Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ネットワークを通じた著作権の保護【解決手段】ネットワークへ情報を公開する際に著作権情報を埋め込む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人、及び法人がクライアントコンピューターや携帯電話、ＴＶ等のインターネット、イントラネット等ネットワーク接続可能な端末からネットワークを通して情報を他者へ公開する際に、その情報の発信源情報や著作権情報を公開対象の情報内へ埋め込む技術。
この技術では情報の埋め込みをクライアント側ではなく、サーバもしくはクライアントからサーバの間にて行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット、イントラネット等のネットワークを通じて情報を公開する際に、その情報の著作権を保護するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人及び法人がインターネット等で情報を公開した場合は、その情報の著作権は、ほとんど保護されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明によって、個人及び法人を問わずネットワークを通じて情報を公開する際にその情報にサーバ側、もしくはサーバ〜クライアント間にて著作権保護の情報を埋め込んだり、付加する。
従来インターネット等を通した情報公開では著作権が保護されておらずに、その公開物の無断での２次使用や、不正使用といった事が恐れられていた。
本発明により、これらの懸念を取り除く。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
まず、簡単に導入できる著作権保護として画像への文字情報付加が挙げられる。
これにより、例えば電子掲示板等へ画像を掲載する場合にクライアント側からは従来通りに画像を掲載し、その後サーバ側でカメラの日付印字機能のように文字を画像情報として、掲載する画像へ直接上書きする。
画像へは、例えば掲載日や掲載期有効日、それにどこのＷｅｂサイトへ掲載したものかを記入する。  更にはユーザ任意の文字列や名前等も記入出来る。
この文字情報付加はサーバ側で自動で行っても良いし、ユーザにどのような形でどのような情報を付加させるのかを選択させても良い。
上記の電子掲示板は一例であり、もちろんメール等、他のアプローチにても本技術を利用する事は可能である。
従来、こういった仕組みはクライアントで画像を加工し、実現していたが、この発明でサーバ側で画像加工を行うことにより、こういった画像加工が難しい端末や、画像加工の知識が乏しいユーザにも煩雑な手順を踏まずに簡単に画像の著作権を誇示出来るようになる。
次に、電子透かし、電子署名、暗号化の技術を用いることが考えられる。
これは画像をインターネット等にアップロードする際にサーバ側で電子透かしや電子署名、暗号化等を施すものである。
これらを画像へ適用する事により、画像の著作権が誰に属するものかを明示的に示す事が出来る。
他に、アプリケーションソフトのドキュメント等にも電子透かしや電子署名、暗号化を用いて、その著作権情報を明示する事が出来る。
もちろん、電子透かしや電子署名、暗号化も従来からクライアントで、その加工は可能であった。  しかし、それなりの専門知識も必要である事から、本技術ではそのような知識を有しないユーザにも他者へ情報を公開する際には著作権を保護する機会を与えるものである。
【発明の効果】
【０００５】
従来、ほとんど保護されていなかったインターネット上の情報も、本発明により著作権が保護される。  しかも、これは専門の知識や煩わしいクライアントでの作業を必要とせず、一般ユーザにも著作権保護の機会を広く与えるものである。
本技術の著作権保護により従来可能であった、無断での２次使用や不正使用等といった行為が行い難くなる事により、今までよりも自由にインターネット上での情報のやりとりや公開が行えるようになる。
(57)【要約】【課題】  遺伝的アルゴリズムによって、最適化問題を高速に解くことが本発明の目的である。【解決手段】  評価値によって順位付けされた解集団で、同じ組の解同士で、組みの順位に応じた位置で２−ｏｐｔ法を用いて交叉を行った後、同一の部分解をコード化し、コード間及びコード内をＬｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法により探索する。これらの操作を、解の集団が収束するまで繰り返し、最適化問題の最適解を高速に求める。【選択図】  図１
2005293528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解の評価値に応じた部位で２−ｏｐｔ法を用いて、交叉を行う遺伝的アルゴリズム
【請求項２】
評価値の近い解の組に含まれる共通部分を新たにコード化し、コード間及びコード内をＬｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法を用いて最適解の探索を行う遺伝的アルゴリズム
【請求項３】
解の集団の平均値や分散から収束を判定し、最適解を求める遺伝的アルゴリズム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、交叉や探索などの操作から構成される遺伝的アルゴリズムによって、最適化問題を高速かつ正確に解く手法である。
【背景技術】
【０００２】  最適化問題をコンピュータを使って解く場合に、全解探索を行う厳密解法では、問題の規模が大きくなった時に、計算量が爆発的に増加して、現実的に最適解を求めることが不可能であった。そこで、生物の持つ柔軟な情報処理様式を真似た遺伝的アルゴリズムと言われる、かなり良い解を比較的短時間で求める新しい情報処理方式（特許文献１、２及び非特許文献１参照）が提案された。
【特許文献１】特許公開平１１−３４５２２４号公報
【特許文献２】特許公開２０００−２５９６００号公報
【非特許文献１】第１３回人工知能学会全国大会論文集，ｐ．２５１−２５２，１９９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の遺伝的アルゴリズムによる最適化問題の解法では、大規模な問題で、局所最小解に陥ったり、解に到達するまでの時間が遅いなどの問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明で提案する遺伝的アルゴリズムは、交叉に２−ｏｐｔ法を、コード間及びコード内探索にＬｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法を用いた。さらに、収束を判定する方法として、解の集団の平均値と分散を指標として用いた。
【発明の効果】
【０００５】        本発明で提案する遺伝的アルゴリズムは、交叉に２−ｏｐｔ法を用いることによってより多様な解の候補を生成し、局所解に陥ることを防いだ。また、コード間及びコード内探索にＬｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法を用いることによって、収束能力を高め、収束までの時間を短縮した。さらに、解の集団の平均値と分散を指標に用いて、収束の判定を行うことによって、最適解の候補を的確に選択することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  予め定められた順番で並べられた解の候補を２つずつ組にし、組の順番で定まった位置で、２−ｏｐｔ法を用いて交叉を行う。さらに、同じ組の解の同一部分をコード化し、コード間とコード内を、Ｌｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法を用いて探索する。得られた解の評価を行った後、解の評価値に従って解を並べ替える。この手続きを、解の集団の平均値と分散が以前と全く同一になる状態が出現するまで繰り返し、最適解の候補を得る。
【実施例】
【０００７】  乱数によって生成された１００都市の巡回セールスマン問題を解くための遺伝的アルゴリズムを実現するソフトウエアの手続きの流れを図１に示した。【０００８】  まず、同じ組に属する２つの解を、組の順番によって定まる位置で、２−ｏｐｔ法を用いた交叉を行った（図２）。【０００９】  さらに、同じ組に属する２つの解の同一部分をコード化し、Ｌｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法を用いてコード間及びコード内を探索した（図３）。Ｌｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法の繰り返し回数には、探索の対象となるコードのコード長を用いた。【００１０】  すべての解の組について上記の操作を行った後、各解の経路長を求め、経路長の短い順番に解を並べ替えた。【００１１】  解の集団が以前と同一の平均値及び分散になった時、収束したと判定した（図４）。【００１２】  以上の処理を実現するソフトウエアによって巡回セールスマン問題を解いた。乱数を用いて生成した１００個の都市数１００の巡回セールスマン問題では、全ての場合で最適解が得られた。また、収束するまでの平均世代数及び平均時間は、それぞれ、８８世代、２７秒だった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遺伝的アルゴリズムの手続きの流れ
【図２】２−ｏｐｔ法による交叉法
【図３】Ｌｉｎ−Ｋｅｒｎｉｇｈａｎ法による局所探索
【図４】平均値と分散を用いた収束判定法
【符号の説明】
【００１４】    １  解１
２  解２
３  交叉位置
４  解１及び解２の２−ｏｐｔ開始位置
５  解１の２−ｏｐｔ終了位置
６  解２の２−ｏｐｔ終了位置
【図１】
2005293528.tif 000003
【図２】
2005293528.tif 000004
【図３】
2005293528.tif 000005
【図４】
2005293528.tif 000006
(57)【要約】【目的】  非接触型アンテナ内蔵無線ＩＣタグはＩＣチップとアンテナが主要構成要素でありベ−スは樹脂であるが、薄く軽く小さく、強度的に強いものではないので、ＩＣタグ１がライナ３の面から突出しないように段ボ−ルのライナ３に凹み４を設け、そこに接着剤を付けた台２と共に装着したＩＣタグが破損しにくいＩＣタグ付き段ボ−ルを提供する。【構成】  段ボ−ルのライナ３に非接触型アンテナ内蔵無線ＩＣタグ１を納めるべく凹み４を設け、ＩＣタグ１を接着剤付き台２と共にその凹み４に貼り付けたＩＣタグ付き段ボ−ル。【選択図】    図１
2005293537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボ−ルのライナ（３）に非接触型アンテナ内蔵無線ＩＣタグ（１）が突出しないように凹み（４）を設け、ＩＣタグ１を接着剤付き台（２）と共にその凹み４に貼り付けたＩＣタグ付き段ボ−ル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、段ボ−ル製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近はユビキタス社会の実現の為の条件の一っであるインタ−ネット接続がＡＤＳＬや携帯電話等の普及で容易にしかも安価にできるようになっている。  一方、最近特に食品において体に有害あるいはその疑いのあるものや産地、賞味期間を偽った品物等、意図的であるか否かにかかわらず市場に出回り大きな問題になっている。  その対策としてバ−コ−ドをラベルに印刷して商品や包装品に貼り付けて、そのデ−タを読むことによって何時でも、誰でも、何処からでも製品の産地、製造年月日、材料、生産の履歴等の情報を、インタ−ネット経由で閲覧できるシステムが構築され普及しはじめている。  しかしバ−コ−ドはユビキタス社会には機能的、能力的に不十分なので、それに替わるＩＣタグの開発が急速に進んでいるが、段ボ−ル製品に取り付ける場合ＩＣタグの破損が問題になる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  非接触型アンテナ内蔵無線ＩＣタグはＩＣチップとアンテナが主要構成要素であるが、ベ−スは樹脂で薄く軽く小さく、強度的に強いものではない。  図２に示すようにＩＣタグ１を段ボ−ル製品に台２と共に貼り付けると、台２とＩＣタグ１がライナ３の面より突出する。  台２にクッション性を持たせた接着剤付きシ−トのようなものを使っても、段ボ−ルは外装品として使用される場合も多いので突出していると引っかかりやすく、搬送中に物が当たったり擦れたりして傷んだり破損しやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ＩＣタグ１を段ボ−ルに接着する前工程で図３あるいは４のように、段ボ−ル製品のライナ３の表面にＩＣタグ１を納めるべく押し型（５）で凹み４を作り、そこに転移装置で接着剤を付けた台２と共にＩＣタグ１を装着する。
【作用】
【０００５】  図１のように台２はともかくとしＩＣタグがライナ面より沈んだ位置にあるため引っかかりにくく、搬送中にＩＣタグを傷めたり破損したりしにくくなる。
【実施例】
【０００６】実施例１
本発明の実施例で、段ボ−ル製品を停止させないで連続的にＩＣタグを装着する場合で、型押し装置および転移装置としてはロ−ルである。  図３のように押し型５は型押しロ−ル（６）の外周から突出しており、ロ−ルの回転によりライナ３にＩＣタグより大き目の凹み４を作り、ＩＣタグ１および台２のライナ３への転移は転移ロ−ル（７）で凹み４の位置に合うように制御して行う。  台２としては粘着テ−プや粘着シ−トが実用的である。【０００７】実施例２
本発明の実施例で、段ボ−ル製品を一旦停止させて断続的にＩＣタグを装着する場合で、図４のように押し型５は往復型の型押し装置（８）で凹み４を作り、ＩＣタグ１および台２の段ボ−ルのライナ３への転移は往復型の転移装置（９）で凹み４の位置に合うように制御して行う。
【発明の効果】
【０００８】  この発明により段ボ−ル製品に装着したＩＣタグの破損が減り、信頼性が上がりユビキタス社会の実現の一助になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面の概念図である。
【図２】従来の断面の概念図である。
【図３】本発明の実施例１の概念図である。
【図４】本発明の実施例２の概念図である。
【符号の説明】
１  ＩＣタグ
２  台
３  ライナ
４  凹み
５  押し型
６  型押しロ−ル
７  転移ロ−ル
８  往復型型押し装置
９  往復型転移装置
【図１】
2005293537.tif 000003
【図２】
2005293537.tif 000004
【図３】
2005293537.tif 000005
【図４】
2005293537.tif 000006
(57)【要約】【課題】製品の微小な残存物から製品の全体の情報を引き出せるようにすることを比較的安価な方法で行うこと。【解決手段】生産メーカー、商品名、生産ライン、生産時期や製品番号などの情報を表す識別番号を作成し、それと１対１対応する特定の配列のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を建築材料、船舶、航空機、車両及び家電製品などの部品や塗料に混入することにより、製品の一部分からもＤＮＡ配列の検査方法を用いて、製品の部品や塗料に混入してあるＤＮＡの配列を読み取り、組み込まれた製品情報が調べられるようにする。【選択図】図１
2005293531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産メーカー、商品名、生産ライン、生産時期や製品番号などの製品情報を示す識別番号を作成し、それと１対１対応する特定の配列のデオキシリボ核酸を製品の部品や塗料に混入することにより、製品の微小な一部分からもデオキシリボ核酸配列の検査により生産メーカー、商品名、生産ライン、生産時期や製品番号などの製品情報が調べられる建築材料、船舶、航空機、車両および家電製品。
【請求項２】
上記請求項１の製品において、生産時期や製品番号など一部の情報を別の特定配列のデオキシリボ核酸に割り当てることにより、部品や塗料に混入された複数のデオキシリボ核酸に製品情報が分割してコードされている建築材料、船舶、航空機、車両および家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はさまざまな人工物のメーカーや製品番号などの識別に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、製品の一部分から元の製品の情報を引き出すことは困難であった。「物体を標識付けするためのコード化物品【特表平１０−５０４１１２】」のように細かい粒子状の電子部品を物体の標識のために使用する試みはされていたが、生産にコストがかかる問題があった。【０００３】
【特許文献】特許文献１  特表平１０−５０４１１２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の技術では、製品の一部の残存物から製品の全体の情報を引き出せるようにすることを比較的安価な方法で行うことは困難であったが、本発明はこれを解消しようとするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明では生産メーカー、商品名、生産ライン、生産時期や製品番号などの情報に１対１対応する特定の配列のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）を建築材料、家電製品、車両、船舶及び航空機などの部品や塗料に混入することにより、製品の一部分からも既存のＤＮＡ配列の検査方法を用いて、製品に混入してあるＤＮＡの配列を読み取り、対応する製品情報が調べられるようにするものである。【０００６】まず製品の生産情報（生産メーカー、商品名、生産ライン、生産時期や製品番号など）を表す識別番号を生産者は作成し、公的登録機関からその識別番号と１対１対応するＤＮＡ配列を生産者は取得する。ＤＮＡ配列は識別番号を直接変換するものでもかまわないが、可能であればランダムなＤＮＡ配列を識別番号ごとに割り当てるようにすることが望ましい。それにより第三者が製品からＤＮＡ配列を読み取っても、公的登録機関に照会することなしに識別番号や生産情報には至ることは不可能となる。【０００７】製品情報に対応するＤＮＡは、製品の部品や塗料に混入される。【０００８】事件乃至事故の現場で本発明の使用された製品の一部分が発見されればたとえ微小な部品からでも製品情報に対応した固有のＤＮＡを増幅・解析することができ、配列を決定することができる。【０００９】事件・事故の捜査機関はＤＮＡ配列を公的登録機関に通知し照合することにより、残留物の製品情報を取得することが可能となる。【００１０】製品の標識に用いるＤＮＡは二本鎖ＤＮＡが安定で望ましく、両端の配列は製品の情報によらない共通の配列とし、ＤＮＡ両端の配列に対応した２種類のプライマーを用いてＰＣＲ法によるＤＮＡの増幅が行われるものとする。【００１１】製品の識別番号の詳しさについては、例えば商品名だけを表すだけのものから、一つひとつ固有の製造番号まで表すものなど様々なものが考えられる。どれだけの情報を盛り込むかは生産工程でかかる費用などとの兼ね合いにより決定されるわけであるが、可能であれば識別番号は一つひとつの製品固有の製品番号まで表すことが望ましい。【００１２】複数のＤＮＡ配列により製品情報を分割してコードすることも可能である。例えば頻回に変えることが予想される生産時期や製品番号などだけを別のＤＮＡ配列でコードすることも可能である。その場合には例えば、メーカー名、商品名、生産ラインを合わせてコードしたＤＮＡと、生産時期についてだけをコードしたＤＮＡを一緒に製品に混入するといったことなどが可能である。
【発明の効果】
【００１３】航空機、船舶などは事故などの際に部品の一部分が見つかることがあるが、それが実際に目的の航空機や船舶であることの確証が得にくい場合がある。そういった場合に本発明が施された部品であれば、目的の航空機や船舶であるということが証明できる。【００１４】事件・事故の現場で発見された一部の部品、例えば塗料のかすかな遺留物などからも元の製品のメーカー名、商品名、生産ライン、生産番号などが特定でき、事件事故の検証において大きな恩恵をもたらすこととなる。
【実施例１】
【００１５】建築材料に本発明を利用したものは、建築廃材の大量置き去りといった事件などのときに捜査の助けになるものと考えられる。車両に本発明を適応したものは交通事故などの調査で役に立つと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明を使用した製品の、製品情報の読み取りまでの流れを示した図である。
【図１】
2005293531.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】使いやすく配置した入力装置を提供すること。【解決手段】入力の操作性を向上させるため、入力のためのキーに工夫を施した。入力装置にキー５ヶを使いやすいように配置する。それぞれに０，１，２，３，４の数字をあてはめ、その上で５には１と４又は２と３、６には１と２と３又は２と４、７には１と２と４又は３と４、８には１と３と４、９には２と３と４，１０には１と２と３と４をほぼ同時に押すことで０から１０の数字及び必要な数字を入力する方法。【選択図】図１
2005293538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置にキー５ヶを使いやすいように配置する。それぞれに０，１，２，３，４の数字をあてはめ、その上で５には１と４又は２と３、６には１と２と３又は２と４、７には１と２と４又は３と４、８には１と３と４、９には２と３と４、１０には１と２と３と４をほぼ同時に押すことで０から１０の数字及び必要な数字を入力する方法。
【請求項２】
キーを四角形にして、それぞれの角に１，２，３，４を順番に当てはめ、それぞれの辺に５，６，７，８を当てはめる。その上で四角形のキーの外側に２ヶのキーを配置して、０と９を当てはめ、０から９の数字及び必要な数字を入力する方法。
【請求項３】
請求項２と同じ方法で１から８を、その上で２辺と１点でできる４ヶ所に、９，１０，１１，１２を当てはめ、四角形の中心点に０を当てはめ、０から１２の数字及び必要な数字を入力する方法。
【請求項４】
請求項１の０のところに請求項４の機能をもたせて、必要な数字を入力する方法。
【請求項５】
請求項１，２，３，４でできる数字に文字、記号等を当てる機能をもたせてそれぞれを入力する方法。
【請求項６】
入力装置に請求項１，２，３，４，５の機能を組み合わせて数字、文字、記号等を入力する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は装置等に入力することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、０から９のアルファベット等で入力している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来はキーの数が多いため、操作に難点があったが、本発明はは、使いやすいように配置することにより、操作がしやすくなり、スペースも少なくて済む。
【課題を解決するための手段】
【０００４】キーをほぼ同時に押すことにより、組み合わせが多くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】装置等のキーが１ヶないし、必要最少個数になる。
【実施例】
【０００６】（イ）パソコン、電話のキーに採用できる．（ロ）電卓に採用できる。（ハ）点字等に応用できる。（ニ）簡単な計算が必要だからボケ防止用具に採用できる。
【発明の効果】
【０００７】生活弱者に対応できるうえに民族、国家間のコミニュケーシンがはかられ、世界平和に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは電卓に採用した例である。Ｂは電話機に採用した例である。Ｃはパソコンに採用した例である。
【図１】
2005293538.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話やＰＨＳを利用した防犯システムを提供する。【解決手段】ＧＰＳ機能などを備え、小型化した受発信機に、非常スイッチ設け、犯罪発生時に、非常スイッチを押すことにより人に知られることなく、予め登録した特定の相手の携帯電話かＰＨＳに救助信号とともに現在位置を発信できるようにしたもの。このように現在位置測位システムと携帯電話やＰＨＳの電波を利用して、システムを作り普及させることにより、犯罪抑制につなげる。【選択図】図１
2005293536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話及びＰＨＳの回線を利用することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記システムは、携帯電話やＰＨＳの基地局を利用して、現在位置を知らせることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、主に、誘拐、拉致、行方不明等の事件、車両等盗難の解決及び予防に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話やＰＨＳは、広く普及しているが、通話やメール、インターネットの利用がほとんどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、犯罪発生時に使用が困難であり、加害者に発見されやすい。
そこで、この発明は、犯罪発生時に発見されにくく、救助信号とともに現在位置を、あらかじめ登録した特定の相手に知らせるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、相手を１〜２件の携帯電話かＰＨＳに特定することにより簡素化し、小型化することを特徴とする受発信機である。
また、第二発明は、携帯電話やＰＨＳのナビゲーションシステムを利用し、登録した相手に非常事態と現在位置を知らせることを特徴とする受発信機である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、犯罪発生時に、人に知られる事なく、救助を求め現在位置を知らせる事ができる。車両等が盗難された場合は、現在位置を確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態は、携帯電話やＰＨＳとは別個に作成し、ＧＰＳ機能などを備え、できるだけ発見しにくいよう小型化し、簡単に救助信号を発信できるもの。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、加害者に発見されることなく、救助を求め、自分がどこに居るか知らせることもでき、盗難車両などは、早期発見に役立つ。【０００８】「他の実施形態」
上記の実施形態では、発信する判断力がないもの（幼児等）や車両等には効果がない為、特定の携帯電話やＰＨＳから、非常信号がなくても常時位置を検索したり、切り替えるスイッチをつけ、プライバシーを守る為、非常信号以外に電波が発信しなくできる。
誤動作を防止するため、ロックスイッチをつけ、ロックスイッチを押しながら非常スイッチを押すようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、本体    ２、発信信号切り替えスイッチ    ３、非常信号発信スイッチ    ４、キーホルダー部    ５、誤動作防止ロックスイッチ
【００１０】
【図１】
2005293536.tif 000003
(57)【要約】【課題】死の瞬間体重が減少しその分のエネルギーが消えるが宇宙の総エネルギーは一定であるのでそのエネルギーを追い交信を物理学的に試みる。【解決手段】死後のエネルギーを１１次元宇宙に追い重力子（グラビトン）とみなし解釈し重力波の周波数をその重力子と合わせることで暗在系６次元分（あの世）と交信可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）死の瞬間、体重が減少する分その減少したものが１グラムならば１０の１４乗ジュールのエネルギー発生となり物理学理論では宇宙の総エネルギーは一定であるから宇宙のどこかにそのエネルギーは行くことになる。
（ロ）それは１次元から６次元分の丸め込まれたプランクスケールに行くことから１１次元宇宙論を用いればそれは１次元から６次元を通過できる重力子（グラビトン）と解釈する。
（ハ）さらに意識する主体は脳波がフラットでも存続することが可能なことは臨死体験の例から判っているところから重力子が意識する主体と同じものであると解釈できる。
（ニ）この意識する主体の重力子と交信するには１１次元宇宙を通過できる重力波でこの重力子と同調する重力波の周波数を合わせて行う。
以上の如く論理で導かれる暗在系６次元分（あの世）交信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、死の瞬間体重が減少する分のエネルギーとの物理学的交信に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、死の後のエネルギーを追い交信する技術はなかったが最近アメリカでは死後体重が減る研究がなされ日本でもそれの物理学的理論が本やテレビで紹介された。（例えば非特許文献１参照。）。【０００３】
【非特許文献１】  「アミターバ」新潮社、２００３年、６４頁から７２頁
【非特許文献２】  「死んだらどうなるの？」２００５年ちくまプリマー新書、８０頁から８３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、死後発生のエネルギーとの交信する技術はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  死の瞬間体重が減少するエネルギー分を重力子という意識する主体と解釈しそれが行く１１次元宇宙に重力波で追い重力波の周波数を重力子と合わせることで交信をする。
【発明の効果】
【０００６】  物理学的に死後発生するエネルギーとの交信を可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。死の瞬間体重が減少する分その減少したものが１グラムならば１０の１４乗ジュールのエネルギー発生となり物理学理論では宇宙の総エネルギーは一定であるから宇宙のどこかにそのエネルギーは行くことになる。それは１次元から６次元分の丸め込まれたプランクスケール行くことから１１次元宇宙論を用いればそれは１次元から６次元を通過できる重力子（グラビトン）と解釈する。さらに意識する主体は脳波がフラットでも存続することが可能なことは臨死体験の例から判っているところから重力子が意識する主体と同じものであると解釈できる。この意識する主体の重力子と交信するには１１次元宇宙を通過できる重力波でこの重力子と同調する重力波の周波数を合わせて行う。
(57)【要約】【課題】  携帯通信端末の時刻を、それが使用される現在地にあった時刻に、当該地域に入ると同時に自動設定することができるようにする。【解決手段】  基地局情報を受信する受信手段と、基地局情報を記憶する記憶手段と、受信手段で受信された基地局情報と記憶手段に記憶されている基地局情報とを比較する比較手段と、これら両者の基地局情報が異なるときに現に接続中の基地局に対して時刻情報を要求する送信手段と、基地局から送信され受信手段で受信された時刻情報に従い時刻設定を自動的に行う時刻設定手段とを、携帯通信端末に備える。【選択図】  図２
2005295034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局情報を受信する受信手段と、基地局情報を記憶する記憶手段と、前記受信手段で受信された基地局情報と前記記憶手段に記憶されている基地局情報とを比較する比較手段と、これら両者の基地局情報が異なるときに現に接続中の基地局に対して時刻情報を要求する送信手段と、基地局から送信され前記受信手段で受信された時刻情報に従い時刻設定を自動的に行う時刻設定手段とを備えたことを特徴とする、自動時刻設定機能を有する携帯通信端末。
【請求項２】
比較手段は、当該携帯通信端末が基地局に接続される度に前回接続した基地局か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
記憶手段は、比較手段で比較した基地局情報が異なるごとに新たな基地局情報に更新することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動時刻設定機能を有する携帯電話機等の携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機で自機の内蔵時計の時刻設定を現在地の正確な時刻に合わせるには、その地域での時刻情報を入手して使用者自らがマニュアル設定しなければならず、手間がかかるとともに、誤入力が起こり、またその設定をしなかったり忘れると、内蔵時計の時刻と連動しているアプリケーション等が望まない時刻に作動するなどの不具合を生じる。
【０００３】
予め設定したタイミングで時刻要求信号を基地局に自動送信し、当該基地局から時刻情報を受信して時刻設定を自動的に行うものがある。例えば、特許文献１（国際公開ＷＯ０１／０２８１３２公表公報）参照。
【０００４】
しかし、当該携帯通信端末が使用される現在地にあった時刻に、その地域に入ると同時に自動設定することはできない。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／０２８１３２公表公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、携帯通信端末の時刻を、それが使用される現在地にあった時刻に、当該地域に入ると同時に自動設定することができる携帯電話機等の携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による携帯通信端末は、基地局情報を受信する受信手段と、基地局情報を記憶する記憶手段と、受信手段で受信された基地局情報と記憶手段に記憶されている基地局情報とを比較する比較手段と、これら両者の基地局情報が異なるときに現に接続中の基地局に対して時刻情報を要求する送信手段と、基地局から送信され受信手段で受信された時刻情報に従い時刻設定を自動的に行う時刻設定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
比較手段は、当該携帯通信端末が基地局に接続される度に前回接続した基地局か否かを判断する。
【０００８】
記憶手段は、比較手段で比較した基地局情報が異なるごとに新たな基地局情報に更新する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の効果は、使用する場所を意識することがなく、自動的に時刻を合わせる機能を有しているので、設定の手間を省くことができることである。
第２の効果は、自動的に設定するので誤入力の心配がなく、正しい時刻が表示できることである。
第３の効果は、自動的に設定するので設定し忘れることがなく、常に最適な時刻を知ることができる。
第４の効果は、常に最適な時刻に設定されているため、スケジュールなどの設定は常に有効にできることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１に、本発明の一実施例である自動時刻設定機能を有する携帯電話機を示す。この携帯電話機は、アンテナ１１、送受信回路１２、中央演算装置（ＣＰＵ）１３、ディスプレイ１４、メモリ１５、内蔵時計１６などを有しており、ＣＰＵ１３の制御により時刻の自動設定を行う。
【００１２】
ＣＰＵ１３はバスを介して装置内の各部と接続されている。このうちメモリ１５は、ＣＰＵ１３が実行するための各種の制御用プログラムや基地局情報を格納するものである。送受信回路１２は、アンテナ１１を通して最寄りの基地局への発信/着信を行う。また、ディスプレイ１４は必要な情報の表示を行う。
【００１３】
次に、この携帯電話機の動作を図２のタイムチャートを使用して説明する。
ＣＰＵ１３は次のプロセス処理を行う。
【００１４】
送受信回路１２による送受信により、最寄りの基地局を検索し接続する（ステップ２０）。このとき、過去に基地局情報をもっているかを判断（ステップ２１）し、もし、もっていれば携帯電話機側のメモリ１５に格納してある最新の基地局情報と、送受信回路１２で取得した基地局情報を比較する（ステップ２２）。もし、もっていなければ、入手した基地局情報をメモリ１５に格納する（ステップ２３）。メモリ１５に格納されている基地局情報と入手した基地局情報を比較し、この両者の情報が同じ場合は、携帯電話機は、内蔵時計１６の時刻設定のプロセスは行わずに通常の電話の動作を行う。もし、この両者の情報が違う場合は入手した基地局情報をメモリに格納（ステップ２４）し、基地局にネットワークでもっている（管理）時間の送付を要求する（ステップ２５）。この基地局からの情報を基に携帯電話機側で内蔵時計１６の時刻の再設定（ステップ２６）を行い、基地局側で持っている時間との同期を行う。
【００１５】
上記により、本機能を有する携帯電話機はどこの場所（地域）でも、その地域の基地局とやり取りを行うことにより、常に最適な時刻を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である自動時刻設定機能を有する携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】その動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１１  アンテナ
１２  送受信回路
１３  中央演算装置（ＣＰＵ）
１４  ディスプレイ
１５  メモリ
１６  内蔵時計
【図１】
2005295034.tif 000003
【図２】
2005295034.tif 000004
(57)【要約】［課題］従前、抵当権が設定された物件を賃貸借する場合、民法３９５条（短期賃貸借制度）により、賃借人は抵当権が実行されても借家権を主張できたが、平成１６年４月１日施行の民法３９５条の改正により、短期賃貸借権が廃止され、借家権を主張できなくなるとともに、預け入れた敷金の返還請求もできなくなる。また、媒介業者にも契約時の説明が適切に行われなかった場合には、仲介責任の追及をされる可能性が出てきた。［解決手段］賃貸借契約時に賃借人が、この制度を利用することにより、賃借人は、抵当権が実行され、退去させられた場合に、支払家賃の５ヶ月分を受け取ることができ、退去による費用の負担を軽減できる。また、このことにより、媒介業者も仲介責任の回避を図ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平成１６年４月１日施行の民法３９５条の改正により、抵当権の設定のある物件に抵当権が実行された場合に、賃借人が借家権を主張できなくなることを救済する制度。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本制度は、民法３９５条の改正による賃借人の救済に関する。
［背景技術］【０００２】共済制度を利用して賃借人の救済を行うものである。
［発明が解決しようとする課題］【０００３】従前保護されていた短期賃借人の権利が、平成１６年４月１日施行の民法３９５条改正により消滅し、突然の退去、敷金の消滅および出費を負担せざるをえなくなる。
［課題を解決するための手段］【０００４】共済制度を利用し、賃貸借物件の抵当権が実行された場合、賃借人の支払賃料の５ヶ月分を給付する。
［発明の効果］【０００５】この制度を利用することにより、賃借人の突然の出費を補填することによって、賃借人を救済することができる。それとともに、媒介業者と賃借人との間の係争を未然に防ぐことができる。
また、本法改正により賃貸物件の契約時並びに退去時のトラブルの増加や、賃貸物件の価額の下落および不動産賃貸全体の流通の停滞が予想されるが、この制度を利用することにより、それらの緩和を図ることができる。
［発明の実施するための最良の形態］【０００６】抵当権が設定されている物件の契約時に、賃借人がこの保障制度を利用する。
(57)【要約】【課題】本発明は、輪状体に形成する穴を円形状とすることにより、十分な強度を得ることを目的とする。【解決手段】本発明によるＶＲレゾルバロータ構造は、輪状体(1)に形成した穴(2)の形状を円形状とすることにより、輪状体(1)の強度を十分に得るようにした構成である。【選択図】図１
2005295763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなる輪状体(1)と、前記輪状体(1)に形成された穴(2)とからなるＶＲレゾルバロータ構造において、
前記穴(2)は円形状に形成された複数個よりなることを特徴とするＶＲレゾルバロータ構造。
【請求項２】
前記穴(2)は、前記輪状体(1)の形状に沿って等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１記載のＶＲレゾルバロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＲレゾルバロータ構造に関し、特に、輪状体に形成した円形状の穴によって重心バランスを取るための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたＶＲ型レゾルバとしては、例えば、特許文献１及び２に開示された構成を挙げることができる。
これらの特許文献１及び２に示されたＶＲ型レゾルバとしては、ｎＸ型（Ｘは軸倍角）の構成を有しているが、１Ｘ型（ロータが１回転の角度検出を行うことができる）のロータ構造の場合、図２で示される構成が採用されていた。
【０００３】
すなわち、図２において符号１で示されるものは磁性体からなる輪状体であり、この輪状体１には、弧状に形成された長孔からなる穴２が設けられている。
前記穴２によって、ロータ３の全体の重量バランスが得られるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４６０３３号公報
【特許文献２】米国特許第５９２０１３５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＶＲレゾルバロータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、輪状体の形状に沿って弧状をなす細長い穴が形成されていたため、重量バランスは取れていても、強度を十分に得ることができず、回転軸を設ける場合の強度が十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるＶＲレゾルバロータ構造は、磁性体からなる輪状体と、前記輪状体に形成された穴とからなるＶＲレゾルバロータ構造において、前記穴は円形状に形成された複数個よりなる構成であり、また、前記穴は、前記輪状体の形状に沿って等間隔で形成されている構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるＶＲレゾルバロータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、輪状体の形状に沿って、複数の円形状の穴を形成しているため、従来の長孔に比較すると強度を大幅に向上させることができる。
また、穴を複数個形成しているため、この穴の数と大きさと位置を選択することにより、細かい重心の調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、輪状体の形状に沿って複数の円形状の穴を設けることにより、強度の向上及び重心の調整を行いやすくすることを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明によるＶＲレゾルバロータ構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし磁性体からなる輪状体であり、この輪状体１には円形状をなす複数の穴２が形成されている。
【００１０】
前記穴２は、直径がこの輪状体１の径方向の長さに比較して約半分程度の小径をなす形状であり、この輪状体１の円周に沿って等角度間隔で形成されることが好適である。
前記穴２の数及び大きさは、この輪状体１の直径、肉厚等によって適宜選択することが必要で、任意にその数を選ぶことによって重心のバランスを細かく取ることができる。
【００１１】
前記輪状体１による１Ｘ型のロータ３は、このロータ３の中心に形成された取付孔４に被検出軸５を貫通して取り付けることにより、ロータ３の取付けを行うことができ、このロータ３の外周位置には、周知のレゾルバ用ステータを配設することにより、被検出軸５の回転を検出するレゾルバを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、レゾルバのロータに限らず、アウタロータ型モータのロータにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるＶＲレゾルバロータ構造を示す平面図である。
【図２】従来の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    輪状体
２    穴
３    ロータ
４    取付孔
【図１】
2005295763.tif 000003
【図２】
2005295763.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  ＡＴカットによる水晶振動子は、両主面の電極位置完全に一致させるのは難しい。これは水晶板がだんだん小型化し、電極の寸法精度がだんだん上がってきており、両主面の電極の位置を一致させる方法が求められていた。また周波数調整をするため、電極上にさらに金属を付加し、マスローディングにより周波数を下げるが、その際に小さな電極の範囲内に収めるのも難しいほど小さくなってきている。もし電極からはみ出してしまうと、特性がばらつくおそれがあるので、電極で周波数調整する場合に電極サイズが変化しない方法が求められていた。【解決手段】  本発明では、下面電極を上面電極よりも小さくし、電極の大きさは一定とし、周波数を調整する際には上面電極とし、上面電極の量を調整し周波数調整することにより、特性のばらつきの少ない水晶振動子を提供できるようになった。【選択図】  図１
2005295231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶板の両主面に電極を形成して電極の厚みを調整する水晶振動子の周波数調整方法において、該電極の上面電極の面積と下面電極の面積が異なり、該下面電極の方が該上面電極より小さく、かつ該上面電極の厚みを調整して周波数を調整したことを特徴とした水晶振動子の周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水晶振動子の周波数調整方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
ＡＴカットの水晶振動子では、両主面に励振用の電極を形成している。通常励振電極は水晶板に対向して同一面積のものを形成している。しかし最近の水晶振動子の水晶板は小さく、あるいは高精度な水晶振動子もあり、両主面の電極サイズと位置が特性に影響する場合がある。
【０００３】
しかし両面の電極の位置を完全に一致させるのは難しい。また電極上に周波数調整のために金属を付加した場合に、電極をはみ出して蒸着した場合には、特性を著しく劣化させるおそれがある。
【０００４】
そこで電極の両面の位置ずれを防止し、また周波数調整時の電極を付加する際の電極サイズが変わることがないようにすることが求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１０３８８号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、例えばＡＴカットによる水晶振動子は、両主面の電極位置完全に一致させるのは難しい。これは水晶板がだんだん小型化し、電極の寸法精度がだんだん上がってきており、両主面の電極の位置を一致させる方法が求められている。
また周波数調整をするため、電極上にさらに金属を付加し、マスローディングにより周波数を下げるが、その際に小さな電極の範囲内に収めるのも難しいほど小さくなってきている。もし電極からはみ出してしまうと、特性がばらつくおそれがあるので、電極で周波数調整する場合に電極サイズが変化しない方法が求められていた。
【０００８】
特許文献１では、一方の電極を全面電極とし、電極を削って電極面積を小さくして周波数を調整しているが、電極面積がばらばらだと水晶振動子の特性のばらつきが発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、下面電極を上面電極よりも小さくし、電極の大きさは一定とし、周波数を調整する際には上面電極とし、上面電極の量を調整し周波数調整している。
【００１０】
本発明は、励振電極で周波数調整する際に電極のサイズが変わらず、特性のばらつきの少ない水晶振動子が提供できるようになった。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水晶振動子は、電極面積を上面と下面とで異ならせることにより、対向した電極の下に振動が閉じ込められるので、小さい電極に依存して機能するため、特性のばらつきを小さくすることが出来、更に上面電極の厚みを調整して周波数調整することにより、特性のばらつきの少ない水晶振動子を実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、水晶板の両主面に電極を形成して電極の厚みを調整する水晶振動子の周波数調整方法において、該電極の上面電極の面積と下面電極の面積が異なり、該下面電極の方が該上面電極より小さく、かつ該上面電極の厚みを調整して周波数を調整したことを特徴とした水晶振動子の周波数調整方法である。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の水晶振動子の水晶板の電極を形成した平面図を示す。
水晶振動子は、ＡＴカット水晶板の両主面に電極を形成し、発振回路に接続して発振させている。通常の場合には両主面の電極は同一寸法にしている。その主面電極から引き出し電極を周囲に配置している。図１では水晶板１の両主面に電極２，３を形成している。通常上面電極２と下面３が同じ電極面積であるが、本発明では下面電極３よりも上面電極の方が大きくしている。そして上面電極２の方が下面電極３のほうが小さくしている。
【００１４】
ＡＴカット水晶振動子では、電極の小さい方の電極に依存していることは知られている。しかし電極の厚みも特性が依存している。そこで本発明では、上面電極の厚みを調整して周波数と特性を調整している。すなわち大きな電極の方に電極を付加または削除した方がやり易い。
【００１５】
例えば、付加する場合には、水晶板の電極は、金、銀、アルミニウムなどであるが、周波数調整する場合には、蒸着法やスパッタリングで電極上に付加するか、スパッタリング法で削除して調整している。付加する場合にも電極内に付加するには、電極が小さい場合には、その面積内に収めるのは難しい。そこで本発明では大きな電極方の上面電極で周波数調整をしている。
【００１６】
図２は、本発明を説明する電極構造を示す断面図である。
電極面積は、上面電極よりも下面電極を小さくしている。また電極の位置も両面対向して配置されているが、上面電極の範囲内に対向して下電極を配置されており、周囲に余裕のある範囲で対向して下面電極を配置している。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、水晶発振器に用いられる水晶振動子だけでなく、水晶フィルタ用の水晶振動子にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図1は、本発明に用いられる水晶振動子の電極を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明に用いられる水晶振動子の電極を示す断面図である。
【図３】図３は、従来技術の説明のための水晶振動子の電極を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  水晶板
２  上面電極
３  下面電極
【図１】
2005295231.tif 000003
【図２】
2005295231.tif 000004
【図３】
2005295231.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は略球状で粒径が均一な多孔質無機粒体を簡単に製造する方法を提供することを課題とする。【解決手段】土壌と水との混練物をペレットに成形し、該ペレットを造粒機によって造粒する際、無機粉末を振りかけて粒体相互の粘着を防止し、得られた粒体を焼成して多孔質の焼結体である無機粒体Ｐとする。【選択図】  図１
2005295899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌と水との混練物をペレットに成形し、該ペレットを造粒機によって造粒する際、無機粉末を振りかけて粒体相互の粘着を防止し、得られた粒体を焼成して多孔質の焼結体とすることを特徴とする無機粒体の製造方法。
【請求項２】
該無機粉末は無機顔料である請求項１に記載の無機粒体の製造方法。
【請求項３】
該土壌は建築現場から発生する建設廃土である請求項１または２に記載の無機粒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば植物栽培用培体、防草層用培体、あるいは濾過材等に使用される無機粒体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設汚泥を造粒機によって造粒し、焼成することによって土壌改良剤や軽量骨材を製造することが提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２０３１９５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平３−１３５５００号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法では土壌−水混練物を直接造粒するから、粒体の径が不揃いになったり、また造粒中に粒体相互の粘着により不整形状の粒体が出来たりすると云う問題点がある。
粒体の粒径が不揃いになったり、不整形状になったりすると、このような粒体を層状に敷いた場合、透水性、通気性が部分的にばらつき、植物栽培用担体として使用した時は、植物生長にばらつきが生じ、また濾過材として使用した時は濾過処理にむらを生じる。
更に粒体が球状でなく角がある場合には、取扱い中に粒体相互のこすれ合いによって粉塵が発生すると云う問題点も生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、土壌と水との混練物をペレットに成形し、該ペレットを造粒機によって造粒する際、無機粉末を振りかけて粒体相互の粘着を防止し、得られた粒体を焼成して多孔質の焼結体とすることを特徴とする無機粒体の製造方法を提供するものである。
該無機粉末は無機顔料であることが望ましく、また該土壌は建築現場から発生する建設廃土であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明では土壌−水混練物をまずペレットに成形してから造粒機によって造粒するので、粒体径が略均一なものが得られる。
また造粒中に無機粉末を振りかけるので、造粒された粒体相互が粘着しないので、粒体は略球状形状を維持する。
本発明では焼成温度を調節することによって該粒体を多孔質の焼結体とするので、多孔質にするために土壌−水混練物に可燃物を混入する必要はない。
該無機粉末が無機顔料であると、着色した粒体が得られ、色分けされた粒体によって、模様、文字、記号、マーク等を表現することが出来る。
該土壌が建築現場から発生する建設廃土であると、建設廃土の有効利用が出来る。
【０００７】
〔効果〕
本発明では粒径が均一で略球状の無機粒体が容易に製造され、このような無機粒体はしたがって植物栽培用培体、防草層用培体、濾過材等として使用すれば、均一な透水性、通気性が得られる。また本発明の粒体は略球状であるから、作業中に相互がこすれても粉塵が発生しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を以下に詳細に説明する。
本発明に使用する土壌は、採掘現場から得られる土壌の他、トンネル掘削、浚渫等の建築現場から発生する建設廃土が使用されてもよい。
該土壌は水と混練され通常は該混練物を押出機によって紐状に押出し、カッターで切断してペレットを成形する。この際、押出性を考慮すれば、該混練物の水分含有量は１５〜２５質量％とすることが望ましい。
建設廃土は多量に水分を含み泥状である場合が多いが、この場合にはフィルタープレス等で脱水して水分を調節するか、あるいは含水率の少ない土壌と混合する。
【０００９】
このようにして成形されたペレットは、造粒機によって造粒される。造粒機としては一般に転動式のものが用いられる。そして造粒工程中に粒体には無機粉末を振りかけて粒体相互の粘着を防止する。
【００１０】
上記無機粉末としては、例えばシリカ粉、アルミナ粉、シャモット粉、マグネシア粉、カーボランダム粉、ジルコニア粉等が例示されるが、例えば亜鉛華、アルミナ白、チタン白、ベンガラ、コンジョウ、亜鉛黄等の無機顔料を使用すると、種々の色に着色された粒体を得ることが出来る。
【００１１】
上記のようにして造粒された粒体は所定温度で焼成される。焼成温度は土壌の質によって種々に調節され、例えば砂質土壌にあっては焼成温度は高く、粘土質土壌にあっては焼成温度は低く設定され、土壌の粒子を半融着状態にして多孔質な焼結体が形成される温度に設定する。一般に焼成温度は６００〜１２００℃の範囲である。
【００１２】
このようにして得られた無機粒体は多孔質でありかつ略球状であり、粒径は均一になる。粒径はペレットのサイズや造粒機の転動速度等によって種々に調節可能であるが、通常平均粒径として５〜２０ｍｍ程度とされる。
【００１３】
本発明の粒体Ｐは、図１に示すように例えば道路の中央分離帯１の緑化の際、樹木Ｔを植生した土壌の上に敷きつめて防草層を形成して外来の種子の定着を防止し、防草作用を行なう。この場合該粒体Ｐは透水性、通気性を有するから、樹木Ｔの生長に悪影響を及ぼさない。
【００１４】
また本発明の粒体は略球状であるから、運搬中、あるいはこのように土壌の上に敷きつめたりする時に粉塵は発生しにくい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の無機粒体は多孔質であり、略球状で粒径が均一であるから、植物栽培用培体、防草層用培体、濾過材等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の無機粒体を中央分離帯の植生の防草層として用いた使用例の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１        中央分離帯
Ｐ        粒体
Ｔ        樹木
【図１】
2005295899.tif 000003