(57)【要約】 【課題】  場所や時間を選ばず電子価値のチャージを行うことができると共に、チャージの手続が簡易かつ短時間で行うことができるチャージシステムを提供することを課題とする。【解決手段】  個人はインターネットサイトから情報通信機器に電子価値を取得し、第一のリーダライタを用いてＩＣカードに当該電子価値を移転させ、店舗に設置してある第二のリーダライタを用いてＩＣカード内の電子価値を読み取らせ、当該電子価値分の物品購入やサービス供与を受けることができ、当該第二のリーダライタは電話会社に取得した電子価値を送信し、当該電話会社は個人に対し電子価値の対価を月例の電話料金に含めて徴収し、店舗に対しては電子価値分の料金を個人の代わりに支払うシステムを提供することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人がＩＣカード内の電子価値を利用して物品購入あるいはサービスの供与を受ける際当該電子価値が不足した場合においても情報通信機器を用いてその場で電子価値をチャージでき、新たに取得した電子価値は後日通話料金と一緒に請求されるシステムであり、
当該電子価値は、電話会社が保有する通話できる権利を電話会社と提携した店舗において物品購入あるいはサービスを購入できる価値として利用できるものであり、
個人が電話会社あるいはキャリアコンテンツサービスを提供する会社のインターネットサイトから当該電子価値をダウンロードして格納することができるメモリを有する情報通信機器を備え、
当該情報通信機器のメモリ内に格納された当該電子価値を読み取って接触あるいは非接触でＩＣカードのメモリ内に当該電子価値を移転させることができる第一のリーダライタを備え、
当該ＩＣカードのメモリ内に格納された当該電子価値を読み取ることができ、商品やサービスを提供する店舗に設置された第二のリーダライタを備え、
当該第二のリーダライタは電話会社にオンラインで接続されており、商品あるいはサービスを提供した代金として獲得された電子価値を電話会社に移転させることができる通信手段を備え、
当該電話会社は店舗より送られてきた電子価値に基づいて、当該電子価値を取得し利用した個人に対しその対価を月例の電話料金に含めて徴収し、かつ個人が購入した商品やサービスを提供した店舗に対しては電子価値分の料金を個人の代わりに支払う代行徴収支払い手段を備えたことを特徴としたチャージシステム。
【請求項２】
前記電子価値は、電話会社が保有する通話できる権利を１秒あるいは１分あるいは１時間などの単位時間当りにかかる通常通話料金として換算したものであり、当該換算料金分と同等の価値を有する物品購入あるいはサービス提供を受けることができることを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項３】
前記電子価値は、電話会社が保有する通話できる権利を電話会社あるいは電話会社と提携しているキャリアコンテンツサービスが運営するインターネットサイトからダウンロードでき、ダウンロードして新たに獲得した電子価値は、それを利用して物品購入あるいはサービス供与を受けることにより有効期限内に使用されることを特徴とした請求項１あるいは２記載のチャージシステム。
【請求項４】
前記電子価値は、電話会社と提携している店舗において電子価値と同等の価値を有する物品購入あるいはサービス提供を受けることのできる権利であり、同等の価値を有する金銭との交換は行われないことを特徴とした請求項１あるいは２記載のチャージシステム。
【請求項５】
前記電子価値はポイントとして表現され、物品購入やサービス供与に必要なポイント数と同等の価値を有する単位時間あたりの通話できる権利を店舗に提供することにより、個人が物品購入あるいはサービス供与を受けることができることを特徴とした請求項１あるいは２記載のチャージシステム。
【請求項６】
前記電子価値は個人が通話できる権利として電話会社から購入するものであり、電話会社は月毎に個人が得た権利分の料金請求を、月例の通話料金に上乗せして一括請求することを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項７】
前記情報通信機器は、電子価値をダウンロードするための通信手段と、ダウンロードした電子価値を格納するメモリと、電子価値の内容を表示する表示装置と、第一リーダライタおよび第二リーダライタと接続できる接続部を有することを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項８】
前記情報通信機器は、携帯電話あるいは携帯情報端末あるいはモバイルコンピュータであることを特徴とした請求項１あるいは７記載のチャージシステム。
【請求項９】
前記インターネットサイトは、電話会社あるいは電話会社と提携したキャリアコンテンツサービスを提供する会社によって運営されており、個人が本チャージシステムを利用するために必要な情報を登録することができ、かつ通話する権利を店舗で利用できるポイント数としてダウンロードすることができることを特徴とした請求項１あるいは３記載のチャージシステム。
【請求項１０】
前記必要な情報とは、個人の氏名、住所、電話番号、ＩＤナンバーあるいは認識番号、通話料金の引き落とし金融機関名および口座番号が含まれることを特徴とした請求項９記載のチャージシステム。
【請求項１１】
前記第一のリーダライタおよび第二のリーダライタは、前記情報通信機器と接続可能であり、情報通信機器のメモリ内あるいはＩＣカードのメモリ内に格納された電子価値を読み取る読取手段を備え、当該電子価値の内容を表示する表示画面を備えたことを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項１２】
前記第一のリーダライタは、読み取った電子価値を接触あるいは非接触でＩＣカードのメモリ内に当該電子価値を移転させる移転機能を備えた請求項１あるいは１１記載のチャージシステム。
【請求項１３】
前記第一のリーダライタは、前記携帯通信機器の筐体内部に組み込まれることが可能であることを特徴とした請求項１あるいは１２記載のチャージシステム。
【請求項１４】
前記第二のリーダライタは通信手段を有し、当該通信手段を用いて読み取った電子価値を電話会社に移転させ、あるいは通信手段を有するＰＯＳレジあるいはパーソナルコンピュータと接続可能であり、当該ＰＯＳレジあるいはパーソナルコンピュータを経由して読み取った電子価値を電話会社へ移転させることができる請求項１あるいは１１記載のチャージシステム。
【請求項１５】
前記ＩＣカードは、電子価値を格納させるためのメモリを有し、電話会社と提携した店舗において、当該電子価値を用いて物品購入あるいはサービス供与を受けることができるポイントカードあるいはメンバーズカードとして利用されることを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項１６】
前記代行徴収支払い手段において、インターネットサイトからダウンロードされた電子価値を個人がダウンロードした時点では、獲得した当該電子価値に対する支払は留保されており、その支払期限の月の通話料金に含まれて個人に支払が請求される支払方法を有することを特徴とした請求項１記載のチャージシステム。
【請求項１７】
前記代行徴収支払い手段において、店舗は物品販売やサービス提供の対価として獲得した電子価値をＰＯＳレジあるいはパーソナルコンピュータを通じて電話会社に移転させ、当該電話会社は店舗に対し月毎に合計合算した電子価値分の料金をまとめて店舗に支払う支払方法を有することを特徴とした請求項記載１のチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品購入あるいはサービス供与の際に使用する電子価値をＩＣカードにチャージするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品購入やサービス購入にあたり、現金以外に電子マネーが使用される場合が増えている。この場合、金銭的価値を有し、物品やサービスと交換できる機能を有する電子マネーをＩＣカードのメモリ内に格納するために、金融機関やコンビニエンスストアに設置されているＡＴＭを利用しなければならない。
【０００３】
従って、買物をするための電子マネーが不足している場合は、ＡＴＭが設置されている場所をわざわざ探さなければならず、大変な手間であった。この問題を解決するために、携帯電話を用いて、手持ちのＩＣカードに電子マネーをリチャージできるシステムが考えられた（特許文献１、参照）。
【特許文献１】特願２０００−２２２４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特願２０００−２２２４９８号公報の「携帯電話装置及び電子マネーリチャージシステム」においては、ＩＣカードに価値情報をリチャージするために、銀行センタに口座番号と暗証番号を送って本人確認をし、当該口座に適切な残高があるか確認をし、了承されれば情報価値が携帯電話にロードされ、最後にリチャージした確認信号を銀行センタに送信して口座からリチャージした価値情報が引き落とされるシステムになっている。従ってこのシステムでは、リチャージするまでに手間と時間がかかる。
【０００５】
さらに、金融機関の口座番号を有していないと利用できず、有している場合でも口座に適切な残高が無い場合にはリチャージできないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、場所や時間を選ばず電子価値のチャージを行うことができると共に、チャージの手続が簡易かつ短時間で行うことができるチャージシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、電話会社が保有する通話できる権利を電話会社と提携した店舗において物品購入あるいはサービスを購入できる価値として電子価値を利用する。当該電子価値は、電話会社あるいはキャリアコンテンツサービスを提供する会社のインターネットサイトを利用して個人が有する情報通信機器にチャージでき、当該情報通信機器に接続可能な第一のリーダライタを用いて手持ちのＩＣカードに当該電子価値を移転させ、店舗に設置してある第二のリーダライタを用いてＩＣカード内の電子価値を読み取らせることによって、当該電子価値分の物品購入やサービス供与を受けることができる。当該第二のリーダライタは電話会社にオンラインで接続されており、商品あるいはサービスを提供した代金として獲得された電子価値を電話会社に移転させることができる通信手段を備え、当該電話会社は店舗より送られてきた電子価値に基づいて、当該電子価値を取得し利用した個人に対しその対価を月例の電話料金に含めて徴収し、かつ個人が購入した商品やサービスを提供した店舗に対しては電子価値分の料金を個人の代わりに支払う代行徴収支払い手段を備えており、ＩＣカード内の電子価値を利用して物品購入あるいはサービスの供与を受ける際当該電子価値が不足した場合においても情報通信機器を用いてその場で電子価値をチャージでき、新たに取得した電子価値は後日電話料金と一緒に請求されるシステムを提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、個人が獲得した電子価値に対する支払いを、従来のように予め必要な残高があるか確認された後に金融機関の口座から後日引き落とされるシステムではなく、電話をかける権利として電話会社から後日請求されるシステムを用いているため、金融機関の口座を有していなくても携帯電話などの情報通信機器を有していれば、簡単に利用できる。また支払いに関しても、月例の電話料金に含まれて請求されるため、電子価値を取得する時点でそれに相当する金銭を有していない場合でも、請求は留保されている為、請求時までに相当の金銭を用意できれば良い。以上のように、支払いに関しては金融機関を介しないため、複雑な認証のための手続が不要になり、チャージも短時間で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明のチャージシステムのシステム構成を表した図であり、図２は、電子価値が個人から店舗を通じて電話会社へ移転する状況を表した図であり、図３は、電子価値の移転および使用を巡って、電話会社と個人と店舗の間での支払い・請求の方法を表した図である。以下発明を実施するための最良の形態に関して、これらの図を利用して記述する。
【００１０】
電子価値を利用する個人は、手持ちのＩＣカード６に残りの電子価値が不足している場合、電話会社あるいは電話会社から委託を受けたキャリアコンテンツサービス会社が運営するインターネットサイト１に情報通信機器４からアクセスし、そこから電子価値を新たに取得することができる。
インターネットサイト１は、利用する個人が氏名・住所・電話番号・パスワード・認証番号などの個人情報を登録する画面および電子価値を取得する画面を有している。登録が完了した個人は、インターネットサイト１にアクセスする度にパスワードあるいは認証番号を入力することによっていつでも自分の電子価値を取得する画面を表示させることができ、そこに自分の取得したい電子価値の数量を入力して情報通信機器４のメモリ内にダウンロードして電子価値を取得することができる。
【００１１】
情報通信機器４に格納された電子価値は、図２のように、第一のリーダライタ５を情報通信機器４に接続させることにより、情報通信機器４から第一のリーダライタ５に移転させることができる。この移転は自動的に行われても、第一のリーダライタ５の表示板に示された方法に応じた操作をすることによって行われても良い。また、第一のリーダライタは情報通信機器４内部に組み込むことにより、情報通信機器４と一体化させることもできる。
【００１２】
次に電子価値を利用する個人２は、第一のリーダライタ５に格納された電子価値を表示板に表示させ、ＩＣカード６を接近させて、第一のリーダライタ５表面上に設けられた書込みボタンを押して操作することにより、電子価値をＩＣカード６のメモリ内に移転させる。第一のリーダライタ５内には当該電子価値の移転履歴を残すことができるので、取得した電子価値の請求時に取得した履歴を見ることによって、後日、請求書と照らし合わせて請求内容を確認することができる。
【００１３】
物品販売やサービス提供を行っている電話会社と提携し、電子価値を利用できる店舗３において、個人２はＩＣカード６内の電子価値を利用して買物をすることができる。会計時に個人２は、店舗に設置してある第二のリーダライタ７に自分のＩＣカード６かざすと
、当該ＩＣカード６に格納されていた電子価値が、第二のリーダライタ７の表示板に表示される。購入した物品あるいは受けたサービスの代金と同等の価値を有する電子価値の数値を第二のリーダライタ７に入力し、第二のリーダライタ７表面上に設けられた引き落としボタンを押すと、ＩＣカード６内の電子価値から、入力された数値分の電子価値が差し引かれて、第二のリーダライタ７に移転される。
【００１４】
第二のリーダライタ７は内蔵されている通信手段を利用して、個人２のＩＣカード６より取得した電子価値を電話会社８に送信させる。また、第二のリーダライタ７と接続されたＰＯＳレジあるいはパーソナルコンピュータ（いずれも図示せず）の通信手段を利用して、電子価値を送信させることも可能である。
【００１５】
以上のように移転した電子価値に伴い、電話会社８と個人２と店舗３の間に支払い関係が発生するが、それを示したのが図３である。図３において、個人２はインターネットサイト１からダウンロードした電子価値に相当する金額を電話会社８に支払わなければならないが、この支払いは月例の通話料金と一括して請求されるため、電子価値をダウンロードした時点では電話会社８から個人２への請求は一時留保されている状態になっている。一方、個人２と店舗３の間では、電子価値を移転させることによって物品購入あるいはサービス供与に対する支払いは終了している。さらに店舗３と電話会社８の間では、月毎にまとめて個人２から取得した電子価値が店舗３から電話会社８に送信されると、予め指定された金融機関の口座に当該電子価値相当の料金が電話会社８から店舗３に送金される。そして最後に、電話会社８は個人２に月毎に個人２が取得した電子価値相当の料金を通話料金に上乗せして請求し徴収することで、電話会社８と個人２と店舗３の間での支払いが終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明のチャージシステムのシステム構成を表した図である。
【図２】図２は本発明のチャージシステムに使用される電子価値が個人から店舗を通じて電話会社へ移転する状況を表した図である。
【図３】図３は本発明のチャージシステムに使用される電子価値の移転および使用に伴う電話会社と個人と店舗の間での支払い・請求の方法を表した図である
【符号の説明】
【００１７】
１  電話会社あるいは電話会社に委託されたキャリアコンテンツサービスが運営する電子価値を取得するためのインターネットサイト
２  電子価値を利用する個人
３  電子価値を利用できる店舗
４  情報通信機器
５  第一のリーダライタ
６  ＩＣカード
７  第二のリーダライタ
８  電話会社
【図１】
2005190151.tif 000003
【図２】
2005190151.tif 000004
【図３】
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