(57)【要約】【課題】  零電圧スイッチングができ，放電を安定的に起こすことができるプラズマ表示パネルの電力回収回路を提供する。【解決手段】  プラズマ表示パネルの電力回収回路において，インダクタＬ１１，Ｌ１２にエネルギーを保存した後，インダクタＬ１１，Ｌ１２とパネルキャパシタＣｐを共振させることにより，パネルキャパシタＣｐを充電及び放電する。パネルキャパシタＣｐの放電前にインダクタＬ１２にエネルギーを保存する第１期間を，パネルキャパシタＣｐの充電前にインダクタＬ１１にエネルギーを保存する第２期間より長くして，電力回収用キャパシタＣｙｅｒ２に維持放電電圧の半分より大きい電圧を保存する。そして，画面負荷率が低い場合の第１期間を画面負荷率の高い場合の第１期間より短くして，電力回収回路での熱的ストレスを低減させる。【選択図】    図１０ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電極と，複数の第２電極とを有し，前記第１電極と前記第２電極とによって容量性負荷が形成されるパネルと；
前記第１電極に第１端が電気的に連結された第１及び第２インダクタを有し，前記第１電極に第１電圧と第２電圧を交互に印加する第１駆動部と；
入力される映像信号から画面負荷率を計算して前記第１駆動部の動作を制御する制御部と；
を備え，
前記第１駆動部は，前記第１インダクタを通じて前記第１電極の電圧を増加させた後，前記第１電極に所定期間内は継続して前記第１電圧を印加し，前記第１電極を前記第１電圧に維持した状態で第１期間内は継続して前記第２インダクタにエネルギーを供給し，前記第２インダクタにエネルギーが供給された状態で前記第２インダクタを通じて前記第１電極の電圧を減少させた後，前記第１電極に第２電圧を印加し，
前記制御部は，前記画面負荷率が臨界値より低い場合の前記第１期間を，前記画面負荷率が前記臨界値より高い場合の前記第１期間より短くすることを特徴とする，プラズマ表示装置。
【請求項２】
前記画面負荷率は，１つのサブフィールドで点灯する放電セルの個数に基づいて決定されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記画面負荷率は，１フレームで入力される映像信号の信号レベルに基づいて決定されることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
前記第１電圧と前記第２電圧との差は，アドレスされたセルで維持放電を起こすことが可能な電圧であることを特徴とする，請求項１，２または３のうちいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項５】
前記第２電極に前記第１電圧と前記第２電圧を交互に印加する第２駆動部をさらに有し，
前記第１駆動部が前記第１電極に前記第１電圧を印加する間は継続して，前記第２電極には前記第２電圧が印加され，
前記第２駆動部が前記第２電極に前記第１電圧を印加する間は継続して，前記第１電極には前記第２電圧が印加されることを特徴とする，請求項１，２，３または４のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項６】
前記第２電圧は接地電圧であることを特徴とする，請求項１，２，３，４または５のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項７】
前記第１電圧と前記第２電圧の中間電圧は，接地電圧であることを特徴とする，請求項１，２，３，４または５のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項８】
前記第１駆動部は，前記第１インダクタの第２端及び前記第２インダクタの第２端に少なくとも１つのスイッチング素子を介して連結されるキャパシタをさらに有し，
前記キャパシタから放電されるエネルギーは，前記第１電極の電圧を増加させるエネルギーを含み，
前記キャパシタに充電されるエネルギーは，前記第１期間内に継続して前記第２インダクタを通じてキャパシタに供給されるエネルギーと，前記第１電極の電圧が減少する際に第２インダクタを通じてキャパシタに供給されるエネルギーと，を含むことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６または７のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項９】
前記キャパシタの充電エネルギーは，前記キャパシタの放電エネルギーより大きいことを特徴とする，請求項８に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１０】
前記第１駆動部は，前記第１インダクタを通じて前記第１電極の電圧を増加させる前に，前記第１電極を前記第２電圧に維持した状態で第２期間内は継続して前記第１インダクタにエネルギーを供給し，
前記第２期間は，前記第１期間より短いことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１１】
前記第１インダクタに流れる電流値が増加しながら，前記第１電極の電圧が前記第２電圧から第３電圧まで増加し，
前記第３電圧は，前記第１電圧と前記第２電圧との中間に相当する第４電圧と，前記第１電圧との間の電圧であることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１２】
前記第１インダクタと前記第２インダクタは，同一のインダクタであることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１３】
前記第１インダクタと前記第２インダクタは，相異なるインダクタであることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１４】
複数の第１電極と，複数の第２電極とを有し，前記第１電極と前記第２電極によって容量性負荷が形成されるパネルと；
前記第１電極に第１電圧と第２電圧を交互に印加する第１駆動部と；
入力される映像信号から画面負荷率を計算して前記第１駆動部の動作を制御する制御部と；
を備え，
前記第１駆動部は，
前記第１電極に第１端が電気的に連結された少なくとも１つのインダクタと；
前記第１電極と，前記第１電圧を供給する第１電源との間に電気的に連結される第１スイッチング素子と；
前記第１電極と前記第２電圧を供給する第２電源の間に電気的に連結される第２スイッチング素子と；
キャパシタと；
前記インダクタの第２端と前記キャパシタの第１端の間に電気的に連結される第３スイッチング素子と；
前記インダクタの第２端と前記キャパシタの第１端の間に電気的に連結される第４スイッチング素子と；
を有し，
前記制御部は，前記画面負荷率が臨界値より低い場合の前記第１スイッチング素子と前記第４スイッチング素子が同時に導通する期間を，前記画面負荷率が前記臨界値より高い場合の前記第１スイッチング素子と前記第４スイッチング素子が同時に導通する期間より，短くすることを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項１５】
前記第３スイッチング素子が導通して前記第１電極の電圧が増加し，前記第１スイッチング素子が導通して前記第１電極に前記第１電圧が印加され，前記第１スイッチング素子と前記第４スイッチング素子が同時に導通して前記インダクタに電流が流れ，前記第４スイッチング素子が導通して前記第１電極の電圧が減少し，前記第２スイッチング素子が導通して前記第１電極に前記第２電圧が印加されることを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１６】
前記第１電極に前記第１電圧が印加される間は継続して，前記第２電極には前記第２電圧が印加されており，
前記第１電圧と前記第２電圧との差は，アドレスされたセルで維持放電を起こすことができる電圧であることを特徴とする，請求項１４または１５のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１７】
前記第１電極の電圧が増加する前に，前記第２スイッチング素子と前記第３スイッチング素子が同時に導通して前記インダクタに電流が流れされ，
前記第１スイッチング素子と前記第４スイッチング素子が同時に導通する期間が，前記第２スイッチング素子と前記第３スイッチング素子が同時に導通する期間より長いことを特徴とする，請求項１４，１５または１６のいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのインダクタは第１及び第２インダクタを有し，
前記インダクタの第２端から前記第１端に電流が流れる場合には，電流が前記第１インダクタを通過し，前記インダクタの第１端から前記第２端に流れる場合には，電流が前記第２インダクタを通過することを特徴とする，請求項１４，１５，１６または１７のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１９】
前記画面負荷率は，１つのサブフィールドで点灯される放電セルの個数に基づいて，決定されることを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマ表示装置。
【請求項２０】
第１電極と第２電極の間にパネルキャパシタが形成されたプラズマ表示パネルを駆動する方法において：
前記第１電極に電気的に連結された第１インダクタを通じて前記パネルキャパシタを充電する段階と；
前記第１電極に第１電圧を印加する段階と；
前記第１電極を前記第１電圧に維持した状態で，第１期間内は継続して前記第１電極に電気的に連結された第２インダクタに電流を供給する段階と；
前記第２インダクタを通じて前記パネルキャパシタを放電する段階と；
前記第１電極に第２電圧を印加する段階と；
を含み，
画面で点灯されるセルの個数が臨界値より少ない場合の前記第１期間が，点灯されるセルの個数が臨界値より多い場合の前記第１期間より短いことを特徴とする，プラズマ表示パネルの駆動方法。
【請求項２１】
前記第１電極に前記第１電圧が印加される間は継続して，前記第２電極には前記第２電圧が印加され，
前記第１電圧と前記第２電圧との差は，アドレスされたセルに維持放電を起こすことが可能な電圧であることを特徴とする，請求項２０に記載のプラズマ表示パネルの駆動方法。
【請求項２２】
前記パネルキャパシタを充電する前に，第２期間内は継続して前記第１インダクタに電流を供給する段階をさらに含み，
前記第１インダクタに供給される電流の方向は，前記パネルキャパシタが充電される場合に前記第１インダクタに流れる電流の方向と同一であり，
前記第２インダクタに供給される電流の方向は，前記パネルキャパシタが放電される場合に前記第２インダクタに流れる電流の方向と同一であることを特徴とする，請求項２０または２１のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示パネルの駆動方法。
【請求項２３】
前記第１期間は，前記第２期間より長いことを特徴とする，請求項２２に記載のプラズマ表示パネルの駆動方法。
【請求項２４】
前記パネルキャパシタが充電される場合に前記第１インダクタに流れる方向と同一な方向の電流は，外部キャパシタから放電される電流であり，
前記パネルキャパシタが放電される場合に前記第２インダクタに流れる方向と同一な方向の電流は，前記外部キャパシタに充電される電流であることを特徴とする，請求項２０，２１，２２または２３のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示パネルの駆動方法。
【請求項２５】
前記第１インダクタと前記第２インダクタは，同一のインダクタであることを特徴とする，請求項２０，２１，２２，２３または２４のうちのいずれか１項に記載のプラズマ表示パネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマ表示パネルの駆動方法及びプラズマ表示装置に関し，特に，プラズマ表示パネルの電力回収回路の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマ表示装置は気体放電によって生成されたプラズマを利用して文字または映像を表示する平面表示装置であって，その大きさに応じて数十から数百万個以上の画素がマトリックス形態で配列されてパネルを構成している。このようなプラズマ表示装置のパネルは印加される駆動電圧波形の形態と各画素に対応する放電セル（以下，“セル”と言う。）の構造によって直流形と交流形に区分される。
【０００３】
直流形プラズマ表示パネルは電極が放電空間にそのまま露出されていて，電圧が印加される間は継続して電流が放電空間にそのまま流れる。このために電流制限用抵抗を用いなければならないという短所がある。これに対し，交流形プラズマ表示パネルでは電極を誘電体層が覆っていて，自然な直列キャパシタンス成分の形成で電流値と放電時間が制限され，放電時のイオン衝撃から電極が保護されるので，直流形に比べて寿命が永いという長所がある。
【０００４】
図１は交流形プラズマ表示パネルの一部斜視図である。
【０００５】
図１に示すように，基板１上（図１では下側）には誘電体層２及び保護膜３で覆われた走査電極４と維持電極５が対をなして平行に設置される。基板６上には絶縁体層７で覆われた複数のアドレス電極８が設置される。隣接したアドレス電極８の間の絶縁体層７上にはアドレス電極８と平行に隔壁９が形成されている。また，絶縁体層７の表面及び隔壁９の両側面に蛍光体層１０が形成されている。基板１，６は，走査及び維持電極４，５に対してアドレス電極８が直交するように，また，放電空間１１を間に置いて，対向配置されている。アドレス電極８と，走査及び維持電極対４，５との交差部にある放電空間が放電セル１２を形成する。
【０００６】
このような構造であるので，放電電圧を任意の二つの電極，例えば，走査電極４とアドレス電極８または走査電極４と維持電極５に印加した場合，放電によって発生した電荷（電子または陽イオン）が誘電体層２の表面に付着して電圧降下が生じて放電が中止される。次に，放電を起こすためには印加電圧の極性を反転させる必要がある。
【０００７】
図２はプラズマ表示パネルの電極配列図を示す。
【０００８】
図２に示すように，プラズマ表示パネルの電極（または画素）配列はｍ×ｎのマトリックス形態を有しており，具体的に列方向にはアドレス電極Ａ１〜Ａｍが伸びていて，行方向には走査電極Ｙ１〜Ｙｎ及び維持電極Ｘ１〜Ｘｎが伸びている。図２に示されたセル１２は図１に示されたセル１２に対応する。図２のおける維持電極Ｘ１〜Ｘｎは同一電圧波形で同時に駆動されるので，維持電極Ｘ１〜Ｘｎは端部が相互に連結されている。
【０００９】
一般に交流形プラズマ表示パネルは１フレームが複数のサブフィールドに分割されて駆動され，各サブフィールドはリセット期間，アドレス期間及び維持期間からなる。
この維持期間は多数の反復的な単位放電の集合であり，各画素の放電回数が目視における輝度を形成する。
【００１０】
リセット期間はセルにアドレシング動作が円滑に行われるようにするために各セルの状態を初期化する期間であり，アドレス期間はパネルで点灯されるセルと点灯されないセルを選択して，点灯されるセル（アドレスされたセル）に壁電荷を積む（壁面に付着する電荷量を増加させる）動作を行う期間である。維持期間は維持放電電圧パルスを印加してアドレスされたセルで，実際に画像を表示するための所定回数の放電を行う期間である。
【００１１】
交流形プラズマ表示パネルはその維持放電のための走査電極及び維持電極が容量性負荷として作用するために，走査電極及び維持電極に対するキャパシタンス成分（以下，パネルキャパシタと言う。）が存在し，維持放電のための波形を印加するためには放電のための消費電力の他に，キャパシタンス成分に所定の電圧を発生させるための無効電力が必要である。このような無効電力を回収して再使用する回路を電力回収回路と言う。
【００１２】
このような電力回収回路としてＷｅｂｅｒによって提案された回路がある（特許文献１および２参照）。Ｗｅｂｅｒの電力回収回路はインダクタとパネルキャパシタの共振を利用してパネルキャパシタを維持放電電圧Ｖｓで充電または接地電圧（零ボルト）に放電させるもので，共振のためにＶｓ／２を充電している外部キャパシタが必要である。
【特許文献１】米国特許第４，８６６，３４９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０８１，４００号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上記従来の電力回収回路では，理想的な場合には共振だけでパネルキャパシタの端子電圧が維持放電電圧Ｖｓまで増加できるが，実際回路では，寄生成分のために維持放電電圧Ｖｓまで増加できない。したがって，パネルキャパシタの端子電圧を維持放電電圧Ｖｓに維持するために，スイッチングする場合に零電圧スイッチングが不可能になり，これによりスイッチの導通時にスイッチング損失が非常に大きくなるという問題点があった。また，従来の電力回収回路ではインダクタとパネルキャパシタとの間の共振のみを利用するので，パネルキャパシタ端子電圧の上昇時間が長くなって，パネルの放電が電圧上昇期間中に起こることがあるという問題があった。
【００１４】
そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，零電圧スイッチングができ，放電を安定的に起こすことができるプラズマ表示パネルの電力回収回路を備えることが可能な，新規かつ改良されたプラズマ表示装置及びプラズマ表示パネルの駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，複数の第１電極と，複数の第２電極とを有し，上記第１電極と上記第２電極とによって容量性負荷が形成されるパネルと，上記第１電極に第１端が電気的に連結された第１及び第２インダクタを有し，上記第１電極に第１電圧と第２電圧を交互に印加する第１駆動部と，入力される映像信号から画面負荷率を計算して上記第１駆動部の動作を制御する制御部とを備えたプラズマ表示装置が提供される。上記第１駆動部は，上記第１インダクタを通じて上記第１電極の電圧を増加させた後，上記第１電極に所定期間内は継続して上記第１電圧を印加し，上記第１電極を上記第１電圧に維持した状態で第１期間内は継続して上記第２インダクタにエネルギーを供給し，上記第２インダクタにエネルギーが供給された状態で上記第２インダクタを通じて上記第１電極の電圧を減少させた後，上記第１電極に第２電圧を印加する。上記制御部は上記画面負荷率が臨界値より低い場合の上記第１期間を上記画面負荷率が上記臨界値より高い場合の上記第１期間より短くする。
【００１６】
また上記画面負荷率は，１つのサブフィールドで点灯する放電セルの個数に基づいて決定されるようにしてもよい。
【００１７】
また上記画面負荷率は，１フレーム中に入力される映像信号の信号レベルに基づいて決定されるようにしてもよい。
【００１８】
また上記第１電圧と上記第２電圧との差は，アドレスされたセルで維持放電を起こすことができる電圧であるようにしてもよい。
【００１９】
また上記表示装置は，上記第２電極に上記第１電圧と上記第２電圧を交互に印加する第２駆動部をさらに備えるようにしてもよい。この時，上記第１駆動部が上記第１電極に上記第１電圧を印加する間は継続して上記第２電極には上記第２電圧が印加され，上記第２駆動部が上記第２電極に上記第１電圧を印加する間は継続して上記第１電極には上記第２電圧が印加されるようにしてもよい。一例では上記第２電圧は接地電圧であり，他の例では上記第１電圧と上記第２電圧の中間電圧が接地電圧である。
【００２０】
また上記第１駆動部は，上記第１インダクタの第２端及び上記第２インダクタの第２端に少なくとも１つのスイッチング素子を介して連結されるキャパシタをさらに有することにしてもよい。この時，上記キャパシタの放電エネルギーは，上記第１電極の電圧を増加させるエネルギーを含み，上記キャパシタの充電エネルギーは，上記第１期間内は継続して上記第２インダクタに供給されるエネルギーと上記第１電極の電圧が減らされながら供給されるエネルギーを含むようにしてもよい。
【００２１】
また上記キャパシタの充電エネルギーは，上記キャパシタの放電エネルギーより大きいようにしてもよい。
【００２２】
また上記第１駆動部は，上記第１インダクタを通じて上記第１電極の電圧を増加させる前に上記第１電極を上記第２電圧に維持した状態で第２期間内は継続して上記第１インダクタにエネルギーを供給する。上記第２期間は，上記第１期間より短いようにしてもよい。
【００２３】
また上記第１インダクタに流れる電流値が増加しながら，上記第１電極の電圧が上記第２電圧から第３電圧まで増加し，上記第３電圧は上記第１電圧と上記第２電圧の中間に相当する第４電圧と上記第１電圧の間の電圧であるようにしてもよい。
【００２４】
一例では，上記第１インダクタと上記第２インダクタは同一なインダクタである。
【００２５】
他の例では，上記第１インダクタと上記第２インダクタは相異なるインダクタである。
【００２６】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，複数の第１電極と複数の第２電極を有し，上記第１電極と第２電極によって容量性負荷が形成されるパネルと，上記第１電極に第１電圧と第２電圧を交互に印加する第１駆動部と，そして入力される映像信号から画面負荷率を計算して上記第１駆動部の動作を制御する制御部とを備えたプラズマ表示装置が提供される。上記第１駆動部は，上記第１電極に第１端が電気的に連結された少なくとも１つのインダクタと，上記第１電極と上記第１電圧を供給する第１電源の間に電気的に連結される第１スイッチング素子と，上記第１電極と上記第２電圧を供給する第２電源の間に電気的に連結される第２スイッチング素子と，キャパシタと，上記インダクタの第２端と上記キャパシタの第１端の間に電気的に連結される第３スイッチング素子と，上記インダクタの第２端と上記キャパシタの第１端の間に電気的に連結される第４スイッチング素子とを有する。上記制御部は，上記画面負荷率が臨界値より低い場合の上記第１スイッチング素子と上記第４スイッチング素子が同時に導通する期間を，上記画面負荷率が上記臨界値より高い場合の上記第１スイッチング素子と上記第４スイッチング素子が同時に導通する期間より，短くする。
【００２７】
また上記第３スイッチング素子が導通して上記第１電極の電圧が増加し，上記第１スイッチング素子が導通して上記第１電極に上記第１電圧が印加され，上記第１スイッチング素子と上記第４スイッチング素子が同時に導通して上記インダクタに電流が注入され，上記第４スイッチング素子が導通して上記第１電極の電圧が減少し，上記第２スイッチング素子が導通して上記第１電極に上記第２電圧が印加されるようにしてもよい。
【００２８】
また上記第１電極に上記第１電圧が印加される間は継続して，上記第２電極には上記第２電圧が印加されており，上記第１電圧と上記第２電圧との差は，アドレスされたセルで維持放電を起こすことができる電圧であるようにしてもよい。
【００２９】
また上記第１電極の電圧が増加する前に，上記第２スイッチング素子と上記第３スイッチング素子が同時に導通して上記インダクタに電流が流れ，上記第１スイッチング素子と上記第４スイッチング素子が同時に導通する期間が，上記第２スイッチング素子と上記第３スイッチング素子が同時に導通する期間より長くしてもよい。
【００３０】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，上記少なくとも一つのインダクタは第１及び第２インダクタを有し，上記インダクタの第２端から上記第１端に電流が流れる場合には，電流が上記第１インダクタを通過し，上記インダクタの第１端から上記第２端に流れる場合には，電流が上記第２インダクタを通過することを特徴とするプラズマ表示装置を提供する。
【００３１】
また上記画面負荷率は１つのサブフィールドで点灯される放電セルの個数に基づいて決定されるようにしてもよい。
【００３２】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，上記第１電極と上記第２電極の間にパネルキャパシタが形成されるプラズマ表示パネルの駆動方法が提供される。本発明の駆動方法は，上記第１電極に電気的に連結された上記第１インダクタを通じて上記パネルキャパシタを充電する段階と，上記第１電極に第１電圧を印加する段階と，上記第１電極を上記第１電圧に維持した状態で第１期間内は継続して上記第１電極に電気的に連結された第２インダクタに電流を供給する段階と，上記第２インダクタを通じて上記パネルキャパシタを放電する段階と，上記第１電極に第２電圧を印加する段階とを含む。ここで，画面で点灯されるセルの個数が臨界値より少ない場合の第１期間は，点灯されるセルの個数が臨界値より多い場合の第１期間より短い。
【００３３】
また上記第１電極に上記第１電圧が印加される間は継続して，上記第２電極には上記第２電圧が印加され，上記第１電圧と上記第２電圧との差はアドレスされたセルに維持放電を起こすことができる電圧であるようにしてもよい。
【００３４】
また上記パネルキャパシタを充電する前に，第２期間内は継続して上記第１インダクタに電流を供給する段階をさらに含み，上記第１インダクタに供給される電流の方向は上記パネルキャパシタが充電される場合に上記第１インダクタに流れる電流の方向と同一であり，上記第２インダクタに供給される電流の方向は上記パネルキャパシタが放電される場合に上記第２インダクタに流れる電流の方向と同一であるようにしてもよい。
【００３５】
また上記第１期間は，上記第２期間より長くしてもよい。
【００３６】
また上記パネルキャパシタが充電される場合に上記第１インダクタに流れる方向と同一な方向の電流は，外部キャパシタから放電される電流であり，上記パネルキャパシタが放電される場合に上記第２インダクタに流れる方向と同一な方向の電流は，上記外部キャパシタに充電される電流であるようにしてもよい。
【００３７】
また上記第１インダクタと上記第２インダクタは同一なインダクタであるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると，回路に寄生成分がある場合にはパネルキャパシタを維持放電電圧まで安定的に充電でき，これにより零電圧スイッチングが可能になって，また，放電が安定化する。そして，画面負荷率が低くて維持放電パルスの個数が多い場合には維持放電の時に流れる電流値を小さくして回路の熱的ストレスを減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４０】
図面で本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略した。ある部分が他の部分と連結されているとする時，これは直接的に連結されている場合だけでなく，その中間に他の素子を介在させて電気的に連結されている場合も含む。
【００４１】
まず，本発明の第１の実施形態によるプラズマ表示パネルの駆動装置と駆動方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図３は本発明の第１の実施形態によるプラズマ表示装置の概略的な概念図であり，図４は本発明の第１実施形態による電力回収回路の概略的な図面である。
【００４３】
図３に示すように，本発明の第１の実施形態によるプラズマ表示装置は，プラズマ表示パネル１００，アドレス駆動部２００，走査・維持駆動部３００及び制御部４００を備える。
【００４４】
プラズマ表示パネル１００は列方向に伸びている複数のアドレス電極Ａ１〜Ａｍ，行方向に互いに対をなして伸びている複数の走査電極（以下，“Ｙ電極”と言う，上記第１電極に相当する。）Ｙ１〜Ｙｎ及び維持電極（以下，“Ｘ電極”と言う，上記第２電極に相当する。）Ｘ１〜Ｘｎを有する。制御部４００は外部から映像信号を受信してアドレス駆動制御信号と維持放電制御信号を生成して，各々アドレス駆動部２００と走査・維持駆動部３００に印加する。
【００４５】
アドレス駆動部２００は，制御部４００からアドレス駆動制御信号を受信して，表示しようとするセルを選択するためのアドレス信号を当該アドレス電極Ａ１〜Ａｍに印加して，アドレス放電させる。通常，アドレス放電は一行のセル（同一アドレスを有するセル）に対して同時に行われる。つまり，当該Ｙ電極Ｙｉを低電圧に，他のＹ電極を高電圧にした状態で，発光／非発光パターン信号をアドレス電極Ａ１〜Ａｍに印加する。その結果，発光パターン信号が印加されたアドレス電極と当該Ｙ電極Ｙｉの間で放電が起こって壁電荷の行パターンが形成される。このような行パターン形成を全てのＹ電極Ｙ１〜Ｙｎについて実行して１サブフィールド全体のアドレシングが行なわれる。
【００４６】
走査・維持駆動部３００は制御部４００から維持放電制御信号を受信してＹ電極Ｙ１〜ＹｎとＸ電極Ｘ１〜Ｘｎに維持放電パルスを交互に入力することによって選択されたセルに対して維持放電を各サブフィールドごとに所定回数だけ繰り返して行って，所定輝度のサブフィールド画像を表示する。
【００４７】
本発明の第１の実施形態による走査・維持駆動部３００は無効電力を回収して再使用する回路である電力回収回路を有する。本発明の第１の実施形態による電力回収回路を図４に示した。
【００４８】
図４に示すように，本発明の第１実施形態による電力回収回路はＹ電極維持部３１０，Ｘ電極維持部３２０，Ｙ電極充放電部３３０及びＸ電極充放電部３４０を有する。
また，本発明の第１の実施形態にかかる第１駆動部は，Ｙ電極維持部とＹ電極充放電部を有しており，本発明の第１の実施形態にかかる第２駆動部とはＸ電極維持部とＸ電極充放電部を有した部分のことである。
【００４９】
Ｙ電極維持部３１０は２個のスイッチＹｓ（上記第１スイッチング素子に相当する。），Ｙｇ（上記第２スイッチング素子に相当する。）を有し，Ｘ電極維持部３２０は２個のスイッチＸｓ，Ｘｇを有する。Ｙ電極充放電部３３０はスイッチＹｒ（上記第３スイッチング素子に相当する。），Ｙｆ（上記第４スイッチング素子に相当する。），インダクタＬ１及び電力回収用の外部キャパシタＣｙｅｒ１，Ｃｙｅｒ２を有し，Ｘ電極充放電部３４０はスイッチＸｒ，Ｘｆ，インダクタＬ２及び電力回収用の外部キャパシタＣｘｅｒ１，Ｃｘｅｒ２を有する。図４ではこれらスイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｙｒ，Ｙｆ，Ｘｓ，Ｘｇ，Ｘｒ，Ｘｆにｎチャネル型電界効果トランジスタを用いて，ソースとボディーを接続し，スイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｘｓ，Ｘｇのソースからドレーン方向にはボディーダイオードが形成されている。
【００５０】
スイッチＹｓの第１端（ドレーン）及びスイッチＸｓの第１端（ドレーン）は維持放電電圧Ｖｓ（上記第１電圧に相当する。）に連結されている。スイッチＹｓの第２端（ソース）及びスイッチＹｇの第１端（ドレーン）はパネルキャパシタＣｐのＹ電極に連結され，スイッチＸｓの第２端（ソース）及びスイッチＸｇの第１端（ドレーン）はパネルキャパシタＣｐのＸ電極に連結されている。そして，スイッチＹｇの第２端（ソース）及びスイッチＸｇの第２端（ソース）は接地電圧に連結されている。パネルキャパシタＣｐの両端の対地電圧Ｖｙ，Ｖｘは，これら４個のスイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｘｓ，Ｘｇのスイッチング動作によって維持放電電圧Ｖｓまたは接地電圧を維持できる。
【００５１】
キャパシタＣｙｅｒ１は第１端が維持放電電圧Ｖｓに連結され，第２端がキャパシタＣｙｅｒ２の第１端に連結されている。Ｃｙｅｒ２は，上記課題を解決するための手段に記載されているキャパシタの一例である。キャパシタＣｙｅｒ２の第２端は接地電圧（上記第２電圧に相当する。）に連結されており，インダクタＬ１の第１端はＹ電極に連結されている。スイッチＹｒは第１端（ドレーン）がキャパシタＣｙｅｒ２の第１端に連結され，第２端（ソース）がダイオードＤｙ１を経てインダクタＬ１の第２端に連結されている。スイッチＹｆは第１端（ドレーン）がダイオードＤｙ２を経てインダクタＬ１の第２端に連結され，第２端（ソース）がキャパシタＣｙｅｒ２の第１端に連結されている。しかし，ダイオードＤｙ１，Ｄｙ２を削除（短絡）してもよい。また，ダイオードＤｙ１，Ｄｙ２はスイッチＹｒ，Ｙｆのボディーダイオードのために生じ得る電流経路を遮断するためのものであるから，図４の位置ではなくて，キャパシタＣｙｅｒ１，Ｃｙｅｒ２の接続点とスイッチＹｒまたはＹｆとの間に挿入連結してもよい。
【００５２】
同様に，キャパシタＣｘｅｒ１は第１端が維持放電電圧Ｖｓに連結され，第２端がキャパシタＣｘｅｒ２の第１端に連結されている。キャパシタＣｘｅｒ２の第２端は接地電圧に連結されており，インダクタＬ２の第１端はＸ電極に連結されている。スイッチＸｒは第１端（ドレーン）がキャパシタＣｘｅｒ２の第１端に連結され，第２端（ソース）がインダクタＬ２の第２端に連結されている。スイッチＸｆは第１端（ドレーン）がインダクタＬ２の第２端に連結され，第２端（ソース）がキャパシタＣｘｅｒ２の第１端に連結されている。そして，Ｘ電極充放電部３４０は，キャパシタＣｘｅｒ２の第１端からスイッチＸｒを経てインダクタＬ２の第２端に至る間の経路に挿入連結されるダイオードＤｘ１を有し，更にインダクタＬ２の第２端からスイッチＸｆを経てキャパシタＣｘｅｒ２の第１端に至る間の経路に挿入連結されるダイオードＤｘ２を有することができる。このようなダイオードＤｘ１，Ｄｘ２はスイッチＸｒ，Ｘｆのボディーダイオードのために生じ得る電流経路を遮断する。
【００５３】
ここで，Ｙ電極充放電部３３０はインダクタＬ１とパネルキャパシタＣｐの共振を利用してＹ電極を維持放電電圧Ｖｓで充電したり接地電圧に放電させたりする役割を果たす。Ｘ電極充放電部３４０はインダクタＬ２とパネルキャパシタＣｐの共振を利用してＸ電極を維持放電電圧Ｖｓで充電したり，接地電圧に放電させたりする役割を果たす。
【００５４】
次に，図５，図６ａ〜図６ｈ，図７及び図８を参照して本発明の第１の実施形態による電力回収回路の時系列的動作変化を説明する。ここで，動作変化は１６個のモード（Ｍ１〜Ｍ１６）で一巡し，モード変化はスイッチの操作によって生じる。そして，ここで共振と称している現象は，連続的発振ではなく，スイッチＹｒ，Ｙｆ，Ｘｒ，Ｘｆの導通時に生じる，インダクタＬ１またはＬ２とパネルキャパシタＣｐの組み合わせによる蓄積エネルギーの循環的移動，  つまり，電圧及び電流の変化現象である。また，図５に示した各スイッチの状態波形図でローレベルが遮断，ハイレベルが導通状態を意味する。
【００５５】
図５は本発明の第１の実施形態による電力回収回路の動作タイミング図であり，図６ａ〜図６ｈは本発明の第１の実施形態による電力回収回路の各モードでの電流経路を示す図面である。図７は本発明の第１の実施形態による電力回収回路で電力回収用キャパシタの放電及び充電電流を示す図面であり，図８は本発明の第１の実施形態による電力回収回路のモード２での等価回路図である。
【００５６】
本発明の第１の実施形態ではモード１（Ｍ１，上記第２期間に相当する。）が始まる前にスイッチＹｇ，Ｘｇが導通していて，Ｙ電極及びＸ電極の対地電圧Ｖｙ，Ｖｘが各々零ボルトに維持されているとする。そして，キャパシタＣｙｅｒ１，Ｃｙｅｒ２，Ｃｘｅｒ１，Ｃｘｅｒ２には各々Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３及びＶ４の電圧が充電されていると仮定する。
【００５７】
（１）モード１（Ｍ１）−図６ａ参照
図５の（Ｍ１）に示すように，モード１期間ではスイッチＹｇ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｒが導通する。スイッチＹｇ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｒが導通すれば，図６ａに示すようにキャパシタＣｙｅｒ２，スイッチＹｒ，インダクタＬ１，スイッチＹｇに電流経路が形成され，電圧Ｖ２が正ならば図示の電流が流れて電圧Ｖ２が低下し，負ならば流れず変化は生じない。
したがって，図５に示すように，インダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１はＶ２／Ｌ１の増加速度で線形的に増加し，インダクタＬ１には磁気エネルギーが蓄積される。
【００５８】
（２）モード２（Ｍ２）−図６ｂ参照
図５の（Ｍ２）に示すように，モード２期間ではスイッチＹｒ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｇが遮断される。従って，図６ｂに示すようにキャパシタＣｙｅｒ２からスイッチＹｒ，インダクタＬ１，パネルキャパシタＣｐ，スイッチＸｇに至る電流経路が形成される。これにより，パネルキャパシタＣｐの電圧Ｖｙが上昇し，一方では電圧Ｖ２が低下を続けるので，インダクタＬ１の電圧（Ｖ２−Ｖｙ）が正値から負値に転換して電流が減少に転じる。つまり，インダクタＬ１とパネルキャパシタＣｐの間で共振が発生するが，外部キャパシタＣｙｅｒ１またはＣｙｅｒ２が十分に大きくなければ共振周期が短くなる。この共振によってＹ電極電圧Ｖｙは増加，つまり，パネルキャパシタＣｐが充電される。そして，Ｙ電極電圧Ｖｙはモード１で電流経路全体に保存されたエネルギー成分のために回路に寄生成分がある場合にも維持放電電圧Ｖｓまで十分に増加することがある。
【００５９】
（３）モード３（Ｍ３）−図６ｃ参照
図５の（Ｍ３）に示すように，モード３期間ではスイッチＹｒ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｓが導通する。
近似的に見ると，Ｙ電極電圧ＶｙはスイッチＹｓのボディーダイオードのために維持放電電圧Ｖｓを超えず，Ｙ電極電圧Ｖｙが維持放電電圧Ｖｓを超える時は自動的にスイッチＹｓのボディーダイオードが導通する。また，モード３になればスイッチＹｓ自身もチャンネルが導通する。したがって，スイッチＹｓはドレーン・ソースの間の電圧が零ボルトである状態で導通する零電圧スイッチングをするので，ボディーダイオードの電力損失を無視すればスイッチＹｓのスイッチング損失が発生しない。このようにスイッチＹｓが導通すればＹ電極電圧Ｖｙは維持放電電圧Ｖｓを維持する。したがって，パネルキャパシタＣｐの両端電圧Ｖｙ−Ｖｘ（以下，パネル電圧と言う。）が維持放電電圧Ｖｓに維持されてパネルは発光する。
【００６０】
そして，インダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１はスイッチＹｒ，インダクタＬ１，スイッチＹｓのボディーダイオード及びキャパシタＣｙｅｒ１の経路を通じて線形的に減少する。つまり，インダクタＬ１に保存されたエネルギーはキャパシタＣｙｅｒ１に回収される。そして，この電流によってキャパシタＣｙｅｒ１の電圧Ｖ１が変化すれば，キャパシタＣｙｅｒ２にも電流が流れる。
【００６１】
（４）モード４（Ｍ４）−図６ｄ参照
図５の（Ｍ４）に示すように，モード４期間ではインダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１が零アンペアまで減少すればスイッチＹｒが遮断する。この時，スイッチＹｓ，Ｘｇが導通しているので，Ｙ及びＸ電極電圧Ｖｙ，Ｖｘは各々維持放電電圧Ｖｓ及び接地電圧に維持される。
【００６２】
（５）モード５（Ｍ５）−図６ｅ参照（上記第１期間に相当する。）
図５の（Ｍ５）に示すように，モード５期間ではスイッチＹｓ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｆが導通して，図６ｅに示すようにスイッチＹｓ，インダクタＬ１，スイッチＹｆ，キャパシタＣｙｅｒ２に電流経路が形成される。したがって，モード５期間でインダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１は線形的に減少し（矢印と反対方向の電流が増加），インダクタＬ１には逆方向の磁気エネルギーが蓄積され，キャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２が上昇する。
【００６３】
（６）モード６（Ｍ６）−図６ｆ参照
図５の（Ｍ６）に示すように，モード６期間ではスイッチＹｆ，Ｘｇが導通した状態でスイッチＹｓが遮断される。従って，図６ｆに示すようにスイッチＸｇのボディーダイオードからパネルキャパシタＣｐ，インダクタＬ１，スイッチＹｆ及びキャパシタＣｙｅｒ２に至る電流経路が形成されて，インダクタＬ１の電圧（Ｖ２−Ｖｙ）が負値から正値に転換して逆方向電流が減少に転じる。つまり，インダクタＬ１とパネルキャパシタＣｐの間で共振が発生する。この共振によってパネルキャパシタＣｐのＹ電極電圧Ｖｙは減少，つまり，パネルキャパシタＣｐが放電する。
【００６４】
（７）モード７（Ｍ７）−図６ｇ参照
図５の（Ｍ７）に示すように，モード７期間ではスイッチＹｆ，Ｘｇが導通した状態で，スイッチＹｇが導通する。
Ｙ電極電圧ＶｙはスイッチＹｇのボディーダイオードのために接地電圧（零ボルト）を超えて負電位になることがなく，Ｙ電極電圧Ｖｙが接地電圧（零ボルト）より小さくなる時は自動的にスイッチＹｇのボディーダイオードが導通する。また，モード７になればスイッチＹｇもチャンネルが導通する。したがって，スイッチＹｇは零電圧スイッチングするのでスイッチＹｇのスイッチング損失が発生しない。
このようにスイッチＹｇが導通するとＹ電極電圧Ｖｙは接地電圧（零ボルト）を維持する。そして，インダクタＬ１に流れた電流ＩＬ１はスイッチＹｇのボディーダイオードからインダクタＬ１，スイッチＹｆ及びキャパシタＣｙｅｒ２に至る経路を通じて増加する。つまり，インダクタＬ１に保存されたエネルギーはスイッチＹｆを通じてキャパシタＣｙｅｒ２に回収される。
【００６５】
（８）モード８（Ｍ８）−図６ｈ参照
図６の（Ｍ８）に示すように，インダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１が負の値から零アンペアまで増加してダイオードＤｙ２が遮断され，モード８期間になれば，スイッチＹｆが遮断される。この時，スイッチＹｇ，Ｘｇが導通しているのでパネルキャパシタＣｐのＹ及びＸ電極電圧Ｖｙ，Ｖｘは各々接地電圧（零ボルト）に継続して維持される。
【００６６】
モード１〜８（Ｍ１〜Ｍ８）の過程を通じてパネル電圧Ｖｙ−Ｖｘは零ボルトからＶｓまで上昇し，零ボルトに戻ること（スイング）ができる。そして，図５に示すようにモード８（Ｍ８）以降のモード９〜１６（Ｍ９〜Ｍ１６）でのスイッチＸｓ，Ｘｇ，Ｘｒ，Ｘｆ及びスイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｙｒ，Ｙｆは各々モード１〜８（Ｍ１〜Ｍ８）でのスイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｙｒ，Ｙｆ及びスイッチＸｓ，Ｘｇ，Ｘｒ，Ｘｆと同一に動作する。したがって，モード９〜１６（Ｍ９〜Ｍ１６）でパネルキャパシタＣｐのＸ電極電圧Ｖｘはモード１〜８（Ｍ１〜Ｍ８）でのＹ電極電圧Ｖｙと同一な波形を有する。したがって，モード９〜１６（Ｍ９〜Ｍ１６）でのパネル電圧Ｖｙ−Ｖｘは零ボルトから−Ｖｓの間をスイングする。このようなモード９〜１６（Ｍ９〜Ｍ１６）での動作についての詳細な説明はモード１〜８（Ｍ１〜Ｍ８）の説明を通じて当業者であれば容易に分かるので省略する。
【００６７】
そして，本発明の第１の実施形態では図５及び図７に示すように，キャパシタＣｙｅｒ２に充電された電圧Ｖ２がキャパシタＣｙｅｒ１に充電された電圧Ｖ１より大きくなるようにモード１の時間（Δｔ１）をモード５の時間（Δｔ５）より短くした。つまり，スイッチＹｒ，Ｙｇが同時に導通する時間をスイッチＹｓ，Ｙｆが同時に導通する時間より短くした。このようにすると，図７に示すようにキャパシタＣｙｅｒ２から放電される電流（エネルギー）値よりキャパシタＣｙｅｒ２を充電する電流（エネルギー）値が大きくなる。このような動作が繰り返されて平衡状態に到達すれば，キャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２がキャパシタＣｙｅｒ１の電圧Ｖ１より大きくなる。つまり，キャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２がＶｓ／２より大きい電圧に維持される。
【００６８】
そして，モード２が開始する時，インダクタＬ１に流れる電流をＩｐ１とし，キャパシタＣｙｅｒ２をＶ２供給用電源と仮定してＶ２値を固定化し，モード２期間でのＹ電極充放電部３３０をモデリングすれば図８のようになる。図８の回路でインダクタＬ１に流れる共振電流ＩＬ１とＹ電極電圧Ｖｙを求めると各々数式１及び２のようになる。
【００６９】
【数１】
2005165262.tif 000003
【数２】
2005165262.tif 000004
数式１及び２において，θとωは各々数式３及び４のように与えられる。
【００７０】
【数３】
2005165262.tif 000005
【数４】
2005165262.tif 000006
【００７１】
数式１でＩＬ１が頂点に到達する時間（ｔｐｋ）はｓｉｎ（ωｔ＋θ）が１である時，つまり，  ｓｉｎ（ωｔ＋θ）がπ／２である時である。したがって，図５に示すようにインダクタＬ１の電流ＩＬ１が頂点に到達する時間（ｔｐｋ）でパネルキャパシタＣｐのＹ電極電圧ＶｙがＶ２，つまり，Ｖｓ／２より大きい電圧となる。そして，数式２に示すように，Ｙ電極電圧Ｖｙは維持放電電圧Ｖｓ以上に増加できるので，寄生成分がある場合にも共振のみでＹ電極電圧Ｖｙを維持放電電圧Ｖｓまで十分に増加させることができる。したがって，スイッチＹｓを零電圧スイッチングできる。
【００７２】
また，インダクタＬ１の電流ＩＬ１が頂点になった時，Ｙ電極電圧Ｖｙ（上記第３電圧に相当する。）はＶｓ／２（上記第４電圧に相当する。）より大きい電圧になるので，Ｙ電極電圧Ｖｙが維持放電電圧Ｖｓになるまでは頂点で少しの時間だけ経過すればよい。つまり，Ｙ電極電圧Ｖｙが維持放電電圧Ｖｓまで増加する時間が短くなる。
【００７３】
そして，図５に示すようにパネルキャパシタＣｐのＹ電極電圧Ｖｙが上昇する期間（モード２）の後半でインダクタＬ１には多量の電流が残っている。しかし，セルの状態によってパネル電圧の上昇期間（モード２）で放電が始まることがあるが，従来技術の場合には，上昇期間でインダクタに蓄積されたエネルギーが少ないため放電が正常に維持されない。しかし，本発明の第１の実施形態ではパネル電圧の上昇期間でインダクタＬ１に多量のエネルギーが蓄積されているので，モード２期間で放電が始まる時，インダクタＬ１から放電電流を十分に供給できる。したがって，モード３でスイッチＹｓが導通して維持放電電圧Ｖｓが提供されるまで放電を安定的に維持できる。
【００７４】
このように本発明の第１の実施形態では電力回収用キャパシタＣｙｅｒ２に充電される電圧Ｖ２をＶｓ／２より大きくして，パネル電圧を維持放電電圧まで十分に増加させ，インダクタＬ１に蓄積されているエネルギーを放電に利用できる。そして，本発明の第１の実施形態ではパネルキャパシタＣｐでＹ電極電圧とＸ電極電圧を独立的に変更させることができる。
【００７５】
以上，説明した本発明の第１の実施形態ではＹ電極充放電部３３０で二つの電力回収用キャパシタＣｙｅｒ１，Ｃｙｅｒ２を使用したが，これとは異なってキャパシタＣｙｅｒ１を除去してキャパシタＣｙｅｒ２のみ使用しても良い。この時はモード３でインダクタＬ１に残っている電流を維持放電電圧Ｖｓ側に回収すればよい。そして，スイッチＹｒ，ＹｆにキャパシタＣｙｅｒ２の代りにＶ２を供給する電源を連結しても良い。
【００７６】
以上，本発明の第１の実施形態では二つの電極のうち，一つの電極を接地電圧（零ボルト）に維持した状態で他の電極に維持放電電圧Ｖｓを印加した。これとは異なって一つの電極にＶｓ／２を印加し，他の電極−Ｖｓ／２を印加して二つの電極の電圧の差を維持放電電圧Ｖｓにすることもできる  。以下，このような第２の実施形態について図９を参照して説明する。
【００７７】
図９は本発明の第２の実施形態による電力回収回路の概略的な図面である。
【００７８】
図９に示すように，本発明の第２の実施形態による電力回収回路は図４の電力回収回路とは異なってスイッチＹｓ，Ｘｓの第１端が各々維持放電電圧Ｖｓの半分に相当する電圧Ｖｓ／２（上記第１電圧に相当する。）に連結されており，スイッチＹｇ，Ｘｇの第２端が−Ｖｓ／２（上記第２電圧に相当する。）に連結されている。そして，図９の電力回収回路では前述したようにキャパシタＣｙｅｒ１，Ｃｘｅｒ１を除去した。図９の回路における他の連結関係は図４の回路と同一であるので，詳細な説明は省略する。
【００７９】
図９の回路でスイッチＹｓ，Ｙｇ，Ｙｒ，Ｙｆ，Ｘｓ，Ｘｇ，Ｘｒ，Ｘｆの駆動タイミングは図５のタイミングと同一である。また，図５のようにモード１の期間を短くしてモード５の期間を長くし，キャパシタＣｙｅｒ２の放電エネルギーをキャパシタＣｙｅｒ２の充電エネルギーより小さくして，キャパシタＣｙｅｒ２，Ｃｘｅｒ２の電圧Ｖ２，Ｖ４をＶｓ／２と−Ｖｓ／２の中間電圧である零ボルトより大きくＶｓ／２よりは小さい電圧とする。
【００８０】
その結果，モード１〜８（Ｍ１〜Ｍ８）の過程を通じてパネル電圧Ｖｙ−Ｖｘは零ボルトからＶｓ電圧の間をスイングでき，モード９〜１６（Ｍ９〜Ｍ１６）でのパネル電圧Ｖｙ−Ｖｘは零ボルトから−Ｖｓの間をスイングする。つまり，図９では−Ｖｓ／２とＶｓ／２がＹ電極とＸ電極に交互に印加されることによって維持放電を行うことが可能である。そして，本発明の第２の実施形態による電力回収回路の動作は第１実施形態から当業者であれば容易に分かるので詳細な説明を省略する。
【００８１】
このように本発明の第２の実施形態によれば，Ｙ及びＸ電極電圧Ｖｙ，Ｖｘの最大値がＶｓ／２であるので，第１の実施形態に比べて駆動電圧の値を小さくできる。
【００８２】
また，本発明の第２の実施形態ではＹ及びＸ電極電圧Ｖｙ，Ｖｘを−Ｖｓ／２とＶｓ／２を使用して変化させたが，これとは異なってＶｈ電圧とＶｈ−Ｖｓを使用することもできる。そして前述した電力回収用キャパシタに（２Ｖｈ−Ｖｓ）／２またはこれより大きい電圧を充電することもできる。
【００８３】
そして，本発明の第１〜第２の実施形態ではＹ電極電圧Ｖｙの上昇及び下降に同一インダクタＬ１を使用したが，Ｙ電極電圧Ｖｙの上昇及び下降の時に互いに異なるインダクタを使用することもできる。以下，このような第３の実施形態について図１０を参照して説明する。
【００８４】
図１０は本発明の第３の実施形態による電力回収回路の概略的な図面である。
【００８５】
図１０に示すように，本発明の第３の実施形態による電力回収回路は第１及び第２の実施形態とは異なってインダクタＬ１の代りに２つのインダクタＬ１１，Ｌ１２（上記第１インダクタ，第２インダクタに相当する。）がパネルキャパシタＣｐのＹ電極に並列で連結され，インダクタＬ２の代りに２つのインダクタＬ２１，Ｌ２２がＸ電極に並列で連結されている。つまり，インダクタＬ１１はＹ電極とスイッチＹｒの間に連結され，インダクタＬ１２はＹ電極とスイッチＹｆの間に連結されている。同様に，インダクタＬ２１はＸ電極とスイッチＸｒの間に連結され，インダクタＬ２２はＸ電極とスイッチＸｆの間に連結されている。
【００８６】
その結果，図５のモード１〜３（Ｍ１〜Ｍ３）ではインダクタＬ１１を通じて電流が流れ，モード５〜７（Ｍ５〜Ｍ７）ではインダクタＬ１２を通じて電流が流れる。同様にモード９〜１１（Ｍ９〜１１）ではインダクタＬ２１を通じて電流が流れ，モード１３〜１５（Ｍ１３〜Ｍ１５）ではインダクタＬ２２を通じて電流が流れる。
【００８７】
このような第３実施形態では一つのインダクタには一方向の電流だけ流れるので，第１実施形態に比べて消費電力を減らすことができる。
【００８８】
また，本発明の第１〜第３の実施形態ではＸ電極電圧ＶｘとＹ電極電圧Ｖｙを独立的に変化させる場合を例として説明したが，これとは異なってＸ電極電圧ＶｘとＹ電極電圧Ｖｙを共に変更させることができる。以下，このような第４の実施形態について図１１を参照して詳細に説明する。
【００８９】
図１１は本発明の第４の実施形態による電力回収回路の動作タイミング図である。なお，図５のモードと区別するために，新モードと記す。
【００９０】
図１１に示すように，本発明の第４の実施形態による電力回収回路の動作は，第１の実施形態による電力回収回路における動作タイミングが変更された。つまり，図１１に示すように，図５のタイミング図でのモード１とモード１３（Ｍ１，Ｍ１３）が新モード１（Ｎ１）に，モード２とモード１４（Ｍ２，Ｍ１４）が新モード（Ｎ２）に，モード３とモード１５（Ｍ３，Ｍ１５）が新モード３（Ｎ３）に，モード５とモード９（Ｍ５，Ｍ９）が新モード５（Ｎ５）に，モード６とモード１０（Ｍ６，Ｍ１０）が新モード６（Ｎ６）に，モード７とモード１１（Ｍ７，Ｍ１１）が新モード（Ｎ７）に重なっており，モード８とモード１６（Ｍ８，Ｍ１６）が除去された。また，図５のモード４（Ｍ４）とモード１２（Ｍ１２）が各々図１１の新モード４（Ｎ４）と新モード８（Ｎ８）に対応する。
【００９１】
以下，図５及び図１１を参照して本発明の第４の実施形態による電力回収回路の時系列的動作変化について簡略に説明する。
【００９２】
図１１のＮ１を見ると，新モード１（Ｎ１）期間ではスイッチＹｇ，Ｘｓが導通している状態でスイッチＸｆが先に導通して，スイッチＸｓ，インダクタＬ２，スイッチＸｆ，キャパシタＣｘｅｒ２に各々電流経路が形成される。次に，一定時間（Ｎ１の前半）が経過した後，スイッチＹｒが導通してキャパシタＣｙｅｒ２，スイッチＹｒ，インダクタＬ１，スイッチＹｇに電流経路が形成される。したがって，図１１に示すようにインダクタＬ１，Ｌ２に流れる電流ＩＬ１，ＩＬ２の値は各々Ｖ２／Ｌ１及び（Ｖｓ−Ｖ４）／Ｌ２の増加速度で線形的に増加し，インダクタＬ１，Ｌ２には磁気エネルギーが蓄積される。
【００９３】
図１１のＮ２を見ると，新モード２（Ｎ２）期間ではスイッチＹｒ，Ｘｆが導通している状態でスイッチＹｇ，Ｘｓが遮断される。その後，キャパシタＣｙｅｒ２，スイッチＹｒ，インダクタＬ１，パネルキャパシタＣｐ，インダクタＬ２，スイッチＸｆ及びキャパシタＣｘｅｒ２に電流経路が形成されて，インダクタＬ１，Ｌ２とパネルキャパシタＣｐの間で共振が発生する。この共振によってパネルキャパシタＣｐのＹ電極電圧Ｖｙは増加し，Ｘ電極電圧Ｖｘは減少する。この時，上記の実施形態で説明したように，キャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２はＶｓ／２より大きいのでインダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１が頂点に到達した時（ＩＬＰＫ），Ｙ電極電圧ＶｙはＶｓ／２より大きい電圧になる。
【００９４】
図１１のＮ３を見ると，新モード３（Ｎ３）期間ではスイッチＹｒ，Ｘｆが導通している状態でスイッチＹｓ，Ｘｇが導通して，Ｙ及びＸ電極電圧Ｖｙ，Ｖｘが各々維持放電電圧Ｖｓ及び接地電圧に維持される。そして，インダクタＬ１に流れた電流ＩＬ１はスイッチＹｒ，インダクタＬ１，スイッチＹｓのボディーダイオード及びキャパシタＣｙｅｒ１の経路を通じて回収され，インダクタＬ２に流れた電流ＩＬ２はスイッチＸｇのボディーダイオード，インダクタＬ２，スイッチＸｆ及びキャパシタＣｘｅｒ２の経路を通じて回収される。
【００９５】
図１１のＮ４を見ると，新モード４（Ｎ４）期間では，まず，インダクタＬ２に流れる電流ＩＬ２が零アンペアになればスイッチＸｆが遮断され，一定時間が経過した後，インダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１が零アンペアになればスイッチＹｒが遮断される。
【００９６】
図１１のＮ５を見ると，新モード５（Ｎ５）期間ではスイッチＹｓ，Ｘｇが導通している状態で先にスイッチＹｆが導通し，スイッチＹｓ，インダクタＬ１，スイッチＹｆ，キャパシタＣｙｅｒ２に電流経路が形成される。そして，一定時間（Ｎ５の前半）が経過した後，スイッチＸｒが導通してキャパシタＣｘｅｒ２，スイッチＸｒ，インダクタＬ２，スイッチＸｇに電流経路が形成される。したがって，インダクタＬ１，Ｌ２には磁気エネルギーが蓄積される。
【００９７】
図１１のＮ６を見ると，新モード６（Ｎ６）期間ではスイッチＹｆ，Ｘｒが導通している状態でスイッチＹｓ，Ｘｇが遮断される。その結果，キャパシタＣｘｅｒ２，スイッチＸｒ，インダクタＬ２，パネルキャパシタＣｐ，インダクタＬ１，スイッチＹｆ及びキャパシタＣｙｅｒ２に電流経路が形成されて，インダクタＬ１，Ｌ２とパネルキャパシタＣｐの間で共振が発生する。この共振によってパネルキャパシタＣｐのＹ電極電圧Ｖｙは減少し，Ｘ電極電圧Ｖｘは増加する。この時，キャパシタＣｘｅｒ２の電圧Ｖ４はＶｓ／２より大きいので，インダクタＬ２に流れる電流ＩＬ２が頂点に到達した時，Ｘ電極電圧ＶｘはＶｓ／２より大きい電圧になる。
【００９８】
図１１のＮ７を見ると，新モード７（Ｎ７）期間ではスイッチＹｆ，Ｘｒが導通している状態でスイッチＹｇ，Ｘｓが導通し，Ｙ電極電圧Ｖｙは接地電圧（零ボルト）に，Ｘ電極電圧Ｖｘは維持放電電圧Ｖｓに維持される。そして，インダクタＬ１に流れた電流ＩＬ１はスイッチＹｇのボディーダイオード，インダクタＬ１，スイッチＹｆ及びキャパシタＣｙｅｒ２の経路を通じて回収され，インダクタＬ２に流れた電流ＩＬ２はスイッチＸｒ，インダクタＬ２，スイッチＸｓのボディーダイオード及びキャパシタＣｘｅｒ１の経路を通じて回収される。
【００９９】
図１１のＮ８を見ると，新モード８（Ｎ８）期間では，まず，インダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１が零アンペアになればスイッチＹｆが遮断し，次に，インダクタＬ２に流れる電流ＩＬ２が零アンペアになればスイッチＸｒが遮断される。
【０１００】
このように本発明の第４の実施形態では新モード１〜８（Ｎ１〜Ｎ８）の過程を通じてパネル電圧Ｖｙ−Ｖｘは−ＶｓからＶｓの間をスイングできる。そして，新モード１（Ｎ１）でのスイッチＹｒ，Ｙｇが同時に導通する時間（Ｎ１の後半）を新モード５（Ｎ５）でのスイッチＹｆ，Ｙｓが同時に導通する時間（Ｎ５の全体）より短くし，キャパシタＣｙｅｒ２の放電エネルギーをキャパシタＣｙｅｒ２の充電エネルギーより小さくできる。つまり，キャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２をＶｓ／２より大きくできる。同様に，新モード１（Ｎ１）でのスイッチＸｆ，Ｘｓが同時に導通する時間（Ｎ１の全体）を新モード５（Ｎ５）でのスイッチＸｒ，Ｘｇが同時に導通する時間（Ｎ５の後半）より長くして，キャパシタＣｘｅｒ２の充電エネルギーをキャパシタＣｘｅｒ２の放電エネルギーより大きくする。つまり，キャパシタＣｘｅｒ２の電圧Ｖ４をＶｓ／２より大きくできる。
【０１０１】
以上，電力回収回路のうちのＹ電極に連結される回路を中心に本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。このような電力回収回路はＹ電極の他に前述したようにＸ電極に連結することもでき，また，アドレス電極に連結して使用することもできる。Ｘ電極に電力回収回路を連結した場合は，上記第１電極はＸ電極に，上記第２電極はＹ電極となる。また，第１駆動部は，Ｘ電極維持部とＸ電極充放電部を有しており，本発明の第１の実施形態にかかる第２駆動部とはＹ電極維持部とＹ電極充放電部を有した部分となる。また，上記第１インダクタはＬ２１に，第２インダクタはＬ２２に相当する。また，第１スイッチング素子はＸｓ，第２スイッチング素子はＸｇに，第３スイッチング素子はＸｒ，第４スイッチング素子はＸｆに，上記課題を解決する手段に記載のキャパシタは，Ｃｘｅｒ２となる。また，上記第３電圧はＩＬ２が頂点に到達した時（ＩＬＰＫ）のときのＸ電極電圧Ｖｘとなる。上記アドレス電極に連結する場合には維持放電電圧Ｖｓの代りにアドレシングに必要な電圧までパネルキャパシタを充電すればよい。
【０１０２】
そして，第１〜第４の実施形態では電力回収用キャパシタＣｙｅｒ２，Ｃｘｅｒ２に充電された電圧Ｖ２，Ｖ４の値がＶｓ／２より大きく，インダクタＬ１，Ｌ２に予め電流を流すようにした状態で共振を起こすので，Ｙ電極電圧Ｖｙ上昇時及びＸ電極電圧Ｖｘ上昇時に大電流が流れる。一般にプラズマ表示装置は全画面で放電するセルの個数が多ければ消費電力が増加するので，消費電力を一定水準に制限するために自動電力制御方法がプラズマ表示装置に使用される。このような自動電力制御方法は全画面で放電するセルの個数（画面負荷率）によって維持期間での維持放電パルスの個数を調節する方法である。つまり，自動電力制御方法は画面負荷率が増加することによって全サブフィールドの維持放電パルスの個数を一定の比率で減らして消費電力を制限する。
【０１０３】
しかし，本発明の第１〜第４の実施形態では画面負荷率が低い場合に維持放電パルスの個数が多くて，大電流が維持放電パルス毎に繰り返して流れるので，電力回収回路で発熱が増加する。以下では電力回収回路の発熱を減らすことができる第５の実施形態について図１２，図１３ａ及び図１３ｂを参照して詳細に説明する。そして，図１２，図１３ａ及び図１３ｂでは図３〜図６ｈで説明したプラズマ表示装置及び電力回収回路とＹ電極に基づいて説明する。
【０１０４】
図１２は本発明の第５の実施形態によるプラズマ表示装置の制御部の概略的なブロック図である。図１３ａは画面負荷率が高い時のＹ電極電圧を示す図面であり，図１３ｂは画面負荷率が低い時のＹ電極電圧を示す図面である。
【０１０５】
図１２に示すように，本発明の第５の実施形態によるプラズマ表示装置の制御部４００はデータ処理部４１０，画面負荷率判断部４２０及び下降重畳時間決定部４３０を有する。
【０１０６】
データ処理部４１０は入力される映像信号をサブフィールド別オン／オフデータに変換する。プラズマ表示パネルで２５６階調を表現するために１フレームが維持期間の長さの加重値が各々１，２，４，８，１６，３２，６４，１２８である８個のサブフィールド（１ＳＦ〜８ＳＦ）に分割されて駆動されると仮定する時，データ処理部４１０は，例えば階調１００の映像信号を“００１００１１０”の８ビットデータに変換する。“００１００１１０”で‘０’と‘１’の数字は左から順次に８個のサブフィールド（１ＳＦ〜８ＳＦ）に対応し，‘０’は当該サブフィールドでセルが放電しないこと（オフ）を示し，‘１’は当該サブフィールドでセルが放電すること（オン）を示す。この例では，  全放電回数＝４＋３２＋６４＝１００＝階調，になる。
【０１０７】
画面負荷率判断部４２０はデータ処理部４１０でサブフィールド別オン／オフデータに変換された映像信号からサブフィールド別に点灯される放電セルの個数を測定する。下降重畳時間決定部４３０は各サブフィールドで点灯される放電セルの個数によってモード５（Ｍ５）の時間を決定する。モード５（Ｍ５）は，Ｙ電極電圧Ｖｙを下降させる前にインダクタＬ１電流を注入する目的で，スイッチＹｓ，Ｙｆが共に導通している期間（重なっている期間）であり，以下ではこの期間を“下降重畳時間”と言う。下降重畳時間決定部４３０は点灯されるセルの個数が所定の臨界個数より多い場合（つまり，画面負荷率が所定の臨界値より高い場合）には下降重畳時間を長くし，画面負荷率が所定の臨界値より低い場合には下降重畳時間を短くする。そして，下降重畳時間決定部４３０は下降重畳時間をサブフィールド別に計算する。また，このような画面負荷率による下降重畳時間はルックアップテーブル形態でメモリに保存されることができ，またはロジックを通じて計算できる。
【０１０８】
図１３ａ及び図１３ｂに示すように，画面負荷率が所定の臨界値より低い場合の下降重畳時間（ｔｌ＝ｔｌｏｗ）を，画面負荷率が所定の臨界値より高い場合の下降重畳時間（ｔｈ＝ｔｈｉｇｈ）より短くする。例えば，画面負荷率が所定の臨界値より高い場合の下降重畳時間（ｔｈ）を放電が安定的になるタイミングに設定し，画面負荷率が所定の臨界値より低い場合の下降重畳時間（ｔｌ）を下降重畳時間（ｔｈ）より制御部４００の内部クロックで１クロック以上短くできる。
【０１０９】
数式１に示すようにモード２（Ｍ２）期間でＹ電極電圧Ｖｙ上昇時にインダクタＬ１に流れる電流は共振開始時のインダクタ電流Ｉｐ１とキャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２によって決定される。しかし，下降重畳時間を短くすればモード５（Ｍ５）及びモード６（Ｍ６）でキャパシタＣｙｅｒ２に充電されるエネルギーが少なくなるためにキャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２が低くなる。したがって，後続するモード１（Ｍ１）でインダクタＬ１に注入される電流はキャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２に比例するのでモード２（Ｍ２）で共振開始時のインダクタ電流Ｉｐ１が小さくなる。このように共振開始時のインダクタ電流Ｉｐ１が小さくてキャパシタＣｙｅｒ２の電圧Ｖ２が低いのでモード２（Ｍ２）で共振時にインダクタＬ１に流れる電流が小さくなる。
【０１１０】
つまり，図１３ｂに示すように低負荷率の下降重畳時間（ｔｌ）が短い場合にはモード２でインダクタＬ１に流れる電流ＩＬ１の値が図１３ａの場合に比べて小さくなる。したがって，画面負荷率が低くて維持放電パルスの個数が多い場合には維持放電時に流れる電流の値を小さくして電力回収回路に加えられる熱的ストレスを減らすことができる。
【０１１１】
そして，本発明の第５の実施形態では一つの臨界値を設定して画面負荷率が臨界値より高い場合と低い場合で下降重畳時間が異なるようにしたが，臨界値を複数個設定することもできる。例えば，２つの臨界値を使用して画面負荷率が第１臨界値より高い場合，第１臨界値と第２臨界値の間である場合及び第２臨界値より低い場合に各々下降重畳時間が異なるようにできる。
【０１１２】
また，本発明の第５の実施形態ではサブフィールド別に点灯されるセルの個数で画面負荷率を判断してサブフィールド別に下降重畳時間を決定したが，これとは異なって，１フレームを基準に画面負荷率を判断できる。つまり，１フレームに対応する全画面の映像信号の階調から画面負荷率を判断できる。数式５に示したようにデータ処理部４１０が入力される１フレームの映像信号の平均レベル（ＡＳＬ，Ａｖａｒａｇｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）を計算し，画面負荷率判断部４２０は平均レベル（ＡＳＬ）が高い場合に画面負荷率が高いと判断し，平均レベル（ＡＳＬ）が低い場合に画面負荷率が低いと判断する。次に，下降重畳時間決定部４３０は当該フレームのサブフィールドの下降重畳時間を画面負荷率によって決定する。
【０１１３】
【数５】
2005165262.tif 000007
ここで，Ｒｎ，Ｇｎ，Ｂｎは各々Ｒ，Ｇ，Ｂ映像信号のレベルであり，Ｖは１フレームであり，３Ｎは１フレーム内に入力されたＲ，Ｇ，Ｂ映像信号のデータ個数である。
【０１１４】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は，プラズマ表示装置に適用可能であり，特にプラズマ表示パネルの電力回収回路を備えた装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】従来の交流形プラズマ表示パネルの一部斜視図である。
【図２】従来のプラズマ表示パネルの電極配列を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるプラズマ表示装置の概略的な概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる電力回収回路の概略的な図面である。
【図５】本発明の第１実施形態による電力回収回路の動作タイミング図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード１期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード２期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード３期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｄ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード４期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｅ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード５期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｆ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード６期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｇ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード７期間での電流経路を示す図面である。
【図６Ｈ】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード８期間での電流経路を示す図面である。
【図７】本発明の第１実施形態による電力回収回路で電力回収用キャパシタの放電及び充電電流を示す図面である。
【図８】本発明の第１実施形態による電力回収回路のモード２期間での等価回路図である。
【図９】本発明の第２実施形態による電力回収回路の概略的な図面である。
【図１０】本発明の第３実施形態による電力回収回路の概略的な図面である。
【図１１】本発明の第４実施形態による電力回収回路の動作タイミング図である。
【図１２】本発明の第５実施形態によるプラズマ表示装置の制御部の概略的なブロック図である。
【図１３Ａ】画面負荷率が高い時のＹ電極電圧を示す図面である。
【図１３Ｂ】画面負荷率が低い時のＹ電極電圧を示す図面である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  プラズマ表示パネル
２００  アドレス駆動部
３００  走査;維持駆動部
３１０  Ｙ電極維持部
３２０  Ｘ電極維持部
３３０  Ｙ電極充放電部
３４０  Ｘ電極充放電部
４００  制御部
４１０  データ処理部
４２０  画面負荷率判断部
４３０  下降重畳時間決定部
Ａ１〜Ａｎ  アドレス電極
Ｃｘｅｒ１，Ｃｘｅｒ２      Ｘ電極側の外部キャパシタ
Ｃｙｅｒ１，Ｃｙｅｒ２  Ｙ電極側の外部キャパシタ
Ｃｐ  パネルキャパシタ
Ｄｘ１，Ｄｘ２  Ｘ電極側のダイオード
Ｄｙ１，Ｄｙ２  Ｙ電極側のダイオード
ＩＬ１                共振中    のインダクタ電流
Ｉｐ１                共振初期のインダクタ電流
Ｌ１，Ｌ２          インダクタ
Ｌ１１，Ｌ１２    Ｙ電極側の第１及び第２インダクタ
Ｌ２１，Ｌ２２  Ｘ電極側の第１及び第２インダクタ
Ｖｓ  維持放電電圧
Ｖｙ，Ｖｘ  Ｙ及びＸ電極の対地電圧
Ｘ１〜Ｘｎ  維持（Ｘ）電極
Ｙ１〜Ｙｎ  走査（Ｙ）電極
Ｘｓ，Ｘｇ，Ｘｒ，Ｘｆ    Ｘ電極側のスイッチ
Ｙｓ，Ｙｇ，Ｙｒ，Ｙｆ    Ｙ電極側のスイッチ
【図１】
2005165262.tif 000008
【図２】
2005165262.tif 000009
【図３】
2005165262.tif 000010
【図４】
2005165262.tif 000011
【図５】
2005165262.tif 000012
【図６Ａ】
2005165262.tif 000013
【図６Ｂ】
2005165262.tif 000014
【図６Ｃ】
2005165262.tif 000015
【図６Ｄ】
2005165262.tif 000016
【図６Ｅ】
2005165262.tif 000017
【図６Ｆ】
2005165262.tif 000018
【図６Ｇ】
2005165262.tif 000019
【図６Ｈ】
2005165262.tif 000020
【図７】
2005165262.tif 000021
【図８】
2005165262.tif 000022
【図９】
2005165262.tif 000023
【図１０】
2005165262.tif 000024
【図１１】
2005165262.tif 000025
【図１２】
2005165262.tif 000026
【図１３Ａ】
2005165262.tif 000027
【図１３Ｂ】
2005165262.tif 000028