(57)【要約】【課題】特に起動時における現像剤の攪拌に必要な駆動力を小さく抑えることのできる現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することである。【解決手段】現像剤を収納する現像剤容器２１と、現像剤容器２１内の現像剤を攪拌する攪拌手段１００、１０１と、を備える現像装置Ａは、攪拌手段１００、１０１が、当該攪拌手段１００、１０１の回転軸に固定された第１の攪拌部材１１０と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ第１の攪拌部材１１０によって駆動される第２の攪拌部材１１１と、を有し、第１の攪拌部材１１０は、回転駆動されて第２の攪拌部材１１１の攪拌領域Ｒの少なくとも一部を第２の攪拌部材１１１の攪拌動作に先立って攪拌する構成とする。【選択図】図６
2005077761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、を備える現像装置において、
前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力は、前記第２の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力より小さいことを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記第１の攪拌部材の現像剤との接触面積は、前記第２の攪拌部材の現像剤との接触面積より小さいことを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
前記第１の攪拌部材は、前記攪拌手段の回転軸と交差する方向に延在する突起形状の攪拌部を有することを特徴とする請求項１、２又は３の現像装置。
【請求項５】
前記突起形状の攪拌部は更に、前記第２の攪拌部の回転方向前面まで延在することを特徴とする請求項４の現像装置。
【請求項６】
前記突起形状の攪拌部は、前記攪拌手段の回転軸と直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項４又は５の現像装置。
【請求項７】
前記突起形状の攪拌部は、前記第１の攪拌部材の長手方向に沿って複数設けられ、それぞれの攪拌部は同時に現像剤を攪拌することを特徴とする請求項４、５又は６の現像装置。
【請求項８】
前記第１の攪拌部材及び第２の攪拌部材は、シート状の攪拌部を有し、前記第１の攪拌部材厚みは、前記第２の攪拌部材厚みより薄いことを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項９】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との初期位置は位相が異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との攪拌停止時位置は位相が異なることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記攪拌手段は更に、少なくとも攪拌停止時に前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材とを異なる位相位置とする付勢手段を有することを特徴とする請求項１０の現像装置。
【請求項１２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体を支持し前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、を備えるカートリッジにおいて、
前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
前記カートリッジは、更に電子写真感光体が一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１２のカートリッジ。
【請求項１４】
前記第１の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力は、前記第２の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力より小さいことを特徴とする請求項１２又は１３のカートリッジ。
【請求項１５】
前記第１の攪拌部材の現像剤との接触面積は、前記第２の攪拌部材の現像剤との接触面積より小さいことを特徴とする請求項１２、１３又は１４のカートリッジ。
【請求項１６】
前記第１の攪拌部材は、前記攪拌手段の回転軸と交差する方向に延在する突起形状の攪拌部を有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記突起形状の攪拌部は更に、前記第２の攪拌部の回転方向前面まで延在することを特徴とする請求項１６のカートリッジ。
【請求項１８】
前記突起形状の攪拌部は、前記攪拌手段の回転軸と直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１６又は１７のカートリッジ。
【請求項１９】
前記突起形状の攪拌部は、前記第１の攪拌部材の長手方向に沿って複数設けられ、それぞれの攪拌部は同時に現像剤を攪拌することを特徴とする請求項１６、１７又は１８のカートリッジ。
【請求項２０】
前記第１の攪拌部材及び第２の攪拌部材は、シート状の攪拌部を有し、前記第１の攪拌部材厚みは、前記第２の攪拌部材厚みより薄いことを特徴とする請求項１２、１３又は１４のカートリッジ。
【請求項２１】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との初期位置は位相が異なることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれかの項に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との攪拌停止時位置は位相が異なることを特徴とする請求項１２〜２１のいずれかの項に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記攪拌手段は更に、少なくとも攪拌停止時に前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材とを異なる位相位置とする付勢手段を有することを特徴とする請求項２２のカートリッジ。
【請求項２４】
カートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（Ａ）（ａ１）電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、
（ａ２）前記現像剤担持体を支持し前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収納する現像剤容器と、
（ａ３）前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、
（ａ４）前記攪拌手段に駆動力を伝達する駆動伝達手段と、
を備え、
前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌するカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（Ｂ）前記カートリッジの駆動伝達手段に伝達される駆動力を前記カートリッジ側に伝達する駆動伝達部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２５】
前記カートリッジは、更に電子写真感光体が一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項２４の電子写真画像形成装置。
【請求項２６】
前記第１の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力は、前記第２の攪拌部材にかかる攪拌抵抗力より小さいことを特徴とする請求項２４又は２５の電子写真画像形成装置。
【請求項２７】
前記第１の攪拌部材の現像剤との接触面積は、前記第２の攪拌部材の現像剤との接触面積より小さいことを特徴とする請求項２４、２５又は２６の電子写真画像形成装置。
【請求項２８】
前記第１の攪拌部材は、前記攪拌手段の回転軸と交差する方向に延在する突起形状の攪拌部を有することを特徴とする請求項２４〜２７のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２９】
前記突起形状の攪拌部は更に、前記第２の攪拌部の回転方向前面まで延在することを特徴とする請求項２８の電子写真画像形成装置。
【請求項３０】
前記突起形状の攪拌部は、前記攪拌手段の回転軸と直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項２８又は２９の電子写真画像形成装置。
【請求項３１】
前記突起形状の攪拌部は、前記第１の攪拌部材の長手方向に沿って複数設けられ、それぞれの攪拌部は同時に現像剤を攪拌することを特徴とする請求項２８、２９又は３０の電子写真画像形成装置。
【請求項３２】
前記第１の攪拌部材及び第２の攪拌部材は、シート状の攪拌部を有し、前記第１の攪拌部材厚みは、前記第２の攪拌部材厚みより薄いことを特徴とする請求項２４、２５又は２６の電子写真画像形成装置。
【請求項３３】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との初期位置は位相が異なることを特徴とする請求項２４〜３２のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３４】
前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材との攪拌停止時位置は位相が異なることを特徴とする請求項２４〜３３のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３５】
前記攪拌手段は更に、少なくとも攪拌停止時に前記第１の攪拌部材と前記第２の攪拌部材とを異なる位相位置とする付勢手段を有することを特徴とする請求項３４の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成に用いられる、現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置において、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこでプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
プロセスカートリッジは、現像剤容器、現像手段及びクリーニング容器で構成されており、現像剤容器から現像手段への現像剤供給は攪拌手段での攪拌及び搬送によって行なわれている。
【０００４】
又、現像容器及び現像手段を備える現像装置を、電子写真画像形成装置本体に対して単独で着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とするものもある。この場合も、現像容器から現像手段へと、攪拌手段で現像剤を攪拌しつつ搬送する。
【０００５】
従来の現像剤容器内の現像剤の攪拌手段として、攪拌回転軸の回りに回転する攪拌棒を用いる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
別の方法として、攪拌回転軸回りに回転する弾性シート部材を用いる方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、電子写真画像形成装置に取り外し可能に装着されるカートリッジ（プロセスカートリッジ、現像カートリッジ）においては、物流時の振動などによって現像剤容器内の現像剤が固まり、特に起動時における現像剤の攪拌に必要とする駆動力が大きくなる場合がある。そのため、モータのコストアップや大型化、攪拌部材の強度を上げるために装置が大型化する場合があった。カートリッジの高寿命化を目的として現像剤容器を大容量化した場合には、この問題はより顕著となる。
【０００８】
尚、攪拌抵抗が大きい場合に、攪拌翼を備える攪拌部材を回転軸方向に揺動させて現像剤をほぐすものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
又、現像装置を初めて稼働させる際の回転負荷の軽減を目的として、現像剤攪拌搬送部材を、その長手方向に異なる領域の現像剤を攪拌する複数の羽根部で構成すると共に、各羽根部をネジにより連結し、現像剤攪拌搬送部材の長手方向に分割された攪拌領域毎に順次現像剤を解きほぐすものが提案されている（特許文献４参照）。
【００１０】
しかし、上記特許文献３に記載の従来技術では、起動時に所定の攪拌抵抗を下回るまで攪拌翼は回転せず、安定した攪拌、搬送状態に達するまで時間を要する。又、回転軸方向の揺動によって得られる現像剤のほぐし効果も限定的なものである。
【００１１】
又、上記特許文献４に記載の従来技術では、起動時に分割された攪拌領域の現像剤を順次にほぐすため、全攪拌領域にわたる安定した現像剤攪拌、搬送状態に達するまで時間を要する。又、複数の分割された攪拌領域の１つの攪拌領域においては、凝集した現像剤を１つの羽根部で攪拌することには変わりなく、現像剤のほぐし効果、トルク軽減効果は限定的なものである。
【特許文献１】特開２０００−０３５７１０号公報（第５頁、図２）
【特許文献２】特開２００１−０７５３４３号公報（第６頁、図７）
【特許文献３】特開２０００−１８１２０７号公報（第５−７頁）
【特許文献４】特開平６−３４８１２６号公報（第３−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、特に起動時における現像剤の攪拌に必要な駆動力を小さく抑えることのできる現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、上述のように現像剤の攪拌に必要な駆動力を小さく抑えたことにより、現像剤容器を大容量化した場合であっても、モータの小型化やコスト低減、更には装置の小型化を図ることを可能とする現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１４】
更に、本発明の他の目的は、例えば装置の不使用期間中に現像剤が再度凝集するような場合にも、使用再開時における攪拌手段の駆動トルクの増大を防止することのできる現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、主要な本発明は、次の通りである。つまり、第１の本発明によれば、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、を備える現像装置において、前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌することを特徴とする現像装置が提供される。
【００１６】
第２の本発明によれば、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体を支持し前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、を備えるカートリッジにおいて、前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌することを特徴とするカートリッジが提供される。前記カートリッジは、更に電子写真感光体が一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジであってよい。
【００１７】
又、第３の本発明によれば、カートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、（Ａ）（ａ１）電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、（ａ２）前記現像剤担持体を支持し前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤を収納する現像剤容器と、（ａ３）前記現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌手段と、（ａ４）前記攪拌手段に駆動力を伝達する駆動伝達手段と、を備え、前記攪拌手段は、当該攪拌手段の回転軸に固定された第１の攪拌部材と、当該攪拌手段の回転軸に回動可能に設けられ前記第１の攪拌部材によって駆動される第２の攪拌部材と、を有し、前記第１の攪拌部材は、回転駆動されて前記第２の攪拌部材の攪拌領域の少なくとも一部を前記第２の攪拌部材の攪拌動作に先立って攪拌するカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、（Ｂ）前記カートリッジの駆動伝達手段に伝達される駆動力を前記カートリッジ側に伝達する駆動伝達部と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特に起動時における現像剤の攪拌に必要な駆動力を小さく抑えることができる。そして、このように現像剤の攪拌に必要な駆動力を小さく抑えたことにより、現像剤容器を大容量化した場合であっても、モータの小型化やコスト低減、更には装置の小型化を図ることが可能となる。又、本発明によれば、第１、第２の攪拌部材を異なる位相位置に復帰させる機構を設ける構成とすることによって、例えば装置の不使用期間中に現像剤が再度凝集するような場合にも、使用再開時における攪拌手段の駆動トルクの増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
以下の説明において、カートリッジの短手方向とは、カートリッジを装置本体へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。又、カートリッジの長手方向とは、カートリッジを装置本体に着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の表面と略平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。又、カートリッジに関し上方とはカートリッジを装置本体へ装着した状態での上方、下方とは同状態での下方をいうものとする。
【００２１】
［電子写真画像形成装置の全体構成］
先ず、図１９を参照して本実施例の電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。図に示すレーザービームプリンタＰは、装置本体Ｐａと通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報信号に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体４（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布など）に現像剤による画像を形成するものである。
【００２２】
ドラム形状の電子写真感光体である感光体ドラム１０の表面は、帯電ローラ１１によって一様に帯電される。この感光体ドラム１０に光学手段（露光手段）１から画像情報に応じたレーザー光Ｌを照射して感光体ドラム１０に画像情報に応じた潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム１０上の潜像を、後述の現像手段によって現像剤たるトナーにて現像することでトナー像を形成する。
【００２３】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６ａにセットした記録媒体４はピックアップローラ６ｂ、搬送ガイド６ｃ、及びレジストローラ対６ｅで反転搬送される。次いで、記録媒体４は、感光体ドラム１０と一定の電圧が印加された転写ローラ３とで形成されたニップ部を通る。このとき感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が記録媒体４に転写される。トナー像の転写を受けた記録媒体４は搬送ガイド６ｆで定着手段５へと搬送される。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ、及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有しており、これら定着ローラ５ｂと、駆動ローラ５ｃとで形成されるニップ部を通過する記録媒体４に熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体４は排出ローラ対６ｉで搬送され、排出トレイ７へと排出される。ピックアップローラ６ｂ、搬送ガイド６ｃ、レジストローラ対６ｅ、搬送ガイド６ｆ、排出ローラ対６ｉなどによって記録媒体搬送手段が構成される。
【００２４】
［カートリッジ］
次に、本実施例ではプロセスカートリッジとされる電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジＣについて図１を参照して説明する。
【００２５】
図１において、現像装置ユニットＡは、現像剤として本実施例では実質的に磁性樹脂トナー粒子のみから成る（通常通り外添剤を含んでいてよい。）磁性１成分現像剤（トナー）を収容する現像剤容器（以下「トナー容器」という。）２１を有しており、このトナー容器２１に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成させるための現像剤担持体たる現像ローラ２０、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２０の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（規制手段）２９などが配置されている。又、現像ローラ２０と現像室１３ａを画成する現像枠体１３との間の下部開口には、これをシールする吹き出し防止シート２５が設けられており、現像ローラ２０の下部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２６】
トナー容器２１内のトナーは、攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１の回転によって現像ローラ２０に送り出す。そして、固定磁石２８を内蔵し回転する現像ローラ２０と、規制手段２９のブレード支持部２９ｂに一体成形若しくは接着されている現像剤層厚規制部材（現像ブレード）２９ｅとによって摩擦帯電電荷を付与されるとともに、層厚が規制されたトナー層を、現像ローラ２０の表面に形成する。現像ローラ２０はスペーサーコロ２６によって感光体ドラム１０に対して一定のクリアランスを保ちつつ、付勢バネ（図示せず）により感光体ドラム１０に押圧されており、表面に形成されたトナー層を感光体ドラム１０の現像領域に供給する。そして、そのトナーを感光体ドラム１０上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム１０へ転移させることによってトナー像を形成する。又、現像ローラ２０の近傍には現像室１３ａ内のトナーを循環させる現像攪拌部材２７が回転可能に取付けられている。
【００２７】
現像ローラ２０、規制手段２９、現像攪拌部材２７などを支持しトナーが内部に供給される現像室１３ａを画成する現像枠体１３と；現像剤収納部（第１、第２のトナー収納部２１ａ、２１ｂ）を画成し攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１を支持し内部に現像剤を収納する現像剤枠体２４と；現像剤容器蓋（トナー容器蓋）２３と；を超音波溶着などにより固定してトナー容器２１が構成される。又、現像枠体１３により支持された現像ローラ２０、規制手段２９などによって感光体ドラム１０上にトナーを供給して静電像を現像する現像手段を構成する。
【００２８】
感光体ユニットＢには、静電潜像が形成される感光体ドラム１０と、感光層表面を一様に帯電させるための帯電手段たる帯電ローラ１１と、記録媒体４に転写されずに感光体ドラム１０上に付着している残留トナーを感光体ドラム１０の表面からかき落とし廃トナー収納部１２に貯蔵するためのクリーニング手段１４とが、廃トナー収納部１２を画成するドラム枠体９に配置されている。更に、クリーニング容器蓋１６が固定されてクリーニング容器１５が構成される。
【００２９】
図１において、感光体ドラム１０は時計回りに回転駆動される。帯電ローラ１１には一定の電圧が印加され、感光体ドラム１０が接触すると接触した感光体ドラム１０の感光層表面は一様に帯電する。次いで、光学手段１からの画像情報に応じたレーザー光Ｌを露光開口部２を介して感光体ドラム１０上に照射することにより、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。その後、現像手段によって感光体ドラム１０上にトナー像が形成される。
【００３０】
装置本体Ｐａに設けられた転写手段たる転写ローラ３に、感光体ドラム１０に形成されたトナー像と逆極性の電圧を印加して、トナー像を記録媒体４に転写した後、クリーニング手段１４によって感光体ドラム１０上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１４は、ブレード支持部１４ｂに一体成形若しくは接着されているクリーニング部材（クリーニングブレード）１４ａを感光体ドラム１０に当接させて感光体ドラム１０に残留したトナーをかき落として廃トナー収納部１２に集める。
【００３１】
カートリッジＣは、装置本体Ｐａが備える案内部材、位置決め部材などとされる装着手段Ｐｂを介して装置本体Ｐａに取り外し可能に装着される（図１９参照）。カートリッジＣが適切に装置本体Ｐａに装着されると、装置本体側及びカートリッジ側の接点（図示せず）を介して、装置本体Ｐａが備えた電圧印加手段（図示せず）から帯電ローラ１１、現像ローラ２０に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。又、同様に、カートリッジＣが適正に装置本体Ｐａに装着されると、装置本体側及びカートリッジ側の駆動伝達部（図示せず）が連結され、装置本体Ｐａが備えたモータなどの駆動手段（図示せず）からの駆動がカートリッジＣに伝達可能な状態となる。本実施例では、装置本体Ｐａが備える駆動手段からの駆動は、感光体ドラム１０に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達手段を介して現像ローラ２０、攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１などに伝達されるようになっている。尚、装置本体側及びカートリッジ側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体Ｐａに独立して設けることも可能である。
【００３２】
［トナー容器構成］
次に、図２を参照して、トナー容器２１の構成について更に説明する。
【００３３】
図２に示すように、トナー容器２１は、第１のトナー収納部２１ａ、第２のトナー収納部２１ｂの２つの収納部に分割される。第１のトナー収納部２１ａと第２のトナー収納部２１ｂの底面が交わる個所に、第２のトナー収納部２１ｂからのトナーの汲み上げ高さを規制するため、底部より上方向に伸びた仕切り部材２２が設けられており、第２のトナー収納部２１ｂから第１のトナー収納部２１ａへのトナーの供給はこの仕切り部材２２によって形成された開口部３０を通して行われる。又、仕切り部材２２の高さｈは第２のトナー収納部２１ｂからの過剰なトナー送り込みによる第１のトナー収納部２１ａ内のトナーの凝集を抑えるために、設計条件に合わせて適切な高さに設定されている。
【００３４】
第１、第２のトナー収納部２１ａ、２１ｂの内部にはそれぞれ攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１が配設されており、現像ローラ２０に近い下流側の第１の攪拌手段１００は第２の攪拌手段１０１より相対的に下方向に配置されている。これによりトナーの自重による落下を利用して開口部３０を通り抜けた後のトナーの搬送をスムーズに行える構成になっている。
【００３５】
［攪拌手段］
図３〜図９をも参照して、攪拌手段（第１、第２の攪拌手段）１００、１０１について更に説明する。第２の攪拌手段１０１を例に説明するが、第１の攪拌手段１００も実質的に同じ構成である。
【００３６】
攪拌手段１０１は、攪拌手段１０１の回転軸に固定された第１の攪拌部材としての固定攪拌部材１１０と、固定攪拌部材１１０に対して回動可能に設けられている第２の攪拌部材としての回動攪拌部材１１１とを有している。以下詳細に説明するが、本実施例では、固定攪拌部材１１０は、軸部１１０ａと、この軸部１１０ａに固定されて回転半径方向に突出した攪拌部としての突起部１１０ｂとを有する。又、回動攪拌部材１１１は、固定攪拌部材１１０との連結部たる円筒部１１１ａ、円筒部１１１ａより回転半径方向に突出し、回動攪拌部材１１１の長手方向に沿って延在する取り付け部１１１ｇを有し、取り付け部１１１ｇに攪拌部としての弾性シート１１２が取り付けられている。そして、固定攪拌部材１１０は、回動攪拌部材１１１の攪拌動作に先立って攪拌を行い、その後この固定攪拌部材１１０によって回動攪拌部材１１１を駆動するようになっている。
【００３７】
以下の説明から明らかとなるように、本発明によれば、前述の特許文献３、特許文献４に記載される従来技術とは異なり、固定攪拌部材１１０は、回転動作により凝集したトナーを効果的に攪拌し、固定攪拌部材１１０が回動攪拌部材１１１を駆動開始するまでの比較的短時間の間にほぐして、攪拌手段１０１の安定したトナー攪拌、搬送動作に移行することができる。又、固定攪拌部材１１０は、回動攪拌部材１１１の攪拌領域の少なくとも一部、即ち、重なった領域の現像剤を攪拌し、好ましくは両攪拌部材１１０、１１１は、長手方向において略同じ範囲を攪拌する。これにより、定常的な攪拌、搬送動作を行う前に、好ましくは攪拌手段１０１の攪拌領域の略全域にわたって、凝集したトナーを効果的にほぐし、良好なトルク低減効果を得ることができる。
【００３８】
図３に示すように、固定攪拌部材１１０の長手方向一端は、トナー容器２１の外側から、トナー容器２１の軸穴２１ｄを通して駆動伝達手段としてのカップリング部材１２２により軸支されている。ここで、固定攪拌部材１１０とカップリング部材１２２の結合は、固定攪拌部材１１０の一端の二方取り穴１１０ｄとカップリング部材１２２の二方取り軸１２２ａが嵌合し、固定攪拌部材１１０の固定穴１１０ｅにカップリング部材１２２の抜け止めツメ１２２ｂがかかることで行われている。又、カップリング部材１２２と軸穴２１ｄの間にはシール部材１２３が設けられており、トナーのシールを行っている。
【００３９】
一方、固定攪拌部材１１０の長手方向他端には、端軸１１０ｆが設けられており、トナー容器２１の軸溝２１ｃに設置される。トナー容器蓋２３には、固定リブ２３ａが設けられており、トナー容器２１にトナー容器蓋２３が超音波溶着などの方法で固定されたとき、固定攪拌部材１１０の端軸１１０ｆを押さえ、端軸１１０ｆをトナー容器２１に軸支する。
【００４０】
又、カップリング部材１２２の外側には、サイドカバー１２０に支持された駆動伝達手段としての攪拌駆動ギア１２１が設けられており、ギア列（図示せず）により伝達された駆動力をカップリング部材１２２に伝達する。
【００４１】
図４を参照してカップリング部について更に説明すると、攪拌駆動ギア１２１には駆動伝達突起１２１ａ、１２１ｂが、カップリング部材１２２には駆動伝達リブ１２２ｃが設けられている。攪拌駆動ギア１２１とカップリング部材１２２は、ほぼ同軸に設置され、攪拌駆動ギア１２１が図中矢印方向に回転すると、駆動伝達突起１２１ａ、１２１ｂの伝達面１２１ｃ、１２１ｄがカップリング部材１２２の駆動伝達リブ１２２ｃに当接し、駆動が伝達される。
【００４２】
図５（ａ）、（ｂ）は攪拌手段１０１をより詳細に示す。本実施例では、固定攪拌部材１１０の攪拌部たる突起部１１０ｂは、固定攪拌部材１１０の長手方向（回転軸方向）において薄肉（厚さｔ３）で、回転軸と交差する方向、本実施例では直交する方向に長さＬ３で延在する。そして、固定撹拌部材１１０の長手方向と略直交する平面と略平行な平面を有する。又、本実施例では、突起部１１０ｂは、攪拌手段１０１の回転方向において略同位置に、固定攪拌部材１１０の長手方向において所定の間隔で固定攪拌部材１１０の軸部１１０ａから突出して複数設けられている。突起部１１０ｂは、樹脂により軸部１１０ａと一体的に成形することができ、トナーの攪拌動作では撓まない適度な剛性を有する。
【００４３】
固定攪拌部材１１０の長手方向における複数の突起部１１０ｂの間隔ｄ１は、所望の攪拌効果が得られるように適宜設定することができるが、好ましくは回動攪拌部材１１１の長手方向攪拌領域Ｒの全域にわたり実質的に同時に攪拌作用を成すように、所定の間隔で、所定数の突起部１１０ｂを設ける。
【００４４】
回動攪拌部材１１１は、攪拌部として、回動攪拌部材１１１の長手方向攪拌領域Ｒに相当する長さＬ１、回転半径方向長さＬ２、厚さｔ１の弾性シート１１２を有する。弾性シート１１２は、取り付け部１１１ｇに押さえ部材１１３をビス止め、接着、溶着、熱カシメなどの手段で固定することで、両者の間で挟持されて固定される。本実施例では、弾性シート１１２の材質として、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いた。
【００４５】
ここで、回動攪拌部材１１１の円筒部１１１ａは、固定攪拌部材１１０の軸部１１０ａに回動可能にはめ込まれている。更に、回動攪拌部材１１１の円筒部１１１ａには、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂを逃がすようにスリット１１１ｂが設けられている。
【００４６】
更に、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２とは、図６（ａ）に示すように異なった位相で組み立てられている。固定攪拌部材１１０の軸部１１０ａと、回動攪拌部材１１１の円筒部１１１ａの嵌合は軽圧入にされており、回動部の摩擦力により組み立て時の位相（初期位置，初期状態）を保つことができるようになっている。初期位置、即ち、固定攪拌部材１１０が回動攪拌部材１１１を駆動開始するまでに移動する角度α（図６参照）は、回動攪拌部材１１１の攪拌動作に先立って凝集した現像剤を十分にほぐすことができるように適宜設定することができるが、本発明者の検討によれば、１８０°〜３６０°が好ましく、より好ましくは２７０°〜３６０°である。即ち、角度αを前記の角度範囲内に設定することによって、弾性シート１１２が回転し始める領域のトナーを、突起部１１０ｂによって、弾性シート１１２の回転方向である図示時計回転方向に搬送する。よって、弾性シート１１２が回転する際の抵抗が軽減されて、攪拌手段１０１の駆動トルクを軽減することができる。
【００４７】
本実施例では、固定攪拌部材１１０の攪拌部たる突起部１１０ｂは、初期位置において、回動攪拌部材１１１の攪拌部たる弾性シート１１２と略同一平面上（α≒１８０°）で、回転軸を挟んで反対方向に延在する。
【００４８】
図６をも参照して、この構成において、トナー容器２１にトナーが入った状態で攪拌手段１０１を回転駆動すると、回動攪拌部材１１１は攪拌面積、即ち、トナーとの接触面積が広いため、トナーによる大きな攪拌抵抗が加わる。一方、固定攪拌部材１１０は攪拌面積、即ち、トナーとの接触面積が狭く、又回動部の軽圧入の摩擦力も小さいため、回動攪拌部材１１１が止まった状態で、先に固定攪拌部材１１０が比較的小さい駆動トルクで回転する。このとき、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂがトナーを攪拌し、ほぐす。
【００４９】
その後、固定攪拌部材１１０の当接部（突起部１１０ｂの回転方向下流側側面）１１０ｈは、回動攪拌部材１１１の当接部（取り付け部１１１ｇの回転方向上流側表面）１１１ｆに当接し（図６（ｂ）参照）、攪拌駆動力が回動攪拌部材１１１に伝達され、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する。この時点では、すでに固定攪拌部材１１０の攪拌でトナーがほぐれており、トナーの攪拌抵抗が小さくなっているため、回動攪拌部材１１１のみで攪拌した場合に対し、起動時のトルクを低減することができる。以後、固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１は一体に回転する。
【００５０】
以上のような構成をとることで、凝集したトナーの攪拌に必要なトルクを低減することができる。
【００５１】
上記では固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１の組み立て時の位相を保つために回動部に軽圧入を用いたが、図７に示すような固定ツメを用いる方法もある。
【００５２】
図７において回動攪拌部材１１１の円筒部１１１ａに溝１１１ｃと固定ツメ１１１ｄが、又固定攪拌部材１１０の軸部１１０ａには固定突起１１０ｃが設けられている。
【００５３】
トナーの無い状態では固定ツメ１１１ｄと固定突起１１０ｃが当接し、位相が保持されている。トナーが入った状態で駆動がかかると回動攪拌部材１１１の攪拌抵抗が高いため、固定突起１１０ｃは固定ツメ１１１ｄを乗り越え、固定攪拌部材１１０は位相を変えつつ攪拌を開始する。その後、固定攪拌部材１１０の当接部１１０ｈは回動攪拌部材１１１の当接部１１１ｆに当接し（図６（ｂ）参照）、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する。以後、固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１は一体に回転する。
【００５４】
尚、固定攪拌部材１１０の攪拌効率を上げるために、突起部１１０ｂを連結部１１０ｉによって固定攪拌部材１１０の長手方向に横断的に結合した形状としてもよい（図８参照）。
【００５５】
又、回動攪拌部材１１１にはシート材以外に、板材、突起形状部、ラダー形状部などを設けた構成でもよい。回動攪拌部材１１１は、これら各種形状の攪拌部が円筒部１１１ａに固定されるか一体的に形成されたものであってよい。図９には、一例として、縦材１１１ｈ、横材１１１ｉから成る格子状のラダー１１１ｊが円筒部１１１ａと一体的に形成された回動攪拌部材１１１を示す。
【００５６】
ここで、第１、第２の攪拌手段１００、１０１の回転速度について説明する。図２において、第１の攪拌手段１００は現像枠体１３にトナーを送り込む方向に回転し、第２の攪拌手段１０１は第１のトナー収納部２１ａに開口部３０を通してトナーを送り込む方向に回転している。それぞれの回転角スピードをωａ、ωｂとした場合に、ωａ＞ωｂが成り立つように現像枠体１３に近い下流側の第１の攪拌手段１００の回転角スピードωａを速く設定することにより現像ローラ２０へのトナー供給をし易くし、逆に現像枠体１３から遠い上流側の第２の攪拌手段１０１の回転角スピードωｂは、第１のトナー収納部２１ａにトナーが供給可能な範囲で遅く設定している。
【００５７】
これにより、現像ローラ２０から遠い位置での過度な攪拌によるトナーの劣化を防止することができる。
【００５８】
又、第１、第２の攪拌手段１００、１０１の初期の位相合せを行わない場合は、それぞれの攪拌手段１００、１０１の位相が常時合わないように、ωａはωｂの整数倍を避けるのが好適である。
【００５９】
以上、本実施例によれば、物流時のタッピング、或いはトナーの自重によるフェーディングによって現像剤が凝集した場合であっても、この凝集した現像剤を小さいトルクで攪拌し、ほぐすことができるため、起動時のトルク低減が可能となる。これにより、装置の駆動系ギア幅を小さくしたり、駆動モータの容量を小さくしたりすることができ、装置を小型化することが可能となる。
【００６０】
実施例２
図１０を参照して本発明の第２の実施例について説明する。実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。以下の各実施例においても同様とする。
【００６１】
実施例１では、固定攪拌部材１１０の攪拌部たる突起部１１０ｂは、初期位置において、回動攪拌部材１１１の攪拌部たる弾性シート１１２の表面と略同一平面上（α≒１８０°）で、回転軸を挟んで反対方向にのみ延在するものであった。
【００６２】
図１０（ａ）に示すように、本実施例では、固定攪拌部材１１０の攪拌部たる突起部１１０ｂは、回動攪拌部材１１１の回転方向前方の領域まで突出した形状となっている。更に説明すると、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂは、初期位置において、実施例１のものと同様、回動攪拌部材１１１の弾性シート１１２の表面と略同一平面上で、回転軸を挟んで反対方向に突出すると共に、更に攪拌手段１０１の回転方向下流方向に湾曲して弾性シート１１２の表面に沿って延在する。即ち、突起部１１０ｂを前記の構成にすることによって、弾性シート１１２が回転し始める領域のトナーを、突起部１１０ｂによって、弾性シート１１２の回転方向である図示時計回転方向に搬送する。よって、弾性シート１１２が回転する際のトナーによる抵抗が軽減されて、攪拌手段１０１の駆動トルクを軽減することができる。尚、固定攪拌部材１１０の長手方向における突出部１１０ｂの厚さ、配置などは、実施例１のものと同様である。
【００６３】
この構成において、攪拌手段１０１を駆動すると、比較的小さい駆動トルクで、先に固定攪拌部材１１０が回転し、トナーを攪拌する。その後、固定攪拌部材１１０の当接部（突起部１１０ｂの回転方向下流側側面）１１０ｈは、回動攪拌部材１１１の当接部（取り付け部１１１ｇの回転方向上流側表面）１１１ｆに当接し（図１０（ｂ）参照）、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する。このとき、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂが、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２の初期位置の回転方向前方まで突出しているため、固定攪拌部材１１０のトナーをほぐす領域が、実施例１に比べて広くなり、その結果、トナーの攪拌抵抗が、実施例１に比べて小さくなり、起動時のトルクを更に低減することができる。
【００６４】
以上、本実施例によれば、更にトナーの攪拌抵抗を小さくして、起動時のトルクを更に低減することができる。
【００６５】
実施例３
図１１及び図１２を参照して本発明の第３の実施例について説明する。
【００６６】
図１１に示すように、本実施例では、攪拌手段１０１は、第１の攪拌部材たる固定攪拌部材１５０は、軸部１５０ａと、軸部１５０ａから回転半径方向に突出すると共に、固定攪拌部材１５０の長手方向に沿って延在する取り付け部１５０ｅを有し、取り付け部１５０ｅに攪拌部として弾性シート１１４を有する。取り付け部１５０ｅは、軸部１５０ａから突出する突起部１５０ｂを、固定攪拌部材１５０の長手方向に横断的に連結するように設けられている。弾性シート１１４は、取り付け部１５０ｅに押さえ部材１１５をビス止め、接着、溶着、熱カシメなどの手段で固定することで、両者の間で挟持されて固定される。本実施例では、弾性シート１１４の材質として、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いた。
【００６７】
一方、攪拌手段１０１は、第２の攪拌部材として実施例１のものと同一構成の回動攪拌部材１１１を有する。
【００６８】
図１２（ａ）に示すように、初期位置において、固定攪拌部材１５０に固定されている弾性シート１１４は、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２と略同一平面上（α≒１８０°）で、回転軸を挟んで反対方向に延在する。
【００６９】
本実施例では、固定撹拌部材１５０の弾性シート１１４の長手方向長さＬ５、回転半径方向長さＬ６は、それぞれ回動撹拌部材１１１の同方向長さＬ１、Ｌ２と略同一で、固定攪拌部材１５０と回動攪拌部材１１１は、ほぼ同じ攪拌面積を持っている。ここで、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２のシート厚みをｔ１、固定攪拌部材１５０に固定されている弾性シート１１４のシート厚みをｔ２とするとき、ｔ１＞ｔ２となるように設定する。こうすることで、固定攪拌部材１５０に固定されている弾性シート１１４の方が、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２よりも相対的に撓み易く、攪拌抵抗が小さくなる。
【００７０】
この構成において、攪拌手段１０１を駆動すると、比較的小さい駆動トルクで、先に固定攪拌部材１５０が回転し、トナーを攪拌する。その後、固定攪拌部材１５０の当接部（押さえ部材１１５の回転方向下流側表面又は該表面に設けられた突起若しくは押さえ部材１１５を固定しているビス）１５０ｈは、回動攪拌部材１１１の当接部（取り付け部１１１ｇの回転方向上流側表面）１１１ｆに当接し、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する（図１２（ｂ）参照）。この時点では、すでに固定攪拌部材１５０の攪拌でトナーがほぐれており、攪拌抵抗が小さくなっているため、回動攪拌部材１１１のみで攪拌した場合に対し、起動時のトルクを低減することができる。
【００７１】
以上、本実施例の構成によっても、固定攪拌部材１５０の攪拌抵抗力を、回動攪拌部材１１１に斯かる攪拌抵抗より小さくして、回動攪拌部材１１１の攪拌動作に先立って、固定攪拌部材１５０により、凝集したトナーをほぐすことができ、上記実施例と同様の効果を奏し得る。本実施例の構成においては、固定攪拌部材１１０は、回動攪拌部材１１１の長手方向攪拌領域Ｒの実質的に全領域を、回動攪拌部材１１１の攪拌動作に先だって攪拌し、凝集したトナーを効果的にほぐすことができる。
【００７２】
実施例４
図１３を参照して本発明の第４の実施例について説明する。
【００７３】
実施例１、２において、固定攪拌部材１１０の長手方向（回転軸方向）における固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂの厚みｔ３を増したり、突起部１１０ｂの数量を増加したりする（即ち、間隔ｄ１を狭くする）ことにより、更にトナーのほぐし効果が高まる。しかし、トナーのほぐし効果が高まる一方で、同時に固定攪拌部材１１０の攪拌抵抗が大きくなる。
【００７４】
そこで、本実施例では、図１３に示すように、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂの、固定攪拌部材１１０の長手方向（回転軸方向）の厚みｔ３を薄くし、更に、突起部１１０ｂを固定攪拌部材１１０の回転軸方向と直交する方向に対して角度βにて傾斜させ、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂの回転軸方向の幅、即ち、現像剤攪拌領域を広くするように設定する。尚、本実施例では、回動攪拌部材１１１の円筒部１１１ａに設けるスリット１１１ｂは、実施例１、２のものよりも回動攪拌部材１１１の長手方向に幅を広くし、傾斜した突起部１１０ｂを逃がすようになっている。
【００７５】
傾斜角β、突起部１１０ｂの長さＬ４は、回動攪拌部材１１１の攪拌動作に先立って凝集した現像剤を十分にほぐすことができるように適宜設定することができるが、好ましくは、回動攪拌部材１１１の長手方向攪拌領域Ｒの好ましくは略全域を攪拌するように設定する。
【００７６】
こうすることで、固定攪拌部材１１０の攪拌抵抗は小さくなり、且つ、実施例１、２に比べて、固定攪拌部材１１０の攪拌効率を上げることができるため、起動時のトルクを更に低減することができる。
【００７７】
以上、本実施例によれば、攪拌抵抗を大幅に増大することなく、攪拌効率を増し、起動時のトルクを更に低減することができる。
【００７８】
実施例５
図１４〜図１７を参照して本発明の第５の実施例について説明する。
【００７９】
図１４に示すように、本実施例では駆動伝達手段としての攪拌駆動ギア１３１にはワンウェイクラッチ１３０が設けられており、攪拌駆動ギア１３１が図中矢印Ａ方向に回転しているとき、ワンウェイクラッチ１３０はカップリング部材１２２を介して固定攪拌部材１１０を駆動する。
【００８０】
一方、固定攪拌部材１１０の他端には、付勢手段として弾性部材である付勢バネ１４０が設けられている。本実施例では、付勢バネ１４０はねじりコイルバネであり、固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１が開く方向（図中矢印Ｂ方向）に付勢している。
【００８１】
図１５（ａ）、（ｂ）を参照して、付勢バネ１４０は、固定攪拌部材１１０の一端に挿入されている。付勢バネ１４０の一端１４０ａは固定攪拌部材１１０の軸部１１０ａの長手一端部近傍に設けられた回転止め突起１１０ｇに、他端１４０ｂは回動攪拌部材１１１の取り付け部１１１ｇの長手方向一端部に設けられた抜け止め突起１１１ｅに引っ掛けるように固定されている。
【００８２】
図１４及び図１６を参照してカップリング部について更に説明すると、攪拌駆動ギア１３１の内径部１３１ａにはワンウェイクラッチ１３０の外周部１３０ｆが圧入されている。又、攪拌駆動ギア１３１の回転止め穴１３１ｂには、ワンウェイクラッチ１３０の回転止めリブ１３０ｅが嵌合し回転止めがされている。更に、ワンウェイクラッチ１３０には駆動伝達突起１３０ａ、１３０ｂが、カップリング部材１２２には駆動伝達リブ１２２ｃが設けられている。ワンウェイクラッチ１３０とカップリング部材１２２は、ほぼ同軸に設置され、攪拌駆動ギア１３１が図中矢印Ａ方向に回転すると、駆動伝達突起１３０ａ、１３０ｂの伝達面１３０ｃ、１３０ｄがカップリング部材１２２の駆動伝達リブ１２２ｃに当接し、駆動が伝達される。
【００８３】
図１７をも参照して、この構成において、トナー容器２１にトナーが入った状態で攪拌手段１０１を回転駆動すると、回動攪拌部材１１１は攪拌面積が広いため、トナーによる大きな攪拌抵抗が加わる。一方、固定攪拌部材１１０は攪拌面積が狭く、攪拌抵抗が小さいため、回動攪拌部材１１１が止まった状態で付勢バネ１４０を圧縮しつつ、先に固定攪拌部材１１０が比較的小さい駆動トルクで回転する。このとき、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂがトナーを攪拌し、ほぐす。
【００８４】
その後、固定攪拌部材１１０の当接部（突起部１１０ｂの回転方向下流側側面）１１０ｈは回動攪拌部材１１１の当接部（取り付け部１１１ｇの回転方向上流側表面）１１１ｆに当接する（図１７（ａ）、（ｂ）参照）。このとき、攪拌駆動力が回動攪拌部材１１１に伝達され、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する。この時点では、すでに固定攪拌部材１１０の攪拌でトナーがほぐれており、トナーの攪拌抵抗が小さくなっているため、回動攪拌部材１１１のみで攪拌した場合に対し、起動時のトルクを低減することができる。
【００８５】
次に、画像形成プロセスが終了し、カートリッジＣへの駆動伝達が停止すると、攪拌手段１０１の攪拌も停止する。このとき、固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１には、付勢バネ１４０により図１４中矢印Ｂ方向に付勢力が働いている。
【００８６】
ここで、回動攪拌部材１１１は攪拌面積が広く、トナーによる大きな攪拌抵抗が加わっているため、付勢力は、回動攪拌部材１１１が止まった状態で、固定攪拌部材１１０が逆転をする方向に付勢する。このとき、ワンウェイクラッチ１３０は逆転をするため、固定攪拌部材１１０だけが逆転をし、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２は位相が異なった状態（攪拌停止時位置）に復帰する（図１７（ｃ）参照）。
【００８７】
以上、本実施例の構成をとることで、毎駆動開始時において、凝集したトナーの攪拌に必要なトルクを低減することができる。これにより、例えば、装置の不使用期間中に現像剤が再度凝集するような場合にも、使用再開時における攪拌手段１０１の駆動トルクの増大を防止することができる。
【００８８】
実施例６
図１８を参照して本発明の第６の実施例について説明する。
【００８９】
実施例５では、攪拌停止時に固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２の位相を異なった状態にするために、ワンウェイクラッチ１３０と付勢バネ１４０を用いた。
【００９０】
これに対して、本実施例では、ワンウェイクラッチ１３０を用いず、付勢バネ１４０の強さのみで、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２の位相を異なった状態にする。
【００９１】
更に説明すると、付勢バネ１４０は実施例５と同様にして固定され、又付勢バネ１４０は固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１とが開く方向に、これらを付勢する。ここで、付勢バネ１４０の固定時の強さをｆ０、トナー凝集時の回動攪拌部材１１１の攪拌抵抗をｆａ、トナーが完全にほぐれた時の回動攪拌部材１１１の攪拌抵抗をｆｂとしたとき、付勢バネ１４０の強さｆ０を、ｆｂ≦ｆ０＜ｆａとなるように設定する。
【００９２】
図１８を参照して、この構成において、攪拌手段１０１を回転駆動すると、回動攪拌部材１１１は攪拌面積が広いため、トナーによる大きな攪拌抵抗が加わる。一方、固定攪拌部材６１０は攪拌面積が狭く、攪拌抵抗が小さいため、回動攪拌部材１１１が止まった状態で付勢バネ１４０を圧縮しつつ、先に固定攪拌部材１１０が比較的小さい駆動トルクで回転する。このとき、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂがトナーを攪拌し、ほぐす。
【００９３】
次に、付勢バネ６４０の圧縮されているときの付勢力ｆ１と、固定攪拌部材１１０によってトナーがほぐれつつある時の回動攪拌部材１１１の攪拌抵抗ｆｃ（ｆｂ＜ｆｃ＜ｆａ）が釣り合ったとき、又は、固定攪拌部材１１０の当接部（突起部１１０ｂの回転方向下流側側面）１１０ｈが回動攪拌部材１１１の当接部（取り付け部１１１ｇの回転方向上流側表面）１１１ｆに当接したとき、回動攪拌部材１１１が攪拌を開始する（図１８（ａ）、（ｂ）参照）。この時点では、すでに固定攪拌部材１１０の攪拌でトナーがほぐれており、攪拌抵抗が小さくなっているため、回動攪拌部材１１１のみで攪拌した場合に対し、起動時のトルクを低減することができる。
【００９４】
その後、ほぐれたトナー内では、圧縮された付勢バネ１４０の付勢力は、回動攪拌部材１１１の攪拌抵抗より大きくなっており、又固定攪拌部材１１０には駆動が伝達されて逆回転できなくなっているため、回動攪拌部材１１１が圧縮された付勢バネ１４０の付勢力により、固定攪拌部材１１０に対して速く回転し、回動攪拌部材１１１の当接部１１１ｆが固定攪拌部材１１０の当接部１１０ｈに対して離れていく。
【００９５】
これにより、本実施例では、攪拌手段１０１の攪拌が停止する前に、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２の位相が異なった状態に復帰する（図１８（ｃ）参照）。そして、画像形成プロセスが終了し、カートリッジＣへの駆動伝達が停止した時には、固定攪拌部材１１０の突起部１１０ｂと、回動攪拌部材１１１に固定されている弾性シート１１２は、位相が異なった状態を維持する（攪拌停止時位置）。
【００９６】
更に、実施例５における固定攪拌部材１１０の攪拌停止時位置へ移動させる機構に対して、ワンウェイクラッチ１３０、付勢バネ１４０を用いずに、次にのように固定攪拌部材１１０を攪拌停止時位置へ移動させることができる。例えば、固定攪拌部材１１０を固定攪拌部材１１０と回動攪拌部材１１１とを異なる位相位置へと復帰させるための付勢手段としての攪拌駆動ギア１２１（図３、図４参照）を介して、固定攪拌部材１１０を逆転させることができる。この場合、望ましくは、攪拌手段１０１がカートリッジＣが備える感光体ドラム１０、現像ローラ２０とは独立した駆動手段で駆動するなどして、攪拌手段１０１の逆転により感光ドラム１０、現像ローラ２０が逆転しないようにする。
【００９７】
以上、本実施例の構成によれば、実施例５と同様に毎駆動開始時において、凝集したトナーの攪拌に必要なトルクを低減することができると共に、更に構成を簡略化することができる。
【００９８】
（実験例）
本発明の効果を立証するための実験を行った。以下、代表的な実験結果について説明する。ここでは、上記実施例２及び４にて説明した攪拌手段１０１を備えるものについて行った実験結果を示す。
【００９９】
実施例の供試カートリッジは次の共通構成を有していた。上記実施例のカートリッジＣの構成において、攪拌手段を一つ（第２の攪拌手段１０１のみ）にし、トナー収納部を小さくしたもの（第２のトナー収納部２１ｂのみにトナーが収納されるように、第１のトナー収納部との間に仕切りを設けたもの）を用意した。この供試カートリッジのトナー収納部にトナーを５００ｇ充填し、クリーニング容器１５を下、トナー容器２１を上にした状態で固定する。
【０１００】
そして、これら実施例の供試カートリッジに対して、次の共通の操作を行った。自社制作のタッピング装置を用いて、タッピング振幅１５ｍｍ、タッピング周期１．５回／ｓｅｃにて１０００回タッピングを実施した。次いで、タッピングを終了した供試カートリッジを振動を与えないようにトルク測定機に装着し、回転速度９０ｒｐｍにて稼動して、攪拌手段の駆動トルク測定を行った。
【０１０１】
実施例における攪拌手段の詳細設定は次のようなようなものであった。尚、実施例２と同様の設定である場合、他の例についての重複する記載は避ける。
【０１０２】
・実施例２
固定攪拌部材：
突起部１１０ｂの厚さｔ３：６ｍｍ
突起部１１０ｂの間隔ｄ１：１７ｍｍ
突起部１１０ｂの数：１２個
突起部１１０ｂの回転半径方向長さＬ３：１０．５ｍｍ
回動攪拌部材１１１との重なり長さＬ４：１４．２ｍｍ
回動攪拌部材：
弾性シート１１２の厚さｔ１：１００μｍ
弾性シート１１２の長手方向長さＬ１：２１３ｍｍ
弾性シート１１２の回転半径方向長さＬ２：２３．５ｍｍ
【０１０３】
・実施例４
固定攪拌部材：
突起部１１０ｂの厚さｔ３：４ｍｍ
突起部１１０ｂの数：１２個
突起部１１０ｂの長さＬ７：１０．６ｍｍ
傾斜角度β：１３．５°
【０１０４】
・比較例
固定攪拌部材１１０を設けず、攪拌駆動ギア１２１の駆動を、カップリング部材１２２を介して、回動攪拌部材１１１に直接伝達させた。
【０１０５】
比較例の攪拌手段を用いた場合、起動時のトルクが攪拌手段の回転軸上において１０．５ｋｇｆ・ｃｍ（１０３Ｎ・ｃｍ）であった。
【０１０６】
これに対して、実施例２及び４の攪拌手段を用いた場合、起動時のトルクが攪拌手段の回転軸上において、それぞれ８．０ｋｇｆ・ｃｍ（７８Ｎ・ｃｍ）、７．５ｋｇｆ・ｃｍ（７４Ｎ・ｃｍ）であった。
【０１０７】
上記の結果から分かるように、本発明に従う実施例２及び４の攪拌手段を用いた場合、比較例１に対して、起動時のトルクが攪拌手段の回転軸上においてそれぞれ、２．５ｋｇｆ・ｃｍ（２５Ｎ・ｃｍ）、３ｋｇｆ・ｃｍ（２９Ｎ・ｃｍ）低減させ得ることが確認できた。本発明者らの更なる実験研究により、本発明に従う上記その他の実施例の攪拌手段によっても、極めて良好なトルク軽減効果が得られることが確認された。
【０１０８】
以上、本発明をいくつかの実施例を通して説明したが、本発明はこれら実施例における正確な配置、寸法、材料、形状等に限定されるものではなく、本発明の精神から逸脱することなく、種々の変更を加え得ることを理解されたい。
【０１０９】
尚、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段として現像手段、帯電手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つとを一体的にカートリッジ化し、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能にしたものであり、本発明に係るプロセスカートリッジの態様は、上記各実施例における、電子写真感光体、現像手段、帯電手段及びクリーニング手段を一体的にカートリッジ化した態様に限定されるものではない。現像手段を支持し現像剤を収納するための現像剤容器であって、その中の現像剤を攪拌する攪拌手段を有する現像剤容器を少なくとも有しているものであれば、任意の態様のプロセスカートリッジに本発明を適用することができる。
【０１１０】
又、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能なカートリッジは、現像剤容器及び現像手段を備える現像装置を、単独で装置本体Ｐａに対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）としたものであってもよい。この場合、現像カートリッジは、上記各実施例におけるカートリッジＣから感光体ユニットＢを除いた現像装置ユニット（現像装置）Ａに相当する。従って、繰り返しの説明は省略し、上記各実施例における説明を援用する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の断面構成を示す縦断面図である。
【図２】トナー容器を示す縦断面図である。
【図３】攪拌手段の装着状態を示す分解斜視図である。
【図４】攪拌手段の駆動系のカップリング部を示す分解斜視図である。
【図５】攪拌手段を示す分解斜視図である。
【図６】攪拌手段を示す側面図である。
【図７】攪拌部材の位相固定手段を示す斜視図である。
【図８】攪拌手段の他の構成例を示す斜視図である。
【図９】攪拌手段の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】実施例２における固定攪拌部材の突起部を示す側面図である。
【図１１】実施例３における攪拌手段を示す斜視図である。
【図１２】実施例３における攪拌手段を示す側面図である。
【図１３】実施例４における固定攪拌部材の突起部を示す正面図である。
【図１４】実施例５における攪拌手段を示す斜視図である。
【図１５】実施例５において攪拌停止時位置に攪拌手段を付勢する付勢バネを示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）斜視図である。
【図１６】実施例５における攪拌手段の駆動系のカップリング部を示す分解斜視図である。
【図１７】実施例５における攪拌手段の位相を示す側面図である。
【図１８】実施例６における攪拌手段の位相を示す側面図である。
【図１９】本発明に係る電子写真画像形成装置の一実施例の全体構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ                      現像装置ユニット
Ｂ                      感光体ユニット
Ｃ                      カートリッジ
Ｐ                      レーザービームプリンタ
１０                    感光体ドラム
１１                    帯電ローラ
１２                    廃トナー収容部
１４ａ                  クリーニングブレード（クリーニング部材）
１５                    クリーニング容器
２１，５１              現像剤容器（トナー容器）
２１ａ                  第１のトナー収納部
２１ｂ                  第２のトナー収納部
１００，１０１          攪拌手段
１１０，１５０          固定攪拌部材
１１０ｂ                突起部
１１０ｈ                固定攪拌部材当接部
１１１                  回動攪拌部材
１１１ｆ                回動攪拌部材当接部
１１２，１１４          弾性シート
１１３，１１５          押さえ部材
１４０                  付勢バネ
【図１】
2005077761.tif 000003
【図２】
2005077761.tif 000004
【図３】
2005077761.tif 000005
【図４】
2005077761.tif 000006
【図５】
2005077761.tif 000007
【図６】
2005077761.tif 000008
【図７】
2005077761.tif 000009
【図８】
2005077761.tif 000010
【図９】
2005077761.tif 000011
【図１０】
2005077761.tif 000012
【図１１】
2005077761.tif 000013
【図１２】
2005077761.tif 000014
【図１３】
2005077761.tif 000015
【図１４】
2005077761.tif 000016
【図１５】
2005077761.tif 000017
【図１６】
2005077761.tif 000018
【図１７】
2005077761.tif 000019
【図１８】
2005077761.tif 000020
【図１９】
2005077761.tif 000021