(57)【要約】【課題】携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うこと。【解決手段】ユーザの操作に基づいて、電子メールアドレス帳３０（複数の電子メールアドレス）から、携帯端末１０で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数（例えば、１０件）の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化するステップと、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報するステップとを含む。【選択図】        図１
2005190110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得工程と、
グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報工程と、
を実行させることを特徴とする電子メール同報プログラム。
【請求項２】
前記電子メール取得工程では、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする請求項１に記載の電子メール同報プログラム。
【請求項３】
前記複数の電子メールアドレスは、前記携帯端末で管理されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール同報プログラム。
【請求項４】
前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得工程では、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール同報プログラム。
【請求項５】
ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得工程と、
グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報工程と、
を含むことを特徴とする電子メール同報方法。
【請求項６】
前記電子メール取得工程では、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする請求項５に記載の電子メール同報方法。
【請求項７】
前記複数の電子メールアドレスは、前記携帯端末で管理されていることを特徴とする請求項５または６に記載の電子メール同報方法。
【請求項８】
前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得工程では、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする請求項５または６に記載の電子メール同報方法。
【請求項９】
ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得手段と、
グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記電子メール取得手段は、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記複数の電子メールアドレスは、携帯端末内部で管理されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得手段は、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする請求項９または１０に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの同報に用いて好適な電子メール同報プログラム、電子メール同報方法および携帯端末に関するものであり、特に、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる電子メール同報プログラム、電子メール同報方法および携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時では、低価格化、高機能化に伴って、携帯端末の普及がめざましい。ここで、携帯端末は、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の総称であり、通話機能、電子メール送受信機能、スケジュール管理機能等を備えている。
【０００３】
かかる携帯端末においては、良く使う複数の電子メールアドレスを電子メールアドレス帳に登録しておき、電子メールアドレス帳から所望の電子メールアドレスを取得し、電子メールを作成および送信する機能も備えている。携帯端末において、電子メールアドレスの登録件数は、最大１０００件ほどである。
【０００４】
また、携帯端末において、同一内容の電子メールを複数の電子メールアドレス宛に送信するという電子メール同報を行う場合には、電子メールアドレス帳から、例えば、１０件の電子メールアドレスが取得された後、これらの１０件の電子メールアドレス宛に同一内容の電子メールが送信される。
【０００５】
ここで、携帯端末においては、迷惑メール対策として、一度に同報可能な電子メールの数に上限（例えば、１０件）が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０９６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の携帯端末においては、一度に同報可能な電子メールの数に上限（例えば、１０件）が設けられている旨を述べた。この上限（１０件）に対して、電子メールアドレス帳に登録可能な電子メールアドレスの件数は、最大１０００件ほどである。
【０００８】
従って、例えば、自身の電子メールアドレスを変更した旨を、登録されている全電子メールアドレス宛（例えば、１０００件）に同報する場合には、ユーザが、１０件の電子メールアドレスの取得、電子メールの作成および送信するという一連の操作を、１００回（１０００件／１０件）も繰り返さなければならず非常に面倒であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる電子メール同報プログラム、電子メール同報方法および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンピュータに、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得工程と、グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報工程と、を実行させることを特徴とする電子メール同報プログラムである。
【００１１】
本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記電子メール取得工程では、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることとしたので、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況を回避することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、前記携帯端末で管理されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、携帯端末で管理することとしたので、複数の電子メールアドレスを管理する携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得工程では、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、外部の管理装置で管理し、ユーザの操作に基づいて、管理装置から複数の電子メールアドレスを取得することとしたので、複数の電子メールアドレスを外部で管理している携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００１８】
また、本発明は、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得工程と、グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記電子メール取得工程では、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることとしたので、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況を回避することができる。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、前記携帯端末で管理されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、携帯端末で管理することとしたので、複数の電子メールアドレスを管理する携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得工程では、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、外部の管理装置で管理し、ユーザの操作に基づいて、管理装置から複数の電子メールアドレスを取得することとしたので、複数の電子メールアドレスを外部で管理している携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００２６】
また、本発明は、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化する電子メール取得手段と、グループ化された順に、前記所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報する同報手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００２８】
また、本発明は、上記発明において、前記電子メール取得手段は、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることとしたので、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況を回避することができる。
【００３０】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、携帯端末内部で管理されていることを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、携帯端末内部で管理することとしたので、複数の電子メールアドレスを管理する携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【００３２】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の電子メールアドレスは、外部の管理装置で管理されており、前記電子メール取得手段は、前記ユーザの操作に基づいて、前記管理装置から前記複数の電子メールアドレスを取得した後、該複数の電子メールアドレスから、前記所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化することを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、外部の管理装置で管理し、ユーザの操作に基づいて、管理装置から複数の電子メールアドレスを取得することとしたので、複数の電子メールアドレスを外部で管理している携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、携帯端末で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることとしたので、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況を回避することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、携帯端末で管理することとしたので、複数の電子メールアドレスを管理する携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、外部の管理装置で管理し、ユーザの操作に基づいて、管理装置から複数の電子メールアドレスを取得することとしたので、複数の電子メールアドレスを外部で管理している携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、複数の電子メールアドレスから、一度に同報可能な件数を上限とする所定件数の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
また、本発明によれば、複数の電子メールアドレスを、携帯端末内部で管理することとしたので、複数の電子メールアドレスを管理する携帯端末において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明にかかる電子メール同報プログラム、電子メール同報方法および携帯端末の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この一実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
図１は、本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。同図には、ネットワークおよびメールサーバを介して、複数のメールクライアント（携帯端末、デスクトップ端末等）の間で電子メールを送受信（同報も含む）するための電子メールシステムが図示されている。
【００４２】
電子メールシステムにおいて、携帯端末１０は、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ等であり、通話機能、電子メール送受信機能、撮影機能、スケジュール管理機能、電子メールアドレス管理機能等を備えている。この携帯端末１０は、ユーザにより携帯され、主に、メーラにより電子メールの送受信を行うメールクライアントとして機能する。
【００４３】
携帯端末１０において、制御部１１は、各部を制御する。この制御部１１の動作の詳細については、後述する。記憶部１２は、携帯端末１０で扱われる各種データや、電子メールアドレス帳３０を記憶している。
【００４４】
電子メールアドレス帳３０には、携帯端末１０で管理している複数（同図では、１０００件）の電子メールアドレス（0001@aaa.com〜1000@aaa.com）が登録されている。これら複数の電子メールアドレスは、後述するメールクライアント７０11〜７０nzに付与された電子メールアドレスのうち、１０００件の電子メールアドレスである。
【００４５】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等であり、通話画面、電子メール表示画面等を表示する。スピーカ１５は、通話の相手方の音声や、アラーム音、操作音、着信メロディ等を出力する。マイク１６は、通話時にユーザの音声を音声データに変換する。
【００４６】
カメラ１７は、被写体を撮影する機能を備えており、写真画像データを出力する。電源部１８は、電池１９を充電する機能、電池１９からの電力を各部へ供給する機能を備えている。無線通信部２０は、所定の通信プロトコルに従って、無線通信を制御する。
【００４７】
移動通信ネットワーク４０は、無線基地局４３を介して携帯端末１０を収容するネットワークであり、ネットワーク５０に接続されている。メールサーバ４１は、移動通信ネットワーク４０に接続されており、携帯端末１０における電子メールの送受信を管理するサーバである。
【００４８】
このメールサーバ４１には、自ドメインとしてqqq.comが付与されている。スプール４２は、メールサーバ４１に接続されており、メールサーバ４１の自ドメイン（qqq.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを格納する。
【００４９】
具体的には、メールサーバ４１は、携帯端末１０が送信した電子メールを電子メールアドレス（ドメイン）に対応するメールサーバ（同図では、メールサーバ４１、メールサーバ６１1〜６１nのうちいずれか一つ）に転送する機能、自ドメイン（qqq.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを、スプール４２に格納する機能、携帯端末１０からの要求に応じてスプール４２に格納された電子メールを携帯端末１０に転送する機能等を備えている。
【００５０】
ネットワーク６０1は、ｘ台のメールクライアント７０11〜７０1xを収容しており、ネットワーク５０に接続されている。メールサーバ６１1は、ネットワーク６０1に接続されており、メールクライアント７０11〜７０1xにおける電子メールの送受信を管理するサーバである。メールクライアント７０11〜７０1xは、デスクトップ型のコンピュータ端末であり、メーラにより、電子メールの送受信を行う機能等を備えている。
【００５１】
また、メールサーバ６１1には、自ドメインとしてaaa.comが付与されている。スプール６２1は、メールサーバ６１1に接続されており、メールサーバ６１1の自ドメイン（aaa.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを格納する。
【００５２】
具体的には、メールサーバ６１1は、メールクライアント７０11〜７０1xが送信した電子メールを電子メールアドレス（ドメイン）に対応するメールサーバ（同図では、メールサーバ４１、メールサーバ６１1〜６１nのうちいずれか一つ）に転送する機能、自ドメイン（aaa.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを、スプール６２1に格納する機能、メールクライアント７０11〜７０1xからの要求に応じてスプール６２1に格納された電子メールをメールクライアント７０11〜７０1xに転送する機能等を備えている。
【００５３】
ネットワーク６０2は、ｙ台のメールクライアント７０21〜７０2yを収容しており、ネットワーク５０に接続されている。メールサーバ６１2は、移動通信ネットワーク６０2に接続されており、メールクライアント７０21〜７０2yにおける電子メールの送受信を管理するサーバである。メールクライアント７０21〜７０2yは、携帯端末１０と同様の携帯端末であり、メーラにより、電子メールの送受信を行う機能等を備えている。
【００５４】
また、メールサーバ６１2には、自ドメインとしてbbb.comが付与されている。スプール６２2は、メールサーバ６１2に接続されており、メールサーバ６１2の自ドメイン（bbb.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを格納する。
【００５５】
具体的には、メールサーバ６１2は、メールクライアント７０21〜７０2yが送信した電子メールを電子メールアドレス（ドメイン）に対応するメールサーバ（同図では、メールサーバ４１、メールサーバ６１1〜６１nのうちいずれか一つ）に転送する機能、自ドメイン（bbb.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを、スプール６２2に格納する機能、メールクライアント７０21〜７０2yからの要求に応じてスプール６２2に格納された電子メールをメールクライアント７０21〜７０2yに転送する機能等を備えている。
【００５６】
以下、同様にして、ネットワーク６０nは、ｚ台のメールクライアント７０n1〜７０nzを収容しており、ネットワーク５０に接続されている。メールサーバ６１nは、ネットワーク６０nに接続されており、メールクライアント７０n1〜７０nzにおける電子メールの送受信を管理するサーバである。メールクライアント７０n1〜７０nzは、デスクトップ型のコンピュータ端末であり、メーラにより、電子メールの送受信を行う機能等を備えている。
【００５７】
また、メールサーバ６１nには、自ドメインとしてnnn.comが付与されている。スプール６２nは、メールサーバ６１nに接続されており、メールサーバ６１nの自ドメイン（nnn.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを格納する。
【００５８】
具体的には、メールサーバ６１nは、メールクライアント７０n1〜７０nzが送信した電子メールを電子メールアドレス（ドメイン）に対応するメールサーバ（同図では、メールサーバ４１、メールサーバ６１1〜６１nのうちいずれか一つ）に転送する機能、自ドメイン（nnn.com）を含む電子メールアドレス宛の電子メールを、スプール６２nに格納する機能、メールクライアント７０n1〜７０nzからの要求に応じてスプール６２nに格納された電子メールをメールクライアント７０n1〜７０nzに転送する機能等を備えている。
【００５９】
つぎに、一実施例の動作について、図１〜図５を参照しつつ説明する。図２は、図１に示した携帯端末１０の動作を説明するフローチャートである。以下では、携帯端末１０における電子メールアドレス帳３０に登録されている全電子メールアドレス（１０００件）に対して、図５に示した電子メール９０を同報する場合の動作について説明する。
【００６０】
図２に示したステップＳＡ１では、携帯端末１０の制御部１１は、電子メールを同報するための同報指示があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００６１】
そして、ユーザは、電子メールアドレス帳３０に登録されている全電子メールアドレス宛に同報を行うべく、入力部１４を操作し、同報指示を出す。これにより、制御部１１は、ステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００６２】
ステップＳＡ２では、制御部１１は、図５に示した電子メール９０をユーザに作成させる。この電子メール９０は、電子メールアドレスの変更を各位に報知するためのメールである。
【００６３】
ステップＳＡ３では、制御部１１は、電子メールアドレス帳３０から電子メールアドレスを取得するための電子メールアドレス取得処理を実行する。
【００６４】
具体的には、図３に示したステップＳＢ１では、制御部１１は、図４に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、例えば、１０件（なお、１０件未満の場合は、残件）の電子メールアドレス（0001@aaa.com〜0010@nnn.com）を取得する。ここで、１０件は、携帯端末１０において一度の送信で同報可能な電子メールの数の上限である。
【００６５】
ステップＳＢ２では、制御部１１は、取得した１０件の電子メールアドレス（0001@aaa.com〜0010@nnn.com）を送信グループ８０1に入れる。
【００６６】
図２に戻り、ステップＳＡ４では、制御部１１は、ステップＳＡ３で取得され、送信グループ８０1（図４参照）に入れられた１０件の電子メールアドレス宛に電子メール９０を同報送信する。実際には、制御部１１は、１０件の電子メールアドレス宛に電子メール９０を順次送信する。
【００６７】
これにより、１０件の電子メール９０は、無線基地局４３および移動通信ネットワーク４０を介して、メールサーバ４１に受信された後、電子メールアドレスに応じて、メールサーバ４１から他のメールサーバ（メールサーバ６１1〜６１n）に転送される。
【００６８】
例えば、送信グループ８０1における0001@aaa.comという電子メールアドレス宛の電子メール９０は、メールサーバ４１からメールサーバ６１1（aaa.com）に転送され、スプール６２1に格納された後、例えば、メールクライアント７０11に受信される。
【００６９】
また、送信グループ８０1における0010@nnn.comという電子メールアドレス宛の電子メール９０は、メールサーバ４１からメールサーバ６１n（nnn.com）に転送され、スプール６２nに格納された後、例えば、メールクライアント７０nzに受信される。
【００７０】
図２に戻り、ステップＳＡ５では、制御部１１は、電子メールアドレス帳３０において、未送信の電子メールアドレスがあるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ３では、制御部１１は、前述した電子メールアドレス取得処理を実行する。
【００７１】
すなわち、図３に示したステップＳＢ１では、制御部１１は、図４に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、つぎの１０件の電子メールアドレス（0011@eee.com〜0020@aaa.com）を取得する。
【００７２】
ステップＳＢ２では、制御部１１は、取得した１０件の電子メールアドレス（0011@eee.com〜0020@aaa.com）を送信グループ８０2に入れる。
【００７３】
図２に戻り、ステップＳＡ４では、制御部１１は、ステップＳＡ３で取得され、送信グループ８０2（図４参照）に入れられたつぎの１０件の電子メールアドレス宛に電子メール９０を同報送信する。
【００７４】
これにより、つぎの１０件の電子メール９０は、無線基地局４３および移動通信ネットワーク４０を介して、メールサーバ４１に受信された後、電子メールアドレスに応じて、メールサーバ４１から他のメールサーバ（メールサーバ６１1〜６１n）に転送された後、メールクライアントに受信される。
【００７５】
図２に示したステップＳＡ５では、制御部１１は、電子メールアドレス帳３０において、未送信の電子メールアドレスがあるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。以後、ステップＳＡ５の判断結果が「Ｎｏ」となるまで、ステップＳＡ３〜ステップＳＡ５が繰り返され、１０件ずつ電子メールが同報送信される。
【００７６】
そして、図４に示した最後の送信グループ８０10について電子メールの同報送信が終了されると、制御部１１は、ステップＳＡ５の判断結果を「Ｎｏ」とし、ステップＳＡ１の判断を行う。この場合、制御部１１は、ステップＳＡ１の判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００７７】
さて、上述した一実施例においては、図４に示したように、電子メールアドレス帳３０の上から１０件ずつ電子メールアドレスを機械的に取得する構成例について説明したが、送信グループに特定のドメインの電子メールアドレスが集中しないように、ドメインをキーとして、送信グループ間で電子メールアドレスを分散させる構成例としてもよい。以下では、この構成例を一実施例の変形例１として説明する。
【００７８】
変形例１では、携帯端末１０は、図２に示したフローチャートに基づいて動作する。但し、ステップＳＡ３の電子メールアドレス取得処理は、図３に示したフローチャートに代えて、図６に示したフローチャートに基づいて、実行される。
【００７９】
具体的には、図６に示したステップＳＣ１では、携帯端末１０の制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、例えば、１件の電子メールアドレス（この場合、0001@aaa.com）を取得する。
【００８０】
ステップＳＣ２では、制御部１１は、送信グループ８０1（この時点では空）に入っている電子メールアドレスのうち、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレスのドメインと同一のドメインを有する電子メールアドレスが、例えば、２件未満であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００８１】
ステップＳＣ３では、制御部１１は、ステップＳＣ１で取得した１件の電子メールアドレス（0001@aaa.com）を送信グループ８０1（図７参照）に入れる。ステップＳＣ４では、制御部１１は、送信グループ８０1に入れられた電子メールアドレスの数が１０件であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ここで、１０件は、携帯端末１０において一度の送信で同報可能な電子メールの数の上限である。
【００８２】
ステップＳＣ１では、携帯端末１０の制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、つぎの１件の電子メールアドレス（この場合、0002@aaa.com）を取得する。
【００８３】
ステップＳＣ２では、制御部１１は、送信グループ８０1に入っている電子メールアドレス（この時点では、0001@aaa.com）のうち、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（0002@aaa.com）のドメインと同一のドメインを有する電子メールアドレスが２件未満であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００８４】
ステップＳＣ３では、制御部１１は、ステップＳＣ１で取得した１件の電子メールアドレス（0002@aaa.com）を送信グループ８０1（図７参照）に入れる。ステップＳＣ４では、制御部１１は、送信グループ８０1に入れられた電子メールアドレスの数が１０件であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００８５】
ステップＳＣ１では、携帯端末１０の制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、つぎの１件の電子メールアドレス（この場合、0003@aaa.com）を取得する。ステップＳＣ２では、制御部１１は、送信グループ８０1に入っている電子メールアドレス（この時点では、0001@aaa.com、0002@aaa.com）のうち、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（0003@aaa.com）のドメインと同一のドメインを有する電子メールアドレスが、２件未満であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００８６】
ステップＳＣ５では、制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０の電子メールアドレス（未取得）のドメインが、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（この場合、0003@aaa.com）の当該ドメイン（aaa.com）のみであるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００８７】
これにより、0003@aaa.comは、送信グループ８０1に入れられず、つぎの処理で送信グループ８０2に入れられる。すなわち、aaa.comというドメインを有する電子メールアドレス（0001@aaa.com、0002@aaa.com、0003@aaa.com）は、送信グループ８０1と送信グループ８０2とに分散される。
【００８８】
なお、ステップＳＣ５の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＣ３の処理が実行される。
【００８９】
ステップＳＣ１では、制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、つぎの１件の電子メールアドレス（この場合、0004@aaa.com）を取得する。
【００９０】
ステップＳＣ２では、制御部１１は、送信グループ８０1に入っている電子メールアドレス（この時点では、0001@aaa.com、0002@aaa.com）のうち、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（0004@aaa.com）のドメインと同一のドメインを有する電子メールアドレスが、２件未満であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００９１】
ステップＳＣ５では、制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０の電子メールアドレス（未取得）のドメインが、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（この場合、0004@aaa.com）の当該ドメイン（aaa.com）のみであるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００９２】
ステップＳＣ１では、制御部１１は、図７に示したように、電子メールアドレス帳３０（未送信の電子メールアドレス群）から、つぎの１件の電子メールアドレス（この場合、0005@ccc.com）を取得する。
【００９３】
ステップＳＣ２では、制御部１１は、送信グループ８０1に入っている電子メールアドレス（この時点では、0001@aaa.com、0002@aaa.com）のうち、ステップＳＣ１で取得された電子メールアドレス（0005@ccc.com）のドメインと同一のドメインを有する電子メールアドレスが、２件未満であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９４】
ステップＳＣ３では、制御部１１は、ステップＳＣ１で取得した１件の電子メールアドレス（0005@ccc.com）を送信グループ８０1（図７参照）に入れる。ステップＳＣ４では、制御部１１は、送信グループ８０1に入れられた電子メールアドレスの数が１０件であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００９５】
以後、制御部１１は、ステップＳＣ４の判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＣ１〜ステップＳＣ４を繰り返す。そして、送信グループ８０1に１０件目の0013@ggg.comが入れられると、制御部１１は、ステップＳＣ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９６】
図２示したステップＳＡ４では、制御部１１は、図６に示した電子メールアドレス取得処理で取得され、送信グループ８０1（図７参照）に入れられた１０件の電子メールアドレス宛に電子メール９０を同報送信する。
【００９７】
これにより、１０件の電子メール９０は、無線基地局４３および移動通信ネットワーク４０を介して、メールサーバ４１に受信された後、電子メールアドレスに応じて、メールサーバ４１から他のメールサーバ（メールサーバ６１1〜６１n）に転送される。
【００９８】
ここで、一実施例の変形例１では、１０件の電子メールアドレスが特定のドメインに集中しないように分散化されているため、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況が回避される。
【００９９】
ステップＳＡ５では、制御部１１は、電子メールアドレス帳３０において、未送信の電子メールアドレスがあるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ３では、制御部１１は、前述した電子メールアドレス取得処理（図６参照）を実行する。
【０１００】
また、一実施例においては、携帯端末１０で電子メールアドレス帳３０を管理する構成例について説明したが、外部の装置により電子メールアドレス帳３０を管理する構成例としてもよい。以下では、この構成例を一実施例の変形例２として説明する。
【０１０１】
図８は、一実施例の変形例２の構成を示すブロック図である。同図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。図８においては、住所録管理装置１００が新たに設けられている。また、変形例２において、携帯端末１０では、電子メールアドレス帳３０（図１参照）が管理されていない。
【０１０２】
住所録管理装置１００は、ネットワーク５０に接続されており、複数のユーザの住所録（電話番号、住所、電子メール等）を管理する装置である。この住所録管理装置１００には、携帯端末１０に対応するユーザの電子メールアドレス帳１１０が住所録の一部として管理されている。この電子メールアドレス帳１１０は、電子メールアドレス帳３０（図１参照）と同一の内容とされている。
【０１０３】
変形例２では、携帯端末１０は、図２に示したフローチャートに基づいて動作する。但し、ステップＳＡ３の電子メールアドレス取得処理は、図３に示したフローチャートに代えて、図９に示したフローチャートに基づいて、実行される。
【０１０４】
具体的には、図９に示したステップＳＤ１では、携帯端末１０の制御部１１は、無線基地局４３、移動通信ネットワーク４０およびネットワーク５０を介して、住所録管理装置１００にアクセスし、住所録管理装置１００から電子メールアドレス帳１１０を取得した後、記憶部１２に格納する。
【０１０５】
ステップＳＤ２では、制御部１１は、取得した電子メールアドレス帳１１０（未送信の電子メールアドレス群）から、例えば、１０件（なお、１０件未満の場合は、残件）の電子メールアドレス（0001@aaa.com〜0010@nnn.com）を取得する。ここで、１０件は、携帯端末１０において一度の送信で同報可能な電子メールの数の上限である。
【０１０６】
ステップＳＤ３では、制御部１１は、１０件の電子メールアドレス（0001@aaa.com〜0010@nnn.com）を送信グループ８０1（図４参照）に入れる。
【０１０７】
図２に示したステップＳＡ４では、制御部１１は、図９に示した電子メールアドレス取得処理で取得され、送信グループ８０1（図４参照）に入れられた１０件の電子メールアドレス宛に電子メール９０を同報送信する。
【０１０８】
なお、一実施例の変形例２においては、変形例１を適用し、電子メールアドレスの分散化を図ってもよい。
【０１０９】
以上説明したように、一実施例によれば、ユーザの操作に基づいて、電子メールアドレス帳３０（複数の電子メールアドレス）から、携帯端末１０で一度に同報可能な件数を上限とする所定件数（例えば、１０件）の電子メールアドレスを取得し、該所定件数の電子メールアドレスをひとまとまりとして順次グループ化し（図４参照）、グループ化された順に、所定件数の電子メールアドレス宛に電子メールを同報することとしたので、携帯端末１０において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【０１１０】
また、一実施例によれば、図１に示したように、電子メールアドレス帳３０（複数の電子メールアドレス）を、携帯端末１０で管理することとしたので、電子メールアドレス帳３０（複数の電子メールアドレス）を管理する携帯端末１０において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【０１１１】
また、一実施例によれば、図７に示したように、同一のドメインを有する電子メールアドレスが特定のグループに集中しないように、電子メールアドレスの分散化を図ることとしたので、特定のメールサーバ（ドメイン）が高負荷となる状況を回避することができる。
【０１１２】
また、一実施例によれば、図８に示したように、電子メールアドレス帳１１０（複数の電子メールアドレス）を、外部の住所録管理装置１００で管理し、ユーザの操作に基づいて、住所録管理装置１００から電子メールアドレス帳１１０（複数の電子メールアドレス）を取得することとしたので、電子メールアドレス帳１１０（複数の電子メールアドレス）を外部で管理している携帯端末１０において簡単な操作で、大量の電子メールアドレス宛に電子メールの同報を行うことができる。
【０１１３】
以上本発明にかかる一実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１１４】
例えば、前述した一実施例においては、変形例３として、図１に示した携帯端末１０の機能を実現するためのプログラムを図１０に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体３００に記録して、この記録媒体３００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ２００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１１５】
同図に示したコンピュータ２００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、キーボード、マウス等の入力装置２２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、記録媒体３００からプログラムを読み取る読取装置２５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２６０と、から構成されている。
【０１１６】
ＣＰＵ２１０は、読取装置２５０を経由して記録媒体３００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体３００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明にかかる電子メール同報プログラム、電子メール同報方法および携帯端末は、電子メールの同報に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末１０の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２に示した電子メールアドレス取得処理を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示した電子メールアドレス取得処理を説明する図である。
【図５】同一実施例における電子メール９０を示す図である。
【図６】同一実施例の変形例１における電子メールアドレス取得処理を説明するフローチャートである。
【図７】図６に示した電子メールアドレス取得処理を説明する図である。
【図８】同一実施例の変形例２の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した携帯端末１０における電子メールアドレス取得処理を説明するフローチャートである。
【図１０】同一実施例の変形例３の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  携帯端末
１２  記憶部
３０  電子メールアドレス帳
４１  メールサーバ
７０11〜７０nz  メールクライアント
【図１】
2005190110.tif 000003
【図２】
2005190110.tif 000004
【図３】
2005190110.tif 000005
【図４】
2005190110.tif 000006
【図５】
2005190110.tif 000007
【図６】
2005190110.tif 000008
【図７】
2005190110.tif 000009
【図８】
2005190110.tif 000010
【図９】
2005190110.tif 000011
【図１０】
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