(57)【要約】【課題】  接触転写部材と除電器とを備えた態様において、除電器への漏れ電流に伴う画像ディフェクトを有効に防止する。【解決手段】  転写剥離装置２には、像担持体１との間の転写域で転写材３を挟持し且つ像担持体１上の画像を転写材３に静電転写させる接触転写部材４と、この接触転写部材４の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材３を除電する除電器５と、この除電器５に対する給電制御が行われ、前記転写域を通過する転写材３が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器５への給電が停止せしめられる除電制御手段６とを具備させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、この像担持体上の画像を転写材に転写し且つ像担持体から転写材を剥離する転写剥離装置とを備えた画像形成装置において、
転写剥離装置は、像担持体との間の転写域で転写材を挟持し且つ像担持体上の画像を転写材に静電転写させる接触転写部材と、
この接触転写部材の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材を除電する除電器と、
この除電器に対する給電制御が行われ、前記転写域を通過する転写材が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器への給電が停止せしめられる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
除電制御手段の高含水条件は、高湿環境下で転写材の第１面転写時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
除電制御手段は、高湿環境であるか否かを判別する環境判別手段と、転写材の転写面が第１面であるか第２面であるかを判別する転写面判別手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
環境判別手段は、プロセスコントロール用の環境センサからの情報に基づいて高湿環境であるか否かを判別するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、
環境判別手段は、イオン導電性材料にて構成される接触転写部材の環境依存性に基づいて高湿環境であるか否かを判別するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
除電器は除電バイアスが印加される除電部材を有し、除電制御手段が前記除電バイアスを定電圧制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
除電制御手段は除電バイアスを定電圧制御し、所定の電流値を超えた条件下で定電流制御に切り替えるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
除電器はその給電経路に５０〜１０００ＭΩの高抵抗を直列接続したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
接触転写部材は転写制御手段にて定電流制御されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２記載の画像形成装置において、
除電制御手段は、転写材がＯＨＰシートである条件下では、高湿環境下で転写材の第１面転写時であるにも拘わらず除電器を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２記載の画像形成装置のうち、転写材供給トレイにヒータを設けた態様において、
除電制御手段は、転写材供給トレイのヒータが作動している条件下では、高湿環境下で転写材の第１面転写時であるにも拘わらず除電器を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像が高トライボ画像材料にて形成されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
除電器の転写材搬送方向下流側に定着装置を備え、この定着装置には転写材に接触し且つ画像材料の帯電極性と逆極性のバイアスが印加される定着部材を具備させたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体上に担持された画像を転写材に転写し且つ像担持体から転写材を剥離する転写剥離装置において、
像担持体との間の転写域で転写材を挟持して像担持体上の画像を転写材に静電転写させる接触転写部材と、
この接触転写部材の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材を除電する除電器と、
この除電器に対する給電制御が行われ、前記転写域を通過する転写材が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器への給電が停止せしめられる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする転写剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、像担持体との間の転写域で転写材が挟持される接触転写部と除電器とを備えた態様にて有効な画像形成装置及びこれに用いられる転写剥離装置（接触転写部材＋除電器）の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を例に挙げると、画像を担持する感光体ドラム等の像担持体と、この像担持体上の画像を転写材に転写し且つ像担持体から転写材を剥離する転写剥離装置とを備えたものが既に提供されている。
この種の転写剥離装置の代表的態様としては、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に静電転写する転写器と、この転写器の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材を除電する除電器とを備えたものが知られている（例えば特許文献１〜５参照）。
ここで、転写器としては、コロトロンのような非接触型デバイスもあるが、オゾンの発生等を抑制するという観点からすれば、像担持体との間の転写域で転写材を挟持する転写ロールのような接触型デバイスが多く利用されている。
一方、除電器としては、コロトロン、除電針（ＤＴＳ：Detach Saw）など広く用いられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２６９９６９号公報（実施例，第１図）
【特許文献２】特開平２−２６４９８５号公報（実施例の説明，第２図）
【特許文献３】特開２００１−２２８７１８号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献４】特開２００２−１２３１１５号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献５】特開平１１−２５８９４４号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の転写剥離装置として、例えば転写バイアスが印加されて定電流制御された転写ロールと、転写バイアスと逆極性の除電バイアスが印加された除電器（例えば除電針）とを用いたような態様は、今まで一成分トナー（低帯電（低トライボ）トナー）に対し採用されてきた技術であったが、近年カラー画像形成装置や高速白黒画像形成装置で使用が望まれている重合トナー（高帯電（高トライボ）トナー）に対しても採用したいという要請が強まっている。
ところが、高帯電トナーの使用モデルに対し上述した転写剥離装置を採用したところ、転写材が含水紙である場合には、白抜けやトナーの飛び散りという画像ディフェクトが発生し易いという技術的課題が見出された。
【０００５】
より具体的に述べると、従来の転写剥離装置において、高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）／低帯電トナー（７μＣ／ｇ）／含水紙（４０２４紙１１”×１７”  ９．６％シーズニング紙）という使用条件で、転写ロール及び除電器に給電したとしても、図２４に示すように、転写電流として良好電流領域は存在し、転写ラチチュードを確保することができる。
これに対し、同じ従来の転写剥離装置において、高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）／高帯電トナー（２５μＣ／ｇ）／含水紙（４０２４紙１１”×１７”  ９．６％シーズニング紙）という使用条件で、転写ロール及び除電器に給電したところ、図２５に示すように、転写電流として良好電流領域はほとんどなく、白抜けやトナーの飛び散りが見られ、転写ラチチュードを確保することが極めて困難である。
【０００６】
本発明者は、上述した技術的課題を解析したところ、転写ロールに流れる転写電流の一部が含水紙を介して除電器に漏れ電流として流れ込み、その分、有効転写電流が不足してしまい、転写不良の発生に至ったものであることを見出した。
このような技術的課題を解決するための対処案としては、例えば特許文献２に示すように、環境条件又は画像形成条件に応じて除電器への除電バイアスを可変とし、転写不良の発生を未然に防止するという提案がなされている。
しかしながら、この対策にあっては、除電器の除電バイアスを切替可能に構成しなければならないため、装置コストが嵩むばかりか、転写動作中に発生する変化（例えば環境条件の変化や剥離後の転写材の姿勢変化に伴う転写材と除電器との間のギャップ変化）には対応できない。
また、上述した技術的手段を解決する別の対処案としては、例えば特許文献３，４に示すように、例えば除電器である除電針の給電経路に大きな抵抗を設け、この抵抗により漏れ電流を抑制するようにした提案もなされている。
しかしながら、単に大きな抵抗を設けた態様では、帯電量の高い高帯電トナーを使用したモデルにおいて画像ディフェクトを改善するには未だ不十分な点が見られた。
【０００７】
更に、転写材の搬送経路のうち、転写剥離装置の下流側には通常定着装置（例えば加熱加圧定着ロール方式）が配設されることが多いが、例えば特許文献５に示すように、定着装置の加圧ロールに転写バイアスと同極性の定着バイアスを印加する態様が既に提案されている。
本態様によれば、例えば転写材が含水紙であるような場合であっても、転写材にトナー像を定着する際に、定着装置内の定着域直前で転写材内の気泡が急激に膨張し、転写材表面のトナーを飛散させてしまうという現象を抑制することができる点で好ましい。
ところが、本態様にあっては、定着バイアスとして転写バイアスと同極性のバイアスが印加されるため、転写動作時に除電器に逆極性の除電バイアスを印加すると、定着装置の定着バイアスに伴う定着電流の一部が除電器側に漏れてしまい、その分、定着装置による定着不良に伴う画像ディフェクトの要因になってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、接触転写部材と除電器とを備えた態様において、除電器への漏れ電流に伴う画像ディフェクトを有効に防止するようにした画像形成装置及びこれに用いられる転写剥離装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像を担持する像担持体１と、この像担持体１上の画像を転写材３に転写し且つ像担持体１から転写材３を剥離する転写剥離装置２とを備えた画像形成装置において、転写剥離装置２には、像担持体１との間の転写域で転写材３を挟持し且つ像担持体１上の画像を転写材３に静電転写させる接触転写部材４と、この接触転写部材４の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材３を除電する除電器５と、この除電器５に対する給電制御が行われ、前記転写域を通過する転写材３が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器５への給電が停止せしめられる除電制御手段６とを具備させたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、本願は、像担持体１と転写剥離装置２（接触転写部材４＋除電器５）とを備えた画像形成装置を対象とする。
ここで、像担持体１はドラム状である態様のほか、張架ロールに張架されているベルト状であってもよい。また、感光体のような像形成担持体に限らず、中間転写体をも含む。
更に、接触転写部材４は像担持体１との間の転写域にて転写材３を挟持すればよく、通常像担持体１に接触配置されるが、像担持体１に対して近接配置されていても差し支えない。そして、接触転写部材４には代表的には転写ロールが挙げられるが、これ以外に張架ロールに張架された転写ベルトなどをも含む。
また、接触転写部材４には転写制御手段７にて所定の転写バイアスＶｔが印加されるようになっている。この場合、転写制御手段７については適宜制御して差し支えないが、接触転写部材４は転写制御手段７にて定電流制御されていることが好ましい。このように、定電流制御を行う場合、除電器５へ漏れ電流があると転写条件に影響が出易いことから、本願は特に有効である。
【００１１】
また、像担持体１上の画像にはトナーなどの画像材料が用いられ、画像材料の帯電特性については任意であるが、高トライボ画像材料を使用する場合には、低トライボ画像材料の場合に比べて高い転写電圧（電流）が必要であるため、本願の技術的課題（除電器５への漏れ電流に伴う転写不良）が生じ易い。この点、本願は除電器５への漏れ電流に伴う転写不良を改善できるため、高トライボ画像材料を使用する場合には本願は特に有効である。ここでいう高トライボ画像材料とは高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）の下で１０〜４０μＣ／ｇの帯電特性を備えたものを指す。尚、低トライボ画像材料とは高湿環境下で３〜１０μＣ／ｇの帯電特性を備えたものを指す。
更に、画像材料の平均粒径についても８μｍ以下の小径である点、また、画像材料としては非磁性トナーである点が高トライボにつながり易いことから、本願は特に有効である。
【００１２】
また、除電器５には代表的には除電針が挙げられるが、コロトロンその他の除電デバイスをも含む。そして、除電器５の好ましい態様としては、その給電経路に５０〜１０００ＭΩの高抵抗を直列接続したものが挙げられる。この場合、除電器５への漏れ電流を抑える上で好ましい。
更に、除電制御手段６は、除電器５に対する通常の給電制御を行うことを前提とし、高含水条件で除電器５を停止させる働きをすればよい。
ここで、「高含水条件」とは、実際に転写材３が高含水率であるか否かは問わず、その蓋然性が高い条件を指し、代表的には「高湿環境下で転写材３の第１面転写時」である場合が挙げられる。尚、含水率センサ等で転写材３の含水率を測定し、所定レベル以上であれば除電器５の作動を停止させる制御も本願は含む。
【００１３】
また、高含水条件として、「高湿環境下で転写材３の第１面転写時」という条件を用いる場合には、除電制御手段６は、高湿環境であるか否かを判別する環境判別手段８と、転写材３の転写面が第１面であるか第２面であるかを判別する転写面判別手段９とを備えていることが好ましい。
ここで、環境判別手段８の代表的態様としては、プロセスコントロール用の環境センサからの情報に基づいて高湿環境であるか否かを判別するものが挙げられる。この態様において、環境センサには代表的には湿度センサが挙げられるが、これと温度センサとを組み合わせて使用することが好ましい。
また、環境判別手段８の他の代表的態様としては、イオン導電性材料にて構成される接触転写部材４の環境依存性に基づいて高湿環境であるか否かを判別するものが挙げられる。イオン導電性材料製の接触転写部材４は、環境変化に応じて大きく抵抗変更し、環境依存性が大きいため、これを利用すれば、環境変化を把握することができる。
【００１４】
更に、除電制御手段６の代表的態様としては、除電器５は除電バイアスＶｄが印加される除電部材５ａを有し、除電制御手段６が前記除電バイアスＶｄを定電圧制御するものである。定電圧制御を行えば、一定の放電開始電圧を与え、除電作用を効果的に発揮させることが可能である点で好ましい。
除電制御手段６のより好ましい態様としては、除電バイアスＶｄを定電圧制御し、所定の電流値を超えた条件下で定電流制御に切り替えるものが挙げられる。定電流制御への切替は例えば電流リミッタにて行うようにすればよい。本態様によれば、放電開始を確実に行わせ、除電作用を均一に働かせる点で好ましい。
【００１５】
このように、図２（ａ）に示す本発明モデルによれば、像担持体１と接触転写部材４との間の転写域に高含水条件を満たす転写材３が通過する場合には、除電制御手段６（図１参照）は除電器５を停止させるため、接触転写部材４からの転写電流Ｉｔの一部が漏れ電流ΔＩｔとして除電器５側に流れ込むことはなく、転写電流Ｉｔが像担持体１側に確実に注入されることになり、その分、像担持体１上の画像が転写材３に確実に転写される。
一方、図２（ｂ）に示す比較モデルは、像担持体１と接触転写部材４との間の転写域に高含水条件を満たす転写材３が通過する場合に除電器５をそのまま作動させるものであるが、本比較モデルによれば、接触転写部材４からの転写電流Ｉｔの一部が漏れ電流ΔＩｔとして除電器５側に流れ込むため、像担持体１側に注入される転写電流Ｉｔが不足しがちになり、その分、転写電流不足に伴う画像ディフェクトが発生し易い。
【００１６】
また、高含水条件として、「高湿環境下で転写材３の第１面転写時」という条件を用いる場合において、除電制御手段６としては、転写材３がＯＨＰシートである条件下では、高湿環境下で転写材３の第１面転写時であるにも拘わらず除電器５を作動させるものであることが好ましい。これは、転写材３がＯＨＰシートの場合、高含水条件にはならず、除電器５を作動させることに支障がないことによる。
更に、高含水条件として、「高湿環境下で転写材３の第１面転写時」という条件を用い、しかも、転写材供給トレイにヒータを設けた態様において、除電制御手段６としては、転写材供給トレイのヒータ（トレイヒータ）が作動している条件下では、高湿環境下で転写材３の第１面転写時であるにも拘わらず除電器５を作動させるものであることが好ましい。トレイヒータが作動状態にあると、仮に、高湿環境下であっても、転写材供給トレイに収容された転写材３はヒータにより加熱されるため、当該転写材３が高含水条件にはならず、除電器５を作動させることに支障がないことによる。この場合、トレイヒータのオンオフは環境センサに連動させてもよいし、ＳＥ等による操作に応じてもよい。
【００１７】
また、本発明は、「除電器５＋定着装置１０」との間で生ずる画像飛び散り現象防止構造にも有効である。
すなわち、除電器５の転写材３搬送方向下流側に定着装置１０を備え、この定着装置１０には転写材３に接触し且つ画像材料（トナー）の帯電極性と逆極性のバイアス（定着バイアス）が印加される定着部材１１を具備させるようにすれば、定着バイアスの存在により、画像の飛び散りが有効に防止される。
このとき、転写材３が含水紙であるとしても、除電器５が停止するため、定着部材１１→転写材３（含水紙）→除電器５への電流漏れを有効に防止することができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した画像形成装置に限られるものではなく、これに用いられる転写剥離装置をも対象とする。
この場合、本発明としては、図１に示すように、像担持体１上に担持された画像を転写材３に転写し且つ像担持体１から転写材３を剥離する転写剥離装置２において、像担持体１との間の転写域で転写材３を挟持して像担持体１上の画像を転写材３に静電転写させる接触転写部材４と、この接触転写部材４の転写材搬送方向下流側に配設され且つ転写材通過時に転写材３を除電する除電器５と、この除電器５に対する給電制御が行われ、前記転写域を通過する転写材３が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器５への給電が停止せしめられる除電制御手段６とを備えるようにすればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、接触転写部材と除電器とを備えた態様において、除電器に対する除電制御手段に、転写域を通過する転写材が高含水率である蓋然性の高い高含水条件で前記除電器への給電を停止させる機能を付加するようにしたので、高含水率の転写材が転写域を通過する際には少なくとも除電器を作動させる事態を回避することができる。このため、接触転写部材と除電器とが転写材を通じて導通し、除電器に漏れ電流が流れる事態を有効に防止することができ、もって、転写電流不足に伴う画像ディフェクト（白抜け、画像飛び散り）を有効に回避することができる。
また、高含水率の転写材の場合に、剥離放電が起き難く、除電器による除電作用の要請が少ないため、除電器への給電を停止させたとしても、転写材の剥離動作に支障を来すという懸念は全くない。
更に、本発明に係る転写剥離装置によれば、高含水率の転写材が転写域を通過する際には除電器を働かせずに、除電器への漏れ電流を抑制可能な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体２０内に例えば電子写真方式の作像エンジン２１を搭載し、装置本体２０内の作像エンジン２１の下方に転写材（転写紙，ＯＨＰシート）の供給トレイ２２を装備すると共に、装置本体２０の上部を排出トレイ２７として構成し、装置本体２０内の一側方側（図３では左側に相当）に供給トレイ２２から送出された転写材を作像エンジン２１、排出トレイ２７へと導く搬送路２３を略鉛直方向に設けたものである。
【００２１】
本実施の形態において、作像エンジン２１は、例えば電子写真方式を採用したものであって、像担持体としての感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像（以下潜像という）を書き込むレーザ走査装置等の露光装置３３と、感光体ドラム３１上の潜像をトナー現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上の可視像（トナー像）を転写材に転写させ且つ感光体ドラム３１から転写材を剥離する転写剥離装置３５と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置３６とを備えている。
ここで、現像装置３４で使用されるトナーとしては、高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）下で帯電量が１０〜４０μＣ／ｇである高トライボの非磁性トナーが用いられ、その平均粒径が８μｍ以下であるものが使用される。
また、供給トレイ２２としては、例えば複数段（本例では三段）のカセットトレイ４１〜４３と、例えば二つの大容量トレイ４４，４５とが配設されている。尚、各供給トレイ２２には転写材を供給するためのフィーダ４６が設けられており、各供給トレイ２２と略鉛直方向に延びる搬送路２３とは夫々連通路４７を介して連通接続されている。
【００２２】
更に、搬送路２３の感光体ドラム３１の上流側には転写材を位置決め搬送するためのレジストロール２４が設けられ、また、搬送路２３の感光体ドラム３１の下流側には定着装置２５が配設される。
そして、搬送路２３の定着装置２５の直後は二股に分岐されており、一方の分岐路５１が排出トレイ２７側に延び、他方の分岐路５２が装置本体２０の一側壁側に向かって延び、両分岐路５１，５２間には経路切替用の切替ゲート５３が配設されている。そしてまた、両分岐路５１，５２間を直線的につなぐ直進路５４が設けられ、各分岐路５１，５２の出口部分には排出ロール５５，５６が配設されている。尚、符号５７は搬送路２３及び連通路４７に必要に応じて配設される搬送ロールである。
また、装置本体２０の略鉛直方向に延びる搬送路２３に面した側壁には図示外の扉カバーが開閉自在に設けられており、この扉カバーの外側には両面記録ユニット６０が配設されている。この両面記録ユニット６０内には前記分岐路５２に連通し且つ搬送路２３のレジストロール２４の上流側に連通する戻り搬送路６１が設けられており、この戻り搬送路６１の途中には排出路６２が分岐形成され、戻り搬送路６１には適宜数の搬送ロール６３が配設されると共に、前記排出路６２の出口部分には排出ロール６４が配設されている。そして、両面記録ユニット６０の排出路６２の出口に対応した箇所に第二の排出トレイ６５が設けられている。
尚、図３中、符号７０は手差しで転写材を搬送する手差しトレイ、７１は手差しトレイ７０に設けられた手差しフィーダである。
【００２３】
本実施の形態において、転写剥離装置３５は、図４に示すように、例えば感光体ドラム３１との間に転写域が確保される転写ロール１００と、転写材Ｐの搬送路２３のうち転写域の下流側に配設される除電器１１０とで構成されている。
ここで、転写ロール１００には転写電源回路１０１が接続されており、この転写電源回路１０１は、転写材通過時にて転写材Ｐにトナー像Ｔの電荷とは逆極性の電荷が付与される方向の転写バイアスＶｔを印加するものであり、転写電流Ｉｔが一定になるよう定電流制御するものである。
【００２４】
また、除電器１１０としては例えば除電針が用いられる。この除電針１１０は先端がノコギリ刃状の針状電極板を一対の絶縁性樹脂板で挟持したものからなり、この除電針１１０の針状電極板には除電針用電源としての除電電源回路１１１が接続されると共に、この除電電源回路１１１と直列に５０〜１０００ＭΩの高抵抗１１２が接続されている。
ここで、除電電源回路１１１のＩ−Ｖ特性は任意に選定して差し支えないが、例えば図４及び図６に示すように、除電バイアスＶｄを定電圧制御（図６では約２．４ｋＶ）するものが好ましく、より好ましくは、除電バイアスＶｄを定電圧制御し、除電電流が所定の電流値（図６では４μＡ）を超えた条件下で定電流制御に切り替えるものがよい。このとき、定電流制御への切替は例えば電流リミッタにて行うようにすればよい。
本態様によれば、除電針１１０作動時（例えば乾燥環境で転写材Ｐの第２面を転写する場合）には、定電圧制御することにより放電開始の初期電圧を確保することができ、また、除電電流が所定レベルを超えた時点で除電電流を一定に保つことにより除電作用を均一化させることができる。
一方、除電針１１０非作動時（例えば高湿環境で転写材Ｐの第１面を転写する場合）には、除電バイアスＶｄによる給電を停止させるようにすればよい。
また、高抵抗１１２は、除電器１１０による除電作用が行われる際に除電電流が急激に流れる事態を回避するものであり、５０ＭΩ未満であると、除電電流による急激な流れに対する抑制効果が少なく、１０００ＭΩを超えると、除電作用に支障を来す懸念があるため、５０〜１０００ＭΩの範囲で選定されている。
【００２５】
更に、本実施の形態では、図４に示すように、転写材Ｐの搬送路２３（図３参照）のうち転写域の上流側には転写材案内装置１４０が配設されている。この転写材案内装置１４０は一対のガイドシュート１４１，１４２からなり、転写域に向かって直接若しくは感光体ドラム３１に密接させながら間接的に転写材Ｐを案内するものである。そして、ガイドシュート１４１，１４２は５０〜３００ＭΩ程度の高抵抗１４３を介して接地されており、転写材Ｐの摩擦帯電防止と転写電流Ｉｔの流出防止とを両立させるものである。
【００２６】
また、本実施の形態では、転写電源回路１０１及び除電電源回路１１１は制御装置１５０にて制御されている。この制御装置１５０は、図４に示すように、例えばマイクロコンピュータシステムにて構成されており、プロセスコントロール用の湿度センサ１５１、同温度センサ１５２、作像モードとして片面記録モードか両面記録モードのいずれであるかを選択する作動モード選択スイッチ１５３、転写材ＰがＯＨＰシートであるか否かを選択するＯＨＰシート選択スイッチ１５４からの各情報を取込み、所定のプログラム（例えば転写制御処理、除電制御処理（図５参照）など）を実行し、各電源回路１０１，１１１を制御するものである。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図３及び図４に示すように、画像を作成する場合には、図示外のスタートスイッチを操作し、一連の作像サイクルを開始させるようにすればよい。
この作像サイクルは、作像エンジン２１にて感光体ドラム３１上に所定のトナー像（画像）Ｔを形成する一方、供給トレイ２２から転写材Ｐを送出させ、搬送路２３を経てレジストロール２４、転写材案内装置１４０を経由して転写剥離装置３５に導き、転写材Ｐに感光体ドラム３１上のトナー像Ｔを転写させ、しかる後、定着装置２５を経て転写材Ｐを例えば排出トレイ２７へと排出させるものである。
このような作像サイクルにおいて、今、例えば複数枚の転写材Ｐに対し両面記録モードを選択したと仮定すると、制御装置１５０は、図４に示すように、転写電源回路１０１及び除電制御回路１１１を制御する。
このとき、制御装置１５０は、転写域での転写電流Ｉｔが一定になるように転写電源回路１０１を制御する一方、図５に示す手順に従って除電電源回路１１１を制御する。
ここで、除電制御処理について検討してみるに、先ず、制御装置１５０は、例えば湿度センサ１５１及び温度センサ１５２からの情報に基づいて高湿環境か否かをチェックし、次に、作像モード選択スイッチ１５３により転写材Ｐの転写面が第１面か否かをチェックし、更に、ＯＨＰシート選択スイッチ１５４により転写材ＰがＯＨＰシートか否かをチェックした後、「高湿環境／転写材の転写面第１面（Side1）／ＯＨＰシートでない」という条件（本例では高含水条件）では除電電源回路１１１にオフ信号を送出することで除電器（除電針）１１０をオフに設定し、これ以外の条件では前記除電器（除電針）１１０をオンに設定する。
但し、本例では、高湿環境であるか否かは適宜基準にて選定して差し支えないが、例えば温度２０℃／湿度６０％以上であれば高湿環境であると判別するようにした。
【００２８】
本実施の形態において、転写材Ｐが高含水条件を満たすものであるとすれば、図７に示すように、除電電源回路１１１のスイッチ１１３が切断され、除電器（除電針）１１０がオフに至る。
このとき、転写材Ｐは、転写ロール１００と感光体ドラム３１との間の転写域にて挟持搬送されて除電器１１０に対応した箇所を通過することになるが、転写材Ｐが高含水条件を満たし、かつ、転写材Ｐが転写域と除電器１１０に対応した箇所とに跨って配設されたとしても、除電器１１０がオフであるため、転写電流Ｉｔの一部が転写材Ｐを介して除電器１１０側に漏れ電流ΔＩｔとして流出する事態はほとんどなく、転写電流Ｉｔは転写域にて感光体ドラム３１に確実に注入されることになり、感光体ドラム３１上のトナー像Ｔは転写材Ｐに確実に転写される。
また、本実施の形態では、高含水条件であるか否かについては、湿度センサ１５１や温度センサ１５２等の環境センサからの情報と、転写材Ｐの転写面情報とに基づいて判別しているため、転写材Ｐの含水率について含水率センサなどで実際に測定する必要はない。
【００２９】
一方、本実施の形態モデルの性能を評価するために、上述した高含水条件を満たす転写材Ｐが通過する場合に、除電器（除電針）１１０を作動させる比較の形態モデルについて転写材Ｐの転写剥離挙動を検討したところ、図８に示すように、転写電流Ｉｔの一部が転写材Ｐを介して漏れ電流ΔＩｔとして除電器１１０側に流出してしまうことから、転写域での転写電流Ｉｔが不足してしまい、転写不良（白抜け、トナー飛び散り）の要因につながってしまう。
【００３０】
ここで、比較の形態モデルにおける転写ロール１００の転写電流（ＢＴＲ（：Bias Transfer Roll）有効転写電流）変化を調べたところ、図９に示すように、転写材Ｐの先端が転写域に突入し、除電器（本例では、除電針：ＤＴＳを使用）１１０に到達していない領域（図９Ａ領域に相当）では、転写電流Ｉｔは所定レベルに保たれているが、転写材Ｐの先端が除電器１１０に対応した領域（図９Ｂ領域に相当）に到達すると、転写電流Ｉｔの一部が除電器１１０側に急峻に流出してしまい、転写電流ＩｔがΔＩ１だけ一瞬低下する。更に、転写材Ｐが除電器１１０に対応する部位を進んでいくと、転写材Ｐの先端部（図９Ａ，Ｂ領域に相当）を除く他の部位（図９Ｃ領域に相当）では、転写電流Ｉｔの一部が除電器１１０側に流出し続けるため、転写電流ＩｔはＡ領域での通常レベルよりもΔＩ２だけ低レベルに低下したままである。従って、転写材ＰのＢ，Ｃ領域では転写電流Ｉｔの低下に伴って転写性が低下することが理解される。
【００３１】
ところで、本実施の形態では、転写材ＰがＯＨＰシートの場合には、仮に、高湿環境で転写材Ｐの転写面が第１面であったとしても、ＯＨＰシートが高含水率の状態に至ることはなく、高含水条件を満たしていないものとして扱われる。
従って、ＯＨＰシートの場合には、高湿環境で転写材Ｐの転写面が第１面であったとしても、除電器１１０は作動することになり、ＯＨＰシートは除電器１１０により除電され、感光体ドラム３１から剥離される。このとき、ＯＨＰシートが高含水率であることはないので、転写電流Ｉｔの一部がＯＨＰシートを介して除電器１１０側に漏れ電流ΔＩｔとして流出する懸念は全くない。
【００３２】
また、図３に示すような供給トレイ２２（４１〜４５）の全部若しくは一部に図示外のヒータ（トレイヒータ）を組込む態様にあっては、図４に仮想線で示すように、トレイヒータスイッチ１５５をオンオフすることによりトレイヒータを選択的にオンオフすることが可能である。
このような態様において、トレイヒータスイッチ１５５のオンオフ設定については、例えば環境センサである湿度センサ１５１に連動して高湿環境時にオン設定するようにしたり、あるいは、高湿環境下のときに例えばＳＥによりオン設定するようにするなど適宜選定することができる。
このような態様では、トレイヒータがオン動作している場合には、供給トレイ２２内に収容されている転写材Ｐはトレイヒータにより加熱されるため、高含水率の状態に至ることはあり得ない。
よって、本態様では、図５に仮想線で示すように、トレイヒータがオンか否かを判別し、トレイヒータがオンである場合には、仮に、高湿環境下で転写材の転写面が第１面であったとしても、通常動作例と同様に、除電器１１０をオン動作させるようにして差し支えない。
【００３３】
更に、本実施の形態では、両面記録モード時における転写材Ｐの搬送シーケンスについては任意に選定して差し支えないが、例えば転写材Ｐが小サイズ紙である場合に、通常環境条件と高湿環境条件の場合とで搬送シーケンスを変更する方式が採用されている。
例えば図１０（ａ）（ｂ）に示すように、転写材Ｐが大サイズ紙（例えばＡ３）である場合には、転写材Ｐ（例えばＰ(1)〜Ｐ(3)）に対する作像処理が１枚ずつ第１面（Side1）、第２面（Side2）交互に行われる。
このとき、通常動作例（通常環境）では、除電器（除電針：ＤＴＳ）１１０は、図１０（ａ）に示すように、メインモータのオンタイミングｔ０後にオン動作（Ｃ／Ｉｎ：サイクルイン）を開始し、転写材Ｐの第１面（Side1）、第２面（Side2）の作像処理の間オン動作を継続し、サイクルアウト処理後のタイミングｔ５（例えば転写ロール１００への転写バイアスＶｔのオフタイミング後所定時間経過後）にてオフ動作する。
一方、高湿環境下では、除電器１１０は、図１０（ｂ）に示すように、転写材Ｐの第１面（Side1）の作像処理時にはオフ動作し、転写材Ｐの第２面（Side2）の作像処理時にはオン動作をするように切替制御される。
図１０（ｂ）において、ｔ１は転写ロール１００への転写バイアスＶｔ印加開始時（例えばレジストロール２４のレジストクラッチオンより前）、ｔ２，ｔ３は転写ロール１００への転写バイアスＶｔ印加開始と同時（レジストクラッチオン後所定タイミング経過）、サイクルアウト処理の開始タイミングｔ４は最終転写材Ｐ(3)がレジストロール２４のレジストセンサを通過後所定タイミング経過後であり、このタイミングで転写ロール１００への印加バイアスは、例えば転写バイアスＶｔとは逆極性のクリーニングバイアスに切り替えられる。
また、図１０（ｂ）において、符号（Ｉ），（II）における転写材Ｐの搬送挙動を図１２に夫々示す。
【００３４】
また、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、転写材Ｐが小サイズ紙（例えばＡ４LEF：Long Edge Feed）である場合には、通常環境下では、転写材Ｐ（Ｐ(1)〜Ｐ(3)）に対する作像処理が１枚ずつ第１面（Side1）、第２面（Side2）交互に行われる（図１１（ａ）参照）。このとき、除電器１１０は各転写材Ｐの第１面、第２面ともにオン動作状態にある。
これに対し、高湿環境下では、図１１（ｂ）に示すように、１枚目、２枚目の転写材Ｐ（Ｐ(1)，Ｐ(2)）の第１面（Side1）の作像処理が続けて行われ、しかる後に、１枚目の転写材Ｐ(1)の第２面（Side2）、更に、３枚目の転写材Ｐ(3)の第１面、２枚目、３枚目の転写材Ｐ(2)，Ｐ(3)の第２面（Side2）に対する作像処理が行われるようになっている。
このとき、高湿環境下では、除電器１１０は、転写材Ｐの第１面（Side1）に対してはオフ動作状態にあり、転写材Ｐの第２面（Side2）に対してオン動作するように切り替えられる。
ここで、図１１（ａ）（ｂ）のタイミングｔ０〜ｔ５は図１０（ａ）（ｂ）のタイミングに相当するものであり、また、図１１（ｂ）において、符号（Ｉ），（II），（III）における転写材Ｐの搬送挙動を図１３及び図１４に夫々示す。
【００３５】
また、本実施の形態において、転写ロール１００の構成は任意であるが、特に好ましい態様の転写ロール１００としては、導電性支持体（ロール基体）の外周に少なくとも半導電性弾性層が形成されてなる半導電性部材が用いられる。尚、この半導電性部材は、画像形成装置の各種デバイス、例えば、帯電部材、転写部材、中間転写方式における一次転写部材及び二次転写部材、クリーニング部材、除電部材等として用いられる導電性及び半導電性の部材（以下半導電性部材と称する）であり、その形状についても、ロール状に限られず、ブレード状であってもよい。
次に、本実施の形態で用いられる半導電性部材は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とし、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）成分が１０〜８０質量部の範囲で含有されるゴム組成物によって形成されていることを特徴とする。
（Ａ）エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体
（Ｂ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）
（Ｃ）電子伝導系の導電剤
【００３６】
このように、本実施の形態で用いられる半導電性部材は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む半導電性弾性体層を有することを必須とする。
本実施の形態のように、イオン伝導性が高いエピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）と、イオン伝導性の低いＮＢＲ（Ｂ成分）とを組み合わせて用いたゴム組成物で半導電性弾性体層を形成することにより、半導電性弾性体層の導電性は、イオン伝導に支配されており、電気抵抗の電圧依存性が低くなる。そして、このゴム組成物に、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）を所定量配合することにより、低温低湿下における電気抵抗が低くなって高温高湿下における電気抵抗に近くなる。その結果、高温高湿下でも低温低湿下でも電気抵抗値が大きく変動しないようになり、温度や湿度等の環境の影響を受けにくくなる、つまり、環境依存性が低下する。また、低分子のイオン導電剤を添加していないので、ブルーミングも生じる問題がなく、結果的に、半導電性部材表面や感光体表面の汚染を防止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態において用いられるゴム成分は、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）である。エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）は相溶性が高く、ブレンドした場合均一に分散する。その結果、抵抗ばらつきの小さいゴム材料となる。上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）の配合比は、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０〜２０／８０の範囲に設定することが好ましい。より好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜４０／６０の範囲である。
すなわち、上記配合比（配合割合）において、上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）が２０未満〔ＮＢＲ（Ｂ成分）が８０を超える〕の場合では、得られた半導電性部材の初期の電気抵抗が高くなる傾向がみられ、また上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）が８０を超える〔ＮＢＲ（Ｂ成分）が２０未満〕場合では、イオン伝導性が強くなり、電気抵抗の環境依存性が高くなり易い。そのため、電子伝導系導電剤の添加量を多くする必要があり、ロール硬度が高くなるなどの問題が生じる場合がある。
【００３８】
また、本実施の形態のように、上記半導電性弾性体層を形成するゴム組成物として、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）とを併用すると、ＮＢＲ（Ｂ成分）のほうが、低粘度ポリマー化できるため、押出成形等において、押出圧力低減、押出肌の改良効果が得られるようになる。
上記半導電性弾性体層の形成材料としては、先に述べたように、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）、ＮＢＲ（Ｂ成分）、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）を必須成分とし、かつ、ゴム成分である上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部（以下、適宜、「部」と略す。）に対して、上記（Ｃ）成分が１０〜８０部の範囲に設定されたゴム組成物が用いられる。より好ましくは、上記（Ｃ）成分が３０〜７０部の範囲である。（Ｃ）成分がこの範囲内であると、得られた半導電性部材の環境変化及び電圧の変化等に起因する電気抵抗の変動幅を効果的に小さくすることができる。
すなわち、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）の配合量が１０部未満では、上記変動幅に影響を与えるような電子伝導の効果がみられない傾向があり、８０部を超えると、上記半導電性ローラの硬度が硬くなり、転写部でのニップ圧が大きくなる問題が生じる場合がある。
【００３９】
電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属、又は、合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などが挙げられるが、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）として好適なカーボンブラックは、これを添加したゴム組成物中において連鎖状に結合する性質があり、かかる連鎖結合の長さに応じてゴム組成物の抵抗値が異なったものになる。この連鎖結合が長ければ、半導電性弾性体層の導電性は向上しその抵抗値は低下する。一方、連鎖結合が短ければ、半導電性弾性体層の導電性は低下しその抵抗値は高くなる。すなわち、長い連鎖結合を形成するカーボンブラックを添加した場合には、所望の抵抗値を発現するためのカーボンブラックの添加量は、短い連鎖結合を形成するカーボンブラックに比べて少なくすることができるが、抵抗値が大きく変化することになるので、前述した半導電性弾性体層内の抵抗値のばらつきを低減することができない。
【００４０】
また、本実施の形態における電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）としては、表面特性等の特性が異なる２種類のカーボンブラックを併用することも好ましい。
上述した連鎖結合の長さは、カーボンブラックの個々の粒子の粒径や表面活性度に依存しているが、これを示す指標の１つとして、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義されたＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油性がある。このＤＢＰ吸油性は、カーボンブラック１００ｇに吸収されるＤＢＰ量（ｍｌ）が多いか少ないかで表される。このＤＢＰ吸油性の高いすなわち吸油量の多いカーボンブラックほど、長い連鎖結合を形成するものとされている。
かかるＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみをゴム組成物に添加して、弾性層の抵抗値を調整しようとすると、添加量の僅かな増減でも抵抗値が大きく変化することになる。そのため、カーボンブラックの添加量及び分散状態を厳密に規定しなくては、所定の抵抗値を弾性層に付与することができない。一方、ＤＢＰ吸油性の低いカーボンブラックのみを添加して、弾性層の抵抗値を調整しようすれば、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみを添加した場合よりも、カーボンブラックがゴム組成物中に略均一に分散するので、添加量の増減に伴う抵抗値の変化の割合は小さくなる。しかし、所定の抵抗値を弾性層に付与するためには、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみを添加する場合よりも、多量のカーボンブラックを添加する必要がある。その結果、ゴム組成物中のカーボンブラックの配合割合が高まることから、ゴム組成物をバンバリーミキサー、ニーダー等で混練する際に高粘度となるため加工が困難になる。また、得られた弾性層が高硬度になる問題が発生する場合がある。
したがって、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックと吸油性の低いカーボンブラックのＤＢＰ吸油性の異なる２種類以上のカーボンブラックを併用することが好ましい。
【００４１】
前記半導電性弾性層の形成材料に添加されるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油性に差があるものであればよいが、この差があまりに小さいと、１種類のカーボンブラックを添加した場合と同じような結果を生じることになる。したがって、カーボンブラックとしては、ある程度ＤＢＰ吸油量に差のあるものが好ましく、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックの吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上であり、吸油性の低いカーボンブラックの吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以下でものを組み合せることが好ましい。
具体的には、吸油性の高いカーボンブラックとしては、例えば、吸油量４４７ｍｌ／１００ｇのＨＳ−５００（旭カーボン（株）製）、吸油量３６０ｍｌ／１００ｇのケッチェンブラック（ライオンアグゾ（株）製）、吸油量２８８ｍｌ／１００ｇの粒状アセチレンブラック（電気化学（株）製）、吸油量２６５ｍｌ／１００ｇのバルカンＸＣ−７２（キャボット社製）等のカーボンブラックなどが挙げられる。また、吸油性の低いカーボンブラックとしては、例えば、吸油量２８ｍｌ／１００ｇのアサヒサーマルＦＴ（旭カーボン（株）製）、吸油量３５ｍｌ／１００ｇのアサヒサーマルＭＴ（旭カーボン（株）製）等のサーマルブラックなどが挙げられる。
【００４２】
前記半導電性弾性体層には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、架橋剤、充填剤、発泡剤等が、必要に応じて、適宜配合される。但し、本発明における半導電性弾性体層を構成する成分としては、イオン伝導性の導電剤を含まないものとする。
上記架橋剤としては、特に限定するものではなく、従来公知のもの、例えばチオウレア、トリアジン、イオウ等が挙げられる。上記充填剤としては、シリカ、タルク、クレー、酸化チタン等の絶縁性の充填剤が挙げられ、これらは単独で若しくは併せて用いられる。また、上記発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤、有機系発泡剤のいずれを用いてもよく、これらを単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
本実施の形態では、半導電性部材における半導電性弾性体層は、上記各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ローラ、押出機等の如き混合機により製造することができる。また、本実施の形態における半導電性弾性体層を製造するに際し各成分の混合方法、混合の順序は特に限定されることはない。一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダー等で混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法であるが、成分の形状に応じてこれらの成分中の２種類以上の溶融混合物に残りの成分を溶融混合する方法を用いることもできる。
【００４３】
以下、本実施の形態に係る半導電性部材についてより詳細に説明する。
本実施の形態の半導電性部材における導電性支持体は、例えば、ＳＵＳ、ＳＵＭ等の金属からなる。ロール状の構造を有する半導電性部材であれば、導電性支持体は半導電性部材の軸方向を貫くように配設され、半導電性部材の回転軸として機能することも可能である。また、導電性支持体には、外部電源が接続され、所望のバイアスが印加されるため、外部電源と共に半導電性部材への電圧印加手段としても機能する。
半導電性弾性体層は、導電性支持体上に形成され、上述のように、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む特定ゴム組成物からなり、半導電性部材の用途により合わせ、硬度、表面特性（表面粗さ、摩擦係数）や電気特性（電気抵抗）等が調整される。かかる半導電性弾性体層の電気特性や表面特性等の諸条件を適宜調整することで、転写ロールは勿論、これ以外の各種部材（帯電部材、除電部材等）にも好適に用いることができる。
また、表面特性として具体的には、ロール硬度は、ＪＩＳＫ−７３１２に記載されているアスカＣ硬度で、１０°〜７０°の範囲に調整されることが好ましく、例えば転写ロールとして用いる場合には、より好ましくは１０°〜５０°の範囲である。尚、帯電部材として用いる場合には、より好ましいくは２０°〜７０°の範囲である。
電気特性として具体的には、半導電性弾性体層の体積抵抗値は、１０３〜１０１０Ωの範囲に調整されていることが好ましく、より好ましくは、転写ロールとして用いる場合１０６〜１０１０Ωの範囲である。尚、帯電部材として用いる場合にはより好ましくは１０５〜１０８Ωの範囲である。
【００４４】
また、半導電性弾性体層の体積抵抗値（Ｒ）は、ロール状の半導電性部材を金属板などの上において、半導電性部材の両端部に各５００ｇの荷重をかけて、半導電性部材に１．０ｋＶ（Ｖ）の電圧を印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、以下の式により計算することにより求められる。
Ｒ＝Ｖ／Ｉ
また、半導電性弾性体層の厚みとしては、一般的に、およそ２〜１２ｍｍに設定されるものであり、好適な範囲は３〜５ｍｍである。
更に、半導電性弾性体層は、用途に応じて、表面特性や電気特性等が調整されていれば、その構成は限定されず、単層からなってもよいし、複数層からなってもよい。
【００４５】
◎実施の形態２
図１５は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１同様な転写剥離装置３５及びその制御系を備えているが、高含水条件の判別方式が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、転写ロール１００は、実施の形態１と同様に、イオン伝導性を有する半導電性部材にて構成されている。この転写ロール１００は環境依存性が強いことから、例えば高湿環境であるか否かによって転写ロール１００の抵抗が大きく変化する。
本例では、この転写ロール１００の環境依存性を利用し、制御装置１５０への環境変化情報としては、湿度センサ１５１，温度センサ１５２（図４参照）からの検知情報に代えて、例えば転写ロール１００の抵抗測定サイクルにおいて、転写電源回路１０１の電流値をモニタし、このモニタ値に基づいて転写ロール１００の抵抗値を割り出すようになっている。尚、転写ロール１００の抵抗の割出手法については、制御装置１５０のメモリ内に予めモニタ電流と転写ロール１００の抵抗との関係を求めた判別テーブルを用意しておき、この判別テーブルを検索することにより割り出す等、適宜選定して差し支えない。
従って、本実施の形態にあっても、制御装置１５０は、転写ロール１００の抵抗変化を監視し、高含水条件であるか否かを判別し、図５に示すような除電制御処理を行う方式が採用されている。尚、ＯＨＰシートやトレイヒータについては、実施の形態１と同様に処理することが好ましい。
【００４６】
◎実施の形態３
図１６は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と同様な転写剥離装置３５及びその制御系を備えているが、定着装置２５の構成が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、定着装置２５は、加熱定着ロール１６１とこれに対向して圧接配置される加圧定着ロール１６２とを備えている。前記加熱定着ロール１６１はロール本体内部に加熱ヒータ１６３を内蔵するものであり、一方、加圧定着ロール１６２はロール本体表面に高抵抗層１６４を備え、この高抵抗層１６４に定着電源回路１６５を接続したものである。そして、定着電源回路１６５は転写バイアスＶｔと同極性の定着バイアスＶｆ（例えば２００〜１０００Ｖ）を印加するものである。
尚、本実施の形態では、感光体ドラム３１と転写ロール１００との間の転写域と、各定着ロール１６１，１６２間の定着域との距離は、使用する転写材Ｐが跨って配置される程度に選定されている。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、定着装置２５は基本的に以下のような作用を奏する。
すなわち、転写域を通過した転写材Ｐは、両定着ロール１６１，１６２間の定着域を通過する。このとき、転写材Ｐが高含水条件を満たすものであると仮定すると、定着域では両定着ロール１６１，１６２にて転写材Ｐが加熱されるが、この熱は定着域の直前にも及び、定着域に達していない転写材Ｐを加熱する。すると、図１７のＭ領域に示すように、転写材Ｐ内の水分１７０が蒸発する現象が起こり、この水蒸気爆発による風圧により転写材Ｐ上の未定着トナー像Ｔの一部がＴ’に示す如く飛散するという現象が起こる懸念がある。特に、線状画像のような連続的なソリッド画像からなるトナー像Ｔにあっては、水蒸気爆発による風圧が前記トナー像Ｔによって完全に塞がれた状態にあるため、トナー像Ｔの一部が飛散し易い。
ところが、本実施の形態では、定着電源回路１６５により加圧定着ロール１６２に転写バイアスＶｔと同極性の定着バイアスＶｆが印加されるため、図１７のＮ領域に示すように、転写材Ｐ上のトナー像Ｔには定着電界Ｅが作用することになり、このトナー像Ｔの飛び散りは有効に抑制され、定着域にて定着トナー像Ｔｆとして定着される。
【００４８】
また、本実施の形態では、転写材Ｐが高含水条件を満たす場合、図１８に示すように、除電器（本例では除電針：ＤＴＳ）１１０はオフに設定される。このため、高含水条件を満たす転写材Ｐが転写域と定着域との間に跨って配置されたとしても、定着バイアスＶｆに伴う定着電流の一部が漏れ電流ΔＩｆとして転写材Ｐを介して除電器１１０側に向かって流出することはない。よって、転写域通過直後に位置する転写材Ｐの裏面に保持された電荷ｅが過剰になることはなく、除電器１１０に漏れ電流が流出したり、トナーが逆極性に帯電して感光体ドラム３１側に転移するという懸念はない。それゆえ、転写域を通過した転写材Ｐは、トナー像Ｔを確実に保持した状態で定着装置２５側へと導かれる。
【００４９】
これに対し、例えば転写材Ｐが高含水条件を満たしていても、除電器１１０をオン動作させる態様の比較の形態にあっては、図１９に示すように、高含水条件を満たす転写材Ｐが転写域と定着域との間に跨って配置された場合、定着バイアスＶｆに伴う定着電流の一部が漏れ電流ΔＩｆとして転写材Ｐを介して除電器１１０側に向かって流出する懸念がある。このとき、定着電界不足により、定着域直前で発生するトナーの飛び散り現象を有効に抑制することができず、定着不良に至る虞れがある。
また、前記定着電流の一部が漏れ電流ΔＩｆが除電器１１０側に流出していくと、転写域通過直後に位置する転写材Ｐの裏面には電荷ｅが過剰になり、除電器１１０に漏れ電流が流出したり、トナーが逆極性に帯電して感光体ドラム３１側に転移するという懸念がある。特に、定着電流の一部が除電器１１０側に流出すると、これに伴って、転写電流の漏れ現象も増長されて転写電流の漏れ電流量もより増加することから、転写電界不足がより顕著になり、転写不良につながり易い。
【実施例】
【００５０】
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置モデル（除電器としてはＤＴＳ使用）を用い、高湿環境／Side1のみＤＴＳ Off／Ｐ紙−Ａ３フレッシュ（封入された転写紙を開封した直後の状態を指す）の実験条件１と、高湿環境／Side1のみＤＴＳ Off／４０２４紙 １１”×１７” ９．６％（シーズニング紙）の実験条件２について転写電流を順次変化させ、各場合の転写ディフェクト（転写性 Side1、白抜け Side1、ゴースト Side1）を目視にて評価したものである。
また、本実施例の性能を評価する上で、実施例と略同様のモデル構成であって全環境で転写材の転写面に拘わらず除電器をオンさせる態様を比較例とし、高湿環境／全環境ＤＴＳ On／Ｐ紙−Ａ３フレッシュの実験条件３と、高湿環境／全環境ＤＴＳ On／４０２４紙 １１”×１７” ９．６％（シーズニング紙）の実験条件４について転写電流を順次変化させ、各場合の転写ディフェクト（転写性 Side1、白抜け Side1、ゴースト Side1）を目視にて評価したものである。
尚、実施例及び比較例において、使用トナーの帯電特性は例えば高湿環境下で２５μＣ／ｇ、高湿環境とは、温度２８℃／湿度８５％を指す。
【００５１】
ここで、実験条件１〜４の結果を図２０〜図２３に示す。尚、転写ディフェクト（画像ディフェクト）の目標グレードはＧ２（目視で転写ディフェクトのほとんどがわからないレベルに相当）とした。
先ず、本実施例について検討してみるに、実験条件１，２の場合、図２０，２１に示すように、例えば各転写ディフェクトの許容レベル範囲Ｗ内で良好転写電流としてＩｔ(a)を選定することが可能である。この場合において、両実験条件１，２の場合における共通良好電流領域Ｗはある程度広く確保することができる。このため、含水紙（低抵抗紙（実験条件２））、非含水紙（高抵抗紙（実験条件１））の良好転写電流のずれを防止することができ、その分、転写ラチチュードを広範囲に設定することができると共に、含水紙でも良好な転写画像が確実に得られる。
【００５２】
これに対し、比較例について検討してみるに、実験条件３の場合、図２２に示すように、例えば各転写ディフェクトの許容レベル範囲内で良好転写電流としてＩｔ(a)を選定することが可能である。ところが、実験条件４の場合、図２３に示すように、各転写ディフェクトの許容レベル範囲内で良好転写電流を選定することができず、仮に、一方の許容レベルを下げて設定するとしてもＩｔ(a)とは大きくずれたＩｔ(b)を選定せざるを得ない。
すなわち、比較例では、含水紙（低抵抗紙（実験条件４））、非含水紙（高抵抗紙（実験条件３））の良好転写電流のずれを防止することができず、転写ラチチュードを広く確保することが困難であり、含水紙の場合における転写性能を良好に保つことが困難であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る画像形成装置及びこれに用いられる転写剥離装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は本発明モデルに係る転写剥離装置の作用を示す説明図、（ｂ）は比較モデルに係る転写剥離装置の作用を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る転写剥離装置及びその制御系を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる除電制御処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１で用いられる除電針用電源のＩ−Ｖ特性例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る転写剥離装置の動作例を示す説明図である。
【図８】比較の形態モデルに係る転写剥離装置の動作例を示す説明図である。
【図９】比較の形態モデルに係る転写剥離装置の不具合を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は両面記録モード時における大サイズ紙の場合の通常動作例を示す説明図、（ｂ）は同場合の高湿環境時動作例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は両面記録モード時における小サイズ紙の場合の通常動作例を示す説明図、（ｂ）は同場合の高湿環境時動作例を示す説明図である。
【図１２】（Ｉ），（II）は図１０（ｂ）の対応部分の動作状態を模式的に示す説明図である。
【図１３】（Ｉ），（II）は図１１（ｂ）の対応部分の動作状態を模式的に示す説明図である。
【図１４】（III）は図１１（ｂ）の対応部分の動作状態を模式的に示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る転写剥離装置及びその制御系を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る転写剥離装置及びその制御系並びに定着装置を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３で用いられる定着装置の作用を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る転写剥離装置の動作例を示す説明図である。
【図１９】比較の形態に係る転写剥離装置の動作例を示す説明図である。
【図２０】実施例に係る転写剥離装置において、高湿環境／Side1のみＤＴＳ Offでフレッシュ紙を用いた際の転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【図２１】実施例に係る転写剥離装置において、高湿環境／Side1のみＤＴＳ Offでシーズニング紙（含水紙）を用いた際の転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【図２２】比較例に係る転写剥離装置において、高湿環境／全環境ＤＴＳ Onでフレッシュ紙を用いた際の転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【図２３】比較例に係る転写剥離装置において、高湿環境／全環境ＤＴＳ Onでシーズニング紙（含水紙）を用いた際の転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【図２４】転写剥離装置の従来モデルに対し、高湿環境／低帯電トナー／シーズニング紙（含水紙）という使用条件における転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【図２５】転写剥離装置の従来モデルに対し、高湿環境／高帯電トナー／シーズニング紙（含水紙）という使用条件における転写電流と転写ディフェクトとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…像担持体，２…転写剥離装置，３…転写材，４…接触転写部材，５…除電器，５ａ…除電部材，６…除電制御手段，７…転写制御手段，８…環境判別手段，９…転写面判別手段，１０…定着手段，１１…定着部材，Ｖｄ…除電バイアス，Ｖｔ…転写バイアス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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