(57)【要約】【課題】モバイルによる建設現場安全管理システムを提供する。【解決手段】モバイルによる建設現場安全管理システムであって、本部は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＣ端末を保有し、各業者の現場監督は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＤＡ端末を保有し、現場監督に属する作業員は、ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話端末を保有し、これらのＰＣ端末、ＰＤＡ端末及び携帯電話端末をインターネットを介してネットワーク構築し、本部は、当該ネットワークを利用して、建設現場に関係する全業者のスケジュールを統括して管理することを特徴とする、建設現場安全管理システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルによる建設現場安全管理システムであって、本部は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＣ端末を保有し、各業者の現場監督は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＤＡ端末を保有し、現場監督に属する作業員は、ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話端末を保有し、これらのＰＣ端末、ＰＤＡ端末及び携帯電話端末をインターネットを介してネットワーク構築し、本部は、当該ネットワークを利用して、建設現場に関係する全業者のスケジュールを統括して管理することを特徴とする、建設現場安全管理システム。
【請求項２】
モバイルによる建設現場安全管理システムであって、本部は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＣ端末を保有し、各業者の現場監督は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＤＡ端末を保有し、現場監督に属する作業員は、ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話端末を保有し、これらのＰＣ端末、ＰＤＡ端末及び携帯電話端末をインターネットを介してネットワーク構築し、本部もしくは現場監督は、建設現場の全関係者を所定の条件で抽出して必要なメッセージを送ることを特徴とする、建設現場安全管理システム。
【請求項３】
本部もしくは現場監督は、自社の工事に関係するスケジュールを端末で閲覧し、確認し、又はスケジュールの変更を申請する、請求項１に記載の建設現場安全管理システム。
【請求項４】
建設現場の所定の区域に立ち入ったＧＰＳ情報送信機能を持つ関係者に、自動的に所定のメッセージを送る、請求項２に記載の建設現場安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ技術を活用した建設現場の安全管理システムに関するものであり、更に詳しくは、建設業界が、永きにわたり解決できずに来た、ヒューマンエラーによる労災事故を防止し、低減し、かつ、現場管理者の人件費コストの削減及び労災事故により発生する事業者責任コストを削減することを実現する新規なモバイルによる建設現場安全管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国の産業の中で建設業は約６５７万人が就業する基幹産業コンソーシアムであるが、作業現場における多種多様な作業形態と、下請による分業体制から起こる連絡不足、情報不足から発生する労災事故が後をたたない。建設業は、労働白書でも、労災事故死亡者発生件数の第一位業種であり、６４４人（平成１５年度）と約３６％を占めている。このように建設業の労災死亡事故が減らない理由として、  イ）複数の工事が同時併行的に行なわれ、それぞれに内容、環境が違うため本部での一括管理が難しいこと  ロ）現場ごとに工事内容が違うため、複数の下請、孫請業者が出入りし、相互のコミュニケーションが取りにくいこと  ハ）高所や地下、又は第三者が多数通行する都心部等現場管理者の目が届かず、且つ大きなリスクの潜在する状況を常に持つこと、があげられる。
【０００３】
そして、上記イ）ロ）ハ）に現場作業者個々の情報レベルの濃淡によるヒューマンエラーが引き金となって事故が発生する。行政や業界でもなんとかこうした事故発生を防ぐため、教育研修やＫＹＴ手法、０災運動等を通した啓豪活動を繰り返し行い、発生件数は微減を続けているが、ひとたび大事故が発生すれば工事の中断、中止のみならず、信用の失墜、補償問題等多くのロスが発生し、生産性、経済性が著しく失われることになる。
建設現場における従来からの情報伝達、管理手法としては、高層ビルや大型公共工事等のビックプロジェクトが展開し始めた昭和４０年代頃から、防災対策は建設業にとって重要な取組みであった。以下の表１に、従来手法の特徴と問題点を考察する。
【０００４】
【表１】
2005293329.tif 000002
【０００５】
建設業界でも、労災事故の最大の要因は、現場でのコミュニケーション不足やヒューマンエラーとしてとらえ、さまざまな工夫を施し、上記手法を実施してきたが、残念ながら選択肢はひろがったものの決定打がなく、現状では上記手法の組み合わせが主流となっている。
ＩＴ技術として導入されているのは主に入札の分野であり、公共工事を中心に電子入札が導入されていますが、建設現場におけるＩＴ化は遅れているといわざるを得ない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６４１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、こうした建設業界が永きにわたり解決できずに来た、ヒューマンエラーによる労災事故の防止を最新のモバイルＩＴ技術を活用することにより、さらに低減することを狙いとして開発に取組んだ結果、開発されたものである。
本発明は、モバイルによる建設現場安全管理システムを提供することを目的にするものである。
更に、本発明は、我が国の基幹産業である建設業界が、永きにわたり解決できずに来た、ヒューマンエラーによる労災事故の防止を最新のモバイルＩＴ技術を活用することにより低減し、かつ、現場管理者人件費コストの削減及び労災事故により発生する事業者責任コストの削減を可能とする建設現場安全管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）                                                                                   
（請求項１と同文）
（２）                                                                                   
（請求項２と同文）
（３）                                                                                   
（請求項３と同文）
（４）                                                                                   
（請求項４と同文）
【０００９】
次に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明により現実化する業界初のモバイルシステムについて説明する。
建設業界におけるＩＴ技術の代表は、電子入札システムであり、従来より広範囲で入札参加ができ、公明正大な入札につながること、外資系も参加できるグローバルスタンダードを目指したシステムであることで注目された。
しかし、建設現場における、ＩＴの技術開発では、ＰＣによる３Ｄ方式の図面提供が主体であり、今般のような現場における情報伝達やヒューマンエラー防止という視点に立った開発は難しいと考えられてきた。
本発明の特徴は、これまでＩＴ技術分野でも事業の対象になりにくかったテーマを深く掘り下げ、実用性が高く現場で即刻活用でき、総括安全衛生管理義務者である元請人はもとより下請、孫請、孫々請、外注業者、外部委託業者その他出入り業者までが幅広く利用できる汎用システムであることである。
【００１０】
具体的には、現場の作業員、現場監督一人一人に専用のＧＰＳデータ送信プログラムを入れたモバイルを配り、現場管理事務所から同じ現場で働く下請、孫請等を含めた全員に対し一斉にメールを配信することで、現場の進捗状況、スケジュールの変更、安全確認、緊急連絡等をリアルタイムに伝達するとともに、作業者からの返信により、折返し確認ができ、ＧＰＳ位置確認ができる、図１にあるようなモバイルシステムである。
【００１１】
次に、本発明に関する機器及びプログラム構成図について説明する。
本件事業では、大規模な建設現場において大きく分けて以下の二つのサービスを提供するためにシステムが構築される。
１．建設現場に関係する全業者のスケジュールを統括して管理するサービス
２．建設現場の全関係者をあらゆる条件で抽出してメッセージを送るサービス
以上により、建設現場における作業の効率化を図り作業の無駄を省き、また適切なメッセージを関係者にいきわたらせることにより、建設現場に関係する全員の安全管理が徹底される。
【００１２】
次に、本発明の全体について説明する。
本発明において、建設現場の関係者は表２のように分類されて、それぞれシステムを利用するためのネットワーク機器を所持する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ＩＴ技術を利用した新規建設現場安全管理システムを提供することができる。
【００１４】
本発明においては、上述の各種プログラムを格納し管理するＧＰＳ情報データベース、スケジュールデータベース、メッセージデータベース、端末管理データベース等のデータベース、プログラムを動作させる手段、上記ネーットワークかに必要とされるＭＳＳサーバ、メールサーバ、各端末を管理する端末管理プログラム、ＧＰＳ情報解析プログラム、ＧＰＳデータ送信プログラム等の本発明のシステム及びその運行に必要とされるプログラム、データベース及びネットワーク機器の構成は、設計的事項として、各建設現場の実情に応じて任意に設計することができる。また、それらの機器及びプログラムの内容及び種類については特に制限されない。
前記図１に示すような本件システムの形態において先に示した大きく２つのサービスは以下のように提供され、建設現場における作業の効率化と安全管理体制を提供する。
【００１５】
（１）建設現場に関係する全業者のスケジュールを統括して管理するサービス
大規模建設現場において、工事や作業の内容はそれぞれ関係する多種多様な業者に分配され、時系列に並べられスケジューリングされて実行される。しかし作業状況、作業者の能力、もしくは設計と作業の技術的ギャップなどによりスケジュールは動的に変更されていく。本発明のシステムでは、本部もしくは現場監督によるスケジュールの変更を自動的かつスムーズに行うためのサービスを提供する。具体的には以下のとおりである。
【００１６】
・  本部及び現場監督、自社の工事に関係するスケジュールをそれぞれの端末で閲覧し確認することができる（本部は全スケジュールを確認することができる）。
・  現場監督が自社の作業の進み具合に応じてＰＤＡから簡単な操作でスケジュールの変更を申請することができる。
・  この業者が申請したスケジュール変更に関係するスケジュールをもつ他の現場監督と本部に、すぐにその申請が伝えられます。
・  本部及び現場監督は変更の必要があるスケジュールごとに承認・非承認を選択することができる。
・選択された承認情報をもとに、本発明のシステムが最適なスケジュールを再計算し、関係現場監督と本部にスケジュールが変更されたことが伝えられ、新しいスケジュールを閲覧・確認することができる。
【００１７】
（２）建設現場の全関係者をあらゆる条件で抽出してメッセージを送るサービス
本発明のシステムでは、建設現場に関係するメッセージを、関係ある人員を選んで、リアルタイムに送信するサービスを提供する。これにより、関係者全員が現場に関する情報を共有することができ、安全管理を徹底することができる。具体的には以下のとおりである。
【００１８】
・  「本部」は、本システムの携帯電話をもつ全作業員のなかから、任意の条件で抽出した人員にメッセージを送ることができる。条件の例としては、（１）Ａ業者の監督とその作業員全員、（２）現在Ｂ工事区域にいる人員全員、（３）各現場監督全員、などが挙げられる。
・  「現場監督」は、本部や他の現場監督、自社の作業員全員にメッセージを送ることができる。
・  建設現場のある区域に立ち入ったＧＰＳ情報送信機能を持つ関係者に、自動的に定められたメッセージを送ることができる。この区域とメッセージは本部にて自由に設定できる。
【００１９】
次に、端末を使い分ける理由は、前記表２にて、それぞれの関係者で端末が区別されているのは、管理・表示することができる「情報量」と、それぞれの関係者に求められる物理的な「機動力」を考慮しているためである。たとえば、表１における現場監督がＰＤＡではなく小型のノートパソコンなどを用いて本発明のシステムを利用することは可能あるが、デスクトップＰＣや大型のノートＰＣを持ち運ぶことは作業上難しい。また、本部は管理・表示する情報が多いためＰＤＡにて本発明のシステムを利用することはできない。また、作業員がＰＤＡやＰＣを所持することは逆に作業の負担になると考えられる。携帯電話を身につけるような形で本発明のシステムを利用するのが適していると考えられるからである。
【００２０】
以上のサービスを提供する本発明のシステムは、以下に述べる各種のプログラムにより構成される。
１．端末管理プログラム
２．スケジュール管理プログラム
３．メッセージングプログラム
４．ＧＰＳデータ送信プログラム
５．ＧＰＳデータ解析プログラム
６．ポイントアラートプログラム
７．ユニバーサルネゴシエータプログラム
【００２１】
上記各種プログラムは、本発明のサーバシステムで全てが動作する。そのため、本発明のシステムに係わる前記各端末以外に機械的な導入がなく、現場管理システムとして導入が容易でとともに、管理者の負荷が少なくてすむ。
【００２２】
次に、本発明における機器、プログラム構成図を記載（図２）するとともに、各プログラムを次ページ以下に具体的に説明する。図２に、本発明の建設現場における基本的活用例を示す。
【００２３】
まず、端末管理プログラムについて説明する。
図３に、端末管理プログラムの概略を示す。
本プログラムは、本発明のシステムで利用する各種端末を管理するプログラムであり、以下の機能を持つ。
・本システムで利用する各種端末を新規に登録し、管理する。
・建設現場への端末貸し出し、状況をリアルタイムに管理する。
・端末の建設現場への貸し出し、スケジュールを管理する。
・端末の貸し出し、結果を記録するとともに、別の現場に貸し出しできるよう再登録する。
【００２４】
本プログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  本プログラムによる端末管理により、現場にその都度来訪し、作業する業者を登録し、管理することができる。
・  各建設現場にて人員数の変更による必要な端末の増減があった場合でも、即刻対応することができる。
・  現場が必要な数だけの端末をそのたびごとに貸し出すので、無駄なコスト（モバイル本体の買取等）がかからない。
【００２５】
次に、スケジュール管理プログラム（リスケジュールプログラム）について説明する。
本プログラムは、建設現場で行われる工事・施工の全スケジュールを登録・管理・確認できるサービスを提供するプログラムである。
図４に、端末管理プログラムの概略を示す。
このスケジュール管理プログラム（リスケジュールプログラム）は、以下のような機能を有する。
【００２６】
・  スケジュールデータベースをもとに、リアルタイムで建設現場の工事スケジュールを確認できる画面を表示する。
・  本部は建設現場の全工事のスケジュールを本部ＰＣ端末から確認できる。
・  本部は全工事のスケジュールについて、本部ＰＣ端末から変更申請をすることができる。
・  現場監督は自社の工事とそれに関係する工事のスケジュールをＰＤＡ端末から確認することができる。
・  現場監督は自社の工事のスケジュールをＰＤＡ端末から簡単な操作で変更申請することができる。
・  スケジュールの変更が発生すると、本部とその工事に関係する工事を受け持つ現場監督に、影響を受ける工事があることを知らせるメッセージが送信される。
・  現場監督はＰＤＡから変更を受けるスケジュールの一覧を確認して、それぞれのスケジュール変更について承認・非承認を選択できる。
・  各現場監督から送信されたスケジュール変更承認データに基づき、新たなスケジュールが最適に再設計されて、スケジュールデータベースに反映される。
・  本部や現場監督は、各スケジュールに対して伝言やレポートを記入することができ、関係のある現場監督はそれを閲覧できる。
【００２７】
本プログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  本部と現場監督が、常に最新のスケジュールを確認することができ、建設現場全体で共通した認識を持てるため、情報伝達にロスが生じない。
・  工事の一部分の変更が当該工事に関係する現場のスケジュールに変更を及ぼす場合でも、関係現場からの意見を聴集し、クイックレスポンスで判断をうながし、プログラムが自動的にリスケジュールするため、日程変更によるロスを回避することができる。これにより現場作業員の適正配置・作業が行われるため、コスト削減にもつながる。本発明のプログラムの中でも、現場管理にもっとも有効で、メリットがある独自プログラムである。
【００２８】
次に、メッセージングプログラムについて説明する。
このプログラムは、本発明のシステムの各種メッセージングのサービスを提供するプログラムである。図５に、プログラムの概略を示す。
【００２９】
本プログラムは、以下のような機能を有する。
・  現場監督から作業員へ同報メッセージを送信することができる。
・  現場監督から他の現場監督へメッセージを送信することができる。
・  現場監督が送信したメッセージは本部ですべて確認できる。
・  本部は、メッセージをすべての人員に送信できるとともに、一定の条件で抽出した特定のグループ単位でメッセージを送信することもできる。抽出の例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００３０】
a)  ○○現場監督と□□現場監督とそれらの作業員全体
b)  △△工事地区にいる人員全員（ＧＰＳデータをもとに送信）
c)  その日あらたに作業員として現場に来た人員
d)  ◎◎現場監督の半径１００ｍ以内にいる人員等
・  メッセージを読んだことを確認するコードをメッセージに付記することで、情報がどれだけ伝達されたかを把握することができる。
【００３１】
本プログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  単にメッセージを流すだけでなく受け取り確認機能をつけることで、メッセージ伝達の徹底を図ることができる。
・  危険な作業や注意事項などの情報を関係する特定のグループにメッセージとして送信することで、危険回避ができる。
・  一方、作業員に対し担当以外のメッセージが送られないため、情報による混乱は生じない。
【００３２】
４．ＧＰＳデータ送信プログラム
現場監督及び作業員が所持するＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話に装備されるプログラムである。本発明のモバイル用ＧＰＳ情報送信プログラムにより送信されたＧＰＳ情報は、本発明のシステムのＧＰＳ情報データベースに格納される。図６に、プログラムの概略を示す。
【００３３】
本プログラムは、以下のような機能を有する。
・  携帯電話からＧＰＳ情報送信プログラムにより送信されたＧＰＳ情報を、本発明のシステムのＷＥＢサーバで受信し、記録する。
本発明のプログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  携帯電話の保有者（現場監督・作業員・業者）の位置情報を特定することができる。
・  本部は現場がスケジュールどおりに適正な人員配置がされているかどうかをリアルタイムに確認できる。
【００３４】
次に、ＧＰＳ情報解析プログラムついて説明する。
本プログラムは、工事現場を区域に分割する情報を作成したり、ＧＰＳ情報送信プログラムから送信されたデータの解析を行う。図７に、本プログラムの概略を示す。
このＧＰＳ情報解析プログラムは、以下のような機能を有する。
・  ＧＰＳ情報を解析し、本部が管理しやすい区域に分けて登録する。
本プログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  建設現場を本部が管理する区域に分けれることにより、区域別のメッセージを送信できる環境整備をすることができる。
【００３５】
次に、ポイントアラートプログラムについて説明する。
要注意区域等、本部が指定する範囲にＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話を持った人員が立ち入ると、あらかじめ設定されたメッセージを送信するプログラムである。図８に、概略を示す。このポイントアラートプログラムは、以下のような機能を有する。
・  ポイントアラートの範囲を本部が指定できる。
・  その範囲に入った人員に送信するメッセージを指定できる。
・  要注意区域が作業時間内に移動した場合も、ポイントアラートの範囲は区域と共に移動し、同一の機能を果たすことができる。
本プログラムの特徴及び優位性は、以下の通りである。
・  危険な現場などにＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話を設置し、その端末から一例として５０ｍ内に入った人員に注意を促すメッセージを送信する。これにより、現場の人員への警告による事故防止を徹底させることができる。
・  注意すべき箇所が動的なもの（例えば重機など）あっても、ＧＰＳ情報送信機能をもつ携帯電話をセットしてメッセージの送信範囲をその携帯電話からの範囲として設定することにより、メッセージの送信範囲を自動的にリアルタイムに動的変更をすることができる。
【００３６】
次に、ユニバーサルネゴシエータープログラムについて説明する。
本プログラムは、先述した各サービスを提供する本発明のシステムの中核をなすプログラムである。常にシステム内を巡回し、各種関係者から送信された情報とデータベースに登録された情報を分析・
判断して、リアルタイムに以下のサービスを提供する。
a)スケジュールの自動調整を行いスケジュールデータベースに反映させる。
b)メッセージの送信指示をメッセージングプログラムに出す。
【００３７】
本プログラムは、以下のような機能を有する。
・      
本システムに送信される本部や現場監督からの指示やＧＰＳ情報を巡回監視する。
・      
本部や現場監督からメール送信の指示があった場合、設定された抽出条件に当てはまる関係者を抽出し、メッセージを送信する命令をメッセージングプログラムに出す。
・  送信されたＧＰＳ情報を監視し、ポイントアラートシステムに該当するデータと解析された場合はメッセージを送信する命令をメッセージングプログラムに出す。
・  本部や現場監督から施工スケジュール変更の指示が送信されたときに、変更されたスケジュールに関係する工事の一覧とその工事を受け持つ現場監督の一覧を作成し、現場監督に各スケジュールで変更が承認できるかできないかを問い合わせるメッセージを送信する命令をメッセージングプログラムに出す。
・  各現場監督から返信されたスケジュール変更承認・非承認情報を基にスケジュールを最適に再設計し、全体のスケジュール変更処理を行い、レポートメッセージの送信指示をメッセージングプログラムに出す。
・  ＧＰＳ情報データベースを巡回して、ポイントアラートメッセージの送信指示をメッセージングプログラムに出す。
【００３８】
本発明のプログラムの特長及び優位性は、以下の通りである。
・      
端末情報データベース、スケジュールデータベース、メッセージデータベース、ＧＰＳ情報データベースにアクセスすることで、細かな設定で判断、処理することができるインテリジェントプログラムである。
・  上記各種のデータはこのネゴシエータにより処理されるため、各データベースやサーバの負担が軽減され、システム全体の堅牢制の向上につながる。
本発明のモバイルシステムは、まさに建設業の現場での運営に最も適した形態であり、現場管理事務所のコマンドラインの強化、これまでの現場情報伝達手段では必要だった複数の現場管理者の削減によるコストカット、初期投資、ランニングコストが大きなシステム投資にならないこと、リアルタイムメッセージの配信とＧＰＳ機能による位置確認により、間違いなく事故削減に効果が上がること等、現場における即効性が高いメリットがあることから、ゼネコン中心の導入促進がはかれる。
【００３９】
次に、運用体制について説明すると、本発明における設備投資のキャパシティは述べ５００名が働く建設現場６例を予定にしており、これ以上の事業を行う場合は、現場労働者３０００名に対してＷＥＢサーバ、メールサーバ、データベースサーバおよびNTT 回線の追加が必要となる。それでも、それに伴うコスト増加（設備投資の償却含む）は１００万円／円程度であり、充分導入ユーザから回収できる金額である。
また、本発明のシステムの運用は基本的は、例えば、ＮＴＴのハウジングセンター内等で行われるため、セキュリティ及び日常運営上のトラブルの対応は万全といえる。
以上のことから、本発明は、普遍性が高く、少ない投資での拡大が可能であり、それに伴う運用上の問題も極めて少ないと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
我が国の建設業はＧＤＰの２０．３％を占め、就業人口も全就業者の９. ９％（６４０万人）に達する基幹産業である。加えて投資額のうち３１％を上位１００社（建設業者は５３万社）で占める寡占マーケットである。
こうした元請となるゼネコンに専門工事業者、資材業者、リース業者が作業現場ごとに入り、ゼネコンを頂点とした裾野が広いピラミット型重層下請構造を組織している。５０億レベルの物件でも請負業者で約１００社、作業員数で延べ約５５０人が働くと言われ、究極のネットワーク産業とも言われている。
しかし、実際の現場作業は完全な労働集約型で、お互いに顔も知らない多数の人々が管理事務所の１本のコマンドで一斉に動いている職場であり、これが製造業と大きく違うところである。また、原則的に屋外作業（天気産業）であることも特徴である。
【００４１】
本発明のモバイルシステムは、まさに上記特徴をもつ建設業の現場での運営に最も適した形態であり、現場管理事務所のコマンドラインの強化、これまでの現場情報伝達手段では必要だった複数の現場管理者の削減によるコストカット、初期投資、ランニングコストが大きなシステム投資にならないこと、リアルタイムメッセージの配信とＧＰＳ機能による位置確認により、間違いなく事故削減に効果が上がること等、現場における即効性が高いメリットがあることから、ゼネコン中心の導入促進がはかれると期待されている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に関する機器及びプログラムの構成図である。
【図２】基本的な活用例を示す。
【図３】プログラムを示す。
【図４】プログラムを示す。
【図５】プログラムを示す。
【図６】プログラムを示す。
【図１】
2005293329.tif 000003
【図２】
2005293329.tif 000004
【図３】
2005293329.tif 000005
【図４】
2005293329.tif 000006
【図５】
2005293329.tif 000007
【図６】
2005293329.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
建設業界でも、労災事故の最大の要因は、現場でのコミュニケーション不足やヒューマンエラーとしてとらえ、さまざまな工夫を施し、上記手法を実施してきたが、残念ながら選択肢はひろがったものの決定打がなく、現状では上記手法の組み合わせが主流となっている。
ＩＴ技術として導入されているのは主に入札の分野であり、公共工事を中心に電子入札が導入されている（特許文献１−４）が、建設現場におけるＩＴ化は遅れているといわざるを得ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６６０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８０２５号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１３８５号公報
【特許文献４】特開２００３−０５８０５１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）モバイルによる建設現場安全管理システムであって、本部は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＣ端末を保有し、各業者の現場監督は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＤＡ端末を保有し、現場監督に属する作業員は、ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話端末を保有し、これらのＰＣ端末、ＰＤＡ端末及び携帯電話端末をインターネットを介してネットワーク構築し、本部は、当該ネットワークを利用して、建設現場に関係する全業者のスケジュールを統括して管理することを特徴とする、建設現場安全管理システム。
（２）モバイルによる建設現場安全管理システムであって、本部は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＣ端末を保有し、各業者の現場監督は、ＧＰＳ情報送信機能と携帯電話機能を持つＰＤＡ端末を保有し、現場監督に属する作業員は、ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話端末を保有し、これらのＰＣ端末、ＰＤＡ端末及び携帯電話端末をインターネットを介してネットワーク構築し、本部もしくは現場監督は、建設現場の全関係者を所定の条件で抽出して必要なメッセージを送ることを特徴とする、建設現場安全管理システム。
（３）本部もしくは現場監督は、自社の工事に関係するスケジュールを端末で閲覧し、確認し、又はスケジュールの変更を申請する、前記（１）に記載の建設現場安全管理システム。
（４）建設現場の所定の区域に立ち入ったＧＰＳ情報送信機能を持つ関係者に、自動的に所定のメッセージを送る、前記（２）に記載の建設現場安全管理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の全体について説明する。
本発明において、建設現場の関係者は表２のように分類されて、それぞれシステムを利用するためのネットワーク機器を所持する。
表２
（建設現場の関係者） （ネットワーク機器）
本部 ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話
各業者の現場監督 ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話
現場監督に属する作業員 ＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
・  本部及び現場監督、自社の工事に関係するスケジュールをそれぞれの端末で閲覧し確認することができる（本部は全スケジュールを確認することができる）。
・  現場監督が自社の作業の進み具合に応じてＰＤＡから簡単な操作でスケジュールの変更を申請することができる。
・  この業者が申請したスケジュール変更に関係するスケジュールをもつ他の現場監督と本部に、すぐにその申請が伝えられる。
・  本部及び現場監督は変更の必要があるスケジュールごとに承認・非承認を選択することができる。
・  選択された承認情報をもとに、本発明のシステムが最適なスケジュールを再計算し、関係現場監督と本部にスケジュールが変更されたことが伝えられ、新しいスケジュールを閲覧・確認することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、本発明における機器、プログラム構成図を記載するとともに、各プログラムを次ページ以下に具体的に説明する。図２に、本発明の建設現場における基本的活用例を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、スケジュール管理プログラム（リスケジュールプログラム）について説明する。
本プログラムは、建設現場で行われる工事・施工の全スケジュールを登録・管理・確認できるサービスを提供するプログラムである。
図４に、プログラムの概略を示す。
このスケジュール管理プログラム（リスケジュールプログラム）は、以下のような機能を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、ＧＰＳ情報解析プログラムついて説明する。
本プログラムは、工事現場を区域に分割する情報を作成したり、ＧＰＳ情報送信プログラムから送信されたデータの解析を行う。    
このＧＰＳ情報解析プログラムは、以下のような機能を有する。
・  ＧＰＳ情報を解析し、本部が管理しやすい区域に分けて登録する。
本プログラムは、以下のような特徴及び優位性を有する。
・  建設現場を本部が管理する区域に分けれることにより、区域別のメッセージを送信できる環境整備をすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、ポイントアラートプログラムについて説明する。
要注意区域等、本部が指定する範囲にＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話を持った人員が立ち入ると、あらかじめ設定されたメッセージを送信するプログラムである。このポイントアラートプログラムは、以下のような機能を有する。
・  ポイントアラートの範囲を本部が指定できる。
・  その範囲に入った人員に送信するメッセージを指定できる。
・  要注意区域が作業時間内に移動した場合も、ポイントアラートの範囲は区域と共に移動し、同一の機能を果たすことができる。
本プログラムの特徴及び優位性は、以下の通りである。
・  危険な現場などにＧＰＳ情報送信機能を持つ携帯電話を設置し、その端末から一例として５０ｍ内に入った人員に注意を促すメッセージを送信する。これにより、現場の人員への警告による事故防止を徹底させることができる。
・  注意すべき箇所が動的なもの（例えば重機など）あっても、ＧＰＳ情報送信機能をもつ携帯電話をセットしてメッセージの送信範囲をその携帯電話からの範囲として設定することにより、メッセージの送信範囲を自動的にリアルタイムに動的変更をすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】本発明に関する機器及びプログラムの構成図である。
【図２】本件事業の建設現場における基本的な活用例を示す。
【図３】端末管理プログラムの概要を示す。
【図４】スケジュール管理プログラムの概要を示す。
【図５】メッセージプログラムの概要を示す。
【図６】ＧＰＳデータ送信プログラムの概要を示す。