(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】  本発明の光ファイバケーブル１は、チューブ８内に複数の光ファイバテープ心線１０が積層されて収容されており、その光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が４本並列され、これらの４本の光ファイバ１１の全長及び並列した状態の全周が樹脂の外被１２により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）である。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円筒形の長尺体に１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
ほぼ円筒形の長尺体に１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の前記光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した前記光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の前記光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０μｍ以下の間隔を有して配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線の前記樹脂には、隣接する前記光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記凹部における前記光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、ｇ≦０．８ｄであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して、前記光ファイバテープ心線の幅方向にｍ×Ｐ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記ｍが０であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ファイバケーブルであって、
複数枚の前記光ファイバテープ心線が、隣接した前記光ファイバテープ心線に対して幅方向に順次交互にずれて積層されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ファイバケーブルであって、
積層された前記光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の断面視における外接円が、当該光ファイバテープ心線において前記凹部が形成されていない光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の外接円より小さくなるように、前記光ファイバテープ心線が配置されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１５】
請求項６から請求項１０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線に含まれる前記光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、前記光ファイバテープ心線の幅をＷ（μｍ）、前記光ファイバテープ心線の積層枚数をｎ、隣接する前記光ファイバテープ心線同士のオーバーラップ長さをｚ（μｍ）とすると、
光ファイバテープ心線の積層枚数ｎが偶数のときは下記の式（１）を満足し、ｎが奇数のときは下記の式（２）を満足することを特徴とする光ファイバケーブル。
（ｎ−１）ｚ｛（ｎ−１）ｚ−２ｎＴ｝＋ＷＰ＋Ｐ2／４≦０  ・・・（１）
ｚ≦２ｎＴ／（ｎ−１）  ・・・（２）
【請求項１６】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の前記光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ前記２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、ヤング率をＥ、断面積をＳとしたときに、前記光ファイバのＥＳ積の和に対する、前記樹脂のＥＳ積の比が、０．０２６以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の前記光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ前記２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、前記光ファイバのＥＳ積の和に対する、前記樹脂のＥＳ積の比が、０．０２０以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバ１本あたりの前記光ファイバと前記樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記ほぼ円筒形の長尺体内に収容された前記光ファイバテープ心線が、油状充填物とともに収容されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２２】
請求項２１に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．０５（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２３】
請求項１から請求項２０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記ほぼ円筒形の長尺体内に収容された前記光ファイバテープ心線が、繊維状フィラーとともに収容されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２４】
請求項１から請求項２０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、交互に反転しながら撚られていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２５】
請求項１から請求項２０の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、一方向に撚られていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２６】
請求項２３から請求項２５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２７】
請求項２３から請求項２５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
収容された全ての前記光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２８】
請求項１から請求項２７の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２９】
請求項１から請求項２７の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５（μｍ）におけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が８（μｍ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３０】
請求項１から請求項２９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３１】
請求項１から請求項２９の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバテープ心線は、前記光ファイバを分岐するときの損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３２】
請求項１から請求項３１の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
積層された前記光ファイバテープ心線同士の接触状態が、ケーブル長手方向の線接触であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状の長尺体に光ファイバテープ心線を収容した光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信システムの需要が増加するにつれ、光伝送路である光ファイバケーブルを管路や電柱等に敷設することが多くなっている。
管路や電柱等の通信用基幹ルートに敷設される光ファイバケーブルには、チューブ状の長尺体に光ファイバテープ心線を収容したものがある。例えば、ルースチューブ型光ファイバケーブルとして以下のようなものが開示されている(非特許文献１参照)。
【０００３】
図２４に示す従来の光ファイバケーブル１００は、１２心の光ファイバ１０１を一括被覆した１２心光ファイバテープ心線１０２を６枚撚り合わせながらチューブ１０３内に収容し、中心の抗張力体１０４の周囲に４本の前記チューブ１０３を長手方向に交互に反転するように撚り合わせ、シース１０５を施している。
【０００４】
１２心光ファイバテープ心線１０２の詳細構造については記載されていないが、通常は外径が２５０μｍに被覆された光ファイバを平行に配置し、その全体を紫外線硬化樹脂にて被覆してテープ状に形成されている。その外径は、例えば厚さが０．３ｍｍから０．４ｍｍ程度であり、幅が３．１ｍｍ程度である。
【０００５】
【非特許文献１】Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ５１ｓｔ  ＩＷＣＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ  ＆  Ｃａｂｌｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ）  第２２〜第２５ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通信用基幹ルートに敷設された上記のような光ファイバケーブルは、例えば、光ファイバを収容局から加入者側のビル等に配線するために、収容された光ファイバテープ心線を引き出して、その中の任意の光ファイバを加入者側の光ファイバと接続することがある。
その際には、まず、敷設されている光ファイバケーブルの任意の箇所からシースを所定の長さだけ剥ぎ取って、所望のチューブを引き出し、さらにチューブの被覆を除去して所望の光ファイバテープ心線を引き出す。そして、引き出した光ファイバテープ心線から所望の光ファイバを分岐させて加入者側の光ファイバと接続する。
【０００７】
既に敷設された光ファイバケーブルは、光信号が伝送されている光ファイバが多く含まれているため、その伝送品質の低下を抑えつつ、活線状態での分岐、いわゆる活線分岐作業を行うことが求められている。そのため、所望の光ファイバを分岐するにあたり、光ファイバテープ心線を切断せずに、引き出した光ファイバテープ心線の中間部分から所望の光ファイバを分岐する、いわゆる中間後分岐と呼ばれる分岐の方法を行う要求が高まってきている。
【０００８】
しかしながら、従来の光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線は、複数の光ファイバを覆った樹脂を除去することが困難であり、その中から１本の光ファイバを選び出して中間後分岐させることは難しい状況にあった。
例えば、紙やすりやカンナ状の工具で樹脂を削り取ろうとすると、光ファイバを傷付けたり切断したりしてしまうおそれがある。
【０００９】
このような実情により、従来は中間後分岐ができず、所望の光ファイバを分岐するには、光ファイバテープ心線として一体化された複数の光ファイバの全てを切断し、その切断箇所から単心の光ファイバに分岐させていた。そのため、伝送路として使用中の（すなわち活線の）状態にある光ファイバを含む光ファイバテープ心線の活線分岐作業を行うことができなかった。
また、光ファイバテープ心線を切断してしまうと、その箇所で接続させた光ファイバ以外の、残りの光ファイバを伝送路として用いることができなくなってしまうため、光通信網を構築する際のコストが高くなってしまう。
【００１０】
また、近年、情報通信において高密度の高速信号を長距離伝送することの要求が高まっており、その制限要因となる光ファイバの偏波分散(ＰＭＤ)の低減が望まれている。しかし、光ファイバテープ心線をチューブ状に収容した光ファイバケーブルでは、テープ心線がチューブの中で撚られていたり、さらにそのチューブが中心の抗張力体の周囲に撚られているため、チューブの中でテープ心線が変形し、光ファイバがテープ樹脂から受ける応力により複屈折率が発生し、ＰＭＤが大きくなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、光ファイバケーブルに収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができ、かつＰＭＤを低減した光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形の長尺体に１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長が樹脂により一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成することができる本発明に係る光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形の長尺体に１枚または複数枚の光ファイバテープ心線が積層されて収容された光ファイバケーブルであって、光ファイバテープ心線は、光ファイバが複数本並列され、これらの複数本の光ファイバの全長及び並列した状態の全周が樹脂により覆われて一体化されており、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたときに、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）であることを特徴としている。
【００１４】
このような構成の光ファイバケーブルによれば、複数本の光ファイバを一体化している樹脂の厚さが従来に比べて薄いため、中間後分岐作業を容易に行うことができる。
そのため、光ファイバテープ心線に含まれる、中間後分岐させた以外の光ファイバを、さらに他の箇所で光ファイバケーブルから引き出して接続することが可能となり、光ファイバケーブルに収容された多数の光ファイバを有効に活用することができる。
【００１５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、隣接した少なくとも２本の光ファイバ同士が互いに接触して配置されていることが好ましい。もしくは、光ファイバテープ心線は、隣接した光ファイバ同士が、互いに接触しておらず、かつ、１０μｍ以下の間隔を有して配置されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂には、隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋３０（μｍ）であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部の深さをＹ（μｍ）としたときに、（Ｔ−ｄ）／２Ｙ≦４．０であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、凹部における光ファイバテープ心線の厚さをｇ（μｍ）としたときに、ｇ≦ｄであることが好ましい。もしくは、ｇ≦０．８ｄであることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂に隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されている場合には、光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、複数枚の光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して、光ファイバテープ心線の幅方向にｍ×Ｐ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていることが好ましい。その際、前記ｍが０であることが好ましく、さらに、複数枚の光ファイバテープ心線が、隣接した光ファイバテープ心線に対して幅方向に順次交互にずれて積層されていることがより好ましい。
【００２２】
また、このような本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、積層された前記光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の断面視における外接円が、当該光ファイバテープ心線において前記凹部が形成されていない光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体の外接円より小さくなるように、前記光ファイバテープ心線が配置されていることがより好ましい。これにより、光ファイバテープ心線を収容する長尺体の径を小さくできるため、光ファイバケーブルの外径を小さくすることができる。そして、光ファイバケーブルを構成する部材を軽減することもできるとともに、光ファイバケーブルの剛性が小さくなって小径に曲げやすくなる。そのため、光ファイバケーブルの取り扱い性が向上する。
【００２３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線の樹脂に隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されている場合には、光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの並列ピッチをＰ（μｍ）、光ファイバテープ心線の幅をＷ（μｍ）、光ファイバテープ心線の積層枚数をｎ、隣接する光ファイバテープ心線同士のオーバーラップ長さをｚ（μｍ）とすると、光ファイバテープ心線の積層枚数ｎが偶数のときは下記の式（１）を満足し、ｎが奇数のときは下記の式（２）を満足することが好ましい。
（ｎ−１）ｚ｛（ｎ−１）ｚ−２ｎＴ｝＋ＷＰ＋Ｐ2／４≦０  ・・・（１）
ｚ≦２ｎＴ／（ｎ−１）  ・・・（２）
このように、式（１）または式（２）を満足するように光ファイバテープ心線の積層枚数、光ファイバの並列ピッチ、光ファイバテープ心線の幅などを選定すると、汎用的な光ファイバテープ心線を用いた場合よりも光ファイバテープ心線をコンパクトに収容することができる。
【００２４】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、その横断面内における、隣接する２本の光ファイバの各中心を結ぶ直線に垂直で、かつ２本の光ファイバの各中心をそれぞれ通る２本の直線で区画される内側の領域で、ヤング率をＥ、断面積をＳとしたときに、光ファイバのＥＳ積の和に対する、樹脂のＥＳ積の比が、０．０２６以下であることが好ましい。もしくは、このＥＳ積の比が、０．０２０以下であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバ１本あたりの光ファイバと樹脂との密着力が０．０２５（ｇｆ）から０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）から４５（ＭＰａ）の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、ほぼ円筒状の長尺体内に収容された光ファイバテープ心線は油状充填物とともに収容されていることが望ましい。その場合、収容された全ての光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．０５（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、ほぼ円筒状の長尺体内に収容された光ファイバテープ心線は繊維状フィラーとともに収容されていることが好ましい。または、光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、交互に反転しながら撚られていることが好ましい。もしくは、光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、一方向に撚られていることが好ましい。
【００３０】
上記のほぼ円筒状の長尺体内に収容された光ファイバテープ心線が繊維状フィラーで覆われている光ファイバケーブル、光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、交互に反転しながら撚られている光ファイバケーブル、光ファイバテープ心線が収容されたほぼ円筒形の長尺体が抗張力体を中心として、長手方向で、一方向に撚られている光ファイバケーブルの何れかの場合、収容された全ての光ファイバにおける、波長１．２６（μｍ）から１．６５（μｍ）の範囲内の何れかの波長のリンク偏波モード分散が、０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることが好ましい。もしくは、このリンク偏波モード分散が、０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバは、波長１．５５μｍにおけるピーターマン−Ｉ（Petermann−Ｉ）の定義によるモードフィールド径が１０μｍ以下であることが好ましい。もしくは、このモードフィールド径が８μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープ心線は、光ファイバを分岐するときの損失増加が１．０（ｄＢ）以下であることが好ましい。もしくは、光ファイバを分岐するときの損失増加が０．５（ｄＢ）以下であることが好ましい。
【００３３】
また、本発明に係る光ファイバケーブルにおいて、積層された前記光ファイバテープ心線同士の接触状態が、ケーブル長手方向の線接触であることが好ましい。これにより、光ファイバテープ心線同士が相互に固着されにくくなり、光ファイバテープ心線同士が適度に滑るため、タルクなどの滑剤を光ファイバテープ心線に塗布する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明にかかる光ファイバテープ心線を内臓したチューブ型光ファイバケーブルによれば、収容された光ファイバテープ心線の中間後分岐を容易に行うことができ、かつＰＭＤの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の第１実施形態にかかる光ファイバケーブルであって、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は側面図である。図１(Ａ)に示すように、このルースチューブ型光ファイバケーブル１では、外径約２５０μｍの光ファイバを例えば４本並列させて、紫外線硬化型樹脂でテープ状に被覆して４心の光ファイバテープ心線１０を形成している。この４心の光ファイバテープ心線１０は、幅１．１ｍｍで厚さ０．２７ｍｍであり、これらを４枚積層して積層体９を形成している。この積層体９を、ピッチ１０００ｍｍで一方向に撚りを加えながらポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）からなる外径２．６ｍｍで内径１．８ｍｍのプラスチック製のチューブ８に収容する。プラスチック製のチューブ８の内部には油状のジェリー７が充填されている。
【００３７】
図１(Ｂ)に示すように、チューブ８を６本束ねてピッチ５００ｍｍで周期的に反転部、中間部、移行部を繰り返して捻回（ＳＺ撚り）しながら、例えば外径２．６ｍｍのＧ−ＦＲＰからなる抗張力体６が中心となるように、この抗張力体６の周囲に巻き付ける。これをナイロン紐５で押さえ巻きした後、さらに不織布の押さえ巻き４を巻きつけて(図１（Ａ）参照)、その外側にポリエチレンの厚さ１．５ｍｍのシース（外被）３を設けてある。従って、この光ファイバケーブル１は、心数９６心で、外径１０ｍｍとなる。また、押さえ巻き４の内側には、吸水材２が充填されている。
【００３８】
光ファイバケーブル１は、チューブ８が撚られている方向が周期的に反転しているため、シース３や押さえ巻き４を任意の箇所で除去して、プラスチックチューブ８の反転部から光ファイバテープ心線１０を容易に取り出すことができる。そのため、ＳＺ撚りのルースチューブ型光ファイバケーブル１は、中間後分岐に適した構造である。このルースチューブ型光ファイバケーブルではＳＺ撚りで説明したが、ＳＺ撚りに限定することなく、例えば、一方向撚りのルースチューブ型光ファイバケーブルにも適用可能である。
【００３９】
ここで、チューブ８に収容されている光ファイバテープ心線１０の態様について説明する。
図２は、光ファイバテープ心線１０を示す断面図である。この光ファイバテープ心線１０は、複数本（ここでは一例として４本用いている）の光ファイバ１１を並列し、これら並列している光ファイバ１１の外周の全体にわたり、かつ、光ファイバ１１の全長にわたって樹脂である外被１２により一体的に覆ったものである。
【００４０】
また、図２には、隣接する光ファイバ同士が全て接触した光ファイバテープ心線を示したが、光ファイバ同士が接触せず離れているものであってもよい。ここで、接触していないとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していないことをいう。光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバ同士が接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触している方が光ファイバテープ心線を分岐することが容易である。光ファイバ同士が接触していると、外被を形成する光ファイバ間の樹脂が連続していない箇所をきっかけとして、例えば樹脂をブラシで擦るだけで光ファイバ間の樹脂を破壊させることができ、複数の光ファイバを一体化している樹脂を光ファイバから除去することができる。
光ファイバ心線同士が接触しない場合には、光ファイバ心線の間隔が１０μｍ以下であることが好ましい。間隔が１０μｍ以下であれば、外被を形成する樹脂が光ファイバの間に入る量が多くないので、樹脂の破壊が起こりやすく、樹脂が光ファイバ間で連続していない場合とほぼ同程度の外被の除去性が得られ、分岐が容易である。
【００４１】
また、この光ファイバテープ心線１０は、光ファイバ１１が全長にわたって樹脂の外被１２によって覆われているため、任意の箇所で外被１２を破壊または除去して、どの箇所からでも容易に単心に分岐できる構造である。
【００４２】
また、光ファイバ１１は、コア１３ａとクラッド１３ｂからなるガラスファイバ１３と、このガラスファイバ１３の外周を一次保護被覆１４で覆い、さらに、保護被覆１４の外周を二次保護被覆１５により被覆した構成となっている。また、二次保護被覆１５の外周に厚さ１μｍから１０μｍ程度の着色層が形成されていても良い。また、ガラスファイバ１３の周囲に薄膜状のカーボン層がコーティングされていても良い。なお、光ファイバ１１は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union -Telecommunication standardization sector  ：  国際電気通信連合・電気通信標準化部門）により定められたＧ６５２に準拠するものであることが好ましい。
本発明に適用可能なガラスファイバ１３としては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。
【００４３】
また、ガラスファイバ１３としては、波長１．５５μｍにおけるPetermann−Ｉの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode Field Diameter）が１０μｍ以下であることが好ましい。さらに、モードフィールド径が８μｍ以下であるとより好ましい。
モードフィールド径を小さくすると、マイクロベンド損失や曲げ損失（マクロベンド損失）を小さくすることができる。したがって、チューブ内で光ファイバテープ心線１０が受ける外力による、伝送損失の増加を抑えることができる。また、小さい曲げ半径で光ファイバ１１を曲げても伝送損失の増加が少ないため、活線分岐しやすい。
【００４４】
この光ファイバテープ心線１０では、並列した４本の光ファイバ１１の外周に形成された外被１２として、紫外線硬化樹脂を用いている。紫外線硬化型樹脂以外の外被１２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等も使用することができる。
本実施形態の光ファイバテープ心線１０は、外被１２の厚さが従来用いられていた光ファイバテープ心線より薄く形成されている。なお、外被１２の厚さｔは、光ファイバテープ心線１０の厚さの最大値をＴ（μｍ）、光ファイバ１１の外径をｄ（μｍ）としたときに、ｔ＝（Ｔ−ｄ）／２で求めることができ、光ファイバテープ心線１０は、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）となるように、すなわち、外被１２の厚さｔが２０μｍ以下となるように外被１２の厚さが設定されている。外被１２が薄い光ファイバテープ心線１０を用いると、従来のルースチューブ型光ファイバケーブルが有していた高い収納密度がさらに向上するとともに機械特性を確保しつつ、中間部からの光ファイバテープ心線の取り出しが極めて容易な光ファイバケーブル１を低コストで得ることができる。
【００４５】
このように、光ファイバテープ心線１０は、外被１２の厚さｔが薄いため、作業者による手作業、あるいは、分岐工具により、外被１２に亀裂や剥がれを発生させて外被１２を容易に剥がし始めることができる。そのため、光ファイバテープ心線１０から外被１２を剥がして光ファイバ１１を分岐させやすい。すなわち、光ファイバテープ心線１０は、中間後分岐作業がしやすい構造となっている。
【００４６】
上述の中間後分岐について、分岐方法の一例を説明する。図３（Ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を、分岐工具６０の上ベース６１および下ベース６２で挟み、これらの上下ベース６１，６２に立設した線材６３を光ファイバテープ心線１０の外被１２に近づけていく。図３（Ｂ）はそのときの断面図を示している。さらに、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０に押し付けると、図３（Ｃ）に示すように、線材６３は撓み、この撓んだ線材６３の先端の角が光ファイバテープ心線１０の外被１２と強く接触する。
【００４７】
分岐工具６０を押し付けた状態で、分岐工具６０を光ファイバテープ心線１０の長手方向（図３（Ｃ）でみて左右方向）へ相対的に移動させ、つまり、分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすると、線材６３の先端で外被１２に傷を付けたり剥いだりして光ファイバ１１を分岐する。その際、分岐工具６０、光ファイバテープ心線１０のいずれか、或いは、両方を移動させてもよい。
【００４８】
線材６３は、可撓性を有するため、光ファイバテープ心線１０の外被１２に押し当てたときに、線材６３が反って、線材６３の先端の角が外被１２にあたる。この状態で、分岐工具６０または光ファイバテープ心線１０を動かすと線材６３（可撓性部材）が外被１２に傷を与えたり、あるいは、外被１２を剥がしたりする。分岐工具６０で光ファイバテープ心線１０をこすることを繰り返していくと、光ファイバ１１と外被１２との界面に剥離が発生する。さらにこの作業を繰り返すと、光ファイバ１１の中心軸の上部あるいは下部の外被１２が削れ、亀裂が発生し、その後、外被１２に亀裂が進展して、外被１２が剥がれる。
このようにして光ファイバテープ心線１０の外被１２が破壊され、各光ファイバに分岐される。
【００４９】
可撓性の線材６３を光ファイバテープ心線に押し付ける力を調整すれば、分岐時の光信号の伝送損失変動量が１．０ｄＢ以下、分岐作業の仕方によっては０．５ｄＢ以下となり、活線を含む光ファイバテープ心線であっても、当該活線の光伝送を遮断させることなく分岐することができる。
【００５０】
ここで、外被１２の厚さｔの違いによる中間後分岐の作業性とそのときの活線ロス増の関係を表１に示す。また、表１には、光ファイバケーブル１中に収容された状態での偏波モード分散（ルースチューブケーブルＰＭＤ)と、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験の結果を示している。なお、表１に示す光ファイバテープ心線の光ファイバの外径ｄは２５０μｍである。また、外被１２を構成する樹脂のヤング率は９００ＭＰａである。
【００５１】
【表１】
2005070770.tif 000003
【００５２】
なお、表１に示す外被の厚さｔ＝０．０の光ファイバテープ心線とは、樹脂が全ての光ファイバの全体を覆っていないものである。そのような光ファイバテープ心線の一例を図４に示す。
図４に示す光ファイバテープ心線１０ａは、隣接する光ファイバ１１が、全長にわたって樹脂１２ａによって一体化されている。この樹脂１２ａは、光ファイバ１１の間の窪みを埋めるように形成されており、隣接する光ファイバ１１同士を接着している。また、光ファイバテープ心線１０ａの厚さが、光ファイバ１１の外径ｄより大きくならないように図られている。そのため、この場合の光ファイバテープ心線１０ａの厚さＴは、光ファイバ１１の外径ｄと等しくなっている。
【００５３】
表１に示す中間後分岐性とは、光ファイバテープ心線の中間部分を各光ファイバに分岐するときに、伝送損失の増加が１．０ｄＢ以下として分岐することの容易さを示している。本明細書中における評価基準としては、◎は平均２分以内に分岐できることを示し、○は平均２分を超え３分以内に分岐できることを示し、△は平均３分を超え５分以内に分岐できることを示す。また、×は平均５分を超える分岐作業時間がかかってしまうことを示す。
なお、分岐時の伝送損失の増加が１．０ｄＢ以下ということは活線分岐できるということである。
【００５４】
ここで、中間後分岐性の試験について説明する。
まず、図５（Ａ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を例えば１ｍ程度の長さだけ外被を残し、その一方側で１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、光ファイバ１１ａの他方側へ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
【００５５】
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、図５（Ｂ）に示すように、光ファイバテープ心線１０を中間後分岐する。すなわち、１番心の光ファイバ１１ａが活線の状態で光ファイバテープ心線１０を単心に分岐する（活線分岐）。このとき、中間後分岐による伝送損失の増加量がストレージオシロスコープ２２により計測される。
なお、中間後分岐する長さは、５０ｃｍとした。また、中間後分岐する方法は、図３を参照して説明した上記の手順によるものである。
【００５６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、中間後分岐性が◎，○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）以下のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として５分間以内に中間後分岐可能である。つまり、５分以内に活線分岐可能である。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていた外被の厚い光ファイバテープ心線は、中間後分岐性が×であり、分岐時の伝送損失の増加分が１．０ｄＢを超えるか、分岐できたとしても５分を超える所要時間を必要とするものであり、現実的に活線分岐できなかった。
【００５７】
表１に示す活線ロス増は、中間後分岐の作業中に発生する伝送損失の増加量である。本明細書中における評価基準としては、◎は分岐作業中に伝送損失が０．１ｄＢを超えて増加しないことを示し、○は分岐作業中に伝送損失が０．５ｄＢを超えて増加しないことを示し、△は分岐作業中に伝送損失が１．０ｄＢを超えて増加しないことを示す。また、×は分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまうことを示す。
【００５８】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、活線ロス増が○または△となっているものは、テープ厚さＴが２９０μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋４０（μｍ）のものである。これらは、いずれも分岐時の伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下として活線の光ファイバテープ心線を中間後分岐することが可能である。このうち、テープ厚さＴが２７５μｍ以下のもの、すなわちＴ≦ｄ＋２５（μｍ）のものは、活線ロス増が○となっており、伝送損失の増加がさらに低く抑えられ、より好ましい。
これに対して、テープ厚さＴが光ファイバの外径ｄより４０μｍを超える、従来用いられていた外被の厚い光ファイバテープ心線は、活線ロス増が×であり、分岐作業中に伝送損失の増加値が１．０ｄＢを超えてしまう。
【００５９】
表１に示すルースチューブケーブルＰＭＤは、図１に示したように、光ファイバテープ心線１０がルースチューブケーブル内に収容された状態でのリンク偏波モード分散である。ここで、リンク偏波モード分散とは、光ファイバケーブル１に収容された全ての光ファイバ１１の偏波モード分散（ＰＭＤ）の値を統計的に処理して、同等の光ファイバケーブルを多数条直列に接続した時に発生し得るＰＭＤの最大値を示したものである。ここでは、その統計的な処理を、中心極限定理に基づいて行っている。なお、ＰＭＤの測定は、光ファイバケーブル１の長さが１０００ｍ以上の条件で行い、干渉法による測定器（サンテック製6000B）を用いた。
【００６０】
本明細書中における評価基準としては、◎はリンク偏波モード分散（リンクＰＭＤ）が０．０５（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であり、〇は０．０５（ｐｓ／ｋｍ1/2）を超えて０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であり、△は０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）を超えて０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下である場合を示す。また、×は、リンク偏波モード分散が０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）を超えてしまう場合を示す。
【００６１】
ルースチューブ型の光ファイバケーブルでは、チューブ内に光ファイバテープ心線が積層されて配置されているため、一定方向からの応力が発生して光ファイバに複屈折が生じる上に、光ファイバテープ心線の外被の硬化収縮によっても複屈折が生じやすい。光ファイバテープ心線の外被（樹脂）は、その製造時の硬化により、５％程度収縮する。この硬化収縮によって光ファイバに外力がかかり、光ファイバ内に応力が発生するが、その応力は、光ファイバテープ心線の断面形状が幅方向に広いために、幅方向と厚さ方向とで異なってしまう。特に、光ファイバに対して光ファイバテープ心線の厚さ方向の外被は、光ファイバテープ心線の幅方向に連続しているために、この部分の外被が厚くなっていると、幅方向に発生する応力が大きくなり、幅方向と厚さ方向とで発生する応力差が大きくなってしまう。
【００６２】
このように、光ファイバテープ心線を内蔵したルースチューブ型の光ファイバケーブルではＰＭＤが高くなりやすい。特に、チューブがＳＺに撚られている場合には、その反転する形状により、光ファイバテープ心線が複雑に曲げられてしまうため、ＰＭＤが高くなりやすい傾向がある。
【００６３】
本実施形態では、従来よりも外被の薄い光ファイバテープ心線を用いているため、硬化収縮に起因して発生する複屈折は極めて小さく抑えられる。したがって、本実施形態の光ファイバケーブルは、ＰＭＤを低く抑えることが可能となっている。
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≦ｄ＋２５（μｍ）の場合に、ルースチューブケーブルＰＭＤが○となり、特に良好であることがわかる。
【００６４】
表１に示すファイバ分離の有無は、光ファイバの一体化の強度を示す分離試験による結果を示すものである。
この分離試験は、図６に示すように、試験対象である光ファイバテープ心線１０が巻かれた繰り出しボビン２４から、巻き取りボビン２５に巻き替えを行い、そのパスラインの途中で光ファイバテープ心線１０に外力を与えるようになっている。光ファイバテープ心線１０に与える外力は、ダンサローラと重りから構成される荷重負荷部２６によって、光ファイバテープ心線１０に一定の張力を与えるとともに、直径３ｍｍの丸棒２７を２本用いて小径の曲げを逆向きに与えることにより発生させる。
【００６５】
本明細書中におけるファイバ分離の評価基準としては、〇は光ファイバと外被（樹脂）との分離がなく、光ファイバテープ心線が長手方向にわたって一体化されたままであった場合を示し、×は光ファイバと外被（樹脂）との分離箇所が発生した場合を示す。
【００６６】
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ≧ｄ＋１（μｍ）である場合に、光ファイバテープ心線の分離が発生せず、良好であった。すなわち、外被の厚さｔが０．５μｍ以上であれば、各光ファイバを一体化させておくのに十分な強度が得られることがわかった。
表１に示す光ファイバテープ心線のうち、Ｔ＝ｄのもの（図４参照）は、この分離試験において分離箇所が発生しているが、光ファイバケーブルを製造する際のライン中で光ファイバテープ心線にかかるしごき等の外力が軽減されるように配慮することで、そのケーブル化の製造工程で心線の分離が発生してしまうような不具合を防止することができる。そして、このＴ＝ｄである光ファイバテープ心線は、各光ファイバの中心を通る光ファイバテープ心線の厚さ方向の箇所で実質的に外被が途切れているため、各光ファイバが光ファイバテープ心線の幅方向に分離しやすく、各光ファイバの全体を外被が覆う形状の光ファイバテープ心線に比べて、中間後分岐性が良好である。
【００６７】
なお、図４に示したような樹脂１２ａが各光ファイバ１１の全体を覆っていない光ファイバテープ心線１０ａは、樹脂１２と光ファイバとの接着力だけで各光ファイバ１１が一体化されている。これに対して、図２に示したような光ファイバテープ心線１０は、樹脂が外被１２として各光ファイバ１１の全体を一体的に覆っているため、樹脂と光ファイバとの接着力だけでなく、外被１２自身がその形状を保持しようとする力によって、光ファイバテープ心線１０の全体が一体化された状態を保ちやすい。
【００６８】
また、上述したような光ファイバテープ心線（図２参照）は、外被（樹脂）１２と、光ファイバ１１のそれぞれのヤング率Ｅと断面積Ｓとの積の和（ＥＳ積和）の比を、適切な値となるように設定することで、ＰＭＤを低減させることができる。外被１２が硬化収縮を起こす際に光ファイバ１１に作用する応力の大きさは、外被１２を構成する樹脂のヤング率が大きいほど、また外被１２の厚さが厚いほど、大きくなる。ここで、ＰＭＤが増大する原因となるのは、光ファイバ１１のガラスファイバ１３に発生する歪みである。この歪みの大きさは、一次保護被覆１４と、二次保護被覆１５と、着色層とを含む被覆層を通してガラスファイバ１３まで到達する力の大きさ、及びガラスファイバ１３のヤング率によって決まる。
【００６９】
そこで、外被１２のヤング率が、７００ＭＰａ、９００ＭＰａ、１２００ＭＰａ、１５００ＭＰａである各条件において、光ファイバテープ心線１０の厚さＴが異なる場合、すなわち外被１２の厚さが異なる場合の、光ファイバ１１に対する外被１２のＥＳ積比と、ＳＺケーブルＰＭＤとの関係を調べた。
【００７０】
なお、ガラスファイバ１３は、ヤング率が７３０００ＭＰａであり、外径が１２５μｍである。一次保護被覆１４は、ヤング率が１ＭＰａであり、外径が２００μｍである。二次保護被覆１５は、ヤング率が７００ＭＰａであり、外径は２４０μｍである。着色層は、ヤング率が１５００ＭＰａであり、外径は２５０μｍである。
【００７１】
本明細書中では、ＥＳ積の比は、１心の光ファイバあたりに関するＥＳ積を正確に求めるために、光ファイバテープ心線１０の厚さが一定である領域において計算している。すなわち、光ファイバテープ心線１０の横断面内における、隣接する２本の光ファイバ１１の各中心を結ぶ直線に垂直であって、かつその２本の光ファイバ１１の各中心をそれぞれ通る２本の直線（例えば図２に示す破線Ｘ，Ｙ）で区画される内側の領域で、光ファイバ１１のＥＳ積の和及び外被１２のＥＳ積を算出し、各条件において比較している。
【００７２】
外被１２のヤング率が７００ＭＰａである場合のＥＳ積比とルースチューブケーブルＰＭＤとの関係を表２に示す。
【表２】
2005070770.tif 000004
【００７３】
外被１２のヤング率が９００ＭＰａである場合のＥＳ積比とルースチューブケーブルＰＭＤとの関係を表３に示す。
【表３】
2005070770.tif 000005
【００７４】
外被１２のヤング率が１２００ＭＰａである場合のＥＳ積比とルースチューブケーブルＰＭＤとの関係を表４に示す。
【表４】
2005070770.tif 000006
【００７５】
外被１２のヤング率が１５００ＭＰａである場合のＥＳ積比とルースチューブケーブルＰＭＤとの関係を表５に示す。
【表５】
2005070770.tif 000007
【００７６】
ここで、表２から表５に示すファイバＥＳ積は、ガラスファイバ１３と、一次保護被覆１４と、二次保護被覆１５と、着色層とから構成される領域のそれぞれのＥＳ積の和であり、樹脂ＥＳ積は、外被１２のＥＳ積である。ＥＳ積比は、「樹脂ＥＳ積／ファイバＥＳ積和」により表される。
【００７７】
表２から表５に示すように、ルースチューブケーブルＰＭＤが○あるいは△となる条件、すなわち、ルースチューブ型光ファイバケーブルに収容された光ファイバ全心のリンクＰＭＤが０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下となる条件は、ＥＳ積比が０．０２６以下となる場合である。また、ルースチューブケーブルＰＭＤが○となる条件、すなわちリンクＰＭＤが０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下となる条件は、ＥＳ積比が０．０２０以下となる場合である。
このように、光ファイバ１１に対する外被１２のＥＳ積比を所望の値となるように設定することにより、光ファイバ１１のＰＭＤを低く抑えることができる。
【００７８】
次に、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の他の好適な態様について説明する。
図７（Ａ）は、その光ファイバテープ心線の断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
図７に示すように、光ファイバテープ心線１０ｂは、光ファイバ１１を覆っている外被１２ｂにおいて、隣り合う光ファイバ１１、１１の間に形成された窪みに応じて、外被の凹部１６が形成されている。この凹部１６は、その窪みが最も大きい部分として底部１７が形成されている。
【００７９】
上述したように、光ファイバ１１の周囲に形成される外被の厚さは、ＰＭＤを低減させる観点によると薄いほうが好ましく、０．５μｍ程度の厚さがあれば良い。しかし、実際にそのような光ファイバテープ心線を製造する場合には、ある程度の厚さがあったほうが好ましい。その理由としては、外被となる樹脂の厚さを薄く形成しようとすると、部分的に樹脂が塗布されない（これを樹脂切れと呼ぶ）おそれが生じる。そのため、光ファイバ１１に対して２．５μｍ以上の厚さで外被を形成することが望ましい。その場合、所望の外被の厚さを保ちながら光ファイバテープ心線の厚さ方向の樹脂の量を減らすには、隣接する光ファイバ間の窪みに形成される外被を少なくすれば良い。樹脂切れが発生しやすい箇所は、光ファイバの外径が光ファイバテープ心線の厚さ方向に最も大きくなる箇所であるため、隣接する光ファイバ間の樹脂の量を減らすことは、樹脂を確実に塗布することを妨げない。
そのため、図７に示すような凹部１６を形成することは、樹脂切れを防止しつつＰＭＤの増大を抑制することができる。
【００８０】
また、外被１２ｂの凹部１６は、光ファイバテープ心線１０ｂから外被１２ｂを剥がして光ファイバ１１を分岐するときに有効となる。外被１２ｂの厚さが薄い部分が多いほど、外被１２ｂの破壊が起こりやすいため、分岐作業が容易となる。また、分岐作業が容易化するため、分岐作業中に光ファイバに与える外力も小さくて済む。そのため、活線分岐のロス増を小さく抑えることができる。
【００８１】
図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂは、凹部１６の深さＹが、外被１２ｂの共通接線Ｓ１と各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２との間の距離より短く形成されている。つまり、底部１７の位置が各光ファイバ１１の共通接線Ｓ２よりも外側に位置するように凹部１６が形成されている。
【００８２】
また、本実施形態の光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線としては、図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂの構成を一部変更した他の態様である、図８に示す光ファイバテープ心線１０ｃが挙げられる。
図８（Ａ）は、光ファイバテープ心線１０ｃの断面図であり、（Ｂ）は斜視図である。光ファイバテープ心線１０ｃの基本的な構成は図７に示した光ファイバテープ心線１０ｂと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
光ファイバ１１の外周を覆っている外被１２ｃでは、隣り合う光ファイバ１１ｃ間に形成される窪みに応じて、凹部形状となっている。この外被の凹部１６ｃは、図７の場合よりも凹部形状が深くなっている。光ファイバテープ心線１０ｃは、凹部１６ｃの底部１７ｃが、光ファイバ１１の共通接線Ｓ２ｃよりも内側に位置するように形成されている。
【００８３】
なお、光ファイバテープ心線を図１に示したようなチューブに収容する場合、積層した光ファイバテープ心線はチューブ内で撚られているため、光ファイバの幅方向の端部に位置する光ファイバとその内側に位置する光ファイバとでは、撚りの中心からの距離が異なる。そのため、端部の光ファイバと内側の光ファイバとの間に長さの差が生じ、光ファイバに応力が発生する。この応力はガラスファイバに異方性の応力を生じさせるため、複屈折率が起こり、ＰＭＤが増加する原因となる。
【００８４】
これに対して、図８に示すような光ファイバテープ心線１０ｃは、外被に凹部が形成されているため、図９に示すように、幅方向に撓み易くなっており、光ファイバテープ心線１０ｃをチューブに収容した時に、光ファイバテープ心線１０ｃに無理な力がかからず、端部の光ファイバと内側の光ファイバとの間に発生するチューブ内での長さの差が解消されて、そのケーブルＰＭＤが改善できるものと考えられる。また、光ファイバテープ心線１０ｃの外被１２ｃが光ファイバ１１の外周に沿って円形状に近づくため、光ファイバテープ心線１１ｃを製造する際の外被１２ｃの硬化収縮応力の異方性が小さくなり、光ファイバテープ心線１０ｃのケーブル状態でのＰＭＤを改善できるものと考えられる。なお、この効果は、図７に示す光ファイバテープ心線１０ｂにおいても得られるが、凹部がより深く形成された光ファイバテープ心線１０ｃの方がより顕著に得られる。
【００８５】
ここで、図７及び図８に示すような外被に形成された凹部の深さに関して、複数の光ファイバを並べ、外被により一体化し光ファイバテープ心線として製造する際の光ファイバのばらけの防止や、光ファイバテープ心線の敷設作業時の外被の剥離防止（光ファイバのばらけの原因となる）あるいは良好な分岐作業、活線分岐時の伝送損失の増減等について検討した。その結果、凹部は、隣り合う光ファイバにより形成される共通接線を超えないように、言い換えると共通接線よりも内側に入り込んで形成されるのが好ましいことがわかった。
【００８６】
その具体的な検討結果について、次に説明する。
光ファイバテープ心線の厚さＴ（μｍ）が２７０μｍ、２８０μｍ、２９０μｍである場合において、凹部の深さが異なるときの、凹部の深さＹ（μｍ）に対する外被の厚さｔ（μｍ）の比ｔ／Ｙと、光ファイバの外径ｄ（μｍ）に対する凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇ（μｍ）の比ｇ／ｄとを算出し、それぞれの場合の中間後分岐性、活線ロス増、ルースチューブケーブルＰＭＤについて調べた。
【００８７】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ルースチューブケーブルＰＭＤの関係を表６に示す。なお、表中の比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙは、ｔ／Ｙと同じ値である。
【表６】
2005070770.tif 000008
【００８８】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２８０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ルースチューブケーブルＰＭＤの関係を表７に示す。
【表７】
2005070770.tif 000009
【００８９】
光ファイバテープ心線の厚さＴが２９０μｍである場合の中間後分岐性、活線ロス増、ルースチューブケーブルＰＭＤの関係を表８に示す。
【表８】
2005070770.tif 000010
【００９０】
表６から表８に示すように、中間後分岐性、活線ロス増、ルースチューブケーブルＰＭＤのいずれにおいても、凹部の深さＹが大きくなるほど良好な結果が得られた。
また、光ファイバテープ心線の厚さＴが２７０μｍまたは２８０μｍである場合、すなわちＴ≦ｄ＋３０（μｍ）である場合には、中間後分岐性及び活線ロス増の結果が特に良好であった。これは、図３に示すような分岐工具を用いた場合に、凹部の効果により、単に外被を薄肉化した光ファイバテープ心線よりも分岐性が良くなることが理由であると考えられる。例えば、表１に示したテープ厚さＴ＝２７０μｍの場合に、中間後分岐性が○であることに対して、表７に示したテープ厚さＴ＝２８０μｍで凹部深さＹ＝５μｍの場合に、中間後分岐性が◎であり、凹部の効果を確認できる。
【００９１】
また、中間後分岐性に着目すると、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙの値に特に関係付けられることがわかる。例えば、比率（Ｔ−ｄ）／２Ｙが４．０以下である場合に、中間後分岐性が良好である。
また、ルースチューブケーブルＰＭＤに着目すると、比率ｇ／ｄの値に特に関係付けられることがわかる。例えば、比率ｇ／ｄが１．０以下である場合、すなわち、底部が光ファイバの共通接線より内側にある場合に、樹脂の量が十分に減少して、ＰＭＤの顕著な抑制効果が得られる。
比率ｇ／ｄが１．０以下であれば、底部が共通接線より外側とならないように外被が薄いため、長さ方向に曲がり易くなっていたり、凹部が深くなっているので、図９に示すような撓みが起こりやすく、ケーブルＰＭＤが効果的に改善できるものと考えられる。
【００９２】
さらに、比率ｇ／ｄが０．８以下である場合、特にルースチューブ型光ケーブルに収容された状態でのＰＭＤがさらに効果的に抑制される。
一般的な光ファイバの被覆は、ヤング率の低い一次保護被覆がガラスファイバの周囲を覆い、その外周が、ヤング率の高い二次保護被覆と着色層が覆っている。また、その一次保護被覆の外径は、光ファイバの外径ｄの０．８倍程度である。そこで、凹部の樹脂がこの一次保護被覆を超えない範囲にあると、外被が変形しやすくなって図９に示すような撓みが起こりやすい。したがって、ＰＭＤをさらに抑制しやすくなる。
【００９３】
図７や図８に示すような、凹部が形成された光ファイバテープ心線において、その凹部は、なめらかな曲線形状Ｒであることが望ましい。例えば、凹部が光ファイバ心線の形状に沿って底部がとがった形状であると、応力が底部に集中して、割れや亀裂等が発生しやすくなるからである。
【００９４】
また、図２、図４、図７、図８に示すような、本発明に係る光ファイバケーブルに用いられる光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバと外被（樹脂）との密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時に外被が破壊されて各光ファイバがばらばらになることがある。また、前記密着力が前記範囲より大きいと分岐性が悪くなる。
【００９５】
光ファイバと外被との密着力は、例えば以下の方法で測定することができる。
図１０に示すように光ファイバテープ心線１０にカッターナイフの刃Ｃを当ててガラスまで切り込む。刃を長さ方向にテープ心線の端部へ移動させてテープ心線の片面の樹脂を剥ぎ取る。光ファイバテープ心線１０の端部の外被１２を約３０ｍｍ手で剥いで折り返す。
そして、図１１に示すように、外被１２が剥がれた光ファイバ１１を下チャック５０Ｌで掴み、折り返した外被１２の先端を上チャック５０Ｕで掴む。上下チャック５０Ｌ、５０Ｕ間の距離は約４０ｍｍとする。上チャック５０Ｕと下チャック５０Ｌを相対的に１８０度をなす方向に２００ｍｍ／分の速度で約５０ｍｍ移動させ、外被１２を剥離させる。
測定値の極大値および極小値をそれぞれ最大値とその次点の値、最小値とその次点の値、合計４点取り、その平均値を求め、さらに光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの心数で割った値を心線あたりの密着力とする。
【００９６】
本発明において用いられる光ファイバテープ心線では、光ファイバがばらけないで一体性を維持することを主たる目的とした場合は、外被の厚みは０．５μｍ以上が好ましく、この場合の光ファイバテープ心線の最大厚さＴは、Ｔ≧光ファイバの外径ｄ＋１（μｍ）となる。
【００９７】
また、光ファイバテープ心線の外被の物性によっても、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。外被の材料の特性として、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内が望ましく、容易に分岐作業を行うことができたり、活線分岐時の伝送損失を抑制することができる。降伏点応力はＪＩＳ  Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線を集合してケーブル化する工程で加わる外力によって各光ファイバが分離してしまい、ケーブル化できないことがある。降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、外被が破壊されにくく光ファイバテープ心線の中間後分岐がしづらい。
【００９８】
また、ここで、図１に示した光ファイバケーブル１について、波長１．５５μｍにおける伝送損失値と偏波モード分散（ＰＭＤ）値を測定した。また、中間後分岐時の伝送損失の増加量を測定した。
なお、ここで用いた光ファイバテープ心線は、図８に示した光ファイバテープ心線１０ｃであり、その厚さＴは２７０μｍである。光ファイバ１１の外径ｄは２５０μｍである。また、外被の厚さｔは１０μｍであり、凹部の深さＹは４０μｍであり、凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇは１９０μｍである。ただし、光ファイバテープ心線として一体化された光ファイバのうち、４８心をＧ６５２に準拠するものを用いて、残りの４８心をモードフィールド径が１０μｍ以下のものを用いた。
【００９９】
光ファイバケーブル１に収容された状態での光ファイバの伝送損失値は、Ｇ６５２の光ファイバで、最大値が０．２３ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２１ｄＢ／ｋｍであった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、最大値が０．２１ｄＢ／ｋｍであり、平均値が０．２０ｄＢ／ｋｍであった。
また、偏波モード分散値は、Ｇ６５２の光ファイバで、平均値が０．０２４（ｐｓ／ｋｍ1/2）であり、標準偏差が０．０２０（ｐｓ／ｋｍ1/2）であり、リンクＰＭＤは０．０４５（ｐｓ／ｋｍ1/2）であった。モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは、平均値が０．０２３（ｐｓ／ｋｍ1/2）であり、標準偏差が０．０１９（ｐｓ／ｋｍ1/2）であり、リンクＰＭＤは０．０４３（ｐｓ／ｋｍ1/2）であった。
このように、ケーブル化した後の光ファイバの伝送損失及びＰＭＤは、モードフィールド径が１０μｍ以下のものが、特に特性が良好であった。
【０１００】
また、上述したように、光ファイバテープ心線をチューブに内蔵し、チューブをＳＺに撚った光ファイバケーブル、または単数のチューブが中央に位置して撚られていない光ファイバケーブルは、中間後分岐性が良好である。そのため、局から一般の加入者までを繋ぐ、加入者系の通信路に用いられる場合には、局同士を繋ぐ中継系に比べて短い場合が多く、長くても数十ｋｍである。ただし、１つの加入者に対して局から加入者までの１本の光ファイバを割り当てると、加入者数が多い場合に収容心数の多い光ファイバケーブルが必要となり、太径化してしまうため、例えば管路へ敷設する際に好ましくない。このため、１本の光ファイバに多数の加入者の信号を重複させる波長多重伝送（ＷＤＭ）技術が有効であり、高速伝送可能な光ファイバケーブルが望まれる。
本発明に係る光ファイバケーブルのように、リンクＰＭＤが０．２（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であると、伝送可能距離は、伝送速度が４０Ｇｂｐｓの場合に１５６ｋｍとなり、加入者系への十分な通信量を得ることが可能となる。
また、リンクＰＭＤが０．１（ｐｓ／ｋｍ1/2）以下であると、伝送可能距離は、伝送速度が４０Ｇｂｐｓの場合に６２５ｋｍ、伝送速度が８０Ｇｂｐｓの場合に１５６ｋｍとなり、より好ましい。
【０１０１】
ここで、光ファイバケーブルから中間後分岐して伝送損失を測定する方法について、図１２を参照して説明する。
まず、図１２に示すように、光ファイバケーブル１の一方側で、任意のチューブ内の光ファイバテープ心線のうち、１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射するための光源２０を接続し、他方側の光ファイバ１１ａに受光器２１とストレージオシロスコープ２２を接続する。この状態で、光源２０から１番心の光ファイバ１１ａに波長１．５５μｍの光を入射する。入射された光は、光ファイバ１１ａの他方側へ伝わり、受光器２１により受光される。受光された光は、ストレージオシロスコープ２２によりその受光量が適時観察される。
【０１０２】
そして、光源２０からの光の入射を行っている状態で、光ファイバケーブル１の中間部で５００ｍｍ程度の長さでシースと押さえ巻きを除去し、上記光源を入射した光ファイバ１１ａを含むチューブを撚りの反転部を利用して取り出し、さらにチューブカッターを用いて中間部のチューブ被覆を除去して、光ファイバテープ心線１０ｃを取り出す。そして、その光ファイバテープ心線１０ｃを単心に分岐して、４番心１１ｂを切断した。なお、光ファイバテープ心線１０ｃを分岐する方法は、図３を参照して説明した上記の手順によるものである。
【０１０３】
伝送損失の測定は、光ファイバケーブル１のシースを除去する時から作業終了時まで、ストレージオシロスコープ２２によって観察して行った。
その結果、作業中の伝送損失の増加量は、Ｇ６５２の光ファイバで１．０ｄＢ以上の値は認められず、モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバで０．５ｄＢ以上の値は認められなかった。
【０１０４】
次に、本発明にかかる光ファイバケーブルの第２実施形態であるセントラルチューブ型光ファイバケーブルについて説明する。なお、前述したルースチューブ型光ファイバケーブル１と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。図１３（Ａ）は光ファイバケーブルの中央に位置する１本のチューブ内に光ファイバテープ心線を内蔵し、ジェリーを充填したタイプの光ファイバケーブルの断面図、図１３（Ｂ）は、２４心の光ファイバテープ心線の断面図であり、図１４はヤーン充填タイプの光ファイバケーブルの断面図である。
【０１０５】
図１３（Ａ）に示すジェリー充填型の光ファイバケーブル１Ａは、Ｇ６５２に準拠した外径２５０μｍの光ファイバ１１を２４本接触して並列させて紫外線硬化型樹脂で被覆した図１３（Ｂ）に示すような２４心の光ファイバテープ心線１０ｄを１８枚積層して積層体９Ａを形成している。なお、２４心の光ファイバテープ心線の幅Ｗは６．１ｍｍ、厚さＴは２７０μｍ、外被の厚さｔは１０μｍ、である。また、凹部の深さＹは４０μｍ、であり、凹部での光ファイバテープ心線１０ｄの厚さｇは１９０μｍである。この積層体９Ａをピッチ１０００ｍｍで一方向に撚りを加えながら、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）からなる外径１４ｍｍ、内径１０ｍｍのプラスチックチューブ８Ａに収容し、プラスチックチューブ８Ａ内にジェリー７Ａを充填している。
【０１０６】
プラスチックチューブ８Ａの外側に、抗張力体６Ａ（例えば外径１．５ｍｍのＧ−ＦＲＰ）を左右３本ずつ長手方向に縦添えし、その外側にポリエチレン製の厚さ２．５ｍｍの外被３が設けられている。なお、外被３Ａを引き裂くための引き裂き紐５Ａが、抗張力体６Ａと並んで設けられている。ケーブル化後の伝送損失は波長１．５５μｍにおいて０．２５ｄＢ／ｋｍ以下、リンクＰＭＤは０．０５ｐｓ／ｋｍ1/2以下の良好な特性を得ることができる。また、上記の光ファイバケーブル１と同様の中間後分岐試験における伝送損失の増加を１．０ｄＢ以下とすることができる。
【０１０７】
また、図１４に示すように、ヤーン充填型の光ファイバケーブル１Ｂは、図８に示すような凹部を有する４心の光ファイバテープ心線を６枚積層して積層体９Ｂを形成している。４心の光ファイバテープ心線の厚さＴは２７０μｍ、外被の厚さｔは１０μｍである。また、凹部の深さＹは３０μｍであり、凹部での光ファイバテープ心線の厚さｇは２１０μｍである。この積層体９Ｂを充填物であるヤーン２２とともにピッチ５００ｍｍで一方向に撚りを加えながら、抗張力体６Ｂ、支持線２３等と一緒にポリエチレンをだるま状に被覆している。このヤーン充填の光ファイバケーブルでは一方向撚りで説明したが、一方向撚りに限定することなく、例えば、ＳＺ向撚りの光ファイバケーブルにも適用可能である。なお、シース３Ｂ内には、シース３Ｂを引き裂くための引き裂き紐５Ｂが設けられている。ケーブル化後の伝送損失は波長１．５５μｍにおいて０．２５ｄＢ／ｋｍ以下、リンクＰＭＤは０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下の良好な特性を得ることができる。また、上記の光ファイバケーブル１と同様の中間後分岐試験における伝送損失の増加はＧ６５２の光ファイバで１．０ｄＢ以下、モードフィールド径が１０μｍ以下の光ファイバでは０．５ｄＢ以下とすることができる。
【０１０８】
このように、中間後分岐時の損失増加が１．０ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、活線状態での中間後分岐を良好に行うことができるため、所望の光ファイバのみを適宜分岐させて取り出し、他の光ファイバは、下流側で用いることができる。したがって、光ファイバケーブルに収容された全ての光ファイバを有効に活用することができる。したがって、通信線路の構築コストを低く抑えることができる。
また、中間後分岐時の損失増加が０．５ｄＢ以下である光ファイバケーブルは、分岐しない光ファイバで高速通信を行っていても、あるいはダイナミックレンジの小さい領域で通信を行っていても、所望の光ファイバを分岐させて取り出すことができる。したがって、光通信網の設計自由度が優れて向上する。
【０１０９】
次に、光ファイバテープ心線の好ましい配置について説明する。
図７及び図８に示した光ファイバテープ心線１０ｂ，１０ｃのように、外被を構成する樹脂１２ｂ，１２ｃに、隣接する光ファイバ１１の間の窪みに応じた凹部１６，１６ｃが形成されている場合には、隣接して積層する光ファイバテープ心線１０ｂ，１０ｃに対して、互いに光ファイバ１１の並列ピッチの半分の距離の奇数倍だけ幅方向にずれて積層されていると良い。すなわち、図１５の模式図に示すように、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の並列ピッチをＰ（μｍ）、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の心数の１／２以下である０を含む自然数をｍとしたときに、各光ファイバテープ心線１０ｃが、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃに対して、光ファイバテープ心線１０ｃの幅方向にｍ×Ｐ＋Ｐ／２（μｍ）だけずれて積層されていると良い。
【０１１０】
この場合、光ファイバテープ心線１０ｃは光ファイバ１１の外周に沿って幅方向に凹凸を有する外形を有するため、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃ同士が、互いの凹凸を相補うように接触する。そのため、積層された複数枚の光ファイバテープ心線１０ｃにより構成されるテープ心線積層体（スタック）３０の厚さが小さくなる。したがって、ケーブルの内径を小さくすることができ、光ファイバケーブルの細径化を図ることができる。また、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃ同士の凹凸が嵌り合って、テープ心線積層体３０としての一体化作用が発生し、積層状態が安定しやすくなる。
【０１１１】
また、光ファイバテープ心線１０ｃが積層してなるテープ心線積層体３０の幅方向長さを小さくするためには、前記ｍの値を０として、隣接する光ファイバテープ心線１０ｃ同士がＰ／２（μｍ）だけずれて積層されていると良い。この場合、テープ心線積層体３０の幅方向の長さを短くしやすくなり、光ファイバケーブルの細径化を図ることができる。
【０１１２】
また、図１５に示した形態のように、隣接した光ファイバテープ心線１０ｃに対して、幅方向へのずれ方向を順次交互にして並列ピッチＰの半分の距離だけずらして積層すれば、テープ心線積層体３０の幅方向長さをさらに小さくすることができる。また、テープ心線積層体３０の安定した積層状態をさらに保持し易くなる。
【０１１３】
なお、光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる隣接した光ファイバ１１同士が互いに接触して配置されている場合、並列ピッチＰと光ファイバ１１の外径ｄは等しくなり、幅方向へのずれ量ｍ×Ｐ＋Ｐ／２はｍ×ｄ＋ｄ／２によっても算出可能である。これに対して、隣接する光ファイバ１１同士が接触していない場合には、光ファイバ１１間の間隔と外径ｄの和が並列ピッチＰの値となる。
【０１１４】
また、テープ心線積層体は、上述したようにチューブ８等に収容されてＳＺ撚りもしくは一方向撚りされる。その際、上記のように光ファイバテープ心線１０ｃを幅方向に光ファイバ１１の並列ピッチＰの半分の長さだけ順次交互にずらして積層しておくことで、光ファイバテープ心線１０ｃが積層状態を保ちやすく、積層状態が崩れることによる光ファイバ１１の歪みの発生を防いで伝送損失の増加を抑えることができる。
【０１１５】
また、図１５には、テープ心線積層体３０を上記チューブ８等に収容するための大きさの目安として、テープ心線積層体３０の断面視における外接円３３を図示している。そして、図１６に、外被を構成する樹脂に隣接する光ファイバの間の窪みに応じた凹部が形成されていない汎用的な光ファイバテープ心線１０６からなるテープ心線積層体１０７を示すとともに、図１５の外接円３３と同一半径の円３４を示す。この図１６に示すように、テープ心線積層体１０７は、図中に示す破線の楕円印の箇所において円３４からはみ出してしまい、図１５に示したテープ心線積層体３０がテープ心線積層体１０７より小さいことが視認できる。
なお、ここで示している光ファイバテープ心線１０６は、凹部が形成されていない以外は上記の光ファイバテープ心線１０ｃと同様の構成である。そして、テープ心線積層体１０７は、図１５に示したテープ心線積層体３０と比較するためにテープ心線積層体３０とほぼ同じように光ファイバテープ心線１０６を配置しつつ、その外形が最小となるようにテープ幅方向へのずれをなくして光ファイバテープ心線１０６を積層させたものである。
【０１１６】
図１５に示した外接円３３の直径２Ｒは、テープ心線積層体３０の最下部と最上部に位置する光ファイバテープ心線１０ｃに外接する四角形３１の対角線３２の長さから、四角形３１の頂点とテープ心線積層体３０との距離を除いた長さを算出した値で略近似することができる。すなわち、図１５における四角形３１の左上部分を拡大した図１７に示されるそれぞれの長さを用いて、次式（３）〜（５）により外接円３３の直径２Ｒが求められる。
２Ｒ＝｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）2＋（Ｗ＋Ｐ／２）2｝1/2−２Ｃ  ・・・（３）
ｚ＝Ｔ−（Ｔ2−（Ｐ／２）2）1/2  ・・・（４）
Ｃ＝｛（Ｔ／２）2＋（ｄ／２＋ｔ2）2｝1/2−｛ｄ／２＋（ｔ+ｔ2）／２｝  ・・・（５）
なお、この式（３）〜（５）において、Ｗは光ファイバテープ心線１０ｃの幅、ｎは光ファイバテープ心線１０ｃの積層枚数、Ｔは光ファイバテープ心線１０ｃの厚さ、ｄは光ファイバ１１の外径、ｆは光ファイバテープ心線１０ｃに含まれる光ファイバ１１の数、ｚは隣接する光ファイバテープ心線１０ｃ同士のオーバーラップ長さ、Ｃは四角形３１の頂点とテープ心線積層体３０との距離、ｔ2は光ファイバテープ心線１０ｃ縁辺における外被１２ｃの厚さである。
【０１１７】
また、光ファイバテープ心線１０ｃの積層枚数が偶数枚のときは、四角形３１の対角線長さは式（３）中の｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）2＋（Ｗ＋Ｐ／２）2｝1/2の項により算出されるが、テープ心線積層体３０を構成する光ファイバテープ心線１０ｃが奇数である場合には、テープ心線積層体３０に外接する四角形３１の対角線長さは｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）2＋Ｗ2｝1/2により算出される。そのため、テープ心線積層体３０が奇数の光ファイバテープ心線１０ｃにより構成される場合には、外接円３３の直径を求めるにあたって上記式（３）の代わりに次式（６）を用いると良い。
２Ｒ＝｛（ｎＴ−（ｎ−１）ｚ）2＋Ｗ2｝1/2−２Ｃ  ・・・（６）
【０１１８】
一方、凹部のない汎用の光ファイバテープ心線からなるテープ心線積層体では、外接円の直径は式（７）のように近似できる。
２Ｒ＝｛（ｎＴ）2＋Ｗ2｝1/2−２Ｃ  ・・・（７）
なお、この式（７）は、外形が最小となるようにテープ幅方向へのずれをなくして光ファイバテープ心線を積層させたテープ心線積層体の外接円の直径を算出するものである。
【０１１９】
積層枚数が偶数の場合は、式（３）により求められる直径２Ｒを式（７）の直径２Ｒ以下になるようにすると良く、式（３）と式（７）から次式（１）が導き出される。
（ｎ−１）ｚ｛（ｎ−１）ｚ−２ｎＴ｝＋ＷＰ＋Ｐ2／４≦０  ・・・（１）
また、積層枚数が奇数の場合は、式（６）により求められる２Ｒを式（７）の２Ｒ以下になるようにすると良く、式（６）と式（７）から式（２）が導き出される。
ｚ≦２ｎＴ／（ｎ−１）  ・・・（２）
【０１２０】
これらの式（１），（２）の何れかを満足するように凹部付きの光ファイバテープ心線１０ｃを配置することにより、汎用光ファイバテープ心線よりも確実に、光ファイバケーブル内に省スペースで光ファイバテープ心線１０ｃを収容することができる。
【０１２１】
また、図１８に示すように、一方向に積層させたテープ心線積層体３５の両側に、さらに光ファイバテープ心線１０ｃを積層させることもできる。その際、中央に配置したテープ心線積層体３５の両側のテープ心線積層体３６の積層状態は、隣接する光ファイバテープ心線１０ｃ同士がその幅方向にＰ／２（μｍ）だけずれていると良い。これにより、図１９に示すような凹部のない汎用の光ファイバテープ心線を同様に配置した場合より省スペースで光ファイバテープ心線１０ｃを収容することができる。なお、図１９に示す円３８は、図１８の外接円３７と同一半径の円であり、図中に示す破線の円印の箇所においてテープ心線積層体１０８が円３８からはみ出している。
【０１２２】
また、図２０に示したテープ心線積層体３９は、凹部を有する光ファイバテープ心線を幅方向にＰ／２（μｍ）だけずらして積層したものであり、その心数は８４心である。このときの外接円４０と同一半径の円４１の内側に凹部のない従来の光ファイバテープ心線を配置した例が、図２１に示すテープ心線積層体１０９である。このテープ心線積層体１０９の心数は７８心であり、凹部のある光ファイバテープ心線を用いた方が、同じスペースに対して多くの心数の光ファイバを収容可能であることがわかる。
【０１２３】
このように、凹部のある光ファイバテープ心線を用いると光ファイバテープ心線を収容するチューブ等の径を小さくできるため、光ファイバケーブルの外径を小さくすることができる。そして、光ファイバケーブルを構成する他の部材を軽減することもでき、光ファイバケーブルの剛性が小さくなって小径に曲げやすくなる。そのため、光ファイバケーブルの取り扱い性が向上する。また、光ファイバテープ心線を省スペースに配置すると、収容された光ファイバをケーブル中心に近づけることができるため、光ファイバケーブルを曲げたときの各光ファイバ間に発生する長さの差が小さくなる。
【０１２４】
また、光ファイバケーブルが曲げられたとき、積層された光ファイバテープ心線に加わる歪みはそれぞれ異なるが、その差を小さくすべく、光ファイバテープ心線同士は長手方向にずれることが好ましい。しかし、図２２（ａ），（ｂ）に示すように光ファイバテープ心線１０６が断面において線接触、すなわち長手方向に面接触していると光ファイバテープ１０６同士は外被を構成する樹脂が同じであるため粘着してしまうことがある。このことから、タルクなどの滑剤を光ファイバテープ心線１０６に塗布する場合が多い。しかしながら、タルクなどの滑剤はコストアップになるとともに均一に塗布することが難しく、製造設備をメンテナンスする労力も多大である。そのため、凹部のない光ファイバテープ心線１０６を用いて面接触を回避するには、図２２（ｃ）に示したように不安定な配置を構成しなければならない。
【０１２５】
一方、図２３のように凹部を有する光ファイバテープ心線１０ｃを積層させると、光ファイバテープ心線１０ｃ同士が面接触することはなく、断面視における点接触、すなわち長手方向の線接触となり、接触面積が小さくなる。そのため、光ファイバテープ１０ｃ同士が同じ樹脂の外被を有していても粘着しにくくなる。そして、光ファイバテープ心線１０ｃ同士の摩擦抵抗が小さくなるため、光ファイバケーブルを曲げたときに光ファイバの歪みが小さくなるように光ファイバテープ心線１０ｃ同士が断面内方向にずれ、光ファイバにかかる負荷を緩和することができる。また、長手方向へのずれも生じやすくなるため、光ファイバケーブルを曲げたときに光ファイバ間の長さの差が吸収され、光ファイバにかかる負荷を緩和することもできる。そのため、光ファイバの寿命が低下したり伝送損失が増加したりすることが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態であるルースチューブ型光ファイバケーブルを示しており、(Ａ)は断面図、（Ｂ）はシース、押さえ巻きで覆われてない状態での側面図である。
【図２】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図３】光ファイバテープ心線の分岐方法を示す模式図である。
【図４】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線の断面図である。
【図５】光ファイバテープ心線の中間後分岐試験の様子を示す模式図である。
【図６】光ファイバテープ心線の分離試験の様子を示す模式図である。
【図７】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】図１に示す光ファイバケーブルに収容される光ファイバテープ心線を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】図８に示す光ファイバテープ心線が撓んでいる状態を示す断面図である。
【図１０】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す斜視図である。
【図１１】光ファイバと外被との密着力を測定する際の様子を示す模式図である。
【図１２】光ファイバケーブルから光ファイバテープ心線を中間後分岐する試験の様子を示す模式図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態であるジェリー充填のセントラルチューブ型光ファイバケーブルを示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は光ファイバテープ心線の断面図である。
【図１４】本発明に係る光ファイバケーブルの他の実施形態であるヤーン充填型光ファイバケーブルの断面図である。
【図１５】光ファイバテープ心線の好ましい配置の一例を示す模式的な断面図である。
【図１６】図１５と比較する汎用光ファイバテープ心線を用いた配置を示す模式的な断面図である。
【図１７】図１５における外接円の直径を算出する際に用いられる長さを示す模式図である。
【図１８】光ファイバテープ心線の好ましい配置の一例を示す模式的な断面図である。
【図１９】図１８と比較する汎用光ファイバテープ心線を用いた配置を示す模式的な断面図である。
【図２０】光ファイバテープ心線の好ましい配置の一例を示す模式的な断面図である。
【図２１】図２０と比較する汎用光ファイバテープ心線を用いた配置を示す模式的な断面図である。
【図２２】汎用光ファイバテープ心線同士の接触状態を示す模式的な断面図である。
【図２３】本発明に用いられる光ファイバテープ心線同士の接触状態を示す模式的な断面図である。
【図２４】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    光ファイバケーブル
２    吸水材
３    シース
４    押さえ巻き
５    紐
６    抗張力体
７    ジェリー
８    チューブ
９    積層体
１０  光ファイバテープ心線
１１  光ファイバ
１２  外被（樹脂）
１３  ガラスファイバ
１４  一次保護被覆
１５  二次保護被覆
１６  凹部
１７  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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