(57)【要約】【課題】  製品の環境負荷情報を評価するに好適な情報管理技術を提供する。【解決手段】  部品の部品番号と型番情報と部品の各部品番号間における親子関係の情報とを関連づけて格納する部品構成データベース１０１と、部品の環境負荷情報を型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベース１０２と、環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部１０４１と、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を環境負荷情報データベース１０２より抽出すると共に評価ルール記憶部１０４１における評価ルールに適用して対応する型番情報が環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定する評価処理部１０４と、評価対象型番の環境負荷情報を環境負荷情報データベース１０２より抽出すると共にこの環境負荷情報を親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成する部品集計処理部１０６と、環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイス１０７に出力する出力処理部１０８とからシステム１００を構成する。【選択図】    図１
2005208766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境負荷を評価するシステムであって、
前記製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、
前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、
環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、
一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定する、評価処理部と、
前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成する部品集計処理部と、
前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力する出力処理部と、
を備える環境負荷評価システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記評価ルール記憶部における評価ルールの編集を受付ける入力インターフェイスを出力インターフェイスに出力すると共に、前記入力インターフェイスを通じて受け付けた編集情報に基づいて前記評価ルール記憶部における該当評価ルールを更新する評価ルール編集処理部を備える環境負荷評価システム。
【請求項３】
請求項１における前記評価処理部が、
前記部品構成データベースにおいて、一つの部品番号に一つのみ関連付けされた型番情報を検索し、この型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定する環境負荷評価システム。
【請求項４】
請求項１において、前記評価ルール記憶部における評価ルールが、環境負荷毎に定めた遵守すべき環境負荷情報の閾値を含むものであって、
前記評価処理部が、一つの部品番号に関連付けされた複数の各型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を、前記評価ルール記憶部における評価ルールに定めた前記閾値と型番情報毎に照合し、前記複数の型番情報のうち、環境負荷情報が前記閾値を越えて最大のもの或いは前記閾値に最も近似のものを特定して、ここで特定した型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定する環境負荷評価システム。
【請求項５】
請求項１において、前記評価ルール記憶部における評価ルールが、環境負荷情報の属性に応じて設定した環境負荷情報毎の重み付け値と、当該重み付け値を含む負荷算定式とを含むものであって、
前記評価処理部が、一つの部品番号に関連付けされた複数の各型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した型番情報毎の環境負荷情報を、前記評価ルール記憶部における評価ルールに定めた前記負荷算定式に代入し、前記複数の型番情報のうち、前記負荷算定式の算定値が最大のものを特定して、ここで特定した型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定する環境負荷評価システム。
【請求項６】
請求項１において、前記環境負荷情報は、環境負荷が生じる物質の部品毎の含有量、部品製造時に要したエネルギー量、および部品製造時に排出した排出物の量のいずれかである環境負荷評価システム。
【請求項７】
製品の環境負荷の評価を情報処理装置により行う方法であって、
前記情報処理装置が、前記製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、
前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、
環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、を備えて、
一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定し、
前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成し、
前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力する環境負荷評価方法。
【請求項８】
製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、
前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、
環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、を備えた情報処理装置に、製品の環境負荷の評価を実行させるプログラムであって、
一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定するステップと、
前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成するステップと、
前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力するステップと、
を備える環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価システム、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムに関し、特に、環境影響物質の含有量評価や環境負荷インベントリ評価に好適な、製品の情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある製品の製造から処分にいたる総合環境負荷を定量的に評価するＬＣＡ（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）とよばれる手法が研究されている。このＬＣＡを実施するに当たっては、対象製品をまず部品に分解する。一般に製品は部品からなっており、その部品はさらに子部品からなっている。子部品を孫部品へと、親子関係で順次わけていくと、最後にはこれ以上分けられない末端部品が残る。この末端部品の環境負荷情報が製品毎の環境負荷情報算出の原点となる。末端部品から親部品の階層へと順次上に遡って質量を積み上げれば製品の質量が算出できるし、重金属などの環境負荷物質の含有量を積みあげれば製品全体の環境負荷物質含有量が得られる。
【０００３】
従来よりこのような考えに基づき、例えば、製品の部品構成と取引先などから収集した情報を元に、部品の環境負荷情報を積算して、製品の環境負荷情報の積算を実施する技術が開示されている。
【０００４】
この技術は、製品の使用原材料、製造工程時、製品使用時、製品廃棄時、製品のリサイクル、を含む複数の段階の中から選択された段階で生じる環境への影響を把握し、多様な環境評価・管理に有用な各種の環境情報を管理する環境情報管理システムにおいて、各種の環境情報を保存した複数の環境データベースを統一的に管理して、環境評価・管理を実施するユーザの要求に応じて複数の環境データベースの中から必要なデータの格納場所を判別してデータを取得し、取得したデータを統一フォーマットの統合された情報に変換して要求元のユーザに提供する環境情報統一管理部、を有することを特徴とする環境情報管理システム（特許文献１参照）などとして提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１９６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来技術においては、末端の部品から前記階層の上位レベルの部品に至るまで、部品が一意に特定できることを前提としている。しかし現実には、強度や、性能、寸法といった仕様が同一であれば、例えば環境負荷物質の含有量など環境に与える負荷の特性が異なるものであっても同じ部品番号が設定されていた。
【０００６】
例えば、製品設計時などに設計者が部品指定を行う際にも、前記の部品番号での部品指定を行っていた。一方、この部品番号に基づく部品指定に応じて部品調達を行う際には、前記部品番号に対応する仕様と同じ仕様の部品について、複数の調達先から調達を行うことが少なくない。従って、設計上は一種類の部品（すなわち同一の部品番号を持つ部品）であっても、実体としては異なる環境負荷の特性を有する部品が複数存在する状況が生じるケースが存在した。
【０００７】
つまり、製品の環境負荷情報を評価するに当たっては、製品を構成する部品の環境負荷情報を部品番号に従って積み上げる必要があるにもかかわらず、同じ部品番号でありつつも異なる環境負荷情報を有する複数の部品が存在するために、いずれの部品に基づいて製品の環境負荷情報を算出すればよいか的確に判断する手法が無いという課題が存在したのである。
【０００８】
そこで本発明の目的は、製品の環境負荷情報を評価するに好適な情報管理技術を提供することにある。具体的には、同一部品番号でありながら異なる環境負荷の特性を有する部品の、環境負荷評価における適切な取り扱いを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の環境負荷評価システムは、前記製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定する、評価処理部と、前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成する部品集計処理部と、前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力する出力処理部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の環境負荷評価方法は、情報処理装置が、前記製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、を備えて、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定し、前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成し、前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力する。
【００１１】
また、本発明の環境負荷評価プログラムは、製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納する部品構成データベースと、前記製品を構成する部品の環境負荷情報を、前記型番情報毎に記憶する環境負荷情報データベースと、環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部と、を備えた情報処理装置に、製品の環境負荷の評価を実行させるプログラムであって、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベースにおける部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価ルール記憶部における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定するステップと、前記評価対象型番の環境負荷情報を前記環境負荷情報データベースより抽出すると共に、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベースに基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成するステップと、前記環境負荷情報の集計情報を出力インターフェイスに出力するステップと、を備える。このプログラムは、前記各処理の動作を行うためのコードから構成されている。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品の環境負荷情報を評価するに好適な情報管理技術を提供することができる。具体的には、同一部品番号でありながら異なる環境負荷の特性を有する部品の、環境負荷評価における適切な取り扱いが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における環境負荷評価システムの概略図である。本実施形態の環境負荷評価システム１００は、部品構成データベース１０１と、環境負荷情報データベースたる調達部品情報データベース１０２と、データ選択フィルタ１０３と、評価処理部１０４と、評価ルール編集処理部１０５と、部品集計処理部１０６と、出力処理部１０８とを有する。  また、当該システム１００は、適宜なインターフェイスやネットワークを通じて出力インターフェイス１０７と接続することができる。
【００１５】
以下に、前記システム１００を構成する各構成部につき説明を行う。図２は本実施形態における部品構成データベースのツリー構造例を示す図である。部品構成データベース１０１は、製品を構成する部品の仕様毎に定められた部品番号と、前記製品を構成する部品毎に定められた型番情報と、前記部品の各部品番号間における親部品と当該親部品を構成する子部品との親子関係の情報と、を関連づけて格納するものである。つまり、ある製品を構成する部品の木構造を部品番号間の親子関係情報として記憶する。
【００１６】
ある製品（例：全自動洗濯機）の部品構成が図２に示すような木構造２００となっていたとする。この製品自体を含む全ての部品には部品番号が設定されている。また、各部品番号と名称との関係を表すデータレコードをＰＮ（Parts Name)レコードと呼び、当該ＰＮレコードを格納するテーブルを部品名称テーブル２０１とする。図３は本実施形態における部品構成データベースの部品名称（パーツネーム）テーブル例を示す図である。この部品名称テーブル２０１は、部品番号フィールドをキーとして、部品名称のフィールドを有する。
【００１７】
一方、図２に示す木構造２００を構成する各データレコードをＰＳ（Parts Strucure)レコードと呼び、当該ＰＳレコードを格納するテーブルを部品関係テーブル２０２とする。図４は本実施形態における部品構成データベースの部品関係（パーツストラクチャ）テーブル例を示す図である。この部品関係テーブル２０２は、部品番号の親子関係と子部品の員数とを示すテーブルであり、このテーブルにより前記木構造２００が完全に表現できるテーブル構造としては、親部品に関する部品番号フィールドをキーとして、子部品の部品番号と員数（数量）のフィールドを有する。なお、子部品が存在しない末端部品については、その部品番号を親部品番号（つまり前記キー）としたレコードは存在しないこととなる。
【００１８】
また、システム１００が備える調達部品データベース１０２（環境負荷情報データベース）は、製品を構成する部品（前記末端部品）の環境負荷情報を、前記部品の型番情報毎に記憶するデータベースである。このデータベース１０２は、例えば、前記末端部品の製造メーカのＩＤ、製造メーカにおける当該末端部品の型番情報、仕様が一致する部品番号、部品名称、使用する原材料の識別情報および質量といった末端部品毎のレコードを格納している。なお、製品に用いる末端部品のほとんどは一般的に他社からの調達部品であることが多いが、例えば自社内で製造した末端部品であっても、調達部品としてこの情報データベースに記憶することができる。
【００１９】
こうした調達部品データベース１０２について、図を用いて詳細に説明する。図５は本実施形態における調達部品データベース１０２の全体構造を示す図である。このデータベース１０２が格納している末端部品、つまり調達部品として部品Ｃ１とＣ２とを想定した。また、この部品Ｃ１とＣ２とには、当該部品らを構成する材料や含有物質の情報といった、環境負荷情報が付加されることが特徴的である。
【００２０】
ここで、前記調達部品に対するＰＮテーブル３０１には、図６に示すように、メーカの識別子やメーカーの型番、部品番号、部品名称、および部品の質量がフィールドとして存在している。一方、このＰＮテーブル３０１のほかに、環境負荷情報の起源となる例えば環境負荷物質などに関する情報を記憶するＳＮ（Substance Name)テーブル３０２が存在している。図７の例では環境負荷情報の一例として、部品が含む含有物質の情報を想定する。当該テーブル３０２では、物質番号をキーに含有物質の名称を定義している。
【００２１】
また、図８に示すように、この調達部品データベース１０２におけるＰＳテーブル３０３は、メーカＩＤとメーカ型番とをキー（型番情報）として、その部品の中に含まれている物質番号と、その含有率とをフィールドとして有する。また、環境負荷情報として、前記した環境負荷が生じる物質の部品毎の含有量の情報だけでなく、例えば、部品製造時に要したエネルギー量や、部品製造時に排出した排出物の量といった情報を想定することもできる。従って、図８の例では含有物質の含有率のフィールドに加えて、消費エネルギーおよび排出量のフィールドも設定している。ここでの例では、質量０．１ｋｇの部品Ｃ１には、物質Ｎ１が１％、物質Ｎ２が３％、物質Ｎ３が１０％含有され、また製造時に５ｋｗのエネルギーを消費し、Ａ物質を１０ｋｇ排出していることを示す。
【００２２】
また、前記システム１００が備えるデータ選択フィルタ１０３は、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベース１０１における部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記調達部品データベース１０２より抽出する。そのため、部品構成データベース１０１の最上位の親部品（＝製品）から親子関係を子部品に向かってたどり、もはやその下に子供の部品が存在しない部品にたどり着くことによって末端部品の番号を抽出する。そしてその各々の末端部品の部品番号に対して、同じ部品番号をキーとした調達部品データベース１０２の全レコードを抽出する。また、抽出したレコードより、同一部品番号に複数の型番情報が関連づけできるレコードを抽出し、当該レコードを評価部１０４２に転送する。また一方で、抽出したレコードより、同一部品番号に１つの型番情報のみ関連づけできるレコードを抽出し、当該レコードを部品集計処理部１０６に転送する（図中破線の流れ）。
【００２３】
前記評価処理部１０４は、前記データ選択フィルタ１０３の他、環境負荷の評価ルールを格納した評価ルール記憶部１０４１と、評価部１０４２とを備えている。評価部１０４２は、前記データ選択フィルタ１０３により、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報（のレコード）を受け取って、この環境負荷情報を前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールに適用する。そして、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定する。
【００２４】
また、前記データ選択フィルタ１０３から受け取ったレコードが、前記部品構成データベース１０１において一つの部品番号に一つのみ関連付けされた型番情報であった際には、この型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定することもできる。この場合、データ選択フィルタ１０３から部品集計処理部１０６へ環境負荷情報のレコードを直接送る（図中破線の流れ）のではなく、一旦、評価部１０４２での評価ルールへの適用と評価対象型番か否かの判定とを行った上で、部品集計処理部１０６へレコードを転送することとなる。
【００２５】
上述のごとく、評価処理部１０４２は、前記データ選択フィルタ１０３により、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベース１０１における部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記調達部品データベース１０２より抽出すると共に、ここで抽出した環境負荷情報を前記評価部１０４２が前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールに適用して、対応する型番情報が部品番号を代表して環境負荷の評価対象型番となりうるか否かを判定する。
【００２６】
また、前記部品集計処理部１０６は、評価処理部１０４より送られてきたレコード、つまり１部品番号につき１つの型番情報の関係となった部品の環境負荷情報（評価対象型番の環境負荷情報）を受信する。或いは、対象型番情報だけを受信して前記調達部品データベース１０２より抽出するとしてもよい。部品集計処理部１０６は、この評価対象型番毎の環境負荷情報を、前記部品構成データベース１０１に基づいて親部品毎または製品毎に集計し、環境負荷情報の集計情報を生成する。
【００２７】
またシステム１００は、この部品集計処理部１０６が生成した集計情報を出力インターフェイス１０７に出力する出力処理部１０８を備えている。この出力処理部１０８は、例えば、前記集計情報をディスプレイ上で表示するために画面情報として構成する機能を有するものである。或いは前記集計情報を単にＨＤＤなど記憶資源上に格納するためのファイル形式に変換するものである。
【００２８】
他にも、システム１００は、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールの編集を受付ける入力インターフェイスを出力インターフェイスに出力すると共に、前記入力インターフェイスを通じて受け付けた編集情報に基づいて前記評価ルール記憶部１０４１における該当評価ルールを更新する評価ルール編集処理部１０５を備えるものとできる。なお、前記入力インターフェイスとしては、ＧＵＩ（Graphical User Interface）などが想定できる。
【００２９】
なお、これまで示した構成各部１０３、１０４、１０４１、１０４２、１０５、１０６、１０８らは、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００の演算装置がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３０】
なお、本実施形態におけるシステム１００は、部品構成データベース１０１、調達部品データベース１０２、データ選択フィルタ１０３、評価処理部１０４、評価ルール編集処理部１０５、部品集計処理部１０６、および出力処理部１０８とが、システム１００において全て具備された例を想定したが、この形態に限定されることない。例えば、前記構成部の一部や組み合わせがネットワーク上で別個の装置に配置され、適宜な管理サーバもしくは前記評価処理部１０４が前記構成部の稼働管理を行って、本発明を実現するといった例も想定できる。更に、このネットワークに関しては、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。或いは、同じ情報処理装置内に各機能部が配置されている場合など、当該情報処理装置内のバス配線などをネットワークと想定することもできる。
【００３１】
次に、本実施形態の環境負荷評価方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する環境負荷評価方法に対応する各種動作は、前記システム１００におけるメモリやＨＤＤ等の記憶手段が前記各構成部１０３、１０４、１０５、１０６、１０８の機能を実現すべく備えるプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３２】
まず、本実施形態における環境負荷評価方法のメインフローについて説明しておく。図９は本実施形態における環境負荷評価方法のメインフロー例を示す図である。システム１００における前記評価処理部１０４は、一つの部品番号に関連付けされた１または複数の型番情報に関する環境負荷情報を、前記部品構成データベース１０１における部品番号と型番情報との関連づけに基づき前記調達部品データベース１０２より抽出する（ｓ１０００）。
【００３３】
次に、ステップｓ１０００にて抽出した環境負荷情報が、１つの部品番号に１つのみ関連づけされた型番情報のものであるか判定する（ｓ１００１）。ここで、１つの部品番号に１つのみ関連づけされた型番情報のものであると判定されたら（ｓ１００１：ＹＥＳ）、処理をステップｓ１００５に進める。一方、１つの部品番号に１つのみ関連づけされた型番情報のものでないと判定されたら（ｓ１００１：ＮＯ）、一つの部品番号に関連づけされた複数の型番情報のうちより、環境負荷評価の対象となりうるものを特定する処理が必要となる。
【００３４】
この処理に当たって、まずは前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールが、環境負荷毎に定めた遵守すべき環境負荷情報の閾値を含むものであるか、或いは環境負荷情報の属性に応じて設定した環境負荷情報毎の重み付け値と当該重み付け値を含む負荷算定式とを含むものであるか、判定する（ｓ１００２）。
【００３５】
例えば、この判定により、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールが、環境負荷毎に定めた遵守すべき環境負荷情報の閾値を含むものであったと判定された場合（ｓ１００２：閾値）、前記評価処理部１０４が、前記ステップｓ１０００において調達部品データベース１０２より抽出した環境負荷情報を、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールに定めた前記閾値と型番情報毎に照合する（ｓ１００３）。
【００３６】
そして、前記複数の型番情報のうち、環境負荷情報が前記閾値を越えて最大のもの或いは前記閾値に最も近似のものを特定する（ｓ１００４）。ここで特定した型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定する（ｓ１００５）。
【００３７】
他方、前記ステップｓ１００２において、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールが、環境負荷情報の属性に応じて設定した環境負荷情報毎の重み付け値と当該重み付け値を含む負荷算定式とを含むものであると判定された場合（ｓ１００２：算定式）、前記評価処理部１０４が、前記ステップｓ１０００において前記調達部品データベース１０２より抽出した型番情報毎の環境負荷情報を、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールに定めた前記負荷算定式に代入する（ｓ１００６）。そして、前記複数の型番情報のうち、前記負荷算定式の算定値が最大のものを特定する（ｓ１００７）。ここで特定した型番情報をもって部品番号を代表した環境負荷の評価対象型番と判定する（ｓ１００５）。
【００３８】
部品集計処理部は、前記評価対象型番の環境負荷情報を前記調達部品データベース１０２より抽出する（ｓ１００８）。或いは前記評価処理部１０４より取得する。そして、この評価対象型番毎の環境負荷情報を前記部品構成データベース１０１に基づいて親部品毎または製品毎に集計して環境負荷情報の集計情報を生成する（ｓ１００９）。生成した環境負荷情報の集計情報は出力処理部１０８により出力インターフェイスに出力し（ｓ１０１０）、フローは終了する。
【００３９】
また上記フローとは別に、前記評価ルール編集処理部１０５は、評価ルールの編集要望を入力インターフェイスより受け付けた際に（ｓ１１００）、前記評価ルール記憶部１０４１における評価ルールの編集を受付ける入力インターフェイスを出力インターフェイスに出力する（ｓ１１０１）。そして、前記入力インターフェイスを通じて受け付けた編集情報に基づいて前記評価ルール記憶部１０４１における該当評価ルールを更新し（ｓ１１０２）、終了するフローも存在する。
【００４０】
次に、システム１００における詳細な処理内容について説明する。ここではまず、部品構成データベース１０１における末端部品の部品番号が一対一で型番情報と対応する場合を想定する。そこで、上述した通り、評価部１０４２での判定を経ずとも、データ選択フィルタ１０３での処理を経て、環境負荷情報が部品集計処理部１０６に直接送られる状況をここでは想定する。
【００４１】
図１０は本実施形態における部品構成情報の一例を説明するための図である。図１０に示した部品構成の例に対して、図５〜８に例示した調達部品情報があると想定する。この場合データ選択フィルタ１０３から部品集計処理部１０６へは、図１中の「１部品番号１部品」の流れ（図中：破線）に沿って、部品Ｃ１とＣ２のレコード（図６のテーブル３０１が含むもの）が転送される。その結果、図１１のような製品全体の構成情報が得られる。図１１は本実施形態における製品全体の構成情報の一例を説明するための図である。
【００４２】
図１１に示すように、部品構成情報として表現されている木構造１１００と、末端部品に関する調達部品情報１１１０（環境負荷情報を含む）が結合されて一つの大きな木構造１１２０を構成する。
【００４３】
こうして得られた木構造１１２０に基づき、部品集計処理部１０６においては図１２に示すようなフローで、環境負荷情報の集計処理が実行される。まず、末端部品の前記ＰＮテーブル３０１の質量フィールドの値と前記ＰＳテーブル３０３の物質毎の含有率物質質量とを乗算した値を物質毎に集計して、各末端部品に含まれる物質の各々の質量を算出する（ｓ６０１）。
【００４４】
次に、部品構成データベース１０１における前記ＰＳテーブル２０２に従い、末端部品に含まれる物質の質量から、親部品に含まれる各々の物質の質量を算出する（ｓ６０２）。このとき、複数の末端部品に含まれる同一の物質を合計するものとする。続いて、部品構成データベース１０１のＰＳテーブル２０２に従って、前記ステップｓ６０２で物質の質量を算定した親部品の更に親部品に含まれる物質の質量を算出する（ｓ６０３）。
【００４５】
そして最上位の部品、すなわち製品までこの算出処理（ｓ６０２、ｓ６０３）がたどり着いたかどうかを判定する（ｓ６０４）。最上位部品まで辿り着かない場合には（ｓ６０４：ＮＯ）、ステップｓ６０３を繰り返し実行する。
【００４６】
他方、最上位部品まで辿り着いた場合には（ｓ６０４：ＹＥＳ）、最上位部品の部品番号と、その中に含まれる各々の物質の物質番号毎の質量とを集計し、これを例えばファイル形式で出力インターフェイスに出力する（ｓ６０５）。この出力ファイルには、各々の物質毎の製品中のトータル含有量が数値として書き込まれている。
【００４７】
上述のように、１つの部品番号に１つの型番情報が関連づけされた、つまり部品番号により末端部品を一意に特定できる状況ではなく、一つの部品番号に複数の末端部品（調達部品）が割り当てられた状況について図１３〜１５を用いて説明する。
【００４８】
図１３〜１５に示すように、同じ部品番号である「部品Ｃ１」を供給するメーカーが、「ＣＯＭＰＡＮＹ１」と「ＣＯＭＰＡＮＹ２」の二社あり、部品Ｃ１という同じ仕様を備える２つの末端部品「Ｙ１００１０１」、「Ｚ０ＡＢ００１」が存在している。この二つの末端部品は、質量が若干違うだけで仕様的には同一であるが、図１５のＰＳテーブル７０３に示すように物質の含有情報、製造時の消費エネルギー、製造時の排出物の排出量など、環境負荷情報が異なっている。
【００４９】
このような場合、評価処理部１０４におけるデータ選択フィルタ１０３は、二つの末端部品に関するレコード群７０１を調達部品データベース１０２より抽出して、評価部１０４２に引き渡すことになる。 図１６を用いて、この評価部１０４２の動作を説明する。評価部１０４２は、データ選択フィルタ１０３から引き渡されたレコード群７０１とＰＳテーブル７０３とを照合して、テーブル８０１に示す形式のレコード群を生成する。
【００５０】
前記レコード群における各レコードはメーカ型番は異なるが、部品番号フィールドは同一である。これらのレコード群に対して、評価部１０４２がメーカ型番が異なるレコードについての比較評価を行う。比較評価の動作は、あらかじめ評価ルール記憶部１０４１に格納されたルールに従って実施される。
【００５１】
ここにはハザードデータベース１０４１１と評価式１０４１２（負荷算定式）が備えられており、各々は評価ルール編集処理部１０５のＧＵＩの機能によってユーザからの定義や編集を受付可能としている。この図の例では、ハザードデータベース１０４１１に物質番号毎のハザードスコア１０４１３と、消費エネルギー毎のハザードスコア１０４１４と、排出物の排出量毎のハザードスコア１０４１５とが記憶されている。このハザードスコアが高いほど環境に与える負荷が大きいと判断される。
【００５２】
このようなハザードスコアデータベース１０４１１に基づき、１部品に関する環境影響評価度ｙを評価する式の一例として、例えば物質ｉの含有率ｗｉと該当ハザードスコアＨｉとを乗算し、当該部品に含まれる全ての含有物質（環境に負荷を与えるもの）について合計する式を、評価式記憶部１０４１２に示した。勿論、物質の含有率ｗｉだけでなく、前記消費エネルギーや排出物の排出量を前記式の第１項とすることができる。
【００５３】
評価部１０４２では、前記の式を用いて部品の環境影響評価度ｙを算定し、１部品番号に複数ある末端部品同士を比較する。図１６の例では、「ＣＯＭＰＡＮＹ１」が提供する末端部品「Ｙ１００１０１」について、評価式記憶部１０４１２の式を適用し、「部品質量０．１×（物質Ｎ１含有率０．０１×ハザードスコア１００＋物質Ｎ２含有率０．０３×ハザードスコア６０＋物質Ｎ３含有率０．１×ハザードスコア１０）＝０．３８」なる環境影響評価度ｙ１を得ることができる。
【００５４】
また、更に、「ＣＯＭＰＡＮＹ１」が提供する末端部品「Ｙ１００１０１」について、評価式記憶部１０４１２の式を適用し、「部品質量０．１×（消費エネルギー５×ハザードスコア５＋排出物の排出量１０×ハザードスコア１０）＝１２．５」なる環境影響評価度ｙ２を得ることができる。このｙ１とｙ２との和は、０．３８＋１２．５＝１２．８８となる。これが、「ＣＯＭＰＡＮＹ１」が提供する末端部品「Ｙ１００１０１」の環境影響評価度ｙとなる。
【００５５】
一方、これに対し、「ＣＯＭＰＡＮＹ２」が提供する末端部品「Ｚ０ＡＢ００１」について、評価式記憶部１０４１２の式を適用し、「部品質量０．１１×（物質Ｎ１含有率０．０５×ハザードスコア１００＋物質Ｎ３含有率０．１×ハザードスコア１０）＝０．６６」なる環境影響評価度ｙ１を得ることができる。
【００５６】
また、更に、「ＣＯＭＰＡＮＹ２」が提供する末端部品「Ｚ０ＡＢ００１」について、評価式記憶部１０４１２の式を適用し、「部品質量０．１１×（消費エネルギー７×ハザードスコア１０＋排出物の排出量７×ハザードスコア１５）＝１９．２５」なる環境影響評価度ｙ２を得ることができる。このｙ１とｙ２との和は、０．６６＋１９．２５＝１９．９１となる。これが、「ＣＯＭＰＡＮＹ２」が提供する末端部品「Ｚ０ＡＢ００１」の環境影響評価度ｙとなる。
【００５７】
したがって、前記「ＣＯＭＰＡＮＹ１」が提供する末端部品「Ｙ１００１０１」の環境影響評価度ｙと、「ＣＯＭＰＡＮＹ２」が提供する末端部品「Ｚ０ＡＢ００１」の環境影響評価度ｙとを比較し、環境影響評価度の高い後者、つまり「ＣＯＭＰＡＮＹ２」が提供する末端部品「Ｚ０ＡＢ００１」を、評価対象の型番として特定する。
【００５８】
その結果、評価部１０４２は、図１７に示すように部品番号００００Ｃ１として末端部品Ｚ０ＡＢ００１の環境負荷情報が割り当てられたレコード８０２を抽出する。なお、前記の環境影響評価度ｙが、末端部品同士で同点の場合は、あらかじめ定めたルール（たとえば最初に評価した部品を選定するルールなど）に従って一つの末端部品を抽出する。
【００５９】
こうして評価処理部１０４によって１部品番号に１部品（末端部品）が割り当てられたレコード８０２は、部品集計処理部１０６に引き渡され、既に説明した図１２のフローに従った同様の集計処理に供される。
【００６０】
更に、他の実施形態も想定できる。 図１７は本実施形態における環境影響度評価選択処理部の動作例２を示した図であり、図１８は本実施形態における動作例２の一部フローを示す図である。本実施形態では、評価ルール記憶部１０４１における評価ルールが環境負荷毎に定めた遵守すべき環境負荷情報の閾値を含む場合について想定する。
【００６１】
具体的には、評価ルール記憶部１０４１のハザードデータベース９０１において、例えば物質毎に含有率の閾値をあらかじめ記憶させておき、この値を考慮した評価式を９０２に記憶させておく。その評価式の詳細を図１８に示す。ここでは、ハザードスコアＨｉを含有率の多少に応じて設定せず、ある閾値を超えた含有率に対しては、一律１０００という高いハザードスコアを付与することとし（１００１）、その結果を用いて環境影響評価度を計算処理する（１００２）。なお、Ｗｉが閾値以下の場合は図１６で示した処理内容と同様とできる。
【００６２】
上記のルールを適用して評価部１０４２が処理を行う場合、例えば物質番号００００Ｎ２の閾値０．２を超えている末端部品Ｙ１００１０１のレコードが、評価対象として抽出されることとなる。
【００６３】
なお、これまでの説明では、例えば製品中に含まれる化学物質を集計することを主たる例として説明したが、製品の環境負荷情報を部品から積み上げるＬＣＡでも同様に適用できる。さらに物質だけでなく、材料成分を積算する際にも全く同様に適用できることは明らかである。
【００６４】
本発明によれば、機能同一で同じ部品番号であっても環境影響負荷が懸念される物質等の含有量などが異なる複数の部品が存在しても、いずれの部品に基づいて製品の環境負荷情報を評価すればよいか的確に判断することができる。
【００６５】
従って、例えば、電気機器の新製品への鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの重金属と、臭化物難燃剤pbbとpbdeの使用を原則として非含有とするといったことを基本概念とする欧州のＲｏＨＳ指令（The Restriction of Hazardous Substances Directive：RoHS Directive）に則して、製品に含まれるカドミウム、水銀、六価クロム、鉛が所定量以内となるべく的確な設計や部品調達あるいは生産を行うことが可能となる。つまり、環境影響物質の含有量評価や環境負荷インベントリ評価に好適な情報管理を行える。
【００６６】
従って、製品の環境負荷情報を評価するに好適な情報管理技術を提供することができる。具体的には、同一部品番号でありながら異なる環境負荷の特性を有する部品の、環境負荷評価における適切な取り扱いが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態における環境負荷評価システムの概略図である。
【図２】本実施形態における部品構成データベースのツリー構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における部品構成データベースの部品名称（パーツネーム）テーブル例を示す図である。
【図４】本実施形態における部品構成データベースの部品関係（パーツストラクチャ）テーブル例を示す図である。
【図５】本実施形態における調達部品データベースの全体構造を示す図である。
【図６】本実施形態における調達部品データベースの部品名称（パーツネーム）テーブル例を示す図である。
【図７】本実施形態における調達部品データベースの物質名称（サブスタンスネーム）テーブル例を示す図である。
【図８】本実施形態における調達部品データベースの部品関係（パーツストラクチャ）テーブル例を示す図である。
【図９】本実施形態における環境負荷評価方法のメインフロー例を示す図である。
【図１０】本実施形態における部品構成情報の一例を説明するための図である。
【図１１】本実施形態における製品全体の構成情報の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態における部品部品集計処理部の動作を説明するフロー図である。
【図１３】１部品番号に複数の型番が関連づけされた状況における、調達部品情報の全体構造を示す図である。
【図１４】１部品番号に複数の型番が関連づけされた状況における、調達部品情報の部品名称（パーツネーム）レコード例を示す図である。
【図１５】１部品番号に複数の型番が関連づけされた状況における、調達部品情報の部品関係（パーツストラクチャ）レコード例を示す図である。
【図１６】本実施形態における環境影響度評価選択処理部の動作例１を示した図である。
【図１７】本実施形態における環境影響度評価選択処理部の動作例２を示した図である。
【図１８】本実施形態における動作例２の一部フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  環境負荷評価システム
１０１  部品構成データベース
１０２  調達部品データベース、環境負荷情報データベース
１０３  データ選択フィルタ
１０４  評価処理部
１０４１  評価ルール記憶部
１０４２  評価部
１０５  評価ルール編集処理部
１０６  部品部品集計処理部
１０７  出力インターフェイス
１０８  出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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