(57)【要約】【課題】処理の一部をプログラマブル論理回路によって実行可能な第１の情報処理装置をネットワークを介して複数備えたシステムにおいて、これら複数の第１の情報処理装置による協調動作を最適化するのに好適な情報処理システム、第１の情報処理装置、第１の情報処理装置制御プログラム及び第１の情報処理装置制御方法を提供する。【解決手段】情報処理システム１００を、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇが、グラフ状に接続された構成とし、プリンタ装置における印刷処理部２００’を、ネットワーク形成部２００ａと、プログラマブル論理回路２００ｂと、再構成処理部２００ｃと、データ通信部２００ｆと、情報記憶部２００ｇと、接続情報取得部２００ｈと、回路情報取得部２００ｉと、時間情報管理部２００ｊと、再構成内容決定部２００ｋとを含んだ構成とした。【選択図】      図１
2005316957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記第１の情報処理装置の行う処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムであって、
前記複数の第１の情報処理装置のうち少なくとも１つの第１の情報処理装置は、
第２の情報処理装置として、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段と、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段と、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段と、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段と、を備え、
前記各第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段と、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
前記各第１の情報処理装置は、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記各第１の情報処理装置は、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段と、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段と、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段と、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段と、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段と、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴とする請求項９記載の第１の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果にも基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項９又は１０記載の第１の情報処理装置。
【請求項１２】
前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１０のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項１６】
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段と、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項１７】
処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段並びに、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする第１の情報処理装置制御プログラム。
【請求項１８】
処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置を制御するための方法であって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報を記憶する処理情報記憶ステップと、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得ステップと、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得ステップと、
前記送信履歴記憶ステップにおける記憶内容と、前記接続情報取得ステップにおける取得内容と、前記回路情報取得ステップにおける取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択ステップと、
前記第１の情報処理装置選択ステップにおける選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定ステップと、
前記再構成内容決定ステップにおいて決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得ステップと、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成ステップと、を含むことを特徴とする第１の情報処理装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の複数の第１の情報処理装置によって処理を協調して行うことが可能なシステムに係り、特に、第１の情報処理装置が処理の一部をプログラマブル論理回路によって実行可能である場合の協調動作を最適化するのに好適な情報処理システム、第１の情報処理装置、第１の情報処理装置制御プログラム及び第１の情報処理装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器に組み込まれた状態でコンフィギュレーション可能なデバイスが登場したことにより、ソフトウェアにより行われた各種処理を、これよりも処理速度を高速化できる前記したコンフィギュレーション可能なデバイスにより代替させることが可能になってきている。そこで、通常はネットワーク上でのソフトウェアとして提供されている機能をコンフィギュレーション可能なデバイスを用いてハードウェアとして実現し、ネットワーク上で利用できる高速な機能として提供するといった技術が考え出されている。このような技術としては、特許文献１に記載の画像再生装置、特許文献２及び特許文献３に記載の情報処理システムがある。
【０００３】
特許文献１記載の画像再生装置は、それぞれ異なったアルゴリズムによって符号化された動画像データを、特定のアルゴリズムのみに対応した専用動画像再生装置の動画像再生能力と同程度に単一の動画像再生装置で再生することを目的としており、動画像再生装置内の動画像複合部をプログラマブルな素子で構成し、動画像再生アルゴリズムを論理記述言語で記述したプログラムを受信部で受信し、プログラム変換部で動画像複合部を書き換えることができる形式と制御部でソフト的に処理できる形式に変換する。その結果によって動画像複合部を書き換えることによって再構成するものである。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３記載の情報処理システムは、複数個の処理モジュールからなる一連の処理の実行に当たって、必要な情報を効率よくネットワークから取得して、各処理モジュールをソフトウェアとハードウェアとを組み合わせて効率良く実行することを目的としており、特許文献２の情報処理システムは、アプリケーションプログラムを、プログラム言語で処理を記述した複数個のソフトウェアモジュールで構成し、プログラム内のソフトウェアモジュールが行う処理と同じ処理をプログラマブル論理回路に再構成する回路情報で記述したハードウェアモジュールを、ネットワーク上の記憶装置から取得する。更に、プログラム記述された処理モジュールを、ソフトウェアモジュールと、ハードウェアモジュールのどちらで実行するかを、プログラムの実行前、あるいは実行時に決める実行モジュール決定手段を設けたものである。一方、特許文献３の情報処理システムは、特許文献２の情報処理システムに加え、上記したハードウェアモジュールを、ネットワーク上の転送処理能力の高い記憶装置を選択して取得するようにしたものである。
【特許文献１】特開平９−７４５５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２０８１号公報
【特許文献３】特開平１１−２３２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術においては、機器がネットワーク上に複数あった場合にネットワーク全体での機器の処理能力等の機能提供における各種処理のバランスを判断した上での最適化を行っていないため、ネットワーク上で提供されるシステム全体としては最適なハードウェア化を実施できず、ネットワーク・システムが持つ性能を十分に発揮できない問題があった。例えば、処理をハードウェア化したものを組み込んだ機器に対し、そのハードウェア性能を超える処理案件が発生したとする。このような場合、該当する処理をネットワーク上の別の端末でもハードウェア化し、複数の端末で協調分散的に処理を行えばより良い応答ないしスループットが得られると考える。
【０００６】
特に、特許文献２及び特許文献３の情報処理システムにおいては、機器が既に自身の処理能力を超えた場合に、別の機器に処理を分散するといったことができない。
また、特許文献２の情報処理システムにおいては、処理に対し、ハードウェアにより処理するのかソフトウェアで処理するのかを、その処理をハードウェア化するのに必要な時間を考慮して、ハードウェア及びソフトウェアの両者の処理時間を比較して決定する。このような方法であると、必要な処理のうち一部処理のハードウェア化を素早く行うことができる場合に、その処理ばかりがハードウェア化され、それ以外のものについては、いつまでもハードウェア化が行われないといった状況が発生する恐れがあり、システム全体として見た場合に、特定の処理ばかりがハードウェア化により高速化されたアンバランスな状態となる恐れがある。つまり、肝心な処理がいつまでもハードウェア化されないといった問題が生じる可能性がある。
【０００７】
また、ネットワーク上の各機器において、呼び出される回数が多いモジュールを単純にハードウェア化すれば良いという訳ではなく、機器１台あたりにおいては呼び出される回数は少ないが、ネットワーク全体で総じて見ると呼び出される回数が多いモジュールが存在する場合や、ネットワーク全体で呼び出される回数は少ないが非常に時間のかかってしまう処理を行い、ネットワーク全体のサービスレベルを下げてしまうモジュールが存在する場合などが考えられる。これらは、ネットワーク全体の観点から解決が行われるべき問題であり、特許文献２及び特許文献３の情報処理システムのように、各機器の内部での処理効率を高めるようなシステムでは解決するのが困難な問題である。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、処理の一部をプログラマブル論理回路によって実行可能な第１の情報処理装置をネットワークを介して複数備えたシステムにおいて、これら複数の第１の情報処理装置による協調動作を最適化するのに好適な情報処理システム、第１の情報処理装置、第１の情報処理装置制御プログラム及び第１の情報処理装置制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の情報処理システムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記第１の情報処理装置の行う処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムであって、
前記複数の第１の情報処理装置のうち少なくとも１つの第１の情報処理装置は、
第２の情報処理装置として、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段と、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段と、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段と、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段と、を備え、
前記各第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段と、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
このような構成であれば、第２の情報処理装置は、送信履歴記憶手段によって、他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶することが可能であり、接続情報取得手段によって、他の情報処理装置から当該他の情報処理装置の接続情報を取得することが可能であり、回路情報取得手段によって、他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得することが可能であり、第１の情報処理装置選択手段によって、前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することが可能であり、再構成内容決定手段によって、前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定することが可能であり、再構成情報送信手段によって、前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信することが可能である。
【００１１】
また、各第１の情報処理装置は、接続情報送信手段によって、前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信することが可能であり、再構成情報取得手段によって、前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得することが可能であり、再構成手段によって、前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成することが可能である。
【００１２】
従って、グラフ状の接続構成を有し、情報の送受信が複数の第１の情報処理装置を介して行われるシステムにおいて、例えば、処理情報の送受信において他の複数の第１の情報処理装置に共通の経由点となる位置に接続された第２の情報処理装置に送信された処理情報の履歴と、自情報処理装置及び他の情報処理装置の接続情報と、他の情報処理装置及び自情報処理装置の回路情報とに基づき、再構成対象の第１の情報処理装置として履歴に基づく処理（例えば、送信履歴数の多い処理内容など）を行うのに適切な第１の情報処理装置を選択（処理情報の流れ、第１の情報処理装置の接続位置、プログラマブル論理回路の性能等を考慮して選択）してそのプログラマブル論理回路の構成を再構成することにより、局所的にボトルネックが生じている処理の効率を改善するなどの、複数の第１の情報処理装置間の処理情報の流れを考慮した適切な再構成を行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００１３】
ここで、グラフ状とは、例えば、電車の線路と駅のような接続関係を有した状態のことであり、駅が第１の情報処理装置、そして線路が第１の情報処理装置間をつなぐ通信線路となる。このような接続構成においては、例えば、電車がある駅から遠方にある目的の駅に到達するのに両者の間にある複数の駅を経由するのと同じように、ある第１の情報処理装置から目的の第１の情報処理装置に情報を送信するときに、当該情報をこの両者間に接続された他の情報処理装置に経由させることで、バケツリレーのように情報を目的の第１の情報処理装置まで伝送する。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１４】
また、グラフ状に複数接続するとは、通信線、無線、既存のネットワーク等を用いて複数の第１の情報処理装置を、物理的、あるいは、論理的にグラフ状に接続することを含む。また、論理的なグラフ状の接続構成の公知技術の例としては、Peer to Peer（以下、Ｐ２Ｐと称す）などの接続方式がある。Ｐ２Ｐは、Ｃｈｏｒｄ（ｈｔｔｐ：／／ｐｄｏｓ．ｌｃｓ．ｍｉｔ．ｅｄｕ／ｃｈｏｒｄ／を参照）、ＪＸＴＡ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｘｔａ．ｏｒｇ／を参照）、Ｇｎｕｔｅｌｌａ（ｈｔｔｐ：／／ｇｎｕｔｅｌｌａ．ｗｅｇｏ．ｃｏｍ／を参照）等で利用されている。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１５】
また、接続情報は、１つの第１の情報処理装置に対して、これとエッジ（通信線等）を介して接続する他の情報処理装置の情報であり、他の情報処理装置の接続台数や、接続している他の情報処理装置の種類情報（型番、ＭＡＣアドレス等）などがある。つまりは、グラフ状の接続構成における通信線等を介して自情報処理装置と隣合う他の情報処理装置の情報である。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１６】
また、処理情報の履歴は、例えば、処理の内容（処理を行うプログラマブル論理回路の構成内容等）、送信元の第１の情報処理装置の情報（ＭＡＣアドレス等）、送信先の第１の情報処理装置の情報（ＭＡＣアドレス等）などがある。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１７】
また、第１の情報処理装置選択手段の選択結果には、再構成対象の第１の情報処理装置に加え、対象の第１の情報処理装置の選択に用いた構成内容の情報等の再構成内容の決定に必要な情報が含まれている。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１８】
また、プログラマブル論理回路は、公知のＰＬＤ（Programable Logic Device）のように、プログラム可能な論理素子によって構成される回路である。ＰＬＤは、規模もさまざまで、代表的なものに、比較的小規模なＰＡＬ（Programmable Logic Array）、ＧＡＬ（Generic Array Logic）があり、比較的大規模なものとしては数百万ゲートレベルに達するものもある、ＦＰＧＡ（Field Prgramble Gate Array）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）がある。また、ＰＬＤは、例えば、内部回路として複数のＡＮＤゲートを格子状にしたＡＮＤアレイを有しており、各ＡＮＤゲート相互間の接続構成を公知のハードウェア記述言語等を用いてプログラムすることが可能となっている。そして、このプログラムされた接続構成に内部回路の構成を再構成することによって、ＰＬＤに所望の機能を持たせることができる。また、ＰＬＤには、動的に回路構成を変更することが可能なダイナミック・リコンフィギャラブル素子がある。ダイナミック・リコンフィギャラブル素子は、ＩＣチップの中で、ある程度の既に結線され役割を持った論理回路のブロック（例えば、演算器、遅延装置など）を有しており、それらのブロック間を如何に繋ぐかの情報を与えることで、極わずかな結線情報（ブロック間の繋がり程度）での論理回路の組み替えを実現可能としている。そのため、回路の結線情報の転送にも時間がかからず、結線情報をＩＣチップ中のレジスタに保持することも可能となり、更に、処理を実行中に回路を切り換えることも可能となる。また、プログラマブル論理回路としては、公知のＤＡＰ／ＤＮＡ（Digital Application Processor/Distributed Network Architecture）のようなアーキテクチャもある。このＤＡＰ／ＤＮＡは、大きく分けて、プロセッサ全体のコントロール処理を行うＲＩＳＣプロセッサ部（ＤＡＰ）と、多数の演算回路が整列している「ＤＮＡマトリックス」部とで構成される。このＤＮＡマトリックスは「Reconfigurable（再構成可能）」になっており、実行する処理命令ごとに、わずか１クロックでそのネットワークトポロジーを変え、ハードウェアを再構築することが可能である。以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００１９】
また、上記「協調して行う」とは、システム利用者などから依頼されたジョブに対し、情報処理装置が、自情報処理装置で処理できないときや、自情報処理装置が、ジョブを多数抱えていて過負荷状態のときなどに、依頼された各ジョブの一部又は全部、あるいは多数のジョブの一部又は全部を他の情報処理装置に分散し、依頼されたジョブを複数の情報処理装置と協力して行うことである。ここで、ジョブの完了に必要な処理の一部のみを他の情報処理装置に代行させる場合は、その処理結果を受けてジョブを完了させる必要があるため各情報処理装置間でのデータの授受等の協調動作が必要となる。以下、以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００２０】
〔発明２〕  更に、発明２の情報処理システムは、発明１の情報処理システムにおいて、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴としている。
このような構成であれば、構成情報に基づき履歴に基づく処理を行わせるのに適切な第１の情報処理装置を再構成対象として選択することができるので、処理を効率的に行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００２１】
ここで、上記構成情報とは、プログラマブル論理回路の構成内容を示す情報（例えば、回路素子（セル）の結線情報など）、当該構成内容によって実行可能な処理内容を示す情報などである。例えば、ＦＰＧＡ／ＣＰＬＤにおいては、セル同士をどのように接続するかといった、トランジスタ（ＦＥＴ）間の接続情報となり、ＤＰＡ／ＤＮＡにおいては、ＰＥと呼ばれる所定の機能を有したブロックをどのように接続するかを示す接続情報となる。また、上記構成情報は、これら構成内容を示す情報に対するＵＲＬや、構成内容を示す情報を有するデータベースの構成内容に対する識別子であるといったように、構成内容そのものでなくとも、構成内容を示す情報へアクセスを可能にする情報としても良い。以下、以下、発明９の第１の情報処理装置、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２５の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００２２】
〔発明３〕  更に、発明３の情報処理システムは、発明１又は２の情報処理システムにおいて、前記第２の情報処理装置は、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成であれば、前記第２の情報処理装置は、利用頻度算出手段によって、前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出することが可能であり、前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することが可能である。
【００２４】
従って、例えば、利用頻度の高い構成内容を有した第１の情報処理装置を適切な接続位置に追加するように再構成対象の第１の情報処理装置を選択することにより、出現頻度の高い処理を効率的に行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００２５】
ここで、上記「算出結果（利用頻度）に基づき・・・再構成対象の第１の情報処理装置を選択する」とは、例えば、利用頻度の高い処理から順に優先して、これらの処理がプログラマブル論理回路で実行されるように再構成対象の第１の情報処理装置を選択したり、利用頻度に応じて、各処理を実行可能なプログラマブル論理回路の構成が、複数の第１の情報処理装置に傾斜配分されるように再構成対象の第１の情報処理装置を選択したり、各処理を実行可能なプログラマブル論理回路の構成が、利用頻度に忠実となるように、バランス良く再構成対象の第１の情報処理装置を選択したりすることなどがある。
【００２６】
また、上記利用頻度の算出方法としては、利用回数のみを用いて利用頻度を算出したり、利用時間のみを用いて利用頻度を算出したり、利用処理量のみを用いて利用頻度を算出したり、利用回数、利用時間及び利用処理量を任意の組み合わせで用いて算出したりするなどの方法がある。
【００２７】
〔発明４〕  更に、発明４の情報処理システムは、発明１乃至３のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴としている。
【００２８】
このような構成であれば、性能情報に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置を選択することが可能となるので、履歴に基づく処理を最も効率よく行うことができる性能のプログラマブル論理回路を有した第１の情報処理装置を再構成対象として選択することが可能であると共に、再構成対象の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路のハードウェアリソースに余裕がある場合は、同じ構成内容を多重化させて処理速度を上げるといったことも可能となるので、処理を効率的に行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００２９】
ここで、性能情報は、プログラマブル論理回路の情報処理性能に関する情報であり、例えば、プログラマブル論理回路のハードウェアリソース、動作周波数、各構成内容における各処理に実際に要した時間、特定処理に対するベンチマーク値などを含む。以下、発明１２の第１の情報処理装置、発明２０の第１の情報処理装置制御プログラム及び発明２８の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて同じである。
【００３０】
〔発明５〕  更に、発明５の情報処理システムは、発明１乃至４のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。
【００３１】
このような構成であれば、前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得することが可能である。
従って、第２の情報処理装置と処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間にある第１の情報処理装置（自情報処理装置を含んでも良い）の中から、再構成対象の第１の情報処理装置として履歴に基づく処理（例えば、送信回数の多い処理内容）を行うのに適切な接続位置の第１の情報処理装置を選択することが可能であり、なるべく処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の通信経路の短い（介在ノード数の少ない）第１の情報処理装置を再構成対象として選択することで、著しい通信速度差等の特別な要因が無い限りは、処理を効率的に行うことができるので、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３２】
〔発明６〕  更に、発明６の情報処理システムは、発明１乃至５のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。
【００３３】
このような構成であれば、前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得することが可能である。
従って、第２の情報処理装置と処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間にある第１の情報処理装置（送信元を含んでも良い）の中から、再構成対象の第１の情報処理装置として履歴に基づく処理（例えば、送信回数の多い処理内容）を行うのに適切な接続位置の第１の情報処理装置を選択することが可能であり、例えば、処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の通信経路の短い（介在ノード数の少ない）第１の情報処理装置を再構成対象として選択することで、著しい通信速度差等の特別な要因が無い限りは、処理を効率的に行うことができるので、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３４】
〔発明７〕  更に、発明７の情報処理システムは、発明１乃至６のいずれか１の情報処理システムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
前記各第１の情報処理装置は、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
【００３５】
このような構成であれば、前記各第１の情報処理装置は、到達時間算出手段によって、他の情報処理装置から取得した前記処理情報に基づき、前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出することが可能であり、到達時間送信手段によって、前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信することが可能である。
【００３６】
また、前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することが可能である。
従って、送信処理に係る所定タイミングの時刻（例えば、処理要求の発生時点の時刻、処理情報の送信時点の時刻等）から、処理情報が送信元から送信先までの途中経路にある各第１の情報処理装置及び送信先に到達するのに要する各到達時間に基づき、再構成対象の第１の情報処理装置を選択することができるので、例えば、到達時間の最も短い第１の情報処理装置を再構成対象に選択することで、処理情報の送信にかかる通信時間を短くすることができるので、各第１の情報処理装置に著しい性能差がある等の特別な要因が無い限りは、処理を効率的に行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００３７】
〔発明８〕  更に、発明８の情報処理システムは、発明１乃至７のいずれか１の情報処理システムにおいて、
前記各第１の情報処理装置は、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段と、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
【００３８】
このような構成であれば、前記各第１の情報処理装置は、待受時間算出手段によって、他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出することが可能であり、待受時間送信手段によって、前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信することが可能である。
【００３９】
また、前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することが可能である。
従って、待ち受け時間により、処理性能が悪くて処理の開始が遅い第１の情報処理装置や、大量の処理を行っていて処理の開始が遅い第１の情報処理装置等を避けて、他の情報処理装置を再構成対象として選択することが可能となり、より適切な第１の情報処理装置を再構成対象として選択することにより処理を効率的に行うことができ、このような再構成処理を繰り返すことにより、複数の第１の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路の各構成内容の組み合わせを最適化でき、システム全体としての処理性能を向上できるという効果が得られる。
【００４０】
〔発明９〕  一方、上記目的を達成するために、発明９の第１の情報処理装置は、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能で、且つ、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段と、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段と、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段と、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段と、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段と、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段と、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段と、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段と、を備えることを特徴としている。
【００４１】
ここで、本発明は、発明１記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明１の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
また、本発明は、装置単体であっても、自情報処理装置の回路情報に基づき、自情報処理装置のプログラマブル論理回路の構成を再構成することにより、処理の効率を改善することが可能である。
【００４２】
〔発明１０〕  更に、発明１０の第１の情報処理装置は、発明９の第１の情報処理装置において、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴としている。
ここで、本発明は、発明２記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明２の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４３】
〔発明１１〕  更に、発明１１の第１の情報処理装置は、発明９又は１０の第１の情報処理装置において、前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明３記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明３の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４４】
〔発明１２〕  更に、発明１２の第１の情報処理装置は、発明９乃至１１のいずれか１の第１の情報処理装置において、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴としている。
ここで、本発明は、発明４記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明４の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４５】
〔発明１３〕  更に、発明１３の第１の情報処理装置は、発明９乃至１２のいずれか１の第１の情報処理装置において、前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。  ここで、本発明は、発明５記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明５の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４６】
〔発明１４〕  更に、発明１４の第１の情報処理装置は、発明９乃至１３のいずれか１の第１の情報処理装置において、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明６記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明６の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４７】
〔発明１５〕  更に、発明１５の第１の情報処理装置は、発明９乃至１４のいずれか１の第１の情報処理装置において、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明７記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明７の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４８】
〔発明１６〕  更に、発明１６の第１の情報処理装置は、発明９乃至１５のいずれか１の第１の情報処理装置において、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段と、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信手段と、を備え、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
ここで、本発明は、発明８記載の情報処理システムに適用可能な第１の情報処理装置であり、発明８の第１の情報処理装置と同等の作用効果となる。
【００４９】
〔発明１７〕  一方、上記目的を達成するために、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラムは、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記第１の情報処理装置の行う処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報の送信履歴を記憶する送信履歴記憶手段、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得手段、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得手段、
前記送信履歴記憶手段の記憶内容と、前記接続情報取得手段の取得内容と、前記回路情報取得手段の取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択手段、
前記第１の情報処理装置選択手段の選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定手段、
前記再構成内容決定手段によって決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信手段、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信手段、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信手段、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得手段並びに、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
本発明は、発明１の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明１の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５０】
〔発明１８〕  更に、発明１８の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴としている。
本発明は、発明２の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５１】
〔発明１９〕  更に、発明１９の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７又は１８の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記送信履歴記憶手段の記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記利用頻度算出手段の算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明３の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明３の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５２】
〔発明２０〕  更に、発明２０の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７乃至１９のいずれか１の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴としている。
本発明は、発明４の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明４の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５３】
〔発明２１〕  更に、発明２１の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７乃至２０のいずれか１の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明５の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明５の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５４】
〔発明２２〕  更に、発明２２の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７乃至２１のいずれか１の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得手段は、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明６の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明６の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５５】
〔発明２３〕  更に、発明２３の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７乃至２２のいずれか１の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出手段及び、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記到達時間にも基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明７の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明７の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５６】
〔発明２４〕  更に、発明２４の第１の情報処理装置制御プログラムは、発明１７乃至２３のいずれか１の第１の情報処理装置制御プログラムにおいて、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段及び、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信手段として実現される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択手段は、前記待受時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択するようになっていることを特徴としている。
本発明は、発明８の情報処理システムにおける第１の情報処理装置に適用可能なプログラムであり、発明８の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５７】
〔発明２５〕  一方、上記目的を達成するために、発明２５の第１の情報処理装置制御方法は、処理の少なくとも一部をプログラマブル論理回路により行うことが可能な第１の情報処理装置をグラフ状に複数接続し、前記第１の情報処理装置の行う処理を、前記複数の第１の情報処理装置のうち２以上の第１の情報処理装置によって協調して行うことが可能で、且つ、前記各第１の情報処理装置は、目的の第１の情報処理装置との間のデータ送受信を他の情報処理装置を介して行うことが可能な情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置を制御するための方法であって、
他の情報処理装置から自情報処理装置に送信された前記処理に係る処理情報を記憶する処理情報記憶ステップと、
自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を取得する接続情報取得ステップと、
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する回路情報を取得する回路情報取得ステップと、
前記送信履歴記憶ステップにおける記憶内容と、前記接続情報取得ステップにおける取得内容と、前記回路情報取得ステップにおける取得内容と、自情報処理装置の回路情報とに基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択する第１の情報処理装置選択ステップと、
前記第１の情報処理装置選択ステップにおける選択結果に基づき再構成対象となる第１の情報処理装置における前記プログラマブル論理回路の再構成内容を決定する再構成内容決定ステップと、
前記再構成内容決定ステップにおいて決定された再構成内容を示す再構成情報を前記再構成対象の第１の情報処理装置に送信する再構成情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置からの前記接続情報の取得要求に応じて自情報処理装置と他の情報処理装置との接続情報を、前記第２の情報処理装置に送信する接続情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置からの前記回路情報の取得要求に応じて自情報処理装置におけるプログラマブル論理回路に関する情報を、前記第２の情報処理装置に送信する回路情報送信ステップと、
前記第２の情報処理装置から送信された前記再構成情報を取得する再構成情報取得ステップと、
前記再構成情報に基づき前記プログラマブル論理回路の構成を再構成する再構成ステップと、を含むことを特徴としている。
これにより、発明１の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５８】
〔発明２６〕  更に、発明２６の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５の第１の情報処理装置制御方法において、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の構成内容に関する構成情報を含むことを特徴としている。
これにより、発明２の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００５９】
〔発明２７〕  更に、発明２７の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５又は２６の第１の情報処理装置制御方法において、前記送信履歴記憶ステップにおける記憶内容に基づき、前記プログラマブル論理回路の各構成内容毎の利用頻度を算出する利用頻度算出ステップを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択ステップにおいては、前記利用頻度算出ステップにおける算出結果に基づき前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することを特徴としている。
これにより、発明３の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６０】
〔発明２８〕  更に、発明２８の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５乃至２７のいずれか１の第１の情報処理装置制御方法において、前記回路情報は、前記プログラマブル論理回路の性能に関する性能情報を含むことを特徴としている。
これにより、発明４の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６１】
〔発明２９〕  更に、発明２９の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５乃至２８のいずれか１の第１の情報処理装置制御方法において、前記処理情報は、当該処理情報の送信先の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得ステップにおいては、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信先の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得することを特徴としている。
これにより、発明５の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６２】
〔発明３０〕  更に、発明３０の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５乃至２９のいずれか１の第１の情報処理装置制御方法において、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置の情報を含んでおり、
前記接続情報取得ステップにおいては、前記処理情報に基づき自情報処理装置と前記処理情報の送信元の第１の情報処理装置との間の接続情報を取得することを特徴としている。
これにより、発明６の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６３】
〔発明３１〕  更に、発明３１の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５乃至３０のいずれか１の第１の情報処理装置制御方法において、前記処理情報は、当該処理情報の送信元の第１の情報処理装置における前記処理情報の送信処理に係る所定タイミングの時刻情報を含んでおり、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報に含まれる前記所定タイミングの時刻情報と前記処理情報の取得時の時刻情報とに基づき、前記処理情報が前記所定タイミングの時刻から自情報処理装置に到達するまでに要した到達時間を算出する到達時間算出ステップと、
前記到達時間算出ステップにおいて算出された到達時間を前記第２の情報処理装置に送信する到達時間送信ステップとを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択ステップにおいては、前記到達時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することを特徴としている。
これにより、発明７の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【００６４】
〔発明３２〕  更に、発明３２の第１の情報処理装置制御方法は、発明２５乃至３１のいずれか１の第１の情報処理装置制御方法において、
他の情報処理装置から取得した前記処理情報が自情報処理装置宛であったときに、当該処理情報の取得時の時刻と自情報処理装置における前記処理情報に対応する処理の開始時刻とに基づき、前記処理情報を取得してから当該処理情報に対応する前記処理を開始するまでに要した待受時間を算出する待受時間算出手段と、
前記待受時間算出手段によって算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信ステップと、
前記待受時間算出ステップにおいて算出された待受時間を前記第２の情報処理装置に送信する待受時間送信ステップとを更に含み、
前記第１の情報処理装置選択ステップにおいては、前記待受時間に基づき、前記複数の第１の情報処理装置の中から再構成対象の第１の情報処理装置を選択することを特徴としている。
これにより、発明８の情報処理システムと同等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図１５は、本発明に係る情報処理システム、第１の情報処理装置、第１の情報処理装置制御プログラム及び第１の情報処理装置制御方法の実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る情報処理システムの構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る情報処理システム１００の構成を示す図である。
【００６６】
図１に示すように、情報処理システム１００は、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇが、グラフ状に接続された構成となっている。
第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇは、そのそれぞれが、印刷処理の少なくとも一部を行うことが可能なプログラマブル論理回路を備えており、後述する特別情報処理端末からの指示に応じてプログラマブル論理回路の回路構成を再構成し、現在の構成による処理機能を別の機能へと変更したり、現在の構成による処理機能に新たな処理機能を追加したりすることが可能となっている。また、第１、第３、第５、第６及び第７の情報処理端末１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｅ、１０Ｆ及び１０Ｇはプリンタ装置であり、公知のプリンタ装置が持つ標準の機能（紙などの被印刷物への印刷機能やソフトウェアによるレンダリング処理機能など）を有している。また、第２及び第４の情報処理端末１０Ｂ及び１０Ｄは、ＰＣ（Personal Computer）やＷＳ（Work Station）などの情報処理端末である。
【００６７】
更に、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇは、これらのうちのいずれかに要求のあった印刷処理を複数台で協調して行うことが可能である。ここで、協調処理としては、ある情報処理端末に対して要求のあった印刷処理を他の情報処理端末に代行させたり、ある情報処理端末に対して要求のあった印刷処理を複数台の情報処理端末で分散して行ったりするなどの処理形態がある。また、印刷処理とは、図示しないシステム利用者の管理下にある端末から情報処理端末（通常はプリンタ装置）に送信される印刷ジョブに対して行われる処理である。印刷ジョブのデータ形式としては、文書エディタや画像エディタ等により作成された文書ファイルや画像ファイル等の作成ファイルそのものや、これら文書ファイルや画像ファイルを中間言語（例えば、ＰＤＬ等のページ記述言語）の記述に変換した中間ファイルなどがある。従って、情報処理端末で行われる印刷処理としては、文書ファイルや画像ファイルを中間言語の記述に変換する処理や、中間ファイルを印刷用の画像データ（例えば、ビットマップデータ）に変換するレンダリング処理などがある。
【００６８】
なお、本実施の形態において、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇにおける、プログラマブル論理回路を用いて印刷処理（協調動作含む）を行う機能部や、プログラマブル論理回路の再構成処理を行う機能部を印刷処理部と称する。また、本実施の形態において、第３の情報処理端末１０Ｃは、システム全体の処理性能が向上するように、再構成対象となる情報処理端末を選択し、当該選択した情報処理端末におけるプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する機能を、上記印刷処理部に更に備えている。以下、第３の情報処理端末１０Ｃを特別情報処理端末と称す。なお、特別情報処理端末及びこれ以外の情報処理端末における印刷処理部の詳細な構成は後述する。
【００６９】
更に、図２に基づき、特別情報処理端末以外の情報処理端末における印刷処理部の詳細な構成を説明する。図２は、印刷処理部２００の詳細構成を示すブロック図である。ここで、特別情報処理端末以外の情報処理端末における印刷処理部は、プログラマブル論理回路の性能に差はあっても基本的な構成はどれも同じであるので、これらを共通して印刷処理部２００とし、以下では印刷処理部２００の詳細な構成を説明する。
【００７０】
図２に示すように、印刷処理部２００は、ネットワーク形成部２００ａと、プログラマブル論理回路２００ｂと、再構成処理部２００ｃと、回路情報送信部２００ｄと、時間情報管理部２００ｅと、データ通信部２００ｆとを含んだ構成となっている。
ネットワーク形成部２００ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の公知のネットワーク上で、複数の情報処理端末を論理的にグラフ状に接続するための機能を備えたもので、本実施の形態おいては、Ｐ２Ｐ接続によるグラフ状の論理ネットワークの構成要求をネットワーク上にブロードキャストする等の処理を行う。
【００７１】
プログラマブル論理回路２００ｂは、アレイ状に形成された多数のゲート（例えば、ＡＮＤゲート）を有しており、これらゲートの接続構成を処理内容に応じて決定し（プログラムするとも言う）、決定された接続構成に再構成することにより、処理内容の処理を行うことが可能な回路を構成することができるものである。つまり、処理内容に応じて回路構成を変更することにより、様々な処理を行うことができる。本実施の形態においては、プログラマブル論理回路２００ｂの構成内容に応じて提供される処理機能部をハードウェアモジュール（ＨＷモジュール）と称する。一方、印刷処理部２００ではなく、各情報処理端末において、ソフトウェアによって提供される印刷処理機能をソフトウェアモジュール（ＳＷモジュール）と称する。また、プログラマブル論理回路２００ｂの有するゲート数（以下、ハードウェアリソースと称す）によって、１つのプログラマブル論理回路２００ｂに複数のＨＷモジュールを構成することも可能である。
【００７２】
再構成処理部２００ｃは、特別情報処理端末からの再構成内容情報に基づき、プログラマブル論理回路２００ｂの構成を再構成する機能を備えたものである。ここで、再構成の対象となる情報処理端末が再構成に必要な情報を有していない場合は、特別情報処理端末から再構成に必要な情報を取得してプログラマブル論理回路２００ｂの再構成を行う。なお、再構成に必要な情報は、特別情報処理端末から取得するだけに限らず、Ｐ２Ｐネットワーク上の他のプリンタ装置から取得するようにしても良い。更に、特別情報処理端末からの指示に応じて、図示しないＳＷモジュール起動部に対してＳＷモジュールの起動指示及び停止指示も行う。
【００７３】
回路情報送信部２００ｄは、プログラマブル論理回路２００ｂに関する各種情報を管理し、特別情報処理端末からの要求に応じて、回路情報をデータ通信部２００ｆを介して特別情報処理端末に送信する。ここで、回路情報は、プログラマブル論理回路２００ｂの構成内容の情報、性能に関する情報などを含む。
時間情報管理部２００ｅは、特別情報処理端末からの算出依頼に応じて、処理情報に含まれる時間情報に基づき、印刷処理に係る処理情報がその配信元の情報処理端末から自情報処理端末に到達するまでの到達時間を算出したり、自情報処理端末宛の処理情報が当該自情報処理端末に到達してから、処理情報の印刷処理を開始するまでに要する待受時間を算出したりする機能を有している。ここで、処理情報は、当該処理情報の送信元及び送信先の情報処理端末の情報、処理の内容（印刷処理データそのものや、処理に必要なモジュールの情報等）、一つ前の中継元の情報処理端末の情報などを含んでいる。
【００７４】
データ通信部２００ｆは、自情報処理端末に接続された他の情報処理端末との間でデータ通信を行う機能を有したものである。本実施の形態においては、各情報処理端末がＰ２Ｐ接続によりグラフ状に接続されているので、情報処理端末間の情報通信において情報の中継処理が必要になる。従って、データ通信部２００ｆは、他の情報処理端末から受信した各種情報を、自情報処理端末宛か否かを判別し、自情報処理端末宛では無いと判別した場合には、処理情報に含まれる送信先の情報処理端末の情報及び一つ前の中継元の情報処理端末の情報に基づき、自情報処理端末に接続された他の情報処理端末に向けて情報を送信する中継処理機能を備えている。ここで、中継する処理情報には、自情報処理端末から送信したことを示す情報を付加する。
【００７５】
ここで、印刷処理部２００は、図示しないが、システム利用者や他の情報処理端末などから依頼された印刷ジョブを自情報処理端末で処理できないときや、自情報処理端末が印刷ジョブを多数抱えていているときなどに、他の情報処理端末と協調して印刷処理を行うための協調処理機能を有したモジュールアクセス部を有している。つまり、印刷処理を協調して行うことが可能な他の情報処理端末をネットワーク上から探索して処理を代行させる機能を有している。
【００７６】
また、印刷処理部２００は、図示しないが、システム利用者からの印刷ジョブの処理の依頼や、他の情報処理端末から協調処理の依頼を受け付ける機能を有したモジュールアクセス受付部を有している。協調処理の依頼の場合は、協調処理を受けるか否かを判断したりする。協調処理を行った場合はその処理後のデータを依頼元の情報処理端末に送信する。
【００７７】
情報管理部２００ａは、プログラマブル論理回路２００ｂの各種情報を管理し、定期的且つ必要に応じたタイミングで管理情報をデータ通信部２００ｆを介して管理用サーバ３に送信する。ここで、管理情報としては、各プリンタ装置のプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容の情報、各構成内容毎の利用状況の情報、各プログラマブル論理回路２００ｂの性能情報等が含まれる。
【００７８】
更に、図３に基づき、特別情報処理端末における印刷処理部の詳細な構成を説明する。図３は、特別情報処理端末における印刷処理部２００’の詳細構成を示すブロック図である。
図３に示すように、印刷処理部２００’は、ネットワーク形成部２００ａと、プログラマブル論理回路２００ｂと、再構成処理部２００ｃと、データ通信部２００ｆと、情報記憶部２００ｇと、接続情報取得部２００ｈと、回路情報取得部２００ｉと、時間情報管理部２００ｊと、再構成内容決定部２００ｋとを含んだ構成となっている。
【００７９】
ここで、ネットワーク形成部２００ａと、プログラマブル論理回路２００ｂと、再構成処理部２００ｃと、データ通信部２００ｆとは、上記印刷処理部２００と同様となるので、同じ符号を付し説明を省略する。
情報記憶部２００ｇは、プログラマブル論理回路２００ｂからの当該プログラマブル論理回路２００ｂに関する情報を記憶したり、ネットワーク形成部２００ａからの自情報処理端末と他の情報処理端末との接続情報を記憶したり、データ通信部２００ｆからの自情報処理端末に送信された処理情報の履歴情報を記憶したり、接続情報取得部２００ｈからの接続情報を記憶したり、回路情報取得部２００ｉからの他の情報処理端末の回路情報を記憶したりするもので、更に、再構成内容決定部２００ｋからの情報の取得要求に応じて、対応する情報を再構成内容決定部２００ｋに伝送する。
【００８０】
接続情報取得部２００ｈは、再構成内容決定部２００ｋからの要求に応じて、当該要求に対応する処理情報の送信元の情報処理端末と自情報処理端末との間の接続情報を取得したり、要求に対応する処理情報の送信先の情報処理端末と自情報処理端末との間の接続情報を取得したりする。ここで、接続情報とは、例えば、送信元又は送信先の情報処理端末と自情報処理端末と、これらの間にある他の情報処理端末との接続関係の情報であり、自情報処理端末に送信元又は送信先の情報処理端末が直接Ｐ２Ｐ接続されている場合は、送信元又は送信先の情報処理端末と自情報処理端末との接続関係となる。
【００８１】
回路情報取得部２００ｉは、他の特別情報処理端末からの取得要求に応じて情報記憶部２００ｇに記憶された自情報処理端末のプログラマブル論理回路２００ｂの回路情報を読み出し、データ通信部２００ｆを介して要求元の特別情報処理端末に向けて送信したり、他の情報処理端末に対して回路情報の取得要求をデータ通信部２００ｆを介して送信し、他の情報処理端末から回路情報を取得したりする。取得した回路情報は、情報記憶部２００ｇに伝送する。
【００８２】
時間情報管理部２００ｊは、他の特別情報処理端末からの算出依頼又は自情報処理端末における再構成内容決定部２００ｋからの算出依頼に応じて、処理情報に含まれる時間情報に基づき、印刷処理に係る処理情報がその配信元の情報処理端末から自情報処理端末に到達するまでの到達時間を算出したり、自情報処理端末宛の処理情報が当該自情報処理端末に到達してから、処理情報の印刷処理を開始するまでに要する待受時間を算出したりする機能を有している。
【００８３】
再構成内容決定部２００ｋは、情報記憶部２００ｇに記憶された各情報に基づき、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇの中から再構成対象の情報処理端末を選択し、当該選択した情報処理端末の再構成内容を決定する処理を行う。ここで、再構成対象の情報処理端末の選択時においては、情報記憶部２００ｇに記憶された処理情報の履歴に基づき、ＨＷモジュール毎の利用頻度を算出する。また、決定された再構成内容の情報（以下、再構成情報と称す）は再構成対象として選択された情報処理端末に向けてデータ通信部２００ｆを介して送信される。なお、自情報処理端末が再構成対象の場合は、再構成情報は再構成処理部２００ｃへと伝送される。
【００８４】
ここで、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇは、図示しないが、上記各部の処理を制御するためのプログラムの記憶された記憶媒体と、プログラムを実行するためのプロセッサと、プログラムの実行に必要なデータを一時記憶するＲＡＭと、上記各部間のデータの授受を行うためのデータ伝送路であるバスと、を備えている。そして、記憶媒体に記憶された制御プログラムをプロセッサにより実行することにより上記各部の処理を行うようになっている。
【００８５】
また、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００８６】
更に、図４〜図７に基づき、情報処理システム１００のより具体的な動作を説明する。ここで、図４は、グラフ状の論理ネットワーク構築前の各情報処理端末のネットワーク接続状態を示す図であり、図５は、再構成処理前の情報処理システム１００における処理情報の流れの一例を示す図であり、図６は、情報記憶部２００ｇの記憶内容の一例を示す図であり、図７は、再構成処理後の情報処理システム１００における処理情報の流れの一例を示す図である。
【００８７】
図４に示すように、Ｐ２Ｐ接続によりグラフ状の論理ネットワークを構築する前においては、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇは、ネットワーク上に、それぞれが互いにデータ通信可能に接続されている。グラフ状の仮想ネットワークの生成は、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇがネットワーク形成部２００ａにより論理ネットワークの構成要求をネットワーク上にブロードキャストして、他の情報処理端末からの応答を待つことから始まる。他の情報処理端末からの肯定応答があると、肯定応答のあった情報処理端末間においてＰ２Ｐ接続を行いグラフ状の論理ネットワークを構築する。この構築においては、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇのうちどれか１台が代表として、全ての情報処理端末の情報を取得してグラフ状の接続構成を有した論理ネットワークを形成する。論理ネットワークの構築と共に情報処理システム１００を構築する必要があるので、特別情報処理端末としての機能を有する情報処理端末からの肯定応答があるまでは、各端末を待機状態にさせて論理ネットワークを構成しない。特別情報処理端末からの肯定応答があった場合は、当該特別情報処理端末をなるべく多くの処理情報が経由するような位置になるように論理ネットワークを構成する。これにより、図１に示すような、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇを含む情報処理システム１００が構成される。
【００８８】
システムが構築されると、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇは、それぞれ初期起動ＨＷモジュールを起動し、何らかの印刷処理を実行することが可能な状態となる。この状態において、プリンタ装置の利用者からの印刷ジョブが各情報処理端末に送信されることにより、各情報処理端末において処理可能な印刷ジョブに対する印刷処理が行われる。ここで、各情報処理端末は印刷処理を協調して行うときに、上記したモジュールアクセス部によって協調処理を行う情報処理端末を探索する。この探索処理も、自情報処理端末と目的の情報処理端末との間に介在する他の情報処理端末に探索要求を経由させることで行う。そして、探索により見つかった目的の情報処理端末に対して、協調処理対象の印刷ジョブに基づき処理情報を生成して、当該生成した処理情報を目的の情報処理端末に向けて送信する。ここで、自情報処理端末と探索で見つかった目的の情報処理端末との間に他の情報処理端末が介在する場合は、処理情報は、介在する各情報処理端末を経由して目的の情報処理端末へと到達することになる。このとき、自情報処理端末から送信される処理情報には、処理に必要なＨＷモジュール名、印刷処理対象のデータ、自情報処理端末（送信元）の情報、探索により見つかった送信先の情報処理端末の情報、送信時の時刻情報などが含まれる。また、情報処理端末の情報としては、端末名やＭＡＣアドレス等が含まれる。
【００８９】
情報処理システム１００において協調処理が開始され、例えば、図５に示すような、第１の情報処理端末１０Ａに対する処理情報の流れが発生したとする。図５に示すように、第１の情報処理端末１０Ａにおいては、ＨＷモジュールＭ＿Ａが起動しており、当該ＨＷモジュールＭ＿Ａに対する第４の情報処理端末１０Ｄからの処理情報は、特別情報処理端末である第３の情報処理端末１０Ｃ及び第２の情報処理端末１０Ｂを介して第１の情報処理端末１０Ａに到達する。一方、ＨＷモジュールＭ＿Ａに対する第６の情報処理端末１０Ｆ及び第７の情報処理端末１０Ｇからの処理情報は、第５の情報処理端末１０Ｅ、第３の情報処理端末１０Ｃ及び第２の情報処理端末１０Ｂを介して第１の情報処理端末１０Ａに到達する。ここで、図５に示すように、第４の情報処理端末１０Ｄ及び第６の情報処理端末１０ＦからのＨＷモジュールＭ＿Ａに対する処理情報はそれぞれ１回ずつ送信されており、一方、第７の情報処理端末１０ＧからのＨＷモジュールＭ＿Ａに対する処理情報は２回送信されている。
【００９０】
上記したような、第１の情報処理端末１０ＡのＨＷモジュールＭ＿Ａに対する処理情報の流れが発生すると、特別情報処理端末（第３の情報処理端末１０Ｃ）においては、処理情報の履歴情報が情報記憶部２００ｇに蓄積される。本実施の形態において、履歴情報は、処理情報からデータ部分を取り除いた情報及び処理情報の受信時の時刻情報であり、処理に必要なＨＷモジュール名、送信元の情報処理端末の情報、送信時刻情報（送信時の時刻、処理要求の発生した時刻等）、送信先の情報処理端末の情報、受信時刻などが含まれる。一方、再構成内容決定部２００ｋにおいては、所定周期毎（例えば、１５分おき）に情報記憶部２００ｇに蓄積された履歴情報に基づきＨＷモジュールの利用頻度が算出され、当該算出された利用頻度と予め設定されている閾値とを比較して再構成内容の決定処理を行うか否かを判断する。例えば、特別情報処理端末の情報記憶部２００ｇに蓄積された処理情報の履歴に、図６（ａ）に示すような利用先のＨＷモジュールの情報が含まれていたとする。本実施の形態においては、利用頻度として、ＨＷモジュールの種類毎の利用回数を算出する。つまり、図６（ａ）に示す情報記憶部２００ｇに蓄積された利用先のＨＷモジュールの情報から、利用頻度として、ＨＷモジュールＭ＿Ａの利用回数４回、ＨＷモジュールＭ＿Ｂの利用回数３回がそれぞれ算出される。そして、本実施の形態においては、上記算出した利用頻度の数値と、予め設定された閾値４とを比較し、利用回数が閾値以上のＨＷモジュールがあったときに再構成内容の決定処理を行う。ここでは、ＨＷモジュールＭ＿Ａの利用回数が４で閾値以上となっているので、ＨＷモジュールＭ＿Ａについて再構成内容の決定処理を行う。
【００９１】
特別情報処理端末における再構成内容決定部２００ｋは、まず、接続情報取得部２００ｈに対して、自情報処理端末と、第１の情報処理端末１０ＡのＨＷモジュールＭ＿Ａに対する処理情報（以下、処理情報Ａと称す）の送信元の情報処理端末との間の接続情報を取得するように指示を与える。この指示に応じて接続情報取得部２００ｈは、処理情報の履歴に基づき、該当する処理情報の送信元の情報処理端末と、自情報処理端末との間の接続関係を取得する。これにより、利用元である第４の情報処理端末１０Ｄと、自情報処理端末との間には、介在する情報処理端末が無いことが解る。一方、利用元である第６の情報処理端末１０Ｆ及び第７の情報処理端末１０Ｇと、自情報処理端末との間には第５の情報処理端末１０Ｅが介在していることが解る。これらの接続情報は、情報記憶部２００ｇに記憶される。つまり、図６（ａ）に示す経路（接続関係）における各情報処理端末が、利用元の情報処理端末と、自情報処理端末との間に介在する情報処理端末となる。
【００９２】
次に、再構成内容決定部２００ｋは、回路情報取得部２００ｉに対して、処理情報Ａの送信先である第１の情報処理端末１０Ａの回路情報を取得するように指示を与える。回路情報取得部２００ｉは、再構成内容決定部２００ｋの指示に応じて、第１の情報処理端末１０Ａの回路情報を取得するための取得要求を当該第１の情報処理端末１０Ａに向けて送信する。この取得要求は、第２の情報処理端末１０Ｂを経由して第１の情報処理端末１０Ａに到達する。第１の情報処理端末１０Ａは、第３の情報処理端末１０Ｃからの取得要求を取得すると、回路情報送信部２００ｄによって、自情報処理端末のプログラマブル論理回路２００ｂの回路情報を取得して、当該取得した回路情報をデータ通信部２００ｆを介して第３の情報処理端末１０Ｃに向けて送信する。同様に、再構成内容決定部２００ｋは、処理情報Ａの送信元である第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇと、自情報処理端末との間に介在する第５の情報処理端末１０Ｅに対しても回路情報の取得要求を送信する。ここで、回路情報は、プログラマブル論理回路２００ｂの構成内容（起動ＨＷモジュールの内容）及び性能情報（ハードウェアリソース情報等）を含む。
【００９３】
そして、特別情報処理端末は、第１の情報処理端末１０Ａ及び第５の情報処理端末１０Ｅから回路情報を取得すると、これら取得した回路情報を情報記憶部２００ｇに記憶する。また、特別情報処理端末は、自己の回路情報も取得して情報記憶部２００ｇに記憶する。本実施の形態において、回路情報は、図６（ｂ）に示すように、各情報処理端末のプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容（起動ＨＷモジュール）、同種のＨＷモジュールの同時起動数（多重度）、ＨＷリソースの残量及び回路の性能（例えば、総ＨＷリソース量）となる。
【００９４】
次に、再構成内容決定部２００ｋは、第１の情報処理端末１０Ａに対して、待受時間の取得要求を送信する。
ここで、待受時間は、処理情報の送信先の情報処理端末が、当該処理情報を受信してからその処理を開始するまでに要する時間であり、起動ＨＷモジュールが使用中であったり、起動ＨＷモジュールを用いる処理情報がたくさんスタックされているときなどは待受時間は長くなる。従って、第１の情報処理端末１０Ａの時間情報管理部２００ｅは、処理情報Ａに含まれる送信時刻及び当該処理情報Ａの開始時の時刻から待受時間を算出して、当該算出した待受時間情報を特別情報処理端末に送信する。ここで、本実施の形態においては、待受時間の算出は予め行い、その算出結果を図示しない記憶装置に記憶して保持しておく。そして、特別情報処理端末からの取得要求に対しては記憶装置に記憶された待受時間を読み出して該当する到達時間を要求元の特別情報処理端末に送信する。また、処理が開始する前に取得要求を受信した場合は、処理が開始されるのを待ち、開始後すぐに待受時間を算出して特別情報処理端末に送信する。
【００９５】
特別情報処理端末は、第１の情報処理端末１０Ａから上記待受時間情報を受信すると、当該受信した待受時間を情報記憶部２００ｇに記憶する。本実施の形態においては、各処理情報Ａに対する第１の情報処理端末１０Ａにおける待受時間は、図６（ｃ）に示すようになる。
次に、再構成内容決定部２００ｋは、接続情報に基づき処理情報Ａに対する到達時間の取得処理を行う。本実施の形態においては、処理情報の送信元の情報処理端末の接続位置と特別情報処理端末の接続位置から、第４の情報処理端末１０Ｄから直接処理情報Ａを受信し、且つ、第５の情報処理端末１０Ｅを介して第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇからの処理情報Ａを受信する第３の情報処理端末１０Ｃ（特別情報処理端末）と、第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇからの処理情報Ａを受信する第５の情報処理端末１０Ｅからそれぞれ到達時間を取得する。つまり、特別情報処理端末に対する、２種類の経路について到達時間を比較するためである。
【００９６】
ここで、本実施の形態において、各情報処理端末は、処理情報を受信すると、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにより、受信時点の時刻情報を取得し履歴情報に付加するようになっている。そして、処理情報を受信する情報処理端末における時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉは、履歴情報に含まれる送信時刻及び受信時点の時刻とにより、処理情報が送信元の情報処理端末から送信されて各情報処理端末に到達するのに要した到達時間を算出する。また、到達時間の算出は、処理情報の受信後すぐに行い、算出結果を保持する。そして、特別情報処理端末からの取得要求に対しては保持された該当到達時間を要求元の特別情報処理端末に送信する。
【００９７】
ここでは、第５の情報処理端末１０Ｅから到達時間を取得し情報記憶部２００ｇに記憶する。一方、特別情報処理端末における到達時間は、予め算出され情報記憶部２００ｇに記憶されている。本実施の形態において、第５の情報処理端末１０Ｅ及び特別情報処理端末（第３の情報処理端末１０Ｃ）における到達時間は、図６（ｃ）に示すようになる。
以上のように、回路情報、到達時間及び待受時間情報を取得すると、特別情報処理端末は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、これらの情報に基づいて再構成対象の情報処理端末を選択する。
【００９８】
まず、再構成内容決定部２００ｋは、第１の情報処理端末１０Ａにおける待受時間を情報記憶部２００ｇから読み出し、その平均値を算出する。図６（ｃ）に示すように、各処理情報Ａに対する待受時間は、「６．０（秒）」、「８．０（秒）」、「１０．０（秒）」及び「９．９（秒）」となるので、平均待受時間は、「８．４７５（秒）」となる。そして、本実施の形態においては、この平均待受時間と、予め設定された閾値（７秒）とを比較し、これにより平均待受時間は閾値以上となるので、第１の情報処理端末１０Ａを再構成対象から外す。
【００９９】
次に、到達時間の比較を行う。本実施の形態においては、特別情報処理端末における処理情報Ａの到達時間から上記した２種類の経路に対する到達時間を比較する。図６（ｃ）に示すように、第４の情報処理端末１０Ｄから特別情報処理端末への到達時間は「０．２００（秒）」、第６の情報処理端末１０Ｆから特別情報処理端末への到達時間は「１５．０００（秒）」、第７の情報処理端末１０Ｇから特別情報処理端末への到達時間は「１０．０００（秒）」，「１５．０００（秒）」となっている。更に、第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇから第５の情報処理端末１０Ｅへの到達時間は、「０．５００（秒）」及び「０．５００（秒）」，「０．３００（秒）」となっている。これにより、第５の情報処理端末１０Ｅと特別情報処理端末との間の通信時間は、第６の情報処理端末１０Ｆからの処理情報Ａについては、「１５．０００−０．５００＝１４．５００（秒）」、同様に、第７の情報処理端末１０Ｇからの処理情報Ａについては、「９．５００（秒）」，「１４．７００（秒）」となる。
【０１００】
ここで、経路毎に比較するために、第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇからの処理情報Ａの第５の情報処理端末１０Ｅと特別情報処理端末との間の通信時間の平均値を算出する。これにより、第５の情報処理端末１０Ｅと特別情報処理端末との間の平均通信時間は「１２．９００（秒）」となる。つまり、第４の情報処理端末１０Ｄからの到達時間「０．２００（秒）」と、平均通信時間「１２．９００（秒）」とを比較すると、第５の情報処理端末１０Ｅと特別情報処理端末との間の通信速度が、第４の情報処理端末１０Ｄと特別情報処理端末との間の通信速度と比較して著しく低いことが解る。また、処理情報Ａの発生数も第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇから３つ、第４の情報処理端末１０Ｄから１つとなっている。
【０１０１】
次に、情報記憶部２００ｇから特別情報処理端末及び第５の情報処理端末１０Ｅの回路情報から性能を比較する。回路情報は、図６（ｂ）に示すように、構成内容、多重度、リソース残量及び性能がそれぞれ情報処理部２００ｇに記憶されている。まず性能（ここでは、総ＨＷリソース量）は両者とも「１００」で、同じとなっている。更に、構成内容、多重度及びＨＷリソース残量に基づき、各情報処理端末のプログラマブル論理回路においてＨＷモジュールＭ＿Ａの多重化性能を判断する。特別情報処理端末は、そのプログラマブル論理回路においてＨＷモジュールＭ＿Ｂが起動しており、ＨＷリソースの残量は６０となっている。一方、第５の情報処理端末１０Ｅは、ＨＷモジュールＭ＿Ｃが起動しており、ＨＷリソースの残量は６０となっている。ここで、例えば、ＨＷモジュールＭ＿Ａの構成に必要なリソース量を５０とすると、特別情報処理端末及び第５の情報処理端末１０Ｅは共に最大で２つのＨＷモジュールＭ＿Ａを起動することが可能である。つまり、特別情報処理端末及び第５の情報処理端末１０Ｅにおける多重化性能は同じであると判断する。
【０１０２】
そして、到達時間の比較及び性能の比較が完了すると、再構成内容決定部２００ｋは、到達時間の比較結果及びプログラマブル論理回路２００ｂの性能の比較結果から、第５の情報処理端末１０Ｅを再構成対象として選択する。再構成対象の情報処理端末が選択されると、第５の情報処理端末１０Ｅにおいて処理情報Ａの処理を行えるようにするために、第５の情報処理端末１０Ｅの構成内容及びリソース残量の情報を情報記憶部２００ｇから読み出す。図６（ｂ）より、第５の情報処理端末１０ＥにおいてはＨＷモジュールＭ＿Ｃが起動しており、リソース残量は「６０」となっている。従って、本実施の形態において、再構成内容決定部２００ｋは、例えば、ＨＷモジュールＭ＿Ａを構成するのに必要なリソース量が６０以下であれば、第５の情報処理端末１０ＥにＨＷモジュールＭ＿Ａを追加する再構成を行うように構成内容を決定し、一方、ＨＷモジュールＭ＿Ａを構成するのに必要なリソース量が６０より大きい場合は、ＨＷモジュールＭ＿Ｂを停止（削除）して、ＨＷモジュールＭ＿Ａを構成するように再構成内容を決定する。そして、決定した再構成内容の情報を第５の情報処理端末１０Ｅに送信する。
【０１０３】
第５の情報処理端末１０Ｅは、特別情報処理端末から再構成内容の情報をデータ通信部２００ｆを介して取得すると、再構成処理部２００ｃにおいて再構成内容の情報を解析し、その解析結果に基づきプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を再構成する。ここでは、ＨＷモジュールＭ＿Ａを構成するのに必要なリソース量が６０以下であり、第５の情報処理端末１０Ｅの現在の構成内容にＨＷモジュールＭ＿Ａを追加する構成内容により再構成を行うこととする。これにより、情報処理システム１００は、図７に示すように、第５の情報処理端末１０Ｅにおいて、ＨＷモジュールＭ＿Ａ及びＭ＿Ｃが起動した状態となる。従って、以降は、第６及び第７の情報処理端末１０Ｆ及び１０Ｇから発生するＨＷモジュールＭ＿Ａを用いる印刷処理を効率よく行うことが可能となる。また、このような局所的な再構成を繰り返し行うことにより、情報処理システム１００の各情報処理端末におけるプログラマブル論理回路の構成内容が最適化される。
【０１０４】
更に、図８に基づき、特別情報処理端末における履歴情報の記憶処理の流れを説明する。図８は、特別情報処理端末における履歴情報の記憶処理を示すフローチャートである。
図８に示すように、まずステップＳ１００に移行し、データ通信部２００ｆにおいて、処理情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ１０２に移行し、そうでない場合(No)は受信するまで待機する。
【０１０５】
ステップＳ１０２に移行した場合は、データ通信部２００ｆは、時間情報管理部２００ｊから処理情報受信時の時刻情報を取得し処理情報と共に情報記憶部２００ｇに伝送してステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ１０４では、情報記憶部２００ｇにおいて、処理情報を解析してステップＳ１０６に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１０６では、情報記憶部２００ｇにおいて、処理情報の解析結果に基づき、受信時刻を含む履歴情報を生成してステップＳ１０８に移行する。
ステップＳ１０８では、情報記憶部２００ｇにおいて、ステップＳ１０６で生成した履歴情報を記憶してステップＳ１００に移行する。
更に、図９に基づき、特別情報処理端末における再構成対象を選択する際の各種情報の取得処理の流れを説明する。図９は、特別情報処理端末における各種情報の取得処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
図９に示すように、まずステップＳ２００に移行し、再構成内容決定部２００ｋにおいて、定期になったか否かを判定し、定期になったと判定された場合（Yes)はステップＳ２０２に移行し、そうでない場合(No)は定期になるまで待機する。
ステップＳ２０２に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、情報記憶部２００ｇから履歴情報を読み出してステップＳ２０４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２０４では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ステップＳ２０２で読み出した履歴情報に基づき、当該履歴情報に含まれるＨＷモジュールの種類毎の利用頻度を算出してステップＳ２０６に移行する。
ステップＳ２０６では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ＨＷモジュールの種類毎にステップＳ２０４で算出した利用頻度と予め設定された閾値とを比較して、利用頻度が閾値以上のものがあるか否かを判定し、閾値以上のものがあると判定された場合(Yes)はステップＳ２０８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２００に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２０８に移行した場合は、利用頻度が閾値以上に該当するＨＷモジュールについて再構成内容の決定処理を行うことを決定してステップＳ２１０に移行する。
ステップＳ２１０では、再構成内容決定部２００ｋからの指示に応じて、接続情報取得部２００ｈによって、自情報処理端末と、該当する処理情報の送信元の情報処理端末との間の接続情報の取得要求を送信してステップＳ２１２に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２１２では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、該当する処理情報に対応する接続情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合(Yes)はステップＳ２１４に移行し、そうでない場合(No)は取得するまで待機する。
ステップＳ２１４に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋからの指示に応じて、回路情報取得部２００ｉによって、接続情報に基き選択された情報処理端末に回路情報の取得要求を送信してステップＳ２１６に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２１６では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ステップＳ２１４の取得要求に対応する回路情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合(Yes)は取得した回路情報を情報記憶部２００ｇに記憶してステップＳ２１８に移行し、そうでない場合(No)は取得するまで待機する。
ステップＳ２１８に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、該当する処理情報の送信先の情報処理端末に対して待受時間の取得要求を送信してステップＳ２２０に移行する。
【０１１２】
ステップＳ２２０では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、該当する情報処理端末から待受時間情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合(Yes)は取得した待受時間情報を情報記憶部２００ｇに記憶してステップＳ２２２に移行し、そうでない場合(No)は取得するまで待機する。
ステップＳ２２２に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、接続情報に基づき選択した情報処理端末に対して到達時間の取得要求を送信してステップＳ２２４に移行する。
【０１１３】
ステップＳ２２４では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、該当する情報処理端末から到達時間情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定された場合(Yes)は取得した到達時間情報を情報記憶部２００ｇに記憶して処理を終了し、そうでない場合(No)は取得するまで待機する。
更に、図１０に基づき、特別情報処理端末における再構成対象の選択処理の流れを説明する。図１０は、特別情報処理端末における再構成対象の選択処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
図１０に示すように、まずステップＳ３００に移行し、再構成内容決定部２００ｋにおいて、該当する処理情報に対する情報取得処理が完了したか否かを判定し、完了したと判定された場合(Yes)はステップＳ３０２に移行し、そうでない場合(No)は完了するまで取得処理を続行する。
ステップＳ３０２に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、情報記憶部２００ｇに記憶された該当する端末の待受時間情報を読み出して平均値を算出し、当該算出結果と、予め設定された閾値とを比較してステップＳ３０４に移行する。
【０１１５】
ステップＳ３０４では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ステップＳ３０２の比較結果に基づき、平均待受時間が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であると判定された場合(Yes)はステップＳ３０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ３１４に移行する。
ステップＳ３０６に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、送信先の情報処理端末を該当する処理情報の処理を行わせる端末の対象外として設定しステップＳ３０８に移行する。
【０１１６】
ステップＳ３０８では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、情報記憶部２００ｇに記憶された該当する端末の到達時間を読み出し、当該読み出した到達時間情報に基づき該当する端末間における到達時間の比較処理を行いステップＳ３１０に移行する。
ステップＳ３１０では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、情報記憶部２００ｇに記憶された該当する端末の回路情報を読み出し、当該読み出した回路情報に基づき、該当する端末間におけるプログラマブル論理回路の性能を比較してステップＳ３１２に移行する。
【０１１７】
ステップＳ３１２では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ステップＳ３０８の到達時間の比較結果及びステップＳ３１０の性能の比較結果に基づき、選択対象の情報処理端末の中から再構成対象の情報処理端末を選択して処理を終了する。
更に、図１１に基づき、特別情報処理端末における選択した再構成対象の情報処理端末の再構成内容の決定処理の流れを説明する。図１１は、特別情報処理端末における再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１１に示すように、まずステップＳ４００に移行し、再構成内容決定部２００ｋにおいて、再構成対象の情報処理端末が選択されたか否かを判定し、選択されたと判定された場合(Yes)はステップＳ４０２に移行し、そうでない場合(No)は選択されるまで選択処理を継続する。
ステップＳ４０２に移行した場合は、再構成内容決定部２００ｋにおいて、再構成対象の情報処理端末の回路情報を、情報記憶部２００ｇから読み出してステップＳ４０４に移行する。
【０１１９】
ステップＳ４０４では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、ステップＳ４０２で読み出した回路情報に基づき、再構成対象の情報処理端末の再構成内容を決定してステップＳ４０６に移行する。
ステップＳ４０６では、再構成内容決定部２００ｋにおいて、再構成内容の情報をデータ通信部２００ｆを介して再構成対象の情報処理端末に送信して処理を終了する。
【０１２０】
更に、図１２に基づき、情報処理端末における再構成内容の決定処理に係る情報の送信処理の流れを説明する。図１２は、情報処理端末における再構成内容の決定処理に係る情報の送信処理を示すフローチャートである。
図１２に示すように、まずステップＳ５００に移行し、データ通信部２００ｆにおいて、特別情報処理端末から取得要求を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ５０２に移行し、そうでない場合(No)は受信するまで待機する。
【０１２１】
ステップＳ５０２に移行した場合は、データ通信部２００ｆにおいて、受信した取得要求が接続情報の取得要求であるか否かを判定し、接続情報の取得要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ５０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ５０６に移行する。
ステップＳ５０４に移行した場合は、ネットワーク形成部２００ａによって、自情報処理端末の接続情報を、データ通信部２００ｆを介して要求元の特定情報処理端末に送信してステップＳ５００に移行する。
【０１２２】
一方、ステップＳ５０６に移行した場合は、データ通信部２００ｆにおいて、受信した取得要求が回路情報の取得要求であるか否かを判定し、回路情報の取得要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ５０８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ５１０に移行する。
ステップＳ５０８に移行した場合は、回路情報送信部２００ｄ（又は回路情報取得部２００ｉ）によって、自情報処理端末の回路情報をデータ通信部２００ｆを介して要求元の特定情報処理端末に送信してステップＳ５００に移行する。
【０１２３】
一方、ステップＳ５１０に移行した場合は、受信した取得要求が待受時間情報の取得要求であるか否かを判定し、待受時間情報の取得要求であると判定された場合(Yes)はステップＳ５１２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ５１４に移行する。
ステップＳ５１２に移行した場合は、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）によって、自情報処理端末の待受時間情報をデータ通信部２００ｆを介して要求元の情報処理端末に送信してステップＳ５００に移行する。
【０１２４】
一方、ステップＳ５１４に移行した場合は、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）によって、自情報処理端末の到達時間情報をデータ通信部２００ｆを介して要求元の情報処理端末に送信してステップＳ５００に移行する。
更に、図１３に基づき、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における待受時間の算出処理の流れを説明する。図１３は、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における待受時間の算出処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
図１３に示すように、まずステップＳ６００に移行し、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、ＨＷモジュールによる処理が開始されたか否かを判定し、開始されたと判定された場合(Yes)はステップＳ６０２に移行し、そうでない場合(No)は処理が開始されるまで待機する。
ステップＳ６０２に移行した場合は、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、処理の開始時の時刻を取得してステップＳ６０４に移行する。つまり、本実施の形態において、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉは時刻情報を取得するためのタイマーを備えている。
【０１２６】
ステップＳ６０４では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、開始された処理に該当する処理情報から送信時刻情報を取得してステップＳ６０６に移行する。
ステップＳ６０６では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、ステップＳ６０２で取得した開始時刻及びステップＳ６０４で取得した送信時刻から待受時間を算出してステップＳ６０８に移行する。
【０１２７】
ステップＳ６０８では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、ステップＳ６０６で算出した待受時間を図示しない記憶装置（又は情報記憶部２００ｇ）に記憶してステップＳ６００に移行する。
更に、図１４に基づき、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における到達時間の算出処理の流れを説明する。図１４は、時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における到達時間の算出処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１４に示すように、まずステップＳ７００に移行し、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、データ通信部２００ｆが処理情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ７０２に移行し、そうでない場合(No)は受信するまで待機する。
ステップＳ７０２に移行した場合は、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、処理情報の受信時刻を取得してステップＳ７０４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ７０４では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、受信した処理情報から送信時刻情報を取得してステップＳ７０６に移行する。
ステップＳ７０６では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、ステップＳ７０２で取得した受信時刻及びステップＳ７０４で取得した送信時刻から到達時間を算出してステップＳ７０８に移行する。
【０１３０】
ステップＳ７０８では、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおいて、ステップＳ７０６で算出した到達時間を図示しない記憶装置（又は情報記憶部２００ｇ）に記憶してステップＳ７００に移行する。
更に、図１５に基づき、情報処理端末における再構成処理部２００ｃの動作処理の流れを説明する。図１５は、情報処理端末における再構成処理部２００ｃの動作処理を示すフローチャートである。
【０１３１】
図１５に示すように、まずステップＳ８００に移行し、特別情報処理端末からのリクエストを待ち、リクエストがきたらステップＳ８０２に移行する。
ステップＳ８０２では、モジュールの起動リクエストがきたか否かを判定し、起動リクエストがきたと判定された場合(Yes)はステップＳ８０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ８１０に移行する。
【０１３２】
ステップＳ８０４に移行した場合は、起動リクエストのあったモジュールがＳＷモジュールであるか否かを判定し、ＳＷモジュールであると判定された場合(Yes)はステップＳ８０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ８０８に移行する。
ステップＳ８０６に移行した場合は、リクエスト中に指定されたＳＷモジュールの起動指示を図示しないＳＷモジュール起動部に伝送してステップＳ８００に移行する。
【０１３３】
一方、ステップＳ８０８に移行した場合は、プログラマブル論理回路２００ｂをリクエスト中に指定されたＨＷモジュールに再構成してステップＳ８００に移行する。
また、ステップＳ８０２において、モジュールの起動リクエストではなく、モジュールの停止リクエストがきてステップＳ８１０に移行した場合は、停止リクエストのあったモジュールがＳＷモジュールであるか否かを判定し、ＳＷモジュールであると判定された場合(Yes)はステップＳ８１２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ８１４に移行する。
【０１３４】
ステップＳ８１２に移行した場合は、リクエスト中に指定されたＳＷモジュールの停止指示を図示しないＳＷモジュール起動部に伝送してステップＳ８００に移行する。
一方、ステップＳ８１４に移行した場合は、プログラマブル論理回路２００ｂにおいて起動中のＨＷモジュールを停止してステップＳ８００に移行する。
上記実施の形態において、特別情報処理端末の情報記憶部２００ｇにおける履歴情報の記憶処理は、発明１、３、９及び１１のいずれか１の送信履歴記憶手段に対応し、ステップＳ１００〜ステップ１０８は、発明１７又は１９の送信履歴記憶手段、あるいは発明２５又は２７の送信履歴記憶ステップに対応する。
【０１３５】
上記実施の形態において、特別情報処理端末の接続情報取得部２００ｈは、発明１、５、６、９、１３及び１４のいずれか１の接続情報取得手段に対応し、ステップＳ２１０及びステップＳ２１２は、発明１７、２１及び２２のいずれか１の接続情報取得手段、並びに発明２５、２９及び３０のいずれか１の接続情報取得ステップに対応する。
上記実施の形態において、回路情報取得部２００ｉは、発明１又は９の回路情報取得手段に対応し、ステップＳ２１４及びステップＳ２１６は、発明１７の回路情報取得手段又は発明２５の回路情報取得ステップに対応する。
【０１３６】
上記実施の形態において、再構成内容決定部２００ｋにおける再構成対象の情報処理端末の選択処理は、発明１、３、７、８、９、１１、１５及び１６のいずれか１の第１の情報処理装置選択手段に対応し、ステップＳ３００〜ステップＳ３１２は、発明１７、１９、２３及び２４のいずれか１の第１の情報処理装置選択手段、並びに発明２５、２７、３１及び３２のいずれか１の第１の情報処理装置選択ステップに対応する。
【０１３７】
上記実施の形態において、再構成内容決定部２００ｋにおける再構成対象の情報処理端末におけるプログラマブル論理回路の再構成内容を決定する処理は、発明１又は９の再構成内容決定手段に対応し、ステップＳ４００〜ステップＳ４０４は、発明１７の再構成内容決定手段に又は発明２５の再構成内容決定ステップに対応する。
上記実施の形態において、再構成内容決定部２００ｋ及びデータ通信部２００ｆによる再構成内容の情報の送信処理は、発明１又は９の再構成情報送信手段に対応し、ステップＳ４０６は、発明１７の再構成情報送信手段又は発明２５の再構成情報送信ステップに対応する。
【０１３８】
上記実施の形態において、ネットワーク形成部２００ａ及びデータ通信部２００ｆによる接続情報の送信処理は、発明１又は９の接続情報送信手段に対応し、ステップＳ５０４は、発明１７の接続情報送信手段又は発明２５の接続情報送信ステップに対応する。
上記実施の形態において、回路情報送信部２００ｄ及びデータ通信部２００ｆによる回路情報の送信処理は、発明１又は９の回路情報送信手段に対応し、ステップＳ５０８は、発明１７の回路情報送信手段又は発明２５の回路情報送信ステップに対応する。
【０１３９】
上記実施の形態において、データ通信部２００ｆによる再構成内容の情報の取得処理は、発明１又は９の再構成情報取得手段に対応し、ステップＳ８００は、発明１７の再構成情報取得手段又は発明２５の再構成情報取得ステップに対応する。
上記実施の形態において、再構成処理部２００ｃにおけるプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を再構成する処理は、発明１又は９の再構成手段に対応し、ステップＳ８０８は、発明１７の再構成手段又は発明２５の再構成ステップに対応する。
【０１４０】
上記実施の形態において、再構成内容決定部２００ｋにおける利用頻度の算出処理は、発明３又は１１の利用頻度算出手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明１９の利用頻度算出手段又は発明２７の利用頻度算出ステップに対応する。
上記実施の形態において、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおける到達時間の算出処理は、発明７又は１５の到達時間算出手段に対応し、ステップＳ７００〜ステップＳ７０６は、発明２３の到達時間算出手段又は発明３１の到達時間算出ステップに対応する。
【０１４１】
上記実施の形態において、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉ及びデータ通信部２００ｆにおける到達時間の送信処理は、発明７又は１５の到達時間送信手段に対応し、ステップＳ５１４は、発明２３の到達時間送信手段又は発明３１の到達時間送信ステップに対応する。
上記実施の形態において、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉにおける待受時間の算出処理は、発明８又は１６の待受時間算出手段に対応し、ステップＳ６００〜ステップＳ６０６は、発明２４の待受時間算出手段又は発明３２の待受時間算出ステップに対応する。
【０１４２】
上記実施の形態において、時間情報管理部２００ｅ又は２００ｉ及びデータ通信部２００ｆにおける待受時間の送信処理は、発明８又は１６の待受時間送信手段に対応し、ステップＳ５１２は、発明２４の待受時間送信手段又は発明３２の待受時間送信ステップに対応する。
［変形例］
上記実施の形態の情報処理システム１００においては、情報処理端末として、図２に示す印刷処理部２００を備え、且つ上記した公知のプリンタ装置が持つ標準の機能を有する、第１、第５、第６及び第７の情報処理端末１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｅ、１０Ｆ及び１０Ｇと、図３に示す印刷処理部２００’を備え、且つ公知のプリンタ装置が持つ標準の機能を有する特別情報処理端末である第３の情報処理端末１０Ｃとが、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介してグラフ状に接続された構成を説明した。そして、このような構成において、第３の情報処理端末１０Ｃによって、これらの端末が有するプログラマブル論理回路２００ｂの構成内容を、システム全体の処理性能を向上すべく再構成すると共に、再構成後の情報処理システム１００において、上記第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇ間において印刷処理を協調して行う例を説明した。つまり、上記実施の形態においては、印刷処理部２００又は２００’を有する情報処理端末間において、協調処理を行う例を説明したが、本変形例では、標準の機能を有する公知のプリンタ装置に、図２に示す印刷処理部２００における、ネットワーク形成部２００ａと、データ通信部２００ｆと、上記実施の形態において述べた図示しないモジュールアクセス部とを搭載した第８の情報処理端末１０Ｈを構成し、図１６に示すように、当該第８の情報処理端末１０Ｈを、情報処理システム１００の第７の情報処理端末１０ＧにＰ２Ｐ接続し、第８の情報処理端末１０Ｈが、前記搭載されたモジュールアクセス部及びデータ通信部２００ｆによって、上記再構成された第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇと協調処理を行うことが可能な構成を説明する。
【０１４３】
ここで、図１６は、情報処理システム１００に、第８の情報処理端末１０Ｈを接続した場合の動作状態の一例を示す図である。
また、第８の情報処理端末１０Ｈが、第７の情報処理端末１０ＧとＰ２Ｐ接続する処理は、上記実施の形態におけるネットワーク形成部２００ａを用いた接続処理と同様である。
【０１４４】
以下、図１６及び図１７に基づき、上記第８の情報処理端末１０Ｈが接続された情報処理システム１００の具体的な動作を説明する。ここで、図１７は、図１６の構成において、特別情報処理端末の情報記憶部２００ｇに記憶される履歴情報の一例を示す図である。
図１６に示すように、情報処理システム１００は、第１の情報処理端末１０Ａにおいて、ＨＷモジュールＭ＿Ａが起動した状態となっており、上記したように、第７の情報処理端末１０Ｇに、第８の情報処理端末１０ＨがＰ２Ｐ接続された状態となっている。以下、第８の情報処理端末１０Ｈが、システム利用者等の端末から自装置に依頼がきた印刷処理のうちＨＷモジュールＭ＿Ａで実行可能な処理を、第１の情報処理端末１０Ａに代行させることで、当該第１の情報処理端末１０Ａと協調処理を行う場合を説明する。
【０１４５】
まず、第８の情報処理端末１０Ｈは、上記したモジュールアクセス部によって、プログラマブル論理回路２００ｂにおいてＨＷモジュールＭ＿Ａが構成された情報処理端末を探索する。この探索処理は、上記実施の形態と同様の処理となり、例えば、自情報処理端末と目的の情報処理端末との間に介在する他の情報処理端末がある場合には、目的とする端末の接続情報を有した端末に到達するまで、介在する他の情報処理端末に探索要求を経由させることとなる。そして、第８の情報処理端末１０Ｈは、この探索により、例えば、第２の情報処理端末１０Ｂからの探索要求に対する応答によって、第１の情報処理端末１０ＡがＨＷモジュールＭ＿Ａを有することを知る。更に、第８の情報処理端末１０Ｈは、探索によって策出された第１の情報処理端末１０Ａに対して、協調処理対象の印刷ジョブ（ＨＷモジュールＭ＿Ａにて処理可能なジョブ）に基づき処理情報を生成して、当該生成した処理情報を第１の情報処理端末１０Ａに向けて送信する。ここで、自情報処理端末１０Ｈと探索で見つかった第１の情報処理端末１０Ａとの間に他の情報処理端末が介在するので、処理情報は、探索要求と同様に、介在する各情報処理端末を経由して第１の情報処理端末１０Ａへと到達することになる。
【０１４６】
一方、第１の情報処理端末１０Ａは、第８の情報処理端末１０Ｈからの処理情報に基づき、プログラマブル論理回路２００ｂにおいて構成されているＨＷモジュールＭ＿Ａによって、処理情報に基づく処理を実行し、この実行結果を、介在する他の情報処理端末を経由させて第８の情報処理端末１０Ｈに送信する。
これによって、第８の情報処理端末１０Ｈは、第１の情報処理端末１０Ａからの処理結果を受け取り、当該処理結果を用いてジョブの全てを完了させることが可能となる。
【０１４７】
また、特別情報処理端末である第３の情報処理端末１０Ｃにおいては、図１７に示すように、第８の情報処理端末１０Ｈによる第１の情報処理端末１０ＡのＨＷモジュールＭ＿Ａの利用に対する履歴情報が、情報番号８に対応付けられて情報記憶部２００ｇに蓄積される。従って、第８の情報処理端末１０Ｈからの依頼に対して行われる印刷処理に対する履歴情報も、情報処理システム１００の再構成処理において反映されることとなる。
【０１４８】
上記したように、モジュールアクセス部及びデータ通信部２００ｆを搭載した情報処理端末であれば、上記実施の形態における情報処理システム１００にＰ２Ｐ接続するだけで、当該情報処理システム１００を構成する情報処理端末の各プログラマブル論理回路によって構成される各種モジュールを利用することが可能となるので、依頼されたジョブにおける、自装置では実行困難な処理の一部又は全部を、例えば、自装置よりも高速に実行することができるＨＷモジュールの構成された他の情報処理端末に代行させることができるので、ジョブの処理効率を向上させることができるという効果が得られる。
【０１４９】
なお、上記実施の形態においては、第１〜第７の情報処理端末１０Ａ〜１０Ｇの７台の情報処理端末によって情報処理システム１００を構成する例を示したが、これに限らず、もっと多数の情報処理端末によって構成するようにしても良い。
また、上記実施の形態においては、第３の情報処理端末１０Ｃの１台のみを特別情報処理端末としたが、これに限らず、複数（全てでも良い）の情報処理端末を特別情報処理端末としても良い。
【０１５０】
また、上記実施の形態においては、プリンタ装置やＰＣ等の情報処理端末によって印刷処理を協調して行う情報処理システム１００を構成する例を説明したが、これに限らず、複数の情報処理端末により画像処理を行うなどの他の処理を行う情報処理システム１００を構成しても良い。
また、上記実施の形態においては、特別情報処理端末と処理情報の送信元の端末との接続関係に基づいて再構成対象の情報処理端末の選択処理を行う例を説明したが、特別情報処理端末の接続位置によっては、当該特別情報処理端末と処理情報の送信先の端末との接続関係に基づいて再構成対象の情報処理端末の選択処理を行うようにしても良い。
【０１５１】
また、上記実施の形態においては、処理情報の送信先の情報処理端末における待受時間と予め設定した閾値との比較により、待受時間を、送信先の端末を処理対象として選択するか否かを判定するのに用いているが、これに限らず、例えば、選択対象となる全ての情報処理端末における各処理の平均待受時間を求め、これら平均待受時間を選択対象の情報処理端末間において比較し当該比較結果により再構成対象となる情報処理端末を選択するといったように別の用い方をしても良い。
【０１５２】
また、上記実施の形態においては、ＨＷモジュール毎の利用頻度、特別情報処理端末と処理情報の送信元の端末との接続関係、選択対象の情報処理端末への処理情報の到達時間、処理情報の送信先の情報処理端末における待受時間及び選択対象の情報処理端末の回路情報に基づき再構成内容の決定処理を行っているが、これに限らず、これらのうちのいずれかによって再構成内容の決定処理を行ったり、これらのうちのいくつかの組み合わせによって再構成内容の決定処理を行ったりしても良いし、これら以外の別の要素を加えて再構成内容の決定処理を行ったりしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る情報処理システム１００の構成を示す図である。
【図２】印刷処理部２００の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】特別情報処理端末における印刷処理部２００’の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】グラフ状の論理ネットワーク構築前の各情報処理端末のネットワーク接続状態を示す図である。
【図５】再構成処理前の情報処理システム１００における処理情報の流れの一例を示す図である。
【図６】情報記憶部２００ｇの記憶内容の一例を示す図である。
【図７】再構成処理後の情報処理システム１００における処理情報の流れの一例を示す図である。
【図８】特別情報処理端末における履歴情報の記憶処理を示すフローチャートである。
【図９】特別情報処理端末における各種情報の取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】特別情報処理端末における再構成対象の選択処理を示すフローチャートである。
【図１１】特別情報処理端末における再構成内容の決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】情報処理端末における再構成内容の決定処理に係る情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図１３】時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における到達時間の算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】時間情報管理部２００ｅ（又は時間情報管理部２００ｊ）における到達時間の算出処理を示すフローチャートである。
【図１５】情報処理端末における再構成処理部２００ｃの動作処理を示すフローチャートである。
【図１６】情報処理システム１００に、第８の情報処理端末１０Ｈを接続した場合の動作状態の一例を示す図である。
【図１７】図１６の構成において、特別情報処理端末の情報記憶部２００ｇに記憶される履歴情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０Ａ〜１０Ｇ…第１〜第７の情報処理端末、１００…情報処理システム、２００，２００’…印刷処理部、２００ａ…ネットワーク形成部、２００ｂ…プログラマブル論理回路、２００ｃ…再構成処理部、２００ｄ…回路情報送信部、２００ｅ，２００ｊ…時間情報管理部、２００ｆ…データ通信部、２００ｇ…情報記憶部、２００ｈ…接続情報取得部、２００ｉ…回路情報取得部、２００ｋ…再構成内容決定部
【図１】
2005316957.tif 000003
【図２】
2005316957.tif 000004
【図３】
2005316957.tif 000005
【図４】
2005316957.tif 000006
【図５】
2005316957.tif 000007
【図６】
2005316957.tif 000008
【図７】
2005316957.tif 000009
【図８】
2005316957.tif 000010
【図９】
2005316957.tif 000011
【図１０】
2005316957.tif 000012
【図１１】
2005316957.tif 000013
【図１２】
2005316957.tif 000014
【図１３】
2005316957.tif 000015
【図１４】
2005316957.tif 000016
【図１５】
2005316957.tif 000017
【図１６】
2005316957.tif 000018
【図１７】
2005316957.tif 000019