(57)【要約】【課題】  生産性に優れ、且つ比較的簡単な構造で安定した扁平部材の供給を可能とする扁平部材の供給装置を提供する。【解決手段】  複数積層される扁平部材１０１を内部に収容する収容部１１０と、円周面１２１に抜取り部１２２が形成され、収容部１１０の下側に設けられる回転体１２０と、円周面１２１の外方に設けられて、収容部１１０の下側近傍から回転体１２０の回転方向に円弧状に延びる飛出し防止部１３０とを有する扁平部材の供給装置において、抜取り部１２２は円周面１２１から扁平断面の短辺に略等しく突出すると共に、回転方向の後方側が滑らかに円周面１２１に繋がる抜取り刃１２２として形成し、回転体１２０に円周面１２１の内側から外側に移動して、抜取られた扁平部材１０１の進行方向先端側を飛出し防止部１３０側に押しやる押え部１２３を設ける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平断面の長辺が水平方向となるようにして複数積層される扁平部材（１０１）を内部に収容する収容部（１１０）と、
円周面（１２１）に抜取り部（１２２）が形成されると共に、回転軸（１２６）が前記扁平断面と交差する方向となるように前記収容部（１１０）の下側に設けられる回転体（１２０）と、
前記円周面（１２１）の外方に設けられて、前記収容部（１１０）の下側近傍から前記回転体（１２０）の回転方向に円弧状に延びる飛出し防止部（１３０）とを有し、
前記回転体（１２０）の回転駆動によって前記抜取り部（１２２）が複数積層される前記扁平部材（１０１）を下側から一つずつ抜取り、抜取られた前記扁平部材（１０１）の飛出しが前記飛出し防止部（１３０）によって防止されつつ、前記長辺が向きを変えて整列部（１４０）に連続的に供給される扁平部材の供給装置において、
前記抜取り部（１２２）は、前記円周面（１２１）から前記扁平断面の短辺に略等しく突出すると共に、回転方向の後方側が滑らかに前記円周面（１２１）に繋がる抜取り刃（１２２）として形成され、
前記回転体（１２０）には、前記円周面（１２１）の内側から外側に移動して、抜取られた前記扁平部材（１０１）の進行方向先端側を前記飛出し防止部（１３０）側に押しやる押え部（１２３）が設けられたことを特徴とする扁平部材の供給装置。
【請求項２】
前記回転体（１２０）には、前記円周面（１２１）の内側から前記飛出し防止部（１３０）側に移動して、抜取られた前記扁平部材（１０１）の進行方向後端部を押出す押出し部（１２４）が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の扁平部材の供給装置。
【請求項３】
前記押え部（１２３）および前記押出し部（１２４）は、カム機構（１２３ｂ、１２４ｂ、１２５ａ）によって、前記円周面（１２１）の内側と外側との間を移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扁平部材の供給装置。
【請求項４】
前記整列部（１４０）は、前記収容部（１１０）に収容される前記扁平部材（１０１）の前記長辺方向に並び、供給される前記扁平部材（１０１）が挿入される複数の溝部（１４１）を有すると共に、前記回転体（１２０）に対して前記複数の溝部（１４１）の並ぶ方向に相対的に移動し、
前記複数の溝部（１４１）の１つ分の相対的な移動は、前記回転体（１２０）によって前記扁平部材（１０１）が供給されるタイミングに同期することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の扁平部材の供給装置。
【請求項５】
前記回転体（１２０）に対する前記整列部（１４０）の相対的な移動の同期は、前記回転体（１２０）に連結されるピニオンギヤ（１５０）と、前記複数の溝部（１４１）の並ぶ方向に延びて前記整列部（１４０）に連結されるラック（１６０）との噛み合いによって行われることを特徴とする請求項４に記載の扁平部材の供給装置。
【請求項６】
前記抜取り部（１２２）は、前記回転体（１２０）の円周方向に複数設けられ、
前記押え部（１２３）および前記押出し部（１２４）の少なくとも前記押え部（１２３）は、前記複数の抜取り部（１２２）に対応して複数設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の扁平部材の供給装置。
【請求項７】
前記扁平部材（１０１）は、熱交換器のコア部を構成する扁平チューブ（１０１）であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の扁平部材の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱交換器用のコア部を構成する扁平チューブの供給に用いて好適な扁平部材の供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の扁平部材の供給装置として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。即ち、この扁平部材の供給装置（特許文献１中では熱交換器コアの仮組装置におけるチューブ供給装置）は、図９に示すように、扁平断面のチューブ１０１が水平方向姿勢でチューブケース１０内に複数積層されており、このチューブケース１０の下側には、チューブ１０１を一本ずつ抜取る円柱状の供給部材２０が設けられている。そして、供給部材２０の外周面にはチューブ１０１が収容されるチューブ収容溝２１が形成されており、供給部材２０を回転させてチューブ１０１をチューブ収容溝２１に収容して、チューブ１０１の姿勢を９０度回転させた状態で、チューブ供給部（ウォームギヤ状の円柱棒）３０に供給するようにしている。
【０００３】
これにより、チューブ１０１を安定した姿勢で確実にチューブ供給部３０側に供給できるようにしている。
【特許文献１】実開平４−３５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、チューブ収容溝２１の移動方向（回転方向）とチューブ１０１が収容される方向（落下方向）とが交差する関係となるので、チューブ１０１がチューブケース１０に引っ掛かる事無くチューブ収容溝２１に収容されるためには、チューブ収容溝２１がチューブ１０１の位置に一致した時に、少なくともチューブ１０１がチューブ収容溝２１に落下する時間分は供給部材２０を停止させる必要がある。
【０００５】
よって、回転作動する供給部材２０に停止作動が加わることにより、チューブ供給の生産性は低いものとなり、また、供給部材２０の回転および停止を行うために駆動装置の複雑化を招き（クラッチブレーキユニット、インデックスユニット等の設定が必要）、装置自体のコストが高くなると言う問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、生産性に優れ、且つ比較的簡単な構造で安定した扁平部材の供給を可能とする扁平部材の供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、扁平断面の長辺が水平方向となるようにして複数積層される扁平部材（１０１）を内部に収容する収容部（１１０）と、円周面（１２１）に抜取り部（１２２）が形成されると共に、回転軸（１２６）が扁平断面と交差する方向となるように収容部（１１０）の下側に設けられる回転体（１２０）と、円周面（１２１）の外方に設けられて、収容部（１１０）の下側近傍から回転体（１２０）の回転方向に円弧状に延びる飛出し防止部（１３０）とを有し、回転体（１２０）の回転駆動によって抜取り部（１２２）が複数積層される扁平部材（１０１）を下側から一つずつ抜取り、抜取られた扁平部材（１０１）の飛出しが飛出し防止部（１３０）によって防止されつつ、長辺が向きを変えて整列部（１４０）に連続的に供給される扁平部材の供給装置において、抜取り部（１２２）は、円周面（１２１）から扁平断面の短辺に略等しく突出すると共に、回転方向の後方側が滑らかに円周面（１２１）に繋がる抜取り刃（１２２）として形成され、回転体（１２０）には、円周面（１２１）の内側から外側に移動して、抜取られた扁平部材（１０１）の進行方向先端側を飛出し防止部（１３０）側に押しやる押え部（１２３）が設けられたことを特徴としている。
【０００９】
これにより、抜取り刃（１２２）が扁平部材（１０１）の一方の短辺部に当接して回転体（１２０）の回転方向にスライドするように扁平部材（１０１）を収容部（１１０）から抜取ることができるので、回転体（１２０）を停止させる必要が無い。そして、扁平部材（１０１）の長辺の向きを変える間に、押え部（１２３）によって扁平部材（１０１）の進行方向の先端側を飛出し防止部（１３０）に沿うように移動させることができる。即ち、扁平部材（１０１）が回転体（１２０）と飛出し防止部（１３０）との間でふら付くのを防止できる訳である。よって、従来技術のように回転体（１２０）の回転および停止を行うための複雑な駆動装置を不要とし、生産性に優れ、安定した扁平部材（１０１）の供給が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、回転体（１２０）には、円周面（１２１）の内側から飛出し防止部（１３０）側に移動して、抜取られた扁平部材（１０１）の進行方向後端部を押出す押出し部（１２４）が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
これにより、回転体（１２０）の円周面（１２１）と飛出し防止部（１３０）との間において、扁平部材（１０１）の短辺部が抜取り刃（１２２）から外れるようなことがあっても、押出し部（１２４）によって扁平部材（１０１）を整列部（１４０）側に確実に押出すことができる。
【００１２】
尚、請求項３に記載の発明のように、押え部（１２３）および押出し部（１２４）は、カム機構（１２３ｂ、１２４ｂ、１２５ａ）によって、円周面（１２１）の内側と外側との間を移動するようにすれば、容易に対応が可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、整列部（１４０）は、収容部（１１０）に収容される扁平部材（１０１）の長辺方向に並び、供給される扁平部材（１０１）が挿入される複数の溝部（１４１）を有すると共に、回転体（１２０）に対して複数の溝部（１４１）の並ぶ方向に相対的に移動し、複数の溝部（１４１）の１つ分の相対的な移動は、回転体（１２０）によって扁平部材（１０１）が供給されるタイミングに同期することを特徴としている。
【００１４】
これにより、長辺の向きが変更された扁平部材（１０１）を抜取り刃（１２２）あるいは押出し部（１２４）によって、自重落下させることで整列部（１４０）の複数の溝部（１４１）に順次整列させながら供給することができる。
【００１５】
尚、請求項５に記載の発明のように、回転体（１２０）に対する整列部（１４０）の相対的な移動の同期は、回転体（１２０）に連結されるピニオンギヤ（１５０）と、複数の溝部（１４１）の並ぶ方向に延びて整列部（１４０）に連結されるラック（１６０）との噛み合いによって行われるようにすれば、容易に対応できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、抜取り部（１２２）は、回転体（１２０）の円周方向に複数設けられ、押え部（１２３）および押出し部（１２４）の少なくとも押え部（１２３）は、複数の抜取り部（１２２）に対応して複数設けられたことを特徴としている。
【００１７】
これにより、回転体（１２０）の一回転当たりの扁平部材（１０１）の供給量を増加させることができるので、更に生産性を向上させることができる。
【００１８】
扁平部材（１０１）としては、請求項７に記載の発明のように、熱交換器のコア部を構成する扁平チューブ（１０１）を対象として好適である。
【００１９】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図８に示す。第１実施形態における扁平部材の供給装置は、扁平部材として冷凍サイクル用の熱交換器（蒸発器）のコア部を構成する扁平チューブ（以下、チューブ）１０１を所定の姿勢で整列するように整列部１４０に供給するチューブ供給装置１００に適用したものとしている。
【００２１】
まず、チューブ供給装置１００の基本構成について図１〜図３を用いて説明する。尚、図１はチューブ供給装置１００の構成を示す分解斜視図、図２は図１におけるＡ方向から見た矢視図、図３は図２におけるＢ−Ｂ部における断面図である。
【００２２】
チューブ供給装置１００は、主にチューブマガジン１１０、回転体１２０、カム１２５、メインチューブガイド１３０、各種ギヤ１５０〜１５３等が基部１００ａに一体的に組み付けられたもの（図１〜図３に示す組立て体）が、図３中において左右対称と成るように更に一体的に形成されたものであり、図示しないベース部の上を図２中の左右方向に移動可能としている。ここでは、基部１００ａに図示しない手動レバーが固定されており、作業者の手動操作によって、このチューブ供給装置１００はベース部の上を移動するようにしている。
【００２３】
チューブマガジン１１０は、本発明における収容部を成すものであり、断面がコの字状で上下方向に延びる部材としており、下側端部には底部１１１が設けられている。そして、コの字の開口側が内側を向くように（対となるチューブマガジン１１０の開口側が互いに向かい合うように）配置されている。チューブ１０１は、その扁平断面の長辺が水平方向となるようにして、長手方向端部側が位置決めされつつ、底部１１１の上に複数積層された状態でチューブマガジン１１０に収容される。尚、チューブ１０１の形状表現として、以下、扁平断面の長辺、短辺をそれぞれチューブ長辺、チューブ短辺と呼ぶことにする。
【００２４】
チューブマガジン１１０の下側でコの字状の開口側となる部位には、連結シャフト（本発明における回転軸に対応）１２６に固定された厚肉円板状の回転体１２０が設けられている。連結シャフト１２６は、上記チューブマガジン１１０に収容されるチューブ１０１の長手方向（扁平断面に交差する方向）を向くように配置されており、基部１００ａおよび後述するカム１２５にそれぞれ設けられた軸受け１２６ａ、１２６ｂによって回転可能に支持されている。即ち、回転体１２０は、連結シャフト１２６と共に回転するようになっている。尚、チューブ１０１供給時における回転体１２０の回転方向は、図１、図２において黒矢印で示す方向としている。
【００２５】
回転体１２０の円周面１２１には、チューブ短辺より小さい寸法で略等しく突出すると共に、回転方向の後方側が滑らかに円周面１２１に繋がるように形成された抜取り刃１２２（本発明における抜取り部に対応）が設けられている。ここでは、この抜取り刃１２２は、円周面１２１の円周方向に複数、更に具体的には９０度ピッチで４ヶ所設けられるようにしている。
【００２６】
更に、回転体１２０の反基部側の側面で且つ抜取り刃１２２に近接する部位には、それぞれ連結ピン１２３ａ、１２４ａによって回動可能に支持される押え部１２３および押出し部１２４が４セット設けられている。押出し部１２４は細長のコマであり、その先端側は抜取り刃１２２に近接するように配置されている。また押え部１２３は、くの字状のコマであり、押出し部１２４に対して回転体１２０の回転方向側に配置され、更に、その先端側は抜取り刃１２２からチューブ長辺に相当する寸法分、離れた位置に配置されている。
【００２７】
そして、押え部１２３および押出し部１２４の略中央部には、円柱状を成してカム１２５側に突出するカムフロア１２３ｂ、１２４ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
上記押え部１２３、押出し部１２４が設けられた回転体１２０の側面に対向する側には、環状のカム溝１２５ａが設けられ、連結シャフト１２６の一端側を支持し、後述する各ギヤ１５０〜１５３のカバー部を兼ねて基部１００ａに固定される（図３中ではその固定形状は省略している）カム１２５が設けられている。
【００２９】
カム溝１２５ａは、円形状を基本としつつ、チューブマガジン１１０の下側近傍において、その半径が小さくなるように設定されたものとしており、このカム溝１２５ａ内には上記押え部１２３、押出し部１２４に設けられたカムフロア１２３ｂ、１２４ｂがそれぞれ嵌入されるようにしている。このカム溝１２５ａと、カムフロア１２３ｂ、１２４ｂとによって形成されるカム機構によって、押え部１２３、押出し部１２４の各先端側は、チューブマガジン１１０の下側近傍で回転体１２０の円周面１２１の内側に移動し、他の領域では逆に円周面１２１の外側に移動するようになっている。尚、チューブ１０１供給時におけるその動きの詳細については、後述する。
【００３０】
連結シャフト１２６の基部１００ａと回転体１２０との間には、駆動用ギヤ１５１が固定されており、この駆動用ギヤ１５１は、各回転軸方向が連結シャフト１２６と同一となるようにして基部１００ａに回転可能に支持される伝達ギヤ１５２、伝達ギヤ１５３、ピニオンギヤ１５０に連動するようにしている。そして、ピニオンギヤ１５０の回転軸と交差する方向に延びて、図示しないベース部側に固定されるラック１６０に、ピニオンギヤ１５０は噛み合うようにしている。
【００３１】
そして、チューブマガジン１１０にはメインチューブガイド（本発明における飛出し防止部に対応）１３０が固定されている。このメインチューブガイド１３０は、回転体１２０の円周面１２１の外方で、チューブマガジン１１０の下側近傍から回転体１２０の回転方向に向けて、円弧状（円周の略四分の一に相当）に延びるように形成されており、後述するように回転体１２０によって抜取られたチューブ１０１が外方へ飛出すのを防止するものとしている。更に、メインチューブガイド１３０には、チューブマガジン１１０の下側内壁面とメインチューブガイド１３０の内壁面との間を滑らかに繋げるサブチューブガイド１３１、１３２が設けられている。
【００３２】
尚、ここではメインチューブガイド１３０の下側に、図示しないベース部に固定されて、所定本数のチューブ１０１を一旦整列させるための整列部１４０を設けている。整列部１４０は、チューブマガジン１１０に収容されるチューブ１０１のチューブ長辺方向に並ぶ複数の整列ガイド１４２から成り、整列ガイド１４２の間には溝部１４１が形成されている。
【００３３】
因みに、溝部１４１の下側は開閉可能となるようにしており、所定本数のチューブ１０１が整列部１４０に供給される間は、下側が閉じており、チューブ１０１が所定本数供給された後に下側が開いて、チューブ１０１は整列部１４０の下側に設けられたウォームギヤ機構から成る搬送装置側に落とされて次工程に送られるようにしている（図示省略）。
【００３４】
そして、溝部１４１のピッチと、回転体１２０が四分の一回転する間にピニオンギヤ１５０とラック１６０とによってチューブ供給装置１００が移動する距離とが同一となるようにしており、また、回転体１２０の抜取り刃１２２がメインチューブガイド１３０の先端側に位置する時に、この抜取り刃１２２の真下が溝部１４１となるようにしている（同期させている）。
【００３５】
次に、上記構成に基づくチューブ供給装置１００の作動および作用効果について図４〜図８を加えて説明する。尚、図４〜図８はチューブ供給装置１００の作動状態を示す図２に相当する矢視図である。
【００３６】
作業者が図示しない手動レバーを持って、チューブ供給装置１００を図１中の白矢印の方向に移動させると、固定されたラック１６０に連動してピニオンギヤ１５０が黒矢印方向に回転しながら白矢印方向に移動する。この時のピニオンギヤ１５０の回転に伴って、伝達ギヤ１５３、１５２、駆動用ギヤ１５１に回転駆動力が伝達され、回転体１２０が黒矢印方向に回転する。
【００３７】
図４に示すように、回転体１２０の回転によって、チューブマガジン１１０に近付いていく抜取り刃１２２に対応する押え部１２３の先端側は、カム機構（カムフロア１２３ｂとカム溝１２５ａ）によって回転体１２０の円周面１２１の内側に位置しており、チューブマガジン１１０内に積層収容された最下端チューブ１０１の下側面を通過していく。
【００３８】
この後に、図５に示すように、押え部１２３の先端側はカム機構によって徐々に円周面１２１の外側に移動して、チューブ１０１を通過する間は、ほぼ水平方向に移動していく。そして、抜取り刃１２２が最下端のチューブ１０１のチューブ短辺部に当たる。
【００３９】
そして、図６に示すように、抜取り刃１２２によって最下端のチューブ１０１は、チューブマガジン１１０から抜き出されていく。この時、押え部１２３は、カム機構によって最大限に円周面１２１から外側に移動した状態になり、抜き出されて回転体１２０の回転方向に進行するチューブ１０１の先端側をサブガイド１３１、１３２側に押しやる。
【００４０】
更に、図７に示すように、回転が進むと押え部１２３は、上記と同様にチューブ１０１の進行方向の先端側をメインチューブガイド１３０側に押し続ける。ここで、押出し部１２４は、カム機構（カムフロア１２４ｂとカム溝１２５ａ）によって、円周面１２１の内側からメインチューブガイド１３０側に向けて抜取り刃１２２の突出量よりも大きくなるように移動し、抜取り刃１２２と共にチューブ１０１の進行方向の後端部（チューブ短辺部）を押出していく。
【００４１】
そして、図８に示すように、チューブ長辺がチューブマガジン１１０内の水平方向から垂直方向となるように９０度向きを変え、チューブ１０１の進行方向の先端側は、整列部１４０の溝部１４１に入り込み、抜取り刃１２２、押出し部１２４による押出し力およびチューブ１０１自身の自重により溝部１４１の下側に落下する。
【００４２】
以下、チューブ供給装置１００が図１中の白矢印方向に進むにつれて、上記の作動が繰り返され、所定本数のチューブ１０１が整列部１４０に連続的に供給されることになる。尚、チューブ１０１が整列部１４０に所定本数供給された後は、作業者は手動レバーによってチューブ供給装置１００を上記とは逆方向へ移動させる。この時、回転体１２０は、逆回転となり抜取り刃１２２はチューブ長辺部を滑る形となり、チューブ１０１が抜取られることは無い。
【００４３】
このように、本発明においては、抜取り刃１２２が一方のチューブ短辺部に当接して回転体１２０の回転方向にスライドするようにチューブ１０１をチューブマガジン１１０から抜取ることができるので、回転体１２０を停止させる必要が無い。そして、チューブ長辺の向きを９０度変える間に、押え部１２３によってチューブ１０１の進行方向の先端側を各チューブガイド１３０、１３１、１３２に沿うように移動させることができる。即ち、チューブ１０１が回転体１２０と各チューブガイド１３０、１３１、１３２との間でふら付くのを防止でき、チューブ１０１の先端側を確実に溝部１４１に向けることができる訳である。
【００４４】
よって、従来技術のように回転体１２０の回転および停止を行うための複雑な駆動装置を不要とし、生産性に優れ、安定したチューブ１０１の供給が可能となる。
【００４５】
また、回転体１２０には、チューブ１０１をチューブマガジン１１０から抜き出した後に、進行方向の後端部を押出す押出し部１２４を設けるようにしているので、回転体１２０の円周面１２１と各チューブガイド１３０、１３１、１３２との間において、チューブ短辺部が抜取り刃１２２から外れるようなことがあっても、抜取り刃１２２よりも大きく突出する押出し部１２４によってチューブ１０１を整列部１４０側に確実に押出すことができる。
【００４６】
そして、押え部１２３、押出し部１２４の作動については、カム機構（カムフロア１２３ｂ、１２４ｂ、カム溝１２５ａ）を用いることで、容易な対応を可能としている。
【００４７】
また、整列部１４０の溝部１４１のピッチに対して、チューブ供給装置１００の移動に伴うチューブ１０１の押出しタイミングを同期させるようにしているので、チューブ長辺の向きが９０度回転されたチューブ１０１を抜取り刃１２２あるいは押出し部１２４によって、自重落下させることで整列部１４０の複数の溝部１４１に順次整列させながら供給することができる。
【００４８】
そして、上記押出しタイミングの同期化は、ピニオンギヤ１５０とラック１６０との連動にて行われるようにしているので、複雑な機構を不用として容易な対応を可能としている。
【００４９】
また、回転体１２０には、複数の抜取り部１２２、押え部１２３、押出し部１２４を設けるようにしているので、回転体１２０の一回転当たりのチューブ１０１の供給量を増加させることができ、更に生産性を向上させることができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態では、チューブ供給装置１００は作業者の手動作業にて作動するものとして説明したが、これに限らず、例えば伝達ギヤ１５２をモータによって回転駆動するようにしてやることで、自動化対応が可能となる。この時、手動操作に比べてチューブ１０１の供給を一定速度で行うことができるので、整列部１４０を不要として、押出したチューブ１０１を順次ウォームギヤ機構の搬送装置に直接供給するようにしても良い。
【００５１】
また、整列部１４０を固定して、チューブ供給装置１００側を移動させるようにしたが、両者の動きはこの逆となるようにしても良い。即ち、これは、請求項で述べた「整列部は、・・・回転体に対して・・・相対的に移動し、」に対応する内容となる。
【００５２】
また、抜取り刃１２２、押え部１２３、押出し部１２４は、回転体１２０に４セット設けたが、その数はこれに限定されるものでは無い。また、押出し部１２４は、必要に応じて設けるようにしても良い。
【００５３】
更に、扁平部材は、熱交換器のチューブ１０１に限らず、細長の薄板部材等、種々のものへの対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態におけるチューブ供給装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１におけるＡ方向から見た矢視図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ部における断面図である。
【図４】チューブ供給装置の作動状態１を示す図２に相当する矢視図である。
【図５】チューブ供給装置の作動状態２を示す図２に相当する矢視図である。
【図６】チューブ供給装置の作動状態３を示す図２に相当する矢視図である。
【図７】チューブ供給装置の作動状態４を示す図２に相当する矢視図である。
【図８】チューブ供給装置の作動状態５を示す図２に相当する矢視図である。
【図９】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  チューブ供給装置（扁平部材の供給装置）
１０１  扁平チューブ（扁平部材）
１１０  チューブマガジン（収容部）
１２０  回転体
１２１  円周面
１２２  抜取り刃（抜取り部）
１２３  押え部
１２３ｂ  カムフロア（カム機構）
１２４  押出し部
１２４ｂ  カムフロア（カム機構）
１２５ａ  カム溝（カム機構）
１２６  連結シャフト（回転軸）
１３０  メインチューブガイド（飛出し防止部）
１４０  整列部
１４１  溝部
１５０  ピニオンギヤ
１６０  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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