(57)【要約】【課題】画像形成装置において、転写装置１０５と定着装置１０２との間において、メディアＳに形成される不均一なループを抑制し、メディアＳのシワや画像のこすれ跡などの問題を防止し、安定した画像を出力させる。【解決手段】転写装置１０５、定着装置１０２、両面ユニット１１４および排紙オプション６０１の駆動源がそれぞれ独立した画像形成装置において、メディアＳが定着装置１０２から両面ユニット１１４もしくは排紙オプション６０１に到達するまでの間定着搬送速度を遅くし、転写装置１０５と定着装置１０２との間でメディアＳにループをつくる制御を行う。【選択図】図３
2005077613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体に未定着画像を形成担持させる作像プロセス手段と、
前記作像プロセス手段側から搬送される被記録媒体を定着ニップ部で挟持搬送して未定着画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段側から搬送される被記録媒体を搬送ニップ部で挟持して、前記作像プロセス手段から前記定着手段への被記録媒体の搬送速度と略同等の速度で搬送する搬送手段と、
制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記作像プロセス手段側から前記定着手段に搬送された被記録媒体の搬送方向先端が、少なくとも、前記定着手段の定着ニップ部から前記搬送手段の搬送ニップ部もしくはその直前位置に到達するまでの間は、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度と略同等の第１搬送速度よりも遅い第２搬送速度に制御し、その後は第１搬送速度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作像プロセス手段は、像担持体上の未定着画像を被記録媒体へ転写する転写手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段は、定着ニップ部で未定着画像を被記録媒体に加熱および加圧により定着することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記作像プロセス手段と前記定着手段が各々独立した駆動源によって駆動され、前記搬送手段の駆動源は前記定着手段とは異なる駆動源からなることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、画像形成装置本体へ着脱可能に構成されたユニット装置であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記作像プロセス手段側から搬送された前記被記録媒体の搬送方向先端が前記定着手段の定着ニップ部に到達するまでの間において定着手段の被記録媒体搬送速度を規定時間内に規定速度になるまで段階的もしくは連続的に速度を変化させ、前記被記録媒体の搬送方向先端が前記搬送手段の搬送ニップ部に到達する直前で、定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度と規定時間内に等速となるように、段階的もしくは連続的に速度を変化させる制御を備えることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記被記録媒体の搬送方向先端が、前記定着手段の定着ニップ部に到達もしくはその直前から、前記搬送手段の搬送ニップ部に到達もしくはその直前までの間、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度より遅くし、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を印字モード別に可変に制御する制御モードを備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式等の適宜の作像プロセス手段により転写方式あるいは直接方式にて被記録媒体（転写材・印刷用紙・感光紙・静電記録紙等：以下、メディアと記す）に未定着画像（未定着顕画剤像：以下、トナー画像と記す）を形成担持させ、そのトナー画像を定着手段で固着像としてメディア上に定着させて画像形成物をプリントアウトする複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、メディアに未定着トナー画像を形成担持させる作像プロセス手段でのメディア搬送速度と、作像プロセス手段側から搬送されてくるメディアを定着ニップ部で挟持搬送して未定着トナー画像を定着させる定着手段でのメディア搬送速度を等しく設定すると、作像プロセス手段側と定着手段側との両者間のメディア搬送速度の微妙な速度差や変動、メディア搬送方向左右側での微妙な速度差や変動により定着手段前で不均一なループが形成されることがあり、それが原因で定着手段においてメディアのシワや画像不良が発生することがある。
【０００３】
これをより具体的に説明すると、図８において、１００は作像プロセス手段部、１０２は定着手段部である。本例において、作像プロセス手段部１００は中間転写ベルト１０３を用いた作像プロセス機構部であり、図にはその２次転写装置１０５部分のみを示した。中間転写ベルト１０３は２次転写対向ローラ１０３Ｔおよび不図示の他の掛け回しローラ間に懸回張設されて矢印の時計方向に所定の速度にて回動駆動され、その外周面に不図示の作像プロセス機構部との１次転写部にて未定着トナー画像の１次転写を受ける。２次転写装置１０５は中間転写ベルト１０３の外側で２次転写対向ローラ１０３Ｔに対向する位置に配設してあり、２次転写ローラ１０５Ｔを２次転写対向ローラ１０３Ｔに対して中間転写ベルト１０３を挟ませて所定の押圧力で当接させて、中間転写ベルト１０３と２次転写ローラ１０５Ｔとで２次転写ニップ部Ｔ２を形成させてある。２次転写ローラ１０５Ｔは中間転写ベルト１０３の回動方向に順方向である矢印の反時計方向に中間転写ベルト１０３と略同じ速度で回転駆動される。そして不図示の給紙機構部からメディアＳが給送され、２次転写ニップ部Ｔ２に対して、中間転写ベルト１０３の外面に形成された未定着トナー画像の先端部が２次転写ニップ部Ｔ２に到達したときに丁度メディアＳの先端部も２次転写ニップ部Ｔ２に到達するようにタイミング制御されてメディアＳが２次転写ニップ部Ｔ２に導入される。２次転写ニップ部Ｔ２に導入されたメディアＳは２次転写ニップ部Ｔ２で挟持搬送され、その挟持搬送の間に２次転写ローラ１０５Ｔに不図示の電源部から印加される所定の転写バイアスによって中間転写ベルト１０３側の未定着トナー画像がメディアＳ上に順じに静電転写される。２次転写ニップ部Ｔ２を出たメディア部分は中間転写ベルト１０３の面から曲率分離して定着装置１０２に搬送されていく。
【０００４】
定着装置１０２は、定着ローラ（加熱ローラ）１０２ａと加圧ローラ１０２ｂとの圧接ローラ対からなる加熱・加圧定着装置である。Ｎは加熱ローラ１０２ａと加圧ローラ１０２ｂとの圧接部である定着ニップ部である。該両ローラ１０２ａ・１０２ｂは矢印の方向に所定の速度で回転駆動される。また定着ローラ１０２ａは内蔵ヒータにより加熱され所定の定着温度に温調制御される。２次転写ニップ部Ｔ２側から定着装置１０２へ搬送されたメディアＳは定着ニップ部Ｎに進入して定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、定着ニップ部Ｎにおいて加熱および加圧を受けることで未定着トナー画像が定着される。
【０００５】
Ｖ１は定着装置１０２のメディア送り速度、Ｖ２は作像プロセス手段側である２次転写装置１０５のメディア送り速度である。図８はその両メディア送り速度Ｖ１とＶ２を等しく設定している場合である。１０２ｃは定着排紙ローラ対であり、定着ローラ１０２ａ・加圧ローラ１０２ｂの回転に連動して排紙方向に定着ローラ１０２ａ・加圧ローラ１０２ｂのメディア送り速度と同じ速度で回転する。
【０００６】
しかし、メディアＳのサイズや種類、トナー画像のパターン、定着装置１０２の定着ローラ１０２ａと加圧ローラ１０２ｂの当接圧バランス、および２次転写装置１０５の２次転写対向ローラ１０３Ｔと２次転写ローラ１０５Ｔの当接圧バランスにより、図９および図１０に示すように、定着装置１０２と２次転写装置１０５の間において、メディアＳの搬送方向の左右で速度差が生じ、不均一なループが形成されることがある。図１０の場合、メディアＳの搬送方向左側のメディアＶＦと搬送方向右側のメディアＶＲととがアンバランスで左右で速度差が生じ、ＶＦ＞ＶＲとなっており、その結果、不均一なループが大きくなってしまうと、メディアの未定着トナー画像担持面が定着装置１０２のメディア入口側においてローラやカバーに当接し、トナー画像にこすれた跡が発生することがある。またこの不均一なループによりメディアがたわみ、そのままの状態で定着装置の定着ニップ部に供給されてしまうと、メディアはそのたわんだ状態のままで加圧されることとなり、その結果メディアにシワが発生することがあった。
【０００７】
そのため、ループセンサーを用いて定着装置前のメディアの姿勢やループ量を検知し、定着速度や搬送速度を変えることでメディアのループを制御する（例えば特許文献１参照）、もしくは定着速度を搬送速度よりも一律落とすことで、定着装置前で一定量以上のメディアのループを設け、メディアの姿勢を安定させ、定着装置で起きるメディアのシワや画像不良の発生を防止していた。
【特許文献１】特開２００１−９７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、使用環境やユーザーのニーズに対応するため、画像形成装置の開発にはコストダウンや、省スペースおよび小型化が求められている。そのため、装置内のユニットや部品がそれぞれ近接し、機内に十分なメディアループを確保するスペースを得ることが困難である。また、コストダウンを行うため、部品点数の削減や他機種のユニットや部品を共通使用している場合が多く、ループセンサー等を追加することや、定着および搬送速度を十分に制御することが困難であるといった問題が挙げられていた。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来の構成が有する問題点を解消し、定着装置前においてメディアに形成される不均一なループを抑制し、メディアのシワや画像のこすれ跡などの問題を防止し、安定した画像を出力することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
（１）搬送される被記録媒体に未定着画像を形成担持させる作像プロセス手段と、
前記作像プロセス手段側から搬送される被記録媒体を定着ニップ部で挟持搬送して未定着画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段側から搬送される被記録媒体を搬送ニップ部で挟持して、前記作像プロセス手段から前記定着手段への被記録媒体の搬送速度と略同等の速度で搬送する搬送手段と、
制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記作像プロセス手段側から前記定着手段に搬送された被記録媒体の搬送方向先端が、少なくとも、前記定着手段の定着ニップ部から前記搬送手段の搬送ニップ部もしくはその直前位置に到達するまでの間は、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度と略同等の第１搬送速度よりも遅い第２搬送速度に制御し、その後は第１搬送速度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
（２）前記作像プロセス手段は、像担持体上の未定着画像を被記録媒体へ転写する転写手段を有することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（３）前記定着手段は、定着ニップ部で未定着画像を被記録媒体に加熱および加圧により定着することを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（４）少なくとも前記作像プロセス手段と前記定着手段が各々独立した駆動源によって駆動され、前記搬送手段の駆動源は前記定着手段とは異なる駆動源からなることを特徴とする（１）ないし（３）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１５】
（５）前記搬送手段は、画像形成装置本体へ着脱可能に構成されたユニット装置であることを特徴とする（１）ないし（３）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１６】
（６）前記制御手段は、前記作像プロセス手段側から搬送された前記被記録媒体の搬送方向先端が前記定着手段の定着ニップ部に到達するまでの間において定着手段の被記録媒体搬送速度を規定時間内に規定速度になるまで段階的もしくは連続的に速度を変化させ、前記被記録媒体の搬送方向先端が前記搬送手段の搬送ニップ部に到達する直前で、定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度と規定時間内に等速となるように、段階的もしくは連続的に速度を変化させる制御を備えることを特徴とする（１）ないし（５）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１７】
（７）前記制御手段は、前記被記録媒体の搬送方向先端が、前記定着手段の定着ニップ部に到達もしくはその直前から、前記搬送手段の搬送ニップ部に到達もしくはその直前までの間、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を前記搬送手段の被記録媒体搬送速度より遅くし、前記定着手段の被記録媒体搬送速度を印字モード別に可変に制御する制御モードを備えることを特徴とする（１）ないし（６）の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
上記の構成によれば、定着手段よりも被記録媒体搬送方向下流側の被記録媒体搬送手段として、メディア排紙ユニット、両面プリント用のメディア反転装置（両面ユニット）やオプション排紙装置（排紙オプション）など、オプションやユニットを他機種と共通利用した場合でも、定着手段の被記録媒体搬送速度を規定のタイミングで変更することで、それぞれの構成を変更することでコストアップすることなく、定着手段の被記録媒体搬送入り口付近での被記録媒体の姿勢を安定させ、被記録媒体のシワやこすれ跡の発生を防止することが出来る。
【００１９】
すなわち、作像プロセス手段側から定着手段に搬送された被記録媒体の搬送方向先端が、少なくとも、定着手段の定着ニップ部から搬送手段の搬送ニップ部もしくはその直前位置に到達するまでの間は、定着手段の被記録媒体搬送速度を搬送手段の被記録媒体搬送速度と略同等の第１搬送速度よりも遅い第２搬送速度に制御することで、定着手段と作像プロセス手段との間にループに安定なループを生成させ、被記録媒体の搬送方向先端が搬送手段の搬送ニップ部もしくはその直前位置に到達した後は定着手段の被記録媒体搬送速度を第１搬送速度に制御することにより、上記のループを増加させず、被記録媒体の搬送方向後端が作像プロセス手段を通過するまで、生成されたループを維持して、定着手段の定着搬送速度と搬送手段（両面ユニットや排紙オプション装置の搬送ローラ）との間の被記録媒体搬送速度差に起因する被記録媒体搬送不良や、画像不良の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
【実施例１】
【００２１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は中間転写ベルト（中間転写体）を用いたタンデム型の電子写真カラーレーザープリンターである。
【００２２】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成部であり、画像形成装置本体１０１内に左から右に順に並列配置されている。
【００２３】
各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋは電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の反時計方向に所定のプロセススピードで回転駆動される第１の像担持体としての電子写真感光体ドラム１、帯電装置２、レーザースキャナ３、現像装置４等の電子写真プロセス機器を有しており、第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋはそれぞれ感光体ドラム１上にフルカラー画像の色分解成分色である、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像を所定の制御タイミングで形成する。作像原理・プロセスは公知であるのでその説明は省略する。
【００２４】
１０３は第１〜第４の画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの下側に配設した第２の像担持体としての中間転写ベルトであり、第１の画像形成部Ｙ側に配設した第１の掛け回しローラ５と、第４の画像形成部Ｋ側に配設した第２の掛け回しローラ６と、第１の掛け回しローラ５の下方に配設した２次転写対向ローラ１０３Ｔの該３本の並行配列ローラ間に懸回張設してあり、第２の掛け回しローラ６を駆動ローラとして矢印の時計方向に各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの感光体ドラム１の回転速度と略同じ速度で回動駆動される。
【００２５】
第１と第２の掛け回しローラ５・６間のほぼ水平の中間転写ベルト部分を第１〜第４の画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム１の下向き面に対してそれぞれ１次転写ローラ７により当接させて各感光体ドラム１の下向き面と中間転写ベルト外面とで１次転写ニップ部Ｔ１を形成させている。
【００２６】
１０５は２次転写装置１０５であり、中間転写ベルト１０３の外側で２次転写対向ローラ１０３Ｔに対向する位置に配設してあり、２次転写ローラ１０５Ｔを２次転写対向ローラ１０３Ｔに対して中間転写ベルト１０３を介して所定の押圧力で当接させて、中間転写ベルト１０３と２次転写ローラ１０５Ｔとで２次転写ニップ部Ｔ２を形成させてある。２次転写ローラ１０５Ｔは中間転写ベルト１０３の回動方向に順方向である矢印の反時計方向に中間転写ベルト１０３と略同じ速度で回転駆動される。８は中間転写ベルトクリーナであり、中間転写ベルト１０３の外側で第１の掛け回しローラに対向する位置に配設してあり、クリーニングブレード等のクリーニング部材を中間転写ベルト１０３の外面に接触させてある。
【００２７】
１０２は定着ローラ（加熱ローラ）１０２ａと加圧ローラ１０２ｂとの圧接ローラ対からなる加熱・加圧定着装置である。Ｎは加熱ローラ１０２ａと加圧ローラ１０２ｂとの圧接部である定着ニップ部である。該両ローラ１０２ａ・１０２ｂは矢印の方向に所定の速度で回転駆動される。また定着ローラ１０２ａは内蔵ヒータにより加熱され所定の定着温度に温調制御される。
【００２８】
１０４は画像形成装置制御手段としての制御基板であり、画像形成装置の作像機器各部をシーケンス制御してプリント動作を実行させる。
【００２９】
制御基板１０４はプリントスタート信号に基づいて画像形成装置の作像機器各部を所定にシーケンス制御して動作させ、第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム１上にフルカラー画像の色分解成分色である、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像を形成させる。
【００３０】
そのイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像が、回動する中間転写ベルト１０３の外面に対して第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各１次転写ニップ部Ｔ１において順次に重畳転写されることで、中間転写ベルト１０３の外面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。その未定着のフルカラートナー画像は引続く中間転写ベルト１０３の回動で２次転写ニップ部Ｔ２へ移動していく。
【００３１】
一方、給紙カセット９内に積載収容させたメディア（転写材）Ｓが給紙ローラ１０の回転駆動で１枚分離給送され、シートパスａ、ｂを通ってレジストローラ対１１へ搬送される。メディアＳは、中間転写ベルト１０３の外面に形成された未定着のフルカラートナーの先端部が２次転写ニップ部Ｔ２に到達したとき丁度メディアＳの先端部も２次転写ニップ部Ｔ２に到達するようにレジストローラ対１１でタイミング制御されて２次転写ニップ部Ｔ２に導入される。
【００３２】
２次転写ニップ部Ｔ２に導入されたメディアＳは２次転写ニップ部Ｔ２で挟持搬送され、その挟持搬送の間に２次転写ローラ１０５Ｔに印加される所定の転写バイアスによって中間転写ベルト１０３側の未定着トナー画像がメディアＳ上に順じに静電転写される。２次転写ニップ部Ｔ２を出たメディア部分は中間転写ベルト１０３の面から曲率分離して定着装置１０２に搬送されていく。メディア分離後の中間転写ベルト１０３の面はクリーナ８で転写残りトナーの除去を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００３３】
２次転写ニップ部Ｔ２側から定着装置１０２へ搬送されたメディアＳは定着ニップ部Ｎに進入して定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、定着ニップ部Ｎにおいて加熱および加圧を受けることで未定着トナー画像が定着される。
【００３４】
定着装置１０２を出たメディアＳは、ユーザーがフェイスダウントレイ１１２（以下ＦＤトレイ）への排紙を指定しているときは、制御基板１０４による搬送路切替えフラッパ１１０ａの姿勢制御で上行シートパスｃ側に進路案内され、搬送ローラ対１１１ａで中継ぎされて上行シートパスｃを搬送されて排紙ローラ対１１１でＦＤトレイ１１２上に画像面した向きで排紙される。
【００３５】
また、ユーザーがフェイスアップトレイ１１３（以下ＦＵトレイ）への排紙を指定しているときは、制御基板１０４による搬送路切替えフラッパ１１０ａと１１０ｂの姿勢制御で水平シートパスｄ側に進路案内されて搬送ローラ対１０９で中継ＦＵトレイ１１３上に画像面した向きで排紙される。
【００３６】
また、ユーザーが両面プリントモードを指定しているときは、制御基板１０４による搬送路切替えフラッパ１１０ａと１１０ｂの姿勢制御で下行シートパスｅ側に進路案内されて両面ユニット（両面プリント用のメディア反転装置）１１４に入り搬送ローラ対１０８で中継ぎされて下行シートパスｆ内を搬送され、更にスイッチバックローラ対１１５に中継ぎされてスイッチバックシートパスｇ内を下行搬送されていく。そしてそのメディアＳの搬送方向後端部がスイッチバックローラ対１１５のニップ部を通り過ぎる直前でスイッチバックローラ対１１５が逆回転に制御されることでメディアＳがスイッチバックシートパスｇ内から引き出し搬送（スイッチバック搬送）されると共に、制御基板１０４による搬送路切替えフラッパ１１０ｃの姿勢制御で横方向のシートパスｈ側に進路案内され、更にシートパスｉを通ってシートパスｂに入り、表裏反転された状態で再び２次転写ニップ部Ｔ２へ導入される。これによりメディアＳの裏面（他方の面）に未定着トナー画像が２次転写され、それが定着装置１０２で定着されて両面プリント済みのメディアＳが指定のＦＤトレイ１１２またはＦＵトレイ１１３に排紙される。
【００３７】
上記の両面ユニット１１４は、搬送ローラ対１０８、シートパスｆ、スイッチバックローラ対１１５、搬送路切替えフラッパ１１０ｃ、シートパスｈの部分を画像形成装置本体１０１に対して着脱自在なオプショナルなユニットとなっている。
【００３８】
図２は図１の画像形成装置において、ＦＵトレイ１１３を取り外して該画像形成装置本体１０１のＦＵ排紙口側に排紙オプション装置６０１をジョイントして選択使用可能とした形態を示している。
【００３９】
上記の図１、図２の画像形成装置において、定着装置１０２、２次転写装置１０５、両面ユニット１１４および排紙オプション６０１は、それぞれ図示しない独立した駆動系を備えている。
【００４０】
（２）定着装置１０２のメディア搬送速度制御
前述したように、定着装置前においてメディアに形成される不均一なループを抑制し、メディアのシワや画像のこすれ跡などの問題を防止し、安定した画像を出力させるために、定着装置１０２のメディア搬送速度（定着搬送速度）Ｖ１と２次転写装置１０５のメディア搬送速度Ｖ２を、Ｖ１＜Ｖ２と設定することで、定着装置１０２と２次転写装置１０５の間に、図３に示すような下に凸のループを強制的に生成させ、不均一なループを抑制することができる。
【００４１】
しかしながら、両面ユニット１１４や排紙オプション装置６０１などを他機種と共通利用した場合、それらのメディア搬送速度の変更は困難な場合が多い。
【００４２】
すなわち、図１や図２の画像形成装置において、画像形成装置本体１０１に対してオプション装置として組み合わせて使用する両面ユニット１１４や排紙オプション６０１の搬送速度を変更しない場合、定着装置１０２のメディア搬送速度Ｖ１と両面ユニット１１４や排紙オプション６０１のメディア搬送速度Ｖ３（本実施例では、Ｖ３＝Ｖ２としている）の関係は、Ｖ１＜Ｖ３となり、メディアＳが定着装置１０２より搬送方向の下流側にある両面ユニット１１４や排紙オプション６０１の搬送ローラ対１０８や６０２に狭持されると、その速度差（Ｖ３−Ｖ１）から搬送不良や、画像不良が発生する。また両面ユニット１１４や排紙オプション６０１のメディア搬送速度Ｖ３を変更する場合、両面ユニット１１４や排紙オプション６０１の搬送速度Ｖ３をＶ３＝Ｖ１とする場合、それぞれコストアップする可能性がある。
【００４３】
そこで本実施例では、定着装置１０２の駆動系と独立した駆動系で定着装置１０２よりもメディア搬送方向下流側のメディア挟持搬送手段である、両面ユニット１１４や排紙オプション装置６０１のメディア搬送速度を何れも速度Ｖ３（＝Ｖ２）に固定設定して変更しない条件の下で、定着装置１０２のメディア搬送速度Ｖ１のみを図４のタイミングチャートように制御することで上記のような問題を克服した。
【００４４】
即ち、画像形成装置の制御手段である制御基板１０４（図５）は、メディアＳの搬送方向先端（以下、メディア先端）が、２次転写装置１０５の２次転写ニップＴ２へ到達し、定着装置１０２の定着ニップ部Ｎへ到達する間において、定着装置１０２の駆動源１１６のドライバー１１５を制御して駆動源１１６による定着装置１０２の定着搬送速度を、第１定着搬送速度Ｖａ（Ｖａ＝Ｖ２＝Ｖ３）から、第２定着搬送速度Ｖｂ（Ｖｂ＜Ｖ２（＝Ｖ３）、本実施例では、Ｖｂ＝０．９８Ｖａとした）へ変更制御する。またメディア先端が、定着装置１０２より搬送方向の下流側にある搬送ローラ対、すなわち、両面ユニット１１４の搬送ローラ対１０８、または排紙オプション装置６０１の搬送ローラ対６０２、または搬送ローラ対１１１ａ、または搬送ローラ対１０９のいずれかに狭持される位置Ｂの直前の位置Ａで、定着装置１０２の定着搬送速度を第２定着搬送速度Ｖｂから第１定着搬送速度Ｖａへ変更するよう設定した。
【００４５】
上記において、メディア先端の２次転写ニップＴ２への到達、定着ニップ部Ｎへの到達、位置Ａへの到達、位置Ｂへの到達は、本実施例においては、画像形成装置のメディア搬送経路の要所要所に配設されている不図示のジャム検知用センサーを利用して該センサーから制御基板１０４に入力するメディア先端到達検知信号あるいは後端通過検知信号、もしくは画像書き出しのタイミングや露光のタイミング等の電気的信号と、メディア搬送速度、メディアサイズ等から制御基板１０４が演算して検出している。
【００４６】
本実施例において、定着装置１０２の駆動系と独立した駆動系によって駆動される搬送ローラで、定着ニップ部Ｎからのメディア搬送距離が最も短かった両面ユニット１１４の搬送ローラ１０８までの距離は、１５０ｍｍ（図４のタイミングチャートのＢ位置）であり、メディア先端が定着装置１０２の定着ニップ部Ｎから１４０ｍｍの位置Ａに到達した時に、定着搬送速度を第２定着搬送速度Ｖｂから第１定着搬送速度Ｖａへ変更するよう設定した。
【００４７】
上記の設定を行うことで、メディア先端が、定着装置１０２の定着ニップ部Ｎから１４０ｍｍの位置に到達するまで、Ｖｂ＜Ｖ２（＝Ｖ３）の関係により、図３に示した定着装置１０２と２次転写装置１０５の間に、下に凸のループを強制的にメディアＳに生成させ、メディア先端が定着装置１０２のニップＮから１４０ｍｍ通過以降は、Ｖａ＝Ｖ２（＝Ｖ３）の関係により、ループを増加させず、メディアＳの搬送方向後端（以下、メディア後端）が２次転写装置１０５の２次転写ニップ部Ｔ２を通過するまで、生成されたループを維持して、且つＶａ＝Ｖ３の関係により、定着装置１０２の定着搬送速度と両面ユニット１１４の搬送ローラ１０８または排紙オプション装置６０１の搬送ローラ６０２との間のメディア搬送速度差に起因するメディア搬送不良や、画像不良の発生を防止できる。
【００４８】
このようなメディア搬送制御を行うことで、両面ユニット１１４や排紙オプション６０１など他機種と共通利用した場合、それぞれの構成を変更しコストアップすることなく、定着装置１０２のメディア搬送入り口付近でのメディアＳの姿勢は安定し、メディアＳのシワやこすれ跡の発生を防止することが出来る。
【実施例２】
【００４９】
本実施例は上記実施例１の画像形成装置において、その駆動装置を変更させることなく、定着装置の搬送入り口付近でのメディアの姿勢を安定させ、メディアのシワやこすれ跡の発生を防止するために、定着装置のメディア搬送速度を連続的な加減速制御することを特徴とするものである。
【００５０】
本実施例における画像形成装置の機械的構造は実施例１の画像形成装置とほぼ同じであるから、図１〜図５の符号を用い、これらの構造要素については説明を省略する。また、作像動作も実施例１の画像形成装置と同じなので説明を省略する。
【００５１】
本実施例２で実施例１と異なるのは、定着装置１０２のメディア搬送速度を第１搬送速度Ｖａから第２搬送速度Ｖｂへ変更する際、もしくは第２搬送速度Ｖｂから第１搬送速度Ｖａへ変更する際、規定の時間内に段階的、もしくは連続的な速度を変更することである。
【００５２】
図６は、本実施例における定着装置１０２の制御タイミングチャートを示し、以下このチャートを用いて説明する。
【００５３】
第１搬送速度Ｖａで駆動している定着装置１０２は、メディア先端が２次転写装置１０５の２次転写ニップＴ２へ到達し、定着装置１０２の定着ニップ部Ｎへ到達する間において規定時間Ｔａ（ｓ）かけて（本実施例では、Ｔａ＝０．２とした）、第２搬送速度Ｖｂまで連続的に変更する。Ｖａ＞Ｖｂ、本実施例では、Ｖｂ＝０．９８Ｖａとした。次にメディア先端が、定着装置１０２よりメディア搬送方向の下流側にある搬送ローラ対、すなわち、両面ユニット１１４の搬送ローラ対１０８、または排紙オプション装置６０１の搬送ローラ対６０２、または搬送ローラ対１１１ａ、または搬送ローラ対１０９のいずれかに狭持される位置Ｂから、規定時間Ｔｂ（ｓ）前（本実施例では、Ｔｂ＝０．２とした）の位置Ｂで、第２搬送速度Ｖｂから第１搬送速度Ｖａまで連続的に変更する。
【００５４】
これにより、実施例１に示した効果に加え、定着装置１０２の搬送速度は、連続的に変化することで、変速ショックによる不良画像の発生を抑えることが出来る。
【００５５】
なお、図６では搬送速度ＶａからＶｂまで連続的に変化させたが、図７のように段階的に速度を変化させることでも、同様の効果を得ることを確認している。
【実施例３】
【００５６】
本実施例は、上記実施例１または実施例２の画像形成装置において、印字モード別に定着装置のメディア搬送速度を変更して設定することを特徴とするものである。
【００５７】
本実施例における画像形成装置の機械的構造は実施例１や２の画像形成装置とほぼ同じであるから、図１〜図５の符号を用い、これらの構造要素については説明を省略する。また、作像動作も実施例１や２の画像形成装置と同じなので説明を省略する。
【００５８】
本実施例３で実施例１や２と異なるのは、画像形成装置本体１０１で実行させるプリントモードを変更することで、定着装置１０２のメディア搬送速度変更することである。表１は、装置本体１０１のプリントモードを示したものである。
【００５９】
【表１】
2005077613.tif 000003
【００６０】
これまでの検討において、メディアＳにシワやこすれ跡が発生するのは、坪量９０（ｇ／ｍ2）以下程度のメディアを使用した場合に起こりやすい。このようなメディアを使用するプリントモードＭ１の場合、実施例１もしくは実施例２で述べた定着装置１０２の搬送速度制御を行うことで、メディアＳにシワやこすれ跡が発生を防止することができる。
【００６１】
また厚紙のような坪量の大きいメディアやフィルム系のメディアを使用するプリントモードＭ２の場合、メディアＳにシワやこすれ跡は発生しない。逆に実施例１もしくは実施例２で述べた定着装置１０２の搬送速度制御を行うと定着装置１０２と２次転写装置１０５の間で、メディアにストレスがかかりすぎ、２次転写装置１０５の２次転写ニップＴ２で搬送不良もしくは転写不良が発生し、画像不良が発生してしまう。
【００６２】
このように、使用するメディアの種類に応じて、プリントモードを切替え、実施例１もしくは実施例２で述べた定着装置１０２の搬送速度制御の実施を決めることにより、最適な条件のもとメディアＳにシワやこすれ跡が発生を防止したプリントを行うことが出来る。
【００６３】
上記の使用メディアの種類に応じたプリントモードの切替え、すなわち定着装置１０２の搬送速度制御を行うプリントモードＭ１と定着装置１０２の搬送速度制御を行なわないプリントモードＭ２との切替えは、制御基板１０４に対して手動の選択手段の操作で指示して行なわせることもできるし、画像形成装置に通紙使用されたメディアＳの種類を自動検知する手段（厚み検知手段や、光透過率や光反射率を検知してメディアの種類を検知する手段）を配設し、該検知手段から制御基板１０４に入力するメディアの種類検知情報に基づいて自動的に切替えを行なわせることもできる。
【００６４】
［その他］
１）実施例の画像形成装置において、中間転写ベルト１０３は回転ドラム型にすることもできる。
【００６５】
２）作像プロセス手段は電子写真プロセス手段に限られず、静電記録プロセス手段、磁気記録プロセス手段など適宜の作像プロセス手段を採択できる。また１次転写方式あるいは２次転写方式に限られず、メディアＳとして感光紙や静電記録紙等を用いて該メディアに直接方式で未定着画像を形成担持させる作像プロセス手段であってもよい。
【００６６】
３）定着手段は圧力ローラ対間でメディアを挟持搬送して未定着画像を圧力定着させる圧力定着装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】オプション排紙ユニットを組み合わせた画像形成装置の概略構成模型図
【図３】要部の拡大図
【図４】定着搬送速度制御のタイミングチャート
【図５】定着搬送速度制御系のブロック図
【図６】実施例２における定着搬送速度制御のタイミングチャート（その１）
【図７】実施例２における定着搬送速度制御のタイミングチャート（その２）
【図８】従来例の画像形成装置の要部の説明図
【図９】問題点の説明図
【図１０】不均一ループの発生原因の説明図
【符号の説明】
【００６８】
１０１  …  画像形成装置
１０２  …  定着装置
１０２ａ  …  定着ローラ
１０２ｂ  …  加圧ローラ
１０３  …  中間転写体
１０３Ｔ  …  ２次転写対抗ローラ
１０４  …  制御基板
１０５  …  ２次転写装置
１０５Ｔ  …  ２次転写装置ローラ
１０８  …  両面搬送ローラ
１０９  …  ＦＵ排紙ローラ
１１０ａ、１１０ｂ  …  搬送路切替えフラッパ
１１１  …  ＦＤ搬送ローラ
１１２  …  ＦＤトレイ
１１３  …  ＦＵトレイ
１１４  …  両面ユニット
６０１  …  排紙オプション
６０２  …  排紙オプション搬送ローラ
Ｓ      …  メディア
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ  …  第１〜第４の４つの画像形成部
１  …  感光体
【図１】
2005077613.tif 000004
【図２】
2005077613.tif 000005
【図３】
2005077613.tif 000006
【図４】
2005077613.tif 000007
【図５】
2005077613.tif 000008
【図６】
2005077613.tif 000009
【図７】
2005077613.tif 000010
【図８】
2005077613.tif 000011
【図９】
2005077613.tif 000012
【図１０】
2005077613.tif 000013