(57)【要約】  【課題】デジタル放送の普及に伴いサービスが開始されているコンテンツサービスに、有線放送局を積極的に参加させるための情報提供システムを提案する。  【解決手段】コンテンツサービスに接続するための有線放送用のセットトップボックス（ＳＴＢ）によりコンテンツサービスに加入することが出来る仕組みにおいて、ＳＴＢと有線放送事業者を識別する識別情報を用いることでＳＴＢと有線放送事業者を紐付け、ＳＴＢとコンテンツサービスのサーバとの間でこれらの識別情報を送受信することで各有線放送事業者に対して特有のサービスを提供し、コンテンツサービスへの積極的な加入の促進を図る情報提供システム。【選択図】            図１
2005295459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示装置と、前記情報表示装置に対して情報を提供する情報提供装置と、からなる情報提供システムであって、
前記情報表示装置は、
前記情報提供装置から送信される情報を受信するための情報受信部と、
自身を前記情報提供装置によりユニークに識別させるための機器識別情報を保持する機器識別情報保持部と、
有線放送局から有線放送を受信するための有線放送受信部と、
前記有線放送局を前記情報提供装置にユニークに識別させるための有線放送局識別情報を、前記機器識別情報保持部に保持されている機器識別情報と関連付けて前記情報提供装置に対して送信するための有線放送局識別情報送信部と、
を有し、
前記情報提供装置は、
前記情報表示装置が情報の提供を受けるために接続する際に表示する画面の情報である特定画面情報を、前記有線放送局識別情報と関連付けて保持する特定画面情報保持部と、
前記機器識別情報に基づいてその機器識別情報で識別される情報表示装置に対して情報を送信するための情報送信部と、
を有する
情報提供システム。
【請求項２】
前記情報表示装置は、
前記有線放送局識別情報を入力操作するための有線放送局識別情報入力操作部を有する請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提供装置は、有線放送局名選択により有線放送局をユニークに識別するための選択ウェッブページ部を有し、
前記有線放送局識別情報送信部が送信する有線放送局識別情報は、前記選択ウェッブページ部での有線放送局名の選択のための情報である請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供装置は、
前記情報表示装置の前記有線放送局識別情報送信部から送信された有線放送局識別情報と、前記有線放送局識別情報と関連付けられている機器識別情報とを関連付けて保持する有線放送局識別情報保持部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報表示装置は、自身が有線放送を受信するタイプの機器であることを示す情報であるタイプ識別情報を保持するタイプ識別情報保持部と、
前記タイプ識別情報保持部に保持されているタイプ識別情報を前記情報提供装置に送信するタイプ識別情報送信部と、
を有し、
前記情報提供装置の前記情報送信部は、前記タイプ識別情報送信部からタイプ識別情報を受信したときに、前記特定画面情報保持部に保持されている特定画面情報を送信する請求項１から４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報表示装置は、
パスワード情報を入力するためのパスワード情報入力部と、
前記パスワード情報入力部に入力されたパスワード情報の合格、不合格を判定するパスワード合否判定部と、
を有し、
前記パスワード合否判定部での判定結果がパスワードが合格である場合に、前記有線放送局識別情報入力操作部に入力される有線放送局識別情報が、前記有線放送局識別情報送信部から送信される請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記情報表示装置は、
情報表示装置を設置する者を前記情報提供装置によりユニークに識別するための情報である設置事業者識別情報を取得するための設置事業者識別情報取得部と、
前記設置事業者識別情報取得部で取得した設置事業者識別情報を送信するための設置事業者識別情報送信部と、
を有する請求項１から６のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記情報表示装置は、
前記有線放送局識別情報入力操作部から入力される有線放送局識別情報を保持する第２有線放送局識別情報保持部と、
前記第２有線放送局識別情報保持部に保持されている有線放送局識別情報を変更する変更部と、
を有する請求項２から７のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記情報表示装置は、
有線放送局識別情報リスト保持部を有し、
前記有線放送識別情報入力操作部での入力操作は、前記有線放送局識別情報リスト保持部に保持されている有線放送局識別情報リストの中から一の有線放送局識別情報を選択する選択操作である請求項２から７のいずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の情報表示装置の設置事業者識別情報送信部から送信される設置事業者識別情報を受信する設置事業者識別情報受信部と、
前記設置事業者識別情報受信部で受信した設置事業者識別情報を集計する集計部と、
を有する集計装置。
【請求項１３】
情報表示装置と、前記情報表示装置に対して情報を提供する情報提供装置と、からなる情報提供システムの前記情報表示装置の動作方法であって、
自身を前記情報提供装置によりユニークに識別させるための機器識別情報を取得する機器識別情報取得ステップと、
自身が情報を受信する有線放送局を前記情報提供装置にユニークに識別させるための有線放送局識別情報を取得する有線放送局識別情報取得ステップと、
前記有線放送局識別情報取得ステップにて取得した有線放送局識別情報と、前記機器識別情報取得ステップにて取得した機器識別情報と、を関連付けて前記情報提供装置に対して送信するための有線放送局識別情報送信ステップと、
を有する情報表示装置動作方法。
【請求項１４】
情報表示装置と、前記情報表示装置に対して情報を提供する情報提供装置と、からなる情報提供システムの前記情報提供装置の動作方法であって、
前記情報表示装置から有線放送局識別情報と、前記機器識別情報とを関連付けた情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにて取得した有線放送局識別情報と関連付けられた画面情報であって、前記情報表示装置が自身に対して情報の提供を受けるために接続する際に表示する画面の情報である特定画面情報を取得する特定画面情報取得ステップと、
前記特定画面情報取得ステップにて取得された特定画面情報を前記有線放送局識別情報と関連付けられた機器識別情報で識別される前記情報表示装置に対して送信する特定画面情報送信ステップと、
を有する情報提供装置動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＴＶ事業者識別のためのＳＴＢを含むシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のデジタル放送及びデジタルテレビの普及により、テレビが単に放送を受信するのみならず、ネットワーク接続によりさまざまな情報の提供を受けることが出来るコンテンツサービスが提供されている。また、電子機器等の端末のユーザに対しネットワークを介して情報を提供するシステムにおいては、コンテンツプロバイダの増加、情報内容の多様化等に伴い、ユーザのニーズに合わせて最適の情報を提供する必要がますます高まっているが、かかる場合にユーザが自らポータルサイトのメニューを編集するという負担を軽減しつつユーザのニーズに対応した情報を提供するためのシステムとして、例えば、ネットワーク資源のユーザのアクセスログに基づいてポータルサイトを最適化するシステムの発明が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４５８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数の有線放送事業者が一のポータルサイト（一に限定されないばあいもあるが）を介したコンテンツの提供者である場合に、各有線放送事業者が事業者ごとに各利用者に対して特有のサービスを簡単な仕組みで提供することは容易でなかった。したがって、利用者に対する訴求力がないために、コンテンツサービスに加入していない有線放送局をポータルサイトを介したコンテンツサービスへ積極的に加入させるための効果的な手段は、考えられていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、この課題を解決するために、コンテンツサービスに接続するための有線放送用のセットトップボックス（以下、ＳＴＢ）によりコンテンツサービスに加入することが出来る仕組みと、ＳＴＢと有線放送事業者を識別する識別情報を持たせ、ＳＴＢと利用する有線放送事業者を紐付け、各有線放送事業者に対して特有のサービスを提供することで、利用者への訴求力をたかめ、ひいては有線放送事業者がコンテンツサービスへの積極的な加入の促進を図る仕組みを提案する。
【０００５】
本発明のＳＴＢは自身を識別させる識別情報を保持しており、さらに有線放送事業者を識別するための情報である有線放送事業者識別情報を入力させる機能を持っているので、これらの情報をコンテンツサービスのサーバと送受信することで各有線放送局に特定の宣伝効果の高い画面情報をＳＴＢに送信し表示させる。これにより有線放送局にとってもコンテンツサービスに加入することが利益につながることになる。
【発明の効果】
【０００６】
以上のような仕組みにより、効果的に有線放送局のコンテンツサービスへの加入を促進させることができる。また、ＳＴＢを識別することができることからＳＴＢ設置事業者を識別する識別情報を持たせることで、ＳＴＢ設置事業者に対してもインセンティブを与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００８】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
【０００９】
実施形態１は、主に請求項１、１０、１１、１３、１４などについて説明する。
【００１０】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１１】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１２】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１３】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１４】
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
【００１５】
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００１６】
実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。
【００１７】
実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。
【００１８】
実施形態１０は、主に請求項１２などについて説明する。
<<実施形態１>>
【００１９】
<実施形態１の概要>
【００２０】
本実施形態は、有線放送に関連する情報を提供する装置（以下、情報提供装置という）と有線放送を受信して視聴できる装置（以下、情報表示装置という）とからなる情報提供システムに関するものである。本実施形態の特徴としては、情報表示装置は有線放送を受信するのみならず、自身を識別させるための特有の識別情報である機器識別情報を持っており、さらに有線放送局を識別するための識別情報である有線放送局識別情報を送信できる点である。また、情報提供装置は、情報表示装置から接続された際に表示させる特定の画面の情報をもっており、それらを含めた情報を情報表示装置に対して送信する機能を有している。
【００２１】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。
【００２２】
本実施形態の情報提供システムは、「情報提供装置」（０１１０）と、「情報表示装置」（０１２０）から構成されており、基本的な機能としては、前記情報表示装置（０１２０）から送信される機器識別情報に基づいて前記情報提供装置（０１１０）から必要な情報を前記情報表示装置（０１２０）に送信するものである。
【００２３】
<実施形態１の構成>
【００２４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示す。
【００２５】
図２に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（０２００）と、「情報提供装置」（０２１０）とからなる。
【００２６】
前記情報表示装置（０２００）は、「有線放送受信部」（０２０１）と、「機器識別情報保持部」（０２０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（０２０３）と、「情報受信部」（０２０４）とからなる。
【００２７】
「有線放送受信部」（０２０１）は、有線放送局から有線放送を受信するためのものである。
【００２８】
「機器識別情報保持部」（０２０２）は、前記情報提供装置（０２１０）に自身を一意に識別させるための情報である機器識別情報を保持する。ここで、情報表示装置が機器識別情報を取得する方法は特に問わない。例えば、製造時に設定されるような場合も考えられるし、製造後に外部から設定されるような場合も考えられる。
【００２９】
「有線放送局識別情報送信部」（０２０３）は、有線放送局を一意に識別するための情報である有線放送局識別情報を、前記機器識別情報保持部（０２０２）に保持されている機器識別情報と関連付けて、前記情報提供装置（０２１０）に対して送信する。これにより、前記情報表示装置と情報表示装置に有線放送を提供する有線放送局が関連付けられる。また、情報表示装置が有線放送局識別情報を取得する方法は特に問わない。例えば、直接情報表示装置に対して入力される場合も考えられるし、有線放送局からなんらかの通信手段によって提供されたりしてもよい。
【００３０】
「情報受信部」（０２０４）は、前記情報提供装置（０２１０）から送信される情報を受信するためのものである。受信する情報の種類は特に限定されないが、前記機器識別情報に基づいて情報表示装置に送信される情報である。
【００３１】
また、前記情報提供装置（０２１０）は、「特定画面情報保持部」（０２１１）と、「情報送信部」（０２１２）とからなる。
【００３２】
「特定画面情報保持部」（０２１１）は、前記情報表示装置（０２００）が自身に対して情報提供を受けるために前記情報提供装置（０２１０）に接続する際に表示する画面の情報である特定画面情報とそれに対応した有線放送局を関連付けて保持する。特定画面情報は、有線放送局にとって宣伝効果があるような各有線放送局特有の画面情報であり、例えば、有線放送局が使用しているトレードマークを画面に大きく表示したようなものである。このような特定画面情報を前記情報表示装置（０２００）に表示させることで、有線放送局にとってメリットが生まれる。
【００３３】
「情報送信部」（０２１２）は、前記機器識別情報に基づいて情報を送信するための機能を有する。ここで、送信する情報の種類や内容は特に限定されない。例えば、前記特定画面情報である場合も想定されるし、他の情報である場合も想定される。
【００３４】
<実施形態１の具体例>
【００３５】
図３に本実施形態の具体例の一例を示す。
【００３６】
情報表示装置（０３００）は、機器識別情報保持部（０３０２）に何らかの方法により取得した機器識別情報"ＩＤ．００１"を保持しており、"ＩＤ．００１"は有線放送局識別情報送信部（０３０３）に渡される。情報表示装置（０３００）は何らかの方法により有線放送局識別情報を取得しており、前記有線放送局識別情報送信部（０３０３）では、有線放送局識別情報を前記機器識別情報保持部（０３０２）から渡された機器識別情報"ＩＤ．００１"に関連付けて、例えば"機器ＩＤ．００１はＡ００１"というような情報にして情報提供装置（０３１０）に対して送信する。
【００３７】
前記情報提供装置（０３１０）は、特定画面情報保持部（０３１１）に、特定画面情報と有線放送局識別情報とを関連付けて保持している。関連付けて保持する方法には様々な方法が考えられ、図３において示しているのはデータベースに有線放送局名と特定画面情報へのパス名を保存しておくような場合であるが、この方法に限定されるものではない。この特定画面情報と、前記有線放送局識別情報送信部（０３０３）から送信された有線放送局識別情報により、機器ＩＤ．００１に送信すべき特定画面情報は"画像Ｆｉｌｅ１"であることが分かる。よって、情報送信部（０３１２）は、機器ＩＤ．００１である情報表示装置（０３００）に対して画像Ｆｉｌｅ１を送信することができる。また、この具体例においては、情報送信部（０３１２）において機器識別情報"ＩＤ．００１"に基づいて特定画面情報"画像Ｆｉｌｅ１"を送信しているが、機器識別情報に基づいて送信される情報は特定画面情報に限られず、他の情報である場合も考えられる。
【００３８】
<実施形態１の処理の流れ>
【００３９】
図４は本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【００４０】
情報表示装置では機器識別情報を保持しており、有線放送局識別情報を機器識別情報と関連付けて情報提供装置に送信する。情報提供装置では特定画面情報を有線放送局識別情報と関連付けて保持しているので、それらの情報と情報表示装置から送信された機器識別情報より、必要な情報を情報表示装置に送信する。
【００４１】
<実施形態１の効果>
【００４２】
本実施形態の情報提供システムにおいては、単に有線放送を受信する機能のみならず、情報表示装置が自身を識別させるための機器識別情報と有線放送局識別情報を送信することで、情報提供装置に対して情報表示装置と有線放送局を結びつける情報を提供し、情報提供装置は有線放送局に応じて必要な情報を情報表示装置に対して提供することができる。特に、機器識別情報が有線放送局を識別できる情報を保持していない場合に、情報提供装置側で機器識別情報と有線放送局識別情報を管理することで、情報表示装置と有線放送局とを関連付けることができる。例えば、最初の有線放送局識別情報を情報提供装置に登録したい場合には情報表示装置から機器識別情報とともに有線放送局識別情報が送信されるが、二回目以降に送信されるのは機器識別情報のみであって有線放送局識別情報は送信されない。なぜなら、有線放送局識別情報と機器識別情報とは情報提供装置において関連付けられて保持されるので、機器識別情報を知ることのみによって、その情報表示装置が受信している有線放送局を識別できるからである。
<<実施形態２>>
【００４３】
<実施形態２の概要>
【００４４】
本実施形態は、前記情報表示装置が前記有線放送局識別情報を入力操作するための機能を有する情報提供システムに関するものである。情報表示装置が、外部からの入力操作により有線放送局識別情報を取得することができる。
【００４５】
<実施形態２の構成>
【００４６】
本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示す。
【００４７】
図５に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（０５００）と、「情報提供装置」（０５１０）とからなり、前記情報提供装置（０５１０）に関しては実施形態１と同様である。また、前記情報表示装置（０５００）は、「有線放送受信部」（０５０１）と、「機器識別情報保持部」（０５０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（０５０３）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（０５０４）と、「情報受信部」（０５０５）とからなるが、前記有線放送局識別情報入力操作部（０５０４）以外は、実施形態１と同様である。
【００４８】
「有線放送局識別情報入力操作部」（０５０４）は、有線放送局を識別するための情報である有線放送局識別情報を、外部からの入力操作によって取得するための機能を有する。
【００４９】
<実施形態２の具体例>
【００５０】
図６に本実施形態の具体例の一例を示す。情報提供装置（０６１０）に関しては実施形態１と同様であるので、ここでは省略する。また、本実施形態において特徴的な点は、情報表示装置（０６００）が有線放送局識別情報入力操作部（０６０４）を有し、ここから前記情報表示装置（０６００）に対して有線放送局識別情報を外部から入力させる機能を有することであるのでこの点について詳述する。
【００５１】
有線放送局識別情報入力操作部（０６０４）において、例えば、入力端末を使用して"有線放送局Ａ社"という入力をして有線放送局を指定すると、有線放送局Ａ社を示す"Ａ００１"という情報と機器識別情報保持部（０６０２）で保持されている機器識別情報"ＩＤ．００１"が有線放送局識別情報送信部（０６０３）に送られ、有線放送局識別情報が機器識別情報と関連付けられて"機器ＩＤ．００１はＡ００１"というような情報として情報提供装置（０６１０）に対して送信される。ここで、有線放送局識別情報入力操作部（０６０４）において有線放送局識別情報が入力される手段は様々な方法が考えられ、特定の手段に限定されるものではない。例えば、本例のようにキーボードから文字列として有線放送局名を入力する方法もあるし、有線放送局名のプルダウンメニューから一つを選択するような方法も考えられる。
【００５２】
<実施形態２の処理の流れ>
【００５３】
実施形態２での処理の流れにおいて実施形態１と異なる点は、前記有線放送局識別情報入力操作部から有線放送局識別情報が入力されることで有線放送局識別情報を取得することであり、これ以外の箇所の処理の流れについては実施形態１と同様である。
【００５４】
<実施形態２の効果>
【００５５】
本実施形態の情報提供システムにおいては、前記情報表示装置が前記有線放送局識別情報入力操作部を有することにより、必要な時に随時有線放送局を設定することができる。
<<実施形態３>>
【００５６】
<実施形態３の概要>
【００５７】
本実施形態は、前記情報提供装置が有線放送局名を選択することによって有線放送局を一意に識別するための選択ウェッブページを前記情報表示装置に提供し、前記情報表示装置は選択ウェッブページから有線放送局を選択することで有線放送局を指定することができる情報提供システムに関するものである。
【００５８】
<実施形態３の構成>
【００５９】
本実施形態での機能ブロックの一例を図７に示す。
【００６０】
図７に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（０７００）と、「情報提供装置」（０７１０）とからなり、前記情報表示装置（０７００）に関しては実施形態２と同様である。また、前記情報提供装置（０７１０）は、「特定画面情報保持部」（０７１１）と、「情報送信部」（０７１２）と、「選択ウェッブページ部」（０７１３）とからなるが、前記選択ウェッブページ部（０７１３）以外は、実施形態１又は２と同様である。
【００６１】
「選択ウェッブページ部」（０７１３）は、有線放送局名を選択することによって有線放送局を一意に識別するための選択ウェッブページを保持するためのものである。選択ウェッブページのフォーマットは特に限定されないが、内容としては有線放送局名が複数リストされており、そのうちの一つを選択できるようになっているようなものである。なお、「有線放送局名の選択のための情報」とは、ウェッブページ上でのクリックなどの選択の結果生じる情報をも含む概念である。
【００６２】
<実施形態３の具体例>
【００６３】
図８に本実施形態の具体例の一例を示す。
【００６４】
まず、情報提供装置（０８１０）から情報表示装置（０８００）に対して、有線放送局名が複数リストされている選択ウェッブページを機器識別情報"ＩＤ．００１"に基づいて情報送信部（０８１２）より送信する。情報表示装置（０８００）は情報受信部（０８０５）で選択ウェッブページを受信し、有線放送局識別情報入力操作部（０８０４）にて選択ウェッブページより"有線放送局Ａ社"を選択する。すると、"有線放送局Ａ社"を選択したという情報である"Ａ００１"が機器識別情報保持部（０８０２）で保持されている機器識別情報"ＩＤ．００１"と関連付けられて、例えば"機器ＩＤ．００１でＡ００１を選択"というような情報になって、有線放送局識別情報送信部（０８０３）において情報提供装置（０８１０）に送信される。ここで、選択ウェッブページや有線放送局識別情報送信部（０８０３）から送信される情報の形態は特定のものに限定されるものではない。
【００６５】
<実施形態３の処理の流れ>
【００６６】
図９は本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【００６７】
情報提供装置は選択ウェッブページを保持しており、選択ウェッブページを情報表示装置に送信する。情報表示装置では、機器識別情報を保持している。さらに、情報提供装置から送信されてきた選択ウェッブページより有線放送局を選択する。選択された有線放送局識別情報を保持している機器識別情報と関連付けて、情報提供装置に送信する。情報提供装置では、特定画面情報を有線放送局識別情報と関連付けて保持しているので、それらの情報より必要な情報を機器識別情報に基づいて情報表示装置に送信する。
【００６８】
<実施形態３の効果>
【００６９】
本実施形態の情報提供システムにおいては、情報提供装置が選択ウェッブページを情報表示装置に提供する機能を持つことで、情報表示装置において選択ウェッブページから選択操作することで、有線放送局を指定することができる。これにより文字入力等で有線放送局を指定するよりも、入力ミスを減らし、入力処理の時間を省くことが出来る。また、選択すべき有線放送局が増減しても情報提供装置における変更のための処理は容易である。
<<実施形態４>>
【００７０】
<実施形態４の概要>
【００７１】
本実施形態は、前記情報提供装置が有線放送局識別情報と関連付けられている機器識別情報を関連付けて保持する機能を持つ情報提供システムに関するものである。この機能により、情報提供装置より情報表示装置に適した特定画面情報を送信することができる。
【００７２】
<実施形態４の構成>
【００７３】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示す。
【００７４】
図１０に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（１０００）と、「情報提供装置」（１０１０）とからなり、前記情報表示装置（１０００）に関しては実施形態２又は３と同様である。また、前記情報提供装置（１０１０）は、「有線放送局識別情報保持部」（１０１１）と、「特定画面情報保持部」（１０１２）と、「情報送信部」（１０１３）と、「選択ウェッブページ部」（１０１４）とからなるが、前記有線放送局識別情報保持部（１０１１）以外は、実施形態３と同様である。
【００７５】
「有線放送局識別情報保持部」（１０１１）は、前記情報表示装置（１０００）の有線放送局識別情報送信部（１００３）から送信される有線放送局識別情報と、有線放送局識別情報に関連付けられている機器識別情報を保持するものである。保持する方法は特に限定されないが、データベースなどに保存して保持する方法が平易であると思われる。
【００７６】
<実施形態４の具体例>
【００７７】
図１１に本実施形態の具体例の一例を示す。
【００７８】
ここで、本実施形態において特徴的であるのは情報表示装置から情報提供装置に対して有線放送局識別情報が送信された後の処理であるので、この点を詳述する。
【００７９】
まず、初めて情報表示装置（１１００）が情報提供装置（１１１０）に接続した際に、情報表示装置（１１００）の有線放送局識別情報送信部（１１０３）より有線放送局識別情報を機器識別情報に関連付けて、例えば"機器ＩＤ．００１でＡ００１を選択"というような情報が情報提供装置（１１１０）に対して送信される。ここで、"Ａ００１"とは有線放送局Ａ社を示す情報とする。次に、情報提供装置（１１１０）の有線放送局識別情報保持部（１１１１）において、データベースに機器ＩＤ"００１"と有線放送局"Ａ００１"という情報が保存される。本例ではデータベースを使用して情報を保存しているが、データベースのスキーマなどは様々なものが考えられるので、本例のスキーマに限定されるものではない。２回目以降、情報表示装置（１１００）が情報提供装置（１１１０）に接続した場合には情報提供装置（１１１０）に送信されるのは機器ＩＤのみであり、機器ＩＤ"００１"が送信されると、有線放送局識別情報保持部（１１１１）に保持されている機器ＩＤ"００１"と有線放送局"Ａ００１"により、特定画面情報保持部（１１１２）において保持されている有線放送局と特定画面情報から、機器ＩＤ"００１"の情報表示装置に送信されるべき特定画面情報"画像Ｆｉｌｅ１"が抽出されるので、"画像Ｆｉｌｅ１"が情報送信部（１１１３）より送信される。
【００８０】
<実施形態４の処理の流れ>
【００８１】
図１２は本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。情報表示装置から情報提供装置への初めての接続（接続１回目）において、情報表示装置より有線放送局識別情報と機器識別情報が送信されて情報提供装置で有線放送局識別情報と機器識別情報が保存されるところまでは、実施形態３と同様である。接続２回目以降は、情報表示装置から機器識別情報が送信された後、情報提供装置において有線放送局識別情報を機器識別情報と関連付けて保持しており、さらに特定画面情報と有線放送局識別情報を関連付けて保持しているので、情報表示装置に特定画面情報が送信される。
【００８２】
<実施形態４の効果>
【００８３】
本実施形態の情報提供システムにおいては、情報提供装置が有線放送局識別情報と機器識別情報とを関連付けて保持する機能を持つことで、情報表示装置に対して適した特定画面情報を送信することができる。
<<実施形態５>>
【００８４】
<実施形態５の概要>
【００８５】
本実施形態は、前記情報表示装置が自身が有線放送を受信する種類の受信機器であることを示す情報であるタイプ識別情報を保持し、さらに情報提供装置に対してタイプ識別情報を送信する機能を持つ情報提供システムに関するものである。
【００８６】
<実施形態５の構成>
【００８７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１３に示す。
【００８８】
図１３に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（１３００）と、「情報提供装置」（１３１０）とからなり、前記情報提供装置（１３１０）に関しては実施形態４と同様である。また、前記情報表示装置（１３００）は、「有線放送受信部」（１３０１）と、「機器識別情報保持部」（１３０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（１３０３）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（１３０４）と、「情報受信部」（１３０５）と、「タイプ識別情報保持部」（１３０６）と、「タイプ識別情報送信部」（１３０７）とからなるが、前記タイプ識別情報保持部（１３０６）と前記タイプ識別情報送信部（１３０７）以外は、実施形態２から４のいずれか一と同様である。
【００８９】
「タイプ識別情報保持部」（１３０６）は、情報表示装置（１３００）がタイプ識別情報を保持するためのものである。タイプ識別情報のフォーマットは特に問わない。有線放送を受信する受信機器であることを表すものであればよい。
【００９０】
「タイプ識別情報送信部」（１３０７）は、前記タイプ識別情報保持部（１３０６）で保持されているタイプ識別情報を情報提供装置（１３１０）に送信するためのものである。
【００９１】
<実施形態５の具体例>
【００９２】
図１４に本実施形態の具体例の一例を示す。
【００９３】
ここで、本実施形態において特徴的であるのは情報表示装置から情報提供装置に対してタイプ識別情報が提供される点であるので、この点を詳述する。
【００９４】
まず、情報表示装置（１４００）のタイプ識別情報保持部（１４０６）に"機器ＩＤ．００１は有線放送用受信機"というタイプ識別情報が保存されているとする。次に、タイプ識別情報送信部（１４０７）によって、"機器ＩＤ．００１は有線放送用受信機"という情報が情報提供装置（１４１０）に送信される。
【００９５】
情報提供装置（１４１０）で、機器ＩＤ．００１の情報表示装置（１４００）が有線放送を受信する受信機であることがわかると、情報表示装置（１４００）に有線放送局を選択するためのボタンが表示され、そのボタンを押下すると有線放送局を選択するための選択ウェッブページが情報提供装置（１４１０）の情報送信部（１４１３）から送信され、情報表示装置（１４００）の情報受信部（１４０５）で受信されて表示される。有線放送局識別情報入力操作部（１４０４）において選択ウェッブページから"有線放送局Ａ社"が選択されると、有線放送局Ａ社を示す情報である"Ａ００１"という情報が有線放送局識別情報送信部（１４０３）において、機器識別情報保持部（１４０２）に保存されている機器識別情報"ＩＤ．００１"と関連付けられて、例えば"機器ＩＤ．００１でＡ００１を選択"というような情報になって情報提供装置（１４１０）に送信される。送信された有線放送局識別情報は情報提供装置（１４１０）の有線放送局識別情報保持部（１４１１）において保存され、以後、機器識別情報に基づいて情報表示装置（１４００）に情報を送信する際に使用される。
【００９６】
<実施形態５の処理の流れ>
【００９７】
図１５は本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【００９８】
まず、情報表示装置においてタイプ識別情報が保持されているので、タイプ識別情報を情報提供装置に対して送信する。次に、情報提供装置は情報表示装置に選択ウェッブページを送信する。情報表示装置では選択ウェッブページから有線放送局を選択し、有線放送局識別情報を機器識別情報に関連付けて情報提供装置に送信する。情報提供装置では、受信した有線放送局識別情報を機器識別情報と関連付けて保持する。その後、情報提供装置は特定画面情報と有線放送局識別情報も関連付けて保持しているので、これらの情報から情報表示装置に送信すべき情報を抽出して情報表示装置に送信する。
【００９９】
<実施形態５の効果>
【０１００】
本実施形態の情報提供システムにおいては、情報表示装置が自身が有線放送を受信するための受信機器であることを示すタイプ識別情報を保持し、タイプ識別情報を情報提供装置に送信する機能を持つことで、情報提供装置から情報表示装置に対して適した特定画面情報を送信することができる。
<<実施形態６>>
【０１０１】
<実施形態６の概要>
【０１０２】
本実施形態は、使用者が前記情報表示装置において前記有線放送局識別情報を入力操作する前にパスワード情報を入力させる機能を持つ情報提供システムに関するものである。この機能により、容易に有線放送局識別情報を入力させることを許さず、入力操作するべき者によって入力操作されることを保証することができる。
【０１０３】
<実施形態６の構成>
【０１０４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１６に示す。
【０１０５】
図１６に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（１６００）と、「情報提供装置」（１６１０）とからなり、前記情報提供装置（１６１０）に関しては実施形態１又は２と同様である。また、前記情報表示装置（１６００）は、「有線放送受信部」（１６０１）と、「機器識別情報保持部」（１６０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（１６０３）と、「パスワード情報入力部」（１６０４）と、「パスワード合否判定部」（１６０５）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（１６０６）と、「情報受信部」（１６０７）とからなる。ここで、前記パスワード情報入力部（１６０４）と、前記パスワード合否判定部（１６０５）以外は、実施形態２と同様である。
【０１０６】
「パスワード情報入力部」（１６０４）は、前記情報表示装置（１６００）に対するパスワード入力を受け付ける部分である。通常、入力されるパスワード情報は、英字と数字の組み合わせからなる文字列であると考えられる。
【０１０７】
「パスワード合否判定部」（１６０５）は、前記パスワード情報入力部（１６０４）で入力されたパスワード情報が正しいものであるかどうかを判定する機能を有する。ここで、パスワード情報が正しかった場合のみ、前記有線放送局識別情報入力操作部（１６０６）において入力される有線放送局識別情報が、前記有線放送局識別情報送信部（１６０３）において送信される。
【０１０８】
<実施形態６の具体例>
【０１０９】
図１７に本実施形態の具体例の一例を示す。情報提供装置（１７１０）に関しては実施形態１又は２と同様であるので、ここでは省略する。また、本実施形態における情報表示装置（１７００）において特徴的な点は、パスワード情報を入力させる点にあるので、この点について詳述する。
【０１１０】
前記パスワード情報入力部（１７０４）ではパスワード情報の入力を受け付ける。パスワード情報は、通常は英字と数字の組み合わせからなる文字列であると考えられるが、その長さや複雑さに関しては任意に規定すればよいので、ここでは特に問わない。前記パスワード情報入力部（１７０４）において入力されたパスワード情報は、前記パスワード合否判定部（１７０５）に渡され、登録されたパスワードと一致するか否かを判断される。照合方法としては、入力操作者のＩＤとパスワードをデータベース等に予め保存しておき、この照合用データベースに問い合わせる方法が考えられる。また、入力操作を許可する者は複数人いてもよいし、一人のみに限定してもよい。ここでパスワード情報が正しいものであれば、前記有線放送局識別情報入力操作部（１７０６）において入力される有線放送局識別情報が前記有線放送局識別情報送信部（１７０３）によって送信される。パスワード情報が正しくない場合におけるその後の処理に関しては様々な処理が考えられ、ここでは特に限定しない。例えば、前記有線放送局識別情報入力操作部（１７０６）において有線放送局識別情報の入力を許可しない場合も考えられるし、前記有線放送局識別情報送信部（１７０３）からの送信を許可しない場合等も考えられる。
【０１１１】
<実施形態６の処理の流れ>
【０１１２】
図１８は、本実施形態の特徴点であるパスワード情報に関する処理の流れの一例を示したものである。本実施形態においてはパスワード情報の入力を受け付ける機能が特に特徴的であるので、この点に関して詳述する。
【０１１３】
最初に、前記パスワード情報入力部においてパスワード情報を入力する（パスワード情報入力ステップ  Ｓ１８１０）。
【０１１４】
次に、前記パスワード情報入力ステップ（Ｓ１８１０）において入力されたパスワード情報が正しいものであるかどうかの判断をする。ここで、パスワード情報が正しい場合と正しくない場合によりその後の処理が異なる。（パスワード合否判定ステップ  Ｓ１８２０）。
【０１１５】
パスワード情報が正しかった場合は、有線放送局識別情報と機器識別情報とが関連付けて送信される（有線放送局識別情報送信ステップ  Ｓ１８３０）。
【０１１６】
パスワード情報が正しくなかった場合の処理は本実施形態においては限定されないためここでは明記しないが、例えば、有線放送局識別情報を入力を拒否したり、有線放送局識別情報の送信を拒否したりする処理が考えられる。
【０１１７】
<実施形態６の効果>
【０１１８】
本実施形態の情報提供システムにおいてはパスワード情報を入力させる機能を有しているので、情報表示装置に対する操作者を制限することができ、情報が不用意に変更されたりしないことを保証することができる。
<<実施形態７>>
【０１１９】
<実施形態７の概要>
【０１２０】
本実施形態は、前記情報表示装置が前記情報表示装置を設置する者を前記情報提供装置により一意に識別するための情報である設置事業者識別情報を取得するための機能と、前記設置事業者識別情報を送信するための機能を有する情報提供システムに関するものである。
【０１２１】
<実施形態７の構成>
【０１２２】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１９に示す。
【０１２３】
図１９に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（１９００）と、「情報提供装置」（１９１０）とからなり、前記情報提供装置（１９１０）に関しては実施形態４又は５と同様である。また、前記情報表示装置（１９００）は、「有線放送受信部」（１９０１）と、「機器識別情報保持部」（１９０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（１９０３）と、「タイプ識別情報保持部」（１９０４）と、「タイプ識別情報送信部」（１９０５）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（１９０６）と、「情報受信部」（１９０７）と、「設置事業者識別情報取得部」（１９０８）と、「設置事業者識別情報送信部」（１９０９）とからなる。ここで、前記設置事業者識別情報取得部（１９０８）と、前記設置事業者識別情報送信部（１９０９）以外は、実施形態５と同様である。
【０１２４】
「設置事業者識別情報取得部」（１９０８）は、前記設置事業者識別情報を取得するためのものである。設置事業者識別情報の形式は特に問わないが、通常は各設置事業者に一意である情報であり、英字や数字などの組み合わせからなる文字列であると考えられる。また、設置事業者識別情報を取得する手段は、ここでは特に問わない。例えば、設置事業者が情報表示装置を設置する際に、外部から何らかの方法によって入力設定する方法等が考えられる。
【０１２５】
「設置事業者識別情報送信部」（１９０９）は、前記設置事業者識別情報取得部（１９０８）で取得した設置事業者識別情報を、設置事業者識別情報を必要とする他の装置に対して送信するための機能を有する。
【０１２６】
<実施形態７の具体例>
【０１２７】
図２０に本実施形態の具体例の一例を示す。情報提供装置（２０１０）に関しては実施形態４又は５と同様であるので、ここでは省略する。また、本実施形態における情報表示装置（２０００）において特徴的な点は、設置事業者識別情報を扱う点にあるので、この点について詳述する。
【０１２８】
まず、前記設置事業者識別情報取得部（２００８）において設置事業者識別情報"事業者Ｘ"を取得したとする。前記設置事業者識別情報取得部（２００８）によって取得された設置事業者識別情報"事業者Ｘ"は、前記設置事業者識別情報送信部（２００９）に渡され送信される。送信する送信先は特に限定されない。設置事業者識別情報を必要とする装置や機器に対して送信することを想定している。
【０１２９】
<実施形態７の処理の流れ>
【０１３０】
図２１は、実施形態７の特徴点である設置事業者識別情報に関する処理の流れの一例を示したものである。
【０１３１】
最初に、前記設置事業者識別情報取得部において設置事業者識別情報を取得する（設置事業者識別情報取得ステップ  Ｓ２１１０）。
【０１３２】
次に、前記設置事業者識別情報取得ステップ（Ｓ２１１０）において取得された設置事業者識別情報を送信する。（設置事業者識別情報送信ステップ  Ｓ２１２０）。
【０１３３】
<実施形態７の効果>
【０１３４】
本実施形態の情報提供システムにおいては設置事業者識別情報を取得する機能を有しているので、前記情報表示装置を設置した設置事業者を識別することができる。また、設置事業者識別情報を送信する機能も有するので、他の装置や機器において設置事業者情報を収集し活用することができる。
<<実施形態８>>
【０１３５】
<実施形態８の概要>
【０１３６】
本実施形態は、前記情報表示装置が前記有線放送局識別情報入力操作部から入力される有線放送局識別情報を保持する機能と、保持される前記有線放送局識別情報を変更する機能を有する情報提供システムに関するものである。
【０１３７】
<実施形態８の構成>
【０１３８】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２２に示す。
【０１３９】
図２２に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（２２００）と、「情報提供装置」（２２１０）とからなり、前記情報提供装置（２２１０）に関しては実施形態１又は２と同様である。また、前記情報表示装置（２２００）は、「有線放送受信部」（２２０１）と、「機器識別情報保持部」（２２０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（２２０３）と、「情報受信部」（２２０４）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（２２０５）と、「第２有線放送局識別情報保持部」（２２０６）と、「変更部」（２２０７）とからなる。ここで、前記第２有線放送局識別情報保持部（２２０６）と、前記変更部（２２０７）以外は、実施形態２から４のいずれか一と同様である。
【０１４０】
「第２有線放送局識別情報保持部」（２２０６）は、前記有線放送局識別情報入力操作部（２２０５）から入力される前記有線放送局識別情報を保持する機能を有する。
【０１４１】
「変更部」（２２０７）は、前記第２有線放送局識別情報保持部（２２０６）において保持される有線放送局識別情報を変更するためのものである。変更する手段はここでは特に限定しない。例えば、入力端末を情報表示装置に接続して変更するような方法が考えられる。また、有線放送局名を入力する方法としては、文字列で有線放送局名を入力するような方法も考えられるし、有線放送局名のリストから一つを選択することで入力するような方法も考えられる。
【０１４２】
<実施形態８の具体例>
【０１４３】
図２３に本実施形態の具体例の一例を示す。情報提供装置（２３１０）に関しては実施形態１又は２と同様であるので、ここでは省略する。また、本実施形態における情報表示装置（２３００）において特徴的な点は、有線放送局識別情報を変更できる点にあるので、この点について詳述する。
【０１４４】
まず、有線放送局識別情報入力操作部（２３０５）において有線放送局識別情報"有線放送局Ａ社"が入力されるとすると、入力された有線放送局識別情報"有線放送局Ａ社"は、第２有線放送局識別情報保持部（２３０６）において保持される。ここで、第２有線放送局識別情報保持部（２３０６）に保持されている有線放送局識別情報を変更したい場合は、変更部（２３０７）において例えば"有線放送局Ｂ社"と入力すると、第２有線放送局識別情報保持部（２３０６）に保持されている有線放送局識別情報が"有線放送局Ｂ社"と変更される。なお、本実施形態においては情報表示装置に有線放送局識別情報保持部があり、これを変更する手段である変更部もあるとしたが、この変更は、情報提供装置にて行われてもよい。つまり、情報提供装置に保持されている有線放送局識別情報を変更する手段があってもよい。
【０１４５】
<実施形態８の処理の流れ>
【０１４６】
本実施形態の処理の流れにおいて特徴的であるのは、前記有線放送局識別情報入力操作部において入力操作された有線放送局識別情報が前記有線放送局識別情報保持部にて保持される点と、前記有線放送局識別情報保持部にて保持されている有線放送局識別情報を前記変更部にて変更できる点であり、それ以外の処理の流れに関しては実施形態２から４のいずれか一と同様である。
【０１４７】
<実施形態８の効果>
【０１４８】
本実施形態の情報提供システムにおいては、保持されている有線放送局識別情報を変更する機能を有するので、情報表示装置に対して有線放送を提供する有線放送局が変更になった場合、例えば、使用者が引越しをしたり使用を中止してリサイクルなどによって使用者が変更される場合でも、有線放送局識別情報を変更して再使用することができる。
<<実施形態９>>
【０１４９】
<実施形態９の概要>
【０１５０】
本実施形態は、前記情報表示装置において複数の前記有線放送局識別情報がリストされた情報である有線放送局識別情報リストを保持し、前記有線放送局識別情報入力操作部において有線放送局識別情報を入力操作する際に、前記有線放送局識別情報リストから一の有線放送局識別情報を選択することで入力することが出来る機能を持つ情報提供システムに関するものである。これにより文字入力等による入力ミスを減らし、入力処理の時間を短縮することが出来る。
【０１５１】
<実施形態９の構成>
【０１５２】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２４に示す。
【０１５３】
図２４に示す本実施形態の情報提供システムは、「情報表示装置」（２４００）と、「情報提供装置」（２４１０）とからなり、前記情報提供装置（２４１０）に関しては実施形態１又は２と同様である。また、前記情報表示装置（２４００）は、「有線放送受信部」（２４０１）と、「機器識別情報保持部」（２４０２）と、「有線放送局識別情報送信部」（２４０３）と、「情報受信部」（２４０４）と、「有線放送局識別情報入力操作部」（２４０５）と、「有線放送局識別情報リスト保持部」（２４０６）とからなる。ここで、前記有線放送局識別情報リスト保持部（２４０６）以外は、実施形態２から４のいずれか一と同様である。
【０１５４】
「有線放送局識別情報リスト保持部」（２４０６）は、複数の前記有線放送局識別情報がリストされた情報である有線放送局識別情報リストを保持する。有線放送局識別リストのフォーマット等は特に問わないが、複数の有線放送局名から一つのみを選択できるようになっているものである。
【０１５５】
<実施形態９の具体例>
【０１５６】
図２５に本実施形態の具体例の一例を示す。情報提供装置（２５１０）に関しては実施形態１又は２と同様であるので、ここでは省略する。また、本実施形態における情報表示装置（２５００）において特徴的な点は、有線放送局識別情報を入力操作する方法にあるので、この点について詳述する。
【０１５７】
最初に、"有線放送局Ａ社、有線放送局Ｂ社、有線放送局Ｃ社"という有線放送局名がリストされている有線放送局識別情報リストが前記有線放送局識別リスト保持部（２５０６）に保持されているとする。この有線放送局識別情報リストが有線放送局識別情報入力操作部（２５０５）に渡される。次に、前記有線放送局識別情報入力操作部（２５０５）にて渡された有線放送局識別情報リストより"有線放送局Ａ社"を選択すると、有線放送局Ａ社を示す"Ａ００１"という情報が有線放送局識別情報送信部（２５０３）に渡される。最後に、機器識別情報保持部（２５０２）に保存されている機器識別情報"ＩＤ．００１"という情報と関連付けられ、"機器ＩＤ．００１はＡ００１"というような情報になり、情報提供装置（２５１０）に送信される。
【０１５８】
<実施形態９の処理の流れ>
【０１５９】
本実施形態における処理の流れは、実施形態２から４のいずれか一と同様であるが、前記有線放送局識別情報入力操作部において、前記有線放送局識別情報リスト保持部より有線放送局識別情報が選択されることで入力操作が行われる点のみが異なる。
【０１６０】
<実施形態９の効果>
【０１６１】
本実施形態の情報提供システムにおいては、前記有線放送局識別情報を前記有線放送局識別情報リストより選択することで有線放送局識別情報の入力操作を行うことが出来る機能を有するので、入力操作の簡便化を図ることができ、入力ミスを軽減し入力操作の手間を省くことができると考えられる。
<<実施形態１０>>
【０１６２】
<実施形態１０の概要>
【０１６３】
本実施形態は、前記情報表示装置の前記設置事業者識別情報送信部から送信される設置事業者識別情報を受信し、受信した設置事業者識別情報を集計する機能を有する集計装置に関するものである。
【０１６４】
<実施形態１０の構成>
【０１６５】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２６に示す。
【０１６６】
図２６に示す本実施形態の集計装置（２６００）は、「設置事業者識別情報受信部」（２６０１）と、「集計部」（２６０２）とからなる。
【０１６７】
「設置事業者識別情報受信部」（２６０１）は、前記情報表示装置の前記設置事業者識別情報送信部から送信される設置事業者識別情報を受信する機能を有する。
【０１６８】
「集計部」（２６０２）は、前記設置事業者識別情報受信部（２６０１）において受信した設置事業者識別情報を集計する機能を有する。集計する方法やフォーマットはここでは特に限定されない。例えば、データベースに順次格納していくような方法が考えられるが、データベースのスキーマ等は集計情報の使用目的に応じて決定されればよい。
【０１６９】
<実施形態１０の具体例>
【０１７０】
図２７に本実施形態の具体例の一例を示す。
【０１７１】
まず、設置事業者識別情報受信部（２７０１）にて設置事業者識別情報"事業者Ｘ"を受信する。次に、受信した"事業者Ｘ"の情報が集計部（２７０２）に渡されデータベースに入力更新される。本例では設置事業者ごとに設置数をカウントしているが、これは一例であり、集計方法やデータベースのスキーマはこれに限定されない。
【０１７２】
<実施形態１０の処理の流れ>
【０１７３】
図２８は、実施形態１０での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１７４】
最初に、前記設置事業者識別情報を受信する（設置事業者識別情報受信ステップ  Ｓ２８１０）。
【０１７５】
次に、前記設置事業者識別情報受信ステップ（Ｓ２８１０）にて受信した設置事業者識別情報を集計する（設置事業者識別情報集計ステップ  Ｓ２８２０）。
【０１７６】
<実施形態１０の効果>
【０１７７】
本実施形態の集計装置においては、前記情報表示装置より送信される設置事業者識別情報を受信し集計する機能を有するので、集計した結果を利用して設置事業者に対して情報表示装置を設置することに対するインセンティブを与えること等が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図
【図７】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態３を説明するための具体的機能ブロック図
【図９】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態４を説明するための具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態５を説明するための具体的機能ブロック図
【図１５】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１６】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態６を説明するための具体的機能ブロック図
【図１８】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１９】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図２０】実施形態７を説明するための具体的機能ブロック図
【図２１】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図２２】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図２３】実施形態８を説明するための具体的機能ブロック図
【図２４】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【図２５】実施形態９を説明するための具体的機能ブロック図
【図２６】実施形態１０を説明するための機能ブロック図
【図２７】実施形態１０を説明するための具体的機能ブロック図
【図２８】実施形態１０の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１７９】
０１１０    情報提供装置
０１２０    情報表示装置
【図１】
2005295459.tif 000003
【図２】
2005295459.tif 000004
【図３】
2005295459.tif 000005
【図４】
2005295459.tif 000006
【図５】
2005295459.tif 000007
【図６】
2005295459.tif 000008
【図７】
2005295459.tif 000009
【図８】
2005295459.tif 000010
【図９】
2005295459.tif 000011
【図１０】
2005295459.tif 000012
【図１１】
2005295459.tif 000013
【図１２】
2005295459.tif 000014
【図１３】
2005295459.tif 000015
【図１４】
2005295459.tif 000016
【図１５】
2005295459.tif 000017
【図１６】
2005295459.tif 000018
【図１７】
2005295459.tif 000019
【図１８】
2005295459.tif 000020
【図１９】
2005295459.tif 000021
【図２０】
2005295459.tif 000022
【図２１】
2005295459.tif 000023
【図２２】
2005295459.tif 000024
【図２３】
2005295459.tif 000025
【図２４】
2005295459.tif 000026
【図２５】
2005295459.tif 000027
【図２６】
2005295459.tif 000028
【図２７】
2005295459.tif 000029
【図２８】
2005295459.tif 000030