(57)【要約】【課題】  建造物内に構築された棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、そのシステムの伝送線を介してインターネット等の外部ネットワークに高速にアクセスできるようにする。【解決手段】  棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線１２の末端に、メディアコンバータ２２及びアドレス変換機能付きのルータ２４を介して外部ネットワークに接続可能な無線ＬＡＮ用のアクセスポイント２６（４個）を備えたインターネット接続装置２０を設け、各アクセスポイント２６のアンテナ接続用の端子と伝送線１２とを４分配器２７を介して接続する。また、ヘッドエンド側の双方向増幅器１０には、伝送線１２を介して端末側から入力された無線ＬＡＮ信号を端末側に再送信する再送信機能を持たせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送電波を受信する受信アンテナからの受信信号、及び、外部のＣＡＴＶシステムから配信される放送信号、の少なくとも一方を、建造物内に配線された伝送線を介して、該建造物内の複数の端末端子まで伝送する棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、
前記ＣＡＴＶシステムとは異なる外部ネットワークに加入者側ネットワークを接続するための中継器に、ワイヤレスネットワーク用のアクセスポイントを接続すると共に、
該アクセスポイントのアンテナ端子を前記伝送線に接続してなることを特徴とする棟内ＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
前記伝送線には、無線通信周波数が異なる周波数に設定された複数のアクセスポイントのアンテナ端子が接続され、
該複数のアクセスポイントは、アドレス変換機能を有するルータを介して前記中継器に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の棟内ＣＡＴＶシステム。
【請求項３】
前記外部ネットワークは、インターネット接続用の光通信網であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の棟内ＣＡＴＶシステム。
【請求項４】
前記受信アンテナからの受信信号及び外部のＣＡＴＶシステムからの放送信号の少なくとも一方を前記伝送線に送出するヘッドエンド部に、前記伝送線を介して端末側から伝送されてきたワイヤレスネットワーク用の通信信号を端末側に再送信する再送信手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の棟内ＣＡＴＶシステム。
【請求項５】
前記再送信手段は、前記通信信号を増幅して端末側に再送信することを特徴とする請求項４に記載の棟内ＣＡＴＶシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速なインターネットサービスを享受するのに好適な棟内ＣＡＴＶシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放送電波を受信する受信アンテナからの受信信号や、外部のＣＡＴＶシステムから供給される放送信号を、建造物内の複数の部屋に配信するために、建造物内に同軸ケーブルからなる伝送線を配線し、この伝送線を介して、受信信号や放送信号等の伝送信号を各部屋の端末端子まで伝送するように構成された棟内ＣＡＴＶシステムが知られている。
【０００３】
また、この種の棟内ＣＡＴＶシステムでは、建造物内の伝送線を、インターネットサービスを行っている外部のＣＡＴＶシステムに接続すれば、建造物内の各部屋から、パーソナルコンピュータ等の情報端末を利用して、インターネットに容易にアクセスすることができるようになる。
【０００４】
このため、一般に、インターネットサービスを行っている外部のＣＡＴＶシステムに接続可能な地域の集合住宅では、棟内ＣＡＴＶシステム用に配線されている伝送線を外部のＣＡＴＶシステムに接続しておくことで、居住者が個々に外部のＣＡＴＶシステムに加入して、インターネットサービスを享受できるようにしている。
【０００５】
また、集合住宅等で、居住者が棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用してインターネットに接続できるようにするために、棟内ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド側に、上位プロバイダ接続用の幹線系モデム、居住者側ケーブルモデムとの間でデータを送受信するためのセンタモデム、これらのモデム間を接続するルータ等からなるインターネット接続用の設備を設置したシステムも知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術は、いずれの場合も、インターネットへの接続には、システムのセンター側のセンターモデムと加入者側のケーブルモデムとを利用することになるので、インターネット接続時の通信速度が３０Ｍｂｐｓ程度に制限されてしまい、より高速な通信速度を実現することができなかった。
【０００７】
つまり、ＣＡＴＶシステムでデータ通信に利用されるセンターモデムとケーブルモデムは、インターネット用の通信データ（上りデータ及び下りデータ）をテレビ放送信号等の他の伝送信号とは異なる周波数帯に変調する必要があることから、そのために開発された通信方式であるＤｏｃｓｉｓ（Ｄａｔａ  Ｏｖｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）に準拠して設計されている。
【０００８】
しかし、Ｄｏｃｓｉｓによるインターネットサービスでは、実現可能な通信速度が３０Ｍｂｐｓ程度であるため、棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、従来のように、インターネットサービスを行っている外部のＣＡＴＶシステムに接続するか、或いは、インターネット接続用の設備を設置しただけでは、インターネット（若しくは他のネットワーク）接続時の通信速度をより高速化することができないのである。
【０００９】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、建造物内に構築された棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、そのシステムの伝送線（同軸ケーブル）を介してインターネット等の外部ネットワークにより高速にアクセスできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
係る目的を達成するためになされた請求項１に記載の棟内ＣＡＴＶシステムにおいては、ＣＡＴＶシステムとは異なる外部ネットワークに加入者側ネットワークを接続するための中継器に、ワイヤレスネットワーク用のアクセスポイントを接続し、このアクセスポイントのアンテナ端子を、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続している。
【００１１】
このため、当該システムの端末側では、端末端子にワイヤレスネットワークアクセス用のアンテナを接続すれば、このアンテナと伝送線を介して、ワイヤレスネットワーク対応型の情報端末を、アクセスポイントに接続することができるようになり、延いては、このアクセスポイントを介して、インターネット等の外部ネットワークにアクセスできるようになる。
【００１２】
そして、ワイヤレスネットワーク用のアクセスポイントとしては、現在でも、所謂無線ＬＡＮのアクセスポイントとして５４Ｍｂｐｓの通信速度のものが実用化されており、将来、更に高速化されるであろうことから、本発明によれば、インターネット等の外部ネットワークへより高速にアクセスすることのできる棟内ＣＡＴＶシステムを実現できることになる。
【００１３】
なお、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしては、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用するもの（具体的には、無線ＬＡＮ標準互換プロトコルであるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠したもの）が知られており、この周波数帯は、通信衛星（ＣＳ）からのテレビ放送電波を受信し、その受信信号をダウンコンバートして出力するＣＳアンテナからの出力と同じ周波数帯である。
【００１４】
従って、この種のＣＳアンテナからの受信信号を伝送するように構築されている棟内ＣＡＴＶシステムであれば、アクセスポイントとして２．４ＧＨｚ帯の電波を利用するものを使用するようにすることによって、既存の棟内設備をそのまま利用して、本発明の当該ＣＡＴＶシステムを実現できることになる。
【００１５】
一方、上記のように、ワイヤレスネットワーク用のアクセスポイントの通信速度としては、現在、５４Ｍｂｐｓ程度になっているが、このアクセスポイントは、無線通信周波数が異なるものであれば、複数同時に使用することができる。そして、複数のアクセスポイントを同時に動作させれば、棟内ＣＡＴＶシステム内での通信速度を、各アクセスポイントの通信速度にアクセスポイントの個数を乗じた速度にすることができる。
【００１６】
このため、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用したデータ通信の通信速度をより高速化するには、請求項２に記載のように、伝送線には、無線通信周波数が異なる周波数に設定された複数のアクセスポイントのアンテナ端子を伝送線に接続し、その複数のアクセスポイントは、それぞれ、アドレス変換機能を有するルータを介して、外部ネットワーク接続用の中継器に接続するようにすればよい。
【００１７】
具体的には、上述した通信規格「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＥＥＥ８０２．１１ｇ」に準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントの場合、無線通信周波数を互いに重複しない周波数に設定すると、少なくとも４台までは同時に使用できることから、この種のアクセスポイントを棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に４台接続し、各アクセスポイントと外部ネットワーク接続用の中継器とを、アドレス変換機能を有するルータを介して接続すれば、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を使って実現できるデータ通信の通信速度を、２１６Ｍｂｐｓ（＝５４Ｍｂｐｓ×４）にすることができる。
【００１８】
但し、この場合、アクセスポイントを介して伝送線に接続される外部ネットワークについても、高速通信が可能なものにしておく必要があり、このためには、請求項３に記載のように、外部ネットワークは、インターネット接続用の光通信網にすることが望ましい。
【００１９】
つまり、インターネット接続用の光通信網の場合、１０００Ｍｂｐｓ若しくはそれ以上の高速通信が可能であるため、こうした高速通信が可能な光通信網を外部ネットワークとして接続すれば、棟内ＣＡＴＶシステムを利用してより高速なデータ通信を実現できる。
【００２０】
ところで、棟内ＣＡＴＶシステムは、一般に、受信点が建造物の屋上等になることから、集合住宅等では最上階から下位の階へと信号を伝送するように構成され、しかも、各端末端子には、伝送線の下流側から不要な信号が流入することのないよう、方向性結合器が用いられていることから、外部ネットワーク接続用の中継器やアクセスポイントを集合住宅の下位の階（１階等）に設置して、アクセスポイントを伝送線の途中（若しくは末端）に接続すると、殆どの部屋でアクセスポイントを利用することができなくなる。
【００２１】
このため、一般的な棟内ＣＡＴＶシステムにおいて、本発明を実現するには、受信アンテナからの受信信号や外部のＣＡＴＶシステムからの放送信号を伝送線に送出するヘッドエンド部が設置される建造物の最上階に、外部ネットワーク接続用の中継器やアクセスポイントを設置し、アクセスポイントを伝送線に接続する必要がある。
【００２２】
しかし、このためには、外部ネットワークへの接続線を建造物内に配線しなければならず、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用することによって得られる省配線の効果が低減し、しかも、その接続線を既存の建造物に配線した場合には、建造物の美観を損なうという問題もある。
【００２３】
そこで、こうした問題を防止するには、請求項４に記載のように、受信アンテナからの受信信号及び外部のＣＡＴＶシステムからの放送信号の少なくとも一方を伝送線に送出するヘッドエンド部に、伝送線を介して端末側から伝送されてきたワイヤレスネットワーク用の通信信号を端末側に再送信する再送信手段を設けるようにするとよい。
【００２４】
つまり、このようにすれば、棟内ＣＡＴＶシステムの端末側から伝送されてきた通信信号を、再送信手段によって、端末側に再送信することができることから、アクセスポイントを建造物内の伝送線のどこに接続しても、端末端子が設置された全ての場所からインターネット等の外部ネットワークにアクセスすることができるようになる。
【００２５】
また、この場合、外部ネットワークへの接続線の建造物内での配線長さを必要最小限にすることができるので、工事の手間を省くことができ、また、その配線によって建造物の美観を損なう、といったことも防止できる。
【００２６】
なお、再送信手段は、端末側から伝送されてきた通信信号を端末側に戻すように構成するだけでもよいが、より好ましくは、請求項５に記載のように、その通信信号を増幅して端末側に再送信するように構成するとよい。
【００２７】
つまり、このようにすれば、棟内ＣＡＴＶシステムの規模が大きい場合、つまりヘッドエンド部と末端の端末端子までの伝送線の距離が長くなる場合に、その末端の端末端子とアクセスポイントとの間で送受信される通信信号が減衰し過ぎて、通信不良若しくは速度低下を招いてしまう、といったことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステム全体の概略構成を示す説明図である。
図１に示す如く、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムには、一端が、ＢＳ／ＣＳアンテナ８に接続され、他端が、保安器６やタップオフ４を介して外部の双方向ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続された混合器９が備えられている。
【００２９】
この混合器９は、ＢＳ／ＣＳアンテナ８からの受信信号（周波数：１０３２ＭＨｚ〜２６０２ＭＨｚ、以下「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」という）と、外部の双方向ＣＡＴＶシステムからの下り信号（周波数：７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ、以下「ＣＡＴＶ下り」という）とを混合して、建造物内に配線された伝送線１２に送出すると共に、この伝送線１２を介して棟内ＣＡＴＶシステムの端末側から伝送されてきた上り信号（周波数：１０ＭＨｚ〜５５ＭＨｚ、以下「ＣＡＴＶ上り」という）を、外部の双方向ＣＡＴＶシステムへ送出するためのものである。
【００３０】
次に、この混合器９から引き出された伝送線１２上には、双方向増幅器１０が設けられている。この双方向増幅器１０は、混合器９を介して入力される「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」及び「ＣＡＴＶ下り」の各信号を増幅して端末側に出力し、端末側から入力される「ＣＡＴＶ上り」信号を増幅して混合器９側に出力するためのものであるが、本実施形態では、端末側から無線ＬＡＮ信号（周波数：２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）が伝送されてくるので、この無線ＬＡＮ信号については増幅し、端末側に戻す機能（本発明の再送信手段としての機能）も付与されている。なお、この点については、後に詳しく説明する。
【００３１】
また、双方向増幅器１０よりも下流側には分配器１１が設けられており、この分配器１１によって伝送線１２が複数（図では４分配）に分配され、更に、その分配された各伝送線１２上には、建造物内の各部屋に配置されて棟内ＣＡＴＶシステムの端末端子となる複数の直列ユニット（方向性結合器）１３が設けられている。
【００３２】
この結果、この直列ユニット１３が配置された部屋では、直列ユニット１３に、分波器１４等を介して、セットトップボックス（ＳＴＢ）１５やＢＳ／ＣＳチューナ１６を接続することにより、所望のテレビ放送をテレビ受像器１７で視聴することができる。
【００３３】
一方、伝送線１２の末端には、直列ユニット１３が配置された部屋から、伝送線１２を介してインターネットに接続できるようにするためのインターネット接続装置２０が設けられている。
【００３４】
このインターネット接続装置２０は、インターネットへの接続サービスを行っているプロバイダ（例えば電話会社等）側のネットワーク（ここでは光通信網）から引き出されたの光ケーブル２１と、建造物内の伝送線１２とを、データ通信可能に接続するものであり、その内部には、光ケーブル２１を介して送受信される光信号を電気信号に相互に変換するためのメディアコンバータ２２と、無線ＬＡＮ用の４個のアクセスポイント２６と、これら各アクセスポイント２６とメディアコンバータ２２とを接続するルータ２４とが備えられている。そして、各アクセスポイント２６において、本来無線通信用のアンテナが接続されるアンテナ端子は、４分配器２７を介して、伝送線１２に接続されている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、アクセスポイント２６には、上述した通信規格「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＥＥＥ８０２．１１ｇ」に準拠した無線ＬＡＮ用で、無線通信速度が５４Ｍｂｐｓのものが使用されている。また、ルータ２４は、４個のアクセスポイント２６とメディアコンバータ２２との間でデータを双方向に中継できるようにするために、アドレス変換機能付きのものが用いられている。なお、こうした無線ＬＡＮ用のアクセスポイントやアドレス変換機能付きのルータ等は、従来より周知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
このように構成された本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムでは、例えば、伝送線１２に無線ＬＡＮ用のアンテナ２８を直接接続すれば、このアンテナと伝送線１２を介して、無線ＬＡＮ用のインターフェイスカード１９を備えたパーソナルコンピュータ等の情報端末１８をアクセスポイント２６に接続でき、延いては、この情報端末１８から、アクセスポイント２６、ルータ２４、メディアコンバータ２２等を介して、インターネットにアクセスできるようになる。
【００３７】
しかし、伝送線１２は壁等に埋め込まれているため、無線ＬＡＮ用のアンテナ２８を直接接続することはできず、また、できたとしても、アンテナ２８を伝送線１２に直接接続すると、他の信号の伝送に悪影響を与えることから、実際に情報端末１８をインターネットに接続する際には、図１に示すように、各部屋の直列ユニット１３にアンテナ２８を接続することになる。
【００３８】
また、直列ユニット１３は、伝送線１２の下流側から不要な信号が流入することのないように方向性結合器にて構成されているので、本実施形態のように、インターネット接続装置２０を伝送線１２の末端に接続すると、アンテナ２８を直列ユニット１３に接続しても、情報端末１８をアクセスポイント２６に接続することができない。
【００３９】
そこで、本実施形態では、棟内ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置となる双方向増幅器１０に、本発明の再送信手段としての機能を持たせ、伝送線１２を介して端末側から伝送されてきた無線ＬＡＮ信号を端末側に再送信するようにしている。
【００４０】
以下、このための双方向増幅器１０の構成及び動作について、図２を用いて説明する。
図２に示す如く、双方向増幅器１０は、伝送線１２を介して混合器９が接続される第１端子Ｔ１と、伝送線１２を介して分配器１１が接続される第２端子Ｔ２とを備え、これら各端子Ｔ１，Ｔ２には、それぞれ、「ＣＡＴＶ下り」及び「ＣＡＴＶ上り」の各信号を通過させるためにカットオフ周波数が例えば７７０ＭＨｚに設定されたローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）３１，３５と、「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」信号を通過させるためにカットオフ周波数が例えば１０００ＭＨｚに設定されたハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）４１，４８とが接続されている。
【００４１】
そして、第１端子Ｔ１からＬＰＦ３１を介して入力された「ＣＡＴＶ下り」信号は、ＨＰＦ３２（カットオフ周波数：例えば７０ＭＨｚ）を介して増幅器３３に入力され、増幅器３３にて所定レベルまで増幅された後、ＨＰＦ３４（カットオフ周波数：例えば７０ＭＨｚ）、ＬＰＦ３５、第２端子Ｔ２を介して、端末側の伝送線１２上に送出される。
【００４２】
また、第２端子Ｔ２からＬＰＦ３５を介して入力された「ＣＡＴＶ上り」信号は、ＬＰＦ３６（カットオフ周波数：例えば５５ＭＨｚ）を介して増幅器３７に入力され、増幅器３７にて所定レベルまで増幅された後、ＬＰＦ３８（カットオフ周波数：例えば５５ＭＨｚ）、ＬＰＦ３１、第１端子Ｔ１を介して、上流側の伝送線１２上に送出される。
【００４３】
また、第１端子Ｔ１からＨＰＦ４１を介して入力された「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」信号は、互いに並列接続されたＬＰＦ４２（カットオフ周波数：例えば２４００ＭＨｚ）とＨＰＦ４３（カットオフ周波数：例えば２５００ＭＨｚ）とを介して、混合器４４に入力され、更に、混合器４４から増幅器４５に入力されることによって、所定レベルまで増幅される。
【００４４】
なお、ＬＰＦ４２、ＨＰＦ４３は、「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」信号の中から無線ＬＡＮ信号に対応した周波数成分を遮断するためのものであり、所謂バンドエリミネートフィルタ（ＢＥＦ）を形成している。従って、これらの２つのフィルタは、一つのＢＥＦにて構成してもよい。
【００４５】
一方、端末側、つまり、インターネット接続装置２０や、アンテナ２８（詳しくは情報端末１８に設けられたインターフェイスカード１９）から伝送されてくる無線ＬＡＮ信号は、第２端子Ｔ２からＨＰＦ４８を介して、双方向増幅器１０に入力される。そして、その入力された無線ＬＡＮ信号は、ハイブリッド回路４７、及び、カットオフ周波数が例えば２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚに設定されたバンドパスフィルタ４９（以下、ＢＰＦという）を介して、増幅器５０に入力され、この増幅器５０にて所定レベルまで増幅される。
【００４６】
そして、この増幅器５０にて増幅された無線ＬＡＮ信号と、増幅器４５にて増幅された「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」信号は、混合器４６にて混合され、ハイブリッド回路４７、ＨＰＦ４８、第２端子Ｔ２を介して、端末側の伝送線１２上に送出される。
【００４７】
つまり、本実施形態の双方向増幅器１０は、「ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ」、「ＣＡＴＶ下り」、及び「ＣＡＴＶ上り」の各信号を双方向に増幅するだけでなく、端末側から入力される無線ＬＡＮ信号を増幅して端末側に再送信するようにされているのである。
【００４８】
従って、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムによれば、双方向増幅器１０によって、端末側から伝送されてきた無線ＬＡＮ信号を全て端末側に再送信することができるようになり、建造物内のどこの直列ユニットにアンテナ２８を接続しても、そのアンテナ２８と伝送線１２を介して、情報端末１８をアクセスポイント２６に接続することが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムによれば、伝送線１２に無線ＬＡＮ用のアクセスポイント２６を接続して、外部のインターネットにアクセスできるようにしており、しかも、そのアクセスポイント２６に、従来のＣＡＴＶシステムでは実現できない高速通信可能なものを使用していることから、従来よりも高速なデータ通信を行うことのできる棟内ＣＡＴＶシステムを構築できる。
【００５０】
また、無線ＬＡＮのアクセスポイント２６等、インターネット接続装置２０を構成している各部は容易に且つ比較的安価に入手できることから、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムを実際に構築する際には、極めて容易に且つ安価に構築することができる。
【００５１】
また更に、棟内ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド部に本実施形態の双方向増幅器１０を設けるようにすれば、インターネット接続装置２０は、よれよりも下流の伝送線１２上であればどこに接続してもよいので、本実施形態の棟内ＣＡＴＶシステムは、既存のシステムを改良することによっても極めて容易に実現できる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内にて種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、双方向増幅器１０に本発明の再送信手段としての機能を持たせるものとして説明したが、再送信手段としては、単体の装置として構成してもよく、或いは、混合器９や分配器１１等の他の伝送機器に組み込むようにしてもよい。
【００５３】
また、インターネット接続装置２０をヘッドエンド側に配置できる場合には、再送信手段としての機能を有する装置は設ける必要がなく、インターネット接続装置２０単体で本発明の棟内ＣＡＴＶシステムを実現できる。
【００５４】
また更に、上記実施形態では、ワイヤレスネットワーク用のアクセスポイントとして、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＥＥＥ８０２．１１ｇ」に準拠した無線ＬＡＮ用のものを使用するようにしているが、アクセスポイントとしては、異なる規格のものを利用してもよい。
【００５５】
また、伝送線１２に流す無線ＬＡＮ信号についても、必ずしも上記実施形態の周波数帯（２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）にする必要はなく、伝送線１２を伝送し得る周波数帯で且つ他の放送信号と重複しない周波数帯であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態の棟内ＣＡＴＶシステム全体の構成を表す説明図である。
【図２】実施形態の双方向増幅器の構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
４…タップオフ、６…保安器、８…ＢＳ／ＣＳアンテナ、９…混合器、１０…双方向増幅器、１１…分配器、１２…伝送線、１３…直列ユニット、１６…ＢＳ／ＣＳチューナ、１７…テレビ受像器、１８…情報端末、１９…インターフェイスカード、２０…インターネット接続装置、２１…光ケーブル、２２…メディアコンバータ、２４…ルータ、２６…アクセスポイント、２８…アンテナ、２７…４分配器、３３…増幅器、３７…増幅器、４４…混合器、４５…増幅器、４６…混合器、４７…ハイブリッド回路、５０…増幅器。
【図１】
2005295089.tif 000003
【図２】
2005295089.tif 000004