(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの製造開始直後からその生産条件に応じた厚みプロファイルを得られるように積極的に任意の間隙プロファイルを作り出し、シート製造開始直後のロスを大幅に低減するシート製造方法を提供する。【解決手段】シート成形用の口金において主に口金本体の熱膨張による変形を利用した広域的な厚み調整手段と、手動調整ボルト１４や熱膨張ロッド等による局所的な厚み調整手段とを用いた、また各厚み調整時にスリット１２の間隙が拘束されないようにリップ１３同士を連結した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記シート材料の幅方向における各部の吐出量について、広域的な調整と局所的な調整とをそれぞれ行うことを特徴とするシートの製造方法。
【請求項２】
前記広域的厚み調整として、前記一対のリップの少なくとも一方をスリット間隙を形成する面の法線方向に撓ませることでスリット間隙を調整する方式を用い、前記局所的な厚み調整は、手動ボルト調整式、熱膨張ロッド調整式、機械駆動調整式、粘度変化調整式のいづれか一つまたは複数の組み合わせを用いる、請求項１に記載のシートの製造方法。
【請求項３】
前記広域的厚み調整に際して熱膨張による変形を利用して前記少なくとも一方のリップを撓ませることを特徴とする、請求項２に記載のシートの製造方法。
【請求項４】
少なくとも前記広域的な調整に用いるリップとして、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に熱膨張率の異なる部材を用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のシートの製造方法。
【請求項５】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記一対のリップの少なくとも一方において、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に異なる２点以上の点において温度を測定し、前記各点における測定温度に基づいてシート材料の前記幅方向における各部の吐出量を調整することを特徴とする、シートの製造方法。
【請求項６】
シートの厚みの幅方向プロファイルを測定し、厚みの偏差が所定の範囲内に入るよう前記各点における測定温度に基づいてシート材料の前記幅方向における各部の吐出量を調整することを特徴とする、請求項５に記載のシートの製造方法。
【請求項７】
スリット間隙の幅方向プロファイルを測定し、間隙の偏差が所定の範囲内に入るよう前記各点における温度を制御することを特徴とする、請求項５に記載のシートの製造方法。
【請求項８】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記一対のリップの少なくとも一方において、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に異なる２点以上の点において温度を独立して制御することを特徴とする、シートの製造方法。
【請求項９】
シートの厚みの幅方向プロファイルを測定し、厚みの偏差が所定の範囲に入るよう前記スリット間隙を形成する面の法線方向の前記各点における温度を制御することを特徴とする、請求項８に記載のシートの製造方法。
【請求項１０】
スリット間隙の幅方向プロファイルを測定し、間隙の偏差が所定の範囲に入るよう前記スリット間隙を形成する面の法線方向の前記各点における温度を制御することを特徴とする、請求項８に記載のシートの製造方法。
【請求項１１】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記リップが口金のスリット間隙を形成する面の法線方向に変形するように幅方向の端部で変形可能な連結部を用いてリップ同士を連結することを特徴とする、シートの製造方法。
【請求項１２】
口金のスリット間隙を形成する面の法線方向の変形に応じて、前記連結部と前記リップとの接触面を摺動可能に構成することを特徴とする、請求項１１に記載のシートの製造方法。
【請求項１３】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有し、前記スリット間隙からシート材料を吐出するシート成形用口金であって、前記シート材料の幅方向における各部の吐出量調整について、広域的な調整が可能な機構と局所的な調整とが可能な機構とをそれぞれ備えたことを特徴とするシート成形用口金。
【請求項１４】
前記口金本体を加熱する加熱部材と、リップをスリット間隙を形成する面の法線方向に加熱および／または冷却が可能な機構を備えたことを特徴とする、請求項１３に記載のシート成形用口金。
【請求項１５】
幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有し、前記スリット間隙からシート材料を吐出するシート成形用口金であって、前記口金のスリット間隙を形成する面の法線方向の変形に応じて自身が変形する部材をリップの連結部として備えていることを特徴とする、シートの成形用口金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの製造方法及びシート成形用口金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネートのフィルムなどのシートは、一般的に図７に示すような工程により製造している。
【０００３】
図７において、溶融材料を押出機１より押出し、その後ギアポンプ２で吐出量を一定にした後、フィルター３を介して異物を除去し、口金４よりシートを吐出する方向に対し直交する口金幅方向（紙面に直交する方向。以下、単に幅方向ということもある。）に拡幅して吐出してシート化し、その後冷却ロール５でシート１０を固化成形し、延伸装置６による延伸などの工程を経て、ワインダー７で巻き取られる。シートの幅方向厚みプロファイルは厚さ計８で測定し、製品レベルのシートを製造するには、厚み制御器９により、現在の厚みプロファイル測定値と目標値の差を算出し、目標値になるように口金４にフィードバックする。
【０００４】
図８に口金の一般的な構造を示す。口金は、通常、フィルタを経て流れてきた溶融材料を幅方向に拡幅するマニホールド部１１と、これをシートとして吐出する、間に狭いスリット１２をなす一対のリップ１３からなる先端部とから構成されている。この先端部のスリット形状や温度を操作することで、シートの幅方向の厚みプロファイルを任意に決定することができるので、シートの厚みを調整するために利用されることが多い。スリットの形状は先端部のリップに口金幅方向に沿って複数配列された調整ボルト１４を回して押し引き調整する方法や、ボルトにカートリッジタイプのヒーター１５を内装あるいはスリーブタイプのヒーターを外装してボルトを加熱し、ボルトの熱膨脹によりボルトを伸縮させて間隙形状を変形させる方法がしばしばとられる。このスリット形状の決め方によってはシートの厚みむらが１％以内になるようにすることもできる。口金本体の加熱は口金幅方向に沿ってカートリッジヒーター１７を複数並べて挿入して加熱する方法などが一般的である。通常、口金は、異物等を除去し、機械的精度を保つために各部を洗浄し、組み立ててからシート製造装置に設置する。この組立の時には、スリットの形状すなわち、先端部間隙の大きさの口金幅方向分布（以下間隙プロファイルという）を測定し、間隙プロファイルを調整する調整機構を操作して、間隙を所望のプロファイルに調整する。多くの場合は、口金幅方向のシート厚みプロファイルをフラットにするために、間隙プロファイルを均一な幅に調整する。
【０００５】
間隙プロファイルは、隙間ゲージや光学式変位計などを用いて測定されることが多い。また、間隙プロファイルの調整機構は、図８に示した調整ボルト１４のようなネジ機構が取り付けられたものが多く、これらのネジ機構を一定量回転させて、間隙プロファイルを調整することが一般的である。
【０００６】
しかしながら、こうして調整した口金を用いて、実際にシートを製造し、シート幅方向の厚みプロファイルを測定すると１０〜３０％程度の厚みプロファイルのむらが存在することがしばしばであった。この吐出初期の厚みプロファイルのむらはどうしても大きくならざるを得ず、厚み計測手段により延伸工程等を経た製品に近い状態の厚みを計測し、計測した厚みに基づいて口金の調整機構を用いて厚みを調整するが、製品レベルの厚みむらに到達させるには非常に多くの時間を要していた。製品レベルの厚みむら要求の厳しいものや厚物たとえば１００μｍを越えるものなどでは、２４時間たっても製品レベルに到達しないことも度々あった。従って、その間の原料ロスを生じるばかりか、その間の固定費すなわち人件費や償却費等の費用がロスすることになる。さらに生産能力も少なくなってしまうなどの問題を生じていた。
【０００７】
この原因としては、イ）口金本体の熱膨張による間隙の変形、ロ）間隙プロファイル調整機構の取り付け、誤動作による間隙の変形、ハ）口金の自重撓みによる間隙の変形、ニ）溶融材料の内圧による口金の開き変形やさらにその複合などの影響が推定されており、口金を所望のスリット間隙プロファイルとなるように組み立てても、吐出されたシートの厚みプロファイルが目標の値と大きくずれることとなっていた。
【０００８】
そこで、従来特許文献１のようにイ）〜ニ）のような原因でスリット間隙が変形しても間隙プロファイルが幅方向で全体的に平行変形すればシートの厚みプロファイルへの影響が少ないとの考えから、側板部で変形を妨げないようリップと側板が滑るような対策が提案され、実施されていた。しかしながら、各種さまざまな品種に対応する場合、間隙の変形が平行に行われるだけでは生産状況に対応しきれない場合があり、積極的に任意の間隙プロファイルを作り出し、製品化前に任意の厚みプロファイルとすることが必要な場合がしばしばあった。
【特許文献１】特開２００２−９６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、シートの製造開始直後からその生産条件に応じた厚みプロファイルを得られるように積極的に任意の間隙プロファイルを作り出すことも可能なシートの製造方法及びシート成形用口金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記シート材料の幅方向における各部の吐出量について、広域的な調整と局所的な調整とをそれぞれ行うことを特徴とするシートの製造方法が提供される。
【００１１】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記広域的厚み調整として、前記一対のリップの少なくとも一方をスリット間隙を形成する面の法線方向に撓ませることでスリット間隙を調整する方式を用い、前記局所的な厚み調整は、手動ボルト調整式、熱膨張ロッド調整式、機械駆動調整式、粘度変化調整式のいづれか一つまたは複数の組み合わせを用いる、シートの製造方法が提供される。
【００１２】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記広域的厚み調整に際して熱膨張による変形を利用して前記少なくとも一方のリップを撓ませることを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の好ましい形態によれば、少なくとも前記広域的な調整に用いるリップとして、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に熱膨張率の異なる部材を用いることを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の別の形態によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記一対のリップの少なくとも一方において、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に異なる２点以上の点において温度を測定し、前記各点における測定温度に基づいてシート材料の前記幅方向における各部の吐出量を調整することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１５】
また、本発明の好ましい形態によれば、シートの厚みの幅方向プロファイルを測定し、厚みの偏差が所定の範囲内に入るよう前記各点における測定温度に基づいてシート材料の前記幅方向における各部の吐出量を調整することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１６】
また、本発明の好ましい形態によれば、スリット間隙の幅方向プロファイルを測定し、間隙の偏差が所定の範囲内に入るよう前記各点における温度を制御することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の別の形態によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記一対のリップの少なくとも一方において、前記スリット間隙を形成する面の法線方向に異なる２点以上の点において温度を独立して制御することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の好ましい形態によれば、シートの厚みの幅方向プロファイルを測定し、厚みの偏差が所定の範囲に入るよう前記スリット間隙を形成する面の法線方向の前記各点における温度を制御することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の好ましい形態によれば、スリット間隙の幅方向プロファイルを測定し、間隙の偏差が所定の範囲に入るよう前記スリット間隙を形成する面の法線方向の前記各点における温度を制御することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の別の形態によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有する口金の前記スリット間隙からシート材料を吐出するシートの製造方法であって、前記リップが口金のスリット間隙を形成する面の法線方向に変形するように幅方向の端部で変形可能な連結部を用いてリップ同士を連結することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００２１】
また、本発明の好ましい形態によれば、口金のスリット間隙を形成する面の法線方向の変形に応じて、前記連結部と前記リップとの接触面を摺動可能に構成することを特徴とする、シートの製造方法が提供される。
【００２２】
また、本発明の別の形態によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有し、前記スリット間隙からシート材料を吐出するシート成形用口金であって、前記シート材料の幅方向における各部の吐出量調整について、広域的な調整が可能な機構と局所的な調整とが可能な機構とをそれぞれ備えたことを特徴とするシート成形用口金が提供される。
【００２３】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記口金本体を加熱する加熱部材と、リップをスリット間隙を形成する面の法線方向に加熱および／または冷却が可能な機構を備えたことを特徴とする、シート成形用口金が提供される。
【００２４】
また、本発明の別の形態によれば、幅方向にスリット間隙を形成する一対のリップを有し、前記スリット間隙からシート材料を吐出するシート成形用口金であって、前記口金のスリット間隙を形成する面の法線方向の変形に応じて自身が変形する部材をリップの連結部として備えていることを特徴とする、シートの成形用口金が提供される。
【００２５】
本発明において、広域的な厚み調整とは、たとえば、リップ幅方向全体に渡って、リップをスリット間隙を形成する面(以下、これをシート材料流動面ということがある）の法線方向に撓ませてスリット間隙を変形させて厚みを調整することである。さらに加えて、たとえば、口金を幅方向に中央と両端の３つの領域に分割した場合、各領域におけるスリット間隙を独立して、リップをスリット間隙を形成する面の法線方向に撓ませる、あるいはリップ先端に幅方向に複数設けられた調整機構によりスリット間隙の一部を撓ませる、ことにより厚み調整することも広域的な厚み調整に含まれる。
【００２６】
次に局所的厚み調整とは、幅方向において上記広域的な厚み調整よりも狭い間隔でシート材量の吐出量の調整を行なうことをいう。たとえば、リップ先端に幅方向に複数設けられた調整機構により、スリット間隙の一部を撓ませて厚みを調整することなどである。具体的な調整機構としては、ネジによってリップを前後させる手動ボルト調整方式、ロッドを加熱して発生する熱膨張によってリップを動作させる熱膨張ロッド調整方式、手動ボルト調整式のネジをモーター等により駆動させる機械駆動調整方式、スリット間隙を形成するリップの温度を狭い範囲で変化させ、その部分のシート材料の粘度を変化させて流量を操作する粘度変化調整方式などがある。
【００２７】
本発明における熱膨張率とは一般的な物性値であるが、口金に用いる材質を所定の温度に加熱した場合の長さの変化から換算しても良い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、以下に説明するとおり、シートの製造開始直後からその生産条件に応じた厚みプロファイルを得られ、原料ロスなく生産能力向上にも優れたシートの製造方法及びシート成形用口金を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の最良の実施形態の例を、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、各方向について、口金幅方向をＸ、鉛直方向をＺとして、Ｘ、Ｚそれぞれに直交する方向をＹとして説明することがある。
【００３０】
図１は、本発明のシート成形用口金の一実施形態の断面概略図である。図１において、１２はスリット、１３はリップ、１４は間隙調整ボルト、１５はボルト加熱用のカートリッジタイプのヒーターであり、口金本体を加熱するヒーターが口金内側の１７ａと外側の１７ｂにそれぞれ設けられ、個々に１８ａおよび１８ｂの温度計測手段が挿入されている。
【００３１】
ここで本発明における広域的厚み調整は１７ａ、１７ｂの口金加熱用ヒーターおよび１８ａ、１８ｂの温度計測手段がその機能を持ち、局所的厚み調整は間隙調整ボルト１４とボルト加熱用ヒーター１５がその機能を持つ。
【００３２】
それぞれの機能を使用する一例として、図１および図２を用いて説明する。図２は口金をＺ方向から見た模式図であり、広域的厚み調整前後のスリット間隙の変化を模式的に表した一例である。口金から吐出されるシートの幅方向厚みプロファイルのターゲットを決め、まずはそのターゲットに近くなるよう、１８ａ、１８ｂの温度計測手段で温度制御しながら１７ａ、１７ｂの口金加熱用ヒーターの出力を変えていく。このとき１８ｂの温度が１８ａよりも高温になればＸ方向の熱膨張量の差から口金全体がＹ方向に反りを生じ、スリットの幅方向の分布において中央部が両端部よりも広くなる（図２の例）。また、逆に１８ａの方が高温になれば、両端部がより広くなるようにリップが変形する。このＹ方向の温度差を利用してスリットの幅方向プロファイルを変形させることでシートの厚みプロファイルをターゲットに近づける。その後間隙調整ボルト１４、ボルト加熱用のカートリッジタイプのヒーター１５によりリップ１３をＸ方向に前後させることで細かい厚みのムラを修正し、厚みプロファイルを精度良くターゲットに合わせる。
【００３３】
本発明のシート成形用口金の別の実施形態を図３および図４に示す。図３において１７ａ、１７ｂの口金加熱用ヒーターは口金幅方向に挿入された形式であり、図４においては口金内部のヒーターと口金最外面にプレートタイプのヒーターを設置した形式であり、このような例でも口金内部と最外面近傍の温度を制御することで広域的な厚み調整をしても良い。
【００３４】
この広域的厚み調整を両方のリップに設置した形態を示したが、片方のリップに備わっている形態でも良い。また一つのヒーターを用い、リップの最外面からの放熱を利用しててシート材料流動面近傍とリップ最外面近傍の温度差を制御するようにしても良い。
【００３５】
ここで、リップ最外面とは、口金のスリット間隙を形成する面の法線方向において口金のもっとも外側に存在する面をいう。また、その近傍とは、リップ最外面の表面下であるが、上記方向において口金の中央部側にあるシート材料流動面よりもリップ最外面に近接している部位をいう。また、シート材料流動面近傍とは、シート材料流動面の表面下であるが、上記方向においてリップ最外面よりもシート材料流動面に近接している部位をいう。
【００３６】
これらの概念を図９を用いて例示すると、実線の囲みがリップ最外面を含む近傍２５、破線の囲みがシート材料流動面を含む近傍２６として示される。図９の範囲は各面およびその近傍の一例を示す概念図である。
【００３７】
また、局所調整機構として、手動ボルト調整式、熱膨張ロッド調整式を示したが、手動ボルトを機械駆動で動作させる方式、リップ先端の温度を変化させて溶融材料の粘度を変化させて厚みプロファイルを調整する方式を用いても好ましく、それらの組み合わせても良い実施の形態となる。
【００３８】
口金の部材としては、ステンレス系が好ましいが、一般的な構造用鋼でも良く、ターゲットプロファイルに応じてＹ方向で熱膨張率の変化する部材を用いてリップを構成しても良い。
【００３９】
スリット間隙のプロファイル測定は、例えばレーザー変位計（キーエンス社製ＬＴシリーズ、ＬＪシリーズ）を用いたり、画像解析用センサ（キーエンス社製ＣＶ−３００、５００、ＶＨ−６３００）などを用いることができる。さらに静電容量式間隙測定器（Ｃａｐａｃｉｔｅｃ社製Ｇａｐｍａｓｔｅｒ）を用いても好ましい測定ができる。
【００４０】
温度計測手段は熱電対、測温抵抗対等を用いることができる。温度計測位置は口金の内側、とりわけ対となるリップの近傍付近と外側、最外面の表面あるいはすぐ内側の温度を計測し、それぞれの位置で個別に温度制御をしても良く、あるいは温度差を小さくするように制御しても良い。
【００４１】
これらの広域的厚み調整および局所的厚み調整はシートの生産時に厚みを計測し、その測定値をフィードバックして制御することが好ましいが、シート材料を口金から吐出する前にスリット間隙のプロファイルを測定、フィードバックして調整しても良い。そうすることでより早く製品として用いることのできる厚みむらに安定化することができる。
【００４２】
広域的厚み調整は熱膨張による変形を主に利用することが好ましいが、外的に力を加えてリップを撓ませる方式を用いてもよい。
【００４３】
次に、図５は本発明のシート成形用口金の一実施形態の外形概略図である。図５において、２０はポリマーをシールするためのパッキン部材であり、２１はパッキン部材２０を押さえるブロック、２２はパッキン部材２０およびブロック２１を口金に止めるためのボルトである。
【００４４】
図６はパッキン部材の締結方法の例を示すため、口金側板部分をリップ下面から見た概略図であるが、形態ａのようにパッキン部材２０をブロック２１と同時にボルトでリップに締結しても良く、形態ｂのようにパッキン部材２０を押し板２３を介し、押し板用ボルト２４で締結するようにしても良い(特許文献1参照）。
【００４５】
形態ａのような構成をとると、パッキン部材２０はブロック２１と一緒にリップ１３に締結されているため一体構造となっているが、リップ先端部近傍において、２つのリップを連結しているのはパッキン部材２０だけであり、シートの局所的厚み調整によりスリット間隙を変化させた場合、口金両端部でパッキン部材２０自体が摺動を伴いつつ伸縮変形して、スリット間隙の変形を拘束しないことが可能となり、所望のプロファイルを得ることが出来る。
【００４６】
また、形態ｂのような構成をとると、パッキン部材２０は押し板２３によって面で押圧されているため、シートの厚み調整によりスリット間隙を変化させた場合、パッキン部材２０とリップ１３間の摺動、パッキン部材２０と押し板２３間の摺動が生じるためスリット間隙の変形を拘束しないことが可能となり、所望のプロファイルを得ることが出来る。また、パッキン部材の材料によっては、上記形態ａのようにパッキン部材２０の伸縮変形が加わる場合もある。
【００４７】
パッキンの部材はステンレスやアルミ等の金属系でも良いが、上述のとおり変形や摺動を効果的にするためには、ポリイミド（デュポン社製“ベスペル”）やＰＴＦＥ(ポリ四フッ化エチレン）等のフッ素系樹脂(ほかに、ゴアテックス社製“ハイパーシートガスケット”、ガーロック社製“ガイロンシート”）等の耐熱性樹脂系パッキンでも好ましい。
【００４８】
パッキン部材２０をブロック２１や押し板２３で締結する際は、スリット間隙にかかるシート材料の内圧以上の面圧で押さえることが好ましい。しかしながら、樹脂系のパッキン部材を使用する場合は、樹脂材質のクリープ変形を考慮し必要以上の面圧をかけないことが好ましい。この場合のクリープ変形とは高温で応力がかかった状態でパッキン部材の薄肉化が進行する現象を意味する。
【００４９】
ただし、パッキンを押さえるブロック部材２１は各リップ１３に個別に締結されることが好ましく、リップの分割面でブロック部材２１も押し板２３も分割されていることが好ましい。
【００５０】
本発明は以上のような構成を取ることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
[実施例１]
上述のシート成形口金の内、広域的厚み調整を行うための構成として図１に示すようにリップ最外面近傍とシート材料流動面近傍にカートリッジヒーターおよび熱電対を挿入した構成かつ側板部を図６の形態ａに示すようにパッキン部材２０が変形可能な構成とした口金を用いて、シートを製造した結果を説明する。
【００５２】
ポリプロピレンを１０００ｋｇ／時間の吐出量で吐出する条件でシートを製造する場合に、口金は、幅１ｍ、間隙２ｍｍの設定とした。口金は、片側のリップ先端に手動調整用の押し引きボルトが幅方向に沿って複数取り付けられ、反対側のリップ先端に自動調整用の熱膨張ロッドが幅方向に沿って複数取り付けられたものを、室温時に間隙プロファイルがフラットになるように整備・組立した。組立時に手動調整用の押し引きボルトを回転させて、スリット間隙の隣り合うボルト間の偏差を±１０μｍを目標に調整した。
【００５３】
側板部ではパッキン部材として厚さ２ｍｍのシート状のポリイミド系の樹脂（デュポン社製“ベスペル”）を各リップに分割されたブロックで一緒にリップに締結した構成とした。締結はパッキンを抑える部分のボルトを３０Ｎ・ｍでトルク管理した。
【００５４】
この口金を溶融材料配管を介して、フィルター、押出機に接続するに際し、配管のフランジにはガスケットを設け、フランジ部で、配管と口金を接続した。接続後、口金にカートリッジヒーターを挿入し、この状態で口金の加熱を開始した。口金本体を加熱するヒーターとしてリップ最外面側２５とシート材料流動面側２６にそれぞれカートリッジタイプのものを挿入し、幅方向全域にわたって温度設定は流動面側２５３℃、最外面側２６５℃とし、各々のヒーター近傍に熱電対を設け、温度が飽和後約５時間程度経過するまで加熱した。
【００５５】
口金加熱後に、画像解析用センサ（キーエンス社製ＣＶ−５００）を取り付け、間隙プロファイルを測定した結果、端部間隙が２．１５ｍｍ、中央部近傍の間隙が２．１９ｍｍとなり、中央部が端部に比べて４０μｍ程度間隙を開いた状態にして製膜を開始した。シートの厚みプロファイルは約５％中央部が厚くなるプロファイルを目標としたが、製膜の結果５．６８％でありターゲットに近い厚みを得られた。その後手動調整ボルトおよび熱膨張ロッドによる局所的厚み調整を行い４．９９％まで厚みムラを調整して製膜を継続した。
【００５６】
また、初期のロス時間も、広域的厚み調整をしなかった場合３時間かかっていたのに対し、約２０分で調整できることが可能となり、時間、原料ともにロスを大幅に低減させることができた。
[実施例２]
上述のシート成形口金の内、広域的厚み調整を行うための構成として図４に示すようにリップ最外面にプレートヒーターを設置しシート材料流動面近傍にカートリッジヒーターおよび熱電対を挿入した構成かつ側板部を図６の形態ｂに示すようにパッキン部材２０が摺動可能な構成とした口金を用いて、シートを製造した結果を説明する。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレートを６００ｋｇ／時間の吐出量で吐出する条件でシートを製造する場合に、口金は、幅７００ｍｍ、間隙１．６ｍｍの設定とした。口金は、片側のリップ先端に手動調整用の押し引きボルトが幅方向に沿って複数取り付けられたものを、室温時に間隙プロファイルがフラットになるように整備・組立した。組立時に手動調整用の押し引きボルトを回転させて、スリット間隙の隣り合うボルト間の偏差を±１０μｍを目標に調整した。
【００５８】
側板部ではパッキン部材として厚さ１．５ｍｍのシート状のＰＴＦＥ系の樹脂（ゴアテックス社製“ハイパーシートガスケット”）を各リップに分割された押し板でリップに押圧した構成とした。この場合、パッキン部材は、厚み調整に伴って摺動だけでなく変形も可能な構成となっている。締結は押し板を抑える部分のボルトを２２Ｎ・ｍでトルク管理した。
【００５９】
該口金を溶融材料配管を介して、フィルター、押出機に接続するに際し、配管のフランジにはガスケットを設け、フランジ部で、配管と口金を接続した。接続後、口金にカートリッジヒーターを挿入し、この状態で口金の加熱を開始した。口金本体を加熱するヒーターとして本体内部にカートリッジタイプのものを挿入し、最外面側にプレートヒーターを設置したものを使用した。温度設定は全ヒーターを２８２℃均一とし、各々のヒーター近傍に熱電対を設け、温度が飽和後約５時間程度経過するまで加熱した。
【００６０】
この状態でシートの製膜を開始し、厚さ計でシートの幅方向厚みを計測した結果、シート幅方向中央が約１５％厚いシートが得られた。目標値としてシート厚みの中央が３％薄い厚みムラになるよう、最外面のプレートヒーターの温度制御を行い、約５％の厚みムラまで広域的厚み調整を行い、その後手動調整ボルトを用いて局所的厚み調整を行い３．１５％の厚みムラとした。
【００６１】
広域的厚み調整を行ったため、局所的厚み調整機構にかかる負荷が低減し、効率よく厚み調整が可能となり、従来１．５時間かかっていた局所厚み調整が約１５分に短縮し、時間、原料ともにロスを大幅に低減させることができた。
[比較例１]
一方、本発明の広域的厚み調整と局所的厚み調整を行わず、かつ側板部での連結も、図８に示したような、単純な金属のブロック材で連結した口金を用いてシートを製造すると、初期のシートの厚みムラが約１８％と大きく、局所厚み調整機構への負荷が大きく、時間にして３．５時間、原料ともにロスが大きく、最終的な厚みムラの精度も６．３１％程度までにしか改善しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、シートの製造方法及びシート成形用口金に応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一形態を説明するシート成形用口金の概略断面図である。
【図２】本発明の機能を説明するシート成形用口金の概略外形図である。
【図３】本発明の一形態を説明するシート成形用口金の概略断面図である。
【図４】本発明の一形態を説明するシート成形用口金の概略断面図である。
【図５】本発明の一形態を説明するシート成形用口金の概略外形図である。
【図６】本発明の一形態を説明するシート成形用口金の概略外形図である。
【図７】一般的なシート製造装置の概略外形図である。
【図８】一般的なシート成形用口金の概略断面図である。
【図９】リップ最外面近傍およびシート材料流動面近傍の概念を示すための概略断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    押出機
２    ギアポンプ
３    フィルター
４    口金
５    冷却ロール
６    延伸行程
７    ワインダー
８    厚さ計
９    厚み制御器
１０  シート
１１  マニホールド部
１２  スリット
１３  リップ
１４  間隙調整ボルト
１５  ボルト加熱用ヒーター
１６  側板
１７  口金加熱用ヒーター
１８  温度計測手段
１９  口金締結ボルト
２０  パッキン部材
２１  ブロック
２２  ブロック締結用ボルト
２３  押し板
２４  押し板用ボルト
２５  リップ最外面近傍
２６  シート材料流動面近傍
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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