(57)【要約】【課題】本発明の課題は、データベースの信頼性の向上を図り、散在する設備の設置場所から必要な情報提供がリアルタイムにでき、業務の指示や連携が容易になる設備管理運用システムを提供することにある。【解決手段】本発明は、設備に表示する識別情報２１を読取り無線通信する携帯通信端末１１と、携帯通信端末１１と情報の通信を行なうデータベース機能部２９を有する計算機１２と、携帯通信端末１１に設けられ、送信者情報１７、処理命令情報１８、識別情報１９、返信者情報２０を計算機１２に送信する送信機能部１４と、計算機１２に設けられ、送信者の認証および管理権限を確認する送信者認証機能部２５及び管理権限確認機能部２７と、処理命令情報１８の実行を判断する処理命令解読機能部２６と、処理結果情報を送信者および返信者に返信する処理結果情報部３１と、を具備することを特徴とするものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備をデータベースで管理する設備管理運用システムにおいて、
設備および機器類を識別する符号化した識別情報を表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報表示手段で表示された識別情報を読取る読取手段と無線通信手段を有する少なくとも１個の携帯通信端末と、
前記携帯通信端末と情報の通信を行なう設備管理データベースを有する計算機と、
前記携帯通信端末に設けられ、送信者情報、処理命令情報、識別情報、返信者情報よりなる送信情報を前記計算機に送信する送信手段と、
前記計算機に設けられ、受信した前記送信情報により、送信者の認証および送信者の管理権限確認手段と、前記処理命令情報の実行判断手段と、処理結果情報を送信者および返信者に返信する手段と、
を具備することを特徴とする設備管理運用システム。
【請求項２】
識別情報表示手段として、二次元コードまたはＲＦＩＤまたは目視判別可能なリライトカードを使用し、識別情報を数値情報としてコード化し表示したことを特徴とする請求項１記載の設備管理運用システム。
【請求項３】
識別情報表示手段において、識別情報タグを用い二次元コードをレーザマーキングにより印字したことを特徴とする請求項１記載の設備管理運用システム。
【請求項４】
屋外に配線される通信ケーブルにおいて、第１の通信ケーブルが第２の通信ケーブルと接続されて配線網が形成されているとき、第１または第２のように接続区間内の各通信ケーブル外被上に、前記通信ケーブルを特定する符号化した識別情報を、二次元コードまたはＲＦＩＤに添付したことを特徴とする請求項１記載の設備管理運用システム。
【請求項５】
通信ケーブルの単心の光ファイバ心線または複数心線を束ねた光ファイバテープ心線にタグを取り付け、二次元コードまたはＲＦＩＤに符号化した識別情報を添付したことを特徴とする請求項１記載の設備管理運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信サービスを提供するための基盤設備や機器類の設備管理や各種業務を支援するための設備管理運用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所外に設置されている電気通信サービスに供する基盤設備や機器類の情報については、電子ファイル形式で管理されているもの、図面データとして紙ベースで管理されているものなどがあるが、管理範囲は関連の深い設備や機器類に限定されているため、工事などで必要な情報は複数の管理データから抽出してそれらの情報を印刷して工事の現場に持参する必要がある。また、これらの設備データについては、データの更新が遅れていたり、現場における工事竣工後、センターに戻ってデータ投入する際に記録間違いなどがあり、設備データの信頼性が十分確保されているとはいえない問題がある。
【０００３】
識別情報を使用したデータベースによる管理方法については特許文献１などがある。
【特許文献１】特開平１１−３１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データベースを使用する従来の方法では、設備情報の新規登録時や変更時にはコンピュータのキーボードをたたいて設備名や識別情報を手入力する方法を行っているため、設備データの誤りなどが発生し、データベースの信頼性が問題になっていた。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、データベースの信頼性の向上を図り、散在する設備の設置場所から必要な情報提供がリアルタイムにでき、業務の指示や連携が容易になる設備管理運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、設備をデータベースで管理する設備管理運用システムにおいて、設備および機器類を識別する符号化した識別情報を表示する識別情報表示手段と、前記識別情報表示手段で表示された識別情報を読取る読取手段と無線通信手段を有する少なくとも１個の携帯通信端末と、前記携帯通信端末と情報の通信を行なう設備管理データベースを有する計算機と、前記携帯通信端末に設けられ、送信者情報、処理命令情報、識別情報、返信者情報よりなる送信情報を前記計算機に送信する送信手段と、前記計算機に設けられ、受信した前記送信情報により、送信者の認証および送信者の管理権限確認手段と、前記処理命令情報の実行判断手段と、処理結果情報を送信者および返信者に返信する手段と、を具備することを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明は、前記設備管理運用システムにおいて、識別情報表示手段として、二次元コードまたはＲＦＩＤまたは目視判別可能なリライトカードを使用し、識別情報を数値情報としてコード化し表示したことを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明は、前記設備管理運用システムにおいて、識別情報表示手段において、識別情報タグを用い二次元コードをレーザマーキングにより印字したことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明は、前記設備管理運用システムにおいて、屋外に配線される通信ケーブルにおいて、第１の通信ケーブルが第２の通信ケーブルと接続されて配線網が形成されているとき、第１または第２のように接続区間内の各通信ケーブル外被上に、前記通信ケーブルを特定する符号化した識別情報を、二次元コードまたはＲＦＩＤに添付したことを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記設備管理運用システムにおいて、通信ケーブルの単心の光ファイバ心線または複数心線を束ねた光ファイバテープ心線にタグを取り付け、二次元コードまたはＲＦＩＤに符号化した識別情報を添付したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の設備管理運用システムは、設備を管理するデータベースの信頼性が向上し、散在する設備の設置場所から必要な情報提供がリアルタイムにでき、業務の指示や連携が容易になる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す機能ブロック構成図である。すなわち、携帯通信端末１１と設備管理データベースを有する計算機１２間はネットワーク１３を介して通信を行う。携帯通信端末１１とネットワーク１３間は送信機能部１４および受信機能部１５からなる携帯電話通信機能を利用する無線通信によって行う。携帯通信端末１１からの送信情報１６は、送信者情報１７、処理命令情報１８、識別情報１９、返信者情報２０により構成される。送信者情報１７は図２に示すように氏名、パスワード、Ｅメールアドレスにより構成される。処理命令情報１８は１桁から３桁程度に数値化して対応付けして送信する方法が有効である。識別情報１９は設備や機器類に付された識別情報２１を識別情報読取機能部２２で読み取ってそのまま手を加えずに添付する。返信者情報２０は図２に示すようにＥメールアドレスにより構成され、処理結果を誰に返信するかを記載する。また、携帯通信端末１１では、ネットワーク１３を介して受信機能部１５で受信した処理結果を処理結果表示機能部２３に表示する。
【００１３】
計算機１２では、ネットワーク１３を介して受信機能部２４で受信した送信情報１６により、送信者のセキュリティチェックを行う。計算機１２には、送信者の認証として送られてきた送信者情報１７より登録者本人であることを確認する送信者認証機能部２５、送られてきた処理命令情報１８よりコード化した処理命令を解読する処理命令解読機能部２６、送られてきた送信者情報１７および返信者情報２０より処理命令を実行する権限を有しているかどうかを登録者権限情報から確認する管理権限確認機能部２７、送られてきた識別情報１９を解読する識別コード解読機能部２８がある。識別コード解読機能部２８で解読した識別情報によりデータベース機能部２９の設備情報を抽出するデータ処理機能部３０を有している。さらに、処理結果情報部３１では処理結果として、送信者認証機能部２５や管理権限確認機能部２７の処理により処理を実行しなかった場合や処理を実行した結果の情報あるいはデータベース機能部２９の設備情報を送信機能部３２に送る機能を持っている。送信機能部３２は処理結果情報部３１からの情報をネットワーク１３に送信する。
【００１４】
以上のように、携帯通信端末から計算機のデータベースへの正確な設備情報の登録とリアルタイムで設備情報提供が行える。
【００１５】
図２は本発明の実施形態例に係る送信者認証を説明する機能ブロック構成図である。すなわち、送信者認証機能部２５は送られてきた送信者情報１７より認証テーブル３３の氏名、パスワード、Ｅメールアドレスを参照して登録者本人であることを確認する。また、管理権限確認機能部２７は送られてきた送信者情報１７および返信者情報２０より認証テーブル３３の氏名、パスワード、Ｅメールアドレス、管理権限を参照して処理命令を実行する権限を有しているかどうかを確認する。
【００１６】
図３は本発明の第１の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。この実施形態例は所外に設置されている電気通信サービスに供する設備や機器類を対象とした場合である。すなわち、携帯通信端末１１と設備データベースを管理する計算機１２間はネットワークを介して通信を行う。所外の電気通信サービスに供する設備や機器類の主なものとして、マンホール４１、管路４２、電柱４３、通信ケーブル４４、クロージャ４５、保安器類４６、宅内機器４７などの設備や機器類である。これらの設備や機器類には識別情報表示手段により固有の符号化された識別情報が付けられている。識別情報として二次元コードを使用する場合の例を説明する。携帯通信端末１１としては二次元コードの読取り機能およびＥメール機能付き携帯電話が適用できる。例えば、電柱４３を建設する場合、電柱４３には識別情報４８が貼付されているため、この電柱４３を設置したことを設備データに登録するときには、電柱４３に貼付されている符号化した電柱の識別情報４８を前記携帯通信端末１１の携帯電話で読取る。読取った識別情報はＥメール送信用データに添付して送信される。送信データには識別情報のほかに、その携帯通信端末１１のＥメールアドレス、送信者氏名、パスワード、設備データを管理する計算機１２の送信先Ｅメールアドレス、返信用Ｅメールアドレス、その他処理に必要な情報を送信する。これを受取った設備データを管理する計算機１２では、本人認証と処理命令を解読し、データベースの二重投入や誤投入を避けるためのチェックをおこない設備データの更新を実施する。実施した結果は直ちに前記携帯通信端末１１に返信される。二次元識別コードの読取りには携帯電話の小型カメラを使用するため、設備設置位置の画像取り込みや本人認証の写真データも添付して送信することもできる。
【００１７】
尚、識別情報として、識別情報タグを用い二次元コードをレーザマーキングにより印字してもよい。また、識別情報として、二次元コードまたはＲＦＩＤまたは目視判別可能なリライトカードを使用し、識別情報を唯一無二の数値情報としてコード化し表示してもよい。
【００１８】
図４は本発明の第２の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。この実施形態例は携帯通信端末としてＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を使用する場合である。図中、図３と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。すなわち、５１が携帯通信端末１１としてのＰＤＡ、５２がＰＤＡの通信機能部、５３が識別情報読取機能部である。ＰＤＡの場合も運用形態は前記携帯電話と同様に行う。設備や機器類に付けた識別情報は識別情報読取機能部５３で読み取る。ＰＤＡ５１と設備データを管理する計算機１２との間の通信はＰＤＡ５１に取付けた通信機能部５２でＥメール方式で通信する。ＰＤＡ５１としてデータベース処理機能を有するＰＤＡを使用すれば、識別情報読取機能部５３で読み取った設備データの一部をＰＤＡ５１に転送して、データベースの登録や更新の処理を端末側で独自に行うことも可能である。更新後の設備データは前記計算機１２に通信して、計算機１２側のデータベースの更新を行う。
【００１９】
図５は本発明の第３の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。この実施形態例は携帯通信端末が複数ある場合である。図中、図３と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。ここでは携帯通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃとして携帯電話の例で説明する。所外の通信設備工事を行う場合に、作業者をＡ，Ｂ，Ｃの各地点に配置し、同時に作業を進める場合にＡ地点での作業によるデータ更新処理結果をＢ，Ｃ地点に通知する場合、Ａ地点の携帯通信端末１１Ａから設備データを管理する計算機１２にデータ更新等の処理コマンドを送出する際に、返信用アドレスとしてＢ，Ｃ地点の携帯通信端末１１Ｂ，１１Ｃのアドレスを送信する。このような処理方法により、Ａ，Ｂ，Ｃの各地点で情報を共有することができる。
【００２０】
図６は本発明の第４の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。この実施形態例は携帯通信端末に位置情報を取得できるＧＰＳ機能を有している場合である。図中、図３と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。すなわち、６１は位置情報取得機能部（ＧＰＳ機能部）であり、この位置情報取得機能部６１は携帯通信端末１１に接続される。所外の電柱４３やマンホール４１などの基盤設備の位置を地図上に表示するために、設備データに位置情報を保有するため、設備を構築したときに設備につけた識別情報とともに位置情報取得機能部６１により位置情報を取得して、携帯通信端末１１より設備データを管理する計算機１２に送信する。位置情報を保有することにより、ほかの携帯通信端末がＧＰＳ機能を有していなくても、インターネット上の地図情報に設備の設置位置を表示することができる。
【００２１】
図７は本発明の実施形態例に係る識別情報の一例を示す構成説明図である。この例は光通信ケーブル外被に識別情報を添付した場合である。通常光通信ケーブル７１の外被には通信ケーブルの目視情報が記載されているが、こうしたところにレーザマーキングした二次元識別情報７２を添付しておき、設備管理運用システムを構築することで、設備情報や配線情報が管理可能となる。尚、屋外に配線される通信ケーブルにおいて、第１の通信ケーブルが第２の通信ケーブルと接続されて配線網を形成されているとき、第１または第２のように接続区間内の各通信ケーブル外被上に、前記通信ケーブルを特定する符号化した識別情報を、二次元コードまたはＲＦＩＤに添付してもよい。
【００２２】
図８は本発明の実施形態例に係る識別情報の他の例を示す構成説明図である。光通信ケーブルの光ファイバテープ心線８１の接続コネクタ部８２にレーザマーキングした二次元識別情報８３を添付したものである。光ファイバテープ心線８１は光ファイバ心線が４心、８心タイプが使用されているが、テープ心単位で識別情報を取付け、設備管理運用システムにおいて心線接続のルール化を規定しておくことで光ファイバ心線１本１本の接続情報も管理することができる。尚、通信ケーブルの単心の光ファイバ心線または複数心線を束ねた光ファイバテープ心線にタグを取り付け、二次元コードまたはＲＦＩＤに符号化した識別情報を添付してもよい。
【００２３】
本発明では従来の方式と比較して、以下の点により設備データの信頼性の向上を図ることが可能となる。
（１）設備や機器類にそれらを特定する固有の識別情報を取付けているため、設備の確認が正確になる。
（２）設備データの更新は手入力で行うのではなく、読取った識別情報をそのまま使用するため、人手を介する際の誤りをなくすことができる。
（３）設備データの更新は設備の設置場所から無線通信手段により設備情報の変更と同時に行えるので、登録忘れなどによるデータの不備をなくすことができる。
（４）設備や機器類の設置場所から設備データベースをアクセスすることができ、設備データの変更などの情報を複数の作業者に同時に通知することが可能となるため、工事の迅速化を図ることができる。
（５）通信用ケーブルや通信用ケーブル心線に符号化した識別情報を取付けることで、配線情報を管理するデータベースが容易にかつ正確に構築できる。
【００２４】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す機能ブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態例に係る送信者認証を説明する機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。
【図５】本発明の第３の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。
【図６】本発明の第４の実施形態例に係る設備管理運用システムを示す構成説明図である。
【図７】本発明の実施形態例に係る識別情報の一例を示す構成説明図である。
【図８】本発明の実施形態例に係る識別情報の他の例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１…携帯通信端末、１２…設備データを保有する計算機、１３…ネットワーク、１４…送信機能部、１５…受信機能部、１６…送信情報、１７…送信者情報、１８…処理命令情報、１９…識別情報、２０…返信者情報、２１…識別情報、２２…識別情報読取機能部、２３…処理結果表示機能部、２４…受信機能部、２５…送信者認証機能部、２６…処理命令解読機能部、２７…管理権限確認機能部、２８…識別コード解読機能部、２９…データベース機能部、３０…データ処理機能部、３１…処理結果情報部、３２…送信機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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