(57)【要約】【課題】  装置を小型化してもマルチサイズのシート状被走査体を安定して搬送でき高画質を得ることのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】  この画像記録装置は、レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでフィルムを挟持し搬送しながら副走査を行ないつつレーザビームの照射によって主走査を行うことによりフィルムに画像を記録しながら次工程に向けフィルムを搬送する。上流側ローラ対１７０は、第１ローラ１７１と第２ローラ１７２との間のニップ圧を可変させる第１駆動手段５０を有し、下流側ローラ対１８０は、フィルムの先端が下流側ローラ対に進入してから所定時間経過後に、第１ローラと第２ローラとの間のニップ圧を可変させる第２駆動手段を有し、フィルムの搬送方向のサイズに応じて、上流側ローラ対のニップ圧及び下流側ローラ対の少なくとも一方のニップ圧を変えるように第１駆動手段及び第２駆動手段の少なくとも一方を制御する。【選択図】  図３
2005206351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでシート状被走査体を挟持し搬送しながら副走査を行ないつつ前記レーザビームの照射によって主走査を行うことにより前記シート状被走査体に画像を記録しながら、次工程に向け前記シート状被走査体を搬送する画像記録装置であって、
前記上流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ圧を可変させる第１駆動手段と、を有し、
前記下流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入してから所定時間経過後に、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ圧を可変させる第２駆動手段と、を有し、
前記シート状被走査体の搬送方向のサイズに応じて、前記上流側ローラ対のニップ圧及び前記下流側ローラ対の少なくとも一方のニップ圧を変えるように前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段の少なくとも一方を制御する制御手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段がロータリソレノイドを含み、前記制御手段は前記ロータリソレノイドをパルス幅変調制御により徐々に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記シート状被走査体が小サイズのとき、大サイズに比べて前記第２駆動手段を早期のタイミングで駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記下流側ローラ対の前記第２ローラが前記第１ローラに対し予め定めた距離だけ離間し、前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入するとき、前記シート状被走査体の厚さに追従して更に離間可能に構成されたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２組のローラ対でシート状被走査体を挟持し搬送しながら画像記録を行う画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２組のニップローラを用いて記録媒体であるシートを搬送しながらシート全面に画像を記録する方式が下記特許文献１に開示されている。この方式では、シート先端が下流側の第２ニップローラ進入時及びシート後端が上流側の第１ニップローラ離脱時に、シートのばたつき及び／又は駆動系の回転むらにより、画像欠陥（シート進行方向に横断する帯状のむら）が発生し易いことが知られている。後者のむら対策としては一般的に、下記特許文献２のように、シート離脱時までの間に、第１ニップローラを解除しておく方法が用いられる。
【０００３】
前者のむら対策として、下記特許文献３のように、第２ニップローラヘのシート進入時にニップを離間させる方式が提案されている。この方式によれば、フィルム進入時のむらは回避可能であるが、離間したローラがシートに接触する時には依然としてむらが発生し易く、このむらを抑制させるために、シートとの接触時にローラを予め回転させておく方法（特許文献３参照）も知られているが、ローラを回転させながら揺動させる（自転しながら公転する）機構が複雑となり、むら抑制もローラ自重が大きく慣性も大で接触時のむら抑制という観点からは充分ではなく、発生のタイミングが搬送方向にずれるにすぎなかった。
【０００４】
これに対し、本出願人は、先に、下記特許文献４のような方式を提案した。この方式によれば、シート進入時、予め所定間隔に離間したローラ対を用い、シート進入時のむらを抑制し、上述の自転しながら公転する機構不要の方式を提案した。更に、特願２００３−０２５８６３において、第２ローラのニップ圧を切替え可能とし、シート進入時は弱ニップ圧、シート進入後は強ニップとし、シート進入時のむらを緩和し、かつシートの安定搬送性を確保する方式を提案した。
【０００５】
ところで、医用レーザイメージャ（画像記録装置）では、マルチサイズ（六切〜半切）及びマンモグラフィ画像の出力が要望されている。マンモグラフィ画像は微少石灰化等の仕上がりフィルム読影の特徴上、一般モダリティ以上に、画質の安定性が要求されることになる。このため、駆動系の回転むらをより抑制する必要があり、ニップローラヘのフィルム進入時及び離脱に起因するフィルムのばたつきや駆動系に対する負荷変動を生じさせてはいけないこととなる。
【０００６】
また、装置の小型化とともに、第２ニップローラ以降の搬送経路の曲率が小さくなり、フィルムサイズに応じてこの曲率部分に位置するフィルムの腰（剛性）の影響が露光部に及ぶようになったり、ガイドによる搬送抵抗の増大にニップローラ般送力が負けスリップぎみとなったりすることが考えられる。
【特許文献１】特開昭６２−９４０６８号公報
【特許文献２】特開平０２−２６４５６３号公報
【特許文献３】特開昭６２−１３５０６４号公報
【特許文献４】特開平０９−１５６７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、装置を小型化してもマルチサイズのシート状被走査体を安定して搬送でき高画質を得ることのできる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでシート状被走査体を挟持し搬送しながら副走査を行ないつつ前記レーザビームの照射によって主走査を行うことにより前記シート状被走査体に画像を記録しながら、次工程に向け前記シート状被走査体を搬送する画像記録装置であって、前記上流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ圧を可変させる第１駆動手段と、を有し、
前記下流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入してから所定時間経過後に、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ圧を可変させる第２駆動手段と、を有し、
前記シート状被走査体の搬送方向のサイズに応じて、前記上流側ローラ対のニップ圧及び前記下流側ローラ対の少なくとも一方のニップ圧を変えるように前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段の少なくとも一方を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
この画像記録装置によれば、シート状被走査体の先端が下流側ローラ対の第１ローラと第２ローラとの間に進入してから所定時間経過後に、第２ローラを第１ローラの方向に移動させてニップ圧を強くできるので、シート状被走査体の進入時のむらを緩和するとともに進入後の搬送性を向上させることができるが、シート状被走査体の搬送方向のサイズに応じて第１駆動手段及び／又は第２駆動手段を制御することで、シート状被走査体の搬送方向のサイズに適したタイミングで上流側ローラ対及び／又は下流側ローラ対のニップ圧を強めるよう可変できるので、装置を小型化しても各サイズのシート状被走査体を安定して搬送でき高画質を得ることが可能となる。
【００１０】
上記画像記録装置において前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段がロータリソレノイドを含み、前記制御手段は前記ロータリソレノイドをパルス幅変調制御により徐々に移動させることが好ましい。
【００１１】
また、前記シート状被走査体が小サイズのとき、大サイズに比べて前記第２駆動手段を早期のタイミングで駆動することで、装置を小型化し次工程への搬送経路の曲率が小さい等の理由で搬送抵抗が比較的大きい場合でも、ニップ圧をタイミングよく大きくして搬送性を向上させた下流側ローラ対で小サイズのシート状被走査体を次工程へと安定して搬送できる。
【００１２】
また、前記下流側ローラ対の前記第２ローラが前記第１ローラに対し予め定めた距離だけ離間し、前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入するとき、前記シート状被走査体の厚さに追従して更に離間可能に構成されることが好ましい。これにより、シート状被走査体の進入時のむらを一層緩和することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像記録装置によれば、装置を小型化してもマルチサイズのシート状被走査体を安定して搬送でき高画質を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像記録装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【００１５】
図１に示すように画像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料（記録媒体）であるフィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００１６】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対１３９，１４１により図５の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。各サプライ部９０を制御することで第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムを切り替えて搬送することができる。
【００１７】
次に、図２により画像記録装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図２に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、ローラ１７１，１８１等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。なお、図２では、図１の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０の各従動ローラの図示を省略している。
【００１８】
図２の光ビーム走査部１２０において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００１９】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図２の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、図３の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００２０】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００２１】
次に、図１の画像記録装置の現像部１３０について説明する。図１に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００２２】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。
【００２３】
図１の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００２４】
図１の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００２５】
次に、光ビーム走査部１２０の副走査機構について図３乃至図７を参照して説明する。
【００２６】
図３は、図１、図２の光ビーム走査部１２０の副走査機構を示す斜視図である。図４は、図３の第１の搬送ローラ対１７０を示す要部側面図である。図５は、図３の第２の搬送ローラ対１８０を示す要部側面図である。図６は図３，図５の第２の搬送ローラ対１８０を概略的に示す正面図である。図７は図１乃至図６の光ビーム走査部１２０の副走査機構についての制御系を示すブロック図である。
【００２７】
図１，図３に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、上流側に配置された第１の搬送ローラ対１７０と、下流側に配置された第２の搬送ローラ対１８０と、を備え、第１の搬送ローラ対１７０と第２の搬送ローラ対１８０との間で図２のようにレーザ光源部１１０ａからレーザ光Ｌが照射されながら各搬送ローラ対１７０，１８０によりフィルムを副走査搬送する。
【００２８】
図１乃至図６に示すように、副走査方向Ｙの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図４の回転方向Ｒ’にモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。副走査方向Ｙの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００２９】
第２の搬送ローラ対１８０は、図６のように、従動ローラ１８２が両端に２つの大径部１８２ａを有し、中間に断続的に複数の小径部１８２ｂを有し、駆動ローラ１８１と大径部１８２ａとが当接する。駆動ローラ１８１と小径部１８２ｂとの間にニップ隙間１８３が形成されるが、このニップ隙間１８３はフィルムの厚さよりも狭い間隔を維持するように大径部１８２ａと小径部１８２ｂの各直径が決められている。第１の搬送ローラ対１７０から搬送されてきたフィルムの先端が第２の搬送ローラ対１８０のニップ隙間１８３に進入すると、図６のハッチングで示すように、フィルムの厚さに追従して従動ローラ１８２が図６の上方に移動しニップ隙間１８３が拡がり、駆動ローラ１８１と大径部１８２ａとの間に隙間１８３ａが形成されるようになっている。
【００３０】
第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２の大径部１８２ａと小径部１８２ｂは、ステンレス鋼等の金属材料から構成され、一体的な切削加工により製造されている。または、大径部１８２ａと小径部１８２ｂとを個別に切削加工して、その後にアセンブリして製造してもよい。なお、駆動ローラ１８１はステンレス鋼等の金属ローラである。
【００３１】
次に、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０のニップ圧の各切り替え機構及びその制御系について図３，図４，図５，図７を参照して説明する。
【００３２】
図３，図４に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を切り替えるためのロータリソレノイドからなる第１駆動源５０と、第１駆動源５０により図４の水平方向ｍ、その反対の水平方向ｍ’に移動する軸５１と、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向（水平方向ｍ、ｍ’とほぼ直交する方向）に延び軸５１に連結した軸部材５２と、軸部材５２の水平方向ｍ、ｍ’の移動とともに支点軸６０を中心に回動方向ｓ、その逆方向ｓ’に回動することで従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対して回動させる第１のレバー部材５４と、装置筐体側の固定部１００ａに一端が固定され第１のレバー部材５４を回動方向ｓ’に回動するように付勢する付勢部材５３と、を備える。
【００３３】
更に、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図３，図５に示すように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるためのロータリソレノイドからなる第２駆動源５６と、第２駆動源５６により図５の水平方向ｎ、その反対の水平方向ｎ’に移動する軸５７と、水平方向ｎに付勢されるように付勢部材５８を介して軸５７と連結される軸５７ａと、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向に延び軸５７ａに連結した軸部材６３と、軸部材６３の水平方向ｎ、ｎ’の移動とともに支点軸６１を中心に回動方向ｔ、その逆方向ｔ’に回動することで従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対して回動させる第２のレバー部材５９と、装置筐体側の固定部１００ｂに一端が固定され第２のレバー部材５９を回動方向ｔ’に回動するように付勢する付勢部材６４と、を備える。なお、図３ではロータリソレノイド（第２駆動源５６）の図示を省略している。
【００３４】
図７の画像記録装置１００の制御系は、図１の第１の搬送ローラ対１７０の上流側に配置された反射式の光センサ１４９と、フィルムのサイズを検出するサイズ検出部１５１と、光センサ１４９及びサイズ検出部１５１からの検出信号に基づいて図４，図５の各駆動源５０，５６を制御し搬送ローラ対１７０、１８０のニップ圧を切り替える切り替えるように制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１４８と、を備える。
【００３５】
光センサ１４９の発光部から光をフィルムに照射し、その反射光が光センサ１４９の受光部に入射することで、図１の搬送ローラ対１４１から搬送されてきたフィルムの先端部を光センサ１４９が検出し検出信号を発生する。サイズ検出部１５１は、第１及び第２の装填部１１，１２に装填したフィルムの包装体に貼付されているバーコード等の記録媒体からフィルムのサイズ情報を検出する。
【００３６】
制御部１４８は、光センサ１４９からの検出信号に基づいてタイミングをとってニップ圧を切り替えるように各駆動源５０，５６を制御し、また、検出したフィルムのサイズ情報に基づいてフィルムの縦方向サイズが例えば８インチのとき、１４インチサイズのフィルムの場合よりも第２駆動源５６を早期のタイミングで駆動し、第２の搬送ローラ対１８０にニップ圧を早期に大きくするように制御する。
【００３７】
また、図７の制御部１４８はパルス幅変調(Pulse Width Modulation)により駆動源５０、５６の各ロータリソレノイドを制御する。即ち、制御部１４８はＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を変えることでロータリソレノイドの位相角の可変が可能であり、デューティ比を徐変し位相角を徐々に変化させることにより、それぞれ独立して第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０の各ニップ圧を徐々に変化させて切り替えることができる。
【００３８】
次に、図１乃至図７の画像記録装置における光ビーム走査部の副走査機構の動作について説明する。まず、フィルムが第１または第２の装填部１１，１２からサプライ部９０、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の方向（１）に搬送されてくると、その先端を図１の光センサ１４９で検出する一方、フィルムの先端が第１の搬送ローラ対１７０に突入する。そして、制御部１４８が第１駆動源５０を制御し、図４の第１駆動源５０のロータリソレノイドをその回転軸５０ａの位相角が変わるようにして回動させ、軸５１を水平方向ｍに移動させると、軸部材５２を介して第１のレバー部材５４が方向ｍに押し付けられることで従動ローラ１７２が図４の回動方向ｓに回動する。これにより、第１の搬送ローラ対１７０における従動ローラ１７２の駆動ローラ１７１に対するニップ圧を強くすることができ、フィルムを第１の搬送ローラ対１７０で安定して副走査方向Ｙに搬送できる。
【００３９】
一方、第２の搬送ローラ対１８０にフィルムが進入する前に、制御部１４８が第２駆動源５６を制御し、図５の第２駆動源５６のロータリソレノイドをその回転軸５６ａの位相角が変わるようにして回動させ、軸５７を水平方向ｎ’に移動させると、軸部材６３を介して、付勢部材６４による付勢力と、付勢部材５８による軸５７ａを介しての付勢力とのバランスが変化し、第２のレバー部材５９が図５の回動方向ｔ’に回動する。これにより、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を弱める。フィルムの先端が第１の搬送ローラ対１７０から出て第２の搬送ローラ対１８０に突入するとき、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧が弱く、また図６のようにフィルムの厚さに追従して従動ローラ１８２が図６の上方に移動しニップ隙間１８３が拡がるので、図６のニップ隙間１８３に突入するときの先端突入障害の発生を効果的に抑制できる。
【００４０】
次に、フィルムが第２の搬送ローラ対１８０に突入した後に、制御部１４８の制御により第１駆動源５０のロータリソレノイドが回転軸５０ａを回動させ、軸５１を図４の水平方向ｍ’に移動させると、付勢部材５３の付勢力により第１のレバー部材５４が方向ｍ’に押され、従動ローラ１７２が図４の回動方向ｓ’に回動し第１の搬送ローラ対１７０におけるニップ圧を弱め、圧着解除を行う。これにより、フィルムが第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの抜け障害の発生を抑制できる。
【００４１】
一方、フィルムが第２の搬送ローラ対１８０に進入してから所定時間経過後に、第２の搬送ローラ対１８０において制御部１４８が第２駆動源５６を制御し、図５の第２駆動源５６のロータリソレノイドをその回転軸５６ａの位相角が変わるようにして回動させ、軸５７を水平方向ｎに移動させると、付勢部材５８，軸５７ａ及び軸部材６３を介して、付勢部材６４による付勢力に抗して第２のレバー部材５９が図５の回動方向ｔに回動することで、従動ローラ１８２が駆動ローラ１８１に向けて移動する方向に力が加わるので、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧が強くなる。これにより、第２の搬送ローラ対１８０でフィルムを安定して搬送させることができ、フィルムの搬送性を向上できる。
【００４２】
上述の各動作において、ロータリソレノイドの回転軸５０ａ、５６ａは急激に回動するのではなく小さな位相角変化で徐々に回動し、軸５１，５７が方向ｍ、ｎまたはｍ’、ｎ’に徐々に移動するので、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０における各ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動する。このため、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０において各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えフィルムの副走査搬送に悪影響を与えない。
【００４３】
以上のように、図１乃至図７の光ビーム走査部の副走査機構によれば、フィルムの副走査方向Ｙへの搬送中に、第１及び第２の搬送ローラ対１７０へのフィルムの先端突入のとき及び第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときに搬送障害が発生し難くなり、画像形成への悪影響は発生しない。
【００４４】
また、第２の搬送ローラ対１８０の下流側でフィルムを水平方向から垂直方向へ搬送するために配置された曲面状のガイド部材１９０が装置小型化のために、図９の実線位置から破線位置のように、第２の搬送ローラ対１８０により近くなると、フィルムはその先端においてガイド部材１９０から搬送抵抗力を受けて搬送し難くなりスリップにぎみなったりする結果、フィルムの副走査方向Ｙへの搬送に支障が生じ画質に悪影響を与えてしまうのであるが、上述のように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧は強に切り替えられて搬送力が大きくなっているので、フィルムをガイド部材１９０からの搬送抵抗力に抗してガイド部材１９０の曲面に沿って搬送することができ、フィルムを副走査方向に安定して搬送でき、画質を改善できる。
【００４５】
次に、上述の動作のうち、フィルムが第２の搬送ローラ対１８０に進入した後に第２の搬送ローラ対１８０におけるニップ圧を強くするタイミングについて図８，図９を参照して説明する。
【００４６】
図８は、図１乃至図７の画像記録装置において縦方向サイズが８インチフィルム及び１４インチフィルムの場合にフィルム搬送時間による第２の搬送ローラ対１８０におけるニップ圧の変化の例を示す図である。図９は１４インチフィルムのカールの状況を示す側面図（ａ）及びを８インチフィルムのカールの状況を示す側面図（ｂ）である。
【００４７】
フィルムは、一般に、断裁状況や保管状態によりカールを持つ傾向にある。図９（ａ）、（ｂ）のように１４インチフィルムＦ１及び８インチフィルムＦ２に同様のカールがついた状況を考えると、１４インチフィルムＦ１の場合、幅広のためフィルム重量が大きく、図９（ａ）の破線の形状から実線のようなフラットに近づく。それに比べ８インチフィルムＦ２の場合、フィルム重量が小さいため、図９（ｂ）の破線の形状から実線のようにフラットになり難い。
【００４８】
上述のような８インチフィルムＦ２が図１乃至図７の画像記録装置で搬送され、その先端が第２の搬送ローラ対１８０を通過し、装置を小型化した場合の図１の破線位置のガイド部材１９０に差し掛かると、フィルムの腰（剛性）の関係で１４インチフィルムの場合よりも８インチフィルムの方が第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２を浮かそうとする力が大きくなる。従って、８インチのような小フィルムサイズの場合は、１４インチのような大フィルムサイズの場合と比べて、図８のように早期のタイミングで第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くするように変化させる必要がある。
【００４９】
図７の制御部１４８は、サイズ検出部１５１からのサイズ情報により搬送されるフィルムの縦方向サイズが小サイズであるとき、上述のように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を早期に強くすることで、フィルム搬送性を向上させ、カールの付いた小サイズフィルムの場合でも安定して副走査搬送でき、画質を改善できるのである。
【００５０】
また、医用の画像記録装置では、マルチサイズフィルム（六切〜半切）でかつマンモグラフィ画像の出力が一般モダリティ以上に画質の安定性とともに要望されており、また一般に装置の小型化が望まれているところ、本実施の形態の画像記録装置によれば、装置を小型化した場合にもフィルムサイズに関わらずに、フィルムを安定して副走査搬送させることができ、安定した画像記録が可能となるので、画質の安定性が要求されるマンモグラフィ画像の出力に適する。
【００５１】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図８のように第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くするタイミングは、第２の搬送ローラ対１８０の下流側のガイド部材１９０の位置や半径寸法等により適宜設定するようにできる。
【００５２】
また、装置を小型化しても各サイズのフィルムを安定して搬送し高画質を得るために、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くするタイミングに合わせて第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を強くするように制御してもよく、また第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を単独で強くするように制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像記録装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図３】図１、図２の光ビーム走査部１２０の副走査機構を示す斜視図である。
【図４】図３の第１の搬送ローラ対１７０を示す要部側面図である。
【図５】図３の第２の搬送ローラ対１８０を示す要部側面図である。
【図６】図３，図５の第２の搬送ローラ対１８０を概略的に示す正面図である。
【図７】図１乃至図６の光ビーム走査部１２０の副走査機構についての制御系を示すブロック図である。
【図８】図１乃至図７の画像記録装置において縦方向サイズが８インチフィルム及び１４インチフィルムの場合にフィルム搬送時間による第２の搬送ローラ対１８０におけるニップ圧の変化の例を示す図である。
【図９】１４インチフィルムのカールの状況を示す側面図（ａ）及びを８インチフィルムのカールの状況を示す側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５４】
１４ 加熱ドラム
１６ 対向ローラ
５０ 第１駆動源、ロータリソレノイド（第１駆動手段）
５０ａ 回転軸
５２ 軸部材
５３ 付勢部材
５４ 第１のレバー部材
５６ 第２駆動源、ロータリソレノイド（第２駆動手段）
５６ａ 回転軸
５８ 付勢部材
５９ 第２のレバー部材
６４ 付勢部材
９０ サプライ部
１００ 画像記録装置
１００ａ 装置筐体
１２０ 光ビーム走査部
１３０ 現像部
１４１、１４２，１４４，１４４ａ 搬送ローラ対
１４８ 制御部
１４９ 光センサ
１５１ サイズ検出部
１６０ 排出トレー部
１７０ 第１の搬送ローラ対
１７１ 駆動ローラ
１７２ 従動ローラ
１８０ 第２の搬送ローラ対
１８１ 駆動ローラ
１８２ 従動ローラ
１８２ａ 大径部
１８２ｂ 小径部
１８３ ニップ隙間
１９０ ガイド部材
Ｆ フィルム、記録媒体（シート状被走査体）
Ｆ１ １４インチサイズフィルム（大サイズフィルム）
Ｆ２ ８インチサイズフィルム（小サイズフィルム）
Ｙ 副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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