(57)【要約】【課題】  携帯機器等に適用可能で可搬性に優れ、システム全体の情報管理を容易に行うことができ、操作性に優れ、かつ使用ミスを防止して安全に使用することのできる燃料容器や燃料電池システムを提供すること。【解決手段】  この燃料容器１０５は、本体機器１１３に装着された燃料電池１０９に供給する燃料を貯蔵するための燃料タンク１１１と、燃料の種類、前記燃料タンク内の燃料の残量、前記燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を記憶するメモリ１０４とを有し、燃料電池１０９とは別体とされている。【選択図】  図１
2005174741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器に装着された燃料電池に供給する燃料を貯蔵するための燃料タンクと、
前記燃料の種類、前記燃料タンク内の燃料の残量、前記燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を記憶する記憶手段とを有し、
前記燃料電池とは別体とされたことを特徴とする燃料容器。
【請求項２】
前記本体機器と着脱可能に結合する結合部と、
前記燃料電池に向けて前記燃料を供給する供給口と、
前記情報を前記本体機器との間で無線通信する通信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の燃料容器。
【請求項３】
前記燃料を前記燃料タンク内に注入するための注入口を有し、
該注入口と前記供給口とが接続可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の燃料容器。
【請求項４】
燃料電池が装着された本体機器に対し燃料が貯蔵された燃料容器を結合するステップと、
前記本体機器と前記燃料容器との間で前記燃料の種類、前記燃料タンク内の燃料の残量、前記燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を無線通信するステップと、
前記無線通信により受信した前記情報に基づいて、前記本体機器側において前記燃料電池に前記燃料容器から前記燃料を供給するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする燃料供給方法。
【請求項５】
前記判断ステップにおいて、前記燃料の種類が前記本体機器側において受け入れ可能であると判断した場合に前記燃料電池への前記燃料の供給を可能とすることを特徴とする請求項４に記載の燃料供給方法。
【請求項６】
前記判断ステップにおいて、前記燃料タンク内の燃料の残量が所定残量以上であると前記本体機器側において判断した場合に前記燃料電池への前記燃料の供給を可能とすることを特徴とする請求項４に記載の燃料供給方法。
【請求項７】
前記判断ステップにおいて、前記燃料タンクの使用回数が所定回数以下であると前記本体機器側において判断した場合に前記燃料電池への前記燃料の供給を可能とすることを特徴とする請求項４に記載の燃料供給方法。
【請求項８】
前記情報が、前記燃料タンクの識別情報及び前記燃料電池の識別情報を有し、
該両者の識別情報に基づいて、前記本体機器側において前記燃料電池に前記燃料容器から前記燃料を供給するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の燃料供給方法。
【請求項９】
前記結合ステップにおいて、前記燃料容器を直列又は並列に複数個接続して前記本体機器に結合することを特徴とする請求項４に記載の燃料供給方法。
【請求項１０】
充填用の燃料が装着された燃料充填装置本体に対し燃料を貯蔵するための燃料容器を結合するステップと、
前記燃料充填装置本体と前記燃料容器との間で前記燃料の種類、前記燃料タンク内の燃料の残量、前記燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を無線通信するステップと、
前記無線通信により受信した前記情報に基づいて、前記燃料充填装置側において前記燃料容器に前記燃料を充填するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする燃料充填方法。
【請求項１１】
前記判断ステップにおいて、前記燃料の種類が前記燃料充填装置側において受け入れ可能であると判断した場合に前記燃料容器への前記燃料の充填を可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の燃料充填方法。
【請求項１２】
前記判断ステップにおいて、前記燃料タンク内の燃料の残量が所定残量以下であると前記燃料充填装置側において判断した場合に前記燃料容器への前記燃料の充填を可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の燃料充填方法。
【請求項１３】
前記判断ステップにおいて、前記燃料タンクの使用回数が所定回数以下であると前記本体機器側において判断した場合に前記燃料容器への前記燃料の充填を可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の燃料充填方法。
【請求項１４】
前記情報が、前記燃料タンクの識別情報及び前記充填用の燃料の識別情報を有し、
該両者の識別情報に基づいて、前記燃料充填装置側において前記燃料容器に前記燃料を充填するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする請求項１０に記載の燃料充填方法。
【請求項１５】
前記結合ステップにおいて、前記燃料容器を直列又は並列に複数個接続して前記燃料充填装置に結合することを特徴とする請求項１０に記載の燃料充填方法。
【請求項１６】
本体機器に装着された燃料電池と、
該燃料電池に供給する燃料を貯蔵するための燃料タンクと、前記燃料の種類、前記燃料タンク内の燃料の残量、前記燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を記憶する記憶手段と、前記情報を前記本体機器との間で無線通信する通信手段とを有して前記燃料電池とは別体とされた燃料容器と、
前記情報に基づいて前記燃料容器から前記燃料電池への前記燃料の供給を制御する制御手段とを有することを特徴とする燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に用いられる燃料容器、燃料電池への燃料供給方法、燃料容器への燃料充填方法、及び、燃料電池システムに係り、特に携帯機器等に適用可能な燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池を構成する燃料貯蔵機器や化学反応機器は、燃料電池ユニット（モジュールユニット）として関連機器や周辺部材と共に一体型に組み合わされて構成され、燃料電池ユニットごと装置に組み込まれるのが一般的である。この燃料電池ユニットに燃料電池ユニットを制御するためのコントローラが含まれたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。その燃料電池コントローラはメモリを有しており、そのメモリ内に燃料電池ユニットの温度、電圧、電流状態、電池容量等の情報を格納する。近年は、燃料電池を例えばカメラ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話等の携帯機器の電源として適用することも実現されようとしている。
【特許文献１】特開２００２−９３４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯機器においては予備の電源をスペア電源として持ち歩く場合が考えられるが、携帯機器用電源として燃料電池を用いる場合に上記のように関連機器等と一体となった一体型モジュールをスペア電源として持ち歩くのでは可搬性がよくない。また従来の燃料電池ユニットでは一体型モジュールとして情報を管理していたので、各機器が燃料電池ユニットを着脱する場合の機器単体の情報管理手段が存在しなかった。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、携帯機器等に適用可能な可搬性に優れた燃料容器や燃料電池システムを提供することを例示的目的とする。また、燃料電池システム全体の情報管理を容易に行うことができ、操作性に優れ、かつ使用ミスを防止して安全に使用することのできる燃料電池システムを提供することを他の例示的目的とする。
【０００５】
より具体的には、燃料電池の燃料容器部分が自在に着脱交換可能とされ、燃料容器及び燃料電池システムの情報管理を可能にすることを目的の１つとする。また、情報記憶手段と情報を交信する情報交換手段への接続時における着火源発生を防止し、燃料容器への異種燃料の混合充填を防止し、異型燃料容器の誤装着を防止し、燃料容器の耐用超過を防止することを目的の１つとする。さらに、組み合わせた燃料電池セルに応じた情報処理を可能にしたり、燃料電池セルの発電出力用途に応じて、組み合わされる燃料容器の結合配列変更を可能とすることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の例示的側面としての燃料容器は、本体機器に装着された燃料電池に供給する燃料を貯蔵するための燃料タンクと、燃料の種類、燃料タンク内の燃料の残量、燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を記憶する記憶手段とを有し、燃料電池とは別体とされたことを特徴とする。
【０００７】
本体機器と着脱可能に結合する結合部と、燃料電池に向けて燃料を供給する供給口と、情報を本体機器との間で無線通信する通信手段とを有してもよい。また、燃料を燃料タンク内に注入するための注入口を有し、注入口と供給口とが接続可能とされていてもよい。
【０００８】
本発明の他の側面としての燃料供給方法は、燃料電池が装着された本体機器に対し燃料が貯蔵された燃料容器を結合するステップと、本体機器と燃料容器との間で燃料の種類、燃料タンク内の燃料の残量、燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を無線通信するステップと、無線通信により受信した情報に基づいて、本体機器側において燃料電池に燃料容器から燃料を供給するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
その方法が、判断ステップにおいて、燃料の種類が本体機器側において受け入れ可能であると判断した場合に燃料電池への燃料の供給を可能とするようになっていてもよいし、燃料タンク内の燃料の残量が所定残量以上であると本体機器側において判断した場合に燃料電池への燃料の供給を可能とするようになっていてもよい。さらに、判断ステップにおいて、燃料タンクの使用回数が所定回数以下であると本体機器側において判断した場合に燃料電池への燃料の供給を可能とするようになっていてもよい。
情報が、燃料タンクの識別情報及び燃料電池の識別情報を有し、両者の識別情報に基づいて、本体機器側において燃料電池に燃料容器から燃料を供給するか否かを判断するステップとを有してもよい。また、結合ステップにおいて、燃料容器を直列又は並列に複数個接続して本体機器に結合してもよい。
【００１０】
本発明の他の側面としての燃料充填方法は、充填用の燃料が装着された燃料充填装置本体に対し燃料を貯蔵するための燃料容器を結合するステップと、燃料充填装置本体と燃料容器との間で燃料の種類、燃料タンク内の燃料の残量、燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を無線通信するステップと、無線通信により受信した情報に基づいて、燃料充填装置側において燃料容器に燃料を充填するか否かを判断するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
その方法が、判断ステップにおいて、燃料の種類が燃料充填装置側において受け入れ可能であると判断した場合に燃料容器への燃料の充填を可能とするようになっていてもよいし、燃料タンク内の燃料の残量が所定残量以下であると燃料充填装置側において判断した場合に燃料容器への燃料の充填を可能とするようになっていてもよい。さらに、判断ステップにおいて、燃料タンクの使用回数が所定回数以下であると本体機器側において判断した場合に燃料容器への燃料の充填を可能とするようになっていてもよい。
【００１２】
情報が、燃料タンクの識別情報及び充填用の燃料の識別情報を有し、両者の識別情報に基づいて、燃料充填装置側において燃料容器に燃料を充填するか否かを判断するステップとを有してもよい。また、結合ステップにおいて、燃料容器を直列又は並列に複数個接続して燃料充填装置に結合してもよい。
【００１３】
本発明の他の側面としての燃料電池システムは、本体機器に装着された燃料電池と、燃料電池に供給する燃料を貯蔵するための燃料タンクと、燃料の種類、燃料タンク内の燃料の残量、燃料タンクの使用回数のうち少なくともいずれか１つの情報を記憶する記憶手段と、情報を本体機器との間で無線通信する通信手段とを有して燃料電池とは別体とされた燃料容器と、情報に基づいて燃料容器から燃料電池への燃料の供給を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施形態により明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯機器等に適用可能な可搬性に優れた燃料電池システムとすることができる。燃料電池と結合可能な燃料容器に情報記憶手段を設けることにより、容器関連情報（残量、充填回数、使用燃料）を燃料容器側で記憶することが可能となる。燃料容器側と本体装置側とは非接触に上記情報を通信するので静電気による着火源発生の予防が可能となる。本体装置側で燃料容器の上記情報を確認することにより燃料の混同使用を防止することができる。個体識別情報記憶手段によって燃料容器を識別することにより異型あるいは規格外燃料容器の誤装着を防止することができる。本体装置側で燃料容器の使用回数情報を確認することにより、燃料容器の耐用回数超過を防止することができる。燃料容器の状態情報を本体装置側で確認することにより、組み合わせた燃料電池セルに応じた情報処理ができる。燃料容器を直列又は並列に結合することにより、必要に応じた電圧や電力量を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
[実施の形態１]
図１は本発明の実施の形態１に係る燃料電池システムを電源に用いた記録再生装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１７】
コントロールマイコン（制御手段）１００は本体機器通信手段１０１の制御、通信情報に応じた処理、表示手段１０２への情報表示、情報記録再生装置１０３の制御を行う。メモリ（記憶手段）１０４は燃料容器１０５に設けられたメモリであって、燃料容器通信手段（通信手段）１０６を介して本体機器通信手段１０１と通信し、その通信情報と容量及び圧力センサ１０７の情報とを格納する。
【００１８】
容量及び圧力センサ１０７は燃料タンク１１１の内部の燃料容量及び圧力を検出する。開始補助電源１０８は、燃料電池１０９の使用が開始される前に本体機器通信手段１０１、コントロールマイコン１００、表示手段１０２に電源を供給する。燃料容器通信手段１０６は本体機器通信手段１０１と非接触に通信を行うためのコイルやアンテナが結合したもので、電磁結合やマイクロ波を利用して無線通信（非接触通信）を行うものである。無線通信とは、相互に通信を行う双方をケーブル等によって接続することなく、情報の空間伝播を利用して行う通信のことであって、例えば電波、光（特に赤外線）、音、磁場等による通信を含む。したがって電気的な接続がないことを指し、必ずしも両者が物理的に接触しないことを意味するものではない。
【００１９】
この燃料容器通信手段１０６としては、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１０５３６準拠の非接触ＩＣカード等が用いられ、メモリ１０４や容量び圧力センサ１０７に電源が供給される。容器着脱手段１１０は燃料容器１０５の燃料流路と本体機器の燃料流路とを機械的に着脱するための手段である。燃料遮断手段１１２は、燃料タンク１１１から燃料電池１０９へ燃料を供給あるいは遮断する手段である。
【００２０】
図２はコントロールマイコンによる制御手順を示すフローチャートである。本体機器１１３と燃料容器１０５とが容器着脱手段１１０によって結合されると、コントロールマイコン１００が起動する（Ｓ２００）。燃料容器１０５側には、図示しない結合部が設けられており、この結合部が容器着脱手段１１０と結合される。結合部は、燃料容器１０５と本体機器１１３との機械的な結合と、燃料タンク１１１から燃料電池１０９に燃料を導くための流路の結合とを実現する。Ｓ２０１において、コントロールマイコン１００は本体機器通信手段１０１と燃料容器通信手段１０６との間で通信を開始する。コントロールマイコン１００は、メモリ１０４から個体識別情報を読み取る。個体識別情報は、燃料容器１０５が本体機器と着脱されて使用することが可能か否かを識別するための情報である。例えば、引火性液体、可燃性ガスを充填するための所定の安全規格をクリアしている容器には、規格容器であることを示す情報が記録されている。
【００２１】
Ｓ２０２において、燃料容器１０５が本体機器と着脱して使用することを許可された結合許可容器であるか否かを判別する。結合許可容器である場合はＳ２０３へ処理が移行し、燃料遮断手段１１２の動作を解除させ、燃料を供給して燃料電池１０９の運転を開始する。結合許可容器でない場合はＳ２０５へ処理が移行し、表示手段１０２に警告表示を表示して燃料容器１０５の交換を促す。その場合、燃料遮断手段１１２の動作は解除されず、容器着脱手段１１０において燃料容器１０５が外されるまで待機状態となる（Ｓ２０６）。燃料容器１０５が外されれば初期状態のＳ２００へ戻る。
【００２２】
Ｓ２０４において、コントロールマイコン１００はメモリ１０４に記憶された燃料タンク１１１内の残容量及び圧力データ、充填されている燃料種類データを読み取る。コントロールマイコン１００は充填燃料種類データ（例えばメチルアルコール）、濃度（％）、残容量（ｍｌ）及び圧力（Ｐａ）データ、本体機器側の燃料電池の発生電圧（Ｖ）、情報記録再生装置の消費電力（Ｗ）に基づいて残り動作可能時間を算出し、表示手段１０２に使用可能時間として表示する。
【００２３】
Ｓ２０７，Ｓ２０８において、容器着脱手段１１０において外されるまで燃料容器通信手段１０６は本体機器通信手段１０１と非接触通信し、メモリ１０４には容量及び圧力センサ１０７による最新の検出データが記憶される。Ｓ２０９において、燃料遮断手段１１２により燃料は遮断され、燃料電池１０９の運転は停止し、初期状態のＳ２００へ戻る。
【００２４】
以上述べてきたように、燃料容器が情報記憶手段を有することによって、燃料容器を着脱交換しても容器内部の関連情報（燃料残量、充填回数、使用燃料等）を容器側で記憶することができる。そのため、燃料電池を内蔵した本体機器の仕様（発生電圧、消費電力）に応じた情報処理が可能になるという効果がある。また、電気的接点を持たないため、静電気による引火性液体、可燃性ガスへの着火源発生を予防するという効果もある。また、燃料容器と本体機器との結合許可を確認してから燃料を燃料電池に送るため、本体機器が許可しないような詳細不明の燃料容器からの燃料供給を予防できるという効果もある。
【００２５】
[実施の形態２]
図３は、本発明の実施の形態２に係る燃料電池システムを用いた燃料充填装置の内部構成を示すブロック図である。コントロールマイコン３００は燃料充填機器通信手段３０１の制御、通信情報に応じた処理、表示手段３０２への情報表示の制御を行う。メモリ１０４は燃料容器１０５に設けられたメモリであって、燃料容器通信手段１０６を介して燃料充填機器通信手段３０１と通信し、その通信情報と容量及び圧力センサ１０７の情報とを格納する。燃料容器通信手段１０６は燃料充填機器通信手段３０１と非接触に通信を行うためのコイルやアンテナが結合したもので、電磁結合やマイクロ波を利用して非接触通信を行い、メモリ１０４や容量及び圧力センサ１０７に電源を供給する。容器着脱手段３１０は燃料容器１０５の燃料流路と燃料充填機器の燃料流路とを機械的に着脱する手段である。燃料充填手段３１２は、充填用燃料３０９から燃料タンク１１１へ燃料を充填あるいは遮断する手段である。
【００２６】
図４はコントロールマイコン３００による制御手順を示すフローチャートである。充填機器と燃料容器１０５とが容器着脱手段１１０において結合されると、コントロールマイコン３００が起動する（Ｓ４００）。Ｓ４０１において、コントロールマイコン３００は充填機器通信手段３０１と燃料容器通信手段１０６との間で通信を開始する。コントロールマイコン３００は、メモリ１０４から個体識別情報を読み取る。個体識別情報は、燃料容器１０５が充填機器と着脱されて使用することが可能か否かを識別するための情報である。例えば、引火性液体、可燃性ガスを充填するための所定の安全規格をクリアしている容器には、規格容器であることを示す情報が記録されている。
【００２７】
Ｓ４０２において、燃料容器１０５が充填機器と着脱して使用することを許可された結合許可容器であるか判別する。結合許可容器でない場合はＳ４０３へ処理が移行し、表示手段３０２に警告表示を表示して燃料容器１０５の交換を促す。その場合、燃料容器１０５が外されるまで待機状態となる（Ｓ４０５）。燃料容器１０５が外されれば初期状態のＳ４００へ戻る。
【００２８】
燃料容器１０５が結合許可容器である場合はＳ４０５へ処理が移行し、コントロールマイコン３００が、メモリ１０４に記憶されたデータであって燃料タンク１１１内に既に充填されている燃料種類を示すもの（燃料種類データ）を読み取り、空容器でない場合は充填機器の充填用燃料３０９と同一燃料であるか否かを判別する。
【００２９】
燃料容器１０５内の燃料の濃度や種類が充填用燃料３０９のものと異なる場合は、Ｓ４０６へ処理を移行し、警告を表示して充填用燃料３０９の交換を促す。警告後に充填用燃料３０９が交換されていればＳ４０５へ戻り、交換されていなければＳ４００へ戻る（Ｓ４０７）。
【００３０】
充填用燃料３０９か燃料容器１０５かのいずれかが交換されて両者の燃料の濃度や種類が同一となるまで、又は燃料容器１０５が空の燃料容器に交換されるまでは燃料の充填は行われない。Ｓ４０５において、同一の濃度や種類の燃料が充填されている場合はＳ４０８へ処理が移行し、燃料容器１０５が耐久性の点から再充填を許可できる使用回数あるいは使用時間であるか否かを判別する。燃料容器１０５が耐用期限の経過した容器である場合、Ｓ４０９へ処理が移行し、警告を表示してから初期状態のＳ４００へ戻る。耐用期限内の容器である場合、Ｓ４１０へ処理が移行し、燃料充填手段３１２は充填用燃料３０９を燃料容器１０５へ充填する。続いて、充填機器通信手段３０１と燃料容器通信手段１０６との間で通信を行い、使用燃料種類データ、充填回数を更新する（Ｓ４１１）。
【００３１】
図５は、この燃料電池システムを用いた燃料充填装置の他の例を示すブロック図である。図５に示す燃料充填装置においては、図３に示す充填用燃料３０９が、燃料容器１０５と同様に外部容器の構成となっている。
【００３２】
燃料を移し替える場合は、燃料容器通信手段１０６１から得られたメモリ１０４の燃料種類データと本体機器第二通信手段から得られたメモリ１０４１の燃料種類データとの一致を確認し、両者が一致しない限りコントロールマイコン３００は燃料の移し替え充填を禁止する。
【００３３】
以上述べてきたように、燃料容器が情報記憶手段を有することによって、燃料容器を着脱交換しても容器内部の関連情報（燃料残量、充填回数、使用燃料）を容器側で記憶することができる。そのため、燃料容器に燃料を再充填する際の異種燃料の混合事故を防止することができるという効果がある。また、燃料容器の耐用性情報を確認してから燃料を充填するため、耐用期限が経過した容器に燃料を充填してしまうことによる容器破壊事故を予防することができるという効果もある。
【００３４】
［実施の形態３］
図６，７は、本発明の実施の形態３に係る燃料電池システムを電源に用いた負荷装置の内部構成を示すブロック図である。図６において、コントロールマイコン６００は第一通信手段６０１、第二通信手段６０２によって燃料容器のＩＣチップ６０６と非接触で通信を行う。燃料は、燃料容器の注入口６０７から燃料容器内に充填され、燃料タンク６０８に貯蔵される。また、燃料タンク６０８内の燃料は、供給口６０９から吐出されるようになっている。
【００３５】
図６に示すシステムでは、燃料容器は直列に結合されている。図中には燃料容器は２つしか示していないが、燃料容器を直列に複数個結合することも可能である。最後尾（図中左側）の燃料容器の供給口６０９とその一つ前の燃料容器の注入口６０７を結合して、一体化した燃料容器として使用する。最前列（図中右側）の燃料容器の供給口６０９を本体装置側の注入口６０４と結合させ、燃料電池６０５へ燃料を供給することによって、負荷装置６０３を稼動させる電力を発生させる。この場合であっても注入口６０７と結合する供給口６０９が１つであるために、燃料電池が１つの場合と燃料の流量は変わらず、発生電圧も変わらないが、燃料容器の直列結合数が多いほど燃料容器全体としては燃料を多く貯蔵できるため、電池の使用時間を長くすることができる。
【００３６】
図７において、コントロールマイコン７００は第一通信手段７０１、第二通信手段７０２によって燃料容器のＩＣチップ７０６と非接触で通信を行う。燃料は、燃料容器の注入口７０７から燃料容器内に充填され、燃料タンク７０８に貯蔵される。また、燃料タンク７０８内の燃料は、供給口７０９から吐出されるようになっている。
図７に示すシステムでは、燃料容器は並列に結合されている。図中には燃料容器は２つしか示していないが、燃料容器を並列に複数個結合することも可能である。燃料容器の供給口７０９，７０９を本体装置側の注入口７０４、７１０とそれぞれ結合させ、流量調整器７１１によって燃料流量を一定に調整してから燃料電池７０５へ燃料を供給することにより、負荷装置７０３を稼動させる電力を発生させる。
【００３７】
注入口と結合する供給口が複数であるため結合される燃料容器が１つの場合に比べ燃料流量を増加させることが可能である。したがって、燃料電池７０５のセル数を増加させて発生電圧を高くすることができる。容器の並列結合数が多いほど燃料を同時に大量に多く吐出することができるため高負荷に対応できる。
【００３８】
以上述べてきたように、燃料容器に燃料注入口と燃料供給口を別途設けることにより、同一の燃料容器を必要流量（すなわち必要な電圧に対応）、必要持続時間（すなわち必要な電力量に対応）に応じて直列に結合したり、並列に結合したりできるという効果がある。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る燃料電池システムを電源に用いた記録再生装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すコントロールマイコンによる制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る燃料電池システムを用いた燃料充填装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すコントロールマイコンによる制御手順を示すフローチャートである。
【図５】燃料充填装置の他の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る燃料電池システムを電源に用いた負荷装置の内部構成を示すブロック図であり、燃料容器が直列に結合された場合を示す。
【図７】本発明の実施の形態３に係る燃料電池システムを電源に用いた負荷装置の内部構成を示すブロック図であり、燃料容器が並列に結合された場合を示す。
【符号の説明】
【００４１】
１００，３００，６００，７００…コントロールマイコン（制御手段）
１０１…本体機器通信手段
１０２，３０２…表示手段
１０３…情報記録再生装置
１０４，１０４１…メモリ（記憶手段）
１０５，１０５１…燃料容器
１０６，１０６１…燃料容器通信手段（通信手段）
１０７，１０７１…容量及び圧力センサ
１０８…開始補助電源
１０９，６０５，７０５…燃料電池
１１０，３１０…容器着脱手段
１１１，６０８，７０８，１１１１…燃料タンク
１１２…燃料遮断手段
１１３…本体機器
３０１…燃料充填機器通信手段
３０９…充填用燃料
３１２…燃料充填手段
６０１…第一通信手段
６０２，７０１…第二通信手段
６０３，７０３…負荷装置
６０４…本体装置側の注入口
６０６，７０７…ＩＣチップ
６０７，７０８…注入口
６０９，７０９…供給口
７０４，７１０…本体装置側の注入口
７１１…流量調整器
３０１１…本体機器第二通信手段
３１０１…第二容器脱着手段
【図１】
2005174741.tif 000003
【図２】
2005174741.tif 000004
【図３】
2005174741.tif 000005
【図４】
2005174741.tif 000006
【図５】
2005174741.tif 000007
【図６】
2005174741.tif 000008
【図７】
2005174741.tif 000009