(57)【要約】【課題】本発明は、記録材の皺を抑えつつ像加熱不良を抑えられる像加熱装置、及びこの装置に用いられる搬送ローラを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の像加熱装置は、記録材を搬送する搬送ローラを備え、記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、搬送ローラは、芯金２６ａと、芯金２６ａより外側の弾性層２６ｂを有し、芯金２６ａは、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、弾性層２６ｂは、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする。【選択図】      図５
2005316443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送ローラを備え、記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、
前記搬送ローラは、芯金と、該芯金より外側の弾性層を有し、
前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、
前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記芯金のストレート形状エリアに対応する前記弾性層の厚みは略均一であり、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記弾性層の厚みは長手方向端部に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記搬送ローラが冷めている状態の時、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記搬送ローラの表面には窪みがあることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記弾性層が熱膨張している状態の時、前記窪みは消失していることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記弾性層が熱膨張している状態の時の前記弾性層のストレート形状エリアの長手方向の長さは、前記搬送ローラが冷めている状態の時の前記弾性層のストレート形状エリアの長手方向の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記芯金のテーパー形状エリアは一次関数的に直径が小さくなっており、前記弾性層の逆クラウン形状エリアは二次関数的に直径が大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記搬送ローラは更に、前記弾性層を覆うように形成された表面樹脂層を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記搬送ローラは加圧ローラであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記装置は更に、ヒータと、内面が前記ヒータと接触しつつ回転する可撓性スリーブと、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、温度検知素子の検知温度が設定温度を維持するようにヒータへの通電を制御する制御手段と、を有し、
前記可撓性スリーブを介して前記ヒータと前記加圧ローラによって記録材を搬送するニップ部が形成されており、
前記温度検知素子は前記芯金のストレート形状エリア内に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置に用いられる搬送ローラであって、
芯金と、該芯金よりも外側に設けられている弾性層とを有し、
前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、
前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１１】
前記芯金のストレート形状エリアに対応する前記弾性層の厚みは略均一であり、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記弾性層の厚みは長手方向端部に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【請求項１２】
前記搬送ローラが冷めている状態の時、前記芯金のテーパー形状エリアに対応する前記搬送ローラの表面には窪みがあることを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【請求項１３】
前記弾性層が熱膨張している状態の時、前記窪みは消失していることを特徴とする請求項１２に記載の搬送ローラ。
【請求項１４】
前記弾性層が熱膨張している状態の時の前記弾性層のストレート形状エリアの長手方向の長さは、前記搬送ローラが冷めている状態の時の前記弾性層のストレート形状エリアの長手方向の長さより長いことを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【請求項１５】
前記芯金のテーパー形状エリアは一次関数的に直径が小さくなっており、前記弾性層の逆クラウン形状エリアは二次関数的に直径が大きくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【請求項１６】
前記搬送ローラは更に、前記弾性層を覆うように形成された表面樹脂層を有することを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【請求項１７】
前記搬送ローラは加圧ローラであることを特徴とする請求項１０に記載の搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方式や静電記録方式等の記録技術を用いた複写機やプリンタに搭載される定着装置として用いれば好適な像加熱装置、及びこの装置に用いられる搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタには記録材に形成したトナー像を加熱定着する定着装置が搭載されている。定着装置の種類としては、内部に設けたハロゲンランプで加熱された定着ローラと、加圧ローラと、によって記録材を挟持搬送しつつ加熱定着するヒートローラタイプや、耐熱樹脂や金属をベースにした可撓性のスリーブ(定着フィルム、定着ベルト)の内面にセラミックヒータを接触させ、セラミックヒータと加圧ローラで形成される定着ニップ部で可撓性スリーブを介して記録材を加熱するオンデマンドタイプ(フィルム加熱タイプとも呼ばれている)、記録材と接触する回転体自体が発熱する電磁誘導加熱タイプ、など種々存在する。いずれのタイプも定着ローラ(或いはヒータ)と加圧ローラの間に形成されている定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつトナー像を加熱定着している。
【０００３】
ところで、記録材として普通紙を用いる場合、定着工程中に普通紙に皺が発生しないようにする必要がある。普通紙に皺が発生する主な要因は、過剰な熱供給により紙の繊維が縮むためである。この対策として、長手方向中央部から両端部に向かうに連れて直径が大きい逆クラウン形状の輪郭を有する定着ローラや加圧ローラ(以下、これらのローラを搬送ローラと称する)を用いる方法がある。例えば、長手方向に亘って直径が均一な芯金と、この芯金の周りに長手方向端部に向かうに従って厚みが徐々に大きくなる弾性層と、を有する搬送ローラを用いれば、定着工程中、普通紙を引き伸ばす力が発生し、普通紙の皺を抑えることが出来る。
【０００４】
しかしながら、一般的な定着装置は、定着ニップ部を形成するために、定着ローラ(或いはヒータ)の一方の端部と加圧ローラの一方の端部の間、及び定着ローラ(或いはヒータ)の他方の端部と加圧ローラの他方の端部の間、をそれぞれバネ等により加圧している。このように装置両端部それぞれに力を加えてニップ部を形成する構成なので、ローラに金属製の芯金があるものの、ローラ自体が若干撓み、ローラ長手方向中央部の定着ニップ幅は両端部より細くなり、圧力不足になり易い。そのうえ上述のような逆クラウン形状の輪郭を有する搬送ローラを用いた場合、ローラ長手方向中央部は更に圧力不足になり易く、定着不良やトナーのオフセットを招きやすくなってしまう。
【０００５】
ところで、内部に加熱源を持たない加圧ローラは、プリンタの可動状況によって温度が変化しやすい。例えば、複数枚の記録材を次々とプリントする連続プリント時は記録材によって奪われる熱が多いので加圧ローラの温度はそれほど高温にはならない（例えば８０〜９０℃程度）。逆に、先行する記録材と後続の記録材のインターバルが長い間欠プリント時の加圧ローラの温度は、インターバル時に定着ローラ(或いはヒータ)から供給される熱量が多くなるので高温になりやすい（例えば１４０〜１５０℃程度）。トナー像の定着性は与えられる熱量及び圧力によって左右されるが、上述した圧力不足が原因の定着不良やトナーのオフセットは、加圧ローラの温度が低く記録材及びトナー像に与える熱量が少なくなりやすい連続プリント時に発生しやすい。逆に、間欠プリント時はローラ長手方向中央部に掛かる圧力が不足していても加圧ローラの温度が高いので連続プリント時ほどは定着不良やトナーのオフセットは発生しない。
【０００６】
このように、逆クラウン形状の輪郭を有する加圧ローラを採用しただけでは、記録材の皺を抑えることはできても必ずしも定着性を満足できるとは限らず、記録材の皺を抑える性能と良好な定着性能を両立させることは非常に難しい。
【０００７】
そこで、長手方向中央部から両端部に向かうに連れて直径が徐々に小さくなるテーパー形状の芯金を用い、且つ室温（１０〜３０℃程度）状態の加圧ローラの輪郭がストレート形状或いは逆クラウン形状になるように弾性層を設けることも考えられている（例えば図１１及び特許文献１（特開平０９−１５２８０３号公報））。なお、図９はテーパー形状の芯金を用い且つ室温状態の輪郭が逆クラウン形状の加圧ローラが熱膨張した時の輪郭を表した図である。図１０はテーパー形状の芯金を用い且つ室温状態の輪郭がストレート形状の加圧ローラが熱膨張した時の輪郭を表した図である。
【０００８】
この加圧ローラは、室温状態の輪郭がストレート形状或いは小さな逆クラウン形状であっても両端部の弾性層の厚みは大きいので、加圧ローラの温度が高い状態（１４０〜１５０℃程度）では弾性層の熱膨張により適度な逆クラウン形状になり、高温状態で発生しやすい普通紙の皺を抑えることが出来る。また、定着不良が発生しやすい８０〜９０℃程度では逆クラウンの度合いが小さいので、ローラ長手方向中央部に掛かる圧力の低下を抑えることが出来、加圧ローラの温度が８０〜９０℃程度の温度域で発生しやすい定着不良やトナーのオフセットもある程度抑えることが出来る。
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−１５２８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この加圧ローラの芯金の形状は長手方向中央のラインから両端部に亘ってテーパー形状になっているので、弾性層の厚みが長手方向中央のラインから両端部に亘って増加している領域しか存在しない。つまり、芯金は長手方向中央部に直径が均一な領域がない形状であり、弾性層も長手方向中央部に厚みが均一な領域はない。したがって、弾性層が熱膨張するとその輪郭の断面は中央部を谷の頂点としたＶ字形状になってしまい（図９及び図１０参照）、局所的な凹形状が存在するため、定着不良及びトナーのオフセットの抑制機能が充分ではなかった。
【００１１】
さらにフィルム加熱方式の加熱定着装置の場合、加圧ローラ長手方向中央部に相当するヒータの裏面にヒータの温度を検知する温度検知素子が配置されており、その検知温度に基づきヒータへの通電制御を行なっている。このため、上述のように加圧ローラ中央部に局所的な凹形状が形成された場合、中央部は両端部等に比べて、加圧ローラが定着フィルムを介してヒータから奪う熱量は小さく、局所的にヒータの温度が高くなる傾向にある。このため、温度検知素子の検知温度が高くなる傾向があり、この結果、ヒータの温度が実際に制御したい温度よりも低い温度に保持されて、定着不良を発生させてしまうことがあった。
【００１２】
本発明は上述の課題に鑑み成されたものであり、その目的は、記録材の皺を抑えつつ像加熱不良を抑えられる像加熱装置、及びこの装置に用いられる搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の像加熱装置は、記録材を搬送する搬送ローラを備え、記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、前記搬送ローラは、芯金と、該芯金より外側の弾性層を有し、前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明の搬送ローラは、芯金と、該芯金よりも外側に設けられている弾性層とを有し、前記芯金は、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、該ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有し、前記弾性層は、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材の皺を抑えつつ像加熱不良を抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
[第一実施形態]
以下、本発明に係る搬送ローラ、及びそれを有する加熱定着装置（像加熱装置）を備えた画像形成装置の第一実施形態を図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、搬送可能な最大記録材幅サイズ（以下、最大紙幅サイズ）がＬＴＲサイズ（記録材の搬送方向と直交する向きの幅が２１６ｍｍ）であり、かつ該直交する向きの長手方向の中央部に搬送の基準を設けた所謂中央基準の画像形成装置を採用している。
【００１７】
（１）画像形成装置Ｍ
まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としてのレーザービームプリンタ（以下、画像形成装置という）の構成を説明する。図１は画像形成装置の構成図である。
【００１８】
図１に示す画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１を備えている。感光ドラム１は、装置本体Ｍによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ（帯電装置）２、露光手段３、現像装置４、転写ローラ（転写装置）５、クリーニング装置６が配設されている。本実施形態では、感光ドラム１、帯電ローラ２、露光手段３、現像装置４、転写ローラ５によって、画像形成手段が構成されている。
【００１９】
また、装置本体Ｍの下部には、紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給送カセット７が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給送ローラ１５、搬送ローラ８、トップセンサ９、搬送ガイド１０、本発明に係る加熱定着装置１１、排出センサ２９、搬送ローラ１２、排出ローラ１３、排出トレイ１４が配置されている。
【００２０】
次に、上記構成の画像形成装置の動作を説明する。駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系等の露光手段３によって画像情報に基づいたレーザー光Ｌが露光され、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００２１】
静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４ａを有しており、この現像ローラ４ａに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。
【００２２】
記録材Ｐは、給送カセット７に収納されており、給送ローラ１５によって給送され、搬送ローラ８によって搬送され、トップセンサ９を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。このとき記録材Ｐは、トップセンサ９によって先端を検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００２３】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って加熱定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱、加圧されて記録材Ｐ表面に定着される。なお、加熱定着装置１１については後に詳述する。
【００２４】
トナー像定着後の記録材Ｐは、搬送ローラ１２によって搬送され、排出ローラ１３によって装置本体Ｍ上面の排出トレイ１４上に排出される。
【００２５】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００２６】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行なうことができる。
【００２７】
（２）加熱定着装置(像加熱装置)１１
次に、図２を参照して本発明に係る加熱定着装置１１の一例について説明する。なお、図２は記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿った断面図である。図２に示す加熱定着装置１１は、定着フィルムを加圧ローラによって駆動する加圧ローラ駆動方式の定着装置である。
【００２８】
この定着装置１１は、トナーを加熱する加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータ）２０と、このヒータ２０を内包する可撓性スリーブとしての定着フィルム２５と、定着フィルム２５に当接された搬送ローラとしての加圧ローラ２６と、ヒータ２０の温度を制御する温度制御手段２７と、を主要構成部材として構成されている。
【００２９】
ヒータ２０と加圧ローラ２６は、定着フィルム２５を挟んで圧接して定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ２６が矢印Ｒ２６の反時計方向に回転駆動されることで、該加圧ローラ２６と定着フィルム２５との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により定着フィルム２５に回転力が作用する。この回転力により、定着フィルム２５がその内面がヒータ２０の下向き面に密着して摺動しながら矢印Ｒ２５の時計方向に従動回転する。
【００３０】
そして、ヒータ２０に電力が供給され、該ヒータ２０が昇温して所定の温度に立ち上がり温調される。この状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２５と加圧ローラ２６との間に未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが導入される。そして、定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐは、トナー像担持面側が定着フィルム２５の外面に密着し、該定着フィルム２５と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。この挟持搬送過程において、ヒータ２０の熱が定着フィルム２５を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像Ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム２５から曲率分離される。
【００３１】
（ヒータ２０）
ヒータ２０は、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体と、発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層と、を順次形成したものである。ヒータ２０は、ヒータ２０上の発熱体へ電力制御されたＡＣ電流を流すことにより発熱される。セラミック基板の材質としては窒化アルミニウムや酸化アルミニウム等を使用している。セラミック基板の裏には、図３に示すように、長手方向の略中央部に温調用のサーミスタ（温度検知素子）２１を当接させてある。ヒータ２０は、記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に直角な左右方向に長く、記録材Ｐの幅よりも長く形成されている。またヒータ２０は、加熱定着装置１１に取り付けられたフィルムガイド２２によって支持されている。フィルムガイド２２は、耐熱樹脂によって半円状に形成された部材であり、後述の定着フィルム２５の回転をガイドするガイド部材としても作用する。
【００３２】
本実施形態では、一例として、基材として高い絶縁性を有する窒化アルミニウムに、発熱体として銀−パラジウム合金をスクリーン印刷し、絶縁保護層としてガラスコーティングを施したヒータ２０を使用した。
【００３３】
（温度制御手段２７）
温度制御手段２７は、ヒータ２０の裏面の略中央部に取り付けられた温度検知素子（以下、サーミスタ）２１が検出した温度に基づいてトライアック２４を制御し、ヒータ２０に対する電力供給を制御するＣＰＵ２３を有する。
【００３４】
（定着フィルム(可撓性スリーブ)２５）
定着フィルム２５は、エンドレスベルト状であり、上述のヒータ２０及びフィルムガイド２２に遊嵌されている。定着フィルム２５は、加圧ローラ２６によってヒータ２０に押し付けられており、これにより定着フィルム２５の内周面がヒータ２０の下面に当接されるようになっている。定着フィルム２５は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により記録材Ｐが矢印Ｋ方向に搬送されるのに伴って矢印Ｒ２５方向に回転されるように構成されている。
【００３５】
なお、定着フィルム２５の左右の両端部は、フィルムガイド２２のガイド部（不図示）によって規制されており、ヒータ２０の長手方向から外れないようになっている。また、定着フィルム２５の内面には、ヒータ２０やフィルムガイド２２との間の摺動抵抗を低減するためにグリースを塗布してある。
【００３６】
本実施例の定着フィルム２５は、円筒状素管（基層）の表面に、プライマー層を介して、離型層をコーティングした金属製のスリーブである。円筒状素管（基層）は、ＳＵＳ(steel use stainless)、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の耐熱性と高熱伝導性を有する純金属や合金である。このような金属ベースの定着フィルム以外にポリイミド等の耐熱性樹脂をベースにした定着フィルムでも構わない。離型層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等に抵抗調整用の充填材を混入させたものである。コーティングの方法としては、例えば、定着フィルムの基層の表面を洗浄した後に、接着剤であるプライマー層、次に離型層をディッピングする。
【００３７】
本実施形態では、一例として、基層２５ａはＳＵＳの膜厚４０μｍ品、プライマー層２５ｂは導電性であり膜厚５μｍ品、離型層２５ｃは中抵抗であり膜厚１０μｍ品を使用した。
【００３８】
（加圧ローラ(搬送ローラ)２６）
加圧ローラ２６は、金属製の芯金２６ａの外周面に、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムの弾性層２６ｂ、あるいは発泡スポンジ弾性層を設けたものである。弾性層２６ｂの外周面が定着フィルム２５の外周面と接触する。そして、定着フィルム２５を介してヒータ２０と加圧ローラ２６とによって記録材を挟持搬送する定着ニップ部Ｎを構成している。この定着ニップ部Ｎにおける、加圧ローラ２６の回転方向についての幅（ニップ幅）をａとすると、このニップ幅ａは、記録材Ｐ上のトナーを好適に加熱、加圧することができる程度に設定されている。
【００３９】
また図３に示すように、本実施形態における画像形成装置は中央基準で記録材Ｐを通紙させる方式である。記録材Ｐの搬送基準Ｃは加圧ローラ２６の長手方向の中央部、及び上記ヒータ２０の裏面に取り付けられたサーミスタ２１の設置部と略同一の位置となる。
【００４０】
次に、加圧ローラの芯金及び弾性層の形状について説明する。芯金２６ａは、図４に示すように、長手方向の中央の仮想線Ｃを基準に芯金の最大外径φＤｃとなる長さＳａのストレート部(ストレート形状エリア) Ｓａを有するとともに、該ストレート部Ｓａの端部から最小外径φＤｅとなる両端部に向けてテーパー状に小径化する形状である。つまり、芯金２６ａは、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有する。
【００４１】
次に、加圧ローラの弾性層の形状について説明するが、その前に、加圧ローラの弾性層を成型するための成型金型２６ｄの形状を説明し、次に、この成型金型を用いて芯金２６ａの周囲に弾性層を形成する工程を説明する。図５は芯金２６ａを装着した状態の成型金型２６ｄの断面図である。
【００４２】
成型金型２６ｄの内面は、図５に示すように、長手方向の中央の仮想線Ｃを基準に芯金２６ａのストレート部（Ｓａ）よりも長く、かつ少なくとも芯金２６ａのストレート部（Ｓａ）を左右均等にオーバーラップできる長さＳｄのストレート部Ｓｄを有する。また、成型金型２６ｄは、ストレート部Ｓｄの端部から両端部に向けて二次曲線的なクラウン形状を有している。詳細は後述するが、加圧ローラ２６が室温状態の時、即ち弾性層２６ｂが収縮している状態であっても、弾性層２６ｂの両端部が中央部のストレート形状エリアに対して所定の逆クラウン量を確保するように、成型金型２６ｄ内面のクラウン量が設定されている。
【００４３】
図５に示すように、芯金２６ａを成型金型２６ｄに装着し、矢印の方向から弾性材料の前駆体(precursor)を注型後、加熱（１００〜１３０℃程度）により硬化させることによって弾性層２６ｂを芯金の周囲に形成する。したがって、成型を完了した直後の弾性層２６ｂの形状、即ち弾性層が高温状態になっている時の弾性層２６ｂの形状は、成型金型２６ｄの内面形状に近い形状となる。弾性層が高温状態の時の弾性層の表面形状は図６の破線のようになっている。
【００４４】
このように構成された加圧ローラ２６は、弾性層２６ｂの材質であるシリコーンゴム等のゴム材が、温度によって膨張したり収縮したりする性質があり、室温時（２３±５℃）と、連続プリントによって加圧ローラ温度が上昇した高温時（１００℃以上）とで、長手方向の外径プロファイルは異なる傾向にある。
【００４５】
次に、室温状態における弾性層の形状、即ち加圧ローラが冷めた状態の時の弾性層の形状について説明する。室温状態における加圧ローラ２６の長手方向の外径プロファイル、即ち弾性層２６ｂが収縮している状態の弾性層２６ｂの表面形状は、図６の実線のようになっている。図６の実線のように、長手方向中央部にストレート部(ストレート形状エリア)Ｓｂを有する。室温状態、即ち加圧ローラが冷めている状態の時の弾性層表面のストレート部Ｓｂの長さは、芯金２６ａのストレート部Ｓａの長さと略同じか若干短くなる。また、ストレート部Ｓｂの端部と通紙可能な最大紙幅サイズの記録材端部（紙端部）相当位置Ｐ（Ｐｌ：左端、Ｐｒは右端を示す）との間のＢポイント（Ｂｌ：左側、Ｂｒ：右側を示す）を最小外径とする凹形状を有している。該凹形状部の最小外径部分（Ｂポイント）の位置は、成型金型２６ｄのストレート部Ｓｄの端部と略一致している。
【００４６】
室温状態における弾性層の形状が凹形状部を有する理由は以下のとおりである。図５を参照すれば理解できるように、金型２６ｄのストレート形状エリアＳｄに対応する弾性層の直径(即ち加圧ローラの直径)は、芯金のストレート形状エリアＳａ上に形成される部分も芯金のテーパー形状エリア上に形成される部分も、高温状態の時は均一である。また、芯金２６ａのストレート形状エリアＳａ上に形成される弾性層の厚みは均一であるが、芯金２６ａのテーパー形状エリア上に形成される弾性層の厚みは端部に向かうに連れて徐々に厚くなっている。
【００４７】
ところで、弾性層は厚みが大きいほど温度低下時の収縮量が大きい。したがって、芯金２６ａのストレート形状エリアＳａ上に形成されている弾性層よりも大きな厚みを有するテーパー形状エリア上の弾性層のほうが、温度低下時の収縮量が大きい。よって、加圧ローラが温度低下した状態では、金型２６ｄのストレート形状エリアＳｄに対応する弾性層のうち、芯金のストレート形状エリアＳａを除く弾性層の直径は、加圧ローラ端部に向かうに連れて徐々に小さくなる(第１の現象)。つまり、直径減少エリアが生ずる。
【００４８】
一方、金型２６ｄのストレート形状エリアＳｄの端部から加圧ローラの端部(正確には最大サイズの記録材の通過領域端部)Ｐｒ、Ｐｌまでの金型クラウン部は、加圧ローラ２６が室温状態の時、即ち弾性層２６ｂが収縮している状態であっても、弾性層２６ｂの両端部（Ｐｒ、Ｐｌの位置）が中央部のストレート形状エリアに対して所定の逆クラウン量を確保するように、成型金型２６ｄ内面のクラウン量が設定されている。このような弾性層の室温状態の形状を得るため、芯金２６ａの直径が端部に向かうに連れて直線的に(即ち一次関数的に)小さくなるのに対し、金型２６ｄの内径は二次関数的に大きくなっている。その結果、加圧ローラ端部に向けて弾性層２６ｂの厚さｕｐに伴う収縮量の増大よりも、金型２６ｄの内径の増大の方が大きくなる。つまり、金型２６ｄのストレート形状エリアＳｄの端部から加圧ローラの端部Ｐｒ、Ｐｌまでのエリアの弾性層の直径は、加圧ローラの温度に拘わらず加圧ローラ端部に向かうに連れて徐々に大きくなっている(第２の現象)。
【００４９】
上述の第１の現象及び第２の現象が生じるため、室温状態、即ち加圧ローラが冷めた状態の時の加圧ローラ２６の表面には、Ｂポイント（Ｂｒ、Ｂｌ）が最小外径となる凹形状部が形成される。
【００５０】
一方、高温状態における加圧ローラ２６は、図６の破線に示すように、上記硬化温度とほぼ同等の温度である。このため、加圧ローラ２６の長手方向の外径プロファイルは、成型金型２６ｄの形状に近く、室温時にあったＢポイントの凹形状は消失する。そして、中央部Ｃに成型金型２６ｄの中央ストレート部の長さＳｄと略同一の長さのストレート部を有するとともに、該ストレート部の端部から両端部に向けて二次曲線的な逆クラウン形状を有している。
【００５１】
また、上述のように、弾性層２６ｂのゴム材の熱膨張の有無に関わらず、加圧ローラ２６は長手方向の中央部Ｃにストレート部を有する形状となるため、サーミスタ２１は常に加圧ローラ２６のストレート部に対応するヒータの裏面（ニップ形成面とは反対側の面）上に配置させることができる。
【００５２】
上述したように、本実施例の加圧ローラは高温状態と低温状態で外径プロファイルが異なるが、その違いを図１２にまとめてみた。図１２を参照すれば理解できるように、本実施例の加圧ローラ２６は、芯金２６ａと、芯金２６ａより外側の弾性層２６ｂを有する。芯金２６ａは、その長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアＳａを有し、ストレート形状エリアＳａの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に小さくなるテーパー形状エリアを有する。また、弾性層２６ｂは、その温度状態に拘わらず、長手方向中央に長手方向に沿って直径が略均一なストレート形状エリアを有し、ストレート形状エリアの両サイドに長手方向端部に向かって直径が徐々に大きくなる逆クラウン形状エリアを有する。
【００５３】
また、芯金のストレート形状エリアＳａに対応する弾性層２６ｂの厚みは略均一であり、芯金２６ａのテーパー形状エリアに対応する弾性層２６ｂの厚みは長手方向端部に向かって徐々に大きくなっている。
【００５４】
また、加圧ローラ２６が冷めている状態(室温状態)の時、芯金２６ａのテーパー形状エリアに対応する加圧ローラ２６の表面には窪み(凹形状部)があり、この窪みは弾性層２６ｂが熱膨張している状態(高温状態)の時、消失している。
【００５５】
また、弾性層２６ｂが熱膨張している状態の時の弾性層２６ｂのストレート形状エリアの長手方向の長さは、加圧ローラ２６が冷めている状態の時のストレート形状エリアＳｂの長手方向の長さより長い。
【００５６】
なお、図１２には、本実施形態で用いた加圧ローラの、芯金ストレート形状エリア上の弾性層の膨張量（収縮量）０.３０ｍｍ、Ｂポイントの弾性層の膨張量（収縮量）０.３４ｍｍ、Ｐポイントの弾性層の膨張量（収縮量）０.３５ｍｍを参考までに記載した。Ｐポイントの収縮量は他の二つのポイントより大きいが、それにも拘わらず他の二つのポイントより弾性層の直径が大きいのは前述したように金型２６ｄの形状及び芯金２６ａの形状を工夫しているからである。また、Ｂポイントの弾性層の膨張量（収縮量）が芯金ストレート形状エリア上の弾性層の膨張量（収縮量）より大きくなっていることも理解できよう。
【００５７】
本実施形態では、一例として、芯金２６ａは、ＰｒとＰｌ間の長さが２１６ｍｍ、中央部Ｃの最大外径φＤｃが２３ｍｍ、ストレート部の長さＳａが５０ｍｍ、両端部（Ｐｒ、Ｐｌの位置）の最小外径φＤｅが２１ｍｍのアルミニウム製としている。弾性層２６ｂはシリコーンゴムにて形成している。成型金型２６ｄは、中央部のストレート部の長さＳｄが１００ｍｍ、クラウン量（中央部の内径とＰポイントにおける内径との差）は１２０μｍの形状品を使用した。加圧ローラ２６は、室温状態では、平均外径がφ３０ｍｍ、ストレート部Ｓｂの長さが芯金のストレート部Ｓａより若干短い４０ｍｍ、逆クラウン量となる外径差（ΔＰ−Ｃ）が６０μｍ、凹形状のＢポイントと中央部Ｃの外径差（ΔＢ−Ｃ）が２５μｍとなる。また、加圧ローラ２６は、高温状態では、平均外径がφ３０．４ｍｍ、ストレート部Ｓｂの長さが金型ストレート部Ｓｄより若干短い８０ｍｍ、逆クラウン量となる外径差が１２０μｍであり、Ｂポイントにおける凹形状が消失した形状となる。
【００５８】
（３）従来例との比較実験
上述したような本実施形態（図６）の加圧ローラ２６を使用した場合と、従来例１として、図１０と図１１に示した、テーパー芯金を用いて室温時はストレート形状の輪郭を有する加圧ローラを使用した場合と、従来例２として、図９に示した、従来例１に対し室温状態でも逆クラウン形状が付与された加圧ローラを使用した場合と、について、下記に示す３通りの評価を実施した。またその際、プリント速度の異なるプリンタ本体（３０ＰＰＭ、４０ＰＰＭ）での比較も実施した。
【００５９】
（Ａ）加圧ローラ２６表面上へのトナー蓄積評価
１５℃／１０％ＲＨの環境下で、炭酸カルシウムを填量として含むＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ ＬＸ（ＩＧＥＰＡ社製）紙を用いて、文字パターンを５万枚連続プリントする。そして、５千枚と５万枚時点における加圧ローラ表面及び、プリントされた紙上へのトナー汚れを観察して評価を行なった。
【００６０】
（Ｂ）紙シワ評価
３２．５℃／８０％ＲＨの環境下で、薄紙であるオフィースプランナー（キヤノン製）紙を用いて、１０ｍｍ□の格子パターンを５００枚連続プリントして、紙シワの発生の有無を確認した。
【００６１】
（Ｃ）定着性評価
１５℃／１０％ＲＨの環境下で、表面性の粗いラフ紙であるＦｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｂｏｎｄ ＃２４（Ｆｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｐａｐｅｒ Ｃｏ．製）紙を用いて、文字パターンを５００枚連続プリントして、擦り試験等により定着性の評価を行なった。
【００６２】
これらの結果を表１に示す。表中の○はＯＫレベル、△は実用上問題の無いレベル、×はＮＧレベルを示す。
【表１】
2005316443.tif 000003
【００６３】
この結果より、本実施形態の加圧ローラ２６は、従来例１、２と比べて、プリント速度が高速化しても、連続プリント時の加圧ローラ表面上へのトナー蓄積の防止、紙シワの防止、適正な温度制御による定着性の安定化を実現できることが確認できた。
【００６４】
従来例１の加圧ローラは、加圧ローラ温度が低い状態では逆クラウン形状を形成できないため、紙シワの抑制能力が低いのである。
【００６５】
また従来例２の加圧ローラは、高温状態で長手方向の中央部に局所的な大きな凹みを有するため、定着ニップ内における中央凹み部の圧力が他に比べて低くなり、中央凹み部におけるヒータからの熱量供給が減少する。すなわち、サーミスタの配置されている中央部におけるヒータの温度が他に比べて高くなり、適正な温調で制御していても実際はヒータから充分な熱量が供給されていない。このため、中央部における定着性が悪くなってしまうとともに、中央部の加圧ローラ温度が他に比べて低くなるためトナーが蓄積してしまう。
【００６６】
一方、本実施形態の加圧ローラ２６は、温度変化による弾性層２６ｂの熱膨張の有無に関わらず、長手方向の中央部にストレート部Ｓｂを有し、さらには下層に芯金の最大外径となるストレート部（Ｓａ）が配置されている。このため、定着ニップ内における中央ストレート部の圧力が高く保持され、中央ストレート部におけるヒータ２０からの熱量供給が適正に行なわれる。すなわち、サーミスタ２１の配置されている中央ストレート部におけるヒータ温度が均一化し、適正な温調制御によってヒータ２０から所望な熱量が供給される。
【００６７】
これにより、所望の定着性を得ることができる。また、中央ストレート部の加圧ローラ温度も所望の温度に均一化することができるため、加圧ローラ２６上へのトナー蓄積も防止できる。さらに、中央部に比べて通紙可能な最大紙幅サイズの紙端部の外径が大きい、所謂逆クラウン形状を有するため紙シワも防止できる。
【００６８】
さらに、上述のごとく、芯金２６ａの中央部にストレート部（Ｓａ）を形成し、両端に向けてテーパーを設けたことにより、加圧ローラ２６は、連続プリント等によって弾性層２６ｂが熱膨張し、弾性層２６ｂの厚い両端部が中央部よりも外径が大きくなる所謂逆クラウン形状が付与される。このため、定着ニップ部Ｎを挟持搬送されている記録材Ｐに対して、両端部に向けて引っ張る力が働き紙シワの発生を防止することができる。
【００６９】
また、加圧ローラ２６の製造方法として、芯金２６ａの中央部のストレート部よりも長く形成されたストレート部を有する成型金型２６ｄ内に、成型金型２６ｄのストレート部に芯金２６ａのストレート部が左右にオーバーラップする状態で芯金２６ａを入れて成型する。これにより、加圧ローラ２６の長手方向の中心部に、より確実にストレート部を設けることができる。
【００７０】
[第二実施形態]
次に本発明に係る加圧回転体及び定着装置並びに画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図７に示すように、本実施形態の加圧回転体及び定着装置並びに画像形成装置は、加圧回転体として、上記第一実施形態の加圧ローラ２６に変えて、加圧ローラ３６を用いたものである。
【００７２】
図７に示した加圧ローラ３６は、金属製の芯金２６ａの外周面に設けられた弾性層２６ｂを覆うように、表面樹脂層である離型層３６ｃを配置したものである。離型層３６ｃはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂にて形成されている。この離型層３６ｃの配置により、通紙耐久による表面の摩耗に対するマージンが増大するとともに、離型性が向上するため上述した転移トナーの蓄積に対するマージンも増大する。
【００７３】
本実施形態では、一例として、第一実施形態と同様に、芯金２６ａは中央部Ｃの最大外径φＤｃが２３ｍｍ、ストレート部の長さＳａが５０ｍｍ、両端部の最小外径φＤｅが２１ｍｍのアルミニウム製としている。弾性層２６ｂはシリコーンゴムにて形成している。成型金型２６ｄは中央部のストレート部の長さＳｄが１００ｍｍ、クラウン量は１２０μｍである。離型層３６ｃとしてＰＦＡ製の厚さ５０μｍのシームレスのチューブを使用している。離型層３６ｃの弾性層２６ｂ上への設置方法としては、弾性層２６ｂ注型時の成型金型２６ｄにあらかじめ離型層をセットしておく方法や、硬化工程後の弾性層２６ｂに離型層３６ｃを被せる方法等があるが、特に制限は無い。
【００７４】
上記構成の加圧ローラ３６の室温状態及び高温状態における長手方向の外径プロファイルを図８に示す。
【００７５】
図８に示すように、加圧ローラ３６は、室温状態では、外径はφ３０ｍｍ、ストレート部Ｓｂの長さは４０ｍｍ、逆クラウン量となる外径差（ΔＰ−Ｃ）は５０μｍ、凹形状のＢポイントと中央部Ｃの外径差（ΔＢ−Ｃ）は１５μｍである。また、加圧ローラ３６は、高温状態では、平均外径はφ３０．４ｍｍ、ストレート部Ｓｂの長さは８０ｍｍ、逆クラウン量となる外径差は１００μｍ、Ｂポイントにおける凹形状は消失している。
【００７６】
このように本実施形態と第一実施形態と比較すると、離型層３６ｃの有無により、弾性層２６ｂの温度による膨張や収縮による外径の変化が若干異なる。本実施形態のように離型層３６ｃを配置することにより外径の変化量は若干小さくなる傾向にある。しかし、高温時にはＢポイントにおける凹形状は消失するため、第一実施形態と同様の効果に、離型層３６ｃ追加による離型性の向上が加わり、より一層トナー蓄積に対するマージンを増大させることができる。
【００７７】
（比較実験）
上述したような本実施形態（図８）の加圧ローラ３６を使用した場合と、第一実施形態（図６）で説明した加圧ローラ２６を使用した場合と、について、下記に示す３通りの評価をプリント速度が５０ＰＰＭの本体で実施した。
【００７８】
（Ａ）加圧ローラ表面上へのトナー蓄積評価
１５℃／１０％ＲＨの環境下で、炭酸カルシウムを填量として含むＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬ ＬＸ（ＩＧＥＰＡ社製）紙を用いて、文字パターンを連続プリントする。そして、５万枚と３０万枚時点における加圧ローラ表面及び、プリントされた紙上へのトナー汚れを観察して評価を行なった。
【００７９】
（Ｂ）紙シワ評価
３２．５℃／８０％ＲＨの環境下で、薄紙であるオフィースプランナー（キヤノン製）紙を用いて、１０ｍｍ□の格子パターンを５００枚連続プリントして、紙シワの発生の有無を確認した。
【００８０】
（Ｃ）定着性評価
１５℃／１０％ＲＨの環境下で、表面性の粗いラフ紙であるＦｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｂｏｎｄ ＃２４（Ｆｏｘ Ｒｉｖｅｒ Ｐａｐｅｒ Ｃｏ．製）紙を用いて、文字パターンを５００枚連続プリントして、擦り試験等により定着性の評価を行なった。
【００８１】
これらの結果を表２に示す。表中の○はＯＫレベル、△は実用上問題の無いレベル、×はＮＧレベルを示す。
【表２】
2005316443.tif 000004
【００８２】
この結果より、本実施形態の加圧ローラは、第一実施形態と比べて、プリント速度がさらに高速化し、かつ高寿命になっても、連続プリント時の加圧ローラ表面上へのトナー蓄積の防止、紙シワの防止、適正な温度制御による定着性の安定化を実現できることが確認できた。
【００８３】
第一実施形態の加圧ローラ２６は、さらなる高速化によって加圧ローラが昇温しにくく、形状のみによるトナー蓄積の防止に限界がきているとともに、通紙耐久による紙との摩耗によってローラ表面が荒れてしまうため、トナーが蓄積してしまうのである。
【００８４】
一方、本実施形態の加圧ローラ３６は、第一実施形態で説明した形状による効果に加えて、離型層３６ｃの追加によりローラ表面自体の離型性が向上し、加圧ローラ表面に定着フィルム上から転移するトナー自体が減少しており、かつ通紙耐久によるローラ表面の荒れも無視できるレベルのため、加圧ローラ上へのトナー蓄積が防止できるのである。
【００８５】
さらに、加圧ローラの離型性の低下を防止することで、離型性の低下による加圧ローラへの記録材の巻き付きを防止することができる。
【００８６】
尚、上記第１及び第２実施形態は、加圧ローラの芯金形状や成型金型形状を一例として説明したものである。従って本発明は、加圧ローラの長手方向の外径プロファイルが、中央部にストレート部を有するとともに、室温状態で該中央部のストレート部の端部と通紙可能な最大紙幅サイズの紙端部との間に凹形状を有することができれば、特に形状の制限は無い。
【００８７】
上述したフィルム加熱方式の加熱定着装置は、加圧用回転体駆動方式であるが、エンドレスの定着フィルムの内周面に駆動ローラを設け、フィルムにテンションを加えながら駆動する方式の装置であってもよい。また、フィルムをロール巻きの有端ウエブ状にし、これを走行駆動させる方式の装置であってもよい。
【００８８】
本発明の加熱定着装置は、フィルム加熱方式に限られるものではなく、熱ローラ方式など、加熱部材と加圧回転体とのニップで画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱する像加熱装置であればよい。
【００８９】
また、ヒータは、セラミックヒータに限られるものではない。例えば鉄板等の電磁誘導発熱性部材とすることもできる。ヒータとして鉄板等の電磁誘導発熱性部材を用い、これを定着ニップ部の位置に配設して、これに交番磁束発生手段としての電磁コイルと磁性コアにより発生させた高周波磁界を作用させることで発熱させる装置構成にすることもできる。また移動部材としてのフィルム自体を電磁誘導発熱性部材にして交番磁束発生手段で発熱させる装置構成にすることもできる。
【００９０】
また、本発明の加熱定着装置は、未定着画像を記録材上に永久画像として加熱定着させる定着装置ばかりでなく、未定着画像を記録材上に仮定着させる加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する加熱装置なども包含される。
【００９１】
また、画像形成装置の作像方式は、電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式等であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【００９２】
本発明は上述した実施形態にとらわれるものではなく、技術思想内の変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の像加熱装置を搭載した電子写真画像形成装置の断面図である。
【図２】加熱定着装置の断面図である。
【図３】加圧ローラの断面図である。
【図４】加圧ローラの芯金の横側面図である。
【図５】ゴム材料注型時の成型金型への芯金装着状態の横側面図である。
【図６】室温状態と高温状態の加圧ローラの長手方向の外径プロファイルである（実施形態１）。
【図７】第二実施形態にかかる加圧ローラの断面図である。
【図８】室温状態と高温状態の加圧ローラの長手方向の外径プロファイルである（実施形態２）。
【図９】室温状態で輪郭が逆クラウン形状の加圧ローラの室温状態と高温状態の外径プロファイルである。
【図１０】室温状態で輪郭がストレート形状の加圧ローラの室温状態と高温状態の外径プロファイルである。
【図１１】テーパー形状の芯金を有する従来の加圧ローラの断面図である。
【図１２】第１実施形態の加圧ローラの高温状態時の断面形状と低温状態時の断面形状を重ねて比較するための説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｌ…レーザー光、Ｍ…装置本体、Ｐ…記録材、Ｔ…未定着トナー像、１…感光ドラム、２…帯電ローラ、３…露光手段、４…現像装置、４ａ…現像ローラ、５…転写ローラ、６…クリーニング装置、６ａ…クリーニングブレード、７…給送カセット、８…搬送ローラ、９…トップセンサ、１０…搬送ガイド、１１…加熱定着装置、１２…搬送ローラ、１３…排出ローラ、１４…排出トレイ、１５…給送ローラ、２０…ヒータ（加熱体に対応）、２１…サーミスタ、２２…フィルムガイド、２３…ＣＰＵ、２４…トライアック、２５…定着フィルム、２５ａ…基層、２５ｂ…プライマー層、２５ｃ…離型層、２６…加圧ローラ、２６ａ…芯金、２６ｂ…弾性層、２６ｄ…成型金型、２７…温度制御手段、２９…排出センサ、３６…加圧ローラ、３６ｃ…離型層
【図１】
2005316443.tif 000005
【図２】
2005316443.tif 000006
【図３】
2005316443.tif 000007
【図４】
2005316443.tif 000008
【図５】
2005316443.tif 000009
【図６】
2005316443.tif 000010
【図７】
2005316443.tif 000011
【図８】
2005316443.tif 000012
【図９】
2005316443.tif 000013
【図１０】
2005316443.tif 000014
【図１１】
2005316443.tif 000015
【図１２】
2005316443.tif 000016