(57)【要約】【課題】  当該画像形成装置によって形成される文書の複製をより低コストで防止し得、もって機密保持ないしは秘密管理をより好適に行いうる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記画像データはウォータマーク（Ｗ）を含み、前記ウォータマークは前記画像形成の行われた前記用紙の配布先を識別するための識別記号（特に、図中符号“ＷＮ”参照）を含む。【選択図】      図４
2005197824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像データはウォータマークを含み、前記ウォータマークは前記画像形成の行われた前記用紙の配布先を識別するための識別記号を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記配布先を指定するための配布先データを記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている前記配布先データの中から前記配布先を選択する選択手段とを更に備えてなり、
前記識別記号の内容は、前記選択手段によって選択された配布先に基づいて構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ウォータマークは前記用紙の全面を覆うように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ウォータマーク及び画像本体を含む前記画像データを記憶する第２記憶手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記識別記号の内容は、前記配布先である個人の名称を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述のような画像形成装置では、コピーあるいは印刷された文書の機密性が高く、それを秘匿しておきたいという要請のもと、当該文書の更なる複製を防ぐための様々な技術（以下、「複製防止技術」ということがある。）が開示されている。かかる複製防止技術は、例えば特許文献１乃至４に開示されているようなものが知られている。特許文献１では、パターン画像を所定の間隔で２次元状に配列することにより表される制御情報を利用する複製防止技術が開示されている。特許文献２では、読取画像に含まれる禁止情報及び条件情報の検出の有無等に応じて複製を防止する複製防止技術が開示されている。特許文献３では、偽造防止パターンを利用する複製防止技術が開示されている。
【特許文献１】特開平２００３−２８３７９０号公報
【特許文献２】特開平２００３−２８０４６９号公報
【特許文献３】特開平２００３−２６３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来における画像形成装置には次のような問題点がある。すなわち、前記の特許文献１乃至３のいずれにしても、複製されることを防止したい文書が画像読取にかけられた際に制御情報、条件情報、あるいは偽造防止パターン等が機能して、当該文書の複製が防止されるようになっているが、このような形態においては、これら制御情報、条件情報、あるいは偽造防止パターンはユーザにとって必ずしも判読可能であるとは限らない点が問題である。これでは、場合によっては、当該文書が機密扱いになっているかどうかさえ、ユーザには判らないということにもなりかねない。また、画像読取時に複製を防止するということは、画像形成装置の側にもそれに対応する能力ないしは機能が予め備えられていなければならないことを意味する。したがって、要請される装置構成が複雑になり、高コスト化を招くという問題点もある。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、当該画像形成装置によって形成される文書の複製をより低コストで防止し得、もって機密保持ないしは秘密管理をより好適に行いうる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するため、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記画像データはウォータマークを含み、前記ウォータマークは前記画像形成の行われた前記用紙の配布先を識別するための識別記号を含む。
【０００６】
本発明の画像形成装置によれば、まず、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行うことができる。ここで「画像データ」とは「画像情報」に基づいて作成されるが、この「画像情報」とは、例えば当該画像形成装置に付設され得るスキャナ部から読み取られた原稿面上の画像、或いは当該画像形成装置に接続されたパソコン等のユーザ端末から送信された画像、或いは更に、当該画像形成装置に搭載され得るファクシミリ機能によって外部から送信されてきた画像等を構成するために必要な情報をいう。画像データは、かかる画像情報を、画像形成装置における画像形成に使用するために適した形に加工したものである。なお、「画像」とは、文書、図画などのあらゆる象形を含む。
【０００７】
ここで本発明では特に、前記の画像データにウォータマークが含まれる。そして、このウォータマークには画像形成の行われた用紙の配布先を識別するための識別記号が含まれているのである。すなわち、用紙上には、本来形成すべき文書・図画等の画像本体と、識別記号を含むウォータマークとが併せて形成されるということになる。これによると、当該用紙の正当な利用者が一体誰であるのかは、当該識別記号をみれば一目瞭然ということになる。ここで識別記号として例えば配布先である使用者の名前を用いれば特に、当該用紙とその正当な使用者との間には１対１の対応をとることができることになる。
【０００８】
このようであると、用紙上に形成された識別記号が指し示す者（あるいは、組織等を含む。以下同じ。）とは全く関係のない他の者にとってみれば、かかる用紙を複製しこれを利用しようとするインセンティブは湧いてこない。なぜなら、当該他の者と前記識別記号が指し示す者（とりわけ該識別記号が、前記のように個人名を含む場合、当該指し示す者が誰であるかは極めて明瞭になる。）との間には明らかに齟齬が生じるからであり、したがって当該他の者は当該用紙を大っぴらには使用し得ない立場に追い込まれるからである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成を行った用紙の複製等が極めて困難となることにより、文書等の機密保持ないしは秘密管理を極めて有効に行いうる。しかも、本発明では、かかる効果は実質的にウォータマークが識別記号を含んでいることのみによって実現され、従来のように画像形成装置自体に例えば偽造防止パターンの読み込み及び認識機能を搭載する等の特別な措置を施す必要がない。よって、本発明では、上述の機密保持ないしは秘密管理を好適に行えるという効果を得うるにもかかわらず、それを極めて低コストで実現できるのである。
【００１０】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態について図１を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【００１２】
図１において、画像形成装置は、制御部１、プリンタ部２、記憶装置３、ファックスインターフェイス（以下、「FAX  I/F」という。）４、ネットワークＩ／Ｆ５、スキャナ部６及び操作部７から構成されている。
【００１３】
このうちプリンタ部２は、例えばパソコン８０から送られた、或いはスキャナ部６により読み取られ、更にはＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４により受信されるなどした画像情報に基づいて構成された画像データ、更には該画像データを基礎として設定された印刷ジョブを処理する。なお、印刷ジョブの処理とは、主として、プリンタ部２に予め蓄積された用紙等に、前記画像データに基づく文字・図画等を印刷することをいう。本実施形態においては特に、前記画像データがいわゆるウォータマークを含み得るようになっており、プリンタ部２は用紙等に当該ウォータマークを印刷することが可能となっている。ここでウォータマークとは「透かし」を意味しており、より詳細には、文字・図画本体の背景に当該文字・図画本体の判読にとって邪魔にならないように印刷される文字あるいは図画のことをいう。ウォータマークが文字を含む場合には、具体的には例えば、「社外秘」、「極秘」、あるいは「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ」等がその内容とされる（後述する図４参照）。
【００１４】
記憶装置３は、実行予定、或いは実行中の印刷ジョブや、エラーの発生した印刷ジョブ等を記憶する。本実施形態においては特に、記憶装置３は所定のパスワードを記憶している。後述するウォータマーク形成処理を利用し得るかどうかは、このパスワードを知っているかどうかにかかっている。この点については、後に図２を参照しながら改めて述べることとする。また、当該記憶装置３は、配布先データを記憶している。ここで配布先データとは、プリンタ部２により印刷された文書の配布先を指定するための情報、具体的には例えば、当該配布先である個人の名前、当該個人が所属する所属名、当該個人について付された管理番号（社員番号、学生番号等）、当該配布先である部署、部門等の組織名等々を含む。この配布先データ、あるいはその利用のされ方については、後に図４を参照しながら改めて述べることとする。
【００１５】
ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４は、図示しないネットワーク外の機器と電話回線を介して接続され、ＦＡＸ機能により画像情報の送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ５は、ネットワークに接続され、ネットワーク内でデータの送受信を行う。例えば、前記パソコン８０から送られてくる画像情報は、このネットワークＩ／Ｆ５を介して画像形成装置内に取り込まれる。スキャナ部６は、図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。操作部７は、ユーザが当該画像形成装置に対して各種の指令を送信するためのユーザインターフェイスである。
【００１６】
そして、制御部１は、前記の各要素を通じて画像形成装置全体を制御する。また、制御部１は、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている。
【００１７】
以上のような構成となる本実施形態の画像形成装置は、例えば図２乃至図４に示すように運用され、その結果、以下に記すような作用効果が奏されることになる。ここに図２は、本実施形態の画像形成装置における、ウォータマークの形成処理を含む画像形成処理の流れを示すフローチャートである。また、図３は、図２のステップＳ１８の配布先選択の際に利用される配布先選択画面の表示例を示す説明図であり、図４は、図２のステップＳ２２のウォータマーク形成処理を含む画像形成処理の例を示す説明図である。
【００１８】
図２においてまず、ウォータマーク形成機能が“ＯＮ”とされる（図２のステップＳ１０）。このウォータマーク形成機能の設定（当該機能をＯＮとするかＯＦＦとするかの設定）は、例えば前記の操作部７を介して実施可能なように構成しておくことができるし、あるいは前記パソコン８０から設定信号の送信の有無に応じて実施可能なように構成しておくこともできる。なお、本実施形態においては、パソコン８０から送られてきた画像情報がネットワークＩ／Ｆ５を介して画像形成装置に取り込まれ、該画像形成装置が当該画像情報に基づいて画像形成処理を実施する場合を例とした説明を行うこととする。したがって、本実施形態において、ステップＳ１０におけるウォータマーク形成機能の“ＯＮ”設定は、パソコン８０からその旨の信号が送られてくることによって実現され得る。
【００１９】
次に、ユーザはパソコン８０上でパスワードを入力する（図２のステップＳ１２）。これに続いて、画像形成装置とパソコン８０との間で双方向通信が行われ、前記で入力されたパスワードが、記憶装置３に予め登録されているパスワードと一致するかどうかの確認がとられる（図２のステップＳ１４）。そして、入力されたパスワードと登録されているパスワードが一致していない場合（即ち、パスワードが正しくない場合）には、当該の処理を終了する（図２のステップＳ１６；ＮＯからＥＮＤへ）。このように、本実施形態では、予め登録されているパスワードを知っている者しか、本実施形態に係るウォータマーク形成機能を利用した画像形成処理を行い得ないようになっている。これにより、ウォータマーク形成機能を利用した画像形成がむやみやたらに実行されることを未然に防止することができ、後述する機密保持ないしは秘密管理を好適に行うという作用効果をより確実に享受することができる。
【００２０】
一方、ステップＳ１２で入力されたパスワードが予め登録されているパスワードと一致する（即ち、パスワードが正しい場合）場合には、画像形成装置とパソコン８０との間で双方向通信が行われ、記憶装置３に予め蓄えられている配布先データがパソコン８０の上に読み出され、ユーザがその参照を行う（図２のステップＳ１６；ＹＥＳからステップＳ１８へ）。ここで配布先データとは、既に述べたように当該配布先である個人の名前、当該個人が所属する所属名、当該個人について付された管理番号等を含む。本実施形態では、パソコン８０の画面上で例えば図３に示すような表示が行われる。ユーザは、このような画面を利用して所望の配布先を選択する（図２のステップＳ２０）。このように、配布先の選択を配布先データの中から行えるようにしておけば、ユーザの利便性を高めることができる。なお、ステップＳ２０においては、一時に複数の配布先を選択することができることはいうまでもない。また、実際の選択方法は、よく知られているようにマウス及びポインタを利用した方法を採用してもよいし（図３には符号Ｘにより画面上を移動可能な「ポインタ」について図示した。）、その他種々の方法を採用することが可能である。ちなみに、図３においては、第１行目と第３行目の配布先データが配布先として選択されたことがハッチングがかけられることによって表されている。
【００２１】
次に、ウォータマーク形成処理を含む画像形成処理を実施する（図２のステップＳ２２）。ここでウォータマークとは、既に述べたように文字・図画本体の背景に当該文字・図画本体の判読にとって邪魔にならないように印刷される文字あるいは図画のことをいう。具体的には例えば図４（ａ）又は（ｂ）に示すようになり、これらの図では、用紙Ｐ１又はＰ２上に、本来形成されるべき画像本体、即ち文字Ｌ及び図画Ｋに加えて、これらの判読が不能とならないように「社外秘」という文字をその内容として含むウォータマークＷ（図４中、符号ＷＮ，ＷＢ及びＷＤで示されるウォータマークを含む。以下同じ。）が形成されている例が示されている。
【００２２】
ここで本実施形態において特徴的なのは、ウォータマークＷの内容が、前記のステップＳ２０において複数存在する配布先データの中から選択された配布先に基づいて構成されていることである。すなわち、本実施形態では特に、図３に示した「氏名」をその内容とするウォータマークＷＮが用紙Ｐ上に形成されるようになっており、具体的には、図４（ａ）においては用紙Ｐ１上には「高田茂」という個人名がウォータマークＷＮの一部を構成するものとして印刷され、図４（ｂ）においては用紙Ｐ２上には「田中雪子」という個人名が印刷されていることが示されている。また、これらの図では、各人の所属部課の名称もまたウォータマークＷの一部を構成するものとして印刷されている（図４の符号“ＷＢ”参照）ことがわかり（図３参照。）、更には、当該用紙Ｐ１及びＰ２の印刷年月日もウォータマークＷの一部を構成するものとして印刷されるようになっている（図４の符号“ＷＤ”参照）。このようなウォータマーク形成処理の結果、これら用紙Ｐ１及びＰ２それぞれの正当な利用者が一体誰であるのかが、当該用紙Ｐ１及びＰ２に接する者にとって一目瞭然という状態が現出されることになる。
【００２３】
以上のような処理が実施されることにより、次のような効果が得られる。すなわち、本実施形態においては、配布先データの中から選択された配布先に基づいてウォータマークＷの内容が決定される。言い換えると、画像本体が形成された用紙上には、当該用紙の配布先を識別するための識別記号（図４においては特に、符号“ＷＮ”参照）が、ウォータマークＷの全部又は一部を構成するものとして形成されるということができる。これによると、前述のように、当該用紙の正当な利用者が一体誰であるのかが当該用紙に接する者にとって一目瞭然ということになる（本実施形態では特に、用紙Ｐ１及びＰ２それぞれとその使用者との１対１対応がとられるということになる。）。したがって、当該識別記号が指し示す者とは全く関係のない他の者にとってみれば、かかる用紙を複製しこれを利用しようとするインセンティブは湧いてこないことになる。なぜなら、当該他の者と前記識別記号が指し示す者（図４では、所属部課名、とりわけ個人名によって当該指し示す者が誰であるかが極めて明瞭である。）との間には明らかに齟齬が生じるからであり、したがって当該他の者は当該用紙を大っぴらには使用し得ない立場に追い込まれるからである。
【００２４】
このように本実施形態によれば、画像形成を行った用紙の複製等が極めて困難となることにより、文書等の機密保持ないしは秘密管理を極めて有効に行いうる。しかも、本実施形態では、かかる効果は実質的にウォータマークＷが識別記号を含んでいることのみによって実現されている。つまり、本実施形態では、従来のように画像形成装置自体に例えば偽造防止パターンの読み込み及び認識機能を搭載する等の特別な措置を施す必要がないにもかかわらず、前述の効果を極めて効果的に享受できるのである。このことから、本実施形態では機密保持ないしは秘密管理を極めて有効に行いうるにもかかわらず、それを極めて低コストで実現できるのである。
【００２５】
また、本実施形態では、ウォータマークＷに含まれる識別記号の内容が、配布先データから選択された配布先（図４のステップＳ２０）に基づいて自動的に構成されることが特徴的である。すなわち、本実施形態によれば、識別記号の内容を決定するために特別な設定処理ないしは入力処理等が必要とされないのに加えて、従来においては、同一内容の文書を何部印刷すべきか（即ち、配布先を幾つにすべきか）に係る設定は基本的に手動で行わなければならなかったことを鑑みるに、本実施形態では、かかる部数設定もまた半自動的に行われることになるからである。このように、本実施形態では、この点についてもユーザの利便性が高められているのである。
【００２６】
さらに、本実施形態においては特に、図４に示したように、ウォータマークＷは用紙Ｐの全面を覆うように形成するようになっている。これによれば、当該用紙Ｐを複製することは殆ど不可能である。なぜなら、どの部分を複製するにしても、その複製された文書の中には、もともと存在したウォータマークＷが入り込んでしまうからである。このように、ウォータマークＷを全面に印刷することによれば、前記にもまして、より確実に複製を防止することができることになる。
【００２７】
なお、上記実施形態においては、本発明にいう「識別記号」に該当するものとしては、個人名を表すウォータマークＷＮ及び所属部課名を表すウォータマークＷＢが含まれるのは勿論、それに印刷日付を表すウォータマークＷＤも含まれると考えることができる。なぜなら、当該文書の印刷された日付を確認すれば、当該文書が必要とされた背景、あるいは当該文書が必要とされた会議の開催日程等その他の情報から、その配布先がどこであったかをある程度識別することができるからである。このように、本発明にいう「配布先を識別するための識別記号」は、比較的広く解釈されるべきである。もっとも、「識別記号」に個人名が含まれる場合が、本発明の効果を得る上で、最も有効なケースの一つと考えられることに疑いはない。
【００２８】
また、上記実施形態においては、図２のステップＳ１２，１４及び１６において使用されるパスワードの“個数”について特に言及しなかったが、本発明は、これについて特にこだわりを有するものではない。すなわち、有効なパスワードを１個のみとし、且つ、このパスワードを知っているのは管理者のみとすることにより、前記のウォータマーク形成処理を実行しえるのは、当該管理者のみとすることができる。これによれば秘密管理を最も厳格に実現することができる。また、このような管理者のみが知っているパスワード（以下、「管理者用パスワード」という。）に加えて、ウォータマーク形成機能の利用を許可するユーザに対して個別に前記管理者用パスワードとは別のパスワードを使用可能としておくのでもよい。このようにしておけば、複数のユーザがウォータマーク形成機能を利用することができ、その利便性が高まる。といって、あらゆるユーザに無制限にウォータマーク形成機能の利用を許可するわけではないので、秘密管理上大きな問題が生じるわけではない。
【００２９】
さらに、上記実施形態においては、パソコン８０からウォータマーク形成機能の設定を行い（図２のステップＳ１０）、パスワードを入力する（図２のステップＳ１２）形態について説明したが、本発明は、かかる形態に限定されるものではない。例えば、画像形成装置の前に立つユーザが、操作部７を介してウォータマーク形成機能の設定、パスワードの入力を行ってもよいし、あるいは場合によってはファクシミリ送信でそれを実現するようにしてもよい。
【００３０】
加えて、上記実施形態では、ウォータマークＷの全部又は一部を構成する文字のフォントについて特に言及しなかったが、本発明は、これについて特にこだわりを有するものではない。すなわち、当該フォントとしては、図４に示したようにゴシック体を利用してもよいし、明朝体その他の各種の態様のフォントを用いてよい。この場合、例えばある特定の種類の一連の文書を印刷する場合においては、それに対応した特定のフォントを利用するなどということにしておけば、画像形成が行われた用紙の識別力はより高まることになるから、前述の作用効果をより確実に享受できることになると考えられる。
【００３１】
加えて更に、本発明においては、上記実施形態で述べた最後の処理（図２のステップＳ２２）に続けて、次のような処理を実施しておくとよい。すなわち、前記のようにウォータマーク形成処理を含む画像形成処理を実施した後には、この画像形成処理に係る画像データ、即ち画像本体及びウォータマークの双方を含む画像データを記憶装置３に逐次蓄えていくようにしておくとよい（この場合、当該記憶装置３は、本発明にいう「第１記憶手段」及び「第２記憶手段」を兼ねる。また、この場合においては、記憶装置３における容量の有効利用のため、当該画像データの古いものから順に逐次消去しておくようにしておくのでもよい。）。このようにしておけば、ウォータマーク形成処理を含む画像形成処理を行った用紙の上に展開された画像本体の内容及びウォータマークの内容を、例えばパソコン８０の上で確認、あるいは再現することができる。したがって、当該用紙が例えば不正に利用されたような場合において、管理者等は、当該用紙の前記各内容を確認することによって、その不正の発見をより確実になしうることになる。また、当初に付されたウォータマーク付きのいわば原始的な文書をいつでも再現できるから、当該用紙につきより多くの部数が必要になったなどという場合により好適に対応することができる。さらに、前記のような記憶処理を実施すれば、課金処理等もより容易に行えて便利である。
【００３２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置における、ウォータマークの形成処理を含む画像形成処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１８の配布先選択の際に利用される配布先選択画面の表示例を示す説明図である。
【図４】図２のステップＳ２２のウォータマーク形成処理を含む画像形成処理の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…制御部
２…プリンタ部
３…記憶装置
４…ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ
５…ネットワークＩ／Ｆ
６…スキャナ部
７…操作部
８０…パソコン
Ｐ１、Ｐ２…用紙
【図１】
2005197824.tif 000003
【図２】
2005197824.tif 000004
【図３】
2005197824.tif 000005
【図４】
2005197824.tif 000006