(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークを介して複数の購入希望者を対象にしてコンテンツ等の販売を行うとき、コンテンツの販売希望者と購入希望者とでは直接売買するのが難しい個々のコンテンツに対して、複数の購入希望者の購入上限価格と許容購入者数の条件を満たした販売価格を、購入条件の設定を一回に限定し、複数の購入者に対して同一価格とし、購入者を特定する条件で決定可能にすることである。【解決手段】課題を解決するために、購入条件のデータを用い、パラメータとして販売候補価格を導入し、検討用の状態を作り出す。次に、販売候補価格ごとに購入上限価格の条件の成立を確認し、購入希望者を選び出す。また、第二パラメータとして購入者上限数を導入し、許容購入者数の条件の成立を確認する。さらに、販売候補価格を変数とした販売価格決定用の評価関数として売上高を使用し、売上高最大の条件から最適な販売価格の決定を実現することを特徴とする。【選択図】        図１
2005165895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定するステップ、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択するステップ、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定するステップ、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントするステップ、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とするステップ、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算するステップ、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法。
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択する手段、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定する手段、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントする手段、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とする手段、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラム。
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択する手段、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定する手段、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントする手段、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とする手段、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報、データ、コンテンツなどで複数の購入者を対象とし、価格設定の難しい商品をインターネット等の通信ネットワークを介して売買サービスを行う方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して情報提供サービスを行う方法は既に知られており、契約した会員に契約期間内は自由に利用させる技術や入手する情報量に応じて課金する技術も既に知られている。
【０００３】
一方で、インターネットを通して商品を売買する方法についても種々の方法が考案され、また、実際のサービスも提供されている。
【０００４】
これらの販売サービスでの取引価格の設定は、予め価格を設定して販売するか、オークションのように複数の購入者に価格を提示してもらい最高価格を提示した一人の購入者を決める方法などが一般的である。
【０００５】
しかし、情報、データ、コンテンツなどを商品とし、複数の購入者へ販売するとき、提供者側で値段の設定が難しい情報を流通させるサービスを行うときの、価格設定に関する方法が求められている。
【０００６】
具体的に例をあげれば、第一に、複数の購入者が同一の条件で購入することを条件とした価格設定を可能にする方法である。
【０００７】
第二に、購入者数により単価の変動する商品の価格設定を可能にする方法である。
【０００８】
第三に、購入者は一度の条件提示ですみ、時間のロス、販売コストの増加を抑えられる方法である。
【０００９】
第四に、単価を下げ購入者を増すことにより売上高が増加するときの最適価格を選定する方法である。
【００１０】
第五に、独占購入に対して非独占購入での取引を可能にする方法である。
【００１１】
第六に、多数の購入希望者の購入条件に対して販売者の有利な販売条件の設定を可能にする方法である。
【００１２】
第七に、販売希望価格が確保されれば多数の購入者への単価を低く設定しても良いと考える販売を可能にする方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
発明が解決しようとする課題は、第一に複数の購入希望者の購入上限価格と許容購入者数の条件を満たした販売価格を決定可能にすることである。
【００１４】
第二に、購入希望者の条件設定を一回に限定し、販売価格を決定可能にすることである。
【００１５】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定可能にすることである。
【００１６】
第四に、購入者も併せて決定可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定するステップ、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択するステップ、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定するステップ、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントするステップ、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とするステップ、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算するステップ、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法である。
【００１８】
先ず、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定するステップを置くことで、販売候補価格をパラメータとした検討用の状態を作り出すこと、ならびに、決定する販売価格を有限個の販売候補価格の中から選択することが可能になり、第二と第三の課題解決への準備が進められる。
【００１９】
次に、販売候補価格ごとに購入上限価格の条件に適合する購入希望者の中から購入可能者を選択するステップを置くことで、購入者ごとに購入上限価格の条件が確認され、第一と第四の課題解決への準備が進められる。
【００２０】
次に、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定するステップを置くことで、購入者上限数を第二パラメータとした検討用の状態を作り出すこと、ならびに、決定する購入者数を有限個の購入者上限数をパラメータとした検討用の状態の中から選択することが可能となり、第二と第三の課題解決への準備が整う。
【００２１】
次に、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントするステップを置くことで、購入者ごとに許容購入者数の条件が確認され、第一と第四の課題解決への準備が整う。
【００２２】
次に、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とするステップを置くことで、購入条件合致者数が購入者上限数を超えるのを避けられ、許容購入者数の条件成立に関しての必要十分条件が満たされた購入候補者が特定され、第一と第四の課題の解決が図れる。
【００２３】
また、このステップを置くことで、購入候補者数が購入者上限数の場合分けに対応して決められ、購入候補者数の評価へ利用することが可能になる。
【００２４】
次に、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算するステップを置くことで、販売候補価格を変数とした販売価格決定用の評価関数として売上高を使用することが可能になり、簡単な最適値問題への置き換えによりコンピュータ処理が容易になる。
【００２５】
また、このステップの中では購入候補者が最大は売上高が最大と同義であり、このステップを置くことで、販売候補価格ごとに売上高が最大になる購入候補者数を決定しており、部分的な最適化を先に図ることが可能になる。
【００２６】
最後に、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定するステップを置くことで、販売価格決定条件として売上高最大との付加条件を導入することにより最適値問題が解かれ、第一から第四の全ての課題の解決された結果が得られる。
【００２７】
請求項２の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択する手段、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定する手段、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントする手段、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とする手段、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムである。
【００２８】
請求項３の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売価格候補ごとに購入希望者の中から購入上限価格の条件に適合する購入可能者を選択する手段、購入可能者が提示した許容購入者数の条件を用いて購入者上限数を設定する手段、購入者上限数ごとに購入可能者の中から許容購入者数の条件に適合する購入条件合致者数をカウントする手段、購入者上限数ごとに購入者上限数と購入条件合致者数を比較して値の小さい方を購入候補者数とする手段、販売候補価格ごとに購入候補者数が最大になる場合の売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の効果として、第一に、複数の購入希望者の購入上限価格と許容購入者数の条件を満たした販売価格の決定が可能になる。
【００３０】
第二に、購入希望者の条件設定を一回に限定し、販売価格の決定することが可能になる。
【００３１】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定することが可能になる。
【００３２】
第四に、購入者も併せて決定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
発明を実施するための最良の形態は、コンピュータとネットワークを利用しての商品販売サービスの実施であり、販売者が自ら販売サービスを実施する中で発明を実施する形態の他に、売買仲介サービスとしてサービスを提供する中で発明を実施する形態がある。
【００３４】
また、サービスを実施するための汎用的なコンピュータ実行用プログラムの作成を通して発明を実施する形態もある。
【実施例１】
【００３５】
図１に請求項１の発明の実施の形態として処理フローの例を示す。
【００３６】
図１は、本発明を適用してコンテンツ等の商品を販売するサービスで価格設定を可能にするための処理フローの例であり、処理のステップはＳ１からＳ１８で構成される。
【００３７】
Ｓ１は購入希望者の識別情報を入力するステップで、購入希望者を特定化するためのデータを入力する。
【００３８】
Ｓ２は複数の購入希望者の購入上限価格と許容購入者数の条件入力するステップで、購入希望者の購入条件を入力する。
【００３９】
図２に入力するデータの例を示すように、購入希望者番号で識別される購入希望者ごとに購入上限価格が購入条件のひとつとして入力される。
【００４０】
図２の例では、購入希望者番号がＪ５の購入希望者はＰＵ５の購入上限価格を、購入希望者番号がＪｎの購入希望者はＰＵｎの購入上限価格を、それぞれ入力している。
【００４１】
図３に入力する他のデータの例を示すが、購入希望者番号で識別される購入希望者ごとに許容購入者数が別の購入条件として入力される。
【００４２】
図３の例では、購入希望者番号がＪ５の購入希望者はＮＵ５の許容購入者数を、購入希望者番号がＪｎの購入希望者はＮＵｎの許容購入者数を、それぞれ入力している。
【００４３】
Ｓ３は購入上限価格を分類し販売候補価格を設定するステップで、購入上限価格の値の種類数と同一の数の販売候補価格が設定される。
【００４４】
図４に購入上限価格を分類して販売候補価格を設定する説明図を示す。
【００４５】
図４の例では、Ｊ１からＪｎの購入希望者番号で識別される購入希望者は、購入上限価格の小さい順に並べられており、販売候補価格は購入上限価格の種類数だけ設定されている。
【００４６】
Ｓ４は販売候補価格ごとに購入上限価格の条件から購入可能者数をカウントするステップで、販売候補価格ごとに購入可能者の購入条件が満足される状態を必然的に作り出している。
【００４７】
図４に販売候補価格に対して購入上限価格の条件を満たした購入可能者数の状況例を示している。
【００４８】
図４の例では、Ｍ１円の販売候補価格に対してはＫ１人、Ｍ２円の販売候補価格に対してはＫ２人、Ｍｋ円の販売候補価格に対してはＫｋ人のそれぞれ購入可能者が存在することを示している。
【００４９】
Ｓ５は購入可能者リストを作成するステップであり、購入可能者は販売候補価格ごとに決められる。
【００５０】
図４に示すように、販売候補価格に対応した購入可能者数で示される購入可能者の範囲に含まれる購入希望者番号から購入可能者となる購入希望者を特定することが可能となる。
【００５１】
Ｓ６は全ての購入可能者に対して、設定された購入可能者数が各購入可能者の許容購入者数の条件を満たすかを判定するステップである。
【００５２】
Ｓ７はＳ６での判定条件が満たされた場合に進むステップで、購入可能者を購入候補者と置くステップである。
【００５３】
図５はＳ６での判定の一例を示しており、この例では購入希望者が全て購入可能者となり、購入可能者の全てで購入可能者数Ｋ１が許容購入者数と比べ等しいか小さいとの条件が満たされており、全ての購入可能者が購入候補者となる場合を示している。
【００５４】
Ｓ８はＳ６での判定条件が満たされない場合に進むステップで、許容購入者数を分類し購入者上限数を設定するステップである。
【００５５】
図６はＳ６での判定の他の例を示しており、購入可能者数Ｋ１より小さい許容購入者数を条件としている購入可能者がＫｐ人おり、判定条件が満たされない場合を示している。
【００５６】
図７は許容購入者数を分類し、購入者上限数を設定する例を示しており、購入可能者番号で識別される購入可能者をＰ１，ｐ２，・・、Ｐｍと許容購入者数の大きい順に並べ、購入者上限数をＱ１、Ｑ２，・・、Ｑｈとして、許容購入者数の値の種類の数だけ設定している。
【００５７】
Ｓ９はＳ８のステップで設定された購入者上限数ごとに許容購入者数の条件が適合する購入条件合致者の数をカウントするステップである。
【００５８】
図７は、購入可能者番号で識別される購入可能者の許容購入者数の条件が、購入者上限数を満たす購入条件合致者の数も併せて示しており、購入上限者数Ｑ１に対してはＲ１、購入上限者数Ｑ２に対してはＲ２，・・、購入上限者数Ｑｈに対してはＲｈのそれぞれ購入条件合致者が存在することを示している。
【００５９】
Ｓ１０は購入条件合致者のリスト作成のステップであり、図７の例で示すように、購入可能者番号で識別される購入条件合致者からリストの作成が可能である。
【００６０】
Ｓ１１は購入上限数と購入条件合致者数の大小を判別するステップであり、大小の違いにより、以降の処理が分岐する。
【００６１】
Ｓ１２は購入条件合致者数が購入者上限数と比べ、等しいか小さい場合に実行される処理で、購入条件合致者数を購入候補者数と置くステップである。
【００６２】
図８は、Ｓ１２の内容を説明するために、Ｘ軸を購入者上限数、Ｙ軸を購入条件合致者数と置き、購入者上限数に対応する購入条件合致者数を棒グラフで表現したもので、一般に購入者上限数を大きくとれば購入条件合致者数は小さくなる。
【００６３】
図８の中で、Ｓ１２の処理は購入候補者数をＹ＝Ｘを判定条件ラインとして用いて決めることに相当する。また、判定条件ラインを使用して決められた購入候補者数を、各棒グラフ上の矢印の部分で示している。
【００６４】
図８の例では、購入者上限数がＱ３，Ｑｘなどの場合でＹ＝Ｘの判定条件ラインを下回る場合は購入条件合致者数を購入候補数とする。
【００６５】
Ｓ１３は購入条件合致者数が購入者上限数と比べ大きい場合に実行される処理ステップであり、購入者上限数を購入候補者数と置く。
【００６６】
図８の例では、購入条件合致者数が購入者上限数と比べ、等しいか上回る場合の、購入者上限数がＱ１，Ｑ２などで、Ｙ＝Ｘの判定条件ラインの上かこれを上回る形で表現されるものは、購入者上限数を購入候補者数と置く。
【００６７】
Ｓ１４は他の購入者上限数の場合の繰り返し処理を行うための判定ステップである。
【００６８】
Ｓ１５は購入候補者数が最大となる購入上限数の場合を選択し、そのときの購入条件合致者を購入候補者と置くステップである。
【００６９】
図８に示した例では購入者上限数がＱ３の場合で購入条件合致者数がＲ３となる。購入条件合致者は、図７の購入条件合致者数に対応する購入可能者番号を識別情報として用いることにより特定が可能となる。
【００７０】
Ｓ１６は売上高計算のステップであり、販売候補価格ごとの売上高は、販売候補価格と対応する購入候補者数から計算される。
【００７１】
図９に販売候補価格に対応した売上高の例を示す。販売候補価格Ｍ１円に対してはＬ１円、販売候補価格Ｍ２円に対してはＬ２円、販売候補価格Ｍ３円に対してはＬ３円、販売候補価格Ｍｋ円に対してはＬｋ１円のそれぞれ売上高であることを示している。
【００７２】
Ｓ１７は他の販売候補価格に対して繰り返し処理するための他の販売候補価格の有無を判断するステップである。
【００７３】
Ｓ１８は売上高最大の条件から販売候補価格を決定するステップである。
【００７４】
図９の例では、売上高の最大値はＬ３円であり、このとき販売候補価格はＭ３円に対応する。
【００７５】
Ｓ１８は併せて購入者の決定も行っており、Ｓ７あるいはＳ１５で作成されたリストの中から選択された販売候補価格に対応する購入候補者を購入者と置くことで、購入者が決定される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、インターネットや携帯電話などのコンテンツ、各種情報データ、１次データの解析処理結果、数値計算処理結果など、複数のユーザが利用でき、販路の確保や価格設定の難しいソフトウェア関連商品の流通サービスに利用が可能である。また、不動産、資源関連などで多数の購入者が集まることにより購入が可能になるような商品に対する売買契約の分野でも新しい形の取引形態として利用が可能になる。
【００７７】
本発明を利用したサービスの例として、コンテンツ買取りサービスがあり、複数の購入希望者に本発明を実施してもらい売買契約を成立させ、配信コストや利益を引いて買い取り価格を決定し、コンテンツを買い取るサービスが考えられ、配信者およびコンテンツ作成者にリスクの小さい売買が可能となる。
【００７８】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ販売サービスがあり、コンテンツ作成者がコンテンツ購入者の条件を取り入れ、売り上げ最大での販売を可能にする。
【００７９】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ売買仲介サービスがあり、コンテンツ販売者に代わって購入希望者に販売を行い、売上高の一定割合を仲介料として取るサービス時において、売上高を最大にし、仲介料を最大にすることが可能となる。
【００８０】
本発明を利用したサービスの他の例として、非独占購入オークションサービスがあり、環境保護等の目的で高価格の不動産などの物件を複数の購入者で購入する際に、独占購入に対抗し、複数の購入希望者の購入条件を併せて満足できる形でのオークションが可能となる。
【００８１】
本発明を利用したサービスの他の例として、知的財産販売サービスがあり、著作権、特許、設計図面などの知的財産の販売に際して、権利行使者の数に応じて財産価値の変化し、複数の権利行使希望者がいるときは価格の設定が難しいものに対して、本発明を実施することにより、適正な価格の設定が容易になり、特許など知的財産の流通が活発になる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例を示すサービスのフローである。
【図２】本発明の実施例を示すサービスの入力データ説明図である。
【図３】本発明の実施例を示すサービスの他の入力データ説明図である。
【図４】本発明の実施例を示すサービスの処理の中間計算データ説明図である。
【図５】本発明の実施例を示すサービスの処理の中間判定用データ説明図である。
【図６】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の中間判定用データ説明図である。
【図７】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の中間計算データ説明図である。
【図８】本発明の実施例を示すサービスの処理の第二中間判定用データ説明図である。
【図９】本発明の実施例を示すサービスの処理の最終判定用データ説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｓ１：購入希望者の識別情報入力のステップ
Ｓ２：購入希望者の購入上限価格と許容購入者数の条件入力のステップ
Ｓ３：購入上限価格の分類と販売候補価格の設定のステップ
Ｓ４：販売候補価格ごとに購入希望価格範囲の条件から購入可能者数をカウントするステップ
Ｓ５：購入可能者リスト作成のステップ
Ｓ６：購入可能者数が許容購入者数の条件を満たすか判定するステップ
Ｓ７：購入可能者を購入候補者と置くステップ
Ｓ８：許容購入者数の分類と購入者上限数の設定のステップ
Ｓ９：購入者上限数ごとに許容購入者数の条件から購入条件合致者数をカウントするステップ
Ｓ１０：購入条件合致者のリスト作成のステップ
Ｓ１１：購入者上限数と購入条件合致者数の大小を判定するステップ
Ｓ１２：購入用件合致者数を購入候補者数と置くステップ
Ｓ１３：購入者上限数を購入候補者数と置くステップ
Ｓ１４：処理の繰り返しのための他の購入者上限数があるかを判定するステップ
Ｓ１５：購入候補者画最大となる条件合致者を購入候補者と置くステップ
Ｓ１６：売上高計算のステップ
Ｓ１７：処理の繰り返しのための他の販売候補価格の有無を判別するステップ
Ｓ１８：販売価格および購入者を決定するステップ
【図１】
2005165895.tif 000003
【図２】
2005165895.tif 000004
【図３】
2005165895.tif 000005
【図４】
2005165895.tif 000006
【図５】
2005165895.tif 000007
【図６】
2005165895.tif 000008
【図７】
2005165895.tif 000009
【図８】
2005165895.tif 000010
【図９】
2005165895.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で複数個の販売候補価格を選ぶ第一のステップ、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定し、条件の適合する購入希望者を購入可能者として選択する第二のステップ、購入希望者データの記録手段から読み込まれた当該購入可能者の許容購入者数の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で購入者上限数を複数個選ぶ第三のステップ、当該購入者上限数ごとに当該許容購入者数の条件に当該購入者上限数が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入可能者の数を購入条件合致者数として演算手段によりカウントする第四のステップ、当該購入者上限数ごとに当該購入者上限数と当該購入条件合致者数を演算手段により比較処理し、値の小さい方を購入候補者数として選ぶ第五のステップ、当該販売候補価格ごとに演算手段による判定処理で購入候補者数が最大になる場合を選び、演算手段による積算処理で売上高を計算する第六のステップ、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第七のステップとからなる販売価格決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で複数個の販売候補価格を選ぶ第一の手段、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定し、条件の適合する購入希望者を購入可能者として選択する第二の手段、購入希望者データの記録手段から読み込まれた当該購入可能者の許容購入者数の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で購入者上限数を複数個選ぶ第三の手段、当該購入者上限数ごとに当該許容購入者数の条件に当該購入者上限数が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入可能者の数を購入条件合致者数として演算手段によりカウントする第四の手段、当該購入者上限数ごとに当該購入者上限数と当該購入条件合致者数を演算手段により比較処理し、値の小さい方を購入候補者数として選ぶ第五の手段、当該販売候補価格ごとに演算手段による判定処理で購入候補者数が最大になる場合を選び、演算手段による積算処理で売上高を計算する第六の手段、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第七の手段として機能させるための販売価格決定用のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と許容購入者数の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入上限価格の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で複数個の販売候補価格を選ぶ第一の手段、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定し、条件の適合する購入希望者を購入可能者として選択する第二の手段、購入希望者データの記録手段から読み込まれた当該購入可能者の許容購入者数の条件をデータとして用いた演算手段による判定処理で購入者上限数を複数個選ぶ第三の手段、当該購入者上限数ごとに当該許容購入者数の条件に当該購入者上限数が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入可能者の数を購入条件合致者数として演算手段によりカウントする第四の手段、当該購入者上限数ごとに当該購入者上限数と当該購入条件合致者数を演算手段により比較処理し、値の小さい方を購入候補者数として選ぶ第五の手段、当該販売候補価格ごとに演算手段による判定処理で購入候補者数が最大になる場合を選び、演算手段による積算処理で売上高を計算する第六の手段、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第七の手段として機能させるための販売価格決定用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。