(57)【要約】【課題】  半二重通信における通信衝突を防止することができる通信方法を提供する。【解決手段】  半二重通信にてデータの送受信を実行する各機器に対して、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯を、電源同期信号の１周期毎に互いに重複しないように予め設定しておく。そして、各機器が、電源同期信号の周期の基点の検出毎にタイマを起動させ（ステップＳ２０１）、タイマの経過時間が自機器の送信権獲得時間帯の範囲内となって（ステップＳ２０６）、送信権を獲得した後（ステップＳ２０７）に、データ送信を実行するようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が、周期性のある信号の１周期毎に互いに重複しない範囲で予め設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記送信権獲得時間帯において前記送信権を獲得した後に送信データを送信する通信方法であって、
前記機器の各々が、
前記機器の各々に入力される前記周期性のある信号から周期の基点を検出する基点検出工程と、
前記検出した前記基点を基準に経過時間を計時するタイマを起動するタイマ起動工程と、
他の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する判定工程と、
他の機器が前記送信権を獲得していない場合に、自機器の前記送信権獲得時間帯と前記タイマの経過時間とを比較し、前記タイマの経過時間が自機器の前記送信権獲得時間帯の範囲内であれば、送信権獲得用のコマンドを他の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、
を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項３】
前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする請求項１もしくは２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信方法であって、前記送信権を獲得した機器がその他の機器へ前記機器の各々に設定されている前記送信権獲得時間帯を変更するコマンドを発行することにより、前記機器の各々の前記送信権獲得時間帯を任意に変更できることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
２つの機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が、周期性のある信号の周期の基点を基準に交互に設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記送信権獲得時間帯において前記送信権を獲得した後に送信データを送信する通信方法であって、
前記機器の各々が、
他方の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する判定工程と、
他方の機器が前記送信権を獲得しておらず、かつ自機器の前記送信権獲得時間帯であれば、送信権獲得用のコマンドを他方の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、
を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記周期性のある信号は、１周期が前記送信権獲得用のコマンドの発行に要する時間以上の信号であることを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
請求項５もしくは６のいずれかに記載の通信方法であって、前記送信権獲得時間帯として、前記周期性のある信号の周期の基点を基準に交互に発生する電位レベルの異なる２種類の信号の発生期間が前記機器の各々に割り当てられており、前記送信権獲得工程において自機器の前記送信権獲得時間帯であるかどうかを判定する際に、前記２種類の信号のいずれの発生期間であるかを判定することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記２種類の信号は電位レベルがＨレベルの信号と電位レベルがＬレベルの信号であることを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信方法であって、前記機器の各々は前記Ｈレベルの信号の立ち上がりエッジと前記Ｌレベルの信号の立ち下がりエッジを検出可能であり、前記送信権獲得工程において自機器の前記送信権獲得時間帯であるかどうかを判定する際に、直近に検出したエッジが前記Ｈレベルの信号の立ち上がりエッジと前記Ｌレベルの信号の立ち下がりエッジのいずれであるかを判定することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする請求項５ないし１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
複数の機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、自機器の識別子と送信可能機器の識別子の初期値と前記送信可能機器の識別子の遷移順序が予め設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記識別子と前記送信可能機器の識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在する場合に、データの送信権を獲得して送信データを送信する通信方法であって、
前記機器の各々が、
他の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する第１の判定工程と、
他の機器が前記送信権を獲得していない場合に、前記機器の各々に入力される周期性のある信号の周期の基点が所定の期間内に検出されたかどうかを判定する第２の判定工程と、
前記基点が検出されている場合に、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致するか否か判定する第３の判定工程と、
前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在しない場合に、前記送信可能機器の識別子の遷移順序に応じた次の前記送信可能機器の識別子を前記機器のそれぞれに設定する設定工程と、
前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在する場合に、送信権獲得用のコマンドを他の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、
を具備し、前記機器の各々に、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致して前記送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が前記周期性のある信号の１周期を単位として割り当てられることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信方法であって、前記機器のうちの１つがマスタ機器として予め定められており、前記マスタ機器が、自機器もしくは他の機器からの要求に応じて前記送信可能機器の識別子の遷移順序を変更するコマンドを発行することにより、前記送信可能機器の識別子の遷移順序を任意に変更できることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１２もしくは１３のいずれかに記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の通信方法であって、
既に前記送信権獲得時間帯が設定されている前記通信システムの機器と前記通信システムに追加される追加機器の各々には、前記追加機器が既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して送信データを送信できる追加機器送信時間帯が、前記周期性のある信号の１周期毎に前記送信権獲得時間帯と重複しない範囲で予め設定されており、
前記追加機器が、
前記追加機器送信時間帯を検出すると、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して前記送信権獲得時間帯の提供を要求する送信権獲得時間帯提供要求工程と、
既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器から前記送信権獲得時間帯を入手すると、自機器も含めた新規の送信権獲得時間帯を計算する計算工程と、
前記追加機器送信時間帯を検出すると、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して前記新規の送信権獲得時間帯の設定を要求する新規送信権獲得時間帯設定要求工程と、
を具備することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の通信方法であって、前記送信権を獲得した機器がその他の機器へ追加機器送信時間帯変更のコマンドを発行することにより、前記追加機器送信時間帯を任意に変更できることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間の半二重通信において通信衝突が発生しないように通信を行う通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、機器間でデータ通信を行うシステムを設計する場合は、データを送信する方向を意識して設計する必要がある。すなわち、１つの通信伝送路上に各機器が同時にデータを送信すると、通信伝送路上にてデータの衝突が発生し、正常な通信が行えない場合が発生する。そこで、通信中にデータが衝突することのないように、通信する方向を予め決めておくなどの取り決め（通信方式）が必要となる。通信方式は、一般的に、単方向通信方式、半二重通信方式、全二重通信方式に分類される。
【０００３】
単方向通信方式は、送信側の機器と受信側の機器が一意に決定付けられているという理由から、また、全二重通信方式は、送信用と受信用の通信伝送路が独立しているという理由から、データの衝突が発生しない構成となっている。ただし、これら２つの通信方式には、データ衝突が発生しないという利点もあるが、一方で、単方向通信方式には双方向通信ができないという欠点があり、全二重通信方式には結線やハードウェア構成が送信用、受信用と個別に必要となり、高価になるという欠点がある。
【０００４】
半二重通信方式は、送受信用ハードウェア（機器）が送信処理と受信処理を切り替えながら１つの通信伝送路を使用する方式である。各機器は、双方向のデータ通信が可能であるが、送信処理と受信処理を同時に行うことはできない。また、単一の通信伝送路を各機器にて共用するため、ある機器がデータ送信を行っているときに他の機器がデータ送信を行ってしまうと、データの衝突が発生し、正常な通信が行えなくなる。
【０００５】
組み込み機器システムの分野においては、双方向通信を行うことができるシステムやハードウェア／ＬＳＩ（例えば、マイクロコンピュータ）を設計する場合、送受信に関係する回路が全二重通信方式よりも簡単であり、安価にできることから半二重通信方式が多く採用されている。
【０００６】
半二重通信方式にて通信を行う場合、前述した通信衝突の問題があるため、従来より、データ衝突を検出する機構を具備する半二重通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、専用のハードウェア構成を利用してデータ衝突を防止する装置などが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
しかしながら、衝突検出器を具備し、衝突検出時に、衝突判定・データ送信の中断やデータ内容の退避・データ再送処理などを行う従来の半二重通信システムでは、ハードウェア的にも、ソフトウェア的にも複雑な構成が必要であった。
【０００８】
また、別の手法として、通信伝送路の他に、送信禁止信号や送信要求信号用の制御信号線を設けて通信制御を行う方法もあるが、専用信号線が余分に必要な上、ソフトウェアで処理する場合は、完全には相手側の送信を禁止することができないという問題が残る。
【０００９】
また、全二重通信方式によれば、衝突の課題はなくなるが、半二重通信方式のハードウェアに比べてコスト面での問題があった。
また、専用のハードウェアを追加して衝突を防止する手法もあるが、同様にコスト面の問題があった。
【特許文献１】特表２００２−５０２５６３号公報（第７−１４頁、第２図）
【特許文献２】特開平９−３２１７３７号公報（第５−６頁、第１図、第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、所定の通信方式でデータの送受信を実行する各機器に、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯を、図３、６、８に示すように周期性のある信号の周期の基点を基準として互いに重複しないように予め設定しておき、各機器が、自機器の送信権獲得時間帯において送信権を獲得した後に送信データを送信することにより、半二重通信における通信衝突を防止することができる通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１記載の通信方法は、複数の機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が、周期性のある信号の１周期毎に互いに重複しない範囲で予め設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記送信権獲得時間帯において前記送信権を獲得した後に送信データを送信する通信方法であって、前記機器の各々が、前記機器の各々に入力される前記周期性のある信号から周期の基点を検出する基点検出工程と、前記検出した前記基点を基準に経過時間を計時するタイマを起動するタイマ起動工程と、他の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する判定工程と、他の機器が前記送信権を獲得していない場合に、自機器の前記送信権獲得時間帯と前記タイマの経過時間とを比較し、前記タイマの経過時間が自機器の前記送信権獲得時間帯の範囲内であれば、送信権獲得用のコマンドを他の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２記載の通信方法は、請求項１記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３記載の通信方法は、請求項１もしくは２のいずれかに記載の通信方法であって、前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４記載の通信方法は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信方法であって、前記送信権を獲得した機器がその他の機器へ前記機器の各々に設定されている前記送信権獲得時間帯を変更するコマンドを発行することにより、前記機器の各々の前記送信権獲得時間帯を任意に変更できることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５記載の通信方法は、２つの機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、データの送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が、周期性のある信号の周期の基点を基準に交互に設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記送信権獲得時間帯において前記送信権を獲得した後に送信データを送信する通信方法であって、前記機器の各々が、他方の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する判定工程と、他方の機器が前記送信権を獲得しておらず、かつ自機器の前記送信権獲得時間帯であれば、送信権獲得用のコマンドを他方の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６記載の通信方法は、請求項５記載の通信方法であって、前記周期性のある信号は、１周期が前記送信権獲得用のコマンドの発行に要する時間以上の信号であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７記載の通信方法は、請求項５もしくは６のいずれかに記載の通信方法であって、前記送信権獲得時間帯として、前記周期性のある信号の周期の基点を基準に交互に発生する電位レベルの異なる２種類の信号の発生期間が前記機器の各々に割り当てられており、前記送信権獲得工程において自機器の前記送信権獲得時間帯であるかどうかを判定する際に、前記２種類の信号のいずれの発生期間であるかを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項８記載の通信方法は、請求項７記載の通信方法であって、前記２種類の信号は電位レベルがＨレベルの信号と電位レベルがＬレベルの信号であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項９記載の通信方法は、請求項８記載の通信方法であって、前記機器の各々は前記Ｈレベルの信号の立ち上がりエッジと前記Ｌレベルの信号の立ち下がりエッジを検出可能であり、前記送信権獲得工程において自機器の前記送信権獲得時間帯であるかどうかを判定する際に、直近に検出したエッジが前記Ｈレベルの信号の立ち上がりエッジと前記Ｌレベルの信号の立ち下がりエッジのいずれであるかを判定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１０記載の通信方法は、請求項５ないし９のいずれかに記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１１記載の通信方法は、請求項５ないし１０のいずれかに記載の通信方法であって、前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１２記載の通信方法は、複数の機器の間で通信が行われる通信システムにおいて、前記機器の各々には、自機器の識別子と送信可能機器の識別子の初期値と前記送信可能機器の識別子の遷移順序が予め設定されており、前記機器の各々が、自機器の前記識別子と前記送信可能機器の識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在する場合に、データの送信権を獲得して送信データを送信する通信方法であって、前記機器の各々が、他の機器が既に前記送信権を獲得しているか否かを判定する第１の判定工程と、他の機器が前記送信権を獲得していない場合に、前記機器の各々に入力される周期性のある信号の周期の基点が所定の期間内に検出されたかどうかを判定する第２の判定工程と、前記基点が検出されている場合に、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致するか否か判定する第３の判定工程と、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在しない場合に、前記送信可能機器の識別子の遷移順序に応じた次の前記送信可能機器の識別子を前記機器のそれぞれに設定する設定工程と、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致し、かつ自機器に送信データが存在する場合に、送信権獲得用のコマンドを他の機器に発行して前記送信権を獲得する送信権獲得工程と、を具備し、前記機器の各々に、前記送信可能機器の識別子と自機器の前記識別子とが一致して前記送信権の獲得が可能となる送信権獲得時間帯が前記周期性のある信号の１周期を単位として割り当てられることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１３記載の通信方法は、請求項１２記載の通信方法であって、前記機器のうちの１つがマスタ機器として予め定められており、前記マスタ機器が、自機器もしくは他の機器からの要求に応じて前記送信可能機器の識別子の遷移順序を変更するコマンドを発行することにより、前記送信可能機器の識別子の遷移順序を任意に変更できることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１４記載の通信方法は、請求項１２もしくは１３のいずれかに記載の通信方法であって、送信データの送信を完了すると前記送信権を解放する送信権解放工程を具備することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１５記載の通信方法は、請求項１２ないし１４のいずれかに記載の通信方法であって、前記周期性のある信号が、商用電源から生成される電源同期信号であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項１６記載の通信方法は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信方法であって、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている前記通信システムの機器と前記通信システムに追加される追加機器の各々には、前記追加機器が既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して送信データを送信できる追加機器送信時間帯が、前記周期性のある信号の１周期毎に前記送信権獲得時間帯と重複しない範囲で予め設定されており、前記追加機器が、前記追加機器送信時間帯を検出すると、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して前記送信権獲得時間帯の提供を要求する送信権獲得時間帯提供要求工程と、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器から前記送信権獲得時間帯を入手すると、自機器も含めた新規の送信権獲得時間帯を計算する計算工程と、前記追加機器送信時間帯を検出すると、既に前記送信権獲得時間帯が設定されている機器に対して前記新規の送信権獲得時間帯の設定を要求する新規送信権獲得時間帯設定要求工程と、を具備することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の請求項１７記載の通信方法は、請求項１６記載の通信方法であって、前記送信権を獲得した機器がその他の機器へ追加機器送信時間帯変更のコマンドを発行することにより、前記追加機器送信時間帯を任意に変更できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、安価な半二重通信方式のハードウェアを使用しても通信衝突が発生しない通信システムを構成することが可能となり、また、既存のマイクロコンピュータなどに搭載されている一般的なハードウェア機能を使用して実現できるため、特別なハードウェア機能の追加が不要であるという利点がある。加えて、通信衝突が発生しないことにより、衝突対策用の複雑なソフトウェア処理が不要となるので、組み込み機器システムにおいては、ＲＯＭ／ＲＡＭ容量やテスト工数の削減に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を交えて説明する。
図１は、本実施の形態における所定の通信方式による通信システムの一例であって、１つの通信伝送路（ＵＡＲＴ通信ライン）に複数の機器（機器Ａ、Ｂ、Ｃ）が接続されており、機器の各々が任意のタイミングで所定のコマンドを発行し、そのコマンドに応じたデータ送受信処理を所定の通信方式により実行する通信システムを示す。本実施の形態における通信方法によれば、後述するように、データの送信権を獲得した機器のみがデータ送信処理を実行できるので、‘通信伝送路上でのデータ（コマンドも含む。）の衝突（通信衝突）’の発生を回避することができる。
【００３０】
機器Ａと機器Ｂと機器Ｃは、半二重通信方式にてＵＡＲＴ通信を行い、それぞれＡＣゼロクロス検出手段を有している。
ＡＣゼロクロス検出手段は、商用電源波形（西日本：６０Ｈｚ、東日本：５０Ｈｚ）の電圧０［Ｖ］を検知する手段であり、例えば家電用マイクロコンピュータであれば、ＡＣゼロクロス検出回路として内蔵していることが多く、電圧０［Ｖ］検出に同期する電源同期信号を生成する。この電源同期信号は家電機器では、例えば、トライアックやリレーのＯＮ／ＯＦＦ制御の基準信号として汎用的に多用されている。
【００３１】
機器Ａと機器Ｂと機器Ｃは、同じ商用電源ラインから電力供給を受けるので、各々には同じ商用電源波形が入力されることになる。したがって、機器Ａと機器Ｂと機器Ｃに入力される電源同期信号（周期性のある信号）は一致し、機器Ａと機器Ｂと機器Ｃは同じ同期タイミングを得ることができる。
【００３２】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態１における通信方法について、図２と図３を用いて説明する。
但し、ここでは説明を容易にするために、機器Ａと機器Ｂの２つの機器のみが通信を行うものとして説明する。
【００３３】
図２は本実施の形態１における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図である。
また、図３は、本実施の形態１における各機器の送信権獲得時間帯の概念図である。図３に示すように、各機器の送信権獲得時間帯が電源同期信号１周期毎に互いに重複しないように予め設定されている。
【００３４】
本実施の形態１〜６における通信方法では、各機器は、電源同期信号の周期の基点（電源同期信号検出点）を基準に設定される他の機器とは重複しない自機器に固有の送信権獲得時間帯において、他の機器が送信権を獲得していない場合にのみ送信権を獲得することができ、送信権を獲得した後にのみ送信データを送信することができる。また、送信権の獲得は、送信権獲得用のコマンドを発行することで可能となる。したがって、任意の機器が送信権を獲得している間は他の機器はデータ送信できないので、データが通信伝送路上で衝突することはない。また、送信権獲得用コマンドの発行は、各機器に固有の送信権獲得時間帯でのみ実行されるので、この送信権獲得用コマンドの通信伝送路上での衝突も発生しない。
【００３５】
以下、本実施の形態１における通信方法について機器Ａを用いて説明する。機器Ａは、図２に示すデータ送受信処理の動作を繰り返すことで、データの送受信を行う。
機器Ａは、電圧同期信号から周期の基点（電圧同期信号検出点）を検出すると（ステップＳ２００：基点検出工程）、その周期の基点からの経過時間を計時するためにタイマ（計時機構。なお計数器であっても同様である。）を起動させる（ステップＳ２０１：タイマ起動工程）。このように、本実施の形態１における通信方法では、各機器は、電圧同期信号の周期の基点を検出する毎にタイマを起動させる。
【００３６】
そして、他の機器Ｂが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ２０２：判定工程）。なお、この処理フローの開始点（ＳＴＡＲＴ）において電圧同期信号の周期の基点が検出されない間は、このステップＳ２０２の処理より実行されることになる。
【００３７】
他の機器Ｂが送信権を獲得している場合は、受信処理を実行して（ステップＳ２０８）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。したがって、他の機器Ｂが送信権を獲得している間は、機器Ａは受信処理のみを実行する（ステップＳ２０８）。
【００３８】
他の機器Ｂが送信権を獲得していない場合は、自機器Ａが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
自機器Ａも送信権を獲得していない場合には、これから送信したいデータがあるか否かについて判定を行い（ステップＳ２０４）、送信したいデータがない場合は受信処理を実行して（ステップＳ２０８）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【００３９】
送信したいデータがある場合には、自機器Ａの管理テーブルから自機器Ａの送信権獲得時間帯の設定値を取得し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１で起動させたタイマの経過時間と比較して、経過時間がその送信権獲得時間帯の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
その結果、範囲内でなければ、受信処理を実行して（ステップＳ２０８）再度この処理フローを開始し（ＳＴＡＲＴ）、タイマの経過時間が自機器Ａの送信権獲得時間帯の範囲に入るまで、この処理フロー（ステップＳ２００〜ステップＳ２０６、ステップＳ２０８の処理）を繰り返す。
【００４１】
範囲内であれば、送信権獲得用コマンドを発行して送信権を獲得し（ステップＳ２０７）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。
本実施の形態１では、送信権獲得工程はステップＳ２０５〜ステップＳ２０７からなる。なお、送信権獲得時間帯には、少なくとも送信権獲得用コマンドの発行処理を実行可能な時間幅が必要である。
【００４２】
送信権を獲得している間、機器Ａは、ステップＳ２０９において送信データの送信完了を判定するまで、ステップＳ２１１の送信処理を繰り返す。つまり、ステップＳ２００〜ステップＳ２０３、ステップＳ２０９、ステップＳ２１１の処理を繰り返す。
【００４３】
そして、送信データを残らず送信した後は、送信権を解放する処理を実行し（ステップＳ２１０：送信権解放工程）再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
機器Ｂについても同様の処理が実施されるが、機器Ｂの送信権獲得時間帯を機器Ａと重複しないように設定しておくことによって、送信権獲得用コマンドの通信伝送路上での衝突を回避することが可能となる。
【００４４】
ここで、それぞれの機器の送信権獲得時間帯の設定例としては、商用電源周波数が６０Ｈｚの場合、電源同期信号の周期が約８．３ｍｓであるため、電源同期信号検出点（周期の基点）から１〜３ｍｓは機器Ａ用、５〜７ｍｓは機器Ｂ用というように設定を行う。但し、このように設定した場合、少なくとも電源同期信号検出点から１〜３ｍｓの間に機器ＡがステップＳ２００〜ステップＳ２０７の処理を実行できなければならない。
【００４５】
なお、機器Ａと機器Ｂの２機器による例を挙げたが、送信権獲得時間帯を重複しないように、かつ、電源同期信号の１周期内に収まるように、各機器に予め定めることによって、３つ以上の機器の場合についても同様に実施することが可能となる。
【００４６】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態２における通信方法について、図２と図４を用いて説明する。
但し、ここでは説明を容易にするために、機器Ａと機器Ｂの２つの機器のみが通信を行うものとして説明するが、３つ以上の機器で通信を行う場合であっても同様である。
【００４７】
図４は、本実施の形態２における各機器の送信権獲得時間帯の概念図である。図４に示すように、各機器の送信権獲得時間帯が、特殊コマンド（送信権獲得時間帯を変更するコマンド）によって変更可能である点が、実施の形態１における通信方法と異なる。
【００４８】
上記特殊コマンドの送信は、送信権を獲得している機器が行うようにする。つまり、送信権を獲得している機器が特殊コマンドを送信することで、その他の機器の送信権獲得時間帯の設定値の書き換えが行われる。
【００４９】
ある機器が送信権を獲得している間は、その他の機器は受信処理のみを実行し（ステップＳ２０２からステップＳ２０８への移行）、送信権獲得時間帯とタイマの経過時間との比較判定処理（ステップＳ２０６）を実行しないので、この送信権獲得時間帯の変更による不整合は発生しない。
【００５０】
本実施の形態２のように、各機器の送信権獲得時間帯の設定値を書き換えることにより、図４に示すように、電源同期信号１周期内での送信権獲得の優先順位を入れ替えることが可能となる。
【００５１】
また、送信権獲得のための送信情報に付加情報をつけて送信するなど、送信権獲得用コマンドの送信にかかる時間が機器毎に異なる場合などに、図４に示すように、各機器の割り当て時間幅（送信権獲得時間帯の時間幅）を最適値にする書き換えも可能となる。
【００５２】
（実施の形態３）
以下、本実施の形態３における通信方法ついて、図５と図６を用いて説明する。
但し、本実施の形態３における通信方法は、２つの機器が通信を行う場合に限られる。
【００５３】
図５は本実施の形態３における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図である。
また、図６は、本実施の形態３における各機器の送信権獲得時間帯の概念図である。ここでは、図６に示すように、電源同期信号検出点毎に交互に発生する電位レベルがＨレベルの信号と電位レベルがＬレベルの信号を用いる。そして、例えば送信権獲得時間帯として機器ＡにはＨレベル信号の発生期間を、機器ＢにはＬレベル信号の発生期間を割り当てる。
【００５４】
電源同期信号からＨ／Ｌレベル信号を生成することは、ＡＣゼロクロス検出回路に搭載された機能により生成したり、外部回路にて生成するなど、従来からの手法によって実現可能である。
【００５５】
以下、本実施の形態３における通信方法について機器Ａを用いて説明する。但し、送信権獲得時間帯として機器ＡにはＨレベル信号の発生期間が割り当てられており、機器ＢにはＬレベル信号の発生期間が割り当てられているものとする。機器Ａは、図５に示すデータ送受信処理の動作を繰り返すことで、データの送受信を行う。
【００５６】
まず、機器Ａは、他方の機器Ｂが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ５００：判定工程）。
他方の機器Ｂが送信権を獲得している場合は、受信処理を実行し（ステップＳ５０５）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。したがって、他方の機器Ｂが送信権を獲得している間は、機器Ａは受信処理のみを実行する（ステップＳ５０５）。
【００５７】
他方の機器Ｂが送信権を獲得していない場合は、自機器Ａが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ５０１）。
自機器Ａも送信権を獲得していない場合には、これから送信したいデータがあるか否かについて判定を行い（ステップＳ５０２）、送信したいデータがない場合は受信処理を実行して（ステップＳ５０５）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【００５８】
送信したいデータがある場合には、現在、Ｈレベル信号の期間（自機器Ａの送信権獲得時間帯）であるか否かについて判定する（ステップＳ５０３）。Ｈレベル信号の発生期間であるか否かの判定は、Ｈレベル信号の立ち上がりエッジとＬレベル信号の立ち下がりエッジを検出することで判定できる。つまり、Ｈレベル信号の立ち上がりエッジを検出してからＬレベル信号の立ち下がりエッジを検出するまでの間がＨレベル信号の発生期間であるので、直近の検出がＨレベル信号の立ち上がりエッジ検出であったかどうかによって判定できる。
【００５９】
その結果、Ｌレベル信号の立ち下がりエッジ検出であった場合は、受信処理を実行して（ステップＳ５０５）再度この処理フローを開始し（ＳＴＡＲＴ）、Ｈレベル信号の立ち上がりエッジを検出するまでこの処理フロー（ステップＳ５００〜ステップＳ５０３、ステップ５０５の処理）を繰り返す。
【００６０】
Ｈレベル信号の立ち上がりエッジ検出であった場合は、Ｈレベル信号の発生期間であるので、送信権獲得用コマンドを発行して送信権を獲得し（ステップＳ５０４）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。
【００６１】
本実施の形態３では、送信権獲得工程はステップＳ５０３とステップＳ５０４からなる。なお、無論、電源同期信号の１周期には、少なくとも送信権獲得用コマンドの発行処理を実行可能な時間幅が必要である。
【００６２】
送信権を獲得している間、機器Ａは、ステップＳ５０６において送信データの送信完了を判定するまで、ステップＳ５０８の送信処理を繰り返す。つまり、ステップＳ５００、ステップＳ５０１、ステップＳ５０６、ステップＳ５０８の処理を繰り返す。
【００６３】
そして、送信データを残らず送信した後は、送信権を解放する処理を実行し（ステップＳ５０７：送信権解放工程）再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
一方、機器Ｂについても同様の処理が実施される。つまり、機器ＢにはＬレベル信号の発生期間が割り当てられているので、ステップＳ５０３における判定処理がＬレベル信号の発生期間であるか否かについての判定処理、すなわち直近の検出がＬレベル信号の立ち下がりエッジ検出であったかどうかの判定処理となる以外は、機器Ａと同様である。
【００６４】
実施の形態１との相違点は、基点からの経過時間を計時するタイマが不要な点であり、タイマ資源が節約できるという利点がある。
本実施の形態３における通信方法は、２つの機器の通信にのみ対応し、図６に示すように、電源同期信号検出点毎に、交互に送信権獲得時間帯が割り当てられる。したがって、両機器においてエッジ検出の判定タイミングに誤差が生じたとしても、その誤差を十分吸収することができる。判定タイミングの誤差としては、別タスクにて処理時間が占有され、この処理フローの開始（ＳＴＡＲＴ）が待たされる場合などが考えられる。
【００６５】
なお、ここでは、Ｈレベル信号とＬレベル信号を用いるが、電位レベルの異なる２種類の信号であればよく、例えば、上述したように２種類の信号の立ち上がりエッジと立ち下がりエッジを検出することで実施できる。
【００６６】
また、例えば、電源同期信号の周期の基点毎に電位レベルが切り替わる信号をしきい値で分割することにより、いずれの電位レベルの期間であるかを検知するようにしてもよい。
【００６７】
また、３段階以上の電位レベルを用いれば、３つ以上の機器間で通信を行う場合であっても同様に実施することができる。例えば、電源同期信号検出点毎に、電位レベルが“Ｈ”→“Ｍ”→“Ｌ”を繰り返す信号を発生することにより、３つの機器でも実施可能となる。
【００６８】
（実施の形態４）
以下、本実施の形態４における通信方法ついて、図７と図８を用いて説明する。
ここでは、機器Ａと機器Ｂと機器Ｃの３つの機器が通信を行うものとして説明する。
【００６９】
図７は本実施の形態４における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図である。
また、図８は、本実施の形態４における各機器の送信権獲得時間帯の概念図である。
【００７０】
ここでは、機器ＡのＩＤ（識別子）を“１”、機器ＢのＩＤを“２”、機器ＣのＩＤを“３”とし、マスタ機器をＩＤが一番小さい機器Ａとする。なお、マスタ機器の決め方は、ＩＤに依存せず、例えば、外部スイッチにより決定する方法でもよい。
【００７１】
また、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃには、それぞれのＩＤとともに、送信可能機器のＩＤの初期値と送信可能機器のＩＤの遷移順序が予め設定されている。機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃは、自機器のＩＤと現在の送信可能機器のＩＤが一致する場合に送信権を獲得できる。なお、送信可能機器のＩＤの遷移順序としては、全ての遷移順序を設定してもよいし、次に遷移すべきＩＤのみを設定してもよい。
【００７２】
以下、本実施の形態４における通信方法について機器Ａ（マスタ機器）を用いて説明する。機器Ａは、図７に示すデータ送受信処理の動作を繰り返すことで、データの送受信を行う。
【００７３】
まず、機器Ａは、他の機器Ｂもしくは機器Ｃが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ７００：第１の判定工程）。
他の機器Ｂもしくは機器Ｃが送信権を獲得している場合は、受信処理を実行し（ステップＳ７０７）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。したがって、他の機器Ｂもしくは機器Ｃが送信権を獲得している間は、機器Ａは受信処理のみを実行する（ステップＳ７０７）。
【００７４】
他の機器Ｂ、Ｃが送信権を獲得していない場合は、自機器Ａが既に送信権を獲得しているか否かについて判定する（ステップＳ７０１）。
自機器Ａも送信権を獲得していない場合には、この処理フローの開始（ＳＴＡＲＴ）からこの処理までの間（所定の期間）に電源同期信号の周期の基点が検出されたかどうかについて判定する（ステップＳ７０２：第２の判定工程）。なお、無論、所定の期間はこれに限られるものではない。
【００７５】
その結果、検出されていない場合は、受信処理を実行して（ステップＳ７０７）再度この処理フローを開始し（ＳＴＡＲＴ）、周期の基点が検出されるまで、この処理フロー（ステップＳ７００〜ステップＳ７０２、ステップＳ７０７の処理）を繰り返す。
【００７６】
検出されていた場合には、現在の送信可能機器のＩＤと自機器ＡのＩＤとが一致するか否かについて判定する（ステップＳ７０３：第３の判定工程）。
その結果、一致しない場合は、受信処理を実行して（ステップＳ７０７）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。したがって、一致しない場合は、少なくとも次の基点まで受信処理を行うことになる。
【００７７】
一致した場合は、これから送信したいデータがあるか否かについて判定を行い（ステップＳ７０４）、送信したいデータが存在しない場合は、自機器の管理テーブルに設定されている現在の送信可能機器のＩＤを予め決められている次のＩＤに設定し、かつ他の機器Ｂ、Ｃへその次の送信可能機器のＩＤの情報を送信して（ステップＳ７０６）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。次の送信可能機器のＩＤの情報を受信した機器Ｂ、Ｃは、自機器の管理テーブルに設定されている送信可能機器のＩＤをその次のＩＤに設定する。
【００７８】
なお、次の送信可能機器のＩＤ情報の送信は、現在の送信可能機器のＩＤに該当する機器のみが実行するので、通信伝送路上でこの送信データの衝突は発生しない。
送信したいデータが存在する場合は、送信権獲得用コマンドを発行して送信権を獲得し（ステップＳ７０５）この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。
【００７９】
本実施の形態４では、設定工程はステップＳ７０４とステップＳ７０６からなり、送信権獲得工程はステップＳ７０４とステップＳ７０５からなる。
なお、無論、電源同期信号の１周期には、少なくとも送信権獲得用コマンドの発行処理を実行可能な時間幅が必要である。
【００８０】
ステップＳ７０７の受信処理中に受信するデータには、機器Ｂと機器Ｃが送信する送信可能機器のＩＤの情報も含まれる。この受信した送信可能機器のＩＤがステップＳ７０３における判定処理に使用される。
【００８１】
送信権を獲得している間、機器Ａは、ステップＳ７０８において送信データの送信完了を判定するまで、ステップＳ７１０の送信処理を繰り返す。つまり、ステップＳ７００、ステップＳ７０１、ステップＳ７０８、ステップＳ７１０の処理を繰り返す。
【００８２】
そして、送信データを残らず送信した後は、送信権を解放する処理を実行し（ステップＳ７０９：送信権解放工程）再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
機器Ｂ、Ｃについても同様の処理が実施される。
【００８３】
なお、送信可能機器のＩＤの初期値としてマスタ機器である機器ＡのＩＤを各機器に設定すれば、機器Ａがマスタ機器として、最初にステップＳ７０６の処理を実行することになる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態４によれば、所定の期間に電源同期信号の周期の基点を検出したとき、送信可能機器のＩＤと自機器のＩＤとが一致するかどうかを判定するので、図８に示すように、各機器には、電源同期信号の１周期を単位として送信権獲得時間帯が割り当てられることになる。
【００８５】
また、本実施の形態４によれば、３つ以上の機器の通信に対応することが可能となる。
また、実施の形態３と同様に、各機器において基点が検出されたかどうかの判定（第２の判定工程）のタイミングに誤差が生じたとしても、その誤差を十分吸収することができる。
【００８６】
（実施の形態５）
以下、本実施の形態５における通信方法ついて、図９と図１０を用いて説明する。
ここでは、機器Ａと機器Ｂと機器Ｃの３つの機器が通信を行うものとして説明する。
【００８７】
図９は本実施の形態５における機器Ｂと機器Ｃ、すなわちマスタ機器以外の機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図である。但し、実施の形態４において説明した工程（ステップ）については同一の符号を付して、説明を省略する。
【００８８】
また、図１０は、本実施の形態５における各機器の送信権獲得時間帯の概念図である。図１０に示すように、送信権獲得時間帯の遷移順序が、送信可能機器のＩＤの遷移順序を変更することによって変更可能である点が、実施の形態４における通信方法と異なる。
【００８９】
以下、本実施の形態５における通信方法について、送信可能機器のＩＤの遷移順序を変更する処理に絞って説明する。
機器Ｂ、Ｃは、受信処理（ステップＳ７０７）にて送信可能機器のＩＤの情報を受信すると、管理テーブルに格納する（ステップＳ９０１）。この情報は、ステップＳ９０２で読み出され、ステップＳ７０６にて送信される。
【００９０】
ここで、送信可能機器ＩＤの遷移順序の変更については、マスタ機器のみが指示可能とすることにより、不整合が発生しないようにする。つまり、マスタ機器Ａが、自機器Ａもしくは他の機器Ｂ、Ｃからの要求に応じて他の機器Ｂ、Ｃへ送信可能機器のＩＤの遷移順序を変更するコマンドを発行することにより、送信可能機器のＩＤの遷移順序を変更する。
【００９１】
機器Ｂ、Ｃは、送信可能機器ＩＤの遷移順序の変更要求を行う場合（ステップＳ９０３）、マスタ機器Ａに変更要求を送信する（ステップＳ９０４）。
この送信可能機器ＩＤの遷移順序の変更要求の処理工程（ステップＳ９０３とステップＳ９０４）については、マスタ機器Ａ以外の機器Ｂ、Ｃのみが実行する。つまり、ステップＳ９０３とステップＳ９０４を除いた処理が、マスタ機器Ａの処理フローとなる。
【００９２】
マスタ機器Ａは、その変更要求情報を受信し（ステップＳ７０７）、不整合が発生しない場合は、送信権獲得用コマンドを発行して送信権を獲得した後（ステップＳ７０５）、
その要求に応じた新たな遷移順序を自機器に設定するとともに、他の機器Ｂ、Ｃにその新たな遷移順序の情報を送信する（ステップＳ７１０）。
【００９３】
なお、各機器に設定されている遷移順序が、全ての遷移順序であっても、次に遷移すべきＩＤ（つまり自機器の次に送信権を獲得できる機器のＩＤ）のみが設定されている場合であっても、同様に実施可能である。また、無論、マスタ機器Ａが自ら変更させることもできる。
【００９４】
本実施の形態５によれば、例えば、図１０に示すように、機器Ｃの送信権獲得の優先順位を上げたい場合に、機器Ａ→機器Ｂ→機器Ｃといった順番から、機器Ａ→機器Ｃ→機器Ｂといった順番への優先順位の変更が可能となる。
【００９５】
（実施の形態６）
以下、本実施の形態６における通信方法について、図１１と図１２を用いて説明する。
図１１は本実施の形態６における追加機器の機器追加処理のフローチャートを示す図である。この処理は機器の追加が完了するまで行われる処理であり、追加完了後は、実施の形態１で説明したデータ送受信処理を実行する。
【００９６】
また、図１２は、本実施の形態６における各機器の送信権獲得時間帯および追加機器送信時間帯の概念図である。ここでは、機器Ａと機器Ｂがこの通信システムにおいて既に送信権獲得時間帯が設定されている機器（以下、既機器と称す。）であり、機器Ｃが追加機器であるものとして説明する。
【００９７】
また、ここでは、電源同期信号検出点から一定の時間帯、例えば２ｍｓを、追加機器送信時間帯に規定し、この時間帯には既機器の送信権獲得時間帯を設定しない。追加機器Ｃはこの時間帯に追加処理にかかる送信データを既機器Ａ、Ｂへ送信する。この追加機器Ｃが送信するデータは、送信にかかる時間がこの追加機器送信時間帯に収まるコマンドである。
【００９８】
以下、追加機器Ｃにおける処理を中心に説明する。
追加された機器Ｃは、電圧同期信号から周期の基点を検出すると（ステップＳ１１００：基点検出工程）、その周期の基点からの経過時間を計時するためにタイマを起動させる（ステップＳ１１０１：タイマ起動工程）。
【００９９】
そして、自機器Ｃの管理テーブルから追加機器送信時間帯の設定値を取得し、タイマの経過時間と比較して、経過時間が追加機器送信時間帯の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。本実施の形態６では、電源同期信号検出点からの一定の時間帯を追加機器送信時間帯と規定しているので、ステップＳ１１００で電源同期信号が検出された場合には、タイマの経過時間は追加機器送信時間帯の範囲内にあり、追加機器Ｃは、自機器Ｃが設定変更確認待ち状態か否かについて判定を行う（ステップＳ１１０３）。
【０１００】
当初は、設定変更確認待ち状態ではないため、既機器Ａ、Ｂに対して、追加要求および送信権獲得時間帯の提供の要求のためのコマンドを発行して（ステップＳ１１０４）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【０１０１】
本実施の形態６では、送信権獲得時間帯要求工程はステップＳ１１００〜ステップＳ１１０４からなる。なお、このステップＳ１１００〜ステップＳ１１０４までの処理は、追加機器送信時間帯に収まるようにする。
【０１０２】
既機器Ａ、Ｂは、追加機器送信時間帯では受信処理を実行するので、追加機器Ｃから上記コマンドを受信する。そして既機器Ａ、Ｂは、実施の形態１で説明した工程により送信権を獲得すると、そのコマンドに対する応答として追加許可応答および送信権獲得情報の設定値の情報を返す。
【０１０３】
追加機器Ｃは、ステップＳ１１０８において既機器Ａ、Ｂからの応答の入手完了を判定するまで、ステップＳ１１０６の受信処理を繰り返す。つまり、未だ設定変更確認待ち状態ではないので、ステップＳ１１００〜ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０６〜ステップＳ１１０８の処理を繰り返す。
【０１０４】
なお、この処理フローを繰り返すことなく、１度の受信処理（ステップＳ１１０６）によって既機器Ａ、Ｂからの応答の入手を完了できるように設計してもよい。
ステップＳ１１０８において既機器Ａ、Ｂからの応答の入手完了を判定すると、追加機器も含めた新規の送信権獲得時間帯の設定値を計算し（ステップＳ１１０９：計算工程）、設定変更確認待ち状態へ遷移し（ステップＳ１１１０）、この処理フローを再開する（ＳＴＡＲＴ）。
【０１０５】
例えば、西日本（６０Ｈｚ地域）にて、既機器である機器Ａの送信権獲得時間帯の設定値が２．５〜５ｍｓ、機器Ｂの送信権獲得時間帯の設定値が５．５〜７．５ｍｓであった場合には、機器Ａの送信権獲得時間帯の設定値を２．５〜４ｍｓ、機器Ｂの送信権獲得時間帯の設定値を４．５〜６ｍｓ、機器Ｃの送信権獲得時間帯の設定値を６．５〜８ｍｓなどと割り当てる。
【０１０６】
設定変更確認待ち状態への遷移（ステップＳ１１１０）後は、ステップＳ１１１１の判定結果が“ＮＯ”となり、電源同期信号の次の周期の基点を検出すると、ステップＳ１１０３の判定結果が“ＹＥＳ”となる。
【０１０７】
但し、電源同期信号の周期の基点の検出（ステップＳ１１００）から設定変更確認待ち状態への遷移（ステップＳ１１１０）までの処理を、電源同期信号の１周期に収まるようにする必要がある。もしくは、既機器Ａ、Ｂに対して追加要求および送信権獲得時間帯の提供の要求のためのコマンドを一度発行（ステップＳ１１０４）した後は、既機器Ａ、Ｂからの応答を入手するまでステップＳ１１０４の処理を実行しないなどの工夫をする必要がある。また、所定の時間が経過しても（例えば電源同期信号の周期の基点が５回検出されても）、未だ各機器から応答がない場合には、再度、追加要求および送信権獲得時間帯の提供の要求を行うようにしてもよい。
【０１０８】
なお、設定変更確認待ち状態への遷移後、電源同期信号の次の周期の基点の検出まで、処理を中断するようにしてもよい。
ステップＳ１１１０にて設定変更確認待ち状態に遷移し、次の周期の基点を検出すると、既機器Ａ、Ｂに対して、ステップＳ１１０９において計算した新規の送信権獲得時間帯への設定値の変更要求のためのコマンドを発行して（ステップＳ１１０５）、再度この処理フローを開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【０１０９】
既機器Ａ、Ｂは、追加機器送信時間帯では受信処理を実行するので、追加機器Ｃから上記コマンドを受信して設定値を変更する。そして既機器Ａ、Ｂは、実施の形態１で説明した工程により送信権を獲得すると、設定値変更完了の応答を返す。
【０１１０】
追加機器Ｃは、ステップＳ１１１１において既機器Ａ、Ｂからの応答の入手完了を判定するまで、ステップＳ１１０６の受信処理を繰り返す。つまり、ここでは、設定変更確認待ち状態へ遷移しているので、ステップＳ１１００〜ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１１１１の処理を繰り返す。
【０１１１】
なお、この処理フローを繰り返すことなく、１度の受信処理（ステップＳ１１０６）によって既機器Ａ、Ｂからの応答の入手を完了できるように設計してもよい。
ステップＳ１１１１において既機器Ａ、Ｂからの応答の入手完了を判定すると、自機器Ｃの送信権獲得時間帯の設定値を更新し（ステップＳ１１１２）、追加完了状態へ遷移して（ステップＳ１１１３）、この追加処理のフローを終了する。その後は他の既機器Ａ、Ｂと同様に、通常のデータ送受信処理を実施する。
【０１１２】
但し、２回目の電源同期信号の周期の基点の検出（ステップＳ１１００）から追加完了状態への遷移（ステップＳ１１１３）までの処理を、電源同期信号の１周期に収まるようにする必要がある。もしくは、既機器Ａ、Ｂに対して新規の送信権獲得時間帯への設定値の変更要求のためのコマンドを一度発行（ステップＳ１１０５）した後は、既機器Ａ、Ｂからの応答を入手するまでステップＳ１１０５の処理を実行しないなどの工夫をする必要がある。また、所定の時間が経過しても（例えば電源同期信号の周期の基点が５回検出されても）、未だ各機器から応答がない場合には、再度、新規の送信権獲得時間帯への設定値の変更要求を行うようにしてもよい。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態６によれば、電源同期信号の２周期で機器Ｃを追加することができる。
ここで、追加機器送信時間帯を、周期の基点（電源同期信号検知点）から計時して、例えば、２ｍｓ以内というように、基点からとしているのは、追加機器送信時間帯を、各々の機器が同期が取れる箇所に設定する必要があるためである。本実施の形態６によると、図１２に示すように、動的に機器の追加が可能となる。
【０１１４】
なお、追加機器送信時間帯は、送信権を獲得した機器が他の機器へ追加機器送信時間帯変更のコマンドを発行することにより、任意に変更することができる。
また、実施の形態１で説明した通信システムを例に説明したが、実施の形態４における通信システムでも同様に実施できる。すなわち、電源同期信号の１周期毎に追加機器送信時間帯を設定しておき、この追加機器送信時間帯に追加機器が既機器に対して固有のＩＤ情報と送信可能機器ＩＤの遷移順序の情報の要求コマンドや、追加機器のＩＤを含めた新規の送信可能機器ＩＤの遷移順序の設定要求コマンドを送信するようにすればよい。
【０１１５】
上記実施の形態１〜６の説明においては、電源同期信号を使用しているが、この場合、通信中に停電が発生した場合の対応が必要となる。上記実施の形態１〜６における通信方法を実現するためには、周期性のある信号であればよく、そのため、いずれかの機器が周期性のある基準信号を全機器に送信したり、外部回路（ＩＣ等）が周期性のある信号を送信したりすることにより、停電などに関係なく、また、電池駆動の状態においても、上記実施の形態１〜６への応用が可能となる。
【０１１６】
また、上記実施の形態１〜６においては、送信権獲得用コマンドの送信を行うことにより、送信権を獲得したが、送信権獲得用コマンドの送信後、各機器からの受信応答を得たとき、自機器の送信権が確立されたと判断する方法もある。この場合、他機器との送信権取得に関する整合性をより保つことが可能となる。
【０１１７】
以上のように、実施の形態１〜６によれば、電源同期信号の周期の基点を基準に通信を行うので、同一電源ラインである宅内における電源同期信号は一定として扱えることから、宅内ネットワーク家電機器における通信方法・手段として有用である。また、複数のＬＳＩから構成される商用電源を使用する電器製品単体においても、コンセントより供給される商用電源波形（電源同期信号）を利用することにより、各ＬＳＩ間の通信方法・手段として有用となる。
【０１１８】
また、定期的な周期信号を送出するＩＣ／ＬＳＩ等の回路を具備すれば、電池駆動の電器製品内の各ＬＳＩ間の通信方法・手段としても有用となる。
また、既存の一般的なＬＳＩ／マイクロコンピュータのハードウェア機能を使用して、半二重通信におけるデータ衝突を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明にかかる通信方法は、半二重通信方式による通信システムにおいて通信衝突を防止できるので、例えば、宅内ネットワーク家電機器間の通信や、複数のＬＳＩから構成される電器製品単体における各ＬＳＩ間の通信、電池駆動の電器製品における各ＬＳＩ間の通信などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態１〜６における所定の通信方式による通信システムの一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図
【図３】本発明の実施の形態１における各機器の送信権獲得時間帯の概念図
【図４】本発明の実施の形態２における各機器の送信権獲得時間帯の概念図
【図５】本発明の実施の形態３における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図
【図６】本発明の実施の形態３における各機器の送信権獲得時間帯の概念図
【図７】本発明の実施の形態４における各機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図
【図８】本発明の実施の形態４における各機器の送信権獲得時間帯の概念図
【図９】本発明の実施の形態５におけるマスタ機器以外の機器のデータ送受信処理のフローチャートを示す図
【図１０】本発明の実施の形態５における各機器の送信権獲得時間帯の概念図
【図１１】本発明の実施の形態６における追加機器の機器追加処理のフローチャートを示す図
【図１２】本発明の実施の形態６における各機器の送信権獲得時間帯および追加機器送信時間帯の概念図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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