(57)【要約】【課題】  導体と接続端子との接続部分への高い防水性と衝撃などに対する高い耐久性を備えたフラットハーネスを提供する。【解決手段】  複数の導体が非極性ポリマーからなる絶縁被覆により覆われて平面状に並設されたフラットケーブル２と、このフラットケーブル２に側面から接続される接続面を有する極性ポリマーからなるハウジング１０と、このハウジング１０に保持されると共に前記ハウジング１０の接続面から突出して前記フラットケーブル２の絶縁被覆に食い込んで導体を挟み込むことによって圧接する圧接端子８ａと、ハウジング１０の接続面側を覆い圧接端子８ａと導体との接続部を内部に封入するモールド部９とを備える。モールド部９は、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分とするホットメルト組成物からなる。【選択図】  図５
2005293991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体が非極性ポリマーからなる絶縁被覆により覆われて平面状に並設されたフラットケーブルと、
このフラットケーブルに側面から接続される接続面を有する極性ポリマーからなるハウジングと、
このハウジングに保持されると共に前記ハウジングの接続面から突出して前記フラットケーブルの前記絶縁被覆に食い込んで前記導体を挟み込むことによって圧接する圧接端子と、
前記ハウジングの接続面側を覆い前記圧接端子と前記導体との接続部を内部に封入するモールド部とを備え、
前記モールド部が、
マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分とするホットメルト組成物である
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記モールド部は、
前記マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が５〜２５重量％、前記Ｃ９水添石油樹脂が１５〜５０重量％、前記アモルファスポリオレフィンが３０〜５５重量％、及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムが１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載のフラットハーネス。
【請求項３】
前記モールド部は、
前記マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が１０〜２０重量％、前記Ｃ９水添石油樹脂が３５〜４０重量％、前記アモルファスポリオレフィンが３５〜５０重量％、及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムが５〜１５重量％であることを特徴とする請求項１記載のフラットハーネス。
【請求項４】
前記圧接端子は、前記フラットケーブルの長手方向の複数箇所に装着され、
前記圧接端子が接続された導体は、前記圧接端子間において切断され、
前記導体の切断された部分の両側に配置された圧接端子は、それぞれ異なる回路を形成するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【請求項５】
前記ハウジングはコネクタハウジングであり、
前記コネクタハウジングは、相手方コネクタが挿入される嵌合部を有し、
前記圧接端子は、前記コネクタハウジングに保持されて前記相手方コネクタと電気的に接続される接続端子の基端側に形成され、
前記コネクタハウジングの嵌合部に装着されて前記相手方コネクタが前記コネクタハウジングに完全挿入された状態で前記相手方コネクタと前記コネクタハウジングとの間を液密状態に保つ弾性体からなるシール材を備え、
前記コネクタハウジングには、前記相手方コネクタの挿入方向に前記コネクタハウジングを貫通する貫通穴が形成され、
前記シール材は、前記コネクタハウジングに装着されるシール材本体部と、このシール材本体部と一体的に形成されて前記コネクタハウジングの貫通穴に挿通されて、その挿通方向先端側が前記貫通穴から突出する取付部とを備え、
前記モールド部は前記シール材の取付部が突出した側の前記貫通穴の開口部を封止すると共に、前記貫通穴から突出したシール材の取付部を前記コネクタハウジングに固定している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【請求項６】
前記ハウジングはコネクタハウジングであり、
前記コネクタハウジングは、
前記接続面側からこれと反対側へ貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記接続面側から前記反対側までの間に、前記反対側における断面積よりも小さい断面積の最小断面積部を有し、
前記モールド部は、前記貫通孔の内部にも充填されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【請求項７】
前記モールド部は、前記フラットケーブルを構成する複数の導体のうち、一部の導体と前記圧接端子との接続部分のみを封止する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【請求項８】
内部に電子部品を収容し開口部を有する本体部を更に備え、
前記圧接端子は、前記本体部に収容された電子部品と前記フラットケーブルの導体とを電気的に接続する接続端子の基端側に形成され、
前記ハウジングは、前記本体部の開口部を塞ぐように設けられ、
前記本体部の開口部と前記ハウジングとの間には、前記開口部の縁に沿ったモールド充填用の環状空間が形成され、
前記ハウジングには、前記環状空間に連通するモールド注入用の穴が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。  
【請求項９】
前記ハウジングは、自動車の電装部品である補機の本体部を構成するものであり、
前記本体部は、電子部品を実装し所定の配線パターンが形成された基板を備え、
前記圧接端子は、前記基板の前記配線パターンと接続されると共に前記フラットケーブルの各導体のうち、少なくとも一部の導体と接続される接続端子の基端部に形成されたものであり、
前記フラットケーブルは、前記補機の外形に沿うように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【請求項１０】
前記圧接端子は、先端側に他の回路と接続される接続部が形成された接続端子の基端側に形成され、
前記ハウジングは、前記接続端子を収容する端子収容孔を有し、
前記接続端子は、板状の金属母材を打ち抜き／折り曲げ加工して形成され、前記接続部及び圧接端子間の所定位置に前記端子収容孔に収容された際に前記端子収容孔を塞ぐ蓋部を備えてなるものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のフラットハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に搭載される電装部品（補機）と、これらの間を接続するフラットケーブル（Flat Cable：ＦＣ）等から構成されるフラットハーネスに関し、特にフラットケーブルの導体とコネクタに備えられた圧接端子との接続部分の防水性及び耐久性を向上させたフラットハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の電装部品（補機）間を接続するものとして、複数の導体が絶縁被覆により覆われて平面状に並設されたフラットケーブルを利用したフラットハーネスが知られている。フラットハーネスは、各補機間又はコネクタ間を接続する複数の電線にフラットケーブルを用いたものであり、フラットケーブルを構成する各電線の端末には、圧着端子が取り付けられ、これらの圧着端子は、各補機や補機に接続されるコネクタ等に内蔵されている。
【０００３】
このようなフラットハーネスを自動車等に配索する場合、場所によってはハーネスに備えられたコネクタに防水性が要求されることがある。特にコネクタに内蔵された圧着端子などの接続端子とハーネスの導体との接続部分には、高い防水性と、この防水性と併せて耐久性も要求されることがある。従来、このような端子と導体との接続部分に樹脂モールドを施してモールド部を形成し、このモールド部により接続部分を封止して防水性及び耐久性を両立させることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６７８２１号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにモールド部のみによって接続部分を封止するだけでは、その接続部分に与えられた衝撃等によりモールド部がコネクタなどから剥離して防水性が保たれなくなる場合がある。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、導体と接続端子との接続部分への高い防水性と衝撃などに対する高い耐久性を備えることができるフラットハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフラットハーネスは、複数の導体が非極性ポリマーからなる絶縁被覆により覆われて平面状に並設されたフラットケーブルと、このフラットケーブルに側面から接続される接続面を有する極性ポリマーからなるハウジングと、このハウジングに保持されると共に前記ハウジングの接続面から突出して前記フラットケーブルの前記絶縁被覆に食い込んで前記導体を挟み込むことによって圧接する圧接端子と、前記ハウジングの接続面側を覆い前記圧接端子と前記導体との接続部を内部に封入するモールド部とを備え、前記モールド部が、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分とするホットメルト組成物であることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、モールド部を形成するホットメルト組成物の各主成分の機能は、次の通りである。すなわち、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は、本発明に係るモールド樹脂又はホットメルト組成物に極性を持たせるものである。本発明に係るモールド樹脂又はホットメルト組成物は、この樹脂を添加することによって、極性ポリマーであるとともに溶解性パラメーターがオレフィン系とは大きく離れているＰＢＴやＰＡとも良好に接着することが可能となる。すなわち、マレイン酸変性ポリオレフィンは、オレフィン系のノンハロゲン材料に対する接着性を維持しつつ、通常ポリオレフィン系ホットメルト組成物では接着が困難なＰＢＴやＰＡなどの極性ポリマーに対する接着性発現に大きく寄与するものである。また、Ｃ９水添石油樹脂は、その添加によりタック（初期粘着力）を発現させる機能があり、この機能により、ＰＢＴやＰＡなどの極性ポリマーに対する接着性向上にも大きく寄与することができる。さらに、Ｃ９水添石油樹脂は、マレイン酸変性ポリオレフィン等の材料に相溶してホットメルト組成物の溶融粘度を低下せしめ充填作業性を向上させ、かつ材料への濡れ性を発現させることができる。
【０００９】
また、Ｃ９水添石油樹脂及びアモルファスポリオレフィンは、オレフィン系のベース材料であり、その溶解性パラメーターがオレフィン系のノンハロゲン材料に近いため、これらの樹脂によりオレフィン系のノンハロゲン材料に対する接着性を向上させることができる。また、スチレンエチレンプロピレンスチレンゴムは、熱衝撃性等を向上させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るフラットハーネスによれば、ハウジングの接続面側を覆い圧接端子と導体との接続部を内部に封入するモールド部が、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分とするホットメルト組成物であるマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分としているので、ポリオレフィン系材料などの非極性ポリマーとＰＢＴやＰＡなどの極性ポリマーの両方に対する接着強度が高く、導体と圧接端子との接続部分への高い防水性と衝撃などに対する高い耐久性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態においては、前記圧接端子が、前記フラットケーブルの長手方向の複数箇所に装着され、前記圧接端子が接続された導体が、前記圧接端子間において切断され、前記導体の切断された部分の両側に配置された圧接端子が、それぞれ異なる回路を形成する。
【００１２】
本発明の第２の実施形態においては、前記ハウジングがコネクタハウジングであり、前記コネクタハウジングが、相手方コネクタが挿入される嵌合部を有し、前記圧接端子が、前記コネクタハウジングに保持されて前記相手方コネクタと電気的に接続される接続端子の基端側に形成され、前記コネクタハウジングの嵌合部に装着されて前記相手方コネクタが前記コネクタハウジングに完全挿入された状態で前記相手方コネクタと前記コネクタハウジングとの間を液密状態に保つ弾性体からなるシール材を備え、前記コネクタハウジングには、前記相手方コネクタの挿入方向に前記コネクタハウジングを貫通する貫通穴が形成され、前記シール材が、前記コネクタハウジングに装着されるシール材本体部と、このシール材本体部と一体的に形成されて前記コネクタハウジングの貫通穴に挿通されて、その挿通方向先端側が前記貫通穴から突出する取付部とを備え、前記モールド部が前記シール材の取付部が突出した側の前記貫通穴の開口部を封止すると共に、前記貫通穴から突出したシール材の取付部を前記コネクタハウジングに固定していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の実施形態においては、前記ハウジングがコネクタハウジングであり、前記コネクタハウジングが、前記接続面側からこれと反対側へ貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔が、前記接続面側から前記反対側までの間に、前記反対側における断面積よりも小さい断面積の最小断面積部を有し、前記モールド部が、前記貫通孔の内部にも充填されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の実施形態においては、前記モールド部が、前記フラットケーブルを構成する複数の導体のうち、一部の導体と前記圧接端子との接続部分のみを封止することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の実施形態においては、内部に電子部品を収容し開口部を有する本体部を更に備え、前記圧接端子が、前記本体部に収容された電子部品と前記フラットケーブルの導体とを電気的に接続する接続端子の基端側に形成され、前記ハウジングが、前記本体部の開口部を塞ぐように設けられ、前記本体部の開口部と前記ハウジングとの間には、前記開口部の縁に沿ったモールド充填用の環状空間が形成され、前記ハウジングには、前記環状空間に連通するモールド注入用の穴が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の実施形態においては、前記ハウジングが、自動車の電装部品である補機の本体部を構成するものであり、前記本体部が、電子部品を実装し所定の配線パターンが形成された基板を備え、前記圧接端子が、前記基板の前記配線パターンと接続されると共に前記フラットケーブルの各導体のうち、少なくとも一部の導体と接続される接続端子の基端部に形成されたものであり、前記フラットケーブルが、前記補機の外形に沿うように配置されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の実施形態においては、前記圧接端子が、先端側に他の回路と接続される接続部が形成された接続端子の基端側に形成され、前記ハウジングが、前記接続端子を収容する端子収容孔を有し、前記接続端子が、板状の金属母材を打ち抜き／折り曲げ加工して形成され、前記接続部及び圧接端子間の所定位置に前記端子収容孔に収容された際に前記端子収容孔を塞ぐ蓋部を備えてなるものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るモールド部を構成するホットメルト組成物において、前記マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が５〜２５重量％、前記Ｃ９水添石油樹脂が１５〜５０重量％、前記アモルファスポリオレフィンが３０〜５５重量％、及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムが１〜２０重量％であることが好ましく、特に前記マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が１０〜２０重量％、前記Ｃ９水添石油樹脂が３５〜４０重量％、前記アモルファスポリオレフィンが３５〜５０重量％、及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムが５〜１５重量％であることがより好ましい。
【００１９】
マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂をマレイン酸又は無水マレイン酸によって変性処理されたものであり、この変性処理は、従来から知られている方法によって行なうことができる。例えば、単軸混練押出機または二軸混練押出機を用いて、ポリオレフィン樹脂にマレイン酸または無水マレイン酸を過酸化物とともに加えて混練し、グラフト反応を行なうことにより得ることができる。マレイン酸変性率は、マレイン酸基換算で１〜１０重量％であることが好ましい。本発明に係るホットメルト組成物に用いられるマレイン酸変性ポリレフィン樹脂としては、例えばマレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレンなどがある。
【００２０】
Ｃ９水添石油樹脂は、石油のＣ９留分であるスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデンを単独または２以上共重合して得られるＣ９石油樹脂に部分水素添加又は完全水素添加されたものであり、水素添加は、従来から知られている方法によって行なうことができる。水添の程度は、他の材料との相溶性、耐候性、耐熱性及び色調から完全水素添加のＣ９石油樹脂が好ましい。本発明に係るホットメルト組成物に用いられるＣ９水添石油樹脂としては、例えばイ−ストマンケミカル社製リガライトＲタイプ、荒川化学社製アルコンＰタイプ及びＭタイプなどがある。
【００２１】
アモルファスポリオレフィンは、プロピレン単独あるいはプロピレンと他のオレフィンを共重合した非晶性のオレフィン系ポリマーであり、これらの分子量は、１０００〜１０００００程度のものが適当である。本発明に係るホットメルト組成物に用いられるアモルファスポリオレフィンとしては、例えばチッソ社製ビスタック、三洋化成社製ビスコール、デグサ社製ベストプラストなどのアモルファスポリプロピレンがある。
【００２２】
本発明に係るモールド部に使用されるホットメルト組成物は、これらマレイン酸変性オレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを混合することにより得ることができ、混合装置としては、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などが用いられる。
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、この発明の好ましい実施の形態を説明する。
第１の実施形態
図１は、この発明の第１の実施形態に係るフラットハーネスを示す簡易レイアウト図、図２は、このフラットハーネスに使用されるフラットケーブルの一部拡大図である。
フラットハーネス１は、絶縁被覆に覆われて平面状に並設された複数の導体からなるフラットケーブル２と、このフラットケーブル２に装着された複数のコネクタ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、このフラットケーブル２の両端部間の所定位置に装着された中継コネクタ６とから構成され、コネクタ３ａ〜３ｄが嵌合されるコネクタ接続部を備えた各補機７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが取り付けられたモジュール１００等に取り付けられ、各補機７ａ〜７ｄ間を電気的に接続する。なお、コネクタ３ａ〜３ｄには、補機７ａ〜７ｄと接続される後述する接続端子が、中継コネクタ６には、他のハーネスと接続される後述する中継用接続端子がそれぞれ備えられている。また、これらコネクタ３ａ〜３ｄ及び中継コネクタ６の接続端子及び中継用接続端子とフラットケーブル２の導体との接続部分には、後述するモールド部が形成されている。
【００２４】
フラットケーブル２は、図２に示すように、例えばＣｕ又はＡｌからなる丸型導体の単線や撚り線等の線材からなる導体４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅを、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリオレフィン（ＰＯ）等の非極性ポリマーからなる絶縁被覆５で覆い、各絶縁被覆５間がそれぞれ互いに絶縁被覆５と同じく絶縁樹脂からなるブリッジ部５ａにより結合されたフラットケーブル構造からなる。なお、フラットケーブル２は、平角導体からなる導体４がラミネート又は押出しによって平面的に形成された絶縁被覆５により覆われた構造からなるフレキシブルフラットケーブルであっても良い。
【００２５】
図３は、フラットハーネス１における中継コネクタ６の部分を示す斜視図、図４は、この装着部分からモールド部を除去した様子を示す斜視図、図５は図３のＡ−Ａ’断面図である。
中継コネクタ６は、コネクタハウジング１０、接続端子８及び樹脂モールド部９により構成されている。コネクタハウジング１０は、一方の側に相手方コネクタが挿入される嵌合部１０ａを有すると共に、他方の側にフラットケーブル２が添設される接続面１０ｂを有し、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等の極性ポリマーにより形成されている。接続端子８は、例えば図６に示すように、同合金の金属板をプレス成形して形成されたもので、相手方コネクタの接続端子と接続される接続部８ｂと、フラットケーブル２の絶縁被覆５に食い込んで、導体４を挟み込んで圧接するフォーク端子形状の圧接部８ａとを有する。
【００２６】
フラットケーブル２の中継コネクタ６の装着部分は、コネクタハウジング１０の接続面１０ｂ全体が覆われるように、接続端子８の圧接部８ａとフラットケーブル２の各導体４ａ〜４ｅとの接続部分を包含するモールド部９で封止されている。一見するとこの中継コネクタ６の装着部分において各導体４ａ〜４ｅがそれぞれ圧接部８ａに圧接されているように見えるが、実際には、図４に示すように、中継コネクタ６の装着部分においてこれら導体４ａ〜４ｅのうち、導体４ａ及び４ｅが切断されて、導体４ａは４ａ１と４ａ２とに分離され、導体４ｅは４ｅ１と４ｅ２とに分離されたうえで、それぞれが接続端子８の圧接部８ａに圧接されている。なお、図３に示すように、このモールド部９の、モールド部９からフラットケーブル２が露出する端部と隣接する端部には、フラットケーブル２の長手方向と直交する方向に、この長手方向に沿って複数の溝９ａが形成されており、ある程度の屈曲自在性を持たせることによりフラットケーブル２の断線等を防止する構造となっている。
【００２７】
ここで、モールド部９は、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、Ｃ９水添石油樹脂、アモルファスポリオレフィン及びスチレンエチレンプロピレンスチレンゴムを主成分とするホットメルト組成物により形成されているので、非極性ポリマー、極性ポリマーの両方に対して良好な接着性を有し、導体と圧接端子との接続部分への高い防水性と衝撃などに対する高い耐久性を確保することができる。
【００２８】
なお、導体４ａ（４ｅも同様であるが、以下省略する）を単に切断した場合、切断された導体４ａのそれぞれの切断部分は、図７に示すような状態でモールド部９により封止されていると良い。即ち、同図（ａ）に示すように、それぞれの導体４ａ１及び４ａ２の切断部分近傍は、フラットケーブル２における中継コネクタ６の装着部分において、接続端子８の圧接部８ａにそれぞれ接続されると共に、それらの切断面４ａ１１と４ａ２１とが接触若しくは対向しない状態となるように図中上方向に折り曲げられて封止されている。この場合、中継コネクタ６に、この折り曲げ状態を保持するためのリブ１０ｃが形成されていると良い。一方、導体４ａ１及び４ａ２の切断面４ａ１１及び４ａ２１が接触若しくは対向しない状態となるように図中下方向に折り曲げてモールド部９で封止する場合、同図（ｂ）に示すように、コネクタハウジング１０に、導体４ａ１，４ａ２の折り曲げ先端を嵌合する凹部１０ｄ，１０ｅが形成されていると良い。このようにすれば、導体４ａ１，４ａ２の短絡等を防止することができる。
【００２９】
また、所定の導体４の所定範囲を切り落とした場合、中継コネクタ６にその所定範囲に嵌り込む突起部を形成しておけば、フラットケーブル２と接続端子８との接続位置を位置決めすることができる。例えば、図４に示した中継コネクタ６に、上記突起部を形成した場合、図８に示すように、形成した突起部１０ｆ，１０ｇに導体４ａ１，４ａ２の間の部分及び導体４ｅ１，４ｅ２の間の部分を挿入して接続端子８の圧接部８ａと圧接すれば、接続位置の位置決めを行うことができる。
【００３０】
第２の実施形態
図９は、本発明の第２の実施形態を示す図で、図１のフラットハーネス１における例えばコネクタ３ｂ等に用いられ、その一部断面を示す側面図である。
コネクタ３ｂは、この例ではレセプタクルコネクタであり、各補機７ａ〜７ｄのコネクタ接続部としてのプラグコネクタ（図示せず）が嵌合する凹部形状の嵌合部１１と、接続端子２０が収容される接続端子収容部１２と、嵌合部１１からプラグコネクタの嵌合方向（図中矢印方向）に貫通する貫通穴１３とを有するコネクタハウジング１４を備えてなる。コネクタハウジング１４は、極性ポリマーからなる。接続端子２０は、圧接端子であり、フラットケーブル２の導体（図示せず）が圧接部２０ａに圧接されて接続されている。
【００３１】
このコネクタ３ａのコネクタハウジング１４には、図１０に示すようなシール材３０が固定されている。シール材３０は、エラストマなどの弾性体からなり、接続端子収容部１２の外壁部１２ａに内周部３１ｃが嵌るリング状のシール材本体部３１と、貫通穴１３を通ってその先端部３２ｂが嵌合部１１形成側と反対側のコネクタハウジング１４の端部１４ａに突出する取付部３２とを備えてなり、シール材本体部３１の外周部３１ｄには、溝３１ａが形成され、取付部３２の挿入方向先端側には、爪部３２ａが形成されている。溝３１ａは、嵌合部１１へのプラグコネクタ嵌合時にシール材本体部３１の変形を吸収すると共にプラグコネクタとの密閉性を高めるために設けられている。なお、取付部３２は、爪部３２ａが形成されてないいわゆるストレート形状であっても良い。また、シール材３０のシール材本体部３１の内周部３１ｃは、接続端子収容部１２の外壁部１２ａにピッタリと嵌るリング形状のため、これらの間の防水性は確保される構造となっている。
【００３２】
一方、シール材３０の取付部３２は、貫通穴１３を通ってその先端部３２ｂがコネクタハウジング１４の端部１４ａ側に突出すると共に、その爪部３２ａが貫通孔１３の開口端周縁に係合する状態となっている。しかし、取付部３２は、必ずしも貫通穴１３を塞ぐようにピッタリと嵌る形状ではないため、これらの間には隙間が生じる場合がある。そのため、コネクタハウジング１４の端部１４ａ側に、図５に示すようなモールド部４０を形成して接続端子２０とフラットケーブル２との接続部分や少なくとも取付部３２の先端部３２ｂが突出した側の貫通穴１３の開口部を封止する。このモールド部４０により取付部３２の先端部３２ｂや爪部３２ａはコネクタハウジング１４に封止固定され、これにより、シール材３０はコネクタハウジング１４に固定される。なお、シール材３０の取付部３２が爪部３２ａを有しないストレート形状の場合も同様にモールド部４０によりシール材３０がコネクタハウジング１４に封止固定される。
【００３３】
プラグコネクタは、その嵌合部がコネクタハウジング１４の嵌合部１１の内壁部１１ａとシール材３０のシール材本体部３１の外周部３１ｄとの間に嵌り込むため、プラグコネクタとコネクタ３ａとの接続部分は嵌合部１１においてシール材３０により密閉される。このように、このシール材の固定構造によれば、接続端子２０とフラットケーブル２との接続部分を封止するモールド部４０によりシール材３０の取付部３２をコネクタハウジング１４に封止してシール材３０を固定するため、高い防水性を実現しつつ確実に固定することができる。モールド部４０の材質について第１の実施形態で述べたものと同様である。
【００３４】
第３の実施形態
図１１は、本発明の第３の実施形態を示す図で、図１のフラットハーネス１における例えばコネクタ３ｂ等に用いられるコネクタハウジング部分の平面図である。
図１１に示すように、コネクタ３ｂに用いられる前述と同様の樹脂からなるコネクタハウジング５１のフラットケーブル２との接続面５１ａ側には、接続端子と接続されるフラットケーブル２の導体４をコネクタハウジング５１に位置決めするリブ５２が複数設けられ、端子収容孔５３に収容された接続端子２０の圧接部２０ａが露出している。また、コネクタハウジング５１の導体４が添設される所定位置には、貫通孔５４が複数形成されている。貫通孔５４は、図１２に示すように、モールド部形成側の端部から反対側の端部までの間に、反対側の端部における断面積よりも小さい断面積の最小断面積部を有する形状で形成されており、この例では図１２に示すように、コネクタハウジング５１のフラットケーブル２との接続面５１ａに開口端を有する第１貫通孔５４ａと、この第１貫通孔５４ａと連通し、第１貫通孔５４ａよりも大きい内径を備えコネクタハウジング５１の他のコネクタとの嵌合部５５側に開口端を有する第２貫通孔５４ｂとから構成されている。
【００３５】
図１３は、このコネクタのコネクタハウジング５１にモールド部を形成する様子を示す工程図であり、フラットケーブル２と接続されモールド部が形成された場合の図１１のＢ−Ｂ´断面部分を示す断面図である。
まず、フラットケーブル２の導体４と端子収容孔５３に収容された接続端子の圧接部２０ａとの接続後に、その接続部分を包含する状態の空間部５６を形成する形状の上治具６０ａをコネクタハウジング５１のフラットケーブル２との接続側に取り付け、嵌合部５５側に貫通孔５４の第２貫通孔５４ｂの途中までを塞ぐ凸部６１が形成された下治具６０ｂを取り付ける。上治具６０ａには、外部から空間部５６に連通するモールド注入孔６２が形成されており、このモールド注入孔６２には、モールド注入装置（図示せず）の注入先端部６３が接続されている。上治具６０ａと下治具６０ｂとをコネクタハウジング５１に取り付けたら、モールド注入装置から前述と同様の組成を有するホットメルト樹脂などからなるモールド樹脂６４を注入先端部６３及びモールド注入孔６２を介して空間部５６内に充填する。空間部５６内に充填されたモールド樹脂６４は、フラットケーブル２の導体４と接続端子の圧接部２０ａとの接続部分のみならず、第１貫通孔５４ａを通って凸部６１の先端部がある第２貫通孔５４ｂの途中まで到達する。こうして空間部５６に充填されたモールド樹脂６４が固まると、モールド部６５が形成される。
【００３６】
このモールド部６５は、導体４と圧接部２０ａとの接続部分（図示せず）を封止すると共に第１貫通孔５４ａ及び第２貫通孔５４ｂの途中までの貫通孔５４を封止する。第２貫通孔５４ｂは第１貫通孔５４ａよりも大きな内径を有するため、このようにモールド部６５が形成された結果、第２貫通孔５４ｂに形成された部分がフラットケーブル２との接続側に形成された部分に対して楔のような役割を果たす。このため、コネクタハウジング５１のフラットケーブル２との接続側に形成されたモールド部６５が衝撃などによりコネクタハウジング５１から剥離し難い構造を実現すると共に、導体４と圧接部２０ａとの接続部分や嵌合部５５への高い防水性を実現するコネクタ３ａを構成することができる。
【００３７】
なお、コネクタハウジング５１の貫通孔５４の形状を、この貫通孔５４を構成する第１貫通孔５４ａと第２貫通孔５４ｂとの接続部が第１貫通孔５４ａから第２貫通孔５４ｂにかけてテーパ形状を形成するように構成しても良い。
【００３８】
第４の実施形態
図１４は、本発明の第４の実施形態に係る防水構造が適用されたセンサを示す一部省略分解斜視図、図１５は、同センサにモールド部が形成された場合の図１４におけるＣ−Ｃ´断面図、図１６は、同センサにモールド部が形成された場合の図１４におけるＤ−Ｄ´断面図である。
電子部品であるセンサ７０は、例えば自動車の補機として図１のフラットケーブル２の途中に接続される。図１４（ａ）に示すように、このセンサ７０は、一方の端部が開口するケース７１ａ内に図示しない電子部品を収容してなる本体部７１と、この本体部７１の開口部を塞ぐ平板状のハウジング７２と、このハウジング７２に保持されて先端部が本体部７１の電子部品と接続され基端部がフラットケーブル２の導体４と接続される圧接部２０ａを構成する接続端子２０と、ハウジング７２のフラットケーブル２との接続面７２ｅ側を封止するモールド部７３とを備えて構成されている。
【００３９】
本体部７１のケース７１ａの開口端縁部７１ｂに突条７１ｃが形成され、これと対向するハウジング７２の面には、突条７１ｃをいわゆるインロー構造で取り囲む外周壁７２ａ及び内周壁７２ｂが形成されている。ハウジング７２には、ケース７１ａの開口端縁部７１ｂ、ハウジング７２、その外周壁７２ａ及び内周壁７２ｂで形成される環状空間７４と連通する２つの貫通孔７２ｃが形成されている。ハウジング７２の外周壁７２ａの２箇所には、外周壁７２ａの一部を下側に延長させた形態の係合片７２ｄが形成されている。一方、本体部７１のケース７１ａの外周面には、ハウジング７２の係合片７２ｄと係合する係合爪７１ｄが形成されている。このため、本体部７１とハウジング７２とは、係合爪７１ｄと係合片７２ｄとが係合されることにより結合されるようになっている。
【００４０】
本体部７１とハウジング７２とが結合された状態で、フラットハーネス２と圧接部２０ａとの接続部をホットメルト樹脂で封止してモールド部７３を形成したとき、ホットメルト樹脂は、貫通孔７２ｃを介して環状空間７４に充填されるので、この環状空間７４に充填されたホットメルト樹脂により防水機能が実現されることになる。これにより、本体部７１の内部にシール材を充填させることなくセンサ７０の防水処理を施すことができ、防水のための材料の削減が可能となる。そして、この場合にも、本体部７１のケース７１ａ、ハウジング７２及びモールド部７３は、前述した樹脂を用いることにより、接着強度向上による防水機能向上を図ることができる。
【００４１】
第５の実施形態
図１７は、本発明の第５の実施形態に係るセンサの一部省略分解斜視図、図１８は、同センサのケーブル接続構造を説明するための一部省略外観斜視図、図１９は、同センサの外観斜視図である。
【００４２】
電子部品としてのセンサ８０は、例えば自動車の補機として図１のフラットケーブル２の途中に接続される。図１７に示すように、補機としてのセンサ８０は、本体部８１と、この本体部８１の先端側に装着されて、本体部８１を、図示しない固定部材に固定するためのリテーナ８２と、本体部８１の基端側に保持された接続端子８３と、本体部８１の基端側を封止するモールド部８４ａ，８４ｂとにより構成されている。
【００４３】
本体部８１は、前述した樹脂からなる筒状のハウジング８１ａと、このハウジング８１ａの内部に収容された電子部品としての回路基板８１ｂと、この回路基板８１ｂに接続されて本体部８１の先端部に設けられたセンサ検知部８１ｃとを備えている。接続端子８３は、圧接部８３ａと接続部８３ｂとからなる。圧接部８３ａは、ハウジング８１ａの基端側面側に、筒状のハウジング８１ａの軸に対して直交する方向に突出し、ハウジング８１ａの側面と平行な接続面に沿うように配置されたフラットケーブル２の導体４と接続される。接続部８３ｂは、回路基板８１ｂに装着及び接続される。そして、これら圧接部８３ａとフラットケーブル２との接続部分、及び接続部８３ｂと回路基板８１ｂとの接続部分が、それぞれモールド部８４ａ，８４ｂで封止されることにより、センサ８０が構成されている。このモールド部８４ａ，８４ｂも前述したホットメルト樹脂を用いたものである。
【００４４】
第６の実施形態
図２０は、本発明の第６の実施形態に係るフラットハーネスの一部拡大平面図、図２１は、図２０のＥ−Ｅ´断面図である。
図２０は、図１のフラットハーネス１のコネクタ３ａ〜３ｄ（この例では、コネクタ３ｃを選択して説明する。）のフラットケーブル２における装着部分を示しており、この部分は、後述する接続端子２０の圧接部２０ａとフラットケーブル２の所定の導体４ａ，４ｂとの接続部分のみを包含するモールド部９で封止されている。このため、モールド部９は、コネクタ３ｃの装着部分を通る、接続端子と接続されていない導体４ｃ〜４ｄの部分には形成されていない。このようにこのフラットハーネス１のコネクタ３ａ〜３ｄの装着部分では、モールド部９が所定の導体（例えば、コネクタ３ｃでは導体４ａ，４ｂ）と接続端子２０との接続部分のみを包含する状態で形成されているため、コネクタ３ａ〜３ｄの装着部分でフラットケーブル２を構成する各導体４ａ〜４ｅ全体を包含する状態のモールド部９が形成されている場合に比べてモールド樹脂の消費量を抑えることができ、材料の無駄を少なくすることができる。
【００４５】
なお、フラットケーブル２の接続端子２０と接続される導体４ａ，４ｂの間のブリッジ部５ａ及び導体４ｂと隣接する導体４ｃとの間のブリッジ部５ａには、それぞれ導体４ａ，４ｂに沿って所定の長さのスリット２２が各導体４ａ〜４ｅの配列方向に複数形成されており、これにより、導体４ａ，４ｂと接続端子２０の圧接部２０ａとの圧接を行い易くすると共に、圧接部２０ａのピッチずれを吸収するようになっている。
【００４６】
第７の実施形態
図２２は、本発明の第７の実施形態に係るフラットハーネス１の中継コネクタの分解斜視図、図２３は、図２２にモールド部を加えたＦ−Ｆ´断面図である。
中継コネクタ９０は、ハウジング９１と、このハウジング９１に保持される接続端子９２と、接続端子９２とフラットケーブル２との接続部を封止するモールド部９３とにより構成されている。ハウジング９１は、接続端子９２を収容するための端子収容孔９１ａが形成された前述した樹脂からなる。接続端子９２は、板状の金属母材を打ち抜き／折り曲げ加工して形成されたもので、先端側に中継コネクタ９０と嵌合される他のハーネスの他のコネクタに収容された他の接続端子と接続される筒状の接続部９２ｂを備えると共に、基端側に複数の圧接部９２ａを備える。また、接続端子９２の接続部９２ｂと圧接部９２ａとの間には、接続端子９２の接続部９２ｂが完全に端子収容孔９１ａに収容された際に端子収容孔９１ａの圧接部９２ａ側の開口端を塞ぐ蓋部９２ｃが形成されている。この蓋部９２ｃは、例えば端子収容孔９１ａに隙間なく圧入される。このため、この蓋部９２ｃがモールド部９３を構成するホットメルト樹脂の端子収容孔９１ａへの流入を防ぐ。これにより、接続端子９２の接続部９２ｂの筒状空間をモールドして封止してしまうことを防止することができる。
【００４７】
ホットメルト樹脂の実施例
次に、以上の各実施形態での使用に適したホットメルト組成物の実施例について説明する。先ず、表１に示す樹脂１乃至５を２軸ニーダーを用いて２００℃で溶融混練することによって実施例１乃至５に係るホットメルト組成物を得た。なお、実施例及び比較例においてホットメルト組成物の溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に基づいてブルックフィ−ルド形粘度計を用いて１８０℃で測定し、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に基づいて測定した。
【００４８】
【表１】
2005293991.tif 000003
樹脂１：マレイン酸変性ポリプロピレン（ユニロイヤルケミカ社製、ポリボンド３２００）
樹脂２：マレイン酸変性ポリエチレン（日本製紙ケミカル社製、アウロ−レン150Ｓ）
樹脂３：Ｃ９水添石油樹脂（荒川化学工業社製、アルコンＰ-140）
樹脂４：アモルファスポリプロピレン（デグサ社製、ベストプラスト８２８）
樹脂５：スチレンエチレンプロピレンスチレンゴム  （クラレ社製、セプトン
2002）
【００４９】
実験例１
次に、非極性ポリマーであるポリエチレン相互に対する実施例１乃至５に係るホットメルト組成物の接着性を検証するために、剥離試験をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４（Ｔ型試験：剥離片はたわみ性材料同士）に基づいて行なった。剥離試験１は、初期状態で行なったものであり、剥離試験２は、１２０℃雰囲気下で２４時間放置後、常温状態で行なったものであり、剥離試験３は、−４０℃雰囲気下で２４時間放置後の状態で行なったものであり、剥離試験４は、水中で沸騰１時間後の状態で行なったものである。これらの結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2005293991.tif 000004
【００５１】
次に、比較例１として、ポリエステル系ホットメルト組成物、比較例２としてポリアミド系ホットメルト組成物（ＴＲＬ社製、テルメルト８６５）、比較例３としてポリオレフィン系ホットメルト組成物（商品名マクロメルト Q5353、ヘンケル社製）、及び比較例４としてポリアミド系ホットメルト組成物（旭化学合成製、ＲＮ−２５４）を用意し、これらについても実施例１乃至５に係るホットメルト組成物と同様に剥離試験を行なった。その結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
2005293991.tif 000005
【００５３】
表２及び３から明らかなように、実施例１乃至５に係るホットメルト組成物の方が、比較例１乃至４に係るホットメルト組成物よりも非極性ポリマー相互に対する接着性が優れていることが分かる。
【００５４】
実験例２
次に、極性ポリマーであるＰＢＴ相互に対する実施例１乃至５に係るホットメルト組成物の接着性を検証するために、実験例１と同様に剥離試験をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４によって行なった。その結果を表４に示す。
【００５５】
【表４】
2005293991.tif 000006
【００５６】
次に、実験例１で用いた比較例１乃至３に係るホットメルト組成物を用いても同様に２つのＰＢＴの相互に対する接着性の試験を行なった。その結果を表５に示す。
【００５７】
【表５】
2005293991.tif 000007
【００５８】
表２乃至表５から明らかなことは、比較例１，２は、極性ポリマーであるＰＢＴ相互に対する接着性については比較的良好な接着性を示したものの、非極性ポリマー相互の接着性に劣り、比較例３は、非極性ポリマー相互の接着性については比較的良好な接着性を示したものの、極性ポリマー相互の接着性は著しく劣っているという点である。また、比較例４については、非極性ポリマー相互の接着性に劣るものであった。これに対し、実施例１乃至５に係るホットメルト組成物は、比較例１乃至４に係るホットメルト組成物と比較して、極性ポリマー相互、及び非極性ポリマー相互の接着性が何れも遜色なく良好であった。
【００５９】
実験例３
次に、実施例１乃至５並びに比較例１乃至４に係るホットメルト組成物について、塩水耐圧リーク試験（防水限界試験）を行なった。塩水耐圧リーク試験は、図２４に示すように、コネクタハウジング１２１に保持された圧接端子１２２をケーブル１２３の一端に装着し、圧接部をホットメルト組成物からなるモールド樹脂１２４でモールドすると共に、これをケーブル１２３の他端に接続された金属電極１２５と一緒に試験槽１２７内の塩化ナトリム水溶液１２６に浸漬して行う。この状態で、圧接端子１２２と金属端子１２５との間に標準抵抗１２９を介して直流電源１３０により直流電圧を印加して、標準抵抗１２９の両端の電圧を電圧計１３１で監視し、所定値以上のリーク電流が観測されるまでの時間を測定する。なお、試験は、恒温槽１２８の内部の温度サイクル環境下にて行なった。その結果を表６に示す。
【００６０】
【表６】
2005293991.tif 000008
【００６１】
表６から明らかなように実施例１乃至５に係るホットメルト組成物の方が比較例１乃至４に係るホットメルト組成物に比し防水限界、すなわち防水耐久性に優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るフラットハーネスの簡易レイアウト図である。
【図２】同フラットハーネスに使用されるフラットケーブルの一部拡大図である。
【図３】同フラットハーネスにおける中継コネクタの部分を示す斜視図である。
【図４】同中継コネクタの部分からモールド部を除去した様子を示す斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】同中継コネクタに用いられる接続端子の外観斜視図である。
【図７】同中継コネクタの変形例を示す部分断面図である。
【図８】同中継コネクタの他の変形例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るコネクタの一部断面を示す側面図である。
【図１０】同コネクタに使用されるシール材の外観斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るコネクタに用いられるコネクタハウジング部分の平面図である。
【図１２】同コネクタハウジングの一部を示す側面図である。
【図１３】同コネクタハウジングにモールド部を形成する様子を示す図１１のＢ−Ｂ´断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る防水構造が適用されたセンサを示す一部省略分解斜視図である。
【図１５】同センサにモールド部が形成された場合の図１４におけるＣ−Ｃ´断面図である。
【図１６】同センサにモールド部が形成された場合の図１４におけるＤ−Ｄ´断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るセンサの一部省略分解斜視図である。
【図１８】同センサのケーブル接続構造を説明するための一部省略外観斜視図である。
【図１９】同センサの外観斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係るフラットハーネスの一部拡大平面図である。
【図２１】図２０のＥ−Ｅ´断面図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係るフラットハーネスの中継コネクタの分解斜視図である。
【図２３】図２２にモールド部を加えたＦ−Ｆ´断面図である。
【図２４】実験例４に用いた塩水耐圧リーク試験装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…フラットハーネス、２…フラットケーブル、３ａ〜３ｄ…コネクタ、４，４ａ〜４ｅ…導体、５…絶縁被覆、６…中継コネクタ、７ａ〜７ｄ…補機、８，２０，８３，９２…接続端子、９，４０，６５，７３，８４ａ，８４ｂ，９３…モールド部。
【図１】
2005293991.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005293991.tif 000016
【図９】
2005293991.tif 000017
【図１０】
2005293991.tif 000018
【図１１】
2005293991.tif 000019
【図１２】
2005293991.tif 000020
【図１３】
2005293991.tif 000021
【図１４】
2005293991.tif 000022
【図１５】
2005293991.tif 000023
【図１６】
2005293991.tif 000024
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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