(57)【要約】【課題】      仕切桟の無い操作開口をもつ筐体パネルの剛性を高めることと、いわゆる狭間キーシートの歪みを抑えることとを解決する。【解決手段】  筐体パネル２には、複数のキートップ３ｋ，３ｍ，３ｎが露出する操作開口２ｂが貫通形成される。キートップ３ｋ，３ｍ，３ｎを固着したベースシート１１には、硬質樹脂でなる補強用のベースプレート１２を備えており、これは筐体パネル２の開口縁２ｃに対して超音波融着にて固着される。このようなキーシート一体型筐体パネル１０とすることで、ベースプレート１２によってベースシート１１の歪み発生が抑制され、ベースプレート１２の開口縁２ｃへの超音波融着による固着によって、操作開口２ｂをもつ筐体パネル２の剛性が向上される。【選択図】    図２
2005190743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切桟の無い操作開口を貫通形成した筐体パネルに、複数のキートップを押圧変位可能にゴム状弾性体にて浮動支持するベースシートを、一体に備えるキーシート付き筐体パネルであって、ベースシートが硬質樹脂でなる補強部材を備え、この補強部材を、複数のキートップが操作開口から露出する状態で、筐体パネルの内面に固着したキーシート一体型筐体パネル。
【請求項２】
補強部材を、筐体パネルの内面における操作開口の開口縁に対して固着した請求項１記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項３】
補強部材を、前記開口縁の全周にわたって固着した請求項２記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項４】
補強部材を、操作開口を架け渡すように固着した請求項１〜請求項３何れか１項記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項５】
補強部材を、筐体パネルの内面に形成した係合凹部に差込んで固着した請求項１〜請求項４何れか１項記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項６】
筐体パネルと補強部材とを超音波融着にて固着した請求項１〜請求項５何れか１項記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項７】
ベースシートが、ゴム状弾性体でなる弾性シートに、枠状の補強部材を固着したものである請求項１〜請求項６何れか１項記載のキーシート一体型筐体パネル。
【請求項８】
ベースシートが、貫通孔を有する一枚板でなる補強部材に、キートップを浮動支持するゴム状弾性体でなる作動部を、該貫通孔に架け渡して固着したものである請求項１〜請求項６何れか１項記載のキーシート一体型筐体パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、カーナビゲーション装置、カーオーディオ装置など各種機器の入力操作部に用いる押釦スイッチが配列する筐体パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器の筐体パネルには、入力操作部に用いる押釦スイッチのキートップを露出させる操作開口が貫通形成されるが、必ずしも一つの操作開口から一つのキートップが露出する場合だけでなく、一つの操作開口から複数のキートップを露出させる場合が知られている。これを、図８〜図１０に示す携帯電話機を一例として説明する。
【０００３】
図８で示すように、この従来例における携帯電話機１は、その筐体の正面側を構成する筐体パネル２に、上下で２つの操作開口２ａ，２ｂが貫通形成されている。上側の操作開口２ａには、３つのキートップ３ａ〜３ｃが露呈しており、下側の操作開口２ｂには、１２個のキートップ３ｄ〜３ｑが露呈している。これらのキートップ３ａ〜３ｑは、図９で例示するキーシート４の構成要素として、同じく構成要素としてのシリコーンゴム等のゴム状弾性体でなるベースシート５に対し、接着剤６（図１０参照）によって固着されている。この従来例におけるキーシート４は、一つの操作開口から一つのキートップを露出させる通常のキーシートと比べて、図９で示すように、キートップ３ａ〜３ｃどうしが相互に狭い間隔、例えば０．１５ｍｍ〜０．２ｍｍの間隔で、狭間配置されている。また、キートップ３ｄ〜３ｑも、同様に相互に狭い間隔で狭間配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来例では、以上のように、筐体パネル２の操作開口２ａ、２ｂに仕切桟が無いため、個々のキートップ３ａ〜３ｑのサイズを大きくすることが可能であり、操作性に優れるメリットがある。しかしながら、その一方で、仕切桟の欠如によって、筐体パネル２の捩れや屈曲に対する剛性が低下してしまい、実使用において大きな外力が加わると、筐体パネル２を含めて筐体全体が変形する可能性がある、という別の問題が生じる。
【０００５】
また、前記従来例のキーシート４は、図１０で示すように、筐体パネル２の内面と、筐体の構造要素、例えば図示の例ではプリント基板７と、の間に、ベースシート５の外縁部分を全周にわたって挟み込んで、圧接により保持した取付構造となっている。つまり、圧接部分よりも内側部分では、筐体パネル２やプリント基板７に対して拘束されない取付構造となっている。このため、携帯電話機１の使用時にキーシート４を直立させたり、下向きに傾けると、キートップ３ａ〜３ｑの重量に負けてシリコーンゴム等のゴム状弾性体でなる柔軟なベースシート５が全体的に延びて歪んでしまうおそれがある。そして、キーシート４が全体的に歪んでしまうと、ベースシート５の押し子５ａと回路基板の接点スイッチとの間に位置ずれが生じて、キートップ３ａ〜３ｑを押圧しても入力出来ない、という操作不良を生じるおそれがある。また、ベースシート５の歪みの態様に応じて、キートップ３ａ〜３ｑごとに入力時の押圧ストローク量が異なり、操作性に悪影響を及ぼすおそれもある。さらに、そもそもベースシート５が全体的に延びて歪んでしまうと、携帯電話機１の見栄えを損ねてしまう問題もある。
【０００６】
以上のような従来例を背景になされたのが本発明である。その目的は、仕切桟の無い操作開口をもつ筐体パネルの剛性を高めることと、いわゆる狭間キーシートの歪みを抑えることとを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は、仕切桟の無い操作開口を貫通形成した筐体パネルに、複数のキートップを押圧変位可能にゴム状弾性体にて浮動支持するベースシートを、一体に備えるキーシート付き筐体パネルであって、ベースシートが硬質樹脂でなる補強部材を備え、この補強部材を、複数のキートップが操作開口から露出する状態で、筐体パネルの内面に固着したキーシート一体型筐体パネルとして構成した。
【０００８】
本発明では、ベースシートに補強部材を設けたことで、ベースシートの歪みが抑制され、且つ、この補強部材を筐体パネルの内面に固着したことで、補強部材が筐体パネルを補強する骨格部材としても機能して筐体パネルの剛性が高まる。したがって、本発明であれば、ベースシートの歪み抑制と筐体パネルの剛性向上との双方を同時に達成できる。
【０００９】
本発明は、前記キーシート一体型筐体パネルについて、補強部材を、筐体パネルの内面における操作開口の開口縁に対して固着したものと構成される。これによれば、特に剛性の低下する操作開口の開口縁に対して補強部材を固着することで、操作開口の周囲を中心として筐体パネルの剛性が高まる。そして、この場合、本発明は、補強部材を、前記開口縁の全周にわたって固着したものと構成される。これによれば、開口縁が全周にわたって補強部材と固着されることで、液密な防水構造を形成することができる。
【００１０】
本発明は、前記キーシート一体型筐体パネルについて、補強部材を、操作開口を架け渡すように固着したものと構成される。これによれば、操作開口を架け渡すように補強部材が固着されることで、補強部材が仕切桟として機能するため、操作開口の周囲を中心として筐体パネルの剛性が高まる。
【００１１】
本発明は、前記キーシート一体型筐体パネルについて、補強部材を、筐体パネルの内面に形成した係合凹部に差込んで固着したものと構成される。これによれば、筐体パネルの係合凹部に嵌め込むことで、ベースシートを固着可能であるため、接着剤を使ったり超音波融着を行わなくても固着できる。また、接着や超音波融着にて固着する場合には、仮止めになるため、正確に位置決めした状態で、接着剤の硬化や超音波融着を行うことができる。
【００１２】
本発明は、前記キーシート一体型筐体パネルについて、筐体パネルと補強部材とを超音波融着にて固着したものと構成される。これによれば、筐体パネルの外側から、容易且つ強固に筐体パネルの内面と補強部材とを固着できる。特に、接着剤で固着する場合と比較すると、接着剤の場合には、接着剤の硬化層に捩れや屈曲等の外力が作用すると界面剥離を起こすおそれが高いが、この点、超音波融着であれば、界面が実質的に一体化しているため、界面剥離のおそれが無く強固な固着が得られる。
【００１３】
以上の本発明におけるベースシートは、より具体的には、ゴム状弾性体でなる弾性シートに、枠状の補強部材を固着したものと構成される。これによれば、例えば、ゴム状弾性体でなる弾性シートについては既製品を利用し、これに補強部材を固着するだけで、ベースシートを構成できる。また、本発明におけるベースシートは、貫通孔を有する一枚板でなる補強部材に、キートップを浮動支持するゴム状弾性体でなる作動部を、該貫通孔に架け渡して固着したものと構成される。これによれば、補強部材が一枚板でなるため、全面的な剛性構造によって、ベースシートの全体的な歪みの発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のキーシート一体型筐体パネルによれば、ベースシートの歪み抑制と、仕切桟の無い操作開口をもつ筐体パネルの剛性向上と、の双方を同時に達成できる。したがって、使用時や設置状態でベースシートが直立したり傾く、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯機器、またカーナビゲーション装置やカーオーディオ装置などに使用しても、キートップと接点スイッチとの位置ずれによる操作不良や、キートップごとに押圧ストローク量が異なることによる操作性の悪化、機器のデザイン性の悪影響を抑制できる。且つ、捩りや屈曲などの外力が作用しても、筐体の変形を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例について図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術と同一の構成、また各実施形態どうしで共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００１６】
第１実施形態〔図１，図２〕：  本形態のキーシート一体型筐体パネル１０は、図１で示すベースシート１１を、図２で示すごとく筐体パネル２に固着したものである。
【００１７】
ベースシート１１は、硬質樹脂の成形体でなる補強部材としてのベースプレート１２と、ベースプレート１２の裏面を被覆するように形成されたゴム状弾性体でなる弾性シート１３（図２参照）とを備える。ベースプレート１２には、桟１２ａ〜１２ｃによって区画された複数の貫通孔１２ｄ〜１２ｇが形成されている。したがって、図１で示すように、ベースプレート１２を表面側からみると、各貫通孔１２ｄ〜１２ｇには弾性シート１３が架け渡されており、ここがキートップ３ａ〜３ｑを押圧変位可能に浮動支持する作動部１３ａ〜１３ｑとなっている。そして、各作動部１３ａ〜１３ｑには、キートップ３ａ〜３ｑが、接着剤６にて固着される（図２参照）。
【００１８】
ここでベースシート１１を構成するベースプレート１２と弾性シート１３の材質につき説明する。まず、ベースプレート１２としては、剛性の高い材質のものがベースシート１１の歪み抑制の観点で好適である。このような材質としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系共重合樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができる。一方、弾性シート１３としては、反発弾性の良いシリコーンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム等の熱硬化性エラストマーを使用できる。また、スチレン系、エステル系、ウレタン系、オレフィン系、アミド系、ブタジエン系、エチレン−酢酸ビニル系、フッ素ゴム系、イソプレン系、塩素化ポリエチレン系等の熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらの中でも、反発弾性の良さに加え耐久性を考慮すると、シリコーンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーを使用するのが良い。そして、ベースプレート１２と弾性シート１３の具体的な材質は、両部材の固着方法（製造方法）や固着力、要求特性、ベースプレート１２と筐体パネル２との固着方法（製造方法）などに応じて、各材質が選定されることになる。
【００１９】
次に、ベースシート１１の製造方法を説明する。この製造方法には、大別すると、型成形による一体成形と接着剤利用による接着との２種類がある。型成形による一体成形の場合には、まず射出成形などの型成形によってベースプレート１２を得る。そして、弾性シート１３として熱硬化性エラストマーを選択する場合には、ベースプレート１２を熱硬化性エラストマーの成形金型のキャビティ内に移載して弾性シート１３を成形する。一方、弾性シート１３として熱可塑性エラストマーを選択する場合には、ベースプレート１２を熱可塑性エラストマーの成形金型のキャビティ内に移載して弾性シート１３を成形する。こうして、ベースシート１１が得られることになる。また、この製法ではなく、ベースプレート１２と弾性シート１３とを二色成形によって一体成形することもできる。この後は、各作動部１３ａ〜１３ｑに所定のキートップ３ａ〜３ｑを接着剤６にて接着することで図２で示すような本形態のベースシート１１が得られることになる。
【００２０】
そして、以上のようにして得られたベースシート１１を、筐体パネル２の内面に対して固着してキーシート一体型筐体パネル１０を得る。ここで、ベースシート１１は、図１で示すように、硬質樹脂でなるベースプレート１２が表面を構成している。したがって、このベースプレート１２の周縁１２ｈを、図２で示すように、筐体パネル２の内面２ａにおける操作開口２ａ，２ｂの開口縁２ｃに対して、全周にわたって固着する。この固着は、接着剤による接着でも良いが、ベースプレート１２と筐体パネル２の材質を同材質とし、超音波融着によって固着すれば、容易且つ強固に固着することができる。すなわち、接着剤で固着する場合には、接着剤の硬化層に捩れや屈曲等の外力が作用すると界面剥離を起こすおそれが高いという問題があるが、超音波融着であれば、界面が実質的に一体化しているため、界面剥離のおそれが無く強固な固着が得られる。
【００２１】
以上のような本形態のキーシート一体型筐体パネル１０によれば、次のような作用・効果を発揮する。
【００２２】
本形態では、ベースシート１１の歪みを抑制できる。すなわち、ベースシート１１を構成するベースプレート１２は硬質樹脂で形成され、しかも一枚板にて構成される。したがって、ベースシート１１に対して全面的に剛性を付与することが可能であり、キーシート一体型筐体パネル１０を直立させたり傾倒させて、キートップ３ａ〜３ｑの重量をベースシート１１にもたせても、ベースシート１１の歪みの発生が抑制される。この結果、キートップ３ａ〜３ｑと接点スイッチとの作動軸のズレによる操作不良や、キートップ３ａ〜３ｑごとに押圧ストローク量が相違することによる操作性の悪化、更には携帯電話機１のデザイン性への悪影響を可及的に回避できる。
【００２３】
本形態では、作動部１３ａ〜１３ｑの押圧変位による確実な入力操作が可能である。すなわち、前記のごとく、ベースシート１１の歪みを抑制する硬質樹脂でなるベースプレート１１を有しながらも、その貫通孔１２ｇには、ゴム状弾性体でなる弾性シート１３の作動部１３ａ〜１３ｑが露出し、ここにキートップ３ａ〜３ｑが固着される。したがって、作動部１３ａ〜１３ｑのゴム弾性により、押圧操作したキートップ３ａ〜３ｑを確実に変位させることができ、確実な入力操作が可能である。また、各作動部１３ａ〜１３ｑは、弾性シート１３を構成するその周辺部分と連続している。したがって、各作動部１３ａ〜１３ｑは、繰返しの押圧に対する高い耐久性を発揮することができる。
【００２４】
本形態では、複数のキートップ３ａ〜３ｑが一括露出する操作開口２ａ，２ｂを有する筐体パネル２の剛性が強化される。すなわち、ベースプレート１２の周縁１２ｈは、全周にわたって筐体パネル２の操作開口２ａ，２ｂの開口縁２ｃに対して固着される。したがって、開口縁２ｃの二重構造化により、操作開口２ａ，２ｂとその周囲の剛性が強化されて、捩れや屈曲などの外力が作用しても、変形を抑制することができる。また、ベースプレート１２の桟１２ａ〜１２ｃが、操作開口２ａ，２ｂを架け渡される。したがって、この架設構造によっても、操作開口２ａ，２ｂとその周囲の剛性が強化されて、捩れや屈曲などの外力による変形を抑制できることになる。
【００２５】
本形態では、防水構造が形成される。すなわち、ベースプレート１２の周縁１２ｈは、全周にわたって筐体パネル２の操作開口２ａ，２ｂの開口縁２ｃに対して固着される。したがって、筐体パネル２とベースシート１１との間には、液密に封止された防水構造が形成されるため、携帯電話機１の誤作動や故障の原因となる液体の浸入を抑制できる。
【００２６】
本形態では、ベースシート１１の裏面と対面するプリント基板７等の損傷を抑制できる。すなわち、ベースシート１１は、その裏面の全面が弾性シート１３で覆われる。したがって、キートップ３ａ〜３ｑを叩く衝撃などの外力が作用しても、弾性シート１３が対向するプリント基板７等に対して弾性接触するため、プリント基板７等の損傷を抑制できる。
【００２７】
第２実施形態〔図３，図４〕：  本形態のキーシート一体型筐体パネル２０は、図３で示すベースシート２１を、図４で示すごとく筐体パネル２に固着したものである。なお、第１実施形態との相違点は、ベースシート２１の構成にあり、筐体パネル２は同一である。
【００２８】
本形態のベースシート２１は、図３で示すように、補強部材としての硬質樹脂でなる枠状プレート２２と弾性シート２３とを備える。枠状プレート２２は、第１実施形態のベースプレート１２と比較すると、その形状が異なっており、桟２２ａ〜２２ｃを一連に繋げた形状となっている。各桟２２ａ〜２２ｃの端部には、筐体パネル２との固着箇所となる固着面部２２ｄが形成されている。一方、弾性シート２３は、第１実施形態の弾性シート１３と比較すると、ベースプレート１２を枠状プレート２２に変更したことに伴って厚肉部分の面積が拡大している点で異なるのみであり、それ以外は同じである。
【００２９】
枠状プレート２２と弾性シート２３とは固着されており、この固着は、ベースシート２１の製造方法によって異なる。ベースシート２１の製造方法は、第１実施形態と同様に、型成形による一体成形と接着剤による接着との２種類がある。そして、これらの何れかによってベースシート２１を製造した後には、第１実施形態と同様に所定のキートップ３ａ〜３ｑを接着剤６にて接着することで、図４で示すような本形態のベースシート２１が得られることになる。
【００３０】
以上のようなベースシート２１は、固着面部２２ｄにおいて、第１実施形態と同様にして、筐体パネル２の内面の開口縁２ｃに対して固着される。この固着は、接着剤利用による接着や超音波融着の何れの固着でも良い。これによって、本形態のキーシート一体型筐体パネル２０が形成されることになる。
【００３１】
そして、本形態のキーシート一体型筐体パネル２０によれば、第１実施形態と同様の作用・効果、すなわち、ベースシート２１の歪みを抑制できること、各キートップ３ａ〜３ｑ（各作動部）の押圧変位による確実な入力操作が可能であること、各キートップ３ａ〜３ｑ（各作動部）の繰返しの押圧に対する高い耐久性を発揮できること、操作開口２ａ，２ｂを有する筐体パネル２の剛性を強化できること、ベースシート２１の裏面と対面するプリント基板７等の損傷を抑制できること、といった作用・効果を発揮することができる。
【００３２】
第３実施形態〔図５，図６〕：  本形態のキーシート一体型筐体パネル３０は、図５で示すベースシート３１を、図６で示すごとく筐体パネル２に固着したものである。なお、第２実施形態との相違点は、ベースシート３１の構成にあり、筐体パネル２は同一である。
【００３３】
本形態のベースシート３１は、図５で示すように、第２実施形態と同様の補強部材としての硬質樹脂でなる枠状プレート３２と、第２実施形態と同様の弾性シート３３と、を備える。ただし、本形態では、弾性シート３３の裏面に枠状プレート３２を固着した構成となっている。このような構成としたため、本形態の枠状プレート３２は、第２実施形態の枠状プレート２２と比較すると、桟３２ａ〜３２ｃの端部の固着面部３２ｄが、アングル状に屈曲している点が異なっている。つまり、本形態では、アングル状に屈曲した固着面部３２ｄを、図６で示すように、筐体パネル２の開口縁２ｃではなく、筐体パネル２の内面の側面２ｄに対して固着するようになっている。そして、この固着は、第２実施形態と同様に、接着剤利用による接着、超音波融着による固着によってなされる。
【００３４】
そして、本形態のキーシート一体型筐体パネル３０によれば、第２実施形態と同様の作用・効果を発揮できることに加えて、例えば弾性シート３３については既存品を用いるようにし、この弾性シート３３に枠状プレート３２を接着剤により固着することで、ベースシート３１を得ることが可能である。しかも、アングル状に屈曲する固着面部３２ｄによって、筐体パネル２の開口縁２ｃ以外の場所、つまり側面２ｄに対して固着することができ、ベースシート３１の固着箇所の選択幅を拡大できるメリットがある。なお、本形態においても、例えば固着面部３２ｄを肉厚にして、第２実施形態と同様に、ベースシート３１の表面に露出させるようにしてもよい。こうすれば、筐体パネル２の開口縁２ｃと側面２ｄの何れかを選択できるメリットがある。
【００３５】
第４実施形態〔図７〕：  本形態のキーシート一体型筐体パネル４０は、第１実施形態と同じベースシート１１を、図７で示す筐体パネル４１に固着したものであり、この筐体パネル４１の構成が第１実施形態との相違点になる。
【００３６】
すなわち、本形態の筐体パネル４１には、操作開口２ａ，２ｂの開口縁に突起４１ａが形成されており、この突起４１ａには係合凹部４１ｂが形成されている。本形態では、この係合凹部４１ｂに、ベースシート１１の周縁１１ｈを差込ませることで、ベースシート１１を固着するようになっている。この固着は、差込みによる係合だけでもよいし、これに接着剤を併用してもよい。また、突起４１ａとその係合凹部４１ｂは、開口縁の全周にわたって形成してもよいし、部分的に形成してもよい。さらには、突起４１ａと係合突起４１ｂは、筐体パネル４１の側面４１ｃに形成してもよく、固着箇所の選択幅を拡大できる。
【００３７】
そして、本形態のキーシート一体型筐体パネル４０によれば、第１実施形態と同様の作用・効果を発揮できることに加えて、係合凹部４１ｂに差込んで嵌め込むだけで、ベースシート１１を筐体パネル４１に固着可能であるから、接着剤を使ったり超音波融着を行わなくても固着できる。また、接着や超音波融着にて固着する場合には、係合凹部４１ｂへの取付けが仮止めになるため、正確に位置決めした状態で、接着剤の硬化や超音波融着を行うことができるメリットがある。
【００３８】
次に、以上の各実施形態の変形例を説明する。前記実施形態では、キートップ３ａ〜３ｑとして、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、更にはシリコーンゴムや熱可塑性エラストマー等のゴム状弾性体を材質とするものを利用できるのは勿論であるが、ベースシート１１，２１，３１の剛性が高いため、重量が嵩む金属材質のものを利用することもできる。また、これらのキートップ３ａ〜３ｑについては、文字、数字、記号などを表すインキや鍍金等でなる表示部が形成されていてもよい。
【００３９】
前記実施形態では、作動部１３ａ〜１３ｑを平面視で矩形状としたが、丸形でも楕円形でも、その他の多角形でもよい。また、ベースシート１１，２１，３１の形状も他の形状でもよい。
【００４０】
前記実施形態では、２つの操作開口２ａ，２ｂを有する例を示したが、１つでも３つ以上でもよい。また、その形状も実施形態で示した以外の形状でもよい。
【００４１】
前記実施形態では、筐体パネル２，４１として、携帯電話機１の筐体を構成するものを例示したが、例えば筐体に対して着脱可能な着替えパネルを筐体パネルとしてもよい。
【００４２】
前記実施形態では、携帯電話機を例示したが、それ以外の機器にも適用することができる。本発明のキーシート一体型筐体パネルは、使用時や設置時に、ベースシートを直立させたり傾倒させても歪みを抑制可能で、仕切桟の無い操作開口を有する筐体パネルの変形を抑制可能であることを特徴としているため、ＰＤＡやリモートコントローラ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態のキーシート一体型筐体パネルに備えるベースシートの正面図。
【図２】図１のＳＢ−ＳＢ線相当のキーシート一体型筐体パネルの断面図。
【図３】第２実施形態のキーシート一体型筐体パネルに備えるベースシートの正面図。
【図４】図３のＳＣ−ＳＣ線相当のキーシート一体型筐体パネルの断面図。
【図５】第３実施形態のキーシート一体型筐体パネルに備えるベースシートの正面図。
【図６】図５のＳＤ−ＳＤ線相当のキーシート一体型筐体パネルの断面図。
【図７】第３実施形態のキーシート一体型筐体パネルにおける図２相当の断面図。
【図８】一従来例による携帯電話機の外観正面図。
【図９】図８の携帯電話機に備える一従来例によるキーシートの正面図。
【図１０】図８のＳＡ−ＳＡ線断面相当の分解図。
【符号の説明】
【００４４】
１    携帯電話機
２    筐体パネル
２ａ  操作開口
２ｂ  操作開口
２ｃ  開口縁
２ｄ  側面
３ａ〜３ｑ    キートップ
４    キーシート
５    ベースシート
５ａ  押し子
６    接着剤
７    プリント基板
１０    キーシート一体型筐体パネル（第１実施形態）
１１    ベースシート
１２    ベースプレート（補強部材）
１２ａ〜１２ｃ    桟
１２ｄ〜１２ｇ    貫通孔
１２ｈ    外周縁
１３    弾性シート
１３ａ〜１３ｑ    作動部
２０    キーシート一体型筐体パネル（第２実施形態）
２１    ベースシート
２２    枠状プレート
２２ａ〜２２ｃ    桟
２２ｄ  固着面部
２３    弾性シート
３０    キーシート一体型筐体パネル（第３実施形態）
３１    ベースシート
３２    枠状プレート（補強部材）
３２ａ〜３２ｃ  桟
３２ｄ  固着面部
３３    弾性シート
４０    キーシート一体型筐体パネル（第４実施形態）
４１    筐体パネル
４１ａ  突起
４１ｂ  係合凹部
【図１】
2005190743.tif 000003
【図２】
2005190743.tif 000004
【図３】
2005190743.tif 000005
【図４】
2005190743.tif 000006
【図５】
2005190743.tif 000007
【図６】
2005190743.tif 000008
【図７】
2005190743.tif 000009
【図８】
2005190743.tif 000010
【図９】
2005190743.tif 000011
【図１０】
2005190743.tif 000012