(57)【要約】【課題】複数の決済口座の中からユーザが選択することなく、自動的にいずれかの口座で清算することのできる料金後払いカードシステムおよびカードによる後払い清算金額算出方法を提供する。【解決手段】センター局１と端末局２とを通信ネットワークで接続した料金後払いカードシステムにおいて、センター局１は、団体で決済することが許諾された特定加盟店の識別情報を含む団体決済登録情報１ｂを備え、利用加盟店識別コードと団体決済登録情報１ｂにもとづいて、蓄積された利用情報を個人、団体に振り分けて、後払い清算金額を算出する。【選択図】図１
2005063015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局とカード利用箇所に設けた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用加盟店識別コードを含む利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するカードシステムであって、
上記センター局は、団体で決済することが許諾された特定加盟店の識別情報を含む団体決済登録情報を備え、上記利用加盟店識別コードと上記団体決済登録情報にもとづいて、上記蓄積された利用情報を個人、団体に振り分けて、後払い清算金額を算出することを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記団体決済登録情報は、一定期間で団体決済可能な限度額の情報を含んでおり、
上記センター局は、蓄積された利用情報が、上記識別情報に登録された加盟店の利用であり、かつ限度額までの利用のものについては、団体の清算に含ませるように金額算出することを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記団体決済登録情報は、複数の団体に区分されており、
上記センター局は、上記複数の団体にさらに振り分けて金額算出することを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記カードはＩＣカードであることを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用した、料金後払いカードの清算金額算出方法。
【請求項６】
利用加盟店識別コードを含むカード利用情報を蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出する料金後払いカードシステム用センターサーバであって、
団体で決済することが許諾された特定加盟店の識別情報を含む団体決済登録情報を備え、上記利用加盟店識別コードと上記団体決済登録情報にもとづいて、上記蓄積された利用情報を個人、団体に振り分けて、後払い清算金額を算出することを特徴とする、料金後払いカードシステム用センターサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、ホテルなどにおいて、カードを使用して商品、サービスに対する支払いの決済ができ、かつ後払いで清算することができる、料金後払いカードシステム、料金後払いカードの清算金額算出方法および料金後払いカードシステム用センターサーバの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通機関等で利用されているＩＣカードシステムにおいては、カード利用時の利用情報をＩＣカードセンター局に送信し、定期的にセンター局で後払いの料金清算が行えるものがある。
【０００３】
特許文献１は、この種の従来システムを開示するものである。この文献に示されたシステムでは、後払いの料金清算を行うために所定の基準により割引サービスを行っている。たとえば、１ヶ月あたりに同一区間の使用回数が２０回以上であれば定期券に相当する金額、１０回以上２０回未満であれば回数券に相当する金額が算出され、その額が月末等に、カードごとに予め設定された銀行口座から引き落とされる。
【０００４】
また、従来の磁気ストライプ型のクレジットカードの場合も、月間の清算金額が、カードごとに予め設定された銀行口座から後払いされるようになっている。
【特許文献１】特開平９−１１５０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のこの種のカードシステムでは、カード決済した後に銀行引き落としされる口座は、１カードに対して１つのみが設定できるようになっている。
【０００６】
したがって、たとえば企業の社員が社用で利用したホテルの宿泊費を個人のカードで決済する場合、その宿泊費は月間清算額に含まれ、利用明細書記載されたその月間清算額が個人の銀行口座から引き落とされるため、その社員は会社に対して宿泊費を請求しなければならない。
【０００７】
カードの引き落とし口座を個人と会社の２つ設定することができれば、私用の費用は個人口座、社用の費用は会社の口座に振り分けて清算することができるが、そのようなカードシステムはいまのところ存在しない。
【０００８】
また、センター局が蓄積された利用情報にもとづいて、月次で後払い清算金額を算出しているので、このようなマルチ決済を可能とするには、その利用がいずれで清算するかを判断するための情報を、利用情報ごとに決定しておかなければならない。そのために、利用時に決済口座を選択させるようにしてもよいが、誤って選択した場合には混乱をきたすため、顧客や加盟店、カード運営会社のいずれにとっても、決して信頼性の高いシステムとはなりえない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたもので、その目的は、複数の決済口座の中からユーザが選択することなく、自動的にいずれかの口座で清算することのできる料金後払いカードシステム、料金後払いカードの清算金額算出方法および料金後払いカードシステム用センターサーバを提供することにある。
【００１０】
特に、社員や役員に一定の食事補助を行う企業の中には、その企業と契約した飲食店のみで使用可能な一定額の食事券を配布する企業があるが、この食事券に代えて、社員が所有するカードで会社決済ができるようにすることも、主たる目的に含まれる。
【００１１】
一般に利用されている食事補助制度は、法律（所得税基本通達）にも定められているように、食費の半額を会社負担とし、ただし会社負担は月額３５００円を限度とする、というものであり、具体的には、７０００円の食事券を社員等に３５００円で購入させるようにしたものである。
【００１２】
ところが、食事券は有効期限を設けたものがほとんどであり、期限切れとなってしまうこともあり、契約した飲食店をほとんど利用しない社員にとっては、なんらの食事補助にはなりえないばかりか、無駄な出費となることさえあり、公平性を欠いていた。
【００１３】
このような食事券制度に代えて本発明システムのカード清算とすることにより、社員に公平に食事補助ができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の料金後払いカードシステムは、センター局とカード利用箇所に設けた端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用加盟店識別コードを含む利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するカードシステムであって、次の特徴を有している。
【００１５】
すなわち、センター局は、団体で決済することが許諾された特定加盟店の識別情報を含む団体決済登録情報を備え、利用加盟店識別コードと団体決済登録情報にもとづいて、蓄積された利用情報を個人、団体に振り分けて、後払い清算金額を算出する。
【００１６】
つまり、センター局が月次等で清算する際には、特定加盟店の識別コードがすでに決定登録されており、ユーザがどのような加盟店で利用しようと、センター局は、特定加盟店として登録されているか否かによって、団体として清算するかどうかを判断する。
【００１７】
請求項２では、請求項１において、団体決済登録情報は一定期間で団体決済可能な限度額の情報を含んでおり、センター局は、蓄積された利用情報が識別情報に登録された加盟店の利用であり、かつ限度額までの利用のものについては、団体の清算に含ませるように金額算出することを特徴とする。
【００１８】
すなわち、特定加盟店として登録されていれば、団体清算される候補にはなるが、限度額を超える分については、個人の清算に回されることとなる。
【００１９】
請求項３では、請求項１または２において、団体決済登録情報は複数の団体に区分されており、センター局は、複数の団体にさらに振り分けて金額算出することを特徴とする。
【００２０】
請求項４では、請求項１〜３のいずれかにおいて、カードはＩＣカードであることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載のカードによる後払い清算金額算出方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用したものである。
【００２２】
請求項６に記載の料金後払いカードシステム用センターサーバは、利用加盟店識別コードを含むカード利用情報を蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出する料金後払いカードシステム用センターサーバであって、次の特徴を有している。
【００２３】
すなわち、センターサーバは、団体で決済することが許諾された特定加盟店の識別情報を含む団体決済登録情報を備え、利用加盟店識別コードと団体決済登録情報にもとづいて、蓄積された利用情報を個人、団体に振り分けて、後払い清算金額を算出する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、次のような効果が期待できる。
【００２５】
請求項１に記載の料金後払いカードシステムは、団体決済ができる加盟店の情報がセンター局側に予め登録され、センター局が清算金額算出時に、その登録された情報にもとづいて団体と個人とに振り分けて清算金額を計算しているので、カード利用者がいずれかを選択することなく、決められた口座で後払い清算することができる。
【００２６】
会社（団体）、個人両方の決済ができるようにしたカードを、会社から社員や役員に配布するようにすれば、社員は、団体決済可能な特定の加盟店の利用であっても、その他の加盟店の利用であっても、なんら区別することなく意識することなく利用でき、また、加盟店店舗側でも、団体決済することを契約したカードであっても、その他のカードであっても、カード決済処理を区別する必要がないため、会社、社員・役員、加盟店のいずれにもきわめて利便性の高いシステムとなりうる。
【００２７】
そして、そのように区別することなく行ったカード決済であっても、後払い清算時には、特定の加盟店の利用は会社の清算金額に、その他の加盟店の利用は個人の清算金額に含まれるように判別されるため、社員は会社での清算手続をする必要がまったくない。
【００２８】
請求項２では、一定期間で団体決済可能な限度額を設けているため、社員等の契約加盟店での利用額合計を制限することができる。これを、食事補助制度に応用すれば、有効期限付き食事券の配布の必要がなくなるため、食事補助をあまり利用しない、つまり限度額に満たない額しか利用しない社員であっても、補助が少なくなるだけで、従来の食事券のように期限が切れて無駄になってしまうことがない。
【００２９】
請求項３では、さらに複数の団体で清算できるようになっているので、たとえば支店ごとに清算を振り分けることができる。
【００３０】
請求項４では、ＩＣカードシステムに適用しているので、店舗での決済処理が瞬時に行える。また、ＩＣカードに団体決済可能な加盟店情報を登録し、利用額を累積するようにしておけば、カード情報端末などで利用状況などを確認することができる。
【００３１】
請求項５に記載のカードによる後払い清算金額算出方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用しているので、上記と同様の効果が期待できる。
【００３２】
請求項６に記載の料金後払いカードシステム用センターサーバは、団体決済ができる加盟店の情報がセンターサーバ側に予め登録され、センターサーバが清算金額算出時に、その登録された情報にもとづいて団体と個人とに振り分けて清算金額を計算しているので、カード利用者がいずれかを選択することなく、決められた口座で後払い清算することができる。
【００３３】
なお、このセンターサーバは通信ネットワークを介さずに、つまりオフラインで入力蓄積された利用情報も振分の対象となるので、カード情報端末を設置しない加盟店も特定加盟店に登録することができるし、カード情報端末の故障によるオフライン入力にも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面とともに説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。
【００３６】
本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、店舗に設置された、カードアクセス用のカード情報端末で構成された端末局２・・・とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。また、センター局１には通信ネットワークを介して、企業等のパソコンＰがアクセス可能になっている。
【００３７】
端末局２では、カード利用時には、カード照合などのためにカード情報をアクセスし、センター局１と通信し、利用した明細である利用情報を送信する。なお、利用情報の送信は、利用のつどリアルタイムに行ってもよいが、一定時間ごとのバッチ送信であってもよい。
【００３８】
センター局１は、送信されてきた利用情報をたとえばユーザごとに蓄積保存する利用情報データベース１ａを有している。このデータベース１ａには、通信ネットワークを介して送信されてきたものに限らず、センター局１側でマニュアル入力された利用情報を含めて蓄積してもよい。つまり、オンライン／オフラインデータに関係なく蓄積される。この利用情報データベース１ａの各利用情報には、どの加盟店で利用したかを判別するための利用加盟店識別コードが含まれている。
【００３９】
また、カードＣは、磁気ストライプ型のものでもよいし、ＩＣカードでもよく、カードには、カード番号や本人氏名、ＩＤコード、有効期限などの書き換え不可の属性情報などが記憶されている。ＩＣカードの場合は、これらの属性情報ほか、利用のつど書き込まれる利用情報を保存できるようなものでもよい。
【００４０】
本実施例では、このカードは企業等の団体が社員、役員に割り当てるようにしたものである。このカードは、カード所有者個人の決済の他に、その企業としての団体決済も許諾されている。団体決済はすべての加盟店での利用に許諾されたものではなく、一部の特定の加盟店のみでの使用が認められたものである。図中の加盟店１〜ｎには、そのような特定加盟店も含まれている。
【００４１】
団体決済とは、社員等が店舗等でカードを利用すれば、月次に、その社員の属する団体（会社）の銀行口座からその月の清算金額が引き落とされるようにしたものである。このような団体決済が行える対象加盟店は、その企業と契約を結んだ店舗に限られ、そのような特定の加盟店の識別コードは、センター局１の有する団体決済登録情報１ｂに、団体ごとに区分されて保存されている。
【００４２】
図２には、団体決済登録情報１ｂの情報項目を示している。
【００４３】
この情報には、その団体が契約した複数の特定加盟店ＩＤと、団体で決済が可能な月間あたりの限度額が登録されている。
【００４４】
この例では、限度額を設けて、特定加盟店全体での限度額を超える利用については、カードごとに設定された個人の口座から清算額が引き落とされるようになっている。
【００４５】
なお、このような限度額を設けず、特定加盟店であれば必ず団体決済できるようにしてもよい。また、契約する特定加盟店を差別化するために、限度額を加盟店ごとに設けるようにしてもよいし、その場合、さらに全体の限度額を設けてもよい。
【００４６】
また、団体決済登録情報は、同一企業内の、たとえば分社や事業部、支店、社内の仮想団体ごとに、設定することも可能である。このようにすれば、清算をたとえば支店ごとに振り分けて行うことができ、食事補助の契約であれば、支店ごとに周辺の飲食店を特定加盟店として登録することができる。これにより、社員が転勤しても、簡単な登録変更だけで転勤先周辺の契約飲食店を利用することができる。
【００４７】
この団体決済登録情報１ｂは、企業からの申し出にもとづいてセンターサーバ１で登録変更してもよいし、企業の使用可能なパソコンＰで登録更新できるようにしてもよい。後者のようにすれば、特定加盟店の追加、削除や限度額の変更などが容易にでき、企業の事業方針や法律の改正による迅速な対応をとることができる。
【００４８】
図３は、センター局１が各企業別に提供する、特定加盟店の追加、削除および限度額の表示・変更用の画面を示す図である。
【００４９】
企業はパソコンＰ等の通信端末でセンター局１をアクセスし、この画面を表示し、団体決済登録情報１ｂの内容確認や更新を可能にしている。この図例では、本支店別に設定でき、加盟店ごとの限度額と合計の限度額を設定できるものを示しているが、その他の態様であってもよい。
【００５０】
図４は、センター局での月次清算振分処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
この図の例では、利用情報データベース１ａから、カード利用者（所有者）ごとに順次、読み込みながら振り分けるようにしている。
【００５２】
読み込んだ利用情報ごとに、利用情報に含まれる利用加盟店識別コードが特定加盟店として団体決済登録情報１ｂにＩＤ登録されている場合には、利用額と限度額を比較して、累積額データに加算し、この限度額を超えるまでは団体清算として取り扱い、超えた分および特定加盟店以外の利用分は個人清算として取り扱う（以上、１０１〜１０８）。
【００５３】
清算振分処理は、このような月次処理として行うものに限らず、利用情報が送信されてくるたびに、団体、個人に振り分けるようにしてもよい。
【００５４】
図５は、振分処理によって団体、個人に振り分けられた清算額を一例のグラフとして示した図である。
【００５５】
たとえば限度額に３５００円を設定した場合、団体で清算される合計額は、斜線の部分であり、社員Ａは３５００円、社員Ｂは２５００円、社員Ｃは３５００円となり、個人で清算される合計額は、社員Ａは５００円、社員Ｂは０円、社員Ｃは６５００円となる。
【００５６】
社員や役員に一定の食事補助を行う企業の中には、その企業と契約した飲食店のみで使用可能な一定額の食事券を配布する企業があるが、本発明システムを利用すれば、この食事券に代えて、社員が所有するカードで会社決済ができるようになる。
【００５７】
一般に利用されている食事補助制度は、法律（所得税基本通達）にも定められているように、食費の半額を会社負担とし、ただし会社負担は月額３５００円を限度とする、というものであり、具体的には、７０００円の食事券を社員等に３５００円で購入させるようにしたものである。
【００５８】
この食事券は有効期限を設けたものであるが、本発明システムを利用すれば、そのような有効期限という考え方はまったくない。また、契約した飲食店をあまり利用しない社員（図５の例では、社員Ｂ）にとっては、限度額すべての補助が受けられないとしても、自分で支払った食事券の有効期限が切れてしまい、食事券費用が無駄になってしまうという食事券制度特有の問題は解消される。
【００５９】
すなわち、このような食事券制度に代えてカード清算とすることにより、社員に対して公平な食事補助を行うことができる。
【実施例２】
【００６０】
図６は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。
【００６１】
本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、店舗に設置された、ＩＣカードアクセス用のカード情報端末で構成された端末局２・・・とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。また、センター局１には通信ネットワークを介して、企業等のパソコンＰがアクセス可能になっている。
【００６２】
なお、この実施例システムは実施例１のものと類似の構成であり、各類似の構成要素には同一の符号を付している。
【００６３】
ここで、カードＣはＩＣカードに限定される。そのＩＣカードＣには、図７に示すように、属性情報以外に、団体決済登録情報Ｃ１と、団体決済の利用額累積データＣ２とを含んでいる。
【００６４】
ＩＣカードは、偽造、変造が困難であるという利点と、種々の大容量のデータをリード／ライトできるという利点を有しており、それらの利点により、端末局２側でのカード照合を含む瞬時決済を可能とするものであるが、団体決済登録情報Ｃ１および利用額累積データＣ２をデータに含ませることにより、その時点での団体、個人の振分状況などを確認することができる。もちろん、このような確認を行うためには、端末局２でＩＣカードＣからリードした情報にもとづいて、表示や印字をする処理が必要であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明システムは、上述のような食事補助制度に利用できるほか、企業における出張時の宿泊費の支払いにも活用できる。つまり、支店間や特定地方への出張が多い企業では、その地の周辺の宿泊施設と契約して特定加盟店として登録すれば、社員は会社での出張精算手続をする必要がまったくない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に示すシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】団体決済登録情報の情報項目を示す図である。
【図３】団体決済登録情報の表示・変更画面を示す図である。
【図４】センター局での月次清算振分処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】振分処理によって団体、個人に振り分けられた清算額の一例をグラフで示した図である。
【図６】本発明の実施例２に示すシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図７】ＩＣカードに記憶されている情報項目を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・センター局（センターサーバ）
１ａ・・・利用情報データベース
１ｂ・・・団体決済登録情報
２・・・端末局（カード情報端末）
Ｃ・・・カード、ＩＣカード
Ｐ・・・パソコン
【図１】
2005063015.tif 000003
【図２】
2005063015.tif 000004
【図３】
2005063015.tif 000005
【図４】
2005063015.tif 000006
【図５】
2005063015.tif 000007
【図６】
2005063015.tif 000008
【図７】
2005063015.tif 000009