(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、電力を受電する受電者１０における特定期間において電力を受電する権利である受電権の取引を売却者及び購入者の手間を掛けずに合理的に支援可能な受電権取引支援システム３０を実現し、更にはその受電権の取引を実行させるべく双方の最大許容受電量を確実に調整できる受電権取引支援システム３０を実現する点にある。【解決手段】  受電権の売却を希望する売却者が取引対象受電量として指定する売却対象受電量を含む売却受電権情報を取得する売却受電権情報取得手段３１と、受電権の購入を希望する購入者が取引対象受電量として指定する購入対象受電量を含む購入受電権情報を取得する購入受電権情報取得手段３２と、売却受電権情報と購入受電権情報とに基づいて、取引対象受電量を決定する取引手段３５と、取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を売却者側及び購入者側に出力する取引対象受電権情報出力手段３６とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定期間において取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権の取引を支援する受電権取引支援システムであって、
前記受電権の売却を希望する売却者が前記取引対象受電量として指定する売却対象受電量を含む売却受電権情報を取得する売却受電権情報取得手段と、
前記受電権の購入を希望する購入者が前記取引対象受電量として指定する購入対象受電量を含む購入受電権情報を取得する購入受電権情報取得手段と、
前記売却受電権情報と前記購入受電権情報とに基づいて、前記取引対象受電量を決定する取引手段と、
前記取引手段で決定した前記取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を前記売却者側及び前記購入者側に出力する取引対象受電権情報出力手段とを備えた受電権取引支援システム。
【請求項２】
前記売却受電権情報が、前記売却対象受電量に加えて前記売却対象受電量に対して設定された売却単価を含む情報であると共に、前記購入受電権情報が、前記購入対象受電量に加えて前記購入対象受電量に対して設定された購入単価を含む情報であり、
前記取引手段が、前記取引対象受電量に加えて前記取引対象受電量の取引単価を決定するように構成されている請求項１に記載の受電権取引支援システム。
【請求項３】
前記受電権を購入した前記購入者から当該受電権を売却した前記売却者へ支払う受電権料金を、前記取引対象受電量と前記取引単価とを用いて算出する受電権料金算出手段を備えた請求項２に記載の受電権取引支援システム。
【請求項４】
前記購入者が前記特定期間において前記取引対象受電量の内の実際に受電した超過受電量を取得する超過受電量取得手段を備え、
前記受電権料金算出手段が、前記受電権料金に対して、前記超過受電量に応じて算出した超過料金を付加するように構成されている請求項３に記載の受電権取引支援システム。
【請求項５】
前記売却受電権情報の複数を、前記売却単価が安い前記受電権の売却を優先する形態で集計して、前記取引単価と当該取引単価以下の前記売却単価に設定された前記売却対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す売却側曲線を導出する売却側曲線導出手段と、
前記購入受電権情報の複数を、前記購入単価が高い前記受電権の購入を優先する形態で集計して、前記取引単価と当該取引単価以上の前記購入単価に設定された前記購入対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す購入側曲線を導出する購入側曲線導出手段とを備え、
前記取引手段が、前記売却側曲線と前記購入側曲線との均衡点に基づいて前記取引単価及び前記取引対象受電量を決定する形態で、前記取引単価以下の売却単価を指定した前記売却者と前記取引単価以上の購入単価を指定した前記購入者との間で前記受電権の取引を成立させるように構成されている請求項２又は３に記載の受電権取引支援システム。
【請求項６】
前記売却者側又は前記購入者側に、前記取引対象受電権情報出力手段から出力された前記取引対象受電権情報を受けて、最大許容受電量を前記取引対象受電量分調整する最大許容受電量調整手段が設けられている請求項１から５の何れか１項に記載の受電権取引支援システム。
【請求項７】
前記最大許容受電量調整手段として、特定電力消費部の受電の可否状態を切り替えて前記最大許容受電量を調整する受電可否状態切替手段が設けられている請求項６に記載の受電権取引支援システム。
【請求項８】
前記売却者側又は前記購入者側において、消費電力量の少なくとも一部を賄う形態で電力を発生する発電設備が設けられており、
前記最大許容受電量調整手段として、前記発電設備の発電量を調整して前記最大許容受電量を調整する発電設備制御手段が設けられている請求項６又は７に記載の受電権取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定期間において取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権の取引を支援する受電権取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気事業に携わる電力会社や電力市場自由化により電気事業に新規参入した特定規模電気事業者等の電気事業者から電力を受電する受電者は、その受電者が所有する電力消費機器の最大電力消費量の合計等から予測される最大受電量の大きさに応じて契約受電量を決定して電気事業者との間で電力の需給契約を締結し、受電量を上記契約受電量以下に制限した形態で電力を消費する。即ち、受電者が受電可能な最大許容受電量は上記契約受電量となる。
【０００３】
電気事業者は、各受電者に対して一定の信頼性を確保して給電するために、各受電者の契約受電量の総量に応じて発電設備や給電設備の規模を決定しているので、契約受電量の総量が大きいほどその設備コストが高くなり、それに伴って、受電者が電気事業者へ支払う基本料金は上記契約電力量が大きいほど高くなるように設定されている。
【０００４】
また、受電者において、契約電力量を出来るだけ低くして電力料金の低減即ち経済性の向上を図りたい場合があるが、上記契約電力量は受電者の最大電力消費量の大きさに応じて決定されるので、夜間や休日などの特定期間において受電量が小さい受電者でも、その特定期間以外の期間において受電量が大きい場合には、その契約受電量を低くすることはできない。
【０００５】
電気事業者と受電者との間で選択的に締結される契約として、「ピーク時間調整契約」（選択約款）と呼ばれるものがある。
この種のピーク時間調整契約は、特に各受電者の受電量の総量が大きくなる昼間などのピーク時間内において、受電者の契約電力量即ち最大許容受電量を、電気事業者と受電者との間の事前若しくは随時の協議により定めた分だけ低下させるという契約である。そして、このような契約は、電気事業者側において、このピーク時間内の受電者の契約電力量を低下させることにより、各受電者の受電量の総量をできるだけ平準化させ、発電設備の過負荷等による停電等の事故の発生を抑制し、更には、発電設備の規模を小さくして設備コストの低下を図ることを目的としたものである。
一方、上記のようなピーク時間調整契約を締結した受電者は、電気事業者が指定したピーク時間内において契約電力量を低下させることにより、その対価を電気料金の割引などの形態で電気事業者から受け取ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、電気事業者と受電者との間で選択的に締結されるピーク時間調整契約では、受電者がピーク時間において最大許容受電量を当初の契約電力量よりも低下側に調整することにより電気事業者から対価を受け取ることができることから、受電者が電力を契約電力量まで受電することができる権利である受電権の一部を電気事業者側に売却していることになる。
このような受電権の取引は、各受電者の受電量の総量をできるだけ平準化させるという、電気事業者側の都合によるものであって、受電者がこのような受電権の取引を例えば電気事業者以外の第三者に対して行うことはできない。また、従来、このような受電権の取引を支援するような受電権取引支援システムについて考えられていなかった。
【０００７】
例えば、受電者は、比較的受電量が小さい夜間や休日などの特定期間における受電権を、その特定期間において受電量が大きくなる第三者に対して売却することができれば、その受電者におけるエネルギコストの低減を図ることができると考えられるが、一般家庭等の受電者等が、このような受電権を売却するにあたり、その受電権の購入を希望する購入者を募集したり、更に、その購入者との間で受電権の取引が成立させるべく、双方の最大許容受電量を調整することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力を受電する受電者における特定期間において電力を受電する権利である受電権の取引を売却者及び購入者の手間を掛けずに合理的に支援可能な受電権取引支援システムを実現し、更には、その受電権の取引を実行させるべく双方の最大許容受電量を確実に調整させることができる受電権取引支援システムを実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る受電権取引支援システムは、特定期間において取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権の取引を支援する受電権取引支援システムであって、その第１特徴構成は、前記受電権の売却を希望する売却者が前記取引対象受電量として指定する売却対象受電量を含む売却受電権情報を取得する売却受電権情報取得手段と、
前記受電権の購入を希望する購入者が前記取引対象受電量として指定する購入対象受電量を含む購入受電権情報を取得する購入受電権情報取得手段と、
前記売却受電権情報と前記購入受電権情報とに基づいて、前記取引対象受電量を決定する取引手段と、
前記取引手段で決定した前記取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を前記売却者側及び前記購入者側に出力する取引対象受電権情報出力手段とを備えた点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記売却受電権情報取得手段及び上記購入受電権情報取得手段により、受電権の売却を希望する売却者及び受電権の購入を希望する購入者を募って、両者側から上記売却受電権情報及び上記購入受電権情報を取得し、上記取引手段により、上記取得した上記売却受電権情報及び上記購入受電権情報に基づいて、前記売却者と前記購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を決定する形態で、前記売却者と前記購入者との間での受電権の取引を両者の手間を掛けずに合理的に成立させることができる。
そして、上記取引対象受電権情報出力手段により、売却者側及び購入者側の双方に上記取引対象受電権情報を出力することにより、売却者は、受電権の取引が成立したことを知って特定期間において自らの最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、一方、購入者は、受電権の取引が成立したことを知って特定期間において自らの最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整することにより、売却者から購入者への受電権の受け渡しを確実に実行させることができる。
そして、売却者は比較的受電量が小さい特定期間における受電権を購入者へ売却してその対価を得ることができ、一方、購入者は比較的受電量が大きい特定期間における受電権を売却者から購入して最大許容受電量を一時的に増加させることができるので、売却者及び購入者におけるエネルギコストの低減を図ることができる。
尚、本願において受電量とは、単位時間あたりに受電する電力値（ｋＷ）であっても構わないし、電力値を時間積分した値（ｋＷｈ）であっても構わない。
【００１１】
本発明に係る受電権取引支援システムの第２特徴構成は、前記売却受電権情報が、前記売却対象受電量に加えて前記売却対象受電量に対して設定された売却単価を含む情報であると共に、前記購入受電権情報が、前記購入対象受電量に加えて前記購入対象受電量に対して設定された購入単価を含む情報であり、
前記取引手段が、前記取引対象受電量に加えて前記取引対象受電量の取引単価を決定するように構成されている点にある。
【００１２】
上記第２特徴構成によれば、上記売却受電権情報が、売却者等が指定する上記売却単価を含み、上記購入受電権情報が、購入者等が指定する上記購入単価を含み、上記取引手段により、上記売却単価と上記購入単価とに応じて実際の取引単価を決定することで、上記受電権の取引により売却者側及び購入者側の双方のエネルギコストの低減を図るように上記取引単価を決定する形態で受電権の取引を支援することができる。
【００１３】
本発明に係る受電権取引支援システムの第３特徴構成は、前記受電権を購入した前記購入者から当該受電権を売却した前記売却者へ支払う受電権料金を、前記取引対象受電量と前記取引単価とを用いて算出する受電権料金算出手段を備えた点にある。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、上記受電権料金算出手段により、上記受電権料金を上記取引手段で決定した上記取引対象受電量と上記取引単価とで算出することで、上記受電権料金に対して、売却者が最大許容受電量を購入者の実際の受電量に拘わらずに取引対象受電量分低下側に調整しなければならないという売却者側のリスクを反映させ、受電者のエネルギコストの低減を確実に図る形態で受電権の取引を支援することができる。
【００１５】
本発明に係る受電権取引支援システムの第４特徴構成は、前記購入者が前記特定期間において前記取引対象受電量の内の実際に受電した超過受電量を取得する超過受電量取得手段を備え、
前記受電権料金算出手段が、前記受電権料金に対して、前記超過受電量に応じて算出した超過料金を付加するように構成されている点にある。
【００１６】
上記第４特徴構成によれば、上記受電権料金算出手段により、上記受電権料金に対して上記超過受電量取得手段で取得した上記超過受電量に応じて算出した超過料金を付加することで、購入者が比較的余裕を持って大きめの取引受電量の受電権を比較的安い上記受電権料金で購入して、実際に必要な受電量が最大受電量を超えることを回避しながら、実際に発生した上記超過受電量に対して算出された超過料金を、上記受電権料金に上乗せして売却者に支払うという形態で受電権の取引を支援することができる。
【００１７】
本発明に係る受電権取引支援システムの第５特徴構成は、前記売却受電権情報の複数を、前記売却単価が安い前記受電権の売却を優先する形態で集計して、前記取引単価と当該取引単価以下の前記売却単価に設定された前記売却対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す売却側曲線を導出する売却側曲線導出手段と、
前記購入受電権情報の複数を、前記購入単価が高い前記受電権の購入を優先する形態で集計して、前記取引単価と当該取引単価以上の前記購入単価に設定された前記購入対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す購入側曲線を導出する購入側曲線導出手段とを備え、
前記取引手段が、前記売却側曲線と前記購入側曲線との均衡点に基づいて前記取引単価及び前記取引対象受電量を決定する形態で、前記取引単価以下の売却単価を指定した前記売却者と前記取引単価以上の購入単価を指定した前記購入者との間で前記受電権の取引を成立させるように構成されている点にある。
【００１８】
上記第５特徴構成によれば、上記取引手段により、上記売却側曲線導出手段で売却受電権情報の複数を集計して導出した上記売却側曲線と、上記購入側曲線導出手段で購入受電権情報の複数を集計して導出した上記購入側曲線との均衡点を導出して、その均衡点に基づいて、上記取引対象受電量と上記取引単価とを決定して、特定の売却者と特定の購入者との間で受電権の取引を成立させるように構成されているので、できるだけ多くの売却者と購入者とのエネルギコストの低減を図る形態で受電権の取引を支援することができる。
【００１９】
即ち、上記売却側曲線導出手段により、複数の売却受電権情報を、売却単価が安い受電権の売却を優先する形態、即ち、売却単価が安い順に売却対象受電量を積算する形態で集計して、上記売却側曲線を導出することで、このように導出した売却側曲線により、ある取引単価で売却させることができる売却対象受電量を知ることができる。
【００２０】
一方、上記購入側曲線導出手段により、複数の購入受電権情報を、購入単価が高い受電権の購入を優先する形態、即ち、購入単価が高い順に購入対象受電量を積算する形態で集計して、上記購入側曲線を導出することで、このように導出した購入側曲線により、ある取引単価で購入させることができる購入対象受電量を知ることができる。
【００２１】
そして、上記取引手段により、上記のように導出した売却側曲線と購入側曲線との均衡点における取引対象受電量と取引単価とを、実際に取引される受電権の取引対象受電量と取引単価とに決定し、上記均衡点における取引対象受電量と取引単価とでの受電権の取引によりエネルギコストの低減が図られると考えられる、上記均衡点における取引単価以下の売却単価を指定した売却者と上記均衡点における取引単価以上の購入単価を指定した前記購入者との間で受電権の取引を確実に成立させることができる。
【００２２】
本発明に係る受電権取引支援システムの第６特徴構成は、前記売却者側又は前記購入者側に、前記取引対象受電権情報出力手段から出力された前記取引対象受電権情報を受けて、最大許容受電量を前記取引対象受電量分調整する最大許容受電量調整手段が設けられている点にある。
【００２３】
上記第６特徴構成によれば、売却者側又は購入者側に上記最大許容受電量調整手段を設けることで、上記取引対象受電権情報出力手段により出力された取引対象受電権情報を受けて、特定期間において確実に、売却者の最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整、又は、購入者の最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整することができ、売却者から購入者への受電権の受け渡しを一層確実に実行させることができる。
【００２４】
本発明に係る受電権取引支援システムの第７特徴構成は、前記最大許容受電量調整手段として、特定電力消費部の受電の可否状態を切り替えて前記最大許容受電量を調整する受電可否状態切替手段が設けられている点にある。
【００２５】
上記第７特徴構成によれば、売却者側において、上記最大許容受電量調整手段として上記受電可否状態切替手段を設けることで、例えば受電が許可状態（受電できる状態）であっても売却者の受電量が受電権の売却前の最大許容受電量を超えることがない特定電力消費部の受電を、特定期間において否許可状態（受電できない状態）とすることで、特定期間において自らの最大許容受電量を特定電力消費部の最大消費電力量に応じて指定された取引対象受電量分低下側に調整することができ、例えば、ある期間のみ運転され、それ以外の特定期間においては運転が停止される空調機器やメンテナンス等の理由で特定期間において運転が停止される機器等の特定電力消費部が最大許容受電量分の電力を受電する受電権を、購入者側へ売却して、その受電権の受け渡しを一層確実且つ簡略化することができる。
【００２６】
一方、購入者側において、上記最大許容受電量調整手段として上記受電可否状態切替手段を設けることで、例えば受電が許可状態である場合に購入者の受電量が受電権の購入前の最大許容受電量を超える恐れがある特定電力消費部の受電を、特定期間において許可状態とすることで、特定期間において自らの最大許容受電量を特定電力消費部の最大消費電力量に応じて指定された取引対象受電量分増加側に調整することができ、例えば、特定期間のみ運転される空調機器やその他の理由により特定期間にのみ運転される機器等の特定電力消費部が最大許容受電量分の電力を受電する受電権を、売却者側から購入して、その受電権の受け渡しを一層確実且つ簡略化することができる。
【００２７】
また、上記受電可否状態切替手段により、売却者から購入者への受電権の受け渡しを、特定電力消費部の受電の可否状態を切り替えるという簡単な構成により確実に行えることから、電力を受電する受電者に対して、売却者及び購入者としての受電権の取引への参加を幅広く募ることができる。
【００２８】
本発明に係る受電権取引支援システムの第８特徴構成は、前記売却者側又は前記購入者側において、消費電力量の少なくとも一部を賄う形態で電力を発生する発電設備が設けられており、
前記最大許容受電量調整手段として、前記発電設備の発電量を調整して前記最大許容受電量を調整する発電設備制御手段が設けられている点にある。
【００２９】
上記第８特徴構成によれば、売却者側において、上記最大許容受電量調整手段として上記発電設備制御手段を設けることで、例えば発電しなくても売却者の受電量が受電権の売却前の最大許容受電量を超えることが無い発電設備を特定期間において起動させるなどして、発電設備の発電量を増加させることで、特定期間において自らの最大許容受電量を発電設備の発電量の増加量に応じて指定された取引対象受電量分低下側に調整することができ、例えば、発電設備の発電量に余裕がある特定期間において、発電設備の発電量を増加させることで、その発電設備の増加した発電量分の電力を受電する受電権を、購入者側へ売却して、その受電権の受け渡しを一層確実且つ簡略化することができる。
【００３０】
一方、購入者側において、上記最大許容受電量調整手段として上記発電設備制御手段を設けることで、例えば発電しなくては購入者の受電量が受電権の売却前の最大許容受電量を超える恐れがある発電設備を特定期間において停止させるなどして、発電設備の発電量を低下させることで、特定期間において自らの最大許容受電量を発電設備の発電量の低下量に応じて指定された取引対象受電量分増加側に調整することができ、例えば、発電設備のメンテナンス時や発電設備の発電量に余裕が無い特定期間において、発電設備の発電量を低下させることで、その発電設備の低下した発電量分の電力を受電する受電権を、売却者側から購入して、その受電権の受け渡しを一層確実且つ簡略化することができる。
【００３１】
また、上記発電設備制御手段により、売却者から購入者への受電権の受け渡しを、発電設備の発電量の調整という簡単な構成により確実に行えることから、電力を受電する受電者に対して、売却者及び購入者としての受電権の取引への参加を幅広く募ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る受電権取引支援システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、特定規模電気事業者（以下、ＰＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）と呼ぶ。）１が運用する給電部４から、電力会社が運営管理する送電線２を利用して、複数の受電者１０へ電力を託送する電力事業の様子を示した説明図である。
【００３３】
受電権取引支援システム３０は、ＰＰＳ１によって運用されるコンピュータにより構成され、詳細については後述するが、受電者１０間若しくは受電者１０とＰＰＳ１との間で、単位時間毎等の特定期間において取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権の取引を支援するように構成されている。尚、上記受電権取引支援システム３０は、ＰＰＳ１以外の第三者によって運用しても構わない。
【００３４】
受電者１０は、夫々、受電者１０の生活に合わせて電力を消費する電灯や電気機器等の電力消費部２９を有し、更に、受電者１０としては、電力消費部２９として、１日の内の昼間などの特定時間や１週の内の特定の曜日や１ヶ月の内の特定の日や１年の内の特定の月などの特定期間において電力を消費しそれ以外の期間において電力を消費しない、又は、上記特定期間において電力を消費せずにそれ以外の期間において電力を消費する特定電力消費部２９ａと、その特定電力消費部２９ａ以外の電力消費部２９ｂとを有する特定電力消費部保有受電者１１や、都市ガス等の燃料を消費して電力消費部２９の電力消費量の一部を発電可能なコージェネレーションシステム等の発電設備２４を有する発電設備保有受電者１２などが存在する。
【００３５】
各受電者１０は、上記電力消費部２９の最大電力消費量の合計等から予測される最大受電量の大きさに応じて契約受電量を決定してＰＰＳ１との間で電力の需給契約を締結している。
よって、各受電者１０は、上記契約受電量を最大許容受電量として、送電線２からの受電量をその最大許容受電量以下に制限した形態で電力を受電することになる。
尚、この最大許容受電量及び契約受電量は、一定値でも構わないが、単位時間毎等で変化する値であっても構わない。
【００３６】
各受電者１０側には、ＰＰＳ１側の例えば受電権取引支援システム３０との間でインターネット網等の通信回線４０を介して通信可能に構成されたコンピュータからなる受電者側端末１３が設置されている。この受電者側端末１３は、受電者１０側に設けられた受電量計測器１５により計測された受電者１０の送電線２からの受電量を単位時間毎に取得し、その受電量をＰＰＳ１側に送信することで、例えば受電権取引支援システム３０は、各受電者１０の受電量を単位時間毎に認識することができる。
【００３７】
次に、受電者１０間における特定期間において取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権の取引を支援するための、受電権取引支援システム３０更には受電者側端末１３等の詳細構成について説明する。
【００３８】
先ず、受電権取引支援システム３０は、所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、後述する売却受電権情報取得手段３１、購入受電権情報取得手段３２、取引手段３５、取引対象受電権情報出力手段３６、更には、売却側曲線導出手段３３、購入側曲線導出手段３４、受電権料金算出手段３７、超過受電量取得手段３８として機能するように構成されている。一方、受電者側端末１３も同様に、所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、後述する最大許容受電量調整手段２０として機能するように構成されている。
【００３９】
受電者１０が指定した特定期間若しくはＰＰＳ１側が指定した特定期間における受電権の売却を希望する受電者１０側の上記受電者側端末１３は、受電権取引支援システム３０にアクセスした状態で、その特定期間において売却したい受電権における売却対象受電量とその売却対象受電量に対して設定した売却単価とを入力して、それらを受電権取引支援システム３０側に送信するように構成されている。
尚、売却対象受電量は売却者である受電者１０が任意に決定することができるが、別に、以下のように決定することもできる。
【００４０】
例えば、売却者が、特定電力消費機器保有受電者１１であり、更に、特定期間において電力を消費しない特定電力消費部２９ａとして、特定期間においては運転が停止される空調機器やメンテナンス等の理由で特定期間において運転が停止される機器等を保有している場合には、その特定電力消費部２９ａの最大電力消費量に応じて、売却対象受電量をその最大電力消費量以下に設定することができる。
【００４１】
また、この特定期間における売却受電権情報の生成については、売却者である特定電力消費機器保有受電者１１が自ら特定電力消費部２９ａの受電を否許可状態としても構わない特定期間とその最大電力消費量を参照して行うようにしても構わないが、受電者端末１３や受電権取引支援システム３０により自動的に上記売却受電権情報を生成するように構成することもできる。
例えば、特定電力消費部２９ａの単位時間毎の消費電力量を参照して、その特定電力消費部２９ａの消費電力量が殆ど無く受電を否許可状態として停止しても構わない特定期間を導出し、その特定期間において予め記憶しておいた特定電力消費部２９ａの最大電力消費量から余裕を差し引いた量を売却対象受電量として決定する形態で、売却受電権情報を自動的に生成することができる。また、売却単価については、特定電力消費部２９ａの受電を否許可状態とすることにより売却者である特定電力消費機器保有受電者１１が受けるリスク等に基づいて決定することができる。
【００４２】
また、上記のような特定電力消費部２９ａを複数保有する特定電力消費機器保有受電者１１についても、夫々の特定電力消費部２９ａの単位時間毎の消費電力量を参照して、少なくとも１つの特定電力消費部２９ａの受電を否許可状態としても構わない特定期間についての売却受電権情報を自動的に生成することができる。
【００４３】
そして、その受電権の売却が成立した場合には、特定期間において、特定電力消費部２９ａの受電を断続可能な断続器２７を開放状態とすることで、売却者である特定電力消費機器保有受電者１１の特定期間における最大許容受電量を、少なくとも売却対象受電量以下に決定される取引対象受電量分低下側に調整して、その取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権を購入者である受電者１０側へ確実に受け渡すことができる。
【００４４】
また、売却者が、発電設備保有受電者１２であり、更に、特定期間において発電設備２４の発電量に余裕がある、又は、特定期間において発電設備２４を停止している場合には、その発電設備２４の発電量について増加可能分の発電増加量に応じて、売却対象受電量をその発電増加量分以下に設定することができる。
【００４５】
また、この特定期間における売却受電権情報の生成については、売却者である発電設備保有受電者１２が自ら発電設備２４の発電量を増加させても構わない特定期間とその増加可能分の発電量を参照して行うようにしても構わないが、受電者端末１３や受電権取引支援システム３０により自動的に上記売却受電権情報を生成するように構成することもできる。
例えば、発電設備２４の単位時間毎の発電量を参照して、その発電設備２４が停止している若しくは発電量に余裕がある特定期間を導出し、その特定期間において発電設備２４の発電量の増加可能分を売却対象受電量として決定する形態で、売却受電権情報を自動的に生成することができる。また、売却単価については、発電設備２４の発電量あたりの発電コストを予め記憶しておき、その発電コストに基づいて自動的に決定することができる。
【００４６】
また、上記のような発電設備２４を複数保有する発電設備保有受電者１２についても、夫々の発電設備２４の単位時間毎の発電量を参照して、少なくとも１つの発電設備２４が停止している若しくは発電量に余裕がある特定期間についての売却受電権情報を自動的に生成することができる。
【００４７】
そして、その受電権の売却が成立した場合には、特定期間において、発電設備２４の発電量を、少なくとも売却対象受電量以下に決定される取引対象受電量分増加させることで、売却者である発電設備保有受電者１２の特定期間における最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整して、その取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権を購入者である受電者１０側へ確実に受け渡すことができる。
【００４８】
一方、同様の特定期間における受電権の購入を希望する受電者１０側の上記受電者側端末１３は、受電権取引支援システム３０にアクセスした状態で、その特定期間において購入したい受電権における購入対象受電量とその購入対象受電量に対して設定した購入単価とを入力して、それらを受電権取引支援システム３０側に送信するように構成されている。
尚、購入対象受電量は購入者である受電者１０が任意に決定することができるが、別に、以下のように決定することもできる。
【００４９】
例えば、購入者が、特定電力消費機器保有受電者１１であり、更に、特定期間において電力を消費する特定電力消費部２９ａとして、特定期間において運転される空調機器やその他の理由により特定期間にのみ運転される機器等を保有している場合には、その特定電力消費部２９ａの最大電力消費量に応じて、購入対象受電量をその最大電力消費量以上に設定することができる。
【００５０】
また、この特定期間における購入受電権情報の生成については、購入者である特定電力消費機器保有受電者１１が自ら特定電力消費部２９ａの受電を許可状態とすべき特定期間とその最大電力消費量を参照して行うようにしても構わないが、受電者端末１３や受電権取引支援システム３０により自動的に上記売却受電権情報を生成するように構成することもできる。
例えば、特定電力消費部２９ａの単位時間毎の消費電力量を参照して、その特定電力消費部２９ａの消費電力量が存在し受電を許可状態とすべき特定期間を導出し、その特定期間において予め記憶しておいた特定電力消費部２９ａの最大電力消費量に余裕を加えた量を購入対象受電量として決定する形態で、購入受電権情報を自動的に生成することができる。また、購入単価については、特定電力消費部２９ａの受電を許可状態とすることにより購入者である特定電力消費機器保有受電者１１が得ることができる収益等に基づいて決定することができる。
【００５１】
また、上記のような特定電力消費部２９ａを複数保有する特定電力消費機器保有受電者１１についても、夫々の特定電力消費部２９ａの単位時間毎の消費電力量を参照して、少なくとも１つの特定電力消費部２９ａの受電を許可状態とすべき特定期間についての購入受電権情報を自動的に生成することができる。
【００５２】
そして、その受電権の購入が成立した場合には、特定期間において、特定電力消費部２９ａの受電を断続可能な断続器２７を接続状態とすることで、購入者である特定電力消費機器保有受電者１１の特定期間における最大許容受電量を、少なくとも購入対象受電量以上に決定される取引対象受電量分増加側に調整して、その取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権を売却者である受電者１０から確実に受け取ることができる。
【００５３】
また、購入者が、発電設備保有受電者１２であり、更に、特定期間において発電設備２４の発電量に余裕が無い、又は、特定期間においてメンテナンス等の理由により発電設備２４を停止させる場合には、その発電設備２４の発電量について低下させる分の発電低下量に応じて、購入対象受電量をその発電低下量分以上に設定することができる。
【００５４】
また、この特定期間における購入受電権情報の生成については、購入者である発電設備保有受電者１２が自ら発電設備２４の発電量を低下させるべき特定期間とその低下分の発電量を参照して行うようにしても構わないが、受電者端末１３や受電権取引支援システム３０により自動的に上記購入受電権情報を生成するように構成することもできる。
例えば、発電設備２４の単位時間毎の発電量を参照して、その発電設備２４に余裕が無く受電者１０の受電量が最大許容受電量を超える恐れがある特定期間を導出し、若しくは、予め登録された発電設備２４のメンテナンス期間を、発電設備２４を停止させるべき特定期間として導出し、その特定期間において発電設備２４の発電量の低下分を購入対象受電量として決定する形態で、購入受電権情報を自動的に生成することができる。また、購入単価については、発電設備２４の発電量あたりの発電コストを予め記憶しておき、その発電コストや最大許容受電量を超えて受電した場合のリスク等に基づいて自動的に決定することができる。
【００５５】
また、上記のような発電設備２４を複数保有する発電設備保有受電者１２についても、夫々の発電設備２４の単位時間毎の発電量を参照して、少なくとも１つの発電設備２４を停止若しくは発電量を低下させるべき特定期間についての購入受電権情報を自動的に生成することができる。
【００５６】
そして、その受電権の購入が成立した場合には、特定期間において、発電設備２４を停止するなどして、その発電量を、少なくとも購入対象受電量以上に決定される取引対象受電量分低下させることで、購入者である発電設備保有受電者１２の特定期間における最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整して、その取引対象受電量の電力を受電する権利である受電権を売却者である受電者１０から確実に受け取ることができる。
【００５７】
そして、受電権取引支援システム３０が機能する売却受電権情報取得手段３１は、上記受電者側端末１３から送信された上記売却対象受電量更には売却単価を含む情報を売却受電権情報として取得するように構成されており、その売却受電権情報を送信した側の受電者１０が受電権の取引における売却者としての参加が認められることになる。一方、受電権取引支援システム３０が機能する購入受電権情報取得手段３２は、上記受電者側端末１３から送信された上記購入対象受電量更には購入単価を含む情報を購入受電権情報として取得するように構成されており、その購入受電権情報を送信した側の受電者１０が受電権の取引における購入者としての参加が認められることになる。
【００５８】
次に、受電権取引支援システム３０が機能する取引手段３５は、上記売却受電権情報と上記購入受電権情報とに基づいて、実際に取引する受電権における取引対象受電量更にはその取引対象受電量の取引単価とを決定するように構成されており、この取引手段３５により、売却者である受電者１０と購入者である受電者１０との間の受電権の取引が成立される。
尚、この取引手段３５等による詳細な受電権取引の成立方法については、後に説明する。
【００５９】
次に、受電権取引支援システム３０が機能する取引対象受電権情報出力手段３６は、取引手段３５で決定した少なくとも特定期間における上記取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を、売却者である受電者１０側及び購入者である受電者１０側の夫々の受電者側端末１３に送信する形態で出力するように構成されている。
そして、売却者である受電者１０においては、受電者側端末１３により取引対象受電権情報を受信することにより、受電権を売却できたことを知って、特定期間において自らの最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整した形態で電力を受電し、一方、購入者である受電者１０においても、受電者側端末１３により取引対象受電権情報を受信することにより、受電権を購入できたことを知って、特定期間において自らの最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整することにより、売却者から購入者への受電権の受け渡しが確実に実行される。
【００６０】
次に、売却者若しくは購入者である受電者１０側には、上記取引対象受電権情報出力手段３６から出力された取引対象受電権情報を受けて、自動的に、その受電者１０の特定期間における最大許容受電量を取引対象受電量分調整する最大許容受電量調整手段２０が設けられており、その詳細構成について説明を加える。
【００６１】
特定電力消費機器保有受電者１１側の受電者側端末１３は、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、上記最大許容受電量調整手段２０として、特定電力消費部２９ａの受電の可否状態を切り替えて最大許容受電量を調整する受電可否状態切替手段２１として機能するように構成されている。
【００６２】
即ち、受電者側端末１３が機能する受電可否状態切替手段２１は、上述したように、その特定電力消費機器保有受電者１１が受電権の売却者である場合には、取引対象受電権情報出力手段３６から出力された取引対象受電権情報を受けて、特定期間において特定電力消費部２９ａの受電を断続可能な断続器２７を開放状態として特定電力消費部２９ａの受電を否許可状態とすることで、特定電力消費機器保有受電者１１の特定期間における最大許容受電量を少なくとも取引対象受電量分低下側に調整し、一方、その特定電力消費機器保有受電者１１が受電権の購入者である場合には、取引対象受電権情報出力手段３６から出力された取引対象受電権情報を受けて、特定期間において特定電力消費部２９ａの受電を断続可能な断続器２７を接続状態として特定電力消費部２９ａの受電を許可状態とすることで、特定電力消費機器保有受電者１１の特定期間における最大許容受電量を少なくとも取引対象受電量分増加側に調整するように構成されている。
【００６３】
また、発電設備保有受電者１２側の受電者側端末１３は、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、上記最大許容受電量調整手段２０として、発電設備２４の発電量を調整して最大許容受電量を調整する発電設備制御手段２２として機能するように構成されている。
【００６４】
即ち、受電者側端末１３が機能する発電設備制御手段２２は、上述したように、その発電設備保有受電者１２が受電権の売却者である場合には、取引対象受電権情報出力手段３６から出力された取引対象受電権情報を受けて、特定期間において発電設備２４の発電量を少なくとも取引対象受電量分増加させることで、発電設備保有受電者１２の特定期間における最大許容受電量を少なくとも取引対象受電量分低下側に調整し、一方、その発電設備保有受電者１２が受電権の購入者である場合には、取引対象受電権情報出力手段３６から出力された取引対象受電権情報を受けて、特定期間において発電設備２４の発電量を少なくとも取引対象受電量分減少させることで、発電設備保有受電者１２の特定期間における最大許容受電量を少なくとも取引対象受電量分増加側に調整するように構成されている。
【００６５】
受電権取引支援システム３０が機能する受電権料金算出手段３７は、受電権を購入した購入者から当該受電権を売却した売却者へ支払う受電権料金を算出するように構成されており、このように算出した受電権料金は、売却者及び購入者である各受電者１０側に受電者側端末１３等を通じて通知され、購入者である受電者１０はその通知に基づいてその受電権料金を売却者である受電者１０側にオンライン等により振り込むことで、上記受電権料金について決済される。
尚、このような決済は、ＰＰＳ１が各受電者１０から受け取る電力料金について上記受電権料金を加算若しくは減算することにより行っても構わない。
【００６６】
更に、上記受電権料金算出手段３７は、上記受電権料金に対して、購入者である受電者１０が特定期間において購入した受電権における取引対象受電量の内の実際に受電した超過受電量に応じて算出した超過料金を付加するように構成されている。
尚、上記超過受電量は、上記受電権取引支援システム３０が機能する超過受電量取得手段３８により取得される。詳しくは、超過受電量取得手段３８は、購入者である受電者１０側の受電量計測器１５で計測された単位時間毎の受電量を参照して、その受電量からその受電者１０の通常の最大許容受電量である契約受電量を差し引いた分を、上記超過受電量として取得するように構成されている。また、購入者の過去の受電量から予測した特定期間における予測受電量を基準に、購入者の特定期間における実際の受電量が超過した分に応じて算出した料金を、上記受電権料金としても付加しても構わない。
【００６７】
更に、売却者の過去の受電量から予測した特定期間における予測受電量を基準に、売却者の特定期間における実際の受電量が下回った分に応じて算出した料金を、上記受電権料金としても付加しても構わない。
【００６８】
次に、取引手段３５等による詳細な受電権取引の成立方法については説明を加える。
【００６９】
先ず、受電権取引支援システム３０が機能する売却側曲線導出手段３３は、売却受電権情報取得手段３１で取得した売却受電権情報の複数を、売却単価が安い前記受電権の売却を優先する形態で集計して、取引単価と当該取引単価以下の前記売却単価に設定された前記売却対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す売却側曲線を導出するように構成されている。
【００７０】
即ち、売却側曲線導出手段３３は、図２に示すように、売却単価が最小に設定された売却対象受電量から売却単価の小さい順に売却対象受電量を加算していく形態で、複数の売却受電権情報を集計して売却側曲線を生成する。即ち、このように生成された売却側曲線は、売却対象受電量が増加するにしたがって売却単価が上昇するものとなる。
【００７１】
尚、図２については、売却単価が最も安いＰＳ１が指定された売却受電権情報における売却対象受電量をＥＳ１としてその受電権情報を入力した売却者をＳ１としてあり、売却単価が２番目に安いＰＳ２が指定された売却受電権情報における売却対象受電量をＥＳ２としてその受電権情報を入力した売却者をＳ２としてあり、売却単価が３番目に安いＰＳ３が指定された売却受電権情報における売却対象受電量をＥＳ３としてその受電権情報を入力した売却者をＳ３としてあり、売却単価が４番目に安いＰＳ４が指定された売却受電権情報における売却対象受電量をＥＳ４としてその受電権情報を入力した売却者をＳ４としてある。
【００７２】
一方、受電権取引支援システム３０が機能する購入側曲線導出手段３４は、購入受電権情報取得手段３２で取得した購入受電権情報の複数を、購入単価が高い受電権の購入を優先する形態で集計して、取引単価と当該取引単価以下の前記売却単価に設定された前記購入対象受電量の積算量としての前記取引対象受電量との関係を示す購入側曲線を導出するように構成されている。
【００７３】
即ち、購入側曲線導出手段３４は、図３に示すように、購入単価が最大に設定された購入対象受電量から購入単価の高い順に購入対象受電量を加算していく形態で、複数の購入受電権情報を集計して購入側曲線を生成する。即ち、このように生成された購入側曲線は、購入対象受電量が増加するにしたがって購入単価が低下するものとなる。
【００７４】
尚、図３については、購入単価が最も高いＰＢ１が指定された購入受電権情報における購入対象受電量をＥＢ１としてその受電権情報を入力した購入者をＢ１としてあり、購入単価が２番目に高いＰＢ２が指定された購入受電権情報における購入対象受電量をＥＢ２としてその受電権情報を入力した購入者をＢ２としてあり、購入単価が３番目に高いＰＢ３が指定された購入受電権情報における購入対象受電量をＥＢ３としてその受電権情報を入力した購入者をＢ３としてあり、購入単価が４番目に高いＰＢ４が指定された購入受電権情報における購入対象受電量をＥＢ４としてその受電権情報を入力した購入者をＢ４としてある。
【００７５】
そして、取引手段３５は、上記のように導出された売却側曲線と購入側曲線との均衡点に基づいて取引単価及び取引対象受電量を決定する形態で、取引単価以下の売却単価を指定した売却者と前記取引単価以上の購入単価を指定した前記購入者との間で前記受電権の取引を成立させるように構成されている。
詳しくは、取引手段３５は、図４に示すように、上記のように導出された売却側曲線と購入側曲線とのを重ね合わせて、その交わる部分を均衡点として導出する。そして、その均衡点における取引対象受電量Ｅを取引単価Ｐによる受電権の取引を成立させるように、売却者Ｓ１の売却受電権における売却対象受電量ＥＳ１の全量、及び、売却者Ｓ２の売却受電権における売却対象受電量ＥＳ２の全量についての、上記売却者Ｓ１及びＳ２が指定した売却単価ＰＳ１及びＰＳ２以上の上記取引単価Ｐでの売却を決定すると共に、購入者Ｂ１の購入受電権における購入対象受電量ＥＢ１の全量、購入者Ｂ２の購入受電権における購入対象受電量ＥＢ２の全量、及び、購入者Ｂ３の購入受電権における購入対象受電量ＥＢ３の均衡点以下の一部についての、上記購入者Ｂ１、Ｂ２及びＢ３が指定した購入単価ＰＢ１、ＰＢ２及びＰＢ３以下の上記取引単価Ｐでの売却を決定し、夫々の売却者及び購入者の取引対象受電量更には取引単価を決定する。
そして、取引対象受電権情報出力手段３６は、受電権の取引が成立した売却者である上記売却者Ｓ１及びＳ２と上記購入者Ｂ１、Ｂ２及びＢ３側に、少なくとも夫々の取引対象受電量を含む対象受電権情報を出力する。
【００７６】
尚、上記受電権取引支援システム３０側と受電者側端末１３側とには、通信回線４０を介して相互通信するための各種データが格納されており、更に、上記受電権取引支援システム３０は、アクセスした受電者側端末１３から受電者ＩＤを受信することで受電者１０を識別し、その受電者側端末１３から受信した各種情報をその受電者ＩＤに関連付けて格納するように構成されている。
【００７７】
また、受電権取引支援システム３０の売却受電権情報取得手段３１及び購入受電権情報取得手段３２は、売却受電権情報及び購入受電権情報を、逐次受電者側端末１３から取得するのでは無く、予め登録しておいた夫々の情報を取得するように構成することができる。
【００７８】
更に、受電権取引支援システム３０において、売却者若しくは購入者として、ＰＰＳ１が上記受電権の取引に参加するように構成することもできる。
【００７９】
即ち、ＰＰＳ１が、各受電者１０の受電量の合計が比較的大きくなる時間帯等の特定期間において、例えば給電部４から受電者１０側へ給電するための給電コストが比較的高くつく場合や給電部４の給電量に余裕が無い場合には、その特定期間における受電権を購入することで、給電部４が給電すべき最大許容給電量を低下させ、電力の給電コストの低下を図ることができる。また、ＰＰＳ１が、特定期間における受電権を購入する場合には、給電部４の最大許容給電量の低下側への調整量に相当する購入対象受電量と、その購入対象受電量の電力を給電部４により供給するときの給電コスト以下に設定した購入単価とを、購入受電権情報として、受電権取引支援システム３０側に入力することにより、その受電権の取引が成立した際には、ＰＰＳ１側の給電コストを低下させることができる。
【００８０】
一方、ＰＰＳ１が、各受電者１０の受電量の合計が比較的小さくなる時間帯等の特定期間において、例えば給電部４から受電者１０側へ給電するための給電コストが比較的安くつく場合や給電部４の給電量に余裕がある場合には、その特定期間における受電権を売却することで、給電部４が給電すべき最大許容給電量を増加させて、その受電権の売却による収益等により、給電コストを安くすることができる。また、ＰＰＳ１が、特定期間における受電権を売却する場合には、給電部４の最大許容給電量の増加側への調整量に相当する売却対象受電量と、その売却対象受電量の電力を給電部４により供給するときの給電コスト以上に設定した売却単価とを、売却受電権情報として、受電権取引支援システム３０側に入力することにより、その受電権の取引が成立した際には、ＰＰＳ１側の給電コストを低下させることができる。
尚、上記のようにＰＰＳ１が売却者若しくは購入者として上記受電権の取引に参加する場合において、受電件取引支援システム３０が、上記売却受電権情報及び購入受電権情報を生成するための給電部４における実際の給電量、最大許容給電量、及び、給電コストに関する給電情報などを予め格納し、その給電情報を用いてＰＰＳ１が指定する売却受電権情報及び購入受電権情報の生成及び入力を自動的に行うように構成しても構わない。
また、ＰＰＳ１が、各受電者１０に給電する前日等に、受電者１０の予測受電量を賄うことができる電力を調達し、且つ、ＰＰＳ１側の給電コストが最適（例えば最小）化されるように、起動させる発電機及びその出力等を決定するなどの電力の調達形態を計画する給電計画を行う際に、上記受電者１０の受電権の売買をも考慮することで、一層の給電コストの最適化を図ることができる。即ち、自らの発電機による発電や他の市場からの電力の購入による電力調達コストが比較的高い場合には、その電力調達コストよりも安いコストで受電者１０の受電権を購入し、逆に、自らの発電機による発電や他の市場からの電力の購入による電力調達コストが比較的安い場合には、その電力調達コストよりも高いコストで受電者１０に受電権を売却することで、給電コストを一層低くすることができる。
【００８１】
上記実施の形態では、取引手段３５を、売却側曲線導出手段３３で導出いた売却側曲線と購入者側曲線導出手段３４で導出した購入側曲線との均衡点に基づいて取引単価及び取引対象受電量を決定する形態で受電権の取引を成立させるように構成したが、別に、以下のように構成しても構わない。
即ち、取引手段３５を、売却対象受電量が購入対象受電量以上であり且つ売却単価が購入単価以下である条件を満たす売却受電権情報と購入受電権情報とが取得された売却者と購入者との間で、取引対象受電量を購入対象受電量に決定すると共に取引単価を売却単価に決定する形態で、その売却者と購入者との間で受電権の取引を成立させるように構成することができる。
また、このように一の売却者と一の購入者との間で受電権の取引を行う場合には、売却者若しくは購入者に対して、他方側が指定した受電権情報を閲覧させ、その受電権情報に対して上述の条件を満たすように受電権情報の入力を行わせる所謂オークション形式により、受電権の取引を成立させても構わない。
【００８２】
また、上記実施の形態では、受電権を売却した売却者である受電者１０は、特定期間において、特定電力消費部２９ａの受電を否許可状態としたり、発電設備２４の発電量を増加させるなどして、受電者１０の最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整することで受電権を購入者側に受け渡し、その対価を受け取るようにしたが、別に、その受電権を売却した売却者である受電者１０が、その受電権を受け渡すべき債務の不履行に対するペナルティ料金を支払うことで、特定期間において低下された最大許容受電量を超えて電力を受電できるようにしても構わない。また、このように売却者である受電者１０の受電権を受け渡すべき債務の不履行が発生した場合には、その売却者である受電者１０側からの通知、又は、その受電者１０の受電量が最大許容受電量を超えたことを認識したＰＰＳ１側からの通知により、購入者である受電者１０の最大受電量の取引対象受電量分の増加を取りやめるように対応し、売却者がペナルティ料金を購入者側へ支払うようにしても構わないが、別に、購入者である受電量１０の取引対象受電量分の増加を取りやめることなく、ＰＰＳ１側が上記売却者である受電者の債務不履行により必要となった電力を調達し、売却者がペナルティ料金をＰＰＳ１側に支払うようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】受電権取引支援システムの概略構成及びそのシステムによる受電権取引の支援形態を示す図
【図２】売却側曲線を示す図
【図３】購入側曲線を示す図
【図４】均衡点の導出方法を説明する図
【符号の説明】
【００８４】
１：特定規模電気事業者（ＰＰＳ）
２：送電線
４：給電部
１０受電者
１１：特定電力消費部保有受電者
１２：発電設備保有受電者
１３：受電者側端末
１５：受電量計測器
２４：発電設備
２７：断続器
２９，２９ｂ：電力消費部
２９ａ：特定電力消費部
３０：受電権取引支援システム
３１：売却受電権情報取得手段
３２：購入受電権情報取得手段
３３：売却側曲線導出手段
３４：購入側曲線導出手段
３５：取引手段
３６：取引対象受電権情報出力手段
３７：受電権料金算出手段
３８：超過受電量取得手段
４０：通信回線
【図１】
2005292984.tif 000003
【図２】
2005292984.tif 000004
【図３】
2005292984.tif 000005
【図４】
2005292984.tif 000006