(57)【要約】【課題】  後退用シフトレーンへのチェンジレバーの移動を規制するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構において、チェンジレバー揺動軌跡の左右対称性を向上させるとともに、操作時の当接音を抑制する。【解決手段】  セレクト方向一端側の前進用シフトレーンから後退用シフトレーンへのチェンジレバー５の移動を規制するゲート機構３５とともに、セレクト方向他端側の前進シフトレーンへの移動を規制するセレクト方向規制機構６１を設けることで、チェンジレバー５の揺動軌跡の左右対称化を図る。また、シフト方向の両側にシフト方向規制機構を設ける。そして、それらゲート機構３５、セレクト方向規制機構６１およびシフト方向規制機構の固定部を形成するゲート部材３６を、合成樹脂製とすることにより、振動を低減し、当接音を抑制する。【選択図】        図１
2005246990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機本体に揺動自在に支持され、揺動により後退用シフトレーンおよび複数列の前進用シフトレーンの間でニュートラルレーンに沿ってセレクト方向に操作可能で、各シフトレーンに沿ってシフト方向に操作可能なチェンジレバーを備えるとともに、上記後退用シフトレーンに隣接する前進用シフトレーンから上記後退用シフトレーンへの上記チェンジレバーの移動を、該チェンジレバーに対し所定の操作が行われたときには許容し、該操作が行われないときには禁止するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構であって、
上記複数列の前進用シフトレーンの内、上記後退用シフトレーンに隣接するセレクト方向一端側の前進用シフトレーンに対しセレクト方向他端側の前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、上記チェンジレバーが上記一端側の前進用シフトレーンと上記他端側の前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記一端側および他端側の前進用シフトレーンに沿う平面に対して、上記一端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、上記他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制するセレクト方向規制機構を備え、
上記ゲート機構は、変速機本体に取付固定されるゲート部材に設けられた固定ゲート部と、該固定ゲート部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられた可動ゲート部とで構成され、
上記セレクト方向規制機構は、上記ゲート部材における上記固定ゲート部とは上記チェンジレバーを挟んで反対側に設けられたセレクト方向固定規制部と、該セレクト方向固定規制部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられたセレクト方向可動規制部とで構成され、
上記固定ゲート部は、上記可動ゲート部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、
上記セレクト方向固定規制部は、上記セレクト方向可動規制部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、
これら固定ゲート部およびセレクト方向固定規制部を有するゲート部材が合成樹脂により一体成形されていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【請求項２】
上記複数列の前進用シフトレーンのシフト方向両端部におけるチェンジレバーのシフト方向の移動を規制するシフト方向規制機構を備え、
上記シフト方向規制機構は、上記ゲート部材において上記固定ゲート部および上記セレクト方向固定規制部が並ぶ方向に対し略直交する方向の上記チェンジレバーを挟む両側に設けられたシフト方向固定規制部と、該シフト方向固定規制部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられたシフト方向可動規制部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の手動変速機の変速操作機構。
【請求項３】
上記可動ゲート部と上記固定ゲート部との当接が面接触となるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手動変速機の変速操作機構。
【請求項４】
上記セレクト方向可動規制部と上記セレクト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手動変速機の変速操作機構。
【請求項５】
上記シフト方向可動規制部と上記シフト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手動変速機の変速操作機構。
【請求項６】
変速機本体に揺動自在に支持され、揺動により後退用シフトレーンおよび複数列の前進用シフトレーンの間でニュートラルレーンに沿ってセレクト方向に操作可能で、各シフトレーンに沿ってシフト方向に操作可能なチェンジレバーを備えるとともに、上記後退用シフトレーンに隣接する前進用シフトレーンから上記後退用シフトレーンへの上記チェンジレバーの移動を、該チェンジレバーに対し所定の操作が行われたときには許容し、該操作が行われないときには禁止するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構であって、
上記複数列の前進用シフトレーンの内、上記後退用シフトレーンに隣接するセレクト方向一端側の前進用シフトレーンに対しセレクト方向他端側の前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、上記チェンジレバーが上記一端側の前進用シフトレーンと上記他端側の前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記一端側および他端側の前進用シフトレーンに沿う平面に対して、上記一端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、上記他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制するセレクト方向規制機構を備え、
上記ゲート機構は、変速機本体に取付固定されるゲート部材に設けられた固定ゲート部と、該固定ゲート部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられた可動ゲート部とで構成され、
上記セレクト方向規制機構は、上記ゲート部材における上記固定ゲート部とは上記チェンジレバーを挟んで反対側に設けられたセレクト方向固定規制部と、該セレクト方向固定規制部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられたセレクト方向可動規制部とで構成され、
上記固定ゲート部は、上記可動ゲート部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、
上記セレクト方向固定規制部は、上記セレクト方向可動規制部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、
これら固定ゲート部およびセレクト方向固定規制部を有するゲート部材が金属プレートにより形成され、該金属プレートの表面に制振部材が取り付けられていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動変速機の変速操作機構に関し、特に、チェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させるとともに、チェンジレバー操作時のゲート部材による当接音の拡大を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用の手動変速機の変速操作機構は、変速機本体に揺動自在に支持され、揺動により後退用シフトレーンおよび複数列の前進用シフトレーンの間でニュートラルレーンに沿ってセレクト方向に操作可能で、各シフトレーンに沿ってシフト方向に操作可能なチェンジレバーを備えるとともに、チェンジレバーのリバース誤操作を防止するために、後退用シフトレーンへのチェンジレバーの移動を規制するゲート機構を備え、チェンジレバーを後退用シフトレーン方向へセレクト操作する際に、チェンジレバーを押し下げる操作がなされないと、可動ゲート部が固定ゲート部に当接することによってチェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動が禁止され、チェンジレバーを押し下げる操作がなされたときには、可動ゲート部が固定ゲート部の下方に移動して、チェンジレバーの後退用シフトレーン方向への移動が許容されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１８４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなゲート機構を備えた変速操作機構の場合、後退用シフトレーンに隣接するセレクト方向一端側の前進用シフトレーン（例えば、１−２速シフトレーン）においては、チェンジレバーをシフト操作したときに、チェンジレバーは可動ゲート部がゲート部材の固定ゲート部に接触することによって揺動軌跡が規制されるのに対し、セレクト方向他端側に位置する前進用シフトレーン（例えば、５−６速シフトレーン）においては、ゲート機構によって揺動が規制されることはなくて、ニュートラル位置とは反対側に振れる揺動軌跡となる。そのため、セレクト方向一端側の前進用シフトレーン（例えば、１−２速シフトレーン）におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と、セレクト方向他端側の前進用シフトレーン（例えば、５−６速シフトレーン）におけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡とは、チェンジレバーが一端側の前進用シフトレーンと他端側の前進用シフトレーンとの間の中央にあるときのチェンジレバーの軸心を含みかつ一端側および他端側の前進用シフトレーンに沿う平面に対して、左右対称とはならず、そのため、ドライバードライバに違和感を与える恐れがある。
【０００４】
また、通常、ゲート機構の固定ゲート部は、可動ゲート部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるようゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状とされるが、その場合、チェンジレバーをセレクト方向に操作して、後退用シフトレーンに隣接するセレクト方向一端側の前進用シフトレーン（例えば、１−２速シフトレーン）に移動する際に、可動ゲート部とゲート部材との当接音が、ゲート部材の湾曲状に膨出した形状によるスピーカ作用により拡大されて、車室内へ放射されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてされたものであり、後退用シフトレーンへのチェンジレバーの移動を規制するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構において、セレクト方向一端側および他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させるとともに、チェンジレバー操作時の当接音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、変速機本体に揺動自在に支持され、揺動により後退用シフトレーンおよび複数列の前進用シフトレーンの間でニュートラルレーンに沿ってセレクト方向に操作可能で、各シフトレーンに沿ってシフト方向に操作可能なチェンジレバーを備えるとともに、上記後退用シフトレーンに隣接する前進用シフトレーンから上記後退用シフトレーンへの上記チェンジレバーの移動を、該チェンジレバーに対し所定の操作が行われたときには許容し、該操作が行われないときには禁止するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構であって、上記複数列の前進用シフトレーンの内、上記後退用シフトレーンに隣接するセレクト方向一端側の前進用シフトレーンに対しセレクト方向他端側の前進用シフトレーンにおける上記チェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡が、上記チェンジレバーが上記一端側の前進用シフトレーンと上記他端側の前進用シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバーの軸心を含みかつ上記一端側および他端側の前進用シフトレーンに沿う平面に対して、上記一端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動軌跡と対称となるように、上記他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制するセレクト方向規制機構を備え、上記ゲート機構は、変速機本体に取付固定されるゲート部材に設けられた固定ゲート部と、該固定ゲート部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられた可動ゲート部とで構成され、上記セレクト方向規制機構は、上記ゲート部材における上記固定ゲート部とは上記チェンジレバーを挟んで反対側に設けられたセレクト方向固定規制部と、該セレクト方向固定規制部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられたセレクト方向可動規制部とで構成され、上記固定ゲート部は、上記可動ゲート部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、上記セレクト方向固定規制部は、上記セレクト方向可動規制部と当接する当接面の上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう上記ゲート部材の取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状を有し、これら固定ゲート部およびセレクト方向固定規制部を有するゲート部材が合成樹脂により一体成形されていることを特徴とする手動変速機の変速操作機構を提供するものである。
【０００７】
この変速操作機構は、セレクト方向一端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバー操作時の後退用シフトレーンへの移動を規制するゲート機構とともに、該ゲート機構に対しチェンジレバーを挟んで反対側に、セレクト方向他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーのシフト操作時の揺動を規制するセレクト方向規制機構を設けたことにより、セレクト方向一端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーの揺動軌跡とセレクト方向他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させることができるとともに、ゲート部材を合成樹脂により形成したことにより、チェンジレバーがゲート部材に当接する際の振動を低減して、当接音を抑制し、放射音を低減することができる。
【０００８】
この変速操作機構は、また、記複数列の前進用シフトレーンのシフト方向両端部におけるチェンジレバーのシフト方向の移動を規制するシフト方向規制機構を備えたものとするのが良く、そのシフト方向規制機構は、上記ゲート部材において上記固定ゲート部および上記セレクト方向固定規制部が並ぶ方向に対し略直交する方向の上記チェンジレバーを挟む両側に設けられたシフト方向固定規制部と、該シフト方向固定規制部に当接可能なよう上記チェンジレバーに設けられたシフト方向可動規制部とで構成するのが良い。
【０００９】
このようにシフト方向可動規制機構を設けることにより、チェンジレバーをシフト操作したときの当接音を得ることができ、また、ゲート部材が合成樹脂であることによりその当接音が抑制されて、操作フィーリングが向上する。
【００１０】
また、この変速操作機構は、上記可動ゲート部と上記固定ゲート部との当接が面接触となるように構成するのが良く、上記セレクト方向可動規制部と上記セレクト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成するのが良く、また、上記シフト方向可動規制部と上記シフト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成するのが良い。
【００１１】
このように可動ゲート部と固定ゲート部との当接が面接触となるように構成することにより、また、セレクト方向可動規制部とセレクト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成することにより、また、上記シフト方向可動規制部と上記シフト方向固定規制部との当接が面接触となるように構成することにより、当接時の面圧を低下させ、ゲート部材の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
また、この変速操作機構は、合成樹脂により一体成形されるゲート部材に代えて、金属プレートにより形成されたゲート部材が設けられ、その金属プレートの表面に制振部材が取り付けられたものとすることもでき、その場合も、同様にチェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させることができるとともに、チェンジレバーがゲート部材に当接する際の振動を低減して、当接音を抑制し、放射音を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のとおり、本発明によれば、後退用シフトレーンへのチェンジレバーの移動を規制するゲート機構を備えた手動変速機の変速操作機構において、セレクト方向一端側および他端側の前進用シフトレーンにおけるチェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させるとともに、チェンジレバー操作時のゲート部材による当接音を抑制、放射音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１〜図４を参照して本発明の実施の形態の一例（第１例）である車両用の手動変速機の変速操作機構を説明する。図１は変速操作機構の縦断面図、図２はゲート部材の平面図、図３は図２のＸ−Ｘ断面図（ａ）、Ｙ−Ｙ断面図（ｂ）およびＺ矢視図（ｃ）、図４は変速操作機構のシフトパターン図である。
【００１５】
図１において、１は、手動変速機の変速機本体であり、２は、変速機本体１の上部に、図示しない車体トンネル部に設けた開口部から車室内に突出するよう形成されたチェンジレバー支持部である。チェンジレバー支持部２の中心部には、チェンジレバー５を組み付けるための組付孔２ａが形成されている。
【００１６】
チェンジレバー５は、軸方向中間部に設けられた略球状のピボット部６が、チェンジレバー支持部２の組付孔２ａに合成樹脂製の支持部材４１を介して揺動自在に支持され、揺動により、図４に示すシフトパターンに沿って操作可能とされている。このシフトパターンは、車幅方向（図４の左右方向）をセレクト方向として、相互に所定間隔をあけて平行に並ぶ３列の前進用シフトレーン（左から順に、１−２速シフトレーンｒ１、３−４速シフトレーンｒ２および５−６速シフトレーンｒ３）と、セレクト方向一端側の１−２速シフトレーンｒ１の左隣に隣接して設けられた後退用シフトレーンｒ４とからなっている。なお、図４中、ｒ５は、チェンジレバー５のセレクト操作が行われるニュートラルレーンである。ニュートラル位置は、このニュートラルレーンｒ５と３−４速シフトレーンｒ２との交点上にある（図１は、チェンジレバー５が、このニュートラル位置にある状態を示す）。
【００１７】
チェンジレバー５は、上端部にチェンジノブ（図示せず）が取り付けられる第１レバー１１と、この第１レバー１１の下側に位置し、上記ピボット部６を有するとともに、ピボット部６の上方に第１レバー１１が上下摺動可能に連結される連結部２１ａを備えた第２レバー２１と、第１レバー１１と第２レバー２１との間に設けられ、第１レバー１１を第２レバー２１に対して上方に付勢する付勢スプリング３１（圧縮コイルスプリング）とを備え、押下操作がなされたときに、第２レバー２１が停止したまま第１レバー１１が付勢スプリング３１の付勢力に抗して下方に移動するよう構成されている。チェンジレバー５は、押下操作がなされたときに、第２レバー２１が停止したまま第１レバー１１が付勢スプリング３１の付勢力に抗して下方に移動する。
【００１８】
そして、この変速操作機構には、チェンジレバー５の、１−２速シフトレーンｒ１（後退用シフトレーンｒ４に隣接する前進用シフトレーン）から後退用シフトレーンｒ１への移動を、チェンジレバー５に対し押下操作（所定の操作）が行われたときには許容し、該操作が行われないときには禁止するゲート機構３５が設けられている。
【００１９】
ゲート機構３５は、チェンジレバー支持部２の上端面にボルト（図示せず）により取付固定された合成樹脂製の板状のゲート部材３６に設けた固定ゲート部３６ａと、チェンジレバー５の第１レバー１１に設けた可動ゲート部３７とからなるもので、ゲート部材３６は、図２に示すように、中央部に、チェンジレバー５をゲート部材３６の厚み方向に貫通させ、揺動自在とする略矩形の貫通孔３６ｂを備え、その貫通孔３６ｂの車両左側（後退用シフトレーンｒ４側）の開口縁部に、上記固定ゲート部３６ａが設けられ、チェンジレバー５の、固定ゲート部３６ａに対応する高さ位置（後述の第１レバー１１の内筒１２の下端位置）に、固定ゲート部３６ａの貫通孔３６ｂ側の面に対向し、相互に面接触可能なよう、上記可動ゲート部３７が設けられている。
【００２０】
固定ゲート部３６ａは、チェンジレバー５が１−２速シフトレーンｒ１にあるときには、シフト方向（セレクト方向に垂直な方向、つまり１−２速シフトレーンｒ１に沿った方向（車両前後方向））のどの位置にあっても、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされない限りは、固定ゲート部３６ａの貫通孔３６ｂ側の面に可動ゲート部３７が当接した状態となるようにするため、図３の（ｃ）に示すように、貫通孔３６ｂ側の面すなわち当接面Ａの上縁および下縁が、上方に膨らんだ略円弧状となるよう、ゲート部材３６のチェンジレバー支持部２への取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状に形成されている。
【００２１】
そして、この変速操作機構には、また、チェンジレバー５の、３−４速シフトレーンｒ２から後退用シフトレーンｒ１とは反対側のセレクト方向他端に位置する５−６速シフトレーンｒ３への移動を、チェンジレバー５に対し押下操作（所定の操作）が行われたときには許容し、該操作が行われないときには禁止するセレクト方向規制機構６１が設けられている。
【００２２】
セレクト方向規制機構６１は、上記ゲート部材３６に設けたセレクト方向固定規制部３６ｃと、チェンジレバー５の第１レバー１１に設けたセレクト方向可動規制部３７とからなるもので、ゲート部材３６の上記貫通孔３６ｂの、上記固定ゲート部３６ｂとはチェンジレバー５を挟んで反対側である車両前側（５−６速シフトレーンｒ３側）の開口縁部に、上記セレクト方向固定規制部３６ｃが設けられ、チェンジレバー５の上記ゲート機構３５の可動ゲート部３７とは反対側の、セレクト方向固定規制部３６ｃに対応する高さ位置（第１レバー１１の内筒１２の下端位置）に、セレクト方向固定規制部３６ｃの貫通孔３６ｂ側の面に対向し、相互に面接触可能なよう、上記セレクト方向可動規制部６２が設けられている。
【００２３】
セレクト方向固定規制部３６ｃは、チェンジレバー５が３−４速シフトレーンｒ２にあるときには、シフト方向（３−４速シフトレーンｒ２に沿った方向（車両前後方向））のどの位置にあっても、チェンジレバー５の押し下げ操作がなされない限りは、セレクト方向固定規制部３６ｃの貫通孔３６ｂ側の面にセレクト方向可動規制部６２が当接した状態となるようにするため、図３の（ｂ）に示すように貫通孔３６ｂ側の面すなわち当接面Ｂの上縁および下縁が上方に膨らんだ略円弧状となるよう、ゲート部材３６のチェンジレバー支持部２への取り付け面に対し上方に湾曲状に膨出した形状に形成されている。
【００２４】
また、この変速操作機構には、上記３列の前進用シフトレーン（１−２速シフトレーンｒ１、３−４速シフトレーンｒ２および５−６速シフトレーンｒ３）のシフト方向両端部におけるチェンジレバー５のシフト方向の移動を規制するシフト方向規制機構として、図２および図３の（ａ）に示すように、上記ゲート部材３６において固定ゲート部３６ａおよびセレクト方向固定規制部３６ｃが並ぶ方向に対し略直交する方向のチェンジレバー５を挟む両側の、上記貫通孔３６ｂの開口縁部に、相互に対向した配置でそれぞれシフト方向固定規制部３６ｄ、３６ｅが設けられ、これらシフト方向固定規制部３６ｄ、３６ｅの当接面Ｃ，Ｄに面接触にて当接可能なよう、シフト方向固定規制部３６ｄ、３６ｅの貫通孔３６ｂ側の面に対向して、チェンジレバー５のシフト方向固定規制部３６ｄ、３６ｅに対応する高さ位置（第１レバー１１の内筒１２の下端位置）に、それぞれシフト方向可動規制部７１，７２が設けられている。
【００２５】
ゲート部材３６は、上記固定ゲート部３６ａ、セレクト方向固定規制部３６ｃおよびシート方向可動規制部７１，７２を含め、全体が合成樹脂により一体成形されている。
【００２６】
チェンジレバー５における第２レバー２１の連結部２１ａは、該第２レバー２１の上部にロッド状に形成され、第１レバー１１は、第２レバー２１の連結部２１ａに嵌合する嵌合孔１２ａを有するとともに下端外周に上記可動ゲート部３７を有する内筒１２と、下部が上記内筒１２の上部外周面を囲み、上端部にチェンジノブ（図示せず）が取り付けられる外筒１３と、外筒１３の下部内周面と内筒１２の外周面との間に介設されたゴム部材等の弾性部材１４とで構成されている。
【００２７】
弾性部材１４は、変速機本体１の振動（特にチェンジレバー５の径方向の振動）が、内筒１２から外筒１３に伝わらないようにするためのもので、外筒１３の下部内周面と内筒１２の上部外周面とにそれぞれ接着固定されており、内筒１２と外筒１３とはこの弾性部材１４を介して連結され、略一体的に上下移動する。
【００２８】
上記可動ゲート部３７は、上記内筒１２の下端部（つまり第１レバー１１の下端部）に径方向に突出するように設けられており、この可動ゲート部３７と第２レバー２１のピボット部６との間に、上記付勢スプリング３１が配設されている。そして、第２レバー２１の上端部に、ストッパピン２２が径方向に貫通した状態で挿入固定され、第１レバー１１は内筒１２の上端に形成された係止部１２ａがこのストッパピン２２の両端に当接し、第１レバー１１が付勢スプリング３１により上方に付勢された状態で、それ以上上方に移動できないようになっている。
【００２９】
第１レバー１１は、チェンジレバー５の押下操作がなされていないときは、この状態（内筒１２がストッパピン２２に当接した状態）にあり、この状態では、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａに対応する高さに位置することになる。なお、第１レバー１１の外筒１３には、第２レバー２１の連結部２１ａを内筒１２の嵌合孔１２ａに嵌合させた状態で上記ストッパピン２２を挿入するための、挿入孔１３ａが形成されている。
【００３０】
チェンジレバー５の第１レバー１１と第２レバー２１との間には、チェンジレバー５の押下操作に対して節度感を付与するためのディテント機構４５が設けられている。このディテント機構４５は、第１レバー１１の内筒１２の嵌合孔１２ａの内周面と第２レバー２１の連結部２１ａとの間に配設されたもので、第２レバー２１の連結部２１ａを径方向に貫通する貫通孔２１ｂと、該貫通孔２１ｂ内に配設されたディテントスプリング４６（圧縮コイルスプリング）と、該ディテントスプリング４６を挟んで上記貫通孔２１ｂの両開口部に設けられ、ディテントスプリング４６の付勢力により第１レバー１１の内筒１２の嵌合孔１２ａの内周面に当接する２つのディテントボール４７，４７と、該嵌合孔１２ａの内周面に全周に亘って設けられ、チェンジレバー５の押下操作がなされていないときに各ディテントボール４７の一部が嵌まり込む凹状溝１２ｂとからなっている。
【００３１】
チェンジレバー５の押下操作がなされると、ディテント機構４５の各ディテントボール４７がディテントスプリング４６の付勢力に抗して凹状溝１２ｂから嵌合孔１２ａの内周面に乗り上げる。そして、そのチェンジレバー５の押下操作の初期（各ディテントボール４７が凹状溝１２ｂから嵌合孔１２ａの内周面に乗り上げるとき、）に、操作荷重が急激に増大し、その直後、急激に減少して付勢スプリング３１の付勢力に等しくなる。これにより、ディテント機構４５がない場合に比べて、チェンジレバー５の押し下げ操作時における操作フィーリングが向上する。
【００３２】
また、チェンジレバー５の第２レバー２１の下端部には、略球状をなす球状部８が設けられ、この球状部８と、中心軸Ｘの回りに回動可能にかつ該中心軸Ｘの軸方向に移動可能に支持された車両前後方向（図１の図の面に垂直な方向）に延びるコントロールロッド５１とが、連結部材２５を介して連結されている。コントロールロッド５１は、連結部材２５の下部に包み込まれるようにして一体的に固定されている。そして、連結部材２５の上部には、上側に開口するように設けた凹陥部２５ａ（凹陥部２５ａの中心線Ｚ２は、コントロールロッド５１の中心線Ｘと交わる）に、合成樹脂製の中間部材２６を介して上記球状部８が回動自在に連結されている。
【００３３】
連結部材２５は、チェンジレバー５がセレクト方向に操作されると、コントロールロッド５１を該コントロールロッド５１の中心軸Ｘの回りに回動させ、チェンジレバー５が前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３または後退用シフトレーンｒ４においてシフト方向に操作されると、コントロールロッド５１を該コントロールロッド５１の中心軸Ｘの軸方向（車両前後方向）に移動させる。つまり、コントロールロッド５１は、チェンジレバー５の揺動に連動して、該コントロールロッド５１の中心軸Ｘの回りに回動し、また、中心軸Ｘの軸方向へ移動する。なお、チェンジレバー５が揺動すると、第２レバー２１の下端部が僅かに上下移動する。そのため、この上下移動を吸収するよう、上記中間部材２６は連結部材２５の凹陥部２５ａの中心線Ｚ２に沿って摺動可能に嵌合されている。
【００３４】
また、上記連結部材２５の上端部には、左右両側に突起部２５ｂ、２５ｂがそれぞれ形成されている。そして、これら両突起部２５ｂ、２５ｂの下側に、リターンスプリング２８，２８によって上方へ付勢されたリターンロッド２７，２７がそれぞれ設けられ、チェンジレバー５がニュートラル位置を含む３−４速シフトレーンｒ２（１−２速シフトレーンｒ１と５−６速シフトレーンｒ３との間の中央に設けられた前進用シフトレーン）にあるときには、両突起部２５ｂ、２５ｂの下面に両方のリターンロッド２７，２７の上端面が略同じ力でそれぞれ当接し、チェンジレバー５をニュートラル位置からセレクト方向に操作したときには、一方のリターンロッド２７のみが対応する突起部２５ｂに当接し、これにより、チェンジレバー５にニュートラル位置に戻す力が作用する。
【００３５】
この変速操作機構は、チェンジレバー５を、１−２速シフトレーンｒ１から後退用シフトレーンｒ４方向へセレクト操作する際、チェンジレバー５の押下操作が行われないときには、可動ゲート部３７が固定ゲート部３６ａの当接面（貫通孔３６ｂ側の面）に当接し、それにより、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動が禁止される。一方、チェンジレバー５の押下操作が行われたときには、第１レバー１１の内筒１２が第２レバー２１の連結部２１ａに沿って下側に摺動することで第１レバー１１全体が下側に移動し、これに伴って可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａの下方に移動する。これにより、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａに当接することなく固定ゲート部３６ａの下側に潜り込み、このことで、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動が許容される。また、チェンジレバー５が後退用シフトレーンｒ４にあるときに押下操作が解除されても、可動ゲート部３７は上面が固定ゲート部３６ａの下面に当接した状態となり、第１レバー１１は押し下げられた状態が維持される。そして、チェンジレバー５が後退用シフトレーンｒ４から１−２速シフトレーンｒ１に戻されると、第１レバー１１が付勢スプリング３１の付勢力によって上昇し、各ディテントポール４７が内筒１２の嵌合孔１２ａの内周面に設けた凹状溝１２ｂに嵌まり込むことで、元の状態に復帰する。
【００３６】
また、チェンジレバー５を、３−４速シフトレーンｒ２から５−６速シフトレーンｒ３方向へセレクト操作する際、チェンジレバー５の押下操作が行われないときには、セレクト方向可動規制部６２がセレクト方向固定規制部３６ｃの当接面（貫通孔３６ｂ側の面）に当接し、それにより、チェンジレバー５の５−６速シフトレーンｒ３方向への移動が禁止される。一方、チェンジレバー５の押下操作が行われたときには、第１レバー１１の内筒１２が第２レバー２１の連結部２１ａに沿って下側に摺動することで第１レバー１１全体が下側に移動し、これに伴ってセレクト可動規制部６２がゲート部材３６のセレクト固定規制部３６ｃの下方に移動する。これにより、セレクト可動規制部６２がゲート部材３６のセレクト固定規制部３６ｃに当接することなくセレクト固定規制部３６ｃの下側に潜り込み、それにより、チェンジレバー５の５−６速シフトレーンｒ３方向への移動が許容される。また、チェンジレバー５が５−６速シフトレーンｒ３にあるときに押下操作が解除されても、セレクト可動規制部６２は上面がセレクト固定規制部３６ｃの下面に当接した状態となり、第１レバー１１は押し下げられた状態が維持される。そして、チェンジレバー５が５−６速シフトレーンｒ３から３−４速シフトレーンｒ２に戻されると、第１レバー１１が付勢スプリング３１の付勢力によって上昇し、各ディテントポール４７が内筒１２の嵌合孔１２ａの内周面に設けた凹状溝１２ｂに嵌まり込むことで、元の状態に復帰する。
【００３７】
この実施の形態では、チェンジレバー５が、３−４速シフトレーンｒ２にあるときには（図１に示す状態）、チェンジレバー５はピポット部６及び球状部８の中心を通る中心軸Ｚ１が略垂直に上下方向に延び、連結部材２５の凹陥部２５ａの中心軸Ｚ２も略垂直に上下方向に延びた状態となって、該凹陥部２５ａの中心軸Ｚ２がチェンジレバー５の中心軸Ｚ１と一致し、チェンジレバー５の中心線Ｚ１とコントロールロッド５１の中心軸Ｘとが互いに交わった状態となる。そのため、３−４速シフトレーンｒ２におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡は、図４に一点鎖線で示すように、左右に振れることなく前進用シフトレーンｒ１〜ｒ３に沿った直線状の軌跡となる。
【００３８】
また、後退用シフトレーンｒ４に隣接するセレクト方向一端側の１−２速シフトレーンｒ１におけるチェンジレバー５の揺動軌跡と、セレクト方向他端側の５−６速シフトレーンｒ３におけるチェンジレバー５の揺動軌跡は、チェンジレバー５が３−４速シフトレーンｒ２にあるとき（一端側の前進用シフトレーンと他端側の前進用シフトレーンとの間の中央にあるとき）のチェンジレバー５の軸心を含みかつ１−２速シフトレーンｒ１および５−６速シフトレーンｒ３に沿う平面に対して、略左右対称となる。
【００３９】
すなわち、この実施の形態では、ゲート機構３５があるため、１−２速シフトレーンｒ１においては、可動ゲート部３７がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａの貫通孔３６ｂ側の面に接触してチェンジレバー５の揺動が規制され、図４に一点鎖線で示すように１−２速シフトレーンｒ１に沿った略直線状の揺動軌跡となり、また、セレクト方向規制機構６１があるため、５−６速シフトレーンｒ３においては、セレクト方向可動規制部６２がセレクト方向固定規制部３６ｃの貫通孔３６ｂ側の面に接触してチェンジレバー５の揺動が規制され、図４に一点鎖線で示すように５−６速シフトレーンｒ３に沿った略直線状の揺動軌跡となり、左右対称性が向上する。
【００４０】
なお、この実施形態では、チェンジレバー５が後退用シフトレーンｒ４にあるときには、第１レバー１１の内筒１２における可動ゲート部３７の上側部分が、ゲート部材３６の固定ゲート部３６ａにおける貫通孔３６ｂ側の面に接触した状態となるために、後退用シフトレーンｒ４におけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡も、また、図４に一点鎖線で示すように、後退用シフトレーンｒ４に沿ったものとなる。
【００４１】
図４において、破線は、ゲート機構３５やセレクト方向規制機構６１を備えない場合の、チェンジレバー５の揺動軌跡である。
【００４２】
そして、この実施の形態では、ゲート部材３６が合成樹脂製であるため、チェンジレバー５の可動ゲート部３７やセレクト方向可動規制部６２がゲート部材３６の固定ゲート部３６ａやセレクト方向固定規制部３６ｃに当接する際の振動が低減され、そのため、当接音が小さくなり、車室内への放射音を低減できる。
【００４３】
また、この実施の形態では、ゲート部材３６側のシフト方向固定規制部３６ｄ，３６ｅとチェンジレバー５側のシフト方向可動規制部７１，７２からなるシフト方向可動規制機構を設けたことにより、チェンジレバーをシフト操作したときに当接音が得られ、しかも、ゲート部材３６が合成樹脂であることにより、その当接音が抑制されて、操作フィーリングが向上する。
【００４４】
そして、可動ゲート部３７と固定ゲート部３６ａとの当接、セレクト方向可動規制部６２とセレクト方向固定規制部３６ｃとの当接、シフト方向可動規制部７１，７２とシフト方向固定規制部３６ｄ，３６ｅとの当接は、いずれも面接触となり、そのため、当接時の面圧が低下し、ゲート部材３６の耐久性が向上する。
【００４５】
図５は、本発明の実施の形態の他の例（第２例）を示す変速操作機構のゲート部材の平面図であり、図６は図５のＸ−Ｘ断面図（ａ）およびＹ−Ｙ断面図（ｂ）である。
【００４６】
この実施の形態（第２例）の変速操作機構は、先の実施の形態（第１例）の変速操作機構において、ゲート部材３６が合成樹脂により一体成形されたものであったのに対し、金属プレートにより形成されたゲート部材１３６を用い、その金属プレートの上部表面に、ボルト座面１３６ｆおよびその周囲部分を除いて、ゴム部材等の制振部材１３７を取り付たものである。そして、この金属プレートからなるゲート部材１３６には、先の実施の形態の貫通孔３６ｂに相当する略矩形の貫通孔１３６ｂが設けられ、固定ゲート部３６ａに相当する固定ゲート部１３６ａと、セレクト方向固定規制部３６ｃに相当するセレクト方向固定規制部１３６ｃと、シフト方向固定規制部３６ｄ、３６ｅに相当するシフト方向固定規制部１３６ｄ、１３６ｅが設けられている。変速操作機構のその他の構成および作用は、先の実施の形態（第１例）と変わりがない。
【００４７】
この実施の形態（第２例）の場合も、先の実施の形態（第１例）の場合と同様にチェンジレバーの揺動軌跡の左右対称性を向上させることができるとともに、チェンジレバーがゲート部材に当接する際の振動を低減して、当接音を抑制し、放射音を低減することができる。
【００４８】
なお、上記各実施の形態では、後退用シフトレーンｒ４を１−２速シフトレーンｒ１の左隣に設けたが、後退用シフトレーンｒ４は、５−６速シフトレーンｒ３の右隣に設けてもよく、その場合には、ゲート機構３５と規制機構６１との位置関係を上記実施の形態とは左右反対にすればよい。
【００４９】
また、５−６速シフトレーンｒ１がないシフトパターンであってもよく、その場合には、１−２速シフトレーンｒ１と３−４速シフトレーンｒ２とのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡を、１−２速シフトレーンｒ１と３−４速シフトレーンｒ２との間の中央にあるときの該チェンジレバー５の軸線Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーン（１−２速シフトレーンｒ１又は３−４速シフトレーンｒ２）に沿う平面に対して対称となるようにすればよい。
【００５０】
さらに、５−６速シフトレーンｒ３の右隣に７−８速シフトレーンを設けてもよく、その場合には、１−２速シフトレーンｒ１と７−８速シフトレーンとのそれぞれにおけるチェンジレバー５のシフト操作時の揺動軌跡を、１−２速シフトレーンｒ１と７−８速シフトレーンとの間の中央にあるときの該チェンジレバー５の軸線Ｚ１を含みかつ前進用シフトレーンに沿う平面に対して対称となるようにすればよい。
【００５１】
また、上記各実施の形態では、セレクト方向規制機構６１のセレクト方向固定規制部３６ｃ（１３６ｃ）をゲート部材３６（１３６）に設けるとともに、セレクト方向可動規制部６２をチェンジレバー５の第１レバー１１の内筒１２に設けたが、セレクト方向固定規制部３６ｃ（１３６ｃ）は、ゲート部材３６（１３６）とは別の、変速機本体１に固定される部材に設けてもよく、セレクト方向可動規制部６２は、チェンジレバー５の第２レバー２１に設けてもよい。
【００５２】
さらに、上記各実施の形態では、チェンジレバー５の押下操作により、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許容するようにしたが、この移動を許容する操作は、押下操作に限らず、引上操作であってもよく、その場合には、可動ゲート部３７がゲート部材３６（１３６）の固定ゲート部３６ａ（１３６ａ）の上方に移動することで、チェンジレバー５の後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許可するようにすればよい。また、押下げ及び引上操作以外の所定操作によって後退用シフトレーンｒ４方向への移動を許容するようにしてもよい。
【００５３】
さらにまた、上記各実施形態では、チェンジレバー５を第１レバー１１と第２レバー２１とで構成して、押下操作により第２レバー２１が停止したままで第１レバー１１が下方へ移動するようにしたが、押し下げ操作によりチェンジレバー５全体が下方に移動する構成のものにも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の変速操作機構の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の第１例の変速操作機構のゲート部材の平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図（ａ）、Ｙ−Ｙ断面図（ｂ）およびＺ矢視図（ｃ）である。
【図４】本発明の実施の形態の第１例の変速操作機構のシフトパターン図である。
【図５】本発明の実施の形態の第２例の変速操作機構のゲート部材の平面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図（ａ）およびＹ−Ｙ断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５５】
１  変速機本体
２  チェンジレバー支持部
５  チェンジレバー
１１  第１レバー
２１  第２レバー
３１  付勢スプリング
３５  ゲート機構
３６，１３６  ゲート部材
３６ａ，１３６ａ  固定ゲート部
３６ｂ，１３６ｂ  貫通孔
３６ｃ，１３６ｃ  セレクト方向固定規制部
３６ｄ、３６ｅ，１３６ｄ，１３６ｅ  シフト方向固定規制部
３７  可動ゲート部
４１  支持部材
６１  セレクト方向規制機構
６２  セレクト方向可動規制部
７１，７２  シフト方向可動規制部
１３７  制振部材
ｒ１  １−２速シフトレーン
ｒ２  ３−４速シフトレーン
ｒ３  ５−６速シフトレーン
ｒ４  後退用シフトレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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