(57)【要約】【課題】  最低保証給付のリスクを適切に計量し、株価の変動に伴う運用実績の好不調に拘らず、保険金の支払財源不足の問題を回避する。【解決手段】  ２局面型局面転換対数正規モデルによりモンテカルロ法を用いてより実態に近い運用シナリオを複数作成し、損失の大きい方から上位５％のシナリオを用いてリスク量を計量する。さらに、計量されたリスク量に対してヘッジを用いてリスクを一定程度相殺することにより、生命保険会社の引き受けるリスク量を圧縮する。相殺後のリスク量を生命保険会社の初期投資額として想定し、この想定初期投資額とヘッジに係るコストを用いて「純保険料」を算定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険料を算出する保険料算出システムであって、
被保険者が保険に加入したときに定まるリスク量を計量するリスク計量手段と、
計量されたリスク量に対してヘッジを適用して引き受けるリスク量を圧縮するリスクヘッジ適用手段と、
圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストに基づいて純保険料を算出する純保険料算出手段と、
を具備することを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
変額保険、変額個人年金若しくは株価指数連動年金の保険料、資産運用商品と関連する生命保険商品の保険料、投資信託に付帯する生命保険商品の保険料、又は投資信託に生命保険商品を付帯したときの保険料のうち少なくとも１つを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
特定の株価指数に応じて資産価値が増減する投資信託に付帯し、当該投資信託の受益者を被保険者とし、被保険者が保険期間中に死亡したときに、投資信託の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額を保証する生命保険商品の保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項４】
前記リスク計量手段は、運用資産が保険金額を下回った場合にその差額を補填する最低保証給付のリスク量を計量する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項５】
前記リスク計量手段は、より実態に近い複数の運用シナリオを作成する運用シナリオ作成手段と、前記運用シナリオのうち損失の大きい一部のシナリオを用いてリスク量を算出するリスク算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項６】
前記運用シナリオ作成手段は、２局面型局面転換対数正規モデルによりモンテカルロ法を用いて運用シナリオを作成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の保険料算出システム。
【請求項７】
前記リスク算出手段は、作成した複数の運用シナリオに被保険者の年齢、死亡率、解約率、被保険者加入時点における市場価額と保証価額の関係のうち少なくとも１つを加味した将来支出現価を算出して収益率順に並べ、損失額の大きい方から上位の運用シナリオを使用し、その損失額の平均である条件付きテイル期待値をリスク量とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の保険料算出システム。
【請求項８】
前記純保険料算出手段は、算出されたリスク量に対してヘッジを用いてリスクを一定程度相殺し、相殺後のリスク量を初期投資額として想定し、該初期投資額とヘッジにかかるコストに基づいて純保険料を算定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の保険料算出システム。
【請求項９】
保険料を算出する保険料算出方法であって、
被保険者が保険に加入したときに定まるリスク量を計量するリスク計量ステップと、
計量されたリスク量に対してヘッジを適用して引き受けるリスク量を圧縮するリスクヘッジ適用ステップと、
圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストに基づいて純保険料を算出する純保険料算出ステップと、
を具備することを特徴とする保険料算出方法。
【請求項１０】
変額保険、変額個人年金若しくは株価指数連動年金の保険料、資産運用商品と関連する生命保険商品の保険料、投資信託に付帯する生命保険商品の保険料、又は投資信託に生命保険商品を付帯したときの保険料のうち少なくとも１つを算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の保険料算出方法。
【請求項１１】
特定の株価指数に応じて資産価値が増減する投資信託に付帯し、当該投資信託の受益者を被保険者とし、被保険者が保険期間中に死亡したときに、投資信託の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額を保証する生命保険商品の保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の保険料算出方法。
【請求項１２】
前記リスク計量ステップでは、運用資産が保険金額を下回った場合にその差額を補填する最低保証給付のリスク量を計量する、
ことを特徴とする請求項９に記載の保険料算出方法。
【請求項１３】
前記リスク計量ステップは、より実態に近い複数の運用シナリオを作成する運用シナリオ作成ステップと、前記運用シナリオのうち損失の大きい一部のシナリオを用いてリスク量を算出するリスク算出ステップと、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の保険料算出方法。
【請求項１４】
前記運用シナリオ作成ステップでは、２局面型局面転換対数正規モデルによりモンテカルロ法を用いて運用シナリオを作成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の保険料算出方法。
【請求項１５】
前記リスク算出ステップでは、作成した複数の運用シナリオに被保険者の年齢、死亡率、解約率、被保険者加入時点における市場価額と保証価額の関係のうち少なくとも１つを加味した将来支出現価を算出して収益率順に並べ、損失額の大きい方から上位の運用シナリオを使用し、その損失額の平均である条件付きテイル期待値をリスク量とする、
ことを特徴とする請求項１３に記載の保険料算出方法。
【請求項１６】
前記純保険料算出ステップでは、算出されたリスク量に対してヘッジを用いてリスクを一定程度相殺し、相殺後のリスク量を初期投資額として想定し、該初期投資額とヘッジに係るコストに基づいて純保険料を算定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の保険料算出方法。
【請求項１７】
保険料を算出するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
被保険者が保険に加入したときに定まるリスク量を計量するリスク計量ステップと、
計量されたリスク量に対してヘッジを適用して引き受けるリスク量を圧縮するリスクヘッジ適用ステップと、
圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストに基づいて純保険料を算出する純保険料算出ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生命保険商品の保険料を算出するための保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用商品と関連する生命保険商品の保険料を算出するための保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、投資信託に付帯した生命保険商品の保険料を算出する保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、生命保険商品を投資信託に付帯したときに、リスク計量若しくはリスクヘッジにより、一定の金額を死亡保険金額として最低保証する生命保険商品の保険料を算出する保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
我々には死亡や災害がいつ起こるかわからない。また、万一長生きした場合であっても、いつまでも充分な収入を得られるとは限らない。言い換えれば、我々は、一生を通じて、常に収支のバランスが崩される危険にさらされている訳である。したがって、各自、経済的に困らないよう、これらの危険に対して事前に充分な準備をしておく必要がある。
【０００４】
人間は昔から集落生活や大家族生活の中で、危険に遭遇して不幸になった者をお互いに助け合うという共同保障の工夫を行ってきた。しかしながら、産業が発達し、社会的分業が行なわれるようになり、家族生活の単位が小さくなってくるに従い、一家の主たる収入を得ている者が死亡した場合には、残された家族の生活への影響は過大である。
【０００５】
そこで、考案されたのが、相互扶助の理念によって助け合う「生命保険」のしくみである。契約成立のその日から即座に大きな保障を得ることができる生命保険は、不測の危険に備えるための最も合理的な方法の１つとして挙げることができる。
【０００６】
日本国内における生命保険事業は、慶応３年（西暦１８６７年）に福沢諭吉がヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことに端を発し、明治時代に入って生命保険会社が設立される運びとなった。今日、一般家庭の生命保険の加入状況は、世帯加入率が９３．０％、件数で平均４．９件（平成９年度生命保険文化センター全国実体調査による）となっており、普及率からみれば国内の保険制度は一巡化したと言える。
【０００７】
生命保険は、大勢の人々がお金を出し合い、お互いに助け合う相互扶助の精神に立脚する。そして、出し合ったお金を共有の準備資産として、誰かに万一のことがあった場合には互いに経済的に助け合うことができる。
【０００８】
生命保険というメカニズムは、基本的には、生命保険会社と、契約者と、被保険者の３者によって構成される。生命保険会社は、生命保険契約の当事者として、契約の対象となっている危険を引き受け、万一のことがあった場合に保険金を支払う義務を有する。これに対し、契約者は、生命保険契約の一方の当事者として、保険料を支払う義務を有する。また、被保険者は、その人の死亡や疾病などが、生命保険契約において生命保険会社が引き受ける危険の対象となる。
【０００９】
ここで、生命保険会社は、多数の契約者から保険料を徴収して将来の保険金を支払うため、保険金の支払財源が不足しない金額を個々の契約者から徴収する必要がある。そのためには、個々の保険契約毎に異なるリスク度合いを計量し、それに応じた保険料の金額を計算する必要がある。生命保険契約が抱える主なリスクとして、死亡リスクと、生存リスクと、運用リスクが挙げられる。
【００１０】
死亡リスクの度合いは、「大数の法則」の概念に基づいて計量するのが保険数理において一般的である。大数の法則とは、ある事象が一見して偶発的若しくは不規則に発生するように見えても、同じ属性を持つ多数の事象を集計することによって、その事象が一定の割合で発生することが観測できる現象のことである。
【００１１】
死亡について、我々は特定の個人について死亡がいつ発生するかを前以って知ることはできないものの、一般的に若い人は老人よりも先行き長く生きると予想される。これは、統計的な経験から、若者よりも老人の死亡する割合が高いことを知っているからである。実際に多数の人々を年齢別の集団に分け、その集団毎に死亡者の発生する割合を観察すると、その観察の時期を別にしても、年齢を同じくする集団毎にほぼ一定した死亡率を示す。また、３０歳の死亡率よりも３５歳、４０歳と年齢が上がるに従って死亡率が高くなる傾向が読み取れる。このように大数の法則によれば、生命保険会社が引き受ける死亡、疾病などのリスク量を適切に計量することができる。
【００１２】
また、運用リスクとは、予定通りの運用成果が得られないことにより生命保険会社が損失を被る可能性のことを言う。例えば、一定の金額を死亡保険金額又は年金原資額として最低保証（以下、「最低保証給付」という）する変額個人年金では、被保険者の死亡時又は年金開始時に運用資産が保険金額又は年金原資額を下回った場合にその差額を補填する。このため、生命保険会社においては、運用資産と保険金額又は年金原資額との差額が発生する可能性の大きさを、最低保証給付のリスク量、すなわち運用リスクとして計量する必要がある。この最低保証給付のリスク量は、死亡リスクと同様に「大数の法則」の概念に基づき計量するのが一般的である。
【００１３】
このように、従来、生命保険会社は、大数の法則に基づいてリスク量を計量し、保険料の金額を計算するのが一般的であった（例えば、特許文献１を参照のこと）。ここで、リスク量は将来を予測したものであり、実際のリスク量の方が大きい場合には保険金の支払財源が不足することとなるので、リスク量の適切な計量が重要となる。
【００１４】
死亡リスクについては、安全を見込み、統計上の死亡率よりも高めに設定した死亡率を保険料算出に用いることにより、保険金の支払財源不足の問題を回避することができる。何故ならば、死亡率は年齢別、男女別に設定しているため、すべての契約において実際の死亡率が想定以上に高くなることは考えにくく、死亡率の変動による影響は限定的であるからである。また、自殺や地震、戦争など「大数の法則」から逸脱する死因については、保険金の支払を免責としている。したがって、死亡リスクは「大数の法則」により適切に管理することができ、死亡リスクによって保険金の支払財源が不足する可能性は低い。
【００１５】
一方、最低保証給付のリスクについては、過去の実績から算出される期待収益率及び標準偏差を使用して運用シナリオを発生させ、これらの各運用シナリオについて安全を見込んで大きめの将来支出現価を算出し、その平均額を最低保証給付のリスク量として保険料を算出することができる。つまり、最低保証給付のリスクについても、大数の法則に基づきリスク量を計量している。
【００１６】
ところが、最低保証給付のリスクの場合には、大数の法則が有効に機能するとは言い難く、想定以上に運用実績が悪い場合は保険金の支払財源が不足することとなるという問題がある。
【００１７】
何故ならば、最低保証給付のリスクは株価など投資対象資産の価額の変動が大きなリスク要因であり、且つ、保険契約として期間が限定されたリスクでもあるからである。実際の投資対象資産の価額の変動は正規分布に従うとは言い難く、また、仮に超長期的に正規分布に従うとしても、それが通常の保険期間内に有効に作用するとは限らない。このため、最低保証給付のリスクに対して大数の法則が有効に機能するとは言えないのである。また、年齢別、男女別に設定された死亡率とは異なり、投資対象資産の価額の変動はすべての契約に一方的な影響を与える。最も悪いシナリオの発生確率は低いものの、実際に最も悪いシナリオが発生した場合にはすべての契約にマイナスの影響を与えることから、保険金の支払財源が不足することとなる。
【００１８】
以上を要言すれば、大数の法則に依拠する従来の最低保証給付のリスク計量手法では最低保証給付のリスク量の適切な計量ができておらず、このリスク計量に従って保険料を算出すると、保険金の支払財源不足の問題を回避することができない。また、想定以上に悪い運用実績に対する特段の対応がなされていないため、好適に保険料を算出しているとは言い難い。
【００１９】
【特許文献１】特開２００３−１６２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用商品と関連する生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、投資信託に付帯した生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２２】
本発明のさらなる目的は、生命保険商品を投資信託に付帯したときに、リスク計量若しくはリスクヘッジにより、一定の金額を死亡保険金額として最低保証する生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２３】
本発明のさらなる目的は、最低保証給付のリスク量を適切に計量し、株価など投資対象資産の価額の変動に伴う運用実績の好不調に拘らず、保険金の支払財源不足の問題を回避することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、保険料を算出する保険料算出システムであって、
被保険者の保険加入時に定まるリスク量を計量するリスク計量手段と、
計量されたリスク量に対してヘッジを適用して引き受けるリスク量を圧縮するリスクヘッジ適用手段と、
圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストに基づいて純保険料を算出する純保険料算出手段と、
を具備することを特徴とする保険料算出システムである。
【００２５】
本発明は、例えば変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用商品と関連する生命保険商品、投資信託に付帯する生命保険商品の保険料又は投資信託に生命保険商品を付帯したときの保険料を算出する際に、好適に適用することができる。
【００２６】
保険料を算出する際には、死亡リスク、生存リスク、運用リスクなどのリスク量を計量する必要がある。ここで、最低保証給付のリスクについては、株価など投資対象資産の価額の変動が大きなリスク要因であることから、大数の法則が有効に機能するとは言い難く、保険金の支払財源が不足するという問題がある。
【００２７】
そこで、本発明では、被保険者が保険に加入したときに大数の法則などに従って計量されるリスク量を基に単純に保険料を算出するのではなく、被保険者が保険に加入したときに生命保険会社が引き受けるリスク量を計量した後、さらに計量されたリスク量に対して適切なヘッジを行なうことにより生命保険会社の引き受けるリスク量を圧縮する。そして、圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストから純保険料を算出するようにした。
【００２８】
したがって、本発明によれば、一旦計量されたリスク量に対してリスクヘッジを適用することによりリスク量を適切に算出することができるので、株価など投資対象資産の価額の変動に伴う運用実績の好不調に拘らず、保険金の支払財源不足の問題を回避することができる。すなわち、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用実績に応じて顧客毎に保有する資産の価値が増減する生命保険商品であっても、万が一被保険者が保険期間中に死亡したときや満期を迎えたときには、あらかじめ定めた金額を保証する生命保険商品の保険料を適切に算出することができる。
【００２９】
さらに、本発明によれば、例えば特定の株価指数に応じて資産価値が増減する投資信託に付帯し、当該投資信託の受益者を被保険者とし、万が一被保険者が保険期間中に死亡した場合には、投資信託の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額（すなわち元本割れ価額）などを保証する生命保険商品の保険料を適切に算出することができる。
【００３０】
前記リスク計量手段は、例えば２局面型局面転換対数正規モデルによりモンテカルロ法（乱数を発生させる方法）を用いてより実態に近い運用シナリオを複数作成し、損失の大きい方から上位５％のシナリオを用いてリスク量を計量するようにしてもよい。さらに、リスク量に対してヘッジを用いてリスクを一定程度相殺し、相殺後のリスク量を生命保険会社の初期投資額として想定することができる。そして、この想定初期投資額とヘッジに係るコストを用いて「純保険料」を算定することができる。
【００３１】
ここで、「２局面型局面転換対数正規モデル」とは、例えば、過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を安定局面及び不安定局面の２局面があるものと仮定し、６つのパラメータを決定する。従来のリスク計量手法では局面を１つとし、２つのパラメータを用いてシナリオを再現しているが、パラメータを増やすことでより実態に近い運用シナリオを発生させることができる。
【００３２】
また、「モンテカルロ法による運用シナリオの作成」とは、乱数を発生させて初期局面を設定し、さらに乱数を発生させて該当する局面における、例えば１ヵ月間における投資信託の基準価額の伸びを計算し、１ヵ月後の投資信託の基準価額を計算する。さらに、乱数を発生させ例えば１ヵ月経過後における局面の遷移の有無を判定する。その後、基準価額の計算と局面遷移の有無の判定を繰り返して、１つの運用シナリオを作成する。この計算を繰り返し行ない、例えば１万本のシナリオを作成する。無作為の選択を繰り返して多数のシナリオを作成することにより、発生し得る運用シナリオを網羅することができる。
【００３３】
また、「リスク計量」とは、作成したシナリオに被保険者の年齢、死亡率、解約率、スタート時点の市場価額と保証価額（被保険者加入時の価額）の関係などを加味した将来支出現価を算出して収益率順に並べ、損失額の大きい方から例えば上位５％のシナリオを使用し、その損失額の平均である条件付きテイル期待値９５%（ＣＴＥ９５）をリスク量とする。損失額の多いシナリオのリスク量を計量することで、想定外に高い損失の発生を避けることができる。
【００３４】
また、「ヘッジによるリスクの相殺」とは、計算上のリスク量に対応するヘッジとして、デリバティブを使用してリスクを相殺する。一定の金額を死亡保険金額として支払う最低保証給付では、元本割れが生じていることに加え、契約が有効に継続しており、且つ死亡が発生した場合にのみ保険金の支払が発生する。したがって、契約後の経過期間別に保険金の支払が発生する割合を計算し、その割合に応じた期間、価額のデリバティブを購入する。ヘッジにより、保険料水準を抑えつつ、生命保険会社の抱える多大なリスクを排除することができる。
【００３５】
また、「純保険料の算定」とは、リスク量に対してヘッジによりリスクを相殺し、相殺後のリスク量を生命保険会社の初期投資額として想定する。この想定初期投資額とヘッジに係るコストを合算し「純保険料」を算定することができる。これにより、適切な保険料の算出を実現することができる。
【００３６】
また、本発明の第２の側面は、保険料を算出するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
被保険者の保険加入時に定まるリスク量を計量するリスク計量ステップと、
計量されたリスク量に対してヘッジを適用して引き受けるリスク量を圧縮するリスクヘッジ適用ステップと、
圧縮後のリスク量に対するコストとヘッジに要するコストに基づいて純保険料を算出する純保険料算出ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３７】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る保険料算出システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用商品と関連する生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、投資信託に付帯した生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、生命保険商品を投資信託に付帯したときに、リスク計量若しくはリスクヘッジにより、一定の金額を死亡保険金額として最低保証する生命保険商品の保険料を好適に算出することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４１】
また、本発明によれば、最低保証給付のリスク量を適切に計量し、株価など投資対象資産の価額の変動に伴う運用実績の好不調に拘らず、保険金の支払財源不足の問題を回避することができる、優れた保険料算出システム及び保険料算出方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４２】
本発明によれば、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用実績に応じて顧客毎に保有する資産の価値が増減する生命保険商品であっても、万が一被保険者が保険期間中に死亡したときや満期を迎えたときには、あらかじめ定めた金額を保証する生命保険商品の保険料を適切に算出することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、例えば特定の株価指数に応じて資産価値が増減する投資信託に付帯し、当該投資信託の受益者を被保険者とし、万が一被保険者が保険期間中に死亡した場合には、投資信託の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額（すなわち元本割れ価額）などを保証する生命保険商品の保険料を適切に算出することができる。
【００４４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４６】
本発明者らは、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）という新たな団体保険商品の開発を行なっている。この最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）とは、投資信託取得者を被保険者とし、万が一被保険者が保険期間中に死亡した場合には、投資信託の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額（すなわち元本割れ価額）などを保証する生命保険商品である。以下、本発明によって実現される生命保険商品の内容とその実務対応に即して、本発明の実施形態について説明する。
【００４７】
Ａ．商品の仕組み
図１には、説明事例として最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の仕組みを図解している。
【００４８】
図示の最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、生命保険会社が投資信託販売会社と生命保険契約を締結することにより成立する。投資信託販売会社にとっての投資信託の販売開始が、すなわち最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）への加入となる。
【００４９】
また、この最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、投資信託販売会社（＝生命保険契約の契約者）から投資信託を取得した投資信託受益者を被保険者として、投資信託受益者による最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の加入として取り扱われる。このような場合、この最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）を取り扱う生命保険会社は、投資信託の投資元本の元本割れ価額などを死亡時の保険金として保証することによって、投資信託受益者に対する投資元本の最低死亡保証を実現することができる。
【００５０】
図１に示す基準保険金額とは、当該保険加入時に定まる、投資信託の約定金額である。以下では、説明の便宜上、投資信託の申込手数料や消費税などを含まないものとする。
【００５１】
そして、図１に示すように、当該保険に加入した以後、投資信託の価額は時々刻々と変動する。通常の投資信託であれば、分散投資の効果によりリスクは低いが、それでも元本割れのリスクを伴う。例えば、図示のＡは、投資信託の価額変動に伴う投資信託の投資元本割れ価額に相当する。
【００５２】
最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、死亡保険金額によって投資信託の投資元本割れを保証する保険商品である。この死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の投資信託の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００５３】
死亡保険金額のうち、基準保険金額と死亡日の投資信託の価額との差額（Ａ）は、投資信託の価格変動に応じて増減する。その金額はゼロから投資元本までの範囲内で変動する。したがって、将来、被保険者の死亡が発生した場合に生命保険会社が支払うべき保険金の金額は確定していない。
【００５４】
生命保険会社は保障を提供するために、保険料として適切な金額を徴収しなければならない。保険料が少な過ぎれば保険金の支払財源が不足し、保険料が多過ぎれば契約者の不利益となる。したがって、将来支払うべき保険金の金額は不確定であるものの、一定の根拠を示した上で、将来の保険金支払額を予想し、それに応じた保険料を算出する必要がある。
【００５５】
図２には、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の保険料算出処理の手順を図解している。
【００５６】
本実施形態に係る保険料算出処理は、最低保証給付リスクのリスク計量を行なうステップ（Ａ）と、リスクヘッジを行なうステップ（Ｂ）、及び、純保険料を計算するステップ（Ｃ）によって構成される。
【００５７】
リスク計量を行なうステップ（Ａ）では、まず、最尤推定法により２局面型局面転換対数正規モデルに用いるパラメータを決定する（１）。２局面型局面転換対数正規モデルは、例えば、過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を安定局面及び不安定局面の２局面があるものと仮定し、６つのパラメータを決定する。従来のリスク計量手法では局面を１つとし、２つのパラメータを用いてシナリオを再現しているが、パラメータを増やすことでより実態に近い運用シナリオを発生させることができる。２局面型局面転換対数正規モデルを用いることにより、より保守的且つ現実に則したシナリオ設定となることから、リスク量を保守的に計量できることができる。
【００５８】
次いで、その２局面型局面転換対数正規モデルを基に、モンテカルロ法（乱数を発生させる方法）を用いて複数の運用シナリオを作成する（２）。乱数を発生させて該当する局面における、例えば１ヵ月間における投資信託の基準価額の伸びを計算し、１ヵ月後の投資信託の基準価額を計算する。さらに、乱数を発生させ例えば１ヵ月経過後における局面の遷移の有無を判定する。その後、基準価額の計算と局面遷移の有無の判定を繰り返して、１つの運用シナリオを作成する。この計算を繰り返し行ない、例えば１万本のシナリオを作成する。無作為の選択を繰り返して多数のシナリオを作成することにより、発生し得る運用シナリオを網羅することができる。
【００５９】
次いで、各シナリオの将来支出現価を算出する（３）。すなわち、作成したシナリオに被保険者の年齢、死亡率、解約率、スタート時点の市場価額と保証価額（被保険者加入時の価額）の関係などを加味した将来支出現価を算出して収益率順に並べる。
【００６０】
そして、各シナリオの将来支出現価の大きい一部のシナリオ（４）を用いて「リスク量」を算出する（５）。例えば、損失額の大きい方から例えば上位５％のシナリオを使用し、その損失額の平均である条件付きテイル期待値９５％（ＣＴＥ９５）をリスク量とする。損失額の多いシナリオのリスク量を計量することで、想定外に高い損失の発生を避けることができる。
【００６１】
続くリスクヘッジを行なうステップ（Ｂ）では、リスク量に対応するヘッジとして、オプションを用いてリスクを相殺する。すなわち、計算上のリスク量に対応するヘッジとして、デリバティブを使用してリスクを相殺する。一定の金額を死亡保険金額として支払う最低保証給付では、元本割れが生じていることに加え、契約が有効に継続しており、且つ死亡が発生した場合にのみ保険金の支払が発生する。したがって、契約後の経過期間別に保険金の支払が発生する割合を計算し、その割合に応じた期間、価額のデリバティブを購入する。ヘッジにより、保険料水準を抑えつつ、生命保険会社の抱える多大なリスクを排除することができる。
【００６２】
続く純保険料を計算するステップ（Ｃ）では、リスク量に対してヘッジによりリスクを相殺する。すなわち、リスク量からヘッジ効果額を控除したリスク量（調整後）を投資信託の元本割れ水準毎に計算し、最大のリスク量（調整後）を上回る水準の想定初期投資額を設定する（１）。この想定初期投資額とヘッジ・コストの合計額を所定の利率で割り増して「純保険料」を算定する（２）。
【００６３】
以下では、本実施形態に係る保険料算出処理の仕組みについて具体的に説明する。
【００６４】
Ｂ．最低保証給付のリスク計量
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、図１において参照符号Ａで示した「基準保険金額と死亡日の投資信託の価額との差額」を保証するため、以下で説明する手順により付帯対象となる投資信託の運用リスクを含む最低保証給付のリスク量を計量する。
【００６５】
最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、例えばＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や、日経平均株価などの株価指数に連動する運用成果を目指す投資信託を付帯対象とする。したがって、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）における最低保証給付のリスク計量には、付帯対象となる投資信託の運用資産、例えば過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向から最尤推定法を用いて算出された期待収益率、標準偏差などのパラメータを用いる２局面型局面転換対数正規モデルにより複数の運用シナリオを作成する。この運用シナリオに基づき、最低保証給付の発生率を加味した将来支出現価を算出し、リスク量を計量する。
【００６６】
「２局面型局面転換対数正規モデルに用いるパラメータ」とは、例えば、過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を基にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の変動が比較的安定した局面と不安定な局面の２局面があるものと仮定し、６つのパラメータを設定する。すなわち、過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を基に、最尤推定法を用いて、以下に示す各パラメータを設定する。
【００６７】
μ1：局面１の期待収益率
σ1：局面１の標準偏差
ρ1,2：局面推移率（局面１→２）
μ2：局面２の期待収益率
σ2：局面２の標準偏差
ρ2,1：局面推移率（局面２→１）
【００６８】
図３には、運用シナリオの計算過程を図解している。
【００６９】
運用シナリオの計算には、過去のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の数値を基に算出された上記のパラメータと、これらのパラメータから計算される以下のパラメータを使用する。
【００７０】
ｐ1,1：局面１のままである確率
ｐ2,2：局面２のままである確率
π1：初期局面１である確率
π2：初期局面２である確率
【００７１】
まず乱数を発生させ、初期局面を設定する。発生した乱数がπ1以下であれば初期局面１とし、π1を超える場合には初期局面２とする。
【００７２】
そして、乱数を発生させ、現在の局面に応じて、局面１の場合は「μ1、σ1」より、局面２の場合は「μ2、σ2」よりファンド（投資信託）の伸び“Ｉ”を計算する。
【００７３】
そして、計算された“Ｉ”を使用してファンド価額Ｖtを計算する。Ｖtは、前回の終値Ｖt-1に伸び率“Ｉ”を乗じ、費用Ｅ（投資信託の信託報酬）を控除して算出する。
【００７４】
また、乱数を発生させ、局面が転換するか否かの判定を行なう。局面１の場合、発生した乱数がｐ1,1以下であれば局面は変わらず、ｐ1,1を超えるときには局面２へ転換する。局面２の場合、発生した乱数がｐ2,2以下であれば局面は変わらず、ｐ2,2を超えるときには局面１へ転換する。
【００７５】
その後、同様にファンドの伸び、ファンド価額の算出、局面転換の判定を繰り返し処理し、１本の運用シナリオを作成する。さらに、同様の処理を繰り返すことで、例えば１万本の運用シナリオを作成する。
【００７６】
運用シナリオは、最低保証給付のリスク量の計量を目的としており、市場価額が元本割れをしている場合や、上回っている場合も想定しておくことで、より実態に近いリスク量を計量することが可能となる。したがって、複数のファンドの騰落率（市場価額／保証価額（被保険者加入時の投資信託の基準価額））を設定し、それぞれの騰落率を初期値として、それぞれ例えば１万本の運用シナリオを作成する。
【００７７】
図４には、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の月次データ（データ期間１９５３年４月〜２００３年３月とする）より２局面型局面転換対数正規モデル（ＲＳＬＮ）と対数正規モデル（ＬＮ）で作成した１０年後の株価分布の比較を示している。
【００７８】
同図に示すように、対数正規モデルを用いる場合に比べて、２局面型局面転換対数正規モデルを用いた方が収益率の低いシナリオが多くなり、より保守的且つ現実に則したシナリオ設定となる。つまり、リスク量を保守的に計量することができる。
【００７９】
図５には、将来支出現価の算出方法のイメージを示している。
【００８０】
各シナリオにつき、将来の元本割れ価額を一定の期間に区切り、各期間における死亡率を乗じてそれぞれの支払時点での支払予定の保険金額を算出する。使用する死亡率は、統計上の死亡率に脱退率を考慮して計算する。
【００８１】
そして、算出された各支払時点での支払予定の保険金額を所定の利率で割り引いて、契約開始時における将来支出現価を算出、合算し、１本のシナリオの将来支出現価を算出する。同様に、すべてのシナリオの将来支出現価を算出する。
【００８２】
図６には、将来支出現価が大きいシナリオの抽出方法のイメージを示している。
【００８３】
同図に示すように、算出した各シナリオの将来支出現価を、計算開始時の騰落率別に将来支出現価の金額順に並べる。そして、支出の多い方５％を抽出する。
【００８４】
図７には、リスク量の算出方法及び騰落率に応じたリスク量のイメージを示している。
【００８５】
計算開始時の騰落率別に、抽出した下位５％のシナリオについての将来支出現価の平均である条件付きテイル期待値９５％（ＣＴＥ９５）を算出し、これをリスク量とする。計算開始時の市場価額が高ければリスク量は減少し、市場価額が低ければリスク量は増大する。損失額の多いシナリオのリスク量を計量することで、想定外に高い損失の発生を避けることができる。
【００８６】
Ｃ．最低保証給付のリスクヘッジ
最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、図１中の参照符号Ａで示した「基準保険金額と死亡日の投資信託の価額との差額」を保証するため、付帯対象となる投資信託の運用リスクを含む最低保証給付のリスクを有する。これに対し、以下の通りヘッジを行なうことで、リスクを相殺する。
【００８７】
最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、例えばＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、日経平均株価などの株価指数に連動する運用成果を目指す投資信託を付帯対象とする。
【００８８】
図８には、リスク量とヘッジ取引による保証額、及びヘッジ取引後の残余リスク量のイメージを示している。
【００８９】
図８中のＩｎｄｅｘとは、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の付帯対象となる投資信託の運用成果の目標であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）又は日経平均株価などの株価指数を示す。ここで、中央のグラフのＯｐｔｉｏｎとは、投資信託と同じくＴＯＰＩＸ（東証株価指数）又は日経平均株価などの株価指数を対象とするオプションによるヘッジ取引を示している。なお、生命保険会社が引き受けるリスクの特性に応じてオプション以外のヘッジ取引を用いてもよい。
【００９０】
また、図８左のグラフ及び中央のグラフは、Ｉｎｄｅｘの値が大きくなればリスク量及びヘッジ保証額が小さくなり、逆にＩｎｄｅｘの値が小さくなればリスク量及びヘッジ保証額が大きくなることを示している。
【００９１】
図８右のグラフは、リスク量をヘッジで相殺することにより、Ｉｎｄｅｘの変動に拘らず、リスク量からヘッジ保証額を控除したリスク量が軽減されること、並びに、ヘッジ取引が最低保証給付のリスク相殺に適したものであることを示している。
【００９２】
図９には、脱退率及び死亡率のイメージを示している。
【００９３】
最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）は、投資信託の価額が受益者の投資元本割れが生じていることに加え、契約が有効に継続しており、且つ死亡した場合にのみ保険金の支払が発生する。
【００９４】
ヘッジ保有額が少な過ぎれば、リスクを適切に相殺できない。逆に、ヘッジ保有額が多過ぎれば、ヘッジ・コストがかかり過ぎるため、将来保険金の支払が発生する量に応じたヘッジを保有することが必要である。
【００９５】
図９左のグラフは、被保険者の脱退により保険契約（基準保険金額）が経過年数に応じて減少していくことを示している。すなわち、脱退率の観点からは、契約当初に比べ、生命保険会社の保険金支払義務の量が減少していくことが判る。
【００９６】
また、図９右のグラフは、年数の経過に応じて被保険者の年齢が増加することにより死亡率が上昇していくことを示している。すなわち、死亡率の観点からは、契約当初に比べ、生命保険会社の保険金支払義務の量が増加していくことが判る。
【００９７】
脱退率と死亡率を併せて考慮することで、将来の、例えば年単位の対基準保険金額の死亡発生率を求めることができる。なお、運用によるリスクはヘッジ取引にも包含されているため考慮しなくてよい。生命保険会社が有する契約は、被保険者の年齢、性別がさまざまであるため、年齢や性別毎の基準保険金額と死亡率に脱退率を加味して、年齢や性別毎の対基準保険金額の支払発生率を求め、それを加重平均して、年度毎の対基準保険金額の死亡発生率を求める。
【００９８】
図１０には、死亡発生率に応じたヘッジ取引のイメージを示している。
【００９９】
年度毎の対基準保険金額の死亡発生率に対し、年限別に必要額のヘッジを購入する。契約後１年間に発生する死亡に対しては期間１年のヘッジを購入し、契約後２年目からの１年間に発生する死亡に対しては期間２年のヘッジを購入し、以降の年度毎に同様にヘッジを購入する。また、オプションの期間は一般的に１５年までであるため、１６年目以後の死亡に対しては、契約２年目以後に期間１５年のヘッジを購入する。なお、期間１５年以上のヘッジを購入できる場合は、購入時期を変更してもよい。
【０１００】
図１１には、ヘッジ取引デザインのイメージを示している。
【０１０１】
ヘッジ購入額の決定要因のうち、脱退率は株式市場の動向や被保険者の意思により変動する。一方、ヘッジ購入額の計算時点では一定の脱退率を予定して使用するため、契約後の脱退率の変動に備えたヘッジ取引デザインとする必要がある。各ポートフォリオに組み入れるオプションの期間や権利行使価額については後述するが、生命保険会社が引き受けるリスクの特性に応じて、各ポートフォリオで対応する契約加入後の期間やオプションの期間や権利行使価額を変更してもよく、また、オプション以外のヘッジ取引を用いてもよい。
【０１０２】
基本ヘッジ・ポートフォリオは、ヘッジ・ポートフォリオの中心となる、例えば契約加入後３〜１５年の期間に対応するヘッジ取引である。期間３〜１５年の各オプションを購入する。権利行使価額は、例えば対象資産の保証価額（被保険者加入時の投資信託の基準価額）の９０％程度とする。
【０１０３】
補完ヘッジ・ポートフォリオは、基本ヘッジ・ポートフォリオを補完するヘッジ取引である。市場上昇時の脱退率上昇などに伴うヘッジ計画の見直しを可能とするため、株価指数が一定以上に上昇した場合、権利消滅するオプションを購入する。権利行使価額は、例えば対象資産の保証価額の９０％程度とし、権利消滅水準は例えば１２５％程度とする。
【０１０４】
短期補完ヘッジ・ポートフォリオは、想定初期投資の厚い、例えば契約加入後１〜２年の期間に対応するヘッジ取引である。期間１〜２年の各オプションを購入する。想定初期投資の厚い期間であるため、権利行使価額は基本ヘッジ・ポートフォリオに比べ低い水準とし、例えば対象資産の保証価額の５０％程度とする。
【０１０５】
長期補完ヘッジ・ポートフォリオは、例えば契約後１６年以降の期間に対応するヘッジ取引である。一般的なオプションの期間は最長１５年程度であるため、契約加入後２年目以降に期間１５年のオプションを購入する。権利行使価額は、例えば対象資産の保証価額の９０％程度とする。
【０１０６】
さらに、契約後に実際の脱退率、死亡率との差異を調整するため、契約後、例えば月１回、年限別ヘッジ保有額と年限別ヘッジ所要額（年限別ヘッジ購入額と同様に算出）を比較し、年限別ヘッジ保有額に過不足が生じている場合に年限別ヘッジ所要額を調整する。
【０１０７】
Ｄ．純保険料の計算
想定初期投資は、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の付帯対象となる投資信託のリスク量からヘッジによる保証額を控除した残余リスク量を上回るように設定する（前述）。この想定初期投資に対する資本コストと、ヘッジ・コストを基に、純保険料を算出する。
【０１０８】
リスク量からヘッジによる保証額を控除した残余リスク量を生命保険会社が当初負担する想定初期投資とし、資本コストを算出する。
【０１０９】
想定初期投資とヘッジ・コストの合計額が、契約者から徴収する金額となり、これを純保険料として算出する。
【０１１０】
図１２には、従来の方式と、本発明に係る方式の比較イメージを示している。
【０１１１】
従来の方式では、一定範囲までの価額下落による損失に対しては、契約者から徴収した保険料により保険金を支払うことができる。しかしながら、一定以上価額が下落した場合は、生命保険会社の自己資本で保険金を支払うこととなり、この分が生命保険会社の損失となる。
【０１１２】
これに対し、本発明に係る方式では、一定範囲までの価額下落による損失に対しては、契約者から徴収した保険料のうち、想定初期投資に該当する部分により保険金を支払うことができる。また、一定以上価額が下落した場合であっても、契約者から調達した保険料のうち、ヘッジ・コストに該当する部分により保険金を支払うことができるので、生命保険会社に損失は発生しない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１４】
本明細書では、変額保険や変額個人年金、株価指数連動年金などの資産運用商品と関連する生命保険商品のうち投資信託に付帯する年金保険商品において、保険金の支払財源不足の問題が発生しないように最低保証給付のリスク量を計量する場合を例にとって、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定するものではない。例えば、最低保証給付などの運用リスクの計量だけでなく、他のリスク計量並びにリスク計量に基づく保険料算出、あるいは投資信託に付帯しない他の保険商品におけるリスク計量並びにリスク計量に基づく保険料算出にも、本発明を好適に適用することができる。
【０１１５】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の仕組みを説明するための図である。
【図２】図２は、最低死亡保証団体生命保険（投資信託付帯用）の保険料算出処理の手順を説明するための図である。
【図３】図３は、リスク計量手法における、運用シナリオの作成方法を説明するための図である。
【図４】図４は、リスク計量手法における、対数正規モデルに対する２局面型局面転換対数正規モデルの比較優位性を説明するための図である。
【図５】図５は、リスク計量手法における、運用シナリオの将来支出現価の算出方法を説明するための図である。
【図６】図６は、リスク計量手法における、将来支出現価の大きい運用シナリオの抽出方法を説明するための図である。
【図７】図７は、リスク計量手法における、リスク量の算出方法及び市場価額初期値の変動によるリスク量の変動を説明するための図である。
【図８】図８は、リスクヘッジ手法における、ヘッジ取引によるリスク相殺後の残余リスク量を説明するための図である。
【図９】図９は、リスクヘッジ手法における、ヘッジ比率の計算方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、リスクヘッジ手法における、年限別ヘッジ購入額を説明するための図である。
【図１１】図１１は、リスクヘッジ手法における、ヘッジ取引デザインを説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明と従来方式を比較説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005293378.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005293378.tif 000011
【図１０】
2005293378.tif 000012
【図１１】
2005293378.tif 000013
【図１２】
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