(57)【要約】【課題】セキュリティの高い開閉体操作装置を提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明に係る開閉体操作装置は、開閉体に対して動作指示を与える開閉体操作装置であって、電源供給を受けて、所定の信号変換動作を行なうものであって、不正行為による外力が加えられる可能性が高い位置に設けられる、少なくとも１以上の回路素子と、回路素子からの信号特性変化に基づいて、回路素子が破壊されたことを検知する検知手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に対して動作指示信号を与える開閉体操作装置であって、
電源供給を受けて、所定の信号変換動作を行なうものであって、不正行為による外力が加えられる可能性が高い位置に設けられる、少なくとも１以上の回路素子と、
上記回路素子からの信号特性変化に基づいて、上記回路素子が破壊されたことを検知する検知手段と
を備えることを特徴とする開閉体操作装置。
【請求項２】
上記回路素子に外力が加えられた場合、当該開閉体操作装置の構成部材を媒体として破壊されることを特徴とする請求項１に記載の開閉体操作装置。
【請求項３】
上記検知手段は、上記回路素子の破壊検知後、開閉体に対する上記動作指示信号を無効にさせることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開閉体操作装置。
【請求項４】
上記回路素子が、ダイオードであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の開閉体操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体操作装置に関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（例えば駐車場のゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置等の開閉装置を対象としたものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、第三者による侵入防止等を目的とする重量シャッターのような管理用シャッターがある。一般的に、管理者の操作によりこのような管理用シャッターの構成部材は鋼製であるため、人の手によるシャッターの開閉は難しく、管理用シャッターの近傍にある開閉体操作装置からの操作指示信号により、管理用シャッターは開閉動作を行なう。
【０００３】
開閉体操作装置は、管理用シャッターの「開動作」、「停動作」、「閉動作」を操作指示する操作スイッチを有している。そして、管理者に操作スイッチが押下されることで、開閉体操作装置と接続する制御装置に操作指示信号が与えられ、これを受けて、管理用シャッターの動作モードを制御装置が制御している。
【０００４】
このように、開閉体操作装置は、管理用シャッターの動作モードを操作指示するものとして重要なものである。従って、従来、開閉体操作装置は、開閉可能な鍵付の蓋を有するボックス内に操作スイッチを収納し、第三者による操作の防止や安全性が保持されている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６２６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物内への侵入目的やいたずら目的等で、開閉体操作装置の蓋を施錠したにも拘わらず、蓋とボックスとのわずかな隙間に工具を差し込み、蓋をこじ開けるという不正行為が、悪意ある第三者により行なわれることがある。
【０００６】
このような不正行為に関する問題は、悪意ある第三者が管理シャッターを動作させ、建物内への侵入を許してしまうだけでなく、管理シャッターが侵入防止等の役割を持つことから、建物内に重要保管物や危険物等が保管されている場合には、悪意ある第三者にそれら重要保管物や危険物等を盗み出されると盗難自体もさることながら、他の犯罪へ発展し被害が拡大するようなおそれもある。
【０００７】
また、開閉体操作装置の蓋部分の材質は比較的軟らかいため、悪意ある第三者に狙われやすい。
【０００８】
このような観点から、開閉体操作装置のセキュリティを高めることが望まれている。
【０００９】
そのため、開閉体操作装置の蓋部分のこじ開けがなされた場合でも、操作スイッチによる操作指示がなされ、その機能を実行させないようにすることも対策の１つとして考えられる。
【００１０】
また、上述した課題は、管理用シャッターだけでなく、開閉体操作装置からの操作指示により動作制御され得る他の開閉体についても同様に生じている。
【００１１】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、開閉体操作装置に対する不正行為等による外力を加えられた場合にも、開閉体操作装置のセキュリティをより一層高めることができる開閉体操作装置を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、本発明に係る開閉体操作装置は、開閉体に対して動作指示を与える開閉体操作装置であって、電源供給を受けて、所定の信号変換動作を行なうものであって、不正行為による外力が加えられる可能性が高い位置に設けられる、少なくとも１以上の回路素子と、回路素子からの信号特性変化に基づいて、回路素子が破壊されたことを検知する検知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の開閉体操作装置は、不正行為等による外力が加えられた場合にも開閉体操作装置のセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、本発明の開閉体操作装置の実施形態について図面を参照して詳説する。
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
本実施形態では、電動式の管理用シャッターの開動作、停動作及び閉動作を操作する自装置の蓋のこじ開けを検知する開閉体操作装置に適用する場合である。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る開閉体操作装置の構造イメージを示す構造図である。図１（Ａ）は開閉体操作装置の構造を示した横断面であり、図１（Ｂ）は開閉体操作装置の構造を示した正面図であり、図１（Ｃ）は開閉体操作装置の構造を上側から示した断面図である。
【００１７】
また、図２は、本実施形態に係る開閉体操作装置の不正検知システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１８】
まず、図２に示すように、本実施形態に係る不正検知システム１００は、開閉体操作装置１と、制御装置２とを少なくとも備える。また、制御装置２は、開閉体操作装置１の蓋のこじ開けを検知した場合に、その旨を報知する種々の報知手段及び機能を備え、不正検知システム１００は、この報知手段及び機能に応じた構成を備えるものとする。
【００１９】
本実施形態では、報知手段として、制御装置２が警報部（例えば警報ベル等）３を備え、制御装置２に接続する外部の防犯管理装置４及び外部の表示器５を備えるものとする。なお、本実施形態における報知手段については後述する。
【００２０】
まず、開閉体操作装置１の構成について図１及び図２を参照して説明する。
【００２１】
開閉体操作装置１は、管理用シャッター（図示しない）の動作を操作するスイッチを収納したボックスとして管理用シャッター近傍に設置されるものである。なお、開閉体操作装置１は、管理用シャッターの壁にボックスを埋め込む埋め込みタイプと、ボックスを壁表面に取り付ける露出タイプとがあるが、いずれのタイプにも適用できる。
【００２２】
開閉体操作装置１は、管理用シャッターの開動作を指示する開スイッチ１１、停動作を指示する停スイッチ１２、閉動作を指示する閉スイッチ１３を有する。
【００２３】
開スイッチ１１、停スイッチ１２、閉スイッチ１３は、従来用いられている操作スイッチが該当し、例えば、押しボタンスイッチ（ＰＢＳ）を適用できる。開スイッチ１１、停スイッチ１２、閉スイッチ１３はそれぞれ、管理者に押下されることで、開動作、停動作、閉動作の操作指示信号を制御装置２に与えるものである。
【００２４】
また、開閉体操作装置１は、図１に示すように、開スイッチ１１、停スイッチ１２、閉スイッチ３の露出を防止するために開閉可能な蓋１４を備える。なお、蓋１４は、操作スイッチの露出を防止できるものであれば開閉タイプの蓋に限らず、スライドタイプや観音開きタイプ等の蓋も適用できる。
【００２５】
また、蓋１４は、管理者等が所持する鍵により施錠する施錠部１５を有する。この施錠部１５は、鍵に連動して回動するアーム型のロックプレート１６を有し、ロックプレート１６が回動することで、ロックプレート１６のアーム部分がボックス本体の掛止部１８にロックすることで蓋１４の施錠が完了するものである。
【００２６】
開閉体操作装置１は、図１（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、ロックプレート１６が掛止部１８にロックしている場合に、ロックプレート１６と接しないように、ロックプレート１６と掛止部１８との間にダイオード１９を備える。
【００２７】
このダイオード１９は、回路素子の例である。回路素子とは、例えば、抵抗やコンデンサなどの電子部品（能動部品及び受動部品を含む）や、ＣＰＵ等であって、電源供給に対して所定の電気的な変換を加え得る素子をいう。また、本実施形態では、機械的強度が比較的弱く、外力が加えられることで破壊する素子であることが望ましい。
【００２８】
ダイオード１９の設置位置は、こじ開けによりダイオード１９自体が比較的簡単に破壊される位置であれば、特に限定されないが、本実施形態では、蓋１４に対するこじ開けにより、ロックプレート１６が変形し、変形したロックプレート１６によりダイオード１９自体が押しつぶされ破壊され得る位置とする。
【００２９】
すなわち、蓋１４に不正行為による外力（こじ開け）が加えられることにより、何らかの媒体を介して間接的にダイオード１９を破壊できる位置である。勿論、開閉体操作装置１に対する不正行為による外力が、直接的に加えられる位置であってもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、開閉体操作装置１が、１個のダイオード１９を備えることとして説明する。
【００３１】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る開閉体操作装置１の主要な回路構成を示す。なお、図３では、供給電源として交流電源（ＡＣ電源）１１０を用いた場合を示す。また、図３において、ＡＣ電源１１０からの供給電圧は、Ａ側の電位がＢ側の電位よりも高い場合を正の電位とし、Ｂ側の電位がＡ側の電位よりも高い場合を負の電位とする。
【００３２】
ダイオード１９は、ＡＣ電源１１０からの電源供給線上に設置され、正の電位のみを通すように、各操作スイッチ１１〜１３と直列に接続する。
【００３３】
各操作スイッチ１１〜１３は、ＡＣ電源１１０からの電源供給線上に設置され、また、それぞれ対応する入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃを有する回路素子破壊検知部１２０と接続する。
【００３４】
回路素子破壊検知部１２０は、ＡＣ電源１１０からの供給電圧と、各操作スイッチ１１〜１３からの出力とに応じた出力電圧の変化を制御装置２の電圧検知部２６に与え、ダイオード１９の破壊を検知させるものである。
【００３５】
また、回路素子破壊検知部１２０は、各操作スイッチ１１〜１３に対応する入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃを有する。
【００３６】
各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ＡＣ電源１１０から正の電圧の供給を受けるダイオード１２１ａと、その供給された正の電圧波形に応じた電圧を出力する出力線（図３では（１））と、ダイオード１９を介する接続線に設けられ、ダイオード１９がない場合に、ＡＣ電源１１０から負の電圧の供給を受けるダイオード１２１ｂと、その供給された負の電圧波形に応じた電圧を出力する出力線（図３では（２））とを有する。
【００３７】
各入力回路１２０Ａ〜Ｃは、出力線（１）及び出力線（２）の電圧変化を電圧検知部２６に与えることで、電圧検知部２６に出力線（１）及び出力線（２）がどのように変化したかに基づいてダイオード１９が破壊されたことを検知させるものである。
【００３８】
つまり、ダイオード１９が破壊され断線状態となった場合、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ＡＣ電源１１０からの供給電圧が供給されなくなり、出力線（１）及び出力線（２）の電圧は常にＬＯの状態となる。
【００３９】
電圧検知部２６は、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｂからの出力電圧がいずれもＬＯになったことを検知して、ダイオード１９が破壊されたことを検知する。
【００４０】
また、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、以下に説明するように、ダイオード１９が短絡状態となった場合の出力線（１）及び出力線（２）の出力電圧を電圧検知部２６に与える。
【００４１】
ダイオード１９は、各操作スイッチ１１〜１３と電源供給線上に直列に接続しているから、外力により破壊されると上述したように通常は断線状態となり、電圧検知部２６が、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）及び出力線（２）の出力電圧に基づいてダイオード１９の破壊を検知することができる。
【００４２】
また、この場合、各操作スイッチ１１〜１３が操作されたとしても、各操作スイッチ１１〜１３への供給電圧が供給されず操作指示信号が制御装置２に与えられないので、第三者が操作スイッチ１１〜１３を操作しても、開閉体は動作しない。
【００４３】
しかし、破壊されたダイオード１９間を第三者により短絡された場合、又は、ダイオード１９の破壊がされたがうまく断線されず短絡状態になった場合、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｂの出力電圧が次に示すように変化し、電圧検知部２６は、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧の変化を検知することで、ダイオード１９の破壊を検知する。
【００４４】
以下では、ダイオード１９が短絡状態となった場合に、電圧検知部２６が、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧変化に基づいて，ダイオード１９の短絡状態を検知し、第三者による故意等のこじ開け等の不正行為を検出する。
【００４５】
図４は、破壊されたダイオード１９が上述した短絡状態となった場合の入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧変化について説明する図である。なお、図４（Ａ）は、図３のＡＣ電源１１０が供給する交流電圧波形を示す。
【００４６】
まず、ダイオード１９が破壊されず、ＡＣ電源１１０の電源供給線上に正常に設置されている場合について説明する。
【００４７】
ダイオード１９は、ＡＣ電源１１０のＡ側からの正の電圧を通すことができる。これにより、入力回路１２０Ａは、ＡＣ電源１１０から正の電圧の供給を受け、図３の（１）の出力線から電圧を出力するが、図３の（２）の出力線から電圧を出力しない（図４（Ｂ）参照）。
【００４８】
また、ダイオード１９は、ＡＣ電源１１０の負の電圧を通さない。これにより、入力回路１２０Ａは、ＡＣ電源１１０から負の電圧の供給を受けないので、図３の（１）及び（２）の出力線共に電圧を出力しない（図４（Ｂ）参照）。
【００４９】
つまり、ダイオード１９が破壊されず電源供給線上で正常に機能している場合には、ＡＣ電源１１０からの負の電圧に対して、入力回路１２０Ａの（２）の出力線からは電圧が出力されない。
【００５０】
従って、電圧検知部２６は、図４（Ｂ）に示すような各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧を検出した場合、ダイオード１９が破壊されず、正常に機能していることを検知する。
【００５１】
一方、ダイオード１９が破壊されたが、第三者により故意に短絡された場合、又は、ダイオード１９が破壊されたがうまく断線できず短絡状態になった場合について説明する。
【００５２】
ダイオード１９が短絡状態となった場合、ＡＣ電源１１０から正の電圧が供給される場合には、上記と同様に、入力回路１２０Ａは、ＡＣ電源１１０から正の電圧の供給を受け、入力回路１２０Ａの（１）の出力線のみから電圧を出力する。
【００５３】
しかし、ＡＣ電源１１０のＢ側から負の電源が供給される場合には、ダイオード１９が破壊され短絡しているから、入力回路１２０Ａは、ＡＣ電源１１０から負の電圧の供給を受け、（２）の出力線から電圧を出力することとなる。
【００５４】
また、入力回路１２０Ｂ及び１２０Ｃについても、入力回路１２０Ａと同様に、ダイオード１９の有無により出力電圧が異なる。
【００５５】
従って、電圧検知部２６は、図４（Ｃ）に示すような各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧を検出した場合、ダイオード１９が短絡状態となっていることと検知する。
【００５６】
次に、制御装置２の構成について説明する。制御装置２は、開閉体操作装置１の各操作スイッチ１１〜１３からの操作指示信号を受け取り、その操作指示信号に応じて、管理シャッター（図示しない）の開閉動作等の制御をするものである。
【００５７】
図１に示すように、制御装置２は、電圧検知部２６、制御部２１、モータ駆動部２２、警報部２３、通報信号出力部２４、表示器駆動部２５を備える。
【００５８】
電圧検知部２６は、開閉体操作装置１の各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃから出力される電圧を監視するものであり、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧に基づいて、ダイオード１９が破壊されたか否かを検知するものである。また、電圧検知部２６は、ダイオード１９が破壊されたことを検知した場合、制御部２１に対して異常検知信号を与えるものである。
【００５９】
電圧検知部２６は、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）及び出力線（２）の出力電圧が図４（Ｂ）に示すように出力線（１）からは所定周期で電圧が出力されているが、出力線（２）からは電圧が出力されていないことを検出した場合、ダイオード１９が破壊されず正常に機能しているものと判断する。
【００６０】
また、電圧検知部２６は、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）及び出力線（２）の出力電圧がいずれも出力されないことを検出した場合、ダイオード１９が破壊されて断線状態となっているものと検知する。
【００６１】
更に、電圧検知部２６は、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧が、図４（Ｃ）に示すように、所定周期で交互に現われることを検出した場合、ダイオード１９に対する破壊されたが第三者によりダイオード１９間が短絡されたか、又は、ダイオード１９が破壊されたがうまく断線できず短絡状態となっているものと検知する。なお、このダイオード１９の短絡状態の検知は、電圧検知部２６が、少なくとも、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの（２）の出力線を監視するものであればよく、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの（２）の出力線から電圧が入力されることにより、ダイオード１９が破壊されたことを検知してもよい。
【００６２】
電圧検知部２６は、ダイオード１９の断線状態又は短絡状態を検知することにより、第三者の故意等により蓋１４がこじ開けられたものと判断する。
【００６３】
なお、本実施形態では、制御装置２が電圧検知部２６を備えるものとして示すが、開閉体操作装置１が各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧を与えることができる位置に電圧検知部２６を備えるようにしてもよい。
【００６４】
制御部２１は、当該制御装置２の各機能を制御するものであり、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。
【００６５】
制御部２１は、開閉体操作装置１の各操作スイッチ１１〜１３からの操作指示信号を受け取り、その操作指示信号に応じて、管理用シャッターの動作を実行するモータを駆動するモータ駆動部２２に動作指示信号を与えるものである。これにより、操作指示信号に応じた動作を管理用シャッターに働きかけることができる。
【００６６】
また、制御部２１は、電圧検知部２６から検知信号を受け取ると、蓋１４に対するこじ開けがなされたものとみなし、その後に入力される操作スイッチ１１〜１３からの操作指示信号を無効にして、管理用シャッター（図示しない）の開閉動作を行なわせないように制御する（以下、「異常動作モード」という）。
【００６７】
制御部２１の異常動作モードにより、蓋１４のこじ開け後の第三者による管理用シャッターの開閉動作を抑止することができる。
【００６８】
なお、一般的に、第三者による開閉体操作装置１の蓋１４のこじ開けは、管理用シャッターが閉じている場合になされることが多いため、制御部２１の異常動作モードは、少なくとも開スイッチ１１からの開動作の操作指示信号を無効にすることができればよい。
【００６９】
勿論、制御部２１は、閉スイッチ１３からの閉動作の操作指示信号を無効にする動作モードや、停スイッチ１２からの停動作の操作指示信号を無効にする動作モード備えるようにしてもよい。また、制御部２１は、開スイッチ１１の操作指示信号を無効にし、かつ、閉スイッチ１３又は停スイッチ１２の操作指示信号をも無効にする動作モードを備えるようにしてもよい。
【００７０】
また、制御部２１は、上述したような複数の動作モードを備え、利用者の利用目的に応じて選択させるようにしてもよい。例えば、制御装置２が、上述したような制御部２１の複数の動作モードを決定する動作モード決定ボタン（図示しない）を備え、利用者の操作により選択された動作モードを制御部２１が起動するようにする。
【００７１】
モータ駆動部２２は、制御部２１の制御の下、管理用シャッターの動作を実行するモータ３を制御するものである。モータ駆動部２２の制御により、モータ３は管理用シャッターを開動作、停動作及び閉動作を実行する。
【００７２】
なお、本実施形態では、制御装置２がモータ駆動部２２を備えることとして説明するが、モータ駆動部２２の配置位置はこれに限定されない。
【００７３】
警報部２３は、制御部２１の制御により、ダイオード１９の破壊による入力回路１１Ａ〜１３Ａからの電圧を電圧検知部２６が検知した場合に、警報ブザーを鳴動するものであり、例えば警報器等が該当する。また、警報部２３は、警報ブザーの鳴動と共に、例えば「異常開放されました」等の予め録音された警報フレーズを出力するようにしてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態では、制御装置２が警報部２３を備えることとして説明するが、警報部２３の配置位置はこれに限定されない。
【００７５】
通報信号出力部２４は、制御部２１の制御により、ダイオード１９の破壊による入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧変化を電圧検知部２６が検知した場合に、管理用シャッター及び開閉体操作装置１の防犯を管理する防犯管理装置４に、異常開放があった旨を通報する通報信号を送信するものである。
【００７６】
表示器駆動部２５は、制御部２１の制御により、ダイオード１９の破壊による入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧変化を電圧検知部２６が検知した場合に、表示器５を駆動し、蓋１４がこじ開けられた旨を表示器に表示をさせるよう制御するものである。
【００７７】
次に、制御装置２と接続するモータ３、防犯管理装置４及び表示器５について説明する。
【００７８】
モータ３は、モータ駆動部２２の制御により、図示しない管理用シャッターの開動作、停動作、閉動作させるものである。モータ３は、シャッターを動作させる既存のものが該当する。
【００７９】
防犯管理装置４は、管理用シャッター及び開閉体操作装置１の防犯を管理するものである。防犯管理装置４は、例えば、管理用シャッターを設置している建物等の管理事務所、建物等への侵入を警備する警備会社、又は、シャッターの製造・販売する販売店などに設置される。
【００８０】
表示器５は、表示器駆動部２５の制御により、ダイオード１９の破壊による入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧変化を電圧検知部２６が検知した場合に、その旨を表示するものである。表示部５は、例えば、異常発生時に赤色ランプの点灯・点滅等を行なうものである。
【００８１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の不正検知システム１００の動作について説明する。
【００８２】
開閉体操作装置１は、図１に示すように、ダイオード１９をボックス本体の掛止部１８に備える。
【００８３】
開閉体操作装置１の蓋１４の施錠は、施錠部１５の鍵に連動しロックプレート１６が回動し、ロックプレート１６のアーム部分が掛止部１８にロックして施錠が完了する。
【００８４】
このとき、ダイオード１９は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ロックプレート１６と接することなく、ロックプレート１６のアーム部分と掛止部１８との間に位置にある。
【００８５】
まず、通常どおり所定の鍵を用いて、開閉体操作装置１の施錠部１５を解錠し蓋１４を開く場合について説明する。
【００８６】
上述したように、ダイオード１９は、ロックプレート１６に接していないので、所定の鍵によりロックプレート１６を回動させても、ダイオード１９は、押しつぶされて破壊されることはない。
【００８７】
このように、ダイオード１９が破壊されず正常に機能している場合、各操作スイッチ１１〜１３が操作されることによる回路素子破壊検知部１２０の出力状態は、以下の通りである。
【００８８】
ＡＣ電源１１０から交流電圧が供給電圧として、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃに供給される。図３において、ＡＣ電源１１０の供給電圧は、Ａ側の電位がＢ側の電位よりも高い場合を正の電圧とし、Ｂ側の電位がＡ側の電位よりも高い場合を負の電圧とする。
【００８９】
ＡＣ電源１１０から正の電圧が供給されると、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ＡＣ電源１１０から正の電圧が印加され、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの（１）の出力線から、正の電圧波形に応じた電圧が出力され、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの（２）の出力線からは電圧が出力されない。
【００９０】
また、ＡＣ電源１１０から負の電圧が供給されると、ダイオード１９は、ＡＣ電源１１０の負の電圧を通さないので、ＡＣ電源１１０から負の電圧の供給を受けず、この場合図３の（１）及び（２）の出力線共に電圧を出力しない（図４（Ｂ）参照）。
【００９１】
従って、ダイオード１９が破壊されず正常に機能している場合には、図４（Ｂ）に示すように、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）から正の電圧に応じた所定周期の電圧のみが、電圧検知部２６に与えられる。
【００９２】
各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧が電圧検知部２６に与えられると、電圧検知部２６により、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧変が監視され、その出力電圧変化が、図４（Ｂ）に示すものであることが検出されると、電圧検知部２６によりダイオード１９が破壊されず正常に機能しているものと判断される。
【００９３】
次に、悪意ある第三者により故意等により開閉体操作装置１の蓋１４が工具などによりこじ開けられた場合について説明する。
【００９４】
第三者の故意等により蓋１４がこじ開けられると、ロックプレート１６のアーム部分が掛止部１８にロックしているので、図５に示すように、ロックプレート１６が変形し、ダイオード１９が押しつぶされて破壊される。
【００９５】
ダイオード１９が破壊され断線状態となると、ＡＣ電源１１０からの供給電圧が各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃに供給されず、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）及び出力線（２）の出力電圧はいずれもＬＯになり、制御装置２の電圧検出部２６に電圧が出力されない。
【００９６】
各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの電圧がいずれも出力されなくなると、制御装置２の電圧検出部２６は、ダイオード１９が破壊され断線状態になったことと検知し、蓋１４のこじ開けがなされたことを検知する。
【００９７】
また、第三者の故意等によるこじ開けによりダイオード１９が破壊され、その後第三者によりダイオード１９間の短絡がなされた場合や、又は、ダイオード１９の破壊によりうまく断線できず短絡状態となった場合、各操作スイッチ１１〜１３が操作されたときの回路素子破壊検知部１２０の出力状態は、以下の通りである。
【００９８】
ＡＣ電源１１０から正の電圧が供給されると、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ＡＣ電源１１０から正の電圧が印加され、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの（１）の出力線から、正の電圧波形に応じた電圧が出力される。
【００９９】
また、ＡＣ電源１１０から負の電圧が供給されると、ダイオード１９が破壊により短絡しているので、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ＡＣ電源１１０から負の電圧の供給を受け、図３の（２）の出力線から負の電圧波形に応じた電圧が出力される（図４（Ｃ）参照）。
【０１００】
各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧が電圧検知部２６に与えられると、電圧検知部２６によりその出力電圧変化が監視され、図４（Ｃ）に示すような電圧変化が検出された場合、ダイオード１９が短絡状態となっていることが検知される。
【０１０１】
以上のように、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃは、ダイオード１９の有無により出力する電圧が異なり、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧は、制御装置２の電圧検出部２６により監視され、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧の変化に応じて、蓋１４のこじ開けが検知される。
【０１０２】
次に、電圧検知部２６によりダイオード１９が破壊され、ダイオード１９が断線状態となっていると判断された場合、又は、ダイオード１９が短絡状態となっていると判断された場合の制御装置２の動作について説明する。
【０１０３】
制御装置２の動作については、図６のフローチャートを参照して説明する。
【０１０４】
電圧検出部２６による監視が開始されると（Ｓ１）、電圧検出部２６において、入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃからの出力電圧が監視される（Ｓ２）。
【０１０５】
電圧検出部２６において、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力電圧が判断され、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（１）及び出力線（２）からの電圧がいずれも出力されないことが判断されると（Ｓ３）、ダイオード１９が破壊されダイオード１９が断線状態であると検出される（Ｓ４）。
【０１０６】
また、電圧検出部２６において、各入力回路１２０Ａ〜１２０Ｃの出力線（２）から出力電圧が検知されると（Ｓ３）、ダイオード１９が破壊され、ダイオード１９が短絡状態であることが検出される（Ｓ４）。
【０１０７】
電圧検出部２６により、ダイオード１９が破壊され、ダイオード１９が断線状態又は短絡状態となった場合、検知信号が、電圧検出部２６から制御部２１に与えられる（Ｓ５）。
【０１０８】
電圧検出部２６から検知信号が制御部２１に与えられると（Ｓ６）、制御部２１において、その後の操作スイッチ１１〜１３からの操作指示信号を無効にし、モータ駆動部２２への動作指示を行なわないようにする異常動作モードに切替えられる（Ｓ７）。
【０１０９】
また、制御部２１において、ダイオード１９の破壊を蓋１４のこじ開けとみなし、制御部２１から蓋１４のこじ開けがなされた旨の異常検出信号が、警報部２３、通報信号出力部２４及び表示器駆動部２５に与えられる（Ｓ８、Ｓ９）。
【０１１０】
警報部２３において、異常検出信号が受信されると、警報ブザーが鳴動される（Ｓ１０）。
【０１１１】
また、通報信号出力部２４において、異常検出信号が受信されると、異常検出信号の受信を受けて、管理用シャッター、開閉体操作装置１又は管理用シャッターを設置する建物等の防犯を管理する防犯管理装置４に、蓋１４がこじ開けられた旨を示す通報信号が送信される（Ｓ１１）。
【０１１２】
なお、この通報信号は、例えば、こじ開けされた管理用シャッターの管理ＩＤ番号、こじ開け時刻等を含ませるようにしてもよい。
【０１１３】
更に、表示器駆動部２５において、異常検出信号が受信されると、蓋１４がこじ開けされた旨を表示器５に表示させるように、駆動指示がなされる（Ｓ１２）。表示器駆動部２５からの駆動指示を受けて、表示器５は、例えば、赤色ランプの点灯などを行なう。
【０１１４】
これらの通報手段により、こじ開けを発見した管理者により、警報部２３、通報出力部２４及び表示器駆動部２５が所定の解除処理がなされ（Ｓ１３）、警報ブザーの鳴動停止、赤色ランプの点灯等の点灯停止などが行われ終了する（Ｓ１４）。
【０１１５】
一方、制御部２１から異常検出信号が、警報部２３、通報信号出力部２４及び表示器駆動部２５に与えられると、所定の解除方法の下、制御部２１の異常動作モードが解除し（Ｓ１５）、異常動作モードが終了する（Ｓ１６）。
【０１１６】
なお、制御部２１の異常動作モードの解除方法は、例えば、電源切断後の電源再投入による初期化や、図示しないリセットキー押下による初期化や、又は所定時間経過後（例えば、不正状態の対処終了時間を考慮した時間経過後）の自動解除等を適用できる。
【０１１７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、容易に破壊され得る回路素子を含む回路構成を備え、その回路素子を、開閉体操作装置１に対する外力により破壊され得る位置に設け、第三者の故意等による外力が生じた場合の回路素子が破壊されることによる回路構成からの出力電圧変化に応じて、外力を受けたことを検知することができる。
【０１１８】
これにより、安価でかつ容易に、開閉体操作装置に対するセキュリティを高めることができる。
【０１１９】
（Ｂ）第１の実施形態の変形例
第三者による開閉体操作装置１に対する不正行為として、電動ドリル等により蓋１４に穴を開け、その穴に針金等を差し込み、開スイッチ１１を押下して管理用シャッターを開動作させる行為もある。
【０１２０】
このような行為に対応できるように、上述したダイオード１９を、少なくとも開スイッチ１１に対応する蓋１４の部位に設置するようにしてもよい。
【０１２１】
例えば、開スイッチ１１の位置に相当する蓋１４の裏側にダイオード１９を設置したり、又は、蓋１４の構造を中空にし、開スイッチ１１の位置に相当する、蓋１４の中空に部分にダイオード１９を装備させるようにしてもよい。
【０１２２】
勿論、ダイオード１９の数は複数であってもよく、停スイッチ１２や閉スイッチ１３の位置に相当する部分に備えるようにしてもよい。
【０１２３】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１の実施形態は、管理用シャッターの開閉体操作装置に関して説明したが、その他開閉体の開閉体操作装置に広く適用できる。
【０１２４】
（Ｃ−２）上述した第１の実施形態で説明した開閉体操作装置１の電気回路（図３）は、回路素子の破壊による供給電圧の変化に応じて出力電圧を変化させることができれば、これに限定されない。
【０１２５】
また、図３は交流電圧を供給電圧として用いたが、供給電源は、直流電圧とした場合でも適用することができる。また、回路素子として抵抗やコンデンサやＣＰＵ等を利用するようにしてもよい。
【０１２６】
例えば、抵抗を回路素子として適用する場合、入力回路は、抵抗を介した供給電源からの供給電圧値が所定値以上となった場合を、当該抵抗が破壊されたと判断するようにしてもよい。
【０１２７】
（Ｃ−３）また、上述した第１の実施形態では、既存する回路に新たな回路素子（実施形態ではダイオード１９）を備えることとしたが、既存する回路に含まれる回路素子を用いてもよい。
【０１２８】
（Ｃ−４）また、破壊され得る回路素子を、ボックス本体とボックス本体を取付ける壁との取付部分や、ボックス本体と操作スイッチ１１〜１３を取り付ける取付部（化粧板：図１では１７）とに備えるようにしてもよい。
【０１２９】
これにより、第三者が、操作スイッチ１１〜１３の配線を断線するために、開閉体操作装置１自体や操作スイッチ１１〜１３の取付部１７を取り外し、その後操作スイッチ１１〜１３の配線を短絡して操作するような不正行為に対しても、上述した実施形態と同様の効果を奏する。
【０１３０】
（Ｃ−５）また、図１で説明した施錠部１５及びロックプレート１６の構造はこれに限定されない。
【０１３１】
例えば、ロックプレート１６が、鍵の連動により回動せず、スライド式にロックするものであってもよい。
【０１３２】
また、開閉体操作装置１に対する不正行為による外力が加えられた場合に、回路素子の破壊を補助するために、例えば突起を持たせる等のように、ロックプレート１６の形状を変形するようにしてもよい。
【０１３３】
（Ｃ−６）上述した第１の実施形態では、１個のダイオードを備えた場合について説明したが、複数個のダイオードを備えるようにしてもよい。この場合、第三者の故意等による短絡に対処できるように、例えば、複数のダイオード間を接近させて配置する構成や、又は各ダイオードを細線で配線する構成する等故意等の短絡を防止したり又は複雑にできる構成をとることが好ましい。これにより、いずれかのダイオードに外力が加わることで、全てのダイオードが壊れたり、短絡することが複雑になり、故意等の短絡の防止又は複雑化を図ることができる。
【０１３４】
（Ｃ−７）図３の開閉体操作装置の回路構成図は一例でありこれに限定されない。例えば、図３では、ダイオードが操作スイッチ１１〜１３と電源供給線上に直列に接続していることして説明したが、各操作スイッチ１１〜１３と並列かつ独立に接続させ、回路素子破壊検知回路がダイオードからの電圧状態を、第１の実施形態の説明で詳述した場合と同様に監視できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】第１の実施形態に係る開閉体操作装置の構造を示す構造図である。
【図２】第１の実施形態に係る不正検知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る開閉体操作装置の回路図である。
【図４】第１の実施形態に係る入力回路の動作を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る開閉体操作装置の構造を示す構造図である。
【図６】第１の実施形態に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１…開閉体制御装置、２…制御盤、１９…ダイオード、１１…開スイッチ、
１２…停スイッチ、１３…閉スイッチ、２１…制御部、２６…電圧検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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