(57)【要約】【課題】  用紙端部に対して常に一定の位置にある高画質の画像を高速に形成可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録材片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づき、搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に対して直交する方向に該搬送手段を揺動する揺動手段の揺動量を制御する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段で形成された画像を、搬送手段で搬送された記録材に、転写手段で転写する画像形成装置において、
前記搬送手段を支持し、かつ前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に対して直交する方向に揺動可能な揺動手段と、
前記搬送手段で搬送される記録材の片寄り量を検知する記録材片寄り検知手段と、
前記記録材片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づき、前記揺動手段の揺動量を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、記録材を挟持して前記転写手段に記録材を送り出す第１の搬送ローラと、
記録材を挟持して前記第１の搬送ローラに記録材を送り出す第２の搬送ローラとからなり、
前記記録材片寄り検知手段は、前記第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間を搬送されている記録材の片寄り量を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を挟持して前記搬送手段に記録材を送り込む第３の搬送ローラを有し、
前記第３の搬送ローラは記録材の挟持を解除可能であり、
前記制御手段は、前記揺動手段が揺動している間は、前記第３の搬送ローラによる記録材の挟持を解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記揺動手段が揺動している間は、前記搬送手段による記録材の前記転写手段への搬送を禁止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段により搬送される記録材の、前記記録材片寄り検知手段との相対姿勢を補正する記録材姿勢補正手段を有し、
前記記録材片寄り検知手段は、前記記録材姿勢補正手段により姿勢が補正された記録材の片寄り量を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段による像担持体上への画像形成開始後に、前記記録材片寄り検知手段による記録材の片寄り量検知を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、複数組の画像形成部で形成された画像が中間転写体上に逐次転写されて、カラー画像を形成し、前記転写手段は、前記中間転写体上のカラー画像を記録材に転写することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。より詳しくは、画像形成手段で形成された画像を、搬送手段で搬送された用紙に、転写手段で転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、電子写真複写機やプリンタ、印刷機等の画像形成装置により画像が形成された用紙に対して、用紙の折り処理、綴じ処理、断裁処理、穿孔処理等を自動的に行う後処理装置を有する画像形成装置が提供されている。これにより、出力された用紙を従来の如くオペレータが製本したり、孔空け作業をする手間が省け、事務作業が非常に効率的になっている。
【０００３】
このような画像形成装置においては高精度の用紙搬送が要求されおり、例えば、用紙の端部が用紙の搬送方向あるいは画像形成手段の主走査方向に対して平行、垂直の位置関係を維持しないで搬送される場合（以下、「用紙の曲がり」と呼ぶ）や、用紙の曲がりはないが、用紙搬送方向の側端部位置と、画像形成手段による形成される画像の側端部位置とが一定の位置関係を維持しないで搬送される場合（以下、「用紙の片寄り」と呼ぶ）には、用紙の折り位置、綴じ位置、断裁位置あるいは穿設された孔も片寄ってしまい、その結果、用紙が片寄って製本、ファイリングされてしまうという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、用紙の片寄りを検知する用紙片寄りセンサを、再給紙部を搬送された用紙の曲がりを補正するレジストローラと転写部との間の用紙搬送路上に設け、レジストローラにより用紙の曲がりが補正された後に該センサにより検知された用紙の片寄りの情報に基づいて画像データの、メモリ上での位置を補正し、用紙端部に対する画像形成手段による画像形成位置を常に一定に維持することが知られている（例えば特許文献１）。
【０００５】
一方、高速かつ高画質のカラー画像に対する要求が高まっており、これに対しては、複数の感光体ドラム（像担持体）上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）のトナー像をそれぞれ形成し、これらのトナー像を中間転写ベルト（中間転写体）上に順次転写してトナー像を重ね合わせた後、重ね合わせたトナー像（重ね合わせのカラートナー像）を記録材である用紙上に一括して転写するタンデム型の画像形成装置がカラー画像を形成するために有用なものとして一般的に用いられている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２４８８０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は、従来のタンデム型カラー画像形成装置の概略断面図である。
【０００７】
タンデム型カラー画像形成装置では、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像が、一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより、回動する中間転写体１７０上に逐次転写されて、合成されたカラートナー画像が形成され、該カラートナー画像が地点Ｐ３で二次転写ローラ３０１により記録材である用紙Ｓに一括転写され、カラートナー画像が転写された用紙Ｓは、不図示の定着手段により定着処理されることで、カラー電子写真画像が得られる。
【０００８】
最初に形成されるイエロー色の画像形成においては、感光体ドラム１１Ｙを、位置Ｐ１で露光手段１３Ｙにより露光して静電潜像を形成した後、現像手段１４Ｙで潜像を現像し、地点Ｐ２で一次転写ローラ１５Ｙにより中間転写ベルト１７０への転写が行われる。
【０００９】
ところが、タンデム型カラー画像形成装置において、用紙端部に対する画像形成手段の画像形成位置を常に一定に維持するために、特許文献１に記載の画像形成方法を採用したところ、以下のような不具合が発生した。
【００１０】
すなわち、レジストローラ２５と二次転写ローラ３０１との間の地点Ｐ４に設置された用紙片寄りセンサ６０により検知された用紙の片寄り情報に基づいて、メモリに記憶された画像データをシフト処理することで画像形成部による画像形成位置を補正した後に、感光体ドラム１１Ｙを位置Ｐ１で露光手段１３Ｙにより露光し始めるにもかかわらず、地点Ｐ３〜Ｐ４間の用紙搬送距離に比して、地点Ｐ１〜Ｐ２〜Ｐ３間の画像搬送距離が大幅に大きいために、中間転写体１７０上のカラートナー像が用紙Ｓに転写される地点Ｐ３に到達する前に、地点Ｐ４にある用紙片寄りセンサ６０を通過した用紙Ｓが地点Ｐ３に到達してしまい、用紙Ｓ上への画像形成を行うことができない。
【００１１】
一方、地点Ｐ４にある用紙片寄りセンサ６０を通過した用紙Ｓの搬送を一旦停止し、中間転写体１７０上のカラートナー像が地点Ｐ３に到達するタイミングに合わせて用紙Ｓの搬送を再開するようにレジストローラ２５を制御することが考えられるが、用紙Ｓの搬送を一旦停止する時間が非常に長くなり、高速なカラー画像形成が達成できなくなる。
【００１２】
また、このような不具合は、タンデム型カラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置においても、大径の感光体ドラムや長尺の感光体ベルトを使用することにより、感光体に対する露光手段の露光位置と用紙へのトナー画像の転写位置との距離が長くなると発生する可能性がある。
【００１３】
そこで本発明は、上記の課題を解決し、用紙端部に対して常に一定の位置にある高画質の画像を高速に形成可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【００１５】
請求項１に係る発明は、画像形成手段で形成された画像を、搬送手段で搬送された記録材に、転写手段で転写する画像形成装置において、
前記搬送手段を支持し、かつ前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に対して直交する方向に揺動可能な揺動手段と、
前記搬送手段で搬送される記録材の片寄り量を検知する記録材片寄り検知手段と、
前記記録材片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づき、前記揺動手段の揺動量を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記搬送手段は、記録材を挟持して前記転写手段に記録材を送り出す第１の搬送ローラと、
記録材を挟持して前記第１の搬送ローラに記録材を送り出す第２の搬送ローラとからなり、
前記記録材片寄り検知手段は、前記第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間を搬送されている記録材の片寄り量を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、記録材を挟持して前記搬送手段に記録材を送り込む第３の搬送ローラを有し、
前記第３の搬送ローラは記録材の挟持を解除可能であり、
前記制御手段は、前記揺動手段が揺動している間は、前記第３の搬送ローラによる記録材の挟持を解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記制御手段は、前記揺動手段が揺動している間は、前記搬送手段による記録材の前記転写手段への搬送を禁止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記搬送手段により搬送される記録材の、前記記録材片寄り検知手段との相対姿勢を補正する記録材姿勢補正手段を有し、
前記記録材片寄り検知手段は、前記記録材姿勢補正手段により姿勢が補正された記録材の片寄り量を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項６に係る発明は、前記画像形成手段による像担持体上への画像形成開始後に、前記記録材片寄り検知手段による記録材の片寄り量検知を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項７に係る発明は、前記画像形成手段は、複数組の画像形成部で形成された画像が中間転写体上に逐次転写されて、カラー画像を形成し、前記転写手段は、前記中間転写体上のカラー画像を記録材に転写することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、記録材片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づき、搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に対して直交する方向に該搬送手段を揺動する揺動手段の揺動量を制御することにより、画像形成手段で形成された画像の位置に合わせて、該画像が転写される記録材の搬送位置を補正させるので、記録材端部に対して常に一定の位置にある高画質の画像を高速に形成することが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、記録材片寄り検知手段は、転写手段に記録材を送り出す第１の搬送ローラと第１の搬送ローラに記録材を送り出す第２の搬送ローラとの間を搬送されている記録材の片寄り量を検知することにより、転写手段により画像が転写される直前であり、しかも傾きが補正されて搬送されつつある記録材の片寄り量を正確に検知することができ、しかもその後に記録材の片寄りは殆ど発生しないので、より精度の高い記録材の搬送位置の補正が可能となり、高画質の画像を形成することが可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、揺動手段が揺動している間は、搬送手段に記録材を送り込む第３の搬送ローラによる記録材の挟持を解除させることにより、搬送手段だけでは搬送できないような大型の記録材であっても、揺動手段による記録材の搬送位置の補正が可能となり、記録材の種類を問わず高画質の画像を高速に形成することが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、揺動手段が揺動している間は、搬送手段による記録材の転写手段への搬送を禁止することにより、揺動手段による記録材の搬送位置補正が完了してから、記録材が転写手段に搬送されるので、確実に高画質の画像を形成することが可能となる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、記録材姿勢補正手段により姿勢が補正された記録材の片寄り量を検知することにより、傾きが補正されて搬送されつつある記録材の片寄り量を検知することができるので、より精度の高い記録材の搬送位置の補正が可能となり、高画質の画像を形成することが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成手段による像担持体上への画像形成後に、記録材片寄り検知手段による記録材の片寄り量検知を行うことにより、画像形成手段で形成された画像が転写手段に到達するまでの間、記録材の搬送を一旦停止する必要がなく、高画質の画像を高速に形成することが可能となる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、複数組の画像形成部で形成された画像が中間転写体上に逐次転写されて、カラー画像を形成するので、感光体に対する露光手段による画像形成開始位置と記録材へのトナー画像の転写位置との距離が長くなるような、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置においても、高速かつ高画質な画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態の一例を図面に従って説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００３０】
なお、各図面に図示するＸ、Ｙ、Ｚの方向は、本実施の形態の画像形成装置を正面より見て左方向をＸ方向とし、右方向を逆Ｘ方向とする。また、正面より見て上方向をＹ方向とし、下方向を逆Ｙ方向とする。正面より見て手前方向をＺ方向とし、後方向を逆Ｚ方向とすることにする。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示す画像形成装置の断面構成図である。この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成手段である複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ及び中間転写ユニット１７と、転写手段である転写部３０と、用紙搬送部２０及び定着部４０等から成る。スキャナ２が画像形成装置本体１の上部に配置されている。
【００３２】
イエロー色の画像を形成するイエロー画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としての感光体ドラム１１Ｙの周囲に配置された帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙを有する。イエロー画像形成部１０Ｙと同様に、マゼンタ色の画像を形成するマゼンタ画像形成部１０Ｍ、シアン色の画像を形成するシアン画像形成部１０Ｃ及び黒色画像を形成する黒色画像形成部１０Ｋは、それぞれ感光体ドラム、帯電手段、露光手段、現像手段、一次転写ローラ、クリーニング手段を有する。
【００３３】
中間転写ユニット１７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての中間転写体１７０を有する。転写部３０は二次転写ローラ３０１等により構成されている。
【００３４】
用紙搬送部２０は、用紙載置手段である給紙カセット２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、手差し給紙トレー２１Ｄ、用紙送り出し手段２１１、複数の搬送ローラ２２Ａ、２２Ｂ、本発明に係る第３の搬送ローラである第３搬送ローラ２３、本発明に係る第２の搬送ローラであるループローラ２４、第１の搬送ローラであるレジストローラ２３、排紙ローラ２６、排紙トレイ２７、用紙反転機構２８を含む記録材を搬送する機構である。なお、ループローラ２４及びレジストローラ２３により本発明に係る搬送手段を構成している。
【００３５】
各色画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、各色画像形成部の一次転写ローラ１５Ｙ他により、回動する中間転写体１７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。用紙載置手段である給紙カセット２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、手差し給紙トレー２１Ｄのいずれかに積載された、本発明に係る記録材である用紙Ｓは、用紙送り出し手段２１１により１枚ずつ給紙され、複数の搬送ローラ２２Ａ、２２Ｂ、第３搬送ローラ２３及びループローラ２４を経てレジストローラ２５に用紙Ｓの先端が突き当てられる。
【００３６】
用紙Ｓの先端が突き当てられたレジストローラ２５は、突き当てられた時点では回転を停止している。レジストローラ２５が停止した状態で、ループローラ２４により用紙Ｓが送り込まれることにより、用紙Ｓはループローラ２４とレジストローラ２４との間で撓み（ループ）が形成され、用紙の曲がりが補正され、続いてループローラ２４とレジストローラ２５との間に設けられた用紙片寄りセンサ６０により、用紙Ｓの基準位置からの片寄り量が検知され、当該検知された片寄り量に応じて、本発明に係る揺動手段である揺動部５０が所定量揺動する。
【００３７】
その後、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、および中間転写ユニット１７における画像形成と同期してレジストローラ２５の回転が開始され、用紙Ｓは二次転写ローラ３０１と中間転写ベルト１７０との当接箇所に搬送され、用紙Ｓ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｓは、定着部４０により定着処理され、排紙ローラ２６に挟持されて機外の排紙トレイ２７上に積載される。
【００３８】
一方、二次転写ローラ３０１により用紙Ｓにカラー画像を転写した後、用紙Ｓを曲率分離した中間転写体１７０は、クリーニング手段１７１により残留トナーが除去される。残留トナーは、図示しない装置により回収される。
【００３９】
画像形成処理中、一次転写ローラ１５Ｋは常時、感光体ドラム１１Ｋに圧接している。他の画像形成部の一次転写ローラはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体ドラムに圧接する。二次転写ローラ３０１は、ここを用紙Ｓが通過して二次転写が行われる時にのみ、中間転写体１７０に圧接する。
【００４０】
本発明に係る搬送手段であるループローラ２４及びレジストローラ２５、記録材片寄り検知手段である用紙片寄りセンサ６０、並びに揺動手段である揺動部５０の詳細について、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、図１の画像形成装置における揺動部５０の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、揺動部５０をＹ方向から見た概略平面図である。
【００４１】
揺動部５０は、ユニット基部５１、ユニット支持部５２ａ、５２ｂ、駆動モータ５３、駆動プーリ機構５４、支持バネ５５ａ、５５ｂとから構成されている。なお、図２（ａ）においては、ユニット基部５１の底面の一部を切り取って、その下部が見えるようにしてある。
【００４２】
ユニット基部５１は、剛性を有する金属や樹脂で形成された筐体であり、ループローラ２４及びレジストローラ２５とを支持しており、ユニット支持部５２ａ及び５２ｂにより、図示しない画像形成装置の本体フレームとＺ方向及び逆Ｚ方向に移動可能に支持されている。すなわち、ユニット支持部５２ａ、５２ｂは、ユニット基部５１を支持するとともに、ユニット基部５１を図中Ｚ方向及び逆Ｚ方向に移動させるためのガイドとしても機能する。
【００４３】
駆動プーリ機構５４は、後述する制御部からの信号に基づき、所定量の回転駆動を行うステッピングモータ５３により回転駆動させる第１プーリ５４ａが、ワイヤ固定部５４ｄで固定されたワイヤ５４ｂを介して第２プーリ５４ｃを回転駆動して、滑車の原理により、ユニット基部５１をユニット支持部５２ａ及び５２ｂのガイドする方向に移動させる。
【００４４】
支持バネ５５ａ、５５ｂは、画像形成装置の本体パネル１００とユニット基部５１の側面とを結合し、ユニット基部５１全体を逆Ｚ方向に付勢している。支持バネ５５ａ、５５ｂと駆動プーリ機構５４との協働により、揺動部５０は、Ｚ方向及び逆Ｚ方向に自在に移動可能となる。
【００４５】
本発明に係る搬送手段を構成する、第２の搬送ローラでもあるループローラ２４は、ユニット基部５１に支持された上ローラ２４１及び下ローラ２４２、駆動伝達機構２４４、並びに図示しない画像形成装置の本体フレームに支持された駆動モータ２４３とからなり、上ローラ２４１と下ローラ２４２とで用紙を挟持し、後述する制御部からの信号に基づき駆動回転する駆動モータ２４３から駆動伝達機構２４４を介して伝達される回転駆動力により下ローラ２４２が回転駆動され、当接駆動される上ローラ２４１と協働して用紙をＸ方向へ搬送する。なお。駆動伝達機構２４４は、ユニット基部５１に支持された下ローラ２４２がＺ方向及び逆Ｚ方向に移動しても、本体フレームに支持された駆動モータ２４３との間で回転駆動力が伝達可能な構成となっている。
【００４６】
なお、本実施の形態では、ループローラ２４の駆動の制御は駆動モータ２４３の制御により行っているが、駆動伝達機構２４４に駆動を切り替えるクラッチ機構を備え、当該クラッチ機構を制御することによっても実現可能である。
【００４７】
本発明に係る搬送手段を構成する、第１の搬送ローラでもあるレジストローラ２５は、ユニット基部５１に支持された上ローラ２５１及び下ローラ２５２、駆動伝達機構２５４、並びに図示しない画像形成装置の本体フレームに支持された駆動モータ２５３とからなる。その構成は、上述のループローラ２４と同様なので、説明を省略する。
【００４８】
本発明の記録材片寄り検知手段である用紙片寄りセンサ６０は、密着型ラインセンサで構成された位置検知センサであり、発光部となる図示しない照明用ＬＥＤと、用紙Ｓの搬送方向に対して直交する方向（図示Ｚ方向）にセンサ群が配列された図示しないラインセンサからなる受光部とから構成されている。用紙片寄りセンサ６０は、画像形成装置の本体パネル１００に取り付けられており、用紙Ｓの通過位置を絶対位置もしくは予め定められた基準位置に対する相対位置を検知し、用紙片寄り量である位置カウント値として出力する。用紙片寄りの検知及び位置カウント値の出力は、公知の検知方法（例えば特開２００１−１６６６６３号公報記載）を使用することができる。
【００４９】
本発明に係る第３の搬送ローラである第３搬送ローラ２３の詳細について、図３を用いて説明する。図３は、図１の画像形成装置における第３搬送ローラ２３の概略斜視図である。
【００５０】
第３搬送ローラ２３は、図示しないモータにより駆動される支軸２３２に、複数のローラ部材を串刺し状に配置した駆動ローラ２３３に対してピンチローラ２３５が当接するように配置されている。
【００５１】
ピンチローラ２３５は、支持アーム２３６を介して支軸２３７に保持され、支軸２３７に対してリンク２３９を接続している。また、リンク２３９の一端には、ソレノイド２３８を接続し、他端部にスプリング２３０を接続して、軸２３７を揺動させる機構を構成している。そして、用紙を搬送する状態では、ピンチローラ２３５を支持アーム２３６により押圧して、両ローラの間にスプリング２３０による所定の値の押圧力を設定し、用紙に対する搬送作用を発揮させるようにする。なお、前記支持アーム２３６は、薄い板部材を用いても良いが、バネ板を用いる場合には、押圧力の設定を容易に行うことが可能になる。
【００５２】
これに対して、用紙を停止保持させる際には、後述する制御部からの信号により、ソレノイド２３８を逆Ｘ方向に付勢して、リンク２３９をスプリング２３０の力に反して回転させ、支軸２３７を介してピンチローラ２３５を駆動ローラ２３３から離間させて、両ローラの間のニップを解除させる。
【００５３】
本発明に係る画像形成装置の制御系の要部について、図４を用いて説明する。図４は、図１の画像形成装置の機能的構成を概念的に示すブロック図である。
【００５４】
画像形成装置１は、制御部１０１、メモリ１０２、スキャナ２、画像形成部１０、用紙搬送部２０、転写部３０、定着部４０、揺動部５０、用紙片寄りセンサ６０、操作部１０３とからなり、図１〜図３に示したものと同一符号を付した部材については説明を省略する。
【００５５】
制御部１０１は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）等から構成され、図示しない記憶部に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出し、当該プログラムに従って画像形成装置１の各部を集中制御する。
【００５６】
メモリ１０２は画像データ、若しくは制御パラメータ等の一時的な格納領域を形成する。
【００５７】
操作部１０３は操作パネルの表示や操作入力を制御する。操作部１０３において、高画質モードと、通常画質モードとの切り替えの入力が可能となっている。操作部１０３は、透明電極が格子状に配置された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルにより構成し、図示しない表示部と機能を兼用することも可能であり、この場合は、手指や専用のタッチペン等で押された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０１に出力する。
【００５８】
本発明の画像形成装置の動作例について、図５〜図６を用いて説明する。図５は、図４の操作部１０３或いは図示しないホストコンピュータにおいて高画質モードが選択された時の、画像形成装置各部の動作タイミングチャートである。横軸は時間の経過を示し、縦軸には、画像形成開始基準信号、各色画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋ、転写部３０、レジストローラ２５、ループローラ２４、用紙片寄り検知センサ６０、揺動部５０、第３搬送ローラ２３の搬送解除それぞれのオン／オフ動作を示している。図６（ａ）〜図６（ｄ）は、本発明に係る搬送手段により搬送される用紙の搬送状態を示した模式図である。
【００５９】
操作部１０３あるいは、図示しないホストコンピュータからの画像形成開始の指示が入力されると、画像形成開始基準信号がオンされるとともに、ループローラ２４が駆動モータ２４３による回転駆動を開始する（ｔ0）。
【００６０】
続いて、画像形成部１０Ｙが画像形成動作を開始し（ｔ11Y）、続いて画像形成部１０Ｍ（ｔ11M）、画像形成部１０Ｃ（ｔ11C）、画像形成部１０Ｋ（ｔ11K）も順次画像形成動作を開始し、搬送ローラ２２Ｂ、第３搬送ローラ２３により用紙Ｓ１が搬送される。なお、このとき、レジストローラ２５はまだ停止状態にある（図６（ａ））。
【００６１】
用紙Ｓ１の先端が、レジストローラ２５のニップ部に突き当たり（ｔ2）、なおもループローラ２４により用紙Ｓ１が送り込まれることにより、用紙Ｓ１はループローラ２４とレジストローラ２５との間で撓み（ループ）Ｒが形成される（図６（ｂ））。シートＳ１には当該ループＲに対する復元力が発生し、この復元力によりシートＳ１の先端全体がレジストローラ２５のニップ部に突き当たるようになり、シートＳ１の曲がり、すなわち記録材の姿勢が補正される。この時、ループローラ２４とレジストローラ２５は、用紙片寄りセンサ６０との相対姿勢を補正する記録材姿勢補正手段として機能する。
【００６２】
ループローラ２４とレジストローラ２５により、用紙Ｓ１の曲がりが補正された後、ループローラ２４とレジストローラ２５との間に設けられた用紙片寄りセンサ６０により、用紙Ｓ１の基準位置からの片寄り量が検知され（ｔ3）、直ちに制御部１０１において揺動部５０の揺動量が決定される。
【００６３】
ループローラ２４が回転を停止し、第３搬送ローラ２３の搬送が解除されると、揺動部５０の駆動モータ５３が制御部１０１で決定された揺動量に相当する制御信号により所定ステップ回転し、ループローラ２４とレジストローラ２５は、用紙Ｓ１を挟持した状態でＺ方向又は逆Ｚ方向に移動する（ｔ4、図６（ｃ））。
【００６４】
揺動部５０の移動が完了した後、第３搬送ローラによる用紙Ｓ１の挟持を再開させるとともに中間転写ベルト１７０上に形成されたカラー画像の搬送と同期してレジストローラ２５の回転を開始させ（ｔ6）、所定時間後にレジストローラ２５と同じ搬送速度でループローラ２４の回転を開始する。時刻ｔ2で形成された用紙Ｓ１のループＲが無くなり、用紙Ｓはループがない状態を保持しながら画像転写位置に送り込まれ、時刻ｔ11Yで画像形成が開始された中間転写ベルト１７０上のカラー画像が用紙Ｓ１に転写される（ｔ8）。
【００６５】
ループローラ２４とレジストローラ２５による用紙Ｓ１の搬送が完了すると、揺動部５０を初期位置に戻し（ｔ9）、既に時刻ｔ’0で開始された用紙Ｓ２に対する次の画像形成に備える。
【００６６】
以上のように、高画質モードでは、中間転写体１７０上に形成されたカラー画像に合わせて用紙Ｓの搬送位置を調整することにより、画像転写位置において、用紙Ｓの端部と一定の位置を維持した状態で転写されることになる。
【００６７】
記録材片寄り検知手段により検知された記録材の片寄り量に基づく揺動手段の揺動量の制御について、図７を用いて説明する。図７は、図５の時刻ｔ3において、制御手段である制御部１０１で実行される揺動手段である揺動部５０の揺動量決定の処理を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１０１では、画像形成部１０で形成された画像が転写される用紙Ｓの大きさ、特に用紙Ｓの搬送方向と直交するＺ方向の長さが検知される。用紙Ｓ１の検知は、操作部１０３や図示しないホストコンピュータで、用紙のサイズ（例えば、Ａ４、Ｂ５等）が選択入力されたり、図示しない用紙サイズセンサにより検知される。
【００６９】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１において検知された用紙Ｓ１の大きさに基づき、画像形成部１０により形成される画像の位置が決定され、メモリ１０２に記憶された画像データに基づく露光手段による感光体長手方向の露光位置を補正する。なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２は、画像形成部１０による画像形成が開始される前に処理が終了している。
【００７０】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１で検知された用紙Ｓ１の大きさ、ステップＳ１０２で決定された画像形成する位置に基づき、用紙片寄りセンサ６０により検知される用紙片寄り量並びに揺動部５０の揺動量を決定するための基準となる位置が決定される。具体的には、用紙Ｓ１が搬送される用紙搬送路の中心線Ｑを基準として、ステップＳ１０１で検知された用紙Ｓ１の幅の２分の１の長さ変位した位置に、ステップＳ１０２で決定された画像形成位置の変位量を加減算した値を基準位置の値とする。
【００７１】
ステップＳ１０４では、用紙片寄りセンサ６０が、ループローラ２４とレジストローラ２５により曲がりが補正された用紙Ｓ１の、基準位置からの片寄り量が検知され、位置カウント値として出力される。
【００７２】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で検知された片寄り量が、予め設定された所定量以内であるか否かが判断される。所定量以内であると判断されると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理が実行され、所定量以内でないと判断されると（ステップＳ１０４；ＮＯ）、用紙Ｓ１の正しい位置に画像が転写されないとしてステップＳ１０７の処理が実行される。なお、所定量は、ループローラ２４が用紙Ｓの搬送を停止している間の揺動部５０の可動範囲により予め決められている。
【００７３】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で検知された片寄り量に基づいて、揺動部５０の揺動量を決定する。具体的には、予め定められた計算式や処理テーブルを用いて、揺動部５０の駆動モータ５３が回転するステップ数を決定して処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ１０７では、画像形成部１０による画像形成を一旦中止し、画像形成する位置を変更した後、ステップＳ１０３に戻る。
【００７５】
なお、本実施の形態において、画像形成装置としてタンデム型カラー画像形成装置を例にとり説明したが、複写機、複合装置、プリンタ、プリンタ情報提供端末（例えばキオスク端末）等の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００７６】
さらに、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７７】
その他、画像形成装置を構成する各構成の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す画像形成装置の断面構成図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の画像形成装置における揺動部の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、揺動部をＹ方向から見た概略平面図である。
【図３】図１の画像形成装置における第３搬送ローラの概略斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置の機能的構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】高画質モードが選択された時の、画像形成装置各部の動作タイミングチャートである。
【図６】本発明に係る搬送手段により搬送される用紙の搬送状態を示した模式図である。
【図７】制御部で実行される揺動部の揺動量決定の処理を示すフローチャートである。
【図８】従来のタンデム型カラー画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置本体
２  スキャナ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
１７  中間転写ユニット
２０  用紙搬送部
２３  第３搬送ローラ
２４  ループローラ
２５  レジストローラ
３０  転写部
４０  定着部
５０  揺動部
６０  用紙片寄りセンサ
１０１  制御部
１０２  メモリ
１０３  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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