(57)【要約】【課題】  依頼者の個人情報を適切に保護した上で、葬儀などの企画の計画、運営にあたっての見積もりを複数の事業者から入手できるネットワークを利用した葬式などの企画支援システムを提供する。【解決手段】  依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数に達していない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出する見積もり発注情報出力処理部を備えている企画支援システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報取得部で取得した、企画の提供を受ける依頼者に関する情報を依頼者データベースに登録する依頼者情報登録処理部と、
情報取得部で取得した、企画を提供する事業者に関する情報を事業者データベースに登録する事業者情報登録処理部と、
情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者に関する情報を送出する事業者情報送出処理部と、
情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数である場合に、当該費用見積もり依頼情報で指定されている事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出する第一の見積もり発注情報出力処理部と、
情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数に達していない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中で依頼者が見積もり発注を要求していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出する第二の見積もり発注情報出力処理部と、
情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に、依頼者が見積もり発注を要求する事業者を特定する情報が含まれていない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から、あらかじめ定めている数の事業者を選択し、当該選択した事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出する第三の見積もり発注情報出力処理部と、
前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報を前記依頼者に対して送出する見積もり情報出力処理部と
を備えていることを特徴とする企画支援システム。
【請求項２】
前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報の数が、前記あらかじめ定めている数に達しない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中で前記見積もり発注情報を送出していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出する第四の見積もり発注情報出力処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の企画支援システム。
【請求項３】
第一の見積もり発注情報出力処理部、第二の見積もり発注情報出力処理部、第三の見積もり発注情報出力処理部、第四の見積もり発注情報出力処理部で見積もり発注情報を送出した件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、紹介件数として前記事業者データベースに登録する紹介件数登録処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の企画支援システム。
【請求項４】
情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する商談申し込み件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、商談申し込み件数として前記事業者データベースに登録する商談申し込み件数登録処理部及び／又は情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する企画発注件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、企画発注件数として前記事業者データベースに登録する企画発注件数登録処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の企画支援システム。
【請求項５】
事業者情報送出処理部は、送出する複数の事業者に関する情報に、各事業者ごとの商談申し込み件数／紹介件数および／又は企画発注件数／紹介件数に関する情報を含ませる処理を行うことを特徴とする請求項４記載の企画支援システム。
【請求項６】
事業者情報送出処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から情報を送出する事業者を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の企画支援システム。
【請求項７】
第二、第三、第四の見積もり発注情報出力処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から前記見積もり発注情報を送出する事業者を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の企画支援システム。
【請求項８】
前記事業者が見積もりを行って提供した企画に関する依頼者の評価を情報取得部で取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第一の課金処理部、前記事業者からの見積り情報に基づく依頼者からの前記事業者との商談を希望する商談申し込み情報を情報取得部で取得した時点で当該商談申し込みがされた事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第二の課金処理部、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で事業者からの見積もり情報を取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第三の課金処理部の中の少なくとも一つ以上を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の企画支援システム。
【請求項９】
前記事業者が見積もりを行って提供した企画が終了した後、所定の期間経過時に、当該企画の提供を受けた前記依頼者にリマインド情報を送出するリマインド情報送出処理部を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の企画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、葬儀や法要の執行及び、霊園・墓石、仏壇・仏具の購入などという企画を支援するシステムに関し、特に、インターネット等の有線又は無線のネットワークを利用し、葬式や法要などを検討・計画し、執り行う依頼者や、霊園・墓石、仏壇・仏具などの購入等を検討・計画し、購入する依頼者等、すなわち企画の提供を受ける依頼者と、葬儀業者や、霊園・墓石販売業者、仏壇・仏具販売業者などのように企画を提供する事業者との間での交渉や、前記の葬式や法要の執行、霊園・墓石、仏壇・仏具等の購入などといった企画が、適切かつ円滑に行われ、なおかつ、これらの交渉、検討・計画の執行が、依頼者の個人情報を適切に保護した上で行われることを可能ならしめる企画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
葬式や法要などを検討・計画し、執り行うことや、霊園・墓石、仏壇・仏具などの購入等を検討・計画し、購入する等の企画は、一般の生活者、消費者にとっては簡単に行えることではない。これらの企画は、人生におけるその人の生き方、考え方が反映されるものであり、誰もが、十分な情報を下に、慎重に検討して判断を下したいと願うものである。
【０００３】
しかし、一般的に、これらの企画に関する情報は入手しづらいものとなっている。極端な場合には、不透明な情報の下で、いわゆる悪徳業者による被害を受けることすらある。一方、事業者にとっては、「過度な営業行為である」と受け取られるような不快感を生活者に対して与えることなく、他の事業者との差別化を図って積極的に営業することが容易ではないのが前記のような企画（葬式や法要などの検討・計画、執行、霊園・墓石、仏壇・仏具などについての購入等の検討・計画、購入）である。
【０００４】
これを例えば、葬儀という企画について、提供を受ける依頼者（一般の生活者）と、提供する事業者である葬儀社について説明すると以下のようになる。
【０００５】
一般の生活者が葬儀社を選択する場合、例えば、葬儀相談センター、葬儀紹介センターのような法人（株式会社、非営利法人など）が、公衆に電話帳やインターネットなどを通じて広告しているので、ここを通じて葬儀社への紹介を依頼する方法などがある。
【０００６】
しかし、ほとんどの場合は、親族などが死亡した病院などに関係している葬儀社に葬儀を依頼し、当該葬儀社から提案を受けるままに葬儀を執り行う、というのが一般的である。そして、この場合には、不透明なサービス内容、不透明な葬儀金額の内容などによって、亡くなられた方や、遺族が希望する葬儀のあり方、内容が葬儀にあまり反映されず、その一方で、予想外の金額の請求を受けることなどが起こり得る。
【０００７】
また、葬儀社のサービス内容や接客応対が悪いというような問題も起こり得る。しかも、このような問題、不満などが生じても、葬儀を執行した人々にとっては、その葬儀の時点の問題として処理され、不満や問題点の所在などが、当該葬儀社のサービス内容の改善につながることはなかなかない。
【０００８】
葬儀相談センター、葬儀紹介センターのような法人から葬儀社の紹介を受ける場合であっても、複数の葬儀社の提供するサービス内容、葬儀価格等々の客観的な情報に基づいて、生活者が納得のいく葬儀社を選択することは容易ではない。
【０００９】
一方、生活者が、直接、葬儀社に連絡を取って相談しようとすると、逆に、葬儀社の方から過度の営業が行われ、生活者が迷惑を被るということが起こり得るので、生活者が、直接、葬儀社に連絡を取って相談することも容易ではない。
【００１０】
また、葬儀社にしてみれば、生活者に積極的に宣伝、広告を行おうとすると、生活者から「過度の営業行為」と受け取られかねないので、積極的に営業を行うことが難しく、結局のところ、一般的な公衆向けの宣伝、広告を自社で独自に行って、依頼が来るのを待っているしかないという状況にあり、近在する複数の葬儀社との間で差別化を図り、積極的に営業する機会は限られている。この結果、葬儀社の葬儀受注獲得には波があり、経営にぶれが生じざるを得ないという問題がある。
【００１１】
前記のような問題を解決する試みの一つとして、特開２００４−３８５８４号公報には、インターネットのようなネットワークを介して、葬式を検討・計画し、執り行う依頼者と、葬儀業者とが、依頼者名を秘密にしたままで交渉し、葬儀企画の補助を行うシステムが提案されている。
【００１２】
しかし、この特開２００４−３８５８４号公報記載のシステム、方法では、依頼者が確実に複数の葬儀社から見積もりを受けることはできず、また、複数の葬儀業者それぞれについての葬祭サービスに関する客観的な判断材料を依頼者が入手することもできなかった。
【特許文献１】特開２００４−３８５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、インターネット等の有線又は無線のネットワークを利用し、葬式や法要などを検討・計画し、執り行う依頼者や、霊園・墓石、仏壇・仏具などの購入等を検討・計画し、購入する依頼者等、すなわち企画の提供を受ける依頼者と、葬儀業者や、霊園・墓石販売業者、仏壇・仏具販売業者などのように企画を提供する事業者との間での交渉や、前記の葬式や法要の執行、霊園・墓石、仏壇・仏具等の購入などといった企画が、依頼者の個人情報を適切に保護した上で、適切かつ円滑に行われ、なおかつ、依頼者が、常に、複数の事業者から見積もりを入手し、複数の事業者それぞれについての企画内容、企画の質、企画の価格などに関する客観的な判断材料を入手することを可能ならしめる企画支援システムを提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、この発明が提案する企画支援システムは、情報取得部で取得した、企画の提供を受ける依頼者に関する情報を依頼者データベースに登録する依頼者情報登録処理部と、情報取得部で取得した、企画を提供する事業者に関する情報を事業者データベースに登録する事業者情報登録処理部と、以下に説明する処理動作を行う事業者情報送出処理部と、第一の見積もり発注情報出力処理部と、第二の見積もり発注情報出力処理部と、第三の見積もり発注情報出力処理部と、見積もり情報出力処理部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
前記において、事業者情報送出処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者に関する情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００１６】
また、第一の見積もり発注情報出力処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベースに登録されている複数の葬儀社の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数である場合に、当該費用見積もり依頼情報で指定されている事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００１７】
また、第二の見積もり発注情報出力処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数に達していない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中で依頼者が見積もり発注を要求していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００１８】
更に、第三の見積もり発注情報出力処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に、依頼者が見積もり発注を要求する事業者を特定する情報が含まれていない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から、あらかじめ定めている数の事業者を選択し、当該選択した事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００１９】
そして、見積もり情報出力処理部は、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報を前記依頼者に対して送出するコンピュータの処理動作部である。
【００２０】
以上の構成からなる本発明の企画支援システムは、例えば、コンピュータによって実現され、前述した第一〜第三の見積もり発注情報出力処理部を備えているので、常に、あらかじめ定めている数、例えば、５つの事業者に対して、見積もり発注が要求され、依頼者には、常に、複数の事業者からの見積情報が送出される。
【００２１】
この結果、依頼者は、常に、複数の事業者からの見積もりを比較、検討することが可能になる。
【００２２】
ここで、本発明の企画支援システムは、前述したように、例えば、コンピュータによって実現されるので、これをインターネット等のネットワークを利用して依頼者側の端末（例えば、パソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）や、事業者側の端末（例えば、パソコン、など）と双方向通信可能にすることによって、企画、例えば、人間やペットの葬式や法要などの執行や、霊園・墓石、仏壇・仏具などの商品の購入などを検討・計画し、執り行い、企画の提供と受けようとする依頼者と、前記の企画を提供する事業者（例えば、葬儀業者や、霊園・墓石販売業者、仏壇・仏具販売業者など）との間での交渉や、前記企画の執行を、前述したように、見積もり発注を要求している依頼者を特定する情報を開示することなく見積もり発注情報を送出する各見積もり発注情報出力処理部の処理動作によって、依頼者の個人情報を適切に保護した上で行うことができる。
【００２３】
本発明の企画支援システムはこのように利用されるので、前述した「見積もり情報」には、例えば、葬儀の執行、法要の執行、霊園・墓石、仏壇・仏具などの商品の購入といった企画を実行する際の費用見積もりに関する情報、葬儀の執行、法要の執行、霊園・墓石、仏壇・仏具などの商品の購入といった企画の内容に関する情報が含まれる。
【００２４】
前記本発明の企画支援システムにおいて、更に、以下の処理動作を行う第四の見積もり発注情報出力処理部を備えている構成にすることができる。
【００２５】
この第四の見積もり発注情報出力処理部は、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報の数が、前記あらかじめ定めている数に達しない場合に、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中で前記見積もり発注情報を送出していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００２６】
この第四の見積もり発注情報出力処理部を更に備えている本発明の企画支援システムでは、あらかじめ定めている数、例えば、５つの事業者に対して、見積もり発注が要求されたにもかかわらず、見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報の数が、このあらかじめ定めている数、例えば、５つに達しない場合に、あらかじめ定めている数（例えば、５つ）に不足している数の事業者に対して、見積もり発注情報を送出することになるので、依頼者は、確実に、あらかじめ定めている数（例えば、５つ）の事業者からの見積もり情報を入手して比較、検討することができる。
【００２７】
前記いずれの本発明の企画支援システムにおいても、以下に説明する紹介件数登録処理部を備えている構成にすることができる。
【００２８】
この紹介件数登録処理部は、第一の見積もり発注情報出力処理部、第二の見積もり発注情報出力処理部、第三の見積もり発注情報出力処理部、第四の見積もり発注情報出力処理部で見積もり発注情報を送出した件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、紹介件数として前記事業者データベースに登録するコンピュータの処理動作部である。
【００２９】
また、前記いずれの本発明の企画支援システムにおいても、以下に説明する商談申し込み件数登録処理部及び／又は企画発注件数登録処理部を備えている構成にすることができる。
【００３０】
商談申し込み件数登録処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する商談申し込み件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、商談申し込み件数として前記事業者データベースに登録するコンピュータの処理動作部である。
【００３１】
企画発注件数登録処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する企画発注件数を前記事業者データベースに登録されている各事業者ごとに、企画発注件数として前記事業者データベースに登録するコンピュータの処理動作部である。
【００３２】
紹介件数登録処理部を備えていて、更に、商談申し込み件数登録処理部及び／又は企画発注件数登録処理部を備えている本発明の企画支援システムにおいては、前述した事業者情報送出処理部は、送出する複数の事業者に関する情報に、各事業者ごとの商談申し込み件数／紹介件数および／又は企画発注件数／紹介件数に関する情報を含ませる処理を行うようにすることができる。
【００３３】
このようにすれば、依頼者は、各事業者について、商談申し込み件数／紹介件数＝商談申し込み件数を紹介件数で除した数値、又は、企画発注件数／紹介件数＝企画発注件数を紹介件数で除した数値、あるいはこれらの数値の双方を入手することができる。
【００３４】
商談申し込み件数／紹介件数は、事業者に対して見積もり発注情報を送出した件数で、当該事業者に対して依頼者から商談の申し込み（すなわち、見積もりを検討しての商談の申し込み）があった件数を割った数値である。この数値が高ければ、依頼者にとってより魅力的な見積もりを提案できる事業者であることが把握できる。
【００３５】
また、企画発注件数／紹介件数は、事業者に対して見積もり発注情報を送出した件数で、当該事業者に対して依頼者から実際に企画の申し込みが行われた（例えば、葬儀執行の申し込みや、墓石購入の申し込みなどが実際に行われて、当該事業者が受注した）件数を割った数値である。この数値が高ければ、依頼者にとって実際により魅力的な見積もりを提案できた事業者であることが把握できる。
【００３６】
ようするに、これらの数値は、当該事業者が提案した見積もりを従前の依頼者がどのように判断したかを表示する数値である。
【００３７】
すなわち、紹介件数登録処理部と、商談申し込み件数登録処理部及び／又は企画発注件数登録処理部とを備え、前述した事業者情報送出処理部が、送出する複数の事業者に関する情報に、各事業者ごとの商談申し込み件数／紹介件数および／又は企画発注件数／紹介件数に関する情報を含ませる処理を行うように構成されている本発明の企画支援システムによれば、依頼者は、事業者が提案した見積もりを従前の依頼者がどのように判断したかを表示する数値から当該事業者のサービス内容を判断できる客観的な情報を入手できる。
【００３８】
更に、前記いずれの本発明の企画支援システムにおいても、前述した事業者情報送出処理部は、情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から情報を送出する事業者を選択する構成にすることができる。
【００３９】
また、前述した第二、第三、第四の見積もり発注情報出力処理部も、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、前記事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から前記見積もり発注情報を送出する事業者を選択する構成にすることができる。
【００４０】
ここで、依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報には、関東地域、東京２３区内、新宿区内といった地域、エリアを特定する情報、東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号といった正確な住所の表示、東京都千代田区霞ヶ関や、東京都千代田区といった途中までの大まかな住所の表示、郵便番号、電話番号、依頼者が携帯電話等を用いてアクセスしてきている場合における当該携帯電話の発信している地域・エリアを特定する携帯電話が発信する電波の発信情報、などが含まれる。
【００４１】
このようにすることによって、本発明の企画支援システムの情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、事業者データベースに登録されている複数の事業者の中から、当該地域を特定する情報に関連している事業者、例えば、「東京２３区内」という地域を特定する情報に対して、東京２３区内に存在している事業者を検索、選択する、地域を特定する情報が電話番号である場合に、その電話番号の市外局番と同一あるいは、その電話番号の市外局番に近い市外局番の地域に存在している事業者を検索、選択することなどができる。
【００４２】
これによって、依頼者が企画支援のサービスを受けるのにより便利な地域の事業者を選択して見積もり発注することができる。
【００４３】
次に、前述した本発明のいずれの企画支援システムにおいても、前記事業者が見積もりを行って提供した企画に関する依頼者の評価を情報取得部で取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第一の課金処理部、前記事業者からの見積り情報に基づく依頼者からの前記事業者との商談を希望する商談申し込み情報を情報取得部で取得した時点で当該商談申し込みがされた事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第二の課金処理部、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で事業者からの見積もり情報を取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行う第三の課金処理部の中の少なくとも一つ以上を備えている構成にすることができる。
【００４４】
前述した第一の課金処理部、第二の課金処理部、第三の課金処理部は、いずれも、例えば、課金データベースに格納されている各事業者ごとのデータに、課金登録をするものである。
【００４５】
第一の課金処理部での課金処理は、企画が執行された（例えば、葬儀が執り行われた、墓石が販売された、等々）後、依頼者が当該企画に関する評価を行ってきたときに、企画支援システム利用料金として当該事業者に課金するものである。事業者にしてみれば、企画を提供した後に、企画の提供を受けた依頼者の評価を把握して、その後の改善、改良等に結びつけることができるので、企画支援システムを利用した対価として課金される意義がある。
【００４６】
第二の課金処理部での課金処理は、事業者が提出した見積もりに対して、依頼者が商談を行う意思を示した際に、企画支援システム利用料金として当該事業者に課金するものである。事業者にしてみれば、企画の提供（例えば、葬儀の受注、墓石の販売、等々）に結びつく大きな一歩になるので、企画支援システムを利用した対価として課金される意義がある。
【００４７】
第三の課金処理部は、依頼者からの見積もり発注情報に基づき、事業者が見積もりを提出した時点で、企画支援システム利用料金として当該事業者に課金するものである。事業者にしてみれば、独自に宣伝広告を行って、「待ち」の姿勢で依頼者からの依頼を待っているのではなく、他の事業者が提供する企画の内容、価格等々との差別化を行いながら、積極的に、自社の企画の宣伝、提案を行うことができ、また、この見積もり情報の提示を行わなければ、企画の受注はもちろん、商談が開始されることもないわけであるので、企画支援システムを利用した対価として課金される意義がある。
【００４８】
前記の第一の課金処理部、第二の課金処理部、第三の課金処理部は、これらの総てが本発明の企画支援システムに備えれられている形態にすることもできるし、この中の一つ、あるいはいずれか二つが備えれられている形態にすることもできる。
【００４９】
第一〜第三の課金処理部が総て備えられている場合には、各課金処理部で課金する金額をそれぞれ１万円にし、第一の課金処理部しか備えられていない場合には、課金する金額を３万円にする、第一の課金処理部と第二の課金処理部しか備えられていない場合には、第一の課金処理部で課金する金額を１万円にし、第二の課金処理部で課金する金額を２万円にする等々、課金する金額を調整することができる。
【００５０】
更に、前記いずれの本発明の企画支援システムにおいても、前記事業者が見積もりを行って提供した企画が終了した後、所定の期間経過時に、当該企画の提供を受けた前記依頼者にリマインド情報を送出するリマインド情報送出処理部を備えている構成にすることができる。
【００５１】
これは例えば、依頼者が提供を受け、事業者が提供した企画が葬儀であった場合、一周忌が行われる一年後、三回忌が行われる三年後を見据えた、あらかじめ定められている、適当な時期に、一周忌、三回忌などの企画（すなわち、法要）の案内情報を依頼者に送出するようにするものである。
【００５２】
以上説明した本発明の企画支援システムはコンピュータによって実現することができ、これをインターネット等の有線又は無線のネットワークを利用して依頼者側の端末（例えば、パソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）や、事業者側の端末（例えば、パソコン、など）と双方向通信可能にすることによって、有線又は無線のネットワークを介して本発明の企画支援システムによるサービスを提供することができる。
【００５３】
また、本発明の企画支援システムにおける前述した依頼者情報登録処理部、事業者情報登録処理部、事業者情報送出処理部、第一の見積もり発注情報出力処理部、第二の見積もり発注情報出力処理部、第三の見積もり発注情報出力処理部、見積もり情報出力処理部、第四の見積もり発注情報出力処理部、紹介件数登録処理部、商談申し込み件数登録処理部、企画発注件数登録処理部、第一の課金処理部、第二の課金処理部、第三の課金処理部、リマインド情報送出処理部は、コンピュータに前述したこれらの各処理部の処理動作、機能を行わせるコンピュータプログラムがコンピュータで実行されることにより実現されるものである。
【発明の効果】
【００５４】
この発明によれば、インターネット等の有線又は無線のネットワークを利用し、葬式や法要などを検討・計画し、執り行う依頼者や、霊園・墓石、仏壇・仏具などの購入等を検討・計画し、購入する依頼者等、すなわち企画の提供を受ける依頼者と、葬儀業者や、霊園・墓石販売業者、仏壇・仏具販売業者などのように企画を提供する事業者との間での交渉や、前記の葬式や法要の執行、霊園・墓石、仏壇・仏具等の購入などといった企画が、依頼者の個人情報を適切に保護した上で、適切かつ円滑に行われ、なおかつ、依頼者が、常に、複数の事業者から見積もりを入手し、複数の事業者それぞれについての企画内容、企画の質、企画の価格などに関する客観的な判断材料を入手することを可能ならしめる企画支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００５６】
本発明の企画支援システムはコンピュータによって構成することができる。
【００５７】
図１は、このコンピュータによって構成されている本発明の企画支援システム１の概略構成を表すものである。
【００５８】
本発明の企画支援システム１は、ｗｗｗサーバ９、メールサーバ１０を備え、システムバス２にＣＰＵなどによって構成される演算処理部３、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置４、ディスプレイやプリンタ等の出力装置５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、データベース（以下、本明細書、図面において「ＤＢ」と表示することがある）８とを備えている。
【００５９】
この本発明の企画支援システム１は、図２図示のように、インターネット等の有線または無線のネットワーク１１を介して、パソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどによって実現される依頼者側の端末１２、パソコンなどによって実現される事業者側の端末１３と双方向通信可能に配備される。
【００６０】
データベース８には、依頼者データベース８０、事業者データベース８１、事案データベース８２、課金データベース８３が備えられている。
【００６１】
依頼者データベース８０は、企画支援システム１にアクセスしてきて、企画支援システム１からの要求に応じて当該アクセスしてきた依頼者から提供された当該依頼者に関する情報、例えば、住所、氏名、依頼内容などの依頼者に関する情報が登録されるデータベースである。
【００６２】
事業者データベース８１は、企画支援システム１にアクセスしてきて、企画支援システム１からの要求に応じて当該アクセスしてきた事業者から提供された当該事業者に関する情報、例えば、住所、名称、提供するサービス、商品の概要などの事業者に関する情報が登録されるデータベースである。
【００６３】
事案データベース８２は、前記の事業者によって提供される企画、例えば、人間やペットの葬儀、法要などのサービスや、販売される霊園、墓石、仏壇・仏具などの概略に関する情報や、依頼者に提供されたこれらの企画に関して、依頼者から提供された評価、批評、意見などに関する情報が登録されるデータベースである。
【００６４】
課金データベース８３は、ネットワーク１１を介して本発明の企画支援システム１と双方向通信可能に接続される事業者側の端末１３を使用し、事業者データベース８１に情報が登録されている各事業者ごとの、本発明の企画支援システム１を利用したことによる課金情報が登録されるデータベースである。
【００６５】
この企画支援システム１においては、メールサーバ１０、入力装置４が情報取得部として機能する。
【００６６】
前記の演算処理部３は、以下に説明する依頼者情報登録処理部３０、事業者情報登録処理部３１、事業者情報送出処理部３２、第一の見積もり発注情報出力処理部３３、第二の見積もり発注情報出力処理部３４、第三の見積もり発注情報出力処理部３５、見積もり情報出力処理部３６、第四の見積もり発注情報出力処理部３７、紹介件数登録処理部３８、商談申込件数登録処理部３９、企画発注件数登録処理部４０、第一の課金処理部４１、第二の課金処理部４２、第三の課金処理部４３、リマインド情報送出処理部４４として機能する。
【００６７】
前記の依頼者情報登録処理部３０は、情報取得部で取得した依頼者に関する情報を依頼者データベース８０に登録するコンピュータの処理動作部である。
【００６８】
事業者情報登録処理部３１は、情報取得部で取得した事業者に関する情報を事業者データベース８１に登録するコンピュータの処理動作部である。
【００６９】
事業者情報送出処理部３２は、情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に基づき、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者に関する情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７０】
第一の見積もり発注情報出力処理部３３は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベース８１に登録されている複数の葬儀社の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数である場合に、当該費用見積もり依頼情報で指定されている事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報（例えば、氏、氏名や、氏及び住所、氏名及び住所などの情報）を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７１】
第二の見積もり発注情報出力処理部３４は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から当該依頼者が見積もり発注を要求する事業者の数があらかじめ定めている数に達していない場合に、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中で依頼者が見積もり発注を要求していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７２】
第三の見積もり発注情報出力処理部３５は、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に、依頼者が見積もり発注を要求する事業者を特定する情報が含まれていない場合に、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から、あらかじめ定めている数の事業者を選択し、当該選択した事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７３】
見積もり情報出力処理部３６は、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報を前記依頼者に対して送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７４】
第四の見積もり発注情報出力処理部３７は、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で取得した事業者からの見積もり情報の数が、前記あらかじめ定めている数に達しない場合に、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中で前記見積もり発注情報を送出していない事業者の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し、前記見積もり依頼情報で指定されている事業者及び、前記選択された事業者に対して、当該見積もり依頼情報で特定されている内容に基づき、当該見積もり発注を要求している前記依頼者を特定する情報を開示することなく、見積もり発注情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００７５】
紹介件数登録処理部３８は、第一の見積もり発注情報出力処理部３３、第二の見積もり発注情報出力処理部３４、第三の見積もり発注情報出力処理部３５、第四の見積もり発注情報出力処理部３７で見積もり発注情報を送出した件数を事業者データベース８１に登録されている各事業者ごとに、紹介件数として事業者データベース８１に登録するコンピュータの処理動作部である。
【００７６】
商談申し込み件数登録処理部３９は、情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する商談申し込み件数を事業者データベース８１に登録されている各事業者ごとに、商談申し込み件数として事業者データベース８１に登録するコンピュータの処理動作部である。
【００７７】
企画発注件数登録処理部４０は、情報取得部で取得した依頼者からの前記事業者に対する企画発注件数を事業者データベース８１に登録されている各事業者ごとに、企画発注件数として事業者データベース８１に登録するコンピュータの処理動作部である。
【００７８】
なお、前記の事業者情報送出処理部３２は、事業者データベース８１に登録されている各事業者ごとの紹介件数、商談申し込み件数、企画発注件数から、各各事業者ごとの商談申し込み件数／紹介件数および／又は企画発注件数／紹介件数に関する情報を、前述したように送出する複数の事業者に関する情報に含ませる処理を行うコンピュータの処理動作部にすることができる。
【００７９】
更に、前記事業者情報送出処理部３２は、情報取得部で取得した依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、前記事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から情報を送出する事業者を選択するコンピュータの処理動作部にすることができる。
【００８０】
また、前述した第二、第三、第四の見積もり発注情報出力処理部３４、３５、３７も、情報取得部で取得した依頼者からの見積もり依頼情報に含まれている地域を特定する情報に基づき、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から見積もり発注情報を送出する事業者を選択するコンピュータの処理動作部にすることができる。
【００８１】
第一の課金処理部４１は、前記事業者が見積もりを行って提供した企画に関する依頼者の評価を情報取得部で取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００８２】
第二の課金処理部４２は、前記事業者からの見積り情報に基づく依頼者からの前記事業者との商談を希望する商談申し込み情報を情報取得部で取得した時点で当該商談申し込みがされた事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００８３】
第三の課金処理部４３は、前記見積もり発注情報に基づき、情報取得部で事業者からの見積もり情報を取得した時点で当該事業者に対する企画支援システム利用料金の課金処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００８４】
リマインド情報送出処理部４４は、前記事業者が見積もりを行って提供した企画が終了した後、所定の期間経過時に、当該企画の提供を受けた前記依頼者にリマインド情報を送出するコンピュータの処理動作部である。
【００８５】
コンピュータを前述した依頼者情報登録処理部３０、事業者情報登録処理部３１、事業者情報送出処理部３２、第一の見積もり発注情報出力処理部３３、第二の見積もり発注情報出力処理部３４、第三の見積もり発注情報出力処理部３５、見積もり情報出力処理部３６、第四の見積もり発注情報出力処理部３７、照会件数登録処理部３８、商談申込件数登録処理部３９、企画発注件数登録処理部４０、第一の課金処理部４１、第二の課金処理部４２、第三の課金処理部４３、リマインド情報送出処理部４４などとして機能させるコンピュータプログラムは、磁気ハードディスク等の記憶媒体に格納され、不図示の外部記憶装置などに記憶されて使用される。
【００８６】
次に図３〜５を用い、本発明の企画支援システム１が取り扱う企画が葬儀の執行に関するものである場合における本発明の企画支援システム１が、依頼者からの見積依頼を受け付けるまでの処理工程（図３）、企画支援システム１が事業者（葬儀社）に対して見積もりを発注し、事業者（葬儀社）から見積もり情報を受け付けるまでの工程（図４）、企画支援システム１が事業者（葬儀社）から見積もり情報を受け付けた後、企画（葬儀）が執り行われるまでの工程（図５）、企画が完了した後の工程（図６）について説明する。
【００８７】
図３にあるように、まず、依頼者が依頼者側の端末１２からネットワーク１１を介して本発明の企画支援システム１にアクセスすると（ステップ３０１）、企画支援システム１が依頼者側の端末１２に対してメインメニューを送信する（ステップ３０２）。
【００８８】
ここで、依頼者側の端末１２から、事案データベース８２に登録されている事業者（葬儀社）によって提供される葬儀の概略に関する情報、本システムで利用できる事業者（葬儀社）の概要（名称、所在地、セールスポイント）などを問い合わせる要求（事業者紹介要求）があった場合には（ステップ３０３）、企画支援システム１から依頼者側端末１２に対して要求された情報が提供される（ステップ３０４）。
【００８９】
例えば、依頼者からの事業者紹介要求情報に地域を特定する情報、例えば、関東地域、東京２３区内、新宿区内といった地域、エリアを特定する情報、東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号といった正確な住所の表示、東京都千代田区霞ヶ関や、東京都千代田区といった途中までの大まかな住所の表示、郵便番号、電話番号、依頼者が携帯電話等を用いてアクセスしてきている場合における当該携帯電話の発信している地域・エリアを特定する携帯電話が発信する電波の発信情報、などが含まれている場合に、当該地域を特定する情報に基づき、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から情報を送出する事業者を検索、選択して、例えば、関東地域の葬儀社、東京２３区内の葬儀社、新宿区内の葬儀社、千代田区霞ヶ関１丁目１番１号に近い葬儀社、東京都千代田区霞ヶ関に近い葬儀社に関する情報が、企画支援システム１から依頼者側の端末１２に対して提供される。
【００９０】
また、依頼者側の端末１２から見積もり依頼画面の要求があった場合には（ステップ３０５）、企画支援システム１から依頼者側の端末１２に対して見積書記入画面情報が提供される（ステップ３０６）。
【００９１】
この見積書記入画面情報は、例えば、郵便番号、都道府県名、市区町村名などの「地域を特定する情報」や、氏、氏名などの個人を特定できる情報、電話番号、メールアドレス、性別、出生年などからなる「依頼者に関する情報」の他に、葬儀対象者に関する情報、遺体を搬送する場合にどこから（例えば、病院（名称、住所））どこへ搬送するのか（例えば、自宅、斎場（名称、住所））、宗派、葬儀の形式、通夜・告別式に参加する人数予想、回答を求める期限、等々の企画（葬儀）を執行する見積もりを求めるのに必要な情報を記入できる形式なっており、また、見積もりを求める事業者（葬儀社）を依頼者が特定することを希望する場合に当該希望する事業者（葬儀社）を記入できるようになっている。
【００９２】
依頼者が必要な情報を記入・入力して、依頼者側の端末１２から見積もり依頼情報を企画支援システム１に送ると（ステップ３０７）、企画支援システム１は必要な情報を依頼者ＤＢ８０、案件ＤＢ８２に登録する等の会員情報・見積もり案件情報処理（ステップ３０８）を行い、見積もり受付が完了した旨の通知を電子メール等によって依頼者側の端末１２に送る（ステップ３０９）。
【００９３】
次に、図４を用いて、企画支援システム１が葬儀社に対して見積もりを発注し、葬儀社から見積もり情報を受け付けるまでの工程を説明する。
【００９４】
まず、依頼者から取得した見積もり依頼情報において、見積もりを求める葬儀社を依頼者が特定することを希望しているかどうかが判断され（ステップ４０１）、見積もりを求める葬儀社が特定されている場合には希望している葬儀社の数が、あらかじめ定めている数（例えば、５社）に達しているかどうかが判定される（ステップ４０２）。そして、あらかじめ定めている数（例えば、５社）に達している場合には、その特定された葬儀社（５社）の端末１３に対して、それぞれ、見積もり依頼の発注があった旨が電子メール等によって通知され（ステップ４０３）、当該葬儀社に対して見積もり発注情報を送出した旨が事業者ＤＢ８１に登録される（ステップ４０４）。
【００９５】
一方、あらかじめ定めている数（例えば、５社）に達していない場合、例えば、見積もり依頼情報において２社しか特定されておらず、あらかじめ定めてある数に３社不足している場合には、事業者データベース８１に登録されている複数の葬儀社の中で依頼者が見積もり発注を要求していない葬儀社の中から、あらかじめ定めている数（５社）に不足している数（３社）の葬儀社を選択する（ステップ４０５）。
【００９６】
そして、前記の見積もり依頼情報で特定されている葬儀社（２社）と、前記選択された葬儀社（３社）の端末１３に対して、それぞれ、見積もり依頼の発注があった旨が電子メール等によって通知され（ステップ４０６）、当該葬儀社に対して見積もり発注情報を送出した旨が事業者ＤＢ８１に登録される（ステップ４０７）。
【００９７】
一方、ステップ４０１で、依頼者からの見積もり依頼情報に、依頼者が見積もり発注を要求する葬儀社を特定する情報が含まれていない場合には、事業者データベース８１に登録されている複数の葬儀社の中から、あらかじめ定めている数の葬儀社を選択し（ステップ４０８）、選択された葬儀社（５社）の端末１３に対して、それぞれ、見積もり依頼の発注があった旨が電子メール等によって通知され（ステップ４０９）、当該葬儀社に対して見積もり発注情報を送出した旨が事業者ＤＢ８１に登録される（ステップ４１０）。
【００９８】
ステップ４０３、４０６、４０９の後、所定の期間、例えば、見積もり依頼の発注があった旨を電子メール等で通知した際に回答を求めた１２時間以内等々の所定の期間内に、葬儀社の端末１３から送出されてきた、見積もりを作成するために必要な前記依頼者からの情報、すなわち、前記見積もり依頼情報で特定されている内容の照会を求める葬儀社管理画面要求の数が、前記の所定の数（５社）に達したかどうかが判定される（ステップ４１１）。
【００９９】
そして、葬儀社の端末１３からの葬儀社管理画面要求の数があらかじめ定めている数（例えば、５社）に達している場合には、その特定された葬儀社（５社）の端末１３に対して、それぞれ、前記見積もり依頼情報で特定されている内容、即ち、葬儀社が見積もりを作成するために必要な前記依頼者からの情報、例えば、葬儀対象者に関する情報、遺体をどこから（例えば、病院（名称、住所））どこへ搬送するのか（例えば、自宅、斎場（名称、住所））宗派、葬儀の形式、通夜・告別式に参加する人数予想、回答を求める期限などの情報が含まれているが、当該見積もり発注を要求している依頼者を特定する情報（たとえば、氏名、正確な住所など）が含まれていない葬儀社管理画面が、葬儀社の端末１３に対して送信される（ステップ４１２）。
【０１００】
一方、葬儀社の端末１３からの葬儀社管理画面要求の数があらかじめ定めている数（例えば、５社）に達していない場合、この場合は、前記見積もり発注情報に基づき葬儀社からの取得する見積もり情報の数が前記あらかじめ定めている数（５つ）に達しない場合になるので、事業者データベース８１に登録されている複数の葬儀社の中で前記見積もり発注情報を送出していない葬儀社の中から、前記あらかじめ定めている数（５つ）に不足している数の事業者を選択する（ステップ４１３）。そして、選択した葬儀社の端末１３に対して見積もり依頼の発注があった旨が電子メール等によって通知され（ステップ４１４）、当該葬儀社に対して見積もり発注情報を送出した旨が事業者ＤＢ８１に登録される（ステップ４１５）。
【０１０１】
こうして、葬儀社の端末１３から送信されてきた葬儀社管理画面要求の数が前記の所定の数（５社）に達するまでこの工程が繰り返される。
【０１０２】
葬儀社の端末１３から、前記の見積もり発注情報に基づいて作成された見積もり情報（例えば、葬儀費用の見積もりとその内訳、葬儀の具体的な内容、進行などの企画案）が企画支援システム１に送出されてくると、当該葬儀社について課金ＤＢ８３に課金処理が行われる（ステップ４１６）。
【０１０３】
そして、葬儀社の端末１３から送出されてきた、見積もり情報の数が、前記の所定の数（５社）に達したかどうかが判定される（ステップ４１７）。
【０１０４】
見積もり情報の数が、前記あらかじめ定めている数（例えば、５つ）に達しない場合に、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中で、前記ステップ４０３、４０６、４０９で見積もり依頼の発注があった旨の通知が既になされている葬儀社を除いた他の葬儀社の中から、前記あらかじめ定めている数に不足している数の事業者を選択し（ステップ４１８）、選択した葬儀社の端末１３に対して、見積もり依頼の発注があった旨が電子メール等によって通知され（ステップ４１９）、当該葬儀社に対して見積もり発注情報を送出した旨が事業者ＤＢ８１に登録される（ステップ４２０）。
【０１０５】
こうして、葬儀社の端末１３から送信されてきた見積もり情報の数が前記の所定の数（５社）に達するまでこの工程が繰り返され、見積もり情報の数が前記の所定の数（５社）に達したならば、企画支援システム１において見積もり情報を案件ＤＢ８２に登録する、更に、必要ならば、事業者ＤＢ８１の各事業者ごとに見積もり情報を登録する（ステップ４２１）。
【０１０６】
そして、前記図３で見積もり依頼を申し込んできた依頼者の端末１２に対して、電子メール等々で、見積もりが完了した旨を通知する（ステップ４２２）。
【０１０７】
前記におけるステップ４０５、４０８、４１３、４１８で葬儀社を事業者ＤＢ８１から検索、選択する場合には、依頼者からの事業者紹介要求情報に含まれている地域を特定する情報、例えば、関東地域、東京２３区内、新宿区内といった地域、エリアを特定する情報、東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号といった正確な住所の表示、東京都千代田区霞ヶ関や、東京都千代田区といった途中までの大まかな住所の表示、郵便番号、電話番号、依頼者が携帯電話等を用いてアクセスしてきている場合における当該携帯電話の発信している地域・エリアを特定する携帯電話が発信する電波の発信情報、などに基づき、事業者データベース８１に登録されている複数の事業者の中から、例えば、関東地域の葬儀社、東京２３区内の葬儀社、新宿区内の葬儀社、千代田区霞ヶ関１丁目１番１号に近い葬儀社、東京都千代田区霞ヶ関に近い葬儀社などというように、検索、選択が行われる。
【０１０８】
以上の工程では、葬儀社が見積もりを作成するために必要な依頼者からの情報、例えば、葬儀対象者に関する情報、遺体をどこから（例えば、病院（名称、住所））どこへ搬送するのか（例えば、自宅、斎場（名称、住所））、宗派、葬儀の形式、通夜・告別式に参加する人数予想、回答を求める期限などの情報は葬儀社に伝えられるが（ステップ４１２）、当該見積もり発注を要求している依頼者を特定する情報（たとえば、氏名、正確な住所など）は葬儀社に伝えられない。
【０１０９】
そこで、依頼者のプライバシーを保護し、また、葬儀社から依頼者に対して一方的に過度な営業が行われるおそれもなくなるので、依頼者は安心して見積もりを求めることができる。
【０１１０】
次に、図５を用いて、企画支援システム１が葬儀社から見積もり情報を受け付けた後、企画（葬儀）が執り行われるまでの工程を説明する。
【０１１１】
見積もりが完了した旨を通知された依頼者が、その端末１２から、葬儀社から提供された見積情報が掲載されている会員画面の提供を企画支援システム１に対して求めると（ステップ５０１）、葬儀社から提供された見積情報が掲載されている会員画面が企画支援システム１から依頼者の端末１２へ送出される（ステップ５０２）。
【０１１２】
前記の会員画面に掲載されている見積情報は前述したように、あらかじめ定めてある数（例えば、５つ）あるので、依頼者は、同一の依頼内容に対する複数の葬儀社の提案を同時に比較して検討することができる。
【０１１３】
そして、依頼者がその端末１２から、この複数の見積もり情報の中で、商談を開始することを希望する見積もり情報を提案している葬儀社を選択し、それ以外の葬儀社については、ここで打ち切りとする旨を企画支援システム１に通知すると（ステップ５０３）、企画支援システム１では、依頼者から商談が希望された事業者、断られた事業者それぞれについてその旨が事業者ＤＢ８１、事案ＤＢ８２に登録し（ステップ５０４）、依頼者の端末１２に情報を取得した旨、電子メール等で通知すると共に（ステップ５０５）、断りのあった葬儀社にその旨、商談依頼のあった葬儀社にその旨をそれぞれ電子メール等で通知し（ステップ５０６）、商談の申し込みがあった葬儀社について課金ＤＢ８３に課金処理を行う（ステップ５０７）。
【０１１４】
次いで、商談依頼のあった葬儀社がその端末１３から、商談日程などを調整するための情報のやり取りのための葬儀社管理画面の送出を企画支援システム１に依頼すると（ステップ５０８）、企画支援システム１が商談日程などを調整するための情報のやり取り用の葬儀社管理画面を葬儀社の端末１３へ送出し（ステップ５０９）、これに対して葬儀社がその端末１３から商談日程等の回答情報を企画支援システム１へ送出する（ステップ５１０）。
【０１１５】
企画支援システム１では情報取得部で取得した前記の商談日程等の回答情報を案件ＤＢ８２に登録する処理を行い（ステップ５１１）、ついで、依頼者の端末１２へ電子メール等で葬儀社から回答があった旨を通知し（ステップ５１２）、依頼者の端末１２からの要請を受けて（ステップ５１３）、前記の商談日程等の回答情報が掲載されている会員画面を依頼者の端末１２へ送出する（ステップ５１４）。
【０１１６】
そして、商談成立の旨、又は、商談不成立の旨を事業者側端末１３、あるいは事業者側端末１３及び依頼者側端末１２から受けると（ステップ５１５）、案件ＤＢ８２、事業者ＤＢ８１の当該葬儀社、依頼者ＤＢ８０の当該依頼者についてそれぞれ情報（商談不成立、商談成立、商談成立の場合の内容（日時、企画内容、費用など）などの情報）を登録する処理を行う（ステップ５１６）。
【０１１７】
次に、図６を用いて、企画（葬儀）が完了した後の工程について説明する。
【０１１８】
葬儀終了後、企画支援システム１は、企画の提供を受けた（すなわち、葬儀を執り行った）依頼者の端末１２に「サービス評価」記入御願いの旨を、電子メール等で通知する（ステップ６０１）。
【０１１９】
これに対して、依頼者の端末１２から「サービス評価」を記入するための会員画面の送出要求があるか否かが判定され（ステップ６０２）、所定の期間内（例えば、前記の通知後一週間以内）に「サービス評価」を記入するための会員画面の送出要求がない場合には、その旨が依頼者ＤＢ８０、事業者ＤＢ８１、案件ＤＢ８２にそれぞれ登録され（ステップ６０３）、事業者にその旨、電子メール等で通知する（ステップ６０４）。
【０１２０】
一方、依頼者の端末１２から所定の期間内（例えば、前記の通知後一週間以内）に「サービス評価」を記入するための会員画面の送出要求があった場合には、その旨が依頼者ＤＢ８０、事業者ＤＢ８１、案件ＤＢ８２にそれぞれ登録される（ステップ６０５）と共に、依頼者の端末１２に対して「サービス評価」を記入するための会員画面が企画支援システム１から送出される（ステップ６０６）。
【０１２１】
これに対して、依頼者側端末１２から、「サービス評価」が企画支援システム１に送信されてくると（ステップ６０７）、依頼者ＤＢ８０、事業者ＤＢ８１、案件ＤＢ８２にそれぞれ登録処理がなされ（ステップ６０８）、課金ＤＢ８３の当該葬儀社に課金処理がなされる（ステップ６０９）。
【０１２２】
そして、葬儀社の端末１３に、依頼者から「サービス評価」を受けた旨を、企画支援システム１から電子メール等で通知し（ステップ６１０）、葬儀社の端末１３から当該依頼者から受けた「サービス評価」が掲載されている葬儀社管理画面の送出要求を受けたならば（ステップ６１１）、前記依頼者から受けた「サービス評価」が掲載されている葬儀社管理画面を企画支援システム１から送出する（ステップ６１２）。
【０１２３】
次に、前記の依頼者から受けた「サービス評価」に対するコメント回答を作成したとの通知を葬儀社の端末１３から受けたならば（ステップ６１３）、当該コメント回答を記入するための葬儀社管理画面を企画支援システム１から葬儀社の端末１３へ送出し（ステップ６１４）、葬儀社の端末１３からコメント回答情報を受け取ったならば（ステップ６１５）、事業者ＤＢ８１、案件ＤＢ８２にそれぞれ登録、更新処理がなされ（ステップ６１６）、その旨が、企画支援システム１から電子メール等で葬儀社の端末１３に通知される（ステップ６１７）。
【０１２４】
前記いずれの場合も、あらかじめ定めてある所定の期間、例えば、葬儀終了後１年、葬儀終了後２年又は３年が経過した時点などを見据えた所定の時期に、企画支援システム１から、電子メール等によって、前記の依頼者の端末１２へ周年企画（例えば、一周忌、三回忌などの法要）の案内が通知される（ステップ６１８）。
【０１２５】
以上、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】コンピュータによって構成されている本発明の企画支援システムの概略構成を表す図。
【図２】本発明の企画支援システムと依頼者の端末、事業者の端末とがネットワークで双方向通信可能に接続されて本発明のシステムが実施される状態を説明する概略図。
【図３】本発明の企画支援システムが、依頼者からの見積依頼を受け付けるまでの処理工程を説明するフロー図。
【図４】本発明の企画支援システムが、事業者に対して見積もりを発注し、事業者から見積もり情報を受け付けるまでの工程を説明するフロー図。
【図５】本発明の企画支援システムが、事業者から見積もり情報を受け付けた後、企画が執り行われるまでの工程を説明するフロー図。
【図６】本発明の企画支援システムが行う、企画が完了した後の工程を説明するフロー図。
【符号の説明】
【０１２７】
１    企画支援システム
２    システムバス
３    演算処理部
４    入力装置
５    出力装置
６    ＲＯＭ
７    ＲＡＭ
８    データベース
９    ｗｗｗサーバ
１０  メールサーバ
１１  ネットワーク
１２  依頼者側端末
１３  事業者側端末
３０  依頼者情報登録処理部
３１  事業者情報登録処理部
３２  事業者情報送出処理部
３３  第一の見積もり発注情報出力処理部
３４  第二の見積もり発注情報出力処理部
３５  第三の見積もり発注情報出力処理部
３６  見積もり情報出力処理部
３７  第四の見積もり発注情報出力処理部
３８  紹介件数登録処理部
３９  商談申込件数登録処理部
４０  企画発注件数登録処理部
４１  第一の課金処理部
４２  第二の課金処理部
４３  第三の課金処理部
４４  リマインド情報送出処理部
８０  依頼者データベース
８１  事業者データベース
８２  事案データベース
８３  課金データベース
【図１】
2005293500.tif 000003
【図２】
2005293500.tif 000004
【図３】
2005293500.tif 000005
【図４】
2005293500.tif 000006
【図５】
2005293500.tif 000007
【図６】
2005293500.tif 000008