(57)【要約】【課題】  利用者が設置するだけで監視動作を行い始める火災警報器を得る。【解決手段】  火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と、該検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と、該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部と、本体内を備えている火災警報器において、さらに、内部電源部と、該内部電源部から上記各部への電源供給を開閉し、前記本体の設置状態を検出する設置検出機構によって閉成する接点部と、を備えている。これにより、利用者が火災警報器を設置面に設置することで、監視動作を開始するという効果がある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と、該検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と、該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部と、本体内を備えている火災警報器において、
さらに、内部電源部と、該内部電源部から上記各部への電源供給を開閉し、前記本体の設置状態を検出する設置検出機構によって閉成する接点部と、を備えていることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
本体の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材に、該本体が装着された状態であり、接点部の設置検出機構は、前記本体を前記ベース部材に装着するときに前記ベース部材の当接部に当接するものである請求項１の火災警報器。
【請求項３】
ベース部材の当接部は、該ベース部材が設置面に固定されたときに、該設置面に押されて前記本体に当接できる位置となる請求項２の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報器に関し、とくに利用者が容易に設置できる火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災警報器には、電源として電池式と商用電源式（いわゆるコンセント式）とがあるが、配線を必要とせず設置が簡単な電池式の利用が多い。これには近年の電池技術の発達に基づき電池が長寿命化された背景もあり、一般消費者が店舗で購入し、自宅の天井面や壁面に、自分で取り付けることができる。
【０００３】
このような火災警報器は、火災を判別するため、熱または煙等を検出しており、火災警報のための部材としてブザーや音声警報用のスピーカなどが設けられていて、広く火災を知らせることができるようにされている。
【０００４】
従来の火災警報器として、火災時に発せられる警報を一旦停止できる引き紐が設けられた住宅用火災警報器が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−９９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような電池式の火災警報器は、利用者が住宅内に設置する際に、電池をホルダに挿入するか、あるいはコネクタ式にされていてそのコネクタによって電池を接続して起動されるようになっている。そのため、製品の技術や電気工事に慣れない利用者にも、電池の接続作業だけは要求されている。
【０００６】
したがって、この発明では、利用者が設置するだけで監視動作を行い始める火災警報器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係る火災警報器は、火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と、該検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と、該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部と、本体内を備えている火災警報器において、さらに、内部電源部と、該内部電源部から上記各部への電源供給を開閉し、前記本体の設置状態を検出する設置検出機構によって閉成する接点部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
そして、この発明の請求項２に係る火災警報器は、本体の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材に、該本体が装着された状態であり、接点部の設置検出機構は、前記本体を前記ベース部材に装着するときに前記ベース部材の当接部に当接するものである。
【０００９】
また、この発明の請求項３に係る火災警報器は、ベース部材の当接部は、該ベース部材が設置面に固定されたときに、該設置面に押されて前記本体に当接できる位置となるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る火災警報器では、本体の設置状態を検出する設置検出機構によって閉成する接点部を備え、利用者が火災警報器を設置面に設置することで、監視動作を開始するという効果がある。
【００１１】
そして、請求項２に係る火災警報器は、本体の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材に本体が装着された状態であり、接点部の設置検出機構は、本体をベース部材に装着するときにベース部材の当接部に当接することにより、本体とベース部材とを装着しない限り、電源を消費しないという効果がある。
【００１２】
また、請求項３に係る火災警報器は、ベース部材の当接部は、ベース部材が設置面に固定されたときに当接できる位置となるので、ベース部材が設置面に固定され、そこへ本体が装着されない限り、電源を消費しないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施形態１
図１は、本発明の一実施形態である火災警報器Ｓの構造を示す断面図、図２から図４は、火災警報器Ｓの外観についての背面図、側面図および正面図、図５から図７は、ベース部材２８を示す正面図および角度の異なる側面図、図８は、火災警報器Ｓの設置に関する説明図、図９は、火災警報器Ｓの構成を示すブロック回路図である。
【００１４】
この実施形態１の火災警報器Ｓは、図１に示されているように、基台４１およびカバー４２からなる本体２０が、天井面５０等にねじ止めされるベース部材２８に装着される。本体２０の内部には、プリント基板４３が配置され、押しボタン３１、音響停止用のスイッチ素子６、スピーカ１１、火災の煙を対象とする検出部を構成する発光素子４４および受光素子４５を内包する暗箱４６が配置されている。
【００１５】
まず、この火災警報器Ｓの本体２０は、その外観が図２から図４に示されるように、暗箱４６を外周を網で覆われた煙流入口３０が形成されている。また、火災警報器Ｓの正面には、スイッチ素子６をオン操作するための押ボタン３１および紐３２が示されており、スピーカ１１の位置に対応する音響口３３が示されている。
【００１６】
また、本体２０の背面側には、ベース部材２８と係合する金具３３、３４が設けられ、ベース部材２８に形成された当接部４７が挿入される溝４８が設けられている。本体２０内部の溝４８に対応する位置に、ばね性を有する押圧片４９が基台４１に固定され、その押圧片４９がベース部材２８の当接部４７に押されて、火災警報器Ｓの動作を開始するための電源供給用のスイッチ素子９をオンしている。
【００１７】
つぎに、ベース部材２８は、図５から図７に示されるような形状を有する一枚板であり、当接部４７が形成されるばね性を有する板材５１が固定されている。この板材５１はベース部材２８の設置面に当接する平面部５２より背面側に延出されていて、ベース部材２８が設置面に固定されるときに、板材５１の折曲部５３はその設置面に押されることとなる。こうして、折曲部５３が押されることで、当接部４７が移動して、本体２０の背面に接するベース部材２８の内部当接面５４よりも突出し、本体２０の装着時に、当接部４７が基台４１に形成された溝４８に入り込むことができる。
【００１８】
つぎに、このような火災警報器Ｓを構成する各ブロックについて簡単に説明すると、図９において、１は内部電源部（予備電源）としての電池、２は電池１の電圧を監視することによる電源監視回路、３は電源監視回路２への電源供給を開閉するスイッチ回路、４は一定の電圧を供給する定電圧回路、５は煙や熱等を検出する検出部としての火災検出回路、６は電流制限用の抵抗７が直列に接続された試験用を兼用した音響停止スイッチ（スイッチ素子）、８はこの火災警報器全体の処理制御を行う判別部および照明制御部としてのマイクロコンピュータ（マイコン）、９は電池１からの電源供給を開閉する電源供給スイッチ（スイッチ素子）、１０は警報部として各種フレーズの音声をスピーカ１１から出力させる機能を有する音声合成回路、１２は音声を出力するときに閉じられる音声合成回路１０への電源供給用のスイッチ回路、である。
【００１９】
つぎに、このような火災警報器Ｓの設置方法について説明する。
【００２０】
まず、設置面としての天井面５０の所定位置にベース部材２８を固定する。
【００２１】
これには、取付ピッチを示す図示しない紙片を用い、まず天井面５０に簡単に下穴を空けて、そして、ベース部材２８のねじ穴５５、５６をその下穴に合わせて配置し、ねじ止めによって固定する。
【００２２】
このとき、通常状態では図５に示されるように、ベース部材２８の平面部５２よりも突出している折曲部５３が天井面５０によって押され、それに合わせて当接部４７も移動して、図１に示されるような位置となる。
【００２３】
つぎに、固定されたベース部材２８に本体２０を装着する。
【００２４】
本体２０は、その背面側に設けられた金具３３、３４が、ベース部材２８のエッジ３５、３６に引っ掛かることで係合される。そのため、本体２０の中央をベース部材２８の中央に合わせて、かつ、金具３３、３４の位置がベース部材２８のエッジ３５、３６の手前となるように、位置を合わせ、本体２０をベース部材に当接させる。この当接によって、ベース部材２８の当接部４７は本体２０の背面の溝４７に挿入されている。しかし、この嵌め合せ当初では、当接部４７は押圧片４９に当接していない。
【００２５】
そして、ベース部材２８へ本体２０を嵌め合せた後に、本体２０を右側に回動させる。この本体２０の回動によって、金具３３、３４がベース部材２８のエッジ３５、３６に引っ掛かり、装着操作が完了する。その際、ベース部材２８の立片３７、３８はそれぞれ本体の外周面２５に当接するような位置にあり、係合のための本体２０の回動が行いやすいようにされている。
【００２６】
同時に、この本体２０の回動によって、ベース部材２８の当接部４７は溝４８内を移動して、この移動によって、本体２０内部の押圧片４９に当たって押圧し、図１に示される状態となる。
【００２７】
そして、当接部４７に押圧された押圧片４９は電源供給用のスイッチ素子９を押してオンし、図９に示される各ブロックに電源供給を開始し、火災警報器Ｓとして火災を監視する動作を始める。
【００２８】
ここで図示しないが、本体２０をベース部材２８から取り外すと、その当接部４７も外され、本体２０内部の押圧片４９はそのばね性によって図１の図示上側に復帰し、図１では押圧片４９との隙間を有している当たり部５０に当たる方向に移動する。その結果、押圧片４９は電源供給用のスイッチ素子９から離れ、スイッチ素子９はオフとなる。
【００２９】
なお、マイコン８の処理によって、スイッチ素子９が正常にオンしたことを示すように、立ち上がり時の監視動作に入る前に、スピーカ１１から「ピッ」という発音を行うように処理することが好ましい。また、電源灯として用いられる発光ダイオードを配置して、その点灯によって、正常作動中を示すようにしてもよい。
【００３０】
また、実際に設置されるまで、本体２０の溝４８に当接部４７が進入しないように、出荷時には、溝４８にシールのような防護部材を貼付してもよい。
【００３１】
このように、火災警報器Ｓは、火災現象に基づく環境変化を検出し出力する火災検出回路５と、火災検出回路５の出力に基づいて警報の要否を判別するマイコン８と、マイコン８からの出力を受けてスピーカ１１から警報を発する音声合成回路１０と、を備え、さらに、電池１と、電池１から各部への電源供給を開閉し、本体２０の設置状態を検出する当接部４７によって閉成するスイッチ素子９と、を備えており、利用者が火災警報器Ｓを設置面に設置することで、電池１からの電源供給が行われ、監視動作が開始されるので、配線作業はもちろん、電池１を接続する作業も不要で、簡便に電源供給が開始される。
【００３２】
そして、この火災警報器Ｓは、本体２０の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材２８に、本体２０が装着された状態であり、設置検出機構として、押圧片４９がその当接部４７に当接し、スイッチ素子９をオンするので、本体２０とベース部材２８とを装着を確実に検出し、無駄に電池１を消費しない。
【００３３】
また、この火災警報器Ｓは、ベース部材２８の当接部４７は、ベース部材２８が設置面に固定されたときにその設置面に押し出されて、本体２０の押圧片４９に当接できる位置となり、その結果、ベース部材２８が設置面に固定され、そこへ本体２０が装着されない限り、電池１を消費しない。
【００３４】
実施形態２
つぎに、本発明の実施形態２について説明する。上記実施形態１の火災警報器Ｓがベース部材２８に本体２０を回転式に装着していたのに対して、この実施形態２の火災警報器Ｓａでは、スライド式に装着させるものである。そして、火災警報器Ｓａの本体２０側の構造については、上記実施形態１の本体２０と溝４７の形状がスライド式用に若干異なるだけで、その他は全て同一である。
【００３５】
図１０から図１２は、実施形態２におけるベース部材６１を示す正面図、側面図および底面図である。
【００３６】
この実施形態２の火災警報器Ｓａに用いられるベース部材６１は、実施形態１と同様に一枚板であり、当接部４７が形成されるばね性を有する板材５１が固定されている構造も同様である。すなわち、この板材５１の折曲部５３がその設置面に押され、連動する当接部４７が移動して、図示しないが、本体２０の背面に接する位置よりも突出し、本体２０の装着時に、当接部４７が基台４１に形成された図示しない溝に入り込むことができる。
【００３７】
なお、この溝の形状はスライド方向に合わせて、本体２０の外周に向けて形成されなければならず、装着のための方向が異なることから、それに合わせた溝を形成しなければならない。なお、双方に合致する複数方向の溝を形成しておくことで、回転式およびスライド式のいずれにも用いることができる本体２０とすることができる。
【００３８】
つぎに、このような火災警報器Ｓａの設置方法について説明するが、上述のように、実施形態２のベース部材６１はスライド式に本体２０が装着される。なお、スライド式による装着は、設置面が天井面でなく壁面の場合に有利であり、回転式に比べてスライドされる動きは行いやすく、下方に動かして装着するように配置することで、重力の方向を装着方向とすることができる。
【００３９】
まず、設置面としての壁面の所定位置にベース部材６１を固定する。
【００４０】
上記実施例１と同様、取付ピッチを示す図示しない紙片を用い、まず壁面に簡単に下穴を空けて、そして、ベース部材６１のねじ穴６３、６４をその下穴に合わせて配置し、ねじ止めによって固定する。
【００４１】
このとき、通常状態では図１１に示されるように、ベース部材６１の平面部６５よりも突出している折曲部５３が壁面によって押され、それに合わせて当接部４７も移動して、所望の位置となる。
【００４２】
つぎに、固定されたベース部材６１に本体２０を装着する。
【００４３】
本体２０は、上記実施形態１と同様、その背面側に設けられた金具３３、３４が、ベース部材６１のエッジ６６、６７に引っ掛かることで係合される。そのため、本体２０の中央をベース部材６１の中央に合わせて、かつ、金具３３、３４の位置がベース部材６１のエッジ６６、６７の手前となるように、位置を合わせ、本体２０をベース部材６１の上側からスライドさせる。
【００４４】
そして、十分にスライドさせると、本体２０の金具３３、３４がベース部材６１のエッジ６６、６７に引っ掛かり、装着操作が完了する。同時に、この本体２０のスライド動作によって、ベース部材６１の当接部４７は本体２０の背面側の図示しない溝内を移動して、この移動によって、本体２０内部の押圧片４９に当たって押圧し、図１に示される状態と同様になる。
【００４５】
そして、上記実施形態１と同様、当接部４７に押圧された押圧片４９は電源供給用のスイッチ素子９を押してオンし、火災警報器Ｓａとして火災を監視する動作を始める。
【００４６】
このように、火災警報器Ｓａは、上記実施形態１と同様、利用者が火災警報器Ｓａを設置面に設置することで、電池１からの電源供給が行われ、監視動作が開始されるので、配線作業はもちろん、電池１を接続する作業も不要で、簡便に電源供給が開始される。
【００４７】
そして、この火災警報器Ｓａは、本体２０の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材６１に、本体２０が装着された状態であり、設置検出機構として、押圧片４９がその当接部４７に当接し、スイッチ素子９をオンするので、本体２０とベース部材２８との装着を確実に検出し、無駄に電池１を消費しない。
【００４８】
また、この火災警報器Ｓａは、ベース部材６１の当接部４７は、ベース部材６１が設置面に固定されたときに、その設置面に押し出されるもので、その結果、本体２０に当接できる位置となり、ベース部材２８が設置面に固定され、そこへ本体２０が装着されない限り、電池１を消費しない。
【００４９】
実施形態３
つぎに、本発明の実施形態３について説明する。この実施形態３の火災警報器Ｓｂは、壁面設置型のスライド式でかつスライド式のうち引掛け式で固定するものである。
【００５０】
図１３は、実施形態３である火災警報器Ｓｂの構造を示す断面図、図１４から図１６は、火災警報器Ｓｂの外観についての背面図、側面図および正面図、図１７および図１８は、ベース部材７１を示す正面図および平面図である。
【００５１】
この実施形態３の火災警報器Ｓｂは、図１３に示されているように、基台７２およびカバー７３からなる本体７４が、壁面７５等にねじ止めされるベース部材７１に引掛けて装着される。本体７４の内部には、プリント基板７６が配置され、実施形態１と同様の部材が配置されるが、図示を省略する。
【００５２】
まず、この火災警報器Ｓｂの本体７４は、その外観が図１４から図１６に示されるように、暗箱７７を外周を網で覆われた煙流入口７８が形成されている。また、火災警報器Ｓｂの正面には、スイッチ素子６をオン操作するための押ボタン７９が示されており、スピーカ１１の位置に対応する音響口８０が示され、さらに、火災検出時に点灯する火災表示灯８１が示されている。なお、この火災警報器Ｓｂの正面図では、紐が設けられていないが、スイッチ素子６をオンするための紐を設ける場合には、本体７４の下端部中央に引出され、壁掛け式として、ベース部材７１から重心の方向に引くことが好ましい。
【００５３】
また、本体７４の背面側、基台７２の中央やや上側に、ベース部材７１と係合するための開口８０が設けられ、その開口８０内には、ベース部材７１と嵌合するガイド片８１、８２が見えている。ベース部材７１に、この開口８０の上辺が引掛けられる。
【００５４】
そして、ベース部材７１に形成された当接部８３が、開口８０から本体７４の内部に挿入され、その対応する位置に、ばね性を有する押圧片８４がプリント基板７６に固定され、その押圧片８４がベース部材７１の当接部８３に押されて、火災警報器Ｓｂの動作を開始するための電源供給用のスイッチ素子９ｂをオンしている。
【００５５】
なお、ベース部材７１の当接部８３が正確に押圧片８４を押せるように、当たり部８５が基台７２に形成されている。
【００５６】
つぎに、ベース部材７１は、図１７および図１８に示されるような形状を有する成形部材でありであり、当接部８３は、ねじ穴８６、８７を有する固定部８８から側方断面で略Ｌ字状に突出するように形成されている。そして、固定部８８が壁面７５にねじ止めによって固定されるときに、壁面７５から隙間を空けて当接部８３が上方に配置される。このベース部材７１の当接部８３は、上記実施形態２のベース部材６１の当接部４７とは異なり、壁面７５との関係で位置が移動させられるものでなく、本体７４と嵌合する関係から固定的にしている。なお、この当接部８３が壁面７５の作用で上側に延びるとかの形状を工夫してもよい。
【００５７】
つぎに、このような火災警報器Ｓｂの設置方法について説明するが、上述のように、実施形態３のベース部材７１はスライド式に本体７４が装着される。
【００５８】
まず、設置面としての壁面の所定位置にベース部材７１を固定する。
【００５９】
上記実施形態２と同様、取付ピッチとして直接ベース部材７１を用い、まず壁面７５に簡単に下穴を空けて、そして、ベース部材７１のねじ穴８６、８７をその下穴に合わせて配置し、ねじ止めによって固定する。このとき、当接部８３は当然上側を向いていなければならない。
【００６０】
つぎに、固定されたベース部材７１に本体７４を装着する。
【００６１】
本体７４は、ベース部材７１に対し、基台７２に設けられた開口８０を合わせ、当接部８３を、開口８０の部分に形成されたガイド部８１、８２内を通して、本体７４を下方に移動させて、ベース部材７１と本体７４とを嵌合させる。このとき、本体７４の開口８０上辺がベース部材７１の固定部８８の上辺に当たり、上下方向の位置決めがされ、ベース部材７１の当接部８３が本体７４のガイド片８１、８２に挟まれることで、左右方向の位置決めがされる。
【００６２】
そして、本体７４を十分にスライドさせると、同時に、ベース部材７１の当接部８３は本体７４内に突出し、押圧片８４に当たって押圧し、図１３に示される状態と同様になる。
【００６３】
そして、上記実施形態１、２と同様、当接部８３に押圧された押圧片８４は電源供給用のスイッチ素子９ｂを押してオンし、火災警報器Ｓｂとして火災を監視する動作を始める。
【００６４】
このように、火災警報器Ｓｂは、上記実施形態２と同様、利用者が火災警報器Ｓｂを設置面に設置することで、電池１からの電源供給が行われ、監視動作が開始されるので、配線作業はもちろん、電池１を接続する作業も不要で、簡便に電源供給が開始される。
【００６５】
そして、この火災警報器Ｓｂは、本体７４の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材７１に、本体７４が装着された状態であり、スイッチ素子９ｂの設置検出機構としての押圧片８４は、ベース部材７１の当接部８３に押圧され、スイッチ素子９ｂをオンするので、本体７４とベース部材７１とを装着を確実に検出し、無駄に電池１を消費しない。
【００６６】
実施形態４
つぎに、本発明の実施形態４について説明する。この実施形態４の火災警報器Ｓｃは、壁面設置型のスライド式でかつスライド式のうち溝嵌め込み式で固定するものである。
【００６７】
図１９は、実施形態４である火災警報器Ｓｃの構造を示す断面図、図２０および図２１は、火災警報器Ｓｃの外観についての側面図および背面図、図２２は、ベース部材７１を示す外観斜視図である。なお、この火災警報器Ｓｃの正面図は、上記実施形態３の正面図と同じであり、省略する。
【００６８】
この実施形態４の火災警報器Ｓｃの各部について、とくに本体７４側は上記実施形態３とほぼ同様の部材が用いられ、共通部分については同符合を付与して説明を省略する。この実施形態４では、図２２に示されるベース部材９１の対向部９２、９３を、図２０に示される本体７４の両側面に形成された溝９４に嵌め込むことによって、図１９に示されるように装着される。
【００６９】
そして、本体７４の溝９４の末端まで、ベース部材９１の対向部９２、９３が入り込むことにより、ベース部材７１に立設された当接部９５が、本体７４の背面側に、基台７２と一体に形成された押圧片９６を押し、火災警報器Ｓｃの動作を開始するための電源供給用のスイッチ素子９ｃをオンしている。なお、ベース部材９１の当接部９５に押された押圧片８４が正確にスイッチ素子９ｃをオンするように、押圧片８４には凸部９７が形成されている。
【００７０】
ここで、基台７２に形成された押圧片９６は、２本のスリット９８、９９を形成することにによって弾性を持たせるとともに、押圧片９６の先端側に逃げ用の空間１００をスリット９８、９９に連結して形成することにより（図面では空間１００はほぼ閉じているが）、その空間１００のスペースに対して押圧片９６が撓むことができる。このように、押圧片９６を基台７２と一体に形成することで部品点数も少なくなり、工程も簡略化できる。
【００７１】
つぎに、ベース部材９１は、図２２のような形状を有し、固定部１０１に図示しない複数のねじ穴を設けて壁面７５に固定されるものであり、その固定部１０１の両端から対向部９２、９３が、中央部分に当接部９５が立設される。このベース部材９１の当接部９５も、上記実施形態３と同様、上記実施形態２のベース部材６１の当接部４７とは異なり、壁面７５との関係で位置が移動させられるものではない。なお、この当接部９５が可動式として、壁面７５がなければ、本体７４側から逃げるように構成することも可能である。
【００７２】
つぎに、このような火災警報器Ｓｃの設置方法について説明するが、上述のように、実施形態４のベース部材９１はスライド式に本体７４が装着される。
【００７３】
まず、設置面としての壁面の所定位置にベース部材９１を固定する。
【００７４】
上記実施形態２と同様、取付ピッチとして直接ベース部材９１を用い、まず壁面７５に簡単に下穴を空けて、そして、ベース部材９１の図示しないねじ穴をその下穴に合わせて配置し、ねじ止めによって固定する。
【００７５】
つぎに、固定されたベース部材９１に本体７４を装着する。
【００７６】
本体７４は、ベース部材９１に対し、上側からスライドさせるように配置して、基台７２の両側に設けられた溝９４を、ベース部材９１の対向部９２、９３に合わせ、本体７４を下方に移動させて、ベース部材７１と本体７４とを嵌合させる。このとき、本体７４の溝９４の末端までベース部材９１の対向部９２、９３が挿入され、固定位置となる。
【００７７】
そして、本体７４を十分にスライドさせると、同時に、ベース部材９１の当接部９５は本体７４の基台７２背面に当接し、押圧片９６を押圧し、図２０に示される状態と同様になる。
【００７８】
そして、上記実施形態３と同様、当接部９５に押圧された押圧片９６は電源供給用のスイッチ素子９ｃを押してオンし、火災警報器Ｓｃとして火災を監視する動作を始める。
【００７９】
このように、火災警報器Ｓｃは、上記実施形態３と同様、利用者が火災警報器Ｓｃを設置面に設置することで、電池１からの電源供給が行われ、監視動作が開始されるので、配線作業はもちろん、電池１を接続する作業も不要で、簡便に電源供給が開始される。
【００８０】
そして、この火災警報器Ｓｃは、本体７４の設置状態とは、設置面に設けられたベース部材９１に、本体７４が装着された状態であり、スイッチ素子９ｃの設置検出機構としての押圧片９６は、ベース部材９１の当接部９５に押圧され、スイッチ素子９ｃをオンするので、本体７４とベース部材９１とを装着を確実に検出し、無駄に電池１を消費しない。
【００８１】
なお、この実施形態４では、本体７４の溝９４の先端部分の所定位置に小さな突起を形成することにより、ベース部材９１の対向部９２、９３を最後まで押し込むときにクリック感を持たせることができ、このクリック感によって電池１が接続されて、火災警報器Ｓｃとして監視動作が開始するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態１の火災警報器の構造を示す断面図。
【図２】図１の火災警報器の外観を示す背面図。
【図３】図１の火災警報器の外観を示す側面図。
【図４】図１の火災警報器の外観を示す正面図。
【図５】図１のベース部材を示す正面図。
【図６】図１のベース部材を示す側面図。
【図７】図１のベース部材を示す別角度の側面図。
【図８】図１の火災警報器の設置に関する説明図。
【図９】図１の火災警報器の構成を示すブロック回路図。
【図１０】実施形態２のベース部材を示す正面図。
【図１１】図１０のベース部材を示す側面図。
【図１２】図１０のベース部材を示す底面図。
【図１３】実施形態３の火災警報器の構造を示す断面図。
【図１４】図１３の火災警報器の外観を示す背面図。
【図１５】図１３の火災警報器の外観を示す側面図。
【図１６】図１３の火災警報器の外観を示す正面図。
【図１７】図１３のベース部材を示す正面図。
【図１８】図１３のベース部材を示す側面図。
【図１９】実施形態４の火災警報器の構造を示す断面図。
【図２０】図１９の火災警報器の外観を示す側面図。
【図２１】図１９の火災警報器の外観を示す背面図。
【図２２】図１９のベース部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８３】
１  電池
５  火災検出回路
８  マイコン
９  電源供給用スイッチ
２０、７４  本体
２８、６１、７１、９１  ベース部材
４７、８３、９５  当接部
４９、８４、９６  押圧片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005293305.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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