(57)【要約】【課題】  購入時における利用者の作業量を低減させることができるとともに、不正決済を低減し、不正決済を容易に弁別できるようにすることにより、利用者の利便性と安全性を両立させることの可能な新規の購入システムを提供する。【解決手段】  本発明の電子購入システムは、利用者の腕に装着した状態で携帯可能に構成され、利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、購入データを記録可能なメモリ手段、及び、購入データ若しくは購入データに所定の処理を施してなる処理データを表示可能な表示手段を備えた腕装着型携帯端末１００と、購入データを生成する購入データ生成手段、腕装着型携帯端末に購入データを送信する購入データ送信手段、及び、購入データに基づいて決済処理を行う決済処理手段を備えた店舗装置２００とを有することを特徴とする。【選択図】図４
2005208821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の腕に装着した状態で携帯可能に構成され、前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能な表示手段を備えた腕装着型携帯端末と、
前記購入データを生成する購入データ生成手段、前記腕装着型携帯端末に前記購入データを送信する購入データ送信手段、及び、前記購入データに基づいて決済処理を行う決済処理手段を備えた店舗装置と、
を有することを特徴とする電子購入システム。
【請求項２】
前記表示手段は、常時は時刻表示を行い、購入時においては前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能に構成することを特徴とする請求項１に記載の電子購入システム。
【請求項３】
前記腕装着型携帯端末は、前記購入データ若しくは前記処理データを出力可能な出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子購入システム。
【請求項４】
前記腕装着型携帯端末の前記出力手段を介して前記購入データ若しくは前記処理データを入力可能な入力手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを処理して家計簿に記録する家計簿処理手段を備えた家計簿処理装置をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の電子購入システム。
【請求項５】
前記腕装着型携帯端末は、その識別コードを前記店舗装置に送信する識別情報送信手段をさらに有し、
前記店舗装置は、前記識別コードを受信する識別情報受信手段と、前記識別コードを照合する識別情報照合手段とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子購入システム。
【請求項６】
前記腕装着型携帯端末は、前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を前記店舗装置に送信する生体情報送信手段とをさらに有し、
前記店舗装置は、前記生体情報を受信する生体情報受信手段と、前記生体情報を照合する生態情報照合手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の電子購入システム。
【請求項７】
前記店舗装置は、前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を照合する生態情報照合手段とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の電子購入システム。
【請求項８】
利用者の腕に装着した状態で携帯可能な腕装着型携帯端末であって、
前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能な表示手段を有することを特徴とする腕装着型携帯端末。
【請求項９】
前記表示手段は、常時は時刻表示を行い、購入時においては前記購入データ若しくは前記処理データを表示することを特徴とする請求項８に記載の腕装着型携帯端末。
【請求項１０】
前記購入データ若しくは前記処理データを出力可能な出力手段をさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の腕装着型携帯端末。
【請求項１１】
識別コードを送信する識別情報送信手段をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の腕装着型携帯端末。
【請求項１２】
前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を送信する生体情報送信手段とをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の腕装着型携帯端末。
【請求項１３】
利用者の腕に装着した状態で携帯可能に構成され、前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能な表示手段を備えた腕装着型携帯端末と、
前記購入データを生成する購入データ生成手段、前記腕装着型携帯端末に前記購入データを送信する購入データ送信手段、及び、前記購入データに基づいて決済処理を行う決済処理手段を備えた店舗装置との間で通信を行い、
前記店舗装置の前記から前記購入データ若しくは前記処理データを前記腕装着型携帯端末に送信し、前記腕装着型携帯端末の前記購入データ受信手段にて受信した前記購入データ若しくは前記処理データを前記メモリ手段に記録するとともに前記表示手段にて表示することを特徴とする電子購入方法。
【請求項１４】
携帯コンピュータを、店舗側へ認識情報を送信する認識情報送信手段、店舗側から送信された購入データを受信する購入データ受信手段、受信した前記購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データをメモリに記録する手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示手段に表示させる手段として機能させるための電子購入用コンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記携帯コンピュータを、利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段、及び、前記生体情報を店舗側へ送信する生体情報送信手段としてさらに機能させるための請求項１４に記載の電子購入用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子購入システム、腕装着型携帯端末、電子購入方法、及び、電子購入用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの店舗においては、消費者が商品をカゴに入れてレジにもっていくと、店員がバーコードリーダなどを用いて商品価格をＰＯＳ端末に入力し、その金額が提示されるので、消費者は現金或いはカードにより決済し、レシートを受け取るという購入方法が一般的である。特に、近年においては、カードによる決済が増加し、また、電子マネーの利用が始まるなど、消費者や店舗の利便性を向上させるための決済システムが種々提案されている。
【０００３】
例えば、商店等に設置されているＰＯＳ端末と、金融機関のコンピュータシステムと、利用者端末とを含むネットワークシステムを構成し、利用者が商品を購入したときに、利用者のＩＤカードに記憶した金融機関の口座から商品の購入代金を引き落として決済を行うとともに、購入金額や購入日時などを利用者端末に送信し、利用者端末で家計簿作成処理を行う方法が提案されている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−１２０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の購入方法では、利用者がＩＤカードを使って決済したとしても、店舗において別途レシートを受け取り、その金額等を確認しなければならないとともに、このレシートを持ち帰って利用者端末にて家計簿と照合しないと、上記決済が正規に行われたか否かを確認することができないため、せっかく電子取引システムを構築しながら、利用者の利便性に欠けると言う問題点がある。
【０００５】
また、上記のＩＤカードは、紛失しやすいために不正使用が発生しやすく、また、決済時において店舗の店員にＩＤカードを渡してしまうことが多いため、店員によってＩＤカードの情報がコピーされ、これがクローンカードの偽造による不正な決済を招くことがあるという問題点もある。
【０００６】
さらに、上記特許公報１記載のシステムでは、利用者の利便性は向上するものの、上記のクローンカードなどによる不正な決済が行われても、購入データが金融機関のコンピュータシステムから自動的に送信され家計簿に組み込まれてしまうので、不正な決済であることを弁別することが難しいという問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、購入時における利用者の作業量を低減させることができるとともに、不正決済を低減し、不正決済を容易に弁別できるようにすることにより、利用者の利便性と安全性を両立させることの可能な新規の購入システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の電子購入システムは、利用者の腕に装着した状態で携帯可能に構成され、前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを表示可能な表示手段を備えた腕装着型携帯端末と、前記購入データを生成する購入データ生成手段、前記腕装着型携帯端末に前記購入データを送信する購入データ送信手段、及び、前記購入データに基づいて決済処理を行う決済処理手段を備えた店舗装置と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、腕装着型携帯端末を装着した利用者が店舗で商品等を購入する場合には、店舗装置の購入データ生成手段にて商品の購入データが生成され、この購入データが購入データ送信手段により腕装着型携帯端末に送信されると、腕装着型携帯端末では購入データ受信手段により購入データが受信されるので、利用者は購入データ若しくは処理データを表示手段に表示させ、これを確認することができる。また、利用者は、購入データ若しくは処理データをメモリ手段に記録することができるので、これを保持して後に決済データと比較照合することなども可能になる。したがって、利用者は腕携帯型情報端末を店員などに渡さなくても、腕に装着したままで購入データ若しくは処理データを電子的に入手でき、これを用いて決済データと比較照合も可能になるので、紛失や情報の盗用などの恐れがなくなるなどセキュリティを確保することができるとともに、レシートを持ち帰る必要もなくなり、しかも、不正決済の有無も容易に知ることができるなど、利用者の利便性が著しく向上する。
【００１０】
ここで、店舗装置の決済処理とは、銀行やカード会社などに接続して決済を行うための処理に限らず、決済予約を行うための決済予約処理や、店舗において利用者が現金支払いを行う際の現金受取り・確認のための処理をも含む。店舗装置の購入データ生成手段には、利用者が購入しようとする商品や役務の種別、価格、数量などを入力するための手段が含まれる。この手段としては、例えば、店員による手入力やバーコードリーダなどを用いて店員が商品に付けられたバーコードの入力を行うための通常のＰＯＳシステムと同様の構成に限らず、商品に付されたＩＣタグから無線でデータを入力するための構成も含まれる。
【００１１】
本発明において、前記表示手段は、常時は時刻表示を行い、購入時においては前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能に構成することが好ましい。これによれば、腕携帯型情報端末を常時は腕時計として用いることができるため、常に携帯する意味があることから、置き忘れることも少なくなる。
【００１２】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、前記購入データ若しくは前記処理データを出力可能な出力手段をさらに有することが好ましい。これによれば、腕携帯型携帯端末の出力手段により購入データ若しくは処理データを出力して種々の形態で利用することが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記電子購入システムは、前記腕装着型携帯端末の前記出力手段を介して前記購入データ若しくは前記処理データを入力可能な入力手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを処理して家計簿に記録する家計簿処理手段を備えた家計簿処理装置をさらに有することが好ましい。これによれば、腕雄装着型携帯端末の出力手段を用いて家計簿処理装置に購入データ若しくは処理データを出力すると、家計簿処理装置の入力手段により購入データ若しくは処理データが入力され、家計簿処理手段により当該データが家計簿に反映されることになる。したがって、利用者は家計簿処理装置に購入データや処理データを手動で入力する必要がなくなるので、利用者の利便性をさらに高めることができる。
【００１４】
この場合において、家計簿処理装置は、家計簿処理手段に相当するコンピュータプログラムを格納してなる通常のコンピュータ装置、例えばパーソナルコンピュータなどにより構成できる。また、家計簿処理装置は、通信回線などを介して銀行やカード会社などの決済システム（サーバなど）に接続するなどの方法で、決済情報を参照、閲覧、取得できるように構成することが好ましい。これによって、利用者自身が腕携帯型情報端末にて持ち帰った購入データ若しくは処理データと、決済情報とが整合しているか否かを確認することができる。特に、決済システムから受ける決済情報と、家計簿データとの比較照合を行うデータ照合手段を設けることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、その識別コードを前記店舗装置に送信する識別情報送信手段をさらに有し、前記店舗装置は、前記識別コードを受信する識別情報受信手段と、前記識別コードを照合する識別情報照合手段とをさらに有することが好ましい。これによれば、腕装着型携帯端末から店舗装置へ識別コードが送られるので、店舗装置は識別コードの照合処理を行うことができる。例えば、店舗装置に登録された利用者であるか否かを確認することができ、また、識別コードに従って利用者の決済状態を確認することができる。さらに、識別コードを用いて上記決済処理手段により決済処理を行うこともできる。
【００１６】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を前記店舗装置に送信する生体情報送信手段とをさらに有し、前記店舗装置は、前記生体情報を受信する生体情報受信手段と、前記生体情報を照合する生態情報照合手段とを有することが好ましい。これによって、店舗側において腕装着型携帯端末を所持する利用者自体の識別を行うことができるので、携帯端末を所持する利用者が正規の利用者であるか否かなどを確認できる。特に、腕装着型携帯端末に識別情報送信手段が設けられ、店舗装置に識別情報受信手段が設けられている場合には、生態情報照合手段により識別コードと生体情報とを比較照合することにより、当該腕装着型携帯端末が利用者本人に装着されているか否かを確認することができる。なお、上記の生体情報としては、利用者の指紋、掌パターン、虹彩パターン、顔面形状などに基づく情報が挙げられる。
【００１７】
本発明において、前記店舗装置は、前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を照合する生態情報照合手段とをさらに有することが好ましい。これによって、腕装着型携帯端末を所持する利用者自体の識別を行うことができるので、店舗側において携帯端末を所持する利用者が正規の利用者であるか否かなどを確認できる。特に、腕装着型携帯端末に識別情報送信手段が設けられ、店舗装置に識別情報受信手段が設けられている場合には、生態情報照合手段により識別コードと生体情報とを比較照合することにより、当該腕装着型携帯端末が利用者本人に装着されているか否かを確認することができる。ここで、生体情報としては、利用者の指紋、掌パターン、虹彩パターン、顔面形状などに基づく情報が挙げられる。なお、腕装着型携帯端末にも生体情報入力手段と生体情報送信手段が設けられている場合には、利用者はいずれの生体情報入力手段を用いて生体情報を入力してもよく、例えば、腕装着型携帯端末の生体情報入力手段によって入力した生体情報が識別情報送信手段により店舗装置へ送信しようとしても、何らかの理由により送信及び受信ができない場合や、生体情報の盗用を防止するという理由で利用者が生体情報の送信を行いたくない場合などにおいて店舗装置の生体情報入力手段を用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の腕装着型携帯端末は、利用者の腕に装着した状態で携帯可能な腕装着型携帯端末であって、前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能な表示手段を有することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、腕装着型携帯端末を装着した利用者が店舗で商品等を購入する場合に、店舗側から送信される購入データを購入データ受信手段により受信することができるので、利用者は購入データ若しくは処理データを表示手段に表示させ、これを確認することができる。また、利用者は、購入データ若しくは処理データをメモリ手段に記録することができるので、これを保持して後に決済データと比較照合することなども可能になる。したがって、利用者は腕携帯型情報端末を店員などに渡さなくても、腕に装着したままで購入データ若しくは処理データを電子的に入手でき、これを用いて決済データと比較照合も可能になるので、紛失や情報の盗用などの恐れがなくなるなどセキュリティを確保しつつ、レシートを持ち帰る必要もなくなり、しかも、不正決済の有無も容易に知ることができるなど、利用者の利便性が著しく向上する。
【００２０】
本発明において、前記表示手段は、常時は時刻表示を行い、購入時においては前記購入データ若しくは前記処理データを表示することが好ましい。これによれば、腕携帯型情報端末を常時は腕時計として用いることができるため、常に携帯する意味があることから、置き忘れることも少なくなる。
【００２１】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、前記購入データ若しくは前記処理データを出力可能な出力手段をさらに有することが好ましい。これによれば、腕携帯型携帯端末の出力手段により購入データ若しくは処理データを出力して種々の形態で利用することが可能になる。
【００２２】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、識別コードを送信する識別情報送信手段をさらに有することが好ましい。これによれば、腕装着型携帯端末から店舗側へ識別コードを送ることができるので、店舗側に識別コードに応じた処理をしてもらうことができる。例えば、店舗側では、登録された利用者であるか否かを確認することができ、また、識別コードに従って利用者の決済状態を確認したり、所定の決済処理手段により決済処理を行ったりすることもできる。
【００２３】
本発明において、前記腕装着型携帯端末は、前記利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報を送信する生体情報送信手段とをさらに有することが好ましい。これによって、店舗側において腕装着型携帯端末を所持する利用者自体の識別を行うことができるので、携帯端末を所持する利用者が正規の利用者であるか否かなどを確認できる。特に、腕装着型携帯端末に識別情報送信手段が設けられている場合には、店舗側において識別コードと生体情報とを比較照合することにより、当該腕装着型携帯端末が利用者本人に装着されているか否かを確認することができる。なお、上記の生体情報としては、利用者の指紋、掌パターン、虹彩パターン、顔面形状などに基づく情報が挙げられる。
【００２４】
次に、本発明の電子購入方法は、利用者の腕に装着した状態で携帯可能に構成され、前記利用者の購入データを受信する購入データ受信手段、該購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データを記録可能なメモリ手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示可能な表示手段を備えた腕装着型携帯端末と、前記購入データを生成する購入データ生成手段、前記腕装着型携帯端末に前記購入データを送信する購入データ送信手段、及び、前記購入データに基づいて決済処理を行う決済処理手段を備えた店舗装置との間で通信を行い、前記店舗装置の前記から前記購入データ若しくは前記処理データを前記腕装着型携帯端末に送信し、前記腕装着型携帯端末の前記購入データ受信手段にて受信した前記購入データ若しくは前記処理データを前記メモリ手段に記録するとともに前記表示手段にて表示することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のコンピュータプログラムは、携帯コンピュータを、店舗側へ認識情報を送信する認識情報送信手段、店舗側から送信された購入データを受信する購入データ受信手段、受信した前記購入データ若しくは前記購入データに所定の処理を施してなる処理データをメモリに記録する手段、及び、前記購入データ若しくは前記処理データを表示手段に表示させる手段として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００２６】
ここで、前記携帯コンピュータを、利用者の生体情報を入力する生体情報入力手段、及び、前記生体情報を店舗側へ送信する生体情報送信手段としてさらに機能させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、利用者はレシートを受け取り持ち帰る必要がなくなり、購入データや処理データを電子的に表示確認したり、購入データや処理データを取得して種々に利用したりすることができるため、利用者の利便性が著しく向上する。
【００２８】
また、腕装着型情報端末は、常に腕に装着されるので、紛失の恐れが少ないとともに、店舗側に一時的ではあっても渡す必要をなくすことができるので、情報の不正盗用などの恐れを低減できる。
【００２９】
さらに、購入データや処理データを腕装着型携帯端末にて持ち帰り、家計簿処理装置に入力することができるため、家計簿を容易に作成することができるとともに、不正決済なども容易に発見することができる。
【００３０】
そして、識別コードなどを店舗側とやり取りすることによって利用者を容易に確認することができるため、決済処理を容易に実行することが可能になる。特に、利用者の生体情報をやり取りすることによって腕装着型携帯端末の不正所持にも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る腕装着型携帯端末１００の外観を示す概略斜視図である。また、図２（ａ）は腕装着型携帯端末１００の本体１１０を主体として示す側面図であり、図２（ｂ）は平面図である。
【００３２】
この腕装着型携帯端末１００は、図１（ａ）に示すように、本体１１０と、この本体１１０を腕に装着するための金属、合成樹脂、革、人工皮革などで構成されたバンド１２０とを備えている。本体１１０の表面には、液晶表示体や有機エレクトロルミネッセンス表示体などで構成される本体表示部１１０Ｇが設けられるとともに、操作スイッチ１１３及び光学読取部１１４が設けられている。光学読取部１１４には、図２（ｂ）に示すように、指の指紋などを読み取るための窓部１１４ａと、この窓部１１４ａに隣接して設けられたスイッチ部１１４ｂとが形成されている。窓部１１４ａの内部にはＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどが配置され、指を窓部１１４ａ及びスイッチ部１１４ｂの上に載せて軽く押圧すると、スイッチ部１１４ｂが押圧操作されて指紋が光学的に読み取られるように構成されている。
【００３３】
また、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、本体１１０は、バンド１２０に取り付けられた基体部１１１と、この基体部１１１に対して開閉可能に連結された蓋体部１１２とを備えている。基体部１１１の表面にも上記と同様の表示体で構成される基体表示部１１１Ｇが設けられ、また、蓋体部１１２の内面側（蓋体部１１２が基体部１１１を覆っているときに基体部１１１に対向する側、すなわち、上記本体表示部１１０Ｇの裏面側）にも上記と同様の表示体で構成される内面表示部１１２Ｇが設けられている。上記本体表示部１１０Ｇ，１１１Ｇ，１１２Ｇは本発明の表示手段を構成する。
【００３４】
この腕装着型携帯端末１００は、内部にＣＰＵ（中央処理ユニット）、ＲＡＭやＲＯＭなどで構成されるメモリ、各種信号の入出力回路、データ転送用のバスなどを含むＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）を内蔵している。このメモリには、ＭＰＵに所定の動作を行わせるためのコンピュータプログラム（携帯制御プログラム）や所定の動作に必要なデータが格納されている。また、上記各表示体を駆動するための表示駆動回路、上記操作スイッチに対する操作情報を入力するためのスイッチ回路、ＣＰＵを動作させるためのクロック回路などが設けられる。さらに、腕装着型携帯端末１００は、図１（ａ）に示すように、本体表示部１１０Ｇにおいて常時は年月日や時間などの時間情報を表示するように構成されており、これらの時間情報を表示するための計時回路や時間データを記録するメモリなども内蔵されている。なお、後述する購入時においては本体表示部１１０Ｇに購入データや処理データ、店舗装置からの要求事項などを表示するようにしてもよいが、これらの購入時に関わる表示を基体表示部１１１Ｇや内面表示部１１２Ｇに別途行うようにしてもよい。
【００３５】
本実施形態の腕装着型携帯端末１００には、後述する店舗装置との間にてブルートゥースや無線ＬＡＮ規格などの近距離無線通信を行うための後に詳述する無線通信部が設けられている。したがって、この無線通信部による無線通信を可能とするための送受信回路、アンテナ、バッファメモリなども内蔵されている。これらの構成は、本発明の購入データ受信手段に相当するものである。
【００３６】
図３は、上記腕装着型携帯端末１００を用いることのできる店舗装置２００の概略斜視図である。店舗装置２００は、利用者がカゴなどの容器ＢＫを載せるトレイ２００Ｔを備えたコンベア２００ＣＶを有し、このコンベア２００ＣＶは、利用者が進む方向に移動し、トレイ２００Ｔ上に載置された商品ＧＤ若しくは容器ＢＫが、商品登録ゾーンＩ、利用者認証ゾーンII、決済処理ゾーンIIIを順次通過するように搬送するものである。また、店舗装置２００は、商品登録ゾーンＩに配置された商品登録部２１０と、利用者認証ゾーンIIに配置された利用者認証部２２０と、決済処理ゾーンIIIに配置された決済処理部２３０と、各部を制御する制御処理部２４０とを有する。
【００３７】
上記の商品登録部２１０には、例えば上記の容器ＢＫに入れた商品（図示せず）に付されたＩＣタグ（図示せず）を読み取るための登録用アンテナ２１１が設けられている。このＩＣタグは、周知のように、ＩＣメモリなどの記録手段と、無線通信を可能にするためのアンテナを内蔵した電子無線タグである。したがって、複数の商品に付された複数のＩＣタグに記録された商品情報（費目や価格など）を容易に読み取ることができる。また、読み取りが終了した商品のＩＣタグにその旨（処理済み）のフラグを記録するように構成することもできる。また、上記の登録された商品データに基づいて生成された購入データを腕装着型携帯端末１００へ送信するためのデータ送信用アンテナ２１２も設けられている。
【００３８】
上記の利用者認証部２２０には、腕装着型携帯端末１００との間で無線通信を行うための認証用アンテナ２２１が設けられている。また、利用者の生体情報を読み取るための光学センサ２２２も設けられている。この利用者認証部２２０と腕装着型携帯端末１００との間では、腕装着型携帯端末の識別コード（利用者の氏名、略称、口座番号などが含まれる。）、後述する生体情報などがやり取りされる。
【００３９】
また、上記の決済処理部２３０には、腕装着型携帯端末１００との間で無線通信を行うための決済用アンテナ２３１が設けられている。また、決済処理部２３０には、決済操作部２３０Ｓと、現金受渡部２３２とが設けられている。決済操作部２３０Ｓには１又は複数の操作スイッチが設けられていて、これらの操作スイッチを操作することにより、決済の可否や決済方法の選択ができるように構成されている。現金受渡部２３２には、現金投入口が設けられ、この現金投入口に投入された現金の計算やおつりの搬出が行われるようになっている。
【００４０】
制御処理部２４０には、上記の商品登録部２１０、利用者認証部２２０及び決済処理部２３０を制御するための後述する制御部が内蔵されている。この制御部は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）、ＲＡＭやＲＯＭなどで構成されるメモリ、各種信号の入出力回路、データ転送用のバスなどを含むＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）を備えている。メモリには、ＭＰＵに所定の動作を行わせるためのコンピュータプログラム（店舗制御プログラム）や所定の動作に必要なデータが格納されている。また、この制御処理部２４０には、制御表示部２４０Ｇが設けられている。制御表示部２４０Ｇは、上記制御手段による制御下において、店舗装置２００の動作状態の表示や利用者への操作を案内する各種の表示、例えば、商品などの購入データの表示、利用者への決済承認操作を促す表示、決済不能の表示、各種商品の宣伝広告の表示など、を行うようになっている。また、この制御表示部２４０Ｇを利用して店舗側の保守を行うことができるように構成されていることが好ましい。
【００４１】
また、制御処理部２４０には、図３に示すようにゲート２４１が設けられている。通常は、ゲート２４１は解放されていて、後述するように何らかの問題がある場合には閉鎖されるように構成されている。ただし、常時閉鎖されていて、利用者の決済が正常に終了した場合に開放されるように構成してもよい。この制御処理部２４０の制御部は、制御信号を図示しないゲート駆動手段に送出し、ゲート駆動手段によりゲート２４１の開閉状態が制御されるように構成されている。
【００４２】
図４は、上記腕装着型携帯端末１００及び店舗装置２００を利用する電子購入システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。腕装着型携帯端末１００と店舗装置２００との間では、上述のように近距離無線通信などを利用した情報のやり取りが行われる。また、店舗装置２００は、通信回線などを介して決済システム３００に接続されている。この決済システム３００は、銀行の電子決済システムやカード会社の電子決済システムなどによって構成される。例えば、店舗装置２００から決済システム３００に向けて利用者の認識情報に対応したコード情報が送信されると、決済システム３００からは利用者の決済情報が返信されるので、この決済情報に基づいて当該利用者が決済可能な状況にあるか否かが店舗装置２００において判別される。また、店舗装置２００から決済要求が送信されると、決済システム３００ではこれを処理し、決済処理が完了した旨を返信する。
【００４３】
本実施形態の電子購入システムでは、腕装着型携帯端末１００から、購入データ若しくはこれに何らかの処理、例えば、購入データを利用者特有の設定費目に関連づけたり、利用者の設定した表示態様に変換したりするなどの処理を施してなる処理データを入力することのできる家計簿処理装置４００が構成される。この家計簿処理装置４００は、通常、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置に家計簿処理用コンピュータプログラムをインストールすることによって構成することができる。腕装着型携帯端末１００から家計簿処理装置４００への購入データ若しくは処理データの受け渡しは、腕装着型携帯端末１００に内蔵された出力手段（後述するＰＣ通信部１００Ｃ）と、家計簿処理装置４００に設けられた入力手段（後述する入力手段４００Ｂ）によって行うことができる。これらの出力手段及び入力手段は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ややＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルインターフェイス、ＩＥＥＥ１３９４などのＳＣＳＩ（スモールコンピュータシステムインターフェイス）やセントロニクスやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）その他のＬＡＮ規格などのパラレルインターフェイスなどの各種の有線接続方式にて構成することができる他、例えば、無線ＬＡＮ、赤外線通信システム、ブルートゥースなどの各種の無線入出力方式を採用することもできる。
【００４４】
家計簿処理装置４００は、通常、上記購入データ若しくは処理データの入力後、これらのデータを適宜に処理して家計簿に組み込む。この場合に、購入データや処理データと、家計簿データとの間に完全な整合性がない場合には、何らかの変換処理を行って購入データ若しくは処理データを家計簿データへ変換し、この変換されたデータを家計簿に組み込むことになる。
【００４５】
また、家計簿処理装置４００は、インターネットや特定回線などの各種の通信回線を介して決済システム３００と接続することができるように構成できる。ここで、家計簿処理装置４００から決済システム３００へ照会要求を送信し、これに対応して決済システム３００から家計簿処理装置４００に決済情報が送信されるように構成できる。この場合、家計簿処理装置４００には、決済システム３００から送信された決済情報と、購入データ若しくは処理データ、或いは、家計簿データとの比較照合をする手段を設けることが好ましい。このようにすると、利用者が実際に購入した情報と、決済システム３００により送信された決済情報との整合性の有無を容易に確認することができる。これには、不正な決済が行われたか否かを確認できるという利点があり、さらに、利用者自身が購入し決済したにも拘らず、家計簿処理装置４００に転送しなかったデータをもチェックすることができるという利点もある。
【００４６】
なお、上記の腕装着型携帯端末１００を、必要に応じて通信回線を介して決済システム３００や家計簿処理装置４００に接続できるように構成してもよい。このようにすると、腕装着型携帯端末１００だけで決済情報の確認や購入データ若しくは処理データと決済情報との整合性の確認を行うことができ、また、腕装着型携帯端末１００から家計簿処理装置４００へ購入データ若しくは処理データの送信を行ったり、家計簿処理装置４００から家計簿データを受け取ったりすることができる。
【００４７】
図５は、上記腕装着型携帯端末１００の概略のハード構成を示す概略構成図である。腕装着型携帯端末１００は、ＭＰＵなどで構成される制御部１００Ａにより全体が制御される。この制御部１００Ａには無線通信部１００Ｂが接続され、この無線通信部１００Ｂには送受信回路などの近距離無線通信を可能にする構成が設けられている。無線通信部１００Ｂには図示しない内蔵アンテナを接続することが好ましい。
【００４８】
制御部１００Ａは、上記操作スイッチ１１３及び光学読取部１１４に接続され、操作スイッチ１１３から出力される操作信号を受けるとともに、光学読取部１１４により読み取られた生体情報（指紋画像など）を受け取るように構成されている。また、制御部１００ＡはＰＣ通信部１００Ｃに接続されており、ＰＣ通信部１００Ｃを介して上記家計簿処理装置４００に購入データ若しくは処理データを出力可能に構成されている。
【００４９】
制御部１００Ａは、表示駆動部１１０Ｄ，１１１Ｄ，１１２Ｄを制御し、これらを介して上記の本体表示部１１０Ｇ、基体表示部１１１Ｇ、及び、内面表示部１１２Ｇを駆動するように構成されている。なお、この腕装着型携帯端末１００において、本体表示部１１０Ｇ、基体表示部１１１Ｇ、及び、内面表示部１１２Ｇを単一の表示体で置き換えることも可能である。この場合には、上記の表示駆動部も一つで足りる。
【００５０】
なお、腕装着型携帯端末１００は、図５に点線で示すように、インターネットや特定回線などに接続可能な外部通信部１００Ｅを備えていてもよい。この場合には、外部通信部１００Ｅによって上記決済システム３００や家計簿処理装置４００などと通信を行うことが可能になる。
【００５１】
図６は、上記店舗装置２００の概略ハード構成を示す概略構成図である。店舗装置２００では、上記制御処理部２４０内においてＭＰＵなどで構成される制御部２００Ａにより全体が制御される。この制御部２００Ａには、無線通信部２００Ｂが接続され、この無線通信部２００Ｂには送受信回路などの近距離無線通信を可能にする構成が設けられている。無線通信部２００Ｂには、上記データ送信用アンテナ２１２と、上記認証用アンテナ２２１と、上記決済用アンテナ２３１とが接続されている。無線通信部２００Ｂは、上記制御部２００Ａの制御信号に基づいて腕装着型携帯端末１００との近距離無線通信を行う。
【００５２】
また、制御部２００Ａには、上記登録用アンテナ２１１が接続された商品記録部２００Ｃが接続されている。この商品記録部２００Ｃは、制御部２００Ａの制御信号に基づいて、商品に付されたＩＣタグから商品情報を読み出し、この商品情報を制御部２００Ａに送って当該商品情報を登録する。具体的には、読み出された商品情報を図示一点鎖線で示されたメモリ領域（実際には制御部２００Ａを構成するメモリ内に構成される。）２００Ｋの商品記録領域２００Ｋ１に記録する。また、この商品記録部２００Ｃは、商品情報が登録された商品に付されたＩＣタグに、登録済みである旨のフラグを書き込むことができるように構成されている。
【００５３】
制御部２００Ａは、無線通信部２００Ｂを介して腕装着型携帯端末１００から送信された識別コードを受け取り、これをメモリ領域２００ＫのＩＤ登録領域２００Ｋ２にある利用者情報と比較照合し、一致するか否かを判定するように構成されている。また、制御部２００Ａは、無線通信部２００Ｂを介して腕装着型携帯端末１００から送信される生体情報を受け取り、これをメモリ領域２００Ｋの生体情報登録領域２００Ｋ３にある生体登録情報と比較照合し、一致するか否かを判定するように構成されている。ここで、生体情報登録領域２００Ｋ３において上記識別コードに対応した生体登録情報が登録されている場合には、識別コードと生体情報との対応の有無が確認されることになる。さらに、制御部２００Ａには、上記の光学センサ２２２に接続されてなる光学読取部２００Ｄが接続され、この店舗装置２００においても上記腕装着型携帯端末１００と同様に利用者の生体情報を読み取ることができるように構成されている。ここで読み取られた生体情報は、上記と同様にメモリ領域２００Ｋの生体情報登録領域２００Ｋ３にある生体情報と比較照合され、一致するか否かが判定される。なお、比較照合されるべき生体情報は、読み取られた生体情報そのもの、例えば指紋画像、である必要はなく、例えば、その画像から抽出された特徴データなどであっても構わない。
【００５４】
店舗装置２００には、さらに、レシートを要求する利用者のためのレシートを印刷するためのレシート搬出部２００Ｅが設けられている。また、決済システム３００と通信を行うための決済通信部２００Ｆが制御部２００Ａと接続されている。この決済通信部２００Ｆは、決済システム３００と接続するための専用のサーバなどで構成されていてもよい。さらに、上記ゲート２４１を駆動するためのゲート駆動部２００Ｇが設けられている。このゲート駆動部２００Ｇは、ゲート２４１を動作させる駆動モータなどを含む駆動機構と、この駆動機構を動作させる駆動回路などで構成される。また、上記現金受渡部２３２を駆動するとともに現金受け渡し動作を制御する現金取扱部２００Ｈが設けられ、上記制御部２００Ａに接続されている。なお、上記決済操作部２３０Ｓもまた制御部２００Ａに接続され、決済操作部２３０Ｓに対して行われる操作に応じた操作信号を出力するように構成されている。
【００５５】
図７は、家計簿処理装置４００の機能実現手段の構成を示す概略構成図である。家計簿処理手段４００Ａは、ＭＰＵのメモリ領域に記録された家計簿データの管理（入力、変更、更新処理など）と、家計簿データに基づく月集計、週集計、日集計、科目集計、費目集計、店舗別集計などを表やグラフで示すレポートの作成に相当する各種集計処理とを行う。入力手段４００Ｂは、上記腕装着型携帯端末１００から出力される購入データ若しくは処理データを装置内に取り込む入力インターフェイスである。この入力手段４００Ｂを介して入力された購入データ若しくは処理データは、データ変換手段４００Ｘにより家計簿データと整合するデータ形式に変換される。例えば、データ変換手段４００Ｘでは、家計簿の科目や費目に相当する管理情報が付与されたり、予め付与されている管理情報が家計簿の管理情報に変換されたりする。もちろん、入力されたデータが家計簿データに整合している場合にはデータ変換手段４００Ｘは不要である。
【００５６】
家計簿処理装置４００には手動入力手段４００Ｃが設けられる。この手動入力手段４００Ｃは、キーボードやマウスなどの物理的入力手段を用いて利用者が家計簿処理装置４００に手動でデータ入力を行うものであり、コンピュータ本体に付属するＦＥＰ（フロントエンドプロセッサ）を用いた文字情報や数値情報を家計簿データに組み込むための処理機能である。この処理機能は、例えば、科目や費目の自動入力や参照入力なども可能とする。
【００５７】
家計簿処理装置４００には、外部システムと通信回線などを介して接続するための通信手段４００Ｄが設けられている。この通信手段４００Ｄは、決済システム３００（図４参照）に接続して決済情報を入手し、これを家計簿処理手段４００Ａに渡して、銀行口座や郵便貯金などにおける公共料金その他の引き落とし情報などを家計簿データに自動的に入力する。また、上記決済情報のうち、利用者が店舗などで商品を購入することによって発生した上記の購入データ若しくは処理データに対応する決済情報については、データ照合手段４００Ｅにより、家計簿データと決済情報とが比較照合され、不一致がある場合には利用者に画面や音声などにより通知するように構成されている。この通知は、例えば、クローンカードなどにより不正決済が発生した場合、或いは、利用者が購入データ若しくは処理データを家計簿処理装置４００に入力しなかったことにより家計簿データに当該データが反映されていない場合に行われる。
【００５８】
図８は、上記の購入データ若しくは処理データの内容例を示す表である。店舗において利用者が商品を購入すると、購入日時などの日付情報、購入商品の科目・費目・品目、数量、価額、店舗名その他の情報が店舗装置２００から腕装着型携帯端末１００に送られる。この購入データ若しくは処理データは、腕装着型携帯端末１００の内部にてそのままの購入データとして記録されてもよく、或いは、上記の処理データとして変換された状態で記録されてもよい。また、処理データに変換する場合には、この処理データを家計簿データに整合したデータ構造とすることが望ましい。
【００５９】
図９は、腕装着型携帯端末１００と店舗装置２００との間の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、腕装着型携帯端末１００の制御部１００Ａにて実行される携帯制御プログラムと、店舗装置２００の制御部２００Ａにて実行される店舗制御プログラムとによって実現される。
【００６０】
最初に、利用者が店舗に入店し、容器（ショッピングバスケット）ＢＫに商品を入れていく。各商品には上記のＩＣタグが付されている。利用者が欲する全ての商品を容器ＢＫに入れ終わると、利用者は図３に示す店舗装置２００の商品登録ゾーンＩに入り、容器ＢＫを商品登録部２１０の上にあるコンベア２００ＣＶのトレイ２００Ｔ上に載せる。容器ＢＫがトレイ２００Ｔ上に載置されると、店舗装置２００は図示しないセンサによって上記店舗制御プログラムが起動され、図９に示すステップＳ０１において容器ＢＫ内に入れられた商品に付されたＩＣタグを自動的に読み取る。この読み取り処理の詳細は上述の通りである。商品が全て登録されると、商品名や価格などの情報を含む購入データが生成され（購入データ生成手段）、この購入データ若しくは処理データが利用者の腕装着型携帯端末１００に送信され（購入データ送信手段）、これが腕装着型携帯端末１００にて受信され（購入データ受信手段）、携帯制御プログラムにより、ステップＳ１１においてその表示部、例えば、基体表示部１１１Ｇなどに表示される（表示手段）。また、ステップ１２において店舗装置２００の制御表示部２４０Ｇにも購入データが表示され、商品の登録（読み取り）が完了したことが通知される。
【００６１】
上記のように商品の登録が完了すると、コンベア２００ＣＶが動作して容器ＢＫは利用者認証ゾーンIIに移動する。そして、容器ＢＫとともに利用者が利用者認証ゾーンIIに入ると、ステップＳ０２において、店舗装置２００から腕装着型携帯端末１００へ決済選択要求が送信され、腕装着型携帯端末１００の表示部、例えば内面表示部１１２Ｇに電子決済を行うか否かの決済選択画面が表示される。このとき、店舗装置２００の制御表示部２４０Ｇにも同様の決済選択画面が表示される。なお、これらの決済選択画面の表示は腕装着型携帯端末１００の表示部と制御表示部２４０Ｇのいずれか一方にのみ表示されるようにしてもよい。
【００６２】
利用者が上記の決済選択画面の表示に従って操作スイッチ１１３を操作し、現金支払いを選択すると、後述する現金処理に移行する（決済処理手段）。利用者が電子決済を選択すると、ステップ０３において、店舗装置２００はＩＤ認証要求を送信し、これに腕装着型携帯端末１００が応答して識別コードを店舗装置２００へ送信する（識別情報送信手段）。店舗装置２００では、識別コードを受信し（識別情報受信手段）、図６において説明したようにして受信した識別コードが登録されたものであるか否かを確認し（識別情報照合手段）、登録されていない場合にはゲート２４１を閉鎖し（ステップＳ１５）、サービスカウンターなどへの通報を行う（ステップＳ１６）。
【００６３】
識別コードが登録されたものである場合には、ステップＳ０４において、腕装着型携帯端末１００へ生体認証要求を送信し、これにより腕装着型携帯端末１００の表示部、例えば本体表示部１１０Ｇ、及び／または制御表示部２４０Ｇに生体認証手続を催促する表示がなされる。生体認証は、利用者が指などを腕装着型携帯端末１００の光学読取部１１４に当てることにより生体情報が腕装着型携帯端末１００内に取り込まれ（生体情報入力手段）、これが自動的に店舗装置２００へ送信される（生体情報送信手段）ようにするか、或いは、利用者が店舗装置２００の光学センサ２２２に指などを当てることにより生体情報が店舗装置２００に直接取り込まれる（生体情報入力手段）ようにする。いずれの場合でも、店舗装置２００において取得された生体情報が登録されたものか否かを図６において説明したように確認し（生体情報照合手段）、登録されたものでなければ上記と同様にゲート２４１を閉鎖してサービスカウンター等に通報する。
【００６４】
上記のいずれかの処理が終わると、コンベア２００ＣＶの動作により容器ＢＫは決済処理ゾーンIIIに移動する。これとともに利用者も決済処理ゾーンIIIに入ると、取得された生体情報が登録されたものである場合には、ステップＳ０５において、店舗装置２００から腕装着型携帯端末１００へ決済要求が送信され、これに応じて腕装着型携帯端末１００の表示部、例えば上記本体表示部１１０Ｇに決済要求の表示がなされる。また、制御表示部２４０Ｇに同様の決済要求の表示を行ってもよい。利用者が決済をする旨の操作、例えば操作スイッチ１１３の操作を行うと、ステップＳ０６において店舗装置２００はこれを受信して所定の電子決済処理を行う（決済処理手段）。また、ここで利用者が決済をしないことを選択した場合には、後述する現金処理に移行する。この電子決済処理では、店舗端末２００と決済システム３００との間で所定の処理が行われ、例えば、銀行交口座からの引き落としやカード会社への決算通知などが行われる。上記の電子決済の結果は、ステップＳ０７において店舗装置２００から腕装着型携帯端末１００へ送信され、腕装着型携帯端末１００では受信した決済結果が表示される。
【００６５】
利用者が現金処理を選択した場合、或いは、電子決済を選択したが決済要求に対して決済をしなかった場合には、ステップＳ１３において決済処理ゾーンIIIの決済処理部２３０に設けられた現金受渡部２３２に現金を投入すると、ステップＳ１４において自動的に投入された現金がカウントされ、必要に応じてつり銭を払い出す。
【００６６】
上記の電子決済或いは現金支払いによって最終的に支払いが完了すると、ステップＳ０８においてレシートが必要か否かの表示が制御表示部２４０Ｇに示され、利用者が操作部２３０Ｓにて必要である旨の操作をすると、ステップ０９においてレシート搬出部２００Ｅからレシートが搬出される。利用者が操作をしないと、そのまま処理完了の表示が腕装着型携帯端末１００や制御表示部２４０Ｇに表示され、全ての処理が終了する。
【００６７】
図１０は、利用者が腕装着型携帯端末１００から購入データ若しくは処理データを家計簿処理装置４００へ転送し、これらのデータを家計簿に反映する手順を示すものである。これらの手順は、腕装着型携帯端末１００の制御部１００Ａにて実行される携帯制御プログラムと、家計簿処理装置４００のＭＰＵにて実行される家計簿プログラムとによって行われる。
【００６８】
最初に、家計簿処理装置４００を稼動させる（例えば、コンピュータにおいて家計簿プログラムを起動する）と、ステップＳ２１の入力選択ステップに移行し、このステップでは家計簿処理装置４００においてデータ入力の方法の選択画面が表示される。この選択画面に応じて家計簿処理装置４００を操作し、腕装着型携帯端末１００からの購入データ若しくは処理データの転送を選択すると、ステップＳ２２において腕装着型携帯端末１００の出力手段と、家計簿処理装置４００の入力手段との間で適宜の認証処理が行われ、この認証処理が終了すると、ステップＳ２３において、腕装着型携帯端末１００の操作スイッチ１１３を操作することによってステップＳ２４のデータの転送が開始され、入力手段４００Ｂにより家計簿処理装置４００にデータが取り込まれる。データの転送が終わると、ステップＳ２５において、必要に応じてデータ変換手段４００Ｘによりデータの変換が行われ、その後、家計簿処理手段４００Ａによって取り込まれたデータが家計簿データに反映される。その後、ステップＳ２６において反映された家計簿データが表示される。なお、家計簿処理装置４００が税理士事務所などの外部のコンサルタントのシステム（サーバなど）などの外部システムと接続されている場合には、ステップＳ２７において上記データが反映された家計簿データが当該外部システムに送信されるようにしてもよい。
【００６９】
この家計簿処理装置４００では、上記入力選択ステップにおいて手動入力を選択すると、ステップＳ３１において家計簿処理装置４００に付属するキーボードやマウスなどのハード上の入力装置を介して利用者が手動でデータを入力できるようになる。そして、ステップＳ３２においてデータの入力処理が行われ、この入力データにより、上記と同様に、家計簿処理及び表示が行われる。
【００７０】
また、上記入力選択ステップにおいては、通信手段４００Ｄを介して外部との通信を行う方法でデータを入力する方法も選択できる。例えばステップＳ４１においてインターネット（ＷＥＢ）に接続して、ステップＳ４２において上記決済システム３００から決済情報（銀行口座の取引データ、カード会社の決済データなど）を転送してもらうことができる。この方法では、ステップＳ２５において、前述したように、外部から転送された決済情報を単に家計簿に反映する場合と、決済情報を購入データや処理データとして導入された家計簿データとデータ照合手段４００Ｅにより比較照合する場合とがある。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態では、腕装着型携帯端末を用いて購入データをそのまま電子データで取得することができるので、従来のように紙でレシートを受け取り持ち帰る必要がなくなるため、利便性が向上する。また、腕装着型携帯端末は常に腕に装着したままでよく、紛失の恐れがないとともに、店員に渡す必要もないので、セキュリティ上の安全性を確保できる。さらに、本実施形態では、腕装着型携帯端末に記録した購入データを家計簿に反映することができるので、不正決済が生じた場合でも、家計簿データとの比較照合によって容易かつ迅速に発見することができる。
【００７２】
尚、本発明の電子購入システム、腕装着型携帯端末、電子購入方法、及び、プログラムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態の腕装着型携帯端末の装着状態を示す概略斜視図（ａ）及び蓋体部を開いた状態を示す概略斜視図（ｂ）。
【図２】実施形態の腕装着型携帯端末の概略側面図（ａ）及び概略平面図（ｂ）。
【図３】店舗装置の概略斜視図。
【図４】電子購入システムの概略構成図。
【図５】腕装着型携帯端末の内部構成を示す概略構成図。
【図６】店舗装置の内部構成を示す概略構成図。
【図７】家計簿処理装置の機能実現手段を示す構成図。
【図８】購入データ若しくは処理データの内容を示す表。
【図９】腕装着型携帯端末及び店舗装置を用いた電子購入手順を示す概略フローチャート。
【図１０】家計簿処理装置のデータ入力手順を示す概略フローチャート。
【符号の説明】
【００７４】
１００…腕装着型携帯端末、１１０…本体、１１１…基体部、１１２…蓋体部、１１３…操作スイッチ、１１４…光学読取部、１００Ａ…制御部、１００Ｂ…無線通信部、１００Ｃ…通信部、１００Ｅ…外部通信部、１１０Ｄ，１１１Ｄ，１１２Ｄ…表示駆動部、１１０Ｇ…本体表示部、１１１Ｇ…基体表示部、
１１２Ｇ…内面表示部、１２０…バンド、２００…店舗装置、２００Ａ…制御部、２００Ｂ…無線通信部、２００Ｃ…商品登録部、２００Ｄ…光学読取部、２００Ｆ…決済通信部、２００Ｇ…ゲート駆動部
２００Ｈ…現金取扱部、２１０…商品登録部、２２０…利用者認証部、２３０…決済処理部、２４０…制御処理部、２４０Ｇ…制御表示部、２４１…ゲート、３００…決済システム、４００…家計簿処理装置、４００Ａ…家計簿処理手段、４００Ｂ…入力手段、４００Ｃ…手動入力手段、４００Ｄ…通信手段、４００Ｅ…データ照合手段、４００Ｘ…データ変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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