(57)【要約】【課題】  狭トラック化された追記型または書換型の情報記録媒体において、クロストークによるウォブル信号の振幅変動の少ない情報記録媒体を提供する。【解決手段】  所定のウォブル周期Ｔで蛇行したスパイラル状の記録トラックを備え、記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有する情報の追記または書換え可能な情報記録媒体おいて、ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、Ｔ＞８０ｂの関係が成立し、全ての径方向に隣接する記録トラック間で、ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、ｄ＞π／２となるように、記録トラックのウォブル位相を調整する。【選択図】  図１
2005293819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有する情報の追記または書換え可能な情報記録媒体において、
上記ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、
Ｔ＞８０ｂ
の関係が成立し、
全ての記録トラックで、上記ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、
ｄ＞π／２
となるように、所定のゾーンのウォブル位相が調整されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
上記平均位相差ｄがｄ＞π／２となるように、所定のゾーンの長さが調整されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
上記ゾーン内の主たるエリア以外のエリアのウォブル位相が上記主たるエリアのウォブル位相と逆相であり、上記ゾーンの長さがＴ／２の整数倍であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
周方向に隣接する所定のゾーン間で、主たるエリアに形成されているウォブルの位相が互いに逆相であることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
上記ゾーン内の主たるエリア以外の少なくとも一部のエリアのウォブル振幅が、上記主たるエリアのウォブル振幅と異なることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
上記ゾーン内の周方向の一方の端部に、当該ゾーンの境界を示す識別子が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有する情報の追記または書換え可能な情報記録媒体において、
上記ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、
Ｔ＞８０ｂ
の関係が成立し、
全ての記録トラックで、上記ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、
ｄ＞π／２
となるように、所定のゾーンのウォブル位相が反転していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
上記ゾーン内の周方向の一方の端部に、該端部と隣接するゾーンのウォブル位相に関する情報を表わす識別子が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
上記ゾーンの長さがＥＣＣブロック単位の１／ｎ倍（ｎは整数）であることを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
所定のウォブル周期で蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有し、周方向に隣接する所定のゾーン間で主たるエリアに形成されているウォブルの位相が互いに逆相である情報の追記または書換え可能な情報記録媒体に対して情報の記録または再生するための情報記録再生装置であって、
スピンドルと、
上記情報記録媒体からウォブル信号を検出する検出器と、
上記検出されたウォブル信号に基いて、上記スピンドルの回転数を制御する制御装置とを備える情報記録再生装置。
【請求項１１】
上記制御装置が、上記検出されたウォブル信号の周波数を偶数倍する回路を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
上記制御装置が、上記検出されたウォブル信号を２値化する回路を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
所定のウォブル周期で蛇行した情報トラックが形成された情報記録媒体に対して情報を記録または再生するための情報記録再生装置において、
光ピックアップと、
上記情報記録媒体からウォブル信号を検出する装置と、
上記情報記録媒体内の所定の情報トラックのウォブル位相と、該所定の情報トラックの径方向の両側に隣接する情報トラックのウォブル位相とがほぼ逆相となる領域、または、該所定の情報トラックの径方向の両側に隣接する情報トラックにウォブルが形成されていない領域を検出する装置と、
上記領域からのウォブル信号に基いて、上記光ピックアップの上記情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正する収差補正装置とを備える情報記録再生装置。
【請求項１４】
上記収差補正装置が、上記ウォブル信号のピーク値を用いて演算することにより、上記光ピックアップの上記情報記録再生装置に対する相対的な傾きの補正量を決定することを特徴とする請求項１３に記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されている情報の追記または書換え可能な情報記録媒体の記録トラックの位相調整方法であって、
径方向に隣接する記録トラック間のウォブル位相差ｄを求めることと、
上記ウォブル位相差ｄがｄ≦π／２となる径方向に隣接する記録トラック間で、上記ウォブル位相差ｄがｄ＞π／２となるように、当該径方向に隣接する記録トラックの少なくとも一方の記録トラック内の所定ゾーンのウォブル位相に所定の位相を付加することとを含む記録トラックの位相調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体及び情報記録再生装置並びに記録トラックの位相調整方法に関し、特に、ウォブル溝を有する高密度記録可能な情報記録媒体及び情報記録再生装置並びに記録トラックの位相調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録媒体の一つである光ディスクの分野では、スタンパに予め形成されたプリピットを成型プロセスで転写させるだけで大容量の記録情報が安価で複製できるＣＤやＤＶＤ等のＲＯＭ媒体が広く普及している。また、ＲＯＭ媒体と再生互換を有するＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ等の追記型やＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷ等の書き換え型媒体も同様に広く普及している。
【０００３】
しかしながら、情報記録媒体の技術分野では、情報化社会の進展と共に記録密度の向上がますます重要な技術的課題になっている。そこで、情報トラックに沿った線記録密度の改善とトラックピッチの狭小化とにより面記録密度の改善を図るために、記録再生時のレーザ光源に青紫レーザを用い、レーザ波長を短くすることによりレーザ光のスポット径を縮小化して、記録密度の向上を図った光ディスク、例えばＨＤ  ＤＶＤの媒体規格等が提案されている。
【０００４】
ＨＤ  ＤＶＤのうち書換型媒体では、トラックピッチ３４０ｎｍ（溝間隔６８０ｎｍ）の狭トラック化が実現され、ランドグルーブ構造が採用されている。書換型のＨＤ  ＤＶＤに対しては、波長４０５ｎｍのレーザ光源及び対物レンズの開口数０．６５の対物レンズを備えた情報記録再生装置で、ランド及びグルーブのそれぞれに情報が記録される。この際、ＰＲＭＬ（パーシャルレスポンスと最尤符号の組み合わせ）を採用することにより、最短ビット長１３０〜１４０ｎｍの高線密度を実現することができ、ＣＤサイズで記録容量２０ＧＢの大容量化が達成されている。
【０００５】
一方、ＨＤ  ＤＶＤのうち再生専用のＲＯＭ媒体では、情報を凹凸ピットで記録するため、ランドグルーブ構造を採用することが難しい。それゆえ、ＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体のトラックは、上記書換型のＨＤ  ＤＶＤよりやや広いトラックピッチ４００ｎｍで構成される。また、ＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体の最短ビット長は、マスタリング作製を容易にするために、上記書換型のＨＤ  ＤＶＤよりやや長いビット長１５０ｎｍで構成される。このようなスペックのＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体では、ＣＤサイズで記録容量１５ＧＢの大容量化が達成されている。なお、上述の通りＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体は書換型のＨＤ  ＤＶＤより線記録密度が低いが、書換型のＨＤ  ＤＶＤとの信号再生処理を共通化させるためにＰＲＭＬ方式を用いることが望ましい。
【０００６】
上述のＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体と互換性を確保しつつ、追記または書換型のＨＤ  ＤＶＤを実現するためには、未記録でもアドレスを認識する必要がある。従来、予め決められた法則に従い、溝を蛇行させることにより情報記録媒体のアドレスを表現する方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
アドレスを表現するためのウォブルの変調方式は、簡単で且つ検出精度が高い位相変調が望ましい。このような方式は、ＣＤと同一サイズであり、記録容量４．７ＧＢを有するＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷディスク等に採用されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１６３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ユーザの利便性を考えると、上述したＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体と再生互換を有する追記型または書換型のＨＤ  ＤＶＤの実現は必須である。しかしながら、このような追記型または書換型のＨＤ  ＤＶＤを実現するためには、仕様上の問題や狭トラック化に伴い発生する問題（クロストーク等の問題）など様々な問題を解決する必要がある。そこで、本発明の目的は、追記型または書換型のＨＤ  ＤＶＤのような高密度記録可能な（狭トラック化された）情報記録媒体に最適な記録トラックを有する情報記録媒体及びその記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に従えば、所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有する情報の追記または書換え可能な情報記録媒体において、上記ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、Ｔ＞８０ｂの関係が成立し、全ての記録トラックで、上記ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、ｄ＞π／２となるように、所定のゾーンのウォブル位相が調整されていることを特徴とする情報記録媒体が提供される。
【００１１】
本発明の第１の態様に従う情報記録媒体では、上記平均位相差ｄがｄ＞π／２となるように、所定のゾーンの長さが調整されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の第１の態様に従う情報記録媒体では、上記ゾーン内の主たるエリア以外のエリアのウォブル位相が上記主たるエリアのウォブル位相と逆相であり、上記ゾーンの長さがＴ／２の整数倍であることが好ましい。
【００１３】
本発明の第１の態様に従う情報記録媒体では、周方向に隣接する所定のゾーン間で、主たるエリアに形成されているウォブルの位相が互いに逆相であることが好ましい。
【００１４】
本発明の第１の態様に従う情報記録媒体では、上記ゾーン内の主たるエリア以外の少なくとも一部のエリアのウォブル振幅が、上記主たるエリアのウォブル振幅と異なることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の第１の態様に従う情報記録媒体では、上記ゾーン内の周方向の一方の端部に、当該ゾーンの境界を示す識別子が設けられていることが好ましい。
【００１６】
本発明の第２の態様に従えば、所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有する情報の追記または書換え可能な情報記録媒体において、上記ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、Ｔ＞８０ｂの関係が成立し、全ての記録トラックで、上記ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、ｄ＞π／２となるように、所定のゾーンのウォブル位相が反転していることを特徴とする情報記録媒体が提供される。
【００１７】
本発明の第２の態様に従う情報記録媒体では、上記ゾーン内の周方向の一方の端部に、該端部と隣接するゾーンのウォブル位相に関する情報を表わす識別子が設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第２の態様に従う情報記録媒体では、上記ゾーンの長さがＥＣＣブロック単位の１／ｎ倍（ｎは整数）であることが好ましい。
【００１９】
ＨＤ  ＤＶＤにおいて、ＲＯＭ媒体との互換性を確保しつつ、追記型または書換型媒体を実現するためには、上述のように未記録でも情報記録媒体のアドレスを認識する必要があり、そのためには予め決められた法則に従い、トラック溝を蛇行させて、情報記録媒体のアドレスを表現する方式を採用することが好ましい。また、追記型のＨＤ  ＤＶＤにおけるアドレス検出の簡素化のためには、書換型のＨＤ  ＤＶＤで採用されている位相変調型のウォブルアドレス表記を採用することが好ましい。さらに、追記型のＨＤ  ＤＶＤでは、ＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体との互換性を確保するためにはＣＬＶ記録が望ましい。
【００２０】
しかしながら、記録方式にＣＬＶ記録を採用した場合、径方向に隣接するトラック間で様々なウォブルの位相関係が存在する。また、追記型のＨＤ  ＤＶＤの溝間隔を、ＨＤ  ＤＶＤのＲＯＭ媒体に合わせて、０．４μｍ程度に狭トラック化すると、隣接トラックからのクロストークの影響が大きくなる。それゆえ、ＣＬＶ記録を採用した追記型のＨＤ  ＤＶＤで溝間隔を０．４μｍ程度にすると、径方向に隣接するトラック間で様々なウォブルの位相関係が存在するので、媒体内の位置によりクロストークの影響の度合いも異なるという問題が生じる。
【００２１】
上記問題を図２を用いて具体的に説明すると、狭トラック化された媒体にＣＬＶ記録した場合、例えば、図２（ａ）に示すようなウォブル溝からウォブル信号を検出すると、理想的なウォブル信号波形は図２（ｂ）に示すような信号波形となる。なお、図２（ａ）中の領域２０のウォブル位相に対してウォブル位相が反転している領域２１は、例えばアドレスが記録されているような領域である。しかしながら、上述のようにＣＬＶ記録では情報記録媒体内の位置によっては、径方向に隣接するトラック間におけるウォブルの位相関係は異なるので、隣接トラックからのクロストークの影響も異なる。それゆえ、同じウォブルパターンの記録トラックであっても、情報記録媒体内の位置によっては、図２（ｃ）に示すようなウォブル信号が検出されたり、図２（ｄ）に示すようなウォブル信号が検出されたりする。すなわち、例えば図２中の領域２０から得られるウォブル信号の振幅が、情報記録媒体内の位置によって大きく変動する。具体的には、ウォブル信号振幅の最小値と最大値の比率が２倍以上となることが分かった。ただし、図２（ｃ）及び（ｄ）では、領域２０内と、領域２０に対してウォブル位相が反転している領域２１内では、それぞれウォブル信号の振幅が一定である例を示したが、一般には、領域２０及び２１内おいても、径方向に隣接するトラックの領域とのウォブル位相の関係が異なるので、それぞれの領域内でもウォブル信号の振幅が変化する。
【００２２】
また、図２（ｃ）及び（ｄ）に示すように、情報記録媒体内の位置によっては、ウォブル信号の振幅が大きく変動する原因について詳しく解析した結果、所定の記録トラックのウォブル位相と、その径方向の両側に隣接する記録トラックのウォブル位相とが、ほぼ同位相の場合にウォブル信号の振幅が最小になり、ほぼ逆位相の場合にはウォブル信号の振幅が最大になることが分かった。
【００２３】
さらに、所定の記録トラックをトラックｎとし、その内周側及び外周側に隣接する記録トラックをそれぞれトラックｎ−１及びトラックｎ＋１として、幾何解析を行った結果、トラックｎ−１からトラックｎに至るスパイラルトラックのトラック長Ｌ０と、トラックｎからトラックｎ＋１に至るスパイラルトラックのトラック長Ｌ１がウォブル周期Ｔのほぼ整数倍となる時、所定の記録トラックのウォブル位相とその記録トラックの径方向の両側に隣接する記録トラックのウォブル位相とがほぼ同位相になることが分かった。
【００２４】
上述のような径方向に隣接する記録トラック間のウォブルの位相関係により生ずる問題（クロストークの問題）を解決するためのひとつの方法としては、トラックピッチをＰとした場合に、ウォブル周期Ｔを約４πＰ程度にする方法が挙げられる。ウォブル周期ＴとトラックピッチＰとの間にこのような条件を満足させることにより、ある任意の記録トラックｎにおいて、内周側のトラックｎ−１からトラックｎにいたるスパラル状のトラック長さＬ０がウォブル周期Ｔの整数倍になったとしても、幾何学的にはトラックｎからトラックｎ＋１に至るスパイラルトラックのトラック長Ｌ１はＬ１＝Ｌ０＋２πＰ＝Ｌ０＋Ｔ／２となるので、トラックｎのウォブル位相とトラックｎ＋１のウォブル位相とは逆位相になる。
【００２５】
それゆえ、ウォブル周期ＴとトラックピッチＰとの間に上述のような条件（Ｔ≒４πＰ）を満足させることにより、所定トラックのウォブル位相とその径方向に隣接する両側トラックのウォブル位相とがともにほぼ同位相あるいは逆位相になることが無いので、情報記録媒体全域に渡ってクロストークの影響を均一化することができ、クロストークによるウォブル信号の振幅変動を低減することができる。このウォブルの構成条件をトラックピッチＰが０．４μｍである追記型のＨＤ  ＤＶＤに採用すると、ウォブル周期ＴをＴ≒４πＰ＝５μｍとすることによりウォブル信号の振幅変動を低減することができる。
【００２６】
一方、上述したように追記型のＨＤ  ＤＶＤでは、書換型との読み取り互換性を確保するために、パーシャルレスポンス方式を採用することが望ましい。しかしながら、この場合、ウォブル周期Ｔが短くなると、次のような問題が生じる。パーシャルレスポンス方式は、和信号のレベルを多値化して信号記録密度を向上させるものであるので、和信号のレベル変動を低く押さえる必要がある。それゆえ、記録トラックにウォブルが形成されていると、そのウォブル周期で和信号がレベル変動して、誤検出を生じさせるおそれがある。そのような誤検出を防止するためには、ウォブルによる和信号のレベル変動をハイパスフィルターで除去する必要がある。しかしながら、そのためにはデータ信号の周波数に対して、ウォブル信号の周波数を十分低くする必要がある。
【００２７】
ＨＤ  ＤＶＤでは、ＰＲ（１，２，２，２，１）を採用し、且つ変調方式はＥＴＭ変調を採用している。それゆえ、最長のデータ長は１１ｂ（ｂはチャネルビット長）となり、長さ１１ｂのマークと長さ１１ｂのスペースの周期信号、すなわち、最長２０ｂ程度のデータの周期信号が発生する。ハイパスフィルターで、データの周期信号を完全に透過させ、且つウォブル信号を完全に遮断するための条件としては、ハイパスフィルターのカットオフ周波数をデータの最長周期の約２倍とし、且つウォブル周期の約１／２にすることが好ましい。それゆえ、ウォブル周期をＴとすると、ウォブル周期Ｔをデータの最長周期（２０ｂ）の約４倍以上、すなわち、ウォブル周期Ｔ≧８０ｂの関係を満足させることが望ましい。
【００２８】
１５ＧＢの記録容量を有する追記型ＨＤ  ＤＶＤでは、ビット長が１５０ｎｍとなるが、ＥＴＭ変調を採用しているのでチャネルビット長ｂはビット長の２／３倍である１００ｎｍとなる。それゆえ、上述したパーシャルレスポンス方式を採用した際の問題を解決するためには、ウォブル周期Ｔを８０ｂ＝８０００ｎｍ＝８μｍ以上とする必要がある。しかしながら、上述したようにクロストークによるウォブル信号の振幅変動の低減条件はウォブル周期Ｔ≒５μｍであるので、両者の条件を同時に満足させることができない。すなわち、追記型ＨＤ  ＤＶＤでは、クロストークによるウォブル信号の振幅変動を低減するためにウォブル周期Ｔ≒５μｍとすると、データ信号とウォブル信号を完全に帯域分離することができない。逆に、データ信号とウォブル信号を完全に帯域分離するために、ウォブル周期Ｔを８μｍ以上とすると、クロストークによるウォブル信号の振幅変動を低減することができない。
【００２９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、高密度記録可能な（狭トラック化された）追記型または書換型の情報記録媒体において、パーシャルレスポンス方式を採用するためにウォブル周期Ｔを十分に大きくしても、クロストークによるウォブル信号の振幅変動が低減できる情報記録媒体を提供することである。
【００３０】
本発明の情報記録媒体は、所定のウォブル周期Ｔ（μｍ）で蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成された追記または書換え可能な情報記録媒体である。また、本発明の情報記録媒体は、例えば、図３に示すように、記録トラックが複数のゾーンから構成され、各ゾーンには、主に一部のウォブル領域の位相が反転している領域（図４中ではアドレス情報を含む領域３１やＰＡ領域３３）と、ウォブル位相が反転しない領域、すなわち、所定のウォブル位相でウォブルが形成されている領域（図４中ではユニティ領域３２）とから構成される。
【００３１】
本明細書では、ゾーン内の大部分を占める所定のウォブル位相（順相または逆相）で形成されたウォブル領域を主たるエリアと呼ぶ。例えば、図３の例では、ユニティ領域３２、アドレス情報を含む領域３１中のウォブル領域３６及びＰＡ領域３３中のウォブル領域３８がゾーン内の大部分を占める同相のウォブル領域であるので、これらの領域が主たるエリアとなる。それらの領域とウォブル位相が逆相となるアドレス情報が記録された領域３７やゾーンの境界等を示す識別子３９の領域は主たるエリアには含まれない。
【００３２】
本発明の情報記録媒体では、パーシャルレスポンス方式を採用するために記録トラックのウォブル周期をＴ（μｍ）を追記または書換え可能なデータのチャネルビット長ｂ（μｍ）に対して十分長くした場合であっても、具体的にはＴ＞８０ｂとした場合であっても、クロストークによるウォブル信号の振幅変動が低減されるように、情報記録媒体のほぼ全域に渡って径方向に隣接するトラック間のウォブル位相の平均位相差ｄがπ／２より大きくなるように（径方向に隣接するトラック間のウォブル位相がより逆相の関係に近づくように）、適宜所定ゾーンのウォブル位相が調整されている。ただし、本明細書でいう平均位相差ｄとは、１トラック当たりのウォブル位相差の平均値とするが、本発明はこれに限定されず、例えば、ゾーン単位の平均値としても良い。
【００３３】
本発明の情報記録媒体の記録トラックのウォブル構成について、図１を用いて簡単に説明する。図１には、ｎ番目のトラック（以下では、トラックｎという）内の所定ゾーンの主たるエリアの一部の領域１１と、その領域１１の内周側及び外周側にそれぞれ隣接するｎ−１番目及びｎ＋１番目のトラックの領域１０及び１２とのウォブル位相の関係を示した図である。また、図１（ａ）〜（ｃ）には、破線位置Ａにおけるトラックｎとトラックｎ−１とのウォブル位相差、並びに、トラックｎとトラックｎ＋１とのウォブル位相差も示した。
【００３４】
上述のように、ＣＬＶ記録方式では、情報記録媒体内の位置によっては、図１（ａ）に示すように、トラックｎ内の領域１１のウォブル位相と、その領域１１の外周側及び内周側にそれぞれ隣接するトラックｎ＋１の領域１２及びトラックｎ−１の領域１０のウォブル位相とがほぼ同位相（図１（ａ）の例は、共に位相差を０．０５πとした）となる場合がある。図１（ａ）に示すようなウォブルの位相関係が存在するトラックｎの領域１１からウォブル信号を検出すると、隣接トラックからのクロストークの影響によりウォブル信号の振幅が小さくなる。しかしながら、本発明の情報記録媒体では、情報記録媒体の記録トラック全域に渡って、図１（ｂ）または（ｃ）のように、トラックｎの領域１１とトラックｎ−１の領域１０とのウォブル位相差、並びに、トラックｎの領域１１とトラックｎ＋１の領域１２とのウォブル位相差がともにπ／２より大きくなるように、記録トラックのウォブル位相が調整されている。図１（ｂ）及び（ｃ）の例では、破線位置Ａにおける位相差が共に１．０５π（ほぼ逆相）となるように調整されている。
【００３５】
径方向に隣接する記録トラック間のウォブル位相の位相差を調整方法の手順は次の通りである。まず、径方向に隣接する記録トラック間のウォブル位相差ｄを求める。次いで、ウォブル位相差ｄがｄ≦π／２となる径方向に隣接する記録トラック間では、ウォブル位相差ｄがｄ＞π／２となるように、径方向に隣接する記録トラックの少なくとも一方の記録トラック内の所定ゾーンのウォブル位相に所定の位相を付加する。次いで、上記手順を情報記録媒体の全記録トラックに対して行う。記録トラック内の所定のゾーンのウォブル位相に所定の位相を付加する具体的な方法としては、所定のゾーンの長さを調整する方法や、所定のゾーンのウォブル位相をゾーン単位で反転させる方法が考えられる。
【００３６】
図１（ｂ）は、ゾーン長を調整することにより隣接する記録トラック間のウォブル位相差を調整する方法を示した図である。図１（ｂ）の例では、トラックｎ−１の領域１０を含むゾーンの最後尾に半周期分（Ｔ／２）のウォブル（不図示）を追加し、さらに、トラックｎの領域１１を含むゾーンの最後尾に半周期分のウォブル（不図示）を追加した場合である。トラックｎ−１の領域１０を含むゾーンの最後尾に半周期分のウォブルを追加すると、トラックｎの領域１１のウォブル位相がトラックｎ−１の領域１０に対して相対的に半周期分の位相（π（ｒａｄ））だけずれる。その結果、図１（ｂ）に示すように、破線位置Ａにおけるトラックｎとトラックｎ−１とのウォブル位相差ｄはｄ＝０．０５π＋π＝１．０５πとなり、ほぼ逆相の関係になる。同様に、トラックｎの領域１１を含むゾーンの最後尾に半周期分のウォブルを追加すると、トラックｎ＋１の領域１２のウォブル位相がトラックｎの領域１１に対して相対的に半周期分の位相（π（ｒａｄ））だけずれる。その結果、図１（ｂ）に示すように、破線位置Ａにおけるトラックｎとトラックｎ＋１とのウォブル位相差ｄはｄ＝０．０５π＋π＝１．０５πとなり、ほぼ逆相の関係になる。
【００３７】
また、図１（ｃ）は、所定のゾーンをゾーン単位でウォブル位相を反転することにより、記録トラックのウォブル位相を調整する方法を示した図である。図１（ｃ）の例では、トラックｎの領域１１’を含むゾーンのウォブル位相を反転した場合を示した。図１（ｃ）のようにトラックｎの領域１１’を含むゾーンのウォブル位相を反転させると、図１（ｃ）に示すように、破線位置Ａにおけるトラックｎとトラックｎ−１とのウォブル位相差ｄはｄ＝０．０５π＋π＝１．０５πとなり、ほぼ逆相の関係になる。同様に、破線位置Ａにおけるトラックｎとトラックｎ＋１とのウォブル位相差ｄもｄ＝０．０５π＋π＝１．０５πとなり、ほぼ逆相の関係になる。
【００３８】
図１（ｂ）または（ｃ）に示すようなウォブル位相の調整を、記録トラックの形成時に、情報記録媒体の全記録トラックに対して行うことにより、全ての記録トラックで、ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、ｄ＞π／２となるようなウォブル構造を有する情報記録媒体を作製することができる。なお、所定のゾーンの長さを調整する方法（図１（ｂ）の方法）と、所定のゾーンの位相をゾーン単位で反転させる方法（図１（ｃ）の方法）とを、適宜組み合わせて径方向に隣接するトラック間のウォブル位相差を調整しても良い。
【００３９】
上述のように、本発明の情報記録媒体では、全ての記録トラックで、ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、当該主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄが、ｄ＞π／２となるようなウォブル構造を有するので、主たるエリアから得られるウォブル信号の振幅が大きくなるとともに、情報記録媒体の全域に渡って、主たるエリアからのウォブル信号の振幅もほぼ同じ大きさとなり、ウォブル信号の振幅変動を抑制することができる。具体的には、本発明の情報記録媒体では、情報記録媒体の全記録トラックにおいて、例えば、図２（ｄ）のようなウォブル信号が安定して得られる。
【００４０】
また、本発明の報記録媒体では、上述のように情報記録媒体の全記録トラックで、主たるエリアのウォブル位相と、主たるエリアと径方向に隣接する領域のウォブル位相との平均位相差ｄがｄ＞π／２（ｒａｄ）となるように調整されているが、主たるエリア以外の領域（主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域）、例えば、アドレス領域の一部の領域では、その領域のウォブル位相と、その領域と径方向に隣接する領域のウォブル位相との平均位相差ｄ’はｄ’＜π／２（ｒａｄ）となる。そのため、主たるエリアと、主たるエリア以外の領域とでは隣接するトラックからのクロストークの影響の度合いが異なるため、これらの領域から得られるウォブル信号の振幅もそれぞれ異なる。
【００４１】
それゆえ、情報記録媒体の全領域に渡ってほぼ同じ振幅のウォブル信号を得るためには、各ゾーンの主たるエリアのウォブル振幅に対して、主たるエリア以外の領域（主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域）の少なくとも一部のウォブル振幅を異なる大きさにすることが好ましい。このように、主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域のウォブル振幅を適宜調整することにより、例えば、図２（ｅ）の破線に示すように、ほぼ均一の振幅を有するウォブル信号を得ることができる。すなわち、情報記録媒体再生装置で再生されるウォブル信号の振幅の均一性が改善される。
【００４２】
本発明の第３の態様に従えば、所定のウォブル周期で蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されており、各ゾーンが所定のウォブル位相で形成されている主たるエリアを有し、周方向に隣接する所定のゾーン間で主たるエリアに形成されているウォブルの位相が互いに逆相である情報の追記または書換え可能な情報記録媒体に対して情報の記録または再生するための情報記録再生装置であって、スピンドルと、上記情報記録媒体からウォブル信号を検出する検出器と、上記検出されたウォブル信号に基いて、上記スピンドルの回転数を制御する制御装置とを備える情報記録再生装置が提供される。
【００４３】
本発明の第３の態様に従う情報記録再生装置では、上記制御装置が、上記検出されたウォブル信号の周波数を偶数倍する回路を含むことが好ましい。
【００４４】
本発明の第３の態様に従う情報記録再生装置では、上記制御装置が、上記検出されたウォブル信号を２値化する回路を含むことが好ましい。
【００４５】
本発明の情報記録媒体の記録トラックでは、上述のように、ゾーン内の主たるエリアとそれ以外の領域とではウォブル位相が反転している。そのため、本発明の情報記録媒体では、ゾーン内の主たるエリアとそれ以外の領域からのウォブル信号の位相が反転する。また、特に、本発明の第２の態様に従う情報記録媒体では、径方向に隣接するトラック間のウォブル位相の関係を調整するために、適宜ゾーン単位でウォブル位相が反転しており、周方向に隣接するゾーン間で主たるエリアのウォブル位相が逆相となる領域が存在する。そのため、第２の態様に従う情報記録媒体では、ゾーン内の主たるエリアとそれ以外の領域からのウォブル信号の位相が反転するだけでなく、主たるエリアからのウォブル信号の位相もゾーン間で反転する。すなわち、本発明の情報記録媒体から検出されるウォブル信号は場所によって順相または逆相となるので、このようなウォブル信号を用いてスピンドルの回転数を制御（ＣＬＶ制御）する際には、何らかの工夫が必要となる。その一例を図７に示す。
【００４６】
図７に示した情報記録再生装置７０では、スピンドル７１の回転を制御するための制御装置７６に、ウォブル信号の周波数を偶数倍にするマルチプライヤー７７が含まれる。ローパスフィルタ７５を通過した後のウォブル信号Ｓ１（図７（ｂ）上段の信号）をマルチプライヤー７７に入力すると、ウォブル信号Ｓ１は偶数倍化（図７の例では２倍化）され、図７（ｂ）に示すように、主たるエリア１０１からのウォブル信号も、主たるエリア以外の領域１０２（ウォブル位相が反転している領域）からのウォブル信号も同相のウォブル信号Ｓ２（位相反転のないウォブル信号）に変換される（図７（ｂ）中段の信号）。すなわち、順相及び逆相のいずれのウォブル信号Ｓ１が検出されても、マルチプライヤー７７により、同相のウォブル信号Ｓ２に変換される。このウォブル信号Ｓ２を２値化回路７８で２値化した信号Ｓ３（図７（ｂ）下段の信号）をＰＬＬ回路７９に入力すると、その入力信号に基いてＰＬＬ回路７９から所定のクロック信号が生成され、モータドライバー７２を介してスピンドル７１の回転数を制御（ＣＬＶ制御）することができる。
【００４７】
また、本発明の第３の態様に従う情報記録再生装置の別の例を図８に示す。図８に示した情報記録再生装置８０では、スピンドル７１の回転を制御するための制御装置８６に、ウォブル信号Ｓ１を２値化する２値化回路８７が含まれる。ローパスフィルタ７５を通過した後のウォブル信号Ｓ１（図８（ｂ）上段の信号）が２値化回路８７に入力されると、ウォブル信号Ｓ１は、図８（ｂ）の中段に示すような２値化信号Ｓ２’に変換される。次いで、この２値化信号Ｓ２’のエッジ検出を行うと、図８（ｂ）の下段に示すような２値化信号Ｓ３’が得られる。図８（ｂ）の下段に示すような２値化信号Ｓ３’は、図７（ｂ）の下段に示した２値化信号Ｓ３と同じ周期の２値化信号となる。それゆえ、図８（ｂ）の下段に示すような２値化信号Ｓ３’をＰＬＬ回路８９に入力することにより、図７の情報記録再生装置と同様に、ＰＬＬ回路８９でスピンドル７１の回転数をモータドライバー７２を介して制御することができる。
【００４８】
図７及び８に示すような制御装置を備える情報記録再生装置を用いると、径方向に隣接するトラック間のウォブル位相関係を調整するために、本発明の第２の態様に従う情報記録媒体のように、適宜ゾーン単位でウォブル位相を反転させた情報記録媒体に対しても、主たるエリアからのウォブル信号に基いてＣＬＶ制御をすることが可能になる。
【００４９】
本発明の第４の態様に従えば、所定のウォブル周期で蛇行した情報トラックが形成された情報記録媒体に対して情報を記録または再生するための情報記録再生装置において、光ピックアップと、上記情報記録媒体からウォブル信号を検出する装置と、上記情報記録媒体内の所定の情報トラックのウォブル位相と、該所定の情報トラックの径方向の両側に隣接する情報トラックのウォブル位相とがほぼ逆相となる領域、または、該所定の情報トラックの径方向の両側に隣接する情報トラックにウォブルが形成されていない領域を検出する装置と、上記領域からのウォブル信号に基いて、上記光ピックアップの上記情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正する収差補正装置とを備える情報記録再生装置が提供される。
【００５０】
本発明の第４の態様に従う情報記録再生装置では、上記収差補正装置が、上記ウォブル信号のピーク値を用いて演算することにより、上記光ピックアップの上記情報記録再生装置に対する相対的な傾きの補正量を決定することが好ましい。
【００５１】
本発明の第４の態様に従う情報記録再生装置における光ピックアップの情報記録媒体に対する相対的な傾きの補正原理は次の通りである。光ピックアップが情報記録媒体に対して相対的に傾いている場合、記録トラックから得られるウォブル信号の２つのピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を加算すると、その値が０からオフセットする。それゆえ、収差補正装置でウォブル信号のピーク値の加算値（Ｐ１＋Ｐ２）が０になるように光ピックアップまたは情報記録媒体の傾きを制御することにより、光ピックアップの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正することができる。
【００５２】
特に、本発明の情報記録媒体では、上述のように情報記録媒体の全記録トラックにおいて、ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、その主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄ（ｒａｄ）が、ｄ＞π／２となるように調整されている。それゆえ、本発明の情報記録媒体では、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、径方向に隣接するトラック間で、ウォブルの位相関係がほぼ逆相となる領域が多くなる。そのような領域では、上述のように大きな振幅のウォブル信号が得られるので、上述のウォブル信号のピーク値を用いた補正方法で、容易に光ピックアップの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正することが可能になる。なお、本発明の情報記録再生装置では、ウォブルが形成された所定のトラックの径方向の両側に隣接するトラックにウォブルが形成されていない領域を検出し、その領域からウォブル信号に基いて光ピックアップの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正しても良い。
【００５３】
本発明の第５の態様に従えば、所定のウォブル周期Ｔで蛇行した記録トラックがスパイラル状に形成されており、該記録トラックが複数のゾーンから構成されている情報の追記または書換え可能な情報記録媒体の記録トラックの位相調整方法であって、径方向に隣接する記録トラック間のウォブル位相差ｄを求めることと、上記ウォブル位相差ｄがｄ≦π／２となる径方向に隣接する記録トラック間で、上記ウォブル位相差ｄがｄ＞π／２となるように、当該径方向に隣接する記録トラックの少なくとも一方の記録トラック内の所定ゾーンのウォブル位相に所定の位相を付加することとを含む記録トラックの位相調整方法が提供される。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の情報記録媒体によれば、ウォブル周期Ｔと記録データのチャネルビット長ｂとの間に、Ｔ＞８０ｂの関係が満たされているので、パーシャルレスポンス方式を採用し且つＥＴＭ変調を用いた場合であっても、ウォブル信号と情報記録信号とを完全に帯域分離でき、品質の良いウォブル信号及び再生信号を得ることができる。また、それと同時に、本発明の情報記録媒体によれば、全ての記録トラックで、ゾーン内の主たるエリアにおけるウォブル位相と、その主たるエリアの内周側または外周側に隣接する記録トラックの領域のウォブル位相との平均位相差ｄ（ｒａｄ）が、ｄ＞π／２となるように、所定ゾーンのウォブル位相が調整されているので、情報記録媒体のほぼ全域に渡って、クロストークより生じるウォブル信号の振幅変動を抑制することができ、ウォブル検出特性が安定する。例えば、情報記録媒体の全記録トラックにおいて、ウォブル信号波形として図３（ｃ）に示すような波形を維持することでき、ウォブル検出特性が安定する。
【００５５】
また、本発明の情報記録媒体において、ゾーン内の主たる領域以外の領域のウォブル位相を主たるエリアのウォブル位相と逆相にすると、ウォブル信号の発生パターンは同一の周波数で、順相と逆相の二つのみになりウォブル信号の検出が容易になる。また、各ゾーンの長さをＴ／２（Ｔ：ウォブル周期）の整数倍にすることにより、ゾーンの切り換え部におけるウォブル信号波形のあまりが生じない。
【００５６】
また、本発明の情報記録媒体において、周方向に隣接する所定のゾーン間で主たるエリアのウォブル位相が互いに逆相になるように記録トラックを構成することにより、主たるエリアからのウォブル信号は順相及び逆相のいずれかになるので、すべてのゾーンにおいてウォブル信号の検出が容易になる。
【００５７】
さらに、本発明の情報記録媒体において、ゾーン内の主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域のウォブル振幅を、主たるエリアのウォブル振幅と異なる大きさにすることにより、隣接するトラックからのクロストークの影響の度合いを均一化することができ、主たるエリアからのウォブル信号の振幅と主たるエリア以外の領域からのウォブル信号の振幅とを同じ大きさにすることができる。それゆえ、そのような構成の情報記録媒体では、情報記録媒体全域に渡ってほぼ同じ振幅のウォブル信号波形を得られる。例えば、ゾーン内の主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域のウォブル振幅を適宜調整することにより、図２（ｅ）の破線に示すように、ほぼ均一の振幅を有するウォブル信号波形を得ることができる。
【００５８】
本発明の情報記録再生装置によれば、ウォブル信号に基いてスピンドルの回転を制御する制御装置を備えるので、本発明の情報記録媒体のように、ウォブル位相の異なる領域を有する媒体に対しても容易にＣＬＶ制御することができる。
【００５９】
また、本発明の情報記録再生装置の制御装置内にウォブル信号の周波数を偶数倍する回路を設けた場合には、順相及び逆相のいずれのウォブル信号が検出されても、ウォブル信号の周波数を偶数倍する回路により同相のウォブル信号に変換されるので、スピンドルの回転数を容易に制御（ＣＬＶ制御）することができる。それゆえ、このような構成にした情報記録再生装置では、例えば、図１（ｃ）に示すように、所定のゾーンのウォブル位相を反転させた情報記録媒体に対しても容易にＣＬＶ制御が可能となる。
【００６０】
また、本発明の情報記録再生装置の制御装置内にウォブル信号を２値化する回路を設けた場合には、ゾーン間で主たるエリアのウォブル位相が反転していても、全て２値化信号に変換されるので、その２値化された信号に基いて容易にスピンドルの回転数を制御（ＣＬＶ制御）することができる。それゆえ、このような構成にした情報記録再生装置では、例えば、図１（ｃ）に示すように、所定のゾーンのウォブル位相を反転させた情報記録媒体に対しても容易にＣＬＶ制御が可能となる。
【００６１】
本発明の情報記録再生装置よれば、ウォブル信号に基いて光ピックアップの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正するための収差補正装置を備えるので、光ピックアップが情報記録媒体に対して相対的に傾いていても、その傾きを容易に補正しつつ、情報の記録再生を行うことができる。
【００６２】
なお、ウォブルによりアドレスを表記する方式そのものは、本発明の本質では無いので、その詳細な説明は省略するが、本発明の情報記録媒体では、ゾーン内で主たるエリアのウォブルが同位相で構成されているのが必須要件であり、例えば、ＥＣＭＡ−３４９で紹介されているような、ＡＤＩＰ方式が有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下に、本発明の情報記録媒体及び情報記録再生装置について、図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【実施例１】
【００６４】
実施例１では、図１（ｂ）に示すように、記録トラックを構成する複数のゾーンのうち、所定のゾーンの長さを調整することにより、情報記録媒体のほぼ全域に渡って径方向に隣接するトラック間のウォブル位相差がπ／２より大きくなるように記録トラックのウォブル位相が調整された情報記録媒体を作製した。
【００６５】
実施例１の情報記録媒体におけるｉ番目の記録トラック（以下、単にトラックｉという）のデータフォーマット及びウォブルの概略構成図を図３及び４に示した。図３には、トラックｉのデータフォーマット及びトラックｉを構成するゾーンのウォブル構成を示した。図４は、ゾーン切り換え部の拡大図である。また、図３（ｄ）には、比較のためにウォブル位相を調整する前のゾーンのウォブル構成を示し、図３（ｅ）には、この例のゾーンのウォブル構成（ウォブル位相を調整した後のウォブル構成）を示した。なお、ここでは、トラックｉを図３（ｄ）に示したウォブル構成で形成した場合（ウォブル位相を調整しなかった場合）には、トラックｉの主たるエリアのウォブル位相と、そのエリアの外周側または内周側に隣接するトラックｉ＋１及びｉ−１（不図示）の領域のウォブル位相との平均位相差ｄがｄ≒０または２π（ほぼ同位相）となるものとする。
【００６６】
この例の情報記録媒体３０では、図４に示すように、ウォブル周期Ｔ＝９μｍで蛇行した記録トラックをスパイラル状に形成した。なお、この例では、図４に示した記録データ４２（記録マーク）のチャネルビット長ｂをｂ＝０．１μｍとした。すなわち、この例の情報記録媒体３０では、ウォブル周期Ｔ＝９０ｂとなる情報記録媒体３０を作製した。
【００６７】
この例の情報記録媒体３０における記録トラックは、図３（ａ）に示すように、複数のデータセグメントから構成され、この例では、各データセグメントを１つのＥＣＣブロック単位長さで形成した。また、この例では、各データセグメントを、図３（ｂ）に示すように、８つのゾーン（ゾーン０〜７）で構成した。なお、１ゾーンの長さがＴ／２（Ｔ：ウォブル周期）の整数倍となるように設定した。さらに、この例では、例えば、図３（ｂ）中のゾーン７は、図３（ｃ）に示すように、主にアドレス情報を含む領域３１（ＳＹＮＣ領域も含む）、ユニティ領域３２及びＰＡ領域３３で構成した。なお、図３（ｄ）及び（ｅ）中の実線部４０’及び４０はゾーン切り換え部である。
【００６８】
ユニティ領域３２では、ゾーン７の大部分を占める所定のウォブル位相で形成されたウォブルが形成されており、このユニティ領域３２内ではウォブル位相の反転はなく、同相のウォブルが形成されている。
【００６９】
アドレス情報を含む領域３１には、図３（ｅ）に示すように、ウォブル位相がユニティ領域３２と同相のウォブル領域３６と、逆相のウォブル領域３５及び３７とが形成されている。領域３１中のウォブル領域３７にはアドレス情報が記録されており、ウォブルの位相をウォブル領域３６に対して反転させることによりアドレス情報が記録されている。この例のアドレス表記方式は、例えば、ＥＣＭＡ−３４９に記載されているアドレス表記に準じている。具体的には、ユニティ領域３２のウォブルと同一周期で同相のウォブルと逆相のウォブルとの組み合わせによりアドレス情報が記録されている。
【００７０】
また、ＰＡ領域３３内のデータセグメントＮ＋１のゾーン４１側の境界領域付近には、図３（ｅ）に示すように、ゾーン７の境界を示す識別子３９を設けた。この識別子３９は、図３（ｅ）に示すように、ウォブル位相を、ＰＡ領域３３内のユニティ領域３２と同相の領域３８に対して反転させることにより記録した。
【００７１】
なお、この例の情報記録媒体３０では、ユニティ領域３２、アドレス情報を含む領域３１内の領域３６及びＰＡ領域３３内のウォブル領域３８のウォブル位相が同相であり、これらの領域のウォブル位相がゾーン７の大部分を占めるウォブル位相となるので、これらの領域がこの例の情報記録媒体３０のゾーン内の主たるエリアとなる。主たるエリアのウォブル位相と逆相の関係にあるアドレス情報、識別子等を示すウォブル領域３５、３７及び３９は、主たるエリアには含まれない。
【００７２】
そして、この例の情報記録媒体３０では、図３（ｅ）に示すように、ＰＡ領域３３のデータセグメントＮ＋１のゾーン４１側の端部に半周期分（長さＴ／２）のウォブル領域３４を追加した。位相の観点で見ると、これはゾーン７にπ（ｒａｄ）の位相をウォブル位相に付加したことになる。なお、この追加されたウォブル領域３４のウォブル位相は、主たるエリアのウォブル位相と同相であっても逆相であっても良い。この例では、図３（ｅ）に示すように、ＰＡ領域３３の最後端部（領域３４側）に位置するウォブル領域３９のウォブル位相に合わせて、ウォブル領域３４のウォブル位相を主たるエリアと逆相にした。
【００７３】
図３（ｅ）に示すように、ゾーン７のゾーン長をウォブル周期Ｔの半周期分（Ｔ／２）だけ長くすることにより、トラックｉの外周側のトラックｉ＋１のウォブル位相が、トラックｉに対して相対的に半周期分Ｔ／２（位相ではπ）だけずれる。それゆえ、ゾーン７の主たるエリアのウォブル位相とその外周側に隣接するトラックｉ＋１の領域のウォブル位相とがほぼ逆位相になる。
【００７４】
この例では、径方向に隣接する記録トラック間でのウォブルの平均位相差ｄを求め、平均位相差ｄがｄ＜π／２となるような記録トラック間では、上記方法でウォブル位相を調整した。そして、上記位相調整を情報記録媒体３０の全記録トラックに対して行った。その結果、この例の情報記録媒体３０では、情報記録媒体の全域に渡って、径方向に隣接する記録トラック間の主たるエリアのウォブルの平均位相差ｄがπ／２より大きくなった。それゆえ、この例の情報記録媒体では、主たるエリアから得られるウォブル信号の振幅が大きくなるとともに、主たるエリアからのウォブル信号の振幅が情報記録媒体の全域に渡ってほぼ同じ大きさとなるので、ウォブル信号の振幅変動を抑制することもできる。
【００７５】
なお、最内周の記録トラックには、一周に渡り主たるエリアと同位相のウォブルを形成しても良い。
【実施例２】
【００７６】
実施例２の情報記録媒体におけるトラックｉの所定ゾーンのウォブル構成を図５に示した。この例の情報記録媒体５０のゾーンは、図５に示すように、実施例１の情報記録媒体のゾーンと同じウォブル構成であり、アドレス情報を含む領域３１と、ユニティ領域３２と、ＰＡ領域３３とから構成される。なお、この例の情報記録媒体では、領域３１中のウォブル領域３６、ユニティ領域３２及びＰＡ領域３３のウォブル位相が同相で形成され、ゾーンの大部分を占める所定のウォブル位相で形成されたウォブル領域であるので、これらの領域が主たるエリアとなる。
【００７７】
この例の情報記録媒体５０では、図５に示すように、主たるエリアのウォブル位相と逆相となる領域３１内のウォブル領域３５’及びウォブル領域３７’（アドレス情報が記録された領域）のウォブル振幅を、主たるエリアのウォブル振幅より大きくした。主たるエリア以外の領域（主たるエリアとウォブル位相が逆相となる領域）のウォブル振幅の大きさを変化させたこと以外は実施例１と同様のウォブル構成とした。
【００７８】
本発明の情報記録媒体では、上述のように、ゾーン内の主たるエリアと、その領域と径方向に隣接する領域とのウォブルの平均位相差ｄはｄ＞π／２（ｒａｄ）となるように調整されているが、主たるエリア以外の領域では、ウォブル位相が主たるエリアのウォブル位相と逆相となるので、主たるエリア以外の領域と、その領域の径方向に隣接する領域とのウォブルの平均位相差ｄ’はｄ’＜π／２（ｒａｄ）となる。そのため、主たるエリアと、主たるエリア以外の領域とでは隣接トラックからのクロストークの影響の度合いが異なり、それらの領域から検出されるウォブル信号の振幅も異なる。具体的には、図２（ｅ）の実線の信号波形に示すように、主たるエリア以外の領域（図２では領域２１）からのウォブル信号の振幅は、主たるエリア（図２では領域２０）からのウォブル信号の振幅より小さくなる。
【００７９】
それゆえ、情報記録媒体全領域に渡ってほぼ同じ振幅のウォブル信号波形を得るためには、各ゾーンにおける主たるエリアのウォブル振幅に対して、主たるエリア以外の領域のウォブル振幅を変化させることが好ましい。この例では、図５に示すように、主たるエリア以外の領域、例えば、ウォブル領域３７’のウォブル振幅を、主たるエリア、例えば、ウォブル領域３６やユニティ領域３２のウォブル振幅より大きくした。このように、主たるエリア以外の領域のウォブル振幅を適宜調整することにより、例えば、図２（ｅ）中の破線に示すように、ほぼ均一の振幅を有するウォブル信号波形が得られる。この場合、情報記録媒体再生装置で再生されるウォブル信号波形の振幅の均一性が改善される。
【実施例３】
【００８０】
実施例３では、図１（ｃ）に示すように、記録トラックを構成する少なくとも１つのゾーンをゾーン単位で位相反転させることにより、情報記録媒体のほぼ全域に渡って径方向に隣接するトラック間のウォブル位相差がπ／２より大きくなるように記録トラックのウォブル位相が調整された情報記録媒体を作製した。また、この例の情報記録媒体では、１ゾーンの長さがＴ／２（Ｔ：ウォブル周期）の整数倍となるように設定した。
【００８１】
実施例３の情報記録媒体におけるｉ番目の記録トラック（以下、単にトラックｉという）のゾーンｋ及びｋ＋１のデータフォーマット及びウォブルの概略構成図を図６に示した。図６（ｂ）には、比較のためにウォブル位相を調整する前のゾーンのウォブル構成を示し、図６（ｃ）には、この例のゾーンのウォブル構成（ウォブル位相を調整した後のウォブル構成）を示した。図６（ｂ）及び（ｃ）の上段のウォブル構成図は、ゾーンｋのウォブル構成を表わした図であり、下段の図はゾーンｋの周方向に隣接するゾーンｋ＋１のウォブル構成を表わした図である。なお、ここでは、トラックｉを図６（ｂ）に示したウォブル構成で形成した場合（ウォブル位相を調整しなかった場合）には、トラックｉのゾーンｋ＋１の主たるエリア（領域６５、ユニティ領域６２及びＰＡ領域６３）のウォブル位相と、そのエリアの外周側または内周側に隣接するトラックｉ＋１及びｉ−１（不図示）の領域のウォブル位相との平均位相差ｄがｄ≒０または２π（ほぼ同位相）となるものとする。
【００８２】
上述のように記録トラックの位相調整を行わない場合にはゾーンｋ＋１の主たるエリアのウォブル位相と、そのエリアの外周側または内周側に隣接するトラックｉ＋１及びｉ−１（不図示）の領域のウォブル位相とがほぼ同位相となる。それゆえ、この例の情報記録媒体６０では、図６（ｃ）に示すように、ゾーンｋ＋１のウォブル位相をゾーン単位で反転させて、ゾーンｋ＋１の主たるエリアのウォブル位相と、そのエリアの外周側または内周側に隣接するトラックｉ＋１及びｉ−１（不図示）の領域のウォブル位相とがほぼ逆位相になるように記録トラックのウォブル位相を調整した。位相の観点で見ると、この例では、ゾーンｋ＋１にウォブル位相にπ（ｒａｄ）の位相を付加したことになる。それゆえ、位相反転後のゾーンｋ＋１の主たるエリア（領域６５’、ユニティ領域６２’及びＰＡ領域６３’）のウォブル位相は、ゾーンｋの主たるエリア（領域６５、ユニティ領域６２及び領域６７）のウォブル位相とは逆相の関係になる。
【００８３】
また、この例では、図６（ｃ）に示すように、ゾーンｋ＋１の位相がゾーン単位で位相反転していることを示す識別子６８をゾーンｋのＰＡ領域６３内のゾーンｋ＋１側の境界付近に設けた。識別子６８はウォブル位相を反転させることにより形成した。
【００８４】
なお、この例の情報記録媒体６０では、所定のゾーンのウォブル位相を反転させることにより、主たるエリアのウォブル位相と、そのエリアの外周側または内周側に隣接するトラックの領域のウォブル位相とをほぼ逆位相の関係になるように調整したこと以外は実施例１と同様の構成とした。
【００８５】
この例では、径方向に隣接する記録トラック間でのウォブルの平均位相差ｄを求め、平均位相差ｄがｄ＜π／２となるような記録トラック間では、上記方法でウォブル位相を調整した。そして、上記位相調整を情報記録媒体６０の全記録トラックに対して行った。その結果、この例の情報記録媒体６０では、情報記録媒体の全域に渡って、径方向に隣接する記録トラック間の主たるエリアのウォブルの平均位相差ｄがπ／２より大きくなった。それゆえ、この例の情報記録媒体では、主たるエリアから得られるウォブル信号の振幅が大きくなるとともに、主たるエリアからのウォブル信号の振幅が情報記録媒体の全域に渡ってほぼ同じ大きさとなるので、ウォブル信号の振幅変動を抑制することもできる。
【００８６】
なお、実施例１では、所定のゾーンの長さを調整する方法について説明し、実施例３では、所定のゾーンの位相をゾーン単位で反転させる方法ついて説明したが、本発明はこれに限定されない。所定のゾーンの長さを調整する方法（実施例１の方法）と、所定のゾーンの位相をゾーン単位で反転させる方法（実施例３の方法）とを、適宜組み合わせて径方向に隣接するトラック間のウォブル位相差を調整しても良い。
【実施例４】
【００８７】
実施例４では、上記実施例１〜３の情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置について説明する。本発明の情報記録媒体では、上述のように、情報記録媒体内の位置によってはウォブル位相が反転しているので、検出されるウォブル信号も場位置によって順相または逆相となる。それゆえ、このようなウォブル信号を用いてスピンドルの回転数を制御（ＣＬＶ制御）する場合には、何らかの工夫が必要となる。この例の情報記録再生装置の概略構成を図７に示した。
【００８８】
この例の情報記録再生装置７０は、図７（ａ）に示すように、実施例１〜３のいずれかの情報記録媒体１００を回転させるためのスピンドル７１と、スピンドル７１を制御するモータドライバー７２と、情報記録媒体１００に光を照射する光ヘッド７３と、ウォブル信号検出回路７４と、ローパスフィルタ７５と、スピンドル７１の回転数を制御する制御装置７６とを備える。ただし、図７では、ウォブル信号に基いて、スピンドル７１を制御する部分の構成のみ図示したが、それ以外の構成は従来の情報記録再生装置と同様に構成である。
【００８９】
また、この例の情報記録再生装置７０の制御装置７６には、図７（ａ）に示すように、マルチプライヤー７７と、２値化回路７８と、ＰＬＬ回路７９とから構成される。
【００９０】
この例の情報記録再生装置７０では、情報の記録または再生する際の情報記録媒体１００の線速度を５ｍ／ｓｅｃとした。記録トラックのウォブル周期Ｔ＝９μｍ（チャネルビット長ｂ＝０．１μｍの８０倍以上）であるので、ウォブル信号は約５６０ｋＨｚの信号となる。一方、記録データの最長マークの繰り返し周期は約２０ｂ＝２０×０．１μｍ＝２μｍであるので、ＥＴＭ変調された情報の再生信号は周波数２．５ＭＨｚ以上の信号となる。それゆえ、この例の情報記録再生装置７０では、ローパスフィルタ７５でウォブル信号と情報再生信号とを完全に帯域分離するために、ローパスフィルタ７５のカットオフ周波数を約１．２ＭＨｚに設定した。ローパスフィルタ７５のカットオフ周波数を約１．２ＭＨｚに設定すると、そのカットオフ周波数の半分以下となる周波数５６０ｋＨｚのウォブル信号と、ウォブル信号の周波数の２倍以上の周波数となるＥＴＭ変調された情報再生信号とを完全に分離することができ、ウォブル信号の品質を落とすことなく検出することができる。
【００９１】
次に、この例の情報記録再生装置の動作について説明する。まず、光ヘッド７３から光ビームを情報記録媒体１００の所定領域に照射する。次いで、光ヘッド７３を介して得られる情報記録媒体１００からの反射光からウォブル信号をウォブル検出回路７４で検出する。なお、このウォブル検出回路７４で検出されたウォブル信号には情報再生信号等のノイズも含まれている。
【００９２】
次いで、検出されたウォブル信号をローパスフィルタ７５に通すと、ウォブル信号と情報再生信号とが完全に分離され、高品質のウォブル信号Ｓ１が得られる。この際、図７（ｂ）の上段に示すようなウォブル信号波形が得られる。なお、図７（ｂ）の上段の信号波形において、領域１０１の信号は主たるエリアから得られるウォブル信号であり、領域１０２の信号は主たるエリア以外の領域、例えば、アドレス領域の一部のようにウォブル位相が逆相となっている領域から得られるウォブル信号である。
【００９３】
次いで、ローパスフィルタ７５を通過した後のウォブル信号Ｓ１をマルチプライヤー７７に入力する。マルチプライヤー７７で、ウォブル信号Ｓ１は２倍化され、図７（ｂ）の中段に示すように、ウォブル位相が反転している領域１０２（逆相）から検出されたウォブル信号も、反転していない領域１０１（順相）から検出されたウォブル信号も、同相のウォブル信号Ｓ２に変換される。すなわち、この例の情報記録再生装置７０では、順相及び逆相のいずれのウォブル信号Ｓ１が検出されても、マルチプライヤー７７により、同相のウォブル信号Ｓ２に変換される。
【００９４】
次いで、このウォブル信号Ｓ２を２値化回路７８で２値化して、図７（ｂ）の下段に示すような２値化信号Ｓ３を生成する。次いで、その２値化信号Ｓ３と基準信号とがＰＬＬ回路７９に入力され、これらの入力信号に基いて、所定のクロック信号がＰＬＬ回路７９で生成される。そして、ＰＬＬ回路７９で生成された所定のクロック信号により、スピンドル７１の回転数をモータドライバー７２を介して制御する。
【００９５】
上述のように、この例の情報記録再生装置７０では、マルチプライヤー７７により、順相及び逆相のいずれのウォブル信号Ｓ１に対しても、同相のウォブル信号Ｓ２に変換することができる。それゆえ、この同相のウォブル信号Ｓ２を用いることにより、容易にＣＬＶ制御が可能となる。なお、この例では、ウォブル信号の周波数を２倍化するマルチプライヤーを用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されず、周波数を偶数倍させるマルチプライヤーであれば、上記効果と同様の効果が得られる。
【００９６】
また、この例の情報記録再生装置は、例えば、実施例３で示した情報記録媒体のように、所定のゾーンがゾーン単位で位相反転している情報記録媒体に対して特に有効である。
【実施例５】
【００９７】
実施例５では、上記実施例１〜３の情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置の別の例について説明する。この例の情報記録再生装置の概略構成を図８に示した。
【００９８】
この例の情報記録再生装置８０は、図８（ａ）に示すように、実施例１〜３のいずれかの情報記録媒体１００を回転させるためのスピンドル７１と、スピンドル７１を制御するモータドライバー７２と、情報記録媒体１００に光を照射する光ヘッド７３と、ウォブル信号検出回路７４と、ローパスフィルタ７５と、スピンドル７１の回転数を制御する制御装置８６とを備える。ただし、図８では、ウォブル信号に基いて、スピンドル７１を制御する部分の構成のみ図示したが、それ以外の構成は従来の情報記録再生装置と同様に構成である。
【００９９】
また、この例の情報記録再生装置８０の制御装置８６は、図８（ａ）に示すように、２値化回路８７と、エッジ検出回路８８と、ＰＬＬ回路８９とから構成される。この例では、制御装置８６の構成を変えたこと以外は、実施例４の情報記録再生装置と同様の構成にした。
【０１００】
次に、この例の情報記録再生装置の動作について説明する。まず、光ヘッド７３から光ビームを情報記録媒体１００の所定領域に照射する。次いで、光ヘッド７３を介して得られる情報記録媒体１００からの反射光からウォブル信号をウォブル検出回路７４で検出する。なお、このウォブル検出回路７４で検出されたウォブル信号には情報再生信号等のノイズも含まれる。
【０１０１】
次いで、検出されたウォブル信号をローパスフィルタ７５に通すと、ウォブル信号と情報再生信号とが完全に分離され、高品質のウォブル信号Ｓ１が得られる。この際、図８（ｂ）の上段に示すようなウォブル信号波形Ｓ１が得られる。なお、図８（ｂ）の上段の信号波形において、領域１０１の信号は主たるエリアから得られるウォブル信号であり、領域１０２の信号は主たるエリア以外の領域、例えば、アドレス領域の一部のようにウォブル位相が逆相となっている領域からのウォブル信号である。
【０１０２】
次いで、ローパスフィルタ７５を通過した後のウォブル信号Ｓ１を２値化回路８７に入力する。２値化回路８７で、ウォブル信号Ｓ１は２値化され、図８（ｂ）の中段に示すような２値化信号Ｓ２’に変換される。次いで、２値化信号Ｓ２’をエッジ検出回路８８に入力してエッジ検出を行うと、図８（ｂ）の下段に示すような２値化信号Ｓ３’が生成される。この２値化信号Ｓ３’は、実施例４で説明した図７（ｂ）下段の２値化信号Ｓ３と同一周期の信号となるので、この２値化信号Ｓ３’と基準信号とをＰＬＬ回路８９に入力すると、実施例４と同様に所定のクロック信号がＰＬＬ回路８９で生成される。そして、ＰＬＬ回路８９で生成されたクロック信号に基いて、実施例４と同様にして、スピンドル７１の回転数をモータドライバー７２を介してＰＬＬ制御することができる。それゆえ、図８に示すような構成の制御装置８６を備える情報記録再生装置８０では、実施例４と同様に、順相及び逆相のいずれのウォブル信号に対しても容易にＣＬＶ制御が可能となる。
【０１０３】
また、この例の情報記録再生装置は、例えば、実施例３で示した情報記録媒体のように、所定のゾーンがゾーン単位で位相反転している情報記録媒体に対して特に有効である。
【実施例６】
【０１０４】
実施例６では、上記実施例１〜３の情報記録媒体と光ヘッドとの相対的な傾きを補正しながら、情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置の例について説明する。この例の情報記録再生装置の概略構成を図９に示した。
【０１０５】
この例の情報記録再生装置９０は、図９（ａ）に示すように、実施例１〜３のいずれかの情報記録媒体１００を回転させるためのスピンドル７１と、スピンドル７１を制御するモータドライバー７２と、情報記録媒体１００に光を照射する光ヘッド７３と、ウォブル信号検出回路７４と、ローパスフィルタ７５と、スピンドル７１の回転数を制御する制御装置７６と、ウォブル信号のピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を検出するピーク検出回路９１と、検出されたウォブル信号のピーク値に基いて、光ヘッド７３の傾きを補正する収差補正回路９２とを備える。ただし、図８では、ウォブル信号に基いて、スピンドル７１を制御する部分の構成及び光ヘッド７３の収差補正を行う部分の構成を図示したが、それ以外の構成は従来の情報記録再生装置と同様に構成である。すなわち、この例の情報記録再生装置９０は、実施例３の情報記録再生装置に、情報記録媒体１００と光ヘッド７３との相対的な傾きを補正するためのピーク検出回路９１及び収差補正回路９２を追加した装置である。それゆえ、ここでは、ピーク検出回路９１及び収差補正回路９２以外の構成回路の説明は省略する。
【０１０６】
ピーク検出回路９１では、後述するように、ローパスフィルタ７３を通過した高品質のウォブル信号Ｓ１のピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を検出するだけでなく、主たるエリアのウォブル振幅とそれ以外のウォブル振幅の比率を比較して、ウォブル信号Ｓ１を検出した記録トラックの領域のウォブル位相が、その領域の径方向の両側に隣接する領域のウォブル位相に対してほぼ逆相となる領域であるかどうかを判別する。なお、本発明の情報記録媒体では、ウォブル位相の調整次第では、全ての隣接トラック間でウォブル位相がほぼ逆相となる場合もあるので、そのような場合には、上述のようにウォブル信号Ｓ１を検出したトラックの領域を判別しなくても良い。また、収差補正回路９２では、検出されたウォブル信号Ｓ１のピーク値Ｐ１及びＰ２加算して、その加算値Ｐ１＋Ｐ２に基いて光ヘッド７３の収差補正量を決定する。
【０１０７】
この例の情報記録再生装置９０における光ヘッド７３の情報記録媒体１００に対する相対的な傾きを補正する方法の原理は次の通りである。光ヘッド７３が情報記録媒体１００に対して相対的に傾いている場合、記録トラックから得られるウォブル信号の２つのピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）の加算値（Ｐ１＋Ｐ２）は、その値が０からオフセットする。その様子を示したのが図９（ｂ）である。図９（ｂ）の特性は、情報記録媒体１００と光ヘッド７３とが相対的に半径方向に傾いた場合（ラジアルチルトが発生した場合）における、その傾き量に対するウォブル信号のピーク値Ｐ１及びＰ２、並びにピーク値の加算値Ｐ１＋Ｐ２の変化を表わした図である。なお、図９（ｂ）の特性のウォブル信号は、径方向に隣接するトラック間でウォブルの位相関係がほぼ逆相となる領域から検出した信号である。
【０１０８】
図９（ｂ）から明らかなように、情報記録媒体１００と光ヘッド７３との間にラジアルチルトが発生した場合には、ウォブル信号のピーク値の加算値Ｐ１＋Ｐ２がその傾き量に応じて所定の量だけ０からオフセットする。それゆえ、ウォブル信号の加算値Ｐ１＋Ｐ２が０になるように、光ヘッド７３の傾きを調整することにより、光ヘッド７３と情報記録媒体１００との相対的な傾きを補正することができる。
【０１０９】
次に、この例の情報記録再生装置９０の動作について説明するが、スピンドル７１の回転数の制御方法は実施例４と同じであるので、ここでは、光ヘッド７３の収差補正の動作について説明する。
【０１１０】
まず、ローパスフィルタ７３を通過した高品質のウォブル信号Ｓ１がピーク検出回路９１に入力される。次いで、ピーク検出回路９１で、ウォブル信号Ｓ１を検出したトラックの領域のウォブル位相が、その径方向の両側に隣接する領域のウォブル位相に対してほぼ逆相となる領域であるかどうか判定する。ウォブル信号Ｓ１を検出したトラックの領域が上述のような領域である場合には、ウォブル信号Ｓ１のピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を検出する。次いで、検出したウォブル信号Ｓ１のピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を収差補正回路９２に入力する。収差補正回路９２では、検出されたウォブル信号Ｓ１のピーク値（最大値Ｐ１及び最小値Ｐ２）を加算して、光ヘッド７３の収差補正量を決定する。次いで、収差補正回路９２で決定された収差補正量に関する信号がヘッド７３に入力され、光ヘッド７３と情報記録媒体１００との相対的な傾きが調整される。
【０１１１】
この例の情報記録再生装置９０を用いることにより、実施例１〜３に示した本発明の情報記録媒体に対して、光ヘッドと情報記録媒体との相対的な傾きを補正しながら、ＣＬＶ制御が可能となり、実施例１〜３に示した本発明の情報記録媒体に対してより一層正確な情報の記録再生が可能となる。
【０１１２】
なお、実施例６の情報記録再生装置では、径方向に隣接するトラック間でウォブルの位相関係がほぼ逆相となる領域から検出したウォブル信号を用いて、収差補正を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ウォブルが形成された所定のトラックの径方向の両側に隣接するトラックがウォブルが形成されていないトラックであるような領域からウォブル信号を検出して、そのウォブル信号に基いて光ヘッドの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正しても良い。
【０１１３】
また、実施例６では、光ヘッドの傾きを調整して、光ヘッドの情報記録媒体に対する相対的な傾きを補正する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、情報記録媒体を収差補正板で保持し、その収差補正板の傾き、すなわち、情報記録媒体の傾きを、ウォブル信号の加算値Ｐ１＋Ｐ２に基いて調整しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
上述のように本発明の情報記録媒体では、ウォブル周期Ｔを記録データのチャネルビット長ｂより十分長くし、具体的には、Ｔ＞８０ｂのなるようなウォブル（パーシャルレスポンス方式を採用し且つＥＴＭ変調を用いる場合のウォブル）を記録トラックに形成し、且つ径方向に隣接するトラック間で、ウォブルの平均位相差がπ／２より大きくなるように形成している。それゆえ、ウォブル信号と情報記録信号とを完全に帯域分離することができ、品質の良いウォブル信号及び再生信号を得ることができるとともに、情報記録媒体全体に渡ってクロストークによるウォブル信号の振幅変動が低減できる。従って、本発明の情報記録媒体は追記型または書換え型のＨＤ  ＤＶＤに最適である。また、本発明の情報記録再生装置もまた、追記型または書換え型のＨＤ  ＤＶＤの記録再生装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、本発明の情報記録媒体の径方向に隣接するトラック間のウォブル位相の関係を示した図であり、図１（ａ）は、記録トラックのウォブル位相を調整する前のウォブルの位相関係を示した図であり、図１（ｂ）は、所定ゾーンの長さを調整して記録トラックのウォブル位相を調整した場合のウォブルの位相関係を示した図であり、図１（ｃ）は、所定ゾーンの位相を反転させて記録トラックのウォブル位相を調整した場合のウォブルの位相関係を示した図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｅ）は、ウォブル位相と、ウォブル信号との関係を示した図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｅ）は、実施例１で作製した情報記録媒体のデータフォーマット及びウォブル構成を示した図である。
【図４】図４は、実施例１で作製した情報記録媒体のゾーン境界近傍のウォブルの概略構成を示した図である。
【図５】図５は、実施例２で作製した情報記録媒体のウォブルの概略構成を示した図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例３で作製した情報記録媒体のデータフォーマット及びウォブル構成を示した図である。
【図７】図７（ａ）は、実施例４で用いた情報記録再生装置の概略構成図であり、図７（ｂ）は、スピンドルの回転制御の原理を説明するための図である。
【図８】図８（ａ）は、実施例５で用いた情報記録再生装置の概略構成図であり、図８（ｂ）は、スピンドルの回転制御の原理を説明するための図である。
【図９】図９（ａ）は、実施例６で用いた情報記録再生装置の概略構成図であり、図９（ｂ）は、収差補正の原理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１１，１２  記録トラック
３０，５０，６０  情報記録媒体
３２，３６，３８，６２，６５，６７  主たるエリア
７０，８０，９０  情報記録再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005293819.tif 000008
【図７】
2005293819.tif 000009
【図８】
2005293819.tif 000010
【図９】
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