(57)【要約】【課題】  温度センサ以外のセンサを用いずに、炊事開始時刻を推定する。【解決手段】  全館空調システムを備える建物の各室１に設置された温度センサ３からの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録する情報記録手段１０と、情報記録手段１０に記録された情報に基いて、一定時間間隔における台所１ａの最高室温と最低室温の温度差ΔＴを求める温度差演算部１１ａと、一定時間間隔における台所１ａの室温の時間変化から導かれる回帰係数αを求める回帰係数演算部１１ｂと、時間間隔Δｔにおける台所室温と他室１ｂの室温との相関係数ｒの平均値r_aveを求める相関係数演算部１１ｃとを有する演算手段１１と、温度差ΔＴ≧基準値Ｔｘ、且つ回帰係数α≧基準値αｘ、且つ相関係数ｒの平均値r_ave≧基準値Ｒｘとの条件を満たすか否か判断する比較手段１２と、当該条件を満たす計算基準時刻ｔを推定炊事開始時刻として出力する出力部１３とを有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象室に設置された温度センサからの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録し、当該記録された情報に基づいて、予め定めた時間間隔における最高室温と最低室温の温度差と、前記時間間隔における室温の時間変化から導かれる回帰係数とを求め、前記温度差と前記回帰係数の一方又は双方が各々について予め定められた基準値以上となる事を条件として、この条件が満たされた前記時間間隔に対応する時間帯において、前記対象室内で該対象室外または該対象室以外の室よりも大きな発熱が生じたと推定することを特徴とする多量発熱の発生推定方法。
【請求項２】
前記対象室は台所であり、前記大きな発熱が生じたと推定される時刻を炊事開始時刻と推定することを特徴とする請求項１記載の多量発熱の発生推定方法。
【請求項３】
前記対象室は全館空調システムを備える建物の一室であり、前記時間間隔における前記対象室の室温と他室の室温との相関係数が予め定められた基準値以上となる事を、前記条件に加えたことを特徴とする請求項１または２記載の多量発熱の発生推定方法。
【請求項４】
前記温度差の累積度数線を求め、且つ前記累積度数線において急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる値を、前記温度差の基準値として定めることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の多量発熱の発生推定方法。
【請求項５】
前記回帰係数の累積度数線を求め、且つ前記累積度数線において急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる値を、前記回帰係数の基準値として定めることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の多量発熱の発生推定方法。
【請求項６】
全館空調システムを備える建物の各室に設置された温度センサからの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録する情報記録手段と、前記情報記録手段に記録された情報に基いて、予め定めた時間間隔における対象室の最高室温と最低室温の温度差と、前記時間間隔における前記対象室の室温の時間変化から導かれる回帰係数と、前記時間間隔における前記対象室の室温と他室の室温との相関係数とのうち、一部または全部の値を求める演算手段と、前記温度差と前記回帰係数と前記相関係数のいずれか又はすべてが各々について予め定められた基準値以上となる事を条件とし、この条件を満たすか否か判断する比較手段とを備え、前記条件が満たされた前記時間間隔に対応する時間帯において、前記対象室で炊事が行なわれた若しくは炊事に類似する大きな発熱が生じたと推定することを特徴とする多量発熱の発生推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多量発熱の発生推定方法および装置に関する。更に詳述すると、本発明は、炊事などの大きな発熱の発生時刻を推定する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度センサおよび照度センサを室内に設置し、これらのセンサからの測定値の時間変化に基いて、居住者の在室状況を推定する従来技術がある（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】若杉智子，本間博文，三輪道子，山本理，吉村直子，毛利浩美：環境センサーを用いた住生活の型分けに関する研究，日本建築学会大会学術講演梗概集 E2，pp 305-308（5620），1995年8月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、高気密高断熱住宅が増加しつつあり、計画換気と室内空調が両立できるダクト式全館空調システムを採用する住宅も現れている。全館空調システムの省エネルギ運転を実現するためには、例えば熱負荷が急増する炊事前から予冷運転を始めたりするなど、居住者行動を予測した空調を行なうことが望ましい。
【０００５】
しかしながら、非特許文献１の技術は、居住者の在室状況を推定するだけで、炊事などの多量発熱の発生時刻の推定までは行なえない。また、非特許文献１の技術では、温度センサに加えて照度センサを設置する必要があるため、照度センサの増設費用がかかるなどの問題がある。居住者の在室を判定するような技術は、温度センサは微妙な温度変化をとらえなければならないため、温度センサのみでは信頼性に足る判定は困難であり、その結果、温度以外の情報を得るためのセンサを必要としている。
【０００６】
そこで、本発明は、温度センサ以外のセンサを用いなくとも、炊事などの多量発熱要因の発生時刻を推定できる方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の多量発熱の発生推定方法は、対象室に設置された温度センサからの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録し、当該記録された情報に基づいて、予め定めた時間間隔における最高室温と最低室温の温度差と、前記時間間隔における室温の時間変化から導かれる回帰係数とを求め、前記温度差と前記回帰係数の一方又は双方が各々について予め定められた基準値以上となる事を条件として、この条件が満たされた前記時間間隔に対応する時間帯において、前記対象室内で該対象室外または該対象室以外の室よりも大きな発熱が生じたと推定するようにしている。
【０００８】
したがって、予め定めた時間間隔の範囲における最高室温と最低室温の温度差と、当該時間間隔における室温の時間変化から導かれる回帰係数を利用すれば、急激な室温上昇を捉えることができる。これにより、温度センサ以外のセンサを用いなくとも、炊事などの多量発熱要因の発生した時間帯を推定できる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の多量発熱の発生推定方法において、前記対象室は台所であり、前記大きな発熱が生じたと推定される時刻を炊事開始時刻と推定するようにしている。
【００１０】
炊事中に台所で生じる発熱量は、例えば家屋全体の暖房に要する発熱量と同等もしくはそれ以上、換言すれば台所以外の室において通常生じ得る暖房等による発熱量の数倍ないし１０倍以上と、非常に大きい。従って、当該突出して大きい発熱が生じた時刻は、炊事開始時刻と推定できる。そして、炊事中には短い時間で多量の熱負荷が発生するため、台所室温が急激に上昇する。予め定めた時間間隔の範囲における最高室温と最低室温の温度差と、当該時間間隔における台所室温の時間変化から導かれる回帰係数を利用することにより、当該急激な室温上昇をとらえることができる。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の多量発熱の発生推定方法において、前記対象室は全館空調システムを備える建物の一室であり、前記時間間隔における前記対象室の室温と他室の室温との相関係数が予め定められた基準値以上となる事を、前記条件に加えている。
【００１２】
対象室の室温上昇が大きい場合、対象室で暖められた空気が空気調和機に戻り、他の室へダクトを通じて送られるため、台所以外の室の室温も同様に上昇する。従って、対象室の室温と他室の室温との相関係数も利用することで、より高精度な推定が可能となる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の多量発熱の発生推定方法において、前記温度差の累積度数線を求め、且つ前記累積度数線において急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる値を、前記温度差の基準値として定めるようにしている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の多量発熱の発生推定方法において、前記回帰係数の累積度数線を求め、且つ前記累積度数線において急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる値を、前記回帰係数の基準値として定めるようにしている。
【００１５】
炊事時におけるような急激な室温上昇は、他の時間帯の室温変動と大きく異なり、且つ発生頻度も少ない。このため、累積度数分布は、右肩上がりに急傾斜部を描いた後になだらかな緩傾斜部を描く。炊事時におけるような急激な室温上昇は緩傾斜部にあたる。したがって、急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる値を基準値として定めることで、適切な基準値を設定できる。
【００１６】
また、請求項６記載の多量発熱の発生推定装置は、全館空調システムを備える建物の各室に設置された温度センサからの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録する情報記録手段と、前記情報記録手段に記録された情報に基いて、予め定めた時間間隔における対象室の最高室温と最低室温の温度差と、前記時間間隔における前記対象室の室温の時間変化から導かれる回帰係数と、前記時間間隔における前記対象室の室温と他室の室温との相関係数とのうち、一部または全部の値を求める演算手段と、前記温度差と前記回帰係数と前記相関係数のいずれか又はすべてが各々について予め定められた基準値以上となる事を条件とし、この条件を満たすか否か判断する比較手段とを備え、前記条件が満たされた前記時間間隔に対応する時間帯において、前記対象室で炊事が行なわれた若しくは炊事に類似する大きな発熱が生じたと推定するようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，２記載の多量発熱の発生推定方法および請求項６記載の装置によれば、温度センサ以外のセンサを用いない簡易な構成で、炊事などの多量発熱要因の発生した時間帯を推定できる。炊事開始時刻を推定することにより、居住者の炊事開始パターンを空調に反映させることができる。例えば熱負荷が急増する炊事前から予冷運転を始めたりするなど、居住者行動を予測した空調を行なうことができ、全館空調システム等の省エネルギ運転を実現できる。また、炊事開始時刻の推定結果、換言すれば炊事が比較的規則的な時間帯に行なわれたか否かの情報は、居住者が健常に生活しているか否かを判断する一情報として有効と考えられ、安否確認システム等にも利用できる。さらに、炊事以外にも多量の発熱、例えば火災による発熱なども検出でき、更にその発生時刻も推定できる。
【００１８】
さらに、請求項３記載の多量発熱の発生推定方法によれば、対象室の室温と他室の室温との相関係数も利用することで、より高精度な推定が可能となる。また、温度センサを改めて設置する必要は無く、全館空調システムが元々備える各室の室温検知機能をそのまま利用することもできる。
【００１９】
さらに、請求項４，５記載の多量発熱の発生推定方法によれば、適切な基準値を設定でき、より高精度な推定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１から図８に本発明の多量発熱の発生推定方法および装置の実施の一形態を示す。この多量発熱の発生推定方法は、対象室１ａに設置された温度センサ３からの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録し、当該記録された情報に基づいて、予め定めた時間間隔Δｔにおける最高室温と最低室温の温度差ΔＴと、時間間隔Δｔにおける室温の時間変化から導かれる回帰係数αとを求め、温度差ΔＴと回帰係数αの双方が各々について予め定められた基準値Ｔｘ，αｘ以上となる事を条件として、この条件が満たされた時間間隔Δｔに対応する時間帯において、対象室１ａ内で該対象室１ａ外または該対象室１ａ以外の室１ｂよりも大きな発熱が生じたと推定するようにしている。
【００２２】
特に本実施形態では、対象室１ａは台所であり、上記の大きな発熱が生じたと推定される時刻を炊事開始時刻と推定するようにしている。炊事中に台所１ａで生じる発熱量は、例えば家屋全体の暖房に要する発熱量と同等もしくはそれ以上、換言すれば台所１ａ以外の室１ｂにおいて通常生じ得る暖房等による発熱量の数倍ないし１０倍以上と、非常に大きい。従って、当該突出して大きい発熱が生じた時刻は、炊事開始時刻と推定できる。
【００２３】
炊事中には短い時間で多量の熱負荷が発生するため、台所室温が急激に上昇する。この急激な室温上昇をとらえるために、予め定めた時間間隔Δｔの範囲における最高室温と最低室温の温度差ΔＴを利用する。ここで、単純に最高室温から最低室温を減算した場合、温度が上昇しているのか下降しているのかの区別が困難となる。そこで、時間間隔Δｔ内における台所室温の回帰係数αも利用する。当該回帰係数αは、例えば時間間隔Δｔ内における台所室温分布を最小二乗法で線形近似して求める。
【００２４】
また本実施形態では、対象室即ち台所１ａは、全館空調システムを備える建物の一室であるものとしている。例えば本実施形態における建物は、台所、居間、夫婦寝室、子供部屋、和室の計５つの室１を有する戸建て住宅とし、当該建物の各室１は空気調和機４とダクト６を介して接続されており、空気調和機４により２４時間連続して空調が行なわれるようになっている。ここで、台所１ａの室温上昇が大きいときには、台所１ａ以外の室１ｂの室温も同様に上昇する。これは、台所１ａで暖められた空気が空気調和機４に戻り、他の室１ｂへダクト６を通じて送られるためである。そこで、本実施形態では、台所１ａと他室１ｂとの室温の相関係数ｒも炊事開始時刻の推定に利用する。尚、台所１ａ以外の室１ｂが４つあり、１つの時間間隔Δｔから４つの相関係数ｒが求められる本実施形態では、例えばこれらの相関係数ｒの平均値r_aveを用いるようにしている。
【００２５】
全館空調システムを備える建物の各室１には、ルームコントローラ２が備えられており、更にこれらのルームコントローラ２はそれぞれ温度センサ３を備えている。各ルームコントローラ２は、各室１の室温を例えば１分間隔および１／３℃刻みで測定し、当該測定した室温情報を空気調和機４の制御部５に転送している。例えば本実施形態では、空気調和機４の制御部５の外部出力機能を利用し、各ルームコントローラ２から送られてくる室温情報と当該室温の測定時刻とを関連付けて記録するようにしている。これにより、各室１に温度センサ３を改めて設置する必要は無く、全館空調システムが元々備える各室１の室温検知機能をそのまま利用できる。
【００２６】
図３に、各ルームコントローラ２から送られてくる室温情報と時刻情報との関係すなわち各室温の時間変化の一例を示す。図３中の符号Ａで示すグラフが居間の室温の時間変化を示し、符号Ｂで示すグラフが台所の室温の時間変化を示し、符号Ｃで示すグラフが夫婦寝室の室温の時間変化を示し、符号Ｄで示すグラフが子供部屋の室温の時間変化を示し、符号Ｅで示すグラフが和室の室温の時間変化を示す。ここで、本実施形態では、上述した温度差ΔＴ、回帰係数α、相関係数ｒを求める時間間隔Δｔを、計算の基準となる時刻ｔ（以下、計算基準時刻ｔとも呼ぶ。）の前後１０分即ち２０分に設定している。計算基準時刻ｔは、１分ごとに進めるようにしている。従って、例えば計算基準時刻ｔが７時３分である場合、６時５３分から７時１３分までに測定された室温情報に基づいて、温度差ΔＴ、回帰係数α、相関係数ｒが求められる。例えば図４は、６時５３分から７時１３分までの２０分間に測定された台所室温を示す。また、同図中の直線２１は６時５３分から７時１３分までにおける台所室温分布を最小二乗法で線形近似したものであり、この直線２１の傾きが、計算基準時刻ｔが７時３分であるときの回帰係数αとなる。また、図５は、６時５３分から７時１３分までにおける台所室温と他室１ｂの室温との相関を示し、（Ａ）は居間の室温との相関を示し、（Ｂ）は夫婦寝室の室温との相関を示し、（Ｃ）は子供部屋の室温との相関を示し、（Ｄ）は和室の室温との相関を示す。尚、計算基準時刻ｔを進める時間刻みを計算時間刻みΔｔ’と呼び、各室温が測定される時間刻みを測定時間刻みΔｔ”と呼ぶ。本実施形態では、測定時間刻みΔｔ”及び計算時間刻みΔｔ’を１分とし、時間間隔Δｔを２０分としているが、これらの値には必ずしも限定されない。
【００２７】
例えば本実施形態では、温度差ΔＴが基準値Ｔｘ以上となり、且つ回帰係数αが基準値αｘ以上となり、且つ相関係数ｒの平均値r_aveが基準値Ｒｘ以上となる計算基準時刻ｔを炊事開始時刻と推定するようにしている。このように、３つの条件の論理積をとることで炊事開始時刻の誤判定を防止できる。
【００２８】
ここで本実施形態では、温度差ΔＴの基準値Ｔｘおよび回帰係数αの基準値αｘを、累積度数分布に基づいて定めるようにしている。具体的には、台所室温を一定期間記録し、当該記録に基づいて温度差ΔＴおよび回帰係数αを求め、且つ温度差ΔＴおよび回帰係数αのそれぞれの累積度数分布を求める。そして、各累積度数線において急傾斜部から緩傾斜部に遷移する点にあたる温度差ΔＴおよび回帰係数αの値を、それぞれ基準値Ｔｘ，αｘとして定めるようにしている。ここで、累積度数分布は累積相対度数分布であっても良い。また、累積度数線は累積度数線折線であっても良く、または累積度数線折線を滑らかな曲線に近似したものや累積度数分布曲線であっても良い。
【００２９】
炊事中の室温上昇は他の時間帯の室温変動と大きく異なり、且つ１日の中で数回程度と発生頻度も少ない。このため、温度差ΔＴおよび回帰係数αの累積相対度数分布は、右肩上がりに急傾斜部を描いた後、１００％近傍でなだらかな緩傾斜部を描く。炊事中における温度差ΔＴや回帰係数αの値は、当該緩傾斜部にあたるものと考えられる。従って、急傾斜部と緩傾斜部との境界となる値を基準値Ｔｘ，αｘとして定めることで、温度差ΔＴや回帰係数αが炊事中におけるものか否か判断することができる。尚、急傾斜部と緩傾斜部との境界点を探す方法としては、例えば累積度数線の左側から右側に向かって接線の傾きを求めていき、当該傾きがある一定値以下となる点を当該境界点とする、或いは当該傾きがある一定値を超える変化量で小さくなった点を当該境界点とする、等の方法を利用しても良い。
【００３０】
図６に台所１ａの室温回帰係数αの累積相対度数分布の一例を示し、図７に台所１ａの温度差ΔＴの累積相対度数分布の一例を示す。図６の回帰係数αの累積相対度数分布では、「０．４℃／１０分」近傍で傾きがなだらかになっている。従って、この例の場合では、回帰係数αの基準値αｘを「０．４℃／１０分」に設定することが好ましい。また、図７の温度差ΔＴの累積相対度数分布では、例えば０．８℃〜１℃差の区間のように一部で階段状になっている。これは、本実施形態では室温が１／３℃刻みで記録されるためである。従って、当該温度の刻みが細かくなれば温度差ΔＴの累積相対度数線も滑らかになる。 図７の温度差ΔＴの累積相対度数分布が滑らかに分布していると想定すると、「１．３℃差」近傍で傾きがなだらかになる。従って、この例の場合では、温度差ΔＴの基準値Ｔｘを「１．３℃差」に設定することが好ましい。
【００３１】
一方、台所１ａと他室１ｂとの室温相関係数ｒの平均値r_aveの累積相対度数分布の一例を図８に示す。同図では、傾きがなだらかになる部分が殆んどなく、逆に平均値r_aveの値が０．９５となる近傍で傾きが急になっている。これは、相関係数ｒの上限が１であるため、１近傍の値が非常に出現し難いことによる影響と考えられる。この累積度数分布だけに基づいて相関係数ｒの基準値Ｒｘを定めることは難しい。そこで例えば本実施形態では、室温相関係数ｒの平均値r_aveの累積相対度数分布において、温度差ΔＴの基準値Ｔｘの累積相対度数または回帰係数αの基準値αｘの累積相対度数と、同程度の累積相対度数となる値を基準値Ｒｘに設定するようにしている。
【００３２】
但し、基準値Ｔｘ，αｘ，Ｒｘの設定方法は必ずしも上記例に限定されない。例えば、炊事開始前と炊事終了後の台所１ａの温度差、炊事開始から炊事終了までにおける台所室温の時間変化の回帰係数、炊事中における台所室温と他室１ｂの室温との相関係数を実際に求め、これらの実測値に基づいて基準値Ｔｘ，αｘ，Ｒｘを設定するようにしても良い。
【００３３】
以上に説明した多量発熱の発生推定方法は、例えば図１に示すように装置化することが可能である。この多量発熱の発生推定装置は、全館空調システムを備える建物の各室１に設置された温度センサ３からの室温情報と該室温情報に対応する時刻情報とを記録する情報記録手段１０と、情報記録手段１０に記録された情報に基いて、時間間隔Δｔにおける台所１ａの最高室温と最低室温の温度差ΔＴを求める温度差演算部１１ａと、時間間隔Δｔにおける台所１ａの室温の時間変化から導かれる回帰係数αを求める回帰係数演算部１１ｂと、時間間隔Δｔにおける台所室温と他室１ｂの室温との相関係数ｒの平均値r_aveを求める相関係数演算部１１ｃとを有する演算手段１１と、温度差ΔＴ≧基準値Ｔｘ、且つ回帰係数α≧基準値αｘ、且つ相関係数ｒの平均値r_ave≧基準値Ｒｘとの条件を満たすか否か判断する比較手段１２と、当該条件を満たす計算基準時刻ｔを推定炊事開始時刻として出力する出力部１３とを有している。尚、情報記録手段１０として例えばハードディスクなどの周知の装置を利用して良く、また演算手段１１や比較手段１２として例えばＣＰＵなどの周知の装置を利用して良い。
【００３４】
図２に、上記推定装置が実行する処理の一例を示す。この処理では先ず、空気調和機４の制御部５の外部出力機能を利用し、各ルームコントローラ２から送られてくる各室の室温情報と当該室温の測定時刻とを、一定期間、情報記録手段１０に記録する（Ｓ１）。当該一定期間の開始時刻を測定開始時刻とし、終了時刻を測定終了時刻とする。尚、測定開始時刻および測定終了時刻には日付情報も含むものとする。尚、Ｓ１で得られた情報を用いて、基準値Ｔｘ，αｘ，Ｒｘを設定するようにしても良い。次に、計算基準時刻ｔに初期時刻をセットする（Ｓ２）。例えば測定開始時刻から時間間隔Δｔの２分の１だけ進めた時間を初期時刻とする。そして、計算基準時刻ｔが終了時刻を超えるまで、以下の処理を行なう（Ｓ３；Ｙｅｓ）。時間間隔Δｔすなわち時刻ｔ−Δｔ／２から時刻ｔ＋Δｔ／２までにおける室温情報に基いて、温度差ΔＴ、回帰係数α、相関係数ｒの平均値r_aveを求める（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）。そして、温度差ΔＴ≧基準値Ｔｘ且つ回帰係数α≧基準値αｘ且つ相関係数ｒの平均値r_ave≧基準値Ｒｘの条件を満たすか判断する（Ｓ７）。満たす場合には（Ｓ７；Ｙｅｓ）、  計算基準時刻ｔを推定炊事開始時刻として記録する（Ｓ８）。そして、計算基準時刻ｔを計算時間刻みΔｔ’だけ進める（Ｓ９）。計算基準時刻ｔが終了時刻を超えるまで、Ｓ３以下の処理を繰り返す。尚、例えば測定終了時刻から時間間隔Δｔの２分の１だけ前の時間を終了時刻とする。
【００３５】
以上の処理の終了後、出力部１３では、記録された推定炊事開始時刻を出力する。この際、前の推定炊事開始時刻から一定時間以内、例えば１時間以内にある推定炊事開始時刻は、一連の炊事行為に属すると考えられるため、除外するようにしても良い。ここで、出力部１３として例えばディスプレイ等の表示装置を利用して、作業者や解析者等に推定結果を表示するようにしても良いが、出力部１３からの出力結果を以下に説明するように利用することも可能である。
【００３６】
例えば出力部１３は、空気調和機４の制御部５に推定炊事開始時刻を出力するようにする。空気調和機４では、例えば通知された推定炊事開始時刻に基づいて、予測される炊事開始時刻前に予冷運転を始めるなど、居住者行動を予測した省エネルギ運転を行なうことができる。更にこの場合、出力部１３は、推定炊事開始時刻の曜日や月日の情報も併せて、空気調和機４の制御部５に出力するようにしても良い。この場合、空気調和機４の制御部５では、曜日や月日に応じた炊事開始時刻のパターンを学習することで、曜日や月日に応じた高度な炊事開始時刻の予測を行なえる。
【００３７】
また、例えば出力部１３は、他のシステム、例えば居住者が健常に生活しているか否かを遠隔から確認する安否確認システムに、推定炊事開始時刻を出力するようにしても良い。炊事が規則的に行なわれているか否かは、例えば一人暮らしの老人等が、健常に生活しているか否かを判断する一情報として有効と考えられる。
【実施例１】
【００３８】
台所、居間、夫婦寝室、子供部屋、和室の計５室を有し、全館空調システムを備えた戸建て住宅を対象とし、９日間の期間で各室１の室温情報と時刻情報を記録した。尚、空気調和機４の運転状況を確認するため、空気調和機４のファンの風量も記録した。台所室温とファンの風量を図１０から図１８に示す。図１０〜図１８中の符号Ｆが台所温度の時間変化を示し、符号Ｇがファンの風量の時間変化を示す。尚、上記期間において、トラブル等により一時的に空気調和機４が停止した時間帯があったが（図１３および図１７中の符号Ｈで指し示す。）、全館空調システムはほぼ連続して冷房運転を行なっていた。
【００３９】
上記９日間の期間における記録に基いて、上述した方法により温度差ΔＴ、回帰係数α、相関係数ｒを計算し、図６，図７，図８に示す累積相対度数分布を得た。これらの累積相対度数分布に基づいて、上述した方法により温度差ΔＴの基準値Ｔｘを「１．３℃差」に設定するとともに、回帰係数αの基準値αｘを「０．４℃／１０分」に設定し、上記９日間の期間における炊事開始時刻の推定を行なった。但し、本実施例では相関係数ｒは炊事開始時刻の推定条件に用いなかった。炊事開始時刻の推定結果を表１に示す。尚、推定炊事開始時刻が前の推定炊事開始時刻から１時間以内にある場合には、一連の炊事行為と考え、除外した。また、推定炊事開始時刻が空気調和機４が停止した時刻と同じ時刻の場合にも除外した。
【表１】
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【００４０】
平日の炊事開始時刻の推定結果では、朝の炊事が７時前後、昼の炊事が１２時〜１３時、最後の炊事が２２時以降など、日による推定時刻のばらつきが大きくない。従って、推定した炊事パターンの安定性から、台所１ａの室温回帰係数αと温度差ΔＴだけでも、炊事開始時刻を概ね良好に推定できると考えられる。なお、夜に複数の炊事開始があるのは、家族帰宅後の再加熱と考えられる。
【００４１】
図９は１日目の６：４５〜７：４５における各部屋の室温を示す。図９中の符号Ａで示すグラフが居間の室温の時間変化を示し、符号Ｂで示すグラフが台所の室温の時間変化を示し、符号Ｃで示すグラフが夫婦寝室の室温の時間変化を示し、符号Ｄで示すグラフが子供部屋の室温の時間変化を示し、符号Ｅで示すグラフが和室の室温の時間変化を示す。同図から、台所１ａの室温上昇が大きいときには、台所１ａ以外の室１ｂの室温も同様に上昇していることが確認できる。なお、上記の１時間内における台所、居間、夫婦寝室、子供部屋、和室の各室温の最高温度と最低温度の差は、それぞれ２．３℃、２℃、３℃、２．３℃、２．７℃であり、台所１ａの温度上昇が最大になっていない。これは、部屋ごとに風量要求設定が異なることや、室温を検知しているルームコントローラ２とダクト給気口の位置関係の差による影響と考えられる。
【実施例２】
【００４２】
上記実施例１の条件において、台所１ａの温度差ΔＴの基準値Ｔｘを「１．３℃差」から「１℃差」に緩和して、炊事開始時刻の推定を再度行なった。この結果、表１に示した時刻のほかに、４日目の１：３４、８日目の１２：１３、９日目の７：０８との３つの時刻が炊事開始時刻として推定された。図１３に示す４日目の台所室温、図１７に示す８日目の台所室温、図１８に示す９日目の台所室温を参照すると、炊事開始の可能性が高いのは９日目の７：０８のみと考えられる。
【００４３】
ここで、台所１ａと他室１ｂとの室温相関係数ｒの平均値r_aveの値は、４日目の１：３４では０．８５、８日目の１２：１３では０．７３、９日目の７：０８では０．９５であった。基準値Ｔｘが「１℃差」である場合の累積相対度数は、図７から９０％である。一方、累積相対度数９０％にあたる相関係数ｒの平均値r_aveは、図８から約０．９である。従って、基準値Ｔｘの累積相対度数と同程度の累積相対度数にあたる相関係数ｒの平均値r_aveを基準値Ｒｘとし、「平均値r_ave≧基準値Ｒｘ」も炊事開始時刻推定の条件に加えることで、温度差ΔＴの基準値Ｔｘを緩めた場合に、炊事以外の温度上昇を誤判定することを少なくできると考えられる。即ち、相関係数ｒも併用することで、推定精度を高めることができると考えられる。
【００４４】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、ΔＴ≧Ｔｘ、α≧αｘ、r_ave≧Ｒｘとの３つの条件をすべて満たす場合に炊事開始時刻と推定するようにしたが、精度よりも処理速度が求められるような場合には、r_ave≧Ｒｘの条件は外しても良い。また、炊事開始時刻である可能性が多少でもある時刻をすべて捉えたいような場合には、ΔＴ≧Ｔｘとα≧αｘとの少なくとも一方の条件が満たされた場合に、炊事開始時刻と推定するようにしても良い。
【００４５】
また、上述の実施形態では、対象室１ａを台所として炊事開始時刻を推定するようにしたが、炊事に類似するような大きな発熱、例えば火災などの発生検出または火災などの発生時刻の推定に、本発明を利用しても良い。また、上述の実施形態では対象室１ａを１室としたが、建物の各室１を対象室１ａとしても良い。また、相関係数ｒの替わりに相互相関を計算するようにしても良い。相互相関を計算することにより、どの室１が最初に熱くなったか、という情報も得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、炊事開始時刻を推定することにより、居住者の炊事開始パターンを空調に反映させることができる。例えば熱負荷が急増する炊事前から予冷運転を始めたりするなど、居住者行動を予測した空調を行なうことができ、全館空調システム等の省エネルギ運転を実現できる。また、炊事開始時刻の推定結果、換言すれば炊事が比較的規則的な時間帯に行なわれたか否かの情報は、居住者が健常に生活しているか否かを判断する一情報として有効と考えられ、安否確認システム等にも利用できる。さらに本発明によれば、炊事以外にも多量の発熱、例えば火災による発熱なども検出でき、更にその発生時刻も推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の多量発熱の発生推定装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の多量発熱の発生推定方法を炊事開始時刻の推定に適用した場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】建物の各室の室温情報の一例を示すグラフである。
【図４】台所室温の回帰係数および温度差の一例を示すグラフである。
【図５】台所室温と他室の室温との相関の一例を示し、（Ａ）は居間の室温との相関を示し、（Ｂ）は夫婦寝室の室温との相関を示し、（Ｃ）は子供部屋の室温との相関を示し、（Ｄ）は和室の室温との相関を示す。
【図６】台所室温の回帰係数の累積相対度数分布を示す。
【図７】台所室温の温度差の累積相対度数分布を示す。
【図８】台所と他室との室温相関係数の累積相対度数分布を示す。
【図９】実施例における建物の各室の室温情報の一例を示すグラフである。
【図１０】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、１日目のデータを示す。
【図１１】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、２日目のデータを示す。
【図１２】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、３日目のデータを示す。
【図１３】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、４日目のデータを示す。
【図１４】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、５日目のデータを示す。
【図１５】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、６日目のデータを示す。
【図１６】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、７日目のデータを示す。
【図１７】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、８日目のデータを示す。
【図１８】実施例にて測定した台所の室温情報とファン風量を示すグラフであり、９日目のデータを示す。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ  対象室
１ｂ  対象室以外の室
３  温度センサ
１０  情報記録手段
１１  演算手段
１２  比較手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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