(57)【要約】【課題】  ペレット状の成型体正極と成型体負極を用いたコイン型の非水電解液二次電池において、高容量で高い負荷特性を示し、かつ良好な電極強度を有して貯蔵性とサイクル特性にすぐれた、信頼性の高い非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】  ペレット状の成型体正極と成型体負極とを用いたコイン形の非水電解液二次電池において、上記の成型体正極は、金属酸化物からなる正極活物質と導電助剤とバインダとを含有し、正極活物質の比表面積Ｓ1 が０．７ｍ2 ／ｇ以上、導電助剤の比表面積Ｓ2 が９０ｍ2 ／ｇ以上であり、かつ正極活物質と導電助剤とバインダとの合計重量１に対する正極活物質の重量比率をＷ1 、導電助剤の重量比率をＷ2 としたとき、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、２０＜Ｒ＜２７であることを特徴とする非水電解液二次電池。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極缶と負極缶とが環状の絶縁性ガスケットを介して接合された密閉容器の内部に、非水電解液とともに、正極缶側に位置するペレット状の成型体正極と、負極缶側に位置するペレット状の成型体負極とが、セパレータを介して収容されてなるコイン形の非水電解液二次電池において、上記の成型体正極は、金属酸化物からなる正極活物質と導電助剤とバインダとを含有し、正極活物質の比表面積Ｓ1 が０．７ｍ2 ／ｇ以上、導電助剤の比表面積Ｓ2 が９０ｍ2 ／ｇ以上であり、かつ正極活物質と導電助剤とバインダとの合計重量１に対する正極活物質の重量比率をＷ1 、導電助剤の重量比率をＷ2 としたとき、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、２０＜Ｒ＜２７であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
成型体正極において、導電助剤は、カーボン、黒鉛、またはＡｌ、Ｐｔなどの金属粉のうちの少なくとも１種である請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
成型体正極において、正極活物質は、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのＬｉの挿入・脱離が可能なＬｉ含有金属酸化物からなる請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット状の成型体正極および成型体負極を用いたリチウムイオン二次電池などに代表されるコイン形の非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯機器の電源としては、主としてリチウムイオン二次電池が使用されている。この理由として、ニッカド二次電池やＭＨ二次電池に代表される従来電池に比べて、軽量化が可能となったことと高電圧化できたことが挙げられる。現行のリチウムイオン二次電池においては、ＬｉＣｏＯ2 などの金属酸化物を正極に、黒鉛を負極に、それぞれ用いており、市販されている円筒型電池や角型電池では、その電極として金属箔に活物質を含む合剤を塗布したものが一般的に用いられている。
【０００３】
これらの電池の負荷特性を考えると、主として正極の負荷特性が律速になっており、さらには導電助剤の選定が重要となる。導電助剤には、たとえば、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックが用いられており、また、合剤層と集電体との間に上記導電性物質からなる層を形成し、導電性を確保している（特許文献１，２参照）。しかし、ペレット状の成型体正極を用いる場合は、その成型体厚みが通常の塗布電極で用いられる厚み（１００μｍ）よりもかなり厚い数百μｍまたはそれ以上である場合が多く、厚み方向の導電性はこれらの方法では改善できない。
【０００４】
導電助剤についても一意的に増加させることにより導電性を改善できるが、たとえば、正極に用いる導電助剤の量を１０重量％以上にすると（特許文献３参照）、活物質の重量比率が減少し、容量密度を高くするという観点からは、望ましくない。また、導電助剤量が増加することにより、成型体の強度を維持するためのバインダ量についても増加させなければならず、容量密度をさらに低下させる。
【特許文献１】特開平０９−０９７６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２５１６号公報
【特許文献３】特開２００３−０１７１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来では、金属酸化物を正極活物質とし、負極がＬｉの授与に対し可逆性をもつ非水電解液二次電池、とくに金属酸化物からなる正極活物質と導電助剤とバインダとを含有するペレット状の成型体正極と、同じくペレット状の成型体負極を用いたコイン型の非水電解液二次電池において、高容量で高い負荷特性を示し、良好な電極強度により貯蔵性とサイクル特性にすぐれたものは得られていなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に照らし、金属酸化物からなる正極活物質と導電助剤とバインダとを含有するペレット状の成型体正極と、同じくペレット状の成型体負極とを用いたコイン型の非水電解液二次電池において、高容量で高い負荷特性を示すとともに、良好な電極強度を有して貯蔵性およびサイクル特性にすぐれた、信頼性の高いコイン型の非水電解液二次電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的に対し、鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。
ペレット状の成型体正極の負荷特性を高くするには、（１）活物質の固体内のＬｉ拡散速度を高くする、（２）活物質表面と電解液の界面Ｌｉ拡散速度を高くする、（３）活物質間の電子伝導性を高くする、（４）電解液のＬｉイオン伝導率を高くする、などが考えられる。これらのうち、（１），（４）については材料固有のものであるため、（２），（３）に着目すると、まず、（２）については、みかけの電流密度を低減させることを目的として、活物質の比表面積を大きくすればよいことがわかった。
【０００８】
これまで市販されてきたリチウムイオン電池では、比較的比表面積の小さいものが使用されており、コバルト酸リチウムの場合は０．５ｍ2 ／ｇ以下である。しかしながら、このような比表面積を有する活物質では、ペレット状の成型体正極では十分な負荷特性が得られない。このことは、市販されているリチウムイオン電池では１００μｍ以下の薄い電極で、かつこれを集電体金属箔に保持させたものを捲回したものであるため、電極面積が広くかつ上記のように薄いために電極の電流密度としては小さくなり、各活物質の集電体への距離が短いことにより高い負荷特性が得られるものである。
これに対し、ペレット状の成型体正極では、上記のいずれについても不利であり、したがって、活物質の比表面積を大きくする、とくに０．７ｍ2 ／ｇ以上とすることにより、高い負荷特性が得られるものであることがわかった。
【０００９】
また、（３）については、導電助剤の量を変化させると、導電助剤の量が少ないうちは量が増加するにしたがい負荷特性が向上してくるが、一定量を超えると負荷特性が向上することなくむしろ低下することがわかった。これは、活物質間の導電性経路を確保するのに必要な最適な導電助剤量が存在し、それ以上の経路は不必要になること、および活物質と導電助剤の粉体を成型体として保持するバインダが不足して、成型体の強度が低下し、電池内で電解液を浸潤したのちの電極強度の低下により電子伝導性が低下することによるものと考えられる。このような電極では負荷特性が低下するばかりか、電池貯蔵時またはサイクル時の強度低下が進行し、信頼性を低下させることになる。
【００１０】
さらに、導電助剤の比表面積については、導電助剤として一般的な黒鉛のように比表面積が１〜５０ｍ2 ／ｇ程度の小さいものでは、全合剤の導電助剤の占める重量比率が高くなりすぎ、またカーボンブラックにおいても比表面積が９０ｍ2 ／ｇ以下でも同様に高くなり、活物質の重量比率が低下するため、本来の目的である高容量化をはかれなくなる。したがって、導電助剤の比表面積は９０ｍ2 ／ｇ以上とすることが必要であり、これにより高容量化を確保することが可能であることがわかった。
【００１１】
このようにＬｉＣｏＯ2 などの金属酸化物からなる正極活物質の比表面積Ｓ1 を０．７ｍ2 ／ｇ以上とし、導電助剤の比表面積Ｓ2 を９０ｍ2 ／ｇ以上とし、さらに導電助剤の合剤中に占める割合を制御し、正極活物質と導電助剤とバインダとの合計重量１に対する正極活物質の重量比率をＷ1 、導電助剤の重量比率をＷ2 としたとき、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が特定範囲となる、とくに２０＜Ｒ＜２７となるようにしたときに、高容量で高い負荷特性を示すとともに、良好な電極強度を有して貯蔵性およびサイクル特性にすぐれた、信頼性の高い非水電解液二次電池が得られるものであることが判明した。
【００１２】
本発明は、このような知見をもとにして、完成されたものである。
すなわち、本発明は、正極缶と負極缶とが環状の絶縁性ガスケットを介して接合された密閉容器の内部に、非水電解液とともに、正極缶側に位置するペレット状の成型体正極と、負極缶側に位置するペレット状の成型体負極とが、セパレータを介して収容されてなるコイン形の非水電解液二次電池において、
上記の成型体正極は、金属酸化物からなる正極活物質と導電助剤とバインダとを含有し、正極活物質の比表面積Ｓ1 が０．７ｍ2 ／ｇ以上、導電助剤の比表面積Ｓ2 が９０ｍ2 ／ｇ以上であり、かつ正極活物質と導電助剤とバインダとの合計重量１に対する正極活物質の重量比率をＷ1 、導電助剤の重量比率をＷ2 としたとき、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、２０＜Ｒ＜２７であることを特徴とする非水電解液二次電池に係るものである。
【００１３】
とくに、本発明は、上記の成型体正極において、導電助剤が、カーボン、黒鉛、またはＡｌ、Ｐｔなどの金属粉のうちの少なくとも１種である上記構成の非水電解液二次電池、上記の成型体正極において、正極活物質が、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのＬｉの挿入・脱離が可能なＬｉ含有金属酸化物からなる上記構成の非水電解液二次電池を提供できるものである。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明においては、金属酸化物からなる正極活物質の比表面積と導電助剤の比表面積を規制し、さらに正極合剤中における正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率を特定範囲に規制したことにより、高容量で高い負荷特性が得られるとともに、電極強度が高められて貯蔵性とサイクル特性にすぐれた、信頼性の高いコイン型の非水電解液二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明において、正極活物質には、金属酸化物として、とくにＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのＬｉの挿入・脱離が可能なＬｉ含有金属酸化物が用いられる。これらの正極活物質は、比表面積Ｓ1 が０．７ｍ2 ／ｇ以上であることが必要であり、とくに好ましくは１．０ｍ2 ／ｇ以上で、通常３．０ｍ2 ／ｇ以下であるのがよい。この比表面積が小さすぎると、負荷特性が低下する。
【００１６】
本発明において、正極に用いる導電助剤としては、カーボン、黒鉛、またはＡｌ、Ｐｔなどの金属粉のうちの少なくとも１種が用いられる。これらの導電助剤は、比表面積Ｓ2 が９０ｍ2 ／ｇ以上であることが必要であり、とくに好ましくは１００ｍ2 ／ｇ以上、より好ましくは２００ｍ2 ／ｇ以上、さらに好ましくは３００ｍ2 ／ｇ以上、最も好ましくは４００ｍ2 ／ｇ以上であり、通常は、１，０００ｍ2 ／ｇ以下であるのがよい。この比表面積が小さすぎると、高容量化を確保しにくくなる。
【００１７】
本発明において、正極に用いるバインダとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ゴム系バインダなどの従来公知のものを、いずれも使用することができる。これらのバインダは、粉末状で用いてもよいし、適宜の有機溶剤に溶解した溶液として用いてもよい。
【００１８】
本発明においては、上記の正極活物質、導電助剤およびバインダを混合し、乾燥して、正極合剤を調製し、これを常法により成形して、ペレット状の成型体正極とする。その際、各成分の量を調整し、正極活物質と導電助剤とバインダとの合計重量１に対する正極活物質の重量比率をＷ1 、導電助剤の重量比率をＷ2 としたとき、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、２０＜Ｒ＜２７となるように制御することが肝要である。
このように制御することにより、高容量で高い負荷特性を示すとともに、良好な電極強度を有して貯蔵性とサイクル特性にすぐれた電池を作製できる。これに対して、上記比率Ｒが２０未満となったり、２７を超えると、電池の容量、負荷特性、電極強度、ひいては貯蔵性とサイクル特性のいずれかが大きく損なわれやすい。
【００１９】
本発明において、負極は、黒鉛などの炭素材料、たとえばメソカーボンマイクロビーズを黒鉛化処理したものを活物質とし、これと正極の場合と同様のＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ゴム系バインダなどのバインダとを混合し、乾燥して負極合剤を調製し、これを常法により成形して、ペレット状の成型体負極としたものである。
【００２０】
本発明においては、上記構成のペレット状の成型体正極および成型体負極を使用して、常法により、コイン形の非水電解液二次電池を作製する。
すなわち、このコイン形の非水電解液二次電池は、正極缶と負極缶とが環状の絶縁性ガスケットを介して接合された密閉容器の内部に、非水電解液とともに、正極缶側に位置するペレット状の成型体正極と、負極缶側に位置するペレット状の成型体負極とが、セパレータを介して収容された構成をとるものである。
【００２１】
正極缶と負極缶には、鉄またはステンレス製の缶が用いられ、両缶がポリプロピレン製などの環状の絶縁性ガスケットにより接合されて、密閉容器とされる。この密閉容器の内部に注入される非水電解液には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジメトキシエタン（ＤＭＣ）などの有機溶媒に対し、ＬｉＭＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 などの電解質を０．３〜１．５モル／リットル程度、溶解した電解液が用いられる。さらに、セパレータとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などからなる不織布や、微孔性フィルムなどが用いられる。
【００２２】
以下に、本発明のコイン形の非水電解液二次電池として、正極活物質にＬｉＣｏＯ2 を、正極の導電助剤にカーボンブラック（ケッチェンブラック）を、それぞれ使用した「実施例１，２」を記載し、これと「比較例１〜５」と対比して、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例にのみ限定されない。
【実施例１】
【００２３】
正極活物質として比表面積が２．０ｍ2 ／ｇのＬｉＣｏＯ2 を、導電助剤として比表面積が８００ｍ2 ／ｇのケッチェンブラックを、重量比で９０：５となるように混合した。これに、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）にＰＶＤＦを溶解した溶液を混合し、撹拌して、ＰＶＤＦが全重量に対して５重量％となる正極合剤塗料を調製した。
この正極合剤塗料を一旦乾燥して、溶剤を除去したのち、乳鉢で粉砕した。この粉砕物を０．９mmのペレット状に成形した。このように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．０５）／（２．０×０．９０）＝２２．２であった。
【００２４】
負極として、ＭＣＭＢ（メソカーボンマイクロビーズ）を黒鉛化処理したものとバインダとを重量比が９３：７となるように混合し、これを正極の場合と同様に成形して、０．７mmのペレット状の成型体負極を作製した。
上記の成型体正極と成型体負極とをそれぞれ正負極缶に固定し、両者間にポリプロピレン製セパレータを介装するとともに、ＥＣ：ＭＥＣ＝１：３（重量比）の混合溶媒にＬｉＰＦ6 を１モル／リットル溶解した非水電解液を注入し、環状の絶縁性ガスケットを介して正負極缶を封口して、２０２５型電池を作製した。
【実施例２】
【００２５】
正極活物質、導電助剤およびＰＶＤＦの重量比を８３：５：１２に変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．０５）／（２．０×０．８３）＝２４．１であった。
【００２６】
比較例１
正極活物質、導電助剤およびＰＶＤＦの重量比を９２：３：５に変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．０３）／（２．０×０．９２）＝１３．０であった。
【００２７】
比較例２
正極活物質、導電助剤およびＰＶＤＦの重量比を８０：１５：５に変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．１５）／（２．０×０．８０）＝７５であった。
【００２８】
比較例３
正極活物質として比表面積が０．４ｍ2 ／ｇのＬｉＣｏＯ2 を使用した。この場合、実施例１と同等以上の負荷特性を得るためには、導電助剤の量を増加させなければならず、一方で、バインダの量を増加させなければならない。
そこで、正極活物質、導電助剤、ＰＶＤＦの重量比を７６：１２：１２とし、それ以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．１２）／（０．４×０．７６）＝３１５であった。
【００２９】
比較例４
バインダの量を増加させず、正極活物質、導電助剤、ＰＶＤＦの重量比を８４：１２：４に変更し、それ以外は、比較例３と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（８００×０．１２）／（０．４×０．８４）＝２８６であった。
【００３０】
比較例５
導電助剤として比表面積が５０ｍ2 ／ｇのカーボンブラックを使用した。この場合、実施例１と同等以上の負荷特性を得るためには、導電助剤の量を増加させなければならず、一方で、バインダの量を増加させなければならない。
そこで、正極活物質、導電助剤、ＰＶＤＦの重量比を６０：２５：１５とし、それ以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の成型体正極を作製した。また、これを用いて、実施例１と同様にして、２０２５型電池を作製した。
なお、上記のように作製した成型体正極は、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕が、Ｒ＝（５０×０．２５）／（２．０×０．６０）＝１０．４であった。
【００３１】
上記の実施例１，２および比較例１〜５の各電池に関し、成型体正極の組成（重量％）、正極活物質の比表面積（ｍ2 ／ｇ）、導電助剤の比表面積（ｍ2 ／ｇ）、正極活物質の全表面積に対する導電助剤の全表面積の比率Ｒ〔（Ｓ2 ×Ｗ2 ）／（Ｓ1 ×Ｗ1 ）〕を、表１に、まとめて示した。
【００３２】
表１
┌────┬─────────────┬─────┬─────┬──────┐
│        │成型体正極の組成（重量％）│正極活物質│導電助剤  │    Ｒ      │
│        ├───┬────┬────┤の比表面積│の比表面積│[(S2×W2)   │
│        │活物質│導電助剤│バインダ│（m2／ｇ）│（m2／ｇ）│  /(S1×W1)]│
├────┼───┼────┼────┼─────┼─────┼──────┤
│実施例１│  ９０│    ５  │    ５  │  ２．０  │  ８００  │  ２２．２  │
│        │      │        │        │          │          │            │
│実施例２│  ８３│    ５  │  １２  │  ２．０  │  ８００  │  ２４．１  │
├────┼───┼────┼────┼─────┼─────┼──────┤
│比較例１│  ９２│    ３  │    ５  │  ２．０  │  ８００  │  １３．０  │
│        │      │        │        │          │          │            │
│比較例２│  ８０│  １５  │    ５  │  ２．０  │  ８００  │  ７５．０  │
│        │      │        │        │          │          │            │
│比較例３│  ７６│  １２  │  １２  │  ０．４  │  ８００  │    ３１５  │
│        │      │        │        │          │          │            │
│比較例４│  ８４│  １２  │    ４  │  ０．４  │  ８００  │    ２８６  │
│        │      │        │        │          │          │            │
│比較例５│  ６０│  ２５  │  １５  │  ２．０  │    ５０  │  １０．４  │
└────┴───┴────┴────┴─────┴─────┴──────┘
【００３３】
つぎに、上記の実施例１，２および比較例１〜５の各電池に関し、４．２−３．０Ｖ、充電電流密度１ｍＡ／cm2 に固定し、２ｍＡ／cm2 での初回放電容量（初回容量）、５ｍＡ／cm2 での放電容量（負荷特性）を調べた。また、４．２Ｖ充電状態で、６０℃に５０日間貯蔵したのち、室温での２ｍＡ／cm2 での放電容量（貯蔵性）、および２ｍＡ／cm2 での充放電での１００サイクル後の放電容量（サイクル特性）を測定した。これらの結果は、表２に示されるとおりであった。
【００３４】
表２
┌────┬───────┬───────┬───────┬────────┐
│        │  初回容量    │  負荷特性    │    貯蔵性    │  サイクル特性  │
│        │〔２mA／cm2 〕│〔５mA／cm2 〕│〔60℃，50日〕│〔 100サイクル〕│
├────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│実施例１│  ６２ｍＡｈ  │  ５５ｍＡｈ  │  ４６ｍＡｈ  │    ５９ｍＡｈ  │
│        │              │              │              │                │
│実施例２│  ５７ｍＡｈ  │  ５１ｍＡｈ  │  ５３ｍＡｈ  │    ５５ｍＡｈ  │
├────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│比較例１│  ５２ｍＡｈ  │  ２９ｍＡｈ  │  ４１ｍＡｈ  │    ３７ｍＡｈ  │
│        │              │              │              │                │
│比較例２│  ４７ｍＡｈ  │  ３６ｍＡｈ  │  ３０ｍＡｈ  │    ２８ｍＡｈ  │
│        │              │              │              │                │
│比較例３│  ３６ｍＡｈ  │  ２９ｍＡｈ  │  ２２ｍＡｈ  │    ３０ｍＡｈ  │
│        │              │              │              │                │
│比較例４│  ４３ｍＡｈ  │  ３３ｍＡｈ  │  １６ｍＡｈ  │      ６ｍＡｈ  │
│        │              │              │              │                │
│比較例５│  ２９ｍＡｈ  │  ２２ｍＡｈ  │  ２１ｍＡｈ  │    ２３ｍＡｈ  │
└────┴───────┴───────┴───────┴────────┘
【００３５】
上記の表２の結果から明らかなように、実施例１，２の非水電解液二次電池は、初回容量が高く、また高い電流密度においても高い放電容量が得られており、高容量で高い負荷特性を有するものであり、しかも成型体正極の良好な強度により、貯蔵性とサイクル特性にもすぐれており、信頼性の高い電池であることがわかる。
【００３６】
これに対して、比較例１の非水電解液二次電池は、導電助剤が少ないため、負荷特性が悪く、比較例２の非水電解液二次電池は、正極活物質の比率が低いために、容量が低く、また成型体正極の強度不足により、貯蔵性およびサイクル特性も悪くなっている。また、比較例３，５の非水電解液二次電池は、正極活物質の比率が低いために、容量が極端に低くなっており、さらに、比較例４の非水電解液二次電池は、成型体正極の強度不足にて、貯蔵性およびサイクル特性が著しく悪くなっている。