(57)【要約】【課題】  各電力会社間で行う電力融通システムにおいて、受電電力量の抑制変更に伴う連系口の各設定値の変更を迅速かつ的確に行う。【解決手段】  各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を決定する電力量配分サーバ（１０）と、上記連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を算出する連系口設定値調整サーバ（１１）と、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に設けられた端末機（１２、１３、１４）とを有し、これら電力量配分サーバ（１０）と連系口設定値調整サーバ（１１）と各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の各端末機（１２、１３、１４）とはネットワーク（２０）を介して相互接続する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が連系線（ＬAB、ＬBC）を介して接続され、発電所（ａ）が発電した電力を電源線又は上記連系線（ＬAB、ＬBC）を介して各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に給電するとともに、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に従い、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）間の連系線（ＬAB、ＬBC）に設けられた連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び／又は受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に設定して、発電所（ａ）からの電力を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が受電する電力融通システム（１）であって、
発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を決定する電力量配分サーバ（１０）と、
上記連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を上記給電電力量に基づいて送電ロスを加味して算出する連系口設定値調整サーバ（１１）と、
各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に設けられた端末機（１２、１３、１４）と、を有し、
上記電力量配分サーバ（１０）と上記連系口設定値調整サーバ（１１）と各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の各端末機（１２、１３、１４）とはネットワーク（２０）を介して相互接続されており、
受電電力量の抑制変更を希望する第１の電力会社（Ａ）の端末機（１２）は、該第１の電力会社（Ａ）が抑制変更の旨及び抑制電力量、時間帯を入力すると、該入力情報を電力量配分サーバ（１０）、連系口設定値調整サーバ（１１）及び各電力会社（Ｂ、Ｃ）の端末機（１３、１４）に送信する機能を有し、
受電電力量の抑制変更に伴い余剰する電力を受電希望する第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）の端末機（１３、１４）は、、該第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）が受電希望の旨及び抑制電力量、時間帯を入力すると、該入力情報を電力量配分サーバ（１０）、連系口設定値調整サーバ（１１）及び各電力会社（Ａ、Ｂ又はＣ）の端末機（１２、１３又は１４）に送信する機能を有し、
上記電力量配分サーバ（１０）は、上記受電電力量の抑制希望の申出内容及びこれに伴う余剰電力の受電希望の申出内容に基づいて、発電所（ａ）における変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を算出し、該給電電力量の値が各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の端末機（１２、１３、１４）及び連系口設定値調整サーバ（１１）に送信する機能を有し、
上記連系口設定値調整サーバ（１１）は、上記変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に基づいて、上記各連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を算出する機能を有する、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項２】
上記給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）とを算出する連系口設定値調整サーバ（１１）を上記発電所（ａ）及び電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）とは別の管理個所（Ｄ）に備えた、ことを特徴とする請求項１に記載した電力融通システム。
【請求項３】
上記給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）とを算出する連系口設定値調整サーバ（３１）を上記発電所（ａ）に備えた、ことを特徴とする請求項１に記載した電力融通システム。
【請求項４】
複数の電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が連系線（ＬAB、ＬBC）を介して接続され、発電所（ａ）が発電した電力を電源線又は上記連系線（ＬAB、ＬBC）を介して各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に給電するとともに、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に従い、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）間の連系線（ＬAB、ＬBC）に設けられた連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び／又は受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に設定して、発電所（ａ）からの電力を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が受電する電力融通方法であって、
受電電力量の抑制変更を希望する第１の電力会社（Ａ）が、その旨及び抑制電力量、時間帯を端末機（１２）に入力すると、その変更内容を上記端末機（１２）から、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を決定する電力量配分サーバ（１０）と、上記連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を上記給電電力量に基づいて送電ロスを加味して算出する連系口設定値調整サーバ（１１）と、各電力会社（Ｂ、Ｃ）に設けられた端末機（１３、１４）とにネットワーク（２０）を介して送信し、（Ｓ１０）
受電電力量の抑制変更に伴い余剰する電力を受電希望する第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）が受電希望する電力量及び時間帯を上記端末機（１３、１４）に入力すると、その内容を上記端末機（１３、１４）から上記電力量配分サーバ（１０）と上記連系口設定値調整サーバ（１１）と各電力会社（Ａ、Ｂ又はＣ）の端末機（１２、１３又は１４）とに上記ネットワーク（２０）を介して送信し、（Ｓ１１）
上記電力量配分サーバ（１０）が、上記受電電力量の抑制希望の申出内容及びこれに伴う余剰電力の受電希望の申出内容に基づいて、発電所（ａ）における変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を算出して、該給電電力量の値が各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の端末機（１２、１３、１４）と連系口設定値調整サーバ（１１）とに上記ネットワーク（２０）を介して送信し、（Ｓ１４）
連系口設定値調整サーバ（１１）が、上記変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に基づいて、上記各連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を算出する、ことを特徴とする電力融通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通システム及び電力融通方法に関し、特に、発電所が発電する電力を複数の、かつ、連系線により一列に接続された各電力会社に電力の融通を行う場合に用いられる電力融通システム及び電力融通方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一電力会社の地域内に存在する売電事業者と買電事業者との間で、電力会社の送電設備を利用して電力を融通することが行われている。
このような同一電力会社の地域内での電力融通に関してたとえば次に示す特許文献に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００３−３２４８５０号公報
【０００３】
上記特許文献１によれば、同一電力会社の地域内において電力の融通を行うことは可能であるが、隣接する電力会社間における電力の融通を行うものではない。
そして、従来、隣接する電力会社間において電力の融通を行おうとする場合、両電力会社を接続する連系線の連系口における給電側設定値及び受電側設定値を一致させなければならないという問題がある。
すなわち、連系口においては、給電側に位置する電力会社における連系口送電設備と受電側に位置する電力会社における連系口送電設備とがあり、それぞれの設備において給電するための設定値と受電するための設定値を設定する必要があり、これらを一致させなければ電力の融通がスムーズになされないからである。
また、発電所において各電力会社分の給電電力量が決定されても各連系口においては、発電所から電力が１乃至数社の電力会社の領域内の送電線を介して送電されるため、送電ロスを加味して、発電所における上記給電電力量に基づいて上記給電側設定値と受電側設定値とを算出する。
【０００４】
そして、従来、あらかじめ、ある電力会社に存在する発電所から給電される電力に関し、当該電力会社及びこれに連系線を介して一列に接続された各電力会社に関する電力融通についての初期契約が結ばれており、上記連系口における各受電側設定値及び給電側設定値が定められている。
ところで、上記初期契約から、１つの電力会社が受電電力量の抑制変更を希望する場合がある。この場合、発電所は他の電力会社に対して余剰電力量の受電希望を問い合わせ、受電を希望する場合には余剰電力量をこれら受電を希望する電力会社へ融通することになる。
そして、発電所は上記余剰電力を受電希望する電力会社の希望受電電力量などから発電所における各電力会社分の給電電力量を決定しこれを各電力会社に伝え、各電力会社は上記連系口における給電側設定値及び受電側設定値を設定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記各連系口における給電側設定値及び受電側設定値は各電力会社が独自のシステムにより算出されるため、誤差が生じる場合がある。これは、各電力会社における独自のシステムが各社各様で、それぞれの思惑の中で構築されたシステムに基づくためである。
そのため、実際には、各電力会社で算出された各連系口の給電側設定値（発電所に近い側の電力会社が算出）と受電側設定値（融通を受けようとする電力会社が算出）との間で相違することが予想されるため、これら設定値について照合を行う。かかる照合は連系線により接続される２社間において電話にて行っている。
【０００６】
そして、各電力会社毎に算出した連系口の設定値（給電側設定値又は受電側設定値）に誤差が生じた場合、隣接する電力会社の２社間で連絡を取り合って調整を行い、同一連系口内における給電側の設定値と受電側の設定値との一致を図っている。
このように、実際には、１つの連系口における給電側設定値及び受電側設定値について電話による照合、調整などが必要であるため、融通電力量の変更には時間と手間がかかってしまっており、１つの電力会社の受電電力量の抑制変更の申出に対して迅速な対応ができないという問題がある。
【０００７】
そのため、抑制変更の申出がその希望する時間帯の間際にあった場合、連系口における給電側設定値と受電側設定値との照合及び調整が不可能になってしまうため、従来、受電電力量の変更申出は少なくとも１時間前に発電所へしなければならないという、「１時間前ルール」が採用されていた。
なお、上記初期契約の段階においては、契約前の段階で十分に時間があるため、各連系口における各受電側設定値及び給電側設定値については、各電力会社間において十分に調整が図られて決定されるため、上述のような問題になることはなかった。
そこで、本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、受電電力量の抑制変更の申出があった場合に、各連系口の各設定値を迅速にかつ確実な変更を可能とし、抑制変更を希望する時間帯の間際でも電力融通を可能にする電力融通システム及び電力融通方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明は、複数の電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が連系線（ＬAB、ＬBC）を介して接続され、発電所（ａ）が発電した電力を電源線又は上記連系線（ＬAB、ＬBC）を介して各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に給電するとともに、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に従い、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）間の連系線（ＬAB、ＬBC）に設けられた連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び／又は受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に設定して、発電所（ａ）からの電力を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が受電する電力融通システム（１）であって、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を決定する電力量配分サーバ（１０）と、上記連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を上記給電電力量に基づいて送電ロスを加味して算出する連系口設定値調整サーバ（１１）と、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に設けられた端末機（１２、１３、１４）と、を有し、上記電力量配分サーバ（１０）と上記連系口設定値調整サーバ（１１）と各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の各端末機（１２、１３、１４）とはネットワーク（２０）を介して相互接続されており、受電電力量の抑制変更を希望する第１の電力会社（Ａ）の端末機（１２）は、該第１の電力会社（Ａ）が抑制変更の旨及び抑制電力量、時間帯を入力すると、該入力情報を電力量配分サーバ（１０）、連系口設定値調整サーバ（１１）及び各電力会社（Ｂ、Ｃ）の端末機（１３、１４）に送信する機能を有し、受電電力量の抑制変更に伴い余剰する電力を受電希望する第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）の端末機（１３、１４）は、、該第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）が受電希望の旨及び抑制電力量、時間帯を入力すると、該入力情報を電力量配分サーバ（１０）、連系口設定値調整サーバ（１１）及び各電力会社（Ａ、Ｂ又はＣ）の端末機（１２、１３又は１４）に送信する機能を有し、上記電力量配分サーバ（１０）は、上記受電電力量の抑制希望の申出内容及びこれに伴う余剰電力の受電希望の申出内容に基づいて、発電所（ａ）における変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を算出し、該給電電力量の値が各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の端末機（１２、１３、１４）及び連系口設定値調整サーバ（１１）に送信する機能を有し、上記連系口設定値調整サーバ（１１）は、上記変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に基づいて、上記各連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を算出する機能を有するものである。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、上記給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）とを算出する連系口設定値調整サーバ（１１）を上記発電所（ａ）及び電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）とは別の管理個所（Ｄ）に備えたものである。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、上記給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）とを算出する連系口設定値調整サーバ（３１）を上記発電所（ａ）に備えたものである。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、複数の電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が連系線（ＬAB、ＬBC）を介して接続され、発電所（ａ）が発電した電力を電源線又は上記連系線（ＬAB、ＬBC）を介して各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）に給電するとともに、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に従い、各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）間の連系線（ＬAB、ＬBC）に設けられた連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び／又は受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に設定して、発電所（ａ）からの電力を各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）が受電する電力融通方法であって、受電電力量の抑制変更を希望する第１の電力会社（Ａ）が、その旨及び抑制電力量、時間帯を端末機（１２）に入力すると、その変更内容を上記端末機（１２）から、発電所（ａ）における各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を決定する電力量配分サーバ（１０）と、上記連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を上記給電電力量に基づいて送電ロスを加味して算出する連系口設定値調整サーバ（１１）と、各電力会社（Ｂ、Ｃ）に設けられた端末機（１３、１４）とにネットワーク（２０）を介して送信し（Ｓ１０）、受電電力量の抑制変更に伴い余剰する電力を受電希望する第２の電力会社（Ｂ、Ｃ）が受電希望する電力量及び時間帯を上記端末機（１３、１４）に入力すると、その内容を上記端末機（１３、１４）から上記電力量配分サーバ（１０）と上記連系口設定値調整サーバ（１１）と各電力会社（Ａ、Ｂ又はＣ）の端末機（１２、１３又は１４）とに上記ネットワーク（２０）を介して送信し（Ｓ１１）、上記電力量配分サーバ（１０）が、上記受電電力量の抑制希望の申出内容及びこれに伴う余剰電力の受電希望の申出内容に基づいて、発電所（ａ）における変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）を算出して、該給電電力量の値が各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の端末機（１２、１３、１４）と連系口設定値調整サーバ（１１）とに上記ネットワーク（２０）を介して送信し（Ｓ１４）、連系口設定値調整サーバ（１１）が、上記変更後の各電力会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）への給電電力量（Ｇ）に基づいて、上記各連系口（ＥAB、ＥBC）における給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を算出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、各連系口（ＥAB、ＥBC）の給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を一括管理して算出する連系口設定値調整サーバ（１１）を有するため、１つの連系口における給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）との間で誤差が生じることはなく、誤差が発生した場合を想定した両電力会社間での照合及び調整が不要となり、これらに伴っていた業務改善を行うことができる。また、設定値の算出までの時間を短縮してすることができるので、従来、採用していた「１時間前申出ルール」が一層に緩和され、迅速な受電電力量の抑制変更に伴う給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）の設定を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、中立な立場の管理個所（Ｄ）により給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）とを算出することができる。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、発電所（ａ）に連系口設定値調整サーバ（３１）を設けたので、公平性の担保さえ考慮すれば、発電所（ａ）１箇所にて、発電所における給電電力量の設定及び各連系口（Ｅ）の各設定値（Ａout、Ｂout、Ｂin、Ｃin）の算出をすることができ、他の電力会社（Ｂ、Ｃ）との通信（連絡）を迅速にかつ的確に行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、各連系口（ＥAB、ＥBC）の給電側設定値（Ａout、Ｂout）及び受電側設定値（Ｂin、Ｃin）を連系口設定値調整サーバ（１１）で一括管理して算出するため、各電力会社毎に計算を行うのに比較して、給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）との間で誤差が生じることはなく、誤差が発生した場合を想定した両電力会社間での照合及び調整が不要となり、これらに伴っていた業務改善を行うことができる。また、設定値の算出までの時間を短縮してすることができるので、従来、「１時間前申出ルール」を採用せざるを得なかったが、これが一層に緩和され、迅速な受電電力量の抑制変更に伴う給電側設定値（Ａout、Ｂout）と受電側設定値（Ｂin、Ｃin）の設定を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
隣接する電力会社ＡとＢとＣ間の電力融通につき、特に、初期契約の内容を変更しようとする場合おいて、各社ＡとＢとＣ間の連絡、１つの連系口における給電側設定値と受電側設定値との電話での照合、調整などの業務改善を図るという目的を、給電側設定値と受電側設定値とを算出する連系口設定値調整サーバにより、一括で算出することにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の電力融通システムの実施例１について図面を参照して説明する。
図１は、各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ及び発電所ａの位置関係を示した概念図であり、図２は、本発明の実施例１による電力融通システムを説明するための概略ブロック図であり、図３は、図２に示した電力融通システムの動作を説明するための図である。
【００１８】
図１に示すように、電力会社Ａと電力会社Ｂと電力会社Ｃとが一列に連系線ＬAB、ＬBCを介して接続され、電力会社Ａの地域内に発電所ａが存在するとする。なお、発電所ａは電力会社Ａの地域内に存在するが、図１においては便宜上、発電所ａを電力会社Ａとは別に記載してある。
そして、各連系線ＬAB、ＬBCにはそれぞれ各電力会社Ａと電力会社Ｂ又は電力会社Ｂと電力会社Ｃとの間に電力融通の授受を行うための連系口ＥAB、ＥBCが設けられ、各連系口ＥAB、ＥBCにおいて各電力会社側ＥABＡ、ＥABＢ、ＥBCＢ、ＥBCＣの給電側設定値Ａout、Ｂout及び受電側設定値Ｂin、Ｃinを設定する必要がある。また、これら給電側設定値Ａout、Ｂout及び受電側設定値Ｂin、Ｃinはそれぞれ給電側と受電側とで一致させておく必要がある。たとえば、電力会社Ａと電力会社Ｂとの間の連系口ＥABにおいて電力会社Ａ側ＥABＡの給電側設定値Ａoutと電力会社Ｂ側ＥABＢの受電側設定値Ｂinとを一致させておく（Ａout＝Ｂin）。また、図１において、丸で囲った部分は各連系口ＥAB、ＥBCを拡大して示すものである。
【００１９】
実施例１による電力融通システム１は、図２に示すように、発電所ａ及び各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃの他に管理個所Ｄがあり、該管理個所Ｄが各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間の調整を行うようになっている。
そして、電力融通システム１は、発電所ａに設けられ各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃへの給電電力量を決定する電力量配分サーバ１０と、管理個所Ｄに設けられ上記給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinとを上記給電電力量に基づき送電ロスを加味して算出する連系口設定値調整サーバ１１と、各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃに設けられた端末機１２、１３、１４と、を有し、これら電力量配分サーバ１０と各電力会社側端末機１２、１３、１４とはネットワーク２０を介して相互接続されている。なお、ここでのネットワーク２０は専用回線によるものでも良いし、インターネット回線でも良いが、セキュリティ上の問題を回避できるものが好ましい。
【００２０】
図４は、発電所ａ及び各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間で結ばれた初期契約の発電所ａにおける各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃへの時間帯毎の給電電力量を示す表図である。図中、受給端Ｓとは電力会社Ａ内に存在する発電所ａから電力会社Ａの電源線に給電する部位を示す。また、「Ａ社分」「Ｂ社分」「Ｃ社分」とは、発電所ａが受給端Ｓにおいて電力会社Ａへ送電する給電電力量ＧSのうち、それぞれ「Ａ社へ給電する分ＧSa」「Ｂ社へ給電する分ＧSb」「電力会社Ｃへ給電する分ＧSc」という意味である。
【００２１】
図４に示した受給端Ｓにおける給電電力量Ｇxを設定したものが受給端Ｓの受給端設定値Ｓoutであり（Ｓout＝ＧSx）、「Ｓout」は受給端Ｓでの各給電電力量Ｇの合計（＝ＧSa＋ＧSb＋ＧSc）を示す。なおこの実施例１においては、「x＝a,b,c」としたが、「x」は電力融通による受電する電力会社の数であり、たとえば４つの電力会社が電力融通を受ける場合には「x＝a,b,c,d」となる。このような受給端Ｓから各電力会社への時間帯毎の給電電力量を表したものは融通通告簿Ｆと称されている。
具体的には、たとえば、電力会社Ａ内に存在する発電所ａから電力会社Ａの電源線に給電する受給端Ｓにおける給電電力量ＧSx（x＝a,b,c）を「ＧSx＝１００（ＧSx＝ＧSa＋ＧSb＋ＧSc）」として、０：００〜２：００の時間帯において電力会社Ａ分（Ａ社分）として「ＧSa＝５０」、電力会社Ｂ分（Ｂ社分）として「ＧSb＝４０」、電力会社Ｃ分（Ｃ社分）として「ＧSc＝１０」、また、２：００〜８：００の時間帯において電力会社Ａ分（Ａ社分）として「ＧSa＝４９」、電力会社Ｂ分（Ｂ社分）として「ＧSb＝３９」、電力会社Ｃ分（Ｃ社分）として「ＧSc＝１２」というような内容で契約されている。
【００２２】
図５、図６、図７は、上記初期契約おいて設定された連系口ＥAB、ＥBCにおける給電側設定値Ａout、Ｂout及び／又は受電側設定値Ｂin、Ｃinを各時間帯ごとに示した設定値表Ｔであり、上述したように、各連系口ＥAB、ＥBCにおける給電側設定値Ａout、Ｂout及び受電側設定値Ｂin、Ｃinをそれぞれ給電側と受電側とで一致させている（Ａout＝Ｂin、Ｂout＝Ｃin）。
ここで、「Ａout」は当該連系口ＥABの各給電電力量の合計（＝ＧABb＋ＧABc）を、「Ｂin」は当該連系口ＥABの各受電電力量の合計（＝ＲABb＋ＲABc）を、「Ｂout」は当該連系口ＥBCの各給電電力量の合計（＝ＧBCc）を、「Ｃin」は当該連系口ＥBCの各受電電力量の合計（＝ＲBCc）を、それぞれ示す。
また、「ＧABb」は連系口ＥABにおける電力会社Ｂ分の給電電力量を、「ＧABc」は連系口ＥABにおける電力会社Ｃ分の給電電力量を、「ＧBCc」は連系口ＥBCにおける電力会社Ｃ分の給電電力量を、「ＲABb」は連系口ＥABにおける電力会社Ｂ分の受電電力量を、「ＲABc」は連系口ＥABにおける電力会社Ｃ分の受電電力量を、「ＲBCc」は連系口ＥBCにおける電力会社Ｃ分の受電電力量を、それぞれ示す。
【００２３】
また、図５乃至図７において、「Ｂ社口」とは連系口Ｅのうち電力会社Ａと電力会社Ｂとの間の連系口ＥABを、「Ｃ社口」とは連系口Ｅのうち電力会社Ｂと電力会社Ｃとの間の連系口ＥBCを示す。
図５は、電力会社Ａから電力会社Ｂへの給電電力量ＧAB（＝給電側設定値Ａout）を各時間帯ごとに示した設定値表ＴAであり、「Ｂ社分」「Ｃ社分」とは、電力会社Ａが連系口ＥABにおいて電力会社Ｂへ給電する給電電力量ＧABのうち、それぞれ「Ｂ社へ給電する分ＧABb」「電力会社Ｃへ給電する分ＧABc」という意味である（Ａout＝ＧABb＋ＧABc）。なお、図５において、電力会社Ａにおける受電電力量（受電側設定値）の表示がないのは、発電所ａが電力会社Ａ内に位置し電力会社Ａの受電電力量が、すなわち、発電所からの給電電力量ＧSであり、図４の数値と一致するためである。
図６は、電力会社Ｂが電力会社Ａからの受電電力量ＲAB（＝受電側設定値Ｂin）及び電力会社Ｂから電力会社Ｃへの給電電力量ＧBC（＝給電側設定値Ｂout）を各時間帯ごとにそれぞれ示した設定値表ＴBである。「Ｂ社口」に示したものが電力会社Ａからの受電電力量ＲABで「Ｂ社分」「Ｃ社分」は、電力会社Ｂが電力会社Ａから受電する受電電力量ＲABのうち、それぞれ「電力会社Ｂが受電する分ＲABb」「電力会社Ｃが受電する分ＲABc」であり（Ｂin＝ＲABb＋ＲABc）、また「Ｃ社口のＣ社分」に示したものが電力会社Ｂから電力会社Ｃへの給電電力量ＧBCc＝Ｂoutを示す。
図７は、電力会社Ｃが電力会社Ｂからの受電電力量ＲBC（＝受電側設定値Ｃin）を各時間帯ごとに示した設定値表ＴCであり、「Ｃ社口のＣ社分」に示したものが電力会社Ｃが受電する電力会社Ｂからの受電電力量ＲBCc（＝受電側設定値Ｃin）を示す。
【００２４】
そして、発電所ａの受給端Ｓにおいて給電しようとする各電力会社Ｂ、Ｃ分の各給電電力量ＧSb、ＧScと各電力会社Ｂ、Ｃが最終的に受電する受電電力量ＲABb、ＲBCcとでは送電ロスを加味するため相違している。
具体的には、図４に示すように、受給端Ｓにおいて０：００〜１：００の時間帯の電力会社Ｂ分は「ＧSb＝４０」、電力会社Ｃ分は「ＧSc＝１０」の給電電力量になっているが、図６に示すように電力会社Ｂが受電する総受電電力量Ｂinのうちの電力会社Ｂ分は「ＲABb＝３９」、電力会社Ｃ分の受電電力量Ｒcは「ＲABc＝９」となっており、さらに図７に示すように電力会社Ｃ分が受電する受電電力量は「ＲBCc＝８」となっている。
【００２５】
次に、電力融通システム１の動作について、電力会社Ａからの受電電力量の抑制変更の申出があった場合を図３のフロー図に従って説明する。また、図８乃至図１１は、受電電力量の抑制の申出に伴う変更後の受給端Ｓの給電電力量ＧSa、ＧSb、ＧSc、各連系口ＥAB、ＥBCにおける各設定値Ａout、Ｂin 、Ｂout、Ｃin を表す融通通告簿Ｆ′、設定値表ＴA′、ＴB′、ＴC′を示す。
上記契約を締結した複数の電力会社Ａ、Ｂ、Ｃのうち、電力会社Ａが受電電力量抑制をしたいとした場合、受電電力量抑制の申出、抑制電力量、時間帯などを端末機１２により発電所ａの電力量配分サーバ１０、他の電力会社Ｂ、Ｃの端末機１３、１４及び管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ１１に送信する（ステップＳ１０）。なお、電力会社Ａの受電電力量の抑制の申出は時間帯が０：００〜１０：３０でその申出による受給端Ｓにおける電力会社Ａ分の給電電力量ＧSaは図８のとおりに変更するものとする。
【００２６】
各電力会社Ｂ、Ｃは、受電を希望する場合、その旨及び希望受電電力量、時間帯を端末機１３、１４により入力し、発電所ａの電力量配分サーバ１０、電力会社Ａ、Ｂ又はＣの各端末機１２、１３、１４及び管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ１１に送信する（ステップＳ１１）。
【００２７】
発電所ａは電力量配分サーバ１０により各電力会社Ｂ、Ｃからの受電希望の申し入れに基づき、余剰電力の配分比率を決定する（ステップＳ１２）。
具体的には、電力量配分サーバ１０は、上記時間帯について余剰した電力量を電力会社Ｂ、電力会社Ｃに分配し、図８のように変更後の給電電力量ＧSa、ＧSb、ＧScを決定し、これを変更後の融通通告簿Ｆ′として作成する。（ステップＳ１３）（図８参照）。
【００２８】
発電所ａは電力量配分サーバ１０により各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃの端末機１２、１３、１４及び管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ１１に変更後の融通通告簿Ｆ′の内容を送信する（ステップＳ１４）。
【００２９】
変更後の融通通告簿Ｆ′の内容を受信した管理個所Ｄは連系口設定値調整サーバ１１により、該変更後の融通通告簿Ｆ′に基づき、送電ロス分を加味して各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinを算出する（ステップＳ１５）（図９乃至図１１）。これにより、各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）は、管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ１１で算出されるため、１つの連系口ＥAB又はＥBCでの給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinとが不一致になることはない。すなわち、Ａout＝Ｂin、Ｂout＝Ｃinとなっている。
【００３０】
管理個所Ｄは連系口設定値調整サーバ１１により各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）を各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃの端末機１２、１３、１４に送信する（ステップＳ１６）。なお、かかる設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）は発電所ａの電力量配分サーバ１０へも送信される。
【００３１】
各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）を受信した各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃは該当する自社における連系口ＥAB又はＥBCの設定値（給電側設定値Ａout、Ｂout又は受電側設定値Ｂin、Ｃin）を自社給電システムに登録する（ステップＳ１７）。
【００３２】
このように上記実施例１によれば、管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ１１で各連系口ＥAB、ＥBCにおける給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinとを一括管理して計算するため、同一の連系口における給電側設定値と受電側設定値とが不一致になることはなく、従って、従来行っていた隣接する電力会社ＡとＢとの間又はＢとＣとの間での設定値の照合、調整を行う必要がなく、電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間の地域を超えた電力の融通がスムーズに行われる。
【００３３】
なお、上記発電所ａによる電力会社Ａ、Ｂ、Ｃへの電力融通は上述のようにして各連系口ＥAB、ＥBCの設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）が算出されるが、他の発電所からも各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃへの電力融通が行われている場合があり、これらについても同様に連系口Ｅの設定値がそれぞれ算出され決定される。そして、このように１つの連系口Ｅにおいて、多数の電力融通が行われることがあるため、各電力融通における当該連系口Ｅの設定値を合算して当該連系口Ｅの合算設定値（Ｐ0値）を決定する。
【００３４】
Ｐ0値は通常、１時間毎に算出されアワー値として算出され、これを２４時間分合算して「日量値」が算出される。各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ、はこの日量値に基づき、電気料の授受が行われるため、電力融通を行うにあたって、きわめて重要な数値となっている。
そして、このような重要な数値を上述のように管理個所Ｄで一括管理して算出するため、各連系口ＥAB、ＥBCにおける給電側Ｐ0値と受電側Ｐ0値とが不一致になることはなく、従来各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間で行っていたＰ0値の照合、調整などの業務を廃止することができ、また、その分電力融通を迅速かつ的確に行うことができる。
また、この実施例１にあっては、管理個所Ｄを各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃとは独立して設立した中立的立場のものとしたので各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃの思惑を公平に判断して各連系口Ｅの上記設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）を算出することができる。
【００３５】
次に、本発明の実施例２について図１２を参考にして説明する。この実施例２は上記実施例１と相違するところは、連系口設定値調整サーバ１１を発電所ａに設けたものである。
図１２は、本発明の第２の実施例による電力融通システムを説明するための概略ブロック図である。なお、発電所及び各電力会社間の配置については上記図１で示したものと同じなので、図１を用いてその説明は省略する。
【００３６】
そして、電力融通システム１Ａは、発電所ａに設けられ各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃへの電力量を決定する電力量配分サーバ３０と、発電所ａに設けられ上記給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinとを算出する連系口設定値調整サーバ３１と、各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃに設けられた端末機３２、３３、３４と、を有し、これら電力量配分サーバ３０と連系口設定値調整サーバ３１と各電力会社側端末機３２、３３、３４とは上記実施例１と同様にネットワーク２０を介して相互接続されている。なお、発電所ａに備えられた電力量配分サーバ３０と連系口設定値調整サーバ３１は実際には１つのサーバに組み込まれることが好ましく、このように１つのサーバに電力量配分サーバ３０と連系口設定値調整サーバ３１の機能を持たせる構成は請求項３の範囲を逸脱するものではない。
【００３７】
そして、電力融通システム１Ａの動作については、上記実施例１で説明した図３（フロー図）におけるステップＳ１４〜Ｓ１６までを、発電所ａに備えられた電力量配分サーバ３０と連系口設定値調整サーバ３１により１つのステップで行う点である。
すなわち、変更後の融通通告簿Ｆ′を作成するとともに、各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）を算出して、該設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）を各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃの端末機３２、３３、３４に送信するという段階を１つのステップで電力量配分サーバ３０と連系口設定値調整サーバ３１とにより行う。
これにより、各連系口ＥAB、ＥBCにおける設定値（給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃin）は、管理個所Ｄの連系口設定値調整サーバ３１で算出されるため、１つの連系口ＥAB又はＥBCでの給電側設定値Ａout、Ｂoutと受電側設定値Ｂin、Ｃinとが不一致になることはない。
【００３８】
このように上記実施例２によれば、上記実施例１と同様に、同一の連系口Ｅにおける給電側設定値と受電側設定値とが不一致になることはなく、従来行っていた隣接する電力会社間での設定値の照合、調整を行う必要がなく、電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間の地域を超えた電力の融通がスムーズに行われる。
また、発電所ａに連系口設定値調整サーバ３１を設けたので、発電所ａ１箇所にて、融通通告簿Ｆの作成及び各連系口Ｅの各設定値の算出をすることができ、他の電力会社との通信（連絡）を迅速にかつ的確に行うことができる。なお、この場合、発電所ａにおける連系口設定値調整サーバ１１による設定値（給電側設定値Ａout、Ｂout又は受電側設定値Ｂin、Ｃin）の算出は、各電力会社Ａ、Ｂ、Ｃ間の公平性を担保するようにすることが好ましい。
なお、上記各実施例においては、電力会社が３つの場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２つ以上の電力会社間での電力融通に適用することができる。
また、上記各実施例においては、発電所を１つの電力会社とは独立した状態で説明したが、かかる発電所は電力会社に所属するものでも良いし、或いは電力の自由化に伴い設立された独立の発電会社等のようなものであっても良い。要は、連系線により接続された２以上の電力会社間における電力融通に適用することができる。
さらに、電力量配分サーバと連系口設定値調整サーバは、発電所及び電力会社とは別の管理個所に備えるようにしても良い。この場合、管理個所が受電電力量の抑制変更に関する情報、余剰電力の受電希望に関する情報など抑制変更に関する各種の情報を入手した後、その調整を図り、発電所には給電電力量を、各電力会社には各連系口における各設定値を送信するようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】各電力会社及び発電所の配置を示す概念図である。
【図２】実施例１にかかる電力融通システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】実施例１にかかる電力融通システムのフローチャート図である。
【図４】変更前の融通通告簿を示す表図である。
【図５】電力会社Ａにおける変更前の設定値表を示す表図である。
【図６】電力会社Ｂにおける変更前の設定値表を示す表図である。
【図７】電力会社Ｃにおける変更前の設定値表を示す表図である。
【図８】変更後の融通通告簿を示す表図である。
【図９】電力会社Ａにおける変更後の設定値表を示す表図である。
【図１０】電力会社Ｂにおける変更後の設定値表を示す表図である。
【図１１】電力会社Ｃにおける変更後の設定値表を示す表図である。
【図１２】実施例２にかかる電力融通システムの全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  電力会社
Ｂ  電力会社
Ｃ  電力会社
Ｄ  管理個所
ＬAB  連系線
ＬBC  連系線
ａ  発電所
ＥAB  連系口
ＥBC  連系口
Ａout  連系口ＥABの給電側設定値
Ｂin   連系口ＥABの受電側設定値
Ｂout  連系口ＥBCの給電側設定値
Ｃin   連系口ＥBCの受電側設定値
１  電力融通システム
１０  電力量配分サーバ
１１  連系口設定値調整サーバ
１２  端末機
１３  端末機
１４  端末機
２０  ネットワーク
１Ａ  電力融通システム
３０  電力量配分サーバ
３１  連系口設定値調整サーバ
３２  端末機
３３  端末機
３４  端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005229659.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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