(57)【要約】【課題】紙幣又は有価証券等の複写禁止原稿の他に、企業活動の中で日々作成される機密情報の保護のために、複写権限を有する複写機の使用者の判定と複写物の部数管理も重要とされるが、複写機の不正使用者を撮影する管理システムでは撮影データが大量となるため実現が難しいという課題があった。【解決手段】文書の複写をする複数の複写機１４は、ネットワークに接続され、不正複写に該当するかを判断するための基準画像情報であるパターン情報を登録する不正パターン登録装置１１と、不正複写を確認する不正確認サーバ１２と、不正複写と確認された日時、不正複写内容及び複写機の場所を特定する情報を記憶し、企業の情報管理者に対して機密情報漏洩を通知する不正監視装置１３と、に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得手段と、
前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定手段と、
前記画像が不正なものであると前記不正判定手段で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像を一時的に格納する画像記憶手段と、
前記不正判定手段の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶手段で記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置において、
不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力手段と、
画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信手段と、
前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定手段と、
を備えることを特徴とする不正監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の不正監視装置において、
前記画像を一時的に格納する画像記憶手段と、
前記不正判定手段の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、
前記画像記憶手段に記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止手段と、
を備えることを特徴とする不正監視装置。
【請求項５】
請求項３から４のいずれか１項に記載の不正監視装置において、
前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新手段と、
画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知手段により通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶手段と、
を備えることを特徴とする不正監視装置。
【請求項６】
不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、
不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得工程と、
前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定工程と、
前記画像が不正なものであると前記不正判定工程で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法において、
前記画像を一時的に格納する画像記憶工程と、
前記不正判定工程の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶工程で記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置の制御方法において、
不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力工程と、
画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信工程と、
前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定工程と、
を備えることを特徴とする不正監視装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の不正監視装置の制御方法において、
前記画像を一時的に格納する画像記憶工程と、
前記不正判定工程の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、
前記画像記憶工程に記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止工程と、
を備えることを特徴とする不正監視装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８から９のいずれか１項に記載の不正監視装置の制御方法において、
前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新工程と、
画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知工程により通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶工程と、
を備えることを特徴する不正監視装置の制御方法。
【請求項１１】
不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御プログラムにおいて、
コンピュータは、
不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得ステップと、
前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定ステップと、
前記画像が不正なものであると前記不正判定工程で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知ステップと、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
コンピュータは、
前記画像を一時的に格納する画像記憶ステップと、
前記不正判定ステップの情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶ステップで記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止工程と、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１３】
印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置の制御プログラムにおいて、
コンピュータは、
不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力ステップと、
画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信ステップと、
前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定ステップと、
を実行することを特徴とする不正監視装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の不正監視装置の制御プログラムにおいて、
コンピュータは、
前記画像を一時的に格納する画像記憶ステップと、
前記不正判定ステップの情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、
前記画像記憶ステップに記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止ステップと、
を実行することを特徴とする不正監視装置の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１３から１４のいずれか１項に記載の不正監視装置の制御プログラムにおいて、
コンピュータは、
前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新ステップと、
画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知ステップにより通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶ステップと、
を実行することを特徴する不正監視装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された画像形成装置において、複写が禁止されている書類の不正複写が行われた場合に、登録又は更新された基準画像情報により機密情報漏洩を検出し、不正複写を防止する画像形成装置及び不正監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からコンビニエンス・ストアなどのオープン環境では、金券などの有価証券などを不正に複写できないようにすることを目的として、管理者が常に常駐する場合を除き利用者は勝手にカラー複写をできないようにすることが業界における自主規制となっている。
【０００３】
以下に示す特許文献１には、不正コピーを行った複写機の使用者を特性するために、複写機の使用者を撮影装置で撮影する複写機管理システムに関する技術が公開されており、複写しようとする原稿が紙幣、有価証券等の複写禁止原稿であるか否かを複写機側で判断するとともに、複写禁止原稿であると判断した場合には、監視カメラを作動させてその複写機の使用者を撮影するようにしたシステムが提供されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９４６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記に示した不正コピーの他に、企業における機密書類又は顧客リスト等の機密情報の漏洩が問題となっている。実態調査の結果として、機密情報の漏洩は社内からの紙による複写物の持ち出しがその多くを占めていることがわかっており、紙幣又は有価証券等の複写禁止原稿の他に、企業活動の中で日々作成される機密情報の保護の為に複写権限を有する複写機の使用者の判定と複写物の部数管理も重要とされるが、前者の複写機管理システムでは撮影データが大量になるに従い使用者の特定作業が膨大となることと、比較データが限定されるため実現が難しいという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような欠点を解消するためになされたものであって、コンビニエンス・ストア又は、様々な公共の場所において利用者がカラー複写機能を利用できるようにするだけでなく、企業内に設置されている複写機において、企業の機密情報の複写による持ち出しを検知し、防止するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置において、不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得手段と、前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定手段と、前記画像が不正なものであると前記不正判定手段で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記画像を一時的に格納する画像記憶手段と、前記不正判定手段の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶手段で記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る不正監視装置は、印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置において、不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力手段と、画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信手段と、前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る不正監視装置において、前記画像を一時的に格納する画像記憶手段と、前記不正判定手段の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶手段に記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る不正監視装置において、前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新手段と、画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知手段により通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の制御方法は、不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得工程と、前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定工程と、前記画像が不正なものであると前記不正判定工程で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法において、前記画像を一時的に格納する画像記憶工程と、前記不正判定工程の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶工程で記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る不正監視装置の制御方法は、印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置の制御方法において、不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力工程と、画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信工程と、前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る不正監視装置の制御方法において、前記画像を一時的に格納する画像記憶工程と、前記不正判定工程の情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶工程に記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る不正監視装置の制御方法において、前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新工程と、画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知工程により通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶工程と、を備えることを特徴する。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、不正複写を監視する不正監視装置とネットワーク接続されて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御プログラムにおいて、コンピュータは、不正監視装置から不正複写を判定する元情報である基準画像情報を取得する基準画像取得ステップと、前記基準画像情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであるかを判定する不正判定ステップと、前記画像が不正なものであると前記不正判定工程で判定された場合、前記不正監視装置に通知する不正通知ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置の制御プログラムにおいて、コンピュータは、前記画像を一時的に格納する画像記憶ステップと、前記不正判定ステップの情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶ステップで記憶した画像による画像形成を停止する不正複写防止工程と、を実行することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る不正監視装置の制御プログラムは、印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置とネットワーク接続される不正監視装置の制御プログラムにおいて、コンピュータは、不正複写を判定する元情報である基準画像情報を入力する基準画像入力ステップと、画像形成装置から送信され、当該画像形成装置で画像形成される画像の情報を受信する画像受信ステップと、前記受信した画像の情報が不正なものであるかを前記基準画像情報に基づいて判定する不正判定ステップと、を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る不正監視装置の制御プログラムにおいて、コンピュータは、前記画像を一時的に格納する画像記憶ステップと、前記不正判定ステップの情報に基づいて前記形成される画像が不正なものであると判定された場合は、前記画像記憶ステップに記憶した画像による画像形成の中止を画像形成装置に伝達する不正複写防止ステップと、を実行することを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明に係る不正監視装置の制御プログラムにおいて、コンピュータは、前記基準画像情報の更新に合わせて当該基準画像を登録又は更新する基準印刷情報更新ステップと、画像形成される画像が不正なものであると判定された場合、少なくとも前記不正通知ステップにより通知された履歴を記憶又は更新する不正履歴記憶ステップと、を実行することを特徴する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると利用者が公共の場所にてカラー複写機能を利用できるだけでなく、不正か否かの判断を集中管理センタで行うことを特徴とし、集中管理センタで基本画像情報である不正パターン登録と管理を行うため、新規に登録した時点で、すべての管理対象となっているカラー及び白黒複写機で不正の検出が可能になり、不正複写を防止することができる。
【００２３】
不正が確認された場合に、日時、複写機の場所、利用者の複写した画像情報を取得して集中管理センタに送付することで、不正の発生の認知及び被害拡大の予防処置が容易になる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施形態における機密情報漏洩検出機能を有する画像形成装置の全体構成を示す図である。文書の複写をする複数の複写機１４は、ネットワークに接続され、不正複写に該当するかを判断するためのパターン情報を登録する不正パターン登録装置１１と、不正複写を確認する不正確認サーバ１２と、不正複写と確認された日時、不正複写内容及び複写機の場所を特定する情報を記憶し、企業の情報管理者に対して機密情報漏洩を通知する不正監視装置１３と、に接続されている。次に、複写機の機能を説明する。
【００２６】
１  複写機
図２は、本発明の第１の実施形態における複写機の機能構成を示すブロック図である。複写機１４は、原稿を光学的に読み取って電子的な画像データを生成するＩＩＴ（Ｉｍａｇｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２０２、セットされた複数枚の用紙を一枚ずつＩＩＴ２０２へ供給するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０４、用紙に画像データを印刷するＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２０６、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）コントローラ２０８、タッチパネル２１０などの入出力デバイスがＩ／Ｏポート２００を介してＣＰＵ１００に接続される。
【００２７】
さらに、ＲＯＭ１１０には複写機１４の制御プログラムが記憶されており、ＲＡＭ１２０及びＮＶＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ：不揮発性メモリ）１３０のメモリ領域を有している。
【００２８】
タッチパネル２１０は、ＣＰＵ１００で実行される制御プログラムが生成したＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）画面を液晶ディスプレイに表示し、そのディスプレイに対するユーザにタッチ位置を検出して制御プログラムに渡す。制御プログラムは、そのタッチ位置の情報からユーザの入力内容を解釈する。ここでは、ＵＩ装置としてタッチパネル２１０を例示したが、画像形成装置の操作パネル部には、この他にもコピースタートを指示するスタートボタンなど、各種の機械的な操作ボタンを設けることも可能である。
【００２９】
タッチパネル２１０を利用者が操作することによりＩＩＴ２０２で読み取ったイメージを内部のＲＡＭ１２０に一次格納する機能と、格納されたイメージをＬＡＮコントローラ２０８を介して不正確認サーバ１２に送る機能と、タッチパネル２１０の表示機能により不正確認中であることを利用者に表示し、不正確認サーバ１２からの情報で複写機１４のカラー及び白黒複写機能を制御する。
【００３０】
ＣＰＵ１００は、得られた原稿の主な構成要素（文字、写真画像を含むイメージ、図形）をＣＰＵ１００で分離し、全ての比較画像を送信することなく、有価証券として特徴を示す比較頻度の高い一部のイメージは複写機のＮＶＭ内部に記憶され、デフォルト設定情報１３２と不正複写判定情報１３４により画像情報が比較判定することも可能である。
【００３１】
２  不正パターン登録装置
不正パターン登録装置は、基準画像情報として機密情報を特定する基本的な画像及びその他の情報を不正管理サーバに登録する登録装置である。本装置は、画像基準情報を登録する機能を備え、その文書から不正確認の際に必要となる画素数の少ない特徴情報を抽出する機能を有する。特徴情報は、複写条件及び特定のシンボルであり、例えば、カラーモードで等倍ないしこれに近い倍率で複写する条件又は、プリントされた文書ファイル名、プリントされたタイムスタンプ、文書ファイルに設定された機密レベル、ロゴマークなどの位置、個人名簿などのリストなどであるか否か、及び、潜像として埋め込まれた潜像形状情報などである。
【００３２】
不正パターン登録装置のハードウエアは、複写機１４と同様に原稿を光学的に読み取って電子的な画像データを生成するＩＩＴと上記特徴情報（複写条件、特定のシンボル及び潜像）のそれぞれを組み合わせて不正パターンとして登録可能である。
【００３３】
さらに、文書登録に際して、管理者情報を登録することで、不正が検出された場合に、管理者に対して例えば電子メールなどの手段によって通知することを可能にしている。
【００３４】
３  不正確認サーバ
複写機から送られてきたイメージと不正確認用に登録された不正パターンを比較して不正を判断する機能と、不正が確認された場合に、複写機に指示して複写を禁止させる機能と、複写機から送られてきた利用者の画像情報を一時保管し管理する機能と、を備える。
【００３５】
４  不正監視装置
不正監視装置１３は、不正確認サーバが不正複写と判断した情報に基づき、不正確認サーバ１２からの情報提供を受け、不正複写の画像情報、日時、複写機名を記録させる機能を備える。さらに、不正監視装置は、企業の幹部又は経営者に対して情報の漏洩を通知し、その履歴も提供できる。
【００３６】
このように公共の場だけに限らず、企業内においてもこうした複写装置を設置することで、機密情報も持ち出しを検出することができる。さらに、通知機能を有することで、システムから不正複写が検出された場所や時間を情報として管理者に通知することができる。
【００３７】
不正確認サーバにおいて不正検出を行うために、従来装置内に登録する必要があった紙幣などの情報管理が不必要になり、情報格納領域によるデータ登録の制限などがなくなる。またさらに、システムに接続された複写機全てに対して同時に最新の検出ソフト及び情報を提供することが可能となる。
【００３８】
図３は、本発明の第１の実施形態における機密情報登録プロセス及び判定プロセス等の処理の流れを示すフローチャートである。処理の流れには大きく分けて２つのプロセスがある。第１は、機密情報登録プロセス（ステップＳ１１０）であり、第２は、判定プロセス（ステップＳ１２０）である。最初に、第１の実施形態の基本形である不正複写を禁止する処理について説明する。
【００３９】
（１）機密情報登録プロセスにおいて、企業は予め、対象となる機密文書を、不正確認サーバに登録する。その際に、電子メールアドレスを含む管理者情報を登録し、機密漏洩時に責任の所在と対応者を明らかにする（ステップＳ１１１）。
【００４０】
次に、監視対象となる文書を登録する際に、不正確認処理を支援するための情報を不正パターン登録装置において登録する。この情報は、特徴情報と対になる不正確認用の不正パターンであり、日々変化する状況に応じて機密文書を読み込ませて、不正パターンの登録と機密文書の有効期間を登録又は更新される。
【００４１】
次に、（２）判定プロセスについて説明する。利用者が複写機を操作して複写をすると、装置内の領域に読み取った画像情報を格納し、画像情報と切り出した特徴情報をセンタに送る。複写機の印刷部であるＩＯＴは不正確認サーバからの指示を受け取るまで待機状態となる（ステップＳ１２１）。
【００４２】
不正確認サーバでは、ＩＩＴが読み取った画像情報からＯＣＲ（光学文字読み取り）による文字読み込みと図形情報を抽出する。さらに、複写機から送られた複写情報を基に用紙サイズ、カラー・白黒複写、倍率及び複写機の識別情報を取得し、設置機種と設置場所も合わせて取得する（ステップＳ１２２）。
【００４３】
不正確認サーバでは、特徴情報と用紙サイズなどの情報を予め登録された不正パターンである機密情報との比較検出を行い不正複写の有無を判断する（ステップＳ１２３）。
【００４４】
不正確認サーバは、比較検証の結果、登録された特徴情報に一致しない場合には、ＩＯＴに対して複写処理の継続可否の信号を送る。複写機は、この信号を受信して印刷を開始する。もし、不正複写と一致する場合には、印刷処理を中断し、タッチパネル２１０に印刷処理が異常終了したことを通知する（ステップＳ１２４）。
【００４５】
図４は、本発明の第１の実施形態にさらに通知プロセスを加えた第２の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。処理は大きく分けて３つあり、機密情報登録プロセス（ステップＳ２１０）と、判定プロセス（ステップＳ２２０）及び図５に示す通知プロセスである（ステップＳ２３０）。本実施形態では、不正複写を停止するだけではなく、再発防止をその目的の一つとしている。
【００４６】
最初に、（１）機密情報プロセス（ステップＳ２１０）は対象となる機密文書を、不正確認サーバに登録し（ステップＳ２１２）、不正パターンもあわせて登録する（ステップＳ２１２）。
【００４７】
次に、（２）判定プロセス（ステップＳ２２０）は、ＩＩＴで読み込んだ画像情報を不正確認サーバに送信する（ステップＳ２２１）。さらに、不正確認サーバで必要情報を抽出し（ステップＳ２２２）、特徴情報との比較を行い（ステップＳ２２３）、比較検証の結果、登録された特徴情報に一致する場合は、ＩＯＴに対して処理を中断する信号を送信する。
【００４８】
図５は、本発明の第２の実施形態における通信プロセスの処理の流れを示すフローチャートである。中断処理の信号を受け取った複写機のＩＯＴでは、利用者に対して不正操作の可能性があったことを表示し（ステップＳ２３１）、次へ進むかどうかを確認する。
【００４９】
次に、正規の手段によってパスコード情報を入手した利用者は、パスコードを複写機のタッチパネル２１０に入力する（ステップＳ２３２）。
【００５０】
ＩＯＴでは、不正確認サーバから送られたパスコードによって認証することで、処理の中断を解除し（ステップＳ２３３）、複写された用紙が出力される。以上で一連の処理が終了する。
【実施例２】
【００５１】
図６は、本発明の第２の実施形態における通信プロセスの別実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。この通知プロセス（ステップＳ４３０）は、不正複写を検知すると、その情報に対して予め登録されている管理者に通知する（ステップＳ４３１）。
【００５２】
この実施形態では、機密情報が漏洩した場合の対応マニュアルに従って、機密情報を無効にすると共に、不正複写が行われた日時、枚数及び装置固有情報から設置場所等の付帯情報を入手し（ステップＳ４３２）、再発防止を図るものである。
【００５３】
なお、本実施形態において不正確認サーバに送る画像情報は特徴情報の補助データであるので、データ圧縮の為に解像度を落としても良いし、サムネル形式でも良い。
【００５４】
図７は、本発明の別の実施形態における機密情報漏洩検出機能を有する画像形成装置の全体構成を示す図である。上記実施例では、検出処理そのものを不正確認サーバ１２で行うことを特徴としているが、レスポンスタイムを改善させるために、複写機１４で不正確認ソフト１５により不正検出することも可能である。複写機内の情報格納領域には制限があるために、不正パターン登録装置１１から送られてくる検出のための特徴情報を全て格納することは不可能であるが、例えば、新規に登録された情報などを複写機内のキャッシュ領域又はデータベースに格納することでレスポンスタイムを改善することができる。
【００５５】
複写機は、ＩＩＴで読み取った画像の特徴を抽出し、複写機のキャッシュ領域又はデータベースの情報と比較し、不正複写を検知した場合は、不正監視装置に検知内容を送信することで同様の処理が実現できる。もし、詳細な不正確認を実施する必要があれば、図示しない不正確認サーバに接続して、全ての登録されている情報との比較検知処理を行うことも可能である。
【００５６】
このように、本発明における複写機は、公共の場に限定する必要はなく、不正を検出するためのサーバとの接続が可能であれば、企業内ＬＡＮ環境に設置されてもよい。
【００５７】
また、企業は機密情報となる文書情報、あるいは特徴をシステムに登録することで、その情報から複写が行われた際に、機密情報か否かを判断し、複写処理を禁止させる。さらに、どこで複写操作が行われようとしているかを判断して、その企業に通知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態における機密情報漏洩検出機能を有する画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における複写機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における機密情報登録プロセス及び判定プロセス等の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態にさらに通知プロセスを加えた第２の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における通信プロセスの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における通信プロセスの別実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の別の実施形態における機密情報漏洩検出機能を有する画像形成装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  不正パターン登録装置、１２  不正確認サーバ、１３  不正監視装置、１４  複写機、１５  不正確認ソフト、１００  ＣＰＵ、１１０  ＲＯＭ、１２０  ＲＡＭ、１３０  ＮＶＭ、１３２  デフォルト設定情報、１３４  不正複写判定情報、２００  Ｉ／Ｏポート、２０２  ＩＩＴ、２０４  ＡＤＦ、２０６  ＩＯＴ、２０８  ＬＡＮコントローラ、２１０  タッチパネル。
【図１】
2005311813.tif 000003
【図２】
2005311813.tif 000004
【図３】
2005311813.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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