(57)【要約】【課題】ユーザ辞書を作成および編集が可能であり、作成された辞書を無線通信により送受信することで、ユーザ辞書を共有することを可能とするデータ処理装置を提供する。【解決手段】ユーザ辞書は、（ａ）に示すとおり、登録語とその読みをセットにして追加・削除が容易に可能な構成を有している。また、（ｂ）に示すとおり、ヘッダ情報としてユーザ辞書であることを認識するための（１）種別情報と（２）対応する変換ソフトウエアの種別情報）を含み、ユーザ辞書を受信すると、この（１）および（２）の情報をチェックすることにより、自機で対応可能な辞書か否かを判断する。【選択図】図３
2005110060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
所定の変換方法に基づいて、入力される文字列を異なる形態の文字列に変換する文字変換手段と、
前記文字変換手段が文字列を変換する際に参照すべき変換用データの指定と、前記変換用データの作成と、前記変換用データを作成する際に変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する制御を行う制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記無線通信手段が変換用データを受信すると、該変換用データに付加されたデータ形式情報と変換方法に関する情報が、それぞれ前記所定のデータ形式情報および前記所定の変換方法に関する情報と一致する場合にのみ、受信した変換用データを文字列の変換の際に参照可能に指定可能とした
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
所定の変換方法に基づいて、入力される文字列を異なる形態の文字列に変換する文字変換手段と、
前記文字変換手段が文字列を変換する際に参照すべき変換用データの指定と、前記変換用データの作成と、前記変換用データを作成する際に変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する制御を行う制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記変換用データとして変換前後の文字列を対応付ける際に、所定のデータ量を超えて前記変換前後の文字列を登録する場合には、登録不可処理を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記所定のデータ量範囲内であっても、所定件数を超えて登録する場合には、登録不可処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記所定のデータ量が、無線通信網を管理する無線通信事業者の定めた電子メール送信許可データ量以下である
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項５】
無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末のデータ処理方法であって、
所定の変換方法により文字列を変換する際に参照すべき変換用データを作成する段と、  作成した前記変換用データに対して、変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する段と、
作成した前記変換用データを送信する段と、
前記変換用データを受信する段と、
受信した変換用データに付加されたデータ形式情報と変換方法に関する情報が、それぞれ前記所定のデータ形式情報および前記所定の変換方法に関する情報と一致する場合にのみ、受信した変換用データを文字列の変換の際に参照可能に指定させる段と
を有することを特徴とする無線通信端末のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯端末のような無線通信端末および無線通信端末のデータ処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等のような無線通信機能を備えたデータ処理装置を利用して、個人間のデータの送受信が活発に行われている。
【０００３】
たとえば、携帯電話機から無線で基地局（ＢＳ：Base Station）に接続し、基地局からパケット制御装置およびＩＰアドレスと携帯電話番号に変換を行うパケット用ゲートウェイ等を経て、インターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サーバへのアクセス、電子メール利用等のデータ通信が個人間または特定のグループ間で行われている。
そして、そのような個人間または特定のグループ間では、特定の嗜好や特定の活動に基づいた通信が行われている場合があり、その場合にやり取りされる電子メール等においては、その特定の嗜好や特定の活動に応じた専門的な用語（単語、人名など）が使用されることがある。
そのような専門的な用語は、たとえば携帯電話機などに標準で実装されるテキストデータ変換辞書には存在しない場合が多いことから、携帯電話機のユーザ側で、追加したい単語とその読み仮名を自由に変換データとして登録できるようにすることが要望される。
【０００４】
そこで、従来の携帯電話機においては、標準で実装されるテキストデータ変換辞書の一機能（ユーザ辞書機能）として、ユーザが作成した単語を登録するユーザ辞書を作成する機能があった。
また、ユーザが携帯電話機より所定のサーバにアクセスして、所望の辞書をダウンロードして登録するサービスがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザ辞書機能を使用する場合、新たに作成した辞書（ユーザ辞書）は自己の携帯電話機内のみにその使用が制限され、たとえば所属する特定のグループの第三者に送信できないために、そのグループ間で新たに作成したユーザ辞書の共有ができないという問題があった。
また、ユーザが所望の辞書をダウンロードする場合、正規配信サービスに係る辞書であるため、ユーザが登録を希望する単語が含まれていない場合であっても編集することができず、さらに、再配信を禁止する運用とする場合がほとんどであるために、結局、第三者と所望のユーザ辞書を共有することが実現できないという問題があった。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、ユーザ辞書の作成および編集が可能であることはもとより、作成された辞書を無線通信により送受信することで、ユーザ辞書をグループ間で共有することを可能とする無線通信端末および無線通信端末のデータ処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の第１の観点は、無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末であって、無線通信を行う無線通信手段と、所定の変換方法に基づいて、入力される文字列を異なる形態の文字列に変換する文字変換手段と、前記文字変換手段が文字列を変換する際に参照すべき変換用データの指定と、前記変換用データの作成と、前記変換用データを作成する際に変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記無線通信手段が変換用データを受信すると、該変換用データに付加されたデータ形式情報と変換方法に関する情報が、それぞれ前記所定のデータ形式情報および前記所定の変換方法に関する情報と一致する場合にのみ、受信した変換用データを文字列の変換の際に参照可能に指定可能とした。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第２の観点は、無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末であって、無線通信を行う無線通信手段と、所定の変換方法に基づいて、入力される文字列を異なる形態の文字列に変換する文字変換手段と、前記文字変換手段が文字列を変換する際に参照すべき変換用データの指定と、前記変換用データの作成と、前記変換用データを作成する際に変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記変換用データとして変換前後の文字列を対応付ける際に、所定のデータ量を超えて前記変換前後の文字列を登録する場合には、登録不可処理を行う。
【０００９】
好適には、前記所定のデータ量範囲内であっても、所定件数を超えて登録する場合には、登録不可処理を行う。
【００１０】
好適には、前記所定のデータ量が、無線通信網を管理する無線通信事業者の定めた電子メール送信許可データ量以下である。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の第３の観点は、無線通信網を介して他の機器と接続してデータを送受信し、前記データに付加されたデータ形式情報に基づいて前記データの内容を認識して処理する無線通信端末のデータ処理方法であって、所定の変換方法により文字列を変換する際に参照すべき変換用データを作成する段と、作成した前記変換用データに対して、変換前後の文字列を対応付けた上で所定のデータ形式および前記所定の変換方法に関する情報を付加する段と、作成した前記変換用データを送信する段と、前記変換用データを受信する段と、受信した変換用データに付加されたデータ形式情報と変換方法に関する情報が、それぞれ前記所定のデータ形式情報および前記所定の変換方法に関する情報と一致する場合にのみ、受信した変換用データを文字列の変換の際に参照可能に指定させる段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ辞書の作成および編集が可能であることはもとより、ユーザが作成した辞書データをグループ間で共有することで、ユーザの利便性が向上するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施形態
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本実施形態に係る携帯電話機本体の外観図の１例であり、（ａ）は閉じられた状態の外観図を、（ｂ）は開けられた状態の外観図をそれぞれ示す。図２は、本実施形態に係る携帯電話機の主要な回路構成を示すブロック図の１例である。
【００１４】
携帯電話機１は、図１および図２に示すように、本体ケース１１、無線通信手段としての通信部１２、音声部１３、表示部１４、入力手段としての操作部１５、記憶手段としてのメモリ１６、制御手段としての制御回路１７、および可動機構部１８を有している。
【００１５】
通信部１２は、送受信アンテナ１２１および無線回路１２２により構成されている。
送受信アンテナ１２１は、本体ケース１１の表示部１４のある側に内蔵されている。
無線回路１２２は、電波を利用した無線通信で行うために、制御回路１７で処理された音声情報、電子メール等を変調して、アンテナ１２１により図示しない基地局に送信する。
また、無線回路１２２は、基地局から無線により送信され、アンテナ１２１で受信した電子メールや音声情報等の各種情報を復調して制御回路１７に出力する。
【００１６】
音声処理部１３は、音声処理回路１３１を有し、通話機能のために音声入力を行うマイクロフォン１３２と音声出力を行うスピーカ１３３が接続されている。
音声処理回路１３１は、マイクロフォン１３２により入力した音声に対して所定の処理を行って制御回路１７に供給する。
また、音声処理回路１３１は、制御回路１７により供給された音声情報に対して所定の処理を行ってスピーカ１３３から出力させる。
図１に示すように、マイクロフォン１３２は、ケース本体１１の操作部１５の下部に配置され、スピーカ１３３は表示部１４の上部に配置されている。
【００１７】
表示部１４は、図１に示すように、ケース本体１１の上部側に配置された液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示デバイスを有し、通話機能のために入力した電話番号や各種メッセージ、テキストデータ等を表示する。
また、表示部１４は、たとえば最上段の１行分は、モードの種類、電波の強さ、電池残量等を表示するガイド表示行として用いられる。
【００１８】
操作部１５は、図１に示すように、ケース本体１１の下部側に配置され、終了（終話）／電源キー１５ａ、開始（発呼）キー１５ｂ、数字等に対応した複数のテンキー１５ｃ、上下左右キー１５ｄ、センターキー１５ｅ等を有する。
【００１９】
記憶手段としてのメモリ１６は、たとえばＥＥＰＲＯＭを含んで構成され、通話やメールの送受信のための制御プログラム、インターネットブラウザ、メッセージデータ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳が記憶される。
また、制御回路１７に実装されるテキストデータの変換ソフトウエアのための標準辞書データがメモリ１６に記憶される。
また、特に本実施形態においては、ユーザが作成したユーザ辞書データ（テキスト変換用データ）が、メモリ１６内のデータフォルダに記憶される。
なお、このユーザ辞書データは、本発明に係る変換用データに対応する。ユーザ辞書データの詳細については、後述する。
【００２０】
制御回路１７は、ＣＰＵ(Central Processing Unit) を主体して構成されて携帯電話機１の全体の制御を行う。たとえば、制御回路１７は、通信部１２における各種情報の無線による送受信の制御、音声処理部１３に対する音声情報の処理、表示部１４への情報の表示制御、操作部１５の入力情報に応じた処理、およびメモリ１６への処理に応じたアクセス制御等を行う。
また、制御回路１７には、テキストデータの変換ソフトウエアが実装されており、このテキストデータ変換ソフトウエアは、ユーザが操作部１５のキーを操作することによりテキストデータを入力すると、メモリ１６にされた標準辞書データに基づいて、ユーザが選択した別のテキストデータに変換する。これにより、ユーザは、たとえば、ひらがなのテキストデータを漢字のテキストデータに変換することが可能となる。
【００２１】
可動機構部１８は、本体ケース１１の一部分（表示部１４を含む側）と本体ケース１１のもう一方の部分（操作部１５を含む側）とを水平回転可能に支持する。これにより、たとえば図１（ａ）のように閉じられた状態から本体ケース１１の表示部側を一方向に水平回転させることにより、図１（ｂ）のとおり開けられた状態とすることが可能となる。
【００２２】
ユーザ辞書のデータ構造
次に、本実施形態において、ユーザが作成・編集可能なユーザ辞書データ（ユーザ辞書）のデータ構造（データフォーマット）について説明する。
図３は、本実施形態におけるユーザ辞書データのデータフォーマットを示す図であり、（ａ）はユーザ辞書データの全体フォーマットを、（ｂ）はユーザ辞書データの先頭部分（ヘッダ）のフォーマットを示す。  
図３（ａ）に示すとおり、ユーザ辞書データは、先頭部分に所定のヘッダ情報があり、その後に「登録された単語」（単語１，２，…）と「その単語の読み仮名」（読み仮名１，２，…）が一対となって続くデータ構造となっている。
また、図３（ｂ）に示すとおり、先頭にあるヘッダ情報には、（１）種別情報，（２）変換ソフトウエアの種別情報，（３）データ名称，（４）データ量，（５）アドレス情報，（６）その他の情報、が含まれる。
【００２３】
以下、ヘッダ情報の各要素について説明する。
（１）種別情報
本実施形態では、制御回路１７で管理されるすべてのデータは、データ名に種別データ、すなわち、データ種類を判別するための拡張子を含んで構成される。そして、制御回路１７は、データ処理を行う際、この拡張子に基づいてデータの種類を判別する。
たとえば、本実施形態においては、ユーザが携帯電話機１を用いてユーザ辞書データを作成した場合、「（データ名称）．ｄｉｃ」といったデータが生成されるので、種別情報は「ｄｉｃ」となる。
以後、制御回路１７は、メモリ１６内のデータの中からユーザ辞書データを検索する場合は、種別情報である拡張子（ｄｉｃ）に基づいてデータ検索を実行する。また、後述するように、通信部１２を介して第三者からユーザ辞書データを受信する場合に、この種別情報がチェックされる。
【００２４】
（２）変換ソフトウエアの種別情報
前述したとおり、テキストデータ変換ソフトウエアが制御回路１７に実装されており、ユーザによりユーザ辞書データが作成されると、このテキストデータ変換ソフトウエアの固有の識別符号が設定される。
したがって、後述するように、通信部１２が第三者からユーザ辞書データを受信した場合でも、受信したユーザ辞書データの変換ソフトウエアの種別情報が自機の変換ソフトウエアの種別情報と合致しない場合は、そのユーザ辞書データを利用することができない。  
【００２５】
（３）データ名称
ユーザが作成したユーザ辞書データの名称である。ユーザがユーザ辞書データを新規登録した際に、操作部１５の操作に基づいて、データ名称が設定され格納される。
（４）データ量
ユーザ辞書データのデータ量である。
ユーザ辞書データに登録可能な単語の数は、本実施形態では１００語であり、これらを含めたデータ量（バイト数）である。メモリ１６の容量の観点からすれば、１００語以上の単語登録も可能であるが、データ量を大きくした場合には電子メールに添付する等ができないおそれがあり、その場合には、無線通信により第三者とデータ共有することができず、本発明の目的を達成できない可能性があるので、登録可能な単語の数を制限している。
したがって、今後データ通信可能なデータ量が増大した場合には、１００語に拘泥せず、より多くの数の単語を登録するようにしても構わない。
【００２６】
（５）アドレス情報
ユーザ辞書データに登録された各単語（およびその読み仮名）のアドレス情報が管理される。ユーザ辞書データに新規な単語が登録されたり、登録された単語が削除された場合には、アドレス情報が更新される。たとえば、追加する単語があった場合には、アドレス情報に基づいて、現在空きのある領域、すなわち格納すべきアドレスを検索する。
（６）その他の情報
その他の情報としては、たとえばユーザ辞書データを受信した際の、データの正当性チェックのためのデータを格納しておくことが考えられる。たとえば、送信側がチェック用データとそのチェック用データにより演算されたチェックサムやＣＲＣの値を付加して送信し、受信側が送信されたチェック用データに基づいてチェックサムやＣＲＣの値を演算し、その演算結果が付加された演算結果と一致すれば、ユーザ辞書データが正しく送信されたことが確認できる。
【００２７】
ユーザ辞書の新規登録・呼び出し処理
以上、本実施形態で使用されるユーザ辞書データのデータ構造について説明した。
次に、図４および図５を用いて、ユーザ辞書データが新規に登録され、呼出される動作を説明する。
ユーザ辞書データは、データ構造について上述したとおり、簡単なデータ構造を有しており、携帯電話機１においては、所定のアプリケーションに依存せずに単独で扱うことが可能である。したがって、ユーザ辞書データは、メモリ１６内に、特に定めたエリアである専用データフォルダの中に参照可能な状態で保存される。
なお、この専用データフォルダは、テキストデータの変換が所定のキーにより指示された時に参照されるエリアとして、制御回路１７にて規定付けられる。
【００２８】
画面ＳＣ１０のユーザ辞書編集画面で所定キーが押下（操作）されると、ユーザ辞書データが属するデータフォルダの空き容量がチェックされ、空き容量が所定のデータ量以上である場合には、追加のユーザ辞書データを作成することが可能であるので、辞書名入力画面に移行する（画面ＳＣ１１）。
ユーザ辞書を新規に作成する時の辞書名の初期値は、「ユーザ辞書．ｄｉｃ」となる。但し、ユーザ辞書として同名のデータがすでに登録されている場合は、制御回路１７で管理される所定のファイル名重複規定に従い、その他のファイル名を初期値として設定する（画面ＳＣ１２）。
ユーザ辞書の登録動作がユーザによって確定されると（画面ＳＣ１３）、ユーザ辞書の登録数がチェックされる。メモリ１６上にユーザ辞書に対して割り当てられるデータ容量の観点から、本実施形態においては、登録可能なユーザ辞書を１０個までに制限しており、すでに１０個のユーザ辞書が登録されている場合にはこれ以上登録できないので、制御回路１７は、音声処理部１３を制御してスピーカ１３３から警告音を鳴動させると同時に、「ユーザ辞書に空きがありません」といったテキストを表示部１４に表示させる（図示しない）。
【００２９】
すでに登録されているユーザ辞書が９個以下であれば、ユーザ辞書を新規に登録し（画面ＳＣ１４）、所定時間経過するとユーザ辞書のデータフォルダに登録されているユーザ辞書データの一覧が表示される（画面ＳＣ１５）。
ユーザ辞書の新規登録においては、制御回路１７は、メモリ１６上のユーザ辞書のデータフォルダに新たな辞書データを作成し、その際に、作成された辞書データのヘッダには、携帯電話機１に搭載され、文字列変換時に作成された辞書データを参照する変換ソフトウエアを示す識別符号と、上記のデータ種別情報（「ｄｉｃ」）とが付加される。
【００３０】
ユーザ辞書が登録されると、図５に示すように、画面ＳＣ２０において所定キーの押下により、ユーザ辞書のデータフォルダの内容が表示され（画面ＳＣ２１ａ）、ユーザ辞書が１個も登録されていない場合は、その旨が表示される（画面ＳＣ２１ｂ）。
【００３１】
ユーザ辞書の単語登録処理
次に、ユーザ辞書に単語登録を行う場合の処理について、図６および図７を参照しながら説明する。
ユーザ辞書が呼び出され、所定のキーが操作されると（ステップＳＴ１０および画面ＳＣ３０）、ユーザ辞書の編集画面となる（画面ＳＣ３１）。図７の画面ＳＣ３１には、画面に全く表示がないが、すでに単語登録されていた場合には、登録された単語の一覧が並列的に表示される。
さらに、所定のキーが操作されると、単語登録画面に移行する（ステップＳＴ１１および画面ＳＣ３２）。
【００３２】
ここで、メモリ１６上にユーザ辞書に対して割り当てられるデータ容量と送信可能なデータ量の観点から、本実施形態においては、単語登録可能な単語数を１００個までに制限しており、すでに１００個の単語登録されている場合にはこれ以上登録できないので、制御回路１７は、音声処理部１３を制御してスピーカ１３３から警告音を鳴動させると同時に、「ユーザ辞書に空きがありません」といったテキストを表示部１４に表示させる（図示しない）。
単語登録可能な場合には、単語登録画面において、ユーザにより単語登録したいテキストデータを入力されると（ステップＳＴ１２）、その入力データがバッファに格納される（ステップＳＴ１３）。
引き続き、読み仮名登録画面に移行し（ステップＳＴ１４および画面ＳＣ３３）、ユーザにより読み仮名を示すテキストデータが入力されると（ステップＳＴ１５）、その入力データがバッファに格納される（ステップＳＴ１６）。
【００３３】
以上の処理により、バッファに格納された新規の単語と読み仮名を示すテキストデータは、ステップＳＴ１０で呼び出されたユーザ辞書データの最後部（図３（ａ）の最後部）に付加される（ステップＳＴ１７）と同時に、図３（ｂ）のヘッダ情報の中のアドレス情報が更新される。具体的には、新しく登録された単語のために、ユーザ辞書データ上のアドレスが占有されたことが記録される。
すでにユーザ辞書データの最後部まで単語登録されている場合には、アドレス情報を検索し、登録単語削除動作等により発生する空き領域を検索し、その場所に登録された単語を格納すると同時に、アドレス情報を更新する。
【００３４】
ユーザ辞書の単語編集・削除処理
以上、ユーザ辞書に対する単語登録処理について説明した。次に、ユーザ辞書に登録済の単語の編集処理について、図８および図９を参照しながら説明する。
ユーザ辞書が呼び出され、所定のキーが操作されると、ユーザ辞書の編集画面となり、登録された単語の一覧が並列的に表示される（画面ＳＣ４０）。表示される順番は、上位アドレスから下位アドレスの順、すなわち、図３（ａ）のヘッダ側から順に表示される。  
【００３５】
登録された単語一覧の中から１つの単語を選択し、所定のキーが操作されると、選択された単語のアドレスに基づいて、対応する単語および読み仮名のテキストデータが表示される（ステップＳＴ２０および画面ＳＣ４１）。
【００３６】
次に、所定キーが操作されると、選択された単語の編集処理または削除処理のいずれかがユーザにより選択される（ステップＳＴ２１および画面ＳＣ４２）。
ここで、削除処理が選択された場合には、選択された登録単語（登録された単語）がユーザ辞書データから削除され、ヘッダ情報が更新される。すなわち、ヘッダ情報の中のアドレス情報において、削除された単語が占有していたアドレスが開放されたことが記録される。
図９には図示していないが、削除処理が終了すると、次の処理をユーザに選択させるために、ユーザ辞書に登録される単語一覧を表示する画面ＳＣ４０に復帰する。
【００３７】
ステップＳＴ２１で、編集処理が選択された場合には、ステップＳＴ２０で選択された登録単語と読み仮名のテキストデータをユーザにより入力させ、バッファに格納する（ステップＳＴ２２〜２７）。この処理は、新規単語登録について説明した図６のステップＳＴ１１〜１６と同一である。
ユーザに入力された単語および／または読み仮名の新しいテキストデータがバッファに格納されると、ステップＳＴ２０で選択された単語のアドレスに基づいて、そのアドレスに登録されているテキストデータをバッファ内のテキストデータと置換する。これにより、選択された登録単語が編集される（ステップＳＴ２８）と同時に、画面上にはその旨が表示される（画面ＳＣ４５）。
編集処理が終了すると、次の処理をユーザに選択させるために、ユーザ辞書に登録される単語一覧を表示する画面ＳＣ４０に復帰する。
【００３８】
以上、ユーザ辞書に登録済の単語の編集処理について説明した。
以上説明したように、本実施形態におけるユーザ辞書データは、単語と読み仮名をセットにしたテキストデータ、および、そのテキストデータのアドレスを管理するアドレス情報を含むヘッダ情報により、簡易なデータ構造で構成されているので、アドレス情報に基づいて、単語登録および登録された単語の編集・削除を容易に行うことが可能である。
また、ヘッダ情報に含まれる種別データに基づいて、ＣＰＵを含む制御回路１７は、ユーザ辞書データを、アプリケーションに依存しない形で独立に管理することが可能となる。
【００３９】
また、ＣＰＵを含む制御回路１７に実装された変換ソフトウエアは、ユーザからテキストデータが入力され、変換指示がなされると、変換ソフトウエアのための標準辞書だけでなく、登録済のユーザ辞書データを参照する。すなわち、ユーザ辞書専用のデータフォルダ内のユーザ辞書データを検索し、ヘッダ情報の変換ソフトウエアの種別情報が所定の識別符号であるユーザ辞書データが存在する場合には、そのユーザ辞書データに登録された単語をアドレス順に検索し、合致する単語が存在する場合には、その合致した単語の読み仮名を示すテキストデータを、ユーザから入力されたテキストデータの変換候補として表示部１４に表示させる。そして、ユーザが、所定キーを押下することにより、変換指示が確定する。
【００４０】
ユーザ辞書の受信処理
次に、通信部１２がユーザ辞書データを受信する場合の動作について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
前述したように、ＣＰＵを含む制御回路１７は、ユーザ辞書データを、ヘッダ情報に含まれる種別データに基づいて、アプリケーションに依存しない形で独立に管理することが可能なので、たとえば電子メールにユーザ辞書データを添付して、通信部１２を介して第三者に送信することができる。図１０は、このようにして送信されたユーザ辞書データを携帯電話機１が受信する場合の動作を示す。
【００４１】
携帯電話機１の通信部１２が、たとえば電子メールに添付される形でユーザ辞書データの受信動作を開始すると（ステップＳＴ３０）、受信対象のユーザ辞書データを一括してすべて受信せずに、まず、受信開始したユーザ辞書データのヘッダ情報が制御回路１７によりチェックされる（ステップＳＴ３１）。そして、ヘッダ情報の種別情報がユーザ辞書データの種別（ｄｉｃ）でなければ、ユーザ辞書データ以外のデータであるため、無条件にデータ受信を続行し完了させる（ステップＳＴ３２）。
【００４２】
ヘッダ情報の種別情報がユーザ辞書データの種別（ｄｉｃ）である場合は、添付データがユーザ辞書データであることが認識される。さらに、制御回路１７は、ヘッダ情報に含まれるデータ量が所定のデータ量を越えていないか否かをチェックする（ステップＳＴ３３）。
データ量が所定のデータ量を越えている場合は、制御回路１７は、添付されるユーザ辞書データを受信させないように通信部１２を制御して、表示部１４に受信できない添付されたユーザ辞書データを受信できない旨を表示させる。したがって、たとえば電子メールに所定のデータ量を越えるサイズのユーザ辞書データが添付されていた場合には、そのユーザ辞書データはメモリ１６に格納されずに、電子メールのメッセージだけがメモリ１６に格納される。この場合、添付されたユーザ辞書データを受信できない旨を、電子メールの送信側に返信するように構成してもよい。
本実施形態における所定のデータ量（上限値）は、たとえば１５ｋバイトである。
【００４３】
ここで、受信するユーザ辞書データのデータ量の上限値を制限しているのは、受信するデータ量を無制限に大きくした場合には、その後電子メールに添付して第三者に送信する等の処理ができないおそれがあるためである。
すなわち、本実施形態においては、第三者やグループ間で辞書データを共有するために、たとえば携帯電話機１のユーザが、受信したユーザ辞書データに新規に単語を登録し、さらにそのユーザ辞書データを別のユーザに送信するというユーザ辞書データの使用方法が想定される。このような使用方法において、無制限にユーザ辞書データに単語登録の追加を認めると、ユーザ辞書データのデータ量によっては、たとえば一部のユーザでは、受信可能なデータ容量を越える場合やメモリの空き容量がない場合等により、ユーザ辞書データを受信できない状況が発生し得るので、そのような状況を回避するために、データ量の上限を設けている。
【００４４】
上述した受信するユーザ辞書データのデータ量の上限値としては、無線通信網を管理する無線通信事業者の定めた電子メールの送信許可データ量に設定することができる。
これにより、無線通信網における通信トラフィックに負担をかけない範囲で、ユーザ辞書データの授受が可能となる。
【００４５】
ステップＳＴ３３で受信対象のユーザ辞書データのデータ量が所定のデータ量を越えていない場合には、ヘッダ情報に付加されたデータを含め、すべてのユーザ辞書データの受信を続行してメモリ１６に格納し完了させる（ステップＳＴ３４）。
まずは受信データをメモリ１６に格納し、その後、ユーザ辞書のデータフォルダに受信データを移行させる。
【００４６】
ここで、受信対象のユーザ辞書データのデータ量を越えていない場合であっても、その受信対象のユーザ辞書データに含まれる単語の数が、所定件数を超える場合には、制御回路１７は、添付されるユーザ辞書データを受信させないように通信部１２を制御するように構成してもよい。たとえば、受信対象のユーザ辞書に含まれる単語の上限値を、１００件とする。
このような設計は、図１０において、ステップＳＴ３３の次に、そのような条件分岐を追加するば容易に実現可能である。
これにより、受信するユーザ側では、受信可能なユーザ辞書データ量とその場合の登録単語数の相関関係がわからないので、上記のとおり、ユーザ辞書に含まれる単語の数により受信可否の閾値を設定すれば、送信する側で、相手先でのユーザ辞書データの受信成立可否が、事前に編集段階で把握しやすくなる。また、通信トラフィックに過大な負担をかけないという観点においても有効である。
【００４７】
次に、受信したユーザ辞書データのヘッダ情報に含まれる変換ソフトウエアの種別情報がチェックされる（ステップＳＴ３５）。受信したユーザ辞書データのヘッダ情報に含まれる変換ソフトウエアの種別情報（識別符号）が、携帯電話機１の制御回路１７に実装された変換ソフトウエアの種別情報を示す識別符号と合致しない場合には、変換ソフトウエア側から受信したユーザ辞書データを参照できないように構成されているので、その場合には、受信したユーザ辞書データを、メモリ１６内の特に定めたエリアであり、テキストデータの変換指示時に参照されるように規定したユーザ辞書データフォルダに格納しない。
変換ソフトウエアの種別情報が合致する場合には、メモリ１６のユーザ辞書データフォルダに格納され（ステップＳＴ３６）、以後は、ユーザからのテキストデータの変換指示に応じて、変換ソフトウエアから参照可能となる。
【００４８】
上述したステップＳＴ３６において、すでに同名のユーザ辞書データが登録されている場合には、現在登録されているユーザ辞書データを受信した同名のユーザ辞書データに置き換える。その場合は、置き換え処理の実行前に、ユーザに置き換え処理の確定をさせるように構成する。
【００４９】
ユーザ辞書の送信処理
次に、ユーザ辞書を送信する処理について説明する。
たとえば、電子メールにユーザ辞書データを添付して送信する場合に、本実施形態の制御回路１７は、送信対象のユーザ辞書データに含まれるヘッダ情報のデータ量をチェックし、上述した受信処理における図１０のステップＳＴ３３の処理と同様、所定のデータ量を越えている場合には、そのユーザ辞書データを添付して送信できないように、通信部１２を制御する。
送信対象のユーザ辞書データに含まれるヘッダ情報のデータ量が所定のデータ量を越えていない場合には、通信部１２により送信処理が実行される。これにより、第三者とのユーザ辞書データの共有が可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態における携帯電話機１によれば、単語と読み仮名をセットにしたテキストデータ、および、そのテキストデータのアドレスを管理するアドレス情報を含むヘッダ情報により、簡易なデータ構造でユーザ辞書データ（ユーザ辞書）を構成し、ヘッダ情報に含まれる種別データに基づいて、ＣＰＵを含む制御回路１７が、ユーザ辞書を、アプリケーションに依存しない形で独立に管理できるように構成した。
【００５１】
したがって、アドレス情報に基づいて、単語登録および登録された単語の編集・削除を容易に行うことが可能であり、さらに、電子メールにユーザ辞書を添付する等により、第三者にユーザ辞書を送信、または、第三者からユーザ辞書を受信することができる。これにより、オリジナルのユーザ辞書を第三者やグループ間で共有することが可能となる。
【００５２】
さらに、本実施形態における携帯電話機１によれば、ユーザ辞書を通信部１２が受信する際に、受信対象ユーザ辞書のデータ量が所定データ量を越えている場合には、制御回路１７は、通信部１２がユーザ辞書データを受信しないように制御し、また、受信対象ユーザ辞書のデータ量が所定データ量を越えていない場合でも、ヘッダ情報に基づいて、携帯電話機１に実装された変換ソフトウエアに対応しないと判断した場合には、受信したユーザ辞書をユーザ辞書データフォルダに格納しないように構成した。
そして、作成（または編集）したユーザ辞書を通信部１２が送信する際に、送信対象ユーザ辞書のデータ量が所定データ量を越えている場合には、制御回路１７は、通信部１２がユーザ辞書データを送信しないように制御する。
【００５３】
したがって、ユーザ辞書データを受信したユーザは、自分が使用する携帯電話機１に搭載される変換ソフトウエアに対応するユーザ辞書のみを、文字列変換時に参照させることができる。
さらに、第三者やグループ間で辞書データを共有するために、たとえば携帯電話機１のユーザが、受信したユーザ辞書データに新規に単語を登録し、さらにそのユーザ辞書データを別のユーザに送信する場合に、受信可能なデータ容量を越える場合やメモリの空き容量がない場合等により、一部のユーザがユーザ辞書データを受信できない状況を回避することが可能でなる。
【００５４】
上述した受信するユーザ辞書データのデータ量の上限値としては、無線通信網を管理する無線通信事業者の定めた電子メールの送信許可データ量に設定してもよい。
これにより、無線通信網における通信トラフィックに負担をかけない範囲で、ユーザ辞書データの授受が可能となる。
【００５５】
また、受信対象のユーザ辞書データのデータ量を越えていない場合であっても、その受信対象のユーザ辞書データに含まれる単語の数が、所定件数を超える場合には、制御回路１７は、添付されるユーザ辞書データを受信させないように通信部１２を制御するように構成してもよい。
これにより、受信するユーザ側では、受信可能なユーザ辞書データ量とその場合の登録単語数の相関関係がわからないので、上記のとおり、ユーザ辞書に含まれる単語の数により受信可否の閾値を設定すれば、送信する側で、相手先でのユーザ辞書データの受信成立可否が、事前に編集段階で把握しやすくなる。また、通信トラフィックに過大な負担をかけないという観点においても有効である。
【００５６】
また、受信したユーザ辞書に対して、すでに同名のユーザ辞書がメモリ１６のデータフォルダに登録されている場合には、制御回路１７が、登録されているユーザ辞書を受信した同名のユーザ辞書に置き換えることを可能とするように構成した。
これにより、複数の同名のユーザ辞書データがメモリ１６に格納されないので、ユーザが混乱しないと同時に、第三者およびグループ間で共有する同一のユーザ辞書データを確実に更新させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態に係る携帯電話機の外観の一例を図解した図である。
【図２】実施形態に係る携帯電話機のシステム構成の一例を図解した図である。
【図３】実施形態に係るユーザ辞書データのデータ構造を示す図である。
【図４】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の登録処理の画面動作を例示する図である。
【図５】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の選択処理の画面動作を例示する図である。
【図６】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の単語登録処理を例示するフローチャートである。
【図７】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の単語登録処理の画面動作を例示する図である。
【図８】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の編集・削除処理を例示するフローチャートである。
【図９】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の編集・削除処理の画面動作を例示する図である。
【図１０】実施形態に係る携帯電話機のユーザ辞書の受信処理を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…携帯電話機
１１…本体ケース
１２…通信部
１２１…送受信アンテナ
１２２…無線回路
１３…音声処理部
１３１…音声処理回路
１３２…マイクロフォン
１３３…スピーカ
１４…表示部
１５…操作部
１６…メモリ
１７…制御回路
１８…可動機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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