(57)【要約】【課題】  本発明は、顧客が商品の購入を決定するにあたり、顧客の商品購入基準に対応した情報を提示する商品購入支援システム及びその制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の商品購入支援システムは、携帯端末（２０）が商品を識別する識別情報を取得し、取得された前記識別情報と商品購入基準を示す付加情報を情報提供装置（５０）に送信する手段（２１、２４、２５）とを具備し、情報提供装置は識別情報と前記付加情報に従い識別情報に関連する情報と、顧客の所有物に関連する情報を取得する取得手段（５２、５３）と、識別情報に関連する情報と顧客の所有物に関連する情報を比較し、顧客の商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末に送信する手段（５５、５６、５７）とを具備し、携帯端末は情報提供装置から送信された商品購入基準に対応した情報を表示する表示手段（２３）とを具備することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して情報提供装置と接続される顧客の携帯端末と、前記携帯端末に前記情報提供装置から商品購入のための情報を提供する商品購入支援システムにおいて、前記携帯端末は商品を識別する識別情報を取得し、取得された前記識別情報と商品購入基準を示す付加情報を前記情報提供装置に送信する手段とを有し、前記情報提供装置は前記識別情報と前記付加情報に従い識別情報に関連する情報と、顧客の所有物に関連する情報を取得する取得手段と、前記識別情報に関連する情報と前記顧客の所有物に関連する情報を比較し、顧客の商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末に送信する手段とを有し、更に、前記携帯端末は前記情報提供装置から送信された商品購入基準に対応した情報を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする商品購入支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、顧客の商品購入の基準を示す付加情報を選択的に入力する入力手段を具備することを特徴とする特許請求項１記載の商品購入支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、商品に内蔵された無線タグから当該商品に関する識別情報を取得する識別情報取得手段を具備することを特徴とする特許請求項２記載の商品購入支援システム。
【請求項４】
前記情報提供装置は、前記識別情報に関連した情報を格納する識別情報格納手段と、顧客の所有物に関連した情報を格納する所有物情報格納手段とを具備することを特徴とする特許請求項３記載の商品購入支援システム。
【請求項５】
前記情報提供装置は、前記識別情報格納手段から抽出された前記識別情報に関連する情報と、前記所有物情報格納手段から抽出された前記顧客の所有物に関連する情報を比較する比較する手段と、前記比較手段の比較結果に従い、顧客の商品購入基準に対応した情報を生成する生成手段とを具備することを特徴とする特許請求項４記載の商品購入支援システム。
【請求項６】
前記情報提供装置の所有物情報格納手段は、顧客が追記可能なメモ情報を格納可能とし、前記携帯端末に対し顧客の商品購入基準に対応した情報に加えて、前記所有物情報格納手段から抽出されたメモ情報を送信することを特徴とする特許請求項４記載の商品購入支援システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記情報提供装置から返信された商品購入基準に対応した情報とメモ情報を表示手段に表示することを特徴とする特許請求項６記載の商品購入支援システム。
【請求項８】
前記識別取得手段は、前記識別情報格納手段に識別情報に関連した情報を格納していないと判断した場合、識別情報に関連する情報を外部の関連情報提供装置から取得することを特徴とする特許請求項４記載の商品購入支援システム。
【請求項９】
通信網を介して情報提供装置と接続される顧客の携帯端末と、前記携帯端末に前記情報提供装置から商品購入のための情報を提供する商品購入支援システムの制御方法において、前記携帯端末は商品を識別する識別情報を取得し、取得された前記識別情報と商品購入基準を示す付加情報を前記情報提供装置に送信するステップとを有し、前記情報提供装置は前記識別情報と前記付加情報に従い識別情報に関連する情報と、顧客の所有物に関連する情報を取得し、前記識別情報に関連する情報と前記顧客の所有物に関連する情報を比較し、顧客の商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末に送信するステップとを有し、前記情報提供装置から送信された商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末上に表示するステップと、を具備することを特徴とする商品購入支援システムの制御方法。
【請求項１０】
顧客の商品購入の基準を示す付加情報を選択的に入力するステップを具備することを特徴とする特許請求項９記載の商品購入支援システムの制御方法。
【請求項１１】
前記情報提供装置は、抽出された前記識別情報に関連する情報と、抽出された前記顧客の所有物に関連する情報を比較した結果に従い、顧客の商品購入基準に対応した情報を生成するステップとを具備することを特徴とする特許請求項１０記載の商品購入支援システムの制御方法。
【請求項１２】
前記情報提供装置は顧客が追記可能なメモ情報を格納可能とし、前記携帯端末に対し顧客の商品購入基準に対応した情報に加えて、抽出されたメモ情報を送信し、前記携帯端末上に返信された商品購入基準に対応した情報とメモ情報を表示するステップとを具備することを特徴とする特許請求項１１記載の商品購入支援システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に商品購入のための情報を提供し、商品の購買を支援するシステム及びその制御方法に係わり、特に、顧客が指定した商品の関連情報と当該商品に関連した所有情報を比較し、顧客の購入判断を支援するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客が店頭に陳列されている商品の購入を行う場合、顧客はさまざまな方法で商品の情報を入手し、商品の選択をおこなう。商品の情報を入手する一般的な方法としては、商品を手に取り商品自体の観察を行う、実際に商品を試してみる、商品の梱包等に添付される表示を読むなどが挙げられる。例えば、商品に添付されたバーコードとバーコードリーダを利用すれば、商品に関連する附属情報を入手可能となってきている。近年、このバーコードにかわり、ＩＣチップタグなど磁気的もしくは電子的に情報を格納するものを利用する環境が整いつつある。
【０００３】
しかし、商品に関連する附属情報は、顧客の要求に応じて、多岐にわたり、より多くの情報を求めている。
【０００４】
従来の技術では、商品に関する基本情報である商品情報と顧客が提供を受けたい情報の種類（例えば、環境問題、有害物関連、健康関連、商品関連、薬害関連等）の要求情報を入力し、入力された要求情報を情報サービス手段に送信する。当該情報サービス手段は、送信された要求情報に関連する商品関連情報を取得し、取得した商品関連情報を情報提供装置に送信する。情報提供装置は送信された商品関連情報を出力し、顧客に購入予定の商品に関する十分な情報提供を行い、かつ、最新情報を提供していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、商品に関する基本情報である商品情報と顧客からの要求情報を取得するという構成であるため、商品の関連情報しか取得出来なかった。
【０００６】
顧客が商品を購入する上で、顧客の所有物の情報を、例えば、銀行の預金の残高やクレジットカードの利用限度額、当該商品及びその関連商品の自宅での在庫情報、顧客が商品を購入し、当該商品を利用する環境情報、例えば、被服の場合、家族のサイズ、リビングなどのサイズや色合わせ等の情報を提供することはできなかった。したがって、気に入った商品を購入する際、顧客は顧客の所有物の情報が不明の為、一度、顧客の自宅に帰宅し、上記顧客の所有物の情報をチェックし、再度、当該商品が陳列されている店舗に足を運ぶ必要があり、店舗で当該商品をタイムリーに購入決定することが不可能であった。
【特許文献１】特開２００１−３６６４６号公報（第３頁〜第４、第１図乃至第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来技術では、商品に関する基本情報である商品情報と顧客からの要求情報を取得するという構成であるため、商品の関連情報しか取得出来ず、顧客が店舗で商品をタイムリーに購入決定することが出来ないというという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、顧客が商品の購入を決定するにあたり、顧客の商品購入基準に対応した情報を提示する商品購入支援システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信網を介して情報提供装置と接続される顧客の携帯端末と、前記携帯端末に前記情報提供装置から商品購入のための情報を提供する商品購入支援システムは、携帯端末が商品を識別する識別情報を取得し、取得された前記識別情報と商品購入基準を示す付加情報を情報提供装置に送信する手段とを具備し、情報提供装置は識別情報と前記付加情報に従い識別情報に関連する情報と、顧客の所有物に関連する情報を取得する取得手段と、識別情報に関連する情報と顧客の所有物に関連する情報を比較し、顧客の商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末に送信する手段とを具備し、携帯端末は情報提供装置から送信された商品購入基準に対応した情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通信網を介して情報提供装置と接続される顧客の携帯端末と、前記携帯端末に前記情報提供装置から商品購入のための情報を提供する商品購入支援システムの制御方法は、前記携帯端末は商品を識別する識別情報を取得し、取得された前記識別情報と商品購入基準を示す付加情報を前記情報提供装置に送信するステップとを具備し、前記情報提供装置は前記識別情報と前記付加情報に従い識別情報に関連する情報と、顧客の所有物に関連する情報を取得し、前記識別情報に関連する情報と前記顧客の所有物に関連する情報を比較し、顧客の商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末に送信するステップとを具備し、前記情報提供装置から送信された商品購入基準に対応した情報を前記携帯端末上に表示するステップと、を具備することを特徴する。
【００１１】
このような構成によれば、顧客が自宅で所有している所有物と相互の関係情報が取得できるので顧客の所有物との関係を確認しながら商品購入を決定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客が商品の購入を決定する際、顧客の商品購入基準に対応した情報を提示できるので、顧客の商品購入を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態における商品購入支援システムの全体構成を示した構成図である。
【００１５】
本発明の第一の実施形態の商品購入支援システムでは、商品に貼付けられ、又は、内蔵されたＩＣタグチップなどの磁気的もしくは電子的に情報を利用することを前提としているが、従来のバーコードなどの情報でも同様に利用することもできる。
【００１６】
本発明の一実施形態による商品購入支援システムは、商品１０、１４と、携帯端末２０、ホームサーバ５０と関連情報提供装置７０及びこれらを接続する通信網１００、２００から構成される。通信網１００には、複数の携帯端末２０の接続が可能である。また、通信網２００には、複数の関連情報提供装置７０の接続が可能である。
【００１７】
商品１０、１４は、店舗Ａ、Ｂなどに陳列表示され、無線タイプのＩＣチップタグを内蔵している。商品１０、１４は、当該商品の情報を取得できる固有のＩＤ情報を前記ＩＣタグチップ１２、１６に記憶している。
【００１８】
図２は、同実施形態を係わる携帯端末２０の詳細構成を示した構成図である。
【００１９】
携帯端末２０は、商品１０、１４のＩＣチップタグ１２、１６からＩＤ情報を読み取る識別情報取得手段２１、当該商品の付加情報２５、例えば、ある特定の商品を購入する際の顧客が購入の条件とする商品のサイズ、預金残高などの価格、自宅での在庫状況などの条件情報を入力する入力手段２２、前記取得したＩＤ情報と付加情報２５をホームサーバ５０に送信する送信手段２４、ホームサーバ５０から送信される検索情報を受信する受信手段２６と、ホームサーバ５０から受信した顧客の商品購入基準に対応した情報（以下、検索情報と称す。）や入力手段２２による選択された付加情報２５を携帯端末２０において表示する表示手段２３から構成される。
【００２０】
顧客は、携帯端末２０に搭載された識別情報取得手段２１により、商品１０、１４に内蔵されたＩＣタグチップ１２、１６のＩＤ情報を読み取り、読み取った商品のＩＤ情報と付加情報２５をホームサーバ５０に送信し、ホームサーバ５０から送信される検索情報を表示する。
【００２１】
図３は、同実施形態に係わるホームサーバ５０の詳細構成を示した構成図である。
【００２２】
ホームサーバ５０は、携帯端末２０からのＩＤ情報と付加情報を受信する受信手段５１、ＩＤ情報と付加情報に従い商品に関して必要な情報を取得するＩＤ関連情報取得手段５２、ＩＤ情報と付加情報に従い顧客が所有物情報データベース５４から商品を購入する際の必須条件を選択・決定する所有物情報取得手段５３、顧客の自宅での所有物、例えば、子供のサイズ、預金残高などの価格、自宅でのある商品の在庫状況の情報を格納し、管理する所有物情報データベース５４、当該商品のＩＤ情報の関連情報、例えば、商品の価格、サイズ等を格納するＩＤ関連情報データベース５８、抽出された所有物の情報と関連情報から購入判断情報を比較する比較手段５７、比較手段５７の比較結果により顧客の商品購入基準に対応した情報を生成する結果生成手段５６と、前記顧客の商品購入基準に対応した情報を検索情報として携帯端末２０に送信する送信手段５５から構成される。更に、ＩＤ関連情報取得手段５２は、ＩＤ関連情報データベース５８に商品の関連情報がないと判断した際、ＩＤ関連情報提供装置７０にＩＤ情報と付加情報を送信し、商品の関連情報の取得を依頼する。
【００２３】
ホームサーバ５０は、通信網１００を介して、携帯端末２０から送信される商品のＩＤ情報と付加情報を受信し、これらの情報から商品の関連情報と所有物情報を選択し、比較結果として検索情報を顧客の携帯端末２０に同通信網１００を介して返信する。
【００２４】
図４は、同実施形態を係わるＩＤ関連情報提供装置７０の詳細構成を示した構成図である。
【００２５】
ＩＤ関連情報提供装置７０は、ホームサーバ５０から送信されたＩＤ情報と付加情報を受信するＩＤ情報受信手段７１、受信されたＩＤ情報と付加情報に従い関連情報データベース７３から関連情報を抽出する関連情報取得手段７２、商品に関連する各種の情報を格納する関連情報データベース７３、抽出された商品の関連情報をホームサーバ５０に送信する関連情報送信手段７４から構成される。ここでのＩＤ関連情報提供装置７０とは、図書館、出版社、科学技術専門機関及び商品を販売、開発したメーカであり、各商品に関する最新情報を随時更新し、それぞれ関連情報データベース７３に記録、更新する。
【００２６】
ＩＤ関連情報提供装置７０は、通信網２００を介して、ホームサーバ５０から送信される商品のＩＤ情報と付加情報を受信し、これらの情報から商品の関連情報を抽出し、抽出された商品の関連情報をホームサーバ５０に同通信網２００を介して返信する。
【００２７】
図５は、同実施形態に係わる携帯端末２０の外観を示した構成図である。
【００２８】
携帯端末２０は、携帯電話、ＰＨＳ、ノートＰＣやＰＤＡ等の一般的な移動体通信端末に本実施形態の機能を追加したものである。図５に於いては、顧客が携帯端末２０上の画面で付加情報を選択している状況を示している。本実施形態では、携帯端末２０が移動体通信端末の為、更に、通信網１００を介してホームサーバ５０や移動体通信端末の基地局（図示せず）とやり取りするアンテナ３０、通話やメッセージ等を出力する音声スピーカ３４、及び音声情報の入力を行うマイク３２を具備している。
【００２９】
次に、本発明の一実施形態に係わる商品情報支援システムの動作を図５乃至図１２を用いて以下の通りに説明する。
【００３０】
図６は、同実施形態に係わる携帯端末２０の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
顧客は、店舗Ａ、Ｂに陳列されたＩＣタグ付き商品１０、１４（以下、対象物と称す。）に対して携帯端末２０を近づけると、識別情報取得手段２１により対象物からＩＤ情報を取得する（Ｓ１００）。顧客は商品購入が可能であるかを検討するため、顧客の商品のための購入基準（以下、付加情報と称す。）を選択・決定する（Ｓ１１０）。図５に示すように、携帯端末２０の表示手段２３上には、Ｓ１００で取得した商品のＩＤ情報を表示する。此処では、商品として「カーテン」を例示する。顧客は商品のＩＤ情報に従い、選択情報として、サイズ、価格と在庫の表示アイテムからサイズを選択する。また、顧客は付加情報を絞れない場合、ＡＬＬを選択・決定することもできる。この段階では、携帯端末２０の表示手段２３上には、検索結果・メモの表示窓には、何も表示されていない。
【００３２】
次に、顧客は、携帯端末２０の入力手段２３上の送信ボタン３６を押圧し、ＩＤ情報とＳ１１０で選択・決定された付加情報をホームサーバ５０に送信する（Ｓ１２０）。Ｓ１２０の後、携帯端末２０はホームサーバ５０から返信されてくる顧客の商品購入基準に対応した情報（以下、検索情報と称す。）を受信する迄、待機状態、又は、ホームサーバ５０との通信を一時中断してホームサーバ５０からの連絡待ちとなる（Ｓ１３０のＮｏ）。ホームサーバ５０から商品購入のための検索情報を受信した場合、検索情報を表示手段２３上の検索結果・メモの表示窓に表示する（Ｓ１３０のＹｅｓ→Ｓ１４０）。例えば、検索結果・メモの表示窓には、（１）ＯＫ（ジャストサイズ）、（２）ＮＧ（カーテンが大きい）、（３）ＮＧ（カーテンが小さい）などが表示される。
【００３３】
この様な構成にすることにより、顧客は、検索結果・メモの表示窓上に表示された検索情報に従い、商品の購入判断を行う事ができる。本実施形態では、単なる商品の購入可能・不可だけの情報に加えて、なぜ購入不可であるか分かるので、例えば、検索結果・メモの表示窓には、ＮＧ（カーテンが小さい）が表示された場合、再度、顧客は商品からＩＤ情報を取得し、ホームサーバ５０に一回り大きなカーテンのサイズに対して問い合わせを行い、当該商品を購入することも可能となる。
【００３４】
図７は、同実施形態に係わるホームサーバ５０の動作を示すフローチャートである。図８は、同実施形態に係わるホームサーバ内の所有物情報データベース５４のデータ構成を示す。図９は、同実施形態に係わる所有物情報データベース５４内の所有ＩＤのデータ構成を示す。図１０は、同実施形態に係わる所有物情報データベース５４内の保有情報のデータ構成を示す。図１１は、同実施形態に係わる所有物情報データベース５４内の所持金のデータ構成を示す。
【００３５】
図８記載の所有物情報データベース５４は、データベース（以下、ＤＢと称す。）番号、ＤＢ名称及びメモの情報から構成される。ＤＢ名称の「所有ＩＤ」とは、ＩＤ情報を持つデータの一覧データである。ＤＢ名称の「所有情報」とは、ＩＤ情報を持たない変動データの一覧である。ＤＢ名称の「所持金」とは、家計簿と個人データ等の情報である。
【００３６】
図９記載の所有ＩＤは、登録番号、ＩＤ情報、品名、入手日、メモ１及びリンク情報から構成される。図１０記載の保有情報は、登録番号、名称、属性、サイズ及びメモ２から構成される。図１１記載の所持金は、日付、名称、収入、支出、残高及びメモ３から構成される。図１２は、同実施形態に係わる関連情報提供装置７０の動作を示すフローチャートを示す。
【００３７】
次に、同実施形態に係わるホームサーバ５０及びＩＤ関連情報提供装置７０の動作を図７乃至図１２を参照して以下の通りに説明する。
【００３８】
ホームサーバ５０の受信手段５１は、通信網１００を介して携帯端末２０からデータ、ＩＤ情報と付加情報が送信されて来たかチェックする（Ｓ２００のＮｏ）。もし受信手段５１がＩＤ情報と付加情報を受信した場合、受信手段５１はＩＤ関連情報取得手段５２と所有物情報取得手段５３にＩＤ情報と「サイズ」を示す付加情報を出力する（Ｓ２００のＹｅｓ）。次に、ＩＤ関連情報取得手段５２は、入力されたＩＤ情報と「サイズ」を示す付加情報をＩＤ関連情報データベース５８に出力し、当該データベース５８に格納されているＩＤ情報から商品名の「カーテン」情報と、付加情報に従い当該商品のサイズを示す情報（以下、関連情報と称す。）を抽出する。ＩＤ関連情報データベース５８は、関連情報を比較手段５７に出力し、商品名として「カーテン」情報を所有物情報取得手段５３に出力する（Ｓ２００のＹｅｓ→Ｓ２１０）。ここでのＩＤ関連情報データベース５８は、図示しない商品のＩＤ情報、商品名、商品のサイズ等の属性情報から構成される。
【００３９】
次に、所有物情報取得手段５３は、ＩＤ関連情報データベース５８から入力された商品面としての「カーテン」情報と、受信手段５１から入力された「サイズ」を示す付加情報に従い、図８記載の所有物情報データベース５４からＤＢ番号：００１のＤＢ名称：所有ＩＤを選択する。所有物情報取得手段５３は所有ＩＤの選択後、ＩＤ関連情報データベース５８から入力された「カーテン」情報に従い、登録されている各部屋の各窓の大きさを示すデータを取得するため、図９記載の所有ＩＤの中から品名の「カーテン」を選択・特定する。所有物情報取得手段５３は、次に、登録番号：０１０００８の品名「カーテン」のリンク情報（０１０００１、又は、０１０００２）を取得する。所有物情報取得手段５３は、図８記載の所有物情報ＤＢ５４の所有情報に戻り、ＤＢ番号：００２のＤＢ名称：所有情報を選択する。所有物情報取得手段５３は、所有情報を選択後、先に取得した２つのリンク情報に従い、図１０記載の保有情報の中から登録番号をスキャンする。所有物情報取得手段５３は、保有情報の登録番号をスキャンした結果、窓枠１と窓枠２のサイズ（以下、商品購入に必須な情報と称す。）、属性、及びメモ２、更に、先の所有ＩＤで抽出したメモ１の情報を抽出し、所有物情報データベース５４から比較手段５７に出力する（Ｓ２２０）。
【００４０】
次に、比較手段５７は、ＩＤ関連情報データベース５８から抽出し、出力された関連情報と商品購入に必須な情報を比較する（Ｓ２３０）。より具体的には、ＩＤ関連情報データベース５８からの商品購入としてのカーテンのサイズ（縦と横の長さ）情報と所有物情報データベース５４からの抽出された各部屋の各窓のサイズ（縦と横の長さ）情報とを比較する。
【００４１】
結果生成手段５６は、比較手段５７から出力されたカーテンのサイズの比較結果に従った検討結果の情報及び属性、メモ１、２などの追加情報を検索情報として生成する。例えば、各部屋の各窓毎に、（１）ＯＫ（ジャストサイズ）、（２）ＮＧ（カーテンが大きい）、（３）ＮＧ（カーテンが小さい）などの各検討結果を生成し、送信手段５５に出力する（Ｓ２４０）。送信手段５５は、結果生成手段５６により生成された検索情報を携帯端末２０に返信する（Ｓ２５０）。
【００４２】
携帯端末２０の表示手段２３上には、検討結果の情報の他に、所有物情報データベース５４に登録されている属性やメモ１、２などの情報を追加情報として適宜表示することもできる。携帯端末２０の表示手段２３上に追加情報を適宜表示することにより、顧客は自宅のどこに所有物が設置されているか、更には、色や柄等の所有物の属性情報を理解できるので、顧客に更なる購入判断を提供することができる。
【００４３】
また、先のＳ２１０に於いて、ＩＤ関連情報取得手段５２はＩＤ情報と付加情報からＩＤ関連情報ＤＢ５８に格納されている商品名の情報及び関連情報を抽出できなかった場合、ＩＤ関連情報取得手段５２は通信網２００を介してＩＤ情報と付加情報を関連情報提供装置７０に送信する。関連情報提供装置７０のＩＤ情報受信手段７１は、通信網２００を介してＩＤ情報と付加情報が送信されて来たかチェックする（Ｓ３００のＮｏ）。もしＩＤ情報受信手段７１がＩＤ情報と付加情報を受信した場合、関連情報取得手段７２にＩＤ情報と「サイズ」を示す付加情報を出力する（Ｓ３００のＹｅｓ）。
【００４４】
更に、関連情報取得手段７２は入力されたＩＤ情報と「サイズ」を示す付加情報を関連情報保有データベース７３に出力し、ＩＤ情報から商品名としての「カーテン」の情報と付加情報から当該商品のサイズを示す関連情報を抽出する。関連情報データベース７３は、抽出した関連情報を関連情報送信手段７４に出力する（Ｓ３００のＹｅｓ→Ｓ３１０）。送信手段は、通信網２００に介して関連情報をホームサーバ５０に返信する（Ｓ３２０）。
【００４５】
ホームサーバ５０は、返信されたＩＤ情報から商品名としての「カーテン」の情報と付加情報から当該商品のサイズを示す関連情報をＩＤ関連情報データベース５８に入力し、図示しない商品のＩＤ情報、商品名、商品のサイズ等の属性情報を更新する。更に、ホームサーバ５０は、商品のサイズを示す属性情報を比較手段５７に入力する。
【００４６】
本発明の同実施形態では、携帯端末２０の顧客がカーテンの付加情報として、サイズを選択・決定した場合を説明したが、付加情報として「価格」を選択・決定し、ホームサーバ５０に送信した場合、図７のステップＳ２２０の動作は以下の通りである。
【００４７】
調査対象決定手段５３は、入力された「価格」を示す付加情報に従い、図８記載の所有物情報ＤＢ５４からＤＢ番号：００３のＤＢ名称「所持金」を選択する。所有物情報取得手段５３は、所有物情報データベース５４の中からＤＢ番号：００３の所持金を選択する。所有物情報取得手段５３は所持金を選択後、図１１記載の所持金から入力された「価格」から現在の銀行の残高を特定する。所有物情報取得手段５３は、最も新しい日付に対応した残高、この場合、３百９９万円を示すデータとメモ３を取得する。所有物情報取得手段５３は、残高とメモ３の情報を抽出後、所有物情報データベース５４から比較手段５７に出力する（Ｓ２２０）。
【００４８】
一方、ＩＤ関連情報取得手段５２は、入力されたＩＤ情報と「価格」を示す付加情報をＩＤ関連情報データベース５８に出力し、当該データベース５８に格納されているＩＤ情報から商品名の「カーテン」情報と、付加情報に従い当該商品の価格を示す関連情報を抽出する。ＩＤ関連情報データベース５８は、関連情報を比較手段５７に出力する。
【００４９】
このような構成にすることにより、顧客に商品購入の対象物が購入可能範囲であるか購入判断材料をタイムリーに提供できる効果がある。
【００５０】
尚、本発明の実施形態では、通信網１００、２００を移動体通信回線として説明したが、公衆回線や有線・無線ＬＡＮ等でも代用することもできる。
【００５１】
また、本発明の実施形態では、ホームサーバ５０から返信された検索情報を表示手段２３上に表示すると説明したが、携帯端末２０は顧客に対して検索情報を音声データに変換し、スピーカ３２から読み上げ出力することもできる。
【００５２】
また、更に、本発明の実施形態では、顧客が店舗に陳列されているＩＣチップタグ付き商品から携帯端末２０を介してＩＤ情報を取得していたが、通販カタログ中の各商品が記載されている頁にＩＣチップタグを埋め込まれている場合、同様に自宅などで商品のＩＤ情報を取得することもできる。
【００５３】
また、本発明の実施形態に於いては、所有物情報データ-ベース５４の所有ＩＤのメモ１に在庫情報を記載しておけば、携帯端末２０から付加情報として在庫を選択することもできる。この場合、ホームサーバ５０の比較手段５７は、ＩＤ情報に従い、所有ＩＤから「品名」を特定し、メモ１に記載された在庫情報を結果生成手段５６に出力する。
【００５４】
また、更に、本発明の実施形態に於いては、所有物情報ＤＢ５４には、顧客が実際に所有している物品の他、他人から借用している物品まで情報として登録する事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係わる商品購入支援システムの全体構成を示した構成図。
【図２】同実施形態に係わる携帯端末の詳細構成を示した構成図。
【図３】同実施形態に係わるホームサーバの詳細構成を示した構成図。
【図４】同実施形態に係わる関連情報提供装置の詳細構成を示した構成図。
【図５】同実施形態に係わる携帯端末の外観を示した構成図。
【図６】同実施形態に係わる携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係わるホームサーバの動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係わるホームサーバ内の所有物情報データベースのデータ構成を示す図。
【図９】同実施形態に係わる所有物情報データベース内の所有ＩＤのデータ構成を示す図。
【図１０】同実施形態に係わる所有物情報データベース内の保有情報のデータ構成を示す図。
【図１１】同実施形態に係わる所有物情報データベース内の所持金のデータ構成を示す図。
【図１２】同実施形態に係わる関連情報提供装置の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１０、１４…商品  １２、１６…ＩＣチップタグ ２０…携帯端末
２１…識別情報取得手段  ２２…入力手段  ２３…表示手段
２４…送信手段   ２５…付加情報  ２６…受信手段
３０…アンテナ   ３２…マイク  ３４…スピーカ
５０…ホームサーバ  ５１…受信手段  ５２…ＩＤ関連情報取得手段
５３…所有物情報取得手段 ５４…所有物情報ＤＢ ５５…送信手段
５６…送信手段   ５７…比較手段  ５８…ＩＤ関連情報ＤＢ
７０…関連情報提供装置  ７１…ＩＤ情報受信手段 
７２…関連情報取得手段  ７３…関連情報ＤＢ ７４…関連情報送信手段
１００、２００…通信網
【図１】
2005063065.tif 000003
【図２】
2005063065.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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