(57)【要約】【課題】  落下に対する耐落下衝撃性をより向上を図ることができる携帯型電子装置を提供することにある。【解決手段】  携帯型電子装置は、外部衝撃に対して保護すべき機械的な精密機構を有する電子機器３を備えている。この電子機器３は、略平坦な底面を備える筐体１内に保持されている。電子機器３を筐体底面１ａに平面投影して定められる投影領域の周囲には、１対の帯状突部４が設けられている。この１対の帯状突部４は、互いに対向する対向辺に近接し、対向辺６に沿って夫々延出されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部衝撃に対して保護すべき機械的な精密機構を有する電子機器と、
略平坦な底面を備え、その内に電子機器を保持する構造を備える筐体と、
前記電子機器を前記底面に平面投影して定められ、互いに対向辺を有する投影領域外で近接し、その対向辺に沿って夫々延出し、前記底面から突出する１対の帯状突部と、
を具備することを特徴とした携帯型電子装置。
【請求項２】
前記投影領域の略幾何学的中心を通る基準線に関して前記帯状突部が略対称に配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項３】
前記帯状突部は、前記筐体に一体成型されて設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項４】
前記帯状突部は、前記筐体とは別体として設けられ、前記筐体に固定されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項５】
前記帯状突部は、前記投影領域の互いに対向する辺の長さと略同一或いはそれ以上の長さを有することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型電子装置に係り、特に、耐衝撃特性の向上を図った携帯型電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子装置には、例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ或いは、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）には、周辺機器としてのハードディスク、磁気ディスクドライブ或いは光学ドライブなどの精密機器が内蔵されている。このような精密機器には、携帯型電子装置が誤って落下された場合にその落下衝撃による破損を防ぐために構造的な工夫が施されている。一例として、複数のゴム系樹脂等の小さな緩衝材が別部品として電子装置に装着されているものがある。また、精密機器の直下に位置する筐体底部に筐体に一体成型された小さな突起或いは緩衝材が配置された電子装置、或いは、非特許文献１に記載されるように前記精密機器の直下の筐体をドーム状に膨らませて緩衝効果を与えている装置がある。
【非特許文献１】ＩＢＭホームページ「ＨＤＤショック・アブソーバ」、[平成１５年１１月２７日検索]、インターネット＜www-6.ibm.com./jp/pc/design/hddshock.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
比較的小さな突起や緩衝材によって電子機器を落下衝撃から保護する構造においては、落下高さが高くなる等して床面から受ける衝撃力が大きくなった場合には、突起や緩衝材の周辺の局所的な領域において底部筐体が変形するとともに、突起や緩衝材の配置された点を支持点とした筐体のたわみが生じて、筐体と床面との接触領域が拡大する傾向がある。このような事態においては、接触領域の直上に位置する内蔵電子機器が筐体内側と接触する場合は、この内蔵精密機器は、床面へ直接落下する場合と同等か、或いは、突起配置の不具合による回転モーメントが発生したときは床面へ直接落下する以上の衝撃が与えられる問題がある。また、前記精密内蔵機器の直下に緩衝材や緩衝構造を設けた場合、落下高さが高くなり緩衝効果が失われたときに、直上の内蔵機器に直接衝撃が伝わるという問題もある。
【０００４】
この発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯型電子装置の落下に対する耐落下衝撃性をより向上を図ることができる携帯型電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によれば、
外部衝撃に対して保護すべき機械的な精密機構を有する電子機器と、
略平坦な底面を備え、その内に電子機器を保持する構造を備える筐体と、
前記電子機器を前記底面に平面投影して定められ、互いに対向辺を有する投影領域外で近接し、その対向辺に沿って夫々延出し、前記底面から突出する１対の帯状突部と、
を具備することを特徴とした携帯型電子装置を提供するにある。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、この発明によれば、携帯型電子装置の落下に対する耐落下衝撃性をより向上を図ることができる携帯型電子装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る携帯型電子装置ついて詳細に説明する。
【０００８】
携帯型電子装置としてノートブック型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（パーソナルディジタルアシスタント）等が知られている。ノートブック型パーソナルコンピュータでは、蓋部に相当する略矩箱型形状の表示部（図示せず）が同様に略矩形箱型形状の基部にヒンジ機構によって折り畳み可能に設けられている。このようなノートブック型パーソナルコンピュータでは、その使用時にその蓋部が開かれて基部に設けたキーボードが操作され、また、携帯時には、表示部が折り畳まれて基部上に配置されて装置が携帯される。また、ＰＤＡでは、蓋部が設けられたタイプもあるが、通常、矩形箱型形状の外形に形成され、その箱形形状の基部１の上面に表示部及び操作部が設けられている。操作時には、その表示部に表示された表示画面をタッチし、或いは、操作部が操作されて画面が切り替えられるような使用態様が取られ、携帯時には、画面表示がオフされた状態でそのまま携帯される。ノートブック型パーソナルコンピュータ或いはＰＤＡ等の携帯型電子装置は、通常、何れも図１に示すような外形形状の基部を備えている。
【０００９】
この基部は、その外形が本体筐体（ケーシング）１によって定められ、この本体筐体１内には、ハードディスク、磁気ディスクドライブ或いは光学ドライブ等の外部からの衝撃によってその機能を損なう虞がある機械的な精密機構を有する精密機器３が内蔵されている。この本体筐体１の底面１ａの四隅には、この電子装置を机等の平坦面に載置する際の支持部としてゴム等の可撓性材料で作られた突起部、即ち、支持パッド５が設けられ、その底面が直接載置面に接触することが防止され、安定的に電子装置を平坦面に載置可能としている。
【００１０】
精密機器３は、通常、その外形がスリムな矩形箱型形状に形成され、本体筐体１から脱着可能とする為にその側壁部に支持用のフレーム（図示せず）を利用してネジ等により固定され、図２に示すようにその本体筐体１内において、その内底部との間に僅かなギャップＧを空けるように本体筐体１内の支持構造にフレームを介して支持されている。本体筐体１の外底面には、支持パッド５の高さと略同一或いはこの支持パッド５の高さよりも低い高さを有する１対の突起状帯状突部４が互いに略平行に延出されている。この帯状突部４は、支持パッド５とは異なり、本体筐体１の材料と同一材料で本体筐体１を成形するに際して一体的に成形されても良い。或いは、この帯状突部４は、支持パッド５と同様に本体筐体１の材料とは異なる緩衝性を有する材料で作られ、底面に貼付固定されても良い。
【００１１】
この１対の帯状突部４は、精密機器３を本体筐体１の底面１ａに平面投影した際に定められる略矩形領域２（図面上斜線で投影領域を示している。）の互いに対向する両辺６の外側に配置され、その両側６に沿って延出されている。この帯状突部４は、精密機器３が固定されている側壁に略平行に延びる略矩形領域２の幾何学的な中心を通る中心線８にその中心が一致されるように底面１ａに配置されている。即ち、帯状突部４は、中心線８に関して対称に配置されている。また、帯状突部４は、この帯状突部４が沿う辺６の長さに略等しい長さ或いは辺６の長さ以上の長さを有している。
【００１２】
図１に示される構造の携帯型電子装置においては、筐体１が底部から床等の地面に落下した場合には、支持パッド５が地面に接地されると同時或いは僅かな遅れ（この僅かな遅れは実質上同時と見なされる。）を伴って帯状突部４が地面に接地される。この帯状突部４が設けられていることから、本体筐体１の底面１ａ、特に、比較的他の部品に比べて重量物である精密機器３がその上に配置される底面１ａの略矩形領域２が直接に落下面に接触されることが防止される。帯状突部４が設けられていても帯状突部４に与えられた衝撃は、本体筐体１に伝達されると共に精密機器３に伝達され、比較的重量物である精密機器３が本体筐体１と共に移動される。しかし、一対の帯状突部４及びこの帯状突部４間に支えられた略矩形領域２に相当する底面部が剛構造のフレームとして作用し、底面１ａ全体が撓むことが防止される。より詳細には、本体筐体１の落下時には、帯状突部４に与えられた衝撃によってその間の略矩形領域２の底面にテンションが与えられ、通常の状態に比してより剛性を増し、この剛構造フレームが確実に精密機器３を保護することが可能となる。また、この剛構造のフレームに与えられた衝撃は、筐体１全体に分散され、大きな衝撃が直接的に精密機器３に作用することが防止される。即ち、帯状突部４には挟まれた矩形領域２は、帯状突部４の高さに加え、支持点間距離が小さくなったことにより曲げたわみ量が低減され、このことから、床面との接地を回避すること可能となる。よって矩形領域２の直上に位置する精密機器３は筐体底面１ａを介した床面からの直接的な衝撃力の入力を受けなくなる。また、帯状突部４が幾何学的な中心線８に関して対称に配置されていることから、この帯状突部４に加わった衝撃は、帯状突部４を介して精密機器３に対して比較的均一に分散され、特定箇所に衝撃が集中するようなことを防止することができる。
【００１３】
比較例として帯状突部４を設けない、携帯型電子装置においては、筐体１が地面に落下した場合には、支持パッド５が地面に接地されると同時に精密機器３が移動されて底面１ａ全体が撓み、落下と同時に重量物が配置された矩形領域２が地面に向けて膨らんで接地し、その結果、直接的に衝撃が精密機器３に印加される。
【００１４】
上述した実施の形態では、精密機器３を本体筐体１の底面１ａに平面投影した際に定められる略矩形領域２の両辺６の外側に帯状突部４が配置されている。この帯状突部４は、矩形領域２の両辺６の外側に配置されることが必要とされ、矩形領域２上に設けられることは好ましくない。矩形領域２上に帯状突部４が設けられる場合には、帯状突部４が設けられていない場合と同様に矩形領域２の底面が撓み、直接的に衝撃が精密機器３に与えられる。
【００１５】
図３には、図１に示したように略矩形領域２の両辺６の外側に帯状突部４が配置されている携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ａ及び比較例として帯状突部４が配置されていない携帯電子装置における電子機器に与えられる衝撃の特性Ｂのグラフが示されている。図２において、縦軸は、加速度を示し、横軸は、時間を示している。帯状部を設けていない筐体に内蔵された電子機器においては、図２のグラフＢに示すように落下の直後に大きな加速度が電子機器に与えられ、その後、電子機器に衝撃が与えられたことに伴い大きなリバウンドが発生され、電子機器が上下動するような振動が比較的長く続いている。これに対して、帯状突部４を設けている筐体１に内蔵された電子機器においては、図２のグラフＡに示すように落下の直後に即座に比較的小さい第１の加速度が電子機器に与えられ、その後、第１の加速度に比べて大きな第２及び第３の加速度が電子機器に与えられ、その後、その加速度は、次第に減衰されている。グラフＡにおける第１、第２及び第３の加速度は、グラフＢにおける加速度のピークに比べて十分に小さく、時間的に分散されて第１〜第３の加速度が電子機器に与えられている。グラフＡ及びグラフＢとの比較から明らかなように帯状突部４が筐体１に設けられている場合には、大きな衝撃が電子機器に与えられず、しかも、その衝撃が分散され、緩やかに衝撃が減衰される。従って、図１に示した構造によれば、確実に衝撃に対して筐体内の電子機器を保護することが可能となる。
【００１６】
次に、図４及び図５を参照して図１に示された筐体１の変形実施形態に関して説明する。
【００１７】
図１に示される一対の帯状突部４の夫々は、図４に示されるように２つの部分４ａ、４ｂに分けられも良い。即ち、略矩形領域２の両辺６の外側には、夫々中心線８に対して対称に帯状セグメント４ａ，４ｂが配置され、帯状セグメント４ａ，４ｂは、中心線が通る空隙で分離されている。帯状セグメント４ａ，４ｂは、図１と同様に略矩形領域２の両側６に沿って延出されている。この帯状セグメント４ａ，４ｂは、幅が略同一で、直線状に配列された帯状セグメント４ａ，４ｂの全長は、この帯状突部４が沿う辺６の長さに略等しい長さ或いは辺６の長さよりも長い長さを有している。
【００１８】
図４に示す筐体１では、帯状セグメントが直線状に配列されており、その分割部の間にネジ穴などを配置することができる。また、帯状セグメントは、２つに限らず、３つ以上のセグメントが直線状に配列されても良いことは明らかである。
【００１９】
図１に示される筐体１においては、略矩形領域２の長辺側に相当する両辺６に沿って帯状突部４が設けられているが、図５に示されるように略矩形領域２の互いに対向する長辺６ａに沿って帯状突部４ｅを設けるとともに、略矩形領域２の互いに対向する短辺６ｂに沿って帯状突部４ｆが設けられても良い。ここで、略矩形領域２は、筐体１の側壁にまで延在されている場合があるが、このような場合には、側壁に近接した短辺６ｂに沿う帯状突部４ｆは、略矩形領域２内に配置されても良く、或いは、設けられなくとも良い。即ち、短辺側６ｂに沿う帯状突部４ｆは、略矩形領域２外に短辺６ｂに沿って少なくとも１つ設けられれば良く、他の帯状突部４ｆは、略矩形領域２内に設けられても良い。また、図５においては、筐体１の底面１ａに帯状突部４ｆに配置されているが、この帯状突部４ｆは、筐体１の底面１ａではなく、本体筐体１ａの側面または筐体内上面に配置されたても良い。
【００２０】
図５に示される筐体１によれば、略矩形領域２に相当する底面１ａは、その短辺側及び長辺側が帯状突部４ｅ、４ｆで支持された構造を有していることから、図１に示される構造に比べてより剛性の高い構造とすることができ、また、衝撃をより分散することができる。従って、筐体１内に内蔵された電子機器３をより確実に外部からの衝撃に対して保護することが可能となる。
【００２１】
上述した帯状突部４，４ｅ，４ｆ或いは帯状セグメント４ａ、４ｂは、図２に示されるように筐体１と一体的に形成され、その内が中実であっても良く、図６に示されるように中空に或いは窪みに形成されても良いことは、明らかである。また、図７に示されるように帯状突部４，４ｅ，４ｆ或いは帯状セグメント４ａ、４ｂがゴム系樹脂、プラスチック、金属等の別材料で作られ、この帯状突部４，４ｅ，４ｆ或いは帯状セグメント４ａ、４ｂが筐体１に接着或いは接合されて固定されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の１実施の形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示された携帯電子装置及び比較例に係る携帯電子装置の落下に対する衝撃特性を示すグラフである。
【図４】この発明の変形実施の形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。
【図５】この発明の他の変形実施の形態に係る携帯電子装置の背面を概略的に示す斜視図である。
【図６】この発明の更に他の変形実施の形態に係る携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。
【図７】この発明の更にまた他の変形実施の形態に係る携帯電子装置の断面を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１．．．筐体、１ａ．．．底面、２．．．矩形状領域、３．．．電子機器、４、４ｅ、４ｆ．．．帯状突部４ａ、４ｂ．．．帯状セグメント、５．．．支持パッド、６，６ａ、６ｂ．．．辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005165480.tif 000007
【図６】
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【図７】
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