(57)【要約】【課題】デジタル放送の特徴を生かして、視聴履歴収集用の専用端末を用いる必要がなく、比較的多くの視聴世帯や視聴者を調査対象とすることが容易にできる視聴履歴収集方法を提供する。【解決手段】少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する。当該放送されたデジタル放送信号を受信した受信端末は、視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を指定された所定の宛先に送信するようにする。【選択図】図１
2005311810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第１の工程と、
前記第１の工程で放送されたデジタル放送信号を受信した受信端末が、前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第２の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２】
少なくとも、視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記視聴履歴収集対象とする受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述と、を含む視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第１の工程と、
前記第１の工程で放送されたデジタル放送信号を受信した受信端末が、前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、当該視聴履歴収集用コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第２の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項３】
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項４】
少なくとも、視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記視聴履歴収集対象とする受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、当該視聴履歴収集用コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項５】
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、当該データ放送コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項６】
請求項２、請求項４または請求項５に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末を選定するための情報は、視聴履歴の収集を可として予め登録されたＢ−ＣＡＳ(ビーエス・コンディショナル・アクセス・システム)カードの識別情報または受信端末の装置識別情報、もしくは受信端末に記憶される当該受信端末の使用者に関する個人情報のいずれかである
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項７】
請求項２、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末を選定するための情報として、不特定の受信端末を選定する情報を用いる場合には、前記視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴の所定の宛先への送信を許可するか否かを視聴者に問い合わせ、当該問い合わせに対する視聴者の応答操作を判別して、前記送信を許可することを確認したときに、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末における前記視聴履歴の取得方法または取得態様を含む取得処理に関する指示を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、当該受信端末における前記視聴履歴の取得方法または取得態様を含む取得処理のためのアプリケーションを受け取って格納する工程を備えると共に、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記取得処理のためのアプリケーションを動作させる記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末における前記視聴履歴の取得期間および／または取得タイミングに関する指示を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末から前記所定の宛先への前記視聴履歴の情報の送信方法または送信態様を含む送信処理に関する指示を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、当該受信端末における前記視聴履歴の情報の送信方法または送信態様を含む送信処理のためのアプリケーションを受け取って格納する工程を備えると共に、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記送信処理のためのアプリケーションを動作させる記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末から前記所定の宛先への前記視聴履歴の情報の送信期間および／または送信タイミングに関する指示を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴を収集して、収集した視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送るようにする受信端末を限定するための限定情報であって、前記受信端末に記憶されている情報が含まれると共に、
前記受信端末は、前記限定情報を前記視聴履歴収集用コンテンツを解析して抽出し、自端末に記憶されている対応する情報を読み出して前記限定情報と比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記限定情報は、Ｂ−ＣＡＳ(ビーエス・コンディショナル・アクセス・システム)カードの識別情報、受信端末の装置識別情報、郵便番号等の地域コード、電話番号、視聴者の生年月日、年齢、性別、メールアドレスまたは非接触カードの識別情報のうちの一つ、またはそれらの組み合わせを用いたものである
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末からの前記視聴履歴の情報の前記所定の宛先への送信の輻輳を制御するための記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、当該受信端末からの前記視聴履歴の情報の前記所定の宛先への送信の輻輳を制御するためのアプリケーションを受け取って格納する工程を備えると共に、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記アプリケーションを動作させる記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴を収集して送信する個人を特定するための、ユーザが操作可能なボタンを前記受信端末の表示画面に表示し、当該ボタンを通じた操作入力を前記視聴履歴の情報と共に前記所定の宛先に送信するように指示する記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項１９】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末についての特定の複数個の操作ボタンは、当該受信端末を利用する複数の視聴者のそれぞれに１対１に対応する操作ボタンとし、それぞれの操作ボタンの操作は、対応する視聴者の視聴開始、視聴終了を意味するものとすると共に、前記操作ボタンを通じた操作入力を前記視聴履歴の情報と共に前記所定の宛先に送信するように指示する記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
データ放送コンテンツについての視聴履歴は、データ放送コンテンツのページのそれぞれに前記視聴履歴収集用コンテンツの記述を挿入することで収集するようにする
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２１】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記第１の工程は、前記デジタル放送信号を、地上デジタル放送、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、移動体向けモバイル放送、デジタルラジオ放送またはサーバ型放送のいずれかにより放送するものである
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２２】
請求項３〜請求項５のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記第２の工程は、前記デジタル放送信号を、地上デジタル放送、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送またはＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送のいずれかにより放送するものである
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２３】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記第１の工程においては、前記デジタル放送信号が、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）局用の放送信号に変換され、前記ＣＡＴＶ局を介して前記受信端末に送信される
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２４】
請求項３〜請求項５のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記第２の工程においては、前記デジタル放送信号が、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）局用の放送信号に変換され、前記ＣＡＴＶ局を介して前記受信端末に送信される
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【請求項２５】
請求項１〜請求項５、請求項９、請求項１２または請求項１７のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、携帯電話端末、または、通信機能付きの携帯情報端末である
ことを特徴とするデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送および地上デジタル放送放送などのデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年１２月開始のＢＳデジタル放送や、２００２年春開始されたＣＳ１１０度デジタル放送では、従来の映像・音声による放送に加え、データ放送が開始された。データ放送は、番組に付随する情報を呼び出して表示させたり、また、ニュースや気象情報をいつでも呼び出して表示させたりして、視聴できるようにするなどの機能をもっているもので、社団法人電波産業界により策定された規格により放送が行われている。
【０００３】
このデータ放送のコンテンツを記述するためのマルチメディア符号化方式としては、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）というマークアップ言語が採用されている（例えば、非特許文献１（「デジタル放送ハンドブック」山田宰監修／映像情報メディア学会編、株式会社オーム社発行）参照）。
【０００４】
ＢＳデジタル放送／ＣＳ１１０度デジタル放送におけるデータ放送規格では、デジタル放送受信端末ＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ/Ｄｅｃｏｄｅｒ）は、通信回線例えば電話回線を介して双方向の通信が可能となっており、データ放送では、視聴者がクイズやゲーム等に参加したり、テレビショッピングを行なったりすることができるなど、高機能な放送を行なうことが可能となった。
【０００５】
２００３年１２月より開始されている地上波のデジタル化においては、ＢＳデジタル放送／ＣＳ１１０度デジタル放送同様、データ放送が実施され、当初現行のアナログ放送と平行してサイマルの放送が実施される。
【０００６】
地上デジタル放送は、当初、東京・名古屋・大阪の一部地域から開始され、順次放送エリアが広げられるが、２０１１年を目処に現行のアナログ放送を終了するロードマップが総務省より発表されている。
【０００７】
また、地上デジタル放送においては、データ放送の規格（ＢＳデジタル放送時の規格は、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 1.0、１１０度ＣＳデジタル放送開始時の規格は、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0であった）が改定されて、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0となり、双方向放送において、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ/Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を介した通信と、「通信コンテンツ」と呼ばれるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網上に配置されたＷＷＷサーバ上に配置されたＢＭＬコンテンツについてもデジタル放送受信端末が対応できるようになった。すなわち、データ放送に基づき、通信コンテンツをデジタル放送受信端末が受信して、ユーザに視聴させることができるようになった。
【０００８】
さらに、従来のＢＳデジタル放送やＣＳ１１０度デジタル放送においても、受信機が地上デジタルであることを最初に取得表示されるエントリーコンポーネントのモジュール００００に配置されたＢＭＬコンテンツ（ｓｔａｒｔｕｐ.ｂｍｌ）が、ＢＳデジタル放送ならｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 1.0で符号化およびマルチパート化されていれば、また、１１０度ＣＳデジタル放送ならｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0で符号化およびマルチパート化されていれば、当該文書中のＥＣＭＡ Ｓｃｒｉｐｔにて、デジタル放送受信端末が地上デジタル放送対応であるかどうかを調べた上で、他のモジュールに配置されたｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0のＢＭＬコンテンツを起動させることが許されることになった。
【０００９】
よって、条件つきながら、ＢＳデジタル放送およびＣＳ１１０度デジタル放送においても、通信コンテンツの利用が実質可能となったと言える。
【００１０】
ところで、現在、テレビ放送における視聴率調査は、視聴率調査会社が視聴率調査世帯(もしくは個人)を無作為に、特定数（例えば関東地区では６００世帯）だけ抽出し、その視聴率調査対象世帯（もしくは個人）に専用の測定器を貸し出すなどの方法により行われている。
【００１１】
視聴率調査の方法としては、現在、３つの方法が行われている。１つ目はピープルメータと呼ばれる測定器による個人と世帯の視聴率調査方法、２つ目はオンラインメータと呼ばれる測定器による世帯視聴率調査方法、３つ目は日記式アンケートによる個人視聴率調査方法である。
【００１２】
１つ目のピープルメータによる視聴率調査では、ピープルメータに付属のリモコン送信機に備えられる特定の複数個の操作ボタンを、予め、例えば視聴率調査世帯の家族構成員のそれぞれに割り付けるようにする。例えば、Ａのボタンは父親、Ｂのボタンは母親、Ｃのボタンは子供と言うように割り付けておく。各家族構成員は、自分の視聴の開始と終わりに、リモコン送信機に割り付けられたボタンを押す。これにより、ピープルメータには、家族構成員の個々の視聴の履歴が格納され収集される。ピープルメータは、収集した１日分の視聴履歴データを、翌日早朝に、自動ダイヤルアップで、視聴履歴収集センターへ送信する。
【００１３】
視聴履歴収集センターでは、収集した視聴履歴データから毎分視聴率を求め、この毎分視聴率を基に、世帯単位や年齢区分毎に番組視聴率や区分視聴率を集計し、その集計結果（前日の視聴率）を、電子情報サービスにてテレビ局や広告代理店、広告主に送信するようにする。
【００１４】
２つ目のオンラインメータによる視聴率調査では、テレビに付けられたメディアセンサーからオンラインメータへ無線で視聴履歴データが送られ、翌朝早朝に前日の１日分の視聴履歴データがまとめて視聴履歴収集センターへ送信される。
【００１５】
視聴履歴収集センターでは、最小１分単位に視聴率を集計し、番組視聴率などを計算し、その結果（前日の視聴率）を広告主や広告会社、テレビ局などにファクシミリやオンラインで送信するようにする。
【００１６】
３つ目の日記式アンケートによる視聴率調査では、予め調査員が調査票を視聴者に配布する。視聴者は、視聴者個人の視聴状況を、５分刻みで１週間分の調査票に記入する。調査票は、調査員が回収するようにする。回収された調査票から最小５分単位での視聴率を集計し、年齢区分毎の番組視聴率や区分視聴率を計算した後に、その計算結果を１ヶ月後に視聴率報告書として発行するようにする。
【００１７】
上記の非特許文献は、次の通りである。
【非特許文献１】山田宰監修／映像情報メディア学会編「デジタル放送ハンドブック」株式会社オーム社発行  ２００３年６月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上述した従来の視聴率調査方法における視聴率調査対象の世帯や個人は、前述したように、例えば関東地区でわずか６００世帯というように少ないのが現状であり、数千万世帯の視聴率を反映しているとはとても言い難い。これは、上述した従来の視聴率調査方法で用いられる測定器が専用端末であって非常に高価であることに一つの原因がある。
【００１９】
調査会社は、視聴率調査の信頼性を高めるために、視聴率調査対象の世帯数を増やして多くの測定器を貸し出して、数千万世帯という全世帯数の視聴率を反映するような視聴率を得ようとすると、大量の測定器をひつようとして、その経済的負担が重くなりすぎ、現実的には実現が不可能となってしまうからである。つまり、視聴率調査世帯数が少ないという問題は、現行の視聴率調査モデルでの限界でもあると思われる。
【００２０】
また、視聴率調査会社は、故意に視聴率を操作されないように視聴率調査世帯情報の漏洩、視聴率調査世帯をこまめに変更するなど最新の注意を払っているが、視聴率調査世帯の変更には労力と資金コストが必要となる上に、関東地区でわずか６００世帯という少世帯数であるがために、故意に視聴率操作がなされる危険がないとは言い難く、視聴率操作がなされたときには、それが僅かな世帯数であっても、視聴率への影響が大きいという問題がある。
【００２１】
また、携帯電話端末に対するデジタル放送も予定されているが、この携帯電話端末におけるデジタル放送の視聴率調査に関する方法については、上述の方法では、無理があり、新たな方法が望まれる。
【００２２】
この発明は、以上の点にかんがみ、デジタル放送の特徴を生かして、視聴履歴収集用の専用端末を用いる必要がなく、比較的多くの視聴世帯や視聴者を調査対象とすることが容易にできる視聴履歴収集方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第１の工程と、
前記第１の工程で放送されたデジタル放送信号を受信した受信端末が、前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第２の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法を提供する。
【００２４】
上述の構成の請求項１の発明においては、デジタル放送のデータ放送コンテンツに、受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを含めて、放送する。受信端末は、この視聴履歴収集用コンテンツを受信して解析し、その記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を、指定された所定の宛先に送信する。
【００２５】
したがって、所定の宛先においては、視聴履歴を受信端末から収集して、視聴率調査用資料とすることができる。この場合に、視聴履歴の情報は、デジタル放送信号の受信端末から送られてくるものであり、視聴履歴収集用の専用装置を必要としない。そして、多数の受信端末からの視聴履歴を収集することが容易にできるので、全視聴世帯の視聴状況に反映するような良好な視聴率調査を行なうことができるようになる。
【００２６】
また、請求項２の発明は、
少なくとも、視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記視聴履歴収集対象とする受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述と、を含む視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第１の工程と、
前記第１の工程で放送されたデジタル放送信号を受信した受信端末が、前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、当該視聴履歴収集用コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第２の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法を提供する。
【００２７】
この請求項２の発明によれば、視聴履歴収集用コンテンツに、受信端末が視聴履歴収集対象端末となるかどうかの情報として、受信端末が記憶している情報が含められると共に、視聴履歴収集対象となる受信端末は視聴履歴を所定の宛先に送信するように指示する記述が含まれる。
【００２８】
この視聴履歴収集用コンテンツを受信して、自受信端末が記憶している情報が、視聴履歴収集用コンテンツに記述されている受信端末を選定するための情報と一致すると判別した受信端末は、視聴履歴の情報を、前記視聴履歴収集用コンテンツに記述されている所定の宛先に送信するようにする。
【００２９】
したがって、この請求項２の発明においては、放送側から視聴履歴の収集を行なう受信端末を指定することができる。よって、予め、受信端末と視聴履歴の収集に関する契約を行なった受信端末の視聴者のみから、視聴履歴の収集を行なうことができる。
【００３０】
また、請求項３の発明は、
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法を提供する。
【００３１】
この請求項３の発明においては、所定のサーバ装置に視聴履歴収集用コンテンツを通信コンテンツとして予め格納しておき、デジタル放送信号に多重するデータ放送コンテンツにより、通信コンテンツの取得を受信端末に指示することにより、請求項１と同様にして、視聴履歴の情報の収集を行なうことができる。
【００３２】
また、請求項４の発明は、
少なくとも、視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記視聴履歴収集対象とする受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、当該視聴履歴収集用コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法を提供する。
【００３３】
この請求項４の発明においては、所定のサーバ装置に視聴履歴収集用コンテンツを通信コンテンツとして予め格納しておき、デジタル放送信号に多重するデータ放送コンテンツにより、通信コンテンツの取得を受信端末に指示することにより、請求項２と同様にして、視聴履歴の情報の収集を行なうことができる。
【００３４】
この場合に、請求項４の発明においては、通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴の情報を所定の宛先に送信する受信端末を指定する記述が含まれているので、請求項２と同様に、視聴履歴の情報を収集する受信端末をデータ放送コンテンツの記述により指定することができる。
【００３５】
また、請求項５の発明は、
少なくとも、デジタル放送信号を受信する受信端末に、当該受信端末における視聴履歴の情報を所定の宛先に送信させるようにするための記述を含む視聴履歴収集用コンテンツを、通信コンテンツとして、所定のサーバ装置に格納しておく第１の工程と、
視聴履歴収集対象とする受信端末を選定するための情報と、前記サーバ装置にアクセスして前記通信コンテンツとしての前記視聴履歴収集用コンテンツを取得するように指示する記述を含むデータ放送コンテンツを多重化したデジタル放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された前記デジタル放送信号を受信した受信端末が、前記データ放送コンテンツを解析して、当該データ放送コンテンツに含まれる前記受信端末を選定するための情報と、自受信端末が記憶している情報とを比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、前記サーバ装置にアクセスして前記視聴履歴収集用コンテンツを取得する第３の工程と、
前記受信端末が、前記第３の工程で取得した前記視聴履歴収集用コンテンツを解析し、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする第４の工程と、
を備えるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法を提供する。
【００３６】
この請求項５の発明においては、所定のサーバ装置に視聴履歴収集用コンテンツを通信コンテンツとして予め格納しておき、デジタル放送信号に多重するデータ放送コンテンツにより、通信コンテンツの取得を受信端末に指示することにより、請求項２と同様にして、視聴履歴の情報の収集を行なうことができる。
【００３７】
この場合に、請求項５の発明においては、通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツの取得をできる受信端末を、デジタル放送信号に多重するデータ放送コンテンツの記述により請求項２と同様に指定することができる。
【００３８】
また、請求項６の発明は、請求項２、請求項４または請求項５に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末を選定するための情報は、視聴履歴の収集を可として予め登録されたＢ−ＣＡＳ(ビーエス・コンディショナル・アクセス・システム)カードの識別情報または受信端末の装置識別情報、もしくは受信端末に記憶される当該受信端末の使用者に関する個人情報のいずれかである
ことを特徴とする。
【００３９】
この請求項６の発明によれば、例えばＢ−ＣＡＳカードの識別情報または受信端末の装置識別子情報もしくは受信端末に記憶される当該受信端末の使用者に関する個人情報により、放送側から視聴履歴の情報を収集する受信端末を指定することができる。
【００４０】
また、請求項７の発明は、請求項２、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末を選定するための情報として、不特定の受信端末を選定する情報を用いる場合には、前記視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴の所定の宛先への送信を許可するか否かを視聴者に問い合わせ、当該問い合わせに対する視聴者の応答操作を判別して、前記送信を許可することを確認したときに、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする
ことを特徴とする。
【００４１】
この請求項７の発明によれば、視聴履歴情報の収集を許可するものとして、予め登録された受信端末ではなく、不特定の受信端末を、視聴履歴の収集対象端末としたとしても、その受信端末のユーザが許可したときにのみ、視聴履歴の収集を実行するようにすることができる。
【００４２】
また、請求項８の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末における前記視聴履歴の取得方法または取得態様を含む取得処理に関する指示を含む
ことを特徴とする。
【００４３】
この請求項８の発明によれば、例えば１分毎、番組単位、番組コーナー単位、特定期間詳細収集などのように視聴履歴の取得方法や取得態様を放送側から指定して視聴履歴の情報の収集をすることができる。
【００４４】
また、請求項９の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、当該受信端末における前記視聴履歴の取得方法または取得態様を含む取得処理のためのアプリケーションを受け取って格納する工程を備えると共に、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記取得処理のためのアプリケーションを動作させる記述を含む
ことを特徴とする。
【００４５】
この請求項９の発明によれば、視聴履歴の取得方法または取得態様を含む取得処理のためのアプリケーションは、例えば通信ネットワークを通じて受信端末が受け取って、当該受信端末に格納する。そして、受信端末において、視聴履歴収集用コンテンツに含められる当該取得処理のためのアプリケーションを動作させる記述に基づいて当該アプリケーションが動作せしめられて、視聴履歴の収集処理が実行される。
【００４６】
また、請求項１０の発明は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末における前記視聴履歴の取得期間および／または取得タイミングに関する指示を含む
ことを特徴とする。
【００４７】
この請求項１０の発明によれば、例えば、指定された期間において１分毎などのように視聴履歴の取得期間や取得タイミングを放送側から指定して視聴履歴の情報の収集をすることができる。
【００４８】
また、請求項１１の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末から前記所定の宛先への前記視聴履歴の情報の送信方法または送信態様を含む送信処理に関する指示を含む
ことを特徴とする。
【００４９】
この請求項１１の発明によれば、例えば、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）を通じたデータ通信、インターネットを通じたデータ通信、あるいはメールによるデータ通信などのように、通信網を通じてどのようなデータ送信態様で視聴履歴を送信するかを、放送側から指定して視聴履歴の情報の収集をすることができる。
【００５０】
また、請求項１２の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記受信端末は、当該受信端末における前記視聴履歴の情報の送信方法または送信態様を含む送信処理のためのアプリケーションを受け取って格納する工程を備えると共に、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記送信処理のためのアプリケーションを動作させる記述を含む
ことを特徴とする。
【００５１】
この請求項１２の発明によれば、視聴履歴の送信方法または送信態様を含む送信処理のためのアプリケーションは、例えば通信ネットワークを通じて受信端末が受け取って、当該受信端末に格納する。そして、受信端末において、視聴履歴収集用コンテンツに含められる当該送信処理のためのアプリケーションを動作させる記述に基づいて当該アプリケーションが動作せしめられて、視聴履歴の送信処理が実行される。
【００５２】
また、請求項１３の発明は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末から前記所定の宛先への前記視聴履歴の情報の送信期間および／または送信タイミングに関する指示を含む
ことを特徴とする。
【００５３】
この請求項１３の発明によれば、例えば、指定された期間において、定期的に、また不定期に、所定の宛先に視聴履歴を送信するように、放送側から指定して視聴履歴の情報の収集をすることができる。
【００５４】
また、請求項１４の発明は、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴を収集して、収集した視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送るようにする受信端末を限定するための限定情報であって、前記受信端末に記憶されている情報を含まれると共に、
前記受信端末は、前記限定情報を前記視聴履歴収集用コンテンツを解析して抽出し、自端末に記憶されている対応する情報を読み出して前記限定情報と比較して、両者が一致したときに、前記記述にしたがって、自受信端末における視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送信するようにする
ことを特徴とする。
【００５５】
また、請求項１５の発明は、請求項１４に記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記限定情報は、Ｂ−ＣＡＳカードの識別情報、受信端末の装置識別情報、郵便番号等の地域コード、電話番号、視聴者の生年月日、年齢、性別、メールアドレスまたは非接触カードの識別情報のうちの一つ、またはそれらの組み合わせを用いたものである
ことを特徴とする。
【００５６】
この請求項１４の発明によれば、例えば請求項１５のように、Ｂ−ＣＡＳカードの識別情報、受信端末の装置識別情報、郵便番号等の地域コード、電話番号、視聴者の生年月日、年齢、性別、メールアドレスまたは非接触カードの識別情報のうちの一つ、またはそれらを組み合わせて、視聴履歴を所定の宛先に送信させる受信端末を、放送側から指定することができる。
【００５７】
また、請求項１６の発明は、請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法において、
前記視聴履歴収集用コンテンツには、前記受信端末からの前記視聴履歴の情報の前記所定の宛先への送信の輻輳を制御するための記述を含む
ことを特徴とする。
【００５８】
この請求項１６の発明によれば、受信端末から視聴履歴を、前記所定の宛先に送信するタイミングが重なって輻輳してしまわないように制御する記述を、視聴履歴収集用コンテンツに含めておくことにより、受信端末からの視聴履歴の送信の輻輳を回避することができる。
【発明の効果】
【００５９】
この発明によれば、デジタル放送の特徴を生かして、データ放送コンテンツを利用することにより、視聴履歴収集用の専用端末を用いる必要がなく、比較的多くの視聴世帯や視聴者を調査対象とすることが容易にできる視聴履歴収集方法を提供することができる。
【００６０】
また、データ放送コンテンツを利用するので、視聴履歴の収集条件（視聴履歴の取得方法や取得期間、取得タイミング、取得態様など）や送信条件（送信期間、送信タイミング、送信方法、限定情報）などを、簡単に設定し、また、変更することが可能であり、放送側が希望する視聴履歴の収集を容易に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、この発明によるデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法の幾つかの実施形態を、当該方法に用いるシステム構成と共に、図を参照しながら説明する。
【００６２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、固定受信端末での地上デジタル放送の視聴履歴収集方法に関するものである。図１に、この第１の実施形態のデジタル放送を用いた視聴履歴収集方法が適用されるデジタル放送システムの構成図を示す。
【００６３】
この図１の例は、視聴率調査会社が、地上デジタル放送事業者に、データ放送コンテンツ中に含める視聴履歴収集用コンテンツの作成および放送依頼をし、これに基づいて地上デジタル放送の受信端末から収集した視聴履歴を用いて視聴率を算出して視聴率調査を行なうようにする場合である。
【００６４】
以下に説明する例においては、視聴履歴を収集する対象とする受信端末を特定する情報としては、受信端末固有の情報を用いる。この例では、受信端末固有の情報としてＢ−ＣＡＳ(ビーエス・コンディショナル・アクセス・システム)カードの識別情報（以下、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤと言う）を用いる。なお、受信端末の不揮発性メモリに記憶されている装置識別情報（以下、装置ＩＤと言う）や使用者の氏名、住所、電話番号などの個人情報を、視聴履歴を収集する対象とする受信端末を特定する受信端末固有の情報として用いることもできる。
【００６５】
図１に示すように、この第１の実施形態におけるデジタル放送システムは、複数の地上デジタル放送事業者１０１１、１０１２、１０１３、・・・、１０１ｎ（ｎは正の整数）と、電波塔１０２Ｔを含んで構成される地上デジタル放送設備１０２と、複数個の受信端末１０３１、１０３２、１０３３、・・・、１０３ｍ（ｍは正の整数）と、視聴率調査プラットフォーム１０４と、視聴率調査会社１０５と、例えばインターネットなどの通信ネットワーク１０６から構成されている。
【００６６】
地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、地上デジタル放送を用いてデジタル放送番組サービスやデータ放送サービスを視聴者に対して提供する事業者である。地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、デジタル放送番組サービスやデータ放送サービスのためのデジタル放送番組コンテンツやデータ放送コンテンツの制作を行なう。
【００６７】
地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、データ放送コンテンツによる通信コンテンツのデータを蓄積するサーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳを備えている。通信コンテンツは、サーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのそれぞれにおいて、当該通信コンテンツの取得を指示するデータ放送コンテンツのＢＭＬページに記述されるＵＲＩ（ＵＮＩＦＯＲＭ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ）に対応するアドレスに格納されている。
【００６８】
サーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのそれぞれは、受信端末１０３１〜１０３ｍからの通信コンテンツの取得要求を受け取り、当該取得要求により指定される通信コンテンツを、当該取得要求してきた受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれに提供するために、通信ネットワーク１６に接続されている。
【００６９】
受信端末１０３１〜１０３ｍは、地上デジタル放送受信用の受信端末であり、電波塔１０２Ｔからの地上デジタル放送電波を受信するための受信アンテナＡＴをそれぞれ備えると共に、通信ネットワーク１０６を介して視聴率調査プラットフォーム１０４の通信サーバ装置１０４Ｓに接続されている。通信サーバ装置１０４Ｓは、この実施形態においては、受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれから視聴率調査のための視聴履歴情報を送信する宛先とされている。
【００７０】
視聴率調査会社１０５は、この実施形態では、データ放送コンテンツを用いて、地上デジタル放送についての視聴履歴を収集し、その視聴率調査を実施するものである。データ放送コンテンツを用いて視聴率調査を実施するために、この実施形態では、視聴率調査会社１０５は、まず、視聴率調査対象世帯候補の無作為な抽出を行なう。
【００７１】
抽出された視聴率調査対象世帯候補のうち、視聴率調査に協力することに同意した視聴率調査対象世帯と視聴率調査会社１０５との間では、視聴率調査に関しての契約が結ばれ、視聴率調査会社１０５は、視聴率調査のために使用するＢ−ＣＡＳカードを、当該視聴率調査対象世帯に対して配布する。視聴率調査対象世帯では、当該配布されたＢ−ＣＡＳカードを受信端末に差し込んで使用することになる。図１で、破線で結合された視聴率調査会社１０５と受信端末１０３１〜１０３ｍとの間では、視聴率調査に関する契約が結ばれていることを意味している。
【００７２】
視聴率調査会社１０５は、また、視聴率調査対象世帯の、例えば、家族構成、各家族構成員の年齢、性別、生年月日、郵便番号を含む住所、電話番号、などの世帯情報を、例えばアンケート方式で収集し、当該視聴率調査対象世帯に配布したＢ−ＣＡＳカードのＢ−ＣＡＳカードＩＤや受信端末の装置ＩＤなどと対応付けて管理する。
【００７３】
視聴率調査プラットフォーム１０４は、データ放送による視聴率調査を実現するために視聴率調査会社１０５により運営される設備であり、視聴率調査会社１０５から、視聴率調査対象の全世帯のそれぞれについての、世帯情報および配布された視聴率調査用のＢ−ＣＡＳカードＩＤの情報を受け取って、通信サーバ装置１０４Ｓに格納して管理する。
【００７４】
そして、視聴率調査プラットフォーム１０４は、視聴率調査対象の全世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤを、後述するようにデータ放送コンテンツの記述中に含めるためにバイナリデータに変換する。また、視聴率調査プラットフォーム１０４では、視聴率調査をデータ放送コンテンツで実現するために、当該データ放送コンテンツ内に視聴率調査についての記述をすることで、受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれに、視聴履歴の取得、通信サーバ装置１０４Ｓへの視聴履歴の送信の処理を行なわせるための関数群を視聴履歴収集用コンテンツ用ライブラリとして作成する。
【００７５】
そして、視聴率調査プラットフォーム１０４は、作成したライブラリを視聴率調査会社１０５経由で地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎに、視聴率調査対象の全世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤのバイナリデータとともに提供する。
【００７６】
地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、視聴率調査プラットフォーム１０４からのライブラリと、視聴率調査対象の全世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤのバイナリデータとを用いて、視聴履歴収集用コンテンツを作成し、これをデータ放送コンテンツに含め、デジタル放送信号に多重化するようにする。この地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれにおける視聴履歴収集用コンテンツの作成および多重化処理を、図２を参照してさらに説明する。
【００７７】
図２は、地上デジタル放送事業者１０１１における視聴履歴収集用コンテンツの作成および多重化処理部の構成を説明するためのブロック図である。他の地上デジタル放送事業者１０１２〜１０１ｎについても、この地上デジタル放送事業者１０１１と同様の構成となるので、ここでは、地上デジタル放送事業者１０１１についてのみ説明する。
【００７８】
図２に示すように、地上デジタル放送事業者１０１１における視聴履歴収集用コンテンツの作成および多重化処理部は、コンテンツ制作部２０１と、地上デジタル放送事業者チャンネルのＳＩ，ＰＳＩ生成部２０２と、地上デジタル放送事業者チャンネルへのコンテンツ割付部２０３と、多重化部２０４とを備えて構成されている。
【００７９】
コンテンツ制作部２０１では、視聴率調査プラットフォーム１０４から、視聴率調査会社１０５を通じて受け取った視聴履歴収集用コンテンツの制作に必要な視聴履歴収集用コンテンツ用ライブラリ（関数群）と、バイナリデータ（視聴率調査全世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤを記述したデータ）とを基に、視聴履歴収集用コンテンツを制作する。この視聴履歴収集用コンテンツは、図３（Ａ）に示すＢＭＬページ２０５と、図３（Ｂ）に示すバイナリデータ２０６とから成る。
【００８０】
コンテンツ制作部２０１は、ライブラリで提供されている関数を使い、ＢＭＬページ２０５に、視聴率調査の契約している受信端末に、視聴率調査のための処理を行なうように指示する記述を書き込む。
【００８１】
そして、コンテンツ制作部２０１は、ＢＭＬページ２０５には、さらに、視聴履歴取得処理、取得する視聴履歴の属性指定、取得した視聴履歴の記憶処理、所定の宛先例えば通信サーバ装置１０４Ｓへの視聴履歴の送信処理、メモリの視聴履歴削除処理などを記述する。ここで、取得する視聴履歴の属性指定は、収集する視聴履歴情報として何を収集するかの指定であり、この視聴履歴の属性指定には、視聴履歴の取得時刻、視聴チャンネルの識別情報、視聴データ放送コンテンツの識別情報やＵＲＩ（ＵＮＩＦＯＲＭ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ）（ＵＲＩは、通信コンテンツの場合）などが含まれる。
【００８２】
ＢＭＬページには、受信端末において視聴率調査のための処理として行なう具体的な処理内容およびその処理条件などの種々の指示が記述される。例えば、
・視聴履歴を取得して記録させるようにする指示、
・視聴履歴の取得方法または取得態様に関する指示、
・視聴履歴の取得期間および／または取得タイミングに関する指示、
・取得した視聴履歴を所定の宛先に送信させるようにする指示、
・視聴履歴の情報の送信方法または送信態様に関する指示、
・視聴履歴の情報の送信期間および／または送信タイミングに関する指示、
・視聴履歴の情報を所定の宛先に送る受信端末を限定するための限定条件指示
・視聴履歴の情報を所定の宛先に送る際の輻輳制御ための条件指示
などの記述を含めるようにする。上記の全ての指示の記述を含める必要はなく、視聴率調査の目的や用途に応じて、上記のうちの一つを記述あるいは複数を組み合わせて記述するようにすることができる。
【００８３】
ここで、視聴履歴の取得方法または取得態様に関する指示には、例えば視聴履歴を取得する対象はデータ放送コンテンツのみまたは全てのデジタル放送コンテンツとすることの指示、視聴履歴の定期的な、または不定期の取得の指示、番組単位の視聴履歴の取得の指示、番組の中のコーナー単位の視聴履歴の取得の指示、特定期間のみ詳細収集の指示、などがある。
【００８４】
また、視聴履歴の取得期間および／または取得タイミングに関する指示には、例えば視聴率調査を行ないたい期間の指示、収集したい視聴履歴の時間(特定の時刻における視聴率調査の場合の当該時刻の指定)や視聴履歴の取得間隔(例えば６０秒毎など)の指示、などがある。
【００８５】
また、視聴履歴の情報の送信方法または送信態様に関する指示には、例えばＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）を通じたデータ通信、インターネットを通じたデータ通信、あるいはメールによるデータ通信などのように、視聴履歴の情報を送信する態様の指示や、定期的な送信、不定期の送信の指示、などがある。
【００８６】
また、視聴履歴の情報の送信期間および／または送信タイミングに関する指示は、受信端末に視聴履歴の情報を送信させる期間および／またはタイミングを指示するものである。これは、視聴率調査会社１０５が視聴履歴の情報を受け取ることを許可する期間および／またはタイミングに関する指示という側面がある。
【００８７】
また、視聴履歴の情報を所定の宛先に送る受信端末を限定するための限定条件指示は、視聴履歴を収集したい対象端末を、視聴率調査対象全世帯の中の条件に合致した端末に限定するための当該条件の指示である。限定条件として用いられるものは、例えば、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ、受信端末の装置ＩＤ、郵便番号等の地域コード、電話番号、生年月日による年齢や世代、性別、などが挙げられる。なお、郵便番号は、７桁全てを用いる場合に限らず、その一部、例えば上位３桁を用いるようにすることもできる。また、電話番号も同様で、全桁を用いる場合に限らず、その一部、例えば市外局番のみ、市外局番から市内局番まで、末尾が偶数あるいは奇数などのような限定指定をすることもできる。この限定条件指示は、次に述べる輻輳制御のための条件指示の役目もする。
【００８８】
また、視聴履歴の情報を前記所定の宛先に送る際の輻輳制御ための条件指示には、上記の限定条件指示と同様の条件指示が含まれる他、輻輳制御のための手順を詳細に記述するようにすることもできる。例えば、受信端末に乱数を発生させて、その結果得られた番号と、例えば当該受信端末のＢ−ＣＡＳカードＩＤ番号や装置ＩＤ番号とが一致した時点で送信をさせるようにする記述を用いることにより、受信端末からの視聴履歴の送信タイミングを分散させて、視聴履歴の情報の送信の輻輳を軽減することができる。
【００８９】
図３（Ａ）の例においては、コンテンツ制作部２０１では、ＢＭＬページ２０１１には、ライブラリで提供されている関数を使用して、スクリプト（ＳＣＲＩＰＴ）内で、「受信端末に差し込まれているＢ−ＣＡＳカードのＢ−ＣＡＳカードＩＤと、バイナリデータ２０１２に記述してあるＢ−ＣＡＳカードＩＤとが一致した場合に、視聴率調査の処理を受信端末が行なう」ように指示する記述が含められる。
【００９０】
また、当該ＢＭＬページ２０１１には、視聴履歴取得処理、視聴履歴の属性指定および視聴履歴の記憶処理として、「６０秒毎に、その時刻の視聴チャンネルＩＤおよび視聴データ放送コンテンツのＵＲＩを、その時刻情報と共に、記録を行なう」ことが記述されている。この例の場合、受信端末においては、視聴履歴は、揮発性メモリに格納されるものである。
【００９１】
また、図３（Ａ）の例においては、通信サーバへの視聴履歴の送信処理として、「通信手段との接続確認を行ない、所定の宛先例えば通信サーバ１０４Ｓへ視聴履歴を送信する」ことが記述されている。この記述には、図３では示されていないが、所定の宛先例えば通信サーバ１０４ＳのＵＲＩが含まれている。
【００９２】
さらに、図３（Ａ）の例のＢＭＬページには、受信端末において、視聴履歴を記憶している揮発性メモリの、送信処理が終了した視聴履歴の削除処理を行なうように指示する記述がなされている。
【００９３】
以上のようにしてコンテンツ制作部２０１において作成された、上記のスクリプトなどを含むＢＭＬページ２０１１は、バイナリデータ２０１２と共にマルチパート化されて、データ放送コンテンツのデータとされて、放送事業者チャンネルへのコンテンツ割付部２０３に供給される。放送事業者チャンネルへのコンテンツ割付部２０３は、この視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツのデータを、当該放送事業者のチャンネルにおいて、調査を実施する日時の、調査を実施するＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｓｔｒｅａｍ）帯域全てに割り付ける。
【００９４】
図２の例では、地上デジタル放送事業者１０１１のチャンネルには、ＥＳ＿ＩＤ（ＥＳ識別子）が０×４０、０×５０、の２個のＥＳ帯域が割り当ててあり、そのすべてのＥＳ帯域に、視聴履歴収集用コンテンツのデータＥＳが割り付けられる。割り付け結果は、多重化部２０４に供給される。
【００９５】
一方、放送事業者チャンネルのＰＳＩ，ＳＩ生成部２０２は、視聴履歴収集用コンテンツにより視聴率調査を実施する日時の番組配列情報ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）および伝送制御信号ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を生成し、生成した伝送制御情報ＰＳＩおよび番組配列情報ＳＩを多重化部２０３に供給する。
【００９６】
多重化部２０４は、生成されたＳＩ，ＰＳＩと、ＥＳ帯域に割付された視聴履歴収集用コンテンツおよび映像・音声コンテンツとを多重化する。この場合において、多重化部２０４では、ＥＳ＿ＩＤが０×４０、０×５０のＥＳ帯域に割り付けられたデータ放送コンテンツなどのデータＥＳは、パケット化されて、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットに変換される。そして、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットのペイロードの中に、ＰＥＳパケットが分割されて配置される。さらに、ＴＳパケットが、番組配列情報ＳＩ、伝送制御情報ＰＳＩや他の要素信号のＴＳパケットと多重される。
【００９７】
そして、多重化されて得られたデジタル放送信号は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）変調されてＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）形式で送出され、放送設備１０２の電波塔１０２Ｔを経由して視聴者宅の受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれに送り届けられる。
【００９８】
［受信端末の構成および動作の説明］
受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれは、電波塔１０２Ｔを経由して送られてくるＴＳ形式のデジタル放送信号をアンテナＡＴを通じて受信し、視聴履歴収集用コンテンツに基づいて、以下に説明するような視聴履歴収集動作および視聴履歴送信動作をする。なお、受信端末１０３１〜１０３ｍのそれぞれは、同一の構成を備え、同様の動作をする。そこで、ここでは受信端末１０３１の場合を代表例として以下に説明することとする。
【００９９】
図４は、受信端末１０３１におけるデータ放送コンテンツを用いた視聴率調査のための処理を説明するための機能ブロック図である。
【０１００】
すなわち、受信端末１０５１は、コンテンツ受信部３０１と、コンテンツ蓄積部３０２と、コンテンツ解析部３０３と、受信機動作判断部３０４と、リモコン判断部３０５と、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６と、視聴履歴情報送信部３０７と、コンテンツ提示部３０８と、時計回路部３０９と、通信コンテンツ取得要求部３１０、通信コンテンツ受信部３１１と、通信コンテンツ解析部３１２とを備えてなる。
【０１０１】
コンテンツ受信部３０１は、電波塔１０２Ｔを通じて送られてくるデジタル放送信号に含まれる番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩやデータ放送コンテンツのデータを受信する。そして、コンテンツ受信部３０１は、データ放送コンテンツのデータは、コンテンツ蓄積部４０２に供給して、当該コンテンツ蓄積部３０２に蓄積させるようにすると共に、コンテンツ解析部３０３に渡す。
【０１０２】
また、コンテンツ受信部３０１は、受信信号からネットワーク情報を抽出し、視聴履歴情報として記録するために視聴履歴情報受け渡しメモリ３０６に渡すようにする。ここで、ネットワーク情報は、どの経路を通って、受信端末にコンテンツが到達したかを示す情報であり、ネットワークＩＤ、トランスポートストリームＩＤ（ＴＳ＿ＩＤ）、サービスＩＤ（チャンネルＩＤ）、ブロードキャスタＩＤ、などを含む。
【０１０３】
このネットワーク情報中のサービスＩＤやブロードキャスタＩＤなどにより、受信端末で、どのチャンネルが選択されていたかが判り、これにより、受信端末がどの番組を選択したかを判断することができる。したがって、ネットワーク情報は視聴履歴を構成することができる。
【０１０４】
なお、図４では、データ放送コンテンツの受信部分のみを示しているが、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６には、データ放送コンテンツのみならず、映像・音声のコンテンツについてのネットワーク情報も供給されるようになされている。すなわち、この例では、視聴履歴は、データ放送コンテンツに関するものに限られるわけではなく、映像・音声の番組コンテンツに関するものも対象とされている。
【０１０５】
コンテンツ解析部３０３は、コンテンツ受信部３０１で受信したデータ放送コンテンツを解析し、その解析結果を受信機動作判断部３０４に渡す。受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３からの解析結果から、当該受信端末自身がなすべき動作を判断する。
【０１０６】
また、リモコン判断部３０５は、ユーザのリモコン送信機における操作に応じたリモコン信号を受信して、データ放送コンテンツの受信を意味する「ｄボタン」の操作など、ユーザのリモコン操作を判断し、その判断結果を受信機動作判断部３０４に供給する。受信機動作判断部３０４は、リモコン判断部３０５からのリモコン操作の情報からも、受信端末自身がなすべき動作を判断する。
【０１０７】
視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６は、受信機動作判断部３０４で、コンテンツ解析部３０３での解析結果に基づいて視聴率調査用の処理をすべきであると判断されたときに、受信機動作判断部３０４からの制御信号に基づいて視聴中のコンテンツについてのネットワーク情報を記憶する。このとき、視聴履歴情報として、現在時刻が必要とされるときには、受信機動作判断部３０４は、時計回路部３０９から現在時刻情報を受け取って、それを視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６に渡して記憶するようにする。
【０１０８】
また、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３からの制御信号に基づいて、記録した視聴履歴情報を読み出して、視聴履歴情報送信部３０７に供給する。
【０１０９】
視聴履歴情報送信部３０７は、受信機動作判断部３０４からの制御信号により、通信ネットワーク１０６を介して、視聴履歴収集用コンテンツに含まれているＵＲＩ、この例では、視聴率調査プラットフォーム１０４の通信サーバ装置１０４Ｓに対してアクセスし、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６から受け取った視聴履歴情報を、通信ネットワーク１０６を通じて通信サーバ装置１０４Ｓに対して送出する。
【０１１０】
コンテンツ提示部３０８は、受信機動作判断部３０４からの制御に従ってコンテンツ蓄積部３０２から読み出されたデータ放送コンテンツや後述する通信コンテンツのデータを受け取り、ディスプレイ画面に表示するなどのコンテンツ提示処理を行なう。
【０１１１】
時計回路部３０９は、受信機動作判断部３０４に、年、月、日、時、分、秒の時刻情報を供給するようにする。
【０１１２】
通信コンテンツ取得要求部３１０は、受信機動作判断部３０４で例えばｄボタンが操作されたと判断されたとき、その判断結果に応じた制御信号により、通信ネットワーク１０６を介して、データ放送コンテンツに含まれているＵＲＩ、この例では、地上デジタル事業者１０１１〜１０１ｎのサーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのいずれかに対してアクセスし、通信コンテンツの取得要求を当該サーバ装置に対して送出する。
【０１１３】
通信コンテンツ受信部３１１は、前記の通信コンテンツの取得要求に対してサーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのいずれかから通信ネットワーク１０６を通じて送られてくる通信コンテンツを受信し、コンテンツ蓄積部３０２に供給して蓄積させると共に、通信コンテンツ解析部３１２に供給する。
【０１１４】
通信コンテンツ解析部３１２は、受信した通信コンテンツを解析し、その解析結果を受信機動作判断部３０４に供給する。受信機動作判断部３０４は、解析結果に応じた動作を実行するように受信端末自身を制御する。
【０１１５】
図５は、受信端末１０３１におけるデータ放送コンテンツの受信動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
先ず、受信端末１０３１では、コンテンツ受信部３０１でデータ放送コンテンツを受信し（ステップＳ１）、受信したコンテンツデータをコンテンツ蓄積部３０２に渡して、当該コンテンツを蓄積する（ステップＳ２）。
【０１１７】
また、コンテンツ受信部３０１は、受信信号からネットワーク情報を抽出し、視聴履歴情報受け渡しメモリ３０６に当該ネットワーク情報を、一時記憶させるようにする（ステップＳ３）。
【０１１８】
次に、リモコン信号を受信したかどうかをリモコン判断部３０５が判別し（ステップＳ４）、リモコン信号を受信したと判別したときには、受信機動作判断部３０４は、それがｄボタンの押下であるか否か判別する（ステップＳ５）。ステップＳ５で、ｄボタンの押下ではないと判別したときには、受信機動作判断部３０４は、電源オフの操作であるか否か判別し（ステップＳ６）、電源オフの操作であると判別したときには、この処理ルーチンを終了する。また、受信機動作判断部３０４は、ステップＳ６で電源オフの操作ではないと判別したときには、リモコン操作に応じたその他の処理を行ない（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【０１１９】
ステップＳ５で、ｄボタンが押下されたと判別したときには、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３での解析結果から、通信コンテンツのデータ放送であるか否か判別する（ステップＳ８）。
【０１２０】
ステップＳ８で、通信コンテンツのデータ放送であると判別したときには、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ受信部３０１から、通信コンテンツを指定するデータ放送コンテンツのＢＭＬページに含まれているＵＲＩを、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６に渡すように制御すると共に、通信コンテンツ取得要求部３１０に、前記ＵＲＩを用いて地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのサーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのいずれかにアクセスして、通信コンテンツの取得要求をするように指示する（ステップＳ９）。
【０１２１】
次に、受信端末１０３１の通信コンテンツ受信部３１１は、通信コンテンツ取得要求部３１０によるアクセスの実行によって、サーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのいずれかから送られてくる通信コンテンツのデータを受信し（ステップＳ１０）、当該受信した通信コンテンツを、コンテンツ蓄積部３０２およびコンテンツ提示部３０８を介して視聴者に提示するようにする（ステップＳ１３）。
【０１２２】
コンテンツの提示後には、ステップＳ１に戻り、このステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【０１２３】
また、ステップＳ８で通信コンテンツのデータ放送でないと判別したときには、当該データ放送コンテンツのデータをコンテンツ蓄積部３０２からコンテンツ提示部３０８に送り、当該データ放送コンテンツを提示させる（ステップＳ１２）。
【０１２４】
そして、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３の解析結果を参照し（ステップＳ１３）、視聴履歴収集用コンテンツであるかどうか判別する(ステップＳ１４)。視聴履歴収集用コンテンツではないと判別したときには、受信機動作判断部３０４は、ステップＳ１に戻り、このステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【０１２５】
また、ステップＳ１４で、視聴履歴収集用コンテンツであると判別したときには、受信機動作判断部３０４は、受信端末に差し込まれているＢ−ＣＡＳカードからのＢ−ＣＡＳカードＩＤを取り込み、それが、視聴履歴収集用コンテンツに含まれるバイナリデータ中に記述された視聴率調査対象世帯に配布されたＢ−ＣＡＳカードのＢ−ＣＡＳカードＩＤと一致するか否か判別する（図６のステップＳ２１）。
【０１２６】
ステップＳ２１で、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤが一致しないと判別したときには、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【０１２７】
また、ステップＳ２１で、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤが一致すると判別したときには、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３からの視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の取得期間についての記述内容の解析結果を参照すると共に、時計回路部３０９からの現在時刻を参照し、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得するように指定された期間内の時刻であるか否か判別する（ステップＳ２２）。
【０１２８】
ステップＳ２２で、現在時刻が視聴履歴取得対象期間内の時刻ではないと判別したときには、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【０１２９】
また、受信機動作判断部３０４は、ステップＳ２２で、現在時刻が視聴履歴取得対象期間内の時刻であると判別したときには、コンテンツ解析部３０３からの視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の取得タイミングについての記述内容の解析結果と、時計回路部３０９からの現在時刻とを参照し、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得する時刻であるか否か判別し（ステップＳ２３）、そうでない場合には、ステップＳ２２に戻る。
【０１３０】
また、ステップＳ２３で、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得する時刻であると判別したときには、受信機動作判断部３０４は、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６を制御して、視聴履歴情報を、揮発性メモリである視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６に記憶する（ステップＳ２４）。この場合に記憶される視聴履歴情報は、例えば、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ，視聴チャンネルＩＤ、取得時刻、通信コンテンツの場合のＵＲＩ、などを含む。
【０１３１】
図７に、記憶された視聴履歴情報の一例を示す。この図７の例は、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤが「ＡＡＡＡ」の受信端末での視聴履歴情報を示すもので、年、月、日、時分秒からなる取得時刻と、トランスポート・ストリームＩＤ（ｔｓ_ｉｄ）、ネットワークＩＤ（ｎｅｔｗｏｒｋ_ｉｄ）、サービスＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄ）およびイベントＩＤ（ｅｖｅｎｔ_ｉｄ）からなる視聴履歴とが記憶される。
【０１３２】
次に、受信機動作判断部３０４は、コンテンツ解析部３０３からの送信条件についての判断処理を行なう（ステップＳ２５）。このステップＳ２５における判断処理においては、例えば、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の送信期間および送信タイミングについての記述内容の解析結果と、時計回路部３０９からの現在時刻とを参照し、現在時刻が送信条件に合致するかどうかの判断を行なう。
【０１３３】
あるいは、受信機動作判断部３０４においては、このステップＳ２５において、ＢＭＬページの記述に従って、乱数を発生させ、発生した乱数がＢ−ＣＡＳカードＩＤに一致するかどうかの比較処理により、送信条件を満足しているかどうか判断する。
【０１３４】
そして、受信機動作判断部３０４は、ステップＳ２５での判断処理の結果、送信条件を満足しているか否か判別し（ステップＳ２６）、送信条件を満足してはいないと判別したときには、ステップＳ１に戻る。
【０１３５】
また、送信条件を満足していると判別したときには、受信機動作判断部３０４は、視聴履歴情報受け渡しメモリ３０６および視聴履歴情報送信部３０７を制御して、視聴履歴情報受け渡しメモリ３０６に記憶されている視聴履歴の情報を、視聴履歴情報送信部３０７を通じて、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページに記述されているＵＲＩにより指定される通信サーバ１０４Ｓに宛てて送出させるようにする（ステップＳ２７）。なお、送信される視聴履歴情報には、いずれの受信端末からの視聴履歴情報であるかを特定するための情報として、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤあるいは受信端末の装置ＩＤなどの受信端末を識別するための情報が付加されているものである。
【０１３６】
この視聴履歴の送信後、受信機動作判断部３０４は、視聴履歴情報受け渡しメモリ３０６に記憶されていた視聴履歴をクリアするように指示する（ステップＳ２８）。その後、ステップＳ１に戻る。
【０１３７】
［通信サーバ装置１０４Ｓの構成および動作の説明］
図８は、通信サーバ装置１０４Ｓの構成例を示す機能ブロック図である。すなわち、通信サーバ装置１０４Ｓは、視聴履歴受信部４０１と、視聴履歴収集判断部４０２と、視聴履歴蓄積部４０３と、視聴履歴集計部４０４と、視聴率調査対象世帯情報管理部４０５と、視聴率調査結果管理部４０６と、視聴率調査結果提供部４０７と、視聴率調査結果ページ生成部４０８と、視聴率調査結果ページ提示部４０９とを備えている。
【０１３８】
視聴率調査対象世帯情報管理部４０５は、予め、視聴率調査会社１０５から提供された視聴率調査対象世帯の受信端末に対して配布されたＢ−ＣＡＳカードＩＤを、例えば受信端末の装置ＩＤなどの受信端末を識別するための情報と共に格納して管理する。また、視聴率調査対象世帯情報管理部４０５は、視聴率調査会社１０５で収集された視聴率調査対象世帯の家族構成や、上述した個人情報等を含む世帯情報も、例えば受信端末の装置ＩＤなどに対応して格納して管理している。
【０１３９】
視聴履歴受信部４０１は、受信端末１０３１〜１０３ｎのいずれかから送信されてくる視聴履歴情報（Ｂ−ＣＡＳカードＩＤ、視聴チャンネルＩＤ、時間情報、視聴データ放送コンテンツのＵＲＩなど）を受信する。そして、視聴履歴受信部４０１は、受信した視聴履歴情報を、視聴履歴収集判断部４０２に供給すると共に、視聴履歴蓄積部４０３に供給して、その視聴履歴情報を記憶させるようにする。
【０１４０】
視聴履歴収集判断部４０２では、視聴履歴情報に含まれるＢ−ＣＡＳカードＩＤと、視聴率調査対象世帯情報管理部４０５に登録されている視聴率調査対象世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤとを比較して、視聴履歴情報が視聴率調査対象世帯からのものであることを確認する。ここで、もしも、視聴履歴情報に含まれるＢ−ＣＡＳカードＩＤが、視聴率調査対象世帯情報管理部４０５に登録されている視聴率調査対象世帯のＢ−ＣＡＳカードＩＤに該当していない場合には、視聴履歴収集判断部４０２は、当該視聴履歴を破棄する。破棄すべき視聴履歴情報が、視聴履歴蓄積部４０３に記憶されている場合には、当該視聴履歴情報を、視聴履歴蓄積部４０３から削除する。
【０１４１】
また、視聴履歴収集判断部４０２では、視聴履歴情報に含まれる時刻情報から、視聴履歴の集計が終了している期間の視聴履歴情報であるか否かを判断し、集計が終了している期間の視聴履歴情報である場合には、視聴履歴情報が視聴率調査対象世帯からのものであっても、当該視聴履歴情報を破棄し、視聴履歴蓄積部４０３から削除する。
【０１４２】
そして、視聴履歴集計部４０４では、予め通信サーバ１０４Ｓにおいて設定されている日時において自動的に、あるいは手動操作によって、視聴率調査対象世帯における分単位の視聴履歴を、視聴履歴蓄積部４０３に蓄積されている視聴履歴情報を用いて集計し、その集計結果から視聴率調査結果を算出する。そして、視聴履歴集計部４０４は、算出した視聴率調査結果を視聴率調査結果管理部４０６に登録する。
【０１４３】
視聴率調査結果管理部４０６は、登録された視聴率調査結果を、視聴率調査結果提供部４０７を通じて地上デジタル放送局、広告代理店、広告主、視聴率調査会社、自治体、出版社、研究機関、政府機関、教育機関などに送る。この場合に、視聴率調査結果は、リアルタイムで、または前日分、もしくは過去一週間分などのような態様で送られる。
【０１４４】
その一方において、視聴率調査結果管理部４０６は、登録された視聴率調査結果を、視聴率調査結果ページ生成部４０８に送る。この視聴率調査結果ページ生成部４０８では、リアルタイムで、または、所定の時間差を持って、もしくは所定の日差を持って、などの態様で、通信サーバ装置１０４ＳからＷｅｂページとして提示する視聴率調査結果ページを生成し、視聴率調査結果ページ提示部４０９に渡し、Ｗｅｂページとして提示可能にする。
【０１４５】
視聴者や放送事業関係者は、このＷｅｂページにアクセスすることができ、当該アクセスを受けると、視聴率調査結果ページ提示部４０９は、視聴率調査結果ページ生成部４０８で生成された視聴率調査結果ページを、アクセスしてきた視聴者や放送事業関係者へ提示する。
【０１４６】
図９は、以上説明した通信サーバ装置１０４Ｓの動作を説明するためのフローチャートである。
【０１４７】
通信サーバ装置１０４Ｓの視聴履歴受信部４０１は、受信端末１０１１〜１０１ｎから送られてくる視聴履歴情報を受信する（ステップＳ３１）。次に、視聴履歴収集判断部４０２において、視聴率調査世帯情報管理部４０５に記憶されているＢ−ＣＡＳカードＩＤと、視聴履歴情報に含まれる受信端末に差し込まれているＢ−ＣＡＳカードＩＤとが一致しているかどうかにより、視聴率調査対象世帯の受信端末からの視聴履歴情報であるか否か判別し（ステップＳ３２）、そうでなければ、当該受信した視聴履歴情報を破棄して（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０１４８】
また、視聴履歴集計判断部４０２では、視聴率調査対象世帯の受信端末からの視聴履歴情報であっても、集計が終了している期間の視聴履歴は有効ではないとして破棄する（ステップＳ３３）。
【０１４９】
そして、ステップＳ３２で、視聴率調査対象世帯の受信端末からの視聴履歴情報であって、しかも、集計が終了していない期間の視聴履歴情報であると判別したときには、視聴履歴蓄積部４０３に蓄積して当該視聴履歴情報を管理する（ステップＳ３４）。
【０１５０】
次に、視聴履歴集計部４０４は、現在時刻は、視聴履歴情報の集計を行なう日時であるか否か判別し（ステップＳ３５）、そうでなければ、ステップＳ３１に戻り、そうであれば、視聴履歴蓄積部４０３に蓄積されている視聴履歴情報から視聴履歴の集計を行なって、視聴率調査結果を算出する（ステップＳ３６）。
【０１５１】
次に、視聴履歴集計部４０４が視聴率調査結果を視聴率調査管理部４０６に渡し、当該管理部４０６が、視聴率調査結果を、放送事業者、プラットフォーム事業者、広告主、広告代理店、仲介者、等に渡す（ステップＳ３７）と共に、視聴率調査結果をＷｅｂページとして生成してＷｅｂページにアップすることにより、動的に視聴率調査結果のページを、視聴者や放送事業者が参照できるようにする（ステップＳ３８）。その後、ステップＳ３１に戻る。
【０１５２】
［受信端末における処理に関する変形例］
なお、ステップＳ２１での、視聴率調査対象の受信端末であるかどうかの判断のための受信端末固有の情報には、上述の例の場合に用いた受信端末に差し込まれているＢ−ＣＡＳカードのＩＤの他、受信端末１０３１〜１０３ｍが備えるメモリに記憶されている前述した受信端末の装置ＩＤや、受信端末の使用者の個人情報を用いるようにしてもよい。
【０１５３】
図１０は、受信端末１０３１〜１０３ｍが備えるメモリに記憶されている個人情報の一例を示すものであり、受信端末の使用者（視聴者）の氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレスなどが個人情報として記憶されている。受信端末の使用者（視聴者）の氏名、生年月日、性別などは、家族構成員のそれぞれについて複数個、記憶するようにすることもできる。
【０１５４】
この記憶されている個人情報のうち、受信端末固有の情報である使用者の氏名、住所、電話番号の全桁、メールアドレスなどを視聴率調査会社１０５が収集して、視聴率調査プラットフォーム１０４に渡し、この視聴率調査プラットフォーム１０４が、これらの固有の情報をバイナリデータにして、視聴率調査会社１０５を介して地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれに渡して、視聴履歴収集用コンテンツの作成に用いるようにすることができる。
【０１５５】
また、ステップＳ２１での視聴率調査対象の受信端末であるかどうかの判断のために、受信端末固有の情報ではないが、郵便番号や電話番号の市外局番などを用いることもできる。しかし、その場合には、視聴率調査対象となる受信端末の使用者は、視聴率調査会社１０５と契約しておらず、視聴率調査のための視聴履歴の通信サーバ１０４Ｓへの送信を許可しているわけではない。
【０１５６】
この問題は次のようにして解決することができる。すなわち、不特定の受信端末を視聴率調査対象とする場合には、視聴履歴収集用コンテンツには、当該受信端末の使用者に、視聴履歴を通信サーバ装置１０４Ｓに送信することの許可、不許可に関する問い合わせ画面を受信端末に表示させるようにする情報を含めるようにする。そして、この問い合わせ画面には、前記使用者が許可、不許可の応答用のアイコンボタンなどを表示させるようにし、使用者が許可のアイコンボタンを操作したときにのみ、上述のような視聴履歴の収集および送信処理動作を受信端末が行なうようにする。
【０１５７】
なお、視聴履歴の通信サーバ装置１０４Ｓへの送信に関する輻輳制御の方法も、上述の例に限られるものではない。例えば、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページに記述する送信の輻輳制御のための情報として郵便番号等の地域コードを、所定の時間毎に変更して放送するようにしてもよい。
【０１５８】
図１１の例においては、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページ中に、「受信端末が記憶している郵便番号を取得して、その郵便番号が“１１１−１１１１”である視聴率調査対象の受信端末は、通信サーバ装置１０４Ｓへ視聴履歴を送信しなさい。」という受信端末に対する指示が記述してある。
【０１５９】
この場合には、受信端末では、受信機動作判断部３０４において、このＢＭＬページの記述に基づき、自受信端末に記憶されている郵便番号と、ＢＭＬページに記述されている郵便番号とが一致するかどうか判別し、一致していることを確認したときには、視聴履歴受け渡し用メモリ３０６に記憶されている視聴履歴を視聴履歴情報送信部３０７から通信サーバ１０４Ｓへ送信するようにする。
【０１６０】
また、以上の説明では、受信端末単位で蓄積される視聴履歴を、受信端末の識別情報と共に通信サーバ装置１０４Ｓに送信するようにした。このため、受信端末の視聴者が複数人であるときには、その複数人の全体についての視聴履歴となる。しかし、次のようにして、一つの受信端末であっても、個人視聴履歴を、当該個人の識別情報に対応させて収集することができる。
【０１６１】
その第１の方法においては、視聴履歴収集用コンテンツ中に、個人視聴履歴収集のための個人を特定するための複数個のアイコンボタンを受信端末の表示画面において操作可能に表示するようにする記述を行なう。そして、受信端末を使用する複数人の視聴者は、いずれのアイコンボタンに対応付けられているかを予め定めておく。この視聴者とアイコンボタンとの対応付けは、予め、視聴率調査会社１０５と、視聴率調査対象世帯との契約の際に定めて、通信サーバ装置１０４Ｓにその情報を記憶しておく。
【０１６２】
この例の場合には、視聴履歴収集用コンテンツに基づく視聴履歴の調査を行なう際に、必ず、前記アイコンボタンを表示して、そのときに視聴しているユーザに割り当てられているアイコンボタンの操作を促す。視聴履歴の収集は、アイコンボタンの操作により開始され、また、終了される。この場合には、通信サーバ装置１０４Ｓに送信される視聴履歴には、アイコンボタンが操作されたとき、当該操作されたアイコンボタンを識別する情報が、対応する個人識別情報として付加される。
【０１６３】
また、以上のように、視聴履歴収集用コンテンツに個人視聴履歴用のアイコンボタンに関する記述と同じで、デジタル放送の受信端末のリモコン送信機に設けられる色キーと呼ばれるデータ放送専用の４個のキーも用いることもできる。すなわち、この場合には、予め、視聴率調査会社１０５と、視聴率調査対象世帯との契約の際に、例えば家族構成員のそれぞれについて色キーの割り付けを定めて、その割付情報を、通信サーバ装置１０４Ｓに記憶しておく。
【０１６４】
家族構成員のそれぞれは、その視聴を開始する際に、リモコン送信機の対応する色キーを操作する。このキー操作により、対応する家族構成員の個人視聴履歴の収集開始となる。そして、視聴を開始した家族構成員は、視聴を終了するときには、同じ色キーを操作する。このときのキー操作は、対応する家族構成員の個人視聴履歴の収集終了を意味する。
【０１６５】
この場合、通信サーバ装置１０４Ｓへ送信される視聴履歴には、リモコン送信機の色キーのどれが操作されたかを識別する情報が付加される。
【０１６６】
なお、上述の実施形態の説明では、受信端末では、ｄボタンを押したときにデータ放送コンテンツを解析するようにしたが、データ放送コンテンツの提供サービスにおいては、イベントメッセージにより、任意のタイミングで、強制的にデータ放送コンテンツの処理を行なわせるようにすることもできる。
【０１６７】
この場合には、データ放送コンテンツとしての視聴履歴ではなく、メインのデジタル放送番組コンテンツの視聴履歴が主たる収集対象となる。
【０１６８】
また、データ放送コンテンツの各ページ単位の視聴履歴の取得を行なう場合には、データ放送コンテンツのページのそれぞれに視聴履歴収集用コンテンツの内容を挿入するようにするとよい。
【０１６９】
上記の例は、地上デジタル放送の受信機であったので、視聴履歴は、当該地上デジタル放送のデジタル放送番組コンテンツおよびデータ放送コンテンツに関するものとしたが、当該受信端末が、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送も合わせて受信可能な構成を有するものとされているときには、これらＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送のデジタル放送番組コンテンツおよびデータ放送コンテンツに関するものも、視聴履歴として取得することが可能であるので、それを視聴履歴として通信サーバ装置１０４Ｓに送信するようにすることができる。
【０１７０】
なお、上述の実施形態では、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの記述中に、視聴履歴の取得処理動作や送信処理動作に関する記述を含めるようにしたが、視聴履歴を取得して記憶するようにする視聴履歴収集処理に関するアプリケーションプログラムや、収集して記憶した視聴履歴の送信処理に関するアプリケーションプログラムは、視聴率調査会社１０５と視聴率調査対象世帯との間で視聴率調査契約がなされた後に、例えば通信サーバ１０４Ｓから、受信端末に、例えば通信ネットワーク１０６を介して送って、当該受信端末に格納させておくようにすることもできる。
【０１７１】
この場合には、視聴履歴収集用コンテンツには、これら視聴履歴収集処理に関するアプリケーションや視聴履歴の送信処理に関するアプリケーションを使用するように指示する記述を含めるようにすればよく、視聴履歴の取得処理動作や送信処理動作に関する記述を含める必要はない。
【０１７２】
［第２の実施形態］
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。すなわち、上述の第１の実施形態は、デジタル放送信号に多重化するデータ放送コンテンツに、視聴履歴収集用コンテンツを挿入するようにした場合である。これに対して、第２の実施形態は、通信コンテンツに、視聴履歴収集用コンテンツを挿入する場合である。
【０１７３】
すなわち、この第２の実施形態のシステム構成は、前述の第１図と全く同様でよい。この第２の実施形態においても、地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、視聴率調査プラットフォーム１０４から受け取ったライブラリやバイナリデータに基づいて、前述したような視聴履歴収集用コンテンツを制作するが、当該制作した視聴履歴収集用コンテンツは、デジタル放送信号に多重化して放送するのではなく、この例では、サーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのそれぞれに通信コンテンツとして蓄積しておく。
【０１７４】
そして、視聴履歴の収集を受信端末に指示する場合には、デジタル放送信号に多重化するデータ放送コンテンツのＢＭＬページに、視聴履歴収集用コンテンツが格納されているサーバ装置のＵＲＩにアクセスして、当該視聴履歴収集用コンテンツを通信コンテンツとして取得するように指示する記述を含めるようにする。
【０１７５】
このようにすれば、通信コンテンツとして、視聴履歴収集用コンテンツを受け取った受信端末は、上述した第１の実施形態と同様にして、視聴履歴の取得収集を行ない、通信サーバ装置１０４Ｓに、収集した視聴履歴情報を送信するようにする。したがって、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られるものである。
【０１７６】
すなわち、受信端末１０３１〜１０３ｍのいずれかから、地上デジタル放送事業者のサーバ装置１０１１Ｓ〜１０１ｎＳのＵＲＩへ通信コンテンツの取得要求があった場合、当該取得要求を受け取ったサーバ装置は、該当する通信コンテンツを取得要求してきた受信端末へ送信する。
【０１７７】
受信端末では、その通信コンテンツを通信コンテンツ受信部３１１において受信し、コンテンツ蓄積部３０２において記憶する。また、通信コンテンツの記述内容を通信コンテンツ解析部３１２において解析し、その解析内容から受信機動作判断部３０４において、自受信端末が視聴率調査対象の受信端末であると判断した場合には、視聴履歴情報受け渡し用メモリ３０６に、当該データ放送コンテンツの視聴ＵＲＩを含む視聴履歴などを記憶する。そして、指示された送信処理手順に従って通信サーバ装置１０４Ｓへ、収集した視聴履歴を送信する。
【０１７８】
なお、以上の説明においては、通信コンテンツとして格納しておく視聴履歴収集用コンテンツに、視聴履歴を収集する対象となる視聴率調査対象世帯の受信端末の選択指定のための記述をも含めるようにしたが、この第２の実施形態においては、視聴履歴を収集する対象となる視聴率調査対象世帯の受信端末の選択指定の記述は、通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツではなく、デジタル放送信号に多重し、通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツが格納されているサーバ装置のＵＲＩを指定するデータ放送コンテンツのＢＭＬページに記述することができる。
【０１７９】
この場合には、データ放送コンテンツには、視聴履歴を収集する対象となる視聴率調査対象世帯の受信端末の選択指定情報、例えばＢ−ＣＡＳカードＩＤや受信端末の装置ＩＤあるいは受信端末の個人情報などと、その選択指定情報が用いられて実行される条件、例えば選択指定情報と、受信端末に記憶されている情報とが一致している受信端末のみが視聴率調査対象受信端末となるようにする記述がなされる。
【０１８０】
したがって、受信端末は、当該データ放送コンテンツを受信して解析し、選択指定情報に適合する受信端末であると判別したときに、通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツを取得する。このときには、この視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴の取得方法、取得タイミングなど、取得処理に関する記述および取得して視聴履歴情報の送信方法、送信タイミングなど、送信処理に関する記述が含まれるので、それらの記述にしたがって、受信端末は、視聴履歴の収集処理を行ない、収集した視聴履歴を指示された通りに、通信サーバ装置１０４Ｓに送信するようにする。
【０１８１】
なお、データ放送コンテンツに、視聴履歴を収集する対象となる視聴率調査対象世帯の受信端末の選択指定情報のみでなく、視聴履歴の取得または送信をする受信端末を限定するようにするための限定情報および、それらの選択指定情報や限定情報が用いられて実行される条件（選択指定情報や限定情報と、受信端末に記憶されている情報とが一致している受信端末のみが視聴率調査対象受信端末となる）を記述するようにしてもよい。
【０１８２】
ここで、限定情報としては、例えばＢ−ＣＡＳカードの識別情報、受信端末の装置識別情報、郵便番号、電話番号、視聴者の生年月日、年齢、性別、メールアドレスまたは非接触カードの識別情報などのうちの一つ、またはそれらの組み合わせを用いることができる。非接触カードは、Ｅｄｙカードなど、視聴者の識別情報が記憶されたものであり、その識別情報が受信端末に記憶されることにより限定情報として利用される。クレジットカードやＩＣカードなどに記憶されている視聴者の識別情報も、受信端末に記憶することにより、前記限定情報や選択指定情報に利用可能である。
【０１８３】
なお、この第２の実施形態の場合においても、視聴履歴を取得して記憶するようにする視聴履歴収集処理に関するアプリケーションプログラムや、収集して記憶した視聴履歴の送信処理に関するアプリケーションプログラムは、視聴率調査会社１０５と視聴率調査対象世帯との間で視聴率調査契約がなされた後に、例えば通信サーバ１０４Ｓから、受信端末に、例えば通信ネットワーク１０６を介して送って格納させておき、視聴履歴収集用コンテンツ中においては、それら処理に関する記述を省くことができる。
【０１８４】
［第３の実施形態］
（固定受信機でのＢＳデジタル放送の視聴率調査方法）
上述の第１及び第２の実施形態は、地上デジタル放送の場合であったが、ＢＳデジタル放送の場合にも、この発明は適用できる。
【０１８５】
図１２は、ＢＳデジタル放送において、データ放送コンテンツを用いて視聴履歴収集を行なうシステム構成を示すである。この図１２の例のシステムは、前述した図１の例の地上デジタル放送の場合のシステムとは、地上デジタル放送事業者１０１１〜１０１ｎに代わって、ＢＳデジタル放送事業者２０１１〜２０１ｎが設けられることと、地上デジタル放送のための電波塔１０２Ｔに代わってＢＳデジタル衛星２０２が用いられることと、ＢＳデジタル放送を受信することが可能な受信端末２０３１〜２０３ｍが用いられることが、異なるのみで、その他は図１の例のシステム構成と同様である。
【０１８６】
この第３の実施形態においては、視聴履歴収集用コンテンツの記述方法、および記述内容、また、受信端末２０３１〜２０３ｍでの視聴履歴収集用コンテンツの処理、さらに、通信サーバ装置１０４Ｓでの処理に関しては、前述した第１の実施形態と同様であるので、ここでは省略する。
【０１８７】
また、ＢＳデジタル放送の規格内だけにおいては、通信コンテンツは規格化されていないため、この第３の実施形態では、通信コンテンツについての視聴履歴の収集調査は通常は実施できない。
【０１８８】
但し、デジタル放送の３波、つまり地上デジタル放送、ＢＳ１１０度デジタル放送、ＣＳ１１０度デジタル放送の全てを受信可能な共用受信端末などにおいては、ＢＳデジタル放送の規格においても、ＥＳ＿ＩＤが４０で、モジュールＩＤが００００に配置されたＢＭＬコンテンツ（ｓｔａｒｔｕｐ．ＢＭＬ）が、ＢＭＬバージョン１．０で、符号化およびマルチパート化されていれば、当該文章中のＥＣＭＡ Ｓｃｒｉｐｔにて、デジタル放送受信端末が地上デジタル放送に対応出来るかを調べた上で、ＥＳ４０のモジュールＩＤ００００以外のモジュール、もしくはＥＳにおいて配置されたＢＭＬバージョン３．０のＢＭＬコンテンツを起動させることが可能であるので、通信コンテンツについても、地上デジタル放送もＢＳ１１０度デジタル放送と共用で受信できる受信端末においてのみ視聴履歴収集調査は可能である。
【０１８９】
この例の場合、通信コンテンツを格納するサーバ装置は、ＢＳデジタル放送事業者２０１１〜２０１ｎのそれぞれが備えるサーバ装置２０１１Ｓ〜２０１ｎＳとされる。
【０１９０】
なお、この場合において、ｄボタンを操作しなくても、イベントメッセージなどにより強制的にデータ放送コンテンツを取り込むようにするときにも、放送受信端末では、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送、地上デジタル放送の全てに対応しているかどうかの判定と、通信回線を介して前記ＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかの判定とを行ない、両方を満足しているときにのみ、通信コンテンツの取得のためのアクセスを実行する。
【０１９１】
［第４の実施形態］
（固定受信端末でのＣＳ１１０度デジタル放送の視聴率調査方法）
この発明は、ＣＳ１１０度デジタル放送の場合にも適用できる。図１３は、ＣＳ１１０度デジタル放送において、データ放送コンテンツを用いて視聴履歴収集を行なうシステム構成を示すである。
【０１９２】
この図１３の例のシステムは、前述した図１２の例のＢＳデジタル放送の場合のシステムとは、ＢＳデジタル放送事業者２０１１〜２０１ｎに代わって、ＣＳデジタル委託放送事業者３０１１〜３０１ｎおよび多チャンネルＣＳプラットフォーム事業者３０２が設けられることと、ＢＳデジタル放送のための衛星２０２に代わってＣＳ１１０度デジタル衛星３０３が用いられることと、ＣＳデジタル放送を受信することが可能な受信端末３０４１〜３０４ｍが用いられることが異なる。その他は図１２の例のシステム構成と同様である。
【０１９３】
そして、この第４の実施形態においては、ＣＳデジタル委託放送事業者３０１１〜３０１ｎにおいて、視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツの制作がなされる。そして、多チャンネルＣＳプラットフォーム事業者３０２において、ＣＳデジタル委託放送事業者３０１１〜３０１ｎのそれぞれの帯域に、マルチパート化されたデータ放送コンテンツを割り付ける処理を行なうと共に、ＳＩ，ＰＳＩ情報を生成し、映像、音声とともに多重化して、ＣＳ１１０度衛星３０２を経由して、視聴者宅の受信端末３０４１〜３０４ｍに送出する。
【０１９４】
この第４の実施形態においても、視聴履歴収集用コンテンツの記述方法、および記述内容、また、受信端末２０３１〜２０３ｍでの視聴履歴収集用コンテンツの処理、さらに、通信サーバ装置１０４Ｓでの処理に関しては、前述した第１の実施形態と同様であるので、ここでは省略する。
【０１９５】
また、ＣＳ１１０度デジタル放送の規格においては、通信コンテンツは規格化されていないため、通信コンテンツにおける視聴履歴収集調査は、通常は実施できない。
【０１９６】
但し、デジタル放送の３波、つまり地上デジタル放送、ＢＳ１１０度デジタル放送、ＣＳ１１０度デジタル放送の全てを受信可能な共用受信端末などにおいては、ＣＳ１１０度デジタル放送の規格においても、ＥＳ＿ＩＤが４０で、モジュールＩＤが００００に配置されたＢＭＬコンテンツ（ｓｔａｒｔｕｐ．ＢＭＬ）が、ＢＭＬバージョン２．０で、符号化およびマルチパート化されていれば、当該文章中のＥＣＭＡ Ｓｃｒｉｐｔにて、デジタル放送受信端末が地上デジタル放送に対応出来るかを調べた上で、ＥＳ４０のモジュールＩＤ００００以外のモジュール、もしくはＥＳにおいて配置されたＢＭＬバージョン３．０のＢＭＬコンテンツを起動させることが可能であるので、地上デジタル放送もＣＳ１１０度デジタルと共用で受信できる受信端末においてのみ、通信コンテンツについての視聴履歴収集調査は可能である。
【０１９７】
この例の場合、通信コンテンツを格納するサーバ装置は、ＣＳデジタル委託放送事業者３０１１〜３０１ｎのそれぞれが備えるサーバ装置３０１１Ｓ〜３０１ｎＳとされる。
【０１９８】
なお、この場合において、ｄボタンを操作しなくても、イベントメッセージなどにより強制的にデータ放送コンテンツを取り込むようにするときにも、放送受信端末では、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送、地上デジタル放送の全てに対応しているかどうかの判定と、通信回線を介して前記ＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかの判定とを行ない、両方を満足しているときにのみ、通信コンテンツの取得のためのアクセスを実行する。
【０１９９】
［第５の実施形態］
（固定受信機でのＣＡＴＶ向けデジタル放送の視聴率調査方法）
図１４は、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）向けのデジタル放送における視聴履歴の収集方法を行なう場合のシステム構成の第１の例を示すブロック図である。
【０２００】
この図１４の例においては、番組提供者４０１１，４０１２，４０１３，・・・４０１ｎは、データ放送コンテンツや通信コンテンツに、視聴履歴収集用コンテンツを含むＣＡＴＶ向けのデジタル放送コンテンツを制作し、制作したデジタル放送コンテンツを、例えば光ケーブルなどを介して番組配信事業者４０２に渡す。視聴履歴収集用コンテンツが通信コンテンツである場合には、その通信コンテンツは、番組提供者が備えるサーバ装置４０１１Ｓ〜４０１ｎＳに格納され、データ放送コンテンツには、当該通信コンテンツとしての視聴履歴収集用コンテンツが格納されている番組提供者のサーバ装置４０１１Ｓ〜４０１ｎＳのＵＲＩが記述される。
【０２０１】
なお、視聴履歴収集用コンテンツ以外の通信コンテンツは、番組提供者のサーバ装置４０１１Ｓ〜４０１ｎＳだけでなく、ＣＡＴＶ局４０５１，４０５２，・・・４０５ｋ（ｋは正の整数）のそれぞれが備えるサーバ装置４０５１Ｓ，４０５２Ｓ，・・・４０５ｋＳのそれぞれに格納することも可能である。その場合の通信コンテンツのＵＲＩは、ＣＡＴＶ局４０５１，４０５２，・・・４０５ｋのサーバ装置４０５１Ｓ，４０５２Ｓ，・・・４０５ｋＳのそれぞれのＵＲＩであることは言うまでもない。
【０２０２】
番組配信事業者４０２は、ＣＡＴＶ向けのデジタル放送コンテンツを、この実施形態では、ＣＡＴＶ局４０５１，４０５２，・・・４０５ｍのそれぞれに対して、ＣＳ衛星４０３および仲介者４０４を通じて送るようにする。ここで、仲介者４０４は、番組提供者でもなく、また、ＣＡＴＶ局でもない、それ以外の第３者であって、ＣＳ衛星４０３を通じて送られてくるデジタル放送番組コンテンツを、ＣＡＴＶ局４０５１，４０５２，・・・４０５ｍのそれぞれに、例えば光ケーブルを介して送るようにする。
【０２０３】
ＣＡＴＶ局４０５１，４０５２，・・・４０５ｍのそれぞれは、仲介者４０４を介して受け取ったＣＡＴＶ向けデジタル放送コンテンツのうちの、自局向けのデジタル放送コンテンツを抽出して、それぞれケーブルを通じて受信端末４０６１〜４０６ｋに対して放送するようにする。なお、図１４では、ＣＡＴＶ局のそれぞれには、図面の大きさの都合上、１台の受信端末のみが接続されるようになっているが、実際上は、ＣＡＴＶ局のそれぞれには、複数台の受信端末が接続されるのは言うまでもない。
【０２０４】
この第５の実施形態においては、ＣＡＴＶ向けのデジタル放送コンテンツにおいて、視聴率調査を行ないたいチャンネルの帯域に視聴履歴収集用コンテンツの割り付けを行なうが、その割り付け場所は、番組供給者４０１１〜４０１ｎが行なう場合、番組配信事業者４０２において行なう場合、仲介者４０４において行なう場合、ＣＡＴＶ局４０５１〜４０５ｋの各々が行なう場合の４パターンが可能であり、いずれの場所で、データ放送コンテンツが割り付けられてもよい。
【０２０５】
それ以外のコンテンツ記述方法、受信端末のコンテンツの処理方法や通信サーバの処理方法については地上デジタル放送の場合と同じであるため省略する。
【０２０６】
［第６の実施形態］
（固定受信機でのＣＡＴＶ向けデジタル放送の視聴率調査方法）
図１５は、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）向けのデジタル放送における視聴履歴の収集方法を行なう場合のシステム構成の第２の例を示すブロック図である。
【０２０７】
この図１５の例においては、番組提供者は、ＣＳデジタル放送事業者５０１１〜５０１ｎとされる。そして、このＣＳデジタル放送事業者５０１１〜５０１ｎにおいて制作されたＣＡＴＶ向けのデジタル放送コンテンツを、多チャンネルＣＳプラットフォーム事業者５０２が、ＣＳ衛星５０３および仲介者５０４を通じて、ＣＡＴＶ局５０５１，５０５２，・・・５０５ｋのそれぞれに対して送出する。
【０２０８】
この第６の実施形態においては、視聴率調査を行なうチャンネルの帯域に、視聴履歴収集用コンテンツの割り付けを行なうのは、ＣＳプラットフォーム事業者５０２である。それ以外の視聴履歴収集用コンテンツの記述方法、受信端末のコンテンツの処理方法や通信サーバの処理方法については、前述の第５の実施形態の場合と同じであるため、説明は省略する。
【０２０９】
［第７の実施形態］
（携帯電話端末等の移動端末での地上デジタル放送の視聴率調査方法）
第７の実施形態は、地上デジタル放送のデータ放送コンテンツの受信端末が携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ；携帯情報端末）、カーナビゲーション端末などの移動端末である場合における視聴履歴収集方法に関するものである。
【０２１０】
図１６は、その一例として、受信端末が携帯電話端末の場合において、地上デジタル放送のデータ放送コンテンツについての視聴履歴を、当該携帯電話端末から収集する視聴履歴収集方法を行なうシステム構成例を示す図である。
【０２１１】
この第７の実施形態におけるデジタル放送システムは、複数の携帯デジタルコンテンツ配信事業者６０１１、６０１２、６０１３、・・・、６０１ｎと、視聴率調査対象の携帯通信事業者６０２と、携帯電話通信網６０３と、複数個の携帯電話端末６０４１、６０４２、・・・、６０４ｍと、視聴率調査プラットフォーム１０４と、視聴率調査会社１０５とから構成されている。
【０２１２】
この第７の実施形態においては、視聴率調査会社１０５では、予め、視聴率調査対象の携帯電話端末６０４１、６０４２、・・・、６０４ｍを無作為に抽出し、その使用者と視聴率調査に関しての契約を結ぶ。そして、当該視聴率調査対象の携帯電話端末の固有の識別情報と、当該携帯電話端末の使用者の個人情報とを収集し、それらの情報を視聴率調査プラットフォーム１０４に提供する。視聴率調査プラットフォーム１０４は、通信サーバ装置１０４Ｓの記憶部に受け取った情報を格納して管理する。図１６で、破線で結合された視聴率調査会社１０５と携帯電話端末６０４１〜６０４ｍとの間では、視聴率調査に関する契約が結ばれていることを意味している。
【０２１３】
ここで、携帯電話端末の固有の識別情報としては、例えば、携帯電話端末の端末ＩＤ（装置ＩＤ）や携帯電話番号などが用いられる。また、携帯電話端末の使用者の個人情報としては、氏名、住所（郵便番号含む）、性別、生年月日、メールアドレス、などが収集される。なお、携帯電話端末の固有の識別情報としては、携帯電話端末の使用者の個人情報を用いることもできる。
【０２１４】
視聴率調査プラットフォーム１０４では、視聴率調査対象とされた全携帯電話端末６０４１、６０４２、・・・、６０４ｍの固有の識別情報をバイナリデータに変換する。また、視聴率調査プラットフォーム１０４は、視聴履歴収集用コンテンツにおいて、視聴履歴の収集、通信サーバ装置１０４Ｓへの視聴履歴の送信などの受信端末に対する処理指示を記述するために必要なライブラリ（関数群）を準備して、視聴率調査対象とされた全携帯電話端末６０４１、６０４２、・・・、６０４ｍの固有の識別情報のバイナリデータと共に、視聴率調査会社１０５を介して携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１、６０１２、６０１３、・・・、６０１ｎへ提供する。
【０２１５】
携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１〜６０１ｎのそれぞれは、携帯電話端末向けの地上デジタル放送のデータ放送コンテンツの制作を行なう。携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１〜６０１ｎのそれぞれは、また、データ放送コンテンツによる通信コンテンツのデータを蓄積するサーバ装置６０１１Ｓ〜６０１ｎＳを備えている。通信コンテンツは、サーバ装置６０１１Ｓ〜６０１ｎＳのそれぞれにおいて、当該通信コンテンツの取得を指示するデータ放送コンテンツのＢＭＬページに記述されるＵＲＩに対応するアドレスに格納される。
【０２１６】
また、携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１〜６０１ｎのそれぞれは、視聴率調査プラットフォーム１０４より提供されたライブラリを用いて視聴履歴収集用コンテンツの制作を行なう。視聴履歴収集用コンテンツには、前述の実施形態と同様に、視聴履歴の収集方法および収集期間や収集タイミング、収集する視聴履歴の属性の指定（例えば、携帯電話端末などの移動体受信端末において取り得る位置情報など）、収集した視聴履歴情報の通信サーバ装置１０４Ｓへの送信方法および送信期間や送信タイミングなど、視聴履歴の収集をための携帯電話端末での処理の指示を記述する。
【０２１７】
そして、携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１〜６０１ｎのそれぞれは、制作した視聴履歴収集用コンテンツを、視聴率調査プラットフォーム１０４より提供された視聴率調査対象とされた全携帯電話端末６０４１、６０４２、・・・、６０４ｍの固有の識別情報をバイナリデータと共に、データ放送コンテンツとしてマルチパート化する。
【０２１８】
そして、携帯電話端末向けデジタル放送事業者６０１１〜６０１ｎのそれぞれは、制作した視聴履歴収集用コンテンツを含むデータ放送コンテンツを、自分に割り当てられているチャンネルにおいて、視聴率調査を実施する日時の、調査を実施するＥＳ帯域に割り付け、視聴履歴収集用コンテンツにより視聴率調査を実施する日時の番組配列情報ＳＩおよび伝送制御信号ＰＳＩ、映像、音声などとともに多重化して送出する。
【０２１９】
そして、多重化されて得られたデジタル放送信号は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）変調されてＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）形式で送出され、放送設備６０２の電波塔６０２Ｔを経由して携帯電話端末６０４１〜６０４ｍのそれぞれに送り届けられる。
【０２２０】
携帯電話端末６０４１〜６０４ｍのそれぞれにおける視聴履歴収集用コンテンツに関する処理は、前述した実施形態における固定の受信端末と同様である。
【０２２１】
すなわち、携帯電話端末６０４１〜６０４ｍのそれぞれは、放送設備６０２の電波塔６０２Ｔを通じてデータ放送コンテンツを受信し、その視聴履歴収集用コンテンツの記述を解析し、自携帯電話端末が視聴率調査対象の受信端末であると判別したときには、データ放送コンテンツ（視聴履歴収集用コンテンツ）の中に記述されている視聴履歴の属性に従って自携帯電話端末におけるデータ放送コンテンツに関する視聴履歴を収集する。
【０２２２】
そして、自携帯電話端末が視聴率調査対象の受信端末であると判別した携帯電話端末は、同じく、データ放送コンテンツ（視聴履歴収集用コンテンツ）の中で記述されている条件（時刻指定、氏名、携帯電話端末固有の識別情報、地域コード、電話番号、住所、メールアドレス、性別、など）に従って、通信サーバ装置１０４Ｓへ、携帯電話通信網６０３を通じて視聴履歴情報を送信する。
【０２２３】
この自携帯電話端末が視聴率調査対象の受信端末であると判別した携帯電話端末での処理のフローチャートを図１７に示す。
【０２２４】
先ず、携帯電話端末では、データ放送コンテンツを受信し、受信したコンテンツデータを蓄積すると共に、受信信号からネットワーク情報を抽出し、視聴履歴情報受け渡しメモリに一時記憶させるようにする（ステップＳ４１）。
【０２２５】
そして、受信したデータ放送コンテンツを解析する（ステップＳ４２）。この解析結果から、通信コンテンツのデータ放送であるときには、当該コンテンツに記述されている携帯デジタルコンテンツ配信事業者のサーバ装置にアクセスして、当該通信コンテンツを取得するようにする。
【０２２６】
次に、携帯電話端末は、視聴履歴収集用コンテンツに記述されている携帯電話端末の識別情報と、自携帯電話端末に記憶されている自端末の識別情報とを比較し、両者が一致するか否か判別する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３で、識別情報が一致しないと判別したときには、ステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【０２２７】
また、ステップＳ４３で、携帯電話端末の識別情報が一致し、自端末が視聴率調査対象の端末であると判別したときには、携帯電話端末は、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の取得期間についての記述内容の解析結果を参照すると共に、現在時刻を参照し、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得するように指定された期間内の時刻であるか否か判別する（ステップＳ４４）。
【０２２８】
ステップＳ４４で、現在時刻が視聴履歴取得対象期間内の時刻ではないと判別したときには、ステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【０２２９】
また、ステップＳ４４で、現在時刻が視聴履歴取得対象期間内の時刻であると判別したときには、携帯電話端末は、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の取得タイミングについての記述内容の解析結果と、現在時刻とを参照し、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得する時刻であるか否か判別し（ステップＳ４５）、そうでない場合には、ステップＳ４４に戻る。
【０２３０】
また、ステップＳ４５で、現在時刻が視聴率調査のために視聴履歴を取得する時刻であると判別したときには、携帯電話端末は、内蔵する視聴履歴情報受け渡し用メモリを制御して、視聴履歴情報を、揮発性メモリである視聴履歴情報受け渡し用メモリに記憶する（ステップＳ４６）。この場合に記憶される視聴履歴情報は、例えば、自携帯電話端末の識別情報，視聴チャンネルＩＤ、取得時刻、通信コンテンツの場合のＵＲＩ、などを含む。
【０２３１】
図１８に、記憶された視聴履歴情報の一例を示す。この図１８の例は、携帯電話端末の識別情報（図１８では携帯電話端末ＩＤと記載）が「ＢＢＢＢ」の携帯電話端末での視聴履歴情報を示すもので、年、月、日、時分秒からなる取得時刻と、現在地（視聴履歴収集地；この例では、郵便番号で表わされている）と、トランスポート・ストリームＩＤ（ｔｓ_ｉｄ）、ネットワークＩＤ（ｎｅｔｗｏｒｋ_ｉｄ）、サービスＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄ）およびイベントＩＤ（ｅｖｅｎｔ_ｉｄ）からなる視聴履歴とが記憶される。
【０２３２】
なお、現在地の情報は、携帯電話端末では、基地局と常に接続確認の処理を行なっており、その時点で通信可能な基地局からの位置情報から検知することができる。また、携帯電話端末が、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた測位部を備えている場合には、当該測位部で測定した位置情報を用いることができる。
【０２３３】
次に、携帯電話端末は、視聴履歴収集用コンテンツの解析結果に基づく送信条件についての判断処理を行なう（ステップＳ４７）。このステップＳ４７における判断処理においては、例えば、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページの視聴履歴の送信期間および送信タイミングについての記述内容の解析結果と、時計回路部３０９からの現在時刻とを参照し、現在時刻が送信条件に合致するかどうかの判断を行なう。
【０２３４】
あるいは、受信機動作判断部３０４においては、このステップＳ２５において、ＢＭＬページの記述に従って、乱数を発生させ、発生した乱数がＢ−ＣＡＳカードＩＤに一致するかどうかの比較処理により、送信条件を満足しているかどうか判断する。
【０２３５】
そして、携帯電話端末は、ステップＳ４７での判断処理の結果、送信条件を満足しているか否か判別し（ステップＳ４８）、送信条件を満足してはいないと判別したときには、ステップＳ１に戻る。
【０２３６】
また、送信条件を満足していると判別したときには、携帯電話端末は、視聴履歴情報受け渡しメモリに記憶されている視聴履歴の情報を、視聴履歴収集用コンテンツのＢＭＬページに記述されているＵＲＩにより指定される通信サーバ１０４Ｓに宛てて送出させるようにする（ステップＳ４９）。なお、送信される視聴履歴情報には、いずれの携帯電話端末からの視聴履歴情報であるかを特定するための情報として、携帯電話端末の装置ＩＤなどの携帯電話端末の識別情報が付加されているものである。
【０２３７】
この視聴履歴の情報の送信後、携帯電話端末は、視聴履歴情報受け渡しメモリに記憶されていた視聴履歴をクリアするように指示する（ステップＳ５０）。その後、ステップＳ１に戻る。
【０２３８】
以上のようにして、視聴率調査対象の携帯電話端末から視聴履歴情報が送られた通信サーバ装置１０４Ｓでの、受信した視聴履歴情報の処理については、前述した第１の実施形態における固定受信端末向けの地上デジタル放送の通信サーバ１０４Ｓの処理と同じであるため、ここでは、その説明は省略する。
【０２３９】
［実施形態の効果］
上述した実施形態の視聴履歴収集方法によれば、地上波、ＢＳ、ＣＳ１１０度デジタル放送のデータ放送サービスを行う放送局において、自局のデータ放送コンテンツに視聴履歴収集用コンテンツを含め送出することで、視聴率調査対象世帯においてのみ視聴率調査が可能となる。この視聴率調査は、データ放送を受信できる受信端末を持つ全ての視聴者まで拡大することができる。また、視聴率調査に専用測定器でなく、市販のデジタル放送の受信端末や、データ放送コンテンツを受信する機能を備える携帯電話端末などの移動端末を用いることができる。
【０２４０】
視聴履歴収集用のデータ放送コンテンツに、受信端末において収集した視聴履歴の情報を通信サーバ装置へ送信するための送信条件（性別、年代、地域など受信装置が持つ視聴者情報や装置ＩＤ、Ｂ−ＣＡＳカードＩＤなどの受信端末固有の識別情報を利用し、通信サーバ装置へ送信するタイミングを変化させること）を記述することより、通信サーバ装置にかかる輻輳を制御することもできる。
【０２４１】
デジタル放送のＳＩ,ＰＳＩ生成部やデータ放送設備を有しない放送事業者においても、データ放送設備を有する事業者によりデータ放送コンテンツを生成、提供してもらえる事業者等であれば、視聴率調査可能である。
【０２４２】
視聴履歴収集用のデータ放送コンテンツの記述により、視聴率調査対象世帯や端末を制御する条件（受信端末の持つ個人情報としての性別や、生年月日、市外局番、郵便番号などにより調査対象世帯を制限する条件）を含ませることが可能である。
【０２４３】
また、今まで視聴率調査ができなかったデータ放送コンテンツの分野においても調査可能となる一方、固定受信端末以外の携帯電話、ＰＤＡ、カーナビゲーション装置などのデータ放送コンテンツを視聴可能な移動体受信端末等においても、視聴率調査が可能となる。
【０２４４】
［その他の変形例］
なお、視聴履歴収集用コンテンツにより、受信端末における視聴履歴の収集を開始指示および終了指示をなすとともに、当該開始指示と終了指示との間の期間におけるデジタル放送のすべての視聴履歴を、前記コンテンツにより指示された取得方法、取得態様、取得タイミングで収集して記憶しておき、その後、到来する視聴履歴収集用コンテンツによる視聴履歴情報の送信指示に従って、通信サーバ装置１０４Ｓに収集した視聴履歴を送信するようにすることもできる。
【０２４５】
なお、受信端末が視聴履歴を定期的に、時刻情報と対応して収集し、それを記憶部に格納する機能を、予め備えている場合には、視聴履歴収集用コンテンツには、視聴履歴の取得処理に関する記述は省略してもよい。
【０２４６】
また、上述の実施形態の説明は、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送の場合であったが、この発明は、ＢＭＬなどの記述言語で記述されるページを含むように構成されるデータ放送コンテンツの全てに適用可能である。
【０２４７】
例えば、２００４年７月から放送予定である、衛星を用いて映像、音声と共にＢＭＬコンテンツによるデータ放送を行なう車載用移動体端末向けモバイル方法や、デジタルラジオ放送（ラジオ放送にＢＭＬコンテンツとして映像や文字データが送られる）にも、この発明は適用可能である。さらには、放送信号はサーバ装置に蓄積し、当該サーバ装置に、後でアクセスして放送信号を視聴するようにするサーバ型放送の場合にも、ＢＭＬコンテンツなどのデータ放送コンテンツが含まれるときには、この発明は適用可能である。
【０２４８】
なお、上述の実施形態は、視聴履歴を視聴率調査のために用いるようにしたが、視聴率調査のみではなく、視聴者の嗜好動向調査などの用途に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの構成例を示す図である。
【図２】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態の要部の処理を説明するための図である。
【図３】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態の要部の処理を説明するための図である。
【図４】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態における受信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４の受信端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図６】図４の受信端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】図４の受信端末が収集する視聴履歴情報の例を示す図である。
【図８】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態における視聴履歴情報の宛先としての通信サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の通信サーバ装置における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１０】この発明の実施形態に用いられる受信端末に記憶される使用者の個人情報の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施形態において視聴履歴情報を送信する受信端末を制限するための処理を説明するための図である。
【図１２】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの他の構成例を示す図である。
【図１３】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの他の構成例を示す図である。
【図１４】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの他の構成例を示す図である。
【図１５】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの他の構成例を示す図である。
【図１６】この発明による視聴履歴収集方法の実施形態が適用されるデジタル放送システムの他の構成例を示す図である。
【図１７】図１６のデジタル放送システムの例における受信端末としての携帯電話端末の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１６のデジタル放送システムの例における携帯電話端末での視聴履歴情報を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２５０】
１０１１〜１０１ｎ…地上デジタル放送事業者、１０３１〜１０３ｍ…受信端末、１０４…視聴率調査プラットフォーム、１０４Ｓ…通信サーバ装置、１０５…視聴率調査会社、１０６…通信ネットワーク、２０１１〜２０１ｎ…ＢＳデジタル放送事業者、２０３１〜２０３ｍ…受信端末、３０１１〜３０１ｎおよび５０１１〜５０１ｎ…ＣＳデジタル委託放送事業者、３０２および５０２…多チャンネルＣＳプラットフォーム事業者、３０４１〜３０４ｍ…受信端末、４０１１〜４０１ｎ…番組提供者、４０２…番組配信事業者、４０４および５０４…仲介者、４０５１〜４０５ｋおよび５０５１〜５０５ｋ…ＣＡＴＶ局、４０６１〜４０６ｍおよび５０６１〜５０６ｍ…受信端末、６０１１〜６０１ｎ…携帯電話端末向けデジタル放送事業者、６０２…放送設備、６０３…携帯電話通信網、６０４１〜６０４ｍ…携帯電話端末
【図１】
2005311810.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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