(57)【要約】【課題】画像露光後に、液体現像処理工程を経ることなく画像形成でき、耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる画像形成方法、および、それに適した画像露光装置を提供する。【解決手段】  画像露光装置では、アウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２の画像記録層を露光ヘッド２６から出射された赤外線レーザにより走査露光し、画像を形成する。平版印刷版原版１２の画像記録層は、重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤とを含有する。画像露光装置には、キャリア６８上における露光ヘッド２６の副走査方向の下流側に紫外線照射装置３８が搭載されている。紫外線照射装置３８は、平版印刷版原版１２における照射領域ＡUVへ局所的に照射する。これにより、平版印刷版原版１２の露光領域ＡIRが赤外線レーザにより走査露光される直前に、この領域を含む照射領域ＡUVに紫外線ＵＶが照射される。【選択図】     図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、
平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、
平版印刷版原版の画像記録層上における前記赤外ビームが照射される露光領域を含む紫外線照射領域に、該紫外線照射領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に紫外線を局所的に照射する紫外線照射工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記紫外線照射工程では、平版印刷版原版の画像記録層に２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域から選択された波長を有する紫外線を照射することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成方法に用いられる画像露光装置であって、
平版印刷版原版が装着可能とされ、装着された平版印刷版原版を保持する保持部材と、
前記保持部材により保持された平版印刷版原版を赤外線ビームにより露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する露光手段と、
前記露光手段により赤外線ビームが照射される平版印刷版原版における露光領域を含む予備加熱領域に、該予備加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に局所的に紫外線を照射する紫外線照射手段と、
を有することを特徴とする画像露光装置。
【請求項４】
前記露光手段に、前記保持部材に装着された平版印刷版原版上に赤外線ビームのビームスポットを形成する露光ヘッド、該露光ヘッドが搭載されるキャリア部材及び、平版印刷版原版に対する露光時に前記キャリア部材と共に前記露光ヘッドを副走査方向へ移動させる送り機構を設け、
且つ、前記紫外線照射手段に、前記副走査方向に沿って前記露光ヘッドの下流側及び上流側の何れかに位置するように前記キャリア部材に搭載され、平版印刷版原版に対する赤外線ビームによる露光時に前記露光ヘッドと共に前記副走査方向へ移動しつつ、前記紫外線照射領域に対して紫外線を照射する紫外線照射部を設けたことを特徴とする請求項３記載の画像露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法および画像露光装置に関するものであり、詳細には、赤外線ビームによる画像の走査露光、および、機上現像が可能なネガ型平版印刷版の画像形成方法、ならびに、それに用いる画像露光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザ技術の発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザおよび半導体レーザ（以下、適宜「赤外線レーザ」と称する）は、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。特に、平版印刷の分野において、これらの赤外線レーザは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムの記録光源として非常に有用である。
【０００３】
それに伴い、上記ＣＴＰシステム用の平版印刷版についても多数の研究がなされている。中でも、より一層の工程合理化と廃液処理問題の解決を目指すものとして、露光後、現像処理することなしに、印刷機に装着して印刷できる現像不要の平版印刷版原版が研究され、種々の方法が提案されている。
【０００４】
現像工程をなくす方法の一つに、露光済みの平版印刷版原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、平版印刷版原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。これにより、従来の現像薬品を用いた液体現像処理工程が不用となり、印刷準備工程の合理化、現像廃液処理の不要化等が可能となる。
【０００５】
このような平版印刷版原版としては、基板上に架橋された親水層を設けその中にマイクロカプセル化された熱溶融物質を含有した平版印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この印刷版ではレーザの露光領域に発生した熱の作用によりマイクロカプセルが崩壊し、カプセル中の親油性物質が溶け出し、親水層表面が疎水化される。
【０００６】
また、同じく熱により崩壊するマイクロカプセルを利用した他の例としては、光重合性モノマーと感光性樹脂を内包するマイクロカプセルや、三次元架橋された親水性層と相互作用を形成する親油性成分を内包するマイクロカプセルを用いた平版印刷版原版も提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００７】
これらの平版印刷版原版は現像処理を必要としないが、支持体として熱伝導率の高いアルミニウムなどの金属板を用いた場合、画像形成に使用されるべき熱が支持体に拡散し、画像記録層の支持体との界面付近において硬化が十分に進行せず、画像部の強度が不充分で耐刷性に劣るという問題があった。
【特許文献１】国際公開第９４／２３９５４号パンフレット
【特許文献２】特開昭６２−２５０４５４号公報
【特許文献３】特許第３２０６２９７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の諸問題を解決すべくなされた本発明の目的は、赤外線ビームを用いた走査露光により、特段の液体現像処理工程を経ることなく画像形成が可能であり、且つ、耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる画像形成方法、および、この画像形成方法に適した画像露光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のマイクロカプセルを含有する記録層を設けた平版印刷版原版に対する画像露光の直前又は直後に、該平版印刷版原版の画像記録層に紫外線を照射することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を解決するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の画像形成方法は、支持体上に、重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えた平版印刷版原版に対して画像形成する画像形成方法であって、平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する画像露光工程と、平版印刷版原版の画像記録層上における前記赤外ビームが照射される露光領域を含む紫外線照射領域に、該紫外線照射領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に紫外線を照射する紫外線照射工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記紫外線照射工程では、重合開始剤から効率的に反応開始物質を発生させるために、平版印刷版原版の画像記録層に２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域から選択された波長を有する紫外線を照射することことが好ましい。
【００１２】
また本発明の画像露光装置は、上記した画像形成方法に用いられる画像露光装置であって、平版印刷版原版が装着可能とされ、装着された平版印刷版原版を保持する保持部材と、前記保持部材により保持された平版印刷版原版を赤外線ビームにより露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成する露光手段と、前記露光手段により赤外線ビームが照射される平版印刷版原版における露光領域を含む予備加熱領域に、該予備加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に局所的に紫外線を照射する紫外線照射手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る平版印刷版原版は、その記録層に、重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有することを特徴とする。このような平版印刷版原版の画像形成機構は以下のとおりである。画像露光における赤外光のエネルギーを、光熱変換剤が熱エネルギーに変換し、その熱により、マイクロカプセル壁が崩壊されるか、あるいは浸透性となり、内包されていた重合性化合物がカプセル外に放出（滲出）される。また、同じく画像露光のエネルギーによって、重合開始剤から発生した反応開始物質が、カプセル外に放出（滲出）された重合性化合物の重合開始剤の役割を果たし、重合反応を開始あるいは進行し、表面疎水性領域、即ち画像部が形成されるといった仕組みである。
【００１４】
しかし、画像露光に用いられる熱エネルギーだけでは、カプセル壁を浸透性にし、さらには重合開始剤を活性化して重合性化合物の硬化反応を進行させるのに十分な量（濃度）の反応開始物質を画像記録層中に発生させることは難しく、また、前記したように、記録層と支持体との界面付近では、記録層から支持体への熱拡散（熱吸収）が生じ、重合反応の開始、進行に必要な充分な反応開始物質が充分に供給されないため、記録層の硬化が充分に行なわれず、強固で耐刷性に優れた画像を形成するに至らなかった。
【００１５】
ここで、本発明の画像形成方法は、平版印刷版原版を赤外線ビームにより走査露光して、該平版印刷版原版の画像記録層に画像を形成すると共に、平版印刷版原版の画像記録層上における赤外ビームが照射される露光領域を含む紫外線照射領域に、該紫外線照射領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に紫外線を照射して、該紫外線照射領域に含まれる重合開始剤を活性化して反応開始物質を発生させる。
【００１６】
このとき、露光領域の露光前に紫外線照射領域に紫外線を照射した場合には、あらかじめ画像記録層中の重合開始剤から十分な量の反応開始物質（活性種）を発生させた後、該活性種が失活しないうちに、赤外線による画像露光を行う。これにより、赤外線による露光開始時には画像記録層の紫外線照射領域に十分な量の反応開始物質が略均一に分散しているため、この紫外線照射領域に含まれる露光領域へ赤外線ビームを照射し、この赤外線ビームによる熱エネルギーによってカプセル壁が浸透性となり、このカプセルから放出（滲出）された重合性化合物と、十分な量の反応開始物質とが重合反応を開始、進行する。また、赤外線ビームは、記録層マトリックス中に分散された重合開始剤の活性化にも寄与するため、両者があいまって重合反応がさらに効率よく進行するものである。
【００１７】
一方、露光領域の露光後に紫外線照射領域に紫外線を照射した場合には、露光領域へ赤外線ビームを照射し、この赤外線ビームによる熱エネルギーによりカプセルを壊すと共に、重合開始剤を活性化することで、重合性化合物と反応開始物質との重合反応を開始できるが、この赤外線ビームの照射時には、画像記録層の支持体との界面付近に存在する重合開始剤については、支持体への熱拡散により活性化が不充分になり、界面付近における重合性化合物には充分な量の反応開始物質が供給されないおそれがある。このようなときにも、赤外線ビームの露光直後に露光領域を含む紫外線照射領域に紫外線を照射することで、画像記録層の支持体との界面付近に存在する未反応の重合開始剤を効果的に活性化し、画像記録層の支持体との界面付近に存在する重合性化合物に充分な量の反応開始物質を供給することで両者の重合反応を確実に高効率で開始、進行できる。
【００１８】
ここで、紫外線の照射による重合開始剤の活性化は赤外線ビームの照射によるものと異なり、画像記録層の深部に至るまで均一に行われる。従って、画像記録層の表面近傍のみならず、画像記録層から支持体への熱吸収の影響による画像記録層の支持体との界面付近においても重合反応が効率よく進行するため、強固で耐刷性に優れた画像を形成し得る。また、赤外線ビームにより露光領域が走査露光される前又は後に、この露光領域を含む紫外線照射領域に局所的に紫外線が照射されることから、あらかじめ平版印刷版原版の全体に紫外線を照射する場合と比較し、紫外線のエネルギーによる重合開始剤の活性化がより効率的に行なわれる。
【００１９】
また、本発明の画像露光装置では、紫外線照射手段が露光手段により赤外線ビームが照射される平版印刷版原版における露光領域を含む予備加熱領域に、該予備加熱領域に含まれる露光領域に対する赤外線ビームの照射前又は照射後に紫外線を照射する。
【００２０】
これにより、露光領域の露光前に紫外線照射領域に紫外線を照射した場合には、あらかじめ画像記録層中の重合開始剤から十分な量の反応開始物質を発生させた後、赤外線ビームによる熱エネルギーによってカプセル壁材を浸透性とするだけで、このカプセルから放出（滲出）された重合性化合物を十分な量の反応開始物質と重合反応させることができるので、赤外線ビームの露光部分にのみ選択的に強固で耐刷性に優れた画像部を形成し得る。
【００２１】
また露光領域の露光後に紫外線照射領域に紫外線を照射した場合には、赤外線ビームによる熱エネルギーだけで記録層の支持体との界面付近に存在する重合性化合物と反応開始物質との重合反応が十分に進行し難い場合にも、露光直後に露光領域を含む紫外線照射領域に紫外線を照射することで、カプセルからの重合性化合物の放出後に、画像記録層の支持体との界面付近に存在する未反応の重合開始剤をも効果的に活性化し、記録層の支持体との界面付近に存在する重合性化合物と反応開始物質との重合反応を確実に効率よく開始、進行できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、デジタル信号に基づいた画像の走査露光、および、機上現像が可能であり、且つ、耐刷性に優れた平版印刷版原版の画像形成方法、および、それに用いる画像露光装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
[画像露光装置の構成]
まず、本発明に係る画像形成方法が好適に実施される画像露光装置について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１〜図３には本発明に係る第１の実施形態の画像露光装置が示されている。この画像露光装置１０は、平版印刷版原版１２をデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により走査露光し、この平版印刷版原版１２にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。ここで、平版印刷版原版１２は、特別な現像処理が不要とされた所謂、無処理刷版と呼ばれるものであり、アルミニウム又はアルミ合金からなる支持体及び、この支持体上に成膜された画像記録層を備えており、この画像記録層（以下、単に「記録層」という。）は、少なくともカチオン重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、酸発生剤と、光熱変換剤とを含有する。
【００２５】
なお、上記酸発生剤および光熱変換剤は、それぞれ、マイクロカプセル内、および、マイクロカプセル外、即ち記録層マトリックス中の、少なくとも一方に添加されていればよいが、保存安定性の観点から、中でも、酸発生剤は、記録層マトリックス中に添加することが好ましい。また、光熱変換剤は、マイクロカプセル内に添加することが感度の観点から好ましい。
【００２６】
図１に示されるように、画像露光装置１０には装置の外殻部としてケーシング１４が設けられており、このケーシング１４には、装置の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿った片側の側板部に平版印刷版原版１２の束を載置するための給版台１６が取り付けられると共に、この給版台１６の上部側に露光完了した平版印刷版原版１２を排出するための排出トレー１８が設けられている。ケーシング１４内には、１枚の平版印刷版原版１２が着脱可能とされた円柱状のアウタードラム２０が回転可能に配置されるている。このアウタードラム２０の外周側には、平版印刷版原版１２の先端部及び後端部をアウタードラム２０上にそれぞれチャックするためのチャック機構２２が設けられると共に、平版印刷版原版１２をアウタードラム２０の外周面上に巻き付けるためのガイドローラ２４が設置されている。
【００２７】
ケーシング１４内には、アウタードラム２０に対向して露光ヘッド２６及び、この露光ヘッド２６を副走査方向に沿って移動可能に支持する送り機構２８が配置されている。露光ヘッド２６及び送り機構２８は、デジタル画像情報に基づいて変調されたＩＲレーザＬによりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２を走査露光し、この平版印刷版原版１２の記録層にデジタル画像情報に対応する画像を形成するためのものである。またケーシング１４内には、アウタードラム２０の下側に光源ボックス３０が配置されており、この光源ボックス３０内には露光ヘッド２６へＩＲレーザＬを供給するためのＬＤ光源部３２（図２参照）が収納されている。
【００２８】
図１に示されるように、画像露光装置１０には、ケーシング１４内に給版台１６上に積載された平版印刷版原版１２をアウタードラム２０へ搬送するための給送機構３４が設けられている。この給送機構３４は、平版印刷版原版１２の給送経路に沿って配置された複数の搬送ローラ３５及びプレート状のガイド部材３６を備えている。また給送機構３４には、給版台１６側の端部に給版台１６上に積載された平版印刷版原版１２の束から１枚の平版印刷版原版１２を分離し、この１枚の平版印刷版原版１２を給送経路へ供給するための分離機構(図示省略)が設けられている。
【００２９】
画像露光装置１０では、給送機構３４により平版印刷版原版１２がアウタードラム２０の上端部付近へ搬送されてくると、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の先端部がアウタードラム２０上にチャックされると共に、アウタードラム２０が所定の正転方向（図１の矢印Ｒ１方向）ヘ回転開始する。これにより、先端部がアウタードラム２０上に拘束された平版印刷版原版１２は、ガイドローラ２４によりアウタードラム２０の外周面上へ加圧されつつ巻き付けられる。
【００３０】
画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２が後端部までアウタードラム２０上に巻き付けられると、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の後端部がアウタードラム２０上へチャックされる。これにより、平版印刷版原版１２全体がアウタードラム２０の外周面上に密着した状態とされ、平版印刷版原版１２のアウタードラム２０への装着が完了する。画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２がアウタードラム２０の装着された状態にて、送り機構２８により露光ヘッド２６を副走査方向へ移動させつつ、この露光ヘッド２６から出射されるＩＲレーザＬを平版印刷版原版１２へ照射し、平版印刷版原版１２に対する副走査露光を行う。また画像露光装置１０では、１回の副走査完了に同期してアウタードラム２０を正転方向へ主走査ピッチに対応する回転量だけ回転させることにより、平版印刷版原版１２に対する主走査が可能になる。
【００３１】
図２に示されるように、露光ヘッド２６には、複数個のレンズからなり結像光学系を構成するレンズユニット５８及び、複数本の光ファイバ７０の先端部を挟持した一対の支持板、光ファイバ７０の先端面を保護するための透明の保護板等からなるファイバホルダ６０が設けられている。この露光ヘッド２６はキャリア６８上に搭載されており、このキャリア６８と一体となり副走査方向（図２の矢印Ｓ方向）に沿って移動する。ここで、複数本の光ファイバ７０からそれぞれ出射されたＩＲレーザＬは、レンズユニット５８に入射し、レンズユニット５８によりアウタードラム２０に装着された平版印刷版原版１２上に結像し、所定の形状及びサイズを有するビームスポットを形成する。
【００３２】
また送り機構２８は、キャリア６８を副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレール６２及びモータユニット６４に連結されたねじ軸６６を備えている。またキャリア６８の下面部には、副走査方向に沿ってねじ穴が穿設された雌ねじ部材６９が固定されており、この雌ねじ部材６９の雌ねじ穴にねじ軸６６がねじ込まれている。これにより、モータユニット６４によりねじ軸６６を回転させると、副走査方向に沿って露光ヘッド２６は、キャリア６８と一体となってねじ軸６６の回転方向に対応する方向（前進方向又は後進方向）へねじ軸６６の回転量に対応する距離だけ移動する。なお、本実施形態の画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２に対する副走査が露光ヘッド２６の前進時、すなわち副走査方向（矢印Ｓ方向）への移動時にのみ行われる。
【００３３】
図２に示されるように、複数本の光ファイバ７０の他端部は、ＬＤ光源部３２における複数個の半導体レーザ７２にそれぞれ接続されている。これらの半導体レーザ７２はプレート状のヒートシンク７４上に固定されている。また光ファイバ７０の途中にはコネクタアレイ７６が設けられており、このコネクタアレイ７６を介し、光ファイバ７０はファイバホルダ６０側の部分と半導体レーザ７２側の部分とが接離可能とされている。これにより、例えば、何れかの半導体レーザＬＤの故障時に、ファイバホルダ６０等を分解することなく、故障した半導体レーザ７２の交換を簡単に行えるようになっている。
【００３４】
送り機構２８には、ガイドレール６２の下側にチューブ状のケーブルベア７８及び樋状のベアガイド８０が副走査方向へ延在するように配置されている。ケーブルベア７８は、長手方向に沿って分割された多数のリンク片８２が直列的にリンク連結された構造とされており、上下方向に沿って湾曲可能な構造とされている。このケーブルベア７８内には、光ファイバ７０の露光ヘッド２６側の部分（先端側）が挿通している。またベアガイド８０は、ケーブルベア７８を下方から支持しつつ、ケーブルベア７８の前後方向への移動を制限している。これにより、露光ヘッド２６の副走査方向への移動時に、露光ヘッド２６と共に移動する光ファイバ７０の先端側がケーブルベア７８により保護されて、光ファイバ７０の損傷が防止されている。
【００３５】
画像露光装置１０には、平版印刷版原版１２に紫外線ＵＶを照射するための紫外線照射装置３８が設けられている。この紫外線照射装置３８は、図２に示されるように、キャリア６８上に搭載されたＵＶ光源部４０及び、ＵＶ光源部４０からの紫外線ＵＶが入射するインテグレータ照明光学系４２を備えている。ここで、ＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２は、副走査方向に沿って露光ヘッド２６の下流側に隣接するように、キャリア６８上に搭載されており、またインテグレータ照明光学系４２の光軸は、主走査方向に沿って露光ヘッド２６の光軸と同一位置となるように精度良く位置調整されている。
【００３６】
図３に示されるように、ＵＶ光源部４０には、紫外線ＵＶの光源としてＵＶランプ４４が設けられると共に、このＵＶランプ４４の後方側に凹状に湾曲した反射面４８を有する半球状のリフレクタ４６が配置されており、このリフレクタ内にＵＶランプ４４が位置している。これにより、ＵＶランプ４４から出射された紫外線ＵＶのうち、一部の光線はインテグレータ照明光学系４２へ直接入射し、残りの大部分の光線もリフレクタ４６により反射されてインテグレータ照明光学系４２へ入射する。
【００３７】
インテグレータ照明光学系４２は、図３に示されるように、複数個（本実施形態では２個）のフライアレイレンズ４８，５０を備えている。これらのフライアレイレンズ４８，５０には、それぞれ副走査方向及びアウタードラム２０の外周面の接線方向（主走査方向）に沿って格子状に配列された複数のレンズ（レンズ群）が一体的に形成されている。ここで、ＵＶ光源部４０から出射された紫外線ＵＶは、最初のフライアレイレンズ４８のレンズ群に入射することにより、次のフライアレイレンズ５０のレンズ群にそれぞれ光源像を結ぶ（クリティカル照明）。これらの光源像は、それぞれ明るさ異なる光源像となるが、これらの光源像がフライアレイレンズ５０のレンズ群の作用により、平版印刷版原版１２上における略同一の領域をそれぞれ照明（ケーラー照明）するので、平版印刷版原版１２上に照射された紫外線ＵＶの光量分布が略均一化される。
【００３８】
紫外線照射装置３８は、ＵＶランプ４４へ電源を供給するための電源部５２を備えており、この電源部５２は、図１に示されるように、ＬＤ光源部３２と共に光源ボックス３０内に収納されている。この電源部５２は、ケーブルベア７８内を挿通する電源ケーブル５３を介してＵＶランプ４４と接続されている。
【００３９】
電源部５２は、画像露光装置１０の制御部（図示省略）により制御され、ＵＶランプ４４へ電源を供給及び供給停止する。画像露光装置１０では、制御部により制御された電源部５２がＩＲレーザＬによる平版印刷版原版１２の露光開始に同期してＵＶランプ４４を発光させ、露光完了に同期してＵＶランプ４４を消灯する。このとき、ＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２が露光ヘッド２６の副走査方向下流側に隣接していることから、インテグレータ照明光学系４２から出射される紫外線ＵＶは、平版印刷版原版１２におけるＩＲレーザＬのビームスポットが投影され露光される領域（これを適宜「露光領域ＡIR」という。）の副走査方向下流側に隣接した領域（これを適宜「照射領域ＡUV」という。）に均一に照射される。これにより、ＩＲレーザＬにより露光領域ＡIRが露光される直前に、この露光領域ＡIRを含む照射領域ＡUVに紫外線ＵＶが局所的に照射されるので、露光直前又は露光直後のタイミングで紫外線ＵＶにより照射領域ＡUVの記録層に含まれる重合開始剤を活性化できる。
【００４０】
ここで、照射領域ＡUVは、副走査方向及び主走査方向に沿って露光領域ＡIRよりも十分に大きなサイズを有している。これにより、露光ヘッド２６により形成されるビームスポットは、平版印刷版原版１２における照射領域ＡUVに対して紫外線ＵＶが照射された直後に、この照射領域ＡUVに含まれる露光領域ＡIRを露光することになる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る露光ヘッド２６は、複数個のビームスポットを平版印刷版原版１２上に同時に投影可能なマルチビームタイプのものであり、これら複数個のビームスポットは、平版印刷版原版１２上における副走査方向に沿って配列され、あるいは副走査方向に対して僅かに傾いた直線上に配列される。従って、露光ヘッド２６がマルチビームタイプのものである場合には、図２に示されるように、露光領域ＡIRの形状を副走査方向に沿って細長い帯状とすることが好ましい。
【００４２】
図１に示されるように、画像露光装置１０には、ケーシング１４内にアウタードラム２０から離脱した平版印刷版原版１２を排出トレー１８へ搬送するための搬出機構８４が設けられている。この搬出機構８４は、平版印刷版原版１２の搬出経路に沿って配置された複数の搬送ローラ８６及びプレート状のガイド部材８８を備えている。
【００４３】
画像露光装置１０では、アウタードラム２０へ装着された平版印刷版原版１２に対する露光（画像形成）完了後に、アウタードラム２０を逆転方向（図１の矢印Ｒ２方向）へ回転させると共に、チャック機構２２により平版印刷版原版１２の後端部及び先端部をアウタードラム２０から順次解放する。これに連動し、搬出機構８４は、搬送ローラ８６を回転させることで、アウタードラム２０上から排出経路の入口部へ送り出されてきた平版印刷版原版１２を排出トレー１８へ搬送開始し、この平版印刷版原版１２を排出トレー１８上へ排出する。
【００４４】
（紫外線照射装置の変形例）
次に、本発明に係る第１の実施形態の画像露光装置１０にＵＶランプを光源とする紫外線照射装置の代わりに、ＧａＮ系半導体レーザを光源とする紫外線照射装置を適用した場合について説明する。
【００４５】
図４には、ＧａＮ系半導体レーザを光源とする紫外線照射装置９０が示されている。この紫外線照射装置９０は、画像露光装置１０に紫外線照射装置３８の代えて適用可能なものであり、キャリア６８上に搭載された照射ヘッド９２及び、この照射ヘッド９２に紫外線ＵＶを供給するためのＬＤ光源部９４を備えている。ＬＤ光源部９４は、ＬＤ光源部３２と共に光源ボックス３０（図１参照）内に収納されており、それぞれチップ状に形成された複数個のＧａＮ系半導体レーザ（以下、単に「半導体レーザ」という。）９６を紫外線ＵＶの光源として備えている。これらの半導体レーザ９６は放熱体であるヒートシンク９８上に固定されており、半導体レーザ９６にはそれぞれ光ファイバ１００が接続されている。
【００４６】
一方、キャリア６８上の照射ヘッド９２は、半導体レーザ９６にそれぞれ接続された複数本の光ファイバ１００の先端部を保持するファイバホルダ１０２及び、光ファイバ１００の端面から出射された紫外線レーザを平版印刷版原版１２における照射領域ＡUVへ紫外線ＵＶとして照射する照射光学系１０４を備えている。ここで、光ファイバ１００の途中にはコネクタアレイ１０６が設けられており、このコネクタアレイ１０６を介し、光ファイバ１００はファイバホルダ１０２側の部分と半導体レーザ９６側の部分とが接離可能とされている。これにより、例えば、半導体レーザ９６の故障時に、ファイバホルダ６０等を分解することなく、故障した半導体レーザ９６の交換を簡単に行えるようになっている。また光ファイバ１００の先端側は赤外線レーザ用の光ファイバ７０と共にケーブルベア７８を挿通しており、このケーブルベア７８によりキャリア６８の移動時に損傷しないように保護されている。
【００４７】
なお、図４に示される紫外線照射装置９０では、１個の半導体レーザ９６に１本の光ファイバ１００が接続されているが、１本の光ファイバ１００に対して複数個の半導体レーザ９６を設けると共に、これらの半導体レーザ９６と光ファイバ１００の入射端面との間にコリメータレンズ、集光レンズ等からなる合波光学系を介在させ、各半導体レーザ９６から出射された紫外線レーザを合波して１本の光ファイバ１００に入射させることにより、１本の光ファイバ１００から照射光学系１０４へ入射する紫外線レーザの出力を増大させても良い。
【００４８】
照射光学系１０４は、例えば、光ファイバ１００の端面における光源像を平版印刷版原版１２上の照射領域ＡUVに投影することにより、この照射領域ＡUVに単位面積当たりの光量分布が略均一の紫外線ＵＶを照射する。ここで、照射領域ＡUVは、露光ヘッド２６により平版印刷版原版１２上に形成される複数のビームスポットによる露光領域ＡIRよりも主走査方向及び副走査方向に沿って大サイズとされている。
【００４９】
図４に示される紫外線照射装置９０が適用された画像露光装置１０では、平版印刷版原版１２に対する露光開始に同期して半導体レーザ９６を発光させ、露光完了に同期して半導体レーザ９６を消光する。これにより、紫外線照射装置９０の照射光学系１０４から出射される紫外線ＵＶは、平版印刷版原版１２における露光領域ＡIRの副走査方向下流側に隣接した照射領域ＡUVに照射され、この照射領域ＡUVにおける記録層中の重合開始剤を、この照射領域ＡUVに含まれる露光領域ＡIRがＩＲレーザＬにより走査露光される直前に活性化する。
【００５０】
以上説明した紫外線照射装置９０によれば、半導体レーザ１２２の設置数を増減することにより、平版印刷版原版１２へ照射する紫外線ＵＶの出力を簡単に増減できるので、例えば、１個のＵＶランプ４４をＵＶ光源とする紫外線照射装置３８と比較して、より高出力の紫外線ＵＶを平版印刷版原版１２へ照射することも可能になる。従って、紫外線照射装置９０を画像露光装置１０に適用した場合には、画像露光装置１０の露光処理能力を向上するために、キャリア６８の速度（副走査速度）を大幅に上昇させたときにも、副走査速度の増加分に応じて紫外線ＵＶの出力を簡単に増大させ、所要量の紫外線ＵＶを平版印刷版原版１２へ確実に照射することが可能になる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図５には本発明に係る第２の実施形態の画像露光装置が示されている。なお、この第２の実施形態の画像露光装置１１０において、第１の実施形態の画像露光装置１０と共通の部分には同一符合を付して説明を省略する。
【００５２】
画像露光装置１１０は、第１の実施形態の画像露光装置１０と同様に、平版印刷版原版１２をデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により走査露光し、この平版印刷版原版１２にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。
【００５３】
画像露光装置１１０には、平版印刷版原版１２に紫外線ＵＶを照射するための紫外線照射装置１１２が設けられている。この紫外線照射装置１１２は、副走査方向に沿って露光ヘッド２６の上流側に隣接するように、キャリア６８上に配置されている。紫外線照射装置１１２は、第１の実施形態の紫外線照射装置３８と同様に、ＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２をそなえており、これらのＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２は、キャリア６８上における露光ヘッド２６の副走査方向の上流側に配置されている。ここで、紫外線照射装置１１２は、ＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２が露光ヘッド２６の上流側に配置されている点を除いて、第１の実施形態の紫外線照射装置３８と共通の構造を有している。
【００５４】
画像露光装置１１０では、ＵＶ光源部４０及びインテグレータ照明光学系４２が露光ヘッド２６の副走査方向上流側に隣接していることから、インテグレータ照明光学系４２から出射される紫外線ＵＶが、平版印刷版原版１２におけるＩＲレーザＬのビームスポットが投影され露光される露光領域ＡIRの副走査方向上流側に隣接した照射領域ＡUVに照射される。これにより、ＩＲレーザＬにより露光領域ＡIRが露光される直後に、この露光領域ＡIRを含む照射領域ＡUVに紫外線ＵＶが局所的に照射されるので、この紫外線ＵＶにより照射領域ＡUVの記録層に含まれる未反応の重合開始剤を活性化できる。
【００５５】
なお、本実施形態の画像露光装置１１０でも、第１の実施形態の画像露光装置１０と同様に、ＵＶランプ４４を光源とする紫外線照射装置３８に代えて、半導体レーザをＵＶ光源とする紫外線照射装置（図４参照）も適用可能である。この半導体レーザを用いた紫外線照射装置では、キャリア６８上に搭載される照射ヘッドが露光ヘッド２６の副走査方向に沿って上流側に隣接するように配置されることになり、この点以外では、図４に示される紫外線照射装置９０と共通の構造を有するものになる。
（平版印刷版原版の構成）
次に、本発明の方法に好適に適用し得る、液体現像処理工程を必要とせず画像形成することが可能な平版印刷版原版の構成について詳細に説明する。
【００５６】
本発明に係る平版印刷版原版は、支持体上に重合性化合物を内包するマイクロカプセルと、重合開始剤と、光熱変換剤と、を含有する画像記録層を備えてなるものである。
〔画像記録層〕
（重合性化合物を内包するマイクロカプセル）
本発明に用いられる重合性化合物としては、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物が挙げられる。
＜カチオン重合性化合物＞
本発明に用いられるカチオン重合性化合物としては、分子内に、カチオン重合性基を有する化合物であれば特に制限はないが、中でも、ビニルオキシ基、またはエポキシ基を有する化合物が好適に用いられる。
【００５７】
本発明に好適なビニルオキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、特開２００２−２９１６２に記載の化合物が挙げられる。
【００５８】
具体的には、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，２−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、１，３，５−トリス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ベンゼン、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ビフェニル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルエーテル、４，４’−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ジフェニルメタン、１，４−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝ナフタレン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フラン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝チオフェン、２，５−ビス｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝イミダゾール、２，２−ビス［４−｛２−（ビニルオキシ）エチルオキシ｝フェニル］プロパン｛ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル｝、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシメチルオキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（ビニルオキシ）フェニル｝プロパンなどが挙げられ、２,２−ビス[４−[２−（ビニルオキシ）エチルオキシ]フェニル]プロパン、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル、２,２−ビス[４−（ビニルオキシメチルオキシ）フェニル]プロパン、２,２−ビス[４−（ビニルオキシ）フェニル]プロパンが特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
本発明に好適なエポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、２個以上エポキシ基を有する化合物が好ましく、多価アルコールや多価フェノールなどとエピクロロヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル化合物又はそのプレポリマー、更に、アクリル酸グリシジル又はメタクリ酸グリシジルの重合体もしくは共重合体等を挙げることができる。
【００６０】
具体例的には、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レソルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物等、更に、メタクリ酸メチル／メタクリ酸グリシジル共重合体、メタクリ酸エチル／メタクリ酸グリシジル共重合体等が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル又はエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジエーテル又はエピクロロヒドリン重化合物が特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
上記化合物の市販品としては、例えば、ジャパンエポキシレジン（株）製のエピコート１００１（分子量約９００、エポキシ当量４５０〜５００）、エピコート１００２（分子量約１６００、エポキシ当量６００〜７００）、エピコート１００４（約１０６０、エポキシ当量８７５〜９７５）、エピコート１００７（分子量約２９００、エポキシ当量２０００）、エピコート１００９（分子量約３７５０、エポキシ当量３０００）、エピコート１０１０（分子量約５５００、エポキシ当量４０００）、エピコート１１００Ｌ（エポキシ当量４０００）、エピコートＹＸ３１５７５（エポキシ当量１２００）、住友化学（株）製のスミエポキシＥＳＣＮ−１９５ＸＨＮ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＬ、ＥＳＣＮ−１９５ＸＦ等を挙げることができる。
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、分子内にエチレン性不飽和結合を有するものであれば特に制限はない。
【００６２】
エチレン性不飽和結合を含む官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などが挙げられ、これらを少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が好適に用いられる。このような化合物群は当該産業分野において、ラジカル重合性化合物用のモノマー又は架橋剤として広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定することなく用いることができる。化学的形態としては、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体、オリゴマー、重合体もしくは共重合体、又はそれらの混合物である。
【００６３】
本発明に好適なラジカル重合性化合物としては、特開２００１−２７７７４０号に記載のエチレン性不飽和基を有する化合物が挙げられる。
【００６４】
代表例としては、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレートとキシリレンジイソシアナートとの付加体などが挙げられる。
【００６５】
エチレン性不飽和基を有する化合物の重合体又は共重合体形態のものとしては、例えば、アリルメタクリレートの共重合体、アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、アリルメタクリレート／エチルメタクリレート共重合体、アリルメタクリレート／ブチルメタクリレート共重合体などを挙げることができる。中でも、アクリルメタクリレートの共重合体が特に好ましい。また、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜その他の重合性化合物＞
更に、本発明に係るマイクロカプセルの内包物としては、上記重合性化合物以外に、以下に挙げる熱反応性基を有する熱重合性化合物を含有していてもよい。
【００６６】
熱重合性基としては、例えば、付加反応を行うイソシアナート基、そのブロック体、及び、前記カチオン重合性基または前記エチレン性不飽和基との反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、
縮合反応を行うカルボキシ基、並びに、その反応相手であるヒドロキシ基及びアミノ基、
開環付加反応を行う酸無水物、並びに、その反応相手であるアミノ基及びヒドロキシ基、などが挙げられる。
【００６７】
本発明に好適なイソシアナート基を有する化合物としては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、シクロヘキシルジイソシアナート、又は、これらをアルコールもしくはアミンでブロックした化合物を挙げることができる。
【００６８】
本発明に好適なアミノ基を有する化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
【００６９】
本発明に好適なヒドロキシ基を有する化合物としては、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、ビスフェノール・ポリフェノール類などを挙げることができる。
【００７０】
本発明に好適なカルボキシ基を有する化合物としては、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸などの芳香族多価カルボン酸、アジピン酸などの脂肪族多価カルボン酸などが挙げられる。
【００７１】
本発明に好適な酸無水物としては、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００７２】
また、本発明に係る画像記録層には、光熱変換剤および重合開始剤を、マイクロカプセル中および記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加する必要があるが、これらの成分をマイクロカプセル中に添加する際には、上記の内包物と同じ溶媒に溶解または分散させて内包させる。また、使用可能な光熱変換剤および重合開始剤については後述する。
【００７３】
上記各成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許２８００４５７号、同２８００４５８号にみられるコアセルベーションを利用した方法、英国特許９９０４４３号、米国特許３２８７１５４号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号にみられる界面重合法による方法、米国特許３４１８２５０号、同３６６０３０４号にみられるポリマーの析出による方法、米国特許３７９６６６９号に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許３９１４５１１号に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号にみられる尿素―ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許４０２５４４５号にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許９３０４２２号米国特許３１１１４０７号にみられるスプレードライング法、英国特許９５２８０７号、同９６７０７４号にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁材としては、塗布溶剤に膨潤し、且つ、３次元架橋を形成し得る性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【００７５】
得られたマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましいが、０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【００７６】
また、このようなマイクロカプセルは、カプセル同志が熱により合体してもよいし、合体しなくとも良い。要は、マイクロカプセル内包物が、赤外線ビームを用いた画像露光によりカプセル表面もしくはマイクロカプセル外に滲み出て、後述する重合開始剤から発生した反応開始物質と化学反応を起こすか、又は、反応開始物質がマイクロカプセル壁内に浸入し、化学反応を起こして硬化することが可能な構成を有するものであればよい。さらに、このような重合性化合物は、任意成分として記録層に添加される後述の親水性樹脂又は低分子化合物と反応してもよい。また、マイクロカプセルに、互いに熱反応するようなそれぞれ異なる官能基をもたせることによって、マイクロカプセル同士を反応させてもよい。従って、マイクロカプセル同士が、熱により溶融合体することは画像形成上好ましいことであるが、必須ではない。
【００７７】
このようなマイクロカプセルの記録層への添加量は、固形分換算で、記録層固形分の５０質量％以上が好ましく、７０〜９８質量％がより好ましい。この範囲内で、良好な画像形成ができ、良好な耐刷性が得られる。
【００７８】
マイクロカプセルを含有する記録層には、該マイクロカプセルの内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤を添加することによって、画像露光時、マイクロカプセル内包物のカプセル外への拡散が促進される。
【００７９】
このような溶剤としては、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚及び内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。
【００８０】
具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。また、これらの溶剤を２種以上併用しても良い。マイクロカプセル分散媒には単独では溶解しないが、前記例示した溶剤を混合することにより溶解する溶剤も用いることができる。
【００８１】
このような溶剤の添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、通常、記録層塗布液の５〜９５質量％が有効であり好ましい範囲は、１０〜９０質量％、より好ましい範囲は１５〜８５質量％である。
（光熱変換剤）
本発明に係る記録層には、光のエネルギーを吸収し、熱に変換する機能を有する光熱変換剤を添加する必要がある。この場合、光熱変換剤を前記マイクロカプセル内および記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加すればよく、本発明においては、赤外線エネルギーが画像形成性に効率よく寄与しうるという観点から、マイクロカプセル内に添加することが好ましい。
【００８２】
光熱変換剤としては、赤外線、中でも近赤外線（波長７００〜２０００ｎｍ）を吸収する物質であればよく、種々の公知の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子を用いることができる。
【００８３】
例えば、特開２００１−３０１３５０公報、特開２００２−１３７５６２公報、日本印刷学会誌、３８巻３５〜４０頁（２００１）「新イメージング材料、２．近赤外線吸収色素」等に記載の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子が好適に用いられる。これらの顔料及び金属微粒子は、必要に応じて、公知の表面処理を施したものを用いることがでる。
【００８４】
より具体的には、染料又は色素として、米国特許４７５６９９３号、同４９７３５７２号、特開平１０−２６８５１２号、同１１−２３５８８３号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号、特開２００１−３４７７６５号等に記載のシアニン色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム及びチオピリリウム塩系染料、ジチオール金属錯体、フタロシアニン色素等が挙げられる。特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、フタロシアニン色素が挙げられる。
【００８５】
顔料としては、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。中でもカーボンブラックが好適である。
【００８６】
金属微粒子としては、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｇｅ及びＰｂの微粒子が好ましく、Ａｇ、Ａｕ及びＣｕの微粒子がより好ましい。
【００８７】
以下に、特に好適な光熱変換剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１１）は、画像記録層マトリックス中に添加するのに好適な親水性の光熱変換剤であり、（ＩＲ−２１）〜（ＩＲ−２９）は、マイクロカプセル中に内包させるのに好適な親油性の光熱変換剤である。
【００８８】
【化１】
2005246915.tif 000003
【００８９】
【化２】
2005246915.tif 000004
【００９０】
【化３】
2005246915.tif 000005
【００９１】
【化４】
2005246915.tif 000006
光熱変換剤の添加量は、マイクロカプセル中に添加する場合には、全マイクロカプセル内包物の１〜５０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。一方、光熱変換剤を画像記録層マトリックス中に添加する場合には、記録層固形分の１〜５０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。この範囲において、記録層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
（重合開始剤）
本発明に係る記録層には、画像記録層マトリックス中に、熱により反応開始物質を発生し、前記重合性化合物の反応を開始、促進する重合開始剤を添加する必要がある。この場合、重合開始剤を前記マイクロカプセル内および画像記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加すればよいが、安定性の観点から、重合性化合物とマイクロカプセル壁を隔てて存在するよう、記録層マトリックス中に添加することが好ましい。
【００９２】
本発明に用いられる重合開始剤の種類としては、公知の酸発生剤またはラジカル発生剤が挙げられ、前者は、前記マイクロカプセル中の重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いた場合に使用され、後者は、同じく重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いた場合に使用される。
【００９３】
また、発生した酸またはラジカルにより変色する染料と組み合わせて焼きだし系を形成することもできる。
【００９４】
以下、これら重合開始剤について説明する。
＜酸発生剤＞
本発明において、前記カチオン重合性化合物と組合せて用いられる酸発生剤としては、熱又は紫外線を吸収して酸を発生するものであれば、特に制限はない。このような酸発生剤としては、公知の酸前駆体、酸発生剤が好適に用いられ、例えば、焼き出し画像形成用の酸発生剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等が挙げられる。
【００９５】
より具体的には、特開２００２−２９１６２号、特開２００２−４６３６１号、特開２００２−１３７５６２号などに記載のトリハロメチル置換へテロ環化合物に代表される有機ハロゲン化合物、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、オニウム塩（例えばヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩など）を挙げることができる。またこれらの酸を発生する基又は化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物を用いることもできる。
【００９６】
以下、本発明に好適に使用し得る酸発生剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
【化５】
2005246915.tif 000007
【００９８】
【化６】
2005246915.tif 000008
【００９９】
【化７】
2005246915.tif 000009
【０１００】
【化８】
2005246915.tif 000010
【０１０１】
【化９】
2005246915.tif 000011
上記酸発生剤は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１０２】
酸発生剤の添加量は、記録層全固形分の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
＜ラジカル発生剤＞
本発明において、ラジカル重合性化合物と組合せて用いられるラジカル発生剤としては、熱又は紫外線を吸収してラジカルを発生するものであれば、特に制限はない。このようなラジカル発生剤としては、公知の熱ラジカル発生剤が好適に使用され、例えば、光ラジカル重合の光開始剤などが挙げられる。
【０１０３】
具体的には、前記酸発生剤として挙げた、スルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、オニウム塩（例えば、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩など）等を、ラジカル発生剤としても使用することができる。
【０１０４】
具体例としては、前記に挙げた、化合物（ＡＩ−１）〜（ＡＩ−１７）、（ＡＮ−１）〜（ＡＮ−８）および（ＡＳ−１）〜（ＡＳ−１２）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
上記ラジカル発生剤は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１０６】
ラジカル発生剤の添加量は、記録層全固形分の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【０１０７】
本発明の方法においては、前記紫外線照射工程における紫外線の照射により、重合開始剤（酸発生剤またはラジカル発生剤）の分解を開始・促進することにより、カプセル壁材から系中に放出された重合性化合物と重合開始剤との硬化反応の効率が向上する効果が得られる。このため、紫外線の波長は重合開始剤の分解を効率的に開始、促進する波長とすることが好ましく、この紫外線の波長としては、１００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長域から選択され、更に好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域から選択される。
【０１０８】
また、本発明に係る記録層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【０１０９】
具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ［保土ケ谷化学（株）製］、オイルブルー＃６０３［オリエント化学工業（株）製］、オイルピンク＃３１２［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッド５Ｂ［オリエント化学工業（株）製］、オイルスカーレット＃３０８［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＯＧ［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＲＲ［オリエント化学工業（株）製］、オイルグリーン＃５０２［オリエント化学工業（株）製］、スピロンレッドＢＥＨスペシャル［保土ケ谷化学工業（株）製］、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシステアリルアミノ−４−ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−フェニルイミノナフトキノン、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１−β−ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等の染料やｐ，ｐ’，ｐ”−ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタン（ロイコクリスタルバイオレット）、Ｐｅｒｇａｓｃｒｉｐｔ  Ｂｌｕｅ  ＳＲＢ（チバガイギー社製）等のロイコ染料が挙げられる。
【０１１０】
上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチル）アミノ−フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチルー７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（４−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−ベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７，８−ベンゾフロオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−ザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、などが挙げられる。
【０１１１】
酸またはラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、記録層固形分に対して０．０１〜１０質量％の割合である。
（親水性樹脂）
本発明に係る記録層マトリックス中には、機上現像性や記録層自体の皮膜強度向上のため親水性樹脂を含有させてもよい。
【０１１２】
親水性樹脂としては、例えばヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基、アミド基などの親水性基を有するものが好ましい。
【０１１３】
また、マイクロカプセルに内包される重合性化合物が有するエチレン性不飽和基、カチオン重合性基、または、熱重合性化合物が有する熱反応性基などの官能基と、親水性樹脂とが反応して架橋することによって、画像強度の向上やさらなる高耐刷化がなされるため、親水性樹脂として、これらの官能基と反応する基を有する樹脂を選択することが好ましい。例えば、カチオン重合性化合物がビニルオキシ基又はエポキシ基を有する場合は、親水性樹脂としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基などを有するものが好ましい。中でも、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する親水性樹脂が好ましい。
【０１１４】
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、ソヤガム、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のホモポリマー及びコポリマー、２−メタクロイルオキシエチルホスホン酸のホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【０１１５】
上記親水性樹脂の添加量は、記録層全固形分中、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１１６】
また、上記親水性樹脂は印刷機上で未露光部が機上現像できる程度に架橋して用いてもよい。親水性樹脂を架橋するために使用される架橋剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などのアルデヒド類、Ｎ−メチロール尿素やＮ−メチロールメラミン、メチロール化ポリアミド樹脂などのメチロール化合物、ジビニルスルホンやビス（β−ヒドロキシエチルスルホン酸）などの活性ビニル化合物、エピクロルヒドリンやポリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリアミド、ポリアミン、エピクロロヒドリン付加物、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂などのエポキシ化合物、モノクロル酢酸エステルやチオグリコール酸エステルなどのエステル化合物、ポリアクリル酸やメチルビニルエーテル／マレイン酸共重合物などのポリカルボン酸類、ホウ酸、チタニルスルフェート、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ塩などの無機系架橋剤、変性ポリアミドポリイミド樹脂などが挙げられる。その他、塩化アンモニウム、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の架橋触媒を併用できる。
（その他の添加剤）
本発明に係る記録層マトリックス中には、さらに必要に応じて上記以外に種々の化合物を添加してもよい。
＜多官能モノマー＞
＜多官能モノマー＞
耐刷力を一層向上させるために多官能モノマーを添加することができる。この多官能モノマーとしては、マイクロカプセル中に入れられるモノマーとして例示したものを用いることができる。なかでも好ましいモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどを挙げることができる。多官能モノマーの添加量は、記録層全固形分中、０．１〜１０質量％が好ましく、３〜５．０質量％が特に好ましくい。
＜熱重合防止剤＞
本発明においては、記録層塗布液の調製中又は保存中においてエチレン性不飽和化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、記録層全固形分中、０．０１〜５質量％が好ましい。
＜高級脂肪酸またはその誘導体＞
本発明に係る記録層マトリックス中には、必要に応じで、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸やその誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸やその誘導体の添加量は、記録層全固形分中、０．１〜１０質量％が好ましい。
＜無機微粒子＞
本発明に係る記録層マトリックス中には無機微粒子を添加してもよく、無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム又はこれらの混合物などが好適な例として挙げられ、これらは光熱変換性でなくても皮膜の強化や表面粗面化による界面接着性の強化などに用いることができる。
【０１１７】
また、無機微粒子の平均粒径は５ｎｍ〜１０μｍのものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１μｍである。粒径がこの範囲内で、マイクロカプセルや光熱変換剤の金属微粒子とも親水性樹脂内に安定に分散し、記録層の膜強度を充分に保持し、印刷汚れを生じにくい親水性に優れた非画像部を形成できる。
【０１１８】
このような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物などの市販品として容易に入手できる。無機微粒子の記録層への含有量は、記録層の全固形分の２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。
＜界面活性剤＞
本発明に係る記録層マトリックス中には、記録層の分散安定性、製版及び印刷性能向上や塗布性の向上のため、特開平２−１９５３５６号、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号及び特願２００１−１６９７３１号に記載されているノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性又はフッ素系の界面活性剤を添加することができる。これらの界面活性剤の好適な添加量は、記録層全固形分の０．００５〜１質量％である。
＜可塑剤＞
本発明に係る記録層マトリックス中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えることができる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
〔画像記録層の形成〕
本発明に係る記録層は、必要な上記各成分を溶剤に溶かして塗布液を調製し、塗布される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１１９】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が少なくなると、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす記録層の皮膜特性は低下する。
【０１２０】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
〔オーバーコート層〕
本発明に係る平版印刷版原版は、保存時の親油性物質による汚染や取り扱い時の手指の接触による指紋跡汚染等から親水性の記録層表面を保護するため、記録層上に、特開２００１−１６２９６１、特開２００２−１９３１８の各公報に記載の水溶性樹脂を含有するオーバーコート層を設けることができる。
【０１２１】
オーバーコート層に用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルロース等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、等を挙げることができる。目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１２２】
上記のオーバーコート層には、感度を向上させるため光熱変換剤を含有させることができる。好ましい光熱変換剤としては、水溶性の赤外線吸収色素が挙げられる。例えば、前記の記録層の説明中に示した（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１１）が好適に用いられる。
【０１２３】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【０１２４】
さらに、上記オーバーコート層には、積み重ね保存時のプレート間のくっつきを防止するため、特開２００１−３４１４４８号記載のフッ素原子及びケイ素原子のうちいずれかを有する化合物を含有することができる。
【０１２５】
本発明に係るオーバーコート層の厚みは、０．１〜４．０μｍが好ましく、０．１〜１．０μｍがより好ましい。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、親油性物質による記録層の汚染を防止できる。
〔支持体〕
本発明に係る平版印刷版原版に使用可能な支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム（？）又はアルミニウム板が挙げられる。
【０１２６】
該アルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにはアルミニウム又はアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。しかし、本発明に適用されるアルミニウム板は、従来から公知公用の素材のアルミニウム板をも適宜に利用することができる。
【０１２７】
本発明で用いられる上記の基板の厚みは０．０５ｍｍ〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１２８】
アルミニウム板を使用するに先立ち、表面の粗面化、陽極酸化などの表面処理をすることが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び記録層との接着性の確保が容易になる。
【０１２９】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸などの酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。上記の如き方法による粗面化は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。
【０１３０】
粗面化されたアルミニウム板は必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液を用いてアルカリエッチング処理がされ、さらに中和処理された後、所望により耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。
【０１３１】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。形成される酸化皮膜量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2、特に１．５〜４．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【０１３２】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。
【０１３３】
上記親水化処理のための好適な親水性化合物として、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属珪酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などが挙げられる。
【０１３４】
本発明に用いる支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１３５】
本発明においては、記録層を塗布する前に、必要に応じて、特開２００１−２００１−３２２３６５号に記載の、例えばホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層、又は例えばカルボキシメチルセルロース、デキストリン、ポリアクリル酸などの含有する有機下塗層が設けることができる。また、この下塗層には、前記光熱変換剤を含有させることができる。
【０１３６】
上記のようにして、本発明の方法が適用し得る平版印刷版原版を得ることができる。この平版印刷版原版は熱により画像形成され、現像処理を経ることなく印刷工程に付する機上現像型の平版印刷版原版である。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［支持体の作製］
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ  ０．３０質量％、Ｓｉ  ０．１０質量％、Ｔｉ  ０．０２質量％、Ｃｕ  ０．０１３質量％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。
【０１３８】
次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１３９】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。次いで支持体と記録層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作成した。
【０１４０】
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
［カチオン重合性化合物を内包するマイクロカプセルＡの合成］
油相成分として、ビスフェノールＡのビス（ビニルオキシエチル）エーテル４．５ｇ、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マイクロカプセル壁材）５ｇ、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン（株）製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材）３．７５ｇ、赤外線吸収色素（本明細書記載のＩＲ−２７）１．５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）界面活性剤）０．１ｇを酢酸エチル１８．４ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製ポリビニルアルコール）の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分を、ホモジナイザーを用い１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン（５官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤）０．３８ｇを水２６ｇに溶解したものを添加し、水冷しながら３０分さらに６５℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセルＡ液の固形分濃度は２４質量％であり、平均粒径は０．３μｍであった。
［ラジカル重合性化合物を内包するマイクロカプセルＢの合成例］
油相成分として、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（日本化薬製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）４．５ｇ、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マイクロカプセル壁材）５ｇ、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン（株）製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材）３．７５ｇ、赤外線吸収色素（本明細書記載のＩＲ−２７）１．５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）界面活性剤）０．１ｇを酢酸エチル１８．４ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製ポリビニルアルコール）の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。油相成分及び水相成分を、ホモジナイザーを用い１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン（５官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤）０．３８ｇを水２６ｇに溶解したものを添加し、水冷しながら３０分さらに６５℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２４質量％であり、平均粒径は０．３μｍであった。
〔実施例１〕
（平版印刷版原版Ａの作製）
上記製造例で得たアルミニウム基板上に、合成例のマイクロカプセルＡを含む下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで１００℃６０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ａを作製した。
＜記録層塗布液＞
・水                                                        ３５．４ｇ
・前記合成例のマイクロカプセルＡ液                            ９．０ｇ
・酸発生剤（本明細書に記載のＡＩ−７）                      ０．２４ｇ
〔実施例２〕
（平版印刷版原版Ｂの作製）
上記製造例で得たアルミニウム基板上に、合成例のマイクロカプセルＢを含む下記の記録層塗布液をバー塗布した後、オーブンで１００℃６０秒の条件で乾燥し、記録層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の平版印刷版原版Ｂを作製した。
＜記録層塗布液＞
・水                                                        ３５．４ｇ
・前記合成例のマイクロカプセルＢ液                            ９．０ｇ
・酸発生剤（本明細書に記載のＡＳ−７）                      ０．２４ｇ
（露光・印刷および評価）
上記で得られた平版印刷版原版を、本発明に係る画像露光装置１０及び画像露光装置１１０の何れかに装着し、ＩＲレーザＬにより平版印刷版原版１２を走査露光して記録層に画像を形成すると共に、ＩＲレーザＬによる走査露光の直前又は直後に露光領域ＡIRを含む照射領域ＡUVに紫外線ＵＶを照射して記録層に含まれる重合開始剤を活性化した。このとき、紫外線照射装置３８，９０，１１２により照射する紫外線ＵＶの波長としては、ＵＶランプ４４を光源とする紫外線照射装置３８，１１２を用いる場合には３６５ｎｍに設定し、半導体レーザ９６を光源とする紫外線照射装置９０を用いる場合には３７５ｎｍに設定した。また紫外線照射装置３８，９０，１１２から出射される紫外線ＵＶの出力は、３０Ｗ〜１００Ｗの範囲内に設定した。
【０１４１】
この結果、記録層の表面近傍のみならず、記録層と支持体との界面付近においても酸発生剤の分解反応促進により充分な開始種が供給されるため、カプセル壁の崩壊又は浸透性向上により放出されたカチオン重合性化合物の重合、硬化反応が効率よく進行し、強固で耐刷性に優れた画像を形成できた。
【０１４２】
実施例の各平版印刷版原版を画像露光完了後、現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付けた。４容量％ＩＦ１０２（富士写真フイルム（株）製）水溶液からなる湿し水とバリウス墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製を用い、湿し水を供給した後、インキを供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
【０１４３】
この際、印刷工程の初期段階で非画像部における記録層が除去され、非画像部に汚れのない高画質の印刷物が得られた。その後も印刷を継続し、どれだけの枚数が、非画像部に汚れがなく、画像部が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性の指標とした。枚数が多いほど耐刷性に優れるものと評価する。
【０１４４】
結果は、実施例１の平版印刷版原版Ａが３．５万枚であり、実施例２の平版印刷版原版Ｂが３．０万枚であった。これにより、実施例１、２のどちらの平版印刷版原版も実用性に耐えうる優れた耐刷性を有していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の画像露光装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示される画像露光装置における露光ヘッド及びその送り機構の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示される紫外線照射装置の構成を示す側面図である。
【図４】図１に示される画像露光装置に適用可能な紫外線照射装置の他の例を示し斜視図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態に係る画像露光装置の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０      画像露光装置
１２      平版印刷版原版
２０      アウタードラム（保持部材）
２６      露光ヘッド（露光手段）
２８      送り機構（露光手段）
３２      ＬＤ光源部（露光手段）
３８      紫外線照射装置（紫外線照射手段）
４０      ＵＶ光源部（紫外線照射手段）
４２      インテグレータ照明光学系
４４      ＵＶランプ
４６      リフレクタ
４８      フライアレイレンズ
５０      フライアレイレンズ
６８      キャリア（キャリア部材）
７０      光ファイバ
７２      半導体レーザ
９０      紫外線照射装置
９２      照射ヘッド
９４      ＬＤ光源部
９６      半導体レーザ
１１０    画像露光装置
１１２    紫外線照射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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