(57)【要約】【課題】  短期就労者の労働災害事故の補償算定は出勤時間・出勤日数で算定するものであるが、勤務体制が流動的であるためと、雇用側の管理体制も曖昧で社会的な制度も厳守されていないのが実情である。【解決手段】  短期就労者を識別すると共にその個人を識別するＩＤカード１ａを発行する個人識別手段１と、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段５を介して記憶させるデータベース２と、データベースに記憶させた個人識別データを表示させるデータ表示手段３と、短期就労者の就労時間、就労日数を入力する就労管理手段４とを備え、就労管理手段の就労データをデータベースに蓄積すると共に、短期就労者に労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベースに蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段に表示させて照合するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別すると共にその個人を識別するＩＤカードを発行する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させるデータベースと、該データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して表示させるデータ表示手段と、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力する就労管理手段とを備え、前記就労管理手段の就労データを一定期間毎に前記データベースの夫々の個人識別データに蓄積すると共に、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件と前記データベースに蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段に表示させて照合することを特徴とする短期就労者・パート・アルバイトの補償システム。
【請求項２】
前記個人識別手段は指紋、声紋、虹彩、手のひらの毛細血管、その他の個人識別方法で個人を識別することを特徴とする請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの補償システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は短期就労者・パート・アルバイトの補償システムに関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、労働災害事故時に予め設定した大きな補償をする救済補償条件により補償費用算定をする短期就労者・パート・アルバイトの補償システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定は出勤時間・出勤日数で算定するものであるが、勤務体制が流動的であるためと、雇用側の管理体制も曖昧で又大きな問題であるにかかわらず社会的な制度も厳守されていないのが実情である。【０００３】  つまり、雇用側は短期就労者・パート・アルバイトであっても労働災害保険に加入する義務があるが、在社期間が短く出入りの激しいためと経費節減をするために短期就労者・パート・アルバイトには労働災害保険に加入していないのが実態である。【０００４】  その為に出退社管理するものとして、例えば、出勤登録手段１３はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの出勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の出勤登録を行い、退勤登録手段１４はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの退勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の退勤登録を行い、給与明細作成手段１５はＤＢ１１に蓄積された各従業員の出退勤に関する情報に基づいて各従業員の給与明細に関する情報を作成し、ＤＢ１１に記録し、給与明細検索手段１６はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの給与明細要求に対し、ＤＢ１１から従業員ＩＤに該当する従業員の給与明細に関する情報を取得し返信するもの（特許文献１参照）や、本発明のネットワーク勤怠管理システム１は、ゲート管理システム１０およびネットワーク管理システム２０から得られた、個人の入退室データを元に勤怠管理を行うシステムにおいて、各個人の１日の最初の入室時刻を出勤時刻とし個人の最後の退室時刻を退勤時刻とし、ゲート管理システム１０からの個人情報が欠損している場合に、ネットワーク管理システム２０からの情報を補完的に補充して、勤怠情報を把握することを特徴とするもの（特許文献２参照）や、対象情報取得部１１やユーザ入力部１２により、対象物の認証に必要な情報（対象情報）を取得する。取得された対象情報は、演算制御部３０を介して認証対象情報処理部４０に入力され、対象情報認証部４１によって個人、物品等が認証される。この認証の際、対象情報ＤＢ４２を利用する。また、ＧＰＳデータ受信部５１や位置情報受信部５２により、現在位置の特定に必要な位置情報を取得する。この位置情報は、ＧＰＳ衛星、携帯電話やＰＨＳの基地局等から取得する。位置情報認証部７１は、取得された位置情報と予め記憶部９０に記憶されている情報に基づいて、位置の認証を行う。この認証の際、位置情報ＤＢ７２を利用するもの（特許文献３参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１５８６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０８０５０号公報
【特許文献３】特開２００４−８０７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  然し乍ら、出勤登録手段１３はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの出勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の出勤登録を行い、退勤登録手段１４はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの退勤登録要求に基づいてＤＢ１１に従業員ＩＤに該当する従業員の退勤登録を行い、給与明細作成手段１５はＤＢ１１に蓄積された各従業員の出退勤に関する情報に基づいて各従業員の給与明細に関する情報を作成し、ＤＢ１１に記録し、給与明細検索手段１６はバーコード読み取り装置３によって読み取られた従業員ＩＤを伴う携帯電話装置２からの給与明細要求に対し、ＤＢ１１から従業員ＩＤに該当する従業員の給与明細に関する情報を取得し返信するものでは、出退勤の管理は可能なものの短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定は念頭にないものである。【０００６】  更に、本発明のネットワーク勤怠管理システム１は、ゲート管理システム１０およびネットワーク管理システム２０から得られた、個人の入退室データを元に勤怠管理を行うシステムにおいて、各個人の１日の最初の入室時刻を出勤時刻とし個人の最後の退室時刻を退勤時刻とし、ゲート管理システム１０からの個人情報が欠損している場合に、ネットワーク管理システム２０からの情報を補完的に補充して、勤怠情報を把握することを特徴とするものでも、勤怠情報を把握できるものであるが、前述と同様に、短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定は念頭にないものである。【０００７】  更には、対象情報取得部１１やユーザ入力部１２により、対象物の認証に必要な情報（対象情報）を取得する。取得された対象情報は、演算制御部３０を介して認証対象情報処理部４０に入力され、対象情報認証部４１によって個人、物品等が認証される。この認証の際、対象情報ＤＢ４２を利用する。また、ＧＰＳデータ受信部５１や位置情報受信部５２により、現在位置の特定に必要な位置情報を取得する。この位置情報は、ＧＰＳ衛星、携帯電話やＰＨＳの基地局等から取得する。位置情報認証部７１は、取得された位置情報と予め記憶部９０に記憶されている情報に基づいて、位置の認証を行う。この認証の際、位置情報ＤＢ７２を利用するものでは、特定の個人は認証できるものの、短期就労者・パート・アルバイトのための労働災害事故の場合の補償算定はできないものである。【０００８】  つまり、従来、労働災害事故が発生しても雇用者側が短期就労者・パート・アルバイトの出勤・出社データーの作成を無視していたことや充実させていなかったため雇用における補償の基準が曖昧であり就労時間・就労日数による補償算定の計算ができない場合が多く、又、雇用者側は経費節減のため短期就労者・パート・アルバイトの補償に関しての責任感が希薄であり、更には、補填できる制度もなく、その為、短期就労者・パート・アルパイトに労働災害事故が発生した場合には、就労時間・労働に見合った保証がなく安心した就労ができず生活の場においても大きな不安をかかえ、正式な社員とは、保証という点において格差があり差別感を感じながら���労している実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、前述の課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別すると共にその個人を識別するＩＤカードを発行する個人識別手段と、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させるデータベースと、データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して表示させるデータ表示手段と、就労時間、就労日数を入力する就労管理手段とを備え、就労管理手段の就労データを一定期間毎にデータベースの個人識別データに蓄積すると共に、労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件とデータベースに蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段に表示させて照合するものであり、更に、個人識別手段は指紋、声紋、虹彩、手のひらの毛細血管、その他の個人識別方法で個人を識別するものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、現在我が国には１，２００万人にいると言われている短期就労者・パート・アルバイトの就労者に対して、簡単・スピーディーに雇用者と就労者との相互の不安材料であった労働災害事故の補償問題の一部を解消することができ、また、正式社員と短期就労者・パート・アルバイトとの間にあった社会的にも大きな問題であった就労上の格差・差別感をなくするものであり、雇用者側にとっても不安要素であった労働災害補償の問題の一部を解消して安心公平な就労環境にて就業させることができる画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は短期就労者・パート・アルバイトの補償システムに関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間・就労日数の就労データを管理して、労働災害事故時に予め設定した大きな補償をする救済補償条件により補償費用算定をする短期就労者・パート・アルバイトの補償システムに関するものであり、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別すると共にその個人を識別するＩＤカード１ａを発行する個人識別手段１と、該個人識別手段１で識別された個人識別データを通信手段５を介して記憶させるデータベース２と、該データベース２に記憶させた個人識別データを通信手段５を介して表示させるデータ表示手段３と、短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力する就労管理手段４とを備え、前記就労管理手段４の就労データを一定期間毎に前記データベース２に蓄積すると共に、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合に予め設定された救済補償条件と前記データベース２に蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段３に表示させて照合することを特徴とするものである。【００１２】  更に、請求項２に記載の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムにおいて、前記個人識別手段１は指紋、声紋、虹彩、手のひらの毛細血管、その他の個人識別方法で個人を識別することを特徴とするものである。
【実施例】
【００１３】  以下、本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムを実施例の図面を用いて詳細に説明すると、図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムの実施例の構成図である。【００１４】  即ち、個人識別手段１は短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するもので、免許書、身分証明書等の提示を求め姓名、誕生日、現住所等により短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別すると共に、その個人に対してＩＤカード１ａを発行するものである。【００１５】  そして、ＩＤカード１ａは個人識別手段１により発行されるもので、予めＩＤカード１ａに備えた磁気又はＩＣチップ等の情報記憶部に個人の識別に必要とする数字又は符号等の情報を記憶させると共に、ＩＤカード１ａの管理は短期就労者・パート・アルバイト自身が行い出退勤の際の入力用、或いは、個人を識別する身分証明としても用いられるもので、転職した場合でも同じデータベース２を使用している場合は勤務履歴等の表示が可能となるものである。【００１６】  次に、データベース２は個人識別手段１で識別された個人識別データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して記憶させるものであり、後述する就労管理手段４の就労データも併せて蓄積できるものである。【００１７】  次いで、データ表示手段３は汎用されているパーソナルコンピュータ等の端末機器良く、データベース２に記憶又は蓄積させた個人識別データ及び就労データをインターネット、通信回線等の通信手段５を介して表示させるものである。【００１８】  更には、就労管理手段４は短期就労者・パート・アルバイトの就労時間、就労日数を入力するものであり、短期就労者・パート・アルバイトが出退勤時に自ら操作して入力するもので、例えば、就労管理手段４に出退勤時にＩＤカード１ａを通すことで就労時間、就労日数を就労管理手段４に入力するものである。【００１９】  更に、個人識別データを記憶させたデータベース２には、就労管理手段４の夫々の就労データを一日に一回等の一定期間毎に通信手段５により送信して蓄積するものである。【００２０】  そして、短期就労者・パート・アルバイトに労働災害事故が発生した場合にはデータベース２に蓄積された個人識別データと就労データとをデータ表示手段３に表示させて、予め設定された救済補償条件と照合することで短期就労者・パート・アルバイトの共済をするものである。【００２１】  更には、前記個人識別手段１を指紋、声紋、虹彩、手のひらの毛細血管、その他の識別方法で個人を識別するもので、個人識別手段１の画像又はデータで個人が識別できるものなら構わないものであり、就労管理手段４の入力もこれ等の識別方法を用いて行うことも可能なものである。【００２２】  本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、就労者の個人の識別を個人識別手段１により識別して、個人識別データの画像又はデータを通信手段５を介してデータベース２に記憶させるもので、就労者は就労に伴って就労管理手段４を操作して就労データを入力するものである。【００２３】  そして、入力された就労データは一定の期間毎にまとめてデータベース２に送信するもので、送信された就労データは夫々の就労者別に個��識別データに蓄積されているものである。【００２４】  次いで、労働災害事故が発生した場合には、データ表示手段３で個人識別データと就労データとを表示させて予め設定された大きな補償をする救済補償条件と照合させて補償を決定するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムは、短期就労者の雇用の割合が多い、飲食業、小売業、ビル管理、警備業等に好適に使用できるもので、労働災害事故の救済が可能となり、正式社員と短期就労者・パート・アルバイトとの間にあった社会的にも大きな問題であった就労上の格差・差別感をなくするものであり、雇用者側にとっても不安要素であった労働災害補償の問題の一部を解消して安心公平な就労環境にて就業させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトの補償システムの実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００２７】１      個人識別手段
１ａ    ＩＤカード
２      データベース
３      データ表示手段
４      就労管理手段
５      通信手段
【図１】
2005293542.tif 000003