(57)【要約】【課題】  膨大な手続の分類体系とそれに対応した誘導ツールとを自動的に生成する。【解決手段】  分類されるべき法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けた手続DB２は、総務省や地方自治体などの政府機関から提供されている。サービス支援装置１は、分類体系の生成及び誘導ツールの生成を、以下の手順で行う。１）手続ＤＢから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出し、２）法的手続を分類して分類体系を生成し、３）手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する。【選択図】  図１
2005063382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段と、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段と、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段と、
を備えるサービス支援装置。
【請求項２】
前記分類手段は、各手続名に基づいてツリー構造の分類体系を生成し、前記ツリー構造の分類体系は複数の階層と各階層に位置するノードと各ノードの名称と各ノードを連結するリンクとを含んでおり、かつ最下層のノードには１の手続名が対応付けられている、請求項１に記載のサービス支援装置。
【請求項３】
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップと、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップと、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップと、
を含むサービス支援方法。
【請求項４】
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段、及び
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段、
としてコンピュータを機能させるサービス支援プログラム。
【請求項５】
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップと、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップと、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させるサービス支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子フォームによる電子手続を簡便に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の電子フォームに共通する入力項目がある場合、共通項目入力用の電子フォームを作成してユーザに提示し、そのフォームに入力されたデータを前記複数の電子フォームに反映させる技術が記載されている。これにより、複数の電子フォームを作成する際のユーザ入力の手間を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００２−１０９４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の技術は、ユーザが同じデータを何度も入力せずにすむと言う点で一定の効果が認められる。その一方、ユーザが目的とする電子フォームが膨大なフォームのうちどれであるかを知る方法については、何ら記載されていない。
しかし、様々な種類の電子フォームが用意されている場合、ユーザは電子フォームへの入力に先立ち、まず自分に必要な電子フォームがどれであるかを見つけるのに苦労すると予想される。例えば、ある種の福祉施設に指定されたことの届け出や会社設立の届け出を、電子フォームで地方自治体に提出する場合を考える。地方自治体は、様々な届け出に対応するために種々の電子フォームを準備しており、その数は膨大である。従って、膨大な電子フォームから目的の手続用フォームを探し出すのは容易ではない。
【０００４】
もちろん、システム開発者など電子フォームを作成する者が各種フォームを系統立てて分類することも可能ではあるものの、人手とコストとがかかってしまう。今後は、自治体などにおいても、オンラインで各種届け出を受け付けるようになると予測される。そうなったとき、ユーザが目的の電子フォームを探すのを支援する支援ツールを提供できれば、自治体などにとってもユーザにとっても有益であると期待される。
【０００５】
本発明は、ユーザが目的とする電子フォームにユーザを導くための支援ツールを生成することを目的とする。
また本発明は、膨大なデータを手続内容に沿って分類することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本願第１発明は下記の手段を備えるサービス支援装置を提供する。
・複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段、
・前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段、
・前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段。
【０００７】
この装置は、行政手続等の法的手続を分類し、手続を取ろうとする人が目的とする電子フォームの検索を支援するための画面や音声対話シナリオを自動的に生成する。これらの画面や音声対話シナリオは、手続を取ろうとしているユーザを目的の手続のための電子フォームまで誘導する。基本的な分類体系とそれに応じた画面などとを自動的に生成することにより、ユーザが目的とする電子フォームに行き着くことを、支援することができる。
【０００８】
本願第２発明は、前記第１発明において、前記分類手段が各手続名に基づいてツリー構造の分類体系を生成するサービス支援装置を提供する。ここで、前記ツリー構造の分類体系は、複数の階層と各階層に位置するノードと各ノードの名称と各ノードを連結するリンクとを含む。さらに、最下層のノードには１の手続名が対応付けられている。
例えば、ツリー構造の分類体系のうち、上位の階層から下位の階層に移るにつれてノードの名称が具体化するようにノード名を生成する。生成されたノード名を用い、例えば各ノード名がツリー状にリンクされた画面を提示することができる。
【０００９】
本願の別の態様は、前記第１発明または第２発明において、前記分類手段は、各手続の依拠法に基づいて前記複数の法的手続を分類するサービス支援装置を提供する。
例えば依拠法毎に最上位のノードを生成し、同じ依拠法に基づく手続群を、手続名に含まれる共通語を用いて階層的に分類していく。同じ法律に基づく手続の中に、他の手続名と共通の語を全く持たない手続名がある場合に、ユーザが確実に目的とする手続に行き着ける様に分類を生成することができる。
【００１０】
本願の別の態様は、前記第１発明または第２発明において、前記分類手段は、手続名に含まれる共通語に基づいて前記複数の法的手続を分類するサービス支援装置を提供する。例えば、次のようにして手続名の分類体系を生成することができる。
１）各手続名に共通に含まれる語のうち最も多く含まれる語を検索し、検索した共通語に対応する少なくとも１つの第１ノードを生成してノード名を共通語とし、さらに検索した共通語を手続名から切り取る。
２）共通語が切り取られて残った手続名について、さらなる共通語の検索、前記第１ノードの下層に位置する少なくとも１つの第２ノードの生成、ノード名の生成及び共通語の切り取りを行う。
３）共通語が切り取られて残った手続名にさらなる共通語がなくなるまで、共通語の検索、生成済ノードの下層に位置するノードの生成、ノード名の生成及び共通語の切り取りを繰り返す。
４）生成したノードを、共通語及び階層に基づいて連結するリンクを生成する。
【００１１】
本願の別の態様は、前記第１発明または第２発明において、前記分類手段が、単語とその単語に関連する少なくとも１の単語とを対応付けた辞書を記憶しているサービス支援装置を提供する。この分類手段は、既に生成された分類体系、前記分類体系に属する手続名及び前記辞書に基づいて前記分類体系に属する手続名に関連する未分類の手続名を類推する。さらに、既に生成されている分類体系に従って類推した手続名の分類体系を生成する。
【００１２】
ある事象に関連する手続が複数の法律にまたがっている場合がある。例えば、会社の設立や会社の整理に関する手続は、商業登記法や会社更生法等に渡って定められている。ユーザ側から見れば、「会社の設立」を指定すると、関連する必要な手続を取るための電子フォームが次々に表示されるのが好ましい。このような場合、会社の設立に関係する手続の分類を、システム開発者が手入力で作成した後、作成された分類に基づいて「会社の整理」に関係する手続の分類を作成することを支援できる。
【００１３】
例えば、「整理」の類義語を辞書に基づいて検索し、会社の設立に関連する手続「印鑑登録申請」の名称に類義語を埋め込むことにより、未分類の手続と同じ名称ができるかどうかを試みる。まず、会社の整理に関係する手続の分類体系と同じ体系のノードとリンクとを生成する。次いで、未分類の手続と同じ名称「印鑑登録廃止届」を、「印鑑登録申請」が位置するノードに対応するノードに位置づける。
【００１４】
本願の別の態様は、前記第２発明において、前記分類手段は、ツリー構造を構成するノードのうち、第１のノードの直下にあるノードの名称と第２のノードの直下にあるノードの名称とが類似している場合、前記第１のノードと前記第２のノードとが共に属する第３のノードを、前記第１及び第２のノードの上層に生成するサービス支援装置を提供する。
例えば、第１及び第２のノードには、共に、「指定の申請」及び「変更の届け出」が属しているとする。この場合、第３のノードが生成され、第３のノードは第１及び第２のノードの真上のノードとなる。生成手段は、例えば第３のノードの直下に第１及び第２ノードがあることを示す画面を生成することができる。また例えば、生成手段は、第１及び第２のノードを並列的に示す画面を生成しても良い。第１及び第２のノードは互いに関連が高いと考えられ、両者を関連づけて出力することにより、目的とする電子フォームを探すユーザを支援することができるからである。
【００１５】
本願の別の態様は、前記第１発明において、画面のテンプレート及び／または音声対話シナリオのテンプレートを記憶するテンプレート記憶手段をさらに備えるサービス支援装置を提供する。ここで前記生成手段は、前記画面テンプレート及び／または音声対話シナリオテンプレートに基づいて、前記画面及び／または音声対話シナリオを生成する。
本願の別の態様は、前記第１発明において、前記生成手段は、ノード名の出力に関する出力ルールをさらに記憶しているサービス支援装置を提供する。ここで生成手段は、前記出力ルールに基づいてノード名の配置順序または出力順序を決定する。さらに、決定したいずれかの順序に従い、前記画面または音声対話シナリオを生成する。
【００１６】
本願の別の態様は、前記第１発明において、前記分類手段は、キーワードの指定を受け付け、指定されたキーワードを含む手続名に対応する依拠法名と前記キーワードとの関連度を演算するサービス支援装置を提供する。ここで前記生成手段は、前記依拠法名と前記キーワードとの関連度に応じて前記キーワードに対応する画面及び／または音声対話シナリオを生成する。
【００１７】
本願第３発明は、下記のステップを含むサービス支援方法を提供する。
・複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップ、
・前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップ、
・前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップ。
【００１８】
本願第４発明は、下記の手段としてコンピュータを機能させるサービス支援プログラムを提供する。
・複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段、
・前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段、
・前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段。
【００１９】
本願第５発明は、下記ステップをコンピュータに実行させるサービス支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
・複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップ、
・前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップ、
・前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップ。
【発明の効果】
【００２０】
膨大な手続を分類し、手続をしたいと望んでいる人が目的の手続へたどり着くのを支援するための支援ツールを生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜発明の概要＞
本発明に係るサービス支援装置は、法律に基づく大量の手続（以下、単に法的手続という）を分類して分類体系を生成する。さらに、この装置は、所望の電子フォームに手続者を誘導するための、画面や音声対話シナリオ（以下、誘導ツールという）を、分類体系に従って生成する。所望の電子フォームとは、手続しようとする人（以下、手続者という）が目的とする手続を取るための入力フォームである。
【００２２】
分類されるべき法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けた手続データベース（DB）またはそのコンテンツは、例えば総務省や地方自治体などの政府機関から提供されている。サービス支援装置は、分類体系の生成及び誘導ツールの生成を、以下の手順で行う。
１）手続ＤＢから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出し（読出手段）、
２）法的手続を分類して分類体系を生成し（分類手段）、
３）手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する（生成手段）。
【００２３】
このようなサービス支援装置は、分類体系とそれに対応した誘導ツールとを自動的に生成するので、ユーザが目的とする電子フォームをさがすことを支援することができる。
＜第１実施形態例＞
１．全体構成
図１は、本発明の第１実施形態例に係るサービス支援装置の機能構成図である。サービス支援装置１は、手続ＤＢ２と、インターネットや回線交換網などのネットワーク３を介して接続されている。手続ＤＢ２及びそのコンテンツは、国や地方自治体などの政府機関が提供している。図２は、手続ＤＢ２に記憶されているコンテンツの一部の例示である。手続ＤＢ２には、少なくとも手続名と各手続が依拠する依拠法名とが対応付けられて記憶されている。またこの例では、手続名及び依拠法名に加え、各手続の管轄省庁名が記憶されている。
【００２４】
２．サービス支援装置の機能構成
再び図１を参照し、サービス支援装置１について説明する。サービス支援装置１は、読出ユニット１１、分類ユニット１２、生成ユニット１３、ＤＢ管理ユニット１４、テンプレートＤＢ１５、出力ルールテーブル１６、分類ＤＢ１７を有している。サービス支援装置１は具体的にはコンピュータである。このコンピュータのハードディスクに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵは、前述の各ユニットとして機能する。また、コンピュータが有する記憶装置、例えばハードディスクやＲＯＭなどは、各ＤＢ及びテーブルとして機能する。以下に、サービス支援装置１の機能毎に、各ユニット、ＤＢ、テーブルについて説明する。
【００２５】
（１）データの読出
読出ユニット１１は、手続ＤＢ２に記憶されている手続名及び依拠法名を読み出し、一時的に記憶する。読出ユニット１１は、読み出した手続ＤＢ２のコンテンツを、サービス支援装置１が有するハードディスクなどの記憶装置（図示せず）に書き込んでも良い。
（２）分類体系の生成
分類ユニット１２は、手続ＤＢ２から読み出された複数の手続名を分類し、分類体系を生成する。生成された分類体系は、ＤＢ管理ユニット１４により分類ＤＢ１７に書き込まれる。より具体的には、分類ユニット１２は、各手続名に基づいてツリー構造の分類体系を生成する。生成されるツリー構造の分類体系は、少なくとも、複数のレイヤー、各レイヤーに位置するノード、各ノードの名称及び各ノードを連結するリンクを含む。最下層のノードには、１の手続名が対応付けられている。
【００２６】
図３は、図２に示す手続名から生成したツリー構造の分類体系の一例である。各ノードは、Ｎ１，Ｎ２１，Ｎ３１などのノードＩＤで識別される。このようなツリー構造の分類体系の生成方法は、例えば依拠法に基づいて手続名を分類する方法や、手続名そのものに基づいて手続名を分類する方法が挙げられる。各方法の詳細については後述する（後述の「（４）分類体系の生成方法の具体例」を参照）。
【００２７】
（３）誘導ツールの生成
生成ユニット１３は、分類ユニット１２が生成した手続の分類体系に対応する誘導ツールを生成する。生成された分類体系は、ＤＢ管理ユニット１４により分類ＤＢ１７に書き込まれる。誘導ツールとしては画面群や音声対話シナリオが考えられる。これらの誘導ツールが出力する画面や音声メッセージが、上層側ノードに対応するものから下層側ノードに対応するものへ移行するように、誘導ツールが作成される。
【００２８】
［誘導ツールと分類体系との関係］
より具体的には、誘導ツールを構成する各画面や音声メッセージは、ツリー構造の最上層のレイヤーからより下層のレイヤーへと手続者を誘導し、最終的に最下層のレイヤーのいずれかのノードへ手続者を誘導するように生成される。例えば、あるノードに対応する画面には、そのノード名と共に、その直下に属するノード名を記述する。下位の各ノード名のそれぞれにはリンクを埋め込み、そのノード名に対応する画面への遷移を可能にする。図４（ａ）は、このように生成された画面の一例である。この画面例は、図３に示す分類体系に基づいて生成され、ノード「免許証」に対応する画面である。この画面は、ノード「免許証」の直下に、３つのノードが属していることを示している。この画面はいずれかのノード名の選択を受け付ける。いずれかのノード名が選択されると、そのノードに対応する画面が表示される。最下層のレイヤーのノードに対応する画面は、手続を行うための電子フォームである。
【００２９】
同様に、音声対話シナリオの各音声メッセージは、あるノードに対応し、そのノードとそのノードの直下にあるノード名とを含む。各音声メッセージはリンクを含み、選択されたノード名に対応する音声メッセージへの遷移が可能となっている。図４（ｂ）は、このように生成された１つの音声メッセージである。この画面例は、図３に示す分類体系に基づいて生成され、ノード「免許証」に対応する音声メッセージである。このメッセージは、ノード「免許証」の直下に、３つのノードが属していることを通知する。この音声メッセージは、いずれかのノード名の選択を受け付ける。ノード名が選択されると、選択されたノード名に対応する音声メッセージが出力される。最下層のレイヤーに位置するノードの選択に対しては、手続を行うための電子フォームが出力される。
【００３０】
なお、画面と音声メッセージとを組み合わせた出力形態ももちろん可能である。
［テンプレートを用いた誘導ツールの生成］
生成ユニット１３は、例えば次のように誘導ツールを生成する。まず、画面のテンプレート及び／または音声対話シナリオのテンプレートを記憶するテンプレートＤＢ１５を、サービス支援装置１に設けておく。生成ユニット１３は、テンプレートＤＢ１５に記憶されている画面テンプレート及び／または音声対話シナリオテンプレートに基づいて、前記画面及び／または音声対話シナリオを生成する。テンプレートを用いた誘導ツールの生成については、詳細を後述する（後述の「（５）テンプレートを用いた誘導ツールの生成の具体例」を参照）。
【００３１】
［出力ルールに基づく誘導ツールの生成］
好ましくは、生成ユニット１３は、出力ルールテーブル１６に基づいてノード名の配置順序または出力順序を決定する。さらに、生成ユニット１３は、決定したいずれかの順序に従い、画面や音声対話シナリオを生成する。ここで、出力ルールテーブル１６は、ノード名の出力に関する出力ルールを記憶している。出力ルールテーブル１６は、サービス支援装置１のＲＯＭなどに記憶されている。
【００３２】
図５は、出力ルールテーブル１６の具体例を示す説明図である。この例では、出力順が「前」の単語を含む手続名Ａは、出力順が「後」の単語を含む手続名Ｂよりも前に配置されるかまたは先に出力される。ただし、手続名Ａと手続名Ｂとは、出力ルールテーブル１６に登録された単語以外の部分が共通とする。例えば、手続名Ａ「○○申請」と手続名Ｂ「○○通知」とが同じ画面内に配置される場合、手続名Ａは、手続名Ｂよりも左側または上方に配置される。また例えば、手続名Ａ「○○申請」と手続名Ｂ「○○通知」とが同じ音声メッセージ中で出力される場合、手続名Ａは手続名Ｂよりも先に出力される。
【００３３】
再び前記図４を参照して出力ルールを具体的に説明する。図４（ａ）は、図５の出力ルールに従って作成された画面例を示す。同図（ｂ）は、図５の出力ルールに従って作成された音声メッセージである。これらの画面は、図３の分類体系に基づいて生成されている。例えば、同図（ａ）を参照すれば、手続名「クリーニング師免許証の交付の申請」と「クリーニング師免許証の再交付の申請」とが同一画面に含まれている。一方、図５の出力ルールテーブル１６には、「交付」を含む手続名は、「再交付」を含む手続名よりも先に出力されることが定義されている。従って、誘導ツールとして画面を生成する場合、生成ユニット１３は、「クリーニング師免許証の交付の申請」の右側または下方に、「クリーニング師免許証の再交付の申請」を配置する。また音声メッセージを生成する場合、生成ユニット１３は、「クリーニング師免許証の交付の申請」の後に、「クリーニング師免許証の再交付の申請」を出力する。
【００３４】
（４）分類体系の生成方法の具体例
分類ユニット１２が実行する分類方法について、より具体的に説明する。
［依拠法に基づいて手続名を分類する方法］
依拠法に基づいて手続名を分類する方法では、例えば最上位のレイヤーであるレイヤー１に各依拠法に対応するノードを生成する。次いで、２番目のレイヤであるレイヤー２に、各依拠法に基づく手続名に対応するノードを生成する。さらに、各依拠法に対応するノードと、その依拠法に基づく手続名に対応するノードとを結ぶリンクを生成する。このように依拠法に基づく分類を行うと、同じ法律に基づく手続同士を漏れなく同一のノードに属させることができる。
【００３５】
［手続名そのものに基づいて手続名を分類する方法］
手続名そのものに基づいて手続名を分類する方法では、手続名に含まれる共通語を用いてレイヤーを形成する。まず、各手続名に共通に含まれる語のうち、最も多く含まれる共通語を検索する。検索した共通語に対応するノードを、いずれかのレイヤー、例えばレイヤー１に生成し、ノード名をその共通語とする。すなわち、（ノード名）＝（共通語）となる。さらに、検索した共通語を、その共通語を含む手続名のそれぞれから切り取る。
【００３６】
次に、共通語が切り取られて残った手続名について、さらなる共通語の検索、前記生成されたレイヤーの下層におけるノードの生成、ノード名の生成及び共通語の切り取りを同様に行う。共通語が切り取られて残った手続名にさらなる共通語がなくなるまで、共通語の検索、下層レイヤーにおけるノードの生成、ノード名の生成及び共通語の切り取りを繰り返す。
【００３７】
最後に、生成したノードを、共通語及びレイヤーに基づいて、生成したノードを連結するリンクを生成する。
［具体例］
再び前記図３を参照し、手続名そのものに基づいて手続名を分類する方法について具体的に説明する。この図は、前記図２に示す手続名の分類体系を示している。各ノードは、ノード識別子Ｎ１、Ｎ２・・・で特定される。この分類体系を生成するには、次のようにする。
【００３８】
レイヤー１、ノードＮ１の生成：
まず、図２に示す手続名の中で一番多い共通語「クリーニング」を検索し、レイヤー１のノードＮ１「クリーニング」を生成する。「クリーニング」を手続名中に含む手続名から、「クリーニング」を除去する。ノードＮ１「クリーニング」には、もともとの手続名に「クリーニング」を含む手続が全て属する。
【００３９】
レイヤー２、ノードＮ２１の生成：
「クリーニング」を切り取られた残りの手続名の中で一番多い共通語「師」を検索し、レイヤー２のノードＮ２１「師」を生成する。「師」を含む手続名から、さらに「師」を削除する。ノードＮ２１「師」には、もともとの手続名に「クリーニング」及び「師」を含む手続が全て属する。
【００４０】
レイヤー２、ノードＮ２２の生成：
「クリーニング」を切り取られた残りの手続名のうち、「師」を含まない手続名の中で一番多い共通語「所」に対応して、レイヤー２のノードＮ２２「所」を生成する。「所」を含む手続名から、さらに「所」を削除する。ノードＮ２２「所」には、もともとの手続名に「クリーニング」及び「所」を含む手続が全て属する。
【００４１】
レイヤー３、ノードＮ３１，Ｎ３２の生成：
「クリーニング」及び「師」を切り取られた残りの手続名の中で一番多い共通語「指定試験機関」及び「免許証」に対応し、レイヤー３のノードＮ３１、Ｎ３２を生成する。「指定試験機関」または「免許証」を含む手続名から、「指定試験機関」または「免許証」をさらに削除する。ノードＮ３１「指定試験機関」には、もともとの手続名に「クリーニング」、「師」及び「指定試験機関」を含む手続が全て属する。ノードＮ３２には、もともとの手続名に「クリーニング」、「師」及び「免許証」を含む手続が全て属する。
【００４２】
レイヤー３、ノードＮ３３の生成：
「クリーニング」及び「師」を切り取られた残りの手続名のうち、「指定試験機関」及び「免許証」を含まない手続名の中で一番多い共通語「試験」に対応して、レイヤー３のノードＮ３３「試験」を生成する。「試験」を含む手続名から、さらに「試験」を削除する。ノードＮ３３「試験」には、もともとの手続名に「クリーニング」、「師」及び「試験」を含む手続が全て属する。
【００４３】
レイヤー４、ノードＮ４０１〜Ｎ４０８の生成：
ノードＮ３１「指定試験機関」に属する手続名は、既に共通語を全く含まなくなっている。そこで、それぞれの手続名に対応して、レイヤー４のノードＮ４０１〜Ｎ４０３を生成する。それぞれのノード名は、「クリーニング」、「師」及び「指定試験機関」をもともとの手続名から切り取った残りである。例えばもともとの手続名が「クリーニング師指定試験機関事業報告書の提出」であれば、ノード名は「事業報告書の提出」となる。同様にして、ノードＮ３２「免許証」に属するノードＮ４０４〜Ｎ４０６、ノードＮ３３「試験」に属するノードＮ４０７〜４０８を生成する。
【００４４】
レイヤー４、ノードＮ４０９〜Ｎ４１２の生成：
ノードＮ２２「所」に属する手続名は、既に共通語を全く含まなくなっている。そこで、そこで、それぞれの手続名に対応して、レイヤー４のノードＮ４０９〜Ｎ４１２を生成する。ノード名となった共通語を切り取った残りの手続名に対応するノード全てを同じレイヤーに位置づけるために、レイヤー２のノードＮ２２の下のノードはレイヤー４とする。この例では、「クリーニング」及び「所」を切り取った残りの手続名、例えば「開設の届出」に対応するノードを、レイヤー４に位置づける。
【００４５】
各ノードを連結するリンクは、リンクを上層から下層にたどりながらノード名を連結すると手続名となるように生成される。
（５）テンプレートを用いた誘導ツールの生成の具体例
次に、生成ユニット１３による誘導ツールの生成について、具体例を挙げて説明する。
［画面の例］
図６は、誘導ツール作成のための画面テンプレートの一例を示す。画面テンプレートは、各レイヤー毎に用意されていると好適である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す画面テンプレートは、それぞれレイヤー１、レイヤー２、レイヤー３用の画面テンプレートである。画面上の虫食い部分には、分類体系のノード名が挿入される。また、図示していないが、各虫食い部分には、別の画面へのリンクを記述する雛形が埋め込まれている。
【００４６】
図７は、図６に示す画面テンプレートを用いて生成された画面例である。この画面例は、図３に示すツリー構造の分類体系に対応して生成された画面例である。レイヤー１のノード「クリーニング」に対応する画面（ｂ）は、「クリーニング」の直下にあるノード「師」及び「所」を表示している。各ノード名にはリンクが埋め込まれており、図中破線で示すように画面遷移を可能にしている。例えばノード「師」には、図（ｄ）に示すノード「師」に対応する画面へのリンクが埋め込まれている。図（ｄ）の画面は、ノード「師」の直下にある３つのノード名を表示している。各ノード名にはそれぞれリンクが埋め込まれており、選択されたノード名に応じて図（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）への遷移が可能である。
【００４７】
［音声メッセージの例］
図８は、誘導ツール作成のための音声シナリオテンプレートの一例を示す。音声シナリオテンプレートは、各レイヤー毎に用意されていると好ましい。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示す音声シナリオテンプレートは、それぞれレイヤー１、レイヤー２、レイヤー３用のテンプレートである。音声メッセージ中の虫食い部分には、分類体系のノード名が挿入される。また、図示していないが、各虫食い部分には、別の音声メッセージへの遷移を記述する雛形が埋め込まれている。
【００４８】
図９は、図８に示す音声シナリオテンプレートを用いて生成された音声メッセージの例である。この画面例は、図３に示すツリー構造の分類体系に対応して生成された画面例である。各音声メッセージには、他の音声メッセージへの遷移を指定する記述が埋め込まれており、図中破線で示すように音声メッセージの遷移を可能にしている。同図（ｂ）は、レイヤー１のノード「クリーニング」に対応する音声メッセージである。このメッセージは、「クリーニング」の直下にあるノード「師」及び「所」に対応して、「クリーニング師」及び「クリーニング所」を出力し、いずれかの選択を受け付ける。各ノード名には別の音声メッセージが対応し、選択されたノード名に応じて次の音声メッセージが出力されるようになっている。例えばノード「師」が選択されると、同図（ｄ）に示す音声メッセージが出力される。同図（ｄ）の音声メッセージは、ノード「師」の直下にある３つのノード名の選択を受け付ける。選択されたノード名に応じて、同図（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）に示す音声メッセージが出力される。
【００４９】
３．サービス支援装置が行う処理の流れ
［メインルーチン］
図１０は、サービス支援装置１が行うメインルーチンの流れの一例を示すフローチャートである。この処理は、例えばサービス支援装置１が処理の開始の指示を受け付けることにより開始される。
【００５０】
ステップＳ１：読出ユニット１１は、手続ＤＢ２から、手続名及びその依拠法名を読み出す。読み出したデータは、図示しないＲＡＭなどに一時的に記憶させる。
ステップＳ２：分類ユニット１２は、前述のようにして手続名を分類し、ツリー構造の分類体系を生成する。生成した分類体系は、図示しないＲＡＭなどに一時的に記憶させる。
【００５１】
ステップＳ３：生成ユニット１３は、ツリー構造に対応した誘導ツールを生成する。すなわち、各ノードに対応する画面や音声メッセージを生成すると共に、各画面間のリンクや各音声メッセージ間の関連づけを生成する。生成した誘導ツールは、図示しないＲＡＭなどに一時的に記憶させる。
ステップＳ４：ＤＢ管理ユニット１４は、生成された分類体系及び誘導ツールを、分類ＤＢ１７に書き込む。
【００５２】
［分類サブルーチン］
図１１は、分類サブルーチンの流れの一例を示すフローチャートである。この図では、まず依拠法毎に各手続名をまとめ、同一依拠法内で各手続名に基づいた分類を行う例を示している。この処理は、前記メインルーチンにおいてステップＳ２に移行すると開始される。
【００５３】
ステップＳ２１：分類ユニット１２は、手続ＤＢ２から読み出した手続名及び依拠法名を、依拠法毎に区分し、各依拠法に対応するレイヤー１のノードを生成する。
ステップＳ２２：分類ユニット１２は、どの依拠法を分類対象にするかを決定する。
ステップＳ２３：分類ユニット１２は、分類対象の依拠法に依拠する手続名に含まれる最も多い共通語を検索する。さらに、その共通語を含む手続名から共通語を切り取る。
【００５４】
ステップＳ２４：分類ユニット１２は、検索した共通語に対応するノードを生成する。検索した共通語はノード名となる。このノードと依拠法名のノードとを連結するリンクを生成する。
ステップＳ２５：分類ユニット１２は、分類対象の依拠法に依拠する手続名に、別の共通語が含まれているかどうかを検索する。もし別の共通語が含まれていれば、ステップＳ２３に戻り、共通語の検索、手続名からの切り取り、ノード及びリンクの生成を繰り返す。これにより、依拠法名のノードの下方のレイヤーが次々に生成され、ツリー構造が形成される。
【００５５】
ステップＳ２６：分類ユニット１２は、全ての依拠法について、分類を行ったかどうかを判断する。全ての依拠法についての分類が終了すると、前記メインルーチンのステップＳ３に戻る。
以上のように、依拠法及び手続名に基づく分類を行うことで、ツリー構造の分類体系と、その分類体系に沿った誘導ツールとを生成することができる。この誘導ツールを用いれば、手続者が目的とする電子フォームに行き着くことを、支援することができる。
【００５６】
＜第２実施形態例＞
１．本実施形態の概要
第２実施形態例に係るサービス支援装置は、既に生成された分類体系を、未分類の手続名の分類に適用する。手続者に生じたイベントによっては、複数の法律に渡って手続が必要な場合がある。例えば、会社の設立や会社の廃止、結婚に伴う引っ越しには、複数の法律に基づく様々な手続が必要である。このような場合、手続者がイベントを選択すると、必要な手続の電子フォームが次々に提示されるシステムがあると便利である。しかし、そのためには、異なる法律に依拠する複数の手続名について、それぞれノードを生成し、各ノードを順序よくリンクしなければならない。そのような分類体系は結局人の手で生成することになる。その代わり、本実施形態のサービス支援装置は、一旦人の手で生成した分類体系を、他の未分類の手続名に適用して新たな分類体系を生成する。
【００５７】
２．機能構成
図１２は、本実施形態のサービス支援装置１の機能ブロック図である。サービス支援装置１は、第１実施形態と同様の機能に加え、さらに入力受付ユニット１８、第２分類ユニット１９、及び辞書ＤＢ１１０を有している。第２分類ユニット１９は、分類ユニット１２に代えて設けられている。図中、第１実施形態と同様の機能については、同一の符号番号を付して示している。
【００５８】
辞書ＤＢ１１０は、単語とその単語に関連する少なくとも１の単語とを対応付けて記憶している。入力受付ユニット１８は、サービス支援装置１のユーザによる手続名の分類体系の生成・変更を受け付ける。入力結果や変更結果は、ＤＢ管理ユニット１４により、分類ＤＢ１７に書き込まれる。第２分類ユニット１９は、手続名や依拠法名に基づいてツリー構造の分類体系を生成する。さらに、手続ＤＢ２から読み出された手続名のうち、既に生成された分類体系及び辞書に基づいて、既に分類されている手続と関連する未分類の手続名を類推する。第２分類ユニット１９は、類推結果に基づいて、前記未分類の手続名の分類体系を生成する。なお、生成ユニット１３は、前述と同様にして、手入力で生成された分類体系やそれに基づいて生成された分類体系に対応する誘導ツールを生成する。
【００５９】
［具体例］
既に生成された分類体系を用いて、未分類の手続名の分類体系を生成する例について、図面を参照して具体的に説明する。以下の例では、会社の設立に関する手続の分類体系に基づいて会社の整理に関する手続の分類体系を生成する場合について説明する。
図１３（ａ）は会社の設立に必要な手続名とその依拠法名の例である。同図（ｂ）は、会社整理に必要な手続名とその依拠法の例である。会社の設立や、会社の整理に必要な手続は、複数の法律にまたがっていることが示されている。
【００６０】
図１４は、辞書ＤＢ１７が記憶するコンテンツの一例である。この例では、辞書ＤＢ１７は、ある単語と、その単語に類似する単語とを、関連づけて記憶している。この例では、「設立」は、「廃止」、「解散」、「喪失」などの語と関連づけられている。辞書ＤＢの例はこれに限定されない。ある単語と、その単語と反対の意味を有する単語とを関連づけて記憶する辞書でも良い。また、ある単語と法律上関連する別の単語とを関連づけて記憶する辞書でも良い。
【００６１】
図１５は、第２分類ユニット１９が検索した、会社整理に関係する未分類の手続名である。検索は、会社設立のための手続名と辞書ＤＢ１７とに基づいて行われている。検索は次のように行う。まず、第２分類ユニット１９は、会社の整理に関係する手続の分類体系Ａと同じツリー構造を有するノードとリンクとを生成する。分類体系Ａは、分類ＤＢ１７に記憶されている。次いで、「整理」の類義語、例えば「廃止」を辞書ＤＢ１１０から検索する。さらに、検索した類義語を会社の設立に関連する手続名の１つ、例えば「印鑑登録申請」に埋め込み、文字列「印鑑登録廃止届」を生成する。生成した文字列が、未分類の手続名のいずれかと一致する場合、未分類の手続名「印鑑登録廃止届」を「印鑑登録申請」のノードに対応するノードに位置づける。「整理」の全ての類義語と会社の設立に関連する手続名との全ての組み合わせについて、同様の処理を行う。これにより、会社の設立に関連する手続名と、会社の整理に関連する手続名と、を対応付けて図１５に示すような関係を生成することができる。
【００６２】
図１６（ａ）は、会社の設立のための手続名の分類体系を示す。同図（ｂ）は、会社の整理のための手続名の分類体系を示す。ツリー構造における「印鑑登録廃止届」のノードの位置は、同図（ａ）に示す「印鑑登録申請」のノードの位置と一致する。このようにして、複数の法律にまたがる未分類の手続を、自動的に分類することができる。
３．処理の流れ
図１７は、本実施形態例のサービス支援装置１が行うメインルーチンの流れの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ３１：読出ユニット１１は、手続ＤＢ２から、行政手続及びその依拠法を読み出す。読み出したデータは、図示しないＲＡＭなどに一時的に記憶させる。
ステップＳ３２：第２分類ユニット１９は、第１実施形態と同様に手続名を分類し、ツリー構造の分類体系を生成する。生成した分類体系は、図示しないＲＡＭなどに一時的に記憶させる。このステップでは、前述した分類サブルーチンが実行される。
【００６４】
ステップＳ３３：入力受付ユニット１８は、サービス支援装置１のユーザから、手作業による分類体系の生成を行うかどうかの指示を受け付ける。この指示がなされたかどうかは、例えば図１６（ａ）に示す画面例において、「編集」ボタンを押されたかどうかにより判断可能である。また、入力受付ユニット１８は、イベント名を受け付けることが好ましい。図１６（ａ）に示す画面例では、イベント名として「会社を設立する」が選択入力されている。
【００６５】
ステップＳ３４：入力受付ユニット１８は、分類体系の生成終了の指示を、図示しない画面上のボタンなどで受け付ける。
ステップＳ３５：第２分類ユニット１９は、手入力で生成した分類体系を未分類の手続に適用するか否かの指示を受け付ける。この指示がなされたかどうかは、例えば図１６（ｂ）の画面例において「ワンストップ実行手順」ボタンが押されたかどうかにより、判断可能である。
【００６６】
ステップＳ３６：第２分類ユニット１９は、生成された分類体系と同様の構造を有するノード及びリンクを生成する。
ステップＳ３７：第２分類ユニット１９は、分類された手続名のそれぞれに対応する未分類の手続名を、検索する。すなわち、イベント名の類義語を辞書ＤＢ１１０から検索し、類義語を分類された手続名それぞれにはめ込んだ文字列が、未分類の手続名のいずれかと一致するかどうかを判断する。
【００６７】
ステップＳ３８：第２分類ユニット１９は、検索した手続名を、ツリー構造中の所定のノードに位置づける。所定のノードとは、検索した手続名に対応する手続名のノードに相当するノードである。
ステップＳ３９：入力受付ユニット１８は、新たに生成した分類体系を、画面に出力する。図１６（ｂ）はその画面の一例である。
【００６８】
ステップＳ４０：入力受付ユニット１８は、新たに生成した分類体系の編集を受け付ける。例えば、図１６（ｂ）に示す画面上で、生成されているノードにさらに手続名を割り付ける指示を受け付けることが挙げられる。
ステップＳ４１：生成ユニット１３は、編集が終了した分類体系に対応する誘導ツールを生成する。
【００６９】
ステップＳ４２：ＤＢ管理ユニット１４は、完成した分類体系及び誘導ツールを、分類ＤＢ１７に格納する。
以上のようにして、依拠法や手続名だけでは分類しきれない手続名を、自動的に分類することができる。
＜第３実施形態例＞
第３実施形態例に係るサービス支援装置は、手続の行為に基づいて手続をグループ化することができる。
【００７０】
１．サービス支援装置の機能構成
図１８は、本実施形態に係るサービス支援装置１の機能ブロック図である。サービス支援装置１は、分類ユニット１２に代え、第３分類ユニット１１１を有している。図中、第１実施形態と同様の機能については、同一の符号番号を付して示している。
第３分類ユニット１１１は、第１実施形態の分類ユニット１２と同様に、手続名や依拠法に基づいてツリー構造の分類体系を生成する。また、第３分類ユニット１１１は、キーワードの指定を受け付け、キーワードから目的とする手続名を探し出すための分類体系を生成する。第３分類ユニット１１１は、指定されたキーワードを含む手続名を抽出し、抽出した手続名から、手続対象と手続行為とを抽出する。そして、手続行為が類似している手続名同士をグループ化する。より具体的には、手続対象を共通とする複数の手続行為がある場合、手続行為が互いに類似している手続対象同士を、同一のグループにグループ化する。同一のグループに属する手続対象は、共通語や依拠法に基づいてさらに分類される。生成された分類体系に沿った誘導ツールは、前記第１実施形態と同様にして、生成ユニット１３により生成することができる。
【００７１】
［具体例］
次に、キーワードから目的とする手続名を捜し出すための分類体系の生成を、具体的に説明する。以下では、「介護」をキーワードにして目的の手続名を捜すための分類体系の生成を例に取る。
図１９は、キーワード「介護」を含む手続名の一部を示す。図示するように、「介護」を含む手続名は複数ある。それらは全てが同じ法律に依拠しているのではなく、依拠法名は複数に渡っている。
【００７２】
図２０は、第３分類ユニット１１１が、手続名から手続対象と手続行為とを抽出した結果を示す。手続対象と手続行為とは、例えば次のようにして抽出することができる。まず、所定のパターン「○○の申請」、「○○の届出」、「○○の通知」等を手続行為パターンとして記憶しておく。手続名中、前記パターンのいずれかに該当する文字列を手続行為とする。その他の文字列のうち、手続行為の直前に配置されている「の」を除く文字列を、手続対象と見なせばよい。
【００７３】
図２１（ａ）及び図２２（ａ）は、図１９，図２０に示す手続名が、手続行為の類似度によりグループ化されることを示す。図２１（ａ）は、手続対象「指定短期入所生活介護事業者」、「指定短期入所療養介護事業者」、及び「指定痴呆対応型共同生活介護事業者」が、同一のグループにグループ化されていることを示す。この３つの手続対象に対応する手続行為が同一であったので、３者は同一のグループにグループ化されている。図２２（ａ）は、「母子家庭居宅介護等事業」及び「寡婦居宅介護等事業」が、同一のグループにグループ化されていることを示す。この２つの手続対象から抽出された手続行為が同一だったので、両者は同一のグループにグループ化されている。なお、グループ化される手続名に含まれる手続行為が全て一致しなくても良い。例えば、手続行為の一致度が所定のしきい値を超えた場合には手続対象をグループ化する、等のルールを設けてもよい。
【００７４】
図２１（ｂ）は、グループに対応するノードが生成されることと、同一のグループに属する３つの手続名がサブグループ化されることとを示す。３つの手続名を含むグループに対応するノードが生成されると、ノード名がさらに生成される。この例では、「指定短期入所生活介護事業者」、「指定短期入所療養介護事業者」、及び「指定痴呆対応型共同生活介護事業者」は、共通語として「指定」及び「介護事業者」を含むので、ノード名は「指定介護事業者」となっている。また、グループ内の手続対象のうち、「介護」以外の共通語が、「指定短期入所生活介護事業者」と「指定短期入所療養介護事業者」に含まれている。この２つは、共通語「短期入所」を含んでいる。そのため、この２つを含むサブグループが形成され、サブグループに対応するノード「短期入所」が生成される。２つの手続対象はこのノードに属するようになる。また、「短期入所」を含まない手続対象「指定痴呆対応型共同生活介護事業者」に対応してノード「その他」が生成される。各手続対象のノードの下には、それぞれの手続対象に対応する手続行為のノードが生成される。
【００７５】
図２２（ｂ）は、同一のグループに対応するノードが生成されることを示す。２つの手続対象を含むグループに対応するノードが生成されると、ノード名がさらに生成される。この例では、両手続対象の共通語「居宅介護等事業」がノード名となっている。また、両手続対象には共通語がそれ以上ないので、ノード「居宅介護等事業」の下に各手続対象のノードがそれぞれ属するようになる。さらに、各手続対象のノードの下に、それぞれの手続対象に対応する手続行為のノードが生成される。
【００７６】
なお、同一グループ内で共通語がない場合、そのグループに対応するノード名を決定する方法として、依拠法を用いる方法がある。グループ内の手続名全てが同じ依拠法に基づいている場合には、その依拠法名をグループに対応するノードの名称とすると良い。また、同一グループ内の手続対象に共通語がない場合、手続対象に対応する依拠法名に基づいて手続対象をさらにサブグループ化してもよい。
【００７７】
図２３は、上述のようにして「介護」を含む手続名を分類した結果、最終的に生成される分類体系の概念説明図である。レイヤー１のノードにはノード名「介護」が生成され、その下に手続行為が類似するグループに対応するノードが生成される。各グループのノード名は、グループ内の手続対象が含む共通語や、グループ内の全手続名が依拠する依拠法名である。各グループは、手続対象に含まれる共通語に基づいて、さらにサブグループ化される。各手続対象のノードには、その手続対象に対応する手続行為のノードが生成される。
【００７８】
図２４は、図２３に示す分類体系に対応して生成された誘導ツールの画面の一例である。この例のように、画面テンプレートにおいて予めレイヤー毎に異なるインデントを設定しておくと、ツリー構造に対応した表示形態でノード名を表すことができ好ましい。
２．処理の流れ
図２５は、本実施形態のサービス支援装置１が行う分類サブルーチンの流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態に係るサービス支援装置１は、前述したメインルーチンにおいて、図１１に示す分類サブルーチンに加え、この図に示す処理を実行することができる。
【００７９】
ステップＳ５１：第３分類ユニット１１１は、サービス支援装置１のオペレータからキーワードの指定を受け付ける。ここでは、キーワードとして「介護」が指定された場合を説明する。
ステップＳ５２：第３分類ユニット１１１は、手続ＤＢ２から読み出した手続名のうち、キーワード「介護」を含むものを全て抽出する。また、「介護」を含む手続名の依拠法例も併せて抽出する。
【００８０】
ステップＳ５３：第３分類ユニット１１１は、抽出した手続名から、手続対象と手続行為とを抽出する。
ステップＳ５４：第３分類ユニット１１１は、手続行為が類似する手続対象同士をグループ化する。
ステップＳ５５：第３分類ユニット１１１は、生成したグループそれぞれの手続対象をさらにグループ化するために、処理対象のグループを順次特定する。
【００８１】
ステップＳ５６、Ｓ５７：第３分類ユニット１１１は、処理対象のグループ内の手続対象の一部に共通語があるか否かを判断する（Ｓ５６）。もしあれば、その共通語を含む手続対象をサブグループ化する（Ｓ５７）。手続対象に共通語が全くない場合、ステップＳ５８に移行する。
ステップＳ５８：第３分類ユニット１１１は、処理対象のグループ内の手続対象の一部が同じ法律に依拠しているか否かを判断する。もし一部の手続名の依拠法名が同じであれば、その手続対象をサブグループ化する（Ｓ５９）。グループ内の手続対象の依拠法例が全て異なる場合は、ステップＳ６０に移行する。
【００８２】
ステップＳ６０：第３分類ユニット１１１は、キーワード「介護」、生成したグループやサブグループ、手続対象、手続対象に対応する手続行為のそれぞれについて、ノードを生成し、各ノードをリンクする。既にあるノードについては生成する必要はない。グループやサブグループのノード名としては、前述したように、共通語や依拠法名を用いることができる。
【００８３】
ステップＳ６１：第３分類ユニット１１１は、全てのグループについて分類を行ったか否かを判断し、全てのグループについての分類が終了すると前記メインルーチンに戻る。
以上のようにして、キーワードに基づく分類体系を生成することができる。このようにして生成された分類体系に基づいて誘導ツールを生成すると、手続者は法律名を知らなくてもキーワードに基づいて目的の電子フォームを探すことができる。また、手続行為が類似する手続名同士をグループ化することにより類似する手続名をまとめて手続者に提示し、目的とする手続への正確な誘導を可能とすることができる。
【００８４】
＜第４実施形態例＞
キーワードを用いたさらに別の分類方法及び誘導ツールの生成方法として、以下の方法が挙げられる。まず、キーワードを含む手続名が依拠する依拠法のノードを、キーワードのノードの下に生成する。各依拠法のノードの下には、各依拠法に含まれる手続のノードを生成する。そして、キーワードを含む手続名が依拠する依拠法毎に、キーワードとの関連度を演算する。そして、関連度が高い順に各依拠法を手続者に提示する。
【００８５】
図２６は、キーワードを含む手続名が依拠する依拠法とキーワードとの関連度の演算結果の一例である。この例では、キーワード「介護」を含む手続名の数（Ａ）、キーワード「介護」を含まない手続名の数（Ｂ）、（Ａ）と（Ｂ）との割合（(B)/(A)）、及び割合（(B)/(A)）の順番を各依拠法名毎に算出する。これらの値は、前記第３分類ユニット１１１により算出するようにすることができる。
【００８６】
図２７は、誘導ツールとして生成された画面例である。生成ユニット１３は、キーワード「介護」を含む手続名が依拠する依拠法名を、割合（(B)/(A)）の順に表示する画面を生成する。
このようにすれば、手続者はキーワード「介護」を指定すると、「介護」に関連する依拠法を、介護への関連度が高い順番に見ることができる。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
（Ａ）前記実施形態を任意に組み合わせて分類体系及び誘導ツールを生成しても良い。
（Ｂ）前述のデータ同期方法をコンピュータ上で実行するためのプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に含まれる。ここで記録媒体としては、コンピュータが読み書き可能なフレキシブルディスク、ハードディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク（ＭＯ）、その他のものが挙げられる。
【００８８】
＜付記＞
（付記１）
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段と、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段と、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段と、
を備えるサービス支援装置。
【００８９】
（付記２）
前記分類手段は、各手続名に基づいてツリー構造の分類体系を生成し、前記ツリー構造の分類体系は複数の階層と各階層に位置するノードと各ノードの名称と各ノードを連結するリンクとを含んでおり、かつ最下層のノードには１の手続名が対応付けられている、付記１に記載のサービス支援装置。
【００９０】
（付記３）
前記分類手段は、各手続の依拠法に基づいて前記複数の法的手続を分類する、付記１または２に記載のサービス支援装置。
（付記４）
前記分類手段は、手続名に含まれる共通語に基づいて前記複数の法的手続を分類する、付記１または２に記載のサービス支援装置。
【００９１】
（付記５）
前記分類手段は、単語とその単語に関連する少なくとも１の単語とを対応付けた辞書を記憶し、既に生成された分類体系、前記分類体系に属する手続名及び前記辞書に基づいて前記分類体系に属する手続名に関連する未分類の手続名を類推し、既に生成されている分類体系に従って類推した手続名の分類体系を生成する、付記１または２に記載のサービス支援装置。
【００９２】
（付記６）
前記分類手段は、ツリー構造を構成するノードのうち、第１のノードの直下にあるノードの名称と第２のノードの直下にあるノードの名称とが類似している場合、前記第１のノードと前記第２のノードとが共に属する第３のノードを、前記第１及び第２のノードの上層に生成する、付記２に記載のサービス支援装置。
【００９３】
（付記７）
画面のテンプレート及び／または音声対話シナリオのテンプレートを記憶するテンプレート記憶手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記画面テンプレート及び／または音声対話シナリオテンプレートに基づいて、前記画面及び／または音声対話シナリオを生成する、
付記１に記載のサービス支援装置。
【００９４】
（付記８）
前記生成手段は、ノード名の出力に関する出力ルールをさらに記憶し、前記出力ルールに基づいてノード名の配置順序または出力順序を決定し、決定したいずれかの順序に従い前記画面または音声対話シナリオを生成する、付記１に記載のサービス支援装置。
（付記９）
前記分類手段は、キーワードの指定を受け付け、指定されたキーワードを含む手続名に対応する依拠法名と前記キーワードとの関連度を演算し、
前記生成手段は、前記依拠法名と前記キーワードとの関連度に応じて前記キーワードに対応する画面及び／または音声対話シナリオを生成する、
付記１に記載のサービス支援装置。
【００９５】
（付記１０）
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップと、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップと、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップと、
を含むサービス支援方法。
【００９６】
（付記１１）
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出手段、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類手段、及び
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成手段、
としてコンピュータを機能させるサービス支援プログラム。
【００９７】
（付記１２）
複数の法的手続の名称と各手続が依拠している依拠法の名称とを対応付けて記憶したデータベースから、各手続名及び各手続の依拠法名を読み出す読出ステップと、
前記複数の法的手続を分類して分類体系を生成する分類ステップと、
前記手続の分類体系に対応する画面群及び／または音声対話シナリオを生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させるサービス支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、オンライン手続システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るサービス支援装置の機能構成図
【図２】手続ＤＢ２に記憶されているコンテンツの一部の例示
【図３】図２に示す手続名から生成したツリー構造の分類体系の一例
【図４】（ａ）図３に示す分類体系に基づいて生成され、ノード「免許証」に対応する画面  （ｂ）図３に示す分類体系に基づいて生成され、ノード「免許証」に対応する音声メッセージ
【図５】出力ルールテーブルの具体例を示す説明図
【図６】誘導ツール作成のための画面テンプレートの一例
【図７】図６に示す画面テンプレートを用いて生成された画面例
【図８】誘導ツール作成のための音声シナリオテンプレートの一例を示す説明図
【図９】図８に示す音声シナリオテンプレートを用いて生成された音声メッセージの例
【図１０】サービス支援装置１が行うメインルーチンの流れの一例を示すフローチャート
【図１１】分類サブルーチンの流れの一例を示すフローチャート
【図１２】第２実施形態のサービス支援装置１の機能ブロック図
【図１３】（ａ）会社の設立に必要な手続名とその依拠法名の例  （ｂ）会社整理に必要な手続名とその依拠法の例
【図１４】辞書ＤＢが記憶するコンテンツの一例
【図１５】図１２の第２分類ユニットが検索した、会社整理に関係する未分類の手続名
【図１６】（ａ）手入力で生成された会社の設立のための手続名の分類体系の例  （ｂ）図（ａ）の分類体系を適用して生成した、会社の整理のための手続名の分類体系の例
【図１７】図１２のサービス支援装置１が行うメインルーチンの流れの一例を示すフローチャート
【図１８】第３実施形態に係るサービス支援装置１の機能ブロック図
【図１９】キーワード「介護」を含む手続名の一部の例示
【図２０】手続名から手続対象と手続行為とを抽出した結果
【図２１】（ａ）図１９，図２０に示す手続名が、手続行為の類似度によりグループ化されることを示す説明図  （ｂ）グループに対応するノードの生成及びグループ内の手続名のサブグループ化を示す説明図
【図２２】（ａ）図１９，図２０に示す手続名が、手続行為の類似度によりグループ化されることを示す説明図  （ｂ）グループに対応するノードの生成を示す説明図
【図２３】キーワード「介護」から手続名を検索するための分類体系の一例
【図２４】図２３に示す分類体系に対応して生成された誘導ツールの画面の一例
【図２５】図１８に示すサービス支援装置１が行う分類サブルーチンの流れの一例
【図２６】キーワードを含む手続名が依拠する依拠法とキーワードとの関連度の演算結果の一例
【図２７】図２６の演算結果に基づいて誘導ツールとして生成された画面例
【符号の説明】
【０１００】
１：サービス支援装置
２：手続ＤＢ
３：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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