(57)【要約】【課題】  操作ボタンのワンアクションによる開放操作では蓋体の好適な開放タイミングを知ることができない。【解決手段】  蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロック解除を阻止する蓋ロック機構１５０を設け、蓋ロック機構１５０は、蓋開閉機構５０の開閉動作を２段階に設定し、第１段階の操作では蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロックを保持し、第２段階の操作において蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロック解除を行う。【選択図】      図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在に装着されるディスク状記録媒体を回転駆動するテーブル回転装置と、
前記テーブル回転装置により回転駆動される前記ディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ装置と、
前記テーブル回転装置及び前記ピックアップ装置が収納されると共にテーブル回転装置に装着された前記ディスク状記録媒体を露出させるディスク収納室を有する外装ケースと、
前記ディスク収納室を開閉するため前記外装ケースに回動自在に取り付けられるディスク蓋と、
前記ディスク収納室を閉じた状態で前記ディスク蓋をロックすると共に当該ロックを解除する蓋開閉機構と、
を備えたディスク記録及び／又は再生装置において、
前記蓋開閉機構によるディスク蓋のロック解除を阻止する蓋ロック機構を設け、前記蓋ロック機構は、前記蓋開閉機構の開閉動作を２段階に設定し、第１段階の操作では蓋開閉機構によるディスク蓋のロックを保持し、第２段階の操作において蓋開閉機構によるディスク蓋のロック解除を行うようにしたことを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
前記蓋ロック機構は、前記第１段階の操作において前記ピックアップ装置による前記ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録を完了させた後、前記第２段階の操作を可能としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
前記蓋開閉機構は、前記ディスク蓋に固定され且つロック爪を有するロック部材と、前記外装ケースに取り付けられると共に前記ロック爪と着脱可能とされた爪ストッパを有するスライド部材と、前記スライド部材を摺動させる操作部材を有し、
前記蓋ロック機構は、前記操作部材と一体的に動作される操作連動部材と、前記操作連動部材の動作を規制する回動可能なレバー部材と、前記レバー部材の回動を制御する電磁ソレノイドを有することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
前記電磁ソレノイドは、前記レバー部材に回動可能に連結される可動鉄心と、前記可動鉄心を吸引する磁石と、電流を通電したときに前記磁石の磁力に抗して前記可動鉄心を磁石から引き離す方向へ作用する磁力を発生させるコイル部を有することを特徴とする請求項３に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
前記レバー部材は、それぞれ回動自在とされたロックレバーと操作レバーを有し、前記ロックレバー及び操作レバーはそれぞれレバーバネによって互いに近づく方向に付勢されていると共に、前記ロックレバーの回動を前記操作連動部材で規制したことを特徴とする請求項３に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
前記蓋開閉機構の前記第１段階の操作及び第２段階の操作に対応する表示手段をそれぞれ設け、前記表示手段は、それぞれの操作段階に対応させた異なる色からなる発光表示であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
前記ディスク記録及び／又は再生装置は、レンズ装置を介して入力される光により被写体に対応した画像が得られる固体撮像素子を有し、前記固体撮像素子で得られた画像が前記ディスク状記録媒体に記録可能とされた撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、前記固体撮像素子で得られた画像を表示可能な表示装置を有し、前記表示装置には、前記固体撮像素子から供給される画像と前記ディスク状記録媒体から読み出される画像とが選択的に又は分割されて同時に表示可能であることを特徴とする請求項７に記載のディスク記録及び／又は再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能とされたディスク記録及び／又は再生装置に関し、特に、ディスク状記録媒体を情報記憶メディアとして使用する撮像装置に用いて好適であって、ディスク状記録媒体への書き込みが終了した後にディスク蓋を開くことができるようにしたディスク記録及び／又は再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、ディスク状記録媒体を記憶メディアとして用いるディスク記録及び／又は再生装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、この特許出願人が先に特許出願して特許を受けたもので、光ディスクを記録媒体に用いて情報信号の記録を行う光ディスクの記録装置に関するものが記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載された光ディスクの記録装置は、情報信号が記録される第１の記録領域と当該第１の記録領域に記録された情報信号の目録情報が記録される第２の記録領域を有する記録可能な光ディスクが装着され、装着された光ディスクに情報信号の記録を行う記録手段を有する本体と、上記本体に回動自在に設けられた蓋体と、上記蓋体の解放操作を行う解放操作ボタンと、上記蓋体を上記本体に対して閉じた位置に保持するとともに上記解放操作ボタンが操作されることによって上記蓋体の保持が解除されるロック手段と、記録開始操作ボタンが操作されることによって上記ロック手段による上記蓋体の保持が解除されることを阻止するように操作され、上記記録手段による記録動作中、上記ロック手段による上記蓋体の保持が解除されることを阻止する阻止手段と、上記記録手段による上記装着された光ディスクへの記録動作を開始させるとともに、操作されることによって上記阻止手段を操作して上記ロック手段による上記蓋体のロック解除を阻止させる記録操作ボタンと、上記記録手段による上記装着された光ディスクへの記録動作を停止させる停止操作ボタンと、上記記録開始操作ボタン及び上記停止操作ボタンによる操作に基づいて上記記録手段による上記装着された光ディスクへの記録動作を制御し、上記記録手段による記録動作中及び上記停止操作ボタンが操作されることによって上記記録手段による上記装着された光ディスクの第１の記録領域への情報信号の記録を終了させた後、上記記録手段による上記第１の記録領域に記録された情報信号に対する目録情報を上記第２の記録領域に記録する記録操作が終了するまでの期間、上記ロック手段による上記蓋体の保持が解除されることを阻止させ、上記目録情報の上記第２の記録領域への記録終了後に上記阻止手段による上記ロック手段の阻止状態を解除する制御手段を備えている、ことを特徴としている。
【０００４】
このような構成を有する光ディスクの記録装置によれば、装着された光ディスクへの情報信号の記録動作中、ロック手段による蓋体の保持が解除されることが阻止され、記録手段による装着された光ディスクの第１の記録領域への情報信号の記録終了後に第１の記録領域に記録された情報信号に対する目録情報が第２の記録領域に記録されるまでの期間、ロック手段の蓋体との係合が解除される位置方向への移動が阻止手段によって阻止されるので、第１の記録領域に記録された情報信号を管理する目録情報が記録されることなく光ディスクの取り出しが行われるようなことを確実に防止することができ、第１の記録領域に記録された情報信号の読み出しを不能とすることなく正確に記録することができる。
【０００５】
しかしながら、かかる光ディスクの記録装置の場合、記録手段による記録動作中及び停止操作ボタンが操作されることによって記録手段による光ディスクの第１の記録領域への情報信号の記録を終了させた後、記録手段による第１の記録領域に記録された情報信号に対する目録情報を第２の記録領域に記録する記録操作が終了するまでの期間、制御手段でロック手段による蓋体の保持が解除されることを阻止させ、目録情報の第２の記録領域への記録終了後に阻止手段によるロック手段の阻止状態を解除する構成となっており、これら操作の開始から終了までの動作が停止操作ボタンのワンアクションによって行われていた。そのため、蓋体を開くには、停止操作ボタンを操作した後、その操作後の状態を所定時間以上保持する必要があるが、その保持時間を把握することが面倒であり、また正確な時間の把握が難しいため、蓋体を好適なタイミングで開くことができないという課題があった。
【０００６】
例えば、停止操作ボタンの操作開始時から所定時間が経過するまえに蓋体の開放操作を開始しても蓋体を開くことができないため、蓋体が開かないのではないかとユーザーが勘違いするおそれがある。また、停止操作ボタンの操作状態を所定時間以上保持すれば蓋体を開けることができるが、その所定時間が長すぎると、蓋体を開放するための操作性が悪くなるという問題を生ずることになる。
【特許文献１】特許第３４０６５５５号公報（特開２０００−２２２８１２号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、操作ボタンのワンアクションによる開放操作では蓋体の好適な開放タイミングを知ることができないと言う点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願の請求項１に記載の発明は、着脱自在に装着されるディスク状記録媒体を回転駆動するテーブル回転装置と、テーブル回転装置により回転駆動されるディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ装置と、テーブル回転装置及びピックアップ装置が収納されると共にテーブル回転装置に装着されたディスク状記録媒体を露出させるディスク収納室を有する外装ケースと、ディスク収納室を開閉するため外装ケースに回動自在に取り付けられるディスク蓋と、ディスク収納室を閉じた状態でディスク蓋をロックすると共にロックを解除する蓋開閉機構と、を備えたディスク記録及び／又は再生装置において、蓋開閉機構によるディスク蓋のロック解除を阻止する蓋ロック機構を設け、蓋ロック機構は、蓋開閉機構の開閉動作を２段階に設定し、第１段階の操作では蓋開閉機構によるディスク蓋のロックを保持し、第２段階の操作において蓋開閉機構によるディスク蓋のロック解除を行うようにしたことを最も主要な特徴とする。
【０００９】
本出願の請求項２に記載の発明は、蓋ロック機構は、第１段階の操作においてピックアップ装置によるディスク状記録媒体に対する情報信号の記録を完了させた後、第２段階の操作を可能としたことを特徴とする。
【００１０】
本出願の請求項３に記載の発明は、蓋開閉機構は、ディスク蓋に固定され且つロック爪を有するロック部材と、外装ケースに取り付けられると共にロック爪と着脱可能とされた爪ストッパを有するスライド部材と、スライド部材を摺動させる操作部材を有し、蓋ロック機構は、操作部材と一体的に動作される操作連動部材と、操作連動部材の動作を規制する回動可能なレバー部材と、レバー部材の回動を制御する電磁ソレノイドを有することを特徴とする。
【００１１】
本出願の請求項４に記載の発明は、電磁ソレノイドは、レバー部材に回動可能に連結される可動鉄心と、可動鉄心を吸引する磁石と、電流を通電したときに磁石の磁力に抗して可動鉄心を磁石から引き離す方向へ作用する磁力を発生させるコイル部を有することを特徴とする。
【００１２】
本出願の請求項５に記載の発明は、レバー部材は、それぞれ回動自在とされたロックレバーと操作レバーを有し、ロックレバー及び操作レバーはぞれぞれレバーバネによって互いに近づく方向に付勢されていると共に、ロックレバーの回動を操作連動部材で規制したことを特徴とする。
【００１３】
本出願の請求項６に記載の発明は、蓋開閉機構の第１段階の操作及び第２段階の操作に対応する表示手段をそれぞれ設け、表示手段は、それぞれの操作段階に対応させた異なる色からなる発光表示であることを特徴とする。
【００１４】
本出願の請求項７に記載の発明は、ディスク記録及び／又は再生装置は、レンズ装置を介して入力される光により被写体に対応した画像が得られる固体撮像素子を有し、固体撮像素子で得られた画像がディスク状記録媒体に記録可能とされた撮像装置であることを特徴とする。
【００１５】
本出願の請求項８に記載の発明は、撮像装置は、固体撮像素子で得られた画像を表示可能な表示装置を有し、表示装置には、固体撮像素子から供給される画像とディスク状記録媒体から読み出される画像とが選択的に又は分割されて同時に表示可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本出願の請求項１に記載の発明によれば、蓋開閉機構による開放操作が第１段階の場合にはディスク蓋のロックが保持され、開放操作が第２段階に進んだところでロックが解除され、その後にディスク蓋の開放操作が可能となる。従って、ディスク蓋の開放操作がダブルアクションの後に可能となるため、ディスク蓋の開放過程を明確に知ることができる。
【００１７】
本出願の請求項２に記載の発明によれば、蓋開閉機構による開放操作の第１段階では、ディスク蓋のロックを保持した状態でピックアップ装置によるディスク状記録媒体に対する情報信号の記録を完了させ、その記録完了後に第２段階の操作が可能となる。そのため、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録が完了する前にディスク蓋が開放されることがないため、必要なデータを保存するための記録処理が行われる前にディスク蓋が開かれるのを防止し、そのデータが記録前に消滅するのを防ぐことができる。
【００１８】
本出願の請求項３に記載の発明によれば、ロック爪を有するロック部材と爪ストッパを有するスライド部材と操作部材とで蓋開閉機構を構成すると共に、操作連動部材とレバー部材と電磁ソレノイドとで蓋ロック機構を構成したため、比較的部品点数が少なく簡単な構造でありながら、ディスク蓋の開放過程を明確に知ることができる機構を提供することができる。
【００１９】
本出願の請求項４に記載の発明によれば、電磁ソレノイドを、可動鉄心と磁石とコイル部を有する構成としたため、通常状態では磁石の磁力によって可動鉄心を保持し、コイル部に電流を流して磁石の磁力より大きな電磁力を発生させることにより、必要時にのみ電力を使用して必要な動作を行わせることができ、電力の無駄な使用を無くすことができる。
【００２０】
本出願の請求項５に記載の発明によれば、ロックレバーと操作レバーでレバー部材を構成すると共に、それぞれレバーバネでロックレバー及び操作レバーを互いに近づく方向へ付勢する構成としたため、ロックレバー及び操作レバーの作動を介して電磁ソレノイドで操作連動部材の作動を確実に制御し、蓋開閉機構による２段階操作を確実に実現することができる。
【００２１】
本出願の請求項６に記載の発明によれば、蓋開閉機構による２段階操作を、異なる色からなる発光手段にて行うようにしたため、その発光色を見ることにより、その色からディスク蓋を開いて良いか悪いかを判断することができ、誤ってディスク蓋を開いてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
本出願の請求項７に記載の発明によれば、レンズ装置を介して入力される光により被写体に対応した画像が得られる固体撮像素子を設けることによってディスク記録及び／又は再生装置を、固体撮像素子で得られた画像をディスク状記録媒体に記録可能な撮像装置として構成することができる。これにより、撮影した画像データがディスク状記録媒体に記録される前にディスク蓋が開けられることが無く、撮影したデータが消滅するおそれのない撮像装置を提供することができる。
【００２３】
本出願の請求項８に記載の発明によれば、撮像装置に表示装置を設ける構成としたため、固体撮像素子から供給される画像とディスク状記録媒体から読み出される画像とを選択的に又は１の画面に分割して同時に表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
例えば、撮影中のバッテリー切れによる撮影中断等の場合に、ディスク蓋が開けられて撮影したデータが消滅するようなことがなく、再度電力が復帰した後、自動的に保存処理を終了した後、ディスク蓋の開放操作を可能とすることにより、簡単な構造によって実現した。
【実施例１】
【００２５】
図１〜図１６は、本発明の実施の形態を示すものである。即ち、図１〜図４は本発明のディスク記録及び／又は再生装置の一実施例を示す撮像装置の図、図５は撮像装置の基板側パネルを取り除いた斜視図、図６は撮像装置の中央縦断面図、図７〜図９は撮像装置の仕切り壁とディスクドライブ装置の組立図、図１０は仕切り壁の斜視図、図１１はダクト部材の斜視図、図１２及び図１３は蓋開閉機構の動作説明図、図１４及び図１５Ａ，Ｂ，Ｃは蓋ロック機構の動作説明図、図１６は制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【００２６】
図１等に示す撮像装置１は、ディスク記録及び／又は再生装置の一実施例を示すもので、情報記憶メディアであるディスク状記録媒体の一具体例としてＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を使用し、光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換してＤＶＤに記録したり液晶モニタ等の表示装置に表示できるようにしたもの（以下「ディスク式撮像装置」という。）である。しかしながら、本発明のディスク状記録媒体としてはＤＶＤに限定されるものではなく、ＣＤ−ＲＯＭその他の記録可能な光学ディスクを用いることができることは勿論のこと、例えば光磁気ディスク、磁気ディスク等のように他の記録方式のディスク状記録媒体を適用できるものである。
【００２７】
このディスク式撮像装置１は、図１〜図６に示すように、着脱自在に装着されるＤＶＤ２を回転駆動して情報信号の記録（書き込み）及び再生（読み出し）を行うディスクドライブ装置３と、このディスクドライブ装置３の駆動制御等を行う制御回路が設けられたプリント基板４（４Ａ，４Ｂ及び４Ｃ）と、被写体の像を光として取り込んでＣＣＤ５に導くレンズ装置６と、これらディスクドライブ装置３等が収納される外装ケース７と、この外装ケース７に回動自在に取り付けられてディスク収納部８を開閉可能に覆うことができるディスク蓋９と、外装ケース７の内部を２つの室に仕切る仕切り壁１０と、この仕切り壁１０の一面の略全体を覆う絶縁板１１等を備えて構成されている。
【００２８】
外装ケース７は、ディスクドライブ装置３等を両側から挟むように組み合わされるディスク側パネル１２及び基板側パネル１３と、レンズ装置６の光軸方向の前後に配置されて両パネル１２，１３と組み合わされるフロントパネル１４及びリアパネル１５とからなり、これらによって中空の筐体が構成されている。レンズ装置６は外装ケース７の上部に固定されていて、その対物レンズ１６がフロントパネル１４の上部を前方に貫通して前面に露出されている。外装ケース７の内部において、レンズ装置６の後方にＣＣＤ５が配置されており、そのＣＣＤ５の後方にビューファインダ１７が配置されている。
【００２９】
ビューファインダ１７は外装ケース７の上部に露出されていて、前側を回動中心として後部を上下方向へ回動可能に構成されている。これによりビューファインダ１７は、レンズ装置６の光軸と平行をなす水平状態から、後部を上方へ持ち上げた上向き状態まで所定角度範囲内で任意角度に角度調節可能とされている。更に、外装ケース７の上部には、ビデオライトや外付けマイクロホン等が着脱自在に装着されるアクセサリーシュー１８がビューファインダ１７の前側に取り付けられている。そして、フロントパネル１４のレンズ装置６の下側にはステレオ方式のマイクロホン２０が内蔵されている。
【００３０】
図２及び図４に示すように、外装ケース７のリアパネル１５の略中央部には、電源バッテリー２１が着脱自在に装着されるバッテリー収納部２２が設けられている。バッテリー収納部２２は外装ケース７の上面及び背面に開口されていて、電源バッテリー２１は後方斜め上方から差し込み及び取り出し可能とされている。更に、リアパネル１５には、吊り下げ用ストラップのための２個の取付金具２５が設けられている。２個の取付金具２５のうち、一方の取付金具２５は右サイドの上部に配置され、他方の取付金具２５は左サイドの下部に配置されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、外装ケース７の基板側パネル１３には、表示装置２７が姿勢変更可能に取り付けられている。表示装置２７は、平板状の液晶モニタ２８と、この液晶モニタ２８が収納されたパネルケース２９と、このパネルケース２９を外装ケース７に対して姿勢変更可能に支持するパネル支持機構３０とから構成されている。
【００３２】
パネル支持機構３０は、垂直軸を回動中心としてパネルケース２９を水平方向に略９０度回動可能とした水平回動機能と、水平軸を回動中心としてパネルケース２９を前後方向に略１８０度回動可能とした前後回動機能とを有している。これにより表示装置２７は、図３に示す収納状態と、図４に示すパネルケース２９を９０度回動させて液晶モニタ２８を後方へ対向させた状態と、図４の状態からパネルケース２９を１８０度回動させて液晶モニタ２８を前方へ対向させた状態とを選択的に取ることができる。
【００３３】
更に、基板側パネル１３には、パネルケース２９によって開閉自在に覆われる多数の操作ボタンからなる内側操作部３２と、パネルケース２９の上方に配された多数の操作ボタンからなる外側上操作部３３と、パネルケース２９の前方に配された複数の操作ボタンや操作ダイヤルからなる外側前操作部３４が設けられている。図３等に示す符号３５は、パネルケース２９を閉じ状態でロックするパネルロック機構である。
【００３４】
図１に示すように、外装ケース７のディスク側パネル１２には、ディスクドライブ装置３の一部を露出させるための開口部からなるディスク収納室８が設けられている。このディスク収納室８の略中央部にはディスクドライブ装置３のテーブル回転装置が配置され、その状態でディスクドライブ装置３が外装ケース７に支持されている。このディスク収納室８はディスク蓋９によって開閉可能に覆われている。
【００３５】
ディスク蓋９は、ディスク収納室８の形状に見合う形状とされていて、ディスク収納室８の平面側を覆う平面部９ａと、この平面部９ａの一部に連続してディスク収納室８の側面切欠き部を覆う側面部９ｂを有している。更に、ディスク蓋９の下端両側部には一対の軸受部９ｃ，９ｃが設けられており、これらの軸受部９ｃ，９ｃには支持軸３８が回動自在に挿通されている。支持軸３８の両端は各軸受部９ｃから外側に突出されていて、それらの突出端がディスク側パネル１２に固定されている。これによりディスク蓋９が、支持軸３８を介してディスク側パネル１２に回動自在に支持されている。
【００３６】
また、支持軸３８には捩りバネ３９が装着されており、捩りバネ３９の一端のバネ片はディスク蓋９に係止され、他端のバネ片はディスク側パネル１２に係止されている。これによりディスク蓋９は、捩りバネ３９のバネ力によってディスク収納室８を開放する方向に常時付勢されている。更に、ディスク蓋９とディスク側パネル１２との間には、ディスク蓋９の開放量を制限するリンク機構４０が掛け渡されている。リンク機構４０は、ディスク蓋９に回動自在に支持された蓋側リンク４１と、ディスク側パネル１２に回動自在に支持されたパネル側リンク４２とからなり、両リンク４１，４２の先端部は互いに回動自在に連結されている。
【００３７】
このようなリンク機構４０及び支持軸３８等によって回動自在に支持されたディスク蓋９は、支持軸３８から最も離れた部分に配設された蓋開閉機構５０により、ディスク収納室８を閉じた状態においてロック可能であると共に、そのロックを解除可能に構成されている。この蓋開閉機構５０は、後に詳細に説明する。
【００３８】
また、図２等に示すように、ディスク側パネル１２には、ディスク蓋９を囲うようにハンドストラップ６０が取り付けられている。ハンドストラップ６０は、外装ケース７の把持部とされたディスク蓋９部分を把持するユーザーの手の部分を支えて、ディスク式撮像装置１の取り落とし等を防止するものである。
【００３９】
このハンドストラップ６０は、両端がディスク側パネル１２に固定された支持ベルト６１と、この支持ベルト６１に装着されてユーザーの手の甲部分に当接される保護パッド６２から構成されている。支持ベルト６１の一端はディスク側パネル１２の前側下部に固定された取付金具６３に固定され、他端はディスク側パネル１２の後側中途部に設けた貫通穴から内側に挿入されて、その内部に設けられた取付金具に固定されている。
【００４０】
図２等に示すように、ディスク側パネル１２の後側中途部には、電源スイッチ６４と録画ボタン６５とモード切換ダイヤル６６が配置されている。そして、ディスク側パネル１２の後側上部には、シャッタボタン６７とズームレバー６８が配置されている。ディスク側パネル１２のズームレバー６８と操作部材５１の間には凹部１２ａが設定されていて、この凹部１２ａ側に開口する排出口７０が設けられている。排出口７０は後述するダクトの一方の開口をなすものである。この排出口７０に対応してディスク側パネル１２の下部には、ダクトの他方の開口をなす吸入口７１が設けられている（図６参照）。
【００４１】
このような構成を有する外装ケース７の材料としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論のこと、合成樹脂以外のアルミニウム合金等の金属を用いることもできる。
【００４２】
図５及び図６に示すように、上述した外装ケース７の内部は仕切り壁１０によって左右方向（レンズ装置６の光軸と交差する方向）に仕切られて、ディスクドライブ装置３側の第１の室７２とプリント基板４４側の第２の室７３が設けられている。仕切り壁１０は、図１０に示すような形状を有しており、板状の部材で形成されていて、外装ケース７の内部にネジ等の固着手段によって締付固定されている。この仕切り壁１０はフレームの役割をなすもので、一面側にはディスクドライブ装置３を支持するための支持突起７４が複数個（本実施例では４個）設けられ、他面側にはプリント基板４４等を支持するための支持片７５が多数個設けられている。
【００４３】
更に、仕切り壁１０には、重量を軽くするための開口部１０ａや切欠き１０ｂが複数箇所に設けられている。仕切り壁１０の材料としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好適であるが、スチール鋼、アルミニウム合金その他の金属を適用できることは勿論のこと、金属以外のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。尚、開口部１０ａ及び切欠き１０ｂの大部分は、第１の室７２と第２の室７３間を仕切って熱が伝わり難い構造とするため、次に説明する断熱部材で形成された絶縁板１１によって塞がれている。
【００４４】
即ち、仕切り壁１０の一面には、図５及び図７〜図９において格子模様で示すように、仕切り壁１０の略全体を覆うように所定の形状及び構造を有する絶縁板１１が重ね合わされて一体的に構成されている。更に、第１の室７２に配置されるディスクドライブ装置３と第２の室７３に配置されるプリント基板４を電気的に接続するため絶縁板１１には、フレキシブル配線板が挿通される連通穴７６が設けられている。
【００４５】
絶縁板１１を仕切り壁１０に固定する手段としては、例えば、固定ネジを複数個使用してネジ止めする方法が好適であるが、その他にも接着剤による接合、ビス止めによる固定等のように各種の固着手段を用いることができる。絶縁板１１の材料としては、例えば、軽くて断熱性に優れたＡＢＳが好適であるが、他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論のこと、セラミックやニューセラミック等を用いることもできる。
【００４６】
図６に示すように、仕切り壁１０の絶縁板１１が重ね合わされた面には、弾性体からなるインシュレータ７７を介してディスクドライブ装置３が弾性的に支持されている。インシュレータ７７は、円筒状に形成されたゴム状弾性体からなり、その外周面の軸方向中途部には周方向に連続する環状溝７７ａが設けられている。
【００４７】
このインシュレータ７７の所定個数（本実施例では４個）が、ディスクドライブ装置３の導体からなるメカシャーシ８０のインシュレータ受け部８０ａやインシュレータ受け片８０ｂに設けた切欠き穴に、それぞれ環状溝７７ａを嵌合させることによって装着されている。そして、これら４個のインシュレータ７７が、仕切り壁１０の一面に突設された４個の支持ピン７４にそれぞれ嵌合されている。各支持ピン７４は、インシュレータ７７と同程度の直径を有する支持部７４ａと、この支持部７４ａの中央部に突出された突起部７４ｂとからなり、仕切り壁１０にそれぞれカシメ等の固着手段により固定されている。
【００４８】
この支持ピン７４の突起部７４ｂにインシュレータ７７の中央穴を嵌合することにより、４個のインシュレータ７７が支持ピン７４にそれぞれ装着されている。そして、各支持ピン７４の突起部７４ｂ先端に螺合される取付ネジ７８により、それぞれのインシュレータ７７の脱落が防止されている。このようなインシュレータ７７を介して仕切り壁１０に弾性支持されたメカシャーシ８０は、十分に大きな強度を有する枠状の部材によって構成されている。そして、仕切り壁１０とメカシャーシ８０とは、電気の伝導性に優れた図示しないアース部材によって互いに導通されている。
【００４９】
また、メカシャーシ８０には、図６及び図７に示すように、ＤＶＤ２が着脱自在に装着されるテーブル回転装置８２と、ピックアップ装置の一具体例を示す光学ピックアップ装置８６が搭載されている。テーブル回転装置８２は、メカシャーシ８０に固定されたスピンドルモータ８３と、このスピンドルモータ８３の回転部に固定されたターンテーブル８４から構成されている。
【００５０】
ターンテーブル８４は、ＤＶＤ２のセンタ穴２ａが嵌合される嵌合部８４ａと、センタ穴２ａの周縁部が載置される載置部８４ｂとからなっている。更に、嵌合部８４ａには、ＤＶＤ２のセンタ穴２ａの周縁部に係合してＤＶＤ２を保持する複数個の係合爪８５ａが周方向に等間隔あけて設けられている。各係合爪８５ａはスプリング８５ｂによって半径方向外側へ付勢されており、このスプリング８５ｂのバネ力に抗して係合爪８５ａを後退させることにより、嵌合部８４ａに対するＤＶＤ２の装着動作及び離脱動作が可能となる。尚、載置部８４ｂの面は、メカシャーシ８０の面と平行に設定されている。
【００５１】
また、光学ピックアップ装置８６は、ＤＶＤ２の情報記録面に対向されるピックアップレンズ８７を有する二軸アクチュエータ８８と、この二軸アクチュエータ８８が搭載されたスライド部材８９等を備えて構成されている。スライド部材８９は、図に表れない２本のガイド軸にガイドされて移動可能とされている。２本のガイド軸は、スピンドルモータ８３を挟んで互いに平行とされており、一方のガイド軸の近傍にピックアップ移動装置９０が設けられている。
【００５２】
図７に示すように、ピックアップ移動装置９０は、スライド部材８９に固定された図示しない送りナットに係合される送りネジ軸９１と、この送りネジ軸９１を回転軸とした送りモータ９２とから構成されている。送りネジ軸９１は、光学ピックアップ装置８６のガイド軸と平行に設定されて、メカシャーシ８０に回転自在に支持されている。かくして、送りモータ９２を回転駆動することにより、送りネジ軸９１の回転方向に応じて光学ピックアップ装置８６がターンテーブル８４に近づく方向とターンテーブル８４から離れる方向とに選択的に移動される。
【００５３】
前記メカシャーシ８０とテーブル回転装置８２と光学ピックアップ装置８６とピックアップ移動装置９０とによってディスクドライブ装置３が構成されている。このディスクドライブ装置３の上面は、ターンテーブル８４と光学ピックアップ装置８６のための所定領域と送りモータ９２の部分を除く大部分が防護カバー９３によって覆われている。
【００５４】
このような構成を有するディスクドライブ装置３が、図５に示すように仕切り壁１０を外装ケース７内の所定位置に取り付けることにより、外装ケース７内を左右方向に仕切る仕切り壁１０を介して第１の室７２内の所定位置に位置決めされている。このとき、ディスクドライブ装置３のターンテーブル８４とその周辺部分がディスク側パネル１２のディスク収納室８に臨まれ、ディスク蓋９に対向されている。そして、図６に示すように、ディスクドライブ装置３と仕切り壁１０又は絶縁板１１との間には、空気層からなる断熱隙間１００Ａが設定されていて、仕切り壁１０からの熱がディスクドライブ装置３に伝わり難い構造とされている。
【００５５】
仕切り壁１０の絶縁板１１と反対側の面の前後方向中途部には、前後方向と交差する上下方向に延在されたダクト部材９５がネジ止め等の固着手段によって固定されている。ダクト部材９５は、外装ケース７の略中央部において上下方向に貫通する流体の通路（ダクト）を設定するもので、仕切り壁１０との間に流体通路９６が形成されている。
【００５６】
ダクト部材９５は、図１１に示すように前後方向に偏倚されたクランク形状とされていて、上端には偏移部９５ａと膨出部９５ｂと台座部９５ｃが設けられている。ダクト部材９５の下端にはディスク側パネル１２の下面に設けた吸入口７１に連通される下端開口部９６ｂが形成され、偏移部９５ａにはディスク側パネル１２の上面に設けた排出口７０に連通される上端開口部９６ａが形成されている。
【００５７】
図に表れないが、ダクト部材９５の偏移部９５ａにつながる部分には隔壁が設けられており、その隔壁により排出口７０から上端開口部９６ａを経て流体通路９６内に入り込むことがある雨水を下端開口部９６ｂ側に導くようにしている。図５及び図６に示すように、ダクト部材９５の台座部９５ｃには、流体通路９６に外気（空気）を強制的に流すファン９７が弾性体からなるインシュレータを介して取付ネジ９７ａによる固着手段により締付固定されている。この台座部９５ｃには外部に開口された第１の開口部９８ａが設けられ、また、偏移部９５ａに続く膨出部９５ｂには台座部９５ｃ側に開口する第２の開口部９８ｂが設けられている。
【００５８】
ダクト部材９５の第１の開口部９８ａはファン９７の吸気口に対向されていると共に、第２の開口部９８ｂはファン９７の吐出口に対向されている。これにより、ファン９７を回転駆動すると、流体通路９６の下端開口部９６ｂに負圧が作用し、外気の冷たい空気が外装ケース７の下面に開口された吸入口７１から下端開口部９６ｂを経て流体通路９６内に導入される。そして、第１の開口部９８ａからファン９７の吸気口内に入り込み、その空気がファン９７の吐出口から第２の開口部９８ｂを経て上端開口部９６ａに吐出される。更に、上端開口部９６ａに吐出された空気が、外装ケース７の上面に開口された排出口７０から外部に排出される。
【００５９】
このような構成を有するダクト部材９５には、これを仕切り壁１０に固定するために取付ネジが挿入される取付片９５ｄが複数個設けられている。ダクト部材９５の材料としては、例えば、熱伝導性に優れたアルミニウム合金その他の金属が好適であるが、熱伝導性を有するエンジニアリングプラスチック等を用いることもできる。
【００６０】
かくして、外装ケース７の略中央部にはダクト部材９５によって形成される流体通路９６が上下方向へ貫通するように設けられているため、この流体通路９６を用いて外装ケース７内の熱を外部に放熱することができる。そのため、ディスクドライブ装置３のスピンドルモータ８３や二軸アクチュエータ８８等の温度が必要以上に高くなるのを防止することができ、これにより、温度上昇によるスピンドルモータ８３等の回転不良や誤作動の発生を防ぐことができる。しかも、流体通路９６内にはファン９７が配設されており、このファン９７を駆動することによって流体通路９６内に外気を強制的に流通させ、内部装置の冷却効率を高めることができる。
【００６１】
その一方、排出口７０がディスク側パネル１２の上面に開口されているため、例えば、雨天時の野外撮影等においては、雨水が排出口７０から流体通路９６内に入り込むことがある。かかる場合にも、流体通路９６内に入り込んだ雨水は、隔壁によって形成された排水路から下端開口部９６ｂ側に導かれる。しかも、ファン９７の吸気口は、排水路と離れた膨出部９５ｂの側面に設けられた第１の開口部９８ａに対向されているため、上端開口部９６ａ内に入り込んだ雨水がファン９７の吸気口内に流れ込むことがない。そのため、ファン９７が雨水に接触して錆付くという不具合の発生を防止することができる。
【００６２】
また、図６に示すように、外装ケース７の第２の室７３内には、複数枚のプリント基板４（図６には３枚のプリント基板４Ａ，４Ｂ，４Ｃを示している。）が配設されている。３枚のプリント基板４Ａ，４Ｂ，４Ｃは互いに適当な隙間をあけて層状に配置されており、隣り合うプリント基板間、及びプリント基板と仕切り壁１０又は基板側パネル１３との間には空気層からなる断熱隙間１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ及び１００Ｅが設定されている。
【００６３】
例えば、第１のプリント基板４Ａは、仕切り壁１０に立設された複数の支持片７５の先端に取付ネジ９９ａによって締付固定されており、これにより仕切り壁１０との間に断熱隙間１００Ｂが設定されている。第２のプリント基板４Ｂは、基板側パネル１３の内面に固定された複数のブラケット１０１に取付ネジ９９ｂによって締付固定されていて、これにより第１のプリント基板４Ａとの間に断熱隙間１００Ｃが設定されている。
【００６４】
更に、第３のプリント基板４Ｃは、基板側パネル１３に設けられた支持突起１３ａに取付ネジ９９ｃによって締付固定されている。これにより、第３のプリント基板４Ｃと第２のプリント基板４Ｂとの間には断熱隙間１００Ｄが設定され、第３のプリント基板４Ｃと基板側パネル１３との間には断熱隙間１００Ｅが設定されている。
【００６５】
第１のプリント基板４Ａに実装された電子部品１０２（例えば、動作時における発熱の激しいＬＳＩやマイクロプロセッサ等）とダクト部材９５との間には、熱伝導性に優れた熱伝導成形体からなる放熱ゴム１０４Ａが介在されている。また、ダクト部材９５の膨出部９５ｂの上面には、熱伝導性に優れた放熱板１０５が取付ネジ１０６ａによって締付固定されている。この放熱板１０５と第１のプリント基板４Ａとの間には放熱ゴム１０４Ｂが介在され、放熱板１０５と第２のプリント基板４Ｂとの間には放熱ゴム１０４Ｃが介在されている。
【００６６】
放熱ゴム１０４Ａ，１０４Ｂ及び１０４Ｃとしては、例えば、北川工業株式会社製の「クールプロバイド」を挙げることができる。このクールプロバイドは、熱伝導性を有するシリコーンゲルの成形体からなるもので、優れた柔軟性を有しており、様々な形状に容易に成形することができる。
【００６７】
クールプロバイドの特長としては、例えば、次のような事項を挙げることができる。クールプロバイドの色は目視にて「グリーン」、熱伝導率は試験方法（ＱＴＭ法）で２（Ｗ／ｍ・Ｋ）、比重は１．９２、硬度（ＡＳＫＥＲＣ）はＪＩＳＫ６２５３で２０であり、難燃性を有していて試験方法ＵＬ９４で測定値はＶ−１であった。更に、クールプロバイドはタック性（物体に貼り付く、又は物体を貼り付ける性質）を有しており、ある程度の重量の物体、部品であれば、ネジ等の固着手段を用いることなく、表面部分の接着力だけで部品等を仮固定することができる。
【００６８】
このような性質を有する放熱ゴム１０４において、放熱ゴム１０４Ａの一面がダクト部材９５の表面に接着され、その他面が第１のプリント基板４Ａの一面に接着されている。第１のプリント基板４Ａの他面には放熱ゴム１０４Ｂの一面が接着され、その他面には放熱板１０５の一面が接着されている。そして、放熱板１０５の他面には放熱ゴム１０４Ｃの一面が接着され、その他面には第２のプリント基板４Ｂの一面が接着されている。尚、第３のプリント基板４Ｃには放熱ゴム１０４が用いられていないが、その理由は、発熱の著しい電子部品が第３のプリント基板４Ｃには実装されていないためである。
【００６９】
このような構成としたことにより、実装されている電子部品等の動作によって第１のプリント基板４Ａが発熱すると、一方では電子部品１０２から放熱ゴム１０４Ａを介してダクト部材９５に熱が伝導され、他方では放熱ゴム１０４Ｂ及び放熱板１０５を介してダクト部材９５に熱が伝導される。また、電子部品等の動作によって第２のプリント基板４Ｂが発熱すると、放熱ゴム１０４Ｃ及び放熱板１０５を介してダクト部材９５に熱が伝導される。その結果、放熱ゴム１０４及び放熱板１０５のいずれもが熱を良く伝達する導体で形成されているため、第１のプリント基板４Ａ及び第２のプリント基板４Ｂの熱を効率良くダクト部材９５に伝導することができる。
【００７０】
更に、ダクト部材９５が熱の導体で形成されているばかりでなく、その内部には流体通路９６が形成されていて、その流体通路９６内にはファン９７が設けられているため、ファン９７を駆動して流体通路９６内に外気を流通させることによりダクト部材９５の熱を奪って冷却することができる。そのため、放熱ゴム１０４、放熱板１０５及びダクト部材９５を介して第１及び第２のプリント基板４Ａ及び４Ｂの熱を効率良く外部に放出し、第２の室７３内の温度が必要以上に高くなるのを防ぐことができる。
【００７１】
また、図５に示すように、外装ケース７の第２の室７３内には、対物レンズ１６を外装ケース７外に露出させた状態でレンズ装置６が収納されている。レンズ装置６は、対物レンズ１６を含む複数枚のレンズが収納されたレンズ鏡筒１１０を備えており、このレンズ鏡筒１１０の背面の光軸上にＣＣＤ５が配置されている。図５に示す符号１１１は、レンズ鏡筒１１０の上面及び一方の側面を囲う放熱板である。この放熱板１１１は、レンズ装置６やＣＣＤ５等の発熱を抑制してレンズ装置６やＣＣＤ５のスムースな動作を確保するためのものである。
【００７２】
放熱板１１１は、上面部１１１ａと側面部１１１ｂと背面部１１１ｃとを有しており、図示しない取付ネジ等の固着手段によってレンズ鏡筒１１０に固定されている。放熱板１１１の上面部１１１ａ及び側面部１１１ｂの各内面にレンズ鏡筒１１０の外面が接触され、背面部１１１ｃの前面にＣＣＤ５が固定されている。レンズ装置６等の発熱源としては、例えば、その動作に伴って発熱するズームレンズ用モータやＣＣＤ５等の電子部品等を挙げることができる。放熱板１１１の材料としては、例えば、熱の導体である銅板が好適であるが、他の金属を用いることができることは勿論のこと、熱の導体であればエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００７３】
また、前記蓋開閉機構５０は、図１２〜図１４に示すように、ディスク蓋９に固定されるロック部材５２と、ディスク側パネル１２に摺動可能に取り付けられる操作部材５１及びスライド部材５３と、操作部材５１を初期位置側に付勢するバネ部材５４から構成されている。ロック部材５２は、細長い板状の部材で形成されていて、幅方向一側の長手方向両端には側方に突出する一対のロック爪５５ａ，５５ｂが設けられている。そして、ロック部材５２の幅方向他側の長手方向両端には、ロック爪５５ａ，５５ｂと反対側の側方に突出する一対の固定片５２ａ，５２ａが設けられている。
【００７４】
一対の固定片５２ａ，５２ａは、一対のロック爪５５ａ，５５ｂに対して垂直をなす方向へ立ち上がるように形成されている。一対の固定片５２ａ，５２ａをディスク蓋９の内面にネジ止めすることにより、ロック部材５２がディスク蓋９の内側に一体的に固定されている。このとき、一対のロック爪５５ａ，５５ｂは、ディスク蓋９の側面部９ｂの内面との間に所定の隙間をあけ且つ略平行とされて支持軸３８から最も離れた位置に配置されている。
【００７５】
操作部材５１、スライド部材５３及びバネ部材５４はディスク側パネル１２に取り付けられている。操作部材５１は、スライド部材５３上面に露出される操作部５１ａと、この操作部５１ａと一体に形成されると共にディスク側パネル１２を貫通してディスク収納室８側に突出する一対の連結片からなる連結部５１ｂとから構成されている。そして、操作部材５１は、ディスク側パネル１２の面方向、即ち、ディスク式撮像装置１の前後方向（レンズ装置６の光軸方向）への所定距離だけスライド動作可能とされている。
【００７６】
スライド部材５３には、ロック部材５２の一対のロック爪５５ａ，５５ｂと係合・離脱可能とされた一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂが設けられている。そして、各爪ストッパ５７ａ，５７ｂの基部には、スライド部材５３のスライド方向に延在された一対のガイド溝５３ａ，５３ａが設けられている。一対のガイド溝５３ａ，５３ａには、ベース部材５７に設けた一対のガイドピン５７ａ，５７ａがそれぞれ摺動自在に係合されている。このベース部材５６によってスライド部材５３が、前後方向（光軸方向）へ所定距離だけ移動可能に支持されている。ベース部材５７は、図示しない取付ネジ等の固定手段によってディスク側パネル１２の内面に固定されている。
【００７７】
ベース部材５７がディスク側パネル１２に固定された状態では、スライド部材５３の一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂは、ディスク蓋９が閉じられる直前の状態において、ロック部材５２の一対のロック爪５５ａ，５５ｂに対向される。これら一対のロック爪５５ａ，５５ｂと一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂとの係合状態を確保するため、ディスク側パネル１２の正面上部には、各ロック爪５５ａ，５５ｂが挿通される一対の挿通穴５８ａ，５８ｂが設けられている（図１を参照）。
【００７８】
また、図示しないが、ベース部材５７には回動リンクが回動自在に支持されており、この回動リンクにはコイルバネの一端が係止されている。コイルバネの他端はスライド部材５３に係止されており、このコイルバネのバネ力によってスライド部材５３が前記前後方向の前側に常時付勢されている。更に、回動リンクには、スライド部材５３を前後方向の後側で係止する係止爪と、この係止爪による係止を解除するための解除片が設けられている。回動リンクの解除片は、後側の爪ストッパ５６ｂと横並びに配されて、後側の挿通穴５８ｂに対向されている。
【００７９】
かくして、操作部材５１が前後方向前側に位置する状態では、ディスク側パネル１２の前側挿通穴５８ａの後方にスライド部材５３の前側爪ストッパ５６ａが隠れ、後側挿通穴５８ｂには回動リンクの解除片のみが対向され、スライド部材５３の後側爪ストッパ５６ｂは後側挿通穴５８ｂの方向に隠れる。この状態で、一対のロック爪５５ａ，５５ｂを一対の前側挿通穴５８ａ，５８ｂに挿通すると、後側ロック爪５５ｂが解除片に当接し、更に押圧することによって解除片を後退させると、回動リンクの係止爪によるスライド部材５３の受け片５３ｂの係止が解除される。
【００８０】
これにより、バネ部材５４のバネ力によってスライド部材５３が前側に移動し、一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂが一対のロック爪５５ａ，５５ｂにそれぞれ係合される。その結果、それぞれ対をなすロック爪５５ａと爪ストッパ５６ａ及びロック爪５５ｂと爪ストッパ５６ｂの各係合によってロック部材５２がスライド部材５３に係合保持される。
【００８１】
これに対して、バネ部材５４のバネ力に抗してスライド部材５３を後退動作させることにより、一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂが一対のロック爪５５ａ，５５ｂから外れ、ディスク蓋９のロックが解除される。そこで、ディスク蓋９のロック部材５２近傍を外側へ押圧することにより、ディスク蓋９が開く方向へ回動されて、ディスク収納室８が露出される。
【００８２】
このような構成を有する蓋開閉機構５０に関連させてディスク側パネル１２の内側には、蓋ロック機構１５０が設けられている。蓋ロック機構１５０は、蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロック解除を阻止するもので、蓋開閉機構５０の開閉操作を２段階に設定し、第１段階の操作では蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロックを保持し、第２段階の操作において蓋開閉機構５０によるディスク蓋９のロック解除を行うことを主目的とする。この蓋ロック機構１５０は、操作連動部材１５１とロックレバー１５２と操作レバー１５３とカウンタレバーバネ１５４とロックレバーバネ１５５と電磁ソレノイド１５６とを備えて構成されている。
【００８３】
操作連動部材１５１は、図１２〜図１４において格子模様で現した形状を有しており、操作部材５１と結合されて一体的にスライド動作される。操作連動部材１５１は、操作部材５１と結合される結合枠部１５７と、操作部材５１の動きを規制する弾性ストッパ１５８と、この弾性ストッパ１５８と平行に設けられたガイド軸部１５９と、ロックレバー１５２の動きを規制するレバー規制部１６０等から構成されている。操作連動部材１５１の結合枠部１５７は長方形の枠状をなしており、その長辺側両内面の略中央部には、操作部材５１の一対の弾性片からなる連結部５２ｂが係合される凹欠部１５７ａが設けられている。この凹欠部１５７ａに連結部５２ｂを係合させることにより、操作連動部材１５１を操作部材５１に一体的に組み立てることができる。
【００８４】
操作連動部材１５１の弾性ストッパ１５８の長手方向中途部には、上面から上方に突出する操作突起１５８ａが設けられている。この操作突起１５８ａは、操作部材５１の操作部５２ａを貫通して上方へ突出されている。この操作突起１５８ａを上方から押圧することにより、弾性ストッパ１５８を下方へ撓ませることができる。その結果、弾性ストッパ１５８の先端に形成された突当部１５８ｂがディスク側パネル１２に設けた貫通穴の縁から外れ、これにより操作連動部材１５１の後方への移動が可能となる。通常、貫通穴には操作突起１５８ａと突当部１５８ｂが嵌合されており、これにより操作連動部材１５１の動きが規制され、操作連動部材１５１は前後方向のいずれにも動けないようになっている。
【００８５】
ガイド軸部１５９は、結合枠部１５７の一方の長辺の一端から外側に突出された凸部１５７ｂによって片持ち状に支持されていて、弾性ストッパ１５８と同方向に延在されている。このガイド軸部１５９には、操作連動部材１５１を常に前後方向前側に付勢するバネ部材５４が装着されている。バネ部材５４の前後方向後側の端部は、ディスク側パネル１２に設けたバネ受け片１２ｂに係止されている。
【００８６】
操作連動部材１５１のレバー規制部１６０は、結合枠部１５７の他方の長辺の一端から前後方向前側へ突出するように形成されていて、ロックレバー１５２の前側に配された鉤部１６０ａと、ロックレバー１５２の後側に配された背当て部１６０ｂと、背当て部１６０ｂの後方に配置され且つ操作連動部材１５１がスライド操作されたことを検出する操作検出スイッチ１６２をオン・オフ動作させる操作部１６０ｃを備えている。
【００８７】
レバー規制部１６０の背当て部１６０ｂは鉤部１６０ａの斜め後方に対向されていて、両者の間には所定間隔の隙間が設定されている。この鉤部１６０ａと背当て部１６０ｂ間に形成された爪部空間１６１にはロックレバー１５２の先端部が挿入され、ロックレバー１５２の背面に背当て部１６０ｂが対向されている。そして、操作部１６０ｃに対向された操作検出スイッチ１６２は、ベース部材５７に固定されている。
【００８８】
ロックレバー１５２は、一端に軸穴が設けられ且つ他端に爪部１５２ａが設けられたレバー部材からなり、軸穴に挿通される支持軸１６３によって回動自在に支持されている。ロックレバー１５２の爪部１５２ａと操作連動部材１５１の鉤部１６０ａは互いに対向するように設置されていて、噛み合い時には十分な結合力が得られるように所定の範囲で接触するようになされている。
【００８９】
また、支持軸１６３には、ロックレバー１５２と共に操作レバー１５３が回動自在に支持されている。操作レバー１５３は、一端に軸穴が設けられ且つ他端に操作ピン１５３ａが設けられたレバー部材からなり、操作ピン１５３ａには電磁ソレノイド１５６の可動鉄心１６４に設けた係合穴１６４ａが回動自在に係合されている。
【００９０】
ロックレバー１５２と操作レバー１５３は、互いに略９０度の角度をなすように配置されていて、両レバー間に介在されたカウンタレバーバネ１５４によって互いに近づく方向へ付勢されている。更に、ロックレバー１５２及び操作レバー１５３は、ロックレバーバネ１５５によって爪部１５２ａが爪部空間１６１から抜け出す方向に付勢されている。
【００９１】
これらカウンタレバーバネ１５４及びロックレバーバネ１５５の働きにより、操作レバー１５３をロックレバーバネ１５５のバネ力に抗してロックレバー１５２側に回動させると、略９０度の角度を保持して操作レバー１５３とロックレバー１５２が一体的に回動される。また、操作レバー１５３を固定した状態でロックレバー１５２を操作レバー１５３から離れる方向へ回動させると、カウンタレバーバネ１５４のバネ力に抗してロックレバー１５２のみを同方向へ回動させることができる。
【００９２】
電磁ソレノイド１５６は、操作レバー１５３に嵌合保持される前記可動鉄心１６４と、この可動鉄心１６４が摺動可能に挿通されるコイル部１６５と、このコイル部１６５の可動鉄心１６４と反対側に固定された磁石１６６と、これらを支持すると共にディスク側パネル１２に固定するフレーム部１６７を備えて構成されている。可動鉄心１６４は平面コ字状に形成されており、その連結部の略中央に係合穴１６４ａが設けられている。コイル部１６５は、コイルが巻かれた２つの筒状部を横並びに配置することによって構成されており、各筒状部の一端に磁石１６６がそれぞれ嵌合されている。
【００９３】
このような構成を有する電磁ソレノイド１５６では、例えば、次のようにして電気制御が行われる。コイル部１６５に電気を流さない状態では、コイル部１６５に両端の作用部が挿入された可動鉄心１６４は、磁石１６６の磁力により吸着されて、図１４において実線で示す状態となっている。この状態から、コイル部１６５に電気を流すことによって磁界を発生させると、その磁力が磁石１６６の磁力を打ち消すことになる。
【００９４】
このときの電磁ソレノイド１５６の残留吸着力に比べて、ロックレバーバネ１５５のバネ力を適当に大きく設定しておくようにする。これにより、電磁ソレノイド１５６を通電状態にすると、ロックレバーバネ１５５のバネ力が電磁ソレノイド１５６の残留吸着力に打ち勝つことになる。その結果、ロックレバーバネ１５５のバネ力によってロックレバー１５２と操作レバー１５３が、図１４において支持軸１６３を中心として時計方向に回動され、可動鉄心１６４が外側に引っ張り出され、二点鎖線で示す状態となる。
【００９５】
これに対して、図１４において二点鎖線で示す状態から、電磁ソレノイド１５６への通電を停止すると、磁石１６６の磁力が可動鉄心１６４に作用することになる。そのため、ロックレバー１５２及び操作レバー１５３が回動可能な状態にあるときには、ロックレバーバネ１５５のバネ力よりも磁石１６６の磁力による吸着力の方が大きくなることから、可動鉄心１６４は、二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動する。
【００９６】
このような蓋ロック機構１５０の連続動作を、図１５Ａ〜Ｃによって説明する。
図１５Ａは、電磁ソレノイド１５６に電圧が掛けられていない状態を示すものである。まず、操作部材５１を矢印Ｅ方向に移動させて操作連動部材１５１を同方向へスライド動作させると、操作連動部材１５１のレバー規制部１６０の鉤部１６０ａがロックレバー１５２の爪部１５２ａに当接するまで距離Ｇを移動する。図１５Ｂに示すように、操作連動部材１５１が距離Ｇを移動して爪部１５２ａと鉤部１６０ａが接触する（ａ部）と、爪部１５２ａと鉤部１６０ａの傾斜角度が互いに噛み合うように設定されているため、爪部１５２ａと鉤部１６０ａが互いに食いつく動作をし、それ以上の移動が阻止される。
【００９７】
この状態が、いわゆる「カンヌキ」の役割を果している状態である。このとき、レバー規制部１６０の操作部１６０ｃがスライド部材５３の作用部５３ｃまで到達することができないため、スライド部材５３は元のロック状態に保持される。従って、この場合には、通常のディスク蓋９を開放するための動作を行うことができない。
【００９８】
このとき、実際には、操作連動部材１５１が矢印Ｅ方向に移動すると、その背当て部１６０ｂがロックレバー１５２の初期接点部ｂから離れる方向に移動するため、ロックレバー１５２にはロックレバーバネ１５５のバネ力により、図１５Ａにおいて時計方向に回動しようとする力が作用する。これにより、電磁ソレノイド１５６の可動鉄心１６４の係合穴１６４ａには、ロックレバーバネ１５５のバネ力による操作レバー１５３の操作ピン１５３ａの時計方向に回動しようとする力が作用しているが、その回動力は、電磁ソレノイド１５６の磁石１６６による磁力吸着力Ｆよりも小さいため、可動鉄心１６４が移動することがなく、操作レバー１５３も所期位置に保持される。
【００９９】
即ち、操作連動部材１５１が矢印Ｅ方向に移動する力は、電磁ソレノイド１５６の可動鉄心１６４に直接荷重を掛けることがない。そのため、爪部１５２ａと鉤部１６０ａの食いつき動作から、ロックレバー１５２と操作レバー１５３のメカ的強度に基づく大きなロック力を得ることができる。従って、「電力が供給されていない状態において、ディスク蓋９が開くことがない」という初期の目的を達成することができる。
【０１００】
次に、通電状態における、電磁ソレノイド１５６に電圧が掛けられている状態での動作を説明する。図１５Ａ及びＢに示すように、操作部材５１を矢印Ｅ方向に移動させて操作連動部材１５１を同方向へスライド動作させると、まず、操作連動部材１５１の鉤部１６０ａがロックレバー１５２の爪部１５２ａに当接するまで距離Ｆを移動する。その結果、爪部１５２ａと鉤部１６０ａが接触して互いに食いつく動作をし、それ以上の移動が阻止される。この際、ロックレバー１５２が時計方向に回動しようとすると共に、これに連動して操作レバー１５３も同様に時計方向に回動しようとする。この状態までは、前記電圧が掛けられていない状態での動作と同じである。
【０１０１】
このとき、操作検出スイッチ１６２が通電状態にあるため、操作連動部材１５１が図１５ｂの位置まで移動すると、操作部１６０ｃによって操作検出スイッチ１６２がオンとされ、この操作検出スイッチ１６２をメイクさせることにより、電磁ソレノイド１５６のコイル部１６５に定格電圧が印加される。これにより、磁石１６６の磁力がコイル部１６５に発生する磁力によって打ち消され、可動鉄心１６４が磁石の磁力による自己吸着力から開放される。従って、ロックレバーバネ１５５のバネ力によってロックレバー１５２と操作レバー１５３が共に時計方向に回動可能となる。
【０１０２】
その結果、操作レバー１５３によって可動鉄心１６４がコイル部１６５から飛び出す方向に移動されると共に、ロックレバー１５２の爪部１５２ａが爪部空間１６１から飛び出すように移動される。これにより、「カンヌキ」が外れた状態となるため、鉤部１６０ａが爪部１５２ａに引っ掛かることなく、操作連動部材１５１の更なる矢印Ｅ方向へのスライド動作が可能となる。そこで、操作連動部材１５１を更に矢印Ｅ方向へ距離Ｈだけ移動させることにより、図１５Ｃに示す状態となる。このとき、操作連動部材１５１が距離Ｈを移動することにより、操作連動部材１５１によってスライド部材５３が同方向に移動される。
【０１０３】
これにより、一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂが一対のロック爪５５ａ，５５ｂから外れ、ロック部材５２のロックが解除される。その結果、ディスク蓋９の開放が可能となるため、ディスク蓋９を外側へ開くことにより、ディスク収納室８が開放される。  
【０１０４】
ディスク蓋９の開放後、操作部材５１を矢印Ｅ方向へ移動させる力を解放すると、バネ部材５４のバネ力によって操作部材５１と操作連動部材１５１が初期位置に復帰される。このとき、操作連動部材１５１の背当て部１６０ｂがロックレバー１５２の爪部１５２ａと反対側に形成された斜面部１５２ｂに当接される。これにより、操作連動部材１５１が初期位置に戻る力によってロックレバー１５２の斜面部１５２ｂが押圧され、爪部１５２ａが爪部空間１６１内に押し込められる。
【０１０５】
その結果、操作部材５１、操作連動部材１５１及びロックレバー１５２が初期位置に戻り、同時に操作レバー１５３も初期位置に戻る。そして、操作検出スイッチ１６２が検出されない位置に操作連動部材１５１が戻っていることから、電磁ソレノイド１５６のコイル部１６５に対する電力の供給が停止される。これにより、コイル部１６５の磁力が消滅するため、磁石１６６の磁力吸引力Ｆによって可動鉄心１６４が、コイル部１６５内に入り込んだ初期位置に復帰される。
【０１０６】
尚、ロックレバー１５２と操作レバー１５３は、カウンタレバーバネ１５４の働きによって絶えず連動するため、両レバー１５２，１５３を一体に構成することも考えられるが、ロックレバー１５２と操作レバー１５３の間にクリアランスを設定することで、各部品の取付公差、バラツキの吸収、更にはバネ部材５４のバネ力を考慮すると、電磁ソレノイド１５６の可動鉄心１６４を確実に初期位置に戻すためには、本実施例のようにロックレバー１５２と操作レバー１５３を別部材として構成することが好ましい。
【０１０７】
また、前記蓋開閉機構５０及び蓋ロック機構１５０の動作を表示手段で外装ケース７の見易い部分に設けることにより、ＤＶＤ２を取り出せない状態と、ＤＶＤ２を取り出せる状態を視覚によって認識することができる。そのため、本実施例においては、図１に示すように、ディスク側パネル１２の前側上部に、表示手段の一具体例を示す開放ランプ１７０が設けられている。この開放ランプ１７０は、複数の色を発光表示可能に構成されていて、例えば、発光ランプや発光ダイオード等の発光表示素子を用いることができる。この実施例においては、２色の光（例えば、赤色と緑色）を発光可能とされている。
【０１０８】
例えば、開放ランプ１７０による赤色の発光表示は、ＤＶＤ２への記録が完了していないためディスク蓋９を開けてはいけないことを警告するものである。一方、開放ランプ１７０による緑色の発光表示は、ＤＶＤ２への記録が完了したためディスク蓋９を開けても良いことを知らせるものである。このように、開放ランプ１７０により表示される発光色を見ることで、ディスク蓋９を開けても良いか悪いかを目で見て簡単に知ることができる。
【０１０９】
このような開放ランプ１７０による発光表示を実行するため、本実施例においては、図１６に示すフローチャートの制御処理を実行可能な制御装置が設けられている。かかる制御装置としては、例えば、マイクロコンピュータと記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ）と入出力装置等によって構成することができる。
【０１１０】
次に、図１６に示すフローチャートについて説明する。まず、ステップＳ１において、開放つまみである操作部材５１が操作されたか否かを判定する。この判定は、ディスク蓋９を開放するためには操作部材５１がスライド動作されることが必要条件となるため、ユーザーの意思が「ディスク蓋９を開放させる」ことにあるかどうかを知るために行うものである。この判定は、操作部材５１と一体的に動作される操作連動部材１５１によってオン・オフされる操作検出スイッチ１６２から供給される検出信号に基づいて判定することができる。このステップＳ１において、操作部材５１が操作されていないと判定されたときには、ステップＳ１に戻って同様の判定を繰り返す。一方、ステップＳ１において、操作部材５１が操作されていると判定されたときには、ステップＳ２に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２では、ディスク式撮像装置１の電源が入力されているか否かを判定する。この場合、ディスク式撮像装置１の電源が入力されていない場合には、前述した蓋開閉機構５０及び蓋ロック機構１５０の働きによってディスク蓋９が開くことが無いため、ディスク蓋９を開放するためには電源が入力されていることが前提条件となるからである。この判定は、電源スイッチ６４のオン・オフ状態を知ることによって行うことができる。このステップＳ２において、電源が入力されていないと判定されたときには、ステップＳ３に移行して電源を投入し、その後、ステップ４に移行する。一方、ステップＳ２において、すでに電源が入力されていると判定されたときには、そのままステップＳ３に移行する。
【０１１２】
ステップＳ４では、ディスクドライブ装置３のターンテーブル８４にＤＶＤ２（ディスク）が装着されているか否かを判定する。この判定は、ディスク蓋９を開放操作するに際して、ディスクへの書き込み処理が必要か否かを見るものであり、ディスクが装着されていない場合には、ディスクへの書き込み処理が不要となるため、ステップＳ９に移行する。一方、ステップＳ４において、ディスクが装着されていると判定されたときには、ステップＳ５に移行する。
【０１１３】
ステップＳ５では、ディスクへの書き込み処理が完了しているか否かを判定する。この判定は、ディスクへの書き込み処理が完了している前にディスク蓋９を開けると一旦入力したデータが消滅してしまうため、書き込み処理完了状態での確実なディスク取り出しを可能とするために行うものである。このステップＳ５において、ディスクへの書き込み処理が完了していると判定されたときには、ステップＳ９に移行する。一方、ステップＳ５において、ディスクへの書き込み処理が完了していないと判定されたときには、ステップＳ６に移行する。
【０１１４】
ステップＳ６では、表示手段である開放ランプ１７０を赤色に点灯する。この赤色点灯は、ディスクへの書き込み処理が完了していないため、ディスク蓋９を開けてはいけないことを警告するものである。次に、ステップＳ７に移行して、光学ピックアップ装置８６によるディスクへの書き込み処理を完了させる。ついで、ステップＳ８に移行して、開放ランプ１７０の赤色点灯を消灯させる。そして、ステップＳ９に移行する。
【０１１５】
ステップＳ９では、開放ランプ１７０を緑色に点灯する。この緑色点灯は、ディスクへの書き込み処理が完了しているため、ディスク蓋９を開けても良いことを表示するものである。次に、ステップＳ１０に移行して、ディスク蓋９が開放されたか否かを判定する。このステップＳ１０において、ディスク蓋９が開放されていないときには、ステップＳ１１に移行して、開放ランプ１７０の緑色点灯を消灯させる。そして、ステップＳ１に戻り、前記処理（ステップＳ１〜ステップＳ１０）を繰り返す。一方、ステップＳ１０において、ディスク蓋９が開放されていると判定されたときには、ステップＳ１２に移行して、開放ランプ１７０の緑色点灯を消灯させる。これにより、このフローチャートの制御処理が終了するが、この制御処理は必要に応じて繰り返される。
【０１１６】
このような構成を有するディスク式撮像装置１によれば、例えば、次のようにしてディスク蓋９の開閉動作を行うことができる。まず、ディスク式撮像装置１の電源スイッチ６４がオフとなっている場合について説明する。
【０１１７】
図２に示すように、ディスク式撮像装置１のディスク蓋９が閉じられている状態において、電源が入力されていない場合には、前述したように、操作部材５１は、その摺動ストロークの中途までの移動が可能な第１段階の操作を行うことはできるが、蓋ロック機構１５０の電磁ソレノイド１５６が非作動の状態となっているため、操作部材５１及び操作連動部材１５１のみが移動し、スライド部材５３は初期位置に残される。そのため、ロック部材５２のロック爪５５ａ，５５ｂがスライド部材５３の爪ストッパ５６ａ，５６ｂに係合した状態が保持され、ディスク蓋９のロック状態が保持される。したがって、この場合には、ユーザーがディスク蓋９を開放することができない。
【０１１８】
次に、図２に示す状態において、ディスク式撮像装置１の電源スイッチ６４を投入し、電源が入力された状態にすると、前述したように、操作部材５１と一体に動作される操作連動部材１５１の移動が操作検出スイッチ１６２によって検出される。そのため、電磁ソレノイド１５６のコイル部１６５に所定電圧が供給されることにより、それまで可動鉄心１６４を吸着していた磁石１６６の磁力がコイル部１６５に発生する磁力によって打ち消され、可動鉄心１６４がフリーになる。これにより、ロックレバーバネ１５５のバネ力によって操作レバー１５３が可動鉄心１６４をコイル部１６５から引出す方向に回動され、これと同時に、操作レバー１５３と一体的にロックレバー１５２が操作連動部材１５１から外れる方向に回動される。
【０１１９】
その結果、操作連動部材１５１のロックが解除されてフリーな状態となるため、操作部材５１及び操作連動部材１５１を、更にスライド動作させることができる。このとき、操作連動部材１５１がスライド部材５３をスライド動作させることにより、ロック部材５２のロック爪５５ａ，５５ｂからスライド部材５３の爪ストッパ５６ａ，５６ｂが外れることになる。その結果、ディスク蓋９のロック状態が解除されるため、ユーザーがディスク蓋９を手で開放することができるようになる。そこで、ユーザーがディスク蓋９を手で外側へ押し開くことにより、図１に示すように、ディスク蓋９が開放され、ターンテーブル８４に装着されているＤＶＤ２が露出される。
【０１２０】
図１の開放状態からディスク蓋９を閉じる場合には、ディスク蓋９を外装ケース７に近づけてディスク側パネル１２に押し付けるようにする。このとき、ディスク蓋９の内側に固定されたロック部材５２の一対のロック爪５５ａ，５５ｂがディスク側パネル１２の一対の挿通穴５８ａ，５８ｂ内に入り込み、ベース部材５７に支持されている回動リンクの解除片を押圧して後方へ回動させる。これにより、バネ力で付勢されているスライド部材５３の規制力が解除されるため、スライド部材５３が操作部材５１の移動方向と反対側に移動する。
【０１２１】
これにより、スライド部材５３の一対の爪ストッパ５６ａ，５６ｂがロック部材５２の一対のロック爪５５ａ，５５ｂに係合される。その結果、ディスク蓋９が閉じられた状態でロックされ、図２に示すような状態になる。
【０１２２】
このような構成を有するディスク式撮像装置１によれば、確実に書き込み処理が完了した状態でのディスクの取り出しが可能であるため、例えば、撮影中のバッテリー切れによって撮影が中断された場合に、バッテリーを交換して再度電力が復帰した後に、自動的にデータの保存記録処理を行うことができ、その記録処理後にディスク蓋の開放を可能とすることができる。そのため、せっかく撮影したデータが、バッテリー切れ等によって消滅するおそれをなくすことができる。
【０１２３】
また、電磁ソレノイドを前記構成とし、操作検出スイッチがオンとなったときにのみパルス電圧を印加するようにしたため、蓋開閉機構における電気制御面での電力消費の省力化を図ることができた。しかも、電磁ソレノイドに直接過大な荷重を掛けることが無く、小さなバネ力でありながら、大きなロック力を得ることができる。なお、ロックレバー及び操作レバーの回転中心位置、それらレバーの傾斜角、それらバネ力のパラメータを適宜調節することにより、本機構の力量バランス、操作感の最適化を図ることができ、設計の自由度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、ＤＶＤを記録媒体として用いたディスク式撮像装置に適用した例について説明したが、光磁気ディスクや磁気ディスク等の他の記録方式のディスク状記録媒体を用いることができる。更に、本発明はディスク式撮像装置以外の電子機器、例えば、電子スチルカメラ、カメラ機能付きパーソナルコンピュータその他各種の電子機器に適用可能である。また、前記実施例では、ディスク記録及び／又は再生装置として再生のみならず、記録も可能な装置に適用した例について説明したが、再生専用のディスク再生装置や、記録専用のディスク記録装置に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明のディスク記録及び／又は再生装置の一実施例に係るディスク式撮像装置を示すもので、ディスク蓋を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１に示すディスク式撮像装置のディスク蓋側を背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示すディスク式撮像装置の表示装置側を正面側から見た斜視図である。
【図４】図１に示すディスク式撮像装置の表示装置を開いて背面側から見た斜視図である。
【図５】図１に示すディスク式撮像装置の基板側パネルを取り除いて内部の仕切り壁等を示す背面側から見た斜視図である。
【図６】図１に示すディスク式撮像装置を、前後方向中途部で断面した説明図である。
【図７】図１に示すディスク式撮像装置に係る仕切り壁とディスクドライブ装置との組立状態の平面図である。
【図８】図１に示すディスク式撮像装置に係る仕切り壁とディスクドライブ装置との組立状態の底面図である。
【図９】図１に示すディスク式撮像装置に係る仕切り壁とディスクドライブ装置との組立状態の側面図である。
【図１０】図１に示すディスク式撮像装置に係る仕切り壁の斜視図である。
【図１１】図１に示すディスク式撮像装置に係るダクト部材の斜視図である。
【図１２】図１に示すディスク式撮像装置に係る蓋開閉機構を示すもので、ロック爪と爪ストッパの係合前の状態を示す説明図である。
【図１３】図１に示すディスク式撮像装置に係る蓋開閉機構を示すもので、ロック爪と爪ストッパの係合後の状態を示す説明図である。
【図１４】図１に示すディスク式撮像装置に係る蓋ロック機構を示す説明図である。
【図１５】図１４に示す蓋ロック機構の動作を説明するもので、同図Ａは動作前、同図Ｂは動作中、同図Ｃは動作後の各状態を示す説明図である。
【図１６】図１に示すディスク式撮像装置に係る制御装置のためのフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…ディスク撮像装置（ディスク記録及び／又は再生装置）、  ２…ＤＶＤ（ディスク状記録媒体）、  ３…ディスクドライブ装置、  ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…プリント基板、  ５…ＣＣＤ（固体撮像素子）、  ６…レンズ装置、  ７…外装ケース、  ８…ディスク収納室、  ９…ディスク蓋、  １０…仕切り壁、  １２…ディスク側パネル、  １３…基板側パネル、  ２７…表示装置、  ２８…液晶モニタ、  ３５…パネルロック機構、  ５０…蓋ロック装置、  ５１…操作部材、  ５２…ロック部財、  ５３…スライド部材、  ５４…バネ部材、  ５５ａ，５５ｂ…ロック爪、  ５６ａ，５６ｂ…爪ストッパ、  ７２…第１の室、  ７３…第２の室、  ８０…メカシャーシ、  ８１…アース部材、  ８２…テーブル回転装置、  ８４…ターンテーブル、  ８６…光学ピックアップ装置（ピックアップ装置）、  ９０…ピックアップ移動装置、  ９５…ダクト部材、  ９６…流体通路、  １００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ…断熱隙間、  １０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ…放熱ゴム（熱伝導成形体）、  １０５，１１１…放熱板、  １５０…蓋ロック機構、  １５１…操作連動部材、  １５２…ロックレバー、  １５３…操作レバー、  １５４…カウンタレバーバネ、  １５５…ロックレバーバネ、  １５６…電磁ソレノイド、  １６２…操作検出スイッチ、  １６４…可動鉄心、  １６５…コイル部、  １６６…磁石、  １７０…開放ランプ
【図１】
2005063580.tif 000003
【図２】
2005063580.tif 000004
【図３】
2005063580.tif 000005
【図４】
2005063580.tif 000006
【図５】
2005063580.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005063580.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005063580.tif 000012
【図１１】
2005063580.tif 000013
【図１２】
2005063580.tif 000014
【図１３】
2005063580.tif 000015
【図１４】
2005063580.tif 000016
【図１５】
2005063580.tif 000017
【図１６】
2005063580.tif 000018