(57)【要約】【課題】  利用者が使いやすい構造の移動端末装置を得る。【解決手段】  筐体間の姿勢を変化させることができるヒンジ機構部３によって、少なくとも操作手段１５を収容する操作側筐体部１と少なくともメイン表示手段２１を収容する表示側筐体部２とを開閉可能に連結した移動端末装置であって、操作側筐体部１の操作手段１５を構成するボタンが設けられた面の裏面に、サブ表示手段１７の表示体１７Ａを設ける。さらに操作側筐体部１に各手段を収納し、回動させる方の表示側筐体部２の方が重くなるのを防ぎ、さらにヒンジ機構部３を通る配線も少なくする。【選択図】        図１
2005311728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体間の姿勢を変化させることができる可動連結手段によって、少なくとも操作手段を収容する操作側筐体部と少なくとも第１の表示手段を収容する表示側筐体部とを開閉可能に連結した移動端末装置であって、
前記操作側筐体部の前記操作手段を構成するボタンが設けられた面の裏面に、第２の表示手段の表示体を設けることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
筐体間の姿勢を変化させることができる可動連結手段によって、２以上の筐体を連結した移動端末装置であって、
ある筐体に収容した第１の表示手段及び受話手段に電源供給及び信号伝送を行うための配線を前記可動連結手段に配することを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
少なくとも操作手段、電源供給手段、通信処理手段及び処理制御手段を収容する操作側筐体部と、
第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、
姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、前記表示手段及び前記受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段と
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
前記操作側筐体部に、さらに撮像手段、発光手段及び／又は第２の表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は３記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記可動連結手段をヒンジ機構で構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記受話手段の代わりに送話手段を収容することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項７】
さらに送話手段を前記表示側筐体部に収容することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記操作手段とは別の独立した操作手段を前記表示側筐体部にさらに収容することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項９】
第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、
少なくとも電源供給手段、操作手段、通信手段、処理制御手段、送話手段及び撮像手段を収容する操作側筐体部と、
姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、前記表示手段及び前記受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段と
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項１０】
前記操作側筐体部と前記可動連結手段で連結された第１の筐体と、
前記第１の表示手段及び前記受話手段を収容し、前記可動連結手段とは異なる可動連結手段で前記第１の筐体と連結された第２の筐体と
で前記表示側筐体部を構成することを特徴とする請求項９記載の移動端末装置。
【請求項１１】
前記操作側筐体部と前記表示側筐体部とが連結された部分の近傍に前記撮像手段を収容することを特徴とする請求項９又は１０記載の移動端末装置。
【請求項１２】
前記可動連結手段の少なくとも一部を保持するために前記操作側筐体部又は前記表示側筐体部の端部に設けた保持部分が形成した空間に、光学レンズを配した前記撮像手段を収容することを特徴とする請求項９又は１０記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラ等の撮像手段等、多機能化、高機能化を図るための手段を有する移動端末装置に関するものである。特にいわゆる折り畳み式（二つ折り式）移動端末装置等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動端末装置、特に携帯電話機は通話機能だけでなく、カメラ（撮像手段）による撮像機能等、ますます多機能化が図られている。そして、その機能を実現するために必要な手段（装置）が次々と移動端末装置に搭載されてきている。また、その手段自体についても高機能化が図られてきている。
【０００３】
その一方、移動端末装置においては携帯性が重要視される。そのため、機能を実現するための手段を搭載する（設ける）場合でも、全体の大きさ（容量）をある程度までに抑えなければならないという制限が加えられることになる。
【０００４】
ここで、いわゆる折り畳み式移動端末装置が携帯性の観点から考えて便利である。また、多機能化にも十分に対応できる。折り畳み式移動端末装置では、例えばヒンジ機構を用いて各手段を収容している２つの筐体（ボディ）間を開閉可能な状態にして構成する。そのため、非使用時等には折り畳んで閉じた状態でコンパクトに収納可能である。その際、表示手段が設けられた面と操作手段が設けられた面とが互いに重なり合うため、これらの保護を図ることができる。また、使用時には、表示手段と操作手段とを利用できるように開いた状態にする（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−６９１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、多機能化が進み、搭載する手段が多くなると、折り畳み式の移動端末装置においては、各筐体へ手段を収容するバランスを考える必要がある。例えば、使用者が折り畳み式携帯端末装置を使用する場合には、操作手段を収容した方の筐体を持って操作等を行う。そのため、折り畳んだ状態の移動端末装置を開く場合も、基本的には、操作手段を収容した方の筐体を手に持ち、表示手段を収容した方の筐体を回動させることが多い。また、回動させる筐体の方が重い（いわゆるトップヘビーの状態である）と、開いた状態で使用者が手にしたとき等の安定感が損なわれるが、実際には回動させる筐体の方に新たに手段を収容する設計が多いのが現状である。しかも、収容するバランスによってはヒンジ機構を通る配線が多くなり、配線からのノイズ発生、発熱、配線を通る信号へのノイズ混入、さらには断線等が生じることもある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決することにより、手段を収容するバランス、配置等を考慮した移動端末装置を得ることができ、操作性の向上と、回路の信頼性の向上とを両立させることのできる移動端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動端末装置は、筐体間の姿勢を変化させることができる可動連結手段によって、少なくとも操作手段を収容する操作側筐体部と少なくとも第１の表示手段を収容する表示側筐体部とを開閉可能に連結した移動端末装置であって、操作側筐体部の操作手段を構成するボタンが設けられた面の裏面に、第２の表示手段の表示体を設けるものである。
【０００８】
また、本発明に係る移動端末装置は、筐体間の姿勢を変化させることができる可動連結手段によって、２以上の筐体を連結した移動端末装置であって、ある筐体に収容した第１の表示手段及び受話手段に電源供給及び信号伝送を行うための配線を可動連結手段に配することを特徴とする移動端末装置である。
【０００９】
また、本発明に係る移動端末装置は、少なくとも操作手段、電源供給手段、通信処理手段及び処理制御手段を収容する操作側筐体部と、第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、表示手段及び受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段とを備えたものである。
【００１０】
また、本発明に係る移動端末装置は、操作側筐体部に、さらに撮像手段、発光手段及び／又は第２の表示手段を備えたものである。
【００１１】
また、本発明に係る移動端末装置は、可動連結手段をヒンジ機構で構成するものである。
【００１２】
また、本発明に係る移動端末装置は、受話手段の代わりに送話手段を収容するものである。
【００１３】
また、本発明に係る移動端末装置は、さらに送話手段を表示側筐体部に収容するものである。
【００１４】
また、本発明に係る移動端末装置は、操作手段とは別の独立した操作手段を表示側筐体部にさらに収容するものである。
【００１５】
また、本発明に係る移動端末装置は、第１の表示手段及び受話手段を収容する表示側筐体部と、少なくとも電源供給手段、操作手段、通信手段、処理制御手段、送話手段及び撮像手段を収容する操作側筐体部と、姿勢を変化させられるように操作側筐体部と表示側筐体部とを連結し、表示手段及び受話手段との信号伝送及び電源供給のための配線が施された可動連結手段とを備えたものである。
【００１６】
また、本発明に係る移動端末装置は、操作側筐体部と可動連結手段で連結された第１の筐体と、第１の表示手段及び受話手段を収容し、可動連結手段とは異なる可動連結手段で第１の筐体と連結された第２の筐体とで表示側筐体部を構成する。
【００１７】
また、本発明に係る移動端末装置は、操作側筐体部と表示側筐体部とが連結された部分の近傍に撮像手段を収容する。
【００１８】
また、本発明に係る移動端末装置は、可動連結手段の少なくとも一部を保持するために操作側筐体部又は表示側筐体部の端部に設けた保持部分が形成した空間に、光学レンズを配した撮像手段を収容する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、また、折り畳み式の移動端末装置の場合、開閉させる際の基台側となる筐体に、機能を実現するための手段をほとんど収容することになるため、いわゆるトップヘビーの状態を防ぎ、開閉動作を行いやすく、開いた場合に持ちやすくすることができる。また、操作手段を構成するボタンが設けられた裏面に第２の表示手段を設けるようにしたので、例えば卓上に置いた場合に第２の表示手段が上を向いて置かれ、使用者が手に持った場合に操作側筐体部を掴むことになるため、そのまま開閉動作等に移行することができる。
【００２０】
また、筐体間を連結するための可動連結手段には、第１の表示手段及び受話手段に電源供給及び信号伝送を行うための配線を配するようにしたので、ノイズ対策が困難な可動連結手段を通る配線が少なくなり、ノイズや発熱等の発生を抑制することができる。
【００２１】
さらに、表示側筐体部は、２つの筐体で構成され、可動連結手段で姿勢変化させることができるので、例えば、第１の表示手段の表示体、受話手段を外側に向けさせるようにすれば、閉じた状態でも第１の表示手段を用いることができる。また送話手段を収容することで閉じた状態で通話を行うこともできる等、閉じた状態でも第１の表示手段、受話手段を用いた様々な機能を行わせることができる。
【００２２】
そして、最も幅広い空間を確保しやすい部分となる、操作側筐体部と表示側筐体部との連結部分近傍（例えば、可動連結手段を保持するための保持部によって形成される空間）に撮像手段を収容するようにしたので、筐体を大きくして収容部分を広げる等、特別なことを行わなくても、高機能化により大型化した撮像手段も収容することができる。また、光学ズームも行える空間を確保することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は本発明の第１の実施の形態に係る移動端末装置の構成を表す図である。本実施の形態の移動端末装置は折り畳み式移動端末装置であり、操作側筐体部１と表示側筐体部２とを有し、ヒンジ機構部３を回転軸（ヒンジ軸）として連結している。そして、ヒンジ機構部３を中心として姿勢を変化させて開閉可能に構成している。使用者は、基本的に操作側筐体部１に対して表示側筐体部２を回動させて開閉動作を行う。
【００２４】
操作側筐体部１には、例えば、ＡＰ（アプリケーションプロセッサ）、ＭＭＰ（マルチメディアプロセッサ）、ＬＣＤＣ（液晶表示コントローラ）等の電子回路で構成される処理制御手段１１を収容している。処理制御手段１１は、送信される信号に含まれるデータを処理し、移動端末装置に設けられている他の各手段の動作等を制御する。また、処理制御手段１１は例えば、電話番号、メールアドレス、音（音声、音楽等）、画像等、移動端末装置が備えた機能を使用者が利用するための各種データ及び処理制御手段１１がデータを処理する手順が示されたプログラム等を一時的又は長期的に記憶する記憶手段１１Ａを有している。一方、電源供給手段１２は、充電池（蓄電池）、電源コントローラ等を有し、各手段が動作を行うための電源（電力）を供給する。ここで、移動端末装置に設けられている各手段は処理制御手段１１、電源供給手段１２を中心として配線がなされている。特に限定しなければ、本実施の形態ではデータの伝送をするための信号線及び電力供給線をともに配線に伴う線として説明する。
【００２５】
通信処理手段１３は、例えばＢＢＰ（BaseBand Processor）等の電子回路で構成され、通信に関する処理（例えば復変調処理、多重処理等）を行う。場合によっては処理制御手段１１と一体構成されている場合もある。通信手段１４は、例えばＲＦ（Radio Frequency）、ＡＦＥ（Analog Front End ）等の電子回路で構成され、アンテナ１４Ａと接続されている。無線信号を通信処理手段１３が処理を行うことができる形式の信号に変換する処理を行う。
【００２６】
操作手段１５は、操作側筐体部１のある面に設けられた操作入力用のボタンから使用者が入力した指示、データ等に基づく信号を処理制御手段１１に送信する入力手段となる。送話手段１６は、マイク等を有し、例えば通話時において、使用者の音声を処理制御手段１１が処理できる形式の信号に変換する。
【００２７】
また、後述するメイン表示手段（第１の表示手段）２１に対し、閉じた状態（メイン表示手段２１の表示が見えない状態）でも、例えば、着信表示、時計表示等の一定の情報を使用者が視認できるように、第２の表示手段となるサブ表示手段１７を収容している。サブ表示手段１７は、表示体（表示パネル）１７Ａと処理制御手段１１から送信された信号に基づいて、表示体１７Ａに表示を行わせる制御を行う表示用ドライバ１７Ｂとで構成される。ここで、本実施の形態では、操作手段１５の入力用ボタンが設けられた面（以下、操作面という）の裏面（背面）に表示体１７Ａを配置する。そのため、使用者は、表示体１７Ａが設けられた面を上に向けて移動端末装置を卓上に置く。このとき、表示側筐体部２の方が卓上と接面し、操作側筐体部１が表示側筐体部２よりも上側になる。前述したように、使用者は、通常、操作側筐体部１を持って操作、通話等を行うが、操作側筐体部１の方が上側にあると、操作側筐体部１を掴んで卓に置かれた移動端末装置を手に持つ。これにより、使用者は表示側筐体部２を回動させて開く動作に移行しやすくなる。なお、表示体１７Ａについて特に限定するものではないが、本実施の形態においては液晶表示体（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成されているものとする。
【００２８】
撮像手段１８は、例えば、光学レンズ等を有するＣＣＤカメラ等で構成されている。本実施の形態では、撮像した画像を処理制御手段１１が処理できるようなデータ信号に変換する。処理制御手段１１の処理によっては静止画及び動画を撮像することもできる。また、本実施の形態の移動端末装置は、いわゆるフラッシュとなる発光手段１９を設け、操作側筐体部１に収容している。本実施の形態では、撮像手段１８、発光手段１９、また特に図示はしていないが各種信号を発光等により表示する発光表示手段は、サブ表示手段１７と同様、操作面の裏面（背面）に配置している。
【００２９】
図２は操作側筐体部１側から見た斜視図である。さらに、いわゆる着信を知らせる着信音を発する発音手段２０（受話手段２２とは異なる）、外観では目視できないが、振動を発するモータ手段も収容している。また、外部機器と処理制御手段１１との間で各種データを含む信号の伝送等を行ったり、電源供給手段１２の蓄電池に充電を行ったりするための各種端子、操作側筐体部１とともに蓄電池を収容するためのカバー１２Ａも設けられている。また、特に手段ではないが、本実施の形態では操作手段１５とは独立した指示入力手段となるスイッチ手段１５Ａも設けられている（本実施の形態では、撮像する際のシャッターを切るためのスイッチ、複数の画像を表示させるためのページ送り等のスイッチとして用いる）。また、例えばカード型の記憶手段を収容するための空間も有している場合もある。
【００３０】
ここで、操作側筐体部１の各手段の配線について説明する。処理制御手段１１と同じ基板上であれば、基板上にプリント配線がなされる。また、上述した手段を操作側筐体部１に収容しているので、ＦＰＣ等を用いた配線も可能である。
【００３１】
一方、表示側筐体部２には、メイン表示手段２１と受話手段２２とを収容している。第１の表示手段となるメイン表示手段２１も、表示体２１Ａと表示用ドライバ２１Ｂとを有しているものとし、表示体２１Ａは液晶表示体（ＬＣＤ）で構成されているものとする。受話手段２２は、例えばスピーカ等で構成され、例えば通話時において、処理制御手段１１から送信された信号を音に変換する。ここで、本実施の形態では、メイン表示手段２１の表示体２１Ａと受話手段２２とを表示側筐体部２の同じ面側に設け、表示体２１Ａが設けられた面の裏面（背面）には、特に手段を設けないようにする。したがって、折り畳まれて閉じた状態では、表示側筐体部２の手段が設けられていない面が裏面（下面）として扱われる。一方、操作側筐体部１の表示体１７Ａが設けられた面が、いわゆる移動端末装置の顔となる表面（上面）して扱われることになる。また、表示側筐体部２が従来のものと比較しても軽いので、前述したように、例えば卓上にある、閉じた状態の移動端末装置の操作側筐体部１を使用者が掴んだ場合、例えば掴んだ方の手の親指だけで表示側筐体部２を回動させて姿勢変化させることもでき、使用者は片方の手だけで開いた状態に移行させることができる。そして、本実施の形態では、表示側筐体部２にはメイン表示手段２１及び受話手段２２しか収容しておらず、他の手段は操作側筐体部１に収容しているので、回動させる方の筐体部の方が重くなる、いわゆるトップヘビーとなる状態を防ぎ、例えば使用者が手に持った場合でも安定感が得られる。
【００３２】
操作側筐体部１と表示側筐体部２とを姿勢を変化可能にしつつ、連結するための可動連結手段として、本実施の形態ではヒンジ機構部３が設けられている。操作側筐体部１に収容している処理制御手段１１及び電源供給手段１２と表示側筐体部２に収容しているメイン表示手段２１及び受話手段２２との間の配線は、ヒンジ機構部３を介して行われる。このヒンジ機構部３については既存の構造であるため説明を省略する。本実施の形態では、ヒンジ機構部３を用いて操作側筐体部１と表示側筐体部２とを連結させているが特にこれに限定するものではない。また、本実施のようにヒンジ機構を用いている場合でも、ヒンジによる連結のさせ方、形状等について限定するものではない。
【００３３】
本実施の形態は、多機能化に伴って搭載される手段を、開閉を行う場合に回動させる方の表示側筐体２ではなく、できる限り操作側筐体部１に収容することにより、トップヘビーの状態を防ぐようにする。また、使用者の使いやすさを考慮して、特に操作面の裏面（背面）に表示体１７Ａを配置することにより、例えば操作側筐体部１を上側にして卓上等に置かれるようにして、使用者が手にした時に、持ち直すことなく片手で開ける状態にできるようにする。
【００３４】
また、このように移動端末装置を構成する各手段を２以上の筐体に分けて収容している場合（場合によっては手段を収容していない筐体もある）、基本的には電源供給手段、処理制御手段を一方の筐体（通常は操作手段が設けられた方の筐体）にしか収容していないので、他方の筐体に収容している手段への電源供給、信号伝送（データのやりとり）は、ヒンジ機構を介して配線が施される（配される）ことにより行われる。通常、連結部分を介して配線が行われる。ここで、連結部分は、基本的に可動部位であるため、筐体のように、シールド等の十分なノイズ対策を行うことは困難である。また、可動させる関係上、断線する可能性があり、配線が多くなるほど高くなる。また、配線が多くなることによる発熱についても考慮する必要がある。そのため、連結部分を介した配線をできる限り少なくすることが望ましい。そこで、本実施の形態では、ノイズ対策を十分に考慮し、表示側筐体部２にはメイン表示手段２１及び受話手段２２を収容し、これらの手段に関する２系統の配線しか行わないようにする。また、多機能化によって移動端末装置に新たに設けられる手段も含め、メイン表示手段２１及び受話手段２２以外の他の総ての手段を操作側筐体部１に収容するようにする。これによって、ヒンジ機構部３を通る配線数（配線系統数）を少なくし、ノイズの発生を抑え、また、外来ノイズの影響を少なくすることができる。また、発熱を抑え、断線の可能性を少なくして信頼性を高めることができる。
【００３５】
図３は携帯端末装置の外観を表す図である。図１で説明した各手段のうち、外観として現れるのは、操作側筐体部１には、操作手段１５、送話手段１６、サブ表示手段１７の表示体１７Ａ及び撮像手段１８のカメラ部分が収容される（撮像手段のカメラ部分、表示体１７Ａは図２では操作面の裏面になるため図示していない）。また、図３には、図２と同様にスイッチ手段１５Ａ及びカバー１２Ａも現れている。一方、表示側筐体部２には、メイン表示手段２１の表示体２１Ａ及び受話手段２２が収容される。従来、メイン表示手段とサブ表示手段とを同じ筐体に収容することが多かったが、本実施の形態の移動端末装置では、表示側筐体部２に収容する手段をできる限り減らし、ヒンジ機構部３を通る配線数を減らすために、操作側筐体部１にサブ表示手段１７を収容し、表示側筐体部２にメイン表示手段２１を収容している。この移動端末装置を使用する場合には、基本的に、ヒンジ機構部３を軸にして、基台となる操作側筐体部１に対して表示側筐体部２を回動させて開閉を行う。
【００３６】
以上のように第１の実施の形態によれば、また、移動端末装置を開閉させる際の基台側となる操作側筐体部１にサブ表示手段１７、撮像手段１８、発光手段１９等、多機能化に伴う手段のほぼすべてを収容するようにし、表示側筐体部２にはメイン表示手段２１及び受話手段２２しか収容しないようにして表示側筐体部２を軽くするようにしたので、トップヘビーの状態を防ぎ、開閉動作を行いやすく、開いた場合に持ちやすくすることができる。操作面の裏面（背面）に表示体１７Ａを配置することにより、例えば操作側筐体部１を上側にして卓上等に置かれるようにして、使用者が手にした時に、持ち直すことがない。そして、表示側筐体部２が軽いので、使用者が親指等を使って片手で開いた状態にまですることもできる。また、表示側筐体部２には、メイン表示手段２１及び受話手段２２を収容しているので、ノイズ対策を行いにくいヒンジ機構部３を通る配線が少なくなり、ノイズの発生、発熱、を抑制することができる。また、ヒンジ機構部３等が可動することによる断線を減らすことができ、信頼性を高めることができる。
【００３７】
実施の形態２．
図４は第２の実施の形態に係る移動端末装置を表す図である。上述の第１の実施の形態では特に示さなかったが、表示側筐体部２をさらに２つの筐体で構成し、通常は図４（ａ）のように閉じておき、例えば、撮像手段１８を用いた撮像をする場合に、図４（ｂ）のようにメイン表示手段２１の表示体２１Ａ及び受話手段２２が設けられた面を、閉じた状態でも使用者が視認できるように、ヒンジ機構部３とは別の可動連結手段となる回転機構３Ａを設け、外側に向けられるようにする。これにより、撮像手段１８により撮像を行う場合、従来、サブ表示手段をモニタ（ファインダ）とするか、移動端末装置を開いた状態においてメイン表示手段をモニタとする用い方が多かったが、表示体２１Ａを外面に向けて閉じた状態にすることで、大きなモニタでデジタルカメラのように撮像することができる。
【００３８】
また、上述の実施の形態では、操作側筐体部１にサブ表示手段１７を収容し、その表示体１７Ａが設けられている面を顔となる面（表面、上面）とした。本実施の形態のように表示体２１Ａを外側に向けられるようにしておくことができれば、メイン表示手段２１がサブ表示手段１７の機能（例えば、待ち受け時の時計表示、着信表示等）も果たせるのでサブ表示手段１７を設けなくてもよい。この場合、メイン表示手段２１がいわゆる移動端末装置の顔となる。
【００３９】
図５は操作手段２３を収容した表示側筐体部２を表す図である。図５では表示側筐体部２にも操作手段１５とは別の操作手段２３を収容している。例えば、図５（ａ）では方向を指示するための十字キー（カーソルキー）を設けている。図５（ａ）ではさらに指示を入力するためのＡボタン、Ｂボタンも設けている。図５では表示体２１Ａ及び受話手段２２が設けられた面を、外側に向けた場合に同じ面になるようにボタンを配しているが、表示体２１Ａ及び受話手段２２と共に回動し、常に同じ面になるように設けるようにしてもよい。表示側筐体部２に操作手段２３を設け、操作入力用のボタンを設けることにより、例えば、表示体２１Ａを視認し、ボタンを操作できるように外側に向けて閉じた状態にすることで、ゲーム機器等として用いることも可能である。
【００４０】
ここで、メイン表示手段２１及び受話手段２２について、電源供給、信号伝送を行う配線は、可動連結手段となる回転機構３Ａ部分を通ることになるが、この場合においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
図６は移動端末装置の上面図と正面図とを表す図である。図６（ａ）は上面から見た図を表し、図６（ｂ）は正面から見た図を表す。ここで、撮像手段１８について考えてみると、例えば撮像用のＣＣＤの画素数がますます増える傾向にある。また、いわゆる光学ズーム機能を備えようとする場合は、光学レンズを変位させるための空間を設ける必要がある。そのため、撮像手段１８は高機能化に伴って大型化する傾向にある。
【００４２】
一方、前述したように使用者の携帯性の観点からの制限も加わる。そこで、移動端末装置において、例えば筐体を大きくする等、特別に空間（特に光学レンズを変位させるための厚み）を確保しなくても、撮像手段１８を収容できる空間を確保できる部分を考えると、操作側筐体部１端部の表示側筐体部２との連結部分であって、ヒンジ機構部３が設けられ、その一部を保持している部分（以下、保持部１Ａという）又はその近傍に収容するのが適当である。
【００４３】
そして、その収容において、表示体２１Ａを視認し、ボタンを操作できるように外側に向けて閉じた状態において、被写体に対向する面に光学レンズを配するようにする。例えばヒンジ機構部３のヒンジ軸方向が光軸となるように光学レンズを配し、撮像手段１８を収容することも考えられるが、構造上、閉じた状態（回転機構３Ａが安定した状態）で撮像できない。その点、本実施の形態の移動端末装置は、閉じた状態において、被写体に対向する面に光学レンズを配しているので、強度的に安定した状態で撮像することができる。
【００４４】
図６の点線で囲んだ部分が、外観からは目視できないが、撮像手段１８が占有している空間部分を表している。本実施の形態では撮像手段１８を収容するための空間を操作側筐体部１側に設けたが、ヒンジ機構部３等を含め、結合部分の形状によっては表示側筐体部２側に空間を設けることもできる。
【００４５】
図７は撮像手段１８の収容位置を変化させた移動端末装置を表す図である。図５では保持部１Ａに撮像手段１８を収容したが、保持部１Ａと同様に、空間を確保できる部分となる、連結部分に近接する位置部分（つまり、開閉した場合でも厚みが変わらない部分。前記の保持部１Ａも開閉によって厚みが変わらない）に収容することにより、図５と同様の条件で撮像手段１８を収容するための空間を確保することができる。
【００４６】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、操作側筐体部１に送話手段１６を収容し、表示側筐体部２に受話手段２２を収容するようにしたが、本発明ではこれに限定されるものではない。操作側筐体部１に受話手段を収容し、表示側筐体部２に送話手段を収容するようにしてもよい。このとき、例えば使用者が操作側筐体部１を手に持つと、表示側筐体部２（表示体２１Ａ）が操作側筐体部１よりも下側に位置することとなる。この場合、他人が使用者の背後から表示された文字等を覗こうとしても、使用者の体によって覗きづらくすることができる。
【００４７】
図８は送話手段２４を収容した表示側筐体部２を表す図である。前述した第２の実施の形態の移動端末装置は、回転機構３Ａを回転させることにより、表示体２１Ａ及び受話手段２２を外側に向けられるようにできるが、例えば、送話手段１６を操作側筐体部１に収容する代わりに又は送話手段１６とは別の新たな送話手段２４を、表示側筐体部２に収容し、閉じた状態でも通話を行うことができるようにしてもよい。図８では表示体２１Ａ及び受話手段２２が設けられた面を、外側に向けた場合に同じ面になるように送話手段２４を設けているが、表示体２１Ａ及び受話手段２２と共に回動し、常に同じ面になるように設けるようにしてもよい。この場合、受話手段２２及び送話手段２４が設けられた面を外側に向けて閉じた状態では、送話手段２４のマイクが機能するようにし、開いた状態では送話手段１６が機能するように処理制御手段が処理を行うようにするとよい。
【００４８】
実施の形態４．
上述の実施の形態では、特に携帯電話機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の移動端末装置（例えばＰＤＡ等の携帯型、ノート型のコンピュータ）にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動端末装置の構成を表す図である。
【図２】操作側筐体部１側から見た斜視図である。
【図３】携帯端末装置の外観を表す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る移動端末装置の表示側筐体部２を表す図である。
【図５】操作手段２３を収容した表示側筐体部２を表す図である。
【図６】移動端末装置の上面図と正面図とを表す図である。
【図７】撮像手段１８の収容位置を変化させた移動端末装置を表す図である。
【図８】送話手段２４を収容した表示側筐体部２を表す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    操作側筐体部
１１    処理制御手段
１１Ａ  記憶手段
１２    電源供給手段
１２Ａ  カバー
１３    通信処理手段
１４    通信手段
１４Ａ  アンテナ
１５、２３    操作手段
１５Ａ  スイッチ手段
１６、２４    送話手段
１７    サブ表示手段
１７Ａ  表示体
１７Ｂ  表示用ドライバ
１８    撮像手段
１９    発光手段
２０    発音手段
２    表示側筐体部
２１    メイン表示手段
２１Ａ  表示体
２１Ｂ  表示用ドライバ
２２    受話手段
３    ヒンジ機構部
３Ａ  回転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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