(57)【要約】【課題】  テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、テープロールの脱落が起こり難いテープ巻取方法およびテープ巻取装置を提供する。【解決手段】  テープ巻取方法は、テープＭＴを巻取コア１０にロール状に巻き取るためのテープ巻取方法であって、テープＭＴを巻取コア１０に巻き取りつつ、巻き取って形成されたテープロールＭＴ１の外周を第１タッチローラ２１で巻取コア１０側へ押圧し、第１タッチローラ２１を支持する支持部２１ａが同じ姿勢を保持しながら、第１タッチローラ２１によりテープロールＭＴ１を押圧するように、テープＭＴの巻取量に応じて支持部２１を移動させる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体を巻取コアへロール状に巻き取るためのテープ巻取方法であって、
前記テープ状記録媒体を前記巻取コアに巻き取りつつ、巻き取って形成されたテープロールの外周を第１タッチローラで前記巻取コア側へ押圧し、
前記第１タッチローラを支持する支持部が同じ姿勢を保持しながら、前記第１タッチローラにより前記テープロールを押圧するように、前記テープ状記録媒体の巻取量に応じて前記支持部を移動させることを特徴とするテープ巻取方法。
【請求項２】
前記第１タッチローラの押圧により、前記テープ状記録媒体を前記テープロールの外周部へ進入させ、
前記第１タッチローラに進入するテープ状記録媒体を案内するための、前記第１タッチローラの直前の進入規制用ローラを、前記第１タッチローラと相対的に同じ位置関係で移動させることを特徴とする請求項１に記載のテープ巻取方法。
【請求項３】
前記第１タッチローラに対し前記テープ状記録媒体の後流側に配置した第２タッチローラを、前記第１タッチローラとは独立して支持した状態で前記テープロールの外周に押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープ巻取方法。
【請求項４】
前記第２タッチローラの押圧力を前記第１タッチローラの押圧力より大きく設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻取方法。
【請求項５】
前記支持部を、前記テープロールの外周位置を検出するセンサの出力に基づいて移動制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻取方法。
【請求項６】
テープ状記録媒体を巻取コアへロール状に巻き取るためのテープ巻取装置であって、
前記巻取コアにテープ状記録媒体を巻き取って形成されたテープロールの外周に押圧するタッチローラと、
このタッチローラを回転可能に支持する支持部と、
前記タッチローラが前記巻取コア側へ付勢されるように前記支持部を付勢する付勢手段と、
前記テープロールの外周位置を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づいて、前記支持部の姿勢を保持するように前記支持部を移動制御する制御部とを具備したことを特徴とするテープ巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等のテープ状記録媒体を巻取コアにロール状に巻き取るためのテープ巻取方法およびテープ巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気テープは、一般的に幅広の磁気テープ原反を作製し、これを複数の細帯状の磁気テープに裁断して巻取ユニットによりフランジの無い巻取コアに巻き取られることにより製造されている。そして、巻取コアに巻き付けられた磁気テープは、そのまま商品として扱われたり、さらに複数のテープリールに巻き直されてカートリッジケースに収容される等して扱われるようになっている。
【０００３】
巻き取りに際して、磁気テープは、巻取コアに対してできるだけ長く、すなわち、できるだけ大径に巻き取られることが望ましい。また、能率的な巻き取りを実現するためには、磁気テープの巻取速度は高速であることが望ましい。このような磁気テープの大径化や巻き取りの高速化は、巻取コアに巻き取られる際の巻き姿を整える精度とも関係がある。
【０００４】
すなわち、巻取コアに巻き取られる際の巻き姿を整える精度が低下している場合に、巻き取り速度を上げたり、大径に巻いたりすると、磁気テープの巻き乱れが生じ易くなる。このため、巻取コアに巻かれた磁気テープのロールが変形して脱落したり、保管時や輸送時における磁気テープのエッジダメージが懸念される等の問題を生じる。
【０００５】
このような問題を解決して巻き取り姿を改善するために、例えば、巻き取った磁気テープであるテープロールに対し、外側から巻取コア側へ向けてタッチローラを押し付ける手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１の巻取装置では、タッチローラをタッチアームの先端付近で回転支持し、このタッチアームを回動支持している。そして、タッチローラがテープロールに押圧されるようにタッチアームにトルクを掛けるように構成している。
また、前記巻取装置は、２つのタッチローラを１つの板状部材で回転支持し、この板状部材をタッチアームに回動支持させることで、２つのタッチローラ（特許文献１中、一方は押圧ローラと記載）をテープロールの半径の振れにも追従できるように構成している。
【特許文献１】特開昭６２−３１６４５号公報（第３頁右上欄第７行目〜同左下欄第７行目，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の巻取装置では、テープロールの巻き取り量が増えてくると、これに対応してタッチアームが回動しタッチローラが追従するようになっていた。このため、磁気テープの巻き始めと巻き終わりでは、タッチアームの回動位置が異なり、テープロールに対する姿勢（角度）は異なったものとなる。
タッチローラは、このような姿勢の変化するタッチアームに設けられているので、テープロールの巻取り量に対応してタッチアームの姿勢が変化してくると、テープロールに対する押圧姿勢も変化を来し、結果、巻き乱れの原因となってテープが脱落するおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、テープロールの脱落が起こり難いテープ巻取方法およびテープ巻取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決した本発明のうち請求項１に係るテープ巻取方法は、テープ状記録媒体を巻取コアへロール状に巻き取るためのテープ巻取方法であって、前記テープ状記録媒体を前記巻取コアに巻き取りつつ、巻き取って形成されたテープロールの外周を第１タッチローラで前記巻取コア側へ押圧し、前記第１タッチローラを支持する支持部が同じ姿勢を保持しながら、前記第１タッチローラにより前記テープロールを押圧するように、前記テープ状記録媒体の巻取量に応じて前記支持部を移動させることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、テープ状記録媒体を巻取コアに巻き取りつつ、巻き取って形成されたテープロールの外周が第１タッチローラで巻取コア側へ押圧される。第１タッチローラを支持する支持部は、同じ姿勢を保持しながら（テープロールの最外部と相対的に同じ姿勢を保持しながら）テープ状記録媒体をタッチローラで押圧するように、テープ状記録媒体の巻取量に応じて移動するので、テープ状記録媒体の巻き始めから巻き終わりに至るまで、姿勢が変化することが無く、結果、テープ状記録媒体とタッチローラとの相対的な位置関係が保持される。したがって、巻取コアに巻き取られたテープロールの巻取精度が向上され、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
これにより、巻取時におけるテープ状記録媒体の脱落が生じ難くなり、生産効率を向上させることができる。また、保管時や輸送時におけるテープ状記録媒体のエッジダメージを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテープ巻取方法において、前記第１タッチローラの押圧により、前記テープ状記録媒体を前記テープロールの外周部へ進入させ、前記第１タッチローラに進入するテープ状記録媒体を案内するための、前記第１タッチローラの直前の進入規制用ローラを、前記第１タッチローラと相対的に同じ位置関係で移動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、支持部の移動に追従して、第１タッチローラと相対的に同じ位置関係で、進入規制用ローラを移動させることができるので、テープロールに対するテープ状記録媒体の巻き掛け角が巻き始めから巻き終わりに至るまで変わらないものとすることができる。したがって、テープ状記録媒体の巻取精度がより向上され、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のテープ巻取方法において、前記第１タッチローラに対し前記テープ状記録媒体の後流側に配置した第２タッチローラを、前記第１タッチローラとは独立して支持した状態で前記テープロールの外周に押圧することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第１タッチローラに対し、テープ状記録媒体の後流側に配置した第２タッチローラが、第１タッチローラとは独立して支持した状態でテープロールの外周に押圧するので、従来の１つの支持部材に支持されているときのように、一方のタッチローラの動きが他方のタッチローラの動きに影響を与えるということがない。したがって、テープロールの振れに対する第１，第２のタッチローラの追従性を高めることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻取方法において、前記第２タッチローラの押圧力を前記第１タッチローラの押圧力より大きく設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、第２タッチローラの押圧力が第１タッチローラの押圧力より大きく設定されるので、例えば、第１，第２タッチローラのそれぞれに異なる機能をもたせることができる。例えば、第１タッチローラの押圧力を弱く設定することにより、テープ状記録媒体のエッジ規制を行うためのローラとして機能させることができ、また、第２タッチローラの押圧力を強く設定することにより、テープ状記録媒体間の空気抜きを行うためのローラとして機能させることができる。また、テープロールを挟んで上下方向の略対向位置に一対のタッチローラを配置しても良く、このような配置とすることにより、テープロールの巻取精度が一層向上されるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻取方法において、前記支持部を、前記テープロールの外周位置を検出するセンサの出力に基づいて移動制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、テープロールの外周位置がセンサにより特定され、このセンサの検出に基づいて支持部が移動制御される。これにより、テープ状記録媒体の巻き取り量（巻き太り量）に追従して支持部が移動されるようになり、支持部の姿勢が略一定状態に保持されることとなる。したがって、テープ状記録媒体の巻き始めから巻き終わりに至るまで、支持部の姿勢が変化することが無く、結果、テープ状記録媒体とタッチローラとの相対的な位置関係がより良好に保持される。したがって、巻取コアに巻き取られるテープ状記録媒体の巻取精度がより一層向上され、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、テープ状記録媒体を巻取コアへロール状に巻き取るためのテープ巻取装置であって、前記巻取コアにテープ状記録媒体を巻き取って形成されたテープロールの外周に押圧されるタッチローラと、このタッチローラを回転可能に支持する支持部と、前記タッチローラが前記巻取コア側へ付勢されるように前記支持部を付勢する付勢手段と、前記テープロールの外周位置を検出するセンサと、前記センサの出力に基づいて、前記支持部の姿勢を保持するように前記支持部を移動制御する制御部とを具備した構成とした。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、テープ状記録媒体は、タッチローラに押圧されることにより巻き状態が規制されて、巻取コアに巻き取られるようになる。タッチローラを支持する支持部は、付勢手段によりタッチローラが巻取コア側へ付勢される状態に付勢されるとともに、テープロールの外周位置を検出するセンサの出力に基づいて、同じ姿勢を保持しながらテープ状記録媒体にタッチローラを押圧させつつ移動制御されるようになっているので、巻取量に応じて適切に移動されることとなる。これにより、巻取コアに巻き取られるテープ状記録媒体の巻取精度が向上され、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、巻取時におけるテープ状記録媒体の脱落が起こり難いという効果が得られる。これにより、生産効率を向上させることができ、また、保管時や輸送時におけるテープ状記録媒体のエッジダメージも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るテープ巻取方法およびテープ巻取装置の詳細について説明する。参照する図面において、図１は、本発明の一実施の形態に係るテープ巻取装置を概念的に示す構成図、図２は、同じく巻き取り状態を示した図である。本実施形態では、テープ状記録媒体としてデータ用の磁気テープＭＴの巻き取りに用いられる磁気テープ巻取装置１について説明する。
【００２２】
図１に示すように、磁気テープ巻取装置１は、巻取コア１０と、２つのタッチローラ２１（第１タッチローラ），タッチローラ２２（第２タッチローラ）が支持される第１の支持部２０と、タッチローラ３１が支持される第２の支持部３０とを備えて構成され、これらが磁気テープ装置ＪのパネルＰに設けられている。磁気テープＭＴは、図示しないスリッタによりテープ状に裁断され、本実施形態の磁気テープ巻取装置１に供給される（図２参照）。磁気テープ巻取装置１に供給された磁気テープＭＴは、複数のローラを経た後に第１，第２の支持部２０，３０のタッチローラ２１，２２，３１により、図中矢印方向に回転駆動されている巻取コア１０にロール状に巻き取られる。
【００２３】
第１の支持部２０は、支持プレート２３と、この支持プレート２３上に設けられた回動支軸２４，２５と、これらの回動支軸２４，２５にそれぞれ一体的に設けられ、前記タッチローラ２１，２２の支持アームとなるタッチアーム２１ａ，２２ａと、このタッチアーム２１ａ，２２ａの前記回動支軸２４，２５を中心とした回動を制御すると共に、タッチローラ２１，２２に対して所望の押圧力を付与する付勢手段としてのエアシリンダ２６，２７とを有している。
【００２４】
支持プレート２３は、薄板状に形成されており、その背部には、フラットタイプのリニアアクチュエータＬ１が設けられている。リニアアクチュエータＬ１は、レールＲ１と、このレールＲ１に設けられた図示しないボールねじと、このボールねじを駆動する図示しないステッピングモータによりレールＲ１に沿って図中矢印方向に昇降駆動されるスライダＳ１とを有している。レールＲ１は、磁気テープ装置ＪのパネルＰに図示しないボルト等により固定されているとともに、スライダＳ１に対して支持プレート２３が図示しないボルト等により固定されている。なお、支持プレート２３には、磁気テープＭＴの搬送用のテープガイド２３ａ，２３ｂが支持されている。
【００２５】
リニアアクチュエータＬ１は、後記する制御部４０の制御によって駆動制御されるようになっており、駆動制御時には、支持プレート２３がパネルＰに対して昇降動されるようになっている。このような駆動制御時に、支持プレート２３が昇降動されると、支持プレート２３に設けられたタッチアーム２１ａ，２２ａも姿勢を変えることなく一体的に昇降動（リニア移動）されるようになっている。すなわち、後記する磁気テープＭＴの巻取時において、支持プレート２３を駆動制御することにより、タッチローラ２１，２２は、テープロールＭＴ１（図２参照）の巻き付け量に応じて移動されるようになる。これにより、テープロールＭＴ１とタッチローラ２１，２２との相対的な位置関係が変化せず、巻取動作中は、タッチローラ２１，２２もテープロールＭＴ１に対してほぼ同じ姿勢を保ちながら押圧するようになる。
【００２６】
タッチアーム２１ａ，２２ａは、前記のように回動支軸２４，２５にそれぞれ一体的に設けられて、回動支軸２４，２５により支持されている。これにより、タッチアーム２１ａ，２２ａの先端部に設けられたタッチローラ２１，２２は、巻取コア１０に対して近づきあるいは離れる方向に移動可能である。タッチアーム２１ａ，２２ａの先端部分は、支軸２１ｂ，２２ｂを中心として微動可能であり、支軸２１ｂ，２２ｂの近傍には、振れを吸収するためのゲル状の緩衝材Ｂが設けられている。
【００２７】
タッチアーム２１ａには、図２に示すように、搬送されてきた磁気テープＭＴの進入角度（巻き掛け角）を規制する規制ローラ２８（進入規制用ローラ）が設けられている。この規制ローラ２８には、クラウンローラが用いられている。これにより、搬送されてくる磁気テープＭＴは、規制ローラ２８を通過する際に、テープ幅方向の位置ずれが発生した場合にも、このずれが自動修正されるようになる。
【００２８】
タッチアーム２１ａ，２２ａにおける回動支軸２４，２５の近傍部位には、タッチアーム２１ａ，２２ａにトルクを掛けるためのワイヤ２１ｃ，２２ｃが、その先端部分をボルト等により固定されてそれぞれ取り付けられている。このワイヤ２１ｃ，２２ｃは、タッチアーム２１ａ，２２ａから回動支軸２４，２５の外周壁２４ａ，２５ａに掛けわたされた後に垂下され、前記エアシリンダ２６，２７のピストンロッド２６ａ，２７ａに対して連結されている。なお、この連結部分には、ワイヤ２１ｃ，２２ｃの伸び等を微調整するための調整部２６ｂ，２７ｂが設けられている。
【００２９】
エアシリンダ２６，２７には、図示しないコンプレッサー等からのエアーが接続ホース２６ｃ，２７ｃを通じて供給されるようになっており、エアー供給時には、図示しないピストンが下降動されて、前記ワイヤ２１ｃ，２２ｃが下降方向に引っ張られる。これにより、タッチアーム２１ａ，２２ａにトルクが付与される。
【００３０】
次に、このような第１の支持部２０のタッチアーム２１ａ，２２ａに設けられるタッチローラ２１，２２について説明する。
タッチローラ２１は、磁気テープＭＴの図示しないエッジを規制することが可能なフランジ付きのローラであり、図２に示すように、テープロールＭＴ１へ向けて搬送されてくる磁気テープＭＴに接触して、磁気テープＭＴのテープ幅方向の位置を規制するようになっている。なお、タッチローラ２１におけるフランジの磁気テープＭＴとの接触面には、テーパ面を設けて、テープ幅方向の位置規制が行われ易いように構成しても良い。また、タッチローラ２１は、搬送されてくる磁気テープＭＴのテープロールＭＴ１への進入方向を規制するようになっている。
【００３１】
このようなタッチローラ２１は、前記のように磁気テープＭＴにおけるテープ幅方向の位置を規制することが目的であるので、その押圧力は、テープロールＭＴ１の回転時にテープロールＭＴ１上からタッチローラ２１が離れてしまうことのない程度の大きさに設定されている。この押圧力の設定は、前記エアシリンダ２６に供給されるエアーの圧力により設定することができ、また、エアーの圧力を変更することにより、適宜変更可能である。
【００３２】
タッチローラ２２は、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１（最外周位置）を強く押圧するためのローラであり、テープロールＭＴ１に巻き付けられたばかりの磁気テープＭＴが最外周の位置にある間に、その磁気テープＭＴとテープロールＭＴ１との間に引き込まれた空気をその押圧力によって押し出すようになっている。
【００３３】
このようなタッチローラ２２は、少なくとも磁気テープＭＴとの接触部分がゴム等の弾性部材で形成されている。また、タッチローラ２２は、ある程度の押圧力を必要とするため、前記タッチローラ２１に比べてエアシリンダ２７に供給されるエアーの圧力が強く設定されている。なお、押圧力の設定は、例えば、磁気テープＭＴの幅や厚み等を考慮して、１５０〜３５０ｇ／ｃｍ2の範囲で適宜設定することができる。弾性部材としては、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー等種々のものが用いられるが、特に、耐摩耗性等の観点から、ウレタンゴム、ネオプレンゴムなどが好ましい。
【００３４】
本実施形態では、タッチローラ２１とタッチローラ２２との押圧力の設定が、独立した２つのエアシリンダ２６，２７によって行われるようになっているので、個々のタッチローラ２１，２２の性能を十分に引き出すことが可能な押圧力の設定を確実かつ簡易に行うことができる。
【００３５】
次に、第２の支持部３０について説明する。第２の支持部３０は、図１に示すように、支持プレート３２と、支持プレート３２上に設けられて前記タッチローラ３１を支持する支持部３３と、支持プレート３２に立設された保持部３５と、この保持部３５に保持されたセンサ３４とを有している。
【００３６】
支持プレート３２は、薄板状に形成されており、その背部には、前記第１の支持部２０と同様のフラットタイプのリニアアクチュエータＬ２が設けられている。リニアアクチュエータＬ２は、レールＲ２と、このレールＲ２に設けられた図示しないボールねじと、このボールねじを駆動する図示しないステッピングモータによりレールＲ２に沿って図中矢印方向に昇降駆動されるスライダＳ２とを有している。レールＲ２は、磁気テープ装置ＪのパネルＰに図示しないボルト等により固定されているとともに、スライダＳ２に対して支持プレート３２が図示しないボルト等により固定されている。
【００３７】
リニアアクチュエータＬ２は、後記する制御部４０の制御によって駆動制御されるようになっており、駆動制御時には、支持プレート３２がパネルＰに対して昇降動されるようになっている。このような駆動制御時に、支持プレート３２が昇降動されると、支持プレート３２に設けられた支持部３３も姿勢を変えずに一体的に昇降動される。すなわち、後記する磁気テープＭＴの巻取時において、支持プレート３２を移動制御することにより、タッチローラ３１がテープロールＭＴ１の巻き付け量に応じて移動制御されることとなる。
【００３８】
支持部３３は、支軸３３ａを中心として回動可能に設けられており、これによって、タッチローラ３１は、テープロールＭＴ１に対して接離可能となっている。支持部３３は、ロッド３３ｂを介してエアシリンダ３６に接続されており、このエアシリンダ３６には、図示しないコンプレッサー等からのエアーが接続ホース３６ａを介して供給されるようになっている。これによりエアシリンダ３６にエアーが供給されると、後記する磁気テープＭＴの巻取時に、支持部３３に対してトルクが付与される。これにより、タッチローラ３１は、テープロールＭＴ１に対して近づく方向に付勢されることとなる。なお、ロッド３３ｂには、付勢力を微調整することのできる調整部３３ｃが設けられている。
【００３９】
センサ３４は、図３に示すように、保持部３５に保持されてテープロールＭＴ１の側方に配置されるようになっており、本実施形態では、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１（巻き始め時は、巻取コア１０の最外部）を検出することが可能な反射型の光センサを用いている。また、センサ３４の対向面となる支持プレート３２上には、センサ３４から発せられた光を反射するための鏡等の反射板３７が設けられている。このようなセンサ３４は、図３に示すように、テープロールＭＴ１（図２参照）の最外部ＭＴ１１を、反射板３７を介して受光した光の量により検出するようになっている。センサ３４により検出された結果は、後記する制御部４０（図１参照）に送出される。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の磁気テープ装置Ｊでは、この第２の支持部３０に設けられたセンサ３４からの検出結果に基づいて、前記第１，第２の支持部２０，３０の移動制御が行われるようになっており、そのための制御を行うためのコンピュータ等からなる制御部４０を有している。
【００４１】
制御部４０は、前記のようにセンサ３４からの検出結果に基づいて、その受光量の値が所定の範囲（例えば、図３に示すように、センサ３４の受光部３４ａの中心を通る法線Ｏが、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１に重なるときの受光量の値を基準として、ある程度の幅を持たせた値）であるかどうかを判定するようになっている。そして、制御部４０は、その受光量の値が所定の範囲に満たないと判定したときに、センサ３４のある位置よりもテープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１が巻き太った位置にあると判断するようになっており、その場合には、前記第１，第２の支持部２０，３０をテープロールＭＴ１の巻き太り方向（第１，第２の支持部２０，３０が互いに離れて行く方向）に移動制御するための信号をリニアアクチュエータＬ１，Ｌ２に送出するようになっている。
また、制御部４０は、センサ３４による受光量の値が所定の範囲を超えていると判定したときには、第１，第２の支持部２０，３０を反巻き太り方向（第１，第２の支持部２０，３０が互いに近づいて行く方向）に移動制御するための信号をリニアアクチュエータＬ１，Ｌ２に送出するようになっている。なお、制御部４０は、センサ３４による受光量の値が所定の範囲であると判定したときには、前記のような移動制御を行うための信号を送出することなく、次の受光量の値をセンサ３４から受け取る。
【００４２】
このような制御部４０の制御によって、第１，第２の支持部２０，３０は、テープロールＭＴ１の巻き取り量（巻き太り）に基づいて自動的に移動制御されることとなる。したがって、図４に示すように、テープロールＭＴ１が図中（イ），（ロ），（ハ）の符号を付して表したように次第に巻かれてくると、その最外部ＭＴ１１がセンサ３４によりリアルタイムで検出され、制御部４０の制御によって、第１，第２の支持部２０，３０が、各最外部ＭＴ１１に対応した位置に移動制御されることとなる（同図において第１の支持部２０は、タッチアーム２１ａ，２２ａの先端部分のみ図示した）。
本実施形態では、この制御部４０による移動制御が、例えば、リニアアクチュエータＬ１，Ｌ２における所定ステップ分だけ行われるように構成されている。なお、一度に多数ステップ分移動されるようにすることもできる。
このような制御部４０の制御により、第１，第２の支持部２０，３０は、それぞれの姿勢が保持された状態で、かつ、タッチローラ２１，２２，３１の押圧力が保持された状態でテープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１の位置に対応するように移動して押圧を行うようになる。
【００４３】
なお、図１において、図示しないデータ用磁気テープ原反から細帯状に裁断されて搬送されてくる磁気テープＭＴは、図２に示すように、パネルＰに設けられた複数のテープガイドＧ１，Ｇ２を介して、第１の支持部２０のテープガイド２３ｂに供給される。
【００４４】
次に、本実施形態における磁気テープ巻取装置による磁気テープの巻取について図６のフローチャートを参照しつつ、適宜図１〜図５を参照して説明する。
初めに、ステップＳＴ１で、磁気テープ巻取装置１に巻取コア１０を装着する。このとき、第１の支持部２０および第２の支持部３０は、巻取コア１０の取り付けが行い易いように巻取コア１０から離れた位置に保持しておく。この状態では、第１の支持部２０のエアシリンダ２６，２７にエアーが供給されてないので、タッチアーム２１ａ，２２ａは、巻取コア１０から離れる方向に回動されている。その後、ステップＳＴ２で、磁気テープＭＴを各テープガイドＧ１，Ｇ２から第１の支持部２０のテープガイド２３ａ，２３ｂに掛け、さらに、規制ローラ２８に掛けて巻取コア１０の所定の位置に装着する。その後、ステップＳＴ３で図示しない操作スイッチを操作して、第１，第２の支持部２０，３０を巻取コア１０に近づく方向に移動させ、各タッチローラ２１，２２，３１を巻取コア１０に巻き付けた磁気テープＭＴに当接させる。その後、ステップＳＴ４で図示しない操作スイッチを操作して巻取を開始する。
【００４５】
ステップＳＴ４で巻取が開始されると、巻取コア１０に磁気テープＭＴがロール状に巻き取られ始め、ステップＳＴ５でテープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１がセンサ３４により検出される（図４参照）。センサ３４は、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１を通じて反射板３７より反射された受光量を検出し、その検出値を制御部４０に送出する。制御部４０は、このセンサ３４からの受光量の検出値を入力し、ステップＳＴ６でその受光量の検出値が予め制御部４０に設定されている所定値の範囲内であるか否かを判定する。
【００４６】
このとき、制御部４０は、受光量の検出値が所定値の範囲内にない（Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳＴ６’に進んで、受光量の検出値が所定値の範囲内よりも小さいか否かを判定する。ステップＳＴ６’で受光量の検出値が所定値の範囲内よりも小さいと判定した場合（Ｙｅｓ：巻き付け量が増えたとき）には、ステップＳＴ７に進み、第１，第２の支持部２０，３０を相互に離れる方向（巻き太り方向）に所定量だけステップ移動させるべく、移動制御を行うための信号を第１，第２の支持部２０，３０のリニアアクチュエータＬ１，Ｌ２にそれぞれ送出する。これにより、各リニアアクチュエータＬ１，Ｌ２が駆動され、第１，第２の支持部２０，３０がテープロールＭＴ１の巻き太り方向に所定量だけ移動される。これにより、テープロールＭＴ１が巻き太った分だけ各タッチローラ２１，２２，３１が所定量だけ移動される。
【００４７】
ステップＳＴ６’で受光量の検出値が所定値の範囲内よりも小さくない（大きい）と判定した場合（Ｎｏ：巻き太り方向にセンサ３４が行き過ぎている状態）には、ステップＳＴ７’に進んで、第１，第２の支持部２０，３０を相互に近づく方向（反巻き太り方向）に所定量だけステップ移動させるべく、移動制御を行うための信号を第１，第２の支持部２０，３０のリニアアクチュエータＬ１，Ｌ２にそれぞれ送出する。これにより、各リニアアクチュエータＬ１，Ｌ２が駆動され、第１，第２の支持部２０，３０がテープロールＭＴ１の反巻き太り方向に所定量だけ移動される。これにより、第１，第２の支持部２０，３０の位置補正が行われる。その後、ステップＳＴ５に戻って以降の動作が繰り返される。
【００４８】
ステップＳＴ６で、受光量の検出値が所定値の範囲内にあると判定（Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳＴ８に進んで、磁気テープＭＴが巻取所定量となったか否かが判定される。この判定は、搬送されてくる磁気テープＭＴの搬送量を図示しない検出装置により検出するようにしても良いし、また、リニアアクチュエータＬ１，Ｌ２の移動量から特定するようにしても良い。ステップＳＴ８で、巻取所定量では無いと判定（Ｎｏ）された場合には、ステップＳＴ５に戻って前記の動作が繰り返される。すなわち、図３，図４に示すように、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１がセンサ３４により逐次検出され、テープロールＭＴ１の巻き太りに応じて、第１，第２の支持部２０，３０が所定量移動されて、各タッチローラ２１，２２，３１が所定量移動されるという動作が繰り返される。
【００４９】
その後、ステップＳＴ８で巻取所定量と判定（Ｙｅｓ）されると、ステップＳＴ９で磁気テープＭＴの巻き取りが終了される。なお、図５に示すように、巻き取り終了間際におけるテープロールＭＴ１の巻き太りは、かなり大きな状態となる。その後、ステップＳＴ１０で、第１，第２の支持部２０，３０が、図７に示すように、テープロールＭＴ１から互いに離反する方向（遠ざかる方向）に移動制御され、テープロールＭＴ１の取り外しに備える。その後、ステップＳＴ１１でテープロールＭＴ１の取り外しが行われ、巻取コア１０への磁気テープＭＴの巻き取りが終了される。
【００５０】
図８は、このようにして巻き取られたテープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１における巻姿を示した模式図であり、（ａ）は、最外部で磁気テープの幅方向の厚み変動から生じるパンケーキ径の傾き（以下、単に傾きと称す）を強調して示した図であり、（ｂ）は、最外部でエッジ盛り上がり現象が生じている状態を強調して示した図である。
図８（ａ）（ｂ）に示すように、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１においては、少なからずとも、これらの図に示したような傾きやエッジ盛り上がり現象が生じる。このような場合において、問題となってくるのは、傾きやエッジ盛り上がり現象が生じた場合に、これが磁気テープＭＴの巻取精度に影響しているかどうかということである。すなわち、傾きやエッジ盛り上がり現象が生じていても、磁気テープＭＴの巻取精度が向上されていれば、それによって、たとえ、傾き量等が大きな値として示されても、磁気テープＭＴの脱落等の現象を生じることがなくなるということである。この点を確認すべく、本発明者らは試験を行った。
【００５１】
試験は、図１に示される磁気テープ巻取装置１を用いて、データ用磁気テープ原反から細帯状に裁断された１２．７ｍｍ幅の磁気テープＭＴを巻き取ることにより行い、データ用磁気テープの製造段階において巻き不良の発生の有無を調べた。試験データの収集に当たっては、テンション等を適宜操作して、積極的に傾き量およびエッジ盛り上がり量が生じるよう調整した。なお、磁気テープ原反は、９μｍの厚みを有するものを使用した。
また、傾き量およびエッジ盛り上がり量の測定方法としては、巻き上がったテープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１に直接測定器を当てて行った。試験データは表１に示す通りである。
【００５２】
【表１】
2005206301.tif 000003
【００５３】
表中、○は巻き不良の未発生を示し、×は巻き不良の発生を示す。
表１において、傾き量およびエッジ盛り上がり量が２０μｍ〜１２０μｍのいずれの値においても、磁気テープＭＴの脱落を生じることがなかった。
【００５４】
比較例として、タッチローラが１つの支点を中心として回動するように構成された従来型の磁気テープ巻取装置を用いたときの試験データを取得した。
【００５５】
【表２】
2005206301.tif 000004
【００５６】
前記表１と表２との試験データを比較すると、本実施形態の磁気テープ巻取装置１を用いたテープロールＭＴ１では、前記のように巻き不良を生じることが無かったが、従来型の磁気テープ巻取装置では、傾き量およびエッジ盛り上がり量がともに６０μｍ以上で、磁気テープＭＴの脱落を生じた。この差は、テープロールＭＴ１に押圧されるタッチローラ２１，２２，３１がテープロールＭＴ１の巻き太りに応じて移動されることにより、押圧力が常に一定に保持されていることによる効果であると考えられる。
【００５７】
以上説明した本実施形態の磁気テープ巻取装置１によれば、タッチアーム２１ａ，２２ａ，支持部３３が所定の姿勢を保持しつつ移動されるので、磁気テープＭＴとタッチローラ２１，２２，３１との相対的な位置関係が変化せず、テープロールＭＴ１に巻き取られる磁気テープＭＴの巻取精度が向上されるようになる。これにより、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
したがって、巻取時におけるテープロールＭＴ１の脱落が生じ難くなり、生産効率を向上させることができる。また、保管時や輸送時におけるテープロールＭＴ１のエッジダメージを防止することができる。
【００５８】
センサ３４は、テープロールＭＴ１に巻き取られた磁気テープＭＴの最外部ＭＴ１１を検出し、このセンサ３４の検出に基づいてタッチローラ２１，２２，３１が移動制御されるようになっているので、テープロールＭＴ１の巻き付け量に合わせて各タッチローラ２１，２２，３１を移動させることができ、磁気テープＭＴに対するこれらタッチローラ２１，２２，３１の押圧力が前記巻き付け量に合わせて略一定状態に保持されることとなる。したがって、巻取コア１０に巻き取られるテープロールＭＴ１の巻取精度が向上されるようになる。
【００５９】
さらに、テープロールＭＴ１を挟んで上下方向の略対向位置にタッチローラ２２とタッチローラ３１とが配置されるので、テープロールＭＴ１の巻取精度が一層向上されるようになる。しかも、これらのタッチローラ２２，３１は、センサ３４の検出に基づいてそれぞれ移動制御されるようになっているので、タッチローラ２２，３１の押圧力は磁気テープＭＴの巻き付け量に合わせて略一定状態に保持されることとなり、結果、テープロールＭＴ１の巻取精度がより一層向上されるという利点が得られる。
【００６０】
図９は、磁気テープ巻取装置の変形例を概念的に示す構成図である。
同図に示すように、この変形例では、第１の支持部２０に保持される第３の支持部５０を設け、これにタッチローラ２２を設けた構成とした。第３の支持部５０は、アーム５０ａ，５０ｂを介して支持される支持プレート５１を有している。この支持プレート５１は、その背部に設けられたスライダＳ３を介して、パネルＰに固定されたレールＲ３に、昇降動可能に支持されている。
支持プレート５１には、ガイド５１ａと、ガイド体５１ｂとからなるＬＭガイドが設けられており、ガイド５１ａに立設されたプレート５１ｃに支軸５３を介して支持部５２が支持され、この支持部５２に、タッチローラ２２が取り付けられている。プレート５１ｃには、ロッド５４を介して押圧シリンダ５５が接続されている。この押圧シリンダ５５には、供給ホース５５ａを通じて図示しないコンプレッサー等からの圧縮空気が供給されるようになっており、タッチローラ２２は、この押圧シリンダ５５の押圧力を受けて、テープロールＭＴ１への押圧力を生じるようになっている。
【００６１】
このような磁気テープ巻取装置１においても、巻取時にタッチローラ２２を支持している支持部５２の姿勢が変わることが無いので、テープロールＭＴ１とタッチローラ２２との相対的な位置関係が保持される。したがって、巻取コア１０に巻き取られる磁気テープＭＴの巻取精度が向上され、巻き乱れが生じ難く、巻き姿の整えられた巻き取りが実現される。
しかも、タッチローラ２２は、磁気テープＭＴの巻き付け方向に向かうかたちで磁気テープＭＴを押圧するようになっているので、磁気テープＭＴ間に巻き込まれる空気を好適に押し出すことができる。したがって、より一層巻き乱れが生じ難いテープロールＭＴ１が得られるようになる。
【００６２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、発明の主旨に応じた適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。例えば、タッチローラの数や配置は、任意とすることができる。また、センサは第１の支持部側に設けても良い。また、センサは、テープロールＭＴ１の最外部ＭＴ１１を検出することのできるものであれば、種々のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテープ巻取装置を概念的に示す構成図である。
【図２】同じく巻き取り状態を示した図である。
【図３】テープロールの最外部とセンサとの位置関係を示した模式図である。
【図４】テープロールの巻き太りに対応した第１，第２の支持部の移動を示した模式図である。
【図５】巻き取り終了間際における磁気テープ巻取装置を概念的に示す構成図である。
【図６】磁気テープ巻き取り時のフローチャートを示す図である。
【図７】巻き取り終了後における磁気テープ巻取装置を概念的に示す構成図である。
【図８】（ａ）は、磁気テープの幅方向の厚み変動から生じるパンケーキ径の傾きを強調して示した模式図、（ｂ）は、最外部でエッジ盛り上がり現象が生じている状態を強調して示した模式図である。
【図９】磁気テープ巻取装置の変形例を概念的に示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      磁気テープ巻取装置
１０    巻取コア
２０    支持部
２１，２２    タッチローラ
２１ａ  タッチアーム
２１ｂ  支軸
２３    支持プレート
２４    回動支軸
２４ａ  外周壁
２６，２７    エアシリンダ
２８    規制ローラ
３０    支持部
３１    タッチローラ
３２    支持プレート
３３    支持部
３４    センサ
３６    エアシリンダ
４０    制御部
５０    支持部
５１    支持プレート
５１ａ  ガイド
５２    支持部
Ｊ      磁気テープ装置
Ｌ１，Ｌ２    リニアアクチュエータ
ＭＴ    磁気テープ
ＭＴ１  テープロール
ＭＴ１１  最外部
Ｐ      パネル
【図１】
2005206301.tif 000005
【図２】
2005206301.tif 000006
【図３】
2005206301.tif 000007
【図４】
2005206301.tif 000008
【図５】
2005206301.tif 000009
【図６】
2005206301.tif 000010
【図７】
2005206301.tif 000011
【図８】
2005206301.tif 000012
【図９】
2005206301.tif 000013