(57)【要約】【課題】  使用者や工事業者による電力会社の地域設定を容易に行なうことが可能となる貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】  貯湯式給湯機は、加熱手段１７と、該加熱手段１７で加熱された温水を貯える貯湯槽１８と、地域情報を入力する入力部を含む操作部４と、入力部で入力された地域情報に基づいて電力会社の電源情報を選択し、該電源情報と既に入力されている既入力電源情報とを比較する演算部１１を含む制御部１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された温水を貯える貯湯槽と、
地域情報を入力する入力部を含む操作部と、
前記入力部で入力された前記地域情報に基づいて電力会社の電源情報を選択し、該電源情報と既に入力されている既入力電源情報とを比較する演算部を含む制御部と、
を備えた貯湯式給湯機。
【請求項２】
加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された温水を貯える貯湯槽と、
地域情報を入力する入力部を含む操作部と、
前記入力部で入力された前記地域情報に基づいて電力会社の電源情報を選択する演算部を含む制御部と、
既に入力されている既入力電源情報を表示する表示部と、
を備えた貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記地域情報は、電話番号の市外局番、郵便番号および地域名の中の少なくとも一種の情報を含む、請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記電源情報と前記既入力電源情報とが異なる場合に給湯機の動作を停止する動作停止部と、
前記電源情報と前記既入力電源情報とが異なることを報知する報知手段との少なくとも一方をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記地域情報に基づいて選択された電力会社の電源情報を、音声と画面表示の少なくとも一方により報知する報知手段をさらに備えた、請求項１から請求項４のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記制御部は、前記地域情報に基づいて選択された電力会社の時間帯別料金情報を格納する記憶部をさらに有し、前記時間帯別料金情報に応じて前記加熱手段を制御する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記制御部は、前記加熱手段を含む給湯機全体の電気的負荷による消費電力量を検知する電力量検知手段をさらに有し、
前記演算部は、前記消費電力量に応じた電気料金を算出し、
前記消費電力量と前記電気料金の少なくとも一方を報知する報知手段をさらに備えた、請求項１から請求項３または請求項６のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記地域情報に基づいて選択された電力会社の連絡先を、前記報知手段により報知する、請求項５または請求項７に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば家庭での台所、風呂、洗面所などへの給湯に用いられる貯湯式給湯機に関し、特に、使用者や工事業者による電力会社の地域設定を行なえる貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から貯湯式給湯機は知られており、貯湯式給湯機の一例として、特開２００３−１４３０１号公報に記載されたものがある。この文献には、お湯を沸かす加熱手段などの電気的負荷の消費電力量を検知する電力量検知手段と、電力量検知手段が検知した消費電力量を表示する表示手段を備え、電力量検知手段は所定時間帯別に消費電力量を検知し、表示手段により所定時間帯別の消費電力量を表示するようにした貯湯式給湯機が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の貯湯式給湯機では、消費電力量算出の基準および電灯契約種別による機器動作開始時間設定のために地域設定を行なう必要があるが、電灯契約区分での設定方式のため使用者や工事業者により地域設定を行なう必要がある。
【０００４】
しかしながら、機器メーカーが固有に行なう数値入力や、機器内部の設定スイッチなどで上記設定が行なわれており、使用者や工事業者により電力会社の地域設定を容易に行なえないという問題があった。また、機器メーカーによって設定された地域情報に誤りがある場合でも、誤りがあることを外部から認識するのが困難であるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、使用者や工事業者による電力会社の地域設定を容易に行なうことが可能となる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯機は、１つの局面では、加熱手段と、該加熱手段で加熱された温水を貯える貯湯槽と、地域情報を入力する入力部を含む操作部と、入力部で入力された地域情報に基づいて電力会社の電源情報を選択し、該電源情報と既に入力されている既入力電源情報とを比較する演算部を含む制御部とを備える。
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯機は、他の局面では、加熱手段と、該加熱手段で加熱された温水を貯える貯湯槽と、地域情報を入力する入力部を含む操作部と、入力部で入力された地域情報に基づいて電力会社の電源情報を選択する演算部を含む制御部と、既に入力されている既入力電源情報を表示する表示部とを備える。
【０００８】
上記地域情報は、貯湯式給湯機が設置される地域に関する情報であり、たとえば電話番号の市外局番、郵便番号および地域名の中の少なくとも１種の情報を含む。
【０００９】
本発明に係る貯湯式給湯機は、上記電源情報と既入力電源情報とが異なる場合に給湯機の動作を停止する動作停止部と、電源情報と既入力電源情報とが異なることを報知する報知手段との少なくとも一方を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、上記地域情報に基づいて選択された電力会社の電源情報を、音声と画面表示の少なくとも一方により報知する報知手段を備えることが好ましい。
【００１１】
上記制御部は、地域情報に基づいて選択された電力会社の時間帯別料金情報を格納する記憶部をさらに有し、電気料金が低くなるように時間帯別料金情報に応じて加熱手段を制御することが好ましい。また、上記制御部は、加熱手段を含む給湯機全体の電気的負荷による消費電力量を検知する電力量検知手段をさらに有することが好ましい。この場合、演算部は、消費電力量に応じた電気料金を算出する機能を有し、貯湯式給湯機は、上記消費電力量と電気料金の少なくとも一方を報知する報知手段をさらに備えることが好ましい。また、上記地域情報に基づいて選択された電力会社の会社名、住所、電話番号などの連絡先を、報知手段により報知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る貯湯式給湯機は、上記のように地域情報を入力する入力部を含む操作部を備えるので、使用者や工事業者が地域情報を容易に入力することができる。また、上記のような演算部を備えることにより地域情報を入力するだけで電力会社の電源情報が得られ、既入力電源情報と比較することもできる。したがって、使用者や工事業者による電力会社の地域設定を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の１つの実施の形態における貯湯式給湯機について図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態における貯湯式給湯機は、制御部１と、操作部４と、報知手段５と、給湯機本体１６とを備え、電源２と接続される。
【００１５】
制御部１は、各種演算、情報の格納、各部の動作制御などを行ない、駆動部３と、演算部１１と、動作停止部１４と、記憶部（メモリー）１５と、電力量検知部１９とを有する。
【００１６】
駆動部３は、操作部４からの操作入力に基づいて貯湯式給湯機を駆動し、貯湯駆動部８と、給湯駆動部９と、風呂駆動部１０とを含む。貯湯駆動部８は、たとえば深夜電力を利用して水を温水に変換するように貯湯式給湯機を駆動する。給湯駆動部９は、台所やシャワーシステムなどの給湯箇所に給湯するように貯湯式給湯機を駆動する。風呂駆動部１０は、風呂（浴槽）へのお湯張りを行なうように貯湯式給湯機を駆動する。
【００１７】
演算部１１は、たとえば中央処理装置（ＣＰＵ）で構成され、各種演算を行ない、選択部１２と、比較部１３とを有する。選択部１２は、操作部４における入力部で入力された地域情報に基づいて記憶部１５に格納された情報の中から対応の電力会社の電源情報を選択する。比較部１３は、選択部１２により選択された電力会社の電源情報と、既に入力されている既入力電源情報とを比較する。また、演算部１１は、後述する加熱手段１７を含む給湯機全体の消費電力量に応じた電気料金を算出する機能をも有する。なお、使用者や工事業者自身が、選択部１２により選択された電力会社の電源情報と、既入力電源情報とを比較する場合には、比較部１３を省略可能である。
【００１８】
動作停止部１４は、比較部１３により電源情報と既入力電源情報とが異なると判断されたのに応じて給湯機の動作を停止する。該動作停止部１４も、給湯機の動作を停止する必要がある場合には、省略可能である。
【００１９】
記憶部１５は、制御部１において必要な情報や、格納しておくべき各種情報を格納する。たとえば、電力会社の電源情報を選択する際に必要な各電力会社の電源情報や、予め入力されている既入力電源情報や、各種演算に必要なプログラムや、地域情報に基づいて選択された電力会社の時間帯別料金情報などの各種情報が記憶部１５に格納される。
【００２０】
上記のように記憶部１５に電力会社の時間帯別料金情報を格納しておくことにより、制御部１により電気料金ができるだけ低くなるように時間帯別料金情報に応じて後述する加熱手段１７の動作を制御することができる。具体的には、電気料金ができるだけ低くなる時間帯に加熱手段１７が作動するように加熱手段１７の動作制御を行なうことができる。
【００２１】
操作部４は、貯湯式給湯機の各種操作設定を行なう箇所であり、使用者や工事業者が地域情報などの各種情報を入力する入力部を含む。該操作部４としては、独立した個別操作入力装置を採用することができるが、表示部７の上に透明キーを形成したインターフェースなどによる操作手段を採用してもよい。
【００２２】
報知手段５は貯湯式給湯機に関する各種情報を外部に知らせる機能を有し、該報知手段５により、たとえば選択部１２により選択された電力会社の電源情報や、比較部１３により地域情報に基づく電源情報と既入力電源情報とが異なると判断されたことや、地域情報に基づいて選択された電力会社の会社名、住所、電話番号などの連絡先や、後述する電力量検知部１９で検知された給湯機全体の消費電力量と、消費電力量に基づいて演算部１１によって算出された電気料金との少なくとも一方などの情報を報知することができる。報知手段５は、音声出力部６と、表示部７とを含む。
【００２３】
音声出力部６は、貯湯式給湯機に関する各種情報を音声により外部に知らせる機能を有し、たとえば、操作部４における入力時の入力音や、貯湯駆動部８による風呂へのお湯張り完了時の完了音や、誤操作を知らせる警告音や、地域情報に基づく電源情報と既入力電源情報とが異なることを知らせる警告音や、地域情報に基づく電源情報や既入力電源情報などを報知する音声などを出力する。
【００２４】
表示部７は、貯湯式給湯機に関する各種情報を画面に表示し、たとえば操作部４にて設定された各種情報や、地域情報に基づく電源情報や、既入力電源情報や、地域情報に基づく電源情報と既入力電源情報とが異なることなどを、文字や記号や図形などを用いて画面に表示する。表示部７は、固定セグメント表示とドットマトリクス表示のいずれであってもよい。なお、表示部７において音声出力部６で出力される内容と同内容の情報を表示することにより、聴覚と視覚との双方で各種情報を認識できるようにしてもよい。
【００２５】
給湯機本体１６は、加熱手段１７と、該加熱手段１７で加熱された温水を貯える貯湯槽１８とを備える。加熱手段としては、たとえばヒートポンプユニット、熱源として電気、ガス、太陽光発電を使用するものなどを使用可能である。
【００２６】
ヒートポンプユニットは、ヒートポンプ回路と、給湯回路とを有する。ヒートポンプ回路は、圧縮機、凝縮機、膨張弁および空気熱交換器を冷媒配管で連結して構成され、給湯回路は、循環ポンプと、凝縮機との間で熱交換する水熱交換機とを冷温水配管で連結して構成される。空気熱交換器には、空気熱交換器において大気からの吸熱を促すための送風ファンが近接配置される。上記のヒートポンプ回路において使用可能な冷媒としては、二酸化炭素に代表される自然冷媒や、Ｒ４１０Ａに代表されるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）系あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒を挙げることができる。
【００２７】
貯湯槽１８は、配管を介して給湯箇所と接続され、配管に設けられたポンプなどにより貯湯槽からお湯を汲出し、配管を通して所望の給湯箇所に給湯する。加熱手段１７としてヒートポンプユニットを採用する場合には、貯湯槽１８と分離して加熱手段１７を設置すればよく、熱源として電気などを採用する場合には、貯湯槽１８内に加熱手段１７を設置することができる。
【００２８】
電力量検知部１９は、加熱手段１７を含む給湯機全体の電気的負荷による消費電力量を検知する。この電力量検知部１９で検知された消費電力量に基づいて、演算部１１によって該消費電力量に応じた電気料金を算出することができる。
【００２９】
次に、図２と図３とを用いて、本実施の形態の貯湯式給湯機における使用者や工事業者による電力会社の地域設定方法の一例について説明する。
【００３０】
貯湯式給湯機においては、使用開始時に、契約を行なう電力会社の設定を行なう必要がある。そこで、図２に示すように、使用者や工事業者が操作部４を操作し、情報を入力可能な状態とする（ステップＳ１）。たとえば地域情報入力ボタンなどを押圧操作するなどして、地域情報を入力可能な状態とする。それにより、たとえば表示部７に地域情報入力用画面が表示され、該画面において要求される地域固有のコード、たとえば電話番号の市外局番、郵便番号および地域名の中の少なくとも１種の情報で構成される地域情報を入力する（ステップＳ２）。このとき、入力された地域情報を表示部７に表示するようにしておく。
【００３１】
上記のように各電力会社が独自に設定する料金制度を指定する情報入力を、電話番号の市外局番などの地域固有コードを入力するだけで行なえるので、使用者や工事業者でも容易に電力会社の設定を行なうことができる。
【００３２】
使用者や工事業者が上記のように地域情報を入力すると、選択部１２により、入力された地域情報に応じた電力会社の電源２に関する情報、たとえば西日本と東日本とで異なる電源周波数情報などの電源情報が選択され、表示部７に表示される。（ステップＳ３）。また、地域情報の入力により得られた上記の電源情報を、制御部１における記憶部１５に格納する。
【００３３】
その後、貯湯式給湯機に既に入力されている既入力電源情報を演算部１１にて判定し、制御部１における記憶部１５に格納する（ステップＳ４）。既入力電源情報は、貯湯式給湯機に電源投入を行なうことで自動的に演算部１１にて判定することができるように設定されている。なお、既入力電源情報を表示部７に表示するようにしてもよい。また、既入力電源情報を、他の段階、たとえば地域情報入力（ステップＳ２）よりも前の段階で判定するようにしてもよい。
【００３４】
制御部１において地域情報の入力により得られた電源情報と、既入力電源情報とが格納された後、比較部１３により、地域情報の入力により得られた電源情報と、既入力電源情報とを比較し、これらが合致するか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、不一致の場合には、表示部７に警告を表示し、音声出力部６により警告音を発生させる（ステップＳ６）。それにより、既入力電源情報が誤って登録されていたことを容易に知ることができる。また、地域情報の入力により得られた電源情報と、既入力電源情報とが不一致の場合に動作停止部１４により給湯機の動作を停止させるようにしてもよい。他方、地域情報に基づく電源情報と、既入力電源情報とが合致する場合には、地域情報を確定させ、制御部１における記憶部１５に地域データとして格納する（ステップＳ７）。その後、他の様々な動作制御が行なわれる。
【００３５】
次に、本実施の形態の貯湯式給湯機における使用者や工事業者による電力会社の地域設定方法の他の例について、図３を用いて説明する。
【００３６】
使用者や工事業者が操作部４の電源スイッチを操作して貯湯式給湯機に電源投入を行なうことにより演算部１１にて自動的に電源２に関する既入力電源情報が判定され、表示部７に表示される。この既入力電源情報は、図３に示すように、制御部１における記憶部１５に格納される（ステップＳ１１）。
【００３７】
次に、操作部４を操作することにより地域情報を入力可能な状態とした後（ステップＳ１２）、電話番号の市外局番、郵便番号、地域名などの地域情報を入力する（ステップＳ１３）。それにより、演算部１１における選択部１２により、入力された地域情報に応じた電源周波数情報などの電源情報（対応地域情報）が選択され、表示部７に表示される（ステップＳ１４）。
【００３８】
このとき、既入力電源情報を表示部７に表示することにより、該既入力電源情報と、上記の対応地域情報とを比較することができ、既入力電源情報と対応地域情報とが合致するか否かを判断することができる。既入力電源情報と対応地域情報とが合致するか否かは、実際に情報入力を行なう使用者や工事業者自身が判断してもよいが、演算部１１における比較部１３で自動的に判断するようにしてもよい。なお、既入力電源情報と対応地域情報とが合致しない場合に、音声出力部６により警告音を発したり、表示部７に警告表示を行なうようにしてもよい。
【００３９】
上記のようにして入力された地域情報に基づく電源情報を確認した後、地域情報の確定入力を行なう（ステップＳ１１５）。具体的には、既入力電源情報が正しければ既入力電源情報を電源情報として確定させるか、あるいは入力された地域情報に基づく電源情報を確定させ、既入力電源情報が誤っている場合には入力された地域情報に基づく電源情報を確定させて既入力電源情報を修正／削除する。このように、既入力電源情報を参照しながら地域情報の入力を確定させることができるので、電力会社の設定を正確に行ないながら既入力電源情報の修正／削除をも行なうことができる。また、既入力電源情報が正しい場合に、該既入力電源情報を流用することができるので、この場合には電力会社の設定作業を簡素化することができる。電源情報を確定させると、該電源情報が制御部１における記憶部１５に格納される（ステップＳ１６）。その後、他の様々な動作制御が行なわれる。
【００４０】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の１つの実施の形態における貯湯式給湯機のブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態における貯湯式給湯機における電力会社の地域設定方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の１つの実施の形態における貯湯式給湯機における電力会社の地域設定方法の他の例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  制御部、２  電源、３  駆動部、４  操作部、５  報知手段、６  音声出力部、７  表示部、８  貯湯駆動部、９  給湯駆動部、１０  風呂駆動部、１１  演算部、１２  選択部、１３  比較部、１４  動作停止部、１５  記憶部、１６  給湯機本体、１７  加熱手段、１８  貯湯槽、１９  電力量検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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