(57)【要約】【課題】新規なローン制度である株式の信用取引における追証を対象とする追証ローンの運用を円滑に行うためのデータ処理システムを提供する。【課題の解決手段】取引者端末２及びローン会社端末３とインターネットを介して接続されたコンピュータ１を備え、このコンピュータ１によって、取引者が信用取引を行った結果に基づいて、あらかじめ設定しておいた委託保証金維持率を割り込んだか否かを判断し、割り込んだ場合には、追加証拠金を算出するとともに、口座現在残高である保証金から評価損と既貸付額とを差し引いて貸付限度額を算出し、この貸付限度額内で追加証拠金の貸付を実施すると、貸付金額と保証金額を更新する一方、貸付金の返済に際してはあらかじめ設定した利率に基づく利息との元利合計金額の返済実施があった後、貸付金額と保証金額を更新するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システムであって、取引者端末とインターネットを介して接続されたコンピュータを備え、このコンピュータによって、取引者が信用取引を行った結果に基づいてあらかじめ設定しておいた委託保証金維持率を割り込んだか否かを判断し、割り込んだ場合には、追加証拠金を算出するとともに、取引口座現在残高である保証金から評価損と既貸付額とを差し引いて貸付限度額を算出し、この貸付限度額内で追加証拠金の貸付を実施すると、貸付金額と保証金額を更新する一方、貸付金の返済に際してはあらかじめ設定した利率に基づく利息との元利合計金額の返済実施があった後、貸付金額と保証金額を更新することを特徴とする株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システム。
【請求項２】
株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システムであって、取引者端末とインターネットを介して接続されたコンピュータを備え、このコンピュータは、取引結果損益算出手段と、追加証拠金算出手段と、貸付限度額算出手段と、貸付利息算出手段と、貸付・保証金額更新手段と、これら各手段を制御するとともに各種の判断を行う制御手段を有し、取引者が信用取引を行った結果を前記取引結果損益算出手段で算出し、この算出結果に基づいてあらかじめ設定しておいた委託保証金維持率を割り込んだか否かを判断し、割り込んだ場合には、前記追加証拠金算出手段で追加証拠金を算出するとともに、前記貸付限度額算出手段で取引口座現在残高である保証金から評価損と既貸付額とを差し引いて貸付限度額を算出し、この貸付限度額内で追加証拠金の貸付を実施すると、貸付金額と保証金額を前記貸付・保証金額更新手段で更新する一方、貸付金の返済に際してはあらかじめ設定した利率に基づく利息との元利合計金額の返済実施があった後、貸付金額と保証金額を前記貸付・保証金額更新手段で更新することを特徴とする株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した株式の信用取引において、保証金維持率を割り込んだ場合に必要となる追加証拠金のための新規なローン制度を、インターネット上で運用するためのデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年盛んになっているインターネットを利用した株式の信用取引においては、取引者が差し入れた保証金の額に応じて融資額が設定され、取引の結果、取引口座額が、証券会社が取引開始時に設定した、２０％以上と法定されている委託保証金維持率を割り込んだ場合には、不足分を補う追加証拠金（以下追証という）を所定期限内に差し入れないと、取引を清算しなければならない。ここで、前記委託保証金維持率は取引口座評価額／融資額である。ところが、この追証の差し入れを所定期限内に行うことは、手続が煩雑であるとともに、手持ち資金が少ない取引者にとっては困難な場合もあり、清算手続に移行せざるを得ない場合が多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、新規なローン制度である株式の信用取引における追証を対象とする追証ローンの運用を円滑に行うためのデータ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
まず、追証ローンの仕組みを説明する。インターネットを利用した株式の信用取引を行うに際しては、取引希望者が、適宜選択した証券会社に対して信用取引口座開設の申込をし、開設した口座に保証金を入金する。この保証金の額に応じて融資額が決定される。また、追証発生の基準となる、融資額に対する取引口座評価額の割合である委託保証金維持率は、証券会社においてあらかじめ決定されているが、２０％以上と法定されている。追証ローンを希望する場合には、ローン会社と提携している証券会社との間で追証ローン契約を行う。この追証ローンは、貸付対象者が確実に返済可能な範囲内で、すなわち、ローン融資残高及び評価損額を差し引いた取引口座現在残高を限度として貸付するので、ローン会社にとって貸し倒れ損が発生する虞がないものである。したがって、低金利での貸付が可能となる。
【０００５】
ローン契約に際しては、返済を信用取引口座から指定した一定期間後、例えば１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後に一括して行うか、分割払いとして、指定した期日毎に複数回、例えば、１０日毎に３回、５回、１０回に分割して支払うか、不定期払いとして、指定したときに指定した金額を支払うか、を選択指定する。そして、この返済方法に応じて利息が異なって設定される。この利息は例えば、一括払いであれば月利０．１％、分割払いであれば月利０．２％、不定期払いであれば月利０．３％とする。なお、取引者が、このローン貸付金が残っている間に、証券会社の取引口座から資産を引き出すことができる範囲は、借入金の残額を上回る評価分に限定される。
【０００６】
本発明に係る請求項１に記載の株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システムは、取引者端末とインターネットを介して接続されたコンピュータを備え、このコンピュータによって、取引者が信用取引を行った結果に基づいてあらかじめ設定しておいた委託保証金維持率を割り込んだか否かを判断し、割り込んだ場合には、追加証拠金を算出するとともに、取引口座現在残高である保証金から評価損と既貸付額とを差し引いて貸付限度額を算出し、この貸付限度額内で追加証拠金の貸付を実施すると、貸付金額と保証金額を更新する一方、貸付金の返済に際してはあらかじめ設定した利率に基づく利息との元利合計金額の返済実施があった後、貸付金額と保証金額を更新するものである。
【０００７】
本発明に係る請求項２に記載の株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システムは、取引者端末とインターネットを介して接続されたコンピュータを備え、このコンピュータは、取引結果損益算出手段と、追加証拠金算出手段と、貸付限度額算出手段と、貸付利息算出手段と、貸付・保証金額更新手段と、これら各手段を制御するとともに各種の判断を行う制御手段を有し、取引者が信用取引を行った結果を前記取引結果損益算出手段で算出し、この算出結果に基づいてあらかじめ設定しておいた委託保証金維持率を割り込んだか否かを判断し、割り込んだ場合には、前記追加証拠金算出手段で追加証拠金を算出するとともに、前記貸付限度額算出手段で取引口座現在残高である保証金から評価損と既貸付額とを差し引いて貸付限度額を算出し、この貸付限度額内で追加証拠金の貸付を実施すると、貸付金額と保証金額を前記貸付・保証金額更新手段で更新する一方、貸付金の返済に際してはあらかじめ設定した利率に基づく利息との元利合計金額の返済実施があった後、貸付金額と保証金額を前記貸付・保証金額更新手段で更新することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る株式の信用取引における追加証拠金ローンのためのデータ処理システムによれば、新規なローン制度である株式の信用取引における追証を対象とする追証ローンの運用を円滑に行うことができ、また、貸し倒れ損が発生する虞がないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１はシステム全体を示すブロック図、図２は追証ローンの貸付処理を説明するフローチャート、図３は追証ローンの返済処理を説明するフローチャートである。
【００１０】
本実施形態では、取引者が保証金２００万円を証券会社に差し入れ、融資額を４００万円、委託保証金維持率を３０％に設定した信用取引を申し込んで信用取引口座を開設するとともに、月利０．３％の不定期払いで開設口座から貸付返済を行う追証ローンを契約した場合について説明する。
【００１１】
はじめに、システムの全体構成を図１に基づいて説明する。図１に示すように、証券会社のコンピュータ１は、取引者端末２及びローン会社端末３とインターネットを介して接続されている。前記コンピュータ１は、通信情報入出力手段１２を介してインターネットと接続した制御手段１１と、この制御手段１１によって制御されて動作する、信用取引を行った結果を算出する取引結果損益算出手段１３、必要な追証を算出する追証算出手段１４、貸付限度額を算出する貸付限度額算出手段１５、ローン貸付あるいはローン返済にともない貸付金と保証金を更新する貸付・保証金額更新手段１６、ＲＯＭ及びＲＡＭからなる記憶手段１７、ＣＲＴあるいは液晶等による表示手段１８，キーボードからなる入力手段１９を備えている。また、図示していないが、ローン会社端末３は貸付利息算出手段を備えている。
【００１２】
続いて、図２に基づいてローン貸付処理を説明する。取引者が信用取引を実施すると（ステップ１０１）、その日の取引終了後に取引結果損益算出手段１３によって損益結果を算出し（ステップ１０２）、制御手段１１で保証金と評価損の差額から委託保証金維持率を割ったか否か判断する（ステップ１０３）。割っていなければステップ１０１に戻る一方、割った場合には、追証算出手段１４で算出した追証額を、貸付限度額算出手段１５で算出した貸付限度額とともに、通信情報入出力手段１２から取引者端末２に出力する（ステップ１０４）。
【００１３】
今仮に、前記ステップ１０２で１２０万円の評価損が算出されたとすると、評価額は８０万円になり、融資額は４００万円なので、委託保証金維持率は８０／４００＝０．２、すなわち２０％となって、前記ステップ１０３において、委託保証金維持率３０％を割ったと判断され、ステップ１０４で追証額が４０万円と算出され、差し入れ保証金２００万円から評価損１２０万円を引いた貸付限度額８０万円とともに、これらの情報が通信情報入出力手段１２からインターネットを介して取引者端末２に出力されるのである。
【００１４】
この通知を受けた取引者が取引者端末２から４０万円の追証ローンの実行を指示し、この指示信号が入力したことをステップ１０５で判断すると、ローン会社端末３に対して当該取引口座に４０万円の送金指示を通信情報入出力手段１２から出力する（ステップ１０６）。ローン会社から当該取引口座への送金がなされ、入力手段１９からの入力で確認される（ステップ１０７）と、貸付・保証金額更新手段１６で貸付額を４０万円、保証金額を２４０万円に更新するとともに、この更新結果を通信情報入出力手段１２から取引者端末２に出力し（ステップ１０８）、ステップ１０１に戻る。
【００１５】
一方、ステップ１０５で取引者からの追証ローンの実行指示入力がなかった場合には、取引を清算し（ステップ１０９）、終了する。すなわち取引者端末２に清算結果を出力し、この例では、保証金２００万円と評価損１２０万円との差額である評価額８０万円が、諸費用を引いたうえで取引者に返却される。
【００１６】
上述のステップ１０８に引き続いて、取引者が信用取引を行い、ステップ１０２で１４０万円の評価損が算出されたとすると、評価額は１００万円になり、融資額は４００万円なので、委託保証金維持率は１００／４００＝０．２５、すなわち２５％となって、前記ステップ１０３において、委託保証金維持率３０％を割ったと判断され、ステップ１０４で追証額が２０万円と算出されて、貸付限度額６０万円とともに、これらの情報が取引者端末２に通信情報入出力手段１２を介して出力される、
【００１７】
この通知を受けた取引者が、自己の取引者端末２から第２回目の借り入れとなる２０万円の追証ローンの実行を指示し、この指示信号が入力したことをステップ１０５で判断すると、ローン会社端末３に対して当該取引口座に２０万円の送金指示を出力する（ステップ１０６）。ローン会社から当該取引口座への送金が確認される（ステップ１０７）と、貸付額を６０万円に、保証金額を２６０万円にそれぞれ更新するとともに、この更新結果を取引者端末２に出力し（ステップ１０８）、ステップ１０１に戻る。
【００１８】
一方、上述のステップ１０５で取引者端末２からの追証ローンの実行指示入力がなかった場合には、取引を清算し（ステップ１０９）、取引者には、保証金２４０万円と評価損１４０万円との差額１００万円から、第１回目の借り入れ額４０万円とその利息、及び諸手数料を差し引いた金額が返却される。
【００１９】
さらに、上述のステップ１０８に引き続いて、取引者が信用取引を行い、ステップ１０２で１８０万円の評価損が算出されたとすると、評価額は８０万円になり、融資額は４００万円なので、委託保証金維持率は８０／４００＝０．２、すなわち２０％となって、前記ステップ１０３において、委託保証金維持率３０％を割ったと判断され、ステップ１０４で追証額が４０万円と算出されて、貸付限度額２０万円とともに、この情報が取引者端末２に出力される、
【００２０】
ここで、追証額４０万円が貸付限度額２０万円を越えているので、この通知を受けた取引者は、ローンの借り入れ２０万円に加えて、別途２０万円を入金しないと取引の継続は不可能となる。今、取引者が、取引者端末２から第３回目の借り入れ限度額となる２０万円の追証ローンの実行を指示するとともに、取引口座に２０万円の入金をしたとする。前記取引者端末２からの指示信号が入力したことをステップ１０５で判断すると、ローン会社端末３に対して当該取引口座に２０万円の送金指示を出力する（ステップ１０６）。ローン会社から当該取引口座への２０万円の送金と、取引者から当該取引口座への２０万円の送金が確認される（ステップ１０７）と、貸付額を８０万円に、保証金額を３００万円にそれぞれ更新するとともに、この更新結果を取引者端末２に出力し（ステップ１０８）、ステップ１０１に戻る。
【００２１】
上述のステップ１０５で取引者からの追証ローンの実行指示入力がなかった場合には、取引を清算し（ステップ１０９）、取引者には、保証金２６０万円と評価損１８０万円との差額８０万円から、２回のローン貸付額合計６０万円とその利息及び諸手数料とを差し引いた金額が返却される。
【００２２】
さらに続いて、上述のステップ１０８に引き続いて、取引者が信用取引を行い、ステップ１０２で２４０万円の評価損が算出されたとすると、評価額は６０万円になり、融資額は４００万円なので、委託保証金維持率は６０／４００＝０．１５、すなわち１５％となって、前記ステップ１０３において、委託保証金維持率３０％を割ったと判断され、ステップ１０４で追証額が６０万円と算出されて、貸付限度額マイナス２０万円とともに、この情報が取引者端末２に出力される。
【００２３】
ここで、貸付限度額がマイナスになったので、貸付は不能となり、この通知を受けた取引者は、取引の清算をすることになる。すなわち、取引者は、保証金３００万円と評価損２４０万円との差額６０万円を、３回のローン借入額合計８０万円とその利息及び諸手数料の合計額から差し引いた額を、不足金額として支払うことになる。
【００２４】
次に、ローン貸付金の返済について説明する。この返済は取引口座からなされるもので、通常は追証が解除された状態での剰余金と相殺するものである。取引者端末２から貸付金返済指示入力がある（ステップ２０１）と、ローン会社端末３の貸付利息算出手段で算出した貸付金額の利息に基づき返済合計額を算出し、これを前記取引者端末２に出力する（ステップ２０２）。取引者端末２からの返済実行確認信号の入力を確認する（ステップ２０３）と、ローン貸付金額から返済金額を差し引いてローン貸付金額を更新するとともに、保証金内のローン貸付分を相殺し（ステップ２０４）、終了する。
【００２５】
例えば、保証金３００万円（内ローン貸付金１００万円）の取引者から貸付金１００万円の返済指示入力（ステップ２０１）があり、貸付後２０日経過している場合は、ステップ２０２で利息（月利０．３％）を日割りで算出して返済必要合計額１００万２千円を取引者端末２に出力し、ステップ２０３でこれを受けた取引者端末２からの返済実行確認信号の入力を確認すると、ステップ２０４でローン貸付金額から返済金額を差し引いてローン貸付金額をゼロに更新するとともに、保証金内のローン貸付分を相殺して保証金を２００万円に更新するのである。
【００２６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、貸付利息算出手段をコンピュータ１に設けてもよい。また、コンピュータ１は、インターネットを介してローン会社端末３と接続するのではなく、別のコンピュータシステムや通信システムを介して、直接あるいは間接的にローン会社端末３と接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】システム全体を示すブロック図。
【図２】追証ローンの貸付処理を説明するフローチャート。
【図３】追証ローンの返済処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００２８】
１      コンピュータ
２      取引者端末
３      ローン会社端末
１１      制御手段
１２      通信情報入出力手段
１３      取引結果損益算出手段
１４      追加証拠金（追証）算出手段
１５      貸付限度額算出手段
１６      貸付・保証金額更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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