(57)【要約】【課題】原子炉の中性子束を監視する中性子監視装置について、信号伝送ケーブルへのノイズの混入をより有効に防止できるようにする。【解決手段】中性子監視装置は、中性子束検出器、プリアンプ１０１、信号処理部を含むとともに、これらの間での信号を伝送する信号伝送ケーブル１０２、１０５を含み、その信号伝送ケーブルとして、芯線１０７との間で信号用電位を形成する電位形成シールド１０９を有するとともに、電位形成シールドの外側に一つ以上の外側シールド１１１を有したシールドケーブルが用いられ、そして電位形成シールドがプリアンプの筐体を介して接地され、外側シールドが電位形成シールドと接地用導体を共通にして接地されている。このような中性子監視装置について、外側シールドの接地に、当該外側シールドに生じている対地間静電容量１１７よりも静電容量の大きなコンデンサ１１５を介在させるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の中性子束を検出して中性子束検出信号を出力する中性子束検出器、前記中性子束検出信号を増幅するプリアンプ、前記プリアンプの出力から中性子束の発生状態を計算する信号処理部、および前記中性子束検出信号や前記プリアンプからの出力信号を伝送する信号伝送ケーブルを含み、前記信号伝送ケーブルとして、芯線との間で信号用電位を形成する電位形成シールドを有するとともに、前記電位形成シールドの外側に一つ以上の外側シールドを有したシールドケーブルが用いられ、そして前記電位形成シールドが前記プリアンプの筐体を介して接地され、前記一つ以上の外側シールドにおける最外外側シールドが前記電位形成シールドと接地用導体を共通にして接地されてなる中性子監視装置において、
前記最外外側シールドの前記接地に、前記最外外側シールドに生じている対地間静電容量よりも静電容量の大きなコンデンサを介在させたことを特徴とする中性子監視装置。
【請求項２】
前記プリアンプの筐体の接地にもコンデンサを介在させた請求項１に記載の中性子監視装置。
【請求項３】
前記最外外側シールドのコンデンサを介した接地にさらにインダクタンス素子を介在させた請求項１または請求項２に記載の中性子監視装置。
【請求項４】
原子炉の中性子束を検出して中性子束検出信号を出力する中性子束検出器、前記中性子束検出信号を増幅するプリアンプ、前記プリアンプの出力から中性子束の発生状態を計算する信号処理部、および前記中性子束検出信号や前記プリアンプからの出力信号を伝送する信号伝送ケーブルを含み、前記信号伝送ケーブルとして、芯線との間で信号用電位を形成する電位形成シールドを有したシールドケーブルが用いられ、そして前記電位形成シールドが前記プリアンプの筐体を介して接地されてなる中性子監視装置において、
前記信号伝送ケーブルを外付けシールドで被覆し、そして前記外付けシールドを前記電位形成シールドと接地用導体を共通にして接地させるについて、その接地に、前記外付けシールドに生じている対地間静電容量よりも静電容量の大きなコンデンサを介在させたことを特徴とする中性子監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントにおける原子炉内の中性子束を検出して監視する中性子監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子監視装置（中性子モニタとも呼ばれ、ＳＲＮＭと略称される）の従来における代表的な構成例を図６に示す。中性子監視装置は、原子炉の中性子束を検出して中性子束検出信号を出力する中性子束検出器を有している。この中性子束検出器は、図の例では、原子炉圧力容器６０１内に挿入されたドライチューブ６０２に起動領域用核分裂電離箱６０３を収納させた構成とされている。起動領域用核分裂電離箱６０３は、原子炉内の熱中性子による電離作用で数μＡの微弱電流を中性子束検出信号として発生させる。この微弱な中性子束検出信号は、第１の信号伝送ケーブル６０４により原子炉圧力容器６０１の外部に取り出されてプリアンプ６０６に伝送される。プリアンプ６０６は微弱な中性子束検出信号を増幅して出力する。プリアンプ６０６からの出力信号は、第２の信号伝送ケーブル６０７により原子炉建屋外にある信号処理部、具体的にはＳＲＮＭ処理装置６１０に伝送される。そしてＳＲＮＭ処理装置６１０がその入力信号から中性子束の発生状態を計算し、その結果を表示装置（図示を省略）に表示する。
【０００３】
なおプリアンプ６０６には、プリアンプ用電源供給ケーブル６０８により直流電源が供給されている。また第１の信号伝送ケーブル６０４、第２の信号伝送ケーブル６０７、およびプリアンプ用電源供給ケーブル６０８は厚鋼電線管６１１により保護されており、第１の信号伝送ケーブル６０４用の厚鋼電線管６１１は、貫通部６１２において原子炉格納容器６０５を貫通している。
【０００４】
図７にプリアンプ（図７中ではプリアンプ７０１としてある）の構成とプリアンプ７０１における各ケーブルの取合いを示す。プリアンプ７０１には、第１の信号伝送ケーブル７０２（図６の信号伝送ケーブル６０４に対応）から中性子束検出信号が入力する。その入力信号は、コンデンサ７０３を介してアンプ素子７０４に入力して増幅され、プリアンプ出力として第２の信号伝送ケーブル７０５（図６の信号伝送ケーブル６０７に対応）に出力される。またプリアンプ７０１では、図６の起動領域用核分裂電離箱６０３において電荷を出力するための電圧を掛ける必要のあることから、コンデンサ７０３の前段で第１の信号伝送ケーブル７０２にプリアンプ用電源供給ケーブル７０６により電圧が掛けられている。
【０００５】
ここで、第１の信号伝送ケーブル７０２、第２の信号伝送ケーブル７０５および電源電圧供給ケーブル７０６には、それぞれ同軸型のシールドケーブルが用いられている。すなわち信号伝送ケーブル７０２は、芯線７０７と、芯線７０７に対して中心軸を共有するように配された電位形成シールド７１０を有し、芯線７０７と電位形成シールド７１０の間で信号用電位を形成するようにされている。信号伝送ケーブル７０５も同様で、芯線７０８と、芯線７０８に対して中心軸を共有するように配された電位形成シールド７１１を有し、芯線７０８と電位形成シールド７１１の間で信号用電位を形成するようにされている。またプリアンプ用電源供給ケーブル７０６も同様に、芯線７０９と、芯線７０９に対して中心軸を共有するように配された電位形成シールド７１２を有し、芯線７０９と電位形成シールド７１２の間で電源供給用電位を形成するようにされている。また、伝送信号が特に微弱である信号伝送ケーブル７０２につては、電位形成シールド７１０の外側をさらに外付けのシールド７１３で同軸的に被覆するようにされている。
【０００６】
このようなＳＲＮＭでは、特に起動領域用核分裂電離箱とプリアンプの間において微弱な中性子束検出信号を伝送することから、電磁結合、静電結合等の空間伝播ノイズの影響を大きく受け易い。このため中性子束検出信号の周波数帯域である数１００ｋＨｚから数１０ＭＨｚについてのノイズ対策が必要とされる。以下ではこのノイズ対策について説明する。
【０００７】
ノイズ対策においては基本として、信号伝送ケーブルなどに上述のような同軸型のシールドケーブルを用いる。そしてそれぞれのシールド７１０、７１１、７１２を、プリアンプ７０１の筐体を共通の接地用導体として共通の接地点７１５で接地する。また信号伝送ケーブル７０２の外付けシールド７１３も接地点７１４で接地されている。ここで、接地点７１４は、図示を省略してあるが、例えばプリアンプ７０１の設置に用いられているプリアンプ設置ユニットの筐体に設けられ、そのプリアンプ設置ユニット筐体を介することで接地点７１５と共通になっている。このように信号伝送ケーブル７０２の外付けシールド７１３をシールドケーブルの電位形成シールド７１０と共通の接地点で接地することは、できれば避けたいが、実際的にはそのようにせざるを得ないものである。
【０００８】
なお、信号伝送ケーブルのノイズ対策については、シールドに一般的な導電性部材を用いる方法（例えば特許文献１）、電線管を電波遮蔽体で被覆したものを用いる方法（例えば特許文献２）、複数の通信線を互いに絶縁の取れた二重のシールドで被覆し、それぞれのシールドを別の点で接地することでシールド効果を高めた方法（例えば特許文献３）などが知られている。また特許文献４には、二重シールドしたシールドケーブルの外側シールドを接地するについて、絶縁耐圧をもって浮かせるためのコンデンサを介在させる方法が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２８１３６３号公報
【特許文献２】特開２０００−５６０２７号公報
【特許文献３】特開平８−１５３５４５号公報
【特許文献４】特開平７−１１１９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のＳＲＮＭでは上記のようなノイズ対策がとられ、これにより信号伝送ケーブルなどへのノイズの混入を防いでいた。しかしＳＲＮＭでの中性子束監視の精度をさらに高めようとする場合に、信号伝送ケーブル、特に中性子束検出信号を伝送する信号伝送ケーブルにおけるノイズレベルが必ずしも満足のいくものでなかった。そこでその原因を追求したところ、上記のように避けることができないこととしてなされている信号伝送ケーブルのシールドと外付けシールドの共通接地点への接地に起因していることがわかってきた。すなわち、伝送信号の基準電位を与えるシールドへの混入を外付けシールドで遮断されたノイズが外付けシールドから接地に流れ、この接地に流れたノイズが共通の接地点を介して信号伝送ケーブルのシールドに入り込むことが最も大きな原因になっていることがわかってきた。
【００１１】
ここで、接地からシールドへノイズが混入するのを防止するためにコンデンサを介在させるという手法は広く知られている。そして、図７では省略してあるが、従来のＳＲＮＭでもその手法は用いられているものの、それでもなお共通接地点を介してのノイズの混入を十分に防ぐことができていないのが実情である。
【００１２】
本発明は、ＳＲＮＭにおける以上のような事情を背景になされたものであり、伝送信号へのノイズの混入をより有効に防止することのできる中性子監視装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的のために本発明では、原子炉の中性子束を検出して中性子束検出信号を出力する中性子束検出器、前記中性子束検出信号を増幅するプリアンプ、前記プリアンプの出力から中性子束の発生状態を計算する信号処理部、および前記中性子束検出信号や前記プリアンプからの出力信号を伝送する信号伝送ケーブルを含み、前記信号伝送ケーブルとして、芯線との間で信号用電位を形成する電位形成シールドを有するとともに、前記電位形成シールドの外側に一つ以上の外側シールドを有したシールドケーブルが用いられ、そして前記電位形成シールドが前記プリアンプの筐体を介して接地され、前記一つ以上の外側シールドにおける最外外側シールドが前記電位形成シールドと接地用導体を共通にして接地されてなる中性子監視装置において、前記最外外側シールドの前記接地に、前記最外外側シールドに生じている対地間静電容量よりも静電容量の大きなコンデンサを介在させたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明では上記のような中性子監視装置について、前記プリアンプの筐体の接地にもコンデンサを介在させるようにしている。
【００１５】
また本発明では上記のような中性子監視装置について、前記最外外側シールドのコンデンサを介した接地にさらにインダクタンス素子を介在させるようにしている。
【００１６】
また本発明では上記目的のために、原子炉の中性子束を検出して中性子束検出信号を出力する中性子束検出器、前記中性子束検出信号を増幅するプリアンプ、前記プリアンプの出力から中性子束の発生状態を計算する信号処理部、および前記中性子束検出信号や前記プリアンプからの出力信号を伝送する信号伝送ケーブルを含み、前記信号伝送ケーブルとして、芯線との間で信号用電位を形成する電位形成シールドを有したシールドケーブルが用いられ、そして前記電位形成シールドが前記プリアンプの筐体を介して接地されてなる中性子監視装置において、前記信号伝送ケーブルを外付けシールドで被覆し、そして前記外付けシールドを前記電位形成シールドと接地用導体を共通にして接地させるについて、その接地に、前記外付けシールドに生じている対地間静電容量よりも静電容量の大きなコンデンサを介在させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、多重シールドのシールドケーブルにおける最外外側シールドまたはシールドケーブルをさらに被覆する外付けシールドの接地にコンデンサを介在させ、このコンデンサに、伝送信号の周波数帯域において高いインピーダンスを与えるようにしている。このため本発明によれば、最外外側シールドや外付けシールドにおけるノイズが電位形成シールドに流れて伝送信号に混入するのを効果的に防止することができ、信号伝送ケーブルにおける伝送効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施する上で好ましい形態について説明する。図１に第１の実施形態による中性子監視装置の構成を示す。なお図１では、中性子監視装置におけるノイズ対策に関する要部だけを示し、他の構成部分は省略してあるが、その省略部分は図６におけるそれと基本的に同様である。本実施形態は、図外の中性子束検出器からの中性子束検出信号をプリアンプ１０１に伝送する第１の信号伝送ケーブル１０２とプリアンプ１０１からの出力信号を図外のＳＲＮＭ処理装置に伝送する第２の信号伝送ケーブル１０５に二重シールドの同軸ケーブルを用い、またコンデンサ１０３の前段で第１の信号伝送ケーブル１０２に電圧を掛けるプリアンプ用電源供給ケーブル１０６に一般的な一重シールドの同軸ケーブルを用い、そしてプリアンプ１０１を金属製のプリアンプ設置ユニット１１４に収納する場合である。
【００１９】
二重シールド同軸ケーブルである信号伝送ケーブル１０２と信号伝送ケーブル１０５は、芯線１０７、絶縁体１０８、芯線１０７との間で信号用電位を形成する電位形成シールド１０９、絶縁体１１０、および外側シールド１１１を同心的に重ねた構造とされている。一方、一重シールドの同軸ケーブルであるプリアンプ用電源供給ケーブル１０６は、芯線１１２にこの芯線１１２との間で電源供給用電位を形成する電位形成電位形成シールド１１３を同心的に重ねた構造とされている。
【００２０】
これらのケーブルは、それぞれのプリアンプ１０１における結線が全てプリアンプ設置ユニット１１４の中で処理されており、それぞれのシールドの接地が以下のようになされている。信号伝送ケーブル１０２と信号伝送ケーブル１０５については、電位形成シールド１０９をプリアンプ１０１の筐体に接地するとともにプリアンプ１０１の筐体をプリアンプ設置ユニット１１４の筐体に接地し、外側シールド１１１をプリアンプ設置ユニット１１４の筐体に接地し、さらにプリアンプ設置ユニット１１４の筐体を接地する。したがって電位形成シールド１０９と外側シールド１１１は、プリアンプ設置ユニット１１４の筐体を共通の接地導体として接地されることになる。一方、プリアンプ用電源供給ケーブル１０６については、電位形成シールド１１３をプリアンプ１０１の筐体に接地する。このような接地構造において本発明では、外側シールド１１１の接地にコンデンサ１１５を介在させ、プリアンプ１０１の筐体の接地にはコンデンサ１１６を介在させる。
【００２１】
コンデンサ１１５とコンデンサ１１６は、信号伝送ケーブル１０２や１０５で伝送される信号の周波数帯域のノイズが接地を介して伝播するのを防止するのに機能する、つまり一種のフィルタとして機能する。そのような機能を実現するにはコンデンサ１１５やコンデンサ１１６に以下のようにして導かれる定数（静電容量）を設定する。まずコンデンサ１１５の定数について説明する。信号伝送ケーブル１０２と信号伝送ケーブル１０５にはその敷設状態において対地間静電容量１１７が存在するが、この対地間静電容量１１７をＣ２Ｇ、コンデンサ１１５の静電容量をＣ２Ｅとすると、それぞれのインピーダンスは、周波数Ｆにおいて、１／（２πＦ・Ｃ２Ｇ）と１／（２πＦ・Ｃ２Ｅ）となる。そしてこの両インピーダンスを、伝送信号の周波数帯域について、１／（２πＦ・Ｃ２Ｅ）＞１／（２πＦ・Ｃ２Ｇ）となるようにすることで、外側シールド１１１におけるノイズが外側シールド１１１の接地に流れるのを防止することができる。以上は定性的な議論であり、実際上での定量的な問題には必ずしもそれほどの厳格性は必要でなく、例えば、Ｃ２Ｇが１ｎＦだとすると、Ｃ２Ｅを１００ｐＦ程度に設定することで十分な効果が得られる。
【００２２】
次に、コンデンサ１１６の定数について説明する。コンデンサ１１６については、プリアンプ１０１の接地先であるプリアンプ設置ユニット１１４の筐体の導体抵抗よりもコンデンサ１１６のインピーダンスが大きくなるようにすることで、接地を介してノイズが電位形成シールド１０９に流れるのを防止することができる。そのためには、プリアンプ設置ユニット１１４の筐体の導体抵抗をＲＳ、接地コンデンサ１１６の静電容量をＣＰＥとすると、コンデンサ１１６のインピーダンスＺＰＥは、周波数Ｆにおいて、１／（２πＦ・ＣＰＥ）となるので、このインピーダンスが伝送信号の周波数帯域について、ＺＰＥ＞ＲＳとなるようにコンデンサ１１６の定数を設定する。例えば導体抵抗ＲＳが０．１Ωであって、伝送信号の周波数が１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの範囲であれば、ＣＰＥ＜０．１６μＦとなり、例えば０．１μＦ程度に設定するのが適切である。
【００２３】
本実施形態における効果に関する解析データの例を図２に示す。図２は、中性子束検出信号を伝送する信号伝送ケーブル１０２における信号の伝送割合ＣＳ（ｄＢ）とノイズの伝送伝送割合ＣＳ（ｄＢ）の差を伝送効率ＣＴ＝ＣＳ−ＣＳとして、周波数と相関させて解析的に評価したデータである。伝送効率ＣＴが大きいほど、ノイズに比較して信号が良好に伝送されていることを示している。図２において、外側シールド１１１を接地した場合（２０２）としない場合（２０１）を比較すると、接地しない場合は外側シールド１１１が有効とならないために電位形成シールド１０９にノイズが混入し、接地した場合に対して大幅に伝送効率が低下している。また外側シールド１１１を接地する場合でも、コンデンサを介在させる接地の場合（２０３）はコンデンサを介在させない接地の場合（２０２）に比べ有意に伝送効率が向上している。
【００２４】
以上のように第１の実施形態においては、信号伝送ケーブルに二重シールド同軸ケーブルを用い、その電位形成シールド１０９と外側シールド１１１を、プリアンプ設置ユニット１１４の筐体を共通の接地用導体として接地するについて、外側シールド１１１の接地に伝送信号の周波数帯域のノイズが伝播するのを防止するコンデンサ１１５を介在させるようにし、このコンデンサ１１５により、外側シールド１１１におけるノイズが電位形成シールド１０９に流れるのを効果的に防止するようにしている。この結果、信号伝送ケーブル１０２や１０５における伝送効率を有意に高めることができる。
【００２５】
図３に第２の実施形態による中性子監視装置の構成を示す。図３でも図１の場合と同様に、中性子監視装置におけるノイズ対策に関する要部だけを示し、他の構成部分は省略してある。本実施形態は、中性子束検出信号をプリアンプ３０１に伝送する第１の信号伝送ケーブル３０２とプリアンプ３０１からの出力信号を伝送する第２の信号伝送ケーブル３０３に一重シールドの同軸ケーブルを用い、そしてこれらのケーブルをさらに外付けのシールド３０７で同心的に被覆する場合である。
【００２６】
一重シールドの同軸ケーブルである信号伝送ケーブル３０２と信号伝送ケーブル３０３は、芯線３０４、絶縁体３０５、および芯線３０４との間で信号用電位を形成する電位形成シールド３０６を同心的に重ねた構造で構成されている。これらのケーブルを被覆する外付けシールド３０７は、例えばシールドメッシュ（金属編組）、金属箔のシールドテープ、あるいは金属管などの適宜なシールド材料を用いて形成され、信号伝送ケーブル３０２や信号伝送ケーブル３０３の外周との間に絶縁体を介在させてこれらケーブルを被覆するように構成される。ここで、外付けシールド３０７と信号伝送ケーブル３０２や信号伝送ケーブル３０３の外周との間に介在する絶縁体は、信号伝送ケーブル３０２や信号伝送ケーブル３０３の絶縁被覆であってもよく、通常はそれを利用することになる。
【００２７】
信号伝送ケーブル３０２と信号伝送ケーブル３０３は、それぞれのプリアンプ３０１における結線が全てプリアンプ設置ユニット３０８の中で処理されており、それぞれの電位形成シールド３０６と外付けシールド３０７の接地が以下のようになされている。すなわち電位形成シールド３０６をプリアンプ３０１の筐体に接地するとともに、プリアンプ３０１の筐体をプリアンプ設置ユニット３０８の筐体に接地し、外付けシールド３０７をプリアンプ設置ユニット３０８の筐体に接地し、さらにプリアンプ設置ユニット３０８の筐体を接地する。そしてプリアンプ設置ユニット３０８の筐体の接地には、第１の実施形態におけるコンデンサ１１６と同様のコンデンサ３０９を介在させ、一方外付けシールド３０７の接地には、第１の実施形態におけるコンデンサ１１５と同様のコンデンサ３１０を介在させ、さらにインダクタンス素子３１１を介在させている。
【００２８】
このように外付けシールド３０７の接地に、コンデンサ３１０とインダクタンス素子３１１を直列に接続して介在させる場合、コンデンサ３１０の静電容量をＣ、インダクタンス素子３１１のインダクタンスをＬとすると、１／（２π√（ＬＣ））の共振周波数においてもっとも信号を通過させ、コンデンサ単独の場合よりも効果的なフィルタとして機能する。例えば、１００ｋＨｚから１０ＭＨｚまでの信号を扱う場合、１０ＭＨｚ以上に共振点を設定すればよく、仮に、Ｃの値を１００ｐＦとすると、インダクタンス素子３１１にはそのインダクタンスＬに２．５μＨ以上、例えば１０μＨの値を設定すればよいことになる。
【００２９】
本実施形態における効果に関する解析データの例を図４に示す。図４は、図２と同じ条件で伝送効率を解析的に評価したものである。図４において、外付けシールド３０７をコンデンサ３１０のみの介在で接地した場合（４０１）とコンデンサとインダクタンス素子の介在で接地した場合（４０２）を比較すると、後者（４０２）の方で伝送効率が有意に高くなっていることが分かる。
【００３０】
以上のように第２の実施形態においては、信号伝送ケーブルに一重シールドの同軸ケーブルを用い、この一重シールド同軸ケーブルをさらに外付けシールド３０７で被覆するようにし、その各シールドを共通の接地用導体で接地するについて、外付けシールド３０７の接地にコンデンサ３１０を介在させるとともにインダクタンス素子３１１を介在させるようにし、このコンデンサ３１０とインダクタンス素子３１１により、外付けシールド３０７におけるノイズが信号伝送ケーブルの電位形成シールド３０６に流れるのを防止するようにしている。この結果、信号伝送ケーブル３０２や３０３における伝送効率をより一層高めることができる。
【００３１】
また本実施形態のように、信号伝送ケーブルを外付けシールドで被覆する構成は、既設の中性子監視装置における信号伝送ケーブルをそのまま用いる条件でノイズ対策を強化するような場合に有用であり、既設の中性子監視装置における状況に応じたノイズ対策を可能とする。
【００３２】
図５に第３の実施形態による中性子監視装置の構成を示す。図５でも図１の場合と同様に、中性子監視装置におけるノイズ対策に関する要部だけを示し、他の構成部分は省略してある。本実施形態は、中性子束検出信号を伝送する第１の信号伝送ケーブル５０６に二重シールドの同軸ケーブルを用い、このケーブルをさらに外付けのシールド５０７で同心的に被覆する場合である。
【００３３】
二重シールドの同軸ケーブルである信号伝送ケーブル５０６は、芯線５０１、絶縁体５０２、芯線５０１との間で信号用電位を形成する電位形成シールド５０３、絶縁体５０４、および外側シールド５０５を同心的に重ねた構造で構成されている。この信号伝送ケーブル５０６とこれを覆う外付けシールド５０７の接地は以下のようになされている。すなわち電位形成シールド５０３をプリアンプ１０８の筐体に接地するとともに、プリアンプ５０８の筐体をプリアンプ設置ユニット５１０の筐体に接地し、また外側シールド５０５と外付けのシールド５０７をプリアンプ設置ユニット５１０の筐体に接地し、さらにプリアンプ設置ユニット５１０の筐体を接地している。そしてプリアンプ設置ユニット５１０の筐体の接地にコンデンサ５０９を介在させ、また外側シールド５０５の接地にコンデンサ５１１を介在させ、外付けのシールド５０７の接地にコンデンサ５１２を介在させている。これらのコンデンサ５０９、５１１、５１２の機能は第１の実施形態における各コンデンサと同様である。
【００３４】
以上のように第３の実施形態においては、信号伝送ケーブルに二重シールドの同軸ケーブルを用い、この二重シールド同軸ケーブルをさらに外付けシールド５０７で被覆するようにしている。これは信号伝送ケーブルにおけるシールドを三重にしたのと実質的に同じである、つまり内側の電位形成シールドに二つ以上の外側シールドを重ねたのと実質的に同じであるが、このようにシールドを多重化することにより、必要に応じたノイズ低減効果を自由に実現することができるようになる。またシールドを多重化した場合、その一つ以上の外側シールドにおける最外外側シールドについて、その接地にコンデンサを介在させるのが最も有効で効率的であるが、本実施形態のように最外外側シールド以下外の外側シールドについてもコンデンサを接地に介在させることで、さらに一層ノイズ遮断効果を高めることがで、したがって信号伝送ケーブルにおける伝送効率をさらに一層高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、中性子監視装置について、その信号伝送ケーブルにおける伝送効率を高めることができ、より高精度な中性子束の監視を可能とする。このような本発明は、原子力発電プラントに有用のものとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態による中性子監視装置の要部の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における効果を説明する図である。
【図３】第２の実施形態による中性子監視装置の要部の構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態における効果を説明する図である。
【図５】第３の実施形態による中性子監視装置の要部の構成を示す図である。
【図６】従来における中性子監視装置の代表的な構成を示す図である。
【図７】図６の中性子監視装置におけるプリアンプの構成とそのプリアンプにおけるケーブルの取合いを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０１    プリアンプ
１０２    第１の信号伝送ケーブル
１０５    第２の信号伝送ケーブル
１０７    二重シールドの信号伝送ケーブルの芯線
１０９    二重シールドの信号伝送ケーブルの電位形成シールド
１１１    二重シールドの信号伝送ケーブルの外側シールド
１１４    プリアンプ設置ユニット
１１５    外側シールドの接地に介在するコンデンサ
１１６    プリアンプの接地に介在するコンデンサ
１１７    信号伝送ケーブルの敷設時の対地間静電容量
【図１】
2005172624.tif 000003
【図２】
2005172624.tif 000004
【図３】
2005172624.tif 000005
【図４】
2005172624.tif 000006
【図５】
2005172624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005172624.tif 000009