(57)【要約】【課題】  通信ネットワーク上で数珠つなぎに複数の端末を接続して映像、音声等のマルティメディアデータを伝送可能なテレビ会議システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク１を介して接続された複数の端末ＴＡ〜ＴＣ間でテレビ会議を行うための端末ＴＣであって、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッション２１、２２を最大２セッション生成し、一方のセッション２１で端末ＴＡから受信したデータを他方のセッション２２で端末ＴＢに送信し、かつ他方のセッション２２で端末ＴＢから受信したデータを一方のセッション２１で端末ＴＡに送信する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うための端末であって、
他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成手段と、
他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送手段と
を備えることを特徴とするテレビ会議端末。
【請求項２】
前記データ転送手段が、データの送信元を識別し、データの送信元が自端末であった場合には、送信元が自端末であるデータを廃棄して他の端末に転送しないことを特徴とする請求項１記載のテレビ会議端末。
【請求項３】
当該端末が、第２及び第３の端末との間に各１セッションのマルチメディアセッションを生成している場合に、新たな第４の端末からマルチメディアセッションの生成要求を受信したとき、第２の端末に対して第４の端末との間にマルチメディアセッションを生成するように指示し、かつ当該端末と第２の端末とのマルチメディアセッションを終了する手段と、
当該端末と第４の端末との間で新たなマルチメディアセッションを生成する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載のテレビ会議端末。
【請求項４】
当該端末が、第２及び第３の端末との間に各１セッションのマルチメディアセッションを生成している場合に、利用者から終了指示を受けたとき、第２の端末に対して第３の端末との間にマルチメディアセッションを生成するように指示する手段と、
当該端末と第２及び第３の端末との間で生成されている各１セッションのマルチメディアセッションを終了する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテレビ会議端末。
【請求項５】
各端末が、複数の端末間で会議を行う会議機能と、２つの端末間で通話を行う電話機能とを提供するものであって、
端末に設けられている通信の保留を指示する操作子が利用者によって操作された場合に、提供している機能が会議機能なのか又は電話機能なのかを判定する手段と、
その判定結果に応じて、会議機能を提供している場合には、生成したマルチメディアセッションで他端末から受信したデータを転送する処理を継続した状態で、当該端末でのマルチメディア情報の入出力を停止し、又は、電話機能を提供している場合には、マルティメディアデータの送受信を停止する手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項にテレビ会議端末。
【請求項６】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うためのシステムであって、
他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成手段と、
他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送手段と
を有する端末を、複数備えることを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項７】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うための方法であって、
他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成段階と、
他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送段階と
を含んでいることを特徴とするテレビ会議方法。
【請求項８】
ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うためのプログラムであって、
他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成段階と、
他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送段階と
をコンピュータによって実行させるための記述を含んでいることを特徴とするテレビ会議プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続した複数の端末を用いてテレビ会議を行うためのテレビ会議端末、テレビ会議システム、テレビ会議方法並びにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）によってテレビ会議を実施する場合、複数人の音声や映像をミキシングしたり、転送したりする処理をすることで、全ての参加者に音声と映像を配送する必要がある。その処理は負荷が高く、煩雑である。そのため、従来は、ハードウェアによって処理の多くを行うためのボード等を用いた専用の装置を設置し、その専用の装置によって処理を行うようにしている。また、従来は、このような処理を行う装置を通信網内の一箇所に設け、処理を集中的に行う方式が用いられていた。
【０００３】
しかしながら、ＭＣＵ（多地点間接続装置）等と呼ばれるそのような集中管理のための装置を用いるには、まずそのような装置の設置場所を確保する必要がある。また、複数の端末とその装置との間で通信を行うために、十分な容量を有するの通信回線等の設備を用意する必要があった。
【０００４】
これに対して、多地点間接続装置等の装置を省略することができるようにしたテレビ会議システムが提案されている。例えば特許文献１には、ループ状に形成した伝送路に複数チャネルからなる信号を伝送させ、各端末で各チャネルを用いて、映像および音声信号を送受信するようにしたシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、多地点間接続装置を使用せずに、各端末間で映像、音声等のデータ通信を行うようにした他のシステムが記載されている。この文献に記載されているシステムでは、利用者ＩＤ（識別情報）とＩＰ（Internet Protocol）アドレス、電話番号等のネットワークアドレスとの対応関係をディレクトリサーバによって管理し、各端末が、ディレクトリサーバから通知されたネットワークアドレスを用いて、各端末間で（そのサーバを経由せずに）映像、音声等のデータ通信を行うようにしている。
【０００６】
また、特許文献３には、多地点間接続装置を使用せずに、テレビ会議を可能とする他のシステムが記載されている。この文献に記載されているシステムでは、ＩＳＤＮ（統合デジタル通信網）の２本のＢチャネルを用いて複数の端末をピア・ツー・ピア形式で接続し、各端末間で画像、音声等からなるデータを伝送するようにしている。
【特許文献１】特開平８−３２９５０号公報
【特許文献２】特開２００３−６９９６９号公報
【特許文献３】特開平７−１７７１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているシステムには、複数の端末が接続する専用のループ状伝送路を設ける必要がある。特許文献２に記載されているシステムでは、各端末間で映像、音声等のデータの通信を行う必要がある。例えばＡ、Ｂ、Ｃの３台の端末でテレビ会議を行う場合、Ａ−Ｂ間、Ｂ−Ｃ間、Ａ−Ｃ間の相互で通信を行うことになる。そのため、会議に参加する端末数が増加すると、各端末が通信相手とする端末数が増加することになる。したがって、端末数が多くなると、通信のオーバーヘッド等によるデータ量の増大や処理時間の増大といった課題が発生する。
【０００８】
また、特許文献３に記載されているようなシステムでは、複数の端末を数珠つなぎに連結することで（ディジーチェーン接続することで）、複数の端末間の通信を行っている。そのため、例えば３台の端末でテレビ会議を行っている場合に、中間に位置する端末が信号を転送しなくなると、他の２台の通信も行えなくなる。同様に、会議中にある利用者が途中で退出したり（ある端末が通信を切断したり）、参加（接続）したり、あるいは保留状態としたりする操作を行う場合に、他の端末間の通信に影響を与えないようにするには、各端末間の接続状態に応じて、あるいは接続状態を変更した上で、それらの操作に応じた処理を行う必要がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で音声データや映像データ等のマルチメディアデータを転送するための技術を利用して会議システムを実現する際に、伝送路の形態等に係る構成の効率化を図ることを目的としてなされたものである。より具体的には、本発明は、ＩＰネットワーク上で映像、音声等のマルチメディアデータを複数の端末間で伝送することで会議機能を実現するシステムにおいて、数珠つなぎに（デイジーチェーンで）複数の端末を接続してマルティメディアデータを通信する際に用いて好適なテレビ会議システム及びテレビ会議方法を提供することを目的とする。本発明は、また、テレビ会議を行う際の参加、退出、保留等の操作を利用者が容易に行うことができるテレビ会議端末、テレビ会議システム、テレビ会議方法並びにそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うための端末であって、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成手段と、他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記データ転送手段が、データの送信元を識別し、データの送信元が自端末であった場合には、送信元が自端末であるデータを廃棄して他の端末に転送しないことを特徴とする。本発明は、当該端末が、第２及び第３の端末との間に各１セッションのマルチメディアセッションを生成している場合に、新たな第４の端末からマルチメディアセッションの生成要求を受信したとき、第２の端末に対して第４の端末との間にマルチメディアセッションを生成するように指示し、かつ当該端末と第２の端末とのマルチメディアセッションを終了する手段と、当該端末と第４の端末との間で新たなマルチメディアセッションを生成する手段とをさらに備えることを特徴とする。また本発明は、当該端末が、第２及び第３の端末との間に各１セッションのマルチメディアセッションを生成している場合に、利用者から終了指示を受けたとき、第２の端末に対して第３の端末との間にマルチメディアセッションを生成するように指示する手段と、当該端末と第２及び第３の端末との間で生成されている各１セッションのマルチメディアセッションを終了する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、各端末が、複数の端末間で会議を行う会議機能と、２つの端末間で通話を行う電話機能とを提供するものであって、端末に設けられている通信の保留を指示する操作子が利用者によって操作された場合に、提供している機能が会議機能なのか又は電話機能なのかを判定する手段と、その判定結果に応じて、会議機能を提供している場合には、生成したマルチメディアセッションで他端末から受信したデータを転送する処理を継続した状態で、当該端末でのマルチメディア情報の入出力を停止し、又は、電話機能を提供している場合には、マルティメディアデータの送受信を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うためのシステムであって、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成手段と、他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送手段とを有する端末を、複数備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うための方法であって、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成段階と、他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送段階とを含んでいることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して接続された複数の端末間でテレビ会議を行うためのプログラムであって、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成するマルチメディアセッション生成段階と、他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信するデータ転送段階とをコンピュータによって実行させるための記述を含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、マルチメディアセッション生成手段が、他の端末との間で映像、音声等のマルチメディアデータを伝送するためのマルチメディアセッションを最大２セッション生成し、データ転送手段が、他の第２及び第３の２つの端末との間でマルチメディアセッションを各１セッション生成している場合に、一方のセッションで第２の端末から受信したデータを他方のセッションで第３の端末に送信し、かつ前記他方のセッションで第３の端末から受信したデータを前記一方のセッションで第２の端末に送信する。これによって、マルチメディアセッションによって複数の端末間をデイジーチェーン接続した場合に、各端末で入力された音声、映像等のデータを他のすべての端末に対して転送することが可能となり、会議機能を実現することができる。よって構成の効率化を図ることができる。
【００１７】
また本発明によれば、データ転送手段によって、送信元が自端末であるデータは廃棄され、他の端末には転送されない。したがって、マルチメディアデータが複数の端末間で無限に周回する問題を回避することができる。
【００１８】
また本発明によれば、…−第２の端末−当該端末−第３の端末−…との接続状態にある場合に、第４の端末が当該端末に接続して会議に参加しようとしたときに、…−第２の端末−第４の端末−当該端末−第３の端末−…の新たな接続形態が自動的に形成される。したがって、利用者は、各端末のデイジーチェーン接続の順序に関係なく、会議に参加している任意の端末に対して接続要求を出すことで、会議に参加することができる。
【００１９】
また本発明によれば、…−第２の端末−当該端末−第３の端末−…との接続状態にある場合に、当該端末が会議から退出しようとしたときに、…−第２の端末−第３の端末−…の新たな接続形態が自動的に形成される。したがって、利用者は、当該端末の退出後の他の各端末の接続状態を意識することなく、当該端末に対して退出指示を行うことで、他の端末間の通信を継続した状態で、会議から退出することができる。
【００２０】
また本発明によれば、保留状態とする操作がなされた場合、会議機能を提供しているときには生成したマルチメディアセッションで他端末から受信したデータを転送する処理を継続した状態で当該端末での映像、音声等のマルチメディア情報の入出力が停止され、電話機能を提供しているときにはマルティメディアデータの送受信が停止され、当該端末での映像、音声等のマルチメディア情報の入出力が停止される。したがって、マルチメディアデータを中継している端末が保留状態とされた場合でも、他の端末のマルティメディア情報を伝送することができる。また、保留状態を指示する操作子は、会議機能、電話機能で共通とすることができるので、利用者は容易に操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明によるテレビ会議システムの実施の形態の構成を説明するためのシステム図である。図１に示すテレビ会議システムは、ネットワーク１と、ネットワーク１に接続された３台の端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣから構成されている。
【００２２】
ネットワーク１は、インターネット、公衆通信網、非公衆通信網の１または複数の通信網から構成された通信網である。公衆通信網としては、有線電話網、携帯電話網、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等があり、非公衆通信網としては、専用通信回線、社内ＷＡＮ（Wide Area Network）、構内ＬＡＮ等がある。ネットワーク１は、ネットワーク層にＩＰ(Internet Protocaol)を用い、パケット交換方式でデータが転送される、ＩＰネットワークとして構成されている。また、ネットワーク１に接続される各機器には、ＩＰアドレスが割り当てられるようになっている。
【００２３】
端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータおよびその周辺装置と、コンピュータによって実行されるプログラムとから実現される。コンピュータおよびその周辺装置の構成要素としては、ディスプレイ、カメラ、スピーカ、マイク、マウス等がある。
【００２４】
ここで図２を参照して、端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣのディスプレイの表示例について説明する。図２は、会議に参加している端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣのいずれか１台の端末のディスプレイの画面１０の表示例を示している。画面１０には他の端末の利用者（ユーザ）の撮影画像（映像）を表示する映像ウィンドウ１１と、電話機と同様の形態で構成された操作子ウィンドウ１２とが表示されている。操作子ウィンドウ１２には、通話先のアドレス番号や通話モード（会議／電話）、通話時間等を表示するモニタボックス１３、複数のダイヤルキー等からなるダイヤルキー群１４、切断キー（切断ボタン）１５、通話キー（通話ボタン）１６、会議モードボタン１７、保留ボタン１８等が設けられている。例えば、会議を開始する場合には、接続先の端末のアドレスを入力し、会議モードボタン１７を押下した状態で、通話キー１６をクリックすると、接続先の端末に対して会議モードによる接続要求処理が開始される。
【００２５】
図１に示す実施の形態では、ＶｏＩＰ技術を用いて、各端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣ間で音声データ、映像データ等のマルチメディアデータが転送される。その際、マルチメディアデータの転送は、各端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣ間にピア・ツー・ピアで形成されたマルチメディアセッション２１および２２を用いて行われる。
【００２６】
マルチメディアセッション２１および２２は、例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）によって規定されるセッションである。ＲＴＰは、音声データ、映像データ等のマルチメディアデータをストリーミング再生するための伝送プロトコルであり、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）タイプのプロトコルで、データの送受信制御にＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）による通信制御情報が用いられている。本実施の形態では、各端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣが、それぞれ最大２個のＲＴＰポートを用いて、最大２本のマルチメディアセッションを他の端末との間に生成することができるようになっているものとする。
【００２７】
図１の例では、利用者Ａが利用する端末ＴＡが１個のＲＴＰポートを用い、利用者Ｃが利用する端末ＴＣが２個のＲＴＰポートを用い、そして、利用者Ｂが利用する端末ＴＢが１個のＲＴＰポートを用いて、端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣ間に２本のマルチメディアセッション２１および２２が生成されている。この場合、端末ＴＡと端末ＴＢは、使用していないＲＴＰポートを用いることで、それぞれ１本のマルチメディアセッションをさらに生成することができる。ここで、各端末ＴＡ、ＴＢ、およびＴＣから送信されるマルチメディアデータには、データを分割構成するＲＴＰパケットのＲＴＰヘッダにあるＳＳＲＣ（Synchronization source）によって、送信元端末を示す識別情報が付与されているものとする。
【００２８】
端末ＴＡおよび端末ＴＣ間のマルチメディアセッション２１では、端末ＴＡから端末ＴＣに対して端末ＴＡで入力された音声、映像等のデータが送信されるとともに、端末ＴＣから端末ＴＡに対して端末ＴＣで入力された音声、映像等のデータと、端末ＴＢで入力された音声、映像等のデータとが送信される。このマルチメディアセッション２１で伝送される端末ＴＢで入力された音声、映像等のデータは、マルチメディアセッション２２で端末ＴＣが端末ＴＢから受信したデータをそのまま転送したものである。一方、端末ＴＣおよび端末ＴＢ間のマルチメディアセッション２２では、端末ＴＢから端末ＴＣに対して端末ＴＢで入力された音声、映像等のデータが送信されるとともに、端末ＴＣから端末ＴＢに対して端末ＴＣで入力された音声、映像等のデータと、端末ＴＡで入力された音声、映像等のデータとが送信される。このマルチメディアセッション２２で伝送される端末ＴＡで入力された音声、映像等のデータは、マルチメディアセッション２１で端末ＴＣが端末ＴＡから受信したデータをそのまま転送したものである。各端末ＴＡ、ＴＢおよびＴＣでは、他の端末から受信した音声データをミキシングしてスピーカ等から出力するとともに、各端末で撮影された映像データを端末毎に分けて表示する。
【００２９】
なお、本実施の形態では、マルチメディアセッション２１および２２の、生成（確立あるいは開始）、修正（変更）、終了（切断）は、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)によるソフトウェア処理（プログラム処理）で実行される。ＳＩＰは、単数あるいは複数の相手とのマルチメディアセッション（あるいは単にセッション）を生成、修正、終了するためのアプリケーション層制御(シグナリング)プロトコルである。マルチメディアセッションの生成、修正、終了機能のほか、暗号化機能を規定する。ＳＩＰにおいて、マルチメディアセッションのデータ通信の手順は、上述したＲＴＰのほか、ＳＤＰ（Session Description Protocol）等の他のプロトコルによって規定することもできる。
【００３０】
ＳＩＰによってマルチメディアセッションが生成される処理は、呼接続とも呼ばれる。本実施の形態では、各端末ＴＡ、ＴＢおよびＴＣで生成可能なマルチメディアセッションの本数を各２本に制限することとしているが、この制限は、ＳＩＰにおいて各端末が呼接続可能な端末の数を最大２端末に制限することで実現することができる。
【００３１】
なお、図１に示す構成では、端末の数を３台としているが、端末の数はデイジーチェーン接続によってさらに増加させることができる。この場合、各端末間に、各１つの呼接続が確立され、各１本のマルチメディアセッションが生成される。したがって、複数の端末のうち最端部の２台の端末は、他の隣接端末との間で各１本のマルチメディアセッションを生成し、残りの中間部の他の端末は、隣接する各２台の端末と各１本（合計２本）のマルチメディアセッションを生成することになる。
【００３２】
図３に５台の端末３１〜３５をその順にデイジーチェーン接続した場合のマルチメディアデータの伝送経路を示した。図３では、端末３５（利用者Ｅ）の端末で出力されるマルチメディアデータの伝送経路を示している。端末３１（利用者Ａ）で入力されたマルチメディアデータは、ＲＴＰパケット４１として端末３２（利用者Ｂ）に伝送される。端末３２（利用者Ｂ）は、自己の端末で入力されたマルチメディアデータをＲＴＰパケット４２として端末３３（利用者Ｃ）に対して送信するとともに、受信したＲＴＰパケット４１と同一のマルチメディアデータを有するＲＴＰパケット４３を端末３３（利用者Ｃ）に対して送信する。ＲＴＰパケット４３の送信元アドレスは端末３２になってしまうが、ＲＴＰヘッダに含まれるＳＳＲＣにより、ＲＴＰパケット４１と同様の端末３１の情報として識別できる。
【００３３】
端末３３（利用者Ｃ）も端末３２（利用者Ｂ）と同様に自端末での入力情報と、受信した情報を、端末３４（利用者Ｄ）に送信する。端末３４（利用者Ｄ）は、自端末で入力したマルチメディアデータをＲＴＰパケット４４として端末３５（利用者Ｅ）に対して送信するとともに、端末３３（利用者Ｃ）から受信した情報を、ＲＴＰパケット４５〜４７として端末３５（利用者Ｅ）に対して送信する。そして、端末３５（利用者Ｅ）では、ＲＴＰパケット４７〜４４に基づいて、端末３１〜端末３４で入力された音声データと映像データとを再生して、音声情報５１と映像情報５２とを出力する。ここで、音声情報５１は、各端末３１〜３４で入力された音声信号をミキシングした信号であり、映像情報５２は、各端末３１〜３４で入力された映像信号を個々に別ウィンドウで再生したものである。
【００３４】
なお、図１に示す構成では、ＳＩＰで一般に利用するプロキシサーバー、登録サーバー、リダイレクトサーバー等のＳＩＰサーバーを図示していない。本実施の形態でも、これらのサーバーをネットワーク１内に設けるようにすることができる。なお、例えばリダイレクトサーバーは、ロケーションサービスを使用して、着呼側の端末が存在する可能性のあるアドレス(の一つまたは複数)を発信側で取得するための機能を提供する。
【００３５】
次に図４〜図１０を参照して、図１に示す構成によって提供される各機能の処理手順について説明する。
【００３６】
まず図４を参照して、図１に示す構成で、端末ＴＡ、端末ＴＢおよび端末ＴＣ間で会議を開始する際の処理手順について説明する。初期状態では端末ＴＡ、端末ＴＢおよび端末ＴＣ間で呼接続は確立されておらず、その状態で端末ＴＣに対して、端末ＴＡと端末ＴＢがほぼ同時刻に会議モードによる呼接続を開始（要求）したものとする。
【００３７】
図４は、端末ＴＣにおける処理手順を示している。端末ＴＣでは、まず端末ＴＡと呼接続し（ステップＳ１０１）、続いて端末ＴＢに対する処理等を行うため、端末ＴＡとの回線を保留状態にする（Ｓ１０２）。次に端末ＴＢと呼接続し（Ｓ１０３）、続いて端末ＴＢとの回線を保留状態にする（Ｓ１０４）。次に、端末ＴＣにおける端末ＴＡと端末ＴＢ間の音声・映像データの転送処理を開始する（開始可能状態とする）（Ｓ１０５）。転送処理の準備が完了したところで端末ＴＢとの回線の保留を解除するとともに（Ｓ１０６）、端末ＴＡとの回線の保留を解除する（Ｓ１０７）。これ以降、図１に示すように端末ＴＡ、ＴＢおよびＴＣ間で２本のマルチメディアセッション２１および２２によるデータ伝送が行われる。
【００３８】
ここで図５を参照して、端末ＴＣにおけるデータ転送処理の内容について説明する。図５は、図１の端末ＴＣにおける処理手順を示している。端末ＴＣは、端末ＴＡからデータを受信すると（ステップＳ２０１）、受信データのチェックをして（Ｓ２０２）、問題がなければ、音声・映像データのデコード処理をして（Ｓ２０３）、音声信号と映像信号を所定の出力装置から出力する（Ｓ２０４）。また、ステップＳ２０２でチェックしたデータが転送可能かどうか確認して（Ｓ２０５）、可能である場合（Ｓ２０５で「ＯＫ」）、端末ＴＢに対して送信する（Ｓ２０６）。また、端末ＴＣで入力した音声と撮影した映像とを（Ｓ２０７）、エンコード処理した後（Ｓ２０８）、端末ＴＢに向けて送信するとともに（Ｓ２０６）、端末ＴＡに向けて送信する（Ｓ２１２）。
【００３９】
また、端末ＴＣは、端末ＴＢからデータを受信すると（ステップＳ２０９）、受信データのチェックをして（Ｓ２１０）、問題がなければ、音声・映像データのデコード処理をして（Ｓ２０３）、音声信号と映像信号を所定の出力装置から出力する（Ｓ２０４）。また、ステップＳ２１０でチェックしたデータが転送可能かどうか確認して（Ｓ２１１）、可能である場合（Ｓ２１１で「ＯＫ」）、端末ＴＡに対して送信する（Ｓ２１２）。
【００４０】
なお、図５において破線で囲った各処理が本実施形態が特徴とする各処理段階である。図５のフローチャートは、端末ＴＣで行う処理を示すものであるが、端末ＴＡと端末ＴＢと記載した処理をある端末に呼接続した他の２つの端末に対する処理と考えることで、端末ＴＣ以外のデイジーチェーン接続された中間に位置する端末における一般的なフローチャートとしてみることができる。なお、デイジーチェーン接続の最端部の２台の端末においては（図１では端末ＴＡおよびＴＢ）、データの転送処理（受信したデータを他の端末に転送する処理）は行わず、他端末からのデータの受信処理と、自端末の入力データの送信処理のみが行われる。
【００４１】
次に図６を参照して、図５の受信データチェック（Ｓ２０２およびＳ２１０）の処理内容について説明する。なお、図６において破線で囲った各処理が本実施形態が特徴とする各処理段階である。図６において、ステップＳ３０１が図５のステップＳ２０１またはＳ２０９の処理に対応するものである。ステップＳ３０４の処理がステップＳ２０５およびＳ２０６またはＳ２１１およびＳ２１２の処理に対応するものである。そして、ステップＳ３０９およびＳ３１０の処理が、ステップＳ２０３およびＳ２０４の処理に対応するものである。また、図６の処理は、ＲＴＰパケット単位で実行されるものであって、ＲＴＰパケットにはＲＴＰヘッダにあるＳＳＲＣに送信元端末を示す識別情報が付与されているものとする。
【００４２】
データを受信すると（ステップＳ３０１）、まず、ＳＳＲＣの送信元端末の識別情報に基づいてループ判定を行う（Ｓ３０２）。
【００４３】
デイジーチェーン接続における両端の端末同士が誤って接続された場合、伝送経路はループ構成となる。その場、一方の接続相手に送信した自端末のＲＴＰパケットがもう一方の接続相手から着信し、ループを無限に周回することになる（図７参照）。そこで、本実施の形態では、自端末が送出したＲＴＰパケットを着信した場合に、伝送経路がループ構成にであると判定して、そのパケットデータを廃棄する処理を行っている（Ｓ３０３）。自端末データの識別にはＲＴＰヘッダ部に設定されるＳＳＲＣを用いる。ＳＳＲＣは接続された端末間でＲＴＰパケットの伝送パスを一意に特定可能とする識別子で、32-bitのランダム値から選ばれるものである。なお、図７は、端末Ｔ１〜Ｔ３の３つの端末が、回線Ｐ１〜Ｐ３でループ状に接続された状態を示している。
【００４４】
ステップＳ３０２でループ構成で無いと判定された場合（送信元＝他端末）、受信したデータを呼接続された２台の端末のうちの他方の端末に転送する処理を行う（Ｓ３０４）。次に送信元端末が増加したかどうかを判定する（Ｓ３０５）。受信チェック対象のＲＴＰパケットの送信元が新規送信元である（現在出力中の端末でない）場合、送信元が増加したことになるので、当該端末（端末ＴＣ）で出力（特に映像出力）可能かどうかを判定する（Ｓ３０６）。例えば５秒以上未使用の出力装置（出力ウィンドウ）がある場合に、その装置に割り当てられた端末を、新規送信元端末に変更する（Ｓ３０８）。また、５秒以上未使用の出力装置が複数在る場合には、ＬＲＵ（Least Recently Used）アルゴリズムによって、最近、最も使われていない出力装置（出力ウィンドウ）を変更対象に設定し、その装置に割り当てられた端末を、新規送信元端末に変更する（Ｓ３０８）。
【００４５】
ステップＳ３０６で判定対象とする出力装置（出力ウィンドウ）は、例えば、図２に示す画面１０の映像ウィンドウ１１である。本実施の形態では、各端末ＴＡ〜ＴＣにおいて、それぞれ端末６台分の映像表示を行うことができるものとし、デイジーチェーン接続された端末が６台を越え、かつ５秒間継続してデータが送られてこなかった端末が無かった場合に使用可能な出力装置が無いと判定して（Ｓ３０６で「無し」）、データを廃棄することとしている（Ｓ３０７）。ただし、ステップＳ３０７では、例えば映像データのみを廃棄し、音声データは出力するようにしてもよい。
【００４６】
本実施の形態では、隣接していない端末のテレビ会議からの退出は、各端末に対して通知されない。しかし、退出した端末がある場合には、それを検知して、該当端末データの出力に使用していた映像ウィンドウ１１などのリソースを解放し、新規端末参加に備えなければならない。そのため、ある端末のＲＴＰデータ受信が、所定時間（５秒間）途切れた場合には、退出したものと判定し、新規追加端末データを受信した際には、退出端末用のリソースを再利用することとしている。
【００４７】
パケットの送信元が既存送信元（出力装置が割り当てられている端末）である場合（Ｓ３０５で「既存送信元」）、または新規の送信元であっても使用可能な出力装置があると判定された場合（Ｓ３０６で「有り」）、映像等の出力装置を決定し（Ｓ３０８）、その装置を出力先として、デコード処理（Ｓ３０９）とデータ出力（Ｓ３１０）を実行する。
【００４８】
次に図８を参照して、図１に示す構成で、端末ＴＡ、端末ＴＢおよび端末ＴＣ間で会議を終了する場合の処理手順について説明する。図８は、端末ＴＣにおける処理手順である。この場合端末ＴＡ、端末ＴＢおよび端末ＴＣ間で図１に示すようにデイジーチェーン接続による呼接続が確立されているものとする。そして端末ＴＣで会議を終了する指示がなれたものとする。
【００４９】
端末ＴＣでは、端末ＴＢに対して回線を保留する指示を送出するとともに（ステップＳ４０１）、端末ＴＡ−端末ＴＢの音声・映像転送処理を終了する（Ｓ４０２）。次に、端末ＴＡとの呼を切断し（Ｓ４０３）、続いて端末ＴＢとの呼を切断する（Ｓ４０４）。以上の処理で端末ＴＡ〜ＴＣ間の会議モードによるマルチメディアデータの伝送処理がすべて終了する。
【００５０】
次に、図９を参照して、会議に参加中の端末を保留状態（呼接続を保留したまま、その端末でマルチメディアデータの入力および出力を停止した状態）とする場合の処理手順について説明する。図９による説明をする前に、図１０を参照して保留処理において注意すべき事項について説明する。
【００５１】
図１０は、電話機能による保留処理を、本実施の形態においてデイジーチェーン接続された５台の端末Ａ〜端末Ｅの中間に位置する端末Ｃで行った場合を想定した説明図である。電話機能による保留処理には、呼接続を保留状態として、マルチメディアセッションにおけるデータ通信をすべて停止状態とするもがある。この場合、１対１通信の際の端末保留時には、対向端末に対して保留信号を送信する。これによって、対向端末は、自端末へのＲＴＰデータ送信を中断する。本実施の形態のテレビ会議で、端末間で透過転送（宛先のみを変更し内容を変更しない転送）を行なっている端末で、１対１通信と同様に、隣接端末に保留信号を送信してしまうと、自端末への全てのＲＴＰデータ送信が停止してしまうことになる。その結果、図１０に示すように、テレビ会議における通信が分断されることになる。なお、図１０で×印はデータ転送が中断されたマルチメディアセッションを表している。そこで、テレビ会議中の保留は、保留信号の送信を行なわず、自端末のＲＴＰデータの送受信のみ停止させることとしている。
【００５２】
図９に示すように、図１０のように端末Ａ〜端末Ｅがその順にデイジーチェーン接続されている場合に、端末Ｃ等の最端部以外の端末で利用者が図２の保留ボタン１８をクリックすること等で通信を保留にするとき、まず当該端末で、接続形態を判定する（ステップＳ５０１）。ここで１対１接続（２つの端末間で通話を行う電話機能による接続）であると判定された場合には（Ｓ５０１で「１対１接続」）、他端末への保留信号送信を行った後（Ｓ５０２）、当該端末でのデータ入出力（音声、映像データの入出力）を停止する（Ｓ５０３）。一方、接続状態が複数の端末間で会議を行う会議機能によるものである判定された場合には（Ｓ５０１で「カンファレンス接続」）、保留信号を送出せずに、当該端末でのデータ入出力（音声、映像データの入出力）を停止する（Ｓ５０３）。そして、メディア種別を判定し（Ｓ５０４）、当該端末で映像出力を行っていた場合には保留画像を出力し、音声出力のみを行っていた場合には保留音を出力する（Ｓ５０５）。この処理によって、会議機能を使用している場合には、生成したマルチメディアセッションで他端末から受信したデータを転送する処理を継続した状態で、当該端末でのマルチメディア情報の入出力が停止され、電話機能を使用している場合には、保留信号を他端末に送信し、マルティメディアデータの送受信が停止される。
【００５３】
次に、図１１および図１２を参照して、すでに実行中のテレビ会議に対して、他の端末が参加する処理手順について説明する。ここでは、図１１に示すように、デイジーチェーン接続された４台の端末Ａ〜端末Ｄの最端部の端末Ａに、新たな端末Ｅが接続して参加する場合の処理について説明する。
【００５４】
この場合、図１２に示すように、端末Ｅから端末Ａに発信すると（ステップＳ１）、端末Ａから端末Ｅに着信応答がなされ（Ｓ２）、参加処理が完了する。すなわち、デイジーチェーン最端の端末Ａに発信した端末Ｅは、１対１通信時と同様の手順で、接続を完了する。その後、対向の端末Ａから、会議に参加している全端末分（端末Ａ〜端末Ｄ分）のＲＴＰデータを受け取ることができる。なお、端末Ａ等におけるデータ転送処理の内容は、図５を参照して説明したものと同様である。
【００５５】
次に図１３および図１４を参照して、デイジーチェーン途中の端末（図１３の端末Ｂとする）に対して端末Ｅが接続して参加する場合の処理手順について説明する。この場合、端末Ｂはすでに２端末と接続しているため、それ以上の着信を受けることができない。そのため、新規参加端末Ｅからの着信があった場合（図１４のステップＳ１１）、端末Ｂは隣接する一方の端末（端末Ｃとする）に対して、データの転送先を端末Ｂから端末Ｅに変更するようにとの転送指示を行う（Ｓ１２）。ここで端末Ｃが端末Ｅに発信し（Ｓ１３）、端末Ｅから端末Ｃに着信応答がなされた段階で、端末Ｃ−端末Ｅ間の接続が確立する（Ｓ１４）。ここで、端末Ｃは端末Ｂに対して、転送準備が完了したとの通知を行う（Ｓ１５）。
【００５６】
次に端末Ｂから端末Ｃに切断指示が送られ（Ｓ１６）、切断処理がなされた段階で端末Ｃから端末Ｂに切断応答が送られる（Ｓ１７）。次に端末Ｂは端末Ｅと接続し、端末Ｂから端末Ｅに対して着信応答が送られる（Ｓ１８）。
【００５７】
以上の処理手順で、端末Ａ−端末Ｂ−端末Ｅ−端末Ｃ−端末Ｄの順にデイジーチェーン接続が確立される。なお、各端末間の接続要求、着信応答等の制御信号は、ＳＩＰによって、すでに確立されているマルチメディアセッションとは独立した経路で転送可能である。
【００５８】
次に、図１５〜図１７を参照して、会議に参加中の端末が、会議を終了させずに退出する場合の処理手順について説明する。まず、図１５に示すように、端末Ａ〜端末Ｅがその順でデイジーチェーン接続されている場合に、最端部の端末Ａが退出するときの処理について説明する。この場合、図１６および図１７に示すように、デイジーチェーン最端の端末が退出する場合は、１対１通信時と同様の手順で、隣接端末との接続を終了する処理を行う。すなわち、端末Ａから端末Ｂに切断指示を送出し（ステップＳ２１）、次に端末Ｂから端末Ａに切断応答が送出される（Ｓ２２）。ここで端末Ａが退出し、端末Ｂが最端部の端末となり、処理を継続することになる。
【００５９】
次に、図１８〜図２０を参照して、図１８に示すように、端末Ａ〜端末Ｅがその順でデイジーチェーン接続されている場合に、中間に位置する端末Ｃが退出するときの処理について説明する。この場合、図１９および図２０に示すように、退出する端末Ｃの両隣接端末ＢおよびＤとの接続を終了する前に、両隣接端末間を接続し、デイジーチェーンを維持する必要がある。そのため、退出する端末Ｃは、一方の隣接端末（端末Ｄとする）に対して、もう一方の隣接端末（端末Ｂとする）との接続指示を行なう（ステップＳ３１）。端末Ｄは端末Ｂに発信し、接続を要求する（Ｓ３２）。また、ステップＳ３１およびＳ３２で端末Ｃから端末Ｄおよび端末Ｄから端末Ｂに対して送出される信号には、端末Ｂ−端末Ｃ間を切断するようにとの情報が含まれている。
【００６０】
次に端末Ｂから端末Ｃに対して、端末Ｂ−端末Ｃ間を切断するようにとの指示が送出される（Ｓ３３）。そして、切断された場合に、端末Ｃから端末Ｂに切断応答が送出される（Ｓ３４）。ここで、端末Ｂ−端末Ｃ間が切断される。
【００６１】
次に、端末Ｂ−端末Ｄ間が接続された後、端末Ｂから端末Ｄに着信応答が送出される（Ｓ３５）。次に端末Ｄから端末Ｃへ転送準備が完了した旨の通知が送出される（Ｓ３６）。ここで端末Ｃが端末Ｄに切断指示を送出し（Ｓ３７）、切断された場合に端末Ｄから端末Ｃに切断応答が送られる（Ｓ３８）。以上で、端末Ｃが退出し、端末Ｂ−端末Ｄ間で新たな接続が確立し、他の端末間のデイジーチェーン接続状態が維持される。
【００６２】
上記のように本実施の形態によれば、マルチメディアセッションの本数を各端末で最大２本に制限することができるので、ソフトウェアのみでテレビ会議を容易に実現することができる。したがって、専用の装置を設ける必要がなく、テレビ会議が簡単に実施することができる．また、費用も安くなる。また、データをリレーする方式であるため、複数人数を接続して、テレビ会議を行うことが可能である。また、ユーザに見えるソフトウェアも２ラインのみであり、見た目にもよいという効果も得られる。
【００６３】
本実施の形態によれば、ＩＰネットワーク上で音声データや映像データ等のマルチメディアデータを転送するための技術を利用して会議システムを実現する際に、デイジーチェーン接続によって伝送経路を構成するので、各端末間のマルチメディアセッション数を最大２本に抑え伝送路の効率化を図ることができる。また、デイジーチェーン接続されている各端末の参加、退出、保留等の処理を、デイジーチェーン接続を指示できるように自動的に行うようにしたので、利用者が容易に指示操作をすることができる。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態は、上記のものに限定されず、例えばＲＴＰに代えてＳＤＰを使用する等、プロトコルによる処理を他のものに適宜変更することが可能である。また、本発明の処理手順は、上記のものに限定されず、同一の処理機能を維持できる範囲で、呼接続等に係る信号の送出方向を、逆向きにしたり、順序を入れ替えたりすることも適宜可能である。また、本実施の形態を構成するプログラム（ソフトウェア）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してあるいは通信回線を介して頒布することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態の構成を説明するためのシステム図である。
【図２】図１の各端末ＴＡ〜ＴＣのディスプレイの表示例を示す図である。
【図３】本発明におけるデータの伝送形態を説明するための説明図である。
【図４】図１の構成で会議機能を開始する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の構成による会議機能でデータ転送処理を行う際の手順を示すフローチャートである。
【図６】図５の受信データチェック（Ｓ２０２、Ｓ２１０）の処理内容を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３０２のループ判定処理を説明するための説明図である。
【図８】図１の構成で会議機能を終了する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の構成で保留処理を行う際の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の保留処理の課題を説明するための説明図である。
【図１１】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図１２】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図１４】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本実施の形態で会議中に端末を退出させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図１６】本実施の形態で会議中に端末を退出させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図１７】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本実施の形態で会議中に端末を退出させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図１９】本実施の形態で会議中に端末を退出させる際の処理手順を説明するための説明図である。
【図２０】本実施の形態で会議中に新たな端末を参加させる際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・ネットワーク，ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ・・・端末，１１・・・映像ウィンドウ，１８・・・保留ボタン，２１、２２・・・マルチメディアセッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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