(57)【要約】【課題】圧縮木材を適切に組み合わせることによって筐体全体としての剛性を向上させることができる、圧縮木材の筐体構造を提供することを目的とする。【解決手段】複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、圧縮木材としての前部パネル１１及び後部パネル１２は、主面部１１ａ、１２ａと、当該主面部１１ａ、１２ａの全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとを備え、これら主面部１１ａ、１２ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅの木材繊維方向を、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の対向面に対して略非対称とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、
上記圧縮木材の各々は、主面部と、当該主面部の全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、
上記複数の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数の圧縮木材の相互の対向面に対して略非対称としたこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体構造。
【請求項２】
一対の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、
上記圧縮木材の各々は、略方形状に形成された主面部と、当該主面部の四周縁の各々に形成されるものであって、当該主面部に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、
上記一対の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら一対の圧縮木材の相互の対向面に対して略非対称としたこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体構造。
【請求項３】
上記圧縮木材の主面部の木材繊維方向を、当該圧縮木材に対向する上記圧縮木材の主面部の木材繊維方向に対して略直交させたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の圧縮木材による筐体構造。
【請求項４】
上記圧縮木材の一部を、当該圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、
上記着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する上記圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮木材による筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮木材を用いた筐体構造に関し、特に、複数の圧縮木材を相互に組み合わせて構成されるものであって、これら各圧縮木材の相互間に電子機器やその他の任意対象を保持するための保持空間を形成する、圧縮木材による筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、ＩＣレコーダ）の筐体の材料としては、軽金属（例えば、アルミニウム、ステンレス、チタン、マグネシウム）や合成樹脂（例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネイト、アクリル）が主に用いられていた。この様な材料から形成された筐体は、温度変化や外圧による伸縮率は比較的小さく、また等方性を有するため、その伸縮率は各方向に対してほぼ一様である。しかしながら、この様な筐体を外装材として評価した場合、個体差がほとんどないために個性がなく、また長期使用時に傷や色落ちを生じさせて意匠性を損ねるという欠点があった。
【０００３】
そこで、本願発明者は、木材を用いて筐体を構成することに着目した。これは、木材は、様々な木目を有しているので適度な個体差を出すことができ、また長期間使用した場合でもその表面の色合いが変化して意匠性を向上させ得るという利点を有するからである。このように木材を筐体として利用する場合、軽金属や合成樹脂を利用する場合に比べて筐体剛性が低下することが考えられる。この剛性低下を補うために筐体の肉厚を増すことも考えられるが、特に小型化が求められる電子機器の筐体には不適になる。
【０００４】
ここで、従来から、木材を圧縮加工することにより、その強度を高める加工方法が提案されている。この方法では、木材を、吸水軟化させ、所定形状に固定した状態で圧縮し、その圧縮方向にスライスして板状の一次固定品を得る。そして、この一次固定品を加熱吸水させつつ所定の三次元形状を有する成形品に成形し、この成形品の形状を固定して最終品とする（例えば、特許文献１参照）。あるいは、木材を、軟化処理した状態で圧縮及び固定する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。したがって、これらの方法を用いれば、肉厚増の問題を生じさせることなく、木材強度を向上できる可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−７７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各木材を圧縮加工しても、それだけでは筐体全体としての剛性が十分に確保されない場合が考えられる。すなわち、電子機器の筐体の多くは、複数の圧縮木材を相互に接合して構成されている。したがって、これら各圧縮木材の剛性をそれぞれ個別的に向上させても、各圧縮木材の相互の組み合わせ構造が適切でない場合、筐体全体としての剛性が確保されない可能性がある。
【０００７】
例えば、一対の圧縮木材を組み合わせて筐体を構成する場合、各圧縮木材の木材繊維方向を単に相互に平行にしたと想定する。ここで、一方の圧縮木材に対して、その木材繊維方向からみて最も弱い方向（木材繊維に直交する方向）から荷重が加わった場合には、一対の圧縮木材の木材繊維方向が相互に平行であるため、他の圧縮木材に対しても、その木材繊維方向からみて最も弱い方向に荷重が加わる。したがって、いずれの圧縮木材に対しても最も弱い方向に荷重が加わってしまい、筐体全体として荷重に対抗できない可能性がある。この場合、筐体が歪んで圧縮木材の間に隙間が生じたり、あるいは、過度の応力が圧縮木材の接合部に加わることで、この接合部がひび割れ等する可能性がある。
【０００８】
また、電子機器に高圧部がある場合（例えば、デジタルカメラのストロボ）、この高圧部を機器外部に対して絶縁することが困難になる可能性がある。特に、筐体に隙間が生じた場合、高圧部と機器外部との間の沿面距離（２つの導電性部分間の、絶縁物の表面に沿った最短距離）が短くなるため、安全規格にて規定されている所定の沿面距離を確保することが困難になる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、圧縮木材を適切に組み合わせることによって筐体全体としての剛性を向上させることができる、圧縮木材の筐体構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、上記圧縮木材の各々は、主面部と、当該主面部の全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、上記複数の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数の圧縮木材の相互の対向面に対して略非対称としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明は、一対の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、上記圧縮木材の各々は、略方形状に形成された主面部と、当該主面部の四周縁の各々に形成されるものであって、当該主面部に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、上記一対の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら一対の圧縮木材の相互の対向面に対して略非対称としたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の本発明において、上記圧縮木材の主面部の木材繊維方向を、当該圧縮木材に対向する上記圧縮木材の主面部の木材繊維方向に対して略直交させたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の本発明において、上記圧縮木材の一部を、当該圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、上記着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する上記圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、筐体に加えられた荷重を、相互に異なる方向の木材繊維を有する複数の圧縮木材で受け止めることができるので、少なくとも一部の圧縮木材によって当該荷重を強固に受け止めることができ、圧縮木材の筐体の剛性が全体として向上する。
【００１５】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、筐体に加えられた荷重を、相互に異なる方向の木材繊維を有する一対の圧縮木材で受け止めることができるので、少なくとも一方の圧縮木材によって当該荷重を強固に受け止めることができ、圧縮木材の筐体の剛性が全体として向上する。
【００１６】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、一部の圧縮木材に対して最も弱い方向から荷重が加わった場合においても、この荷重は、他の圧縮木材に対してその最も強い方向から加わることになるので、当該荷重を強固に受け止めることができ、圧縮木材の筐体の剛性が全体として向上する。
【００１７】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、圧縮木材の一部に着脱部を設けた場合においても、この着脱部と当該着脱部が着脱する圧縮木材との木材繊維方向を揃えることができ、上記圧縮木材の筐体の剛性を向上させるために好適な木材繊維方向を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の各実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、これら各実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
最初に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例１について説明する。本実施例１に係る筐体構造は、概略的に、（１）複数（一対）の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、圧縮木材の各々は、主面部と、当該主面部の全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、複数（一対）の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数（一対）の圧縮木材の相互の対向面に対して略非対称としたこと、および、（２）圧縮木材の主面部の木材繊維方向を、当該圧縮木材に対向する上記圧縮木材の主面部の木材繊維方向に対して略直交させたこと等を主たる特徴とする。
【００２０】
〔電子機器の概要〕
図１は、本実施例１に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図である。この図１において、電子機器１はデジタルカメラであり、筐体１０と電子部２０とを備える。筐体１０は、その内部に形成された保持空間に保持対象としての電子部２０を収容するもので、この電子部２０を、一体に保持すると共に筐体外部から保護する。さらに筐体１０は、その外表面を外部に露出させることで、電子機器１の外装材としても機能する。
【００２１】
一方、電子部２０は、電子機器１に所要の電子的機能を達成するもので、例えば、撮像レンズ２１、シャッターボタン２２、液晶モニタ、撮像素子、各種デバイスの駆動回路、外部機器への接続端子等を備えて構成されている。なお、図１には、電子部２０のうち、撮像レンズ２１及びシャッターボタン２２のみを示す。
【００２２】
なお、以下の説明においては、図１に矢示するように、電子機器１の長手に沿う方向Ｘを長手方向、電子機器１の短手に沿う方向であって長手方向に直交する方向Ｙを短手方向、長手方向と短手方向とに直交する方向Ｚを厚み方向とする。また、長手方向の寸法を長手寸法、短手方向の寸法を短手寸法、厚み方向の寸法を厚みとする。また、木材繊維方向とは、木材成長過程において木材が伸びる方向（木材の根本から先端に向かう方向）であり、板目面および柾目面に略平行かつ木口面に略直交する方向である。また、木目とは、一般的には木材繊維密度の高低によって生じる模様であるが、ここでは、視覚的に把握可能か否かを問わず、木材繊維密度の分布を示すものとする。
【００２３】
〔筐体の構成〕
次に、筐体１０の具体的構成について説明する。図２は、図１の電子機器の分解斜視図、図３は、図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図２においては電子部を省略して示す。これら各図に示すように、筐体１０は、複数の圧縮木材を相互に組み合わせることによって構成されている。本実施例１において筐体１０は、一対の圧縮木材である前部パネル１１及び後部パネル１２を組み合わせて構成されている。
【００２４】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル１１及び後部パネル１２は、その内部に保持する保持対象に応じた形状に形成及び加工されている。すなわち、一方の前部パネル１１は、撮像レンズ２１を外部に表出するためのレンズ孔１３を有し、他方の後部パネル１２は、液晶モニタを表出するためのモニタ孔１４を有する。またこれら前部パネル１１及び後部パネル１２は、シャッターボタン２２を表出するためのシャッター孔１５と、接続端子への外部機器の接続を許容するための端子孔１６とを、それぞれ有する。
【００２５】
これら前部パネル１１及び後部パネル１２の各々は、平板状の主面部１１ａ、１２ａと、この主面部１１ａ、１２ａの周縁に形成された側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとを備える。この側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａの全ての周縁に形成されるものである。ここでは主面部１１ａ、１２ａが方形状に形成されておりその四方に周縁を有するので、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは主面部１１ａ、１２ａの四つの周縁のそれぞれに形成されている。
【００２６】
ここで、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａに対して非平行に形成されている。具体的には、前部パネル１１の側面部１１ｂ〜１１ｅは後部パネル１２に向けて立ち上がるように、また、後部パネル１２の側面部１２ｂ〜１２ｅは前部パネル１１に向けて立ち上がるように構成されている。これら主面部１１ａ、１２ａと側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとがなす相互角度は、非平行（０度以外）である限りにおいて任意に定めることができる。本実施例１においては、主面部１１ａ、１２ａに対して、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅが略直交している。
【００２７】
特に、これら側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａと一体に形成されている。すなわち、主面部１１ａ、１２ａに含まれる木材繊維が、そのまま途切れることなく連続的かつ非平行状にプレス圧等で湾曲されることで、この側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅが構成される。この点において筐体１０は、従来の木箱や、削出しにて形成されたカヌー等と本質的に異なる。
【００２８】
〔前部パネル及び後部パネルにおける木材繊維方向〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の木材繊維方向について説明する。前部パネル１１と後部パネル１２との間に介在する対向面Ｐを図３に示すように仮想的に設定した場合、この対向面Ｐに対して、主面部１１ａ、１２ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅの各々の木材繊維方向が略非対称になっている。具体的には、前部パネル１１については、主面部１１ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅの各々の木材繊維方向が、いずれも長手方向に略沿っている。一方、後部パネル１２については、その主面部１２ａおよび側面部１２ｂ〜１２ｅの木材繊維方向が、いずれも短手方向に略沿っている。換言すれば、相互に対向する面同士、つまり、主面部１１ａと主面部１２ａ、側面部１１ｂと側面部１２ｂ、側面部１１cと側面部１２c、側面部１１dと側面部１２d、側面部１１eと側面部１２eとが、それぞれ異なる方向に沿った木材繊維を有して構成されている。
【００２９】
特に、本実施例１においては、前部パネル１１の主面部１１ａの木材繊維方向を、後部パネル１２の主面部１２ａの木材繊維方向に対して略直交させている。すなわち、主面部１１ａの木材繊維方向は長手方向に略平行なのに対して、主面部１２ａの木材繊維方向は長手方向に略直交（短手方向に略平行）である（なお、図３においては前部パネル１１及び後部パネル１２の断面を斜線で表現しており、この斜線は実際の木材繊維や木目とは異なる）。このように前部パネル１１及び後部パネル１２を形成する方法については後述する。
【００３０】
次に、このように木材繊維方向を略非対称とする効果について説明する。図４は、主面部を概念的に示す斜視図である。主面部１１ａ、１２ａは、筐体１０の剛性に最も大きな影響を与える部材であるため、この図４には主面部１１ａ、１２ａのみを示す。ここで、一般に、木材の強度は、引張り強さが一番大きく、次いで、曲げ強さ、圧縮強さ、剪断強さの順に小さくなることが知られている。
【００３１】
まず最初に、筐体１０に荷重Ｆ１が矢示の方向から加わった場合を想定する。この場合、荷重Ｆ１は主面部１１ａの木材繊維方向に略直交するため、主面部１１ａの木材繊維に対しては剪断荷重（木材繊維の両端が固定されていると仮定した場合）が加わることになる。一方、荷重Ｆ１は主面部１２ａの木材繊維方向に略平行であるため、主面部１２ａの木材繊維に対しては圧縮荷重が加わることになる。ここで、上述のように、圧縮強さ＞剪断強さであるため、荷重Ｆ１が主面部１１ａでは支えきれない場合であっても、この主荷重Ｆ１を主面部１２ａで支えることが可能になる。
【００３２】
次に、荷重Ｆ２が矢示の方向（荷重Ｆ１に略直交する方向）から加わった場合を想定する。この場合、荷重Ｆ２は主面部１１ａの木材繊維方向に略平行であるため、主面部１１ａの木材繊維に対しては圧縮荷重が加わることになる。一方、荷重Ｆ２は主面部１２ａの木材繊維方向に略直交するため、主面部１２ａの木材繊維に対しては剪断荷重（木材繊維の両端が固定されていると仮定した場合）が加わることになる。ここで、上述のように、圧縮強さ＞剪断強さであるため、荷重Ｆ２が主面部１２ａでは支えきれない場合であっても、この荷重F２を主面部１１ａで支えることが可能になる。
【００３３】
これらのことから、筐体に加えられた荷重を、主面部１１ａまたは主面部１２ａの少なくとも一方によって受け止めることができるため、筐体１０の剛性が全体として向上する。特に、本実施例１においては、主面部１１ａの木材繊維方向を、主面部１２ａの木材繊維方向に対して略直交させたので、上記効果を最大限に発揮させることができる。しかしながら、主面部１１ａ、１２ａの木材繊維方向は少なくとも略非対称であればよく、必ずしも略直交に限定されるものではない。
【００３４】
〔前部パネル及び後部パネルの相互の接合構造〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の接合構造について説明する。図５は、図３の接合部分の拡大断面図、図６は、接合構造を示す斜視図である。これら図５、６に示すように、後部パネル１２における前部パネル１１への対向面には、その全周に渡り、柄部１２ｆが形成されている。一方、前部パネル１１における後部パネル１２への対向面には、その全周に渡り、柄部１２ｆに対応した形状の柄穴１１ｆが形成されている。そして、柄部１２ｆを柄穴１１ｆに差し入れることで、前部パネル１１及び後部パネル１２が相互に接合されている。なお、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の接合構造は任意であり、例えば、ゴムパッキンを用いた防水構造を採用することもできる。
【００３５】
〔前部パネル及び後部パネルの形成方法〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の形成方法について説明する。図７は、本実施例１に係る前部パネルの木材の形取りを示す斜視図、図８は、本実施例１に係る後部パネルの木材の形取りを示す斜視図ある。これら図７、８に示すように、まず、無圧縮状態の原木３０から木材３１を形取る。なお、図７、８では原木３０の木目を３２として示す。
【００３６】
図９は、本実施例１に係る木材の形取りを示す平面図である。この図９に示すように、原木３０から形取られる木材３１としては、木目３２に対する位置に応じて、木材３１−１と、木材３１−２と、木材３１−３とが考えられる。本実施例１では、前部パネル１１を形成するための木材３１については、図９の木材３１−１の位置で、かつ、図７のように長手方向が原木３０の木材繊維方向Lｗに沿うような方向で形取る。また、後部パネル１２を形成するための木材３１については、図９の木材３１−１の位置で、かつ、図８のように長手方向が原木３０の木材繊維方向Lｗに略直交するような方向で形取る。なお、以降の工程に関しては前部パネル１１及び後部パネル１２は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル１１の形成方法について説明する。
【００３７】
図１０は、本実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図、図１１〜１３は、本実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。概略的には、図１０に示すように、木材３１が下型枠４０と上型枠４１との間でプレスされることで、主面部１１ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅを一体に備えた前部パネル１１が形成される。
【００３８】
まず、木材３１の形状について説明する。この木材３１は、圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた形態で形取られている。具体的には、図１１に示すように、主面部１１ａは圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた厚さＷ１を有し、側面部１１ｂ〜１１ｅは、圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた厚さＷ２および高さＴ１を有して、それぞれ形取られている。そして、全体で幅Ｈ１を有して形取られている。また、主面部の厚さＷ１は、側面部の厚さＷ２よりも厚く形成してある。
【００３９】
次に、木材３１と、下型枠４０及び上型枠４１との形状関係について説明する。図１１〜１３に示すように、木材３１の外側面の曲面ＲＯの曲率半径と、この曲面ＲＯに対面する下型枠４０の凹部４０ａの曲面ＲＡの曲率半径とは、ＲＯ＞ＲＡの関係にある。一方、木材３１の曲面ＲＩの曲率半径と、上型枠４１の凸部４１ａの曲面ＲＢの曲率半径とは、ＲＩ＞ＲＢの関係にある。また、図１２に示すように、下型枠４０と上型枠４１とが組み合わされた状態におけるこれら相互の空間は、木材３１の圧縮後の前部パネル１１の形状をなす。
【００４０】
次に、具体的な成形方法について説明する。まず、図１１に示すように、木材３１を下型枠４０と上型枠４１との間に配置する。また同時に、木材３１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間おくことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。次いで、図１２に示すように、上型枠４１を下型枠４０に嵌入させて木材３１を圧縮する。そして、木材３１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、最後に、高温高圧の水蒸気雰囲気を解いて下型枠４０から上型枠４１を離間して、図１３に示すように、形成された前部パネル１１を取り出す。取り出された前部パネル１１は、主面部１１ａから側面部１１ｂ〜１１ｅまでがほぼ均等な厚さＷ１′，Ｗ２′に圧縮され、側面部１１ｂ〜１１ｅが高さＴ１′に圧縮される。また、湾曲部１ｃは、斜め方向に圧縮される。そして、前部パネル１１は、全体として幅Ｈ１′に圧縮される。このように圧縮成形された前部パネル１１は、繊維密度を増すことになるので全体に高い強度が付与される。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例２について説明する。本実施例２においては、上記実施例１の特徴に加えて、圧縮木材の一部を、圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４２】
〔筐体の構成〕
図１４は、実施例２に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図、図１５は、バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。これら各図に示すように、筐体７０は、一対の圧縮木材である前部パネル７１及び後部パネル７２を組み合わせて構成されている。
【００４３】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル７１及び後部パネル７２の各々は、平板状の主面部７１ａ、７２ａと、この主面部７１ａ、７２ａの四周縁において非平行状に形成された側面部７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅとを一体に備える。そして、主面部７１ａ、７２ａ及び側面部７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅの各々の木材繊維方向は、前部パネル７１と後部パネル７２との相互の対向面Ｐ（図示省略）に対して略非対称である。
【００４４】
〔着脱部の構成〕
ここで、後部パネル７２には、この後部パネル７２に対して着脱自在に構成された着脱部としてのバッテリーカバー９０が設けられている。このバッテリーカバー９０は、後部パネル７２の主面部７２ａの一部を方形状に切り取ることによって形成されている。このバッテリーカバー９０は、その両側方に設けた係止部９１を、主面部７２ａの開口部７２ｆの側縁に係止または係脱させることで、この主面部７２ａに対して着脱自在とされている。なお、具体的な係止構造としては公知の構造を採用することができる。そして、図１７のようにバッテリーカバー９０を主面部７２ａから取り外した状態で、バッテリ９２の交換を行うことができる。
【００４５】
〔後部パネルと着脱部との木材繊維方向〕
ここで、バッテリーカバー９０の木材繊維方向は、当該バッテリーカバー９０が着脱する主面部７２ａの木材繊維方向と略同一である。すなわち、図１４に矢示するように、バッテリーカバー９０の木材繊維方向が主面部７２ａの短手方向に略沿うように、当該バッテリーカバー９０が形成および配置されている。したがって、主面部７２ａとバッテリーカバー９０とが相互に同一の木材繊維方向を維持するので、実施例１と略同様に、筐体の剛性を向上させることができる。
【実施例３】
【００４６】
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例３について説明する。本実施例３においては、実施例２と同様に、着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例２と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４７】
〔筐体の構成〕
図１６は、実施例３に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図、図１７は、バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。これら各図に示すように、筐体８０は、一対の圧縮木材である前部パネル８１及び後部パネル８２を組み合わせて構成されている。
【００４８】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル８１及び後部パネル８２の各々は、平板状の主面部８１ａ、８２ａと、この主面部８１ａ、８２ａの四周縁において非平行状に形成された側面部８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅとを一体に備える。そして、主面部８１ａ、８２ａ及び側面部８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅの各々の木材繊維方向は、前部パネル８１と後部パネル８２との相互の対向面Ｐ（図示省略）に対して略非対称である。
【００４９】
〔着脱部の構成〕
ここで、後部パネル８２には、この後部パネル８２に対して着脱自在に構成された着脱部としてのバッテリーカバー１００が設けられている。このバッテリーカバー１００は、後部パネル８２の一端部を分割することによって形成されている。すなわち、バッテリーカバー１００は、後部パネル８２の主面部８２ａおよび側面部８２ｂ、８２ｄの一部と、側面部８２ｃの全部分とを備えて構成されている。
【００５０】
ここで、前部パネル８１におけるバッテリーカバー１００への対向面には、柄部１０１が形成されており、バッテリーカバー１００における前部パネル８１への対向面には、柄部１０１に対応した形状の柄穴１０２が形成されている。そして、図１７の矢示方向から、柄部１０１を柄穴１０２に差し入れつつ、バッテリーカバー１００をスライドさせることで、図１６のようにバッテリーカバー１００を取付けることができる。なお、具体的な取付け構造としては公知の構造を採用することができる。そして、図１７のようにバッテリーカバー１００を後部パネル８２から取り外した状態で、バッテリ１０３の交換を行うことができる。
【００５１】
〔後部パネルと着脱部との木材繊維方向〕
ここで、バッテリーカバー１００の木材繊維方向は、後部パネル８２の木材繊維方向と略同一である。すなわち、バッテリーカバー１００の木材繊維方向が後部パネル８２の短手方向に略沿うように、当該バッテリーカバー１００が形成および配置されている。したがって、主面部８２とバッテリーカバー１００とが相互に同一の木材繊維方向を維持するので、実施例１と略同様に、筐体の剛性を向上させることができる。
【００５２】
〔実施例の変更および改良の可能性〕
最後に、上記実施例の変更の可能性について説明する。すなわち、上記説明した本発明に係る実施例における具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変および改良することができる。また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５３】
例えば、電子機器は、上記デジタルカメラに限らず、携帯電話、ＩＣレコーダ、ＰＤＡ、携帯テレビ、携帯ラジオ、各種家電製品のリモコン等として構成されてもよい。また、上記説明中において略平行や略直交と記述した構造においては、厳密な平行や直交でなく、本発明の機能を奏し得る程度の非平行や非直交をも含むことを意味する。特に、自然素材である木材を用いた構造であるため、少なくとも、通常の木材加工において発生し得る程度の誤差は許容されるものである。また、各実施例において説明した各部の寸法や比率はあくまで一例にすぎず、これら各部を上記とは異なる任意の寸法や比率で形成することができる。
【００５４】
また、圧縮木材の構成数は任意であり、例えば、２〜４枚の圧縮木材を相互に組み合わせることができる。また、圧縮木材の形状、および、圧縮木材を組み合わせて構成された筐体の形状は任意であり、例えば、筐体を円筒状や卵状に構成してもよい。また、木材圧縮の形成方法は、上記説明した方法に限定されず、例えば、平板状に切り取った木材を型枠でプレスすることで側面部を立ち上げると同時に圧縮を行ってもよい。あるいは、木材に対する圧縮方向も、説明した以外の方向にすることができ、また複数の圧縮方向から圧縮を行うこともできる。
【００５５】
さらに、圧縮木材を相互に直接的に組み合わせる他、間接的に組み合わせて筐体を構成してもよい。例えば、複数の圧縮木材を、金属や樹脂製の別部材を介して組み合わせてもよい。また、圧縮木材に着脱自在に設けられる着脱部は、実施例２、３のようなバッテリーカバーに限定されず、任意の機能を奏するための着脱部として構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図である。
【図２】図１の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】主面部を概念的に示す斜視図である。
【図５】図３の接合部分の拡大断面図である。
【図６】接合構造を示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る前部パネルの木材の形取りを示す斜視図である。
【図８】実施例１に係る後部パネルの木材の形取りを示す斜視図である。
【図９】実施例１に係る木材の形取りを示す平面図である。
【図１０】実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図である。
【図１１】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１２】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１３】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１４】実施例２に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図である。
【図１５】バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。
【図１６】実施例３に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図である。
【図１７】バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子機器
１０、７０、８０  筐体
１１、７１、８１  前部パネル
１１ａ、１２ａ、７１ａ、７２ａ、８１ａ、８２ａ  主面部
１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅ、７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅ、８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅ  側面部
１２、７２、８２  後部パネル
１３  レンズ孔
１４  モニタ孔
１５  シャッター孔
１６  端子孔
２０  電子部
２１  撮像レンズ
２２  シャッターボタン
３０  原木
３１  木材
３２  木目
４０  下型枠
４０ａ  凹部
４１  上型枠
４１ａ  凸部
７２ｆ  開口部
９０、１００  バッテリーカバー
９１  係止部
９２、１０３  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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