蓄積装置および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも１台の出力装置、およびパーソナルコンピュータ等の情報処理装置がネットワークに接続された環境のデータ出力システムでは、ネットワークに接続されたクライアントのパーソナルコンピュータからネットワーク上のデジタル複写機などの出力装置を用いて印刷出力を行っていた。
【０００３】
この場合、各ユーザは印刷を行う文書データをクライアントのパーソナルコンピュータのメモリに展開した後、プリンタドライバによりＰＤＬ形式に変換された印刷データをネットワーク経由でデジタル複写機に送信していた。
【０００４】
しかしながら、上記従来のデータ出力システムでは、以下に掲げる問題があった。すなわち、外出先の出力装置を用いて出力を行う場合、出力データをフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）や光磁気ディスク（ＭＯ）等の携帯可能な記録メディアに一旦保存した後、外出先に持参し、さらに外出先のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータを使用して出力機器に出力するために、ユーザが印刷物を手にするまでに多くの手間を必要としていた。
【０００５】
また、突然の出力を迫られた場合、データを外出先に転送してもらうように他の者に依頼することになり、転送ミスが生じたり、転送時間が計算できないなど効率的でなかった。
【０００６】
この解決策として、下記特許文献１にて情報利用者がデータ出力の必要に迫られた時点で最寄りのサーバから短時間にデータを出力できるデータ出力システム、出力制御方法、携帯情報端末、情報処理装置、情報蓄積装置および記憶媒体が提案されている。
【０００７】
これによれば、各ユーザは、本人宛または他のユーザを指定して自宅のＰＣから出力データを各コンビニエンスストアのプリントショップを紹介するポータルサイトのサーバに送信する。特定のユーザ宛に送信・登録された出力文書データは、そのユーザが移動する先のファイルサーバに転送されるので、自由に立ち寄ったコンビニエンスストアで携帯情報端末を使用して店内のファイルサーバにアクセスすることで、迅速な文書出力を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−０４９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のデータ出力システムでは、多数のユーザーが移動する先の、同一のファイルサーバにデータを転送した場合に、ファイルサーバーの使用量が飛躍的にのびてしまう。
【０００９】
同様にプリントアウトすべくファイル転送を行いプリントサーバにデータが蓄積されていった場合、しかもユーザーの移動が遅れたり、または出力し忘れてしまった場合には、データが溜まる一方となってしまう。近年の複合型複写機においてはハードディスク（ＨＤＤ）を搭載し、プリントサーバーとして構成されているものもあるが、この場合には、元々サーバとして提供されているわけでなく、容量、拡張性は低いものが多く、データが一方的に溜まってしまった場合、受信拒否と言う事態が発生してしまう。
【００１０】
また、限られた格納領域を確保する為に、プリントアウトしてしまう事も考えられるが、出力することで紙が使用され諸経費が発生してしまう。また、セキュリティの面からも、本人不在にも関わらず出力されてしまうのは好ましくない。
【００１１】
古いデータを消去する事も考えられるが、この場合には大量データが、短時間の間に複数送信された場合には、わずかな時間に消去されてしまう事になり出力システムが活用できない事態に陥ってしまう事になる。
【００１２】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、情報利用者がデータ出力に際し、データを送ったにも関わらず出力されないで、次々に記憶装置にデータが溜まった場合にも、極力長期にわたり記憶装置がオーバーフローを起こすことなく、保管する事が可能であり、また情報利用者が何らかの理由により、出力が遅れてしまっても、再送信することなく受信ＬＯＧからデータを出力することが出来るデータ出力システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、情報格納手段を有する出力装置、情報処理装置および情報蓄積装置がネットワークを介して接続され、情報利用者が使用する情報処理装置で取得あるいは作成した第一のデータを前記出力装置で出力するデータ出力システムであって、前記情報処理装置により、前記情報蓄積装置に蓄積された前記第一のデータを、前記情報利用者が指定した出力装置の情報格納手段に移動させる情報移動手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点からの経過時間を計時する計時手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータの出力を実行する出力実行命令手段とを有し、前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを消去することを特徴とするデータ出力システムであって、プリンタ等の出力装置に内蔵されたＨＤＤ等の記憶装置のオーバーフローを未然に防ぐものである。
【００１４】
また、前記計時手段は前記出力装置に有する事を特徴とするもので出力装置は特にサーバと通信を行うことなく処理を行う。
【００１５】
また、前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とするものであって、出力データのみを消去することでＨＤＤ等の記憶装置の占有領域を大幅に削減でき、かつ消去後に出力する場合には、移動情報データが残されているので情報利用者が、再び情報処理装置から操作を行うことなく、容易に情報を移動させ出力することが出来る。
【００１６】
また、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点で、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とするものであって、前記情報利用者が出力する際のパスワードとともに、保管期間（消去実行日時）を通知する事で、データ保護に関する責任分担が明確になされ、不要なトラブルを回避する事が出来る。
【００１７】
また、前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とすることで、単に前記情報利用者が出力し忘れていた場合の、不要な消去を回避できると共に、データ保護に関する責任分担が明確になされ、不要なトラブルを回避する事が出来る。
【００１８】
また、前記第一のデータが所定の値を超える容量を有する場合に、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とするものであって、出力装置が受信した時点でデータが膨大な場合には出力データのみを消去することでＨＤＤ等の記憶装置の占有領域を大幅に削減できるものである。
【００１９】
また、前記計時手段により予め定められた所定時間内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記移動情報データを消去することを特徴とするものであって、出力データ以外のログを消す事で完全消去され、第三者が出力することは不可能となる。
【００２０】
また、前記移動情報データを消去する際に、前記情報利用者が使用する情報処理装置に課金処理情報を送信する事を特徴とするものであって、サーバ保管料金の課金処理または課金処理済み情報を送信して不要なトラブルを回避する事が出来る。
【００２１】
また、情報格納手段を有する出力装置、情報処理装置および情報蓄積装置がネットワークを介して接続され、情報利用者が使用する情報処理装置で取得あるいは作成した第一のデータを前記出力装置で出力するデータ出力システムであって、前記情報処理装置により、前記情報蓄積装置に蓄積された前記第一のデータを、前記情報利用者が指定した出力装置の情報格納手段に移動させる情報移動手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された格納データ総量を計測する格納データ総量計測手段と、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータの出力を実行する出力実行命令手段とを有し、前記格納データ総量計測手段により前記情報格納手段に蓄積されたデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを消去することを特徴とするデータ出力システムであって、プリンタ等の出力装置に内蔵されたＨＤＤ等の記憶装置のオーバーフローを未然に防ぐものである。
【００２２】
また、前記格納データ総量計測手段により、前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された第一のデータを出力データとそれ以外の移動情報データに分割する手段を有し、前記出力データのみを消去することを特徴とするデータ出力システムであって、記憶装置に順次データが送られて来る事で記憶装置の使用率が所定の値を超えたら、送受信ログのみ残し、出力データを消去する事で記憶装置のオーバーフローを未然に防ぐと共に、送受信記録を残す事で消去後にデータ出力が必要となっても、再送信要求の為の情報が残っているので容易に再出力が可能となる。
【００２３】
また、前記出力装置の情報格納手段に蓄積された時点で、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とするデータ出力システムであって、利用者はどの位待たされるか、また課金情報等を得る事が出来る。
【００２４】
また、前記格納データ総量計測手段により、前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記情報利用者が使用する情報処理装置に所定の情報を送信する事を特徴とするデータ出力システムであって、記憶装置のオーバーフローを未然に防ぐ為の情報を送信し、消去に関わるトラブル回避ができる。
【００２５】
また、前記格納データ総量計測手段により前記情報格納手段に蓄積された第一のデータが、予め定められた格納データ総量内に、前記出力実行命令手段が入力されなかった場合には、前記移動情報データを消去することを特徴とするデータ出力システムであって、記憶装置の使用率が所定の値を超えたら、更に送受信記録を消去し完全にデータを消す事でセキュリティを確保する。
【００２６】
また、前記移動情報データを消去する際に、前記情報利用者が使用する情報処理装置に課金処理情報を送信する事を特徴とするデータ出力システムで、前記、所定の時間を経過しても出力がなされず消去する場合に記憶装置の使用料を請求する。
【００２７】
また、前記課金処理情報は、予め記録媒体に記録されている有価情報から印刷の対価を減額するプリペイド方式による処理であることを特徴とするデータ出力システムである。
【００２８】
また、前記課金処理情報は、入金された現金から情報の印刷の対価を減額し、残額を返却する現金払方式による課金処理であることを特徴とするデータ出力システム。
【００２９】
また、前記課金処理情報は、前記情報利用者の識別情報を入力し、識別情報別に課金額を蓄積し、蓄積された識別情報毎の課金額を集計し、各識別情報が付された前記情報利用者に請求することを特徴とするデータ出力システム。
【００３０】
また、前記出力装置の出力動作に伴って所定の課金処理を行う課金手段をさらに備えることを特徴とするデータ出力システムであって、各種設定や動作モードによって加算金を上乗せし課金請求を行う。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、情報利用者がデータ出力に際し、データを送ったにも関わらず出力されないで、次々に記憶装置にデータが溜まった場合にも、極力長期にわたり記憶装置がオーバーフローを起こすことなく、保管する事が可能であり、また情報利用者が何らかの理由により、出力が遅れてしまっても、再送信することなく受信ＬＯＧからデータを出力することが出来る。
【００３２】
また消去に際し通知を行うので、データ消去に関わるトラブルを回避する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００３４】
本発明の第一の実施例におけるデータ出力システム、出力制御方法、携帯情報端末、情報処理装置、情報蓄積装置および記憶媒体の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施形態のデータ出力システムはネットワークプリンティング環境のシステムに適用される。
【００３５】
図１はネットワークプリンティング環境のシステム構成を示す図である。情報利用者が使用する情報処理装置（端末）は、屋内に設置された１０１のコンピュータ、または、屋外で無線等を介して接続可能な１０２の端末であって、ネットワークＮ１を介して、プリントサーバ、またはファイルサーバ１０５に接続されている。１０２は情報利用者が携帯する携帯端末であって、この携帯端末は通信機能を有する携帯情報端末であり、情報利用者が移動先に携帯し、移動先のネットワークに存在するファイルサーバに接続可能な機能を有する。１０５のサーバにはその他の様々なコンピュータや端末装置が同様に、イントラネットを介して、接続されている。
【００３６】
１０３はプリントショップであって、プリントサーバーを介して複数のデジタル複写機がネットワークＮ２を介して、接続されている。
【００３７】
１０４は例えばコンビニエンスストアに設置された、デジタル複写機であって、この場合特に図示しないがプリントサーバーが用意されているものや、内蔵しており、１０３と同様にネットワークＮ２を介して、接続されている。
【００３８】
ここで、情報利用者とは、自らが保有する出力文書の情報を他のユーザに提供する役割を有し、逆に発信された情報を受け取る役割をも有する。つまり、ネットワーク上の各クライアントは情報提供者であり、情報利用者でもあるため、一括して情報利用者と称する。
【００３９】
本図においては、最小限の構成でネットワークが構築されているが、各種サーバやプリント装置が複数に繋がりその台数は特に制限されるものでは無い。また、１０１と１０２をつなぐネットワークＮ１は、イントラネット上に設置されたサーバ１０５を経由してネットワークＮ１とは別エリアに存在するネットワークＮ２のコンビニエンスストアやプリントショップに接続されているが、イントラネットの代わりに、インターネットであってもよい。
【００４０】
情報利用者が使用する端末としてのネットワーククライアント１０１では、情報利用者が入手した、あるいは任意のアプリケーションで作成した文書は、プリンタドライバによってデジタル複写機の画像処理部に適したＰＤＬコードに生成される。生成されたＰＤＬコードは、サーバ１０５のサーバプログラムに渡される。このとき、クライアント１０１のクライアントプログラムによって指定された情報利用者に関する情報もサーバプログラムに通知される。サーバプログラムは、文書データ（ＰＤＬコード）を情報利用者の指定する出力装置１０４に転送を行う。
【００４１】
サーバ１０５には、ユーザ情報テーブルが存在しており、各登録ユーザ（情報利用者）の情報を格納する。
【００４２】
図２は出力装置への転送後の処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
１００１において、サーバ１０５から転送されたデータの受信を行うと１０４の出力装置に内蔵された記憶装置内へデータを格納すると同時に、１００２において受信データ管理Ｎｏ．と管理期限（例えば７２時間後）をサーバ１０５へ返送する。サーバはサーバプログラムによって送信元である情報利用者の情報端末装置へと転送を行う。１０１から送信されたものであれば１０１へ、１０２から送信されたものであれば１０２へ、送信時に添付された情報利用者に関する情報に基づいて転送を行う。
【００４４】
１００３において、管理期限（例えば７２時間後）内に、情報利用者がプリントアウトを行えば、１０１７にて、記憶装置内に格納された情報利用者の送信データを消去する。情報利用者がプリントアウトする際には、情報利用者は返送されてきた受信データ管理Ｎｏ．を操作部上の指示に従って入力する事で、記憶装置から取り出しプリントアウトする事が可能となる。
【００４５】
図３、４は操作表示部を示したものである。図３（１）の表示時に、情報利用者がデータを送信した際に返送されてきた管理番号を入力すると図３（２）の表示に切り替わる。特に設定変更入力がなされなければ図４（１）の画面に移行し出力するか否かの入力を要求する。ここでストップキーが押されれば出力がキャンセルされた事になるので、情報利用者が送信したデータを全て消去しジョブは完了する。一方スタートキーが押された場合には図４（２）に進みコインベンダーに必要金額を投入する事で出力動作を開始する。または、受信データ管理Ｎｏ．を操作部上から入力する事で情報利用者が特定できるので、ネットワークを使用する際の使用料の支払いに自動的に加算し図４（２）の入力を割愛しても良いし、コンビニエンスストア等で用いられているプリペイドカードを用いることで、操作前にプリペイドカードを挿入すれば、自動減額する事で、図４（２）の入力を省く事が出来る。プリント完了後は、同様に情報利用者が送信したデータを全て消去しジョブは完了する。
【００４６】
図２において、プリントアウトされるまでの間は、１００４において出力装置の記憶装置に格納された総データ量の確認を行い、使用率が所定の量（例えば５０％）を超えていたら、受信日付の古いものからデータ分割／消去プログラムを実行する。
【００４７】
仮に上記送信データがもっとも受信日付の古いものであれば、１００７において出力データ（ＰＤＬコード）と受信データ管理Ｎｏ．／管理期限／情報利用者コードと言った受信ＬＯＧとに切り分ける。そして１００８において出力データ（ＰＤＬコード）を消去する。出力データ（ＰＤＬコード）は実際にプリントアウトされるべきデータであって、通常Ａ４であれば、画像情報内容によるが、おおよそ１枚あたり１ＭＢ程度のデータ量であるのに対し、受信ＬＯＧは数ＫＢ程度のデータであり、大幅に占有領域が開放される事になる。再び１００４において出力装置の記憶装置に格納された総データ量の確認を行い、使用率が所定の量以下にならなければ同じルーチンを繰り返す。
【００４８】
元々容量が所定以下か、上記ルーチンにより所定の容量以下になったところで１００５において所定時間経過したか判断する。所定時間が経過するまで出力装置の記憶装置に格納された総データ量が所定値を超える毎に１００４におけるルーチンを繰り返し、使用率が所定の量を超えないように監視を行う。
【００４９】
１００５において管理期限（例えば７２時間後）内にプリントアウトがなされなかった場合、１００６においてデータ保管料金発生の通知を行う。この場合に１時間経過毎に例えば１円の加算金発生とデータ保管最終期限（例えば４８時間後）をサーバ１０５へ返送する。サーバはサーバプログラムによって送信元である情報利用者の情報端末装置へと転送を行う。１００９において再び１００４と同じルーチンにより、記憶装置のデータ量の監視を行い、１０１２でプリントがなされず、１０１３で保管最終期限に達しない限り、１００９へ戻り、記憶装置のデータ量の監視を行う。その間に新しいデータが来て１００９で使用率が所定の量（例えば５０％）を超えていたら、受信日付の古いものからデータ分割／消去プログラムを実行する。仮に上記送信データがもっとも受信日付の古いものであれば、１０１０において出力データ（ＰＤＬコード）と受信データ管理Ｎｏ．／管理期限／情報利用者コードと言った受信ＬＯＧとに切り分ける。そして１０１１において出力データ（ＰＤＬコード）を消去する。
【００５０】
１０１２において情報利用者によるプリントアウト指示が入力された場合１０１４でプリントアウト動作に入る。１０１５においてプリントアウトすべき出力データ（ＰＤＬコード）が記憶装置内に存在するか否か判断し、存在していれば１０１７において出力動作を行う。記憶装置の使用率アップに伴い１００４または１００９のルーチンによってプリントアウトすべき出力データ（ＰＤＬコード）が消去されていた場合、受信ログから、送信データのサーバへ送信要求を行う。この場合、セキュリティの観点から情報利用者によるパスワード入力要求を行っても良い。
【００５１】
データを受信した時点で１０１７に進みデータ出力動作を行うと共に１０１８で受信ＬＯＧも含めた全データを消去する。
【実施例２】
【００５２】
以下に第二の実施例を図５を用いて説明する。
【００５３】
本実施例における構成は、第一の実施例と同じであり、図５は出力装置への転送後の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
１００１において、サーバ１０５から転送されたデータの受信を行うと１０４の出力装置に内蔵された記憶装置内へデータを格納すると同時に、１００２において受信データ管理Ｎｏ．と管理期限（例えば７２時間後）をサーバ１０５へ返送する。サーバはサーバプログラムによって送信元である情報利用者の情報端末装置へと転送を行う。１０１から送信されたものであれば１０１へ、１０２から送信されたものであれば１０２へ、送信時に添付された情報利用者に関する情報に基づいて転送を行う。
【００５５】
１００３において、受信されたデータ量が所定の値を超えているか否か判断する。この設定は利用頻度にもよるが、例えば１０ＧＢのＨＤＤを搭載している機器で１０ＭＢを設定したとする。９．９ＭＢのデータが受信された時にはデータはそのまま保存される。もし２０ＭＢのデータが転送されてきた場合には、１００４において出力データ（ＰＤＬコード）と受信データ管理Ｎｏ．／管理期限／情報利用者コードと言った受信ＬＯＧとに切り分ける。そして１００５において出力データ（ＰＤＬコード）を消去する。出力データ（ＰＤＬコード）は実際にプリントアウトされるべきデータであって、通常Ａ４であれば、画像情報内容によるが、おおよそ１枚あたり１ＭＢ程度のデータ量であるのに対し、受信ＬＯＧは数ＫＢ程度のデータであり、大幅に占有領域が開放される事になる。１００６においてプリントアウトしたか否か判断を行い、プリントアウトされていなければ、１００７において所定時間経過したか判断する。管理期限（例えば７２時間後）内にプリントアウトがなされなかった場合、１００８においてデータ保管料金発生の通知を行う。この場合に１時間経過毎に例えば１円の加算金発生とデータ保管最終期限（例えば４８時間後に完全消去を行う旨）をサーバ１０５へ返送する。サーバはサーバプログラムによって送信元である情報利用者の情報端末装置へと転送を行う。
【００５６】
１００９でプリントがなされず、１０１０で保管最終期限に達しない限り、１００９へ戻る。１００９において情報利用者によるプリントアウト指示が入力された場合１０１１でプリントアウト動作に入る。１０１２においてプリントアウトすべき出力データ（ＰＤＬコード）が記憶装置内に存在するか否か判断し、存在していれば１０１４において出力動作を行う。１００３から１００５のフローに沿ってプリントアウトすべき出力データ（ＰＤＬコード）が消去されていた場合、受信ログから、送信データのサーバへ送信要求を行う。この場合、セキュリティの観点から情報利用者によるパスワード入力要求を行っても良いしプログラムにより自動的にダウンロードがなされても良い。
【００５７】
データを受信した時点で１０１４に進みデータ出力動作を行うと共に１０１５で受信ＬＯＧも含めた全データを消去する。
【００５８】
［他の実施形態］
尚、本発明は、これら実施の形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。例えば、上記実施形態では、文書データを印刷して出力する場合を示したが、本発明は、データをデジタルデータのまま出力する場合にも適用可能である。この場合、情報利用者はデジタルデータを記録媒体にダウンロードすることにより利用することが可能となる。
【００５９】
例えばＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施例に用いられるネットワークを介した情報処理機器の構成図
【図２】第一の実施例のフローチャート
【図３】本実施例における出力装置の操作部表示の一例
【図４】本実施例における出力装置の操作部表示の一例
【図５】第二の実施例のフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１０１    情報利用者が使用するネットワークに繋がれた情報処理装置
１０２    情報利用者が屋外で携帯して使用するネットワークに繋がれた情報処理端末装置
１０３    ネットワークに繋がれた出力装置
１０４    ネットワークに繋がれた出力装置
１０５    ネットワークに繋がれたファイルサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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