(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて問題発生箇所を容易に特定可能とする。【解決手段】端末装置は、サーバ装置２００と無線通信可能な端末通信部１０６と、端末表示部１０７とを備える。端末通信部１０６でサーバ装置２００と通信する際、サーバ装置２００が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する経過時間取得手段を備えており、経過時間取得手段で取得した一以上の経過時間を端末表示部１０７に表示可能としている。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。【選択図】図８
2005197802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置(200)と無線通信可能な端末通信部(106)と、端末表示部(107)とを備える端末装置であって、
前記端末通信部(106)でサーバ装置(200)と通信する際、サーバ装置(200)が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する経過時間取得手段を備えており、前記経過時間取得手段で取得した一以上の経過時間を前記端末表示部(107)に表示可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置であって、サーバ装置(200)に対し所望の動作を命令するためのコマンドを送信し、所定のコマンドが実行されたタイミングを経過時間として取得し表示可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端末装置であって、サーバ装置(200)に対して所定のデータを送信し、サーバ装置(200)から返信されるデータを受信するまでの間、特定の動作が実行されるタイミング毎に前記経過時間取得手段が経過時間を取得し、前記端末表示部(107)に表示可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置(200)での動作において予め指定された任意のタイミングを経過時間として取得可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置(200)での動作を規定するプログラム中の任意のステップに、経過時間を取得する命令を規定可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置であって、前記経過時間を取得する命令及び／又は経過時間を表示する際に、コメントを付加可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の端末装置であって、端末装置(100)からの要求に従いサーバ装置(200)から端末装置(100)に返信されるデータが、規定されたタイミングで取得される経過時間と、これに対応するコメントを入力する欄を備えるデータ構造に構成されてなることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置(200)で所定の動作が実行されたタイミングをラップ時間として取得することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置(200)に対して所定の処理を求める要求データ(140)を送信し、サーバ装置(200)から処理の結果を応答データ(240)として返信する際、該要求データ(140)に指定した動作を実行したタイミングで経過時間を取得する命令を選択的に付加可能に構成してなることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
一以上の端末装置(100)と無線通信可能なサーバ通信部(206)と、サーバ表示部(207)とを備えるサーバ装置であって、
前記サーバ通信部(206)で端末装置(100)と通信する際、サーバ装置(200)が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する経過時間取得手段を備えており、前記経過時間取得手段で取得した一以上の経過時間を前記端末装置(100)の端末表示部(107)及び／又はサーバ表示部(207)に表示可能に構成してなることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
サーバ装置(200)と無線通信可能な端末装置(100)、もしくは前記サーバ装置(200)のいずれか一方から他方にデータを送信し、返信されるデータを受信するまでの間の各処理の経過時間を表示させる経過時間表示方法であって、
予め指定されたタイミングで経過時間を取得するステップと、
取得した一以上の経過時間を前記端末装置(100)もしくはサーバ装置(200)の少なくともいずれかで表示させるステップと、
を有することを特徴とする経過時間表示方法。
【請求項１２】
サーバ装置(200)と無線通信可能な端末通信部(106)と、端末表示部(107)とを備える端末装置(100)において実行される端末プログラムであって、端末装置(100)に
前記端末通信部(106)でサーバ装置(200)と通信する際、サーバ装置(200)が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する機能と、
取得した一以上の経過時間を前記端末表示部(107)に表示する機能と、
を実現させることを特徴とする端末プログラム。
【請求項１３】
一以上の端末装置(100)と無線通信可能なサーバ通信部(206)を備えるサーバ装置(200)において実行されるサーバプログラムであって、サーバ装置(200)に
前記サーバ通信部(206)で端末装置(100)と通信する際、サーバ装置(200)が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する機能と、
取得した一以上の経過時間をサーバ装置(200)もしくは端末装置(100)の表示部に表示する機能と、
を実現させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項１４】
請求項１２または１３のいずれかのプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と無線通信が可能な携帯端末等の端末装置を使用する無線通信システムにおける端末装置、サーバ装置、経過時間表示方法、端末プログラム、サーバプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末をホスト側と通信可能とし、ホスト側の親機と端末側の子機とをデータ通信させるシステムが利用されている。例えば、バーコードスキャナ付ハンディターミナルを用いて、倉庫での在庫管理データの収集、店頭での商品データの収集、宅配システムの出荷／集荷データ入力等に利用されている。ハンディターミナル等の端末装置がサーバ装置とデータ通信する方式としては、端末装置に無線通信機能を内蔵する方式と、専用通信ユニットにセットして一括送信するバッチ方式とがある。後者は、ハンディターミナルでデータを順次入力して保持した後、クレードル等の通信ユニットに載置して一括してデータをホスト側に送出する方式である。これに対して無線内蔵型はホスト側と通信可能な状態であり、一々通信ユニットにセットすることなく、入力されたデータをリアルタイムで端末装置からサーバ側に送出できる利点がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような無線通信機能を備える端末を用いたシステムにおいては、何らかの原因で端末側の動作が遅くなる、あるいは動作不能となることがある。このような原因を特定するために、従来はログ記録が利用されていた。例えば、端末からの要求に対してホスト側からの応答が返るまでのＴＡＴ（turn around time）時間がかかりすぎる場合、端末側及びホスト側とで各々ログを記録した後、これらのログを対比して解析することで、どの部分で特に時間がかかっているか、あるいは通信が途切れているかといった問題箇所を探し出し、不具合等の原因を究明していた。
【０００４】
しかしながら、この方法では端末及びホスト側でログを記録、出力可能な機能を備えていなければならない。また、多数の端末を接続している環境では、ログを対比する作業が膨大となって、解析が極めて煩雑となるという欠点があった。さらにこの方法では、一旦ログを取得してから事後的に解析を行うため、解明に時間がかかるという問題もあり、システムの運用中の現場においても速やかに原因を特定できる手段が望まれていた。さらにまた、ログの解析には専門知識を必要とするため、ログを解析する方法は誰でも容易に行うことができないという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−６９４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものである。本発明の主な目的は、短時間にかつ容易に問題発生箇所を特定可能な端末装置、サーバ装置、経過時間表示方法、端末プログラム、サーバプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載される端末装置は、サーバ装置２００と無線通信可能な端末通信部１０６と、端末表示部１０７とを備える端末装置であって、前記端末通信部１０６でサーバ装置２００と通信する際、サーバ装置２００が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する経過時間取得手段を備えており、前記経過時間取得手段で取得した一以上の経過時間を前記端末表示部１０７に表示可能に構成してなることを特徴とする。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。またこの方法は、ログのように記録を事後的に確認するのでなく、要求後速やかに画面上で確認できる。特に、エディタやブラウザを起動したりファイルを選択する等を動作を行わなくとも、自動的に表示部に経過時間を表示できるので、操作が簡単で結果の確認も容易に行え、ユーザフレンドリーな操作環境が実現される。
【０００７】
また、請求項２の端末装置は、請求項１に記載の端末装置であって、サーバ装置２００に対し所望の動作を命令するためのコマンドを送信し、所定のコマンドが実行されたタイミングを経過時間として取得し表示可能に構成してなることを特徴とする。これにより、特定のコマンドが実行される毎に経過時間を取得でき、特定のプロセスに要した時間を確認できるので、問題の発生しているプロセスを特定しやすくなる。
【０００８】
さらに、請求項３の端末装置は、請求項１又は２に記載の端末装置であって、サーバ装置２００に対して所定のデータを送信し、サーバ装置２００から返信されるデータを受信するまでの間、特定の動作が実行されるタイミング毎に前記経過時間取得手段が経過時間を取得し、前記端末表示部１０７に表示可能に構成してなることを特徴とする。これにより、端末装置からデータの送受信が行われる間に、各動作に要した経過時間を確認でき、問題の所在を確認し易くできる。例えば、通信の往路、復路に要した時間を端末表示部に表示して対比し、どの段階で問題が生じているかをステップ毎に確認できる。
【０００９】
さらにまた、請求項４の端末装置は、請求項１から３のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置２００での動作において予め指定された任意のタイミングを経過時間として取得可能に構成してなることを特徴とする。これにより、ユーザが指定したタイミングで経過時間を取得できるので、問題の切り分けが容易なタイミング等、目的や条件に応じて所望のタイミングを指定して問題の特定を容易に行える。
【００１０】
さらにまた、請求項５の端末装置は、請求項１から４のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置２００での動作を規定するプログラム中の任意のステップに、経過時間を取得する命令を規定可能に構成してなることを特徴とする。これにより、ユーザが経過時間を取得したい所望のタイミングをプログラム中で指定することにより、タイミングの指定を容易にかつ正確に指定できる。なおサーバ装置での動作を規定するプログラムとは、サーバ装置が行う処理を指定するプログラムであって、端末装置で実行される端末プログラムやサーバ装置で実行されるサーバ基本プログラム、サーバ応用プログラム等が該当する。
【００１１】
さらにまた、請求項６の端末装置は、請求項５に記載の端末装置であって、前記経過時間を取得する命令及び／又は経過時間を表示する際に、コメントを付加可能に構成してなることを特徴とする。これにより、タイミングを指定する際に説明等を付加でき、どのタイミングを示しているか等の情報を表示させて運用時の確認や判断を容易にできる。
【００１２】
さらにまた、請求項７の端末装置は、請求項１から６のいずれかに記載の端末装置であって、端末装置１００からの要求に従いサーバ装置２００から端末装置１００に返信されるデータが、規定されたタイミングで取得される経過時間と、これに対応するコメントを入力する欄を備えるデータ構造に構成されてなることを特徴とする。これにより、サーバ装置は要求データの所定のフィールドに要求された処理の結果を入力して、これを応答データとして端末装置に返送するので、端末装置は所定のフィールドを参照することで経過時間やコメントが確認でき、その後の表示や処理を容易にできる。
【００１３】
さらにまた、請求項８の端末装置は、請求項１から７のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置２００で所定の動作が実行されたタイミングをラップ時間として取得することを特徴とする。これにより、端末装置とサーバ装置の内蔵時計の時刻が一致していない場合であっても、相対的な経過時間を正確に把握できる。
【００１４】
さらにまた、請求項９の端末装置は、請求項１から８のいずれかに記載の端末装置であって、サーバ装置２００に対して所定の処理を求める要求データ１４０を送信し、サーバ装置２００から処理の結果を応答データ２４０として返信する際、該要求データ１４０に指定した動作を実行したタイミングで経過時間を取得する命令を選択的に付加可能に構成してなることを特徴とする。これにより、要求データに選択的に経過時間の取得命令を付加できるので、ユーザは作業中の必要なときに経過時間データが付加された応答データを請求でき、異常や不具合を確認する機能を実行できる。例えば、特定のコマンドだけ処理が重いような場合、ユーザは該コマンドに経過時間取得命令を付加して異常を確認でき、通常のコマンドにおいてはこのような命令を省略し、経過時間取得機能を使い分けることができる。経過時間取得命令の付加は、例えばフラグのＯＮ／ＯＦＦにより行われる。
【００１５】
また、本発明の経過時間表示方法は、サーバ装置２００と無線通信可能な端末装置１００、もしくは前記サーバ装置２００のいずれか一方から他方にデータを送信し、返信されるデータを受信するまでの間の各処理の経過時間を表示させる経過時間表示方法であって、予め指定されたタイミングで経過時間を取得するステップと、取得した一以上の経過時間を前記端末装置１００もしくはサーバ装置２００の少なくともいずれかで表示させるステップとを有する。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。またこの方法は、ログのように記録を事後的に確認するのでなく、要求後速やかに画面上で確認できる。特に、エディタやブラウザを起動したりファイルを選択する等を動作を行わなくとも、自動的に表示部に経過時間を表示できるので、操作が簡単で結果の確認も容易に行え、ユーザフレンドリーな操作環境が実現される。
【００１６】
また本発明のサーバ装置は、一以上の端末装置１００と無線通信可能なサーバ通信部２０６と、サーバ表示部２０７とを備える。このサーバ装置は、前記サーバ通信部２０６で端末装置１００と通信する際、サーバ装置２００が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する経過時間取得手段を備えており、前記経過時間取得手段で取得した一以上の経過時間を前記端末装置１００の端末表示部１０７及び／又はサーバ表示部２０７に表示可能に構成している。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。またこの方法は、ログのように記録を事後的に確認するのでなく、要求後速やかに画面上で確認できる。特に、エディタやブラウザを起動したりファイルを選択する等を動作を行わなくとも、自動的に表示部に経過時間を表示できるので、操作が簡単で結果の確認も容易に行え、ユーザフレンドリーな操作環境が実現される。
【００１７】
また、本発明の端末プログラムは、サーバ装置２００と無線通信可能な端末通信部１０６と、端末表示部１０７とを備える端末装置１００において実行される端末プログラムであって、端末装置１００に、前記端末通信部１０６でサーバ装置２００と通信する際、サーバ装置２００が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する機能と、取得した一以上の経過時間を前記端末表示部１０７に表示する機能とを実現させる。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。またこの方法は、ログのように記録を事後的に確認するのでなく、要求後速やかに画面上で確認できる。特に、エディタやブラウザを起動したりファイルを選択する等を動作を行わなくとも、自動的に表示部に経過時間を表示できるので、操作が簡単で結果の確認も容易に行え、ユーザフレンドリーな操作環境が実現される。
【００１８】
また、本発明のサーバプログラムは、一以上の端末装置１００と無線通信可能なサーバ通信部２０６を備えるサーバ装置２００において実行されるサーバプログラムであって、サーバ装置２００に、前記サーバ通信部２０６で端末装置１００と通信する際、サーバ装置２００が所定の動作を行ったタイミングを経過時間として取得する機能と、取得した一以上の経過時間をサーバ装置２００もしくは端末装置１００の表示部に表示する機能とを実現させる。これにより、データ送信の開始や受信等、動作を行ったタイミングを時間で確認できるので、どのプロセスにどの程度の時間がかかっているかを確認でき、問題の生じている箇所の特定が容易となる。またこの方法は、ログのように記録を事後的に確認するのでなく、要求後速やかに画面上で確認できる。特に、エディタやブラウザを起動したりファイルを選択する等を動作を行わなくとも、自動的に表示部に経過時間を表示できるので、操作が簡単で結果の確認も容易に行え、ユーザフレンドリーな操作環境が実現される。
【００１９】
さらに、本発明のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、請求項１２または１３のプログラムを格納したものである。記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやフレキシブルディスク、磁気テープ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ｂｌｕ−ｌａｙディスク、ＨＤ  ＤＶＤ（ＡＯＤ）等の磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリその他のプログラムを格納可能な媒体が含まれる。また上記のプログラムは、ネットワークを介してダウンロード可能な形態も含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の端末装置、サーバ装置、経過時間表示方法、端末プログラム、サーバプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体によれば、コマンド実行時に通信経路上のどの部分で時間がかかっているかを、ユーザが、運用時に簡単に調べることができる。このため、運用システムの処理が急に重くなる等のトラブルが発生した場合に、通信系路上のどの部分に原因があるのかを、運用中に簡単に特定するすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための端末装置、サーバ装置、経過時間表示方法、端末プログラム、サーバプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を例示するものであって、本発明は端末装置、サーバ装置、経過時間表示方法、端末プログラム、サーバプログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を以下のものに特定しない。
【００２２】
また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００２３】
なお本明細書においては、無線接続と有線接続を混在させることもできる。例えば、無線接続のハンディターミナルに加えて、有線接続のハンディターミナルも併用するシステムにおいても本発明を適用できる。また、サーバ装置とホスト装置の接続方式については、無線、有線を問わない。例えば、電気接点やコネクタを介した物理的な電気接続による接続方式としては、ＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２ｘやＲＳ−４２２、ＵＳＢ等のシリアル接続、パラレル接続、あるいは１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等のネットワークを介して電気的に接続して通信を行うことができる。無線接続族の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ、ＯＦＤＭ方式等の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の電波、ＩｒＤＡ等の赤外線、光通信等を利用した方式が挙げられる。また、これらの通信は必要に応じて暗号化、圧縮等の処理を付加することもできる。あるいはＯＥＩＣ（オプトエレクトロニクスインテグレーテッドサーキット）等電気光素子を用いたデータやエネルギーの送受信のように、電気や光をはじめとする電磁気、圧力、音波、電波、熱等を媒体とする信号データの送受信や各種エネルギーの送受信が可能なように「接続」された状態も本明細書でいう接続であるとするものであり、直接接続、間接接続は問わない。さらには、常時接続されている必要はなく、スイッチ回路や切り替え回路にて駆動回路の駆動状況に応じて必要時のみ（例えば電荷、電気、電流が通る時のみ）接続されるように構成しても良い。あるいはまた、コンピュータで作成したアプリケーションプログラムの端末装置への送信は、記録媒体を介した伝達も可能であり、このような記録媒体としてはＰＣカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、ＳＤカード、メモリスティック等のメモリカードや半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等が利用できる。
【００２４】
本明細書において端末プログラム設定装置、端末プログラム設定プログラム、サーバプログラム設定装置、サーバプログラム設定プログラムは、プログラムの作成や設定等を行うシステムそのもの、ならびにプログラム作成、設定等に関連する入出力、表示、演算、通信その他の処理をハードウェア的に行う装置や方法に限定するものではない。ソフトウェア的に処理を実現する装置や方法も本発明の範囲内に包含する。例えば汎用の回路やコンピュータにソフトウェアやプログラム、プラグイン、オブジェクト、ライブラリ、アプレット、コンパイラ、モジュール、特定のプログラム上で動作するマクロ等を組み込んでアプリケーション作成、設定自体あるいはこれに関連する処理を可能とした汎用あるいは専用のコンピュータ、ワークステーション、端末、携帯型電子機器、ＰＤＣやＣＤＭＡ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ、ＩＭＴ２０００や第４世代等の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ページャ、スマートフォンその他の電子デバイスも、本発明の端末プログラム設定装置、端末プログラム設定プログラム、サーバプログラム設定装置、サーバプログラム設定プログラムの少なくともいずれかに含まれる。また本明細書においては、プログラム自体もプログラム設定装置に含むものとする。また本プログラムは単体で使用するものに限られず、特定のコンピュータプログラムやソフトウェア、サービス等の一部として機能する態様や、必要時に呼び出されて機能する態様、ＯＳ等の環境においてサービスとして提供される態様、環境に常駐して動作する態様、バックグラウンドで動作する態様やその他の支援プログラムという位置付けで使用することもできる。
【００２５】
図１に本発明の一実施の形態としてサーバ装置、ホスト装置等がネットワーク接続されたシステムに端末装置を無線通信可能に接続したシステムの一例を示す。この例では、在庫管理システムにおいて子機である端末装置１００にバーコードスキャナを備えるハンディターミナルを使用し、在庫に付されたバーコードをスキャンして親機であるサーバ装置に無線送信し、サーバ装置で在庫管理を行う例を示している。サーバ装置２００は、アクセスポイント５００やハブ７００等を介して複数の端末装置１００と接続される。図の例ではアクセスポイント５００やサーバ装置２００、ホスト装置３００等を一のみ図示しているが、複数の機器をネットワークで接続可能であることはいうまでもない。このようなネットワーク接続においては、イーサネット（登録商標）によるＴＣＰ／ＩＰプロトコル等、既存の、あるいは将来開発される通信プロトコルが適宜採用できる。図１の例では端末装置１００とサーバ装置２００との無線接続の通信方式は、本実施の形態においてはＩＥＥＥ８０２．１１ｂを利用している。ただ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやｇ、ｈ等の他、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡ等の赤外線通信等、無線による通信が可能な他の方式も利用可能であることは言うまでもない。このようなＬＡＮ等のネットワークは、ルータを介して他のネットワークと接続することもできる。例えば、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークとして、図２や図３のような構成が利用できる。図２の例は、社内ＬＡＮなどのネットワークを、ルータ６００を介してインターネットなど外部のネットワークと接続できる。また図３の例では、複数のネットワークをルータを介して接続している。例えば、１Ｆのネットワークに接続されたルータ６０１と、２Ｆのネットワークに接続されたルータ６０２とを、ルータ６０３に接続することで、これらのネットワーク間をブリッジしたネットワークを構築できる。また図３の例ではサーバ２０７が１Ｆのネットワークに接続されているが、他のネットワークに接続していてもよい。
【００２６】
端末装置１００は、カードリーダ、バーコードスキャナ、プリンタ等の機能を一以上備えるハンディターミナルや、ＰＤＡや携帯電話等の携帯型電子端末である。これらの端末装置１００は、いわゆるリッチクライアント方式又はファットクライアント方式により、端末装置自体に端末プログラムの実行機能を備えており、ホスト装置３００との間で通信が確立されていない状態でも処理を行える。ただ、本発明においては端末側にデータの入出力等最低限の動作が可能な小規模なプログラムをおき、コンピュータ等のホスト側にアプリケーションやデータを置き、端末側ではデータの入力のみ行い、必要な処理はすべてホスト側に置かれたアプリケーションプログラムで行うシンクライアント方式の端末装置も利用できる。以下の例では、端末装置１００として図４に示すリッチクライアント方式のバーコードスキャナ付ハンディターミナルを用いる場合を説明する。図４（ａ）はハンディターミナルの正面図、図４（ｂ）は斜視図をそれぞれ示す。このハンディターミナルは、通信結果等を表示可能な端末表示部１０７として液晶ディスプレイや操作キー等の端末操作部１０８等が設けられる。また、無線通信用ユニットや背面に備えたバーコードスキャナ１０９、端末表示部１０７、端末操作部１０８等の制御を実行するための端末制御部１０４として、マイクロプロセッサを搭載している。
【００２７】
サーバ装置２００及びホスト装置３００は、コンピュータやメインフレーム等が利用される。図の例では、サーバ装置２００及びホスト装置３００に汎用のパーソナルコンピュータを使用している。またサーバ装置２００やホスト装置３００のコンピュータには、モニタや入出力デバイスを接続しない構成とすることもできる。ホスト装置３００は、システムに必要なデータベース４００を接続している。データベース４００は外付けの他、ホスト装置３００を構成するコンピュータのハードディスク等の二次記憶装置と併用する等により、内蔵式としても良い。なお図の例ではホスト装置３００とサーバ装置２００を個別に用意しているが、本明細書においては、図５に示すようにホスト装置を統合したサーバ装置２００Ｂとし、データベース４００を接続してホスト装置としても機能させる態様も包含する。なお本明細書においてデータベースとは、データベース管理プログラムによって作成された専用フォーマットのデータファイルに限られず、汎用的なファイル形式も含めたデータを含むファイルを意味し、例えばテーブルやフォーマットに関するデータを含む。
【００２８】
図６に、端末装置１００とサーバ装置２００及びホスト装置３００とがデータをやりとりする状態を示す。この図に示すように端末装置１００では端末プログラム１１０が実行されており、サーバ装置２００ではサーバプログラム２１０が実行される。なお図６において、斜線部分はユーザが設定可能な部分を示している。
【００２９】
［端末装置１００］
端末装置１００は、端末プログラム１１０やデータを保持するための端末記憶部１０２と、端末記憶部１０２から必要なデータを読み込んで端末プログラム１１０を実行する端末制御部１０４と、サーバ装置２００と通信するための端末通信部１０６とを備える。
【００３０】
［端末プログラム１１０］
端末プログラム１１０は、端末記憶部１０２に保存されており、端末制御部１０４に呼び出されて実行される。端末記憶部１０２は読み書き可能な記憶素子であり、Ｅ２ＰＲＯＭ等のメモリやハードディスク等の二次記憶媒体が利用できる。これによって、後述するように更新・変更された端末プログラム１１０をダウンロードして書き換え保存することができる。端末プログラム１１０は端末プログラム設定装置や端末プログラム設定プログラムを用いて作成される。典型的には、端末プログラム設定プログラムをインストールしたコンピュータ上で作成される。端末プログラムは、使用される端末装置やサーバ装置の仕様や用途に応じて予め複数の端末ライブラリ１１２が用意されており、これらを呼び出して必要な機能が実行される。所定の動作を行うライブラリを予め端末装置に実装して提供することで、これらを利用してプログラムの作成や編集を容易に行え、ユーザは端末プログラム設定装置等を用いて端末プログラムのすべての機能を規定して作成するプログラミング作業を軽減される。また、所定の機能を備える端末プログラムを予め提供して、ユーザはプログラミング作業を行うことなくこれを利用することもできる。また、ユーザが使用目的等に応じて端末プログラムをカスタマイズすることもできる。端末ライブラリ１１２には、通信用のライブラリが含まれる。端末プログラム１１０は端末ライブラリ１１２を用いて、端末通信部１０６を介してサーバ装置２００とデータ通信を行う。
【００３１】
［サーバ装置２００］
一方サーバ装置２００は、同様にサーバプログラム２１０やデータを保持するためのサーバ記憶部２０２と、サーバ記録部から必要なデータを読み込んでサーバプログラム２１０を実行するサーバ制御部２０４と、端末装置１００と通信するためのサーバ通信部２０６と、通信結果等を表示可能なモニタ等で構成されるサーバ表示部２０７を備える。サーバ制御部２０４は、コンピュータのＭＰＵ等の演算部により実現される。
【００３２】
［サーバプログラム２１０］
サーバプログラム２１０は、同様にサーバ記憶部２０２に保存されており、サーバ制御部２０４に呼び出されて実行される。サーバ記憶部２０２も読み書き可能な記憶素子であり、Ｅ２ＰＲＯＭ等のメモリやハードディスク等の二次記憶媒体が利用できる。これによって、サーバプログラム２１０も書き換え可能とできる。サーバプログラム２１０はサーバプログラム設定装置やサーバプログラム設定プログラムを用いて作成される。なお、これらの設定装置やプログラムは、サーバプログラムに加えて、端末プログラムの作成、編集も可能とすることもできるし、あるいは個別の装置や機器を使用して端末プログラムやサーバプログラムをそれぞれ作成、編集するよう設計することもできる。図６の例では、サーバ装置２００を構成するコンピュータにインストールされたサーバプログラム設定プログラムによってサーバプログラム２１０を作成・編集し、サーバ記憶部２０２に保存する。サーバプログラム２１０は、サーバ通信部２０６を介して端末装置１００とデータ通信するためのサーバ基本プログラム２２０と、これとは独立したプログラムとして、用途に応じて作成されるサーバ応用プログラム２３０とを備える。サーバ応用プログラム２３０は、ユーザがエディタ等を利用してプログラムコードを記述したテキストファイルとして作成される。ただ、ユーザのプログラム設計を支援するサーバプログラム設定プログラムを用いてサーバ応用プログラム２３０を作成・編集することもできる。これらのサーバ応用プログラム２３０とサーバ基本プログラム２２０との間は、サーバ装置２００内部で通信を行う。具体的には、サーバ基本プログラム２２０に含まれるリクエストマネージャ２２２と、サーバ応用プログラム２３０に含まれるリクエストハンドラ２３２とが、各プログラムのプロセス間の通信を行う。リクエストハンドラ２３２とリクエストマネージャ２２２は、共有メモリ、メールスロット、パイプ、ソケット通信等の手段を使用して通信する。またサーバ基本プログラム２２０は端末プログラム１１０と同様に通信用のライブラリを備えており、これによってサーバ通信部２０６のハードウェアを制御し、サーバ装置２００と端末装置１００との通信が行われる。この構成により、サーバ応用プログラム２３０はサーバ基本プログラム２２０を介して端末装置１００側とデータ通信を行う。このように、端末プログラム１１０は端末通信用ライブラリを含む形で実装されているが、これに対してサーバプログラム２１０では、サーバ応用プログラム２３０をサーバ通信用ライブラリ２２４を含むサーバ基本プログラム２２０と独立させている。
【００３３】
このようにプログラムを多層化し、ユーザが作成するプログラムと他の機器との間で通信を受け持つプログラムとを切り分けることによって、不具合発生時の動作の維持と問題の特定とを可能とする。すなわち、システム側で提供されるサーバ基本プログラム部分は、一般に製造元が様々な試験を行い動作確認を行っているため、不具合の発生する可能性は少ない。一方、ユーザが作成するサーバ応用プログラム部分は、このような動作確認が不十分であることがあり、動作不良を生じる原因となる可能性が高くなる。したがって、サーバ応用プログラム部分に不具合が生じても、端末装置１００との通信等最低限の動作をサーバ基本プログラム２２０が受け持つことによってシステム全体をダウンさせることなく、不具合が生じたサーバ装置以外のシステムの動作を維持できる。また、プログラムを多層化することにより、問題発生箇所の特定も容易となる。すなわち、サーバ応用プログラム部分のいずれかで不具合が生じる可能性が高いと考えられるため、この部分のみの検証を行うことで問題を特定できる可能性が高くなり、作業時間の短縮に寄与し得る。
【００３４】
［要求データ１４０］
図６に示す無線通信システムにおいては、データ通信は端末装置１００からサーバ装置２００に対して要求を発信することで開始される。要求データ１４０は、端末プログラム１１０をロードした端末制御部１０４で生成され、サーバ装置２００に対して送信される。要求データ１４０は図７（ａ）〜（ｂ）に示すようなフォーマットで生成される。この図に示す要求データ１４０は、先頭にデータ種別を示すヘッダ情報１４１を有し、実データ１４３を含んでいる。要求データ１４０がデータベースにアクセスする必要のある要求、例えば指定された検索式による検索結果を含んでいる場合は、データベースへのアクセスを容易にする構造を実データ１４３に含ませることが好ましい。このような構造としては、データベースへのアクセスに必要な条件を変数としたデータ構造が好適に利用できる。変数の一例を表１に示す。実データ１４３は、表１のような構造体のデータを通信に適したバイナリもしくはテキストデータに変換したものである。
【００３５】
【表１】
2005197802.tif 000003
【００３６】
上記の表１の例では、要求データ１４０に含まれる変数として、アクセス対象となるデータベース名（１２７文字まで指定可能）、テーブル名（１２７文字まで指定可能）、さらに検索条件を指定する等の処理内容を示すkeydataとして、ここでは検索データに関する有効フィールドのデータ数、フィールドのインデックス番号、演算式、検索キー等を使用する。また、加えてnewdataとして取得するフィールドに関する変数のフィールドを適宜追加できる。このように、データベース中の検索等、処理に必要な項目を変数としてフィールド毎に記述することで、処理内容の解析が容易となり、要求データ１４０を受信したサーバ装置２００はデータベースに対するアクセス情報を取得して処理をスムーズに行うことができる。
【００３７】
［応答データ２４０］
このような変数を含む要求データ１４０をサーバ基本プログラム２２０が受け取ると、これをサーバ応用プログラム２３０に送信する。サーバ応用プログラム２３０は受信した要求データ１４０のコマンドを解析し、例えばホスト装置３００に接続されたデータベース４００にアクセスする等、適切な処理を行い、その処理結果を応答データ２４０として作成し、サーバ基本プログラム２２０に送信して端末装置１００側に返信する。端末装置１００は応答データ２４０を受信した後、端末プログラム１１０で規定されている後処理を行い、次の要求データを送信できる状態に戻る。サーバ装置２００はサーバ通信用ライブラリ２２４にて用意された関数を実行することで、応答データ２４０を端末装置１００側に送信して次の要求データ待ち状態となる。このように端末プログラム１１０とサーバ応用プログラム２３０との間にサーバ基本プログラム２２０を介在させることにより、仮にサーバ応用プログラムが動作を停止していても端末装置からの要求をサーバ基本プログラム２２０が受け取ることができるので、端末装置へエラー応答を返すことや、要求を溜めてサーバ応用プログラムの回復後に要求データを一括送信することが可能となる。
【００３８】
応答データ２４０のフォーマットは、例えば図７（ｃ）〜（ｄ）に示すように、先頭にデータ種別を示すヘッダ情報２４１を有し、実データ２４３を含んでいる。この実データ２４３に含まれる変数の一例を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2005197802.tif 000004
【００４０】
上記の表２の例では、応答データ２４０に含まれる変数として、処理が成功か失敗かを示すresult、処理結果を示すresultdataとして、有効フィールドのデータ数を示すfield_num、フィールドのインデックス数を示すindex、及び検索結果データを示すdata（１２７文字まで指定可能）等が含まれる。なお演算子を示すoperation変数は、応答データ２４０では使用されない。このような変数で、要求データ１４０に対する結果を端末装置１００側に返す。
【００４１】
また要求データ１４０の作成時に予め上記演算結果の変数を含めておき、その値を仮に０やnull等としてサーバ装置２００側に送信し、サーバ装置２００で応答データ２４０の作成時に演算結果を各変数の値として代入して端末装置１００側に返送することで、端末装置１００側で必要なデータを適切に得ることができる。
【００４２】
［経過時間取得機能］
さらに、図１に示す端末装置は通信経路での経過時間を計測する機能を備える。すなわち、端末装置がアクセスポイント等を介してＬＡＮ上のサーバ装置とデータ通信を行うのに要した時間を処理毎に確認することができる。具体的には、要求データを送信してから応答データ２４０が返信されるまでのＴＡＴ時間において、指定した処理を行ったラップ時間を経過時間取得手段で取得し、端末表示部１０７に表示できる。これによって、ログを解析するといった専門的な知識が無くとも、ユーザはコマンドの実行時に通信経路上のどの部分で最も時間がかかっているかを簡単に調べることができるようになる。例えば、システムの運用中に急に処理が重くなる、あるいは特定のコマンドのみレスポンスが悪いといった問題が発生したときに、通信経路上のどの部分に問題が生じているか、あるいはどのプログラムの処理に不具合が生じているかといった問題の所在を容易に特定できる。特に、一旦ログを取得して事後的に解析するのでなく、システム運用中に直ちに確認できるので、専門知識が無くても簡単に扱えるという利点が得られる。
【００４３】
経過時間取得手段は、端末制御部１０４を構成するマイクロプロセッサやサーバ制御部２０４を構成するＭＰＵ等で実現される。すなわち、経過時間を取得する命令をサーバ装置側に送信する。経過時間取得機能を実行するには、端末装置からサーバ装置に送信される要求データに経過時間取得命令を付加する。要求データ１４０のヘッダ情報１４１には、経過時間取得機能の実行を指示する経過時間取得情報が含まれる。例えば、経過時間取得情報としてフラグを設けて、フラグのＯＮ／ＯＦＦで経過時間取得機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。図７（ａ）、（ｂ）に要求データ１４０の構造を、（ｃ）、（ｄ）に応答データ２４０の構造をそれぞれ示す。図７（ａ）の要求データ１４０は経過時間取得機能をＯＦＦとしており、これに対して図７（ｃ）のような応答データ２４０が返される。一方、図７（ｂ）の要求データ１４０は経過時間取得機能をＯＮとしており、これに従い経過時間データ１４５の領域が付加されている。この要求データ１４０に対して図７（ｄ）のような、経過時間データ２４５が記録された応答データ２４０が返される。このような切替を行う経過時間取得情報は、ヘッダ情報１４１に記録する他、要求データ１４０の実データの末尾にフッタ情報として付加したり、あるいは要求データ１４０と別の命令として、関数の引数などで実現することもできる。経過時間取得情報により経過時間取得機能の実行が指示されると、図７に示すように実データに経過時間データ１４５が付加される。経過時間データ１４５は、例えば後述するような構造体のデータとし、初期化した状態で図７（ｂ）に示すように要求データ１４０の末尾に付加され、端末装置とサーバ装置との間で伝達されることによって、構造体のメンバに取得された経過時間が記録されて、図７（ｄ）に示すように経過時間データ２４５が記録された応答データ２４０が得られる。もちろん、経過時間データは実データの末尾に付加する他、実データの前や内部に含めてもよい。
【００４４】
本実施の形態では、プログラム言語で呼び出せるライブラリ関数として、rqTimeStampを用意している。この関数rqTimeStampは、処理を行った際の時刻を取得するものであり、またユーザが任意の文字列でコメントを付加できる。例えば、端末プログラムやサーバプログラム中で以下のように記述する。
int  rqTimeStamp ( char* comment );
ここでintはデータが整数型の変数であることを示す型宣言であり、次のrqTimeStampで取得された時刻を整数として扱う。また、コメントとして変数commentを、文字列の変数（char*）として宣言している。
【００４５】
この関数を用いて、サーバプログラムのサーバ応用プログラムを作成する際に、例えば以下のようなコードを記述できる。
rqTimeStamp ("start-connect")//サーバ装置との接続
rqTimeStamp ("start-send-data")//サーバ装置へデータを送信
rqTimeStamp ("end-send-data")//サーバ装置から端末装置へデータを送信
これらの命令は、各々のタイミングで経過時間を取得すると共に、指定したコメントの文字列情報を付加するものである。このようにプログラムのソースコード中に、ユーザが経過時間を取得したいプロセスに続けて上記のコマンドを付加することで、そのプロセスが実行された時刻を取得し確認できるようになる。
【００４６】
一方、経過時間を取得する命令を実行した際に、取得した経過時間データを保持するために、例えば端末プログラムを規定するプログラム言語において以下のような構造体を定義し、この構造体に取得したＴＡＴ時間に関するデータを保持するよう設定する。
typedef  struct{
char  time[12]; // 時刻（hh:mm:ss形式の文字列）
long  lap_time; // サーバ内経過時刻[ms]
char  comment[48]; // コメント
} TAT_RECORD；
【００４７】
上記の構造体TAT_RECORDは、後述するＴＡＴデータの個別のレコード情報を保持するものである。具体的には、typedefの宣言で構造体（struct）としてTAT_RECORDを定義するとともに、この構造体の要素であるメンバとして、time、lap_time、commentを定義する。この内、time[12]は最大１２バイトの文字型データ（char）として定義され、取得された時刻をhh:mm:ss形式の文字列として保持できる。またlap_timeは桁数を多くした整数型（long）として定義され、サーバ装置内での経過時間をラップ時間として保持する。さらに、comment[48]は最大４８バイトの文字型データ（char）として定義され、ユーザがコメントを１バイト文字なら４８文字、２バイト文字なら２４文字まで付加できる。
【００４８】
さらに、上記で定義された構造体TAT_RECORDを持つ上位の構造体として、TAT_DATAをＴＡＴデータ構造体として定義する。
typedef  struct{
TAT_RECORD HT_send ; // 計測開始時刻（リクエスト送信）
TAT_RECORD SV_recv ; // リクエスト受信時刻
TAT_RECORD post ; // メッセージポスト
TAT_RECORD user[16]; // ユーザタイムスタンプ
TAT_RECORD response; // ユーザレスポンス時刻
TAT_RECORD SV_send ; // レスポンス送信時刻
TAT_RECORD HT_recv ; // レスポンス受信時刻
} TAT_DATA；
【００４９】
上記の構造体TAT_DATAは、ＴＡＴデータを保持するものであり、本実施の形態では端末装置側とサーバ装置側にそれぞれ用意されている。具体的には、構造体TAT_DATAを定義するとともに、メンバとして上述したTAT_RECORD構造体を個々に有するHT_send、SV_recv、post、user、response、SV_send、HT_recvを定義する。この内、HT_sendは計測開始時間すなわち端末装置がサーバ装置に要求（リクエスト）データを送信したタイミングを記録する。図６の例では、端末ライブラリ１１２内の端末通信用ライブラリが記録を行う。この端末装置側のTAT_DATA構造体の情報は、図７（ｂ）の経過時間データ１４５部分に展開されて、端末通信部１０６からサーバ通信部２０６へ伝達される。またSV_recvはサーバ装置がこの要求データ１４０を受信した時刻を記録する。図６の例では、サーバ基本プログラム２２０内のサーバ通信用ライブラリ２２４が記録を行う。さらにpostはメッセージポストのタイミングを記録する。図６の例では、サーバ基本プログラム２２０内のリクエストマネージャ２２２が記録を行う。さらにまたuserは、ユーザが１６個まで指定可能な任意のタイミングを記録する。図６の例では、サーバ応用プログラム２３０内のリクエストハンドラ２３２が記録を行う。またresponseはユーザレスポンス時刻を図６の例ではリクエストマネージャ２２２が記録し、SV_sendはサーバ装置が応答（レスポンス）データを端末装置に送信した時刻を図６の例ではサーバ基本プログラム２２０内のサーバ通信用ライブラリ２２４が記録する。ここで、サーバ基本プログラム２２０内のサーバ通信用ライブラリ２２４がサーバ装置側のTAT_DATA構造体の情報を経過時間データ２４５に展開して、応答データ２４０としてサーバ通信部２０６から端末通信部１０６へ伝達される。HT_recvはこの応答データ２４０を端末装置が受信した時刻を図６の例では端末ライブラリ１１２内の端末通信用ライブラリが記録する。このように、各プロセスに記録を行う部分がそれぞれ用意されており、これによって、端末装置側でサーバ装置内での動作の記録を知ることが可能になる。また、端末ライブラリ１１２が記録するHT_sendやHT_recvは、単に端末装置側で情報を保持するにとどめ、サーバ装置側で記録するものだけを経過時間データ２４５として通信させてもよい。
【００５０】
以上のような経過時間取得命令を用いて、実際に経過時間を取得した例を、表３及び図８にそれぞれ示す。表３は、経過時間取得命令によって取得されたデータを保持する各構造体について、メンバに入力された値を示している。また図８（ａ）、（ｂ）は、経過時間取得命令実行後に、この結果を端末表示部１０７に表示する一例を示している。
【００５１】
【表３】
2005197802.tif 000005
【００５２】
表３に示すデータが、経過時間データ２４５として図８に示すように端末装置に一覧で表示される。なお端末装置の端末表示部１０７で表示しきれない場合は、画面をスクロールさせる等の方法で全体を表示できる。また途中結果として、サーバ装置側のTAT_DATA構造体の情報をサーバ装置側のサーバ表示部２０７で表示させるよう構成してもよい。図８（ｂ）は、（ａ）の画面をスクロールさせて表示させた状態を示している。この例では、構造体TAT_DATAのメンバであるuserとして、user[0]には上述したstart-connect、user[1]にはstart-send-data・・・が割り当てられ、それぞれrqTimeStamp命令で取得された時刻を取得し、構造体に入力される。このように、ユーザが端末プログラムやサーバプログラム中で指定した任意のタイミングで時間を取得できる。この例ではuserの配列を１６個に指定しており、１６個までタイミングを指定できるが、もちろんこれより多い数、あるいはこれより少ない数の指定を可能とすることもできる。表３に示すように、各構造体のメンバの値を、time（時刻）、lap_time（ラップ時刻）、comment（コメント）の順にそれぞれ表示する。表３の例では端末装置からサーバ装置にデータが送信された時刻として２０：３０：５４、ラップ時間として０、コメントとして「send to Server @HT[10.10.18.100]」を表示している。このコメントはサーバ装置への送信を示す「send to Server」と、その動作主体を＠以下に示している。ここでは端末装置であるハンディターミナルのＩＰアドレスを示すことで、複数あるハンディターミナルのいずれが通信しているかを区別している。この例では、動作主体としてHTがハンディターミナル、Serverがサーバ装置、Request handlerがリクエストハンドラ、User Appがユーザが作成するサーバ応用プログラムをそれぞれ表している。
【００５３】
なお、このような経過時間取得機能は、特定の処理に対して選択的に付加できる。すなわち、ユーザが必要なときに特定の処理に対して経過時間取得機能をＯＮすれば、上記のコマンドが端末プログラム及び／又はサーバ応用プログラム中の予め指定された位置に自動的に付加され、また要求データ１４０には構造体TAT_DATAが付加されて経過時間取得命令が実行されて構造体のメンバに時刻が入力され、経過時間データ２４５を含む応答データ２４０が端末装置に返されてユーザは各々の経過時間を表示部で確認できる。また、このような機能が不要な場合は経過時間取得機能をＯＦＦすることで、経過時間を取得しない通常の処理が実行される。このように経過時間の取得を選択的に実行可能とすることで、通信状態の変化で特定の処理ができなくなったり動作が重くなったりした場合に、経過時間取得機能を実行させて原因を特定できる。また、具体的な処理を行わない空のデータを送り、送受信タイミング等の基本的な処理の経過時間のみ取得させることもできる。あるいは、取得された経過時間のデータをファイルに保存してログのように利用することもできる。またこのファイルをサーバ装置や他の端末装置に転送して閲覧させることもできる。
【００５４】
なお上記は一例であって、構造体や関数等は他の規定方法によっても実現できることはいうまでもない。例えば、構造体に代わって配列を使用してもよいし、コメントの文字列を長くしたり漢字等の２バイト文字を使用することもできる。また、プログラム言語についても、高級言語、低級言語のいずれで記述してもよい。例えばＣ言語等のコンパイラ言語の他、Perl、Awk、JavaScript（登録商標）等のインタープリタ言語を使用することもできる。あるいは、アセンブラ言語や機械語を使用することもできる。また、経過時間の記録は、上記の構成ではラップ時間として表示することで、端末装置の時計とサーバ装置の時計とで時刻がずれている場合でも対応可能としている。ただ、端末装置とサーバ装置で定期的に通信する等の方法で、予め両者の内蔵時計の時刻を一致させておくことにより、絶対的な時間表示も可能とでき、経過時間をより見易くすることもできる。
【００５５】
システムに生じ得る問題や不具合の特定は、一般に処理に要している時間をもって判断される。したがって、各処理の時間を記録することで、どの部位で問題が生じているかを判断できるようになる。その結果、上記の方法により各処理の実行された時刻を容易に確認できるので、ユーザはどの部分で時間がかかっているのかを容易に判断できる。従来、ネットワーク技術等に詳しいユーザであれば、pingコマンド等を用いて通信の状態を調べていたが、専門的な知識が必要であり一般ユーザには困難であり、また実際の処理に要する時間を求めることはできなかった。これに対して本実施の形態によれば、経過時間取得機能を利用するのみで、各処理における経過時間を確認できるので、どの部分で時間がかかっているかを極めて容易に判断できる。またこの方法は、従来であれば複数の装置で個別に取得しなければならなかったログを集め時系列や処理順序に対比していた作業を、取得された時間のデータを一箇所に集め、時系列に並べて見易くする作業を自動化することで、専門知識が無いユーザにも極めて容易に問題の特定が行えるようにしている。これによって問題箇所の特定作業が簡単かつ速やかに行え、必要な対応策を講じることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る端末装置等を用いて、ハンディターミナルの端末装置と、コンピュータであるホスト装置を組み合わせたＰＯＳ（販売時点管理システム）や在庫管理、入出庫管理、出荷検品、入荷検品、発注管理、工程進捗管理、発注管理等のシステムに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る端末装置、サーバ装置、ホスト装置が通信可能に接続されて無線通信システムを構成する一例を示す概念図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る端末装置のネットワークの構成例を示す概念図である。
【図３】本発明のさらに他の実施の形態に係る端末装置のネットワークの構成例を示す概念図である。
【図４】図１の端末装置を構成するバーコードスキャナ付ハンディターミナルを示す正面図及び斜視図である
【図５】本発明のさらに他の実施の形態に係る端末装置、サーバ装置兼ホスト装置が通信可能に接続されて無線通信システムを構成する一例を示す概念図である。
【図６】端末装置とサーバ装置及びホスト装置とがデータをやりとりする状態を示す概念図である。
【図７】要求データ及び応答データの構成を示す概念図である。
【図８】経過時間データを表示部に示した状態を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００…端末装置
１０２…端末記憶部
１０４…端末制御部
１０６…端末通信部
１０７…端末表示部
１０８…端末操作部
１０９…バーコードスキャナ
１１０…端末プログラム
１１２…端末ライブラリ
１４０…要求データ
１４１…ヘッダ情報
１４３…実データ
１４５…経過時間データ
２００、２００Ｂ…サーバ装置
２０２…サーバ記憶部
２０４…サーバ制御部
２０６…サーバ通信部
２０７…サーバ表示部
２１０…サーバプログラム
２２０…サーバ基本プログラム
２２２…リクエストマネージャ
２２４…サーバ通信用ライブラリ
２３０…サーバ応用プログラム
２３２…リクエストハンドラ
２４０…応答データ
２４１…ヘッダ情報
２４３…実データ
２４５…経過時間データ
３００…ホスト装置
４００…データベース
５００…アクセスポイント
６００〜６０３…ルータ
７００…ハブ
【図１】
2005197802.tif 000006
【図２】
2005197802.tif 000007
【図３】
2005197802.tif 000008
【図５】
2005197802.tif 000009
【図６】
2005197802.tif 000010
【図７】
2005197802.tif 000011
【図４】
2005197802.tif 000012
【図８】
2005197802.tif 000013