(57)【要約】【課題】  写真の現像等を専門店に依頼した場合に、依頼者が写真に含まれるプライバシー情報の保護状況を、直接確認することができる低コストで簡易なシステムを提供する。【解決手段】  写真作成依頼がなされた写真画像ごとに画像ＩＤを発行する手段を有するサーバと、写真画像に基づいて写真作成処理を行う機構と、写真画像ごとに作成された写真数を計測してサーバに報告する手段とを有する１または２以上の現像機とを有し、さらにサーバは、画像ＩＤを特定した問い合わせに対して回数を応答する手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコピー作成依頼がなされた画像ごとに画像ＩＤを発行する手段を有するサーバと、
前記画像に基づいてハードコピー作成処理を行う機構と、前記画像ごとのハードコピーの作成処理の回数を計測して前記サーバに報告する手段とを有する１または２以上のハードコピー出力機とを有し、
さらに前記サーバは、前記画像ＩＤを特定した問い合わせに対して前記回数を応答する手段を有するプライバシー情報保護確認システム。
【請求項２】
前記ハードコピー出力機が、前記作成処理により作成されたハードコピーに、前記画像ＩＤを表示する機構を有する請求項１に記載のプライバシー情報保護確認システム。
【請求項３】
前記ハードコピー出力機の、前記ハードコピー作成処理機構を除く出力機構には、前記画像ＩＤが出力されない請求項２に記載のプライバシー情報保護確認システム。
【請求項４】
前記サーバに格納された前記画像ＩＤと前記回数とのデータが、書き換え不能である請求項１から３のいずれかに記載のプライバシー情報保護確認システム。
【請求項５】
前記サーバに格納された、前記依頼の写真画像ごとのハードコピー作成依頼枚数のデータが、データ確定後は書き換え不能である請求項１から４のいずれかに記載のプライバシー情報保護確認システム。
【請求項６】
前記ハードコピーの作成処理の回数が、前記ハードコピー作成処理における画像形成処理の回数により計測されている請求項１から５のいずれかに記載のプライバシー情報保護確認システム。
【請求項７】
ハードコピー作成依頼がなされた画像ごとに画像ＩＤを発行する手段と、前記画像に基づきハードコピーを作成するハードコピー出力機との通信手段と、前記ハードコピー出力機における画像ごとのハードコピー作成処理の回数のデータを受けとる手段と、前記画像ＩＤを特定した問い合わせに対して前記回数を応答する手段とを有するサーバ。
【請求項８】
ハードコピー作成依頼がなされた画像に基づいてハードコピー作成処理を行う機構と、前記画像ごとに画像ＩＤを発行するサーバから前記画像ＩＤを受け取る手段と、前記画像ＩＤで特定された画像ごとのハードコピーの作成処理の回数を計測して前記サーバに送信する手段とを有するハードコピー出力機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者に漏洩することが好ましくない情報を含む写真等のハードコピーの作成を外部に依頼した場合に、ハードコピーの作成を依頼した者が、ハードコピーに含まれるプライバシー情報の、前記外部における保護状況を直接確認できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
他人のプライバシーや肖像権を侵したり、企業の機密情報を漏洩するような不適切な複製への対策として、各種の技術開発が行われている。例えば、デジタルコピー機では、紙幣等に限ってコピーを不可能にする技術が知られているし（例えば、特許文献１参照）、画像データや音楽データにデジタル透かし等を埋め込み、データの不適切な複製が行われた場合に、その事実を事後的に発見可能にする技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。これらの場合では、いずれも複製が行われる場が不特定であるため、複製防止に多大のコストをかけた技術開発が必要とされている。
【０００３】
ところで、カラーフィルムの現像や印画紙への焼き付けや、カタログのような各種印刷物のプルーフの作成等の、各種ハードコピーの作成は、高度な技術と専門の設備を要することから、その種の業務を専門的に行う専門店（例えば、ミニラボ等とも呼称される。）に依頼するのが通常である。ここで、専門店に依頼して作成されたハードコピーが、個人のプライバシー情報や著名人の肖像権に関わる情報または企業の新製品や試作品等に関する機密情報等のように、第三者に漏洩することが好ましくない情報（以下、プライバシー情報という）を含む場合であっても、従来、プライバシー情報の保護は専門店まかせとであり、依頼者が、専門店におけるプライバシー情報の保護状況を直接確認することはできなかった。
【０００４】
専門店におけるプライバシー情報の保護が問題となる例としては、以下のようなものがあげられる。一つは、元々の写真の撮影条件が不適切であるなどのために、印画紙への焼き付け処理のようなハードコピー作成処理を定型的に行うだけでは、作成依頼者の目的に合致しないと専門店が判断した場合である。このような場合、専門店としては現像条件等の調整を行うことにより、できるだけ依頼者の目的に合致するハードコピーが得られるように努力する。そのため依頼者の作成依頼枚数を上回る数のハードコピーが作成されることになるが、ハードコピーがプライバシー情報を含む場合に、余分に作成されたハードコピーの処分が問題となる。
【０００５】
他の例としては、ハードコピー出力機の予期せぬトラブルのために処理が中断等してしまい不良なハードコピーが発生する場合である。不良なハードコピーは写真やプルーフ等の体をなしていないことも多いため、専門店内で直ちに廃棄されるのが原則である。しかし、依頼者は不良ハードコピー発生の事実を知らないままになりやすいし、また、不良ハードコピーの廃棄が確実に行われたかどうかも問題となる。
【０００６】
昨今のプライバシー保護、著作権保護等が強調される状況に鑑みると、プライバシー保護のための手段が適切に講じられていることは、ハードコピー作成を依頼する顧客にとって好ましいばかりでなく、ハードコピー作成を行う専門店にとっても顧客の信頼を得るという意味から好ましいことである。デジタル透かしを用いるような場合と異なり、複製が作成される場が専門店に限定されていると共に、プライバシー情報保護のためだけに大きなコストをかけるのが困難という実情もある。そこで、このような実情に則した、比較的簡易で低コストで構築できるプライバシー情報の保護確認システムが求められていた。
【０００７】
ここで、上記のごとき問題点は記載されていないものの、写真の現像等をインターネット経由等で受け付けるなどの各種の現像受付システムが開示されている。例えば、人手を介することなく、撮影済写真フィルムの現像依頼や現像処理された写真フィルムの受け取りがなされる自動受付機が開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、所定のフォトフィニッシングシステムにより処理される所定の規格の電子データからなるプリント注文情報を作成して写真画像のプリント注文を行う際に、プリントを依頼しようとする写真店あるいはラボが提供し得るサービスの内容を踏まえてプリント注文情報を作成し、確実にサービスを受けられるようにするシステムが開示されている（例えば、特許文献４参照）。また、フィルムのプリントできないフレーム、または、未使用のフレームをプリントし、その料金を支払うという顧客が無駄とみなす行為を解消するシステムが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３０８３８号公報
【特許文献２】特開平９−１９１３９４号公報
【特許文献３】特開平７−２４８６００号公報
【特許文献４】特開平１０−２１４２９５号公報
【特許文献５】特開２００１−３３１５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、写真や印刷物のプルーフ等のハードコピーの作成を専門店に依頼した場合に、依頼者がハードコピーに含まれるプライバシー情報の保護状況を、直接確認することができる低コストで簡易なシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の第一は、ハードコピー作成依頼がなされた画像ごとに画像ＩＤを発行する手段を有するサーバと、前記画像に基づいてハードコピー作成処理を行う機構と、前記画像ごとのハードコピーの作成処理の回数を計測して前記サーバに報告する手段とを有する１または２以上のハードコピー出力機とを有し、さらに前記サーバは、前記画像ＩＤを特定した問い合わせに対して前記回数を応答する手段を有するプライバシー情報保護確認システムである。
【００１１】
発明の第二は、ハードコピー作成依頼がなされた画像ごとに画像ＩＤを発行する手段と、前記画像に基づきハードコピーを作成するハードコピー出力機との通信手段と、前記ハードコピー出力機における画像ごとのハードコピー作成処理の回数のデータを受けとる手段と、前記画像ＩＤを特定した問い合わせに対して前記回数を応答する手段とを有するサーバである。
【００１２】
発明の第三は、ハードコピー作成依頼がなされた画像に基づいてハードコピー作成処理を行う機構と、前記画像ごとに画像ＩＤを発行するサーバから前記画像ＩＤを受け取る手段と、前記画像ＩＤで特定された画像ごとのハードコピーの作成処理の回数を計測して前記サーバに送信する手段とを有するハードコピー出力機である。
【発明の効果】
【００１３】
依頼者は、ハードコピー出力機で、何枚のハードコピーが作成処理されたかを直接知ることができ、自らが入手したハードコピーの枚数等と対比することで、プライバシー情報の保護状況を確認することができる。比較的簡易で低コストでシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を引用しながら本発明を説明する。以下では、ハードコピーが写真であり、作成処理が、現像機若しくはミニラボ機をハードコピー出力機として用いた、現像、定着、焼き付け処理等である場合を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ハードコピーとしては、カタログやポスター等の印刷物のプルーフであってもよいし、作成処理が、インクジェットプリンタや熱転写プリンタのような各種のプリンタ類をハードコピー出力機として用いた印刷処理であっても良い。また、専門店が、一般人を顧客として写真現像等を行ういわゆるミニラボである場合を想定して説明するが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、印刷会社またはその営業所等が、出版社等の顧客企業に対してプルーフ出力等のサービスを行う場合であってもよいし、デジタル画像データから各種のハードコピーを作成する出力センターの場合であってもよい。
【００１５】
なお、画像とは、写真画像のような自然画像に限らず、イラスト、コンピュータグラフィックス画像のようなものであってもよく、一般に人間が可視的に認知できる画像であればよい。以下では写真画像を例として説明する。
【００１６】
図１は、写真画像を写真にプリントする専門店６０に、依頼者２０により、カメラ１０で撮影した写真画像が持ち込まれた場合の、システムの処理流れを示したブロック図である。なお、専門店６０に持ち込まれる写真画像の媒体は、カメラ１０がデジタルカメラであればデジタルデータの記録媒体であるし、カメラ１０が銀塩写真カメラであれば未現像の銀塩フィルムである。
【００１７】
システムは、専門店６０に設置されて現像や印画紙への焼き付けによる写真作成処理を行う現像機７０と、現像機７０に接続され、統括センター４０に設置された管理用のサーバ５０とからなる。統括センター４０は実質的に１箇所であり、サーバ５０も実質的に１台である。ここで、実質的にとは、物理的には複数台もしくは複数箇所のサーバに機能が分散して稼働している場合であっても、全体として１台のサーバとして統一的に機能しているのであれば、そのような場合も含む意味である。
【００１８】
専門店６０は１箇所若しくは２箇所以上で、現像機７０も１台若しくは２台以上である。サーバ５０と現像機７０の間の通信は専用線経由となっているが、インターネット経由であっても良い。また、サーバ５０の所定の情報には、インターネット経由で、システム外部の複数のパーソナルコンピュータ等のクライアント端末３０やカメラ付き携帯電話やＰＤＡ等からアクセス可能となっている。また、図１では、統括センター４０と専門店６０は別体として描かれているが、一カ所に集中して設けてもよいし、１台の現像機とサーバを物理的に一体として設計しても良い。
【００１９】
カメラ１０の写真画像を担持した媒体が、カメラ１０から取り出されるなどして用意され（０）、依頼者２０により専門店６０に持ち込まれると（１）、各画像の写真必要枚数を指定して写真作成依頼がなされる。専門店６０では、デジタルデータの記録媒体または銀塩フィルムが、現像機７０にセッティングされて受注処理が行われる。現像機７０は、媒体に含まれる写真画像の数を数える。写真画像の媒体がデジタルデータの記録媒体であれば独立した写真画像のデジタルデータの個数が数えられ、媒体が銀塩フィルムであれば、銀塩フィルムの規格から読み取れる最大撮影可能枚数が写真画像の個数として数えられる。なお、ここで数えるとは、実質的に画像個数が反映したデータが得られていればよく、具体的に数字としてのデータが作成されなくとも良い。
【００２０】
次に、各順番の画像ごとに写真作成依頼枚数が現像機７０に入力される。写真作成依頼内容が確定すると、現像機７０から、統括センター４０のサーバ５０に対して、受注番号の発行指示がなされ、併せて上記の写真画像の個数のデータと、それぞれの写真画像の個数分の画像ＩＤの発行指示が送信される（２）。このとき画像データがデジタルデータであれば、必要により画像データを一緒に送信するようにしても良い。
【００２１】
発行指示等を受信したサーバ５０では、図４の受注テーブル２１０を検索して受付順に受注番号を発行し、また、要求された個数分の画像ＩＤを発行して、現像機に受注番号と画像ＩＤを返信する（３）。これにより画像を特定する。さらに、発行指示を送信した現像機のＩＤと共に、これらの受注番号と画像ＩＤとを所定の受注テーブル２１０の所定アドレスに格納する。
【００２２】
ここで、画像ＩＤは所定桁数の乱数として発行される。画像ＩＤを乱数として発行することで写真画像が検索しにくくなり、画像ＩＤを用いた不適切な写真複製が行いにくくなる。また、１つの受注番号の作成依頼に含まれる複数の画像に対応して発行された複数の画像ＩＤは、画像に対応させる順番があらかじめ定められている。銀塩フィルムの場合は、銀塩フィルム中の画像の撮影順番に対応するように、あらかじめ画像と画像ＩＤとの対応の仕方が定められている。また、デジタルデータの場合も同様に、デジタルデータの撮影順に対応して一対一となるようにあらかじめ定められている。なお、デジタルデータの場合は、撮影順によるのではなく、デジタルデータのファイル名のアルファベット順やそれ以外のデータの順番に従って画像ＩＤと対応するよう定めても良い。このように、媒体中の画像と画像ＩＤとが一対一になるように、あらかじめ定めておくことで、依頼者が画像に含まれるプライバシー情報の保護確認を行いやすくなる。
【００２３】
また、受注番号と画像ＩＤは、現像機７０から書き換えることができないようにセキュリティ階層の設定がなされており、専門店における修正ミスや意図的な書き換え等に伴うプライバシー情報の漏洩トラブルが発生しないようにしている。また、写真作成依頼を受けた場合の作成枚数のデータも、写真作成依頼の内容が確定した後は、現像機から書き換えることはできないようになっている。これにより、プライバシー情報の保護の信頼性を向上することができる。また、サーバ５０でも、サーバの管理者権限に基づく以外は、通常使用の範囲で書き換えができないように設定されている。
【００２４】
サーバ５０から受注番号と画像ＩＤとを受信した現像機７０は、写真作成処理を開始して、現像、定着、焼き付けなどの一連の工程を経て、最後に写真の裏側に対応する画像ＩＤを印字して出力する。同じ画像について複数枚の写真を作成する場合は、焼き付け行程を複数回繰り返し、同じ画像ＩＤを写真裏面に印字して出力する。
【００２５】
ここで、現像機において写真裏面に画像ＩＤを表示するための印刷機構４８０を除くその他の出力機構、すなわち現像機に接続されたディスプレイ類や通常のプリンタ類では、画像ＩＤを表示したりプリントしたりできないように設定されている。つまり、画像ＩＤは、写真の裏面に印刷することはできるが、それ以外には現像機から知る手段がない。このようにすることで現像機からの予期せぬプライバシー情報の漏洩を防止できる。
【００２６】
現像機では、同じ画像ＩＤの画像について印画紙への焼き付けが行われるたびにその回数をカウントする。この回数のカウントは各画像ごとに行われ、一連の写真作成行程が終了した段階で、各画像ごとの焼き付け回数がサーバ５０に報告される（４）。この回数を、同じ画像の写真が作成された枚数、つまりハードコピーの作成枚数とみなして以後の処理を行う。このように取り扱うのは、焼き付けが行われた以上、それ以降に紙詰まりや紙切れなどのトラブルが生じた場合にも、廃棄さるべき印画紙中にはプライバシー情報を含む画像が不完全ながらも残ってしまうため、それらの取り扱いを明確にする必要があるからである。なお、写真のような、一度に画像形成が行われるわけではないインキジェット等によるハードコピー出力機における画像形成処理では、画像形成処理がスタートした段階でハードコピーが一枚作成されたと見なして枚数をカウントする。このようにすることにより、プライバシー情報の保護をより確実に行うことが可能となる。
【００２７】
なお、現像等の一連の工程中に何らかのトラブルが生じた場合は、どの段階でどの画像を処理している際に生じたトラブルかも含め、その内容のコードが所定のテーブルから読み出され、トラブルが生じた画像の画像ＩＤと回数と共に、サーバ５０に報告される（４）。
【００２８】
一部若しくは全部の写真が出力された後で、いずれかの写真の品質が思わしくないと専門店で判断された場合、現像機７０の焼き付け条件が調整されて、再度焼き付け処理がなされることがある。この場合、所定の操作画面において現像機のキーボードから、品質が思わしくない写真の裏面に印字された画像ＩＤが入力され、焼き付け条件が調整入力されることにより、再度焼き付け処理が行われて写真が出力される。この場合も焼き付け処理が行われた場合として回数に加算され、サーバ５０への報告に含められる（４）。複数回の焼き付けのやり直しが行われた場合も同様である。
【００２９】
現像機７０からサーバ５０に報告された画像ごとの焼き付け回数やトラブル内容コードは、受注番号および画像ＩＤと結びつけて図４の結果テーブル２４０の所定のアドレスに格納される。
【００３０】
現像機７０で一連の工程が終了して作成された写真は、専門店７０から依頼者２０へ郵送若しくは手渡しされる。その際、トラブルにより廃棄さるべき写真および、焼き付け条件の調整が行われたために、当初の作成依頼枚数を超えた枚数部分の写真も依頼者に渡される（５）。同時に、プライバシー情報の保護状況を確認するために、サーバ５０にアクセスするためのＵＲＬも依頼者に伝達される。
【００３１】
写真を受け取った依頼者２０は、クライアント端末３０を操作して（６）、写真と一緒に渡されたＵＲＬを用いてサーバ５０にアクセスする（７）。アクセスされたサーバ５０は所定の画面情報をクライアント端末３０に送信して、先の受注番号とプライバシー情報の保護状況を確認したい画像ＩＤの入力を促す。受注番号と画像ＩＤが入力されてクライアント端末３０からサーバ５０に送信されると、サーバ５０は、結果テーブル２４０から写真の焼き付け回数のデータと、トラブルがあった場合はその内容のデータとを読み出し、所定の画面情報に加工してクライアント端末３０に送信する（８）。依頼者３０は、この画面情報に基づいてクライアント端末３０のディスプレイに表示された情報と、専門店６０から受領した写真の枚数を対比し、焼き付け処理が行われた写真の全部が依頼者の手元にあることを確認できる。また、同時に送信されたトラブル情報から、手元にある写真のうち、状態が必ずしも良くない写真が生じた理由を確認することができる。これにより依頼者はプライバシー情報の漏れが生じていないことが直接確認できる。
【００３２】
図２は、図１のシステムと同じシステムを用いているが、専門店６０で写真作成依頼を受けたのではなく、インターネット経由で統括センターが写真作成依頼を受け付けた場合の処理流れ概略を示したブロック図である。デジタルカメラ８０で撮影されたデジタルデータの写真画像は、クライアント端末３０から統括センター４０のサーバ５０に送信されるから、受注受付はサーバ５０で行われる。
【００３３】
まず、写真画像が撮影されたデジタルカメラ８０がクライアント端末３０に有線若しくは無線で接続され、画像データがクライアント端末３０内に読み込まれる（１１）。続いてクライアント端末３０から、既知である所定のＵＲＬのサーバ５０へのアクセスが行われる。アクセスされたサーバ５０は所定の画面情報を送信して、依頼者に対して、依頼者を特定する情報、写真作成枚数等の依頼内容、郵送等の写真の受け取り方法、専門店やコンビニエンスストアで写真を受け取る場合の店の選択情報、写真作成が終了した後で画像データをサーバ５０に残すか否かの選択情報、料金支払い方法等の入力を促す。必要な情報が入力されて画像データと共にサーバ５０に送信されると（１３）、サーバ５０は受注番号と画像ＩＤを必要な個数分発行し、それらの情報と画像データとを受注テーブル２１０と画像テーブル２２０に区分けして格納する。さらにサーバ５０は、クライアント端末３０に対し、発行した受注番号と受注内容等を送信する。
【００３４】
次に、サーバ５０は、現像機テーブル２３０から依頼者の要望にもっとも合致する場所の現像機を選択し、選択した専門店に対して、受注番号、画像ＩＤ、画像データ、写真作成枚数、写真受け取り方法等の情報を送信して写真作成指示を行う（１６）。現像機７０は、サーバ５０からの指示に従い写真作成を行う。その際、作成した枚数およびトラブルが生じた場合には、その内容とトラブルにより生じた不良プリントの枚数、さらに焼き付け条件を調整して追加出力した写真がある場合は、その枚数データ等をサーバ５０に報告する（１７）。作成された写真は、依頼者の要望に沿って郵送若しくは手渡しなどにより依頼者に届けられる（１８）。
【００３５】
写真を受け取った依頼者２０は、クライアント端末３０を操作して（１９）、写真作成依頼を行ったＵＲＬのサーバにアクセスする（２０）。アクセスされたサーバ５０は、図１の場合と同様に、所定の画面情報をクライアント端末３０に送信して、先の受注番号とプライバシー情報の保護状況を確認したい画像ＩＤの入力を促す。依頼者に対して先に送信された受注番号と、依頼者が受け取った写真の裏面に印刷された画像ＩＤが、クライアント端末３０に入力されてサーバ５０に送信されると、サーバ５０は、結果テーブル２４０から写真の焼き付け回数のデータと、焼き付け等のトラブルがあった場合はその内容のデータとを読み出し、所定の画面情報に加工してクライアント端末３０に送信する（２１）。依頼者３０は、この画面情報に基づいて、図１の場合と同様に、焼き付け処理が行われた写真の全部が依頼者の手元にあるか否かを直接確認できる。また、同時に送信されたトラブル情報から、不良プリント等が生じた理由を確認できる。
【００３６】
次に、図３は、図２におけるパーソナルコンピュータのごときクライアント端末３０に代えて、カメラ付き携帯電話９０やカメラ付きＰＤＡが用いられた場合の処理流れの概要を示したブロック図である。この場合、携帯電話９０等からサーバ５０への（３１）や（３８）のアクセスと、それらに対する（３２）や（３９）の応答が、公衆電話網とインターネットの両方を経由する点が異なるが、その他は図２の処理流れと同様にして処理が行われる。従って、依頼者は、写真作成依頼を行った画像のプライバシー情報の保護状況を携帯電話等から直接確認することができる。
【００３７】
次に、システムを構成するサーバの概要について説明する。図４は、図１〜３のシステムで用いられているサーバ５０の構成の概要を示したブロック図である。サーバは、データ処理を行う処理部１００と、そのためのプログラムやデータ類を格納する記憶部２００、インターネットや現像機と通信するための通信インターフェイス３００、キーボードやディスプレイ、マウス等を接続するための入出力インターフェイスからなる。
【００３８】
まず記憶部２００から説明する。記憶部２００には、受注テーブル２１０、画像テーブル２２０、現像機テーブル２３０、結果テーブル２４０等が格納されている。この他にも、サーバの操作や受注受付、結果報告等のための画面情報等が格納されている。
【００３９】
受注テーブル２１０には、専門店若しくはインターネット経由でサーバに送られた、依頼者からの写真作成依頼に含まれる情報、例えば、依頼者の住所、氏名、電子メールアドレス、画像ＩＤ、画像ごとの作成依頼枚数、写真作成後の画像データの取り扱い方法、写真の受け取り方、専門店やコンビニで受け取る場合の専門店若しくはコンビニの指定情報、料金の支払い方法等に関する情報が、受注番号ごとに格納されている。画像テーブル２２０には、写真作成依頼がデジタルデータにより行われた場合の画像データが、画像ＩＤおよび受注番号と共に格納されている。なお、受注番号、画像ＩＤ、画像ごとの作成依頼枚数は、いったん受注内容が確定して書き込まれると、消去や上書きができないようロックされる。これにより、プライバシー情報の保護を確実なものとしている。
【００４０】
現像機テーブル２３０には、専門店を特定するコード、それぞれの専門店に設置されている現像機のコードとＩＰアドレスが格納されている。結果テーブル２４０には、画像ＩＤごとにカウントされた作成枚数（焼き付け回数）のデータと、トラブルが発生した場合のトラブル内容のコードが、受注番号ごとに格納されている。そのほか、現像機コードと現像機のデータを格納したテーブルや、専門店コードと専門店担当者氏名や連絡先を格納したテーブル等も記憶部２００に含まれている（図示していない）。
【００４１】
次に、サーバ５０の処理部１００について説明する。処理部１００の受注処理部１１０は、インターネット経由でアクセスがあった場合に、所定の受注用画面を記憶部２００から読み出してアクセスを行った端末等に送信する。写真作成依頼に必要な各種情報および画像データが端末等に入力されてサーバに送信されると、受注処理部１１０は、受信内容を確認して受注番号を受付順に発行し、また、写真の受け取り方法に適した専門店を選択する。さらに、受注番号及び受注内容を所定の画面情報に組み込んで写真作成依頼を送信してきた端末等に送信する。また、受信した画像データの数だけの画像ＩＤの発行を画像ＩＤ生成部１２０に指示し、画像ＩＤ生成部１２０から画像ＩＤが返されたら、この画像ＩＤを用いて受注内容を受注テーブル２１０と画像テーブル２２０に区分けして所定のアドレスに格納する。
【００４２】
処理部１００の画像ＩＤ生成部１２０は、処理部１００の受注処理部若しくは現像機の受注処理部４１０からの生成指示により、画像データごとに画像ＩＤを生成して、生成指示を行った受注処理部に送信する。画像ＩＤは所定の桁数の乱数であり、１つの画像データに１つの画像ＩＤを付与できる桁数を有している。また、生成された複数の画像ＩＤには順番があり、順次、受注処理部であらかじめ定められた順序で画像データと結びつけられる。
【００４３】
処理部１００の現像機通信部１３０は、サーバと現像機との通信の仲介を行う。例えば、サーバの受注処理部１１０で受注内容に従って選択された専門店６０に設置された、現像機７０のＩＰアドレスを適宜現像機テーブル２３０から読み出し、画像データと受注内容を現像機７０に送信する。また、現像機７０で受注した写真作成依頼内容を受信した場合は、それらを受注テーブル２１０と必要により画像テーブル２２０に格納する。さらに、現像機における写真作成処理において、画像データごとに焼き付け処理が行われた回数のデータやトラブルが発生した場合の内容のデータを受信した場合は、結果テーブル２４０に格納する等を行う。ここで、焼き付け処理が行われた回数のデータは、いったん書き込まれたら消去や上書き等の書き換えができないようロックされる。これによりプライバシー情報の保護に信頼性を持たせている。
【００４４】
処理部１００の結果報告部１４０は、インターネットを経由してクライアント端末３０やカメラ付き携帯電話９０等から、受注番号と画像ＩＤとを特定した問い合わせのアクセスがあった場合に、結果テーブル２４０を検索して指定の画像の焼き付け回数およびトラブルがあった場合の内容のデータを取得して、所定の報告画面情報を構成して、問い合わせを送信してきたクライアント端末等に送信する。これにより、依頼者は、自らの依頼内容と入手した写真枚数との整合性を直接自分で確認することができる。
【００４５】
次に、システムを構成する現像機７０について図５を用いて説明する。図５は、現像機７０の概略構成を図示したブロック図である。現像機７０は、全体の動作を制御する制御部４００と、そのための各種プログラムや操作画面情報を格納したハードディスク６００、実際にフィルムの現像や定着処理、さらには写真画像の印画紙への焼き付け処理等を行うための現像焼き付け処理機構４７０、その現像焼き付け処理機構４７０での動作状態を検知するための各種センサ類４６０、および焼き付け後の写真裏面に画像ＩＤを印刷する印刷機構４８０、キーボードやディスプレイ、マウスなどとの入出力インターフェイス５００と、サーバと通信するための通信インターフェイス５１０を有する。
【００４６】
制御部４００には、専門店６０で写真作成依頼を直接受注した場合のための受注処理部４１０、サーバ通信部４２０、焼き付け条件を調整して再出力するための調整出力部４３０、サーバに焼き付け回数やトラブル状況を報告する処理状況報告部４４０、現像焼き付け処理機構４７０を制御する現像等制御部４５０を有している。
【００４７】
受注処理部４１０は、専門店６０に、依頼者がデジタルデータの記録媒体や銀塩フィルムを持ち込んで直接に写真作成依頼を行った場合に、現像機からも受注手続きが行えるようにするためのものである。現像機に銀塩フィルム若しくはデジタル画像データの記録媒体が現像機にセッティングされると、フィルムの型番情報若しくはデジタル画像データが読み込まれ、画像の数がカウントされる。ここで、写真作成依頼に必要な各種情報を入力するための画面がディスプレイに表示される。写真作成依頼内容のデータが入力されると、受注処理部４１０は入力内容を確認してのち、サーバ５０に対して、受注内容および画像の数のデータを送信して、受注番号と画像ＩＤを発行するよう指示する。サーバから受注番号と画像ＩＤが返されたら、ハードディスク６００の所定場所に格納する。
【００４８】
なお、現像機７０では、注文番号は現像機のディスプレイに表示されるが、画像ＩＤはディスプレイに表示されないように、あらかじめ画面情報が構成されている。つまり、画像ＩＤは、依頼者に渡される写真の裏面を見なければわからず、依頼者に写真が渡された後は、第三者が現像機を不正に使用しても画像ＩＤを知ることはできない。これは、乱数を用いて表現されている画像ＩＤの特定が、現像機から直接には行えないようにすることで、専門店からの予期せぬプライバシー情報の漏洩を防止するためである。
【００４９】
調整出力部４３０は、いったん焼き付け処理がなされて写真が作成されても、専門店から見て写真品質が良くないと判断された場合には、デフォルトの焼き付け条件を調整可能として、再度の焼き付け処理を可能としている。このようにすることで、依頼者により向上した品質の写真を提供できるようにする。この場合、調整出力部４３０による焼き付け処理も、処理結果報告部４４０によって作成依頼枚数の焼き付け回数に加算してカウントされて、サーバ５０に報告される。焼き付け処理が行われた回数を明確にして、プライバシー情報の漏洩を防止するためである。
【００５０】
処理結果報告部４４０は、調整出力部４３０および現像等制御部４５０から報告された画像データごとの焼き付け回数、および現像等の処理に伴い発生したトラブル内容のデータをサーバ５０に随時報告する。
【００５１】
現像等制御部４５０は、現像焼き付け処理機構４７０とセンサ類４６０に直結しており、現像、定着、焼き付け等の各処理を直接制御する。さらに、焼き付けが行われるごとにその旨を処理結果報告部４４０に連絡している。また、処理中に何らかのトラブルが発生した場合には、トラブルの内容をセンサ類から得たデータで判断して、処理結果報告部４４０に連絡する。このようにハードウェア部分からの情報に基づいて、作成された写真枚数をカウントするので、プライバシー情報の予期せぬ漏洩が生じにくい。
【００５２】
上記のごとき写真画像を形成するシステムでは、通常、ハロゲン化銀感光材料を用いるが、好ましい感光材料の例としては、特開２００１−１３３９２２号公報実施例１に記載された試料１０１を挙げることができる。また、この感光材料の現像に使用する現像処理液としては、同公報０１６０欄以降に記載の現像処理Ａを挙げることができる。
【００５３】
また、システムをハロゲン化銀感光材料を用いたプルーフ画像形成システムとして構成するのも好ましい。これに適する感光材料の例としては、特開２００２−３４１４７０号公報の実施例１に記載のハロゲン化銀感光材料No.１０１を挙げることができる。また、その現像処理液としては、同公報実施例１に記載の現像処理液を挙げることができる。
【００５４】
以上説明してきたように、写真品質を向上させるための再プリントの場合でも、現像機のトラブルのために不良プリントが発生した場合であっても、現像機で焼き付けが行われた回数が、すべてサーバに機械的に報告される。そして、その回数をインターネット経由で、依頼者が直接確認することができる。その際、受注番号や画像ＩＤ、焼き付け回数のデータは、いずれも消去や上書きなどの書き換えができないようになっているから、データの改ざんや誤入力による情報漏洩のおそれがない。さらに、画像ＩＤが乱数で作成されて、しかも現像機からは確認できないから、専門店からの予期せぬ漏洩が生じにくい。にもかかわらず、依頼者は写真の裏面に印刷された画像ＩＤを用いて容易に必要なデータにアクセスできる。このシステムは、他のプライバシー情報保護技術に比して簡易であり、低コストで構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】システムの処理流れの一例を示したブロック図である。
【図２】システムの処理流れの他の例を示したブロック図である。
【図３】システムの処理流れのさらに他の例を示したブロック図である。
【図４】システムのサーバ構成の概要を示したブロック図である。
【図５】システムの現像機の概要を示したブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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