(57)【要約】    【課題】  印刷装置の設置環境の適否をいち早く認識して設置環境の改善を促すことを可能とする技術を提供すること。    【解決手段】  印刷装置の設置環境を監視する装置であって、印刷装置の設置場所の環境を示す環境パラメータを検出する検出手段(16,18,20,22,24)と、環境パラメータが所定の環境許容値の範囲内にあるか否かを判定する判定手段(30)と、判定手段により環境パラメータが環境許容値の範囲内にない判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成するメッセージ作成手段(34)と、メッセージ作成手段により作成されたメッセージを外部装置へ送信する通信手段(104)と、を備える。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の設置環境を監視する装置であって、
印刷装置の設置場所の環境を示す環境パラメータを検出する検出手段と、
前記環境パラメータが第１の許容値の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記環境パラメータが前記第１の許容値の範囲内にない判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成された前記メッセージを外部装置へ送信する通信手段と、
を備える、印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項２】
前記環境パラメータは、温度、湿度、振動、気圧、水平度及び光強度のうち少なくともいずれか一を含む、請求項１に記載の印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項３】
前記通信手段が着脱自在に構成される、請求項１又は２に記載の印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された環境パラメータの履歴を記録媒体に記録する履歴記録手段を更に備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項５】
前記記録媒体が着脱自在に構成される、請求項４に記載の印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記記録媒体に記録された前記環境パラメータの履歴に基づいて、前記環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にあるか否かを判定し、
前記メッセージ作成手段は、前記判定手段により前記環境パラメータの経時変化値が前記第２の許容値の範囲内にないと判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成する、請求項４又は５に記載の印刷装置の設置環境監視装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の設置環境監視装置を含んで構成される印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の設置環境を監視する方法であって、
検出手段が、印刷装置の設置場所の環境を示す環境パラメータを検出する第１ステップと、
判定手段が、前記第１ステップにおいて検出された前記環境パラメータが第１の許容値の範囲内にあるか否かを判定する第２ステップと、
メッセージ作成手段が、前記第２ステップにおいて前記環境パラメータが前記第１の許容値の範囲内にないと判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成する第３ステップと、
通信手段が、前記第３ステップにおいて作成された前記メッセージを外部装置へ送信する第４ステップと、
を含む、印刷装置の設置環境監視方法。
【請求項９】
前記環境パラメータは、温度、湿度、振動、気圧、水平度及び光強度のうち少なくともいずれか一を含む、請求項８に記載の印刷装置の設置環境監視方法。
【請求項１０】
履歴記録手段が、前記第１ステップにおいて検出された環境パラメータの履歴を記録媒体に記録する第５ステップを更に含む、請求項８又は９に記載の印刷装置の設置環境監視方法。
【請求項１１】
前記判定手段が、前記環境パラメータの履歴に基づいて、前記環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にあるか否かを判定する第６ステップと、
前記メッセージ作成手段が、前記第６ステップにおいて前記環境パラメータの経時変化値が前記第２の許容値の範囲内にないと判断された場合に、その旨を示すメッセージを作成する第７ステップと、
を更に含む、請求項８乃至１０のいずれかに記載の印刷装置の設置環境監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置の設置環境を監視し、稼働状態の適切化を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置としては、コンピュータ等に接続されて各種の印刷物を作成する所謂プリンタ（レーザプリンタ、インクジェットプリンタ等）や、原稿を読み取って複製して印刷物を作成する複写機（コピー機）、或いはこれらの機能やファクシミリ送受信機能等を兼ね備えた複合機など各種のものがあり、それぞれの用途に応じて広く用いられている。これらの印刷装置において、当該装置の設置環境を表すパラメータとして温度や湿度などを検出し、これらの検出結果に応じて印刷時の条件を可変に設定することにより印刷品質の向上を図る技術が知られている。例えば、特開２００２−５５４９９号公報には、印刷装置（画像形成装置）の装置内部に温度センサ及び湿度センサを設置して各センサの検出結果に基づいて絶対湿度を算出し、当該絶対湿度に応じて帯電ローラに付与するバイアス電圧を調整することにより、印刷物の画像濃度に差の出ない良好な印刷品質を得る技術が開示されている。  
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷品質の向上を図るには、環境パラメータに応じた印刷時の条件決定の変更だけでは不十分な場合がある。例えば、印刷装置の設置場所における温度変化が極端な場合、設置場所が傾いている場合、設置場所の揺れ（振動）が多い場合など種々のケースが考えられる。このような場合には、設置場所自体の適否を判断し、改善することが望ましい。しかしながら、ベストではなくともそれなりの印刷品質が得られているような場合には、印刷装置の使用者（所有者）は設置場所が不適切であることに気づきにくい。
【０００５】
また、印刷装置の設置環境が印刷装置の稼働自体に対して好ましい状況ではない場合も考えられる。このような場合には、印刷品質に直接的に影響を与える程ではないとしても、動作時の設置環境が不適切な状態で長年稼働を続けることにより、例えば機械的要素に余分な負担がかかる等の原因により、装置の寿命を縮めてしまったり、多くのメンテナンスを要してしまう等の不都合を生じる。このような場合に、設置環境の不都合に印刷装置の使用者（所有者）がいち早く気づくことができればよいが、そのような機会を逸している場合が多い。
【０００６】
そこで、本発明は、印刷装置の設置環境の適否をいち早く認識することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様の本発明は、印刷装置の設置環境を監視する装置（設置環境監視装置）であって、印刷装置の設置場所の環境を示す環境パラメータを検出する検出手段と、環境パラメータが第１の許容値の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、判定手段により環境パラメータが第１の許容値の範囲内にない判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成するメッセージ作成手段と、メッセージ作成手段により作成されたメッセージを外部装置へ送信する通信手段と、を備えるものである。
【０００８】
ここで、本明細書において「印刷装置」とは、紙等の媒体に所望の画像を印刷して印刷物を作成する装置一般をいい、その構成に限定はないが、例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ（液滴吐出式のプリンタ）、複写機（コピー機）、ファクシミリなどが含まれる。また「外部装置」とは、本発明にかかる設置環境監視装置とは別の装置であって少なくともメッセージを通知する機能を備えるものであれよく、その構成に限定はないが、例えば印刷装置の所有者が使用するコンピュータ、印刷装置自体（表示手段を含むもの）、印刷装置の保守サービスを提供するサービス業者の使用するコンピュータ（サーバ含む）などが挙げられる。また「環境パラメータ」とは、印刷装置の設置場所の環境を示すものであって数値（物理量）として検出可能なものであればよく、その内容に限定はない。当該環境パラメータとしては、温度、湿度、振動、気圧、水平度及び光強度のうち少なくともいずれか一を採用することが望ましい。
【０００９】
かかる構成によれば、印刷装置の設置場所の環境が適切でない状況にある場合に、その旨のメッセージが外部装置へ送られて表示されることにより、サービス業者或いは印刷装置の所有者等（ユーザ）に対して、印刷装置の設置環境の適否をいち早くユーザに認識させて設置環境の改善を促すことが可能となる。これにより、印刷装置による印刷品質を高めることができる。また、メッセージに対応して適宜、設置環境の改善が図られることにより、印刷装置の長寿命化を図り、或いはメンテナンス回数を削減することが可能となる。
【００１０】
上述した通信手段は、設置環境監視装置に対して着脱自在に構成されることが望ましい。
【００１１】
着脱自在な構成により通信手段を実現することにより、種々の都合に応じて、例えば通信手段をより通信速度の速いものに変更すること等の仕様変更（カスタマイズ）が容易となり、柔軟性に富んだシステム構成を実現することができる。
【００１２】
また、上述した検出手段により検出された環境パラメータの履歴を記録媒体（メモリ）に記録する履歴記録手段を更に備えることが望ましい。
【００１３】
これにより、メッセージに対して印刷装置の設置環境の改善を行う場合等において、それまでの環境パラメータの履歴（推移）を参照し、必要に応じて解析することが可能となるので、より的確な対策を講じることが可能となる。
【００１４】
上述した記録媒体は、設置環境監視装置に対して着脱自在に構成されることが望ましい。
【００１５】
着脱自在な構成により通信手段を実現することにより、種々の都合に応じて、例えば
記録媒体をより記録容量の大きなものに変更すること等の仕様変更（カスタマイズ）が容易となり、柔軟性に富んだシステム構成を実現することができる。
【００１６】
また、判定手段は、記録媒体に記録された環境パラメータの履歴に基づいて、環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にあるか否かを判定し、メッセージ作成手段は、判定手段により環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にないと判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成することが望ましい。
【００１７】
ここで「経時変化値」とは、環境パラメータの経時的な変化量を表すものをいい、例えば、複数回の検出機会における温度の検出値の推移の状態などをいう。また「第２の許容値」とは、上記経時変化値の推移として許容し得る値の範囲をいう。例えば、複数回の検出機会における温度の検出値が連続して所定値を超えている場合や、複数回の検出機会における温度の検出値の平均値が所定値を超えている場合などが挙げられる。なお、上記例示では、環境パラメータとして温度を例にして説明していたが、他の環境パラメータについても同様である。
【００１８】
これにより、印刷装置の設置場所として適切ではない状態が恒常的に続いているような場合に、その旨を確実に認知することが可能となる。例えば、環境パラメータの一である「振動」の経時変化値が許容値の範囲内にない場合には、その設置場所が何らかの原因（例えば、近くを人がよく通る等）により恒常的に振動の多い場所であることにいち早く気付き、設置場所の改善を図ることができる。
【００１９】
第２の態様の本発明は、上述した設置環境監視装置を含んで構成される印刷装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、設置環境の適否をいち早くユーザに認識させて設置環境の改善を促すことが可能な印刷装置を得る。これにより、印刷装置による印刷品質を高めることができる、また、メッセージに対応して適宜、設置環境の改善を図られることにより、印刷装置の長寿命化を図り、或いはメンテナンス回数を削減することが可能となる。
【００２１】
第３の態様の本発明は、印刷装置の設置環境を監視する方法（設置環境監視方法）であって、印刷装置の設置場所の環境を示す環境パラメータを検出手段が検出する第１ステップと、第１ステップにおいて検出された環境パラメータが所定の環境許容値の範囲内にあるか否かを判定手段が判定する第２ステップと、第２ステップにおいて環境パラメータが環境許容値の範囲内にないと判定された場合に、その旨を示すメッセージをメッセージ作成手段が作成する第３ステップと、第３ステップにおいて作成されたメッセージを通信手段が外部装置へ送信する第４ステップと、を含むものである。
【００２２】
ここで「環境パラメータ」については上述した通りであり、温度、湿度、振動、気圧、水平度及び光強度のうち少なくともいずれか一を含むことが望ましい。また、「印刷装置」及び「外部装置」のそれぞれの用語の意味についても上述した通りである。
【００２３】
かかる方法によれば、印刷装置の設置環境の適否をいち早くユーザに認識させて設置環境の改善を促すことが可能となる。これにより、印刷装置による印刷品質を高めることができる、また、メッセージに対応して適宜、設置環境の改善を図られることにより、印刷装置の長寿命化を図り、或いはメンテナンス回数を削減することが可能となる。
【００２４】
また、第１ステップにおいて検出された環境パラメータの履歴を履歴記録手段が記録媒体に記録する第５ステップを更に含むことが望ましい。
【００２５】
これにより、メッセージに対して印刷装置の設置環境の改善を行う場合等において、それまでの環境パラメータの履歴（推移）を参照し、必要に応じて解析することが可能となるので、より的確な対策を講じることが可能となる。
【００２６】
また、環境パラメータの履歴に基づいて、環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にあるか否かを判定手段が判定する第６ステップと、第６ステップにおいて環境パラメータの経時変化値が第２の許容値の範囲内にないと判断された場合に、その旨を示すメッセージをメッセージ作成手段が作成する第７ステップと、を更に含むことが望ましい。ここで「経時変化値」とは上述した通りである。
【００２７】
これにより、印刷装置の設置場所として適切ではない状態が恒常的に続いているような場合に、その旨を確実に認知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本発明にかかる一実地形態の設置環境監視装置を含んで構成されるプリンタ保守システムの全体構成を説明する図である。図１に示すプリンタ保守システムは、例えば企業等に設置されるレーザプリンタ１２０の保守に関するサービスを提供するためのものであり、カートリッジ１００、クライアントコンピュータ１０１及び通信装置（モデム）１０２を含むクライアントシステムと、センターサーバ１１１、データベース（ＤＢ）１１２、メールサーバ１１３を含むサーバシステムと、を含んで構成されている。サーバシステム内、サーバシステムとクライアントシステムとの相互間は、それぞれネットワークによって相互接続されている。
【００３０】
カートリッジ１００は、プリンタ１２０と接続されて当該プリンタ１２０の動作に関する各種の動作パラメータを設定したり、稼働状態に関する情報をプリンタ１２０から取得し、インターネット１３０を介してサーバシステムへ送信するなど、プリンタ１２０の保守全般に用いられるものである。このカートリッジ１００は、プリンタ１２０の近くに設置され、或いはプリンタ１２０の所定位置に装填して用いられる。本実施形態では、このカートリッジ１００にプリンタ１２０の設置環境を監視するための構成要素を含めている。かかる構成要素の詳細については後述する。
【００３１】
クライアントコンピュータ１０１は、カートリッジ１００を用いた保守サービスの提供者が使用するものであり、通信装置１０２を介してカートリッジ１００と通信可能に構成されている。このクライアントコンピュータ１０１は、例えばサーバシステムに接続し、プリンタ１２０の機種や保守サービスの提供内容などに応じて、必要な動作パラメータ等をダウンロードする処理や、当該ダウンロードした情報を通信装置１０２を介してカートリッジ１００に送信する処理などを行う。
【００３２】
センターサーバ１１１は、例えばプリンタ１２０の製造メーカ等が運営する情報センターに設置されており、クライアントコンピュータ１０１からの要求に応じて各種の電子データを送信する処理など、サーバシステム全体の動作に関する処理を行う。このセンターサーバ１１１には、プリンタの各機種に対応した動作パラメータやその他各種の電子データが格納されたデータベース１１２が接続されている。また、センターサーバ１１１は、カートリッジ１００から送信されたメッセージ（詳細は後述する）をメールサーバ１１３から受け取り、当該メッセージを解析して必要な情報を抽出し、データベース１１２に蓄積する処理も行う。
【００３３】
メールサーバ１１３は、カートリッジ１００からインターネット１３０及び図示しないプロバイダ等を介して電子メール形式で送られるメッセージを受信する処理や、当該電子メールをセンターサーバ１１１に転送する処理を行う。
【００３４】
図２は、カートリッジ１００の使用状態を模式的に説明する図である。図２に示すように、カートリッジ１００は、電子データが記録される記録媒体としてのメモリカード１０３や、外部との通信処理を担う通信手段としての通信カード１０４が着脱自在となるように構成されている。すなわち本実施形態では、カートリッジ１００と、外付けのメモリカード１０３及び通信カード１０４とが協働して、本発明にかかる印刷装置の設置環境監視装置を構成している。メモリカード１０３及び通信カード１０４としては、例えばＰＣＭＣＩＡカード規格などの汎用的な規格によるものを採用することが好ましい。汎用品を用いた着脱自在な構成により記録媒体及び通信手段を実現することにより、種々の都合に応じて、例えば、記録媒体をより記録容量の大きなものに変更することや、通信手段をより通信速度の速いものに変更すること等の仕様変更（カスタマイズ）が容易となり、柔軟性に富んだシステム構成を実現することができる。
【００３５】
メモリカード１０３は、例えば、プリンタ１２０の動作パラメータや設置環境の検出結果の履歴などの電子データを格納する。なお、メモリカード１０３の種類によっては、ＰＣＭＣＩＡカード規格等の汎用規格に対応させるためのアダプタが必要となる場合には、適宜アダプタを用いてメモリカード１０３をカートリッジ１００に装着する。
【００３６】
通信カード１０４は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの無線通信によって電話回線（公衆電話網）に接続して通信を行うタイプのものが好適に用いられる。もちろん、有線通信によって電話回線に接続するタイプの通信カードを用いてもよい。このような通信カード１０４を用いることにより、プリンタ１２０が接続されるネットワーク（例えば、プリンタ１２０の所有者の社内ネットワーク等）とは独立に、プリンタ保守に必要な通信経路を確保する。これにより、プリンタ保守のために、プリンタ１２０の所有者の社内ネットワーク等に接続設定などの煩雑な作業をさせることを回避することが可能となる。
【００３７】
次に、プリンタ１２０の設置環境を監視する設置環境監視装置としてのカートリッジ１００の詳細構成について説明する。
【００３８】
図３は、カートリッジ１００の詳細構成を説明するブロック図である。図３に示すように、本実施形態のカートリッジ１００は、制御部１０、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、スイッチ１４、温度センサ１６、湿度センサ１８、気圧センサ２０、傾きセンサ２２、光センサ２４、プリンタインタフェース（Ｉ／Ｆ）２６を含んで構成されている。
【００３９】
制御部１０は、プリンタ１２０の設置環境の監視にかかる動作などカートリッジ１００の全体動作の制御を行うものであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコンピュータと当該コンピュータにより実行されるプログラムの協働により実現される。制御部１０は、例えば、クライアントコンピュータ１０１から送信される電子データを通信カード１０４を介して受け取り、当該電子データをメモリカード１０３に記録する処理や、通信カード１０４を介してメールサーバ１１３に対して電子メールを送る処理などを行う。また制御部１０は、メモリカード１０３から読み出した各種の動作パラメータをプリンタ１２０に設定する処理や、プリンタ１２０から稼働状態などに関する情報を取得する処理なども行う。また、制御部１０は、環境判定部３０、環境履歴記録部３２及びメッセージ作成処理部３４を含む。これらの構成要素の詳細動作については後述する。
【００４０】
カードＩ／Ｆ１２は、メモリカード１０３及び通信カード１０４と制御部１０との間を相互に接続するためのものである。
【００４１】
スイッチ１４は、制御部１０に対して比較的に簡単な操作指示（例えば、動作状態のリセットなど）を行うためのものであり、カートリッジ１００の本体の所定位置に設けられている。
【００４２】
各センサ１６、１８、２０、２２、２４は、プリンタ１２０の設置場所の環境を示す環境パラメータとしての温度、湿度、気圧、傾き、光強度のそれぞれを検出するためのものである。
【００４３】
温度センサ１６は、プリンタ１２０の設置場所の温度を検出し、検出結果を制御部１０へ出力する。温度センサ１６としては、例えば半導体サーミスタ、ＩＣ型センサ（ダイオード温度センサ、トランジスタ温度センサ等）など公知の種々のものを採用し得る。本例では、カートリッジ１００内にこの温度センサ１６が含まれることから、少なくとも当該センサの外気と触れる部位がカートリッジ１００の外部に露出していることが好ましい。
【００４４】
湿度センサ１８は、プリンタ１２０の設置場所の湿度を検出し、検出結果を制御部１０へ出力する。湿度センサ１８としては、例えば、センサ材料の抵抗や静電容量等が湿度に応じて変化する性質を利用したものを用いることができる。このようなセンサ材料には、電解質系、高分子系、セラミックス系の３種類がある。また、熱伝導の変化や気化熱の量をサーミスタ等で検出するタイプのものも採用し得る。本例では、カートリッジ１００内にこの湿度センサ１８が含まれることから、少なくとも当該センサの外気と触れる部位がカートリッジ１００の外部に露出していることが好ましい。
【００４５】
気圧センサ２０は、プリンタ１２０の設置場所における気圧を検出し、検出結果を制御部１０へ出力する。気圧センサ２０としては、例えば、圧力変化に応じてキャパシタンスが変化し、当該変化を圧力値に変換するタイプの静電容量式センサを用いることができる。
【００４６】
傾きセンサ２２は、プリンタ１２０の設置場所における傾き（水平の度合い）を検出し、検出結果を制御部１０へ出力する。傾きセンサ２２としては、例えば、２つの加速度センサを直交配置した構成によって傾きに応じた重力を検出して電気信号に変換することにより、水平面から何度傾いているかを検出するタイプのものを用いることができる。加速度センサとしては、例えばピエゾ抵抗型半導体加速度センサが好適に用いられる。
【００４７】
光センサ２４は、プリンタ１２０の設置場所の光強度（明るさ）を検出し、検出結果を制御部１０へ出力する。光センサ２４としては、例えば、光導電型、光起電力型、光電子放出型など種々のタイプのものを採用し得る。本例では、カートリッジ１００内にこの光センサ２４が含まれることから、少なくとも当該センサの光強度を受ける部位がカートリッジ１００の外部に露出させる。
【００４８】
プリンタＩ／Ｆ２６は、プリンタ１２０と制御部１０との間を相互に接続するためのものである。この接続プリンタＩ／Ｆ２６とプリンタ１２０との接続の方法（規格）は、独自のものであってもよいが、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２Ｃ、ＳＣＳＩ等の汎用的な通信規格によるものを用いるのも好ましい。
【００４９】
環境判定部３０は、上述した各センサ１６等によって検出される環境パラメータが所定の環境許容値（第１の許容値）を超えるか否かを判定する。ここで、本実施形態において「環境許容値」とは、プリンタ１２０の設置場所に関する環境パラメータの値として許容し得る値の範囲をいう。例えば本実施形態では、環境パラメータとして、（１）「温度」については１０℃〜３５℃の範囲、（２）「湿度」については１５％〜８５％の範囲（但し結露無きこと）、（３）「気圧」については７４０ｈＰａ以上（２５００ｍ以上）、（４）「傾き（水平度）」については１度以下、（５）「光強度」については３０００ルクス以下（但し直射日光を照射させないこと）、という値の範囲を設定している。本例では、これらの環境許容値は、クライアントコンピュータ１０１によってプリンタ１２０の機種等の条件に応じたものがセンターサーバ１１１からダウンロードされてカートリッジ１００に送信され、メモリカード１０３に記録される。
【００５０】
また、環境判定部３０は、環境履歴記録部３２によってメモリカード１０３に記録される環境パラメータの履歴に基づいて、環境パラメータの経時変化値が所定の変化許容値（第２の許容値）を超えるか否かを判定する。ここで「経時変化値」とは、環境パラメータの経時的な変化量を表すものであり、例えば、複数回の検出機会における温度の検出値の推移の状態などをいう。また「変化許容値」とは、上記経時変化値の推移として許容し得る値の範囲をいう。例えば、複数回の検出機会における温度の検出値が連続して所定値を超えている場合や、複数回の検出機会における温度の検出値の平均値が所定値を超えている場合などが挙げられる。なお、上記例示では、環境パラメータとして温度を例にして説明していたが、他の環境パラメータについても同様である。本例では、これらの変化許容値は、クライアントコンピュータ１０１によってプリンタ１２０の機種等の条件に応じたものがセンターサーバ１１１からダウンロードされてカートリッジ１００に送信され、メモリカード１０３に記録される。
【００５１】
環境履歴記録部３２は、各センサ１６等によって検出された環境パラメータの履歴を記録媒体に記録する。具体的には、環境履歴記録部３２は、各センサ１６等による検出結果を所定のタイミング（例えば数時間ごと）で取得し、この取得した環境パラメータを取得時の年月日とともにメモリカード１０３に記録する処理を行う。
【００５２】
メッセージ作成処理部３４は、環境判定部３０により上記の環境パラメータが環境許容値を超えると判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成する。またメッセージ作成処理部３４は、環境判定部３０により上記の環境パラメータの経時変化値が変化許容値を超えると判定された場合に、その旨を示すメッセージを作成する。本実施形態では、これらのメッセージは電子メール形式で作成される。特にこの電子メールは、インターネットプロトコルであるＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）に準拠したものを採用するとよい。これにより、一般に広く普及しているインターネットサービスプロバイダを利用してメッセージの送信を行うことが可能となる。メッセージの受け取り側の装置についても、インターネット接続機能を備えていればよいため都合がよい。また、メッセージ作成処理部３４は、作成したメッセージを通信カード１０４に送信させるための処理も行う。
【００５３】
なお、上述した各センサ１６、１８、２０、２２、２４が「検出手段」に、環境判定部３０が「判定手段」に、メッセージ作成処理部３４が「メッセージ作成手段」に、メモリカード１０３が「記録媒体」に、通信カード１０４が「通信手段」にそれぞれ対応する。
【００５４】
本実施形態のカートリッジ１００はこのような構成を備えており、次に当該カートリッジ１００がプリンタ１２０の設置場所の環境を監視し、所定条件を満たす場合にメールサーバ１１３に対してメッセージ（電子メール）を送信する際の動作について詳細に説明する。
【００５５】
図４は、カートリッジ１００の動作を説明するフローチャートである。この図４に示す一連の環境監視処理は、例えば１日に１回、数時間に１回など所定のタイミングで行われる。なお、一連の環境監視処理は常時行ってもよい。
【００５６】
各センサ１６等により、プリンタ１２０の設置環境を示す環境パラメータが検出されると（ステップＳ１００）、環境履歴記録部３２は、各センサ１６等のそれぞれから各環境パラメータを取得し、これを履歴としてメモリカード１０３に記録する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
次に、環境判定部３０は、各センサ１６等により検出された各環境パラメータのそれぞれについて、所定の環境許容値の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。より具体的には、温度、湿度、気圧、水平度及び光強度の各環境パラメータについて、当該各パラメータごとに設定された環境基準値とそれぞれ比較され、各センサ１６等による検出値が所定範囲内に入っているか否かが判定される。
【００５８】
各環境パラメータが環境許容値の範囲内にある場合には、ステップＳ１０２において肯定判断（ＹＥＳ）がなされる。この場合には、後述するステップＳ１０３の処理が省略され、ステップＳ１０４の処理に移行する。
【００５９】
また、各環境パラメータの少なくとも一が環境許容値の範囲内にない場合には、ステップＳ１０２において否定判断（ＮＯ）がなされ、環境判定部３０は、環境許容値の範囲内にない環境パラメータについての情報をメッセージ作成処理部３４に引き渡す。この場合に、メッセージ作成処理部３４は、環境パラメータが環境許容値から外れている旨を示すメッセージを作成する（ステップＳ１０３）。上述したように本例では当該メッセージを電子メール形式で作成する。この電子メールの宛先（アドレス）は、メールサーバ１１３やクライアントコンピュータ１０１に対応するものとされる。或いは、プリンタ１２０の所有者が使用するコンピュータ（図示せず）を宛先としてもよい。メッセージには、環境許容値を外れた環境パラメータが何であるか（例えば「温度」）を示す情報が盛り込まれる。また、許容値の範囲と、現在の実測値とが盛り込まれてもよい。更には、環境改善のポイントやヒントなどが盛り込まれるのも好適である。
【００６０】
また、環境判定部３０は、メモリカード１０３に記録された各環境パラメータの履歴に基づいて、各環境パラメータのそれぞれについての経時変化値が所定の変化許容値の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。より具体的には、温度、湿度、振動、気圧、水平度及び光強度の各環境パラメータの履歴について、当該各パラメータごとに設定された変化許容値とそれぞれ比較され、所定範囲内に入っているか否かが判定される。
【００６１】
各環境パラメータの履歴が変化許容値の範囲内にある場合には、ステップＳ１０４において肯定判断（ＹＥＳ）がなされる。この場合には、後述するステップＳ１０５の処理が省略され、ステップＳ１０６の処理に移行する。
【００６２】
各環境パラメータの履歴のうち少なくとも一が変化許容値の範囲内にない場合には、ステップＳ１０４において否定判断（ＮＯ）がなされ、環境判定部３０は、変化許容値の範囲内にない環境パラメータについての情報をメッセージ作成処理部３４に引き渡す。この場合に、メッセージ作成処理部３４は、環境パラメータが変化許容値から外れている旨を示すメッセージを作成する（ステップＳ１０５）。上述したように本例では、当該メッセージについてもを電子メール形式で作成する。この電子メールの宛先（アドレス）は、メールサーバ１１３やクライアントコンピュータ１０１に対応するものとされる。或いは、プリンタ１２０の所有者が使用するコンピュータ（図示せず）を宛先としてもよい。メッセージには、変化許容値を外れた環境パラメータが何であるか（例えば「湿度」）を示す情報が盛り込まれる。また、許容値の範囲と、当該範囲を外れた履歴値とが盛り込まれてもよい。更には、環境改善のポイントやヒントなどが盛り込まれるのも好適である。
【００６３】
なお、ステップＳ１０２の処理とステップＳ１０４の処理は順番を入れ替えてもよく、並行して行ってもよい。また、ステップＳ１０３の処理とステップＳ１０５の処理とは上記のように別々に行う他に、これら各処理を一括して行うようにしてもよい。各メッセージ作成処理を別々に行う場合には、当該メッセージを受け取る側が環境許容値と変化許容値とのいずれに関して警告が発せられたのかを識別しやすい利点がある。反対に、メッセージ作成処理を一括して行う場合には、情報が集約されて一のメッセージが送られるので、当該メッセージを受け取る側がチェックすべきメッセージ（電子メール）の数を減らせ、通信量も減らせる利点がある。
【００６４】
各メッセージの作成が完了すると、メッセージ作成処理部３４は、これらのメッセージを通信カード１０４に引き渡す。通信カード１０４は、引き渡された各メッセージを外部装置へ送信する処理を行う（ステップＳ１０６）。本例では、通信カード１０４は、電話回線を介してインターネット１０３に接続し、図示しないインターネットサービスプロバイダに当該メッセージを送信する。
【００６５】
その後、メッセージはメールサーバ１１３等に送られる。また必要に応じて、メールサーバ１１３からクライアントコンピュータ１０１へ当該メッセージが転送される。メッセージを受け取ったサービス提供者（サーバシステムの所有者又はクライアントシステムの所有者）は、適宜、プリンタ１２０の所有者に対して、必要な情報の提供やその他のサービスを行う。なお、上述したように、メッセージがプリンタ１２０の所有者のコンピュータ等に直接的に送信されるようにしてもよい。
【００６６】
このように本実施形態では、プリンタ１２０の設置場所の環境が適切でない状況にある場合に、その旨のメッセージがクライアントコンピュータ１０１、メールサーバ１１３或いは図示しないプリンタ１２０の所有者のコンピュータなどの外部装置へ送られて表示されることにより、サービス業者或いは印刷装置の所有者等に対してプリンタ１２０の設置環境の適否をいち早く認識させて設置環境の改善を促すことが可能となる。これにより、プリンタによる印刷品質を高めることができる、また、メッセージに対応して適宜、設置環境の改善が図られることにより、プリンタの長寿命化を図り、またメンテナンス回数を削減することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、記録媒体としてのメモリカード１０３及び通信手段としての通信カード１０４として、それぞれ着脱自在なものを採用していたが、これらの記録媒体、通信手段としての機能はカートリッジ１００と一体に構成されていてもよい。更には、上記実施形態のカートリッジ１００（設置環境監視装置）として必要な構成要素の一部又は全部はプリンタ１２０に備わっていてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、印刷装置の一例としてレーザプリンタを考えていたが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、例えば液滴吐出プリンタ（インクジェットプリンタ等）等についても同様に適用できる。液滴吐出プリンタの場合には、環境パラメータとして、温度、湿度及び振動状況を採用することが望ましい。この場合には、検出手段として温度センサ、湿度センサ及び振動センサを用いる。また、環境許容値としては、例えば、温度が１０〜３５℃、湿度が２０〜８０％、振動が０．１５Ｇ（１０Ｈｚ〜５５Ｈｚ）とするとよい。また変化許容値についても適宜設定すればよい。
【００６９】
また、温度と湿度（更に気圧も考慮に入れても良い。）との相対的関係に基づいて結露や静電気の発生の可能性を求め、これらを環境パラメータとすることも好ましい。例えば、飽和水蒸気量についてのデータを用意しておくことにより、結露の可能性を判断できる。また、湿度が非常に低いような場合には静電気の発生の可能性が高いと判断できる。
【００７０】
また、本発明の適用範囲はプリンタに限定されるものでもなく、これ以外にも複写機（コピー機）、ファクシミリ或いはこれらの複合機など種々の印刷装置について同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかる一実地形態の設置環境監視装置を含んで構成されるプリンタ保守システムの全体構成を説明する図である。
【図２】カートリッジの使用状態を模式的に説明する図である。
【図３】カートリッジの詳細構成を説明するブロック図である。
【図４】カートリッジの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０…制御部、  １２…カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）、  １４…スイッチ、  １６…温度センサ、  １８…湿度センサ、  ２０…気圧センサ、  ２２…傾きセンサ、  ２４…光センサ、  ２６…プリンタインタフェース（Ｉ／Ｆ）、  ３０…環境判定部３０、  ３２…環境履歴記録部、  ３４…メッセージ作成処理部、  １００…カートリッジ、  １０１…クライアントコンピュータ、  １０２…通信装置（モデム）１０２、  １１１…センターサーバ１１１、  １１２…データベース（ＤＢ）１１２、  １１３…メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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