(57)【要約】【課題】勤務先における勤務者の勤怠管理のみならず、勤務者の所在と本人性とを管理することが可能な勤怠管理システムを提供する。【解決手段】勤務者(例えばHy,Jn)の勤怠に関する勤怠情報を管理する勤怠管理サーバＳと、出退勤時に勤怠管理サーバから勤務先に送信する乱数データを生成する乱数データ生成手段(乱数データ生成回路４)と、勤務者が乱数データと勤務者に関する個人情報とを勤怠管理サーバに送信するための端末(例えば、携帯端末Ｔ、キーボード端末Ｋ)と、乱数データと勤務者に関する個人情報とに基づいて、当該勤務者の勤怠状況及び本人性の判定を行う判定処理手段(判定処理回路６)とを備えると共に、勤務時間中の勤務者の所在を確認するための所在確認手段(例えばAs,Bs)が設けられている。【選択図】    図１
2005190137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務先における勤務者の勤怠を管理する勤怠管理システムであって、
勤務者の勤怠に関する勤怠情報を管理する勤怠管理サーバと、
勤怠管理サーバに設けられ、勤務先における勤務者の出退勤時に勤怠管理サーバから当該勤務先に送信する乱数データを生成する乱数データ生成手段と、
当該勤務先において乱数データを確認した後、勤務者が当該乱数データと当該勤務者に関する個人情報とを勤怠管理サーバに送信するための端末と、
勤怠管理サーバに設けられ、受信した乱数データと前記個人情報とに基づいて、少なくとも当該勤務者の勤怠状況及び本人性の判定を行う判定処理手段と、を備えていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
勤怠管理システムには、勤務時間中の勤務者の所在を確認するための所在確認手段が設けられており、勤務先における勤務時間中の所定時間帯に勤務者が、当該勤務先の所在確認手段から勤怠管理サーバにアクセスすることにより、勤務時間中の当該勤務者の所在を確認して管理することを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
勤怠に関する勤怠情報には、少なくとも、勤務者の勤務先、勤務先における勤務者の出勤時刻及び退勤時刻、勤務時間中における勤務者の所在、勤務時間、勤務時間当たりの給与が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
乱数データには、少なくとも、不規則に選択された乱数値、勤務先アドレス、出勤日、出勤時刻、退勤時刻が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
端末には、少なくとも、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
勤務者に関する個人情報には、少なくとも、当該勤務者の本人性を確認することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈の各種認証情報が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務先における勤務者(派遣社員含む)の勤怠管理のみならず、勤務者の所在と本人性とを管理することが可能な勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、勤務者(派遣社員含む)の勤怠管理を行うための種々の勤怠管理システムが知られており、例えば特許文献１に示すような出退勤管理システムでは、タイムカードや出退勤票に記録された出退勤時刻に基づいて出退勤状況を集計するといった手間を解消すべく、携帯電話からデータベースに入力された各勤務者毎の出退勤時刻に基づいて、各勤務者毎の出退勤状況を集計するようになっている。
【０００３】
しかし、かかる出退勤管理システムは、出勤時刻と退勤時刻だけを管理するシステムであり、出退勤時の本人性の確認や、勤務時間中における本人の所在などについては、一切考慮されていない。このため、例えば本人は不在(欠勤、遅刻、早退)であるにもかかわらず、他人が本人に成り済まして携帯電話から出退勤時刻を入力し不当に給与(日給)を得たり、或いは、例えば出退勤時刻の入力をしただけで、勤務時間中には他の場所に出向いているといった事態について木目細かく管理することができなかった。
【特許文献１】特開２００２−２７９４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、勤務先における勤務者(派遣社員含む)の勤怠管理のみならず、勤務者の所在と本人性とを管理することが可能な勤怠管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明の勤怠管理システムは、勤務者(例えばHy,Jn)の勤怠に関する勤怠情報を管理する勤怠管理サーバＳと、勤怠管理サーバに設けられ、勤務先における勤務者の出退勤時に勤怠管理サーバから当該勤務先に送信する乱数データを生成する乱数データ生成手段(乱数データ生成回路４)と、当該勤務先において乱数データを確認した後、勤務者が当該乱数データと当該勤務者に関する個人情報とを勤怠管理サーバに送信するための端末(例えば、携帯端末Ｔ、キーボード端末Ｋ)と、勤怠管理サーバに設けられ、受信した乱数データと前記個人情報とに基づいて、少なくとも当該勤務者の勤怠状況及び本人性の判定を行う判定処理手段(判定処理回路６)とを備えており、この構成により、勤務先における勤務者の勤怠を管理することが可能となる。
また、本発明の勤怠管理システムには、勤務時間中の勤務者の所在を確認するための所在確認手段(例えばAs,Bs)が設けられており、勤務先における勤務時間中の所定時間帯に勤務者が、当該勤務先の所在確認手段から勤怠管理サーバにアクセスすることにより、勤務時間中の当該勤務者の所在を確認して管理することができる。
このような発明において、勤怠に関する勤怠情報には、少なくとも、勤務者の勤務先、勤務先における勤務者の出勤時刻及び退勤時刻、勤務時間中における勤務者の所在、勤務時間、勤務時間当たりの給与が含まれる。また、乱数データには、少なくとも、不規則に選択された乱数値、勤務先アドレス、出勤日、出勤時刻、退勤時刻が含まれる。更に、端末には、少なくとも、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡが含まれる。また、勤務者に関する個人情報には、少なくとも、当該勤務者の本人性を確認することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈の各種認証情報が含まれる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の勤怠管理システムによれば、勤務先における勤務者(派遣社員含む)の勤怠管理のみならず、勤務者の所在と本人性とを管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態に係る勤怠管理システムについて、添付図面を参照して説明する。
本実施の形態の勤怠管理システムは、勤務先における勤務者(派遣社員含む)の勤怠(例えば、出勤時刻、退勤時刻、勤務時間中の勤務者の所在など)を管理すると共に、勤務者の所在と本人性とを管理(決められた勤務先において勤務者本人が間違い無く出退勤しているかどうかを管理)することができるようになっている。
【０００８】
このようなシステムを構築するために、勤怠管理システムは、例えば図１(ａ)に示すように、勤務者(例えばHy,Jn)の勤怠に関する勤怠情報を管理する勤怠管理サーバＳと、勤務先(例えばＡ商社、Ｂ企業)における勤務者Hy,Jnの出退勤時に勤怠管理サーバＳから当該勤務先に送信する乱数データを生成する乱数データ生成手段と、当該勤務先において乱数データを確認した後、勤務者Hy,Jnが当該乱数データと当該勤務者に関する個人情報とを勤怠管理サーバＳに送信するための端末(例えばT,K)と、受信した乱数データと勤務者Hy,Jnに関する個人情報とに基づいて、少なくとも当該勤務者の勤怠状況及び本人性の判定を行う判定処理手段とを備えている。
つまり、本実施の形態の勤怠管理システムでは、乱数データは、予め決められた勤務先にのみ勤怠管理サーバから送信されるため、勤務者は、出退勤時に該当する勤務先に出向いていない限り、乱数データを確認(或いは取得)することができない。そして、かかる乱数データを確認(或いは取得)した勤務者が、当該乱数データと共に個人情報を勤怠管理サーバに送信することにより、勤怠管理サーバは、勤務者本人が出退勤時に決められた勤務先に間違いなく出向いていることを把握して管理することができる。
【０００９】
本実施の形態の勤怠管理システムに適用可能な端末としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、コンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などが含まれるが、これ以外に現在又は将来開発され得る種々の通信機器を適用することが可能である。なお、図１(ａ)には、端末の一例として、携帯電話(ＰＨＳ含む)ＴとコンピュータＭｂのキーボードＫが示されている。
勤怠管理サーバＳには、例えば各種情報やデータ等を送信或いは受信するための送受信回路２と、上記乱数データ生成手段としての乱数データ生成回路４と、上記判定処理手段としての判定処理回路６とが設けられていると共に、勤務者Hy,Jn毎の認証情報(勤務者個人を特定するための認証情報)や勤怠状況を記録して管理するための個人情報管理(ＤＢ)データベース８と、勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)における勤務者Hy,Jnの出退勤時刻や勤務時間などを確認するための現在時刻を通報する時刻通報回路１０とが設けられている。
【００１０】
ここで、乱数データには、例えば図２(ｃ),(ｄ)に示すように、規則性の無い数字から成る乱数値、勤務先アドレス、出勤日、出勤時刻、退勤時刻が含まれる。この場合、規則性の無い数字から成る乱数値としては、例えば０から９までの各数字の表れ方が同じ確率になるように任意に選んだ数字を全くでたらめの順序に並べた値を言う。このような乱数値は、乱数データ生成回路４により任意に設定され、外部からの改竄や改変などを行うことはできないようになっている。
【００１１】
同図(ｃ),(ｄ)には、2003年12月1日において勤務者Hy,Jnの出退勤時に、勤怠管理サーバＳから勤務先(図１(ａ)に示すＡ商社及びＢ企業)の受信器(例えばMa,Mb)に送信した乱数データの一例が示されている。例えば同図(ｃ)の「1290/00Ma/1201/0900」なる乱数データは、Ｙ田ｈ子がＡ商社に出勤した際に送信されたものであり、「1290」が乱数値、「00Ma」が勤務先アドレス、「1201」が乱数データ送信日の12月1日、「0900」が出勤時刻９時を示している。また、同図(ｃ)の「5843/00Ma/1201/1700」なる乱数データは、Ｙ田ｈ子がＡ商社から退勤した際に送信されたものであり、「5843」が乱数値、「00Ma」が勤務先アドレス、「1201」が乱数データ送信日の12月1日、「1700」が退勤時刻１７時を示している。なお、同図(ｄ)の２つの乱数データは、Ｂ企業におけるＮ山ｊ一の出退勤時に送信されたものである。
【００１２】
この場合、勤務先アドレスは、勤怠管理サーバＳから送信された乱数データを受信する受信器(勤務先に備え付けられた受信器Ma,Mb)のアドレスであり、他に同じ種類のものが存在しないアドレスを適用することが好ましい。
同一の勤務先アドレスが複数箇所に存在すると、乱数データが複数箇所に送信されることになり、その結果、勤務者は、決められた勤務先に出退勤時に出向いていなくても乱数データを確認或いは取得することができるため、当該勤務先に勤務者本人が不在のまま不当に給与(日給)を得ることが可能となる。これに対して、他に同じ種類のものが存在しない勤務先アドレスでは、その勤務先アドレスの受信器(Ma,Mb)を決められた勤務先に配設すれば、乱数データは該当する勤務先の受信器(Ma,Mb)にだけ送信される。この場合、勤務者は、決められた勤務先に出退勤時に出向いていない限り乱数データを確認或いは取得することができないため、勤務先に勤務者本人が不在のまま給与を得るといったような不正行為を防止することができる。
【００１３】
なお、図面には、勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)のアドレスの一例として「00Ma」としているが、受信器(Ma,Mb)がネットワーク上に構築されている場合には、「00Ma」に代えて例えばＩＰアドレスをそのまま利用しても良い。ＩＰアドレスは世界中に同じ種類のものが併存しないため、かかるアドレスを適用することで、乱数データの送信先を一義的に設定することができ、その結果、勤務者は、決められた勤務先に出勤しない限り、かかる乱数データを確認或いは取得できない。
【００１４】
いま、受信器ＭａがＡ商社に、そして受信器ＭｂがＢ企業にそれぞれ配設されているとする。なお、受信器としては、例えば、ファクシミリ、コンピュータ、固定式のＩＰ(Internet Protocol)電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信機器を適用することが可能であるが、ここでは、受信器Ｍａとしてファクシミリ、受信器Ｍｂとしてコンピュータを想定する。
この場合、勤務者Hy,Jnの出退勤時刻において、どのタイミングで乱数データを勤怠管理サーバＳから勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)に送信するのかが問題になるが、例えば、出退勤時に勤務者Hy,Jnが受信器(ファクシミリＭａ、コンピュータＭｂ)から勤怠管理サーバＳにアクセスした際、これに同期して、勤怠管理サーバＳから各勤務先の受信器(Ma,Mb)に乱数データを送信すれば良い。
【００１５】
勤怠管理サーバＳへのアクセス方法としては、例えば、ＩＰ電話や携帯電話或いはＰＨＳ等の端末から勤怠管理サーバＳに電話をかけて自己の識別番号や名前を入力(例えば、音声やダイヤルボタンで入力)する方法、受信器であるファクシミリＭａに予め自己の識別番号や名前を登録したボタンを設置し、該当するボタンで入力する方法、受信器であるコンピュータＭｂからログインして、キーボードＫから自己の識別番号や名前をキー入力する方法など、現在知られている各種のアクセス方法を適用することができる。
【００１６】
例えば、勤務者Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)が勤務先であるＢ企業に2003年12月1日の午前１０時に出勤し、コンピュータＭｂから勤怠管理サーバＳ(送受信回路２)にログインして、キーボードＫから自己の識別番号や名前をキー入力した場合を想定する。このとき、乱数データ生成回路４は、時刻通報回路１０の現在時刻を参照し、「74589/00Mb/1201/1000」なる乱数データ(図２(ｄ))を生成し、かかる乱数データは、送受信回路２からＢ企業の受信器であるコンピュータＭｂに送信される。なお、時刻通報回路１０は、所定のネットワーク(インターネットやＬＡＮ(Local Area Network))を介して標準時通報装置(例えば、独立行政法人通信総合研究所の日本標準時供給用ＴＮＰ(Network Time Protocol)サーバ)に接続されており、常時、正確な時刻を通報できるようになっている。
また、勤務者Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)が午後２時に退勤する際にも、同様に、コンピュータＭｂから勤怠管理サーバＳにアクセスすることにより、勤怠管理サーバＳからコンピュータＭｂに所定の乱数データが送信される。この場合の乱数データは、「986/00Mb/1201/1400」となる。
【００１７】
このように、出退勤時に乱数データを確認(或いは取得)した勤務者Hy,Jnは、続いて、かかる乱数データを勤怠管理サーバＳに送り返す処理を行うことになる。なお、乱数データを送り返す方法としては、例えば、受信器(Ma,Mb)から乱数データを勤怠管理サーバＳにそのまま送り返す方法や、別途用意した端末から乱数データを勤怠管理サーバＳに送り返す方法などを適用することができるが、ここでは、別途用意した端末から送り返す方法を想定する。
この場合、端末としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡなどを適用することができるが、ここでは、Ａ商社に出向いたＹ田ｈ子(Ｈｙ)が携帯している携帯電話(ＰＨＳ含む)、Ｂ企業に出向いたＮ山ｊ一(Ｊｎ)が使っているコンピュータＭｂのキーボードＫを端末として想定する。なお、以下の説明では、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)の端末を携帯端末Ｔとし、Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)の端末をキーボード端末Ｋと称する。
【００１８】
乱数データの送り返し処理において、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)は携帯端末Ｔから、そしてＮ山ｊ一(Ｊｎ)はキーボード端末Ｋから乱数データを送信することになるが、このとき、送信者が勤務者Hy,Jn本人であるか否かが問題となる。つまり、乱数データを確認(或いは取得)した者が勤務者Hy,Jn本人であるか否かの本人性を確認する必要がある。かかる本人性を確認することにより、勤務者Hy,Jn本人が間違い無く勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)に出向いていることが認証される。
【００１９】
本人性の認証方法としては、例えば、携帯電話の電話番号やメールアドレス、又は、電子印鑑や運転免許証番号、ＩＤ(Identification)カードや各種鍵などの各種の認証媒体を利用することができる。しかし、これら認証媒体は、端末を使用する際には必ず持参する必要があると共に、その内容を忘れてしまう場合もあるため、管理が面倒である。更に、これらは、模倣又は盗用され易いため、高いセキュリティを確保することが困難である。
そこで、本実施の形態の勤怠管理システムでは、一例としてバイオメトリクス(生体認証)により、個々の人間が有する固有の身体的特徴をもとに個人認証を行うこととする。バイオメトリクスでは、勤務者Hy,Jnを特定するための認証情報として、例えば、声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈などを用いることができる。
【００２０】
そして、実際の認証では、携帯端末Ｔやキーボード端末Ｋを使用する際に勤務者Hy,Jnの身体的特徴をあらわした各種の認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)を取得し、その取得した認証情報と予め登録したサンプル認証情報と比較することで、端末使用時における勤務者Hy,Jnの本人性を認証し確認する。
このようなバイオメトリクスによる認証方法を行うために、勤怠管理サーバＳには、上述したような各種の認証情報が予めサンプル認証情報として個人情報管理(ＤＢ)データベース８に登録される(図１(ｂ))。なお、登録する認証情報の数や種類は、勤怠管理システムの使用目的や使用環境に応じて任意に設定することができるため、図１(ｂ)には、一例のみを示す。
【００２１】
バイオメトリクスによる本人認証では、携帯端末Ｔやキーボード端末Ｋを使用する勤務者Hy,Jnの身体的特徴をあらわした各種の認証情報が、各種の認証情報取得手段により取得されることになる。この場合、認証情報取得手段としては、例えば、声紋を取得するための収音マイク(いずれも図示しないが、携帯端末Ｔの内蔵マイク、キーボード端末Ｋが接続されたコンピュータＭｂの内蔵マイク等)、顔型又は虹彩を取得するための撮像素子１２(ＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ)、掌紋や指紋を取得するための紋像読取装置１４などの市販のものを利用することができる。
また、キーボード端末Ｋを認証情報取得手段として利用することも可能であり、例えばキーボード端末Ｋに圧力センサ等を組み込んでおけば、識別番号や名前をキー入力する際の打刻タイミングや打刻圧力を取得することができる。なお、打刻タイミングや打刻圧力は個人差があるため、認証情報として利用可能である。
【００２２】
このような認証方法により乱数データを送り返す場合、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)は携帯端末Ｔから、そしてＮ山ｊ一(Ｊｎ)はキーボード端末Ｋから乱数データを送信することになる。この場合、例えばＹ田ｈ子(Ｈｙ)は、携帯端末Ｔの内蔵マイクに向って例えば名前を言うか或いは、携帯端末Ｔによっては指紋入力が可能なものもあるため、その場合には指紋を入力する。一方、Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)は、撮像素子１２で顔型又は虹彩が取得され、或いは、紋像読取装置１４で掌紋や指紋が取得される。このとき、乱数データと共に認証情報(勤務者に関する個人情報)は、勤怠管理サーバＳに送信され、送受信回路２を通して判定処理回路６に受け渡される。
【００２３】
判定処理回路６では、受信した乱数データが同一のものか否か判定されると共に、受信した認証情報と個人情報管理ＤＢ８に登録されたサンプル認証情報(図１(ｂ))との照合判定が行われる。そして、照合判定で一致しているとされたとき、勤務者Hy,Jnが出退勤時に決められた勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)に間違いなく出向いているものと判定される。
なお、乱数データを送り返すまでの時間に制限を課して、その時間内に乱数データが送り返されない場合には、以後の手続きは全て無効にすることも好ましい。乱数データの送り返しに要する時間(データ送り返し時間)を長期に亘って認めると、乱数データの送り返しを忘れてしまったり、その間に不正な行為の介在する余地を作ってしまう。これに対して、データ送り返し時間に制限を設けることにより、その時間内に乱数データを送り返さなければならないため、データの送り返しを忘れたり、不正な行為の介在する余地も生じない。
【００２４】
このような判定処理の結果は、個人情報管理ＤＢ８に順次記録され(図２(ａ),(ｂ))、例えば勤務時間や日給及び月給の計算に利用される。
一例として、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)について考察した場合、2003年12月1日にＡ商社での出退勤時刻(例えば、出勤時刻9:00、退勤時刻17:00)に、ファクシミリＭａ(図１(ａ))のボタン(図示しない)入力をすると、その入力信号は勤怠管理サーバＳの送受信回路２で受信される。これに同期して、乱数データ生成回路４で所定の乱数データ(図２(ｃ))が生成され、その乱数データは、再び送受信回路２からファクシミリＭａに送信される。Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)は、ファクシミリＭａで受信した乱数データを確認或いは取得した後、例えばデータ送り返し時間内に、自己の携帯端末Ｔから乱数データと共に声紋や指紋などの認証情報を勤怠管理サーバＳに送信する(送り返す)。
【００２５】
このとき判定処理回路６は、乱数データの同一性や、認証情報とサンプル認証情報(図１(ｂ))との同一性について照合判定を行う。そして、相互に一致しているとき、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)本人が出退勤時刻に間違い無く勤務先(Ａ商社)に出向いているものと判定し、例えば図２(ａ)に示すように、出勤時刻9:00或いは退勤時刻17:00を個人情報管理ＤＢ８に記録する。更に、判定処理回路６は、個人情報管理ＤＢ８に記録した出退勤時刻から当日の勤務時間(8時間)を計算した後、Ｙ田ｈ子(Ｈｙ)の時間給に勤務時間を乗算して日給(勤務時間当たりの給与8,000円)を算出する。
このような処理は、出勤日毎に繰り返し行われ、月末において、出勤日数(例えば１０日)に応じた月給(80,000円)が算出される。
【００２６】
ところで、上述の内容によれば、勤務者Hy,Jnが出退勤時に決められた勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)に間違いなく出向いていることは判定されるが、その間の勤務時間(出勤時刻と退勤時刻との間)に、勤務者Hy,Jn本人が間違いなく勤務先で勤務を行っているか否か(勤務時間中における勤務者の所在、勤務継続性)については判定することができない。
そこで、本実施の形態の勤怠管理システムには、勤務時間中の勤務者Hy,Jnの所在を確認するための所在確認手段(例えばAs,Bs)が設けられており、勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)における勤務時間中の所定時間帯に勤務者Hy,Jnが、当該勤務先の所在確認手段(As,Bs)から勤怠管理サーバＳにアクセスすることにより、勤務時間中の当該勤務者Hy,Jnの所在を確認して管理することができる。
なお、所在確認手段としては、勤怠管理サーバＳにアクセス可能な例えば携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡなどを適用することが可能であるが、ここでは、専用の所在確認装置(As,Bs)を想定する。
【００２７】
所在確認装置(As,Bs)には、勤怠管理サーバＳにアクセスするための操作を行う操作部(As1,Bs1)と、勤務者Hy,Jnの本人性を認証する認証部(As2,Bs2)とが設けられており、勤務時間中の所定時間帯に勤務者Hy,Jnが操作部(As1,Bs1)を操作すると共に、認証部(As2,Bs2)により上述したような認証情報が取得される。
操作部(As1,Bs1)は、キー入力することにより勤怠管理サーバＳに例えばオンライン接続できるようになっており、一方、認証部(As2,Bs2)は、上述したような各種の認証情報を取得できるようになっている。この場合、所在確認装置(As,Bs)から勤怠管理サーバＳに送信されるアクセス信号(例えばRa,Rb)には、操作コマンドや認証情報が含まれる。なお、操作コマンドには、アクセス時刻のデータ等が含まれる。
【００２８】
このような所在確認装置(As,Bs)において、勤務時間中の所定時間帯に勤務者Hy,Jnが操作部(As1,Bs1)を操作(キー入力)すると共に、認証部(As2,Bs2)で勤務者Hy,Jn本人の各種の認証情報が取得されると、所在確認装置(As,Bs)から勤怠管理サーバＳにアクセス信号(Ra,Rb)が送信される。
このとき判定処理回路６は、アクセス信号(Ra,Rb)に基づいて、認証情報に対する照合判定を行って一致しているとき、勤務時間中の所定時間帯に勤務者Hy,Jnが間違い無く勤務先(Ａ商社、Ｂ企業)で勤務を行っているものと判定し、例えば図２(ａ),(ｂ)に示すように、個人情報管理ＤＢ８の所定欄(所在確認の欄)に確認時刻を記録する。
【００２９】
また、このような勤務継続性を判定する他の方法としては、例えば出勤時刻が判定された際に、ＩＣカード１６(図１(ａ))を発行し、そのＩＣカード１６の内容(例えば、勤務者本人を特定する識別符号)を操作部(As1,Bs1)から入力操作する方法や、例えば操作部(As1,Bs1)に読取機構(図示しない)を設けておき、かかる読取機構でＩＣカード１６の内容を読み取らせる方法などを適用することも可能である。なお、ＩＣカード１６は、使い捨てタイプ、或いは再利用タイプのいずれでも良い。また、ＩＣカード１６を発行する手段として、図１(ａ)のＡ商社ではファクシミリＭａから発行する場合を想定しているが、これに限定されることは無く、例えば同図(ａ)のＢ企業ではコンピュータＭｂにＩＣカード１６に相当するものを表示させるようにしても良い。
【００３０】
一例として、Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)について考察した場合、2003年12月1日にＢ企業での出勤時刻10:00(図２(ｂ))が判定されると、コンピュータＭｂにＩＣカード１６に相当するものを表示される(図１(ａ))。この後、勤務継続中の所定時間帯にＮ山ｊ一(Ｊｎ)は、コンピュータＭｂに表示されたＩＣカード１６をアクセス信号Ｒｂに乗せて勤怠管理サーバＳに送信してもよいし、或いは、コンピュータＭｂに表示されたＩＣカード１６をプリントアウトし、それを所在確認装置Ｂｓに入力するようにしても良い。
このとき判定処理回路６は、アクセス信号Ｒｂに基づいて、認証情報(例えば、撮像素子１２や紋像読取装置１４で取得した認証情報)に対する照合判定を行って一致しているとき、勤務時間中の所定時間帯にＮ山ｊ一(Ｊｎ)が間違い無くＢ企業で勤務を行っているものと判定し、例えば図２(ｂ)に示すように、個人情報管理ＤＢ８の所定欄(所在確認の欄)に確認時刻14:30を記録する。
【００３１】
なお、図２(ｂ)の2003年12月7日の出勤日において、Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)は、所定時間帯に勤怠管理サーバＳにアクセスしなかったため、勤務継続性の判定が行われていない。この場合、個人情報管理ＤＢ８の所在確認の欄に「無」と記録される。この場合、Ｎ山ｊ一(Ｊｎ)本人が間違いなくＢ企業で勤務を行っているか否か確認できないため、勤務時間は暫定的に４時間とされ、そのことが事後に一見して分かるように出勤日の欄に星印などのマークが付される。
また、勤務継続性を判定する時間帯は、その勤務先の勤務形態や勤務状況に応じて任意に設定することができるため、ここでは時間帯についての限定はしない。
【００３２】
以上、本実施の形態の勤怠管理システムによれば、出退勤時に送信された乱数データを確認(或いは取得)した後、かかる乱数データと共に認証情報(本人性を認証する情報)を勤怠管理サーバＳに送り返すようにしたことにより、勤務者Hy,Jn本人が出退勤時に決められた勤務先に間違いなく出向いていることを把握して管理することができる。この結果、例えば本人は不在(欠勤、遅刻、早退)であるにもかかわらず、他人が本人に成り済まして携帯電話から出退勤時刻を入力し不当に給与(日給)を得るといったような従来の問題を解消することが可能となる。
【００３３】
また、本実施の形態の勤怠管理システムによれば、勤務時間中の勤務者Hy,Jnの所在を確認するための所在確認手段(例えばAs,Bs)を設けたことにより、勤務時間(出勤時刻と退勤時刻との間)中に、勤務者Hy,Jn本人が間違いなく勤務先で勤務を行っているか否か(勤務時間中における勤務者の所在、勤務継続性)について判定して管理することができる。この結果、例えば出退勤時刻の入力をしただけで、勤務時間中には他の場所に出向いているといったような従来の問題を解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係る勤怠管理システムの概略を示す図、(ｂ)は、個人情報管理データベース(ＤＢ)に記録された勤務者毎の認証情報の構成例を示す図。
【図２】(ａ)は、個人情報管理ＤＢに記録された勤務者の勤怠状況の構成例を示す図、(ｂ)は、個人情報管理ＤＢに記録された勤務者の勤怠状況の他の構成例を示す図、(ｃ)は、ある勤務者の出退勤時に勤怠管理サーバから送信される乱数データの構成例を示す図、(ｄ)は、他の勤務者の出退勤時に勤怠管理サーバから送信される乱数データの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
２  送受信回路
４  乱数データ生成回路
６  判定処理回路
８  個人情報管理ＤＢ
１０  時刻通報回路
As,Bs  所在確認装置
Ｋ  キーボード端末
Ｍａ  ファクシミリ
Ｍｂ  コンピュータ
Ｓ  勤怠管理サーバ
Ｔ  携帯端末
【図１】
2005190137.tif 000003
【図２】
2005190137.tif 000004