(57)【要約】【課題】  ベルトウォーク量を所定範囲内に抑えることでベルトウォークに起因する不具合をより確実に防止できる画像形成装置及び無端状ベルトを提供する。【解決手段】  二次転写搬送ベルト２１の両端部の内周面２１ａにゴム部材６１が接着剤で接着され、さらにゴム部材６１にゴム部材６２が重ねられるように接着剤で接着されている。駆動ロール２２のリブ６０は、内周面２１ａからの高さＨを０．９ｍｍ以上としている。リブ７０は、リブ６０と同じ構造に形成されている。【選択図】  図２
2005316257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される担持体と、
アスカーＣ硬度が２０°以上のゴム材からなる転写ロールを含む複数のロールに張架され、前記担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写ベルトと、
前記転写ベルトの内周面の端部に設けられ、当該転写ベルトの内周面からの高さが０．９ｍｍ以上の帯状リブを形成しているゴム部材と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記ゴム部材が接着剤で複数積み重ねられて前記帯状リブを形成し、
前記ゴム部材は線状部材からなり、かつ、当該線状部材の両端部を互いに接合してなるシーム部を有し、
前記ゴム部材は、隣り合うゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ゴム部材はシームレスのリング形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ゴム部材は、前記転写ベルトと同材質のクロロプレンゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトはクロロプレンゴムからなり、前記ゴム部材はウレタンゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
無端状でゴム製のベルト本体と、
前記ベルト本体の内周面の端部に設けられ、当該ベルト本体の内周面からの高さが０．９ｍｍ以上となるように複数の帯状ゴム部材を積み重ねて形成された帯状リブと
を含む無端状ベルト。
【請求項７】
前記各帯状ゴム部材は線状部材からなり、かつ当該線状部材の両端面を互いに接合してなるシーム部を有し、
前記複数の帯状ゴム部材は、隣り合う帯状ゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の無端状ベルト。
【請求項８】
前記各帯状ゴム部材は線状部材からなり、かつ当該線状部材の両端部をのり代をもって互いに接合してなるシーム部を有し、
前記複数の帯状ゴム部材は、隣り合う帯状ゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の無端状ベルト。
【請求項９】
アスカーＣ硬度が２０°以上のゴム材からなるロールを含む複数のロールに張架して用いられることを特徴とする請求項６に記載の無端状ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置及び無端状ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、有機感光体等からなる像担持体の表面に公知の電子写真プロセスにより形成した静電潜像をトナー像担持体に現像し、次いでこのトナー像を転写装置により記録媒体（用紙など）に静電的に転写した後、例えば加熱定着機構によりトナー像を記録媒体に定着させることにより画像形成が行われる。
【０００３】
トナー像を記録媒体に転写する転写装置では、駆動ロールを含む複数のロールに回転自在に張架された弾性ベルトからなる無端の転写搬送ベルトを備えている場合がある。この転写搬送ベルトは、トナー像担持体のトナー像を記録媒体に転写するとともに、加熱定着機構に記録媒体を搬送するための部材である。
画像形成装置における転写搬送ベルトの走行は、転写搬送ベルトの内側に挿入される複数のロールの回転により行なわれるが、ロールの平行度等の不均一性の問題から、転写搬送ベルトがロールの軸方向に位置ずれしてしまう（ベルトウォーク）。
この駆動時にベルトウォークが生じると、ベルトにシワが寄って画像に歪みが生じたり、転写搬送ベルト自身が破損したりすることも懸念される。
【０００４】
従来から、このようなベルトウォークを抑えるべく、例えば転写搬送ベルトの内周面に寄り止めテープを貼り付ける技術や、転写搬送ベルトの内周面に、ロール軸方向両端部が転写搬送ベルトの中央部よりも厚く形成したリブを設け、このリブによってベルトウォークを抑える技術などが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１７３７７号公報(第１０頁、図５)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ベルトウォーク量がある一定範囲内であれば実用上問題ないと考えられ、また、各種の実験等によれば、ベルトウォーク量はリブの材質や高さ（厚さ）によって大きく異なり、それらには適正な範囲があることがわかった。
また、一般的にベルトに寄り止めテープやリブ等の別部材を接着して設けるときには、ベルトや別部材に耐久性の問題があると考えられる。そのために、従来では、転写搬送ベルトの内周面に設けた寄り止めテープやリブを糸で縫い合わせて補強して耐久性を向上する方法が提案されているが、十分な効果を得るまでには至っていない。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ベルトウォーク量を所定範囲内に抑えることでベルトウォークに起因する不具合をより確実に防止できる画像形成装置を提供することにある。
また、別の目的は、リブの剥がれやベルトの亀裂等が発生しにくい耐久性に優れた無端状ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、トナー像が担持される担持体と、アスカーＣ硬度が２０°以上のゴム材からなる転写ロールを含む複数のロールに張架され、担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写ベルトと、転写ベルトの内周面の端部に設けられ、転写ベルトの内周面からの高さが０．９ｍｍ以上の帯状リブを形成しているゴム部材とを含む。
ゴム部材が接着剤で複数積み重ねられて帯状リブを形成し、ゴム部材は線状部材からなり、かつ、線状部材の両端部を互いに接合してなるシーム部を有し、ゴム部材は、隣り合うゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とすることができる。また、ゴム部材はシームレスのリング形状であることを特徴とすることができる。
ここで、ゴム部材は、転写ベルトと同材質のクロロプレンゴムからなることを特徴とすることができ、また、転写ベルトはクロロプレンゴムからなり、ゴム部材はウレタンゴムからなることを特徴とすることもできる。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される無端状ベルトは、無端状でゴム製のベルト本体と、ベルト本体の内周面の端部に設けられ、ベルト本体の内周面からの高さが０．９ｍｍ以上となるように複数の帯状ゴム部材を積み重ねて形成された帯状リブとを含む。
各帯状ゴム部材は線状部材からなり、かつ線状部材の両端面を互いに接合してなるシーム部を有し、複数の帯状ゴム部材は、隣り合う帯状ゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とすることができる。また、各帯状ゴム部材は線状部材からなり、かつ線状部材の両端部をのり代をもって互いに接合してなるシーム部を有し、複数の帯状ゴム部材は、隣り合う帯状ゴム部材のシーム部の位置が互いにずれるように配置されていることを特徴とすることができる。また、アスカーＣ硬度が２０°以上のゴム材からなるロールを含む複数のロールに張架して用いられることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置において、リブの材質や高さ寸法を適正範囲にすることにより、ベルトウォーク量を所定範囲内に抑えることができ、ベルトウォークに起因する不具合をより確実に防止することが可能となる。また、無端状ベルトにおいて、リブを設けたベルトの剛性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。同図に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の画像形成装置であって、例えば電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）と、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト（トナー像の担持体）１５と、中間転写ベルト１５上に転写された重ね画像を転写材としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置３０とを備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１２】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１が帯電される帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像が書込まれるレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等との電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１０は、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色）の順に配置されている。
【００１３】
また、中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回動）可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト１５を回動させる駆動ロール３１と、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール３２と、中間転写ベルト１５を支持し、一定の張力を与える従動ロール３５と、二次転写する部分に設けられたバックアップロール２８とを有している。
【００１４】
各感光体ドラム１１に対向して設けられたＩＢＴモジュール１８において、略直線状に延びる中間転写ベルト１５の内側に設けられる各一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重ねトナー像が形成されるようになっている。
【００１５】
二次転写装置２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写搬送ベルト（転写ベルト）２１を備えている。その対向ロールとしてのバックアップロール２８は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブで、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□でロール径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定されている。バックアップロール２８は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写搬送ベルト２１の対向電極をなし、二次転写バイアスを安定的に印加させるための金属製の給電ロール２９が当接配置されている。
【００１６】
一方、二次転写搬送ベルト２１は、例えばゴムロールからなる駆動ロール（転写ロール）２２と、例えばＳＵＳからなる金属製の従動ロール２３とによって張架された、例えば体積抵抗率が１０６〜１０１０Ω・ｃｍの半導電性の無端環状ベルトであり、１００％伸張モジューラスが３．８ＭＰａの材料が使用されている。この二次転写搬送ベルト２１は、駆動ロール２２によって所定の速度で搬送され、また、駆動ロール２２と従動ロール２３とによって所定のテンションが与えられている。
【００１７】
駆動ロール２２は、二次転写搬送ベルト２１および中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２８に圧接配置され、二次転写搬送ベルト２１上に搬送される用紙Ｐに対して二次転写を施すための二次転写ロールとして機能している。また、バックアップロール２８と駆動ロール２２との圧力状態を変えることで二次転写部材の当接状態を変えることができ、アライメント調整、画像平行度の調整を行うことができる。従動ロール２３の径は、薄紙コート紙などが搬送された場合であっても二次転写搬送ベルト２１に巻きつかない程度に、小さな径が採用されている。更に、二次転写搬送ベルト２１には、中間転写ベルト１５と当接する二次転写部の上流側近傍に、二次転写搬送ベルト２１に付着した汚れを除去する導電性のファーブラシ２４，２５が接触配置されている。ファーブラシ２４，２５に隣接して回収ローラ２６，２７が配置されている。
【００１８】
また、バックアップロール２８の中間転写ベルト１５が回転する方向における下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングするベルトクリーナ４１が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１０Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１０における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４３が配置されている。この基準センサ４３は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１０は画像形成を開始するように構成されている。また、黒の画像形成ユニット１０Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４２が配設されている。
【００１９】
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写装置２０による二次転写位置へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写後の用紙Ｐを定着装置３０へと搬送する搬送ベルト５４，５５と、搬送ベルト５４，５５間で用紙Ｐを案内するシュート５６とを備えている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図１に示す画像形成装置に入力される。画像形成装置では、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）にて所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１０等によって作像作業が実行される。画像処理装置（ＩＰＳ）では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２１】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部において、一次転写ロール１６にて中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性と逆極性の電圧が付加され、未定着トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせられて一次転写が行われる。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト１５の回転に伴って二次転写装置２０に搬送される。
【００２３】
一方、用紙搬送系では、画像形成のタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写装置２０に到達する。この二次転写装置２０に到達する前に、搬送シュート５３が、二次転写搬送ベルト２１の上昇動作（アドバンス動作）に連動して上昇し、二次転写装置２０への搬送路を形成している。用紙Ｐは一旦停止され、前述のようにしてトナー像が担持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２４】
二次転写装置２０では、用紙Ｐへの二次転写のタイミングに合わせ、半導電性の二次転写搬送ベルト２１および中間転写ベルト１５が間に挟まれた状態にて駆動ロール２２がバックアップロール２８に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写搬送ベルト２１との間に挟み込まれる。かかる際に、給電ロール２９にトナーの帯電極性と同極性の電圧（正規の転写バイアス）が印加されると、二次転写搬送ベルト２１に対向電極として転写電界が形成され、駆動ロール２２とバックアップロール２８とによって押圧される二次転写位置にて、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像が用紙Ｐに静電転写される。
【００２５】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写搬送ベルト２１によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写搬送ベルト２１の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５４まで一定速度で搬送される。搬送ベルト５４の終端まで搬送された用紙Ｐは、シュート５６を介して搬送ベルト５５に移送される。搬送ベルト５５では、定着装置３０における最適な搬送速度に合わせて速度を変え、用紙Ｐを定着装置３０まで搬送する。用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置３０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着され、定着画像が形成された用紙Ｐは、排出ロール（図示せず）によって装置の外部に排出される。一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、ベルトクリーナ４１によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００２６】
次に、本実施の形態における二次転写搬送ベルト２１について説明する。
図２の（ａ）は、二次転写搬送ベルト２１を駆動ロール２２に張架した状態を駆動ロール２２の軸方向に沿って切断した縦断面図であり、図２の（ｂ）と（ｃ）は、（ａ）のＤ部の拡大図であり、図３は、駆動ロール２２及び従動ロール２３に張架される前の状態のリブ付き二次転写搬送ベルト２１を説明するための図である。
図２の（ａ）に示すように、二次転写搬送ベルト２１の内周面２１ａにリブ６０，７０が設けられている。このリブ６０は、二次転写搬送ベルト２１のＣ方向（駆動ロール２２の軸方向）の一端部に位置し、リブ７０は二次転写搬送ベルト２１の他端部に位置する。リブ６０，７０は、全周にわたって設けられている。なお、リブ７０も上述したリブ６０と同じく、２枚のゴム部材が積み重ねられた状態にて形成されている。なお、リブ７０はリブ６０と同じ構造で形成されているため、以下リブ６０の構造について説明し、リブ７０の構造についての説明を省略する。
【００２７】
リブ６０は、図２の（ｂ）に示すように、２枚のゴム部材６１，６２が積み重ねられて形成されている。二次転写搬送ベルト２１の内周面２１ａにゴム部材６１が接着剤で接着され、さらにゴム部材６１にゴム部材６２が重ねられるように接着剤で接着されている。２枚のゴム部材６１，６２は、図２の（ｂ）に示すほかに、例えば同図の（ｃ）に示すようにゴム部材６３，６４を横並びにして形成されることも考えられる。
【００２８】
ここで、リブ６０とリブ７０との用紙搬送方向に直交する方向（Ｃ方向）における離間距離Ｓは、駆動ロール２２のロール本体部２２ａのＣ方向における長さＴよりも、例えば８ｍｍ大きく設定されている。すなわち、この場合には、Ｓ＝Ｔ＋８ｍｍであり、二次転写搬送ベルト２１のベルトウォーク量の目標値として片側で４ｍｍを設定している。この目標値は、リブ６０，７０が駆動ロール２２に乗り上げない範囲の値である。
【００２９】
次に、駆動ロール硬度とウォークとの関係について説明する。
【００３０】
【表１】
2005316257.tif 000003
【００３１】
表１は、転写ロールとしての駆動ロール２２の硬度と二次転写搬送ベルト２１の駆動ロール２２に対するウォークとの関係を示すグラフであり、縦軸がウォーク量（ｍｍ）、横軸が駆動ロール２２のアスカーＣ硬度（°）である。二次転写搬送ベルト２１はクロロプレンゴム製であり、ウォーク量の目標値として４ｍｍが設定されている。
表１から明らかなように、駆動ロール２２の硬度が高くなればなるほどウォーク量が少なくなり、硬度が１０を超えたあたりから目標値としての４ｍｍ以下になっている。すなわち、二次転写搬送ベルト２１にリブ６０，７０を設けても、アスカーＣ硬度がおよそ２０°以上でないと、ベルトウォーク量を４ｍｍ以内に抑制することができない。このため、本実施の形態では、転写ロールとしての駆動ロール２２は、アスカーＣ硬度が２０°以上のゴム材からなるものを用いている。
このように、通常では、安定した転写ニップ量を確保するために、低い硬度に設定されるが、本実施の形態では、アスカーＣ硬度を２０°以上にしてベルトウォーク量を４ｍｍ以内に抑制している。なお、アスカーＣ硬度７０°以下でニップ量を確保することができる。
【００３２】
次に、リブ高さとウォークとの関係について説明する。
【００３３】
【表２】
2005316257.tif 000004
【００３４】
表２は、二次転写搬送ベルト２１のリブ６０，７０の高さＨとウォークとの関係を示すグラフであり、縦軸がウォーク量（ｍｍ）、横軸がリブ６０，７０の高さＨ（ｍｍ）である。表２は、リブ６０，７０の材質として、クロロプレンゴム、ウレタンゴム（アスカーＣ硬度７０°）、ウレタンゴム（アスカーＣ硬度９０°）又はポリイミドを用いた場合の実験結果を示している。
表２から明らかなように、高さＨ（図２の（ｂ）参照）が高くなればウォーク量を目標値の４ｍｍ以内に抑制することができる。すなわち、リブ６０，７０の高さとして０．９ｍｍ未満ではベルトウォーク量が目標値である４ｍｍを超えてしまうことから、クロロプレンゴムやウレタンゴム等の弾性部材で形成したリブ６０，７０の高さを０．９ｍｍ以上にする必要がある。なお、ポリイミドでは、リブ高さＨにかかわらず、ウォーク量は目標値の４ｍｍであった。
【００３５】
ここで、二次転写搬送ベルト２１はクロロプレンゴムで形成されている場合に、リブ６０，７０を二次転写搬送ベルト２１と同材質とすることもでき、また、リブ６０，７０を別材質、例えばウレタンゴムとすることもできる。なお、リブ６０，７０を二次転写搬送ベルト２１に接着する際に用いる接着剤として、セメダイン社製のスーパーＸを挙げることができる。
【００３６】
リブ６０のゴム部材６１，６２は、線状のゴム部材の両端部を互いに接合してなるシーム部６１ａ，６２ａを有し、これにより輪状に形成されている。そして、各シーム部６１ａ，６２ａは、互いにずらして配置されており、図３に示す例では、互いに約１８０度ずらして配置されている。このようにシーム部６１ａ，６２ａをずらして配置することにより、後述する耐久テスト結果からも分かるように、脆性部分であるシーム部６１ａ，６２ａを有するゴム部材６１，６２同士を積み上げて互いに接合することで、リブ６０，７０に作用する応力が分散され、シーム部６１ａ，６２ａや、二次転写搬送ベルト２１とゴム部材６１との接合面及びゴム部材６１とゴム部材６２との接合面への応力が減少し、全体的に剛性が向上するものと考えられる。このようにして、シーム部６１ａ，６２ａに起因したリブ６０の剥がれや二次転写搬送ベルト２１の亀裂を防止している。なお、リブ６０が３つのゴム部材からなる場合には、例えば１２０度ずつずらして配置することも考えられるが、等間隔である必要はなく、シーム部がずれていることが必要となる。また、シーム部を有するゴム部材とシームレスのゴム部材とを混在させてリブ６０とすることも考えられる。
リブ６０のゴム部材６１，６２として、シームレスに形成されたもの（図示せず）を用いることも考えられる。また、シームレスのゴム部材６１のみでリブを構成することも考えられる。
【００３７】
本実施の形態による二次転写搬送ベルト２１では、張架ロールである駆動ロール２２や従動ロール２３の端部が、二次転写搬送ベルト２１のリブ６０，７０に引っかかり、ベルトウォークを抑止することができ、また、リブ６０，７０を貼った二次転写搬送ベルト２１の端部は、その中央部より伸びにくくなり、ベルトウォークを抑止することができる。
【００３８】
次に、二次転写搬送ベルト２１及びベルトに設けたリブ６０，７０の耐久テストの結果を説明する。
【００３９】
【表３】
2005316257.tif 000005
【００４０】
表３は、ベルト・ベルトリブの耐久テストとして実施例と比較例１〜４の各結果について示した表である。各例ごとにリブ材料、リブ高さＨ及びリブ接合方法を変えている。
表３に示すように、実施例では、図２の（ｂ）及び図３に示す構造の二次転写搬送ベルト２１を用いている。すなわち、シーム部６１ａ，６２ａを有するゴム部材６１，６２を二次転写搬送ベルト２１の内周面２１ａに積層してリブ６０を形成し、かつ、リブ６０においてシーム部６１ａ，６２ａの位置を互いにずらしている。ここで、ゴム部材６１，６２の厚さは共に０．４５ｍｍで、リブ６０の高さＨが０．９ｍｍである。ゴム部材６１，６２はクロロプレンゴム製である。リブ７０も同様に形成されている。
【００４１】
比較例１〜４では、シーム部を有する１つの部材でリブを形成している。すなわち、比較例１では、ポリイミド製で線状の部材を用い、その部材の両端面ではなく両端部をのり代として互いに接着剤で接合してシーム部を構成している。リブの高さは０．１５ｍｍである。
比較例２〜４はすべて、ウレタン製（アスカーＣ硬度７０°）で線状の部材を用い、リブの高さＨは２ｍｍで共通しているが、シーム部の構成がそれぞれ異なる。詳述すると、比較例２では、シーム部を軸方向に直線にカットし貼り付けて構成したものであり、比較例３では、シーム部を斜めにカットし貼り付けて構成したものであり、比較例４では、シーム部を糸で縫い合わせて構成したものである。
【００４２】
表３から明らかなように、実施例では、リブの剥がれやベルトの亀裂等の不具合が発生することなく、目標サイクルの２２４４ｋｃｙｃｌｅに達している。これに対して、比較例１〜４では、目標サイクルよりもはるかに下回るサイクルで上記不具合が発生している。
この結果から、シーム部を有する部材を２枚重ねをし、かつ各シーム部を互いにずらすように配置する構造は、耐久性に優れたものであり、リブの剥がれやベルトの亀裂等を有効に防止することができる。なお、ポリイミドでは、伸び率が他の材料よりも低く、実験ではシーム部からではなく、リブごとそっくり二次転写搬送ベルト２１から剥がれている。このように、ポリイミド等の樹脂系部品では、ウォーク量を目標値以内に確保することができるものの、耐久性が著しく劣っているため、リブとしての機能を果たすことができない。
【００４３】
なお、実施例では線状の部材の端面同士を接合してシーム部を構成し、比較例１では線状の部材の端部同士をのり代として接合してシーム部を構成しているが、これは線状の部材の厚さを考慮したものであり、実施例において薄い部材を用いるときには、端部同士をのり代をもって接合してシーム部を構成することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の活用例としては、現像剤で画像形成を行う現像装置や、プリンタまたは複写機等の画像形成装置への活用がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】（ａ）は、二次転写搬送ベルトを駆動ロールに張架した状態を駆動ロールの軸方向に沿って切断した縦断面図であり、（ｂ）と（ｃ）は、（ａ）のＤ部の拡大図である。
【図３】ロールに張架される前の状態のリブ付き二次転写搬送ベルトを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
２１…二次転写搬送ベルト、２１ａ…内周面、２２…駆動ロール、２２ａ…ロール本体部、６０，７０…リブ、６１，６２，６３，６４…ゴム部材、６１ａ，６２ａ…シーム部
【図１】
2005316257.tif 000006
【図２】
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【図３】
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