(57)【要約】  【課題】データ蓄積を行う業務システム間のデータ転送に対し柔軟に対応可能なデータ転送システムを提供する事を目的とする。  【解決手段】  業務システム１ａにおいで、業務処理手段１３ａがデータ蓄積手段１２ａのデータをアクセスしているため適宜データ蓄積手段１２ａが蓄積されている内容が更新されている。  アダプタ１１ａは抽出定義テーブル１１２を参照して、更新されたデータの送信を行う。その送信された情報をデータＨＵＢシステム４が受信すると、辞書ＤＢ４４ａを参照してデータ形式を標準形式に変換し、定義テーブル４５を参照して転送先の業務システム（ここでは２ａ）を選択し、該転送先に応じた辞書ＤＢ４４ｂを参照してデータ変換を行った後、転送先業務システム２ａへ送信する。この時データを受けた転送先業務システム２ａは、自身のデータ蓄積手段２２ａを更新する。  【選択図】  図２
2005293047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置であって、
接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、
送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換手段と、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換手段によって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段によって変換されたデータを、前記判別手段によって転送先と判別された業務システムへ転送する転送手段と、
を有する事を特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記定義テーブルは更新可能であり、該定義テーブルの更新に応じて、接続されている各業務システムに対し、少なくとも該更新に係る更新情報を送信する定義更新通知手段と、
を設けた事を特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
業務システムのいずれかより辞書データベースの更新情報を受信した場合、送信してきた業務システムに対応する辞書データベースに記憶されている情報を、外更新情報にあわせて更新する辞書データベース更新手段と
を設けたことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項４】
接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置が、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換ステップと、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって判別した転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換ステップによって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換ステップと、
前記第２の変換ステップによって変換されたデータを、前記判別ステップによって転送先と判別された業務システムへ転送する転送ステップと、
を実行する事を特徴とするデータ転送方法。
【請求項５】
接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置に、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換ステップと、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって判別した転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換ステップによって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換ステップと、
前記第２の変換ステップによって変換されたデータを、前記判別ステップによって転送先と判別された業務システムへ転送する転送ステップと、
を実行させる事を特徴とするデータ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンピュータ間のデータ交換システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ある特定のコンピュータに蓄積されているデータを、他のコンピュータへ転送し、転送先でのコンピュータにおいて利用する場合がある。
【０００３】
コンピュータのデータは、随時更新が行われる事が一般的であり、転送先において、継続的に対象コンピュータに蓄積されているデータを更新したい場合は、最新の転送元のデータを常に転送してもらう事を必要としている。
【０００４】
しかしながら、随時、転送元から転送先への転送を行う様にすると、転送元・転送先双方の処理に大きな負担がかかってしまう。特に大量のデータが存在する場合、転送時間だけにコンピュータの処理時間が取られてしまうので、本来行うべき業務の処理効率を落としてしまう結果となる。
【０００５】
このため、従来では、一日単位または一時間単位など、一定期間単位でデータの締めを行い、その締めたときのデータ情報を一括して送るようにしていた。
【特許文献１】特開２００２−９９４５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術で明記したような、所定期間毎の転送では、転送先のコンピュータで発生したデータを活用しようとすると、次の日または一時間後など、データの利用する時間に遅れが発生し、高鮮度なデータ活用が困難であった。これに対応するために、データを高鮮度に活用するためにはデータの更新が発生するイベントを捕らえ、データを相手コンピュータシステムに瞬時に送り届けるアプリケーションをデータベース毎に作成する必要があった。
【０００７】
また、異なるコンピュータシステム間でデータを転送させるためには、相手コンピュータシステムが扱える形式に変換する必要があり、アプリケーションプログラムによりデータの加工・形式変換を行っていた。このため、複数コンピュータシステム間でのデータの交換を行う場合にはデータベース毎にデータの変換・加工プログラムを作成するための多大なシステム構築作業が必要であった。
【０００８】
また、このような複数のコンピュータシステムからなるシステムでは、業務の変更に伴いコンピュータシステムの接続形態が変化するため、ある特定の業務追加や、業務削除などの業務変化に伴う、接続形態の変化に対応するためのシステム変更作業が複雑・多大なものとなり事実上困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記従来の課題を解決するために、複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置を設け、該データ転送装置は、接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、  送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、  何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換手段と、前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別手段と、  前記判別手段によって判別された転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換手段によって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換手段と、前記第２の変換手段によって変換されたデータを、前記判別手段によって転送先と判別された業務システムへ転送する転送手段と、を有した事を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ある特定のコンピュータシステムで発生したデータを、データ発生イベントをトリガとしてアルタイムにデータＨＵＢに供給し、供給されたデータを基に相手コンピュータシステムが扱える形式に加工・編集し、相手コンピュータシステムに瞬時に送り届ける仕組みを装備することで、データが発生したコンピュータシステムから、データを活用するコンピュータシステムに高鮮度なデータを供給することが可能となる。
このような機構をミドルウェアで実現することにより、アプリケーションプログラムを作成することなく、複数のコンピュータシステム間でのリアルタイムなデータ流通を行うシステム構築が短期間、安価に実現される。
【００１１】
また、データ転送装置を中継としてデータ転送を行ういわゆる、ハブ＆スポークの形態を採ることから、複数のコンピュータシステムから構成されるマルチサーバシステム形態において、必要な業務コンピュータの追加、不要な業務コンピュータの削除が他のコンピュータシステムに影響することなく行う事ができ、業務変化に即応できる柔軟なコンピュータシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に本発明の一実施の形態における概念図を示す。
【００１３】
図１において、１ａ・１ｂ・１ｃはそれぞれ、蓄積しているデータを他のシステムへ転送するいわゆるデータ転送元の業務システムである。これらの業務システムには、それぞれ他のシステムへのデータ転送の制御を行うアダプタ１１ａ・１１ｂ・１１ｃと、業務処理に応じてデータのアクセスが行われるデータ蓄積手段１２ａ・１２ｂ・１２ｃとを備えている。
【００１４】
２ａ・２ｂは、それぞれ業務システム１ａ・１ｂ・１ｃから転送されてくるデータを蓄積し、該蓄積したデータをもとに、業務処理を行ういわゆるデータ転送先の業務システムである。業務システム２ａ・２ｂは、それぞれ他の業務システムから転送されてきた情報の受信管理を行うアダプタ２１ａ・２１及び転送されてきたデータの蓄積を行うデータ蓄積手段２１ａ・２１ｂとを有する。
【００１５】
また、３はデータ蓄積・管理を行うデータウエアハウスで、業務システム業務システム１ａ・１ｂ・１ｃから転送されてくるデータの受信制御を行うアダプタ３１、受信したデータの蓄積を行うデータ蓄積手段３２とを有する。
【００１６】
４は、転送元の業務システム１ａ・１ｂ・１ｃから送られてくる転送データを、転送先である業務システム２ａ、２ｂやデータウエアハウス３で活用できる形式にデータ変換して各業務システム２ａ・２ｂ、データウエアハウス３への転送を行う。
【００１７】
次に上記した各システムの各構成について図２を用いて説明する。
【００１８】
なお、本実施の形態では、転送元の業務システム１ａ・業務システム１ｂ・業務システム１ｃは、同様の構成をしているため、図２では業務システム１ａのみを説明するが、他の業務システム１ｂ、１ｃも同様の構成である。
【００１９】
また、転送先の業務システム２ａ・業務システム２ｂも同様の構成なので、図２では業務システム２ａのみを説明するが、業務システム２ｂも同様の構成である。
【００２０】
まず、転送元の業務システム１ａについて説明する。
【００２１】
業務システム１ａは、上記したように、アダプタ１１ａとデータ蓄積手段１２ａを有している。このアダプタ１１ａは、反映定義テーブル１１２に記憶されている抽出タイミングで、データ蓄積手段１２ａから反映定義ファイルテーブルに記憶されている範囲のデータを抽出し、その範囲に応じて、全てのファイル１１３・一括差分ファイル１１４・トラン差分１１５を生成しデータＨＵＢシステム４へ送信を行うスケジュール抽出手段１１１を有している。また、１３ａは、データ蓄積手段１２ａのデータにアクセスを行う事により業務処理を行う業務処理手段である。
【００２２】
また、１４ａは、データ蓄積手段１２ａに記憶されているデータのデータ形式と標準データ形式との変換辞書を記憶した辞書データベースである。
【００２３】
次に、転送先の業務システム２ａの構成を説明する。
【００２４】
上記説明したように、この業務システム２ａにもアダプタ２１ａ及びデータ蓄積手段２２ａを有するが、このアダプタ２１ａは、データＨＵＢシステム４から送られてくる、全てのファイル２１１・一括差分ファイル２１２・トラン差分２１３を受信し、この受信した各種ファイルを定義反映手段２３ａがデータ蓄積手段２２ａの記憶内容に反映させる処理を行う。なお、２４ａは、データ蓄積手段１２ａのデータにアクセスを行う事により業務処理を行う業務処理手段である。また、１５ａは、データ蓄積手段２２ａに記憶されているデータのデータ形式と標準データ形式との変換辞書を記憶した辞書データベースである。
【００２５】
次に、転送先のデータウエアハウス３の構成を説明する。
【００２６】
上記説明したように、このデータウエアハウス３にもアダプタ２１及びデータ蓄積手段３２を有する。このアダプタ２１ａは、データＨＵＢシステム４から送られてくる、全てのファイル３１１・一括差分ファイル３１２・トラン差分３１３を受信し、この受信した各種ファイルを定義反映手段３３がデータ蓄積手段３２の記憶内容に反映させる処理を行う。また、３４は、データ蓄積手段３２に記憶されているデータのデータ形式と標準データ形式との変換辞書を記憶した辞書データベースである。
【００２７】
最後にデータＨＵＢシステム４について説明する。
【００２８】
データＨＵＢシステム４は転送元の業務システムから送られてきたファイルを転送先の業務システムもしくはデータウエアハウス３が活用できる形式のファイルに変換した上で転送を行うランタイム手段４１、端末５が接続され、該端末５の指示に応じたデータ連携の定義情報を記憶するデータ連携定義手段４２、端末６と接続され、端末６により定義された運用管理手順に従って、データＨＵＢ４の運用管理処理を行う運用管理手段４３とを有する。
【００２９】
また、接続された各業務システム１ａ〜１ｃ、２ａ、２ｂ、及びデータウエアハウス３が扱うデータ形式と標準データ形式との変換辞書４４ａ、４４ｂ・・・・を有する。
【００３０】
さらに、ランタイム手段４１は、業務システム１ａなどの転送元の業務システムから情報を収集する情報収集手段４１１、データ収集手段４１１によって収集されたデータの形式を転送先の業務システム・データウエアハウスが利用するデータ形式に変換するデータ変換手段４１２、転送先の業務システム、データウエアハウス３に対しデータを格納させるべく転送先の業務システム、データウエアハウス３にデータを転送するデータ格納手段４１３とを有する。
【００３１】
以上の様に構成されたデータ転送システムについて以下、その動作について説明する。
【００３２】
なお、本実施の形態には様々なシステムがあるため、説明の都合上、以下、データＨＵＢ４以外のシステムを纏めて「システム」と総称する。よって、特段の限定の無い「システム」の記載は、データＨＵＢを除く全てのシステムである。
【００３３】
まず、各業務システムとデータＨＵＢシステム４の各辞書データベース４４の整合処理について説明する。
【００３４】
上記構成の説明で明記した様に、データＨＵＢシステム４は転送元業務システムか送られてきたデータを所定の転送先業務システム・データウエアハウス３が扱うデータ形式に変換した後、該当表ムシステム・データウエアハウス３への転送を行う。
【００３５】
この処理を柔軟かつ効率的に処理を行うために、後述する様に、転送元のデータを標準形式のデータに変換した後にその標準データを転送先のシステムに合わせたデータ形式に変換するようにしている。この様にする事で、各業務システムが扱うデータ形式と標準データ形式との変換辞書データベースを持っておけば、全ての転送元と転送先のデータ形式間の辞書を持たなくとも、データ変換転送が可能となる。
【００３６】
このために、データＨＵＢシステム４はシステムごとにデータ形式変換辞書４４ａ・・・を有している。
【００３７】
この辞書データベースは、処理を行う業務システムのデータ形式と標準データ形式との変換辞書であるため、基本的には、その変換定義は各システムの管理者が管理しておくべきものである。
【００３８】
しかしながら変換処理自体はデータＨＵＢシステム４において行われるので、各システムの変換辞書データをデータＨＵＢシステム４の辞書データベースに蓄積させる事が必要である。
【００３９】
この手段には２つの方法が考えられる。即ち、予め、各システムの辞書データをデータＨＵＢシステム４の辞書データベース４４ａ・・・に記憶させておく方式と、各システムに個別に辞書データベースを有しておき、各システムの管理者が、管理するシステムにおいて外辞書データベースの修正を行うと、データＨＵＢシステム４へ修正情報を送り、データＨＵＢシステム４の対応辞書データベースを更新する事で各システムの辞書データベースとデータＨＵＢ４に記憶されている辞書データベースとの整合性を取る方式である。
【００４０】
前者の場合、一旦辞書データベースに記憶させてしまえば、辞書データに関する通信を行う事がないので、該更新に関する通信回線の圧迫やこのための処理の処理負荷を考えなくとも良い、というメリットがあるが、対応システムにおいてデータ形式の変更が許されない、という欠点がある。これに対し、後者は、更新の為の通信付加や各システム・データＨＵＢシステム４への負荷は高くなるものの、各システムの管理者が、自身の辞書データベースの内容を修正すれば、その情報がデータＨＵＢ４側でも自動的に反映されるため、データ形式を柔軟に反映さえることが可能となる。
【００４１】
よって、前者はデータ形式の変更があまり生じないシステムにおいて有効であり、逆に扱うデータが頻繁に変わるようなシステムにおいては後者が有効である。
【００４２】
本実施の形態においては、後者の方式で辞書データベースの管理を行っているものとする。この、各システムとデータＨＵＢシステム４の辞書データベースの整合処理について、図３を用いて以下説明を行う。
【００４３】
なお、各システムとも、この整合処理は同様の処理を行うため、ここでは業務システム１ａの辞書データベース１２ａとデータＨＵＢシステム４の対応辞書データベース４４ａとの整合処理について説明する。
【００４４】
まず、業務システム１ａは、管理者により辞書データベース１４ａの内容が修正されたか否かをチェックする（Ｓ１００１）。このとき修正が行われていなければ他の処理へ移行する（Ｓ１００２）。
【００４５】
逆に修正が行われていれば、辞書データベース１４ａの差分情報をデータＨＵＢシステム４へ送信する（Ｓ１００３）。
【００４６】
この情報を受信したデータＨＵＢシステム４は（Ｓ１００４）、この受信データを元に、対応する辞書データベース４４ａの更新を行う（Ｓ１００５）。
【００４７】
この更新処理が完了すると、データＨＵＢシステム４は、差分データ更新完了を示す情報を送信する（Ｓ１００６）。
【００４８】
この情報を受信した業務システム１ａは（Ｓ１００７）、この更新処理を完了する。
【００４９】
次に各システムの抽出定義テーブルの更新処理について説明する。
【００５０】
本実施の形態の様にデータＨＵＢシステム４を中心として各システムへの転送処理を行えるようにした場合、データＨＵＢシステム４がどの情報をどのシステムに転送するのかについて記憶する必要があると共に、各転送元システムも抽出される情報を記憶し、各システムのデータベースでの抽出対象部分について管理しておく必要があるため、転送元のシステムには抽出定義テーブルを有し、転送先のシステムは、該定義を反映させる手段を有している。
【００５１】
本実施の形態では、データＨＵＢシステム４に対し、転送元システム−転送先システムの対応付けを入力すれば、各システムの定義テーブルなどに自動的に反映させるシステムを有しいている。
【００５２】
この反映処理について図４を用いて説明を行う。また、この反映の入力は、データＨＵＢシステム４の管理者が、端末５に入力を行う事で、この入力情報が各システムに反映されるものとする。
【００５３】
また、上記と同じく、この反映処理も各システムにおいて同様の処理が行われるので、業務システム１ａとデータＨＵＢシステム４との間の反映処理を例として説明する。
【００５４】
まず、データＨＵＢシステム４は、端末５より連携定義情報を受信したかをチェックする（Ｓ２００１）。ここで、受信していなければ他の処理へ移行する。逆に受信した場合は、定義テーブル４５へ該情報を記憶する（Ｓ２００２）。
【００５５】
図５は、端末５より受信した情報の例であり、この図に示されるように、転送元の業務システムの番号４５１（説明の都合上、各番号は図１にて各業務システムに付した番号を使用）、該転送元業務システムのデータベース内のデータ番号４５２、転送先業務システムの番号４５３、転送先業務システムにおいて反映させるデータ名４５４、転送の種別（一括差分・トラン差分・全体）４５５、転送のタイミング情報４５６を受信し、定義テーブル４５に記憶する。
【００５６】
なお、転送の種別４５５は、上記したように一括差分・トラン差分・全体の３種類が有り、一括差分とは書良い期間ごとにそれまで更新されたデータの差分情報を転送する処理、トラン差分とはデータが更新された時点でその差分情報を転送する処理、全体は指定されたタイミングで、データベースの全内容を転送する処理を示している。
【００５７】
次に、定義情報を解析し、各業務システムに関連のある情報に加工を行う。この処理は、記憶した情報にある転送元及び転送先業務システムの番号ごとに関係する情報を纏める処理である。
【００５８】
この様にして図５に示される情報を加工した例を図６、図７に示す。
【００５９】
まず、図６は転送元の業務システム用の情報加工例であり、データ４５７は、業務システム１ａ用の定義データである。この図に示されるように図５に示したデータのうち、転送元業務システムの番号４５１に業務システム１ａを示す「１ａ」に関するデータのみを抽出したデータとなっている。
【００６０】
同じ処理によって抽出されたデータ業務システム１ｂ用の定義データをデータ４５８に示す。
【００６１】
また、図７は転送先の業務システムの情報加工例であり、業務システム２ａ用の定義データはデータ４５９、業務システム２ｂ用の定義データはデータ４６０である。
【００６２】
次に、データＨＵＢシステム４は、この様にして加工された各業務データを対象となる各業務システムへ送信する（Ｓ２００４）。この情報のうち、業務システム１ａようの定義データを受信した業務システム１ａは（Ｓ２００５）、抽出定義テーブル１１２を該定義データの情報を元に更新する（Ｓ２００６）。
【００６３】
該更新処理が完了すると、業務システム１ａは、完了した事を示す通知をデータＨＵＢシステム４へ送信する（Ｓ２００７）。
【００６４】
データＨＵＢシステム４は、各業務システムからの完了通知を受信すると（Ｓ２００８）外処理を完了し、他の処理へ移行する。
【００６５】
以上の様に辞書データの整合処理・定義反映処理が行われている状態で、ある業務システムから別のシステムへのデータ転送について説明する。
【００６６】
まず、転送元業務システム１ａにおけるデータ転送処理について図８のフローチャートを用い説明する。該処理は、転送元業務システム１ａ・１ｂ共に同様の処理を行うので、業務システム１ａにおけるデータ転送処理について説明する。当然、業務システム１ｂも同様の処理を行う。また、業務システムにおいて該処理を行っているのは、特に明記が無い場合は、アダプタ１１ａ内のスケジュール抽出手段１１１である。
【００６７】
業務システム１ａでは、複数の処理を行っており、他の処理から本処理に移行した段階で、業務システム１ａは、まず、抽出定義テーブル１１２を参照し（Ｓ３００１）、既に、抽出定義テーブル１１２における各項目の転送処理が完了したかを確認する（Ｓ３００２）。
【００６８】
このとき定義されている全項目の転送処理が完了していれば、他の処理へ移行する（Ｓ３００３）。
【００６９】
逆に終了していなければ、転送処理を行っていない項目を１つ抽出し、その転送種別をチェックする（Ｓ３００４）。ここで、全体もしくは一括差分となっている場合は、同項目の転送タイミングをチェックし（Ｓ３００５）、更新タイミングで無いと判断した場合は、Ｓ３００１へ移行し、次の項目の処理に移行する。更新タイミングと判断された場合は、さらに転送種別が全体か判断し（Ｓ３００６）、全体の場合は、全てのデータ１１３をデータＨＵＢシステムへ送信する（Ｓ３００７）。
【００７０】
また、一括差分処理の場合は、前回の該送信処理から今までに更新された対象データの差分情報１１４をデータＨＵＢシステム４へ送信する（Ｓ３００８）。なお、Ｓ３００８、もしくはＳ３００９の処理が完了した後、Ｓ３００１へ移行する。
【００７１】
次にＳ３００４にて転送種別がトラン差分と判定された場合は、その時点でデータ更新があったかを判別する（Ｓ３００９）。更新があった場合、その更新による差分データ１１５をデータＨＵＢシステム４へ送信し（Ｓ３００９）、Ｓ３００１へ移行する。
【００７２】
次に、データＨＵＢシステム４が、この様にして転送元システムから送られてきた情報を転送先へ転送する処理について図９のフローチャートを用い説明する。
【００７３】
なお、本処理は特に記載の無い限り、データＨＵＢシステム４のランタイム手段４１が行っているものとする。
【００７４】
まず、データ受信処理を行い（Ｓ４００１）、転送元の業務システム１ａもしくは１ｂからデータが送られてきたかを確認する（Ｓ４００２）。ここで、送られていないときは、該処理を終了し、他の処理に移行する。また、受信された場合は、転送元の業務システム用の辞書データベースを参照し転送元の業務システムからのデータ形式を標準データに変換する。例えば業務システム１ａからのデータであれば、対応する辞書データベース４４ａを参照してデータ形式を標準データ形式に変換する（Ｓ４００３）。
【００７５】
次に、定義テーブル４５を参照して、該データの転送先を選定する。
例えば転送元業務システム１ａからＤＢ５の転送データが送られてきた場合、図５に示す定義テーブル４５を参照し、送られてきたデータとそのタイミングから、対象となる転送先を選択する（Ｓ４００４）。例えば、転送元のデータＤＢ５が２３：００に送られてきたとすると、その転送先は業務システム２ａという事になる。なお、本実施の形態では、タイミングとデータ名からの識別であったが、定義データの各項目ごとに識別番号を定義テーブル４５記憶しておき、該識別番号を元に定義テーブル４５を参照し、転送先を決定するようにしてもよい。
【００７６】
この様にして選択された転送先の業務システムに対応する辞書データベースを参照し、Ｓ２００３で標準形式に変換したデータを転送先のデータ形式に変換すると共にデータウエアハウス３でのデータ形式への変換を行う（Ｓ４００５）。
【００７７】
そして、この変換されたデータをそれぞれ対象転送先システム及びデータウエアハウス３へ転送し（Ｓ４００６）、処理を完了する。
【００７８】
次に転送先の業務システムにおいて該データＨＵＢシステム４より送られてきたデータを反映させる処理について、図１０のフローチャートを元に説明する。
【００７９】
なお、転送先の業務システムは業務システム２ａ・２ｂであるが、双方とも同様の処理を行っているので、ここでは、業務システム２ａについてのみ説明する。
【００８０】
なお、この処理は業務システム２ａのアダプタ２１ａ内の定義反映手段２３ａが処理しており、下記の説明においても特に記載が無い場合、定義反映手段２３ａが処理しているものとする。また、定義反映手段２３ａは、記載していないが、図７に記載されたデータＨＵＢシステム４から送られてきた定義テーブルを有しているものとする。
【００８１】
まず、定義反映手段２３ａは、データを受信すると（Ｓ５００１）定義テーブルを参照し（Ｓ５００２）、受信したデータがどのような処理を行うかを判断する（Ｓ５００３）。
【００８２】
この際、送られてきたデータが全データと判定すると、データベース内の対象データの全データを送られてきたデータに置き換える（Ｓ５００４）。また、一括差分データもしくはトラン差分データであった場合は、差分情報を現在のデータに反映させる処理を行う（Ｓ５００５・Ｓ５００６）。
【００８３】
例えば、業務システム１ａのＤＢ５のデータと識別すると、転送種別は一括差分情報で業務システム２ａでは、ＤＢ２４に反映させると判定できるので、該データをＤＢ２４に反映させる処理を行う事になる。
【００８４】
次にデータウエアハウス３における処理を説明する。
【００８５】
データウエアハウス３は、基本的に転送されるデータを随時蓄積していき、該システムにおける問題点の解析など他の処理に活用するために設けられたデータベースである。
【００８６】
よって、図９の説明でも述べたように、全ての転送データがデータウエアハウス３へ送られ、その送られた情報の蓄積を行っている。
【００８７】
このデータウエアハウス３におけるデータ蓄積処理について説明する。
【００８８】
なお、この処理はデータウエアハウス３の定義反映手段３３によって行われ、特に明記が無い限り下記の説明では定義反映手段３３が処理しているものとする。
【００８９】
まず、定義反映手段３３は、データを受信すると（Ｓ６００１）定義テーブルを参照し（Ｓ６００２）、受信したデータにデータ更新種別情報・転送元業務システム番号・転送先業務システム番号・転送データを付して蓄積を行う（Ｓ６００３）。
【００９０】
この様にする事で、システム内の全ての更新情報がデータ蓄積手段３２に蓄積されていく。
【００９１】
以上の様に構成することで、例え各業務システム間のデータ形式が異なってもデータをリアルタイムにかつ、確実に転送させることが可能となる。
【００９２】
また、本実施の形態には、各業務システム・データＨＵＢシステム４にアダプタと呼ばれる構成要件を有しているが、これはハード的なものでなくとも、例えばミドルウエアなど、アプリケーションレベルのベースとなるソフトウエアとして有していても良い。この様にミドルウエアとして有する事によって、利用者が直接利用するアプリケーションソフトに大幅な手を加えることなく、自動的にデータ転送が可能となる。
【００９３】
また、本願発明はある業務システムからのデータのデータ形式を、標準データ形式へ変換する。もしくはその逆を行う旨の記載を行っている。
【００９４】
これは、具体的には、例えば業務システム内で使用させる「商品コード」を「商品名」のような標準的な名称に変換する、もしくはこの「商品名」に対応した転送先の「商品コード」への変換がこれに当たる。このような変換の基準は、実際に使用している各業務システムの担当者でなければ分からないので、本実施の形態では、業務システムの担当者が、自身の業務システム用の辞書を修正し、その修正結果が、データＨＵＢシステム４の該業務システムに対応した辞書データベースに自動反映されるようにする事で、標準データ形式化に対応できるようにしている。
【００９５】
加えて、上記記載では標準データを「商品名」としたが、商品に対する標準の商品コードを定めておき、業務システムの「商品コード」を標準の「商品コード」に変換・もしくはその逆の変換を行うようにしても良い。
【００９６】
さらに、この変換に伴い、「在庫情報」と「注文情報」では注文があれば在庫が減るという相関関係があるものに関しては、変換にあたり、この差分を自動的に計算し、転送を行う事も可能である。
【００９７】
加えて、転送元業務システムとデータＨＵＢシステム４とのデータ転送において、全体、もしくは一括差分による転送においては、データの送信をファイル単位に行い、データ供給HUBにファイルが確実に格納されたことを保証するために、データ供給部に送信するファイルの世代管理機構を設け、データＨＵＢシステム４からの再送要求に応える機構を持つことにより、より確実にデータ転送を行う事が可能となる。
【００９８】
また、トラン差分によるデータ転送においては、順次データをデータＨＵＢシステム４に送信する際、供給元業務システムのＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるトランザクションリカバリ機能を利用することでデータの欠損を防止する。
【００９９】
また、供給元の業務システムから転送されるデータは、帳票データの様に、一つのデータベースだけをみても、データ供給部側システム内の業務オペレーションを再現することは不可能である。このようバ場合、一つの業務オペレーションにおいて複数の製品注文があったり、あるいは製品が製品コードで記載されていたりする。
このような状態のデータでは、他のコンピュータシステムがデータを入手したとしてもデータを扱うことができない。
【０１００】
よって、転送元のアダプタに、連結ファイル／辞書ファイルと伝票形式変換機構を装備し、発生したデータに情報を付加することで、伝票形式のデータをデータHUB部に供給することで、このような形式のデータに対応させる事も可能である。
【０１０１】
加えて、本実施の形態では、端末６との通信を行う運用管理手段４３を有している。
【０１０２】
この運用管理手段６は、端末６により、現在のデータＨＵＢシステム４におけるデータ転送の流れなどを端末６へ提供するものである。
【０１０３】
このような管理手段を有する事で、データＨＵＢシステム４の管理者が、データＨＵＢシステム４おける転送状態を把握し、データＨＵＢシステム４における転送処理の問題点（ボトルネック等）を容易に把握する事が可能となる。
【０１０４】
（付記１）  複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置であって、
接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、
送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換手段と、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換手段によって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段によって変換されたデータを、前記判別手段によって転送先と判別された業務システムへ転送する転送手段と、
を有する事を特徴とするデータ転送装置。
【０１０５】
（付記２）  前記定義テーブルは更新可能であり、該定義テーブルの更新に応じて、接続されている各業務システムに対し、少なくとも該更新に係る更新情報を送信する定義更新通知手段と、
を設けた事を特徴とする付記１記載のデータ転送装置。
【０１０６】
（付記３）  業務システムのいずれかより辞書データベースの更新情報を受信した場合、送信してきた業務システムに対応する辞書データベースに記憶されている情報を、外更新情報にあわせて更新する辞書データベース更新手段と
を設けたことを特徴とする付記１記載のデータ転送装置。
【０１０７】
（付記４）  接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置が、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換ステップと、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって判別した転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換ステップによって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換ステップと、
前記第２の変換ステップによって変換されたデータを、前記判別ステップによって転送先と判別された業務システムへ転送する転送ステップと、
を実行する事を特徴とするデータ転送方法。
【０１０８】
（付記５）  前記データ転送装置は、更に、
前記定義テーブルは更新可能であり、該定義テーブルの更新に応じて、接続されている各業務システムに対し、少なくとも該更新に係る更新情報を送信する定義更新通知ステップ
を実行する事を特徴とする付記４記載のデータ転送方法。
【０１０９】
（付記６）  前記データ転送装置は、更に、
業務システムのいずれかより辞書データベースの更新情報を受信した場合、送信してきた業務システムに対応する辞書データベースに記憶されている情報を、外交新情報にあわせて更新する辞書データベース更新ステップとを実行することを特徴とする付記４記載のデータ転送方法。
【０１１０】
（付記７）  接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースを有すると共に、送られてきたデータの種別と転送先との定義情報を記憶した定義テーブルと、複数の業務システムと通信回線にて接続されたデータ転送装置に、
何れかの業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換ステップと、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの転送先の業務システムを判別する判別ステップと、
前記判別ステップによって判別した転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換ステップによって変換したデータを、転送先の業務システムのデータ形式に変換する第２の変換ステップと、
前記第２の変換ステップによって変換されたデータを、前記判別ステップによって転送先と判別された業務システムへ転送する転送ステップと、
を実行させる事を特徴とするデータ転送プログラム。
【０１１１】
（付記８）  複数の転送元業務システムと、複数の転送先業務システムと、該転送元及び転送先の業務システムに接続されたデータ転送装置とを有するデータ転送システムであって、
前記複数の転送元業務システムは、それぞれ、
該業務システムのアプリケーションソフトを実行する際にアクセスされるデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段の更新と転送データ抽出する際の抽出種別とを対応付けて記憶する抽出定義テーブルと、
前記抽出定義テーブルに記憶された情報を参照して前記データ蓄積手段からデータの抽出を行い、前期データ転送装置へ送信する転送制御手段
とを有し、
前記データ転送装置は、
接続された業務システムごとに、該業務システムがデータ処理において使用するデータ形式と基準となるデータ形式との対応情報を記憶した複数の辞書データベースと、
送られてきたデータの種別と前記転送先業務システムとの定義情報を記憶した定義テーブルと、
何れかの前記転送元業務システムから転送すべきデータが到来した際に、送信した業務システムに対応する辞書データベースを参照し、到来したデータのデータ形式を基準となるデータ形式に変換する第1の変換手段と、
前記定義テーブルを参照し、到来したデータの前記転送先業務システムを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された転送先の業務システムに対応した辞書データベースを参照し、前記第1の変換手段によって変換したデータを、前記判別手段によって判別された前記転送先業務システムのデータ形式に変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段によって変換されたデータを、前記判別手段によって判別された前記転送先業務システムへ転送する転送手段と、
を有し、
前記複数の転送先業務システムは、それぞれ、
該業務システムのアプリケーションソフトを実行する際にアクセスされるデータ蓄積手段と、
前記データ転送装置から送られてくるデータを前記データ蓄積システムに反映させる反映手段と
を有する
事を特徴とするデータ転送システム。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施の形態におけるデータ転送システムの概念図
【図２】本発明の一実施の形態におけるデータ転送システムの機能ブロック図
【図３】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける整合処理のフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける反映処理のフローチャート
【図５】本発明の一実施の形態のデータ転送システムによる反映処理における情報加工例を示したテーブル図
【図６】本発明の一実施の形態のデータ転送システムによる反映処理における情報加工例を示したテーブル図
【図７】本発明の一実施の形態のデータ転送システムによる反映処理における情報加工例を示したテーブル図
【図８】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける転送処理のフローチャート
【図９】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける転送処理のフローチャート
【図１０】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける転送処理のフローチャート
【図１１】本発明の一実施の形態のデータ転送システムにおける転送処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ〜１ｃ      業務システム
２ａ、２ｂ      業務システム
３              データウエアハウス
４              データＨＵＢシステム
１１ａ〜１１ｃ  アダプタ
１２ａ〜１２ｃ  データ蓄積手段
２１ａ、２１ｂ  アダプタ
２２ａ、２２ｂ  データ蓄積手段
３１            アダプタ
３２            データ蓄積手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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