(57)【要約】 【課題】  車両の衝突時に車体の変形及び電気的な故障に拘わらず乗員の車外への脱出を確実に支援することができる乗員脱出支援装置を提供する。【解決手段】  車両の天井１２に、車内の乗員が車外へ通り抜けるのに十分な大きさを有する矩形状の開口部１３と、該開口部の車幅方向の各側縁１３ａに沿って延びる一対のガイドレール１４に移動可能に支持され、車両の前面衝突時に車両の前方へ向けて作用する慣性力により、開口部１３を閉鎖する閉鎖位置から開口部１３を開放する開放位置に移動する可動部１５とを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の天井に設けられ、車内の乗員が車外へ通り抜けるのに十分な大きさを有する開口部と、該開口部を閉鎖する位置に保持され、車両の前後方向の衝突時に車両の前後方向に作用する慣性力により前記開口部を開放する位置に移動可能な可動部とを備えることを特徴とする乗員脱出支援装置。
【請求項２】
前記可動部は、その前記開口部の前記開放位置と前記閉鎖位置との間での移動が前記車両の前記天井に設けられたガイドレールに沿って案内され、前記可動部が前記開口部の前記閉鎖位置に保持された状態で前記可動部の端部が前記開口部の縁部に係合し、前記ガイドレールには、衝突時に前記開口部の前記縁部への前記可動部の前記端部の係合を解除すべく衝突時の前記慣性力により前記可動部が前記車両の斜め上方又は斜め下方のいずれか一方へ移動するように前記可動部を案内し、前記開口部の前記縁部への前記可動部の前記端部の係合が解除される高さ位置に前記可動部を移動させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の乗員脱出支援装置。
【請求項３】
前記ガイドレールには、前記可動部が前記移動機構により前記開口部の前記縁部への前記可動部の前記端部の係合が解除される高さ位置に移動したときに前記可動部の前記開放位置へ向けての移動を許す第一のロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の乗員脱出支援装置。
【請求項４】
前記ガイドレールには、前記可動部を前記開口部の前記開放位置に保持する第二のロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の乗員脱出支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に車外への乗員の脱出を支援する乗員脱出支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の衝突時に車外への乗員の脱出を支援するための乗員脱出支援装置として、衝突時に車両の減速度を検出するセンサと、該センサが検出した減速度に基づいてドア及びパワーウインド等の各車載装置の作動を電気的に制御する制御回路とを備える乗員脱出支援装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この乗員脱出支援装置では、車両が衝突した際、制御回路は、センサで検出された減速度を検知し、減速度が所定値よりも大きい場合には衝突であると判断する。衝突であると判断すると、制御回路は、ドア及びパワーウインドをそれぞれ開閉するための各回路にドア及びパワーウインドを開放する旨の信号を出力する。これにより、ドア、パワーウインド及びこれらの作動装置が衝突により大きな損傷を受けない限り、衝突時にドア及びパワーウインドが開放されるため、車内の乗員は開放されたドア及びパワーウインドから車外へ脱出することができる。
【特許文献１】特開平９−８６３１６号（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサ、制御回路及び各車載装置を作動させるための各回路は車両の前部に設けられていることが多く、車両の前面衝突時に衝突による衝撃でセンサや制御回路等に電気的な故障が生じてしまうと、乗員脱出支援装置が全く機能しなくなるという問題があった。
【０００５】
また、衝突時にセンサ及び制御回路等がたとえ正常に作動しても、衝突時の衝撃により車体の前部又は後部が大きく変形した場合には、特にドアは損傷を受け易いため、車体の変形によりドアを開放することができなくなってしまう。このため、衝突時に乗員が車外へ脱出することが困難になる。
【０００６】
本発明の目的は、車両の衝突時に電気的な故障及び車体の変形に拘わらず乗員の車外への脱出を確実に支援することができる乗員脱出支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の天井に設けられ、車内の乗員が車外へ通り抜けるのに十分な大きさを有する開口部と、該開口部を閉鎖する位置に保持され、車両の前後方向の衝突時に車両の前後方向に作用する慣性力により前記開口部を開放する位置に移動可能な可動部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成では、車両の衝突時の衝突の検出及び開口部を開閉するための可動部の移動が、従来のように電気によることなく、衝突時の慣性力に直接よることから、衝突時に車両の電気回路にたとえ電気的な故障が生じたとしても、可動部が開口部を開放する位置へ移動することが電気的な故障により妨げられることはない。
【０００９】
また、開口部が天井に設けられていることから、衝突時にたとえ車体の前部又は後部が大きく変形しても天井は変形し難いため、可動部が開口部を開放する位置へ移動することが車体の変形により妨げられることはない。
【００１０】
従って、可動部は衝突時に電気的な故障及び車体の変形に拘わらず衝突時の慣性力により開口部を開放する位置に移動することから、乗員は開放された開口部から車外へ確実に脱出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の衝突時の衝突の検出及び開口部を開閉するための可動部の移動が、従来のように電気によることなく、衝突時の慣性力に直接よることから、たとえ衝突時に電気的な故障が生じたとしても、可動部が開口部を開放する位置へ移動することが電気的な故障により妨げられることはない。また、開口部が天井に設けられていることから、たとえ衝突時に車体の前部又は後部が大きく変形しても天井は変形し難いため、車体の変形により可動部が開口部を開放する位置へ移動することが妨げられることはない。
【００１２】
従って、可動部は衝突時に電気的な故障及び車体の変形に拘わらず衝突時の慣性力により開口部を開放する位置に移動することから、乗員は開放された開口部から車外へ確実に脱出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１４】
本実施例では、車両が前面衝突した際に動作する乗員脱出支援装置の例について説明する。
【００１５】
本発明に係る乗員脱出支援装置１０は、図１に示すように、車体１１の天井１２に設けられた矩形状の開口部１３と、車体１１の天井１２に設けられ、開口部１３の車幅方向の側縁１３ａに沿って延びる一対のガイドレール１４と、両ガイドレール１４に移動可能に支持され、該両ガイドレールに沿った移動により開口部１３を開閉する板状の可動部１５とを備える。
【００１６】
開口部１３は、車内の乗員が通り抜けるのに十分な大きさを有する。開口部１３の車両の前方側の前縁部１３ｂには、図２に示すように、開口部１３から車両前方へ向けて仰角を有する傾斜面１６が形成されている。
【００１７】
可動部１５は、平面が矩形状をなしており、閉鎖位置で開口部１３に嵌合可能な大きさを有する。可動部１５は、通常状態では開口部１３を閉鎖する閉鎖位置に保持されており、車両が前面衝突した際、衝突時の車両の急な減速によって車両の前方へ向けての慣性力が可動部１５に生じたときに、車両の前方へ向けて開口部１３を開放する開放位置へ両ガイドレール１４に案内される。
【００１８】
可動部１５は、閉鎖位置では、図２に示すように、その上面１５ａが車体１１の天井１２の表面１２ａと面一になり、天井１２の一部を構成する。可動部１５の前端部１５ｂには、開口部１３の前縁部１３ｂに形成された傾斜面１６に整合する傾斜面１７が形成されている。可動部１５は、閉鎖位置でその傾斜面１７が開口部１３の傾斜面１６に係合している。可動部１５の各側端面１５ｃの車両後方側には、各側端面１５ｃから車幅方向外方へ突出する一対の係合ピン１８（一方のみが図示されている。）が設けられている。各係合ピン１８は、後述する各可動板１９の各案内溝２０に係合される。
【００１９】
各ガイドレール１４の各後部１４ａには、車両の前面衝突時に開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合を解除すべく可動部１５を車両前方の上方へ向けて移動させるための移動機構２１が設けられている。
【００２０】
移動機構２１は、図２に示すように、各ガイドレール１４と可動部１５との間で一対の支持ピン２２を介して各ガイドレール１４に移動可能に支持された一対の前記した可動板１９（一方のみが図示されている。）を備える。
【００２１】
両可動板１９は、可動部１５の後端の両側にそれぞれ可動部１５と直角に配置されている。各可動板１９には、車両の前面衝突時に可動部１５の各係合ピン１８を案内する細長い前記した案内溝２０が形成されている。
【００２２】
各案内溝２０には、その各下端２０ａから各可動板１９の車両前方の上方に位置する各上端２０ｂへ向けて、可動部１５の前端部１５ｂ及び開口部１３の前縁部１３ｂに形成された傾斜面１７の勾配と同じ勾配が付与されている。各案内溝２０の各上端２０ｂ近傍には、可動部１５の各係合ピン１８を受け入れる凹部２４が形成されている。各凹部２４は、各係合ピン１８が各案内溝２０に案内されることにより可動部１５が車両前方の上方へ向けて全体的に平行移動し、各係合ピン１８が各凹部２４に係合したときに、開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合が解除されるような高さ位置に設定されている。
【００２３】
また、各案内溝２０には、その軸線に沿って圧縮ばね２５が設けられている。各圧縮ばね２５は、その各一端２５ａで各案内溝２０の各上端２０ｂから各案内溝２０の軸線に沿って延長する延長部２６の端面２６ａに固定されている。また、各圧縮ばね２５は、その各他端２５ｂで板部材２７を各案内溝２０に沿って移動可能に支持している。各圧縮ばね２５は、そのばね力で各板部材２７を介して可動部１５の各係合ピン１８を各案内溝２０の各下端２０ａに常時付勢しており、車両の前面衝突時に各係合ピン１８を介して車両の前方へ向けての可動部１５の慣性力を受けたときに、各案内溝２０の軸線に沿って圧縮変形する。
【００２４】
従って、可動部１５は、車両の前面衝突時に、各係合ピン１８が各圧縮ばねのばね力に抗して各案内溝２０に案内されることにより車両前方の上方へ向けて移動し、各係合ピン１８が各凹部２４に係合することにより開口部１３の傾斜面１６への係合が解除される。
【００２５】
また、各ガイドレール１４の各後部１４ａには、図３に示すように、車両の前面衝突時に、開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合が解除されるまで各可動板１９を閉鎖位置に保持するための第一のロック機構２８が設けられている。
【００２６】
第一のロック機構２８は、一対の支持部材２９と、一対のロック部材３０とを備える。
【００２７】
各支持部材２９は、閉鎖位置で各可動板１９の各支持ピン２２をそれぞれ車両の後方から支持するように各ガイドレール１４の各上面１４ｂ及び各下面１４ｃに固定されている。
【００２８】
各ロック部材３０は、各ガイドレール１４の各側面１４ｄに各ガイドレール１４の長手方向に沿って互いに間隔をおいて回転可能に軸支されている。車両の後方側に位置するロック部材３０は、その一端部３０ａが各ガイドレール１４から車両の上方へ突出しており、他端部３０ｂで各ガイドレール１４の各側面１４ｄに軸支されている。また、車両の前方側に位置するロック部材３０は、その一端部３０ａが各ガイドレール１４から車両の下方へ突出しており、他端部３０ｂで各ガイドレール１４の各側面１４ｄに軸支されている。各ロック部材３０は、それぞれ例えば図示しない巻き線ばねにより車両の後方へ向けて付勢されており、開口部１３を閉鎖する閉鎖位置では各ガイドレール１４から突出した各端部３０ａで各可動板１９の各支持ピン２２を各支持部材２９と協働して挟み込んでいる。各ロック部材３０は、車両の前面衝突時に、各可動板１９の各支持ピン２２から、各可動板１９に生じる車両の前方へ向けての比較的小さな慣性力を受けても車両の前方へ向けて回転せず、各可動板１９と可動部１５とに生じる車両の前方へ向けての大きな慣性力を受けたときに、車両の前方へ向けて回転する。従って、各可動板１９は、開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合が解除されるまでは第一のロック機構２８により閉鎖位置に保持され、可動部１５の各係合ピン１８が各可動板１９の各案内溝２０の各凹部２４に係合し、開口部１３への可動部１５の係合が解除されたときに、可動部１５と一体に開放位置へ向けて移動可能である。
【００２９】
各ガイドレール１４の各前部１４ｅには、車両の前面衝突時に車両の前方へ向けて移動してきた可動部１５を開放位置に保持するための第二のロック機構３１が設けられている。
【００３０】
第二のロック機構３１は、図４に示すように、第一のロック機構２８の各ロック部材３０と同様に各ガイドレール１４の各側面１４ｄに回転可能に軸支された一対のロック部材３２と、各ガイドレール１４の各上面１４ｂ及び各下面１４ｃにそれぞれ固定された一対の支持部材３３とを備える。
【００３１】
各ロック部材３２には、車幅方向に突出する当接ピン３４がそれぞれ設けられている。各ロック部材３２は、例えば図示しない巻き線ばねにより、各当接ピン３４が各ガイドレール１４の各上面１４ｂ及び各下面１４ｃにそれらの内側から当接するように車両の後方へ向けて常時付勢されている。各ロック部材３２は、車両の前面衝突時に可動部１５が車両の前方へ向けて移動した際、各ガイドレール１４から突出した各突出端部３２ａに各可動板１９の各支持ピン２２を介して衝突による可動部１５及び各可動板１９の慣性力が作用したときに車両の前方へ向けて回転し、可動部１５の車両の前方へ向けての移動を許す。各ロック部材３２は、車両の前方へ向けて回転した際に、各突出端部３２ａの各先端が各ガイドレール１４の各上面１４ｂ及び各下面１４ｃに面一になるように（図７参照。）各当接ピンが各ガイドレール１４の各側面１４ｄに設けられた一対のピン３５に当接する。
【００３２】
各支持部材３３は、各ロック部材３２を通過した各可動板１９の各支持ピン２２を車両の前方から受け止める。これにより、可動部１５が開放位置よりも車両の前方へ向けて移動することが防止される。また、各可動板１９の各支持ピン２２が各ロック部材３２を通過した後、車両の前方へ向けて回転した各ロック部材３２は、巻き線ばねの付勢力により各当接ピン３４が各ガイドレール１４に当接する状態に戻る。このため、各可動板１９の各支持ピン２２は、各ロック部材３２の各突出端部３２ａと各支持部材３３との間で移動が拘束される。
【００３３】
車両が前面衝突した際、図５に示すように、可動部１５は、その各係合ピン１８が各可動板１９の各案内溝２０に案内されることにより、衝突時の慣性力で車両前方の上方へ向けて全体的に平行移動する。このとき、各可動板１９は、前記したように、第一のロック機構２８により閉鎖位置に保持されていることから、可動部１５は各可動板１９に対し相対的に移動するため、可動部１５の車両前方の上方へ向けての移動を円滑にすることができる。可動部１５の各係合ピン１８が各案内溝２０の各凹部２４に係合すると、前記したように、開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合が解除される。開口部１３への可動部１５の係合が解除されたとき、第一のロック機構２８の各ロック部材３０には、各可動板１９の各支持ピン２２を介して衝突による可動部１５及び各可動板１９の慣性力が作用する。このため、各ロック部材３０は、図６に示すように、車両の前方へ向けて回転することから、可動部１５は各可動板１９と一体に開放位置へ向けて移動する。可動部１５及び各可動板１９が開放位置に移動した際、第二のロック機構３１の各ロック部材３２には、各可動板１９の各支持ピン２２を介して衝突による可動部１５及び各可動板１９の慣性力が作用する。このため、各ロック部材３２は、図７に示すように、車両の前方へ回転することから、各可動板１９の各支持ピン２２は各ロック部材３２を車両の前方へ向けて通過して各支持部材に当接する。第二のロック機構３１の各ロック部材３２は、前記したように、各支持ピン２２の通過後には、各当接ピン３４が巻き線ばねの付勢力により各ガイドレール１４に当接する状態に戻ることから、各支持ピン２２が各支持部材から車両の後方へ跳ね返ってきても、各ロック部材３２の各突出端部３２ａで各支持ピン２２を受け止めることができる。これにより、可動部１５は開放位置に保持される。  
【００３４】
本発明によれば、前記したように、車両の衝突時の衝突の検出及び開口部１３を開閉するための可動部１５の移動が、従来のように電気によることなく、衝突時の慣性力に直接よることから、たとえ衝突時に電気的な故障が生じたとしても、可動部１５が開口部１３を開放する位置へ移動することが電気的な故障により妨げられることはない。
【００３５】
また、開口部１３が天井１２に設けられていることから、たとえ衝突時に車体１１の前部又は後部が大きく変形しても天井１２は変形し難いため、可動部１５が開口部１３を開放する位置へ移動することが車体１１の変形により妨げられることはない。
【００３６】
従って、可動部１５は衝突時に電気的な故障及び車体１１の変形に拘わらず衝突時の慣性力により開口部１３を開放する位置に移動することから、乗員は開放された開口部１３から車外へ確実に脱出することができる。
【００３７】
また、前記したように、各ガイドレール１４の各後部１４ａに、可動部１５を車両前方の上方へ向けて移動させる移動機構２１が設けられていることから、車両の前面衝突時に開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合の解除をより容易にすることができる。
【００３８】
更に、前記したように、各ガイドレール１４の各後部１４ａに、開口部１３の傾斜面１６への可動部１５の傾斜面１７の係合が解除されたときに可動部１５の車両の前方へ向けての移動を許す第一のロック機構２８が設けられていることから、各可動板１９を開口部１３への可動部１５の係合が解除されるまで閉鎖位置に保持することができる。これにより、可動部１５は各可動板１９に対して相対的に移動することから、車両の衝突時に開口部１３への可動部１５の係合の解除をより円滑にすることができる。また、第一のロック機構２８により、車両の通常の停止時に各可動板１９が車両の前方へ移動することを防止することができる。
【００３９】
また、前記したように、各ガイドレール１４の各前部１４ｅに、可動部１５を開放位置に保持する第二のロック機構３１が設けられていることから、車両の前面衝突時に開放位置へ移動した可動部１５が閉鎖位置へ戻ることを防止することができる。
【００４０】
本実施例では、車両の前面衝突時に可動部１５が車両前の上方へ向けて移動する例を示したが、車体１１の天井１２に可動部１５が車両の下方へ脱落することを防止する手段を設けることにより、衝突時に可動部１５を車両前方の下方へ向けて移動させることができる。
【００４１】
また、本実施例では、車両が前面衝突したときの例を示したが、車両が後面衝突した際に可動部１５を車両の後方へ移動させる機構を可動部１５及び各ガイドレール１４に設けることができる。これにより、車両の後面衝突時に、可動部１５が車両の後方へ向けて移動することにより、開口部１３を開放することができる。
【００４２】
また、車両の衝突時に車内の乗員が開口部１３から車外へ放出されることを防止するために、開口部１３に取り外し可能な網を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る乗員脱出支援装置が搭載された車両を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明に係る乗員脱出支援装置を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る乗員脱出支援装置の第一のロック機構を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る乗員脱出支援装置の第二のロック機構を概略的に示す平面図である。
【図５】車両が前面衝突した際に開口部への可動部の係合が解除された状態を概略的に示す斜視図である。
【図６】車両が前面衝突した際に第一のロック機構が解除された状態を概略的に示す平面図である。
【図７】車両が前面衝突した際に可動部が第二のロック機構により閉鎖位置に保持された状態を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１２  天井
１３  開口部
１５  可動部
１０  乗員脱出支援装置
１４  ガイドレール
１５ｂ  端部（可動部の前端部）
１３ｂ  縁部（開口部の前縁部）
２１  移動機構
２８  第一のロック機構
３１  第二のロック機構
【図１】
2005178509.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005178509.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005178509.tif 000009