(57)【要約】【課題】通信用ケーブル以外の一般ケーブル上でのデータ転送を可能にした産業用通信メディア変換システムを得る。【解決手段】第１、第２のメディア変換装置１０１、１１２と、一般的な規格で規定された第１のケーブル１０２と、通信用として規定されていない第２のケーブル１１１とを備えている。メディア変換装置１０１、１１２は、第１、第２のインタフェース、プロトコル処理部１０４、エンコーダ部１０５、デコーダ部１１０、送信タイミング調整部１０６を含む。プロトコル処理部１０４は、ネットワーク機器１０３、１０３ｎとの間で送受信を行い、エンコーダ部１０５は、第１のケーブル１０２からの受信信号に基づきマンチェスタコード化を行い、デコーダ部１１０は、第２のケーブル１１１からの受信信号をデコードする。【選択図】図１
2005311506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク機器の間に介在されて双方向通信するための産業用通信メディア変換システムであって、
第１および第２のメディア変換装置と、
第１のネットワーク機器と前記第１のメディア変換装置との間を接続するとともに、第２のネットワーク機器と前記第２のメディア変換装置との間を接続する第１のケーブルと、
前記第１のメディア変換装置と前記第２のメディア変換装置との間を接続する第２のケーブルと、を備え、
前記第１のケーブルは、前記複数のネットワーク機器に対して専用に一般的な規格で規定されたケーブルからなり、
前記第２のケーブルは、前記規格で通信用として規定されていないケーブルからなり、
前記第１および第２のメディア変換装置は、それぞれ、
前記第１のケーブルに接続された第１のインタフェースと、
前記第１のインタフェースに接続されたプロトコル処理部と、
前記第２のケーブルに接続された第２のインタフェースと、
前記プロトコル処理部と前記第２のインタフェースとの間に設けられたエンコーダ部およびデコーダ部と、
前記エンコーダ部と前記第２のインタフェースとの間に設けられた送信タイミング調整部と、を含み、
前記プロトコル処理部は、前記規格で規定されたプロトコルに基づき、前記第１のケーブルを介して前記第１または第２のネットワーク機器との間で送受信を行い、
前記エンコーダ部は、前記第１または第２のネットワーク機器から前記第１のケーブルおよび前記プロトコル処理部を介して受信される信号に基づいてマンチェスタコード化を行い、
前記デコーダ部は、前記第１または第２のメディア変換装置から前記第２のケーブルを介して受信されるマンチェスタコード信号をデコードし、
前記送信タイミング調整部は、前記第２のケーブルを介して前記第１または第２のメディア変換装置に送信されるマンチェスタコード信号の送信タイミングを変更することを特徴とする産業用通信メディア変換システム。
【請求項２】
前記第１および第２のメディア変換装置は、それぞれ、前記第２のインタフェースを調整するための電位調整部を含み、
前記電位調整部は、
前記第２のケーブルのドライブ電位を調整するとともに、
前記第２のケーブルを介した受信電位の閾値を調整することを特徴とする請求項１に記載の産業用通信メディア変換システム。
【請求項３】
前記第１および第２のメディア変換装置は、それぞれ、データ解析部およびパラメータ通知部を含み、
前記データ解析部は、前記第２のケーブルを介して受信されるデータを解析し、解析結果に基づいて、前記マンチェスタコード信号の送信タイミング、前記ドライブ電位および前記閾値を、相手側のメディア変換装置が設定すべきパラメータとして自動的に決定し、
前記パラメータ通知部は、フレーム間ギャップ時間を用いて、前記データ解析部の解析結果を前記相手側のメディア変換装置に通知し、
前記第１および第２のメディア変換装置は、前記パラメータ通知部により通知された前記パラメータに基づいて動作することを特徴とする請求項２に記載の産業用通信メディア変換システム。
【請求項４】
前記第１のメディア変換装置は、マスタ側のメディア変換装置を構成し、
前記第２のメディア変換装置は、スレーブ側のメディア変換装置を構成し、
前記第２のメディア変換装置内のパラメータ通知部は、ループバックの指示および解除の制御を行うループバック制御部を含み、
前記ループバック制御部は、
前記パラメータの決定処理中においては、前記第１のメディア変換装置からの受信信号をループバック処理するとともに、
通常時においては、前記ループバック処理を解除し、
前記第１のメディア変換装置内のデータ解析部は、前記第２のメディア変換装置から前記第２のケーブルを介して受信されるループバック信号に基づいて、前記パラメータを自動的に設定することを特徴とする請求項３に記載の産業用通信メディア変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のネットワーク機器の間に介在されて双方向通信するための一般的なネットワークシステムにおいて、たとえば１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）などのマンチェスタコードを利用する産業用通信メディア変換システムに関し、特に、プロトコルで規定された通信用ケーブル（たとえば、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）では、ＵＴＰ（カテゴリ３以上のケーブル）を使用することが規定されている）以外の一般ケーブル上でのデータ転送を可能にした産業用通信メディア変換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）などのマンチェスタコードを利用するネットワークシステムにおいては、使用可能な専用ケーブルが規定されており、たとえば、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）では、ＵＴＰ（カテゴリ３以上のケーブル）を使用すること、１０ＢＡＳＥ５：イーサネット（登録商標）では、イエローケーブルと呼ばれる同軸ケーブルを使用することが規定されている。
【０００３】
したがって、一般に、ネットワークシステムを工場などの施設に導入する場合には、そのケーブルを新たに敷設する必要があることから、コストや手間がかかり、特に古い施設の場合には、ケーブルを新たに敷設すること自体が困難であるため、新たにネットワークシステムを導入することの妨げとなっていた。
【０００４】
そこで、古い施設などにネットワークシステムを導入する場合には、既に敷設されている通信専用ケーブル以外のケーブル（たとえば、電力線や制御機器用電線）にデータ伝送させることも要求されている。
しかしながら、一般に、専用ケーブル以外のケーブルをデータ伝送させようとしても、波形の減衰、歪、なまり、などが大きく、正しいデータ転送を実現することができなかった。
【０００５】
また、上記問題に対処するための一例として、データ受信側でフィルタ回路の特性やデコーダ回路の信号生成タイミングなどを変化させることにより、データの受信率を高めようとする装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
しかしながら、専用ケーブル以外のケーブルをデータ伝送させる際には、波形の減衰、歪、なまりなどが恒常的に発生しており、受信側での対策には限界がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４５９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の産業用通信メディア変換システムでは、特許文献１のようにデータ受信率を高めようとしても、専用ケーブル以外のケーブルをデータ伝送させる際に、波形の減衰、歪、なまり、などが恒常的に発生しているので、受信側での対策に限界があり、結局、データ受信率を高めることができないという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）などのマンチェスタ符号を利用するネットワークシステムを構成する端末や集線装置（ＨＵＢなど）と、一般的な規格（ＩＥＥＥ８０２．３）で規定されている専用通信ケーブルとは異なる一般ケーブルとの間に設置されて、専用ケーブル以外のケーブルにデータ伝送させる際に、送信側で対策を施すことにより、発生する波形の減衰、歪、なまりなどを抑制し、１０ＢＡＳＥ−ＴＸ：イーサネット（登録商標）などのマンチェスタ符号を利用するネットワークシステムを専用ケーブル以外のケーブルを使用して構築することを可能にした産業用通信メディア変換システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による産業用通信メディア変換システムは、複数のネットワーク機器の間に介在されて双方向通信するための産業用通信メディア変換システムであって、第１および第２のメディア変換装置と、第１のネットワーク機器と第１のメディア変換装置との間を接続するとともに、第２のネットワーク機器と第２のメディア変換装置との間を接続する第１のケーブルと、第１のメディア変換装置と第２のメディア変換装置との間を接続する第２のケーブルと、を備え、第１のケーブルは、複数のネットワーク機器に対して専用に一般的な規格で規定されたケーブルからなり、第２のケーブルは、規格で通信用として規定されていないケーブルからなり、第１および第２のメディア変換装置は、それぞれ、第１のケーブルに接続された第１のインタフェースと、第１のインタフェースに接続されたプロトコル処理部と、第２のケーブルに接続された第２のインタフェースと、プロトコル処理部と第２のインタフェースとの間に設けられたエンコーダ部およびデコーダ部と、エンコーダ部と第２のインタフェースとの間に設けられた送信タイミング調整部と、を含み、プロトコル処理部は、規格で規定されたプロトコルに基づき、第１のケーブルを介して第１または第２のネットワーク機器との間で送受信を行い、エンコーダ部は、第１または第２のネットワーク機器から第１のケーブルおよびプロトコル処理部を介して受信される信号に基づいてマンチェスタコード化を行い、デコーダ部は、第１または第２のメディア変換装置から第２のケーブルを介して受信されるマンチェスタコード信号をデコードし、送信タイミング調整部は、第２のケーブルを介して第１または第２のメディア変換装置に送信されるマンチェスタコード信号の送信タイミングを変更するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ネットワークシステムを構成する端末や集線装置（ＨＵＢなど）からの規格で規定されたフレーム（データ）を受信し、その信号を専用通信ケーブル以外のケーブルに伝送させるための送信波形調整機能と調整された波形を受信して規格に規定されたフレーム（データ）に変換して、ネットワークシステムを構成する端末や集線装置（ＨＵＢなど）にフレームを送信する機能を備えた装置を通信専用線以外のケーブルの両端に設けることにより、通信用ケーブル以外の一般ケーブル上でのデータ転送を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図であり、複数（ｎ個）のネットワーク機器１０３、１０３ｎの間に、双方向通信可能な２個のメディア変換装置１０１、１１２が介在された状態を示している。
【００１２】
図１において、メディア変換装置１０１、１１２には、第１のケーブル１０２を介してネットワーク機器１０３、１０３ｎが接続されており、メディア変換装置１０１、１１２は、第２のケーブル１１１を介して相互接続されている。
なお、メディア変換装置１１２とネットワーク機器１０３ｎとの間の第１のケーブルは、図示が省略されている。また、メディア変換装置１０１、１１２は、それぞれ同一構成を有しているので、以下、一方のメディア変換装置１０１のみに注目して説明する。
【００１３】
メディア変換装置１０１は、ネットワーク機器１０３に接続された第１のケーブル１０２と、第１のインタフェース（図示せず）を介して第１のケーブル１０２に接続されたプロトコル処理部１０４と、プロトコル処理部１０４に接続されたマンチェスタエンコーダ部１０５およびマンチェスタデコーダ部１１０と、マンチェスタエンコーダ部１０５に接続された送信タイミング調整部１０６と、送信タイミング調整部１０６を駆動するタイミング調整用クロック部１０７と、第２のケーブル１１１に接続されたドライバ１０８およびレシーバ１０９と、を備えている。
【００１４】
第１のケーブル１０２は、複数のネットワーク機器１０３、１０３ｎに対する通信用の専用ケーブルであり、１０ＢＡＳＥ−Ｔ：イーサネット（登録商標）などの一般的な規格（ＩＥＥＥ８０２．３）で規定されている。
【００１５】
第２のケーブル１１１は、通信用として上記規格で規定されていない一般ケーブルであり、通信用以外の用途を目的として元々配線されたケーブル（たとえば、ビル施設内の配線や列車の車間連結用ケーブルなど）である。
ドライバ１０８およびレシーバ１０９は、第２のケーブル１１１に対する第２のインタフェースを構成している。
【００１６】
マンチェスタエンコーダ部１０５およびマンチェスタデコーダ部１１０は、プロトコル処理部１０４と第２のインタフェース（ドライバ１０８およびレシーバ１０９）との間に設けられている。
また、送信タイミング調整部１０６は、マンチェスタエンコーダ部１０５と第２のインタフェース（ドライバ１０８およびレシーバ１０９）との間に設けられている。
【００１７】
ネットワーク機器１０３との間で送受信を行うプロトコル処理部１０４は、一般に市販されている「ＰＨＹデバイス」と呼ばれる電子回路部品に該当し、一般的な通信用規格で規定されたプロトコルに基づいて、通信専用の第１のケーブル１０２を介した伝送用信号をデジタル信号に変換する機能を有している。
同様に、他方のメディア変換装置１１２内のプロトコル処理部（図示せず）も、第１のケーブル（図示せず）を介してネットワーク機器１０３ｎとの間で送受信を行う。
【００１８】
マンチェスタエンコーダ部１０５は、ネットワーク機器１０３から第１のケーブル１０２およびプロトコル処理部１０４を介して受信される信号に基づいてマンチェスタコード化を行う。
一方、マンチェスタデコーダ部１１０は、メディア変換装置１１２から第２のケーブル１１１を介して受信されるマンチェスタコード信号をデコードする。
【００１９】
送信タイミング調整部１０６は、タイミング調整用クロック部１０７からのクロック信号に応答して、第２のケーブル１１１を介してメディア変換装置１１２に送信されるマンチェスタコード信号の送信タイミングを変更する。
上記構成により、ネットワーク専用の第１のケーブル１０２と、通信用として規定されていない第２のケーブル１１１との間で、データの送受信が可能となる。
【００２０】
図２はこの発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図であり、図１内のネットワーク機器１０３、１０３ｎを具体的に示している。
図２において、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一を付して詳述を省略する。
【００２１】
ネットワーク機器１０３、１０３ｎは、それぞれ、メディア変換装置１０１、１１２に接続された複数台の集線装置（ＨＵＢなど）１０３１と、複数台のＰＣ（パソコン）１０３２と、複数台のＥＷＳ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｗｏｒｋｉｎｇ−Ｓｔａｔｉｏｎ）１０３３と、を備えている。
【００２２】
各ネットワーク機器１０３、１０３ｎ内において、複数台の集線装置１０３１は、相互接続されており、ＰＣ１０３２およびＥＷＳ１０３３は、各集線装置１０３１に接続されている。
【００２３】
また、第２のケーブル１１１を境界として、メディア変換装置１０１側のネットワーク機器１０３は、ネットワークＡを構成し、メディア変換装置１１２側のネットワーク機器１０３ｎは、ネットワークＢを構成している。
通信用規格で規定された複数のネットワークＡ、Ｂの間は、通信専用線以外の第２のケーブル１１１を介して接続されている。
【００２４】
図１および図２において、各メディア変換装置１０１、１１２は、ネットワークシステムを構成する各種端末（ＰＣ１０３２、ＥＷＳ１０３３など）や集線装置（ＨＵＢなど）１０３１から、第１のケーブル１０２を介して、通信用規格で規定されたフレーム（データ）を受信し、その受信信号を専用通信ケーブル以外の第２のケーブル１１１に伝送する。
【００２５】
このため、各メディア変換装置１０１、１１２は、通信専用線以外の第２のケーブル１１１の両端に設けられており、それぞれ、マンチェスタエンコーダ部１０５および送信タイミング調整部１０６からなる送信波形調整機能と、マンチェスタデコーダ部１１０およびプロトコル処理部１０４からなる送信機能と、を備えている。
【００２６】
メディア変換装置１０１、１１２内のマンチェスタデコーダ部１１０およびプロトコル処理部１０４（送信機能）は、第２のケーブル１１１を介した相手側からの入力波形（調整された波形）を受信して、通信用規格に規定されたフレーム（データ）に変換し、この変換フレームを、ネットワークシステムを構成する端末１０３２、１０３３や集線装置（ＨＵＢなど）１０３１に送信する。
【００２７】
たとえば、メディア変換装置１０１内のプロトコル処理部１０４は、ネットワーク機器１０３内の集線装置１０１から、第１のケーブル１０２を介して、通信用規格で規定されたフレーム（データ）を受信する。
または、逆に、相手側のメディア変換装置１１２内から受信された信号を、通信用規格で規定されたフレーム（データ）として、通信専用の第１のケーブル１０２からネットワーク機器１０３に送信する。
【００２８】
マンチェスタエンコーダ部１０５は、プロトコル処理部１０４を介した受信信号をマンチェスタコードに変換する。
送信タイミング調整部１０６およびタイミング調整用クロック部１０７は、マンチェスタエンコーダ部１０５で生成したマンチェスタ信号を、伝送させたい既設（通信専用線以外）の第２のケーブル１１１に適した送信タイミングを生成する。
【００２９】
ドライバ１０８は、第２のケーブル１１１に対して電気信号を伝送し、レシーバ１０９は、第２のケーブル１１１からの電気信号を受信する。
マンチェスタデコーダ部１１０は、レシーバ１０９を介して受信されたマンチェスタ信号をフレーム（データ）にデコードし、プロトコル処理部１０４に伝送する。
【００３０】
次に、図３〜図５を参照しながら、図１および図２に示したこの発明の実施の形態１の動作について説明する。
図３はマンチェスタコードの理想波形を示す説明図であり、伝送データ「０、１」に対応して生成されるマンチェスタコードを示している。
【００３１】
図４は図３内のマンチェスタコードの標準的な理想波形（上段）と実際の波形（下段）とを対比的に示す説明図であり、仮に送信タイミング調整部１０６を介さずに、無調整で第２のケーブル１１１に送信した場合の波形を実際の波形として示している。
図５は送信タイミングを調整した送信波形（上段）と期待されるマンチェスタコード受信波形（下段）とを対比的に示す説明図である。
【００３２】
最初に、ネットワークＡ側のメディア変換装置１０１の動作について説明する。
まず、前述のように、メディア変換装置１０１内のプロトコル処理部１０４は、第１のケーブル１０２を介して、ネットワーク機器１０３から伝送されるフレーム（データ）を受信する。
【００３３】
プロトコル処理部１０４は、第１のケーブル１０２を介した伝送用信号をデジタル信号に変換し、マンチェスタエンコーダ部１０５は、プロトコル処理部１０４からの伝送データ（デジタル信号）に基づいて、図３（下段）および図４（上段）に示すように、マンチェスタコード（理想波形）を生成する。
【００３４】
仮に、図３（図４内の上段）に示した通りの波形で、そのまま第２のケーブル１１１にデータ伝送させた場合には、図４内の下段に示すように、実際の波形に歪が発生するので、受信側で正しくフレーム（データ）を受信することができない。
図４においては、一例として、伝送データ「０」に対応した送信波形のＬｏｗレベル区間が、デューティ比５０％の送信波形（５０ｎｓｅｃ）よりも短くなった場合を示している。なお、歪パターンは、第２のケーブル１１１の種類によって異なる。
【００３５】
そこで、送信タイミング生成部１０６は、図４内の実際の波形による歪パターンを相殺するために、図５内の上段に示すように、マンチェスタコードの送信タイミングを調整する。
図５においては、一例として、期待される受信波形（下段）と比べて、Ｈｉｇｈレベル区間が短く（５０ｎｓｅｃ→２０ｎｓｅｃ）なるように、タイミング調整している。
【００３６】
なお、どのようなタイミングで送信するか（たとえば、Ｈｉｇｈレベル区間を長く設定するか、または、Ｌｏｗレベル区間を長く設定するか）は、メディア変換装置１０１、１１２を敷設する作業者が、敷設予定の第２のケーブル１１１の両端にメディア変換装置１０１、１１２を敷設した状態で、レシーバ１０９の出力波形を確認することによって調整される。
【００３７】
もし、敷設予定の第２のケーブル１１１の波形を確認することができない場合には、ネットワーク機器１０３などに標準的に搭載されている伝送路エラーカウンタなどを用いて、伝送路エラーカウンタなどが最小になるように調整してもよい。
【００３８】
なお、送信タイミングの調整においては、送信タイミング調整部１０６と関連して、マンチェスタコードの変化タイミング（図３内のマンチェスタ信号では、５０ｎｓｅｃ）よりも短い周期で動作するタイミング調整用クロック部１０７が必要であり、このクロック信号を基準としてタイミングが調整される。
タイミング調整された信号は、ドライバ１０８を介して、第２のケーブル１１１にデータをドライブすることになる。
【００３９】
次に、メディア変換装置１０１と同一構成の相手側のメディア変換装置１１２の動作について説明する。
メディア変換装置１１２において、メディア変換装置１０１から第２のケーブル１１１を介して伝送されたデータは、レシーバ（図示せず）を介して受信される。
【００４０】
このとき、メディア変換装置１１２により受信された信号は、メディア変換装置１０１で調整されているので、図５内の下段に示す理想波形に近いマンチェスタ信号となっている。したがって、前述の特許文献１において必要な調整は不要であり、そのままでデコード可能であるため、メディア変換装置１１２内のマンチェスタデコーダ部（図示せず）によりデジタル信号に変換することができる。
【００４１】
以下、マンチェスタデコーダ部で変換されたデジタル信号は、メディア変換装置１１２内のプロトコル処理部（図示せず）により通信用規格で規定された信号に変換され、メディア変換装置１１２から第１のケーブル（図示せず）を介してネットワーク機器１０３ｎに送信される。
【００４２】
以上のように、メディア変換装置１０１、１１２を、第２のケーブル１１１（ビルの既設ケーブルなどの通信専用以外のケーブル）の両端に接続することにより、第２のケーブル１１１の間を、通信用規格で規定されたネットワーク専用の第１のケーブル１０２にてシームレスに接続することができる。
【００４３】
したがって、通信用規格で規定されたネットワークに関係するネットワーク機器１０３、１０３ｎ（端末１０３２、１０３３、集線装置１０３１など）の変更が一切不要となるとともに、送信データ波形の最適化が可能となるので、産業用通信メディア変換システムとして適用可能な第２のケーブル１１１の範囲を拡大することができ、汎用性が向上するとともに、調整労力を軽減してコストダウンを実現することができる。
【００４４】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、特に言及しなかったが、第２のインタフェース（ドライバ１０８およびレシーバ１０９）に対する電位調整部を設けてもよい。
図６は第２のインタフェースに対する電位調整部を設けたこの発明の実施の形態２に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
【００４５】
図６において、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ａ」を付して詳述を省略する。
この場合、メディア変換装置１０１Ａ、１１２Ａは、それぞれ、ドライバ１０８およびレシーバ１０９に関連した電位調整部２０１を備えている。なお、メディア変換装置１１２Ａ内の具体的な構成については、図示を省略する。
【００４６】
電位調整部２０１は、ドライバ１０８を調整して第２のケーブル１１１のドライブ電位を調整するとともに、レシーバ１０９を調整して第２のケーブル１１１を介した受信電位の閾値を調整する。
【００４７】
すなわち、図３に示すマンチェスタ信号のＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルとの電位差の大きさ（ドライバ１０８の出力電位）は、電位調整部２０１により調整される。
同様に、図３に示すマンチェスタ信号のＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルの電位との境界値（レシーバ１０９の受信電位の閾値）は、電位調整部２０１により調整される。
【００４８】
次に、図４を参照しながら、図６に示したこの発明の実施の形態２によるメディア変換装置１０１Ａの動作について説明する。
周知のように、図４内の下段に示したマンチェスタ信号の歪や減衰などは、第２のケーブル１１１にドライブする信号の電位と、第２のケーブル１１１から信号を取り出す際の電位の閾値とに大きく依存する。
【００４９】
したがって、メディア変換装置１０１Ａを敷設する作業者は、前述の送信タイミング調整時に、敷設予定の第２のケーブル１１１の両端にメディア変換装置１０１Ａ、１１２Ａを敷設した状態でレシーバ１０９の出力波形を確認する際に、合わせて電位調整部２０１を介して、ドライバ１０８の出力電位とレシーバ１０９の受信電位閾値とを調整する。
【００５０】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、前述の実施の形態１で述べた送信タイミング調整と合わせて、電位調整部２０１を用いることにより、前述の実施の形態１で期待できる以上の波形の最適化が可能となり、適用可能な第２のケーブル１１１の範囲をさらに拡大することができる。
【００５１】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態２では、特に言及しなかったが、マンチェスタエンコーダ部１０５、送信タイミング調整部１０６および電位調整部２０１に関連したデータ解析部およびパラメータ通知部を設けてもよい。
【００５２】
図７はデータ解析部およびパラメータ通知部を設けたこの発明の実施の形態３に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
図７において、前述（図６参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｂ」を付して詳述を省略する。
【００５３】
この場合、メディア変換装置１０１Ｂ、１１２Ｂは、それぞれ、データ解析部として機能する伝送路解析部３０１と、パラメータ通知部として機能する解析結果通知部３０２と、を備えている。なお、メディア変換装置１１２Ｂ内の具体的な構成については、図示を省略する。
【００５４】
伝送路解析部３０１は、第２のケーブル１１１から受信した信号の状態の解析と、相手側のメディア変換装置１１２Ｂ内の解析結果通知部（図示せず）からの解析結果通知信号とを受信する。
【００５５】
伝送路解析部３０１は、第２のケーブル１１１を介して受信されるデータを、マンチェスタデコーダ部１１０から取得して解析し、解析結果を解析結果通知部３０２に伝送するとともに、データ解析結果に基づいて送信タイミング調整部１０６および電位調整部２０１を調整する。
【００５６】
すなわち、伝送路解析部３０１は、データ解析結果に基づいて、マンチェスタコード信号の送信タイミング、ドライブ電位および受信電位閾値を、相手側のメディア変換装置１１２Ｂが設定すべきパラメータとして自動的に決定する。
【００５７】
また、解析結果通知部３０２は、フレーム間ギャップ時間（規格で、データとデータとの間に設けるよう規定されたギャップ時間）を用い、マンチェスタエンコーダ部１０５を介して、伝送路解析部３０１によるデータ解析結果を相手側のメディア変換装置１１２Ｂに通知する。
これにより、各メディア変換装置１０１Ｂ、１１２Ｂは、解析結果通知部３０２により通知されたパラメータに基づいて動作する。
【００５８】
次に、図７に示したこの発明の実施の形態３によるメディア変換装置１０１Ｂの動作について説明する。
まず、伝送路解析部３０１は、第２のケーブル１１１を介して相手側のメディア変換装置１１２Ｂから受信した調整途中の信号の状態を解析し、解析結果に基づいて、相手側のメディア変換装置１１２Ｂ内の送信タイミング調整部および電位調整部（図示せず）がどちらの方向に調整すべきかを決定し、解析結果通知部３０２に伝達する。
【００５９】
また、伝送路解析部３０１は、相手側のメディア変換装置１１２Ｂ内の解析通知部からの信号を解析し、その解析結果に基づいて、送信タイミング調整部１０６および電位調整部２０１の調整量を変更する。
【００６０】
解析結果通知部３０２は、フレーム間ギャップの間隔に、専用の信号（データ送受信用のマンチェスタ信号とは異なる周波数の信号）にて、マンチェスタエンコーダ部１０５を介して、伝送路解析部３０１の解析結果を相手側のメディア変換装置１１２に通知する。
【００６１】
一般に、通信用規格で規定されたネットワーク機器１０３は、フレーム（データ）とフレーム（データ）との間には、「フレーム間ギャップ」と呼ばれる時間分の間隔を開けることが規定されている。
フレーム間ギャップは、たとえば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ：イーサネット（登録商標）、１０ＢＡＳＥ２：イーサネット（登録商標）では、９．６μｓｅｃである。
【００６２】
このフレーム間ギャップを利用して、解析結果が相手側のメディア変換装置１１２Ｂに通知されるので、伝送させるデータの負荷を低減させる必要はない。
また、調整途中の場合には、通知信号の到達確率も低いことが予想されるので、解析結果通知部３０２は、フレーム間ギャップ毎に解析結果を送信し続けることにより、到達確率を上げるようになっている。
【００６３】
上記動作は、メディア変換装置１０１Ｂと相手側のメディア変換装置１１２Ｂとの双方で実行され、これにより、双方で最適な送信波形を決めることができる。
以上のようにこの発明によれば、前述の実施の形態１、２のように敷設担当者が手動で波形調整する必要がなくなるので、最適な送信波形を得ることができる。
【００６４】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３では、各メディア変換装置１０１Ｂ、１１２Ｂを同一構成としたが、マスタ側とスレーブ側とに機能を分けてもよい。
図８はメディア変換装置１０１Ｃ、１１２Ｃをマスタ側とスレーブ側とに機能分割したこの発明の実施の形態４に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
【００６５】
図８において、前述（図７参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｃ」を付して詳述を省略する。
この場合、メディア変換装置１０１Ｃは、マスタ側のメディア変換装置を構成し、メディア変換装置１１２Ｃは、スレーブ側のメディア変換装置を構成している。
【００６６】
マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃは、伝送路解析部３０１Ｃと、パラメータ通知部として機能するスレーブ通知部３０２Ｃと、を備えている。
スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃは、データ解析部として機能するマスタ通知解析部４０１と、パラメータ通知部として機能するループバック制御部４０２と、を備えている。
【００６７】
ループバック制御部４０２は、レシーバ１０９Ｃとマンチェスタデコーダ部１１０Ｃとの間に設けられており、第２のケーブル１１１からの信号をループバックするためのループバック経路４０３と、非ループバック時の通常経路４０４とを有している。
【００６８】
マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内において、伝送路解析部３０１Ｃは、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃから、第２のケーブル１１１を介して受信されるループバック信号（後述する）に基づいて、各種パラメータを自動的に設定する。
【００６９】
また、スレーブ通知部３０２Ｃは、伝送路解析部３０１Ｃの解析結果に基づき、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃに対して、解析結果のみならず、ループバック解除を通知する。
【００７０】
一方、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内において、マスタ通知解析部４０１は、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内のスレーブ通知部３０２Ｃからの解析結果およびループバック解除通知信号を受信する。
【００７１】
また、ループバック制御部４０２は、ループバックの指示および解除の制御を行う回路であり、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃが第２のケーブル１１１からの受信信号をループバックさせるか否かを制御する。
【００７２】
具体的に言えば、ループバック制御部４０２は、パラメータの決定処理中においては、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃからの受信信号をループバック処理し、通常時においては、ループバック処理を解除するようになっている。
【００７３】
すなわち、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内の伝送路解析部３０１Ｃは、第２のケーブル１１１からの信号を解析し、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内のループバック制御部４０２は、波形解析期間において、第２のケーブル１１１からの受信信号をマスタ側のメディア変換装置１０１Ｃにループバックする。
【００７４】
次に、図８に示したこの発明の実施の形態４による動作について説明する。
まず、電源起動時において、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内のループバック制御部４０２は、ループバック経路４０３が有効、通常経路４０４が無効となっている。
【００７５】
したがって、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内のドライバ１０８から出力された信号は、スレーブ側のループバック経路４０３を介して、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃに返信され、この返信信号の状態が伝送路解析部３０１Ｃにより解析されることになる。
【００７６】
伝送路解析部３０１Ｃは、解析結果に基づいて、送信タイミング調整部１０６および電位調整部２０１を、どちらの方向に調整すべきかを決定し、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ自身の送信タイミング調整部１０６と電位調整部２０１の調整量を変化させる。
【００７７】
また、これと同時に、スレーブ通知部３０２Ｃは、前述の実施の形態３と同様の方法で、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃに対して、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内の伝送路解析部３０１Ｃによる解析結果を送信する。
【００７８】
これにより、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内のマスタ通知解析部４０１は、マスタ側からの解析結果に応じて、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内の送信タイミング調整部１０６Ｃと電位調整部２０１Ｃの調整量を変化させる。
【００７９】
上記動作を繰り返し、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃ内の伝送路解析部３０１Ｃにおいて、充分に波形が調整されたと判断できた段階で、スレーブ通知部３０２Ｃから、前述の方法で、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃに対して、ループバック解除通知信号を送信する。
【００８０】
これにより、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃ内のマスタ通知解析部４０１は、マスタ側のメディア変換装置１０１Ｃからのループバック解除通知を認識し、ループバック制御部４０２に対してループバック解除を通知する。
したがって、ループバック経路４０３が無効となり、通常経路４０４が有効となることにより、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃは、通常どおりの動作を開始する。
【００８１】
なお、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃがループバック状態となっている間は、ネットワーク機器１０３、１０３ｎの間の通信が不可能になるが、この通信不能期間は、スレーブ側のメディア変換装置１１２Ｃの電源をオンした直後の僅かな時間であり、特に支障は生じない。
【００８２】
以上のようにこの発明の実施の形態４によれば、前述の実施の形態１、２のように敷設担当者が手動にて波形調整する必要がなく、しかも前述の実施の形態３よりも早く、さらに最適な送信波形を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図であり、一方のメディア変換装置のみを具体的に示している。
【図２】この発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図であり、各ネットワーク機器を具体的に示している。
【図３】この発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムにより用いられるマンチェスタコードを示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムによる動作を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る産業用通信メディア変換システムによる動作を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る産業用通信メディア変換システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１、１０１Ａ〜１０１Ｃ、１１２、１１２Ａ〜１１２Ｃ  メディア変換装置、１０２、１０２Ｃ  第１のケーブル、１０３、１０３ｎ  ネットワーク機器、１０４、１０４Ｃ  プロトコル処理部、１０５、１０５Ｃ  マンチェスタエンコーダ部、１０６、１０６Ｃ  送信タイミング調整部、１０７、１０７Ｃ  タイミング調整用クロック部、１０８、１０８Ｃ  ドライバ、１０９、１０９Ｃ  レシーバ、１１０、１１０Ｃ  マンチェスタデコーダ部、１１１  第２のケーブル、２０１、２０１Ｃ  電位調整部、３０１、３０１Ｃ  伝送路解析部（データ解析部）、３０２  解析結果通知部（パラメータ通知部）、３０２Ｃ  スレーブ通知部（パラメータ通知部）、４０１  マスタ通知解析部（データ解析部）、４０２  ループバック制御部（パラメータ通知部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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