(57)【要約】【課題】  キ−ワ−ドのみで検索をし処理をする場合、精度をよくするために、キ−ワ−ドの組合せに特別の技術を要し、精度のよい選別や検索をすることが容易ではなかった。【解決手段】  本発明は、辞書の見出し語と同じ形の語をそれぞれ文型の項構造の構成要素に対応させた文形式情報と、処理対象の情報に応じた同様の文形式情報とを入力する。そして、それらの文形式情報同士を、文型の項構造の構成要素毎に一致等の評価をして、処理対象の情報に応じた文形式情報の評価をし、その処理対象の情報の処理を決定することを特徴とする。【選択図】    図１
2005293535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対応した文の文型の複数の構成要素にそれぞれ対応した辞書の見出し語と同じ形の語、または、前記同じ形の語に応じたディジタル情報で構成されることを特徴とするデ−タベ−スのデ−タ構造。
【請求項２】
少なくとも一つの語をそれぞれ文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を入力し、情報に応じた少なくとも一つの語をそれぞれ文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を入力し、
前記文と前記情報に応じた文とで、少なくとも二つの文型の構成要素についてそれぞれ対応する語の少なくとも一致を含む評価をし、
前記評価の結果に応じて前記情報に応じた文の評価をして前記情報の処理を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
入力された複数の文を含む文から成るディジタル情報から、キ−ワ−ドまたは前記ディジタル情報中の使用頻度が多い語を含む少なくとも一つの文、または、前記ディジタル情報を代表する少なくとも一つの文を選び、
前記文の文型の構成要素の中から少なくとも一つの語を選び、または、前記文の文型の構成要素と役割が類似の語を選び、
前記文の文型の構成要素のそれぞれに少なくとも一つの語を対応させて、前記ディジタル情報に応じた処理決定用のデ−タを生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの第一の文と、情報に応じた少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの第二の文を入力する入力回路と、
前記入力回路から入力された前記第一の文と前記第二の文との文型が同じ場合は各構成要素に対応の語の関連を評価し、前記第一の文と前記第二の文の文型が異なる場合は少なくとも二つの構成要素に応じた語の関連を評価する評価回路と、
前記評価回路の出力に応じて前記第二の文の評価をして前記情報の処理を決定する決定回路と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
入力されたディジタル情報に応じて、少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を対応させる情報−文対応回路と、
前記情報−文対応回路からの前記文と、入力された他の文との間で少なくとも二つの文型の構成要素に対応したそれぞれの語について、少なくとも一致を含む評価をする評価、
前記評価回路の出力に応じて、前記文の評価をして前記入力されたディジタル情報の処理を決定する決定回路と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文書の検索等のプログラムやディジタル情報処理装置に関し、特に文の構造を利用した検索等のディジタル情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、一般の文書、特許等の技術文書を検索するには、名称や要約中のキ−ワ−ドを用いて行っていた。各キ−ワ−ドは、一致することを基本操作とする。複数のキ−ワ−ドを用いる場合、いわゆるＡＮＤ、ＯＲの機能を使う。【０００３】  また、インタ−ネットから、例えば、「野球の試合の結果のスコア」という様に、具体的に内容を指定して、デ−タとして取得する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、キ−ワ−ドのみで検索をし、その検索結果に応じて処理をする場合、検索精度をよくするには、キ−ワ−ドの組合せを工夫する必要がある。また、キ−ワ−ドが同じでも、内容に関する役割が異なる場合、その選別をすることが困難であった。例えば、簡単に、キ−ワ−ドを「電子」と「アノ−ド」と「照射」する場合、「電子がアノ−ドに照射される。」と「電子は、ゲ−ト電圧の影響で、アノ−ドに照射されない。」とを区別することは困難であるという問題があった。【０００５】  また、例えば、有る事件に興味を持ち、毎日ニュ−スをチェックしていても、たまたま、都合でニュ−スや新聞を見る時間がない場合がる。さらに、突発的な展開があり、後から内容をチェックしようとしても、新聞を捜したりする必要があり、長時間かかるという問題があった。【０００６】  インタ−ネトによって、前記のチェックしそこなった情報を得ようとしても、映像情報などが足りなかったり、低品質の映像しか得られないという問題があった。【０００７】  また、ＶＴＲでマスメディアからニュ−スをすべてタイマ−記録しておいたのでは、事件に進展がなかった場合も、記録内容をほぼすべて見なければならないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明のデ−タベ−スのデ−タ構造は、情報に少なくとも一つの文を対応させ、それぞれ前記文の文型の構成要素に対応する少なくとも一つの語で構成されることを特徴とする。【０００９】  本発明の情報処理方法は、少なくとも一つの語をそれぞれ文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を入力し、情報に応じた少なくとも一つの語をそれぞれ文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を入力し、前記文と前記情報に応じた文とで、少なくとも二つの文型の構成要素についてそれぞれ対応する語の少なくとも一致を含む評価をし、前記評価の結果に応じて前記情報に応じた文の評価をして前記情報の処理を決定することを特徴とする。【００１０】  本発明の情報処理方法は、入力された複数の文を含む文から成るディジタル情報から、キ−ワ−ドまたは前記ディジタル情報中の使用頻度が多い語を含む少なくとも一つの文、または、前記ディジタル情報を代表する少なくとも一つの文を選び、前記文の文型の構成要素の中から少なくとも一つの語を選び、または、前記文の文型の構成要素と役割が類似の語を選び、前記文の文型の構成要素のそれぞれに少なくとも一つの語を対応させて、前記ディジタル情報に応じたデ−タを生成することを特徴とする。【００１１】  本発明のデ−タの処理装置は、少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの第一の文と、情報ィに応じた少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの第二の文を入力する入力回路と、前記入力回路から入力された前記第一の文と前記第二の文との文型が同じ場合は各構成要素に対応の語の関連を評価し、前記第一の文と前記第二の文の文型が異なる場合は少なくとも二つの構成要素に応じた語の関連を評価する評価回路と、前記評価回路の出力に応じて前記第二の文の評価をして前記ディジタルデ−タの処理を決定する決定回路を有することを特徴とする。【００１２】  本発明の情報処理装置は、入力されたディジタル情報に応じて、少なくとも一つの語を文型の構成要素に対応させた少なくとも一つの文を対応させる情報−文対応回路と、前記情報−文対応回路からの前記文と、入力された他の文との間で少なくとも二つの文型の構成要素に対応したそれぞれの語について、少なくとも一致を含む評価をする評価回路と、前記評価回路の出力に応じて、前記文の評価をして前記入力されたディジタル情報の処理を決定する決定回路とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、一般の文の項構造のように、例えば、｛主語、形容詞及び動詞からなる述語部分、前記動詞の直接目的語、間接目的語、主格補語｝のような項構造文形式の構成要素ごとに対応した辞書の見出し語と同じ形の語から成る情報を用いる。したがって、各構成要素の情報と同様の他の情報とを、項構造の文形式の構成要素ごとに比較をし、情報処理を決定することが可能となる。また、より文に近い状態で、比較が行われ、より柔軟で、より精度のよい情報処理の決定を行うことが可能となる。その結果、ユ−ザ−フレンドリ−で、柔軟な情報処理が可能となり、時間の節約や、処理操作がやさしくなる。【００１４】  また、ユーザーが項構造の分形式の構成要素ごとに語を入力することが可能となる。したがって、ユ−ザ−が処理を選択する際、入力情報が文に近づき、ユ−ザ−フレンドリ−で、より柔軟な機能が可能となる。【００１５】  ハ−ドディスクやＤＶＤやＶＴＲのタイマ−録画を利用し、毎日のニュ−ス等のマスメディアからの情報の記録をするか否かを、本発明によって決定することにも利用可能である。この場合、自動で、重複していない情報のみを記録することが可能となる。突発的な展開を逃すことも少なくなる。また、十分な映像情報を得、かつ、不必要な映像を見る必要がなくなり時間の節約が可能となる。また、マスメディアを利用した安価な自動録画が可能で、かつ、自分の都合を優先することの両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  上述したように、一般に、文は、項構造をしており、例えば、英語を例にとると、次のような５種類の項構造をしている。
▲１▼主語、動詞、
▲２▼主語、動詞、主格補語
▲３▼主語、動詞、前記動詞の直接目的語
▲４▼主語、動詞、前記動詞の直接目的語、間接目的語
▲５▼主語、動詞、前記動詞の直接目的語、補語【００１７】  また、日本語の場合には、述部に形容詞を単独でとる。また、ヘブライ語では、名詞文が存在する。【００１８】  本発明の第一の実施の形態の本発明のデータベース用データ構造は、上の項構造の構成要素を、順に並べ、次のような形式にする。
｛主語、形容詞及び動詞からなる述語部分、前記動詞の直接目的語、間接目的語、補語（名詞文の述部となる名詞を含む）｝【００１９】  処理対象の情報に文を対応させ（以下、この文を対応文と記す。）、上級言語では、対応文の各構成要素に辞書の見出し語と同じ形の語を対応させ、この順に並べて、データベース用のディジタル情報（以下、項構造文形式情報と記す。）を形成する。【００２０】  上述のように、文の項構造の構成要素に語がない場合、項構造文形式情報も、対応する個々の情報がないことになる。項構造文形式情報の構成要素に対応する語がない場合、例えば、記号「０」を対応させる。尚、この記号は「０」に限らず、別の記号を用いてもよい。【００２１】  辞書の見出し語と同じ形の語とは、各種の変形、活用を区別しないようにすることである。例えば、名詞については、単数・複数の区別が有る場合、通常辞書には単数形が見出し語となっているので、単数形にする。また、男性、女性、中性の区別が有る場合、通常男性形が見出し語になっているので、男性形にする。形容詞についても、同様に、辞書の見出し語となる活用していない形にする。また、一部の言語では、例えば、ラテン語の名詞ように格がある場合、主格が見出し語となっているので、主格の形にする。【００２２】  動詞についても、同様に、通常不定形が見出し語となっているので、不定形にする。形容詞にいても、性、数、格がある場合があるので、通常辞書の見出し語の形の、男性、単数、主格の形にする。例えば、ラテン語の場合、男性、単数、主格の形が辞書の見出しとなっている。【００２３】  否定の場合、述部の前に「ｎ」をつける。受動態の場合、述語部分の前に「ｐ」を付ける。尚、英語の受動態の場合、直接目的語と間接目的語の双方が主語になるので、直接目的語が主語となる場合、「ｐ」とし、関節目的語が主語となる場合、「ｐｉ」とする。フランス語では、直接目的語のみが受動態の主語となる。尚、否定の記号は「ｎ」に限らず別の記号でもよく、付する位置も述部の前に限らず別の位置でもよい。また、受動態の記号も、「ｐ」、「ｐｉ」に限らず別の記号でもよく、付する位置も述部の前に限らず別の位置でも良い。受動態の意味上の主語を、新たな一つの構成要素としてもよい。【００２４】  例えば、処理対象の情報に対応した文が「電子がアノ−ドに照射される。」である場合、その処理対象の情報に対応した項構造文形式情報を次のようにする。
｛電子、ｐ照射する、０、アノード、０｝【００２５】  また、別の処理対象の情報に対応した文が「高電圧のアノードは、照射電子を、引き付ける。」の場合、その処理対象の情報に対応した項構造文形式情報を次のようにする。
｛アノード、引き付ける、電子、０、０｝【００２６】  したがって、上の二つの項構造文形式情報の各構成要素ごとの比較により、項構造文形式情報が異なることになる。つまり、主語について、前者の受動態の主語はないので「０」と「アノード」を比較し、対応する語がない。述部について「照射する」と「引き付ける」を比較し不一定とする。直接目的語について、前者の受動態「電子」と後者では「電子」となり一致する。間接目的語については「アノード」と「０」を比較し、対応する語がない。したがって、一致するのは一つの構成要素、対応する語がない場合を含め不一致なのは三つの構成要素、双方に対応する語がないのは一つの構成要素となる。このように、項構造分形式情報の比較が容易に行われ、この比較結果に応じて、処理をすることが可能となる。【００２６】  また、日本語における助詞は省略する。英語の前置詞句、複文の際の従属説、副詞句、形容詞句等は原則省略する。【００２７】  尚、複数の言語での一致等の比較を行う場合、異なる言語で、主語と目的語が逆に成る場合がある。この場合、一の言語、例えば、英語を基準にし、他方に主語目的語が逆である旨の記号をつけることにする。これを「ｔ」で表し、述部の一番前につける。また、例えば、あらかじめいずれかの語順に統一してもよい。尚、「ｔ」の代わりに別の記号を用い、述語の一番前に限らず、別の位置でもよい。また、「ｎ」、「ｐ」、「ｐｉ」、「ｔ」をまとめて、新たに一つの構成要素としてもよい。【００２８】  機械語に近いレベルでは、項構造文形式情報の各構成要素を符号化して、ディジタルデータにする。【００２９】  尚、一つの処理対象情報に対し、項構造文形式情報は、一つでも複数でもよい【００３０】  尚、項構造文形式情報は、｛主語、形容詞及び動詞からなる述語部分、前記動詞の直接目的語、間接目的語、主格補語｝の順に並べたが、述語部分を最後にしてもよい。つまり、次のような順にしてもよい。
｛主語、前記動詞の直接目的語、間接目的語、主格補語、形容詞及び動詞からなる述語部分｝【００３１】  この場合、前の主語から主格補語までが、名詞で構成されることになり、キ−ワ−ドとの併用に向いている。【００３２】  第一の実施の形態においては、項構造文形式情報の比較は、それぞれの構成要素に対応する語の比較によって行われるので、その処理がしやすい。また、対応文の比較を、項構造文形式情報の比較によって行うので、処理がしやすい。したがって、処理時間が早くなる。尚、動詞についても、検索等の対象となることが多い技術文書、ビジネス文書等においては、時制は現在形がほとんどであることから、不定形に統一してもほとんど問題は生じない。また、辞書の見出し語を用いているので、辞書を利用し、類義語の使用が比較的容易となる。したがって、比較的柔軟な検索等の処理が可能となる。【００３３】  また、自然言語等の各種の辞書の利用が比較的容易なため、項構造文形式情報は、複数の言語に対応しやすい。したがって、処理対象の情報も、複数の言語に対応しやすい。【００３４】  尚、項構造文形式情報は、入力情報が文書の場合、後述するように、この項構造構成要素に少なくとも一つの辞書の見出し語と同じ形の語を対応させることによって、自動で、容易に生成される。また、入力情報が文でなくても、特徴点等について、あらかじめ、項構造文形式情報として入力し、データベースに記憶しておけばよい。【００３５】  図１に、本発明の第二の実施の形態を説明するフローチャートを示す。【００３６】  第二の実施の形態は、第一の実施の形態の項構造文形式情報を利用したものである。【００３７】  最初に、例えば、デ−タベ−スから、処理決定をする際の決定の基準となる項構造文形式情報（以下基準項構造文形式情報と記す。）、処理の対象となる情報を入力し（Ｓ１）、例えば技術文書に対応した項構造文形式情報（以下、対象項構造文形式情報と記す。）を入力する（Ｓ２）。【００３８】  この項構造文形式情報は、第一の実施の形態と同様である。尚、基準項構造文形式情報及び対象項構造文形式情報は、一つでも複数でもよい。【００３９】  尚、入力した際、辞書を利用し、各語の類義語を用いて、類義の項構造文形式情報を作成してもよい。また、あらかじめ、辞書から類義語を選び、類義の項構造文形式情報を作成して、データベースに記憶させておき、上述の入力の際に、この類義の項構造文形式情報を入力するようにしてもよい。【００４０】  次に、「ｐ」、「ｐｉ」、「ｔ」があるか否かを判断する（Ｔ１）。「ｐ」、「ｐｉ」、「ｔ」がある場合、主語と直接目的語、または間接目的語と入れ替える（Ｓ３）。【００４１】  次に、否定の「ｎ」があるか否かを判断する（Ｔ２）。否定の「ｎ」がない場合、後述するＴ５の判断に進む。否定の「ｎ」がある場合、構成要素に対応する語があることをカウントする（Ｓ４）。【００４２】  そして、述語部分について、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否かを判断する（Ｔ３）。双方の対応する語が一致する場合、述語部分について、この項の評価（以下、項評価と記す。）を不一致にして（Ｓ５）、次の後述するＴ５の判断に進む。双方の対応する語が不一致の場合、辞書を利用し、基準項構造文形成期情報の述語部分の語及び対象項構造文形式情報の述語部分の語の一方の対義語を検索して読み込み（Ｓ６）、対義語があれば、対義語と他方の対応する語とが一致するか否かを評価する（Ｔ４）。対義語と他方の対応する語が一致した場合、述語部分について、項評価を一致にとする（Ｓ７）。対義語と他方の対応する語が不一致の場合、述語部分について、項評価を不一致にする（Ｓ８）。【００４３】  次に、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報を、否定の「ｎ」が付してある「述語部分」以外の場合について、各構成要素毎に、対応する語があるか否か判断し（Ｔ５）、対応する語がない場合、その構成要素について、項評価を不一致にする（Ｓ１１）。対応する語がある場合、その構成要素について、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否かを判断する（Ｔ６）。双方の対応する語が一致する場合、その構成要素について、項評価を一致とし（Ｓ１０）、双方の対応する語が不一致の場合、項評価を不一致にする（Ｓ１１）。すべての構成要素について処理をしたらば、後述する次の判断Ｔ８に進に、未処理の構成要素がある場合、上述した判断Ｔ５に戻る（Ｔ７）。【００４４】  対応する語がある構成要素のすべての項評価が一致であるが否かを判断し（Ｔ８）、対応する語のある項評価のすべてが一致である場合、評価データを一致にし（Ｓ１２）、対応する語のある構成要素の項評価のうち、一つでも不一致であれば、評価データを不一致にする（Ｓ１３）。【００４５】  基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報とのすべての組み合わせについて、評価データが得られたかを判断し（Ｔ９）、得られた場合、後述する次の判断Ｔ１０に進み、得られない場合、判断Ｔ１に戻る。【００４６】  一致という評価データが基準となる数以上であるか否かを判断し（Ｔ１０）、一致という評価データが基準となる数以上である場合に応じた処理決定（Ｓ１４）、または、一致という評価データが基準となる数未満である場合に対応した処理決定を出力する（Ｓ１５）。すべての処理対象の情報について処理決定が出力されたかを判断し（Ｔ１１）、すべての処理対象の情報について処理決定が出力されていれば終了し、出力されていなければ、処理Ｓ２に戻る。【００４７】  尚、類義語に一致する場合も、一致するに含めてもよい。尚、基準項構造文形式情報の類義の項構造文形式情報が、対象項構造文形式情報に、一致した場合も、一致に含めるようにしてもよい。【００４８】  処理決定については、例えば、処理が検索である場合、一致の評価データが基準の数以上である場合に応じて、処理決定は処理決定対象の情報の採用とし、不一致の評価データが基準の数未満である場合に応じて、処理決定は処理対象の情報の不採用にする。【００４９】  処理は、検索に限らず、マスメディアの放送を記録する場合であれば、その放送を選んで記録するという処理決定でもよい。この場合、放送の文字情報、番組情報、ＭＰＥＧのディスクリミネ−タ等の情報を利用し、後述するように、項構造文形式情報を生成することが可能である。【００５０】  項評価について、具体的な例を示すと次のようになる��【００５１】  対応文が「電子がアノ−ドに照射される。」である場合、対象項構造文形式情報は次のようになっている。
｛電子、ｐ照射する、０、アノード、０｝【００５２】  また、基準項構造文形式情報は次のようになっているとする。
｛アノード、引き付ける、電子、０、０｝【００５３】  この二つの項構造文形式情報の各構成要素ごとの比較により、項構造文形式情報が異なることになる。つまり、主語について、前者の受動態の意味上の主語「０」と後者の主語「アノード」は、対応する語がなく、公評価は不一致となる。述語部分について、「照射する」と「引き付ける」とについて、項評価は不一致となる。直接目的語について、前者の受動態の主語（意味上の直接目的語）の「電子」と、後者の「電子」とで、これら二つを比較し、項評価は一致となる。間接目的語について、「アノード」と「０」は対応する語がないので、項評価は不一致となる。不一致の項評は三つで、一致の項評価は一つで、対応する語がない構成要素は一つとなる。したがって、二つの項構造文形式情報は異なるということになり、評価データは不一致となる。【００５４】  第二の実施の形態においては、対応文の比較を項構造文形式情報の比較によって行い、項構造文形式情報の比較を各構成要素に対応する語の比較によって行うので、文に近い形の比較を、容易に行うことが可能となる。この比較結果に応じて、処理を決定するので、より柔軟で、より精度のよい処理決定が可能となる。したがって、この処理決定によって、より柔軟な検索や放送記録等の処理をすることが可能となる。【００５５】  また、処理を決定するための基準となる情報の入力は、文の形で行う入力に近づき、よりユ−ザ−フレンドリ−で、より柔軟な機能が可能となる。
また、マスメディアの放送を記録する際には、放送内容を選んで記録する場合、重複した内容を記録したことによる新しい内容を捜す等の手間が不要で、時間の有効利用や、比較的容易に自分の都合を優先させて放送内容を見ることも可能となる。【００５６】  特に、ニュ−スの場合、アナウンサの発声は訓練され安定しているので、音声認識を利用しても、また、内容が文字としてディジタル化されていなくても、柔軟で精度のよい処理決定が可能となる。ニュ−スの場合、自分の都合を優先しても、事件発生または報道の時刻より遅れが少なく、情報を得ることができる。【００５７】  図２に、本発明の第三の実施の形態を説明するフローチャートを示す。【００５８】  第三の実施の形態は、対象項構造文形式情報を直接入力する代わりに、処理対象の情報に関する情報（以下、内容情報と記す。）を入力するようにしたものである。また、第二の実施の形態の評価を一致のみでなく、項評価を数値で評価するようにし、第二の実施の形態の処理決定を、評価データを数値とし、その数値の評価データと基準値との比較結果に応じて処理決定をするようにした情報処理方法である。【００５９】  最初に、第二の実施の形態と同様に、例えば、デ−タベ−スから、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報とを入力する（Ｓ２１）。項構造文形式情報は一つでも複数でもよい。【００６０】  そして、内容情報を入力する（Ｓ２２）。例えば、内容情報は、処理対象の情報が技術文書の場合、要約または抄録でよい。処理対象の情報がＭＰＥＧ２のビットストリームの場合、ディスクリミネ−タ等の内容に関する情報でよい。また、処理対象の情報がＣＳ衛星放送等のディジタル放送の場合、番組情報、または、番組の説明でよい。【００６１】  次に、内容情報を単語に分割し、項構造の主語、直接目的語、間接目的語、補語については名詞を選び、述語部分については、動詞、または形容詞を選ぶ（Ｓ２３）。尚、日本語における助詞は省略する。英語の前置詞句、複文の際の従属説、副詞句、形容詞句等は原則省略する。解析が困難な文の場合、他の文献と比較しても、一致する可能性が低いことので、対象文として選ぶ必要はない。【００６２】  そして、内容情報から選んだ名詞、動詞、形容詞について、変形、活用がある場合、辞書の見出し語に置き換え（Ｓ２４）、各構成要素に対応した語を、第一の実施の形態と同じように｛主語、述語部分、直接目的語、間接目的語、補語｝の順に並べ、対象項構造文形式情報とする（Ｓ２５）。その後、内容情報から生成すべき対象項構造文形式情報をすべて形成した場合、後述する処理Ｓ２６に進み、未処理の内容情報があれば、処理Ｓ２１に戻る。【００６３】  次に、例えばデータベース中の辞書から各語の類義語、対義語等を読み出す（Ｓ２６）。【００６４】  そして、「ｐ」、「ｐｉ」、「ｔ」があるか否かを判断する（Ｔ２２）。「ｐ」、「ｐｉ」、「ｔ」がある場合、主語と直接目的語、または間接目的語と入れ替える（Ｓ２７）。【００６５】  次に、否定の「ｎ」があるか否かを判断する（Ｔ２３）。否定の「ｎ」がない場合、後述するＴ２６の判断に進む。否定の「ｎ」がある場合、構成要素に対応する語があることをカウントする（Ｓ２８）。���００６６】  そして、述語部分について、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否か判断する（Ｔ２４）。双方の対応する語が一致する場合、述語部分について、この項評価を０にして（Ｓ２９）、次の後述するＴ２６の判断に進む。双方の対応する語のいずれかに対義語があれば、対義語と他方の対応する語とが一致するか否かを評価する（Ｔ２５）。対義語と他方の対応する語が一致した場合、述語部分について、項評価を０．５にする（Ｓ７）。対義語と他方の対応する語が不一致の場合、述語部分について、項評価を０にする（Ｓ３１）。【００６７】  次に、基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報を、否定の「ｎ」が付してある「述語部分」以外の場合について、各構成要素毎に、対応する語があるか否か判断し（Ｔ２６）、対応する語がない場合、その構成要素について、項評価を０にする（Ｓ３５）。対応する語がある場合、対応する語がある構成要素をカウントし（Ｓ３２）、その構成要素について、基準項構造文形式情報及び対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否かを評価する（Ｔ２７）。双方の対応する語が一致する場合、その構成要素について、項評価を１とする（Ｓ３３）。いずれか一方の語の類義語と、他方の語が一致するか否かを判断し（Ｔ２８）、一致する場合、その構成要素の語の比較の項評価値を０．５とし（Ｓ３４）、不一致の場合、項評価を０にする（Ｓ３５）。すべての構成要素について処理をしたらば、後述する次の処理Ｓ３６に進みに、未処理の構成要素がある場合、上述した判断Ｔ２６に戻る（Ｔ２９）。【００６８】  これらの項構造の構成要素毎の項評価値を合算する（Ｓ３６）。カウントした対応する語がある構成要素の数で、項評価値の合計を除算し、正規化する（Ｓ３７）。（以下、正規化評価値と記す。）【００６９】  基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報とのすべての組み合わせについて、評価データが得られたかを判断し（Ｔ３０）、得られた場合、後述する次の処理３８に進み、得られない場合、判断Ｔ２２に戻る。【００７０】  次に、正規化評価値をすべて合計すると共に、得られた正規化評価値の数でその合計を除算し、正規化して、評価データとする（Ｓ３８）。【００７１】  評価データが、基準値以上であるか否か判断し（Ｔ３１）、評価データが基準値以上の場合、対象項構造文形式情報が基準項構造文形式情報に合っているとして、処理を決定する（Ｓ３９）。評価データが基準値未満であれば対象項構造文形式情報が基準項構造文形式情報とが合っていないとして、処理を決定する（Ｓ４０）。例えば、したい処理がディジタル放送の記録である場合、評価データが、例えば、基準値「０．５」以上である場合、処理対象の情報（そのディジタル放送の番組）を「記録する」という処理決定となる。同じように、評価データが、例えば、基準値「０．５」未満の場合、処理対象の情報（そのディジタル放送の番組）を「記録しない」という処理決定となる。【００７２】  第三の実施の形態においては、文型が異なっても、比較的容易に比較的柔軟に評価することが可能となる。また、近い意味の項構造文形式情報や、類義語を用いることが比較的容易に可能となり、したがっ��、より柔軟な処理決定が可能となる。【００７３】  尚、文型に応じて構成要素ごとに重みを決め、処理３７で合計する際に、その重みを項評価値に乗算してから合計するようにしてもよい。また、処理決定に関して重要な語の重みをより大きくするようにしてもよい。より柔軟な処理の決定が可能となる。【００７４】  尚、あらかじめ基準項構造情報に優先順位を付しておき、優先順位に重みを設定し、処理３８において正規化評価値を合計する際に、対応する正規化評価値に重みを乗算してから、合計してもよい。より柔軟な処理決定が可能となる。【００７５】  図３に、本発明の第四の実施の形態を説明するフローチャートを示す。【００７６】  第四の実施の形態は、処理を決定したい情報が文書である場合、文書中の名詞の使用頻度に応じて、その名詞等を含む文を選び、この文を対応文として、この文書情報に対応した対象項構造文形式情報を作成する情報処理方法である。【００７７】  最初に、入力された複数の文を含む文書のディジタル情報を読み込む（Ｓ４１）。このディジタル情報を単語に分割する（Ｓ４２）。単語に分割されたディジタル情報において、個々に名詞か否かを判断し（Ｔ４１）、名詞のそれぞれの出現回数をカウントし（Ｓ４３）、名詞以外の場合カウントはせず後述する判断Ｔ４２に進む。すべての単語について判断Ｔ４１をしたか判断し（Ｔ４２）、すべての単語について判断４１が済んだ場合、次の処理４４にみ、未処理の単語がある場合、判断Ｔ４１に戻る。【００７８】  次に、データベース中の辞書、変化リスト等を利用し、名詞の変化形を、辞書の見出し語と同じ語に置き換える（Ｓ４４）。置き換えた結果、同じ語が複数ある場合、それらの出現回数を加算する（Ｓ４５）。出現回数が基準となる数以上か否かを判断し（Ｔ４３）、出現回数が基準となる数以上の場合、その出現回数の多い名詞を含む文を選び対応文とする（Ｓ４６）。出現回数が基準となる数以下の場合は特に処理しない。【００７９】  尚、使用頻度が多い名詞の代わりに、キ−ワ−ドを含む文を選んでもよい。キーワードには、名詞のみではなく、動詞、形容詞を用いることが可能である。また、使用頻度が多い名詞を含む文と、キ−ワ−ドを含む文の両方を選んでもよい。【００８０】  選んだ対応文について、単語に分割したものを、句ごとにまとめ（Ｓ４７）、形容詞句、副詞句、前置詞句、その他不要な句を除く（Ｓ４８）。残った各構成要素について、述語部分か否かを判断し（Ｔ４４）、述語部分の場合、述語の役割をする位置にある動詞を選び（Ｓ４９）、活用形を辞書の見出し語に置き換える（Ｓ５０）。述語部分でない場合、名詞を選び（Ｓ５１）。変化形を辞書の見出し語に置き換える（Ｓ５２）。つまり、第一の実施の形態と同じように、名詞の単数、複数の別、性の別、または、動詞の人称変化、時制の変化を区別しないようにする。また、助詞、修飾語等は省略する。【００８１】  そして、対応文から選んだ見出し語と同じ形の語を、対応文の文型の構成要素のそれぞれに対応させて、｛主語、形容詞及び動詞からなる述語部分、前記動詞の直接目的語、間接目的語、主格補語｝の順に並べ、項構造文形式情報を生成する（Ｓ５３）。【００８２】  対応文すべてについて、項構造文形式情報を生成したかを判断し（Ｔ４５）、すべての対応文について項構造文形式情報を生成した場合は、生成した項構造文形式情報を、処理を決定したい文書のディジタル情報に関連させて、データベース等に記憶して（Ｓ５４）、終了する。身処置の対応文がある場合、処理Ｓ４７に戻る。【００８３】  尚、第一の実施の形態と同様に、｛主語、前記動詞の直接目的語、間接目的語、主格補語、形容詞及び動詞からなる述語部分｝の順に並べてもよい。くり返す頻度が多い語は、より有効に機能する場合がある。また、要約や結論が有る場合、要約や結論を出現回数の多い名詞を含む文の代わりに選んで、対応文としてもよい。また、要約や結論の文をすべて選ばなくてもよく、第一の文のみ、最後の文のみ、または、その組合せ、あるいは、複雑な構成の複文を除いたすべての文としてもよい。【００８４】  第四の実施の形態において、処理をしたい対象の文書情報から、項構造文形式情報を自動で生成することが可能となる。【００８５】  尚、第四の実施の形態において生成された項構造文形式情報を、第二の実施の形態及び第三のじっしの形態の情報処理方法において、近い意味の項構造文形式情報として、入力してもよい。【００８６】  図４に、本発明の第五の実施の形態を説明する図を示す。【００８７】  第五の実施の形態の情報処理装置１は、入力端子２から基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報とを逐次入力し、それぞれを組みさわせて、基準項構造文形式情報４と対象項構造文形式情報５とを順次出力する入力回路３と、入力回路３からの基準項構造文形式情報４と対象項構造文形式情報５とを入力し、評価データ７を出力する評価回路６と、評価回路６からの評価データ７を入力し、処理決定データ９を出力する決定回路８からなる。【００８８】  入力回路３は、例えば、デ−タベ−スから、基準項構造文形式情報と、対象構造文形式情報とを逐次入力する。これらの項構造文形式情報は一つでも複数でもよい。比較する基準項構造文形式情報４と、対象構造文形式情報５とを組み合わせて、評価回路６にそれぞれ出力する。【００８９】  評価回路６は、入力された項構造文形式情報４、５を各構成要素ごとに、対応する語が一致するか否かを評価する。つまり、双方に対応する語があり、かつ、そのすべてにおいて語が一致する場合、一致するという評価デ−タ７を出力する。一つでも不一致があれば、不一致という評価データ７を出力する。【００９０】  また、否定の「ｎ」がある場合、辞書を利用し、基準項構造文形成期情報４の述語部分の語及び対象項構造文形式情報５の述語部分の語の一方の対義語を検索し、対義語があれば、他方と一致するか否かを比較する。対義語と一致した場合、述語部分について、項評価を一致とする。【００９１】  尚、一方の語の類義語が他方の語に一致する場合を、一致する扱いに含めてもよい。【００９２】  決定回路８は、評価回路６からの評価デ−タ７に応じて、あらかじめ決めておいたデータによって、処理決定データ９を生成し、出力する。例えば、検索採用するという処理決定デ−タ９を出力する。【００９３】  例えば、検索においては、内容が一致したという評価デ−タ７Ａに応じて、処理対象の情報を採用するとい��処理決定デ−タ９Ａを出力する。あるいは、マスメディアの放送を記録する場合であれば、その放送を選んで記録するという処理決定デ−タ９Ｂを出力してもよい。この場合、放送の文字情報やＭＰＥＧのディスクリミネ−タ等の情報を利用し、項構造文形式情報を自動で生成することが可能である。【００９４】  尚、複数の言語でもよい。複数の言語の対応は、一般の辞書を利用する。また、項構造文形式情報を作成する際に、あらかじめ、辞書から類義語を選び、別の項構造文形式情報を作成しておき、入力するようにしてもよい。【００９５】  第一の実施の形態においては、文の項構造構成要素ごとに語を比較し、対応する情報の処理を決めるので、より柔軟で、より精度のよい処理決定が可能となる。したがって、この処理決定デ−タによって、より柔軟な検索や放送記録等の処理をすることが可能となる。【００９６】  また、例えば、簡単に、キ−ワ−ドを「電子」と「アノ−ド」とする場合、「電子がアノ−ドに照射される。」と「電子は、グリッドによって、アノ−ドに照射されない。」とを区別することが可能となる。つまり、検索においては、前者を選び、後者を捨象するという処理が可能となる。【００９７】  また、入力情報が会話文に近づき、よりユ−ザ−フレンドリ−で、より柔軟な機能が可能となる。【００９８】  また、上述のように、マスメディアの放送を記録する際に、放送内容を選んで記録する場合、重複した内容を記録したことによる新しい内容を捜す等の手間が不要で、時間の有効利用や、比較的容易に自分の都合を優先させて放送内容を見ることも可能となる。【００９９】  図５に、本発明の第六の実施の形態を説明する図を示す。【０１００】  第六の実施の形態は、第五の実施の形態の入力回路３において、対象項構造文形式情報を入力する代わりに、処理対象の情報に関する情報を入力するようにしたものである。また、第五の実施の形態の評価回路６において、一致するか否かのみでなく、項評価値を算出するようにし、第五の実施の形態の決定回路８において、評価データを正規化評価値とし、正規化評価値と基準値の比較結果に応じて処理決定をするようにしたものである。【０１０１】  入力回路２３は、例えば、ディジタル放送の番組情報や、ＭＰＥＧ２のビットストリーム２２をバッファ３１を介して入力し、基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａを評価回路６Ａへ出力する。評価回路６Ａは、入力回路２３から基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａを入力し、正規化評価値を評価データ７Ａを出力する。処理決定回路８Ａは、評価回路６Ａから評価データ７Ａを入力し、処理決定データ９Ａを出力する。【０１０２】  入力部２３は、入力されたディジタル放送の番組情報や、ＭＰＥＧ２のビットストリームから、番組の内容に関するディジタル内容情報２５を分離して、ディジタル内情情報２５を出力する分離回路２４、分離回路からのディジタル内容情報２５を入力し、そのディジタル内容情報から文の項構造の各構成要素の語２７を分割して出力する語抽出回路２６語抽出回路２６からの項構造の各構成要素の語２７を入力し、対象項構造文形式情報２Ｂを出力する項構造文形式情報生成回路２８、基準項構造文形式情��２Ａを入力し、項構造文形式情報生成回路からの対象項構造文形式情報２Ｂを入力し、それらを組み合わせて、基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａをそれぞれ出力する入力回路３Ａから成る。【０１０３】  評価回路６Ａは、入力回路３Ａからの基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａを入力し、項評価値を算出して出力する項評価値回路２９と、項評価値回路２９からの項評価値を入力し、正規化評価値を評価データとして出力する評価データ算出回路３０から成る。【０１０４】  ディジタル内容情報回路２４は、例えば、ＭＰＥＧ２のビットストリームから、ヘッダを解析し、ディスクリミネ−タの位置を調べ、ディスクリミネ−タの中の必要な部分をデマルチプレクスし、ディジタル内容情報としてレジスタにメモリすると共に出力する。また、例えば、ディジタル放送の番組情報の中から、内容に関するディジタル情報をサーチし、ディジタル内容情報としてレジスタにメモリすると共に出力する。【０１０５】  語抽出回路２６は、ディジタル内容情報２５を句、単語に分割し、文の構成要素にある語を抽出する。主語、直接目的語、間接目的語、補語の場合は、名詞を抽出し、述語部分の場合は、動詞または形容詞を抽出し、文の項構造の各構成要素の語２７としてレジスタにメモリすると共に出力する。【０１０６】  項構造文形式情報生成回路２８は、文の項構造の各構成要素の語２７の変化形、活用形を、例えば、データベース１０中の辞書を利用して、辞書の見出し語と同じ形の語に置き換える。さらに、第一の実施の形態と同じように、｛主語、述語部分、直接目的語、間接目的語、補語｝の順に並べ、対象項構造文形式情報２Ｂを生成し、レジスタにメモリすると共に出力する。【０１０７】  入力回路３Ａは、第五の実施の形態と同じように、基準項構造文形式情報を入力端子２Ａから入力してレジスタにメモリし、項構造文形式情報生成回路２８から対象項構造文形式情報を入力してレジスタにメモリし、基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａを組み合わせてそれぞれ出力する。【０１０８】  項評価値回路２９は、入力回路３Ａからの基準項構造文形式情報４Ａと対象項構造文形式情報５Ａとを各構成要素ごとに比較する。つまり、「ｔ」「ｐ」「ｐｉ」があれば、主語と直接目的語または間接目的語とを入れ替える。「ｎ」が付していない述語部分、主語、直接目的語、間接目的語、補語の各構成要素について、少なくとも一方の対応する語がある場合、その双方の語が一致する場合、その構成要素の項評価値を「１」にする。データベース１０の中辞書を参照し、一方の類義語と他方の語が一致する場合はは、「０．５」にし、類義語とも一致しない場合、項評価値を「０」にする。その際、少なくとも構成要素に対応する語がある構成要素の数をカウントする。【０１０９】  また、「ｎ」が付してある場合、述語部分について、双方の語が一致する場合、項評価値を「０」する。例えば、データベース１０中の辞書を利用し、一方の語の対義語と他方の語が一致する場合、項評価値を「０．５」とし、対義語とも一致しない場合、「０」とする。【０１１０】  評価データ算出回路３０は、項評価値回路２９からの項構造の構成要素毎の項評���値を合計し、その合計を、少なくとも一方の構成要素に対応する語がある場合の構成要素の数で除算し、正規化評価値を算出する。この正規化評価値を評価データとして決定回路に出力する。【０１１１】  処理決定回路８Ａは、評価データ算出回路３０から評価データとして入力した正規化評価値とあらかじめ設定してある基準値そとを比較する。正規化評価値が、基準値以上である場合、対象項構造文形式情報と基準項構造文形式情報が合うとして、処理決定データを出力する。正規化評価値が基準値未満の場合、対象項構造文形式情報と基準項構造文形式情報が合わないとして、処理決定デ−タを出力する。【０１１２】  例えば、したい処理がディジタル放送の記録である場合には、正規化評価値が基準値以上の場合、入力した内容情報に対応するディジタル放送の番組が処理の基準に合っているとして、その番組を記録するという処理決定データを出力する。正規化評価値が基準値未満の場合、内容情報に対応するディジタル放送の番組は記録しないという処理決定デ−タを出力する。【０１１３】  第六の実施の形態においては、文型が異なっても、比較的容易に比較的柔軟に評価することが可能となる。また、比較的容易に類義語を用いることが可能となり、したがって、より柔軟な決定が可能となる。したい処理が検索である場合、検索洩れ洩れが少ない検索処理が可能となる。【０１１４】  また、文型に応じて要素ごとに重みを決め、その重みを項評価値に乗算するようにしてもよい。また、処理決定に関して重要な語の重みをより大きくするようにしてもよい。より柔軟な処理の決定が可能となる。【０１１５】  尚、あらかじめ基準項構造情報に優先順位を付しておき、優先順位に重みを設定し、評価データ算出回路において正規化評価値を合計する際に、対応する正規化評価値に重みを乗算してから、合計してもよい。より柔軟な処理決定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】  ハ−ドディスクやＤＶＤやＶＴＲのタイマ−録画を利用し、毎日のニュ−ス等のマスメディアからの情報の記録をするか否かを、本発明によって決定することにも利用可能である。この場合、自動で、重複していない情報のみを記録することが可能となる。突発的な展開を逃すことも少なくなる。また、十分な映像情報を得、かつ、不必要な映像を見る必要がなくなり時間の節約が可能となる。また、マスメディアを利用した安価な自動録画が可能で、かつ、自分の都合を優先することの両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第二の実施の形態を説明するフローチャート
【図２】本発明の第三の実施の形態を説明するフローチャート
【図３】本発明の第四の実施の形態を説明するフローチャート
【図４】本発明の第五の実施の形態を説明するブロック図
【図５】本発明の第四の実施の形態を説明するブロック図
【符号の説明】
【０１１８】    １  本発明の情報処理装置
２  項構造文形式情報
３  入力回路
４  基準項構造文形式情報
５  対象項構造文形式情報
６  評価回路
７  評価データ
８  処理決定回路
９  処理決定回路
Ｓ１  基準項構造文形式情報を入力する。
Ｓ２  対象項構造文形式情報を入力する。
Ｔ３  基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否かを判断する。
Ｔ６  基準項構造文形式情報と対象項構造文形式情報の対応する語が一致するか否かを判断する。
Ｔ８  対応する語がある構成要素のすべての項評価が一致であるが否かを判断する。
Ｓ１２  対応する語のある項評価のすべてが一致である場合、評価データを一致にする。
Ｓ１３  対応する語のある構成要素の項評価のうち、一つでも不一致であれば、評価データを不一致にする。
Ｔ１０  一致という評価データが基準となる数以上であるか否かを判断する。
Ｓ１４  一致という評価データが基準となる数以上である場合に応じた処理決定を出力する。
Ｓ１５  一致という評価データが基準となる数未満である場合に対応した処理決定を出力する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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