(57)【要約】【課題】  書換え可能な光情報記録媒体に固有な重ね書きを行う際にも記録品質を確保できるように、記録パワーＰｗや消去パワーＰｅや記録ストラテジに関して最適化を図れるようにする。【解決手段】  試し書き段階で、光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程（Ｓ２，Ｓ５）と、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する最適記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程（Ｓ３，Ｓ４，Ｓ６〜Ｓ９）と、を備える。【選択図】    図４
2005190643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録方法であって、
前記試し書き段階で、
前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程と、
未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものであり、
前記試し書き処理工程では、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記試し書き処理工程では、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記試し書き処理工程では、記録パワーＰｗの値を固定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記試し書き処理工程で用いる記録パワーＰｅの値は、γカーブ法から導出することを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記試し書き処理工程で少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とすることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記最適記録条件設定工程では、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出し、当該割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出し、当該割合ΔＭ１１が−１％以上３％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、
Ａsym
＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)
で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときのＡsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときのＡsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出し、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項１０】
書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項１１】
書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１０記載の情報記録方法。
【請求項１２】
書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、
前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、
当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１３】
前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものであり、
前記試し書き処理手段は、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記試し書き処理手段は、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｗの値を固定することを特徴とする請求項１２ないし１４の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｅの値をγカーブ法から導出することを特徴とする請求項１５記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記試し書き処理手段は、少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とすることを特徴とする請求項１２ないし１６の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記最適記録条件設定手段は、
未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとを各々測定する測定手段と、
測定された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとを各々記憶する記憶手段と、
測定され記憶された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出する算出手段と、
当該算出手段による算出の結果、当該割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１２ないし１７の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記最適記録条件設定手段は、
試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを測定する測定手段と、
測定されたこれらのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄとを各々算出する第１の算出手段と、
算出された信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとを各々記憶する記憶手段と、
算出され記憶されたこれらの信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出する第２の算出手段と、
当該第２の算出手段による算出の結果、当該割合ΔＭ１１が０％以上３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１２ないし１８の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２０】
前記最適記録条件設定手段は、
試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを測定する測定手段と、
測定されたこれらの最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、
Ａsym
＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)
で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの差Ａsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの差Ａsymdとを各々算出する第１の算出手段と、
算出された差Ａsymiと差Ａsymdとを各々記憶する記憶手段と、
算出され記憶されたこれらの差Ａsymiと差Ａsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出する第２の算出手段と、
当該第２の算出手段による算出の結果、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１２ないし１９の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２１】
書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１２ないし２０の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２２】
書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項２１記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書換え記録可能なＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ等の光情報記録媒体に対する情報記録方法及び情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書換え記録可能な相変化型光情報記録媒体に用いる一般的な記録ストラテジは、図７（ａ）に示すように、フロントパルス部とマルチパルス部とエンドパルス部との組合せにおいて、マルチパルス部が１Ｔ周期（Ｔは基本クロック周期）とされている。Ｐｗは記録パワー、Ｐｅは消去パワー、Ｐｂはボトムパワーである。
【０００３】
しかし、高速記録を行なう場合、マルチパルス部の発光可能な周期が基本クロック周期Ｔを超えてしまう。そのため、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、マルチパルス部の発光周期を基本クロック周期Ｔよりも大きくしてきろくする記録ストラテジも考えられている。図７（ｂ）（ｃ）はマルチパルス部を２Ｔ周期とした例であって、図７（ｂ）はマーク長ｎＴ＝６Ｔの場合、図７（ｃ）はマーク長ｎＴ＝７Ｔの場合を示している。
【０００４】
しかし、光情報記録媒体毎にマルチパルス部の発光熱量（デューティ）や記録パワーＰｗと消去パワーＰｅとの比が異なるため、最適化する方法が必要となる。
【０００５】
そのため、現行の光情報記録媒体に対する情報記録装置（光ディスク装置）の多くは、媒体の挿入時又は記録開始時に記録する対象となる光情報記録媒体に対して試し書きを行ない、その信号特性から最適記録パワーを導出している。代表的な相変化型光情報記録媒体であるＣＤ−ＲＷについては、特許文献１や特許文献２によって提案されたγカーブ法を用いるのが一般的である。このγカーブ法は、記録信号振幅の変化量から最適記録パワーを求めるものである。
【０００６】
【特許文献１】特許第０３０８１５５１号公報
【特許文献２】特許第０３１２４７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このγカーブ法は、１回しか記録しないため、書換え可能な光情報記録媒体に対して重ね書きを行なった時の記録品質の変動については考慮されていない。また、記録ストラテジを最適化する方法も確立されていない。
【０００８】
即ち、相変化型のような書換え可能な光情報記録媒体は、一つのＬＤにより記録再生が可能である利便性から、ＣＤ(コンパクトディスク)フォーマットのＣＤ−ＲＷやＤＶＤフォーマットのＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなどが開発、発売されているものの、最適なＬＤ発光パワー（即ち、記録パワー及び消去パワー）や記録を行なうための当該ＬＤの発光パターン（即ち、記録ストラテジ）を適正に設定・選択しないと、記録マークを重ね書きすることで情報の書換えを行なう際に大幅に記録信号品質が低下してしまう問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、書換え可能な光情報記録媒体に固有な重ね書きを行う際にも記録品質を確保できるように、記録パワーＰｗや消去パワーＰｅや記録ストラテジに関して最適化を図ることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録方法であって、前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程と、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程と、を備える。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報記録方法において、前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものであり、前記試し書き処理工程では、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の情報記録方法において、前記試し書き処理工程では、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の情報記録方法において、前記試し書き処理工程では、記録パワーＰｗの値を固定する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報記録方法において、前記試し書き処理工程で用いる記録パワーＰｅの値は、γカーブ法から導出する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一記載の情報記録方法において、前記試し書き処理工程で少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一記載の情報記録方法において、前記最適記録条件設定工程では、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出し、当該割合ΔＲtopが−２％以上＋２％以下となる記録条件を選択設定する。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一記載の情報記録方法において、前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔで表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出し、当該割合ΔＭ１１が−１％以上３％以下となる記録条件を選択設定する。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の情報記録方法において、前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、Ａsym＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときのＡsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときのＡsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出し、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一記載の情報記録方法において、書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の情報記録方法において、書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、を備える。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報記録装置において、前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものであり、前記試し書き処理手段は、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の情報記録装置において、前記試し書き処理手段は、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項１２ないし１４の何れか一記載の情報記録装置において、前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｗの値を固定する。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の情報記録装置において、前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｅの値をγカーブ法から導出する。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１２ないし１６の何れか一記載の情報記録装置において、前記試し書き処理手段は、少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とする。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、請求項１２ないし１７の何れか一記載の情報記録装置において、前記最適記録条件設定手段は、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとを各々測定する測定手段と、測定された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとを各々記憶する記憶手段と、測定され記憶された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出する算出手段と、当該算出手段による算出の結果、当該割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、を備える。
【００２８】
請求項１９記載の発明は、請求項１２ないし１８の何れか一記載の情報記録装置において、前記最適記録条件設定手段は、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを測定する測定手段と、測定されたこれらのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔで表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄとを各々算出する算出手段と、算出された信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとを各々記憶する記憶手段と、算出され記憶されたこれらの信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出する算出手段と、当該算出手段による算出の結果、当該割合ΔＭ１１が０％以上３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、を備える。
【００２９】
請求項２０記載の発明は、請求項１２ないし１９の何れか一記載の情報記録装置において、前記最適記録条件設定手段は、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを測定する測定手段と、測定されたこれらの最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、Ａsym＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの差Ａsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの差Ａsymdとを各々算出する算出手段と、算出された差Ａsymiと差Ａsymdとを各々記憶する記憶手段と、算出され記憶されたこれらの差Ａsymiと差Ａsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出する算出手段と、当該算出手段による算出の結果、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、を備える。
【００３０】
請求項２１記載の発明は、請求項１２ないし２０の何れか一記載の情報記録装置において、書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする。
【００３１】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の情報記録装置において、書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１，２，３，１２，１３，１４記載の発明によれば、書換え可能な光情報記録媒体の重ね書きにおける最適な記録パワー、消去パワー又は記録ストラテジを適正に導出することができる。
【００３３】
請求項４，１５記載の発明によれば、記録ストラテジの最適化の効果をより明確にすることができる。
【００３４】
請求項５，１６記載の発明によれば、記録パワーを簡易かつ短時間で求めることができる。
【００３５】
請求項６，１７記載の発明によれば、書換え可能な光情報記録媒体の重ね書きにおける最適な記録パワー、消去パワー又は記録ストラテジを短時間で導出することができる。
【００３６】
請求項７，８，９，１８，１９，２０記載の発明によれば、ΔＲtop，ΔM1１又はΔＡsymが各々所定の範囲内になるように記録パワー、消去パワー又は記録ストラテジを調整することで、書換え可能な光情報記録媒体に重ね書きを行なう上で最適な記録パワー、消去パワー又は記録ストラテジを導出することができる。
【００３７】
請求項１０，２１記載の発明によれば、書換え可能な光情報記録媒体として代表的な相変化型光情報記録媒体の場合に好適に適用することができる。
【００３８】
請求項1１，２２記載の発明によれば、複数の記録線速によって記録可能な相変化型光情報記録媒体において、より高線速で記録する場合に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
［概要］
本実施の形態は、試し書きにおいて重ね書きを行なうことにより、より最適な記録パワー、消去パワー又は記録ストラテジを提供するものである。
【００４１】
信号の記録品質を算出するには、記録品質を表す代表的な特性であり、光情報記録媒体上の記録マーク及び又はスペースの長さのバラツキを表すジッター特性を測ることが簡便である。この特性を測るためには、ＴＩＡ（Time Interval Analyser）の機能を組み込む必要がある。しかし、この機能を記録装置に実装することは、コストがかかること、測定時間がかかること、記録マーク及び又はスペースの長さのサンプル数を多く採るため広い試し書き領域が必要になること、などから現実的ではない。
【００４２】
本実施の形態の特徴の一つとして、従来の光情報記録媒体に対する情報記録装置（光ディスク装置）において測定可能な信号レベルによって反射率や再生信号の振幅値や最大記録マークと最小記録マークとの振幅中心値の差などの重ね書きによる変動とジッター特性を関連付けることにより、安価化かつ簡易化が図れる情報記録方法を提供するものである。
【００４３】
［光情報記録媒体］
本実施の形態で、適用対象となる光情報記録媒体は、書換え可能なものであり、その代表例として、記録層に相変化材料を用いたＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ等の相変化型光情報記録媒体が挙げられる。更に、類似の記録層材料を用いている光情報記録媒体Ｕltra−Ｓpeed ＣＤ−ＲＷも適用可能である。
【００４４】
本実施の形態は、特に、ＤＶＤ＋ＲＷへの適用例を示し、このＤＶＤ＋ＲＷは、例えば、透明基板上に下部保護層、記録層、上部保護層、反射層、オーバーコート層、接着層及びダミー基板を順に積層させた構造とされ、記録層は３元以上の元素を含む相変化型記録材料、例えばＧｅＳｂＳｎ系相変化型材料が用いられている。このような記録材料を用いた光情報記録媒体は、高速記録においても記録感度が良好であり、優れた記録特性を示す。
【００４５】
［情報記録装置］
本実施の形態の情報記録装置に必要な構成は、一般的なＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ、ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷドライブにおいて容易に実現可能であり、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ媒体の高い記録再生互換性を維持したまま実施可能である。
【００４６】
図１は、本実施の形態の情報記録装置の一例として、ＤＶＤ対応の情報記録装置（光ディスク装置）について、その要部構成の一例を示す機能ブロック図である。図において、１は光情報記録媒体、２はスピンドルモータ、３は光ピックアップ、４はモータドライバ、５はリードアンプ、６はサーボ手段、７はＤＶＤデコーダ、８はＡＤＩＰデコーダ、９はレーザコントローラ、１０はＤＶＤエンコーダ、１１はＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ、１２はバッファＲＡＭ、１３はバッファマネージャ、１４はＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ、１５はＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース、１６はＤ／Ａコンバータ、１７はＲＯＭ、１８はＣＰＵ、１９はＲＡＭ、２０はパルスジェネレータを示し、ＬＢはレーザ光、Audioはオーディオ出力信号を示す。
【００４７】
この図１において、矢印はデータが主に流れる方向を示しており、また、図を簡略化するために、図１の各ブロックを制御するＣＰＵ１８には、太線のみを付けて各ブロックとの接続を省略している。ＲＯＭ１７には、ＣＰＵ１８にて解読可能なコードで記述された制御プログラムが格納されている。なお、当該情報記録装置の電源がオン状態になると、前記プログラムは不図示のメインメモリにロードされ、ＣＰＵ１８はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ１９に保存する。
【００４８】
当該情報記録装置の構成及び動作は、次の通りである。光情報記録媒体１は、回転機構としてのスピンドルモータ２によって回転駆動される。このスピンドルモータ２は、モータドライバ４とサーボ手段６により、線速度（ＣＬＶ方式）又は角速度（ＣＡＶ方式）が一定になるように制御される。この線速度又は角速度は、階段的に変更することが可能である。光ピックアップ３は、図示しないレーザダイオード（半導体発光素子）、光学系、フォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、受光素子及びポジションセンサを内蔵しており、レーザ光ＬＢを記録媒体１に照射する。また、この光ピックアップ３は、シークモータによってスレッジ方向への移動が可能である。これらのフォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、シークモータは、受光素子とポジションセンサから得られる信号に基づいて、モータドライバ４とサーボ手段６とにより、レーザ光ＬＢのスポットが記録媒体１上の目的の場所に位置するように制御される。
【００４９】
そして、リード時には、光ピックアップ３によって得られた再生信号が、リードアンプ５で増幅されて２値化される。リードアンプ５内では主に最長信号振幅を規格化する過程と記録マーク信号を増幅する波形等価機能を経て２値化される。入力された２値化データは、このＤＶＤデコーダ７において、８／１６復調される。なお、記録データは、８ビットずつまとめられて変調（８／１６変調）されており、この変調では、８ビットを１６ビットに変換している。この場合に、結合ビットは、それまでの「１」と「０」の数が平均的に等しくなるように付けられる。これを「ＤＣ成分の抑制」といい、ＤＣカットされた再生信号のスライスレベル変動が抑圧される。
【００５０】
復調されたデータは、デインターリーブとエラー訂正の処理が行われる。その後、このデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ１４へ入力され、データの信頼性を高めるために、さらに、エラー訂正の処理が行われる。このように２回のエラー訂正の処理が行われたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられ、セクタデータとして揃った状態で、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を介して、図示しないホストコンピュータへ一気に転送される。なお、音楽データの場合には、ＤＶＤデコーダ７から出力されたデータが、Ｄ／Ａコンバータ１６へ入力され、アナログのオーディオ出力信号Ａｕｄｉｏとして取り出される。
【００５１】
また、ライト時には、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を通して、ホストコンピュータから送られてきたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられる。その後、ライト動作が開始されるが、この場合には、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させる必要がある。この地点は、ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒでは、予め記録媒体１上にトラックの蛇行により刻まれているウォブル信号によって求められる。
【００５２】
なお、上記地点はＤＶＤ−ＲＷ／−Ｒではウォブル信号の代わりにランドプリピット、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＲＡＭ・ＷＯではプリピットによって求められる。
【００５３】
ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒなる光情報記録媒体１におけるウォブル信号には、ＡＤＩＰ（ADress In Pre-groove）と呼ばれるアドレス情報が含まれており、この情報が、ＡＤＩＰデコーダ８によって取り出される。また、このＡＤＩＰデコーダ８によって生成される同期信号は、ＤＶＤエンコーダ１０へ入力され、光情報記録媒体１上の正確な位置へのデータの書込みを可能にしている。バッファＲＡＭ１２のデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ１１やＤＶＤエンコーダ１０において、エラー訂正コードの付加や、インターリーブが行われ記録用の信号として８／１６変換される。記録用に変調された信号はパルスジェネレータ２０において光情報記録媒体１に適した記録光波形に変換され、レーザコントローラ９、光ピックアップ３を介して、光情報記録媒体１に記録される。光ピックアップ３の効率の補正には記録光の回折光を直接に受光素子により測定し、そのパワー変動によりレーザコントローラ９の記録パワーを変更することが可能である。光情報記録媒体１に対する記録パワーの補正方法として記録後発光時の反射光の変動から、光情報記録媒体１に対する記録パワーの効率を測定しレーザコントローラ９の記録パワーを補正することが可能である。また、本実施の形態の場合、記録波形と記録パワーの補正方法であるため、アドレスの制御方法はランドプリピットやプリピットからアドレス情報を得る構成であっても良い。
【００５４】
図２はこの情報記録装置（光ディスク装置）を備えるＰＣ等の情報処理装置の概略図である。当該情報処理装置は、主制御装置２１、インターフェース２２、記録装置（ＨＤＤ）２３、入力装置２４及び表示装置２５などを備えている。主制御装置２１は、マイクロコンピュータ、メインメモリ（何れも不図示）などを含んで構成され、ホスト全体を制御する。インターフェース２２は、情報記録装置２６との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ及びＳＣＳＩ等の標準インターフェースに準拠している。インターフェース２２は情報記録装置２６のインターフェース１５と接続されている。なお、各インターフェース１５，２２間の接続形態は、通信ケーブル（例えばＳＣＳＩケーブル）などの通信線を用いたケーブル接続だけでなく、赤外線などを利用したワイヤレス接続であっても良い。
【００５５】
記録装置（ハード記録媒体ＨＤＤ）２３には、主制御装置２１のマイクロコンピュータで解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。なお、当該情報処理装置の駆動電源がオン状態になると、上記プログラムは主制御装置２１のメインメモリにロードされる。表示装置２５は、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの表示部（図示省略）を備え、主制御装置２１からの各種情報を表示する。入力装置２４は、例えばキーボード、マウス及びポインティングデバイスなどのうち少なくとも１つの入力媒体（図示省略）を備え、ユーザから入力された各種情報を主制御装置２１に通知する。なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。また、表示装置２５と入力装置２４とが一体化したものとして、例えばタッチパネル付きＣＲＴなどがある。
【００５６】
また、情報処理装置はオペレーティングシステム（以下「ＯＳ」という）を搭載している。そして、情報処理装置を構成する全てのデバイスはＯＳによって管理されているものとする。
【００５７】
［記録方式］
記録方式としては、光情報記録媒体１の記録層に対してマークの幅として信号を記録する、いわゆるＰＷＭ記録（マークエッジ記録）方式を使用し、記録すべき信号を変調部のクロックを用いて、例えば、ＥＦＭ（Eight-to-Fourteen Modulation，８−１４）変調方式、又はその改良変調方式（ＥＦＭ＋）で変調して記録を行なう。
【００５８】
ＰＷＭ記録方式にて記録を行なう際、変調後の信号幅がｎＴ（ｎは所定の自然数、Ｔは基本クロック周期）である“０”信号の記録（書換えを含む；以下同様）を行なう場合の記録パルスについては、消去パワーＰｅ（消去パルス）の連続光とする。
【００５９】
変調後の信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合の記録パルスのパターン（記録ストラテジ）としては何種類かあるが、本実施の形態では、高速記録時の追従性等を考慮し、例えば、図１（ｂ）（ｃ）に示したような２Ｔ周期方式が採用されている。即ち、記録パルスは図３に示すように記録パワーＰｗと消去パワーＰｅとボトムパワーＰｂとの組合せからなり、かつ、フロントパルス部（記録開始時から２Ｔ分）とマルチパルス部とエンドパルス部との組合せからなるが、マルチパルス部のパルス数が２Ｔ周期で増加する方式とされている。図３（ａ）はｎ＝６（偶数）、図３（ｂ）はｎ＝７（奇数）の場合を示しており、マルチパルス部のパルス数はともに２とされている。従って、ｎ＝４，５の場合はマルチパルス数は１、ｎ＝８，９の場合はマルチパルス数は３、ｎ＝１０，１１の場合はマルチパルス数は４、ｎ＝１４の場合はマルチパルス数は６となる。
【００６０】
［試し書き］
図３に示すような記録パワーＰｗ，消去パワーＰｅ、記録ストラテジを用いて記録を行う訳であるが、実際の記録動作に先立ち、媒体装填時或いは記録動作開始前に、光情報記録媒体１の試し書き領域に対して記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジを変化させて試し書きを行うことで、これらの記録条件を最適化する。本実施の形態は、このような試し書き処理に特に特徴を有する。
【００６１】
即ち、この試し書き処理として、本実施の形態では、当該試し書き段階で、光情報記録媒体１の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程と、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する最適記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程と、を備えることを特徴としている。
【００６２】
図４は、ＣＰＵ１８により実行される試し書き処理制御の一例に示す概略フローチャートである。対象となる光情報記録媒体１が当該光ディスク装置に装填された場合に（ステップＳ１のＹ）、試し書き処理が開始される。まず、当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の未記録状態の領域に対して、記録ストラテジにおけるマルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う（Ｓ２）。ここに、マルチパルス部分の発光出力の総和とは、マルチパルス部分における記録パワーと時間との積分で表されるものとし、これは図３（ａ）（ｂ）の記録ストラテジのパルス以下の面積（網掛けで示す）と対応する。本実施の形態では、各パルスの幅を変えることにより発光出力の総和を変化させるものとする。試し書きされた当該記録後領域を光ピックアップ３、リードアンプ５、ＤＶＤデコーダ７系により再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ３）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ４）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【００６３】
この後、今度は当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の少なくとも一度試し書きされた領域に対して、ステップＳ２の場合と同様に、記録ストラテジにおけるマルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら重ね書きによる試し書きを行う（Ｓ５）。試し書きされた当該記録後領域をステップＳ３の場合と同様に再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ６）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ７）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【００６４】
これらの試し書き、再生が終了した後、ステップＳ２〜Ｓ４の処理で得られた結果と、ステップＳ５〜Ｓ７の処理で得られた結果とを比較することで変動量を算出し（Ｓ８）、この算出結果に基づき、最適記録条件、例えば、最適な記録ストラテジを選択設定する（Ｓ９）。後の記録動作においては、決定された最適記録条件、例えば記録ストラテジに従い発光制御される。なお、この処理制御例の場合、記録パワーＰｗ（消去パワーＰｅ）については特許文献１，２等で周知のように従来行なわれているγカーブ法を用いて最適記録パワーを算出するようにしてもよい。
【００６５】
ここに、ステップＳ２，Ｓ５の処理が試し書き処理工程又は試し書き処理手段として実行され、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９の処理が最適記録条件設定工程又は最適記録条件設定手段として実行される。特に、ステップＳ３，Ｓ６の処理は測定手段、第１の算出手段の機能として実行され、ステップＳ４，Ｓ７の処理は記憶手段の機能として実行され、ステップＳ８の処理は第２の算出手段の機能として実行され、ステップＳ９の処理は決定手段の機能として実行される。
【００６６】
図５は、ＣＰＵ１８により実行される試し書き処理制御の他例に示す概略フローチャートである。対象となる光情報記録媒体１が当該光ディスク装置に装填された場合に（ステップＳ１のＹ）、試し書き処理が開始される。まず、特許文献１，２等により周知のγカーブ法により記録パワーＰｗを導出し、記録パワーＰｗの値を固定値とする（Ｓ１１）。記録パワーは本発明よりも安易に測定できるγカーブ法を用いることにより、より短時間で測定することができる。ついで、当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の未記録状態の領域に対して、記録パワーＰｗ（固定値）と消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う（Ｓ１３）。試し書きされた当該記録後領域を光ピックアップ３、リードアンプ５、ＤＶＤデコーダ７系により再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ１４）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ１５）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【００６７】
この後、今度は当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の少なくとも一度試し書きされた領域に対して、ステップＳ１３の場合と同様に、記録パワーＰｗ（固定値）と消去パワーＰｅとの比を変化させながら重ね書きによる試し書きを行う（Ｓ１６）。試し書きされた当該記録後領域をステップＳ１４の場合と同様に再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ１７）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ１８）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【００６８】
これらの試し書き、再生が終了した後、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理で得られた結果と、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理で得られた結果とを比較することで変動量を算出し（Ｓ１９）、この結果に基づき、最適記録条件、例えば、最適な記録ストラテジを選択設定する（Ｓ２０）。後の記録動作においては、決定された最適な記録条件、例えば記録ストラテジに従い発光制御される。
【００６９】
ここに、ステップＳ１３，Ｓ１６の処理が試し書き処理工程又は試し書き処理手段として実行され、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２０の処理が最適記録条件設定工程又は最適記録条件設定手段として実行される。特に、ステップＳ１４，Ｓ１７の処理は測定手段、第１の算出手段の機能として実行され、ステップＳ１５，Ｓ１８の処理は記憶手段の機能として実行され、ステップＳ１９の処理は第２の算出手段の機能として実行され、ステップＳ２０の処理は決定手段の機能として実行される。
【００７０】
なお、本実施の形態では、試し書きにおける重ね書きは１回のみとしている。即ち、本実施の形態に用いた光情報記録媒体の記録材料は重ね書き１〜２回程度でジッター特性が急激に悪化することがある。主な原因として、記録媒体製造時の初期化状態と情報記録装置（光ディスク装置）によるマークの消去状態とが異なるため、記録マークがばらつくことが考えられる。そのため、試し書きにおける重ね書きの回数は１〜２回が好適である。特に、最適記録ストラテジの導出時間を短くするためにも試し書きにおける重ね書きは１回がさらに好適である。一方、本発明としては、１００回以上の重ね書きによる記録品質の劣化においても用いることが可能である。この場合の信号劣化は、前述のものと異なり、記録層材料の溶融が繰り返されることにより記録層内の元素分布が偏ることが考えられる。この場合も本発明の方法を用いることにより１００回以上の重ね書きに最適な記録ストラテジや記録パワー、消去パワーを決定することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、光情報記録媒体１の記録層としては、Ｇｅ_Ｓｂ_Ｓｎ系相変化形記録材料を用いた。この記録材料を用いた光情報記録媒体１では、高速記録においても記録感度が良好であり、優れた記録特性を示す。しかし、記録線速が高くなると数回の重ね書きを行なった際の記録品質が悪くなり、本発明のような記録パワー、消去パワー及び記録ストラテジの最適化を行なう必要がある。また、数回の重ね書きにおける記録品質の劣化は記録材料の高線速記録においてより顕著に現れるため、複数の記録線速によって記録可能な相変化型光記録媒体において、より高線速において本発明の効果が現れる。
【実施例】
【００７２】
以下、上述の実施の形態に準ずる実施例を基に本発明の効果を述べる。
【００７３】
本実施例では、ＤＶＤ＋ＲＷを用いて本発明の効果を確認した。本実施例に用いた光情報記録媒体、光ディスク装置は、リコー製のＤＶＤ＋ＲＷをリコー製ドライブＭＰ５２４０Ａを高速改造を行ない記録した。記録線速は８ｘＤＶＤ（＝線速２７．９ｍ／ｓ）スピードを用いた。記録ストラテジ、記録パワー、消去パワーはファームウエアのパラメータを変更することにより行なった。記録信号はパルステック社製ＤＤＵ１０００により信号を再生した。ジッター特性は横河電機製ＴＡ５２０を用いて測定した。ジッターは基本周期Ｔに対する標準偏差の割合をパーセントで示した。記録信号の品質を表すジッター特性は、記録マーク長の長さのバラツキを表すマークジッターと記録マーク間のスペース長の長さのバラツキを表すスペースジッターがあるが、本実施例では、重ね書きによる変動が顕著に現れるマークジッターの変動を用いて算出した。ジッターΔＪitは未記録領域に記録した時のマークジッターＪitiを重ね書きした時のマークジッターＪitdから引いた値であり、ジッターΔＪitが小さいほど重ね書きにおいてジッター特性の変動が小さく記録品質が良好であることを示す。ジッターΔＪitの範囲は記録再生において十分な品質を維持できるために４％以下が好適である。光情報記録媒体、情報記録装置の生産バラツキを考慮すると２．５％以下が好適である。反射率及び又は再生信号の振幅値及び又は最大記録マークと最小記録マークの振幅中心値の測定はＲＦ信号から各信号レベルをTektronix社製オシロスコープを用いて測定し算出した。
【００７４】
［実施例１］
実施例１は、試し書き処理において、記録パワーを変化させた時のジッターとΔＲtop，ΔＭ１１，ΔＡsymの関係を算出したものである。表１は実施例１の結果を表したものである。
【００７５】
【表１】
2005190643.tif 000003
【００７６】
ここに、Ｒtopは記録後領域の反射率であり、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとの変動の、未記録領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtopは、ΔＲtop＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００により求められる。
【００７７】
また、Ｍ１１は信号振幅であり、試し書き領域に関する再生信号のうち、図６に示すようにＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される。そして、この信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄの変動の、未記録領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１は、ΔＭ１１＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００により求められる。
【００７８】
さらに、Ａsym（Ａsymmetry：アシンメトリー）は最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差であり、試し書き領域に関する再生信号のうち、図６に示すようにＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、
Ａsym
＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)
で表される。そして、この最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときのＡsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときのＡsymdとの差ΔＡsymは、ΔＡsym＝Ａsymd−Ａsymiにより求められる。
【００７９】
実施例１の結果によれば、割合ΔＲtopは０％程度、割合ΔＭ１１は＋３％程度、差ΔＡsymは２％程度でボトムになっており、割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下、割合ΔＭ１１が５％以下、差ΔＡsymがー３％以上の範囲で重ね書きによるジッター変動の少ない好適な条件が得られた。更に、割合ΔＭ１１を２．５％以下、差ΔＡsymをー３．５％以上とすると、ΔJitが２．５％以下のさらに好適な信号品質が得られたものである。
【００８０】
［実施例２］
実施例２は、図４に示したフローチャートのようにマルチパルス部分の発光出力の総和を変化させた時のジッターΔJitと割合ΔＲtop，割合ΔＭ１１，差ΔＡsymの関係を算出したものである。表２は実施例２の結果を表したものである。
【００８１】
【表２】
2005190643.tif 000004
【００８２】
実施例２の結果によれば、割合ΔＲtopが−４％以上、割合ΔＭ１１が５％以下、差ΔＡsymが−３％以上の範囲で重ね書きによるジッター変動の少ない好適な条件が得られた。更に、割合ΔＲtopを−２．５％以上、割合ΔＭ１１を４％以下、差ΔＡsymを−２．５％以下とすると、ジッターΔJitが２．５％以下のさらに好適な信号品質が得られた。
【００８３】
［実施例３］
実施例３は、図５に示したフローチャートのように、記録パワーＰｅと消去パワーＰｅとの比を変化させた時のジッターΔJitと割合ΔＲtop，割合ΔＭ１１，差ΔＡsymの関係を算出したものである。表３は実施例３の結果を表したものである。
【００８４】
【表３】
2005190643.tif 000005
【００８５】
実施例３において割合ΔＲtopが−３％以上、割合ΔＭ１１が−１％以上４％以下、差ΔＡsymが−３％以上の範囲で重ね書きによるジッター変動の少ない好適な条件が得られた。
【００８６】
以上の結果から、記録パワー、マルチパルス部の発光出力の総和、記録パワーＰｗと消去パワーＰｅとの比の各項目を変化させて、割合ΔＲtopが−４％以上＋４％以下、割合ΔＭ１１が−１％以上５％以下、差ΔＡsymが−３％以上の範囲になるように各項目を設定することで重ね書きによるジッター変動の小さい記録条件に設定することができる。更に、割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下、割合ΔＭ１１が０％以上３％以下、差ΔＡsymが−３％以上０％以下となるようにすると、ジッターΔJitが２．５％以下のさらに好適な信号品質が得られ、光情報記録媒体、情報記録装置の生産バラツキにも対応できる記録条件を設定できる。
【００８７】
［実施例４］
実施例４は、重ね書き１００回後について割合ΔＲtop，割合ΔＭ１１，差ΔＡsymとジッターΔJitとの関係を算出したものである。記録方法としては記録パワーを変化させた。表４は実施例４の結果を表したものである。
【００８８】
【表４】
2005190643.tif 000006
【００８９】
実施例４において、割合ΔＲtopは０％程度、割合ΔＭ１１は＋２％程度、差ΔＡsymは−１％程度でボトムになっており、割合ΔＲtopが−４％以上＋４％以下、割合ΔＭ１１が−２．０％以上１０％以下、差ΔＡsymが−５％以上の範囲で重ね書きによるジッター変動の少ない好適な条件が得られた。更に、割合ΔＲopが−２％以上２％以下、割合ΔＭ１１が５％以下となるようにすると、ジッターΔJitが２．５％以下のさらに好適な信号品質が得られたものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】情報記録装置について、その要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】情報記録装置を備える情報処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態の相変化型光情報記録媒体に対する記録時に用いられる記録ストラテジの一例を示す波形図である。
【図４】本実施の形態の試し書き処理制御の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施の形態の試し書き処理制御の他例を示す概略ブロック図である。
【図６】ＲＦ信号の振幅特性を示す説明図である。
【図７】相変化型光情報記録媒体に対する記録時に用いられる記録ストラテジを示す波形図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      光情報記録媒体
【図１】
2005190643.tif 000007
【図２】
2005190643.tif 000008
【図３】
2005190643.tif 000009
【図４】
2005190643.tif 000010
【図５】
2005190643.tif 000011
【図６】
2005190643.tif 000012
【図７】
2005190643.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録方法であって、
前記試し書き段階で、
前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程と、
未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程と、
を備え、
前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものである、ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記試し書き処理工程では、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記試し書き処理工程では、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記試し書き処理工程では、記録パワーＰｗの値を固定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記試し書き処理工程で用いる記録パワーＰｅの値は、γカーブ法から導出することを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記試し書き処理工程で少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とすることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記最適記録条件設定工程では、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出し、当該割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出し、当該割合ΔＭ１１が−１％以上３％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記最適記録条件設定工程では、試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、
Ａsym
＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)
で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときのＡsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときのＡsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出し、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する、ことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項１０】
書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一記載の情報記録方法。
【請求項１１】
書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１０記載の情報記録方法。
【請求項１２】
書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、
前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、
当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、
を備え、
前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものである、ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項１３】
前記試し書き処理手段は、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記試し書き処理手段は、記録マークを記録する際の記録パワーＰｗと記録マークを消去する際の消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う、ことを特徴とする請求項１２記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｗの値を固定することを特徴とする請求項１２ないし１４の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記試し書き処理手段は、記録パワーＰｅの値をγカーブ法から導出することを特徴とする請求項１５記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記試し書き処理手段は、少なくとも一度試し書きをされた領域に行う重ね書きの回数を１回とすることを特徴とする請求項１２ないし１６の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記最適記録条件設定手段は、
未記録状態の領域に試し書きを行なったときの反射率Ｒtopiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの再生信号の反射率Ｒtopdとを各々測定する測定手段と、
測定された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとを各々記憶する記憶手段と、
測定され記憶された反射率Ｒtopiと反射率Ｒtopdとの変動の、前記反射率Ｒtopiに対する割合ΔＲtop｛＝(Ｒtopd−Ｒtopi)／Ｒtopi＊１００｝を算出する算出手段と、
当該算出手段による算出の結果、当該割合ΔＲtopが−３％以上＋３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１２ないし１７の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記最適記録条件設定手段は、
試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを測定する測定手段と、
測定されたこれらのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄとを各々算出する第１の算出手段と、
算出された信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとを各々記憶する記憶手段と、
算出され記憶されたこれらの信号振幅Ｍ１１ｉと信号振幅Ｍ１１ｄとの変動の、前記信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１｛＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００｝を算出する第２の算出手段と、
当該第２の算出手段による算出の結果、当該割合ΔＭ１１が０％以上３％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１２ないし１８の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２０】
前記最適記録条件設定手段は、
試し書き領域に関する再生信号のうちＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを測定する測定手段と、
測定されたこれらの最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂ、最少記録マークのピーク信号振幅Ｉ３ｔ、ボトム信号振幅Ｉ３ｂを用いて、
Ａsym
＝｛(Ｉ３ｔ＋Ｉ３ｂ)／２−(Ｉ１１ｔ＋Ｉ１１ｂ)／２｝／(Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ)
で表される最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差Ａsymについて、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの差Ａsymiと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの差Ａsymdとを各々算出する第１の算出手段と、
算出された差Ａsymiと差Ａsymdとを各々記憶する記憶手段と、
算出され記憶されたこれらの差Ａsymiと差Ａsymdとの差ΔＡsym（＝Ａsymd−Ａsymi）を算出する第２の算出手段と、
当該第２の算出手段による算出の結果、当該差ΔＡsymが−３％以上０％以下となる記録条件を選択設定する決定手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１２ないし１９の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２１】
書換え可能な光情報記録媒体として、記録層に相変化型記録材料を用いた相変化型光情報記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項１２ないし２０の何れか一記載の情報記録装置。
【請求項２２】
書換え可能な光情報記録媒体として、複数の線速で記録可能な相変化型光記録媒体を対象とする、ことを特徴とする請求項２１記載の情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録方法であって、前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理工程と、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定工程と、を備え、前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報記録方法において、前記試し書き処理工程では、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１２記載の発明は、書換え可能な光情報記録媒体に対して発光パターンを規定する記録ストラテジに従いパルス状に変調した光を照射することにより時間的長さｎＴ（ｎは自然数、Ｔは基本クロック周期）の記録マークを記録するに先立ち、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、前記記録ストラテジを変化させて試し書きを行う情報記録装置であって、前記試し書き段階で、前記光情報記録媒体の未記録状態の領域と少なくとも一度試し書きをされた領域とに各々試し書きを行う試し書き処理手段と、当該試し書き段階で、未記録状態の領域に試し書きを行なったときと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときとの反射率、再生信号の振幅値、又は、最大記録マークと最小記録マークとの各々の振幅中心値の差の変動量に基づき最適な記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、又は、記録ストラテジに関する記録条件を選択設定する最適記録条件設定手段と、を備え、前記記録ストラテジは、２Ｔ周期で繰返し発光を行うマルチパルス部分を含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報記録装置において、前記試し書き処理手段は、当該マルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１は、本実施の形態の情報記録装置の一例として、ＤＶＤ対応の情報記録装置（光ディスク装置）について、その要部構成の一例を示す機能ブロック図である。図において、１は光情報記録媒体、２はスピンドルモータ、３は光ピックアップ、４はモータドライバ、５はリードアンプ、６はサーボ手段、７はＤＶＤデコーダ、８はＡＤＩＰデコーダ、９はレーザコントローラ、１０はＤＶＤエンコーダ、１１はＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ、１２はバッファＲＡＭ、１３はバッファマネージャ、１４はＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ、１５はＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース、１６はＤ／Ａコンバータ、１７はＲＯＭ、１８はＣＰＵ、１９はＲＡＭ、２０はパルスジェネレータを示し、ＬＢはレーザ光、オーディオはオーディオ出力信号を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
復調されたデータは、デインターリーブとエラー訂正の処理が行われる。その後、このデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ１４へ入力され、データの信頼性を高めるために、さらに、エラー訂正の処理が行われる。このように２回のエラー訂正の処理が行われたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられ、セクタデータとして揃った状態で、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を介して、図示しないホストコンピュータへ一気に転送される。なお、音楽データの場合には、ＤＶＤデコーダ７から出力されたデータが、Ｄ／Ａコンバータ１６へ入力され、アナログのオーディオ出力信号（オーディオ）として取り出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２はこの情報記録装置（光ディスク装置）を備えるＰＣ等の情報処理装置の概略図である。当該情報処理装置は、制御装置２１、インターフェース２２、記録装置（ＨＤＤ）２３、入力装置２４及び表示装置２５などを備えている。制御装置２１は、マイクロコンピュータ、メインメモリ（何れも不図示）などを含んで構成され、ホスト全体を制御する。インターフェース２２は、情報記録装置となる光ディスク装置２６との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ及びＳＣＳＩ等の標準インターフェースに準拠している。インターフェース２２は光ディスク装置２６のインターフェース１５と接続されている。なお、各インターフェース１５，２２間の接続形態は、通信ケーブル（例えばＳＣＳＩケーブル）などの通信線を用いたケーブル接続だけでなく、赤外線などを利用したワイヤレス接続であっても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
記録装置（ハード記録媒体ＨＤＤ）２３には、制御装置２１のマイクロコンピュータで解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。なお、当該情報処理装置の駆動電源がオン状態になると、上記プログラムは制御装置２１のメインメモリにロードされる。表示装置２５は、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの表示部（図示省略）を備え、制御装置２１からの各種情報を表示する。入力装置２４は、例えばキーボード、マウス及びポインティングデバイスなどのうち少なくとも１つの入力媒体（図示省略）を備え、ユーザから入力された各種情報を制御装置２１に通知する。なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。また、表示装置２５と入力装置２４とが一体化したものとして、例えばタッチパネル付きＣＲＴなどがある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は、ＣＰＵ１８により実行される試し書き処理制御の一例に示す概略フローチャートである。対象となる光情報記録媒体１が当該光ディスク装置に装填された場合に（ステップＳ１のＹ）、試し書き処理が開始される。まず、当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の未記録状態の領域に対して、記録ストラテジにおけるマルチパルス部分の発光出力の総和を変化させながら試し書きを行う（Ｓ２）。ここに、マルチパルス部分の発光出力の総和とは、マルチパルス部分における記録パワーと時間との積分で表されるものとし、これは図３（ａ）（ｂ）の記録ストラテジのパルス以下の面積（網掛けで示す）と対応する。本実施の形態では、各パルスの幅を変えることにより発光出力の総和を変化させるものとする。試し書きされた当該記録後領域を光ピックアップ３、リードアンプ５、ＤＶＤデコーダ７系により再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ３）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ４）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図６は、ＣＰＵ１８により実行される試し書き処理制御の他例に示す概略フローチャートである。対象となる光情報記録媒体１が当該光ディスク装置に装填された場合に（ステップＳ１のＹ）、試し書き処理が開始される。まず、特許文献１，２等により周知のγカーブ法により記録パワーＰｗを導出し、記録パワーＰｗの値を固定値とする（Ｓ１１）。記録パワーは本発明よりも安易に測定できるγカーブ法を用いることにより、より短時間で測定することができる。ついで、当該光情報記録媒体１の試し書き領域内の未記録状態の領域に対して、記録パワーＰｗ（固定値）と消去パワーＰｅとの比を変化させながら試し書きを行う（Ｓ１３）。試し書きされた当該記録後領域を光ピックアップ３、リードアンプ５、ＤＶＤデコーダ７系により再生することで、その信号特性を測定し（Ｓ１４）、測定結果をＲＡＭ１９等のメモリに一旦格納する（Ｓ１５）。測定内容等については、後述の実施例で説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、Ｍ１１は信号振幅であり、試し書き領域に関する再生信号のうち、図４に示すようにＲＦ信号から測定される最大記録マークのピーク信号振幅Ｉ１１ｔ、ボトム信号振幅Ｉ１１ｂを用いて、
Ｍ１１＝（Ｉ１１ｔ−Ｉ１１ｂ）／Ｉ１１ｔ
で表される。そして、この信号振幅Ｍ１１について、未記録状態の領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉと少なくとも一度試し書きをされた領域に重ね書きによる試し書きを行ったときの信号振幅Ｍ１１ｄの変動の、未記録領域に試し書きを行なったときの信号振幅Ｍ１１ｉに対する割合ΔＭ１１は、ΔＭ１１＝(Ｍ１１ｄ−Ｍ１１ｉ)／Ｍ１１ｉ＊１００により求められる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［実施例２］
実施例２は、図６に示したフローチャートのようにマルチパルス部分の発光出力の総和を変化させた時のジッターΔJitと割合ΔＲtop，割合ΔＭ１１，差ΔＡsymの関係を算出したものである。表２は実施例２の結果を表したものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【図１】情報記録装置について、その要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】情報記録装置を備える情報処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態の相変化型光情報記録媒体に対する記録時に用いられる記録ストラテジの一例を示す波形図である。
【図４】ＲＦ信号の振幅特性を示す説明図である。
【図５】本実施の形態の試し書き処理制御の他例を示す概略ブロック図である。
【図６】本実施の形態の試し書き処理制御の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】相変化型光情報記録媒体に対する記録時に用いられる記録ストラテジを示す波形図である。