(57)【要約】【課題】  衛星通信によるサービスエリアにおける特定地域におけるＣＳＣ回線の輻輳が、同じサービスエリアの他の地域におけるＣＳＣ回線による送受信に与える影響を抑制する。【解決手段】  通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設ける。子局は自己位置を検出する自己位置検出手段と、自己位置検出手段の検出結果に基づきその位置における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ回線諸元値判定手段とを備える。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設けた衛星通信システムに用いられる衛星通信装置であって、
自己位置を検出する自己位置検出手段と、自己位置検出手段の検出結果に基づきその位置における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ回線諸元値判定手段と、ＣＳＣ回線諸元値判定手段により決定された諸元値による上り及び／又は下りＣＳＣ回線を用いて親局と通信回線割当に係る送受信を行う送受信手段とを備えたことを特徴とする衛星通信装置。
【請求項２】
通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又はＣＳＣ回線を個別に設けた衛星通信システムに用いられる衛星通信装置であって、
自己位置を検出する自己位置検出手段と、自己位置検出手段の検出結果に基づきその位置における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ回線諸元値判定手段と、ＣＳＣ回線諸元値判定手段により決定された諸元値による上り及び／又は下りＣＳＣ回線を用いて親局と通信回線割当に係る送受信を行う送受信手段とを備えたことを特徴とする衛星通信装置。
【請求項３】
上記諸元の異なる複数のＣＳＣ回線の各々は、回線周波数、フレームタイミング及び拡散符号の少なくともいずれかの諸元が互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛星通信装置。
【請求項４】
通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設けた衛星通信システム。
【請求項５】
通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設けた衛星通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの親局と複数の子局とを備えた衛星通信システムにおいて、子局が親局に対して上りＣＳＣ回線を用いて回線割当要求を送信し、親局が子局に対して下りＣＳＣ回線を用いて通信回線の割り当てを制御する衛星通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の要求時割当多元接続方式（ＤＡＭＡ方式）による衛星通信システムにおいては、子局は通信の都度、親局に対して上りＣＳＣ回線による回線割当要求を送信し、それを受信した親局は下りＣＳＣ回線による通信回線の割り当て制御を行う。子局は親局により割り当てられた通信回線による通信が終了すると、速やかにその旨を親局に対して通知し、割り当てられた通信回線を開放する。
【０００３】
また、特許文献１には、位置情報に基づき通信を行うチャンネルを割り当てる衛星通信システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の衛星通信システムにおいては、通信衛星からのシングルビーム又はマルチビームによるサービスエリアの全体に対し共通の上り及び下りＣＳＣ回線を設けるため、サービスエリア内の特定地域において子局からの回線割当要求が大量に発生した場合には、それによってサービスエリア全体における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の輻輳状態が発生し、同一サービスエリア内のその他の地域に存在する子局におけるＣＳＣ回線による通信が困難となる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、通信衛星からのシングルビーム又はマルチビームによるサービスエリアの一部の地域においてＣＳＣ回線の輻輳が生じた場合であっても、その輻輳が同じサービスエリア内の他の地域における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の送受信に影響し難い衛星通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による衛星通信システムにおいては、通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設け、子局は自己位置を検出する自己位置検出手段と、自己位置検出手段の検出結果に基づきその位置における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ回線諸元値判定手段と、ＣＳＣ回線諸元値判定手段により決定された諸元値による上り及び／又は下りＣＳＣ回線を用いて親局との通信回線割当に係る送受信を行う送受信手段とを備える。
【０００８】
また、本発明による衛星通信システムにおいては、通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又はＣＳＣ回線を個別に設け、子局は自己位置を検出する自己位置検出手段と、自己位置検出手段の検出結果に基づきその位置における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ回線諸元値判定手段と、ＣＳＣ回線諸元値判定手段により決定された諸元値による上り及び／又は下りＣＳＣ回線を用いて親局との通信回線割当に係る送受信を行う送受信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における衛星通信システムにおいては、通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設ける。これにより、サービスエリア内の特定地域に起因するＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域のＣＳＣ回線による送受信に与える影響を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明における衛星通信システムにおいては、通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又はＣＳＣ回線を個別に設ける。これによりサービスエリア内の特定地域に起因するＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域のＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１においては、通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの各々に個別に上り及び／又は下りＣＳＣ回線を設けることにより、サービスエリア内の特定地域における上り及び／又は下りＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域におけるＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制する。
【００１２】
図１は本実施の形態１による衛星通信システムを例示する構成図である。図において、１は通信衛星、２ａ〜２ｃの各々は通信衛星１からのシングルビーム（不図示）によるサービスエリアを分割してなるサブエリア、３ａ〜３ｃはそれぞれサブエリア２ａ〜２ｃ内に位置する子局、４ａ〜４ｃはそれぞれサブエリア２ａ〜２ｃに設けられる上りＣＳＣ回線、５ａ〜５ｃはそれぞれサブエリア２ａ〜２ｃに設けられる下りＣＳＣ回線である。これら上りＣＳＣ回線４ａ〜４ｃ及び下りＣＳＣ回線５ａ〜５ｃのそれぞれは、通信衛星１に搭載されるトランスポンダ（不図示）を介して親局６に接続される。
【００１３】
ここでＣＳＣ回線は、親局と子局との間で回線制御のための通信を行うための回線であり、共通線信号回線とも呼ばれる。子局から親局へのＣＳＣ回線は上りＣＳＣ回線と呼ばれ、親局から子局へのＣＳＣ回線は下りＣＳＣ回線と呼ばれる。上りＣＳＣ回線においては、子局が親局に対して通信回線の割り当てを要求するための回線割当要求等が送信さる。また、下りＣＳＣ回線においては、親局が子局に対して通信回線の割当制御を行うための制御信号が送信される。子局はＣＳＣ回線により回線制御を受ける局であり、親局はＣＳＣ回線により子局の回線制御を行う局である。
【００１４】
親局は子局からの上りＣＳＣ回線による回線割当要求を受信して、当該子局と親局との間、当該子局とその他の子局との間、または当該子局と親局に接続されたその他の通信端未との間、などに音声やデータなどを送受信するための通信回線（不図示）を割り当てる。子局はその割当られた通信回線による通信が終了すると、速やかにその旨を親局に対して通知し、割り当てられた通信回線を開放する。
【００１５】
図１においては、通信衛星１からのシングルビーム（不図示）によるサービスエリアを分割してなるサブエリア２ａ〜２ｃの各々に互いに周波数の異なる上りＣＳＣ回線４ａ〜４ｃ、及び／又は、互いに周波数の異なる下りＣＳＣ回線５ａ〜５ｃが設定される。子局３ａ〜３ｃの各々はＧＰＳなどにより自己位置を検出するとともに当該位置における上りＣＳＣ回線の諸元値及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を判別し、当該諸元値を有したＣＳＣ回線により回線制御に係る信号を送受信する。
【００１６】
なお、上り又は下りＣＳＣ回線のいずれかにおいてサブエリア毎に周波数を異ならせない場合には、その異ならせない方のＣＳＣ回線については、サービスエリア全体で用いることができるＣＳＣ回線を設ければよい。また、子局の位置検出はＧＰＳに限らず、その他どのような位置検出手段であってもよい。
【００１７】
また、ここでのサブエリアへのＣＳＣ回線の設定とは、必ずしも当該設定されたＣＳＣ回線がサブエリア内でのみ利用可能である場合に限るものではなく、そのＣＳＣ回線がサービスエリア全域から利用可能な状態ではあるものの、子局及び／又は親局がそのサブエリア外においてそのＣＳＣ回線を利用しないよう設定されている場合も含むものとする。
【００１８】
図２は本実施の形態１による衛星通信システムの上りＣＳＣ回線（ＦＤＭＡ）の諸元値を説明する概念図である。図において、図１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図示するように、本実施の形態１においては、通信衛星１からのシングルビーム（不図示）によるサービスエリアを分割してなるサブエリア２ａ〜２ｃの各々に諸元値（周波数の値）の異なる上りＣＳＣ回線を割り当てる。なお、下りＣＳＣ回線についても同様にし得る点については既に説明の通りである。
【００１９】
図３は本実施の形態１による衛星通信システムにおける子局の構成を例示する機能的ブロック図である。図において、図１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図において、３は子局、３１はＧＰＳ等により子局３の現在位置を検出する地上端未位置検出部、３２は異なる複数の位置の各々について上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値についての情報を記憶するＣＳＣ諸元値情報記憶部、３３は位置検出部３１における位置検出結果及びＣＳＣ諸元値情報記憶部３２の記憶内容に基づき上り及び下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するＣＳＣ諸元値決定部、３５はＣＳＣ諸元値決定部３３が決定した上り及び下りＣＳＣ回線の諸元値に対応して変復調を行うＣＳＣモデム、３６はアンテナ、３７はアンテナ３６を介して送受信される信号について増幅や中間周波数への変換・逆変換等を行う送受信部である。
【００２０】
また、３８は入力された送信すべき音声やデータを変調して送受信部３７へ出力すると共に、送受信部３７から入力される変調された音声やデータを復調して出力する通信モデム、３９は回線割当要求を生成してＣＳＣモデムへ出力すると共に、ＣＳＣモデムを介して入力される回線制御信号に基づき通信モデム３８における変復調を制御する通信制御部である。
【００２１】
また、図４は本実施の形態１による衛星通信システムにおける親局を例示する機能的ブロック図である。図において６は親局、６１はＣＳＣモデムや通信モデムを備えた送受信部、６２はサービスエリア内の各位置における上りＣＳＣ回線の諸元値と下りＣＳＣ回線の諸元値とを対応づけて記憶するＣＳＣ諸元値情報記憶部、６３は子局に対する通信回線の割当を制御するための回線割当制御部である。
【００２２】
図３及び図４に示した子局３および親局６の動作について説明する。まず、子局３は通信要求が発生した場合、地上端未位置検出部３１により自己位置を検出する。次にＣＳＣ諸元値決定部３３により、当該検出された自己位置およびＣＳＣ諸元値情報記憶部３２の記憶内容等に基づき上り及び下りＣＳＣ回線の諸元値を決定する。上り又は下りＣＳＣ回線のいずれかにおいてサブエリア毎に周波数を異ならせない場合には、その異ならせない方のＣＳＣ回線については、予め決められたサービスエリア全体で用いられるＣＳＣ回線の諸元値が用いられる。次にＣＳＣモデムにおける変復調が当該ＣＳＣ諸元値決定部により決定されたＣＳＣ回線の諸元値に応じて調整される。次に、通信制御部３９において回線割当要求が生成され、その回線割当要求がＣＳＣモデム３５、送受信部３７、およびアンテナ３６、通信衛星１を介して親局６へ送信される。
【００２３】
この親局１へ送信された回線割当要求は、親局１の送受信部６１を介して回線割当制御部６３へ入力される。回線割当制御部６３はこの回線割当要求に応答して子局３における通信回線の利用を制御するための回線制御信号を生成するとともに、その回線割当要求が送信されてきた上りＣＳＣ回線に対応した下りＣＳＣ回線の諸元値をＣＳＣ諸元値情報記憶部６２に基づき決定する。次に、回線割当制御部６３はこの決定された諸元値を有する下りＣＳＣ回線を用いて、前記回線制御信号を送信する。
【００２４】
この親局６から送信された回線制御信号は、子局３においてアンテナ３６、送受信部３７、ＣＳＣモデム３５を介して通信制御部３９へ入力され、通信制御部３９はこの回線制御信号に基づき、通信モデム３８を調整する。その後、この通信モデム３８を介して音声・データなどが、送受信部３７、アンテナ３６を介して送受信される。
【００２５】
ここでは、図１及び図２に示した衛星通信システムにおいて、複数のサブエリアの各々に設けられるＣＳＣ回線が互いに周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）の関係にある場合について例示したが、これに限るものではなく、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）や符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）の関係にあるＣＳＣ回線を用いてもよい。たとえば、複数のサブエリアの各々に設けられるＣＳＣ回線が互いに時分割多元接続（ＴＤＭＡ）の関係にある場合の例について図５に示す。図において、図１と同一又は相当部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態１においては、通信衛星からのシングルビームによるサービスエリアを複数のサブエリアに分割し、それら複数のサブエリアの少なくとも二つのサブエリアの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設け、子局は自己位置に基づき、送受信に用いる上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するので、サービスエリア内の特定地域に起因するＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域におけるＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制することができる。
【００２７】
実施の形態２．
本実施の形態２による衛星通信システムにおいては、通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又は下りＣＳＣ回線を個別に設けることにより、サービスエリア内の特定地域に起因するＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域におけるＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制する。
【００２８】
図６は、マルチビームを構成する複数のビーム２１ａ〜２１ｃの各々にＣＳＣ回線として異なるＴＤＭＡフレームを割り当てた例を示したものである。図において、図１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。この場合も、実施の形態１と同様に、子局において自己位置を検出し、その検出結果により上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を決定するようにすれば、親局とＣＳＣ回線による通信が可能となる。
【００２９】
以上のように本実施の形態２においては、通信衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの少なくとも二つのビームの各々に諸元値の異なる上り及び／又はＣＳＣ回線を個別に設け、子局は自己位置に基づき、送受信に用いる上り及び／又は下りＣＳＣ回線の諸元値を変化させるので、サービスエリア内の特定地域に起因するＣＳＣ回線の輻輳が、同一サービスエリア内の他の地域におけるＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制することができる。
【００３０】
実施の形態３．
本発明を準天頂衛星システムに適用した場合について説明する。準天頂衛星システムは、天頂付近を通過する複数の衛星（以下、各々の衛星を準天頂衛星と称す）を順次に切り替えて使用することにより、常時又は長時間に渡って天頂付近からの衛星サービスを提供するものである。以下、準天頂衛星を３機用いて日本付近をサービスエリアとした場合の準天頂衛星システムを例にとり説明する。
【００３１】
３機の準天頂衛星の軌道諸元は、例えば軌道長半径４２１６４ｋｍ，離心率０．０９９，軌道傾斜角４５度，近地点引数２７０度，昇交点赤経１２０度等配とすることができる。但し、この軌道諸元下においては、２箇所の会合点（ペリジ＋８Ｈ及びペリジ＋１６Ｈ）で２機の準天頂衛星が近接して交差するため、各衛星の軌道保持精度が低い場合には、それら衛星が衝突しないよう、各衛星の軌道保持範囲をずらず必要がある。例えば、上記軌道諸元において３機の各衛星の軌道保持範囲が±0.1度である場合、３機の衛星中、２機の衛星の軌道保持範囲を各衛星の進行方向にそれぞれ +0.36度、-0.36度程度ずらすことにより衝突を防止できる。
【００３２】
図７はこのような衝突防止策を施した準天頂衛星軌道の地表面軌跡を例示する概略図である。図中のＡは日本から見た天頂付近（例えば、仰角が７０度以上となる高仰角領域）であり、３機の準天頂衛星が天頂付近に入れ代わり立ち代り交代で進入し、それぞれ８時間以上のあいだ天頂付近Ａ内に滞留する。このため、天頂付近Ａ内には常に少なくとも１機の準天頂衛星が滞留し、地上端未はそれら３機の衛星を切り替えて使用することにより、常に天頂付近からの衛星サービスを受けることが可能となる。なお、各準天頂衛星の軌道は図７に示す８の字形のものに限らず、涙形のものなど、その他の衛星軌道とすることも可能である。
【００３３】
図８は準天頂衛星１機あたりのビームカバレッジを例示したものである。１０１ａ〜１０１ｅは準天頂衛星からの不図示のマルチビームを構成する複数のビーム、１０２は準天頂衛星と親局１０５との間に設けられるスポットビームである。準天頂衛星１０３は、これらマルチビーム及びスポットビームを介して、マルチビーム内の子局と親局１０５との間の通信を中継する。
【００３４】
準天頂衛星は、天頂付近Ａに滞留する約８時間以上の間、上述のビームカバレッジが地上に対して移動しないよう姿勢制御される。即ち、準天頂衛星からのマルチビーム１０１及びスポットビーム１０２は準天頂衛星が天頂付近に滞留するあいだ、地上に対して固定される。また３機の準天頂衛星の各々が天頂付近Ａにおいて形成するビームカバレッジは地上に対して同一である。
【００３５】
本実施の形態３においては、上述のマルチビーム１を構成する複数のビーム１ａ〜１ｅの各々に個別に上り及び下りＣＳＣ回線を設ける。図９は本実施の形態３による準天頂衛星システムを例示する概略図である。図において、１０３ａ〜１０３ｃの各々は準天頂衛星である。以下、３機の準天頂衛星１０３ａ〜１０３ｃの構成が同一で、準天頂衛星１０３ａが天頂付近Ａに存在する場合を例にとり説明する。
【００３６】
図９において、１０１は準天頂衛星１０３ａが形成するマルチビーム、１０１ａ〜１０１ｅはマルチビーム１０１を構成する各々のビーム、１０４は準天頂衛星と通信する機能を有した子局、１０５は親局、１０２は準天頂衛星１０３ａと親局１０５が通信するためのスポットビーム、１０６は親局１０５に接続される地上ネットワーク、１０７は地上ネットワーク１０６に接続される通信端未である。また、１０１１ａ〜１０１１ｅはビーム１０１ａ〜１０１ｅの各々に設けられる上りＣＳＣ回線、１０１２ａ〜１０１２ｅはビーム１０１ａ〜１０１ｅの各々に設けられる下りＣＳＣ回線、１０１３ａ〜１０１３ｅはビーム１０１ａ〜１０１ｅの各々に設けられる通信／放送用回線である。ここで、準天頂衛星１０３ａはベントタイプのトランスポンダを備えており、ビーム１０１ａ〜１０１ｅの各々に設けられた上りＣＳＣ回線１０１１ａ〜１０１１ｅ、下りＣＳＣ回線１０１２ａ〜１０１２ｅ、及び通信／放送用回線１０１３ａ〜１０１３ｅの各々は、当該トランスポンダ及びスポットビーム１０２により親局１０５へ接続される（不図示）。たとえば、マルチビームはＫｕ帯、スポットビームはＫａ帯を用いるなど、マルチビームとスポットビームの用いる周波数帯を異ならせることも可能である。
【００３７】
図１０は図９に示した子局１０４の構成を例示する概略図である。図において、図３と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。ここでは、ＣＳＣ諸元値情報記憶部３２１に、ビーム１０１ａ〜１０１ｅの配置に対応した各位置におけるＣＳＣ回線の諸元値が記憶される。例えば、ビーム単位で利用できるＣＳＣ回線の諸元値が異なり、複数のビームが重複する位置においては、その重複するビームのいずれかのＣＳＣ回線を用いるように設定される。その他の点においては、基本的に図３に示したものの動作と同様である。なお、複数のビーム１０１ａ〜１０１ｅのうちの二つ以上が重複する位置において、いずれのビーム１０１ａ〜１０１ｅのＣＳＣ回線を用いるかは、準天頂衛星を介して親局から通知されてくる各ＣＳＣ回線の混雑状況に基づき決定してもよい。
【００３８】
また、図１１は図９に示した親局の構成を例示する概略図である。図において図４と同一又は相当部分には、同一符号を付して説明を省略する。送受信部６１に含まれる通信モデムが地上ネットワーム１０６を介して接続される通信端未１０７からのデータを送受信することがある点を除き、基本的に図４に示した親局の構成と同様である。
【００３９】
以上のように、本実施の形態３によれば、準天頂衛星からのマルチビームを構成する複数のビームの各々に対して、諸元値の異なるＣＳＣ回線を割り当てたので、首都圏など特定の地域におけるＣＳＣ回線の輻輳が、その他の地域における準天頂衛星マルチビームによるＣＳＣ回線の送受信に与える影響を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明による衛星通信システムは、子局が子局−親局間の通信に用いるための通信回線の割当要求をＣＳＣ回線を用いて親局へ送信する場合のみならず、子局が当該親局以外の装置との通信を行うための通信回線の割当要求を、当該親局に対してＣＳＣ回線を用いて行う場合にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施の形態１による衛星通信システムの構成を例示する概略図である。
【図２】本実施の形態１による衛星通信システムの上りＣＳＣ回線（ＦＤＭＡ）の諸元値を説明する概念図である。
【図３】本実施の形態１による衛星通信システムにおける子局の構成を例示するブロック図である。
【図４】本実施の形態１による衛星通信システムにおける親局を例示するブロック図である。
【図５】本実施の形態１による衛星通信システムの上りＣＳＣ回線（ＴＤＭＡ）の諸元値を説明する概念図である。
【図６】マルチビームを構成する複数のビームの各々にＴDMAにより形成された複数のＴＤＭＡフレームの各々をＣＳＣ回線として割り当てた例を示したものである。
【図７】衝突防止策を施した準天頂衛星軌道の地表面軌跡を例示する概略図である。
【図８】準天頂衛星１機あたりのビームカバレッジを例示したものである。
【図９】本実施の形態４による準天頂衛星システムを例示する概略図である。
【図１０】図９に示した子局の構成を例示する概略図である。
【図１１】図９に示した親局の構成を例示する概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  通信衛星、２  サブエリア、３  子局、６  親局、４ａ〜４ｃ  上りｃｓｃ回線、５ａ〜５ｃ  下りＣＳＣ回線。
【図１】
2005295090.tif 000003
【図２】
2005295090.tif 000004
【図３】
2005295090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005295090.tif 000009
【図８】
2005295090.tif 000010
【図９】
2005295090.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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