(57)【要約】【課題】  輸出規制をチェックしてソフトウェアを通信手段を介して制御装置にダウンロードし販売可能とする。【解決手段】  制御装置１内にＧＰＳ受信機１２を設ける。顧客がオプションソフトウェアを発注するとき、制御装置を識別するＩＤ情報と、ＧＰＳ受信機１２で求めた位置情報を暗号化して制御装置メーカの管理装置３に送信する。管理装置３の記憶手段３４には、ＩＤに対して制御装置の構成、出荷先の顧客情報と、輸出規制地域情報、ソフトウェア販売可否情報をデータベースとして記憶している。受信した位置情報が輸出規制地域内であるとソフトウェアは送信せず販売しない。受信した位置情報が輸出規制地域外を示すときのみ、発注されたソフトウェアを送信し制御装置１にダウンロードする。又は、受信したＩＤと位置情報がデータベースに記憶するものと一致したときのみ送信し販売する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置のソフトウェアを、通信手段を介して管理装置より前記制御装置にダウンロードするソフトウェアダウンロードシステムにおいて、
前記制御装置は、ＧＰＳから当該制御装置の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、前記制御装置の位置情報を含む情報を前記管理装置に送信する送信手段を有し、
前記管理装置は、前記制御装置から送られてきた情報を受信する受信手段と、輸出規制地域情報を記憶した記憶手段と、該記憶手段に記憶した輸出規制地域情報と前記受信した制御装置の位置情報に基づき前記制御装置が輸出規制地域にあるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段にて輸出規制地域以外に前記制御装置があると判断したとき、前記制御装置のソフトウェアを送信する送信手段とを有すること、
を特徴とする制御装置のソフトウェアダウンロードシステム。
【請求項２】
前記記憶手段には、ソフトウェア毎に輸出規制地域への販売の可否が記憶され、前記判断手段は、制御装置側から送られてきた購入希望ソフトウェアが、輸出規制地域への販売が可能か判断し、販売不可と判断されたとき前記輸出規制地域にあるかどうかも判断する請求項１に記載の制御装置のソフトウェアダウンロードシステム。
【請求項３】
前記制御装置から送信する情報には当該制御装置のＩＤ情報を含み、
前記管理装置の記憶手段には制御装置のＩＤ情報および顧客情報を含むことを特徴とする前記請求項１又は請求項２記載の制御装置のソフトウェアダウンロードシステム。
【請求項４】
制御装置のソフトウェアを、通信手段を介して管理装置より前記制御装置にダウンロードするソフトウェアダウンロードシステムにおいて、
前記制御装置は、ＧＰＳから当該制御装置の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、前記制御装置の位置情報及び該制御装置を特定するＩＤ情報を含む情報を前記管理装置に送信する送信手段を有し、
前記管理装置は、前記制御装置から送られてきた情報を受信する受信手段と、少なくとも制御装置のＩＤ情報と該制御装置が設置された位置を記憶した記憶手段と、受信したＩＤ情報と位置情報が前記記憶手段に記憶するＩＤ情報と位置情報とに一致するかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段にて一致すると判断されたとき、前記制御装置のソフトウェアを送信する送信手段とを有する、
ことを特徴とする制御装置のソフトウェアダウンロードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置等のソフトウェアで制御される制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御装置等の制御装置を制御するソフトウェアにおいては、基本的なソフトウェア以外にユーザの希望により付加されるオプションソフトウェアがある。このオプションソフトウェアは、制御装置又は制御装置を備える機械等が販売される時点で付加されて販売される場合もあるが、一旦端制御装置が購入された後、追加的に購入される場合がある。  追加販売時においては、従来、販売員が制御装置販売先に出向き、追加ソフトウェアを制御装置にダウンロードしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ソフトウェアによっては、輸出規制が掛けられているものがあるが、販売員が直接現地出向いて、追加のオプションソフトウェアを販売する場合には、このオプションソフトウェアをダウンロードしようとする制御装置の購入者及び輸出規制地域か否かが確認ができ問題はない。  
一方、この追加販売する対象がソフトウェアであることから、販売員が直接制御装置が設置された現地に出向しなくても、インターネットなどの通信手段を介して販売することもできる。しかし、制御装置が本来の輸出先から輸出規制地域に不正輸出されているような場合、その制御装置に対してのオプションソフトウェアは、輸出規制により販売することはできない。通信手段でオプションソフトウェアを販売しようとすると、この販売先の制御装置が輸出規制地域外であるか否か判断することができない。そのため、従来はインターネットなどの通信手段によりオプションソフトウェアの販売はなされていない。
【０００４】
また、制御装置自体は輸出規制の対象とはならないが、該制御装置に追加するソフトウェアが輸出規制の対象となる場合があり、この場合にも、販売先が特定できなければ、販売できないことになり、通信手段を介して販売することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、輸出規制をチェックして通信手段によってオプションソフトウェアを制御装置にダウンロードし販売可能とした制御装置のソフトウェアダウンロードシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、制御装置のソフトウェアを通信手段を介して管理装置より前記制御装置にダウンロードするソフトウェアダウンロードシステムであって、前記制御装置は、ＧＰＳから当該制御装置の位置情報を受信するＧＰＳ受信機と、前記制御装置の位置情報を含む情報を前記管理装置に送信する送信手段を有し、また、前記管理装置は、前記制御装置から送られてきた情報を受信する受信手段と、輸出規制地域情報を記憶した記憶手段と、該記憶手段に記憶した輸出規制地域情報と前記受信した制御装置の位置情報に基づき前記制御装置が輸出規制地域にあるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段にて輸出規制地域以外に前記制御装置があると判断したとき、前記制御装置のソフトウェアを送信する送信手段とを備えて、輸出規制をもチェックして販売可能のときのみ発注されたソフトウェアを送信し制御装置にダウンロードするようにした。また、前記記憶手段に、ソフトウェア毎に輸出規制地域への販売の可否を記憶しておき、前記判断手段は、制御装置側から送られてきた購入希望ソフトウェアが、輸出規制地域への販売が可能か判断し、販売不可と判断されたとき前記輸出規制地域にあるかどうかも判断するようにする。さらに、前記制御装置から送信する情報には当該制御装置のＩＤ情報を含み、前記管理装置の記憶手段には制御装置のＩＤ情報および顧客情報を含むものである。  
または、受信したＩＤ情報と位置情報が前記記憶手段に記憶するＩＤ情報と位置情報とに一致するかどうかを判断する判断手段を設けて、一致すると判断されたとき、前記制御装置のソフトウェアを、通信手段を介して送信し、発注した顧客の制御装置に発注したソフトウェアをダウンロードする。
【発明の効果】
【０００７】
輸出規制がかけられている制御装置のオプションソフトウェアを輸出規制地域外にのみ通信回線を介して販売し発注先の制御装置に直接ダウンロードし、輸出規制地域内に対しては送信できないようにしたから、制御装置のオプションソフトウェアを、通信手段を介して販売することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施形態の概要ブロック図である。この実施形態では、制御装置が数値制御装置である場合の例を示している。制御装置（数値制御装置）１には、従来と同様に、プロセッサ１０，表示器が接続され該表示器を制御する表示カード１３、ＲＡＭ１４等のメモリ等がバス１５で接続されている。さらに本発明に関係して、インターネット等の通信手段２と接続され、送信及び受信手段を構成するイーサネット（登録商標）ボード１１とＧＰＳ（Global Positioning System）のＧＰＳ受信機１２がバス１５に接続されている。
【０００９】
又、制御装置（数値制御装置）１のメーカ側には、通信手段２と接続された管理装置３が設けられ、該管理装置３もプロセッサ３０、送信及び受信手段を構成するイーサネット（登録商標）ボード３１、表示器が接続され該表示器を制御する表示カード３３、ＲＡＭ３２、さらに、ハードディスク等で構成され制御装置（数値制御装置）を販売した顧客のデータベースが格納された記憶手段３４がバス３５で接続されている。  
前記記憶手段３４には、販売した制御装置（数値制御装置）を識別するＩＤ情報毎にその装置の構成の情報、出荷先の顧客の情報と、輸出規制地域情報、さらには、ソフトウェア毎に輸出規制地域への輸出可否情報等がデータベースとして記憶されている。
【００１０】
制御装置（数値制御装置）１の顧客がオプションソフトウェアを購入する際には、制御装置（数値制御装置）１を通信手段２に接続し、購入希望のオプションソフトウェア名等のオプションソフトウェアを特定する情報をメーカ側の管理装置３に送信する。又、制御装置（数値制御装置）１は、自己固有のＩＤ情報とＧＰＳ受信機１２で受信している位置情報を暗号化して通信手段２を介して管理装置３に送信する。  
管理装置３では、発注されたオプションソフトウェア名と、受信した暗号化された情報を解読して制御装置１のＩＤと位置情報を得る。こうして得られた情報と記憶装置３４に記憶するデータベースを比較し、販売可能か否かをソフトウェアで構成された判断手段で判断する。
【００１１】
販売可能か否かの判別して販売する方法として、受信したＩＤと位置情報がデータベースに記憶する情報と一致したときは、販売先としては問題ないと判断し、注文のあったオプションソフトウェアを、通信手段２を介して顧客側の制御装置１に送信する。また、受信したＩＤと位置情報がデータベースに記憶する情報と一致しない場合には、購入希望の顧客に確認メッセージ送信して確認し、問題がない場合のときだけ注文のあったオプションソフトウェアを送信する。特に、特に輸出規制地域内であるときは、オプションソフトウェアの販売は行わない。
【００１２】
又、販売可能か否かの判別するもう１つの方法は、受信した制御装置の設置位置がデータベースに記憶する輸出規制地域内か判断し、輸出規制地域外であれば、販売先としては問題ないと判断し、注文のあったオプションソフトウェアを、通信手段２を介して顧客側の制御装置１に送信し販売する。また、受信した位置情報が輸出規制地域内を示す場合には、注文のあったオプションソフトウェアは送信せず販売を行わない。
【００１３】
さらに、オプションソフトウェアによって、輸出規制地域に販売してもよいものと、販売できないものがあるような場合には、各オプションソフトウェア毎に輸出規制地域への販売可否を示す情報をもデータベースとして記憶しておき、このデータベースに基づいて、注文されたオプションソフトウェアが輸出規制地域への販売可否かも判断し、販売可能であるときは、輸出規制地域に設置されている制御装置の顧客に対してもそのオプションソフトウェアを送信して販売する。また、輸出規制地域への販売不可とされたオプションソフトウェアは輸出規制地域外だけの販売とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の概要ブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  制御装置（数値制御装置）
２  通信手段
３  管理装置
【図１】
2005190068.tif 000003