(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた給紙カセット１３の損傷や装置全体の落下の危険性を未然に防止することを可能とする。【解決手段】  記録媒体Ｐを積層状に収容する箱状収納体１３１を、回転支持機構を介して連結した装置内着部１３２と装置外着部１３３との２分割構造体から構成し、これら箱状収納体１３１における装置内着部１３２と装置外着部１３３とを係止するロック機構１３３ｅ，１３２ｆによって通常の使用状態では一体的な連結状態に保持する一方、給紙カセット１３の装置外着部を手で持って画像形成装置の全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、ロック機構１３３ｅ，１３２ｆを解除させることにより装置外着部１３３を回動可能として不正な取り扱いを行うことができないように構成したもの。【選択図】      図４
2005119872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層状に収容する箱状収納体が、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着される構成になされたものであって、
前記画像形成装置本体に装着された箱状収納体の一部が、前記画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた画像形成装置の給紙カセットにおいて、
前記箱状収納体は、分割された２分割構造体から構成され、
その２分割構造体の一方側に対して他方側が離反可能に連結されていることを特徴とする画像形成装置の給紙カセット。
【請求項２】
前記箱状収納体の２分割構造体は、当該箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されたときに前記画像形成装置本体の内部側に格納される装置内着部と、前記画像形成装置本体の内部側から外部側に露出する装置外着部と、から構成され、
その箱状収納体を構成する装置外着部が、装置内着部に対して回転支持機構を介して回動離反可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項３】
前記２分割構造体の装置内着部と装置外着部とを、前記記録媒体の積層方向における基準荷重値以下の負荷荷重に対して一体的な連結状態に保持する一方、前記基準荷重値を越えた負荷荷重に対しては一体的な連結状態を解除するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項４】
前記ロック機構の基準荷重値は、前記箱状収納体内に記録媒体が収容された状態で前記装置外着部を持ち上げるのに最低限必要な負荷荷重値より大きい値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項５】
前記ロック機構の基準荷重値は、前記箱状収納体を画像形成装置本体に装着した状態で前記装置外着部を持ち上げるのに最低限必要な負荷荷重値より小さい値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項６】
前記箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着された際に前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を解除し、かつ前記箱状収納体が画像形成装置本体から離脱されたときには前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記箱状収納体の装置内着部および装置外着部のいずれか一方側から他方側に向かって往復移動可能に設けられた係合部材と、
前記装置内着部および装置外着部のいずれか他方側に設けられ、前記係合部材を受け入れて嵌合させることにより前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持する係止部材と、を備え、
前記係合部材は、前記箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されると画像形成装置本体側に当接して前記係止部材から離脱される構成になされていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を積層状に収容する箱状収納体が画像形成装置本体に対して着脱自在に構成された画像形成装置の給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真複写機やプリンタなどの各種画像形成装置においては、記録媒体を多数枚にわたって積載可能とするように構成された給紙カセットが給紙装置に配置されており、その給紙装置の給紙カセットから引き出された記録媒体が、所定の給紙経路を通って搬送されて、静電潜像が形成される感光ドラム等の像担持体の転写領域に送り込まれるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる給紙カセットは、通常、記録媒体を積層状に収容する箱状収納体を有しており、その箱状収納体の内部に多数枚の記録媒体が積層状に格納されるようになっている。このような給紙カセットを構成している箱状収納体は、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されており、画像形成装置本体から引き抜くようにして離脱させることにより記録媒体の補給等を可能としている。
【０００４】
一方、近年のように小型・軽量化が図られた画像形成装置において、画像形成装置本体に対して給紙カセットを装着した際に、当該給紙カセットの箱状収納体の一部が画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた画像形成装置がある（例えば特許文献１参照）。そして、特にそのような給紙カセットの外方露出部分が大きくなっている画像形成装置では、給紙カセットの外方露出部分を手で把持して装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われることが考えられる。このような不正な取り扱いに対して何ら対策を施さなければ、装置全体を持ち上げたときに装置全体の重量が給紙カセットに負荷されてしまうこととなり、給紙カセットに破損を生じたり、給紙カセットの破損によって装置全体が下方に落下してしまう危険性もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６６６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、画像形成装置本体から外部側に突出して露出する構成になされた給紙カセットの損傷のおそれや、画像形成装置全体の落下の危険性を良好に防止することができるようにした画像形成装置の給紙カセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、記録媒体を積層状に収容する箱状収納体が、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着される構成になされたものであって、前記画像形成装置本体に装着された箱状収納体の一部が、前記画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた画像形成装置の給紙カセットにおいて、前記箱状収納体は、分割された２分割構造体から構成され、その２分割構造体の一方側に対して他方側が離反可能に連結されている。
【０００８】
このような構成を有する本発明の請求項１にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、画像形成装置本体に装着された給紙カセットの外方露出部分を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、その持ち上げ操作力によって、箱状収納体の２分割構造体における一方側と他方側とが互いに離反し、それによって上記持ち上げ操作力が逃がされるととになり、上述したような不正な取り扱いが行われないようになっている。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項１における箱状収納体の２分割構造体は、当該箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されたときに前記画像形成装置本体の内部側に格納される装置内着部と、前記画像形成装置本体の内部側から外部側に露出する装置外着部とから構成され、その箱状収納体を構成する装置外着部が、装置内着部に対して回転支持機構を介して回動離反可能に連結されている。
【００１０】
このような構成を有する本発明の請求項２にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、通常の使用状態では箱状収納体における装置内着部と装置外着部とが一体的な連結状態となっているが、画像形成装置本体に装着された給紙カセットの装置外着部を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、その持ち上げ操作力によって装置内着部に対して装置外着部が上方に跳ね上げられるようにして回動することにより上記持ち上げ操作力を逃がすこととになって不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項２における２分割構造体の装置内着部と装置外着部とを、前記記録媒体の積層方向における基準荷重値以下の負荷荷重に対して一体的な連結状態に保持する一方、前記基準荷重値を越えた負荷荷重に対しては一体的な連結状態を解除するロック機構が設けられている。
【００１２】
このような構成を有する本発明の請求項３にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、通常の使用状態ではロック機構の保持機能によって箱状収納体における装置内着部と装置外着部とが一体的な連結状態となされているが、給紙カセットが画像形成装置本体に装着された場合には、箱状収納体の装置外着部を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われ、その持ち上げ操作力が基準荷重値を越えた時点でロック機構の保持力が解除され、それによって装置内着部に対して装置外着部が上方に跳ね上げられるように回動して上記持ち上げ操作力を逃がすこととになり、上述した不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【００１３】
さらに、本発明の請求項４にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項３におけるロック機構の基準荷重値が、前記箱状収納体内に記録媒体が収容された状態で前記装置外着部を持ち上げるのに必要な負荷荷重値より大きい値に設定されている。
【００１４】
このような構成を有する本発明の請求項４にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、箱状収納体内に記録媒体を収容した場合であっても、その箱状収納体内に収容した記録媒体の荷重より基準荷重値を大きく設定しておけば、装置内着部と装置外着部とを係止しているロック機構は解除されることがないため、通常の使用状態においては装置内着部と装置外着部とが一体的な連結状態に保持され、箱状収納体の全体が剛性状態に維持されるようになっている。
【００１５】
さらに、本発明の請求項５にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項３におけるロック機構の基準荷重値が、前記箱状収納体を画像形成装置本体に装着した状態で前記装置外着部を持ち上げるのに必要な負荷荷重値より小さい値に設定されている。
【００１６】
このような構成を有する本発明の請求項５にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、画像形成装置本体に装着された給紙カセットの装置外着部を手でもって画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、装置内着部と装置外着部とを一体的な連結状態に保持しているロック機構が確実に解除されることとなり、装置外着部のみが上方に回動することによって操作力を逃がすことにより不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【００１７】
さらにまた、本発明の請求項６にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項２における箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着された際に前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を解除し、かつ前記箱状収納体が画像形成装置本体から離脱されたときには前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持するロック機構が設けられている。
【００１８】
このような構成を有する本発明の請求項６にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、給紙カセットが画像形成装置本体から取り外された離脱状態では、ロック機構の保持機能によって箱状収納体の装置内着部と装置外着部とが一体的な連結状態となされて良好な取扱性が得られる。一方、給紙カセットが画像形成装置本体に装着されると、ロック機構が解除されて箱状収納体の装置内着部に対して装置外着部が回動自在の状態になされることから、画像形成装置本体に装着された箱状収納体の装置外着部を手で持って装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、操作力によってロック機構は解除されているため、装置内着部に対して装置外着部が上方に跳ね上げられるように回動することによって上記持ち上げ操作力を逃がすこととなり、上述した不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【００１９】
また、本発明の請求項７にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、上記請求項６におけるロック機構が、前記箱状収納体の装置内着部および装置外着部のいずれか一方側から他方側に向かって往復移動可能に設けられた係合部材と、前記装置内着部および装置外着部のいずれか他方側に設けられ、前記係合部材を受け入れて嵌合させることにより前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持する係止部材とを備え、前記係合部材は、前記箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されると画像形成装置本体側に当接して前記係止部材から離脱される構成になされている。
【００２０】
このような構成を有する本発明の請求項７にかかる画像形成装置の給紙カセットによれば、給紙カセットが画像形成装置本体から離脱された状態では、ロック機構により係合部材と係止部材とが嵌合状態となって、箱状収納体の装置内着部に対して装置外着部が一体的な連結状態となされる。これに対して、給紙カセットが画像形成装置本体に装着されたときには、係合部材と係止部材との嵌合状態が解除され、それよって装置内着部に対して装置外着部が回動自在の状態になされる。その結果、箱状収納体の装置外着部を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、装置内着部に対して装置外着部が離反することによって上記持ち上げ操作力を逃がすこととなり、上述した不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置の給紙カセットは、記録媒体を収容する箱状収納体を、分割した２分割構造体から構成し、その２分割構造体の一方側と他方側とを外部からの負荷荷重に対して互いに離間させることによって、画像形成装置本体に装着された給紙カセットの外方露出部分を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われないように構成したものであるから、画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた給紙カセットの損傷や、装置全体の落下の危険性を未然に防止することができ、簡易な構成で、給紙カセットおよび画像形成装置の信頼性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、画像形成装置の全体の構造をレーザプリンタを例にとって概説しておく。
【００２３】
図１に示されているレーザプリンタ１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてきた画像情報が、図示を省略したビデオコントローラを介してレーザ発光書込部１１により光変調情報１１１として、プロセスカートリッジ１２内に設けられた像担持体としての感光ドラム１２１上にスポット状に結像され、その光スポットが、上記感光ドラム１２１の軸方向（主走査方向）に往復走査されることによって当該感光ドラム１２１上に形成画像に対応する静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることにより未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００２４】
一方、装置下部側には、給紙手段を構成する給紙カセット１３が配置されていて、その給紙カセット１３内には、所望のサイズの記録紙（記録媒体）Ｐが積層状に蓄えられている。この給紙カセット１３の構造については後段において詳細に説明することとする。そして、その給紙カセット１３内の記録紙Ｐが、給紙ローラ１３ａにより引き出されて、レジストローラ１４により適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれるようになっている。
【００２５】
上記感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１５が接触・配置されている。この転写ローラ１５には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって上記感光ドラム１２１上の未定着トナー像が記録紙Ｐ上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００２６】
さらにまた、上述した転写作用によって未定着トナーを担持した記録紙Ｐは、上記プロセスカートリッジ１２に隣接して配置された定着装置１６に向かって搬送される。上記定着装置１６には、加熱器としての定着ローラ１６１及び加圧ローラ１６２が設けられており、それら定着ローラ１６１及び加圧ローラ１６２の加熱定着動作によって、上記記録紙Ｐ上の未定着トナーが加熱・融解され、その結果、上記記録紙Ｐ上にトナー像が固定され定着されるようになっている。このような加熱定着動作によってトナー像を固定された記録紙Ｐは、画像形成装置本体の図示上部側に設けられた排紙口１７の排紙ローラ１７１によって排紙トレイ１８上に排出されるようになっている。
【００２７】
排紙トレイ１８は、定着後に排出される記録紙Ｐを積層状に保持するものであって、前記画像形成装置本体の排紙口１７の直下位置から紙送り方向（図１の右方向）に向かって固定排紙トレイ１８１が、装置画像形成装置本体のカバーの一部を利用して斜め上方に延出するように設けられているとともに、その固定排紙トレイ１８１における紙送り方向の先端部分には、可動排紙トレイ１８２が回動可能に連設されている。この可動排紙トレイ１８２は、図１に示されている開放使用位置と、図示を省略した格納閉塞位置との間で開閉される構成になされていて、当該可動排紙トレイ１８２によって上記固定排紙トレイ１８１の上方側空間が開放・閉塞されるようになっている。
【００２８】
ここで、上述した給紙カセット１３は、図２，図３および図４にも示されているように、上述した記録紙Ｐを積層状に収容する平面略矩形状の浅底の箱状収納体１３１を備えており、画像形成装置本体に対して着脱自在となるように構成されていることによって、画像形成装置本体から離脱された給紙カセット１３の箱状収納体１３１に対して記録紙Ｐの補給等を可能としている。
【００２９】
そして、本実施形態における給紙カセット１３の箱状収納体１３１は、画像形成装置本体に装着された状態（図１の状態）において、カセット装着方向の前方側（図１の左方側）が画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされている。これは、画像形成装置本体が給紙カセット１３の長手方向において小型・軽量化されている一方で、給紙カセット１３自体は、従来と同様な紙サイズの記録紙Ｐを用いることができる大きさになされているからである。
【００３０】
このとき、上記箱状収納体１３１は、当該箱状収納体１３１の装着方向において分割された２分割構造体から構成されていて、当該箱状収納体１３１が画像形成装置本体に装着された状態で、画像形成装置本体の内部側に格納される装置内着部１３２に対して、画像形成装置本体から外部側に露出する装置外着部１３３が回転支持機構を介して相対回動可能に連結された構造になされている。
【００３１】
すなわち、上述した箱状収納体１３１の２分割構造体を構成している装置外着部１３３と装置内着部１３２との回転支持機構においては、特に図４，図５および図６に示されているように、上記装置内着部１３２の両側壁１３２ａ，１３２ａの各々から紙幅方向の内方側に向かって突出するようにして回転支持ピン１３２ｂ，１３２ｂがそれぞれ立設されている。一方、前記装置外着部１３３の両側壁１３３ａ，１３３ａの各先端側開口端縁部分には、紙送り方向に向かって突出する連結板１３３ｂ，１３３ｂが設けられており、それらの連結板１３３ｂ，１３３ｂの各先端部分にそれぞれ形成された切欠溝付き回転穴１３３ｃ，１３３ｃが、上述した装置内着部１３２側の回転支持ピン１３２ｂに対して回転可能に嵌合されている。
【００３２】
本実施形態における回転支持ピン１３２ｂは、円形断面の両側を鉛直平坦面で切り落とした断面形状を有しているが、その一方で、上述した連結板１３３ｂの切欠溝付き回転穴１３３ｃには、上記回転支持ピン１３２ｂの両側平坦面どうしの間隔に相当する切欠溝部が外部開放状態となるように形成されており、上記装置外着部１３３を略鉛直方向に立てられた状態で、上記切欠溝付き回転穴１３３ｃの切欠溝部が、上記回転支持ピン１３２ｂの両側平坦面に沿って略鉛直方向に挿通された後に、装置外着部１３３を使用位置に回動させることによって、回転支持ピン１３２ｂに対して切欠溝付き回転穴１３３ｃが回転可能かつ、上記給紙カセット１３の長手方向には離脱不可能に嵌合されるようになっている。
【００３３】
そして、上記給紙カセット１３を画像形成装置本体に装着した際には、特に図７および図８に示されているように、上記装置内着部１３２が、画像形成装置本体の内部側に嵌合されて固定された状態に保持されるとともに、上記装置外着部１３３は、前記記録紙Ｐの積層方向である上下方向に向かって回動自在に連結され、上記装置内着部１３２に対して上方側に向かって跳ね上げられるように回動可能な構成になされている。
【００３４】
なお、上述した装置内着部１３２の内部側には、積層された記録紙Ｐを上方に押し上げるように支持する中支持板１３２ｃが従来品と同様に配置されており、紙送り方向の前端部分が図示を省略したコイルバネによって上方側の持ち上げられるように付勢されているが、その中支持板１３２ｃの回転支持ピン１３２ｄに対して、上述した装置外着部１３３と装置内着部１３２との回転支持機構を構成している回転支持ピン１３２ｂが、カセット装着方向においてほぼ同位置となるように配置されている。
【００３５】
また、上記装置内着部１３２の内部側には、給紙カセット１３内に収容された記録紙Ｐの側縁部を位置決めするための一対の側端板１３２ｅ，１３２ｅが紙幅方向に往復移動可能に立設されているとともに、上述した装置外着部１３３の内部には、収容された記録紙Ｐの紙送り方向の後端縁部を位置決めするための後端板１３３ｄが紙長さ方向に往復移動可能に立設されている。
【００３６】
一方、上述した装置外着部１３３と装置内着部１３２とは、それらの各底板側に配置された２箇所のロック機構によって、通常の使用状態において一体的に連結された状態に保持されている。これらの各ロック機構は、特に図９および図１０に示されているように、前記装置外着部１３３の底板側端縁部から延出するように設けられた係合フック１３３ｅの先端側爪部が、前記装置内着部１３２の底板側端縁部分に立設された係止板１３２ｆの先端縁部分に嵌合する構成になされていて、予め定められた基準荷重値Ｗｓ以下の負荷荷重Ｗ１に対しては、前記係止板１３２ｆに対する係合フック１３３ｅの嵌合状体が維持され、装置外着部１３３と装置内着部１３２とが一体的な連結状態に保持される。一方、基準荷重値Ｗｓを越えた負荷荷重Ｗ２に対しては、前記係止板１３２ｆに対する係合フック１３３ｅの嵌合状体が解除され、装置外着部１３３と装置内着部１３２との一体的な連結状態が解除されて装置外着部１３３が装置内着部１３２から離反されるようになっている。
【００３７】
すなわち、このロック機構に設定された基準荷重値Ｗｓは、前記箱状収納体１３１内に記録紙Ｐを積層状に収容した状態で前記装置外着部１３３を手で持ち上げるのに最小限必要な負荷荷重値Ｗ１より大きい値に設定されているとともに（Ｗｓ＞Ｗ１）、箱状収納体１３１を画像形成装置本体に装着した状態で前記装置外着部１３３を手で持ち上げるのに最小限必要な負荷荷重値Ｗ２より小さい値に設定されている（Ｗｓ＜Ｗ２）。例えば、上記箱状収納体１３１内に記録紙Ｐを積層状に収容して前記装置外着部１３３を手で持ち上げるのに最小限必要な負荷荷重値が１Ｋｇ重（Ｗ１）である場合には、前記ロック機構の基準荷重値Ｗｓが２Ｋｇ重以上の値として設定される（Ｗｓ≧２Ｋｇ重）。また、前記箱状収納体１３１を画像形成装置本体に装着した状態で前記装置外着部１３３を手で持ち上げるのに最小限必要な負荷荷重値が６Ｋｇ重（Ｗ２）である場合には、ロック機構の基準荷重値Ｗｓが５Ｋｇ重以下の値として設定される（Ｗｓ≦５Ｋｇ重）。
【００３８】
このような本実施形態にかかる給紙カセット１３が通常の使用状態にある場合には、箱状収納体１３１の装置内着部１３２と装置外着部１３３とがロック機構１３２ｆ，１３３ｅにより一体的な連結状態に保持される。これに対して、画像形成装置本体に装着された給紙カセット１３の装置外着部１３３を手で持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが行われた場合には、その持ち上げ操作力によって装置内着部１３２と装置外着部１３３とを係止しているロック機構１３２ｆ，１３３ｅが解除され、装置外着部１３３のみが上方に回動することによって上記持ち上げ操作力が逃がされることとなって、上述した不正な取り扱いを行うことができないようになっている。
【００３９】
特に本実施形態では、ロック機構１３２ｆ，１３３ｅの基準荷重値Ｗｓが、箱状収納体１３１内に記録紙Ｐが収容された状態で装置外着部１３３を手で持ち上げたときの負荷荷重値Ｗ１より大きく設定されていることにより、箱状収納体１３１内に記録紙Ｐを収容した場合であっても、給紙カセット１３の装置内着部１３２と装置外着部１３３とが一体的な連結状態に保持されるとともに、そのロック機構１３２ｆ，１３３ｅの基準荷重値Ｗｓが、箱状収納体１３１を画像形成装置本体に装着した状態で装置外着部１３３を手で持ち上げたときの負荷荷重値Ｗ２より小さい値に設定されていることにより、画像形成装置本体に装着された給紙カセット１３を手でもって装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが確実に行われないようになっている。
【００４０】
次に、上述した第１の実施形態と同一の構成物に対して同一の符号を付した図１１に示されている第２の実施形態では、箱状収納体１３１を構成している装置内着部１３２および装置外着部１３３の各側壁１３２ａ，１３３ａに、前述した第１の実施形態におけるロック機構１３２ｆ，１３３ｅの代わりに、２分割構造体を構成している前記装置内着部１３２と装置外着部１３３とを離反可能に連結するロック機構２００が設けられている。このロック機構２００は、図１２、図１３および図１４にも示されているように、前記装置内着部１３２側に設けられた細長板状の係合部材２０１と、その係合部材２０１を受け入れて嵌合させるように前記装置外着部１３３側に設けられた中空箱状の係止部材２０２とを備えている。
【００４１】
そのうちの係合部材２０１は、紙送り方向に延在する細長状のガイドレール２０１ａにより紙送り方向に直線的な往復移動可能状態に支持されていて、そのガイドレール２０１ａの内部側に装着された付勢手段としてのコイルバネ２０１ｂの紙送り方向への押圧力によって、上記係合部材２０１の先端側部分が前述した係止部材２０２側に向かって突出するように付勢されている。
【００４２】
また、上述した係止部材２０２は、装置外着部１３３の側壁１３３ａに設けられた中空箱状体から形成されており、この係止部材２０２内に前記係合部材２０１の先端側部分が、上述したコイルバネ２０１ｂの付勢力によって紙送り方向に挿入される構成になされている。そして、上記係合部材２０１の先端側部分が係止部材２０２内に挿入されるようにして嵌合状態になされると（図１２参照）、前述したロック機構２００が作動状態となり、それにより装置内着部１３２に対して装置外着部１３３が回転不可能な状態に固定されて一体的な連結状態に保持される。また、上記係合部材２０１が係止部材２０２内から引き抜かれると（図１４参照）、ロック機構２００が解除状態となり、装置内着部１３２に対して装置外着部１３３が前述した回転支持機構を介して回転可能な状態におかれて、上記両部材１３２，１３３の一体的な連結状態が解除されるようになっている。
【００４３】
さらに、前記係合部材２０１の外側表面には、紙幅方向に突出するようにしてストッパピン２０１ｃが立設されていて、そのストッパピン２０１ｃが、上述したガイドレール２０１ａに形成された細長状のスライド開口溝２０１ｄを紙幅方向に貫通して外方に突出している。上記スライド開口溝２０１ｄは、紙搬送方向に適宜の長さにわたって延在しており、そのスライド開口溝２０１ｄに沿って上記ストッパピン２０１ｃが直線的に往復移動されるようになっている。
【００４４】
一方、装置本体側には、給紙カセット１３が画像形成装置本体内に装着された際に上記ストッパピン２０１ｃが当接する支持壁Ｗ（図１４参照）が立設されている。すなわち、給紙カセット１３の箱状収納体１３１が画像形成装置本体内に装着された際に、前記ストッパピン２０１ｃが画像形成装置本体内の支持壁Ｗに対して紙搬送方向に当接して受け止められる。さらにその状態から、給紙カセット１３の箱状収納体１３１がさらに押し込まれるようにして挿入されると、上記係止部材２０２に対して係合部材２０１が相対的に引き出される方向に移動される。
【００４５】
そして、給紙カセット１３の箱状収納体１３１が完全に装着された状態では、図１４中の実線で示されているように、係合部材２０１がガイドレール２０１ａの内部側に完全に収納された状態となってロック機構２００が解除状態となる。それによって、前記係合部材２０１は係止部材２０２から完全に離脱された状態に維持されることとなり、上述した装置内着部１３２と装置外着部１３３との一体的な連結状態が解除され、画像形成装置本体の内部側に格納された装置内着部１３２に対して、画像形成装置本体から外部側に突出して露出する装置外着部１３３が回転支持機構を介して自由回動可能に連結された状態になされる。
【００４６】
このように本実施形態では、給紙カセット１３の箱状収納体１３１が画像形成装置本体から離脱されている状態では、装置内着部１３２側の係合部材２０１が係止部材２０２内に挿入されて嵌合状態となり（図１２参照）、装置内着部１３２と装置外着部１３３とが一体的な連結状態に保持される。一方、給紙カセット１３の箱状収納体１３１が画像形成装置本体内に装着された際には、係合部材２０１が係止部材２０２内から引き出された状態となり（図１４参照）、装置内着部１３２と装置外着部１３３との一体的連結状態が解除されるようになっている。
【００４７】
すなわち、この第２の実施形態によれば、画像形成装置本体から取り外された給紙カセット１３は、装置内着部１３２と装置外着部１３３とがロック機構２００によって強固な一体的な連結状態に保持されることなるため、給紙カセット１３単品の取扱性が向上される。また、画像形成装置本体に装着された給紙カセット１３は、装置内着部１３２に対して装置外着部１３３が完全に自由回動状態におかれるため、装置外着部１３３を持って画像形成装置全体を持ち上げるような不正な取り扱いが良好に防止されるようになっている。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、プリンタに本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置の給紙カセットに対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置の給紙カセットは、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるプリンタの概略構造を表した概略縦断面説明図である。
【図２】図１に表したプリンタに用いられている本発明の第１の実施形態にかかる給紙カセットを表した外観斜視説明図である。
【図３】図２に表した給紙カセットの側面説明図である。
【図４】図２に表した給紙カセットの分解斜視説明図である。
【図５】図２に表した給紙カセットの回転支持機構の一方側を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図６】図２に表した給紙カセットの回転支持機構の他方側を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図７】図２に表した給紙カセットの回動状態を表した外観斜視説明図である。
【図８】図７に表した給紙カセットの回動状態を表した側面説明図である。
【図９】図２に表した給紙カセットのロック機構を拡大して表した底面説明図である。
【図１０】図９に表した給紙カセットのロック機構の構造を表した縦断面説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる給紙カセットを表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に表した給紙カセットに用いられているロック機構を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１２に表したロック機構の構造を示した横断面説明図である。
【図１４】図１２に表したロック機構の側面説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  レーザプリンタ（画像形成装置）
１２  プロセスカートリッジ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１３  給紙カセット
１３ａ  給紙ローラ
１３１  箱状収納体
１３２  装置内着部
１３２ａ  側壁
１３２ｂ  回転支持ピン
１３２ｃ  中支持板
１３２ｄ  回転支持ピン
１３２ｅ  側端板
１３２ｆ  係止板
１３３  装置外着部
１３３ａ  側壁
１３３ｂ  連結板
１３３ｃ  切欠溝付き回転穴
１３３ｄ  後端板
１３３ｅ  係合フック
Ｐ  記録紙（記録媒体）
１６  定着装置
１８  排紙トレイ
２００  ロック機構
２０１  係合部材
２０２  係止部材
２０１ａ  ガイドレール
２０１ｂ  コイルバネ（付勢手段）
２０１ｃ  ストッパピン
２０１ｄ  スライド開口溝
Ｗ  支持壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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