(57)【要約】【課題】製品回収の不確実性に対し、事業主体にとって容易に変更可能な回収計画側で対応し、しかも外乱による収益に対する影響を最小限に抑えながら、高い自由度で変更できる回収計画を事前に且つ容易に立案することができる回収計画立案支援装置及び方法を提供する。【解決手段】各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち回収時期について複数の変更期間が設定されると、複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成し、各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて製品群が複数の市場に投入される循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出し、複数の変更期間のそれぞれについて得られた経営分析指標値の最適値及び販売・回収計画の変化に対する経営分析指標値の感度を比較するためのグラフを表示する。【選択図】      図７
2005292878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの前記製品群の回収計画立案を支援する回収計画立案支援装置であって、
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について複数の変更期間を設定するための手段と、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する生成手段と、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する算出手段と、
複数の変更期間のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値の最適値及び前記販売・回収計画の変化に対する前記経営分析指標値の感度を比較するためのグラフを表示する手段と、
を具備したことを特徴とする回収計画立案支援装置。
【請求項２】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの前記製品群の回収計画立案を支援する回収計画立案支援装置であって、
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について変更期間を設定するための手段と、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する生成手段と、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が前記変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する算出手段と、
前記複数の回収計画案のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値のうち最も優れた値の回収計画案の内容に基づき前記回収計画を更新する手段と、
を具備したことを特徴とする回収計画立案支援装置。
【請求項３】
前記複数の変更期間のなかから、前記回収計画案の変化に対する前記経営分析指標値の感度が最も小さい変更期間を選択する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の回収計画立案支援装置。
【請求項４】
前記経営分析指標値は、前記循環型ライフサイクルにおける在庫回転率、棚卸資産回転率環境効率及び売上高総利益率のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１または２記載の回収計画立案支援装置。
【請求項５】
前記生成手段は、遺伝的アルゴリズムを用いて前記複数の回収計画案を生成することを特徴とする請求項１または２記載の回収計画立案支援装置。
【請求項６】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの前記製品群の回収計画立案を支援するための回収計画立案支援方法であって、
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について複数の変更期間を設定する第１のステップと、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する第２のステップと、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する第３のステップと、
複数の変更期間のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値の最適値及び前記販売・回収計画の変化に対する前記経営分析指標値の感度を比較するためのグラフを表示する第４のステップと、
を有することを特徴とする回収計画立案支援方法。
【請求項７】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの製品群の回収計画立案を支援するための回収計画立案支援方法であって、
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について変更期間を設定する第１のステップと、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する第２のステップと、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が前記変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する第３のステップと、
前記複数の回収計画案のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値のうち最も優れた値の回収計画案の内容に基づき前記回収計画を更新する第４のステップと、
を有することを特徴とする回収計画立案支援方法。
【請求項８】
前記複数の変更期間のなかから、前記回収計画案の変化に対する前記経営分析指標値の感度が最も小さい変更期間を選択する第５のステップをさらに有することを特徴とする請求項６記載の回収計画立案支援方法。
【請求項９】
前記経営分析指標値は、前記循環型ライフサイクルにおける在庫回転率、棚卸資産回転率、環境効率及び売上高総利益率のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項６または７記載の回収計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記第２のステップは、遺伝的アルゴリズムを用いて前記複数の回収計画案を生成することを特徴とする請求項６または７記載の回収計画立案支援方法。
【請求項１１】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの前記製品群の回収計画立案を支援するためのプログラムであって
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について複数の変更期間を設定する第１のステップと、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する第２のステップと、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する第３のステップと、
複数の変更期間のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値の最適値及び前記販売・回収計画の変化に対する前記経営分析指標値の感度を比較するためのグラフを表示する第４のステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの製品群の回収計画立案を支援するためのプログラムであって、
各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について変更期間を設定する第１のステップと、
前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成する第２のステップと、
各回収計画案にて指定される市場での回収時期が前記変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する第３のステップと、
前記複数の回収計画案のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値のうち最も優れた値の回収計画案の内容に基づき前記回収計画を更新する第４のステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の市場のうちの１つから回収された製品群をリユースして同一または他の市場へ投入する循環型ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の深刻さに対する理解が深まるにつれて、国、自治体、企業などあらゆるレベルで循環型システム構築という課題が最重要課題の１つとなっている。循環型システムでは、いわゆる素材のリサイクルではなく、製品や部品の機能自体をリユースすることが効果的である。そこで、近年では、レンズ付きフィルムに代表されるように、使用済み製品をメーカで回収して、分解し、分解した部品を次の製品の部品として再利用するいわゆるリユースが他の工業製品にも求められるようになってきた。
【０００３】
リユースをビジネスとして実現する上で、リユースによって事業収益がどのように変化し、また環境負荷がどのように変化するのか、事前に定量評価する必要がある。リユース事業を評価するポイントは、リユース部品の供給量とその部品を組込む製品の生産量から導出される部品必要量との需給バランスを如何に正確に見積もるかにある。それは、リユース部品の供給量が必要量に対して少なくては新規生産する部品数を増やさなくてはならないし、逆にリユース部品の供給量が過剰であれば余った部品を廃棄しなければならないからである。
【０００４】
そこで、多世代製品系列（製品ファミリー）について、リユース部品の需給関係とその事業への影響をシミュレーションし、さらにシミュレーション結果に基づいて生産計画を立案する技術が開発されつつある。
【０００５】
リユース事業を支援する技術として、製品回収の実績情報を利用してリユース部品を使用した製品の生産計画を立案するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。これは製品回収量の予測に基づいて生産計画しても、実際の回収製品の数量や回収時期が大きくずれた場合に生産計画を修正することを目的としている。しかしながら、ここに記載されている技術は、製品回収の不確実性に対して生産計画側で対応するものであり、一方で市場ニーズに対応して製品を生産しなければならないため、その効果にはおのずと限界がある。
【０００６】
リユース事業を成功させるポイントは、リユース事業によって実際に収益が向上し、環境負荷も削減されることにある。そして、その実現のためには、回収製品、あるいはそこから取り出された回収部品の在庫回転率を高めることが重要である。
【特許文献１】特開２００２−３２８９７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上説明したように、従来は、リユース事業において、製品回収の不確実性に対し、収益に対する影響を最小限に抑えながら、高い自由度で変更できる販売・回収計画を事前に且つ容易に立案することができないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、製品回収の不確実性に対し、事業主体にとって容易に変更可能な回収計画側で対応し、しかも外乱による収益に対する影響を最小限に抑えながら、高い自由度で変更できる回収計画を事前に且つ容易に立案することができる回収計画立案支援装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、製品群に対する顧客要求がそれぞれ異なるような複数の市場のうちの１つから回収された前記製品群をリユースして他の市場へ投入する循環型製品ライフサイクルにおいて、各市場からの前記製品群の回収計画立案を支援するものであって、（ａ）各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち回収時期について複数の変更期間が設定されると、（ｂ）複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成し、（ｃ）各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出し、（ｄ）複数の変更期間のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値の最適値及び前記販売・回収計画の変化に対する前記経営分析指標値の感度を比較するためのグラフを表示する。
【００１０】
好ましくは、前記複数の変更期間のなかから、前記回収計画案の変化に対する前記経営分析指標値の感度が最も小さい変更期間を選択する。また、前記経営分析指標値は、前記循環型ライフサイクルにおける在庫回転率、棚卸資産回転率、環境効率及び売上高総利益率のうちのいずれか１つである。さらに、遺伝的アルゴリズムを用いて前記複数の回収計画案を生成する。
【００１１】
また、本発明は、（ｅ）各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち前記回収時期について変更期間が設定されると、（ｆ）前記複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定した複数の回収計画案を生成し、（ｇ）各回収計画案にて指定される市場での回収時期が前記変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいて前記製品群が前記複数の市場に投入される前記循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出し、（ｈ）前記複数の回収計画案のそれぞれについて得られた前記経営分析指標値のうち最も優れた値の回収計画案の内容に基づき前記回収計画を更新する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品回収の不確実性に対し、事業主体にとって容易に変更可能な回収計画側で対応し、しかも外乱による収益に対する影響を最小限に抑えながら、高い自由度で変更できる回収計画を事前に且つ容易に立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる回収計画立案方法を適用した循環型ビジネス評価システムの構成例を示したものである。ここでは、製品のリユース・レンタル事業を例にとり、企業や、個人・家庭、教育施設といった、製品に対する価値寿命や製品の性能や機能などに対する要求仕様などの顧客要求が異なる複数の市場セグメントをターゲットとした循環型ビジネスにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する循環型ビジネス評価装置を例にとり説明する。
【００１５】
本システムは大きく分けて、ライフサイクルモデリング部１、シミュレーション実行部２、ユーザインターフェース部３、販売・回収計画データ記憶部４、製品データ記憶部５、ＬＣＡデータ記憶部６、収益コストデータ記憶部７、回収時期の可変領域設定部２１、回収計画最適化部２２、意思決定支援部２３、外部記憶装置２４から構成される。
【００１６】
ライフサイクルモデリング部１は、シミュレーション計算の条件、バックグラウンド環境負荷、バックグラウンドコスト・収益などを入力するための計算条件設定部１ａと、販売回収計画データ、市場セグメントデータ、製品データ、部品データ等が入力される販売・回収計画入力部１ｂと、製品ライフサイクルに基づくプロセスフローを設定するプロセスモデル設定部１ｃを含む。
【００１７】
販売回収計画データは販売回収計画データ記憶部４に記憶され、製品データや部品データは製品データ記憶部５に記憶される。
【００１８】
プロセスモデル設定部１ｃは、予め記憶されているプロセスを用いて所望のプロセスフローを設定（生成）する。さらに、上記販売回収計画データなどから後述する市場投入ルールを決定する。
【００１９】
シミュレーション実行部２は、プロセスモデル設定部１ｃで設定されたプロセスフローと、上記各種データを基に、マテリアルフローとキャッシュフローを同時にシミュレートするプロセス処理部２ａを備える。マテリアルフローをシミュレートする際に必要な環境負荷原単位などのＬＣＡ（Life Cycle Assessment）データはＬＣＡデータ記憶部６に記憶されている。また、キャッシュフローをシミュレートする際に必要なコスト・収益の基礎データはコスト・収益データ記憶部７に記憶されている。
【００２０】
回収時期の可変領域設定部２１は、ユーザインターフェース部３に、図１０に示すような画面を表示する。ユーザは、当該画面上に、販売・回収計画に定められている回収時期に対する可変領域及び当該可変領域内で複数の標準変更期間を入力する。
【００２１】
回収計画最適化部２２は、回収時期の可変領域設定部２１で回収時期に対し指定された複数の標準変更期間のうち、最適な標準変更期間を求めるために、まず、シミュレーション実行部２で用いる回収計画案の集団を生成する。そして、生成した集団に含まれる各回収計画案に基づきシミュレーション実行部２で循環型製品ライフサイクルに対しシミュレーションを行った結果を基に、例えば、在庫回転率、売上高、売上高総利益率、棚卸資産回転率、環境効率などの経営分析指標値を算出する。この指標値が所定の閾値に達するまで、回収計画案の集団の更新、シミュレーション、指標値の算出を繰り返す。この繰返し処理を複数の標準変更期間のそれぞれについて行い、標準変更期間別に、上記指標値が高いものから順に並べた回収計画案の系列、すなわち、解系列を保存する。
【００２２】
意思決定支援部２３は、回収計画最適化部２２で得られた上記解系列を基に、複数の標準変更期間のなかから、最適な標準変更期間を決定するための意思決定支援情報を作成する。あるいは、上記複数の標準変更期間のなかから最適な標準変更期間を決定する。
【００２３】
ユーザインターフェース部３は、所定の表示装置を有し、シミュレーションの結果として得られる環境負荷や経営指標（コスト・収益の計算結果）、意思決定支援グラフなどをユーザに提示する。また、計算条件データなどのシミュレーションに必要なデータを入力したり、後述する回収時期の可変領域などの指示入力を行うためのものである。
【００２４】
シミュレーションを実行するためには、まず評価モデルを定義する。評価モデルは、計算条件、販売・回収計画、プロセスフロー及び、製品市場投入ルールから定義される。
【００２５】
なお、ライフサイクルモデリング部１、シミュレーション実行部２、回収時期の可変領域設定部２１、回収計画最適部２２、意思決定支援部２３は外部記憶装置２４から必要に応じて計算機のメモリ上にストアされ実行される。本システム構成は一般的な計算機システム上で構成可能である。
【００２６】
図２は、製品（群）の販売・回収計画の一例を示した図である。現実の市場では、製品納入時期や製品回収時期が、契約時点と異なる場合がある。これによって当初予測していたよりもリユース部品の在庫量が増えるため、収益や環境負荷削減効果に悪影響を与える可能性がある。そこで、本実施形態では、製品を回収するチャンネルが存在することを前提に、販売時期は変更せずに、回収時期のみ変更することで、目的関数（上記指標値）をできるだけ最大化し、且つ市場の外乱に対して目的関数の感度が小さくなるよう、回収時期の標準変更期間を決定する。
【００２７】
ここで、販売期間を変更せずに回収計画のみ修正するのは、販売計画立案が顧客主導であり、したがって事業主体にとって制御困難であること、および同一サービスを提供するならば代替製品へ入れ替えること自体は可能、すなわち回収計画は制御可能であることによる。
【００２８】
また、回収時期の標準変更期間を定める目的は、回収期間を自由に変更できるとすると回収計画立案の自由度が大きくなり、可能な回収計画案の場合の数が大きく計算困難になるからである。
【００２９】
目的関数は、例えば在庫回転率などを用いることができる。
【００３０】
ここでは、製品のリユース・レンタル事業を例にとり、企業や、個人・家庭、教育施設などの複数の（例えばここでは１０の）市場セグメントをターゲットとした循環型ビジネスにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する循環型ビジネス評価装置を例にとり説明する。
【００３１】
なお、複数の市場のうちの１つの市場から回収された製品及び当該製品の部品をリユースして当該複数の市場のうちの他の市場へと投入する製品ライフサイクルを循環型製品ライフサイクルと呼び、複数の市場のうちの１つの市場から回収された製品及び当該製品の部品をリユースして当該複数の市場のうちの他の市場へと投入するビジネスを循環型ビジネスと呼ぶ。
【００３２】
図２において、製品管理番号１〜１０は、それぞれ１つの市場に対応し、各市場への販売・回収時期を示している。
【００３３】
図３は、シミュレーション実行の際に参照する販売・回収計画データの一例であり、図４は製品データの一例であり、図５はＬＣＡ（Life Cycle Assessment）データの一例であり、図６は、収益・コストデータの一例を示した図である。
【００３４】
なお、本実施形態では、販売・回収計画のうち、販売計画はそのままに、回収時期を変更するものであるから、回収計画のみに着目して、単に回収計画、回収計画案と呼ぶ。
【００３５】
次に、図７に沿って、回収時期の標準変更期間を決定する手順を説明する。製品ライフサイクルに基づくプロセスフローを設定する（ステップＳ２０１）。次に、回収時期の可変領域設定部２１において、回収時期に対し可変領域と、当該可変領域内の複数の標準変更期間を設定する（ステップＳ２０２）。続いて、回収計画最適化部２５は、ステップＳ２０２で設定された、可変領域内の任意の標準変更期間（例えば、ここでは、図１０に示すように、−６ヶ月、−４ヶ月、−２ヶ月）のうちの１つについて、回収計画案の初期集団を生成する（ステップＳ２０３）。ここで生成された各回収計画案Ｙｉに対し、シミュレーション部２でマテリアルフローとキャッシュフローを連動させたシミュレーションを実行する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
回収計画最適化部２５は、シミュレーション結果が任意の最適化条件を満足するまで、すなわち、目的関数の値が所定の閾値に達するまで（ステップＳ２０５）、回収計画案の集団を更新する（ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８）。そして、設定された可変領域内の全ての標準変更期間について、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０８を繰り返す。このとき最適解から徐々に目的関数が悪化するような解系列を保存しておく。
【００３７】
すべての標準変更期間について解系列を保存したならば、意思決定支援情報を作成した上で、システムユーザに提示し（ステップＳ２１０）、最終的にユーザが適当な回収時期の標準変更期間を決定して終了する（ステップＳ２１１）。
【００３８】
ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の回収計画最適化処理は、最適な回収計画を導出するためのものである。この処理手順については後述する。
【００３９】
図８は、図７のステップＳ２０１におけるライフサイクルモデリング手順を説明するためのフローチャートである。まずライフサイクルモデルを構成する各プロセス要素を定義する（ステップＳ３０１）。プロセス要素とは、例えばユニット製造プロセス、製品組立・試験プロセス、製品流通プロセスなどである。次に、各プロセスのパラメータを設定する（ステップＳ３０２）。例えば、歩留まり率、プロセスに要する時間などを設定する。その後、各プロセスを有向リンクで連結する（ステップＳ３０３）。有向リンクはマテリアルフローの方向を表す。最後にキャッシュフローの計算方法を設定する（ステップＳ３０５）。例えば、レンタル製品を固定資産として扱う場合は、原価償却方法を定率法と定額法のどちらにするか、現在価値換算する際の割引率などを設定する。
【００４０】
図９は、図８に示した手順に従ってライフサイクルモデリング部１で生成されるプロセスフローの一例を示したものである。
【００４１】
図１０は、図７のステップＳ２０２における回収時期の可変領域を設定する際に、ユーザインターフェース装置１２に表示される可変領域設定画面の表示例を示したものである。図１０では、前倒し期間が２、４、６ヶ月（Ｘ＝−２、−４、−６）の３パターンで標準変更期間を指定していることを表している。
【００４２】
図１１は、図７のステップＳ２０４におけるシミュレーション実行手順の概略を説明するためのフローチャートである。まず、販売・回収データに基づいて、エンティティを生成する（ステップＳ３１１）。エンティティは、例えば製品群を表す。次に、エンティティをプロセスフローに沿ってプロセス間移動させる（ステップＳ３１２）。移動は当該エンティティが廃棄等されて消滅するまで続く（ステップＳ３１４）。移動したすべてのプロセスに関して、次式（１）、（２）から、環境負荷、コスト・収益を計算する（ステップＳ３１３）。
【００４３】
ここで、各プロセスにおける環境負荷、コスト・収益の計算方法について説明する。環境負荷は、１エンティティ毎に、次式（１）から算出される。
【数１】
2005292878.tif 000003
【００４４】
また、コスト・収益は１エンティティ毎に、次式（２）から算出される。
【数２】
2005292878.tif 000004
【００４５】
環境負荷、コスト・収益は、それぞれ、ステップ数、ステークホルダー、プロセス、項目毎の合計を算出する。例えば、あるプロセスだけの累計値は、そのプロセスの全ての合計を計算することで求めることができる。なお、「ステークホルダー」とは、環境負荷やコスト・収益を負担する団体又は個人を指す。
【００４６】
全エンティティについて計算を完了したら（ステップＳ３１５）、プロセスに依存しないコスト・収益、環境負荷を計算する（ステップＳ３１６）。例えば、定期的に発生する減価償却費などが該当する。必要な計算期間、すなわち全ステップを計算し終えたらシミュレーションを終了する（ステップＳ３１７）。
【００４７】
例えば、シミュレーションの単位計算時間（ステップタイム）が１ヶ月、シミュレーションを実行する期間（計算期間）が１８０ヶ月として、１販売・回収計画案Ｙｉに対しシミュレーションを行った結果を図１２〜図１６に示す。
【００４８】
図１２は、プロセス別の二酸化炭素ＣＯ２排出量を時系列で表したものである。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において式（１）から算出されたステークホルダー、プロセス、項目毎のコストの合計を示している。ＣＯ２の他にＮＯｘやＳＯｘなどの環境負荷影響物質の排出量も表示することができる。
【００４９】
図１３は、リユース製品の在庫数（リユース対象製品在庫数）を表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において計算された製品年齢別のリユース対象製品在庫数である。他にリユース製品と新規製造製品の出荷数や、リユースユニット数、リサイクル質量、廃棄質量などの数量も表示される。
【００５０】
図１４は、環境効率（売上高を環境負荷であった値、あるいは利益を環境負荷で割った値）を表している。他にリサイクル率などの環境性指標や、在庫回転率、売上高、売上高総利益率、棚卸資産回転率などの経営分析指標も表示する。ちなみに、売上高総利益は、総粗利益を売上高で割った値である。また、棚卸資産回転率は、売上高を製品在庫、原材料、仕掛品などの棚卸資産で割った値である。
【００５１】
図１５は、売上（収益）を表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）において式（２）から算出されたステークホルダー、プロセス、項目毎の収益の合計値を累計して、その推移を示している。
【００５２】
図１６は、コストを表している。横軸はステップ数（第０月から第１８０月）であり、各月（ステップ）、各プロセス（ここでは、例えば、出荷・輸送プロセス、回収プロセス、製造プロセス、リサイクル及び廃棄プロセスを示している）において、式（２）から算出されたステークホルダー、項目毎のコストの合計値の累計して、その推移を示している。
【００５３】
（回収計画最適化処理）
図７のステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の回収計画最適化処理では、回収計画案の最適化に遺伝的アルゴリズム（ＧＡ）を適用する。ＧＡは現実世界の評価対象を生物的な遺伝子に見立てて、選択、交叉、突然変異を経て効率的に最適解を求める最適化手法である。ＧＡでは評価対象を遺伝子型にエンコーディングする必要がある。ここでは、
遺伝子型Ｙｉ＝｛ｙｉｊ｝
ただし  ｙｉｊ  ＝１（Ｘ期間変更）、０（計画通り）、
ｊは製品管理番号、ｉは回収計画案（個体）
として２値｛１，０｝のビット列で１つの回収計画案（個体）を表現する。例えば製品回収時期をＸ期間前倒した場合には、交換用に代替製品を納入し、契約期間満了まで代替製品を使用してもらうこととする。このような遺伝子型を用いると、図２の回収計画案Ｙ１は製品管理番号６だけがＸ期間変更になるので、
Ｙ１＝｛０、０、０、０、０、１、０、０、０、０｝
と表現できる。  図７のステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の回収計画最適化処理手順は、ＧＡを用いた回収計画案の生成手順である。ＧＡは集団として目的関数の評価値が高くなるよう、選択、交叉、突然変異を経て世代を更新していく。このため、まず、遺伝子の初期集団に相当する回収計画案の初期集団を生成する（ステップＳ２０３）。例えばランダムな１、０列によって、例えば１０００個ほどの回収計画案Ｙｉ＝｛ｙｉｊ｝を生成する。
【００５４】
ここでは最適化の目的関数として、経営分析指標のうちの１つである回収製品の在庫回転率Ｓを用いた場合を例にとり説明する。ただしＳ＝売上高／棚卸在庫高である。生成された初期集団に含まれる各遺伝子型を現実世界の回収計画における表現型にデコーディングする。例えば、図２の販売・回収計画において、回収計画案Ｙｉの「１」に対応する製品管理番号の回収時期を複数の標準変更期間のうちの１つで前倒ししたもの（例えば、標準変更期間が−２ヶ月についてシミュレーションを行う場合には、「回収時期−２」）が、シミュレーションに用いる販売・回収計画案である。このようにして得られる各回収計画案Ｙｉについて、図１１に示した手順でシミュレーションを行うことにより、図１３に示すような、製品在庫数の推移が得られ、さらに、図１６に示すような売上の推移が得られる。
【００５５】
例えば、回収計画案Ｙｉの場合の在庫回転率Ｓは、第１８０月までの総売上高を、｛（第１８０月までの正味在庫数の累積値）×（在庫製品１台当たりの価格）｝で除することで得られる。在庫製品１台当たりの価格は、例えば、各在庫製品の製品年齢や減価償却などによる価値の減少分などを考慮して定まり、例えば、製品年齢毎に在庫製品１台当たりの価格が予め定められていてもよい。また、製品年齢にかかわらす、一律に在庫製品１台当たりの価格が予め定められていてもよい。
【００５６】
初期集団の全ての回収計画案についてシミュレーションを実行し、各回収計画案について在庫回転率Ｓを求めた後、次に、初期集団を更新すべく、当該初期集団に対し選択処理を行う（ステップＳ２０６）。例えば、選択確率を
【数３】
2005292878.tif 000005
【００５７】
として、どの個体同士を交叉させるかを選択する。交叉する個体を上記選択確率によって確率的に選択した後、例えば複数交叉を行う（ステップＳ２０７）。例えば、
Ｙ１＝｛０、０、０、０、０、１、０、０、０、０｝
Ｙ２＝｛１、０、１、０、０、１、０、１、０、０｝を選択したときに、交叉位置を２番目と５番目とすると、新個体の１つＹ１´は、Ｙ１´の先頭から２番目まではＹ１の先頭から２番目までのデータからなり、Ｙ１´の３番目から５番目まではＹ２の３番目から５番目までのデータからなり、Ｙ１´の６番目以降はＹ１の６番目から最後までのデータからなる。もう一方の新個体新個体の１つＹ２´はその逆の遺伝子となる。すなわち、
Ｙ１´＝｛０、０、１、０、０、１、０、０、０、０｝
Ｙ２´＝｛１、０、０、０、０、１、０、１、０、０｝となる。
【００５８】
次に、突然変異は一定確率で遺伝子を変化させる操作である（ステップＳ２０８）。例えば新個体の１つＹ１´新個体の１つＹ２´に突然変異を起こして、以下のような新個体    Ｙ１´´、Ｙ２´´を生成する。
【００５９】
Ｙ１´´＝｛０、０、１、０、１、１、０、０、０、０｝
Ｙ２´´＝｛１、０、０、０、０、１、０、１、１、０｝
以上のように初期集団を進化させて次世代集団を生成し、この次世代集団に含まれる各回収計画案について、シミュレーションを行い、在庫回転率Ｓを求める。このように、回収計画案の集団の更新、シミュレーション、選択、交差、突然変異を、適当な最適化条件、例えば在庫回転率Ｓの値の改善度合いが非常に小さくなったとき、すなわち、予め定められた閾値に達するまで繰り返す。ある回収計画案の集団について、在庫回転率Ｓが所定の閾値に達した場合には、そこで在庫回転率最適化を終了する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
以上のステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の処理を、設定された全ての回収時期の標準変更期間について実施すると、図１７に示すような解系列Ｚが生成される。ここで解系列Ｚ＝｛Ｚｉ｝は目的関数（ここでは在庫回転率Ｓ）の値が高い順にＹｉを並び替えた系列である。Ｚ１は、目的関数が最大であった回収計画案Ｙｉに相当する。また、本例では回収時期の標準変更期間Ｘ＝−２、−４、−６の３種類の解系列が得られる。
【００６１】
なお、図１７において、在庫回転率Ｓの値が高く、しかも、横軸の回収計画案Ｙｉの変化に対しほとんどＳの値が変化しない（Ｓの変化に対する感度が小さい）標準変更期間、すなわち、Ｘ＝−２が最適な標準変更期間であると云える。
【００６２】
回収計画案の変化に対する在庫鑑定率Ｓの感度が小さいとは、販売・回収計画にある複数の市場のうちのどの市場の回収時期を変更したとしたとしても、在庫回転率Ｓにはほとんど影響がないという意味である。
【００６３】
次に、適当な解系列の数を定めて、意思決定支援部２３では、図１８に示すような意思決定支援グラフを作成する。図１８に示すグラフの縦軸は、回収計画案の変化に対する在庫回転率Ｓの感度（すなわち在庫回転率Ｓの変化率）の逆数である。横軸は在庫回転率Ｓの最適値であり、値が高いほどハイリターンであることを意味する。また、縦軸の値が高いほど、変化率が小さい、すなわち目的関数に対する感度が小さいことを示しておりロバスト性が高く、ローリスクであることを意味する。従って、原点からの距離が大きいほどローリスク、ハイリターンであることになる。
【００６４】
なお、在庫回転率Ｓの変化率は、例えば、図１７に示すように、在庫回転率Ｓの最適値から在庫回転率Ｓが高い順にＴ個のＹｉまでの在庫回転率Ｓの変化量である。
【００６５】
意思決定者（ユーザ）は、図１８に示すグラフを見て適当な回収時期の標準変更期間を、リユース事業開始前に決定することができる。この場合、標準変更期間は−２ヶ月、すなわち、２ヶ月の前倒し期間の場合が、回収計画案Ｙｉの変化に対する感度が最も小さく、しかも高い在庫回転率を示している。従って、ユーザは、標準変更期間として−２ヶ月を選択することになる。
【００６６】
なお、意思決定支援部２３では、図１８に示す意思決定支援グラフを表示するとともに、設定された標準変更期間のうち、回収計画案Ｙｉの変化に対する感度が最も小さく、しかも高い在庫回転率を示す標準変更期間を決定し、それをユーザに提示するようにしてもよい。また、図１７に示すような、各標準変更期間についての解系列を表示してもよい。
【００６７】
例えば、図２の販売・回収計画において、回収時期の前倒しが可能な製品管理番号６については２ヶ月前倒しして回収を行えばよい。
【００６８】
以上説明したように、上記評価システムでは、回収時期の可変領域設定部２１で各市場について製品群の納入時期と回収時期を定めた販売・回収計画のうち回収時期について複数の変更期間が設定され、回収計画最適化部２２において、販売・回収計画上の複数の市場のうちどの市場の回収時期を変更するかをそれぞれ指定する複数の回収計画案を生成し、各回収計画案にて指定される市場での回収時期が各変更期間で変更された各販売・回収計画案に基づいてシミュレーション実行部２でシミュレーションを行った結果を基に、当該各販売・回収計画案に基づいて製品群が複数の市場に投入される循環型製品ライフサイクルにおける経営分析指標値を算出する。そして、各変更期間について、指標値が高いものから順に並べた回収計画案の系列（解系列）を保存する。意思決定支援部２３では、回収計画最適化部２２で得られた変更期間別の解系列を基に、複数の変更期間のそれぞれについて得られた指標値の最適値及び販売・回収計画の変化に対する指標値の感度を比較するためのグラフを表示し、複数の変更期間のなかから、回収計画の変化に対する指標値の感度が最も小さい変更期間を選択することにより、市場の外乱（販売計画変更、製品回収拒否、途中解約など）に対し、回収製品（や回収部品）の在庫最小化を実現するよう回収計画を高速に更新することができ、結果として事業収益の向上や環境負荷削減に貢献することができる。また、突発的に発生する可能性のある製品回収の前倒しを、顧客と調印する製品レンタルあるいはリース契約書に前倒し期間を明記することで、顧客との信頼関係を保つことができる。
【００６９】
なお、上記説明において、在庫製品と在庫部品とから在庫回転率を算出するようにしてもよい。在庫製品は図９の製品在庫ＳＴ８に留まっているエンティティであり、在庫部品は図９の部品在庫ＳＴ１１に留まっているエンティティである。
【００７０】
例えば、回収計画案Ｙｉの場合の在庫回転率Ｓは、第１８０月までの総売上高を、｛（第１８０月までの正味製品在庫数の合計値）×（在庫製品１台当たりの価格）＋（第１８０月までの正味部品在庫数の合計値）×（在庫部品１台当たりの価格）｝で除することで得られる。在庫部品１台当たりの価格も製品在庫の場合と同様に、例えば、各在庫部品の耐用余寿命などを考慮して定まり、例えば、耐用余寿命毎に在庫部品１台当たりの価格が予め定められていてもよい。また、耐用余寿命にかかわらす、一律に在庫部品１台当たりの価格が予め定められていてもよい。
【００７１】
また、上記説明では、経営分析指標として在庫回転率を例にとり説明したが、この場合に限らず、売上高、売上高総利益率、棚卸資産回転率、環境効率などであってもよい。これら各指標値は、いずれもシミュレーション実行部２で循環型製品ライフサイクルに対しシミュレーションを行った結果得られるもので、これらのうちのいずれを上記目的関数として用いる場合であっても、上記同様の効果が得られる。
【００７２】
（ビジネス運用時の回収計画最適化）
次に、リユース事業開始後の図１のシステムを用いた回収計画の最適化手順について、図１９を参照して説明する。図１のシステムによれば、前述したように、リユース事業開始前に最適な標準変更期間が決定されるが、この標準変更期間を用いて実際にリユース事業が開始されたときに、市場の外乱情報（販売計画変更、製品回収拒否、途中解約など）を反映して更新された販売・回収計画データに基づいて逐次最適な回収計画を決定することができる。
【００７３】
リユース事業が開始されれば、販売計画の変更や製品回収拒否、途中解約などが発生して、販売・回収計画自体も逐次変更される。そこで、事前に決定された最適な標準変更期間（例えば−２ヶ月）を、例えば図１０に示すような画面上で設定した上で、市場の外乱（販売計画変更、製品回収拒否、途中解約など）を反映して販売・回収計画データが更新される度に、この更新された（販売・回収計画データ記憶部４に新たに記憶される）販売・回収データを用い、図７のステップＳ２０３〜ステップＳ２０９に従って、回収計画案の初期集団生成（ステップＳ２０３）、生成した集団に含まれる各回収計画案についてのシミュレーション（ステップＳ２０４）、シミュレーション結果から経営分析指標値（例えば在庫回転率Ｓ）の算出（ステップＳ２０４´）を行い、所定の閾値以上の経営分析指標値が得られるまでステップＳ２０３〜ステップＳ２０４´を繰り返す（ステップＳ２０５）。その結果、回収計画最適化部２２は、図１７に示すように、上記固定の標準変更期間の場合の各回収計画案の解系列を得る。回収計画最適化部２２は、この解系列から最適な（例えば、経営分析指標値が最も良い）解（回収計画案）を選択する。この選択された回収計画案に基づいて、（販売・回収計画データ記憶部４に記憶されている）販売・回収計画データを修正、更新する。すなわち、当該選択された回収計画案で「１」となっている製品管理番号の回収時期を、上記固定の標準変更期間だけ前倒して、元の販売・回収計画データを修正、更新する。
【００７４】
また、意思決定支援部２３は、図１７に示すように、上記固定の標準変更期間の場合に、各回収計画案について得られた解系列を表示してもよい。
【００７５】
ユーザはこの解系列から最適な（例えば、経営分析指標値が最も良い）解（回収計画案）を選択する。ユーザは、この選択された回収計画案に基づいて、元の販売・回収計画を修正、更新する。すなわち、当該選択された回収計画案で「１」となっている製品管理番号の回収時期を、上記固定の標準変更期間だけ前倒して、元の販売・回収計画を修正、更新すればよい。
【００７６】
このように、市場の外乱により販売・回収計画データが更新される度に、上記のように回収時期を前倒しする顧客（製品管理番号）を決定し、販売・回収計画データを更新することにより、事業リスクを減少させることができる。
【００７７】
さらに、市場の外乱により販売・回収計画データが更新される度に、再び、図７に示したようにして、最適な標準変更期間を決定し直すようにしてもよい。
【００７８】
このように、上記実施形態によれば、製品回収の不確実性に対し、事業主体にとって容易に変更可能な回収計画側で対応し、しかも外乱による収益に対する影響を最小限に抑えながら、高い自由度で変更できる回収計画を事前及び事後においても、容易に立案することができる。
【００７９】
（循環型製品ライフサイクルのシミュレーション）
次に、図１の循環型ビジネス評価装置のシミュレーション実行部２の処理動作について詳細に説明する。
【００８０】
図２０は、計算条件入力部１ａから入力される計算条件データの一例を示したものである。計算条件データには、計算製品単位と計算ステップタイムと計算期間と減価償期間と償却方法と割引率が含まれている。計算製品単位は、シミュレーション実行の際にいくつの製品を１つの単位(エンティティ)として計算するかを示したものである。ここでは、計算製品単位は１００台であるから、１つのエンティティに含まれる製品数はエンティティ生成時は初期値１００台である。計算ステップタイムは、シミュレーションの単位計算時間である。ここでは、計算ステップタイムは１ヶ月である。計算期間は、シミュレーションを実行する期間である。減価償却期間、償却方法、割引率は、コスト・収益の生産方法を示したものである。
【００８１】
計算条件として、さらに、図２１に示すようなバックグラウンド環境負荷データ、図２２に示すようなバックグラウンドコスト・収益データが計算条件入力部１ａから入力される。これらは、プロセスフローに依存しない環境負荷やコスト・収益を、発生期間、発生間隔、ステークホルダー、材料使用量、金額などによって指定している。
【００８２】
図２３は、販売・回収計画入力部１ｂから入力される販売・回収計画データの一例を示したもので、「市場セグメント」「顧客」「ビジネス形態」「製品」「出荷台数」「出荷時期」「使用期間」「価格」の８項目を指定することにより、１つの計画を表現する。すなわち、当該ビジネスがターゲットとする複数の市場（ここでは、「企業」「個人・家庭」「教育施設」という３つの市場セグメント）のそれぞれについて、「顧客」「ビジネス形態」「製品」「出荷台数」「出荷時期」「使用期間」「価格」を示している。
【００８３】
各市場セグメントには、図２４に示すように、「製品価値寿命」と「製品使用頻度係数」とがそれぞれ指定される。「製品使用頻度係数」は基準とするセグメント（ここでは「企業」セグメント）を「１」として指定し、製品耐用余寿命を「製品使用頻度係数」で割ることにより他の市場セグメントにおける耐用余寿命に換算するために用いる。
【００８４】
「ビジネス形態」には、リユースまたは売り切りといった製品の供給方法を指定する。「製品」には、当該市場へ投入する各製品が指定される。ここでは、「パソコンＢ」という製品が指定されている。各製品については、図２５に示すような製品データにより、「製品質量」、「製品耐用寿命」、「部品構成」が指定される。「部品構成」は、当該製品に含まれる各部品について、その部品名と個数が指定されている。さらに、各部品については、図２６に示すような部品データにより、当該部品の「部品質量」と「部品耐用寿命」と「使用材料」が指定されている。「使用材料」には当該部品の製造に用いられた各材料について、その材料名と使用量が指定されている。
【００８５】
なお、図２５に示すような製品データや図２６に示すような部品データは、予め製品データ記憶部５に記憶されていてもよい。ユーザは、図２３に示すような販売・回収計画データと図２４に示す市場セグメントデータを販売・回収計画入力部１６から入力する。
【００８６】
図９に、プロセスモデル設定部１ｃで生成されるプロセスフローを示す。プロセスフローは、図９に示すように、製品（ここでは、例えばパソコンＢ）のライフサイクルに含まれる複数の段階（ステージ）のそれぞれ対応する複数のプロセスを表すプロセスノードと、一方のプロセスノードから他方のプロセスノードへの流れの方向を示すコネクタによって表されたグラフであり、これをマテリアルフローとも呼ぶ。プロセスノードはテンプレート化されており、プロセスの種類に応じた項目をもつ。例えば、ユーザは、所望のプロセスを選択して、それらをコネクタによって接続することにより図９に示すようなプロセスフローを設定する。
【００８７】
パソコンＢのライフサイクルには、製品製造段階ＳＴ１、製品試験段階ＳＴ２、製品出荷段階ＳＴ３、市場段階ＳＴ４、製品回収段階ＳＴ５、廃棄段階ＳＴ６、製品解体段階ＳＴ７、製品在庫段階ＳＴ８、製品リユース段階ＳＴ９、部品リユース段階ＳＴ１０、部品在庫段階ＳＴ１１、材料リサイクル段階ＳＴ１２、材料在庫段階ＳＴ１３が含まれている。ここでは、市場段階ＳＴ４が１つの市場ではなく、製品の価値寿命がそれぞれ異なる複数の（例えばここでは「企業」「個人・家庭」「教育施設」という３つの）市場が存在する点に特徴がある。
【００８８】
プロセスフローでは、製品ライフサイクルの上記各段階に対応するプロセス、すなわち、製造プロセス、試験プロセス、出荷・輸送プロセス、使用プロセス、回収プロセス、廃棄プロセス、製品解体プロセス、在庫（製品）プロセス、製品リユースプロセス、ユニットリユースプロセス、在庫（部品）プロセス、リサイクルプロセス、在庫（材料）プロセスを含み、シミュレーション実行部２では、これら各プロセスを実行することにより循環型製品ライフサイクルを模擬する。
【００８９】
新規に製造された製品（プロセスフローでは、例えば１００台の製品群を１単位とする１エンティティ）は、３つの市場のうち最も価値寿命が短い市場（「企業」セグメント）へ投入されるべく、製品製造段階ＳＴ１、製品試験段階ＳＴ２、製品出荷段階ＳＴ３、「企業」セグメントにおける市場段階ＳＴ４、製品回収段階ＳＴ５を経て、製品在庫段階ＳＴ８に至り、（１エンティティの）１週目のライフサイクルが終了する。
【００９０】
本実施形態では、一旦ある市場から回収された製品について、その耐用余寿命及び製品年齢を基に、製品リユース段階ＳＴ９、（部品リユース段階ＳＴ１０へまわすために経由される）製品解体段階ＳＴ７、廃棄段階ＳＴ６のうちのいずれかに振り分ける。
【００９１】
耐用寿命とは製品の故障率が規定値以下を持続する期間であり、価値寿命とはユーザ（市場）の判断する製品の価値の持続期間である。製品の耐用余寿命は当該製品が新規製造され、どの市場にもまだ投入されたことがないときには当該製品に予め定められた耐用寿命であり、いずれかの市場に投入された後、当該市場から回収されたときの当該製品の耐用余寿命は、そのときの当該製品の耐用余寿命から回収元の市場における使用期間を減じて求めることができる。
【００９２】
製品年齢は当該製品が製造されてからの経過時間（ここでは、計算ステップタイムが１ヶ月であることから経過月数で表す）とする。すなわち、製品が製造された時刻（ここでは、製造された月）を生産時刻とすると、現在時刻「第ｎ月」（ｎは０，１、２、…）から生産時刻を減じたものが製品年齢である。
【００９３】
製品の価値余寿命は、当該製品の製品年齢と各市場に予め定められた価値寿命との比較で求まる。すなわち、各市場の価値寿命から、そのときの当該製品の製品年齢を減算して求めることができる。
【００９４】
複数の市場に対しどのような順番で回収された製品を投入するかを示す製品の投入順序は、製品の耐用余寿命と、各市場について（図２３に示すような販売・回収計画データにより）定められた価値寿命、製品使用頻度係数及び使用期間などを基に決定される。
【００９５】
「企業」セグメントから回収された製品に対し、その耐用余寿命及び製品年齢を計算して、上記のようにして次の市場（例えば「個人・家庭」セグメント）が選択されると、この次の市場に投入すべく、２周目のライフサイクルが開始される。
【００９６】
「個人・家庭」セグメントから再び回収された製品についても、その耐用余寿命及び製品年齢を計算するとともに、上記のようにして次ぎの投入先の市場（例えば「教育施設」セグメント）を選択して、この次の市場に投入すべく、３周目のライフサイクルが開始される。
【００９７】
複数の市場は、製品に対する価値寿命や製品の性能や機能などに対する要求仕様などの顧客要求の違いに基づき分類されている。例えば顧客要求として価値寿命を基準に市場を分類すると、最も価値寿命が短い第１の市場、第１の市場より長い価値寿命の第２の市場、第２の市場よりもさらに長い価値寿命の第３の市場、…と分類することができる。以下、顧客要求のうち価値寿命の違いにより市場を分類する場合を例にとり説明する。具体的には第１の市場（ユーザ）は企業であり、第２の市場は個人・家庭であり、第３の市場は教育施設である。図２４に示す市場セグメントデータによれば、「企業」セグメントの価値寿命は２４ヶ月、「個人・家庭」セグメントの価値寿命は４８ヶ月、「教育施設」セグメントの価値寿命は７２ヶ月である。
【００９８】
図２７は、図２４から得られる各市場セグメントへ投入可能な製品と、その優先順位を示したものである。図２７に示すような製品年齢および価値寿命に基づく優先順位と、図２３に示す販売・回収計画データ（主に各市場における使用期間）、製品に予め定められた耐用寿命等を基に決定された投入順位を示す市場投入ルールを図２８に示す。
【００９９】
ここでは、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後における当該製品の耐用余寿命と価値余寿命を基に投入順位を決定する。すなわち、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後における当該製品の耐用余寿命と価値余寿命とをそれぞれ算出して、使用期間経過後であっても耐用余寿命が残っており（例えば耐用余寿命が１ヶ月以上ある）しかも価値余寿命が最も長い市場から順に投入順序を決定する。
【０１００】
図２８は、このようにして各市場に対し決定された製品群の投入順序、すなわち投入ルールを模式的に示したものである。
【０１０１】
図２８に示す市場投入ルールでは、新規製造される製品は価値寿命の最も短い「企業」セグメントへ投入され、「企業」セグメントにはリユース製品は投入されないようになっている。また、価値寿命が短い市場には、製品年齢の低い製品を優先して投入するようになっている。
【０１０２】
「企業」セグメントで第０月から２４ヶ月使用されて回収された製品（製品年齢２４月以上の製品）については、「個人・家庭」セグメントと「教育施設」セグメントのうち、第１に「個人・家庭」セグメントへ投入される。同じ製品年齢の製品は、「個人・家庭」セグメントへ優先的に投入される（投入ルートＡ）。「教育施設」セグメントへは、「個人・家庭」セグメントへの出荷台数が満たされたときに初めて「企業」セグメントから回収された製品が投入される（投入ルートＢ）。「個人・家庭」セグメントで第２４月から２４ヶ月使用されて回収された製品（製品年齢２４月以上４７月以下の製品）は「教育施設」セグメントへ投入される（投入ルートＣ）。ここでは、投入ルートＡが最も優先度が高く、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で優先度が低くなっている。
【０１０３】
図２８に示す市場投入ルールでは、各市場に対しそれぞれ定められた使用期間経過後の当該製品の耐用余寿命と価値余寿命とから、使用期間経過後であっても耐用余寿命が残っておりしかも価値余寿命が最も長い市場から順に投入順序を決定するというものであったが、この場合に限らず、複数の市場に対し、ユーザにより指定された投入順序であってもよいし、各市場に予め定められている価値寿命の短い順に各市場に対する投入順序を決定してもよい。また、各市場での使用期間経過後の製品の耐用余寿命が長い順に各市場に対する投入順序を決定してもよい。
【０１０４】
さらに、粗利益が最も多い順に各市場に対する投入順位を決定してもよい。粗利益とは、厳密には、売上から製品ライフサイクルの各段階におけるコストの合計を減じたものである。しかし、レンタルビジネスの場合、製品がどの市場に投入されたとしてもコストはほとんど同じであるとすると、レンタル料（１月当たりのレンタル料×使用期間）が高い市場ほど売上が高くなると云える。すなわち、使用プロセスで発生する収益が多い市場ほど粗利益が多い市場と云える。
【０１０５】
そこで、使用プロセスで発生する収益が最も多くなるような市場、具体的には、図５に示す販売・回収計画データに含まれる１月当たりのレンタル料の単価に、当該市場での使用期間を乗じて得られるレンタル料が最も高い市場を選択するようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、上記各市場投入ルールを複数組み合わせて用いてもよい。例えば、同じ優先度の市場が複数ある場合（例えば、各市場に対し定められた使用期間経過後の製品の耐用余寿命や価値余寿命が同じとなるような市場が複数ある場合）は、そのうち使用プロセスで発生する収益が最も多くなるような市場、具体的には、レンタル料が最も高い市場は投入順位を高くする。
【０１０７】
次に、図２９に示すフローチャートを参照して、循環型ビジネス評価システムの処理動作について説明する。
【０１０８】
シミュレーションは、単位時間(計算ステップタイム（ここでは、例えば１月）)に対応するステップ毎に処理を行う。単位ステップでは、エンティティ（製品群）を図９のプロセスフローに従って各プロセスでの計算とプロセス間の移動を行い、すべてのエンティティについて、プロセス計算と移動が終了したら、次のステップの処理を開始する。
【０１０９】
まず、図２０の計算条件データ、図２１のバックグラウンド環境負荷データ、図２２のバックグラウンドコスト・収益データ、図２３、図２４の販売・回収計画データなどが入力され、さらに、図２８に示すような市場投入ルールが決定される。そして、図９に示すような、プロセスフローが生成される（ステップＳ１）。
【０１１０】
このようにして評価モデルが生成されると、現在時刻を第０月と設定した後（ステップＳ１´）、ステップ毎の処理を開始する。
【０１１１】
ステップ処理では、まず、図９のプロセスフローの製造プロセスを実行する（ステップＳ２）。ここでは、新規に生成されるエンティティを処理するため、販売・回収計画データを参照して新たなエンティティを生成する。
【０１１２】
現在時刻が第ｎ月（ｎは０、１，２，…１８０）であるとする。
【０１１３】
図３０は、製造プロセス処理を示したフローチャートである。製造プロセスでは、まず、図２３の販売・回収計画データから、出荷すべき販売計画があるか否か調べる（ステップＳ１２）。すなわち、出荷時期が現在時刻の第ｎ月である販売計画があるか否かを調べる。そのような販売計画が少なくとも１つあるときには、ステップＳ１３へ進み、現在出荷すべき販売計画がないときには製造プロセスを終了する。
【０１１４】
例えば、現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１２では、「企業」セグメントへパソコンＢを３００台、第０月に出荷するという販売計画（第１の販売計画）が得られる。また、現在時刻が第２５月の場合には、「個人・家庭」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという販売計画（第２の販売計画）と、「教育施設」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという販売計画（第３の販売計画）とが得られる。
【０１１５】
ステップＳ１２で複数の販売計画が得られた場合には、これら複数の販売計画のそれぞれの市場セグメントのなかから、市場投入ルールを基に今回のターゲットとなる市場セグメントを選択する。そして、当該選択された市場セグメントへの販売計画に基づき、以下のステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を行う。なお、ステップＳ１２で１つの販売計画のみが得られた場合には、ステップＳ１３をスキップしてもよい。そして、以下のステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ１３では、例えば現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１２で得られる販売計画は第１の販売計画のみであるから、この第１の販売計画が選択される。また、現在時刻が第２５月の場合には、ステップＳ１２で得られる販売計画は第２及び第３の販売計画が、図１１の市場投入ルールから、第２の販売計画の方に優先し、次に、第３の販売計画が選択される。
【０１１７】
ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理は、１エンティティについて行う。ステップＳ１３で選択された販売計画のビジネス形態が、「売りきり」であれば（ステップＳ１４）、新規製造製品を当てるためステップＳ１７へ進む。ビジネス形態が「リユース」であれば（ステップＳ１４）、リユース製品の納入を考え、ステップＳ１５へ進み在庫を確認する。ステップＳ１５で在庫がなければは新規製造製品を当てるためにステップＳ１７へ進む。在庫があれば（ステップＳ１５）、ステップＳ１６へ進み、在庫製品であるリユース対象製品の製品耐用余寿命と当該販売計画の使用期間を比較する。
【０１１８】
市場セグメントによって製品の使用頻度や使用環境が異なるため、耐用寿命を定めた基準の市場セグメントに対してどれくらいの割合で、耐用余寿命を消耗するかを加味した上で判断する。すなわち、在庫製品の製品耐用余寿命を現在ターゲットとなっている市場セグメントに対し定めた製品使用頻度係数（図２４参照）で割り、実質的な耐用余寿命を求める。そして、この在庫製品の実質的な製品耐用余寿命と使用期間とを比較する。
【０１１９】
在庫製品の実質的な製品耐用余寿命が使用期間未満の場合（ステップＳ１６）には、ステップＳ１７へ進み、新規製造製品を当て、在庫製品の実質的な製品耐用余寿命が使用期間以上であれば（ステップＳ１６）、ステップＳ１８へ進み、リユース製品を納入する。
【０１２０】
新規製造製品を当てる場合には、ステップＳ１７において、まず、新規エンティティを生成する（ステップＳ１７ａ）。そしてこの生成されたエンティティに対し、当該販売計画に基づいて属性を与える（ステップＳ１７ｂ）。使用可能なリサイクル材料の在庫があれば特定の割合でリサイクル材料を引き当てる（ステップＳ１７ｃ）。
【０１２１】
なお、現在時刻が第０月の場合には、図２３の販売・回収計画データから第１の販売計画が選択されるが、この第１の販売計画の出荷台数は３００台すなわち３計算製品単位である。従って、ここでは、ステップＳ１４〜ステップＳ１７を３回繰返し、その結果、３つの新規なエンティティが生成される。
【０１２２】
図３１は、第０月に生成されたエンティティの属性テーブルを示したもので、図３１（ａ）は各エンティティについての属性テーブルであり、図３１（ｂ）は、当該エンティティに含まれる各部品（ユニット）についての属性テーブルである。
【０１２３】
ステップＳ１７ｂでは、図３１（ａ）（ｂ）に示すようなテーブル形式で、各エンティティについての属性と、各エンティティに含まれる各部品（ユニット）についての属性を記憶する。なお、図３１（ａ）（ｂ）に示すような属性テーブルは、データ記憶部１１に記憶される。
【０１２４】
図３１（ａ）に示すように、各エンティティについての属性として、当該エンティティが属する市場セグメント、当該市場セグメントに対応する顧客及びビジネス形態、当該市場セグメントに出荷する製品、当該製品の当該市場セグメントにおける使用期間、出荷時のリユース回数、当該生産の生産時刻、出荷時の製品耐用余寿命及び製品年齢、さらに当該エンティティに含まれる実際の製品の数などが記憶される。なお、新規生成されたエンティティに含まれる製品数は、初期値の１００台（計算製品単位）である。また、図３１（ｂ）に示すように、各エンティティに含まれる各部品についての属性として、当該部品のリユース回数、生産時刻、部品耐用余寿命、部品年齢などが記憶されている。
【０１２５】
図３１（ａ）（ｂ）に示す属性テーブルは、エンティティや部品（ユニット）が新規に生成されたとき、引き当てなどにより属性が替わったとき等に、各プロセスにより更新される。
【０１２６】
なお、部品耐用余寿命は製品耐用余寿命と同様に、当該部品が新規製造され、どの市場にもまだ投入されたことがないときには当該部品に予め定められた耐用寿命であり、いずれかの市場に投入された後、当該市場から回収されたときの当該部品の耐用余寿命は、そのときの当該部品の耐用余寿命から回収元の市場での使用期間を減じて求めることができる。
【０１２７】
また部品年齢は製品年齢と同様に、当該部品が製造されてからの経過時間（ここでは、計算ステップタイムが１ヶ月であることが経過月数で表す）とする。すなわち、部品が製造された時刻（ここでは、製造された月）を生産時刻とすると、現在時刻から生産時刻を減じたものが部品年齢である。
【０１２８】
現在時刻が第０月の場合には、ステップＳ１７ｂにおいて、各エンティティのリユース回数は「０」、生産時刻は「第０月」、製品耐用余寿命は当該製品の初期値の耐用余寿命（例えば、ここでは１２０ヶ月）、製品年齢は「０」が記憶される。また、各エンティティに含まれる各部品のリユース回数は「０」、生産時刻は「０」、部品耐用余寿命は当該部品の初期値の耐用余寿命、部品年齢は「０」が記憶される。
【０１２９】
ステップＳ１８では、在庫製品（既存のエンティティ）のなかから製品（既存のエンティティ）を引き当てる（ステップＳ１８ａ）。この場合、当該引き当てられたエンティティに対し、後述する図３８の製品リユースプロセスが実行される。
【０１３０】
次に、ステップＳ１８ａで引き当て製品（既存のエンティティ）の属性を変更する（ステップＳ１８ｂ）。すなわち、引き当てた既存のエンティティの属性を現在ターゲットとなっている市場への販売計画に対応する属性に変更する。
【０１３１】
以上のようにして、１エンティティ（新規製造製品（新たなに生成したエンティティ）あるいはリユース製品（既存のエンティティ））が得られた後、当該エンティティに対し、材料調達や処理に必要な環境負荷、コスト・収益を前述の式（１）（２）を用いて計算する（ステップＳ１９）。
【０１３２】
以上ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理を、ステップＳ１３で選択された販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られるまで繰り返す（ステップＳ２０）。さらに、ステップＳ１３〜ステップＳ２０の処理をステップＳ１２で得られた全販売計画について行う（ステップＳ２１）。
【０１３３】
以上が製造プロセスの処理である。図２９の説明に戻り、製造プロセスの処理終了後（ステップＳ３）、プロセスフロー上に存在する既存のエンティティ（すなわち、図３１（ａ）に示す属性テーブルに記憶された各エンティティ）に対する処理を行う（ステップＳ４）。
【０１３４】
図３３は、既存エンティティに対する処理動作を説明するためのフローチャートである。まず、現在時刻「第ｎ月」において、処理すべきエンティティを図９のプロセスフローに沿って移動させる（ステップＳ３１）。移動先のプロセスノードにおいて、当該プロセス固有の処理を行った後（ステップＳ３２）、コスト・収益や環境負荷の計算を行い（ステップＳ３３）、次のプロセスへ移るまでに時間遅延があるときには（ステップＳ３４）、ここで終了する。時間遅延なく次のプロセスへ移行できるときには、すなわち、現在時刻「第ｎ月」において実行すべき他のプロセスがあるときには（ステップＳ３４）、ステップＳ３１へ戻る。そして、当該エンティティが在庫、廃棄などにより消滅するまで（ステップＳ３５）、移動とプロセス処理を繰り返す。以上の処理をプロセスフロー上の全ての既存のエンティティについて行う（図２９のステップＳ５）。
【０１３５】
プロセスフロー上に存在する全ての既存のエンティティに対する処理が終了すると（図２９のステップＳ５）、次に、ステップＳ６へ進み、エンティティの処理とは別にビジネスを行う上で定期的に生じる環境負荷やコスト・収益をステップ毎に計算する。例えばレンタルビジネスでは、製品を事業者側が所有することによって生じる固定資産税などを計算する。
【０１３６】
以上が計算ステップタイム毎の処理であり、指定された計算期間（ここでは１８０ヶ月）が終了するまで繰り返す（ステップＳ７）。すなわち、現在時刻（ステップ数）が第１８０月のステップ処理が終了するまで上記ステップＳ２〜ステップＳ６の処理を繰り返す。現在時刻が第１８０月に達していないときにはステップＳ８へ進み、現在時刻を「１」インクリメントして、ステップＳ２へ戻る。現在時刻が第１８０月に達しているときには、計算結果を出力する（ステップＳ９）。
【０１３７】
次に、図９に示したプロセスフローに含まれる各プロセスの処理手順について説明する。図９のプロセスフローのうち製造プロセスについては前述した（図３０参照）。ここでは、図９のプロセスフローのうち、試験プロセス、出荷・輸送プロセス、使用プロセス、回収プロセス、解体プロセス、製品リユースプロセス、ユニットリユースプロセス、リサイクルプロセスについて説明する。
【０１３８】
図３４は製品試験プロセスの処理手順を示したフローチャートである。試験プロセスは、図２９のステップＳ４において、製造プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。例えば、現在時刻「第ｎ月」に新規に生成されたエンティティ、引き当てられたリユース製品のエンティティに対し、「第ｎ月」のうちに実行される。まず、処理すべきエンティティに対し、試験プロセスにおいて生ずる環境負荷、コスト・収益を式（１）、（２）を用いて算出する（ステップＳ１０１）。試験プロセスでは、製品試験の結果検出される不良品の発生率、すなわち、不良率が設定されている。そこで、次に、この不良率に従って製品を振り分ける。振り分け方法としては、（例えば、１エンティティが例えば１台である場合には）不良率にしたがって、１エンティティ全てを合格品あるいは不良品とする方法と、1エンティティを不良率により合格品のエンティティと不良品のエンティティとの２つのエンティティに分割する方法とがある。合格品に振り分けられたエンティティは出荷・輸送プロセスへ移行し、不良品に振り分けられたエンティティは廃棄プロセスへ移行する。１つのエンティティを分割する場合には、分割された元のエンティティの属性（当該エンティティに含まれる製品台数）を更新するとともに、分割により新たなに生成されたエンティティについて、その属性を新規に属性テーブルに登録しておく。
【０１３９】
出荷・輸送プロセスは、図２９のステップＳ４において、例えば、現在時刻「第ｎ月」に試験プロセスを経て合格品に振り分けられた各エンティティに対し、「第ｎ月」のうちに実行される。このプロセスでは、製品出荷時における環境負荷、コスト・収益を式（１）、（２）を用いて算出する。通常の使用する間接材料やコスト・収益を直接指定する方法だけでなく、輸送手段と輸送量を指定することにより負荷・コストを算出する。
【０１４０】
図３５は使用プロセスの処理手順を示したフローチャートである。使用プロセスは、図２９のステップＳ４において、出荷・輸送プロセスを経て、出荷先（投入先）の市場セグメントに滞留する各エンティティに対して実行される。使用プロセスでは、エンティティの出荷先の各市場セグメントに滞留する全エンティティについて、計算ステップタイムに相当する１ヶ月単位に、ユーザによる製品使用時に発生する環境負荷、コストを式（１）（２）を用いて算出する（ステップＳ１１１，ステップＳ１１２）。図２９のステップＳ８において現在時刻が１つインクリメントするたびに、各市場セグメントにおいて指定された使用期間に達するまで、当該市場セグメントに滞留する各エンティティについて、１ヶ月の間に発生する環境負荷、コストを算出する（ステップＳ１１３）。各市場セグメントに滞留する各エンティティの当該市場セグメントにおける使用期間が終了すると、当該エンティティは回収プロセスへと移行する。
【０１４１】
図３６は、回収プロセスの処理手順を示したフローチャートである。回収プロセスは、図２９のステップＳ４において、投入先の市場セグメントにおける使用期間が経過したために使用プロセスから移行してきたエンティティに対して実行される。回収プロセスでは、まず、回収されたエンティティについて、耐用余寿命と製品年齢を算出する（ステップＳ１２０）。算出結果は、図３１（ａ）に示した属性テーブル上の当該エンティティに対応する「製品耐用余寿命」、「製品年齢」に記録される。
【０１４２】
次に、４つの条件によりエンティティを３つのプロセスのうちのいずれか１つへ振り分ける。まず、予め定められた回収率を基に、エンティティは回収製品と非回収製品に振り分けられ（ステップＳ１２１）、非回収製品は他の処理業者等によるリサイクル、廃棄などのプロセスにまわる。ここでは、非回収製品は廃棄プロセスへ振り分けられる。
【０１４３】
回収製品は、当該回収製品の投入された市場のビジネス形態により振り分けられ（ステップＳ１２２）、売切りビジネスで使用した製品については、非回収製品と同様に廃棄プロセスへ振り分けられる。レンタル・リースビジネスで使用された（回収された）製品は、製品耐用余寿命によって振り分けられる（ステップＳ１２３）。製品耐用余寿命が指定値（第１の閾値：例えば、価値寿命が最も長い市場における使用期間に相当し、ここでは、「教育施設」セグメントでの使用期間「２４ヶ月」）未満であった場合には、当該製品に含まれる部品（ユニット）をリユースすべく、すなわち、ユニットリユース対象製品とすべく、解体プロセスへ振り分けられる。
【０１４４】
ステップＳ１２３において、製品耐用余寿命が指定値（第１の閾値）以上のエンティティについては、まず、当該エンティティに対応する製品を複数の市場セグメントうち最も価値寿命が長い市場セグメントへ投入したときの当該エンティティの価値余寿命を算出する。そして、この価値余寿命が予め指定された値（第２の閾値：例えば、価値寿命が最も長い市場における使用期間に相当し、ここでは、「教育施設」セグメントでの使用期間「２４ヶ月」））以上であるか否かにより、製品耐用余寿命が指定値（第１の閾値）以上のエンティティを振り分ける（ステップＳ１２４）。価値余寿命が予め指定された値（第２の閾値）以上である場合には、当該エンティティはリユースして他の市場セグメントへ投入すべく、製品リユースプロセスへ振り分ける。価値余寿命が予め指定された値（第２の閾値）に満たない場合には、当該エンティティは解体プロセスへ振り分ける。
【０１４５】
なお、ステップＳ１２１において、１つのエンティティを回収率に従って振り分ける方法は、（例えば、１エンティティが例えば１台である場合には）回収率にしたがって、１エンティティ全てを合格品あるいは不良品とする方法と、1エンティティを回収率により回収品のエンティティと非回収品のエンティティとの２つのエンティティに分割する方法とがある。１つのエンティティを分割する場合には、分割された元のエンティティの属性（当該エンティティに含まれる製品台数）を更新するとともに、分割により新たなに生成されたエンティティについて、その属性を新規に登録しておく。
【０１４６】
図３７は、解体プロセスの処理手順を示したフローチャートである。解体プロセスは、図２９のステップＳ４において、回収プロセス、製品リユースプロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。解体プロセスでは、製品をユニット（部品）に解体し、それぞれ別のプロセス（ここでは、ユニットリユースプロセス、リサイクルプロセス、廃棄プロセス）へ送る。まず、各部品毎に当該部品の移動先のプロセスを定める（ステップＳ１３１）。１エンティティはステップＳ１３１で定めたプロセス数に分割される（ステップＳ１３２）。そして分割された各エンティティは、上記３つのいずれかのプロセスへ移行する（ステップＳ１３３）。
【０１４７】
図３８は、製品リユースプロセスの処理手順を示したフローチャートである。製品リユースプロセスは、図２９のステップＳ４において、回収プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図３８では、在庫プロセス（ステップＳ１５１、ステップＳ１５２）も含まれている。
【０１４８】
製品リユースプロセスは、図２９のステップＳ４において、回収プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座にリユース処理を行い、リユースできる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、回収プロセスから移行してきたエンティティを一旦在庫製品とし、引き当てがかかってからリユース処理を行う場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１４１）。
【０１４９】
いずれの場合であっても、ステップＳ１４２のリユース処理では、回収プロセスから移行してきたエンティティに含まれる耐用余寿命が不十分な部品をリユースユニット（リユース部品）あるいは新規なユニット（部品）に置き換える際に発生する環境負荷、コスト・収益を算出する。すなわち、ステップＳ１４２のリユース処理がなされたエンティティは、図３０の製造プロセスのステップＳ１８で引き当てられたエンティティであり、ステップＳ１４２で算出される環境負荷、コスト・収益は、図３０の製造プロセスのステップＳ１８でリユース製品を引き当てたときに発生する環境負荷、コスト・収益である。
【０１５０】
ステップＳ１４２のリユース処理では、まず、処理対象とするエンティティに含まれる各部品の耐用余寿命を算出する（ステップＳ１４２ａ）。当該エンティティに含まれる部品の属性テーブル（図３１（ｂ）参照）を参照して、当該エンティティに含まれる各部品の部品耐用余寿命と製造プロセスで当該エンティティを投入予定の市場セグメント（販売計画）での使用期間を比較する。ここでは、図３０のステップＳ１６と同様に、部品耐用余寿命をターゲットとなっている市場セグメントに対し定めた製品使用頻度係数（図２４参照）で割り、実質的な耐用余寿命を求める。そして、この在庫製品の実質的な製品耐用余寿命とターゲットとなっている市場セグメントにおける使用期間とを比較する。部品の実質的な耐用余寿命が使用期間未満の場合には、当該部品をリユース部品に置き換える必要がある。そこで、在庫部品のなかに上記同様の実質的な耐用余寿命が使用期間以上のものがある場合には（ステップＳ１４２ｂ）、当該在庫部品を引き当てる（ステップＳ１４２ｃ）。
【０１５１】
処理対象のエンティティに含まれる部品のうち、リユース部品（在庫部品）あるいは新規製造された部品に置き換えられた部品の属性（図３１（ｂ）参照）は、当該在庫部品の属性あるいは新規製造された部品の属性に変更される。
【０１５２】
在庫部品のなかにその実質的な耐用余寿命が使用期間以上のものがない場合には、新規に部品を製造する（ステップＳ１４２ｄ）。その後、上記ステップＳ１４２ｃ、ステップＳ１４２ｄのそれぞれの場合における環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１４２ｅ）。ここでは、ユニット（部品）単位で、環境負荷、コスト・収益を計算する。
【０１５３】
在庫プロセスでは、使用プロセスから移行してきたエンティティを製造プロセスなどから引き当てがかかるまで滞留させておくプロセスであり、ここで滞留しているエンティティに含まれる実際の製品の台数が製品在庫数である。
【０１５４】
在庫プロセスでは、在庫プロセスに存在するエンティティについて、滞留している間、その製品年齢を更新する。そして、複数の市場セグメントのそれぞれの価値寿命のうち最も長い価値寿命から、そのときの製品年齢を減算して得られる価値余寿命が予め指定された値以下のときには、当該エンティティは解体プロセスへ移行する（ステップＳ１５１〜ステップＳ１５２）。
【０１５５】
図３９は、ユニット（部品）リユースプロセスの処理手順を示したフローチャートである。ユニットリユースプロセスは、図２９のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図３９に示すユニットリユースプロセスは、部品の在庫プロセスも含まれている。
【０１５６】
ユニットリユースプロセスは、図２９のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座に環境負荷、コスト・収益を計算し（ステップＳ１６２）、リユースできる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、解体プロセスから移行してきたエンティティを一旦部品在庫とし、引き当てがかかってから環境負荷、コスト・収益を計算する場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１６１）。
【０１５７】
ユニットリユースプロセスでは、解体プロセスから移行してきたエンティティを製品リユースプロセスからの引き当てがかかるまで滞留させておく。滞留しているエンティティについて、滞留している間、その製品年齢を更新する。部品の在庫量が予め定められた在庫量の上限値（在庫許容量）以上のときは、ユニット耐用余寿命が小さいエンティティから順に廃棄プロセスへ移行させる（ステップＳ１６３）。在庫許容量内の在庫部品（エンティティ）については、製品リユースプロセスから引き当てがかかったとき、あるいは、解体プロセスから移行してきたときに、環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１６２）。
【０１５８】
図４０は、リサイクルプロセスの処理手順を示したフローチャートである。リサイクルプロセスは、図２９のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し実行される。なお、図４０に示すリサイクルプロセスは、材料の在庫プロセスも含まれている。
【０１５９】
リサイクルプロセスは、図２９のステップＳ４において、解体プロセスから移行してきたエンティティに対し、即座に環境負荷、コスト・収益を計算し（ステップＳ１７２）、リサイクル材として利用できる状態で在庫にする場合（在庫前処理）と、解体プロセスから移行してきたエンティティを一旦在庫とし、引き当てがかかってから環境負荷、コスト・収益を計算する場合（引き当て後処理）とがある（ステップＳ１７１）。
【０１６０】
リサイクルプロセスでは、解体プロセスから移行してきたエンティティを製造プロセス、ユニットリユースプロセスからの引き当てがかかるまで滞留させておく。リサイクル材の在庫量が予め定められた在庫量の上限値（在庫許容量）以上のときは、余剰分は廃棄プロセスへ移行させる（ステップＳ１７３）。在庫許容量内の在庫リサイクル材（エンティティ）については、引き当てがかかったとき、あるいは、解体プロセスから移行してきたときに、環境負荷、コスト・収益を式（１）（２）から算出する（ステップＳ１７２）。
【０１６１】
次に、図２３に示す販売・回収計画に基づき、シミュレーション実行部２の処理動作について具体的に説明する。
【０１６２】
例えば、現在時刻が第０月であるときには、製造プロセス処理により、「企業」セグメントへパソコンＢを３００台、第０月に出荷するという第１の販売計画に基づき、図３１に示すような３つのエンティティ「エンティティ１」〜「エンティティ３」が生成される。
【０１６３】
その後、現在時刻が第２４月となったときには、回収プロセス処理により、当該「企業」セグメントへ納入された３００台のパソコンＢが回収される。すなわち、図３６に示すように、回収プロセス処理では、「企業」セグメントから「エンティティ１」〜「エンティティ３」を回収し、各エンティティについて、耐用余寿命と製品年齢を算出する（ステップＳ１２０）。すなわち、「エンティティ１」〜「エンティティ３」の耐用余寿命は元の耐用余寿命「１２０」から「企業」セグメントでの使用期間「２４」を差し引いた「９６」となる。また、製品年齢は、「２４」である。これら算出結果で属性テーブルが更新される（図３２（ａ）参照）。
【０１６４】
「エンティティ１」〜「エンティティ３」は、全て回収された（ステップＳ１２１）。レンタルビジネスであるから（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２３へ進む。「エンティティ１」〜「エンティティ３」の耐用余寿命は現在「９６」であり（指定値以上であるから）、しかも、複数の市場セグメントうち最も価値寿命が長い市場セグメント（「教育施設」セグメントの７２ヶ月）へ投入したときの当該エンティティの価値余寿命は７２−２４＝６８と、指定値以上である。従って、「エンティティ１」〜「エンティティ３」は製品リユースプロセスへ移行する。
【０１６５】
その後、現在時刻が第２５月となったときには、製造プロセスにより、「個人・家庭」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという第２の販売計画と、「教育施設」セグメントへパソコンＢを２００台、第２５月に出荷するという第３の販売計画とが得られる。このとき、図２８に示す市場投入ルールから第２の販売計画が先に選択される（図１３のステップＳ１３）。第２の販売計画は、レンタルビジネスであり（ステップＳ１４）、現在、「エンティティ１」〜「エンティティ３」という製品在庫があり（ステップＳ１５）、しかも、これら製品在庫の（実質的な）製品耐用余寿命［現在の耐用余寿命「９６」／「個人・家庭」セグメントの製品使用頻度係数「０．２」］は当該第２の販売計画の使用期間「２４ヶ月」以上あるので（ステップＳ１６）、まず「エンティティ１」が引き当てられる（ステップＳ１８）。「エンティティ１」の属性データが更新される。次に、「エンティティ２」が引き当てられる（ステップＳ１４〜ステップＳ１８）。その結果、「エンティティ２」の属性データが更新される。これで、当該第２の販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られた。
【０１６６】
次に、ステップＳ１３で第３の販売計画が選択される。第３の販売計画は、レンタルビジネスであり（ステップＳ１４）、現在、「エンティティ３」という製品在庫があり（ステップＳ１５）、しかも、この製品在庫の（実質的な）製品耐用余寿命は当該第３の販売計画の使用期間「２４ヶ月」以上あるので（ステップＳ１６）、まず「エンティティ３」が引き当てられる（ステップＳ１８）。「エンティティ３」の属性データが更新される。その後、製品在庫がなくなるので（ステップＳ１５）、当該第３の販売計画の出荷台数の不足分１００台は新規製造により補われる。すなわち、新たな「エンティティ４」が生成される（ステップＳ１４〜ステップＳ１７）。これで、当該第３の販売計画の出荷台数に相当するエンティティが得られた。
【０１６７】
このときのエンティティの属性テーブルを図３２（ａ）に示す。また、このとき、新規生成された「エンティティ４」に含まれる部品（ユニット）の属性データが図３１（ｂ）の属性テーブルに追加される。
【０１６８】
次に、製品リユースプロセス処理により、引き当てられた「エンティティ１」〜「エンティティ３」に含まれる各部品（ユニット）の耐用余寿命を算出する。その結果と、新規生成された「エンティティ４」に含まれる部品（ユニット）の属性データとにより更新された属性テーブルを図３２（ｂ）に示す。
【０１６９】
以上説明したように、上記複数の市場をターゲットとする循環型製品ライフサイクルにおける評価システムによれば、製品群に対する顧客要求（例えば価値寿命）がそれぞれ異なる複数の市場に対し、各市場での使用期間経過後の製品群の耐用余寿命と、各市場での使用期間経過後の製品群の価値余寿命とを基に、製品群の投入順序を決定し、この投入順序に従って製品群が上記複数の市場に投入されたときの循環型製品ライフサイクルにおける環境負荷及びコスト・収益を評価する。回収された製品群の投入順序は、製品群が効率よくリユースできるように（言い換えれば、１製品群から得られる収益が高くなるように）決定されるので、例えば、リユース製品をそれまでとは異なる市場セグメントに投入するようなリユース事業において、最も高い収益が見込まれる状態における事業収益への影響や環境負荷を正確に評価することができる。また、製品が異なる市場セグメントで複数回リユースされる場合の事業収益や環境負荷を予測評価することができるようになる。さらに、評価結果は新たなリユース事業を構想立案する際に有効である。
【０１７０】
なお、上記実施形態では、顧客要求として、価値寿命を基準に市場を分類する場合について説明したが、この場合に限らず、各市場の製品群に求めるスペックの高さなどの他の顧客要求に基づき市場を分類する場合においても、上記同様の効果が得られる。
【０１７１】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１７２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の実施形態に係る循環型ビジネス評価システムの構成例を示した図。
【図２】製品の販売・回収計画の納入時期と回収時期について説明するための図。
【図３】販売・回収計画データの一例を示した図。
【図４】製品データの一例を示した図。
【図５】ＬＣＡデータの一例を示した図。
【図６】収益・コストデータの一例を示した図。
【図７】回収時期の標準変更期間を決定する手順を説明するためのフローチャート。
【図８】ライフサイクルモデリング手順を説明するためのフローチャート。
【図９】プロセスフローの一例を示した図。
【図１０】可変領域設定画面の表示例を示した図。
【図１１】シミュレーション実行手順の概略を説明するためのフローチャート。
【図１２】シミュレーション結果の表示例を示したもので、プロセス別の二酸化炭素排出量を時系列に表した図。
【図１３】シミュレーション結果の表示例を示したもので、リユース製品の在庫数（リユース対象製品在庫数）を時系列に表した図。
【図１４】シミュレーション結果の表示例を示したもので、環境効率を時系列に表した図。
【図１５】シミュレーション結果の表示例を示したもので、売上（収益）を時系列に表した図。
【図１６】シミュレーション結果の表示例を示したもので、コストを時系列に表した図。
【図１７】回収計画最適化処理で得られる標準変更期間別の解系列を示した図。
【図１８】意思決定支援グラフの一例を示した図。
【図１９】リユース事業運用中の回収計画最適化処理手順を説明するためのフローチャート。
【図２０】計算条件データの他の例を示した図。
【図２１】バックグラウンド環境負荷データの一例を示した図。
【図２２】バックグラウンドコスト・収益データの一例を示した図。
【図２３】販売・回収計画データの他の例を示した図。
【図２４】市場セグメントデータの一例を示した図。
【図２５】製品データの他の例を示した図。
【図２６】部品（ユニット）データの他の例を示した図。
【図２７】各市場セグメントへ投入可能な製品と、その優先順位を示した図。
【図２８】市場投入ルールを模式的に示した図。
【図２９】循環型ビジネス評価システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３０】製造プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３１】（ａ）図は第０月におけるエンティティの属性データを記憶する属性テーブル、（ｂ）図はユニットの属性データを記憶する属性データを示した図。
【図３２】（ａ）図は第２５月におけるエンティティの属性データを記憶する属性テーブル、（ｂ）図はユニットの属性データを記憶する属性データを示した図。
【図３３】各プロセス処理の概略を説明するためのフローチャート。
【図３４】試験プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３５】使用プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３６】回収プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３７】解体プロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３８】製造リユースプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図３９】ユニットリユースプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【図４０】リサイクルプロセス処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１７４】
１…ライフサイクルモデリング部、１ａ…計算条件入力部、１ｂ…販売・回収計画入力部、１ｃ…プロセスモデル設定部、２…シミュレーション実行部、２ａ…プロセス処理部、３…ユーザインターフェース部、４…販売・回収計画データ記憶部、５…製品データ記憶部、６…ＬＣＡデータ記憶部、７…コスト・収益データ記憶部、１１…データ記憶部、２１…回収時期の可変領域設定部、２２…回収計画最適化部、２３…意思決定支援部、２４…外部記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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