(57)【要約】【課題】相溶化剤ないしは改質剤として、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤が用いられた高い物性を有するプラスチック材料、高い物性を有する再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成されたプラスチック成形体を提供する。【解決手段】１種又は複数種のポリマーと、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤とを含む、プラスチック材料。未使用の樹脂にも使用済みの回収樹脂にも適用できるが、回収樹脂の場合にも高い物性を有する再生プラスチック材料が得られるので、この再生プラスチック材料は広い分野・用途に利用可能である。プラスチック材料リサイクル方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は複数種のポリマーと、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤とを含む、プラスチック材料。
【請求項２】
さらに、難燃剤、無機フィラー及び有機フィラーから選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプラスチック材料。
【請求項３】
相溶化剤としてさらに、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、及び反応性相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤が用いられている、請求項１又は２に記載のプラスチック材料。
【請求項４】
１種又は複数種のポリマー１００重量部に対して、前記相溶化剤０．１〜１００重量部を含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のプラスチック材料。
【請求項５】
１種又は複数種のポリマーのすべてが未使用のポリマーであるか、又は、
１種又は複数種のポリマーのうちの少なくとも１種は使用済みのポリマーである、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のプラスチック材料。
【請求項６】
プラスチック材料が複数種のポリマーを含み、前記複数種のポリマーには互いに非相溶の異種ポリマーが含まれるか、又は、
プラスチック材料が複数種のポリマーを含み、前記複数種のポリマーには互いに相溶する異種ポリマーが含まれる、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のプラスチック材料。
【請求項７】
プラスチック材料が、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン骨格を有する共重合体と、ポリ塩化ビニル系樹脂とを含む、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のプラスチック材料。
【請求項８】
少なくとも１種は使用済みのものである１種又は複数種のポリマー材料に、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤と、必要に応じて難燃剤と、必要に応じて無機フィラー及び／又は有機フィラーとが配合された再生プラスチック材料。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のプラスチック材料から構成されたプラスチック成形体。
【請求項１０】
リサイクルすべきプラスチックに、ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を配合して、再生プラスチック材料を得ることを特徴とする、プラスチック材料リサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相溶化剤ないしは改質剤として、ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤が用いられたプラスチック材料、再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成されたプラスチック成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護、資源の有効利用すなわち再資源化、廃棄物処理問題などの観点から、廃棄プラスチックの再利用・再使用は重要な課題となっている。しかし、プラスチック製品の再使用には、極めて大きな技術的問題があり、ペット（ＰＥＴ）ボトルのリサイクル以外では再使用は殆ど行われていないのが現状である。すなわち、従来技術では、ペットボトルの様に添加物もない透明な単一樹脂からなり、且つ使用時の内容物も極めて清浄なものでも、再使用における粘度低下による着色や種々の物性低下が避けられない。その結果、商品として十分な性能を有する再生品が得られず、使用済み品の回収コストや、再生品の外観、品質等を考慮すると、ペットボトルでさえ、未だ十分に実用性あるリサイクルシステムとはなっていない。
【０００３】
ましてペットボトル以外のプラスチック製品の再使用に際しては、これらプラスチック製品は添加物を多く含んでいたり多種の樹脂からなっているために、着色や物性低下が避けられない。すなわち、ペットボトル以外のプラスチック製品については、再生品の安全性、生産性、品質が実用的使用には不十分であり、また再生コストもかかり、リサイクルシステムは未だ確立されていない。
【０００４】
廃棄プラスチックの完全な分別回収は困難であり、再生過程においては、通常複数種のポリマーが混合される。そのため、再生されたプラスチックのポリマー物性は低下する。プラスチック再生時にオイルなどの可塑剤を多量に配合して物性低下防止を図っているが、元の物性を回復することは困難である。
【０００５】
また、再生時に混合される複数種のポリマーが互いに非相溶の異種ポリマーであれば、均一な分散が得られず、再生されたプラスチックのポリマー物性は大きく低下する。このように、再生されたプラスチックのポリマー物性は低いため、低い物性値であっても使用可能な限られた用途にしか、再生プラスチックを利用することができない。
【０００６】
このような事情から、廃棄プラスチックのリサイクルは依然として極めて低いレベルに止まっており、環境・資源問題の大きな要因となっている。
【０００７】
一方、各種プラスチック製品には、難燃性が要求されることも多い。プラスチック成形体に難燃性を付与するためには、一般的にプラスチック材料に難燃剤を配合することが考えられる。しかしながら、プラスチック材料に難燃剤を配合すると、プラスチックの物性低下を招きやすい。特に、プラスチック材料に互いに非相溶の異種ポリマーが含まれていると、異種ポリマーの均一な分散が得られず、難燃剤の配合により更にプラスチックの物性は大きく低下する。難燃剤の配合による物性低下の問題は、未使用のプラスチック材料の場合よりも、廃棄プラスチックからの再生プラスチック材料の場合に、より大きくなる。
【０００８】
また、各種プラスチック製品には、強度向上、耐熱性向上、耐水性向上、耐温水性向上、耐湿性向上など、あるいはその他の種々の性能・機能の向上が要求されることも多い。このような場合には、種々の性能・機能に応じて、各種の無機フィラー及び／又は有機フィラーをプラスチック材料に配合することが考えられる。しかしながら、プラスチック材料に無機フィラー及び／又は有機フィラーを配合すると、難燃剤におけるのと同様にプラスチックの物性低下を招きやすい。
【０００９】
このような事情から、プラスチック材料に難燃剤を配合しても、プラスチックの物性低下を起こさず且つ難燃性を付与する技術の開発が要望されている。特に、廃棄プラスチックをリサイクルし再資源化するに当たり、異種ポリマーが混合された場合、とりわけ互いに非相溶の異種ポリマーが混合された場合であっても、ポリマー物性低下を起こさず且つ難燃性を付与する技術の開発が要望されている。そして、プラスチック材料に各種の無機フィラー及び／又は有機フィラーを配合しても、プラスチックの物性低下を起こさず且つ種々の性能・機能を付与する技術の開発が要望されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−１２９０９９号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２０４７３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、相溶化剤ないしは改質剤として、ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤が用いられた高い物性を有するプラスチック材料、高い物性を有する再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成されたプラスチック成形体を提供することにある。
【００１２】
さらに、本発明の目的は、高い物性を有する難燃性プラスチック材料、高い物性を有する難燃性の再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成された難燃性のプラスチック成形体を提供することにある。また、本発明の目的は、無機フィラー及び／又は有機フィラーが配合されたプラスチック材料、無機フィラー及び／又は有機フィラーが配合された再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成された無機フィラー及び／又は有機フィラーが配合されたプラスチック成形体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１種又は複数種のポリマーと、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤とを含む、プラスチック材料である。
【００１４】
本発明は、さらに難燃剤を含む、前記のプラスチック材料である。
本発明は、さらに無機フィラー及び／又は有機フィラーを含む、前記のプラスチック材料である。
【００１５】
本発明は、相溶化剤としてさらに、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、及び反応性相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤が用いられている、前記のプラスチック材料である。
【００１６】
本発明は、１種又は複数種のポリマー１００重量部に対して、前記相溶化剤０．１〜１００重量部を含む、前記のプラスチック材料である。ここで、相溶化剤の配合量は、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、及び反応性相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤が併用されている場合には、それら併用相溶化剤とポリオレフィン系共重合体相溶化剤の合計量である。
【００１７】
本発明は、１種又は複数種のポリマーのすべてが、未使用のポリマーである、前記のプラスチック材料である。
本発明は、１種又は複数種のポリマーのうちの少なくとも１種は、使用済みのポリマーである、前記のプラスチック材料である。
本発明は、１種又は複数種のポリマーのすべてが、使用済みのポリマーである、前記のプラスチック材料である。
【００１８】
本発明は、プラスチック材料が複数種のポリマーを含み、複数種のポリマーには互いに非相溶の異種ポリマーが含まれる、前記のプラスチック材料である。
【００１９】
本発明は、プラスチック材料が複数種のポリマーを含み、複数種のポリマーには互いに相溶する異種ポリマーが含まれる、前記のプラスチック材料である。
【００２０】
本発明は、１種又は複数種のポリマーが、熱可塑性ポリマー及び／又は熱硬化性ポリマーから選ばれる、前記のプラスチック材料である。
【００２１】
本発明は、プラスチック材料が、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン骨格を有する共重合体と、ポリ塩化ビニル系樹脂とを含む、前記のプラスチック材料である。ポリオレフィン系樹脂の代表例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。
【００２２】
本発明は、少なくとも１種は使用済みのものである１種又は複数種のポリマー材料に、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤と、必要に応じて難燃剤と、必要に応じて無機フィラー及び／又は有機フィラーとが配合された再生プラスチック材料である。
【００２３】
本発明は、前記のうちのいずれかのプラスチック材料又は再生プラスチック材料から構成された、プラスチック成形体である。難燃剤が含まれる場合は、難燃性のプラスチック成形体となる。成形体としては、限定されることなく、繊維状成形体、シート状あるいはフィルム状成形体、射出成形体、管状押し出し成形体、ラミネート成形体、又は発泡成形体等の各種のものが挙げられる。また、本発明において、前記のうちのいずれかのプラスチック材料又は再生プラスチック材料を主成分とする、コーティング材料、被覆材料、又は接着剤を得ることもできる。
【００２４】
シート状あるいはフィルム状成形品として、とりわけ、表面に微細凸状を有するシート状あるいはフィルム状成形品が挙げられる。
【００２５】
繊維状成形品として、マルチフィラメント、モノフィラメント、フラットヤーン、ステープルファイバー、スパンボンド又はフラッシュ紡糸構造物が挙げられる。とりわけ、表面にストリークを有する繊維状成形品が挙げられる。
【００２６】
コーティング材料のコーティング対象物としては、例えば、金属板、プラスチックフィルムやシート、繊維又はパルプ製不織布等が挙げられる。コーティング材料の形態としては、粉体塗料、水分散塗料又は有機系塗料の形態が挙げられる。接着材料の接着対象物としては、金属、セラミック、有機構造物等が挙げられる。接着材料の形態としては、例えば、ホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２７】
さらに、本発明は、リサイクルすべきプラスチックに、ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を配合して、再生プラスチック材料を得ることを特徴とする、プラスチック材料リサイクル方法にも関する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明において、１種又は複数種のポリマーには、特に限定されることなく、種々の熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、ゴムなどの高分子材料を含む材料が含まれるが、熱可塑性ポリマーが好ましい。熱可塑性ポリマーとしては、市販のポリマーあるいは新規に合成されたポリマーを用いることができる。
【００２９】
高分子材料として具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体樹脂（ＡＣＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ）、ポリブテン樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＳＡ）、ビスマレイミドトリアジン樹脂、塩素化ポリエーテル、塩素化ポリエチレン、アリル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン−α―オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール樹脂（ＥＶＡ）、アイオノマー、メタクリル−スチレン共重合体、ニトリル樹脂、ポリエステル〔ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など〕、オレフィンビニルアルコール共重合体、石油樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリアリルスルフォン、ポリベンゾイミダゾール、ポリブチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルスルフォン、ポリケトン、メタクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ブタジエン−スチレン樹脂、ポリウレタン、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリ酢酸ビニル、キシレン樹脂、架橋ポリエチレン等の架橋ポリオレフィン、架橋ポリスチレン、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、生分解性樹脂、熱可塑性エラストマー、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム等、及びこれら高分子化合物の繊維強化品（ＦＲＰ）が挙げられる。これらは、例示であって、他の種々のポリマーも含まれる。
【００３０】
上記のうち、ほとんどは熱可塑性タイプであり、ビスマレイミドトリアジン樹脂、エポキシ樹脂、ＦＲＰ、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂は、熱硬化性タイプである。また、ポリウレタン、シリコーン樹脂、キシレン樹脂は、熱可塑性タイプのものと熱硬化性タイプのものがある。熱硬化性タイプについては、粉砕品を用いる方が好ましい。また、架橋ポリエチレン等の架橋ポリオレフィンや架橋ポリスチレンについても、粉砕品を用いる方が好ましい。
【００３１】
本発明において、上記ポリマーは、未使用の樹脂（Ｖｉｒｇｉｎ  ｒｅｓｉｎ）でも良いが、使用済みの回収樹脂でもよい。すなわち、本発明には、１種又は複数種のポリマーのすべてが未使用のポリマーである形態、１種又は複数種のポリマーのうちの少なくとも１種が使用済みのポリマーである形態が含まれ、１種又は複数種のポリマーのすべてが使用済みのポリマーである形態も含まれる。
【００３２】
特に限定されないが、回収樹脂を含む場合に特に本発明の効果が得られる。回収樹脂は、異種の樹脂の混合物形態であることが多く、従来は良好な相溶性が得られなかったが、本発明では次に述べるポリオレフィン系共重合体系相溶化剤の含有により良好な相溶性が得られ、物性低下を起こすことなく、再生プラスチック材料が得られる。回収樹脂の再使用に当たっては、使用中での光、熱或いはガスによる劣化や他の物との接触による傷や汚染が考えられるので、予め、水や酸／アルカリ等による化学的洗浄、或いはサンドブラストや摩擦等による表面の物理的洗浄を行うことも好ましい。
【００３３】
本発明において、相溶化剤としてのポリオレフィン系共重合体としては、例えば、次の第１〜第６タイプが挙げられる。
第１タイプ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（旭化成工業製：サンテック−ＥＶＡ、住友化学工業製：エバテート、東ソー製：ウルトラセン、三井・デュポンポリケミカル製：エバフレックスＥＶ２６０等）等。その他に、シランカップリンググラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）。
【００３４】
第２タイプ：エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体（信越化学工業製：信越ＰＶＣ、東ソー製リューロンＨＩ等）等。
第３タイプ：エチレン−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体等。
第４タイプ：エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（クラレ製：エバール、日本合成化学工業製：ソアノール等）等。
【００３５】
第５タイプ：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体を含む、三井化学製：タフマー等）等。エチレン−プロピレン共重合体についてのランダムコポリマーは、プロピレン重合時に少量のエチレンを共存させて合成される。また、ブロックコポリマーは、まずプロピレンホモモノマーを重合した後、主にエチレンを重合することにより製造される。
【００３６】
第６タイプ：無水マレイン酸グラフトポリエチレン（出光石油化学製：ポリタック、三井化学製：アドマー等）等。
【００３７】
本発明においては、１種又は複数種のポリマーの種類に応じて、相溶化剤として上記のポリオレフィン系共重合体の中から選ばれる１種又は２種以上を組み合わせて用いる。
【００３８】
本発明において、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤が好ましく適用されるポリマーの具体例としては、ポリオレフィン系樹脂や、ポリオレフィン骨格を有する各種共重合体が挙げられ、前記ポリマーが使用済みの回収品である場合に、本発明の効果が大きい。本発明によって、使用済みのポリオレフィン系樹脂や、使用済みのポリオレフィン骨格を有する各種共重合体からの再生プラスチック材料、及びそれからの成形品が得られる。
【００３９】
本発明において、ポリオレフィン系共重合体相溶化剤が好ましく適用される異種ポリマーの組合わせとしては、脂肪族ポリマーと芳香族ポリマーとの組み合わせ、極性ポリマーと非極性ポリマーとの組み合わせ、ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン骨格を有する各種共重合体とポリ塩化ビニル系樹脂との組み合わせが挙げられ、これらポリマーの少なくとも一部が使用済みの回収品である場合に、本発明の効果が大きい。本発明によって、これら樹脂を主体とする新品の又は再生のプラスチック材料、及びそれからの成形品が得られる。
【００４０】
より詳細には、ポリオレフィン系樹脂には、主として、ポリプロピレン、極低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリブテン、ポリブチレン、メチルペンテン、ポリブタジエン等及びそれらの混合物が含まれる。
【００４１】
ポリオレフィン骨格を有する各種共重合体には、主として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体等）、グリシジルメタクリレート−エチレン共重合体、グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート−エチレン共重合体、グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル−エチレン共重合体、メチルアクリレート−エチレン共重合体、エチルアクリレート−エチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルアクリレート−エチレン共重合体等及びそれらの混合物が含まれる。
【００４２】
ポリ塩化ビニル系樹脂には、主として、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体等及びそれらの混合物が含まれる。
【００４３】
より具体的には、例えば、ＰＥとＰＶＣ、ＰＰとＰＶＣ、ＰＥとＥＶＡ、ＰＰとＥＶＡ、ＰＥとＥＶＯＨ、ＰＰとＥＶＯＨの組み合わせが挙げられる。ポリオレフィン系共重合体相溶化剤は、これらのポリマーが使用済の回収品の場合に適用の効果が大きい。もちろん、これらの他にも、多様な組合わせが存在し、２種の異種ポリマーのみならず、３種以上の異種ポリマーの組合わせにも適用される。
【００４４】
本発明において、上記ポリマーの組合わせの場合には、限定されないが、次に示すポリオレフィン系共重合体相溶化剤を用いることが好ましい。
【００４５】
【表１】
2005023190.tif 000002
【００４６】
従来、これらの再生において、廃棄プラスチック中に異種ポリマーの混入があるため、あるいは廃棄プラスチックの熱履歴のために、十分高い物性を有する再生プラスチックからの成形品や材料は得られなかった。本発明によって、異種ポリマーを含む廃棄プラスチックの相溶化及び改質が達成でき、十分高い物性を有する再生プラスチック材料やそれから構成される成形品が得られる。
【００４７】
本発明において、前記ポリオレフィン系共重合体相溶化剤の配合量は、リサイクルすべきプラスチックの種類や、それに混入している他種ポリマーの種類や量、又は配合したい他種ポリマーの種類や量によって、適宜決定するとよい。他種ポリマーが、リサイクルすべき主たるプラスチックと同系統のポリマー（すなわち、比較的相溶性のあるポリマー）であれば、相溶化剤の配合量は比較的少なく使用すると良いであろう。一方、他種ポリマーが、リサイクルすべき主たるプラスチックと非相溶のポリマーであれば、同系統のポリマーの場合に比べると、相溶化剤の配合量は多く使用すると良いであろう。また、主たるプラスチックへの他種ポリマーの混入量が多くなると、一般的に相溶化剤の配合量も多くする必要がある。ポリマーが未使用の場合も同様である。
【００４８】
前記ポリオレフィン系共重合体相溶化剤の配合量は、上記観点から適宜決定されるが、１種又は複数種の（リサイクルすべき又は未使用の）ポリマー１００重量部に対して、通常相溶化剤の合計量０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、更に好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは１〜１５重量部を配合する。相溶化剤が０．１重量部未満では、相溶化効果が得られにくく、一方、相溶化剤が１００重量部を超えると、相溶化効果が飽和するばかりか耐熱性の低下やコストアップとなる場合があり好ましくない。特に、用途毎に生産性や目的物の品位や性能を考慮して、相溶化剤の使用量を決める必要がある。
【００４９】
また、本発明においては、１種又は複数種のポリマーの種類等によっては、上記のポリオレフィン系共重合体相溶化剤の他に、必要に応じてさらに相溶化剤として、アイオノマー樹脂（Ａ）、オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ）、エラストマー系相溶化剤（Ｃ）及び反応性相溶化剤（Ｄ）から選ばれる相溶化剤を組み合わせて用いてもよい。これらの相溶化剤を併用する場合には、前記ポリオレフィン系共重合体相溶化剤と併用相溶化剤（Ａ）〜（Ｄ）の合計の配合量が、１種又は複数種の（リサイクルすべき又は未使用の）ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１００重量部とするとよい。併用相溶化剤（Ａ）〜（Ｄ）によって、相溶化及び改質がより良く達成でき、さらに高い物性を有する再生プラスチック材料やそれから構成される成形品が得られる場合がある。
【００５０】
本発明において、アイオノマー樹脂（Ａ）としては、種々のタイプのものが含まれる。典型的なアイオノマーは、（ａ）ホスト高分子の主鎖に部分的に側鎖イオン基が存在するものである（側鎖型）。別のタイプのアイオノマーは、（ｂ）両末端に例えばカルボン酸基が存在するホスト高分子あるいはオリゴマーに金属イオンが中和することより高分子化したものである（テレケリック型）。また別のタイプのアイオノマーは、（ｃ）主鎖に陽イオンを有し、そこに陰イオンが結合したものである（アイオネン）。
【００５１】
【化１】
2005023190.tif 000003
【００５２】
ホスト高分子のイオン基に対する対イオンとしては、Ｌｉ＋  、Ｎａ＋  、Ｋ＋  等のアルカリ金属イオン、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋等のアルカリ土類金属イオン、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｍｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋等の遷移金属イオンが用いられる。また、陽イオンホスト高分子に対しては、Ｃｌ−  、Ｂｒ−  、Ｉ−  等の陰イオンが用いられる。
【００５３】
このようなアイオノマー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン―アクリル酸共重合体アイオノマー、プロピレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、プロピレン−アクリル酸共重合体アイオノマー、ブチレン−アクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン−ビニルスルホン酸共重合体アイオノマー、スチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、スルホン化ポリスチレンアイオノマー、フッ素系アイオノマー、テレケリックポリブタジエンアクリル酸アイオノマー、スルホン化エチレン−プロピレン−ジエン共重合体アイオノマー、水素化ポリペンタマーアイオノマー、ポリペンタマーアイオノマー、ポリ（ビニルピリジウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルトリメチルアンモニウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルベンジルホスホニウム塩）アイオノマー、スチレン−ブタジエンアクリル酸共重合体アイオノマー、ポリウレタンアイオノマー、スルホン化スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンサルフェイトアイオノマー、酸−アミンアイオノマー、脂肪族系アイオネン、芳香族系アイオネン等が挙げられる。
【００５４】
これらアイオノマー樹脂は、互いに非相溶の異種ポリマーを相溶化させる効果を有する。これらアイオノマー樹脂の１種を相溶化剤又は改質剤として用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
これらアイオノマー樹脂のうち、エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体アイオノマーが好ましく用いられる。これらは、脂肪族ポリマーと芳香族ポリマーの相溶性、及び極性ポリマーと非極性ポリマーの相溶性を向上させる場合に特に有効である。エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマーとして、より具体的には、ハイミラン１５５４、ハイミラン１５５５、ハイミラン１５５７、ハイミラン１６０１、ハイミラン１６０５、ハイミラン１６５０、ハイミラン１６５２、ハイミラン１６５２  ＳＲ  、ハイミラン１６５２  ＳＢ  、ハイミラン１７０２、ハイミラン１７０５、ハイミラン１７０６、ハイミラン１７０７、ハイミラン１８５５、ハイミラン１８５６（以上、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）が挙げられる。
【００５６】
オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ）としては、例えば、次のＢ１〜Ｂ３の各タイプが挙げられる。
Ｂ１タイプとして、ビスオキサゾリン／スチレン／無水マレイン酸共重合体（ＯＸＺ；三国製薬製）等が挙げられる。
Ｂ２タイプとして、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン〔ＯＸＺ（三国製薬製）とＰＥ（三洋化成製、ユーメックス２０００）とのブレンド〕等が挙げられる。
Ｂ３タイプとして、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリプロピレン〔ＯＸＺ（三国製薬製）とＰＰ（三洋化成製、ユーメックス１０１０）とのブレンド〕等が挙げられる。
【００５７】
エラストマー系相溶化剤（Ｃ）としては、例えば、次のＣ１〜Ｃ４の各タイプが挙げられる。
Ｃ１タイプとして、スチレンエチレンブタジエン共重合体（ＳＥＢ；旭化成工業製、タフテック）等が挙げられる。
Ｃ２タイプとして、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＥＢＳ；旭化成工業製）等が挙げられる。
Ｃ３タイプとして、水添スチレンイソプロピレンスチレン共重合体（Ｈ−ＳＩＳ）等が挙げられる。
Ｃ４タイプとして、芳香族系樹脂、石油樹脂（新日本石油製のネオポリマー）等が挙げられる。
【００５８】
反応性相溶化剤（Ｄ）は、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基などを有するポリマーであって、成形加工工程で相溶化させようとするポリマーの一方または両方と反応してグラフトまたはブロック構造に基づく界面活性剤的な働きをして相溶化剤として機能するものである（参考文献：「ポリマーアロイ」基礎と応用、高分子学会編、１９９３年発行）。反応性相溶化剤（Ｄ）としては、例えば、次のＤ１〜Ｄ５の各タイプが挙げられる。
【００５９】
Ｄ１タイプ：
エチレングリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ＝１００／６〜１２）、エチレングリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＶＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＶＡ＝１００／３〜１２／８〜５）、エチレングリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＭＡ＝１００／３〜６／３０）等が挙げられる。具体的には、住友化学製、ボンドファーストＥ、ボンドファースト２Ｃ；日本ポリオレフィン製、レクスパールＲＡ、レクスパールＥＴ、レクスパールＲＣが挙げられる。
【００６０】
Ｄ２タイプ：
エチレン無水マレイン酸エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＡＨ−ＥＡ；住友化学製、ボンダイン）等が挙げられる。
【００６１】
Ｄ３タイプ：
エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン（ＥＧＭＡ−ＡＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＡＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリスチレン（ＥＧＭＡ−ＰＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＰＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＥＧＭＡ−ＰＭＭＡ、例えばＥＧＭＡ／ＰＭＭＡ＝７０／３０）等が挙げられる。具体的には、日本油脂製、モディパーが挙げられる。
【００６２】
Ｄ４タイプ：
酸変性型ポリエチレンワックス（ＡＰＥＷ；三井化学製、ハイワックス）等が挙げられる。
【００６３】
Ｄ５タイプ：
ＣＯＯＨ化ポリエチレングラフトポリマー、ＣＯＯＨ化ポリプロピレングラフトポリマー等が挙げられる。
【００６４】
本発明において、プラスチック材料には、前記ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤の他に、必要に応じて、プラスチックリサイクル用改質剤ないしは添加剤として、難燃剤及び／又はフィラーを含ませてもよい。
【００６５】
難燃剤は、優れた難燃性を付与するために必要に応じて添加される。難燃剤には、特に限定されることなく、種々のタイプの難燃剤、すなわち、ホウ酸系難燃剤、リン系難燃剤、前記ホウ酸系難燃剤及び前記リン系難燃剤以外のその他の無機系難燃剤、チッソ系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、有機系難燃剤、及びコロイド難燃物質からなる群から選ばれる各種の難燃剤が含まれる。
【００６６】
ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体（ＴＢＡ）、テトラブロモ・ビスフェノールＳ誘導体、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、ブタンテトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）等の臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩素化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン等の塩素系難燃剤が挙げられる。これらは、三酸化アンチモン等と併用することにより、さらに良好な難燃効果を発揮する。
【００６７】
リン系難燃化合物としては、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル、トリクレジルホスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−ジクロロプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００６８】
その他の無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、酸化スズの水和物、ホウ砂等の無機金属水和物、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、赤リン、膨張黒鉛等が挙げられる。
【００６９】
これらの難燃剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明において、１種又は複数種のポリマー材料に対する難燃剤の添加量は、目的とする難燃性により異なるため特に限定されることはないが、通常、ポリマー材料１００重量部に対して、難燃剤０．  １〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部を配合することにより、良好な難燃性が得られる場合が多い。
【００７０】
無機フィラー及び／又は有機フィラーは、強度向上、耐熱性向上、耐水性向上、耐温水性向上、耐湿性向上などのために、あるいはその他の種々の性能・機能の向上のために必要に応じて添加される。例えば、酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、窒化物、炭素類、金属粉、セラミックス粉、食品屑、ガラス繊維などから選ばれる各種無機フィラーをプラスチック材料に含ませてもよい。より具体的には、無機フィラーとして、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、炭化珪素、マイカ等が例示される。また、木粉、綿フロック、木綿などから選ばれる各種有機フィラーをプラスチック材料に含ませてもよい。もちろん、無機フィラーと有機フィラーの両者を用いてもよく、上記例示以外のフィラーを用いてもよい。
【００７１】
本発明において、１種又は複数種のポリマー材料に対する無機フィラーの添加量は、目的とする物性、性能、機能や、無機フィラーの種類により異なるため特に限定されることはないが、通常、ポリマー材料１００重量部に対して、無機フィラー０．  １〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部を配合することにより、良好な物性、性能、機能が得られる場合が多い。
【００７２】
本発明において、難燃剤と無機フィラーの両者を添加する場合、ポリマー材料中への分散性の観点から、１種又は複数種のポリマー材料に対する難燃剤と無機フィラーの合計添加量が、ポリマー材料１００重量部に対して、前記合計添加量２００重量部までとすることが好ましく、１００重量部までとすることがより好ましい。
【００７３】
本発明において、１種又は複数種のポリマー材料に対する有機フィラーの添加量は、目的とする物性、性能、機能や、有機フィラーの種類により異なるため特に限定されることはないが、通常、ポリマー材料１００重量部に対して、有機フィラー０．  １〜２００重量部を配合することにより、良好な物性、性能、機能が得られる場合が多い。
【００７４】
本発明において、プラスチック材料には、さらに他の添加剤、例えば、アンチブロッキング剤、結晶化促進剤、ガス吸着剤、老化防止剤（エステル、アミド等）、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘着付与剤、可塑剤（ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸又はそれらの金属塩等）、軟化剤（鉱物油、ワックス、パラフィン類等）、安定剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、変性剤、着色剤、カップリング剤、防腐剤、防カビ剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００７５】
前記ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を用いることにより、任意の複数種のポリマーを相溶化させ、さらに必要に応じて、難燃剤及び／又はフィラーを配合・分散することができるので、廃棄量が多く再生利用の要望が強いポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン骨格を有する各種共重合体やポリ塩化ビニル系樹脂の再生を行い、その再生の際に難燃性及び／又はその他の性能・機能を付与された各種成形品や各種材料を得る場合に、本発明を適用する利点が大きい。
【００７６】
配合方法は、特に限定されることなく、通常の溶融混練方法により行うことができる。例えば、ポリマー、前記相溶化剤及びその他の成分を、ロールニーダー、バンバリーミキサー、インターミックス、１軸押出機、２軸押出機などの混練機で混練すると良い。混練は、前記混練機のうちから選ばれる１種の混練機を用いて行ってもよく、又は２種以上の混練機を用いて行ってもよい。前記相溶化剤の配合については、混合すべきポリマー樹脂に所定量の前記相溶化剤を配合して、所定の相溶化剤及びポリマーの濃度とされたチップを得る方法（コンパウンド法）でもよいし、或いは一定の相溶化剤濃度のマスターチップを作っておいて、使用に際して、マスターチップに所定量の樹脂を添加混合して、所定の相溶化剤及びポリマーの濃度とする方法（マスターバッチ法）  もとりうる。あるいは、目的とする成形体を製造する押し出し機或いは成形機に、混合すべき樹脂及び前記相溶化剤を投入して成形することもできる。
【００７７】
本発明において、１種又は複数種のポリマーと、前記ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤とを含むプラスチック材料を常法により成形して各種成形品とする。また、前記プラスチック材料にさらに必要に応じて添加剤を加えて、被覆材料、コーティング材料又は接着材料とすることも可能である。
【００７８】
前記プラスチック材料からの各種成形品は、常法の成形法により製造することができる。例えば、円形状、矩形状或いはその他の各種断面形状を有する中空状或いは中実状の押出成形品、各種射出成形品、ブロー成形品、Ｔダイから押出成形されたシート或いはフィルム、インフレーションフィルム、溶融紡糸法によるマルチフィラメント、モノフィラメント、フラットヤーン、ステープルファイバー、スパンボンド不織布、フラッシュ紡糸不織布等の繊維状構造物、各種発泡成形品が得られる。
【００７９】
前記プラスチック材料からの各種材料としては、有機又は無機線状物、又は撚り紐状物等への被覆材料、金属板、プラスチックフィルムやシート、繊維又はパルプ製不織布等の少なくとも１面へのコーティング材料やラミネート材料、粉体塗料、水分散塗料又は有機系塗料等の塗料が得られる。また、金属、セラミック、有機構造物等同士、あるいはこれら相互を接着するために好適な接着剤が得られる。
【００８０】
本発明には、これらに限定されず、１種又は複数種のポリマーと、前記ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤とを含む良好なプラスチック材料（樹脂組成物）から得られる各種成形品や各種材料が含まれる。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］
実施例１において使用したポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を以下に示す。
【００８３】
相溶化剤Ｉ：エチレン−酢酸ビニル共重合体    ウルトラセン５４０Ｆ（東ソー製）
相溶化剤ＩＩ：エチレン−酢酸ビニル共重合体    ウルトラセン６３６Ｆ（東ソー製）
相溶化剤ＩＩＩ  ：エチレン−酢酸ビニル共重合体    ウルトラセン７１０Ｆ（東ソー製）
相溶化剤ＩＶ：エチレン−ビニルアルコール共重合体    メルセンＨ６４１５Ｍ（東ソー製）
【００８４】
エラストマー系相溶化剤Ｖ：ネオポリマー    Ｌ−９０（新日本石油製）
【００８５】
実施例１において、使用済みポリエチレン管を用いて再生プラスチック材料を作製した。
【００８６】
（１）  ポリエチレン管の洗浄・粉砕品
回収された使用済みポリエチレン管を高圧水にて洗浄後、粉砕したものを用いた。使用済みポリエチレン管にはポリ塩化ビニル製のテープが付着しているが、高圧水による洗浄によって、ポリ塩化ビニル製テープは除かれており、この洗浄・粉砕品には、ポリ塩化ビニルの混入は実質的にない。
【００８７】
（２）  ポリエチレン管の無洗浄・粉砕品
回収された使用済みポリエチレン管を洗浄せずに粉砕したものを用いた。この無洗浄・粉砕品には、使用済みポリエチレン管に付着していたポリ塩化ビニル製テープが残存し混入していた。この混入量は、全体の約０．１〜５重量％であった。
【００８８】
まず、使用済みポリエチレン管の無洗浄・破砕品（２）  のみを、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、無洗浄・破砕品（２）  の樹脂ペレットを得た。
【００８９】
次に、表２に示す相溶化剤の種類及び配合量で、得られた樹脂ペレット及びポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、混合樹脂ペレットをそれぞれ得た。
【００９０】
得られた各混合樹脂ペレットを加熱プレス成型機にて、厚さ２ｍｍの一辺約１００ｍｍの正方形状シートをそれぞれ成形した。加熱プレスに際して、温度は２００℃で、予熱３分、冷却３分で行った。圧力は、予熱時３ＭＰａ、加圧時１０ＭＰａ、冷却時１５ＭＰａであった。
【００９１】
得られた各シートから、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じたＪＩＳ３号試験片（試験片の幅５ｍｍ、標線間２０ｍｍ）を打ち抜きによりそれぞれ作製した。
【００９２】
（再生プラスチック材料の評価）
得られた各試験片につき、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じて降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。標線間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％であった。
【００９３】
［比較］
上記使用済みポリエチレン管の洗浄・破砕品（１）  のみを、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、洗浄・破砕品（１）  の樹脂ペレットを得た。
【００９４】
比較のために、上記使用済みポリエチレン管の洗浄・破砕品（１）  樹脂ペレット又は上記使用済みポリエチレン管の無洗浄・破砕品（２）  樹脂ペレットそれぞれ単独のものから、実施例１と同条件で、加熱プレス成型を行いシートを成形し、ＪＩＳ３号試験片を作製した。得られた各試験片につき、同様に降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。これらの結果を表２にまとめて示す。
【００９５】
【表２】
2005023190.tif 000004
【００９６】
表２より、実施例１の各再生プラスチック材料Ｎｏ．１〜１０は、ポリ塩化ビニル製テープが残存している無洗浄・粉砕品（２）  から作製したにも係わらず、ポリ塩化ビニルの混入のない洗浄・粉砕品（１）  から作製されたプラスチック材料Ｎｏ．Ｃ−１と同等の良好な引張伸び物性値を有し、種々な用途の材料として適用できる。ポリ塩化ビニル製テープが残存している無洗浄・粉砕品（２）  のみから作製したプラスチック材料Ｎｏ．Ｃ−２は引張伸び率に劣っていた。
【００９７】
［実施例２］
実施例２において使用したポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を以下に示す。
【００９８】
エラストマー系相溶化剤Ｖ：ネオポリマー    Ｌ−９０（新日本石油製）
【００９９】
相溶化剤ＶＩ：シランカップリンググラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（エバフレックスＥＶ−２６０、三井・デュポンポリケミカル製）１００重量部に対して、ビニルシランカップリング剤（Ａ−１５１、日本ユニカー製）１重量部を混合し、更に反応開始剤として、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ−４０、化薬アクゾ製）０．１重量部を添加して、１８０〜２００℃にて２軸押出機の内部にてグラフト反応させて得られたもの。
【０１００】
相溶化剤ＶＩＩ  ：エチレン−酢酸ビニル共重合体    エバフレックスＥＶ２６０（三井・デュポンポリケミカル製）
【０１０１】
実施例２において、ＰＥ製ガス管廃材を用いて再生プラスチック材料を作製した。
（３）  ＰＥ製ガス管廃材の再生ペレット
ＰＥ製ガス管の廃材を粉砕し、洗浄した後に、再ペレット化したもの（大阪樹脂工業製）を用いた。
【０１０２】
表３に示す相溶化剤の種類及び配合量で、ＰＥ製ガス管廃材の再生ペレット（３）  及び相溶化剤を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、フィード部１６０℃、混錬部２００℃、排出部１８０℃にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、混合樹脂ペレットをそれぞれ得た。
【０１０３】
得られた各混合樹脂ペレットを加熱プレス成型機にて、１６０℃×１０分間加熱プレスし、厚さ２ｍｍの一辺約１００ｍｍの正方形状シートをそれぞれ成形した。
【０１０４】
得られた各シートから、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じたＪＩＳ３号試験片（試験片の幅５ｍｍ、標線間２０ｍｍ）を打ち抜きによりそれぞれ作製した。
【０１０５】
（再生プラスチック材料の評価）
得られた各試験片につき、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じて降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。標線間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％であった。
【０１０６】
［比較］
比較のために、上記ＰＥ製ガス管廃材の再生ペレット（３）  単独のものから、実施例２と同条件で、加熱プレス成型を行いシートを成形し、ＪＩＳ３号試験片を作製した。得られた試験片につき、同様に降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。これらの結果を表３にまとめて示す。
【０１０７】
【表３】
2005023190.tif 000005
【０１０８】
表３より、実施例２の各再生プラスチック材料Ｎｏ．１１〜１３は、ＰＥ製ガス管廃材の再生ペレット（３）  単独のものＮｏ．Ｃ−３に比べ、降伏強度及び引張伸び率が非常に向上し、種々の用途の材料として適用できることがわかる。
【０１０９】
［実施例３］
実施例３において使用したポリオレフィン系共重合体系相溶化剤を以下に示す。
【０１１０】
相溶化剤ＶＩＩＩ：無水マレイン酸グラフトポリエチレン（出光石油化学製、ポリタックＭ−３１０）
相溶化剤ＩＸ：無水マレイン酸グラフトポリエチレン（三井化学製、アドマー）
【０１１１】
エラストマー系相溶化剤Ｘ：変性スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体（Ｍ−ＳＥＢ；旭化成製、タフテックＭ１９４３）
【０１１２】
実施例３において、実施例１で用いたのと同じ使用済みポリエチレン管の洗浄・粉砕品（１）  又は無洗浄・破砕品（２）  を用いた。新品ポリエチレン（ＰＥ）としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（出光石油化学製、モアテック０２３８ＣＮ）を用いた。無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム（協和化学製、キスマ５Ａ）を用いた。
【０１１３】
まず、使用済みポリエチレン管の無洗浄・破砕品（２）  のみを、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、無洗浄・破砕品（２）  の樹脂ペレットを得た。
【０１１４】
同じ操作で、使用済みポリエチレン管の洗浄・破砕品（１）  のみを、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、洗浄・破砕品（１）  の樹脂ペレットを得た。
【０１１５】
次に、表４に示す配合量で、得られた樹脂ペレット及びポリオレフィン系共重合体系相溶化剤、新品ポリエチレン及び水酸化マグネシウムを、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２００℃にて常法にて溶融混錬し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長さに切断し、混合樹脂ペレットをそれぞれ得た。
【０１１６】
得られた各混合樹脂ペレットを加熱プレス成型機にて、厚さ２ｍｍの一辺約１００ｍｍの正方形状シートをそれぞれ成形した。加熱プレスに際して、温度は２００℃で、予熱３分、冷却３分で行った。圧力は、予熱時３ＭＰａ、加圧時１０ＭＰａ、冷却時１５ＭＰａであった。
【０１１７】
得られた各シートから、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じたＪＩＳ３号試験片（試験片の幅５ｍｍ、標線間２０ｍｍ）を打ち抜きによりそれぞれ作製した。
【０１１８】
（再生プラスチック材料の評価）
得られた各試験片につき、ＪＩＳ    Ｋ６３０１に準じて降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。標線間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％であった。
【０１１９】
［比較］
比較のために、相溶化剤を配合せずに、実施例３と同条件で、加熱プレス成型を行いシートを成形し、ＪＩＳ３号試験片をそれぞれ作製した。得られた各試験片につき、同様に降伏強度（ＭＰａ）及び引張伸び率（％）を測定した。これらの結果を表４にまとめて示す。
【０１２０】
【表４】
2005023190.tif 000006
【０１２１】
表４より、実施例３の各再生プラスチック材料Ｎｏ．１４〜２２は、ポリオレフィン系共重合体系相溶化剤が配合されているために、難燃剤水酸化マグネシウムを添加しても、良好な引張伸び率を有していた。これにより、再生プラスチック材料に難燃性を付与できることが分かる。特に、再生プラスチック材料Ｎｏ．１７〜２２は、ポリ塩化ビニル製テープが残存している無洗浄・粉砕品（２）  から作製されたにも係わらず、良好な引張伸び率を有していた。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明によれば、高い物性を有するプラスチック材料、高い物性を有する再生プラスチック材料、及び前記プラスチック材料から構成されたプラスチック成形体が提供される。
【０１２３】
本発明は、種々のポリマー材料にも適用できるが、好ましく適用されるポリマーの具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン骨格を有する各種共重合体が挙げられ、ポリ塩化ビニル系樹脂の混入がある場合であっても、ポリオレフィン系樹脂や、ポリオレフィン骨格を有する各種共重合体の再生プラスチック材料、及びそれからの成形品が得られる。
【０１２４】
本発明は、未使用の樹脂にも使用済みの回収樹脂にも適用できるが、回収樹脂の場合にも高い物性を有する再生プラスチック材料が得られるので、この再生プラスチック材料は広い分野・用途に利用可能である。このように、本発明は、廃棄プラスチックの再生利用に大いに貢献する。