(57)【要約】     【課題】      電力効率が良好で、送信出力電力の制御範囲が広く、かつ安定した電力を出力することができる送信装置及び無線通信装置を提供する。    【解決手段】  送信装置１００は、第１のモードにおいて高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器として動作させ、第２のモードにおいて高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として動作させる。非線形増幅器として動作させる場合、高周波電力増幅器１０５の入力レベルは可変利得増幅器１０７により送信信号の平均出力電力に応じて変化する。更に、送信装置１００は、高周波電力増幅器１０５の各モードの切換動作において誤差を減少するための補正テーブル１２１を備える。  【選択図】      図１
2005295523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を電力増幅して出力する高周波電力増幅器を有する送信電力増幅手段と、
前記高周波電力増幅手段の平均出力電力の補正を行なう補正手段と、を備え、
前記送信電力増幅手段は、前記高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させて前記高周波電力増幅器の電源電圧に基づき前記送信信号の振幅変調及び平均出力レベルの制御を行う第１のモードと、前記高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させて前記高周波電力増幅器の前段で前記送信信号の振幅変調及び平均出力レベルの制御を行う第２のモードと、を有し、
前記補正手段は、前記平均出力レベルを補正するための補正値の情報を格納している補正テーブルを備え、かつ、前記補正テーブルに格納されている前記補正値の情報に基づいて前記平均出力レベルを補正することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信電力増幅手段は、前記高周波電力増幅器の前段に配設された掛算器と、前記掛算器の前段に配設された可変利得増幅器とを備え、
前記第２のモードにおいて、前記掛算器は前記送信信号の振幅変調を制御し、かつ、前記可変利得増幅器は前記送信信号の平均出力レベルを制御することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記第１のモードにおいて、前記高周波電力増幅器の入力レベルは前記送信信号の平均出力電力に応じて変化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１のモードにおいて、前記高周波電力増幅器の入力レベルは前記送信信号の瞬時出力電力に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記補正テーブルは、前記第１のモードにおいて前記高周波電力増幅器の電源電圧値を補正する補正値の情報と、前記第２のモードにおいて前記高周波電力増幅器の入力レベルを補正する補正値の情報と、を格納していることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記補正テーブルは、前記第１のモードにおいて前記高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させるための入力レベル及び前記平均出力レベルを補正するための電源電圧値を補正する補正値の情報と、前記第２のモードにおいて前記高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させるための電源電圧値及び前記平均出力レベルを補正するための入力レベルを補正する補正値の情報と、を格納していることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記高周波電力増幅手段から出力される平均出力電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部において検出された平均出力電力に基づき補正値を算出する補正値算出部と、前記補正値算出部により算出された前記補正値により前記補正テーブルに格納された前記補正値を更新する補正値更新手段と、を更に具備することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
請求項１記載の送信装置と、
前記送信装置からの送信信号を受けて無線送信信号を生成して出力するアンテナと、    を具備することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び無線通信装置に関し、特に送信信号を電力増幅して出力する送信装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包絡線変動成分を含む変調信号を増幅する高周波電力増幅器には、包絡線変動成分を線形に増幅するためにＡ級又はＡＢ級の線形増幅器が用いられてきた。このような線形増幅器は、線形性には優れている反面、常時直流バイアス成分に伴う電力を消費しているために、Ｃ級乃至Ｅ級等の非線形増幅器に比べて電力効率が低い。このため、このような高周波電力増幅器を、電池を電源とする携帯型の無線機に適用した場合、高周波電力増幅器の電力消費量が多いため使用時間が短くなってしまう事情があった。また、大電力の送信装置を複数設置する無線システムの基地局装置に適用した場合においては、装置の大型化や発熱量の増大を招いてしまう事情があった。
【０００３】
そこで、高効率の送信装置として、図１４に示すポーラ変調方式を採用した送信装置１が提案されている。この送信装置１は、振幅位相分離部２と、振幅変調信号増幅器３と、周波数シンセサイザ４と、非線形型増幅器である高周波電力増幅器５と、を備えている。
【０００４】
振幅位相分離部２にはベースバンド変調信号２０が入力される。振幅位相分離部２から出力されたベースバンド振幅変調信号２１は振幅変調信号増幅器３に入力される。振幅位相分離部２から出力されたベースバンド位相変調信号２３は周波数シンセサイザ４に入力される。周波数シンセサイザ４から出力された高周波位相変調信号２４は高周波電力増幅器５に入力される。高周波電力増幅器５においては送信出力信号２５が出力される。
【０００５】
次に、送信装置１の動作を説明する。まず、ベースバンド変調信号２０をＳｉ（ｔ）とすると、このベースバンド変調信号Ｓｉ（ｔ）は次式１で表すことができる。
【０００６】
Ｓｉ（ｔ）＝ａ（ｔ）ｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］ …（１）
ここで、ａ（ｔ）は振幅データであり、ｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］は位相データである。振幅位相分離部２によりベースバンド変調信号Ｓｉ（ｔ）から振幅データａ（ｔ）と位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］とが抽出される。振幅データａ（ｔ）はベースバンド振幅変調信号２１に、位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］はベースバンド位相変調信号２２に、それぞれ対応する。振幅データａ（ｔ）は振幅変調信号増幅器３で増幅されて高周波電力増幅器５に与えられる。これにより、高周波電力増幅器５の電源電圧値が振幅データａ（ｔ）に基づいて設定される。
【０００７】
周波数シンセサイザ４は搬送波角周波数ωｃを位相データｅｘｐ［ｊφ（ｔ）］で変調した高周波位相変調信号２４を生成し、この高周波位相変調信号２４が高周波電力増幅器５に入力される。ここで、高周波位相変調信号２４をＳｃとすると、この高周波位相変調信号Ｓｃは次式２で表すことができる。
Ｓｃ＝ｅｘｐ［ωｃｔ＋φ（ｔ）］ …（２）
このように、高周波電力増幅器５に非線形増幅器を用いることにより、この高周波電力増幅器５の振幅データａ（ｔ）に基づく電源電圧値と周波数シンセサイザ４の出力信号とを掛け合わせた信号が高周波電力増幅器５の利得Ｇだけ増幅され生成される。高周波電力増幅器５はこの増幅され生成された信号を送信出力信号２５として出力する。ここで、送信出力信号２５をＲＦ信号Ｓｒｆとすると、このＲＦ信号Ｓｒｆは次式３で表すことができる。
Ｓｒｆ＝Ｇａ（ｔ）Ｓｃ＝Ｇａ（ｔ）ｅｘｐ［ωｃｔ＋φ（ｔ）］ …（３）
高周波電力増幅器５に入力される信号は、振幅方向の変動成分を持たない位相変調信号であるため定包絡線信号となる。従って、高周波電力増幅器５として効率の良い非線形増幅器を使用することができるので、高効率の送信装置１を実現することができる。この種のポーラ変調送信方式を採用する送信装置は、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されている。  
【特許文献１】特表２００２−５３０９１７号公報
【特許文献２】特表２００４−５０１５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の送信装置１においては、高周波電力増幅器５の出力電力を制御する場合、高周波電力増幅器５が非線形増幅器であるために、入力信号に対して出力信号が線形に変化しない。従って、出力電力の制御も振幅変調と同様に電源電圧を変化させて行う必要がある。この場合、出力電力の制御範囲がリーク電力や電源電圧に対するトランジスタの動作限界等によって制限されるという事情があった。また、送信装置の各電子部品のばらつきや温度変化による特性変化により、要求された送信電力からの誤差が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、電力効率が良好であり、送信出力電力の制御範囲が広く、かつ、安定した電力を出力することができる送信装置及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る送信装置は、送信信号を電力増幅して出力する高周波電力増幅器を有する送信電力増幅手段と、前記高周波電力増幅手段の平均出力電力の補正を行なう補正手段と、を備え、前記送信電力増幅手段が、前記高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させて前記高周波電力増幅器の電源電圧に基づき前記送信信号の振幅変調及び平均出力レベルの制御を行う第１のモードと、前記高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させて前記高周波電力増幅器の前段で前記送信信号の振幅変調及び平均出力レベルの制御を行う第２のモードと、を有し、前記補正手段は、前記平均出力レベルを補正するための補正値の情報を格納している補正テーブルを備え、かつ、前記補正テーブルに格納されている前記補正値の情報に基づいて前記平均出力レベルを補正する構成を採る。
【００１１】
この構成により、第１のモード例えば高出力モードにおいて、高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させることにより、電力効率を著しく高めることができ、又第２のモード例えば低出力モードにおいて、高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させることにより、送信出力電力を広い範囲にわたって制御することができるとともに、１つの増幅器を極めて効率的に使用することができ、電力効率を著しく高めることができる。
【００１２】
また、この構成により、送信装置の複数の電子部品の特性のばらつき又は温度変化などによる送信装置の特性変化に対応して平均出力電力の補正を行うことができるので、高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る送信装置は、本発明の第１の態様において、前記送信電力増幅手段が、前記高周波電力増幅器の前段に配設された掛算器と、前記掛算器の前段に配設された可変利得増幅器とを備え、前記第２のモードにおいて、前記掛算器が前記送信信号の振幅変調を制御し、かつ、前記可変利得増幅器が前記送信信号の平均出力レベルを制御する構成を採る。
【００１４】
この構成により、本発明の第１の態様の効果に加えて、第２のモードにおいて高周波電力増幅器は線形動作を行い、高周波電力増幅器の電源電圧が一定になるので、高周波電力増幅器において送信信号の振幅変調と平均出力レベルの制御を行うことができないが、前段に配設された掛算器において前記送信信号の振幅変調を行うことができ、前記掛算器の前段に配設された可変利得増幅器において前記送信信号の平均出力レベルの制御を行うことができるので、高周波電力増幅器の線形動作を実現することができ、広い範囲にわたって送信出力電力を制御することができる。
【００１５】
また、この構成により、送信装置の複数の電子部品の特性のばらつき又は温度変化などによる送信装置の特性変化に対応して平均出力電力の補正を行うことができるので、高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る送信装置は、本発明の第１又は第２の態様において、前記第１のモードにおいて、前記高周波電力増幅器の入力レベルが前記送信信号の平均出力電力に応じて変化する構成を採る。
【００１７】
この構成により、本発明の第１又は第２の態様の効果に加えて、高周波電力増幅器の入力レベルを送信信号の平均出力電力に応じて変化するようにしたので、リーク電力を低減することができ、高周波電力増幅器の非線形動作において電源電圧による送信出力電力の制御範囲を拡大することができる。
【００１８】
また、この構成により、送信装置の複数の電子部品の特性のばらつき又は温度変化などによる送信装置の特性変化に対応して平均出力電力の補正を行うことができるので、高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る送信装置は、本発明の第１乃至第３の態様のいずれかにおいて、前記第１のモードにおいて、前記高周波電力増幅器の入力レベルが前記送信信号の瞬時出力電力に応じて変化する構成を採る。
【００２０】
この構成により、本発明の第１乃至第３の態様のいずれかの効果に加えて、高周波電力増幅器の入力レベルを送信信号の瞬時出力電力に応じて変化するようにしたので、瞬時レベル変動に追従し、リーク電力も低減することができ、瞬時レベル変動の再現性を向上することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る送信装置は、本発明の第１の態様において、前記補正テーブルが、前記第１のモードにおいて前記高周波電力増幅器の電源電圧値を補正する補正値の情報と、前記第２のモードにおいて前記高周波電力増幅器の入力レベルを補正する補正値の情報と、を格納している構成を採る。
【００２２】
この構成により、本発明の第１の態様の効果に加えて、送信装置の複数の電子部品の特性のばらつき又は温度変化などによる送信装置の特性変化に対応して平均出力電力の補正をモードごとに行うことができるので、より高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る送信装置は、本発明の第１の態様において、前記補正テーブルが、前記第１のモードにおいて前記高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させるための入力レベル及び前記平均出力レベルを補正するための電源電圧値を補正する補正値の情報と、前記第２のモードにおいて前記高周波電力増幅器を線形増幅器として動作させるための電源電圧値及び前記平均出力レベルを補正するための入力レベルを補正する補正値の情報と、を格納している構成を採る。
【００２４】
この構成により、本発明の第１の態様の効果に加えて、送信装置の複数の電子部品の特性のばらつき又は温度変化などによる送信装置の特性変化に対応して平均出力電力の補正をモードごとに高周波電力増幅器の電源電圧及び入力レベルを補正することができるので、より高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００２５】
また、この構成により、平均出力電力を利用してその補正をするようにしているので、瞬時電力を利用してその補正をする場合に比較して演算量やメモリ容量を減少することができ、回路規模を小型化することができる。
【００２６】
本発明の第７の態様に係る送信装置は、本発明の第５又は第６の態様において、前記補正手段が、前記高周波電力増幅手段から出力される平均出力電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部において検出された平均出力電力に基づき補正値を算出する補正値算出部と、前記補正値算出部により算出された前記補正値により前記補正テーブルに格納された前記補正値を更新する補正値更新手段と、を更に具備する構成を採る。
【００２７】
この構成により、本発明の第５又は第６の態様の効果に加えて、電力検出部において検出された平均出力電力に基づき補正値を算出しこの算出された前記補正値で補正テーブルに格納された補正値を更新するため、高い精度においてかつ安定した特性において送信電力の制御を行うことができる。
【００２８】
本発明の第８の態様に係る無線通信装置は、本発明の第１の態様に係る送信装置と、前記送信装置からの送信信号を受けて無線送信信号を生成して出力するアンテナと、を具備する構成を採る。
【００２９】
この構成により、第１のモードにおいて、送信装置の電力効率を高くすることができるので、電池、バッテリー等の電源の使用期間を延ばすことができるとともに、送信装置の高周波電力増幅器を小型化することができるので、無線通信装置の小型化並びに軽量化を実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電力効率が良好であり、送信出力電力の制御範囲が広く、かつ安定した電力を出力することができる送信装置及び無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付け、重複部分の説明は省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
［送信装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置２００は、送信装置１００、送受信切換器２０１、アンテナ２０２及び受信部２０３を具備している。
【００３４】
送信装置１００は、振幅位相分離部１０１、補正部１２０、掛算器１０２、スイッチ１０３、振幅変調信号増幅器１０４、高周波電力増幅器１０５、周波数シンセサイザ１０６、可変利得増幅器１０７、掛算器１０８、下限値制限回路１０９、スイッチ１１０、加算器１１１及び直流電圧電源１１５を具備している。
【００３５】
振幅位相分離部１０１は、ベースバンド変調信号Ｓ０を受けてベースバンド振幅変調信号Ｓ１とベースバンド位相変調信号Ｓ２とに分離する。掛算器１０２は、振幅位相分離部１０１からのベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値（電圧値）と補正部１２０からの振幅変調制御信号Ｓ２１の値（電圧値）とを掛算する。スイッチ１０３は、モード切換信号Ｓ６に基づいて切換制御される。以下、信号の値は、電圧値を示すものとする。
【００３６】
振幅変調信号増幅器１０４は、高周波電力増幅器１０５に電源電圧を供給する。高周波電力増幅器１０５は、掛算器１０８からの出力信号を電力増幅して送信出力信号Ｓ４を出力する。周波数シンセサイザ１０６は、ベースバンド位相変調信号Ｓ２で搬送波信号を位相変調して高周波位相変調信号Ｓ３を生成する。可変利得増幅器１０７は、高周波位相変調信号Ｓ３の信号レベルを調整する。
【００３７】
掛算器１０８は、可変利得増幅器１０７の出力信号の値とベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値とを掛算する。下限値制限回路１０９は、ベースバンド振幅変調信号Ｓ１の振幅変動の下限値を制限する。スイッチ１１０は、モード切換信号Ｓ６により切換制御される。加算器１１１は、可変利得制御信号Ｓ２０の値と利得オフセット信号Ｓ８の値とを加算する。
【００３８】
補正部１２０は、利得制御信号Ｓ５とモード切換信号Ｓ６とを受ける。補正部１２０は、利得制御信号Ｓ５とモード切換信号Ｓ６とに基づき補正テーブル（図２に示す符号１２１を付けて示す。）を参照し、可変利得制御信号Ｓ２０と振幅変調制御信号Ｓ２１とを出力する第１のモードと、可変利得制御信号Ｓ２０と直流電圧源制御信号Ｓ２２とを出力する第２のモードと、を有する。直流電圧源制御信号Ｓ２２は、直流電圧電源１１５に入力される。
【００３９】
補正部１２０は、図２に示すような補正テーブル１２１を備えている。補正テーブル１２１は、要求電力値１２５、モード番号１２６、領域番号１２７、第１の補正データ１２８及び第２の補正データ１２９を有する情報を格納している。要求電力値１２５としては、利得制御信号Ｓ５に対応した値（ｄＢｍ）が格納されている。モード番号１２６としては、第１のモードと第２のモードとを区別するための情報が格納されている。領域番号１２７としては、図３に示すように、送信装置１００の特性を複数の領域に区分けして補正を行う場合の領域番号の情報が格納されている。
【００４０】
図３は、要求電力値に対し、その要求電力を出力するために必要な高周波電力増幅器１０５の電源電圧値を示している。図３において、横軸は要求電力値を示し、縦軸は出力電圧値を示す。図３に示すように、要求電力値と高周波電力増幅器１０５の電源電圧値との関係が線形な領域において区分して、これらの領域区分範囲ごとに所定の補正を行う。このようにすることにより、各要求電力値ごとに個別に補正を行う場合と比較して、補正値の更新を行う時に更新を行う補正値の数が領域区分範囲の数に依存するため（１つの領域区分範囲では一定の補正値）、補正値の更新を行う時間が短くなる。
【００４１】
第１の補正データ１２８としては、可変利得制御信号Ｓ２０の補正値（電圧Ｖ）の情報が格納されている。第２の補正データ１２９としては、第１のモードにおいて振幅変調制御信号Ｓ２１の補正値（電圧Ｖ）の情報が格納され、第２のモードにおいて直流電圧源制御信号Ｓ２２の補正値（電圧Ｖ）が格納されている。
【００４２】
なお、補正テーブル１２１は、第２の補正データ１２９を有しないように構成されてもい。また、実施の形態１においては、図３に示すように、送信装置１００の特性を複数の領域に区分けして補正することとしたが、このような区分けした補正を行なわずにすべてをひとつの領域として補正してもよい。この場合には、補正テーブル１２１から領域番号１２７の情報（項目）は削除される。これにより、補正テーブル１２１の情報量を減少することができるので、補正テーブル１２１を構築するメモリ容量を減少することができる。  補正部１２０は、図４に示すように、前述の補正テーブル１２１及びスイッチ１３１を備えている。
【００４３】
［送信装置の動作］
次に、前述の送信装置１００の動作を説明する。図１に示す送信装置１００において、高周波電力増幅器１０５の動作モードは、例えば無線基地局から送信装置１００への送信電力レベル指定又は送信装置１００の受信信号の状態に基づく送信電力レベルに応じて決定される。送信出力信号Ｓ４のレベルが大きい場合は、高周波電力増幅器１０５が非線形増幅器となる動作モード（第１のモード）になることが電力効率の観点から好ましい。一方、送信出力信号Ｓ４のレベルが低くなり高周波電力増幅器１０５が非線形増幅器として動作可能な範囲から外れる場合、高周波電力増幅器１０５が線形増幅器となる動作モード（第２のモード）において動作させることが好ましい。
【００４４】
補正部１２０は、高周波電力増幅器１０５の平均出力電力の補正を行なうものである。次に、補正部１２０の動作について詳細に説明する。
【００４５】
まず最初に、モード切換信号Ｓ６及び利得制御信号Ｓ５が補正部１２０に入力される。利得制御信号Ｓ５は、補正部１２０において補正テーブル１２１の要求電力値１２５と比較され、モード切換信号Ｓ６は補正テーブル１２１のモード番号１２６と比較される。比較の結果、双方とも一致した場合、補正テーブル１２１の同一列の第１の補正データ１２８と第２の補正データ１２９とが補正テーブル１２１から出力される。
【００４６】
第１の補正データ１２８は可変利得制御信号Ｓ２０として出力される。また、第１のモードにおいて、モード切換信号Ｓ６によりスイッチ１３１（図４参照）の端子ａと端子ｃとの間が接続され、第２の補正データ１２９はスイッチ１３１を通して振幅変調制御信号Ｓ２１として出力される。
【００４７】
第２のモードにおいて、モード切換信号Ｓ６によりスイッチ１３１の端子ｂと端子ｃとの間が接続され、第２の補正データ１２９はスイッチ１３１を通して直流電圧源制御信号Ｓ２２として出力される。
【００４８】
次に、補正部１２０における補正テーブル１２１の補正値の決定動作について説明する。補正テーブル１２１に格納される情報の格納（入力）は外部から行われる。ここで、外部とは、例えば送信装置１００又は無線通信装置２００の外部機器という意味で使用され、具体的には送信装置１００又は無線通信装置２００を製造する工場のデータ書込装置である。まず、事前に実験等により決定された基準値が準備される。
【００４９】
この基準値に基づき個々の送信装置１００において平均送信電力に応じて補正テーブル１２１の補正値の更新を行い、この更新された補正値は補正テーブル１２１に格納される情報として保持される。これによって、個々の送信装置１００においては、各々の特性に適合する補正テーブル１２１を備えることができる。
【００５０】
モード切換信号Ｓ６は、所望の送信電力レベルと高周波電力増幅器１０５の特性とに基づいて設定される。直流電圧Ｓ７は、直流電圧電源１１５から出力される。ここで、送信装置１００に入力される利得制御信号Ｓ５、モード切換信号Ｓ６及び利得オフセット信号Ｓ８は、例えば図示しない制御部により設定され供給される。なお、制御部は送信装置１００の内部に配設されている。また、制御部は、送信装置１００を無線通信装置等に組み込む場合には、無線通信装置の動作を制御する制御部と共用するようにしてもよい。
【００５１】
最初に、高周波電力増幅器１０５の送信出力信号Ｓ４のレベルが比較的大きい第１のモードの場合を説明する。この時、高周波電力増幅器１０５は飽和動作又はスイッチング動作領域の非線形増幅器として動作する。ベースバンド変調信号Ｓ０は振幅位相分離部１０１により、ベースバンド振幅変調信号Ｓ１とベースバンド位相変調信号Ｓ２とに分離される。
【００５２】
ベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値は、掛算器１０２によって振幅変調制御信号Ｓ２１の値と掛け合わされ、掛算器１０２の出力信号はスイッチ１０３の端子ａに入力される。高周波電力増幅器１０５で振幅変調が行われる場合（送信出力信号Ｓ４のレベルが比較的大きい場合）、モード切換信号Ｓ６によりスイッチ１０３の端子ａと端子ｃとの間が接続される。スイッチ１０３の端子ｃから出力されたベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値と振幅変調制御信号Ｓ２１の値との乗算値は振幅変調信号増幅器１０４において増幅され、この増幅された信号は高周波電力増幅器１０５の電源電圧として高周波電力増幅器１０５に供給される。高周波電力増幅器１０５においては振幅変調動作が行われる。
【００５３】
ここで、振幅変調信号増幅器１０４はベースバンド振幅変調信号Ｓ１のレベルに応じて電源電圧を高効率に変化することができるので、パルス幅で振幅情報を表すＤ級増幅器を使用することが好ましい。
【００５４】
一方、ベースバンド位相変調信号Ｓ２は周波数シンセサイザ１０６に入力される。周波数シンセサイザ１０６は搬送波信号をベースバンド位相変調信号Ｓ２で位相変調した高周波位相変調信号Ｓ３を生成して出力する。この高周波位相変調信号Ｓ３は、可変利得増幅器１０７において利得制御信号Ｓ９に基づき増幅（又は減衰）された後、掛算器１０８に出力される。
【００５５】
ここで、可変利得増幅器１０７に入力される利得制御信号Ｓ９は、加算器１１１で可変利得制御信号Ｓ２０の値に利得オフセット信号Ｓ８の値を加算することで得られる。利得オフセット信号Ｓ８は、可変利得増幅器１０７が高周波電力増幅器１０５を飽和動作又はスイッチング動作領域の非線形増幅器として動作させるのに適した信号レベルに調整するように設定されている。
【００５６】
送信出力信号Ｓ４のレベルが比較的大きい場合、モード切換信号Ｓ６によりスイッチ１１０の端子ａと端子ｃとの間が接続される。このため、下限値制限回路１０９でベースバンド振幅変調信号Ｓ１の振幅変動の下限値を制限した信号が、このスイッチ１１０を通して掛算器１０８に与えられる。
【００５７】
これにより、掛算器１０８によって可変利得増幅器１０７の出力信号の値とベースバンド振幅変調信号Ｓ１の振幅変動の下限値を制限した信号の値とが掛け合わされた信号が位相変調信号となる。この掛算器１０８から出力される位相変調信号は高周波電力増幅器１０５に入力され、位相変調信号の値は振幅変調信号の値と掛け合わされて送信出力信号Ｓ４となって高周波電力増幅器１０５から出力される。
【００５８】
高周波電力増幅器１０５は、非線形増幅器として動作させた場合、図５に示すように、非線形増幅器１０５０を備え、更に非線形増幅器１０５０の入力側と出力側との間に寄生容量１０５１が付加される。非線形増幅器１０５０においては、図６に示すように、電源電圧の２乗と出力電力とは比例する。ここで、リーク電力の大きさは、寄生容量１０５１と非線形増幅器１０５０の入力信号のレベル（掛算器１０８の出力信号のレベル）とにより定められている。
【００５９】
ここで、可変利得増幅器１０７と掛算器１０８とを配設しない場合には、周波数シンセサイザ１０６の出力レベルはほぼ一定であるからリーク電力も一定となる。送信出力信号Ｓ４のレベルを下げるためには、非線形増幅器１０５０の電源電圧を下げればよいが、リーク電力に制限され、一定値よりレベルを下げることができない。
【００６０】
一方、実施の形態１においては、利得制御信号Ｓ９により可変利得増幅器１０７の利得を制御して、高周波電力増幅器１０５に入力される位相変調信号のレベルを制御することにより、リーク電力を低減することができる。従って、高周波電力増幅器１０５において、電源電圧による出力電力の制御範囲を拡大することができる。このように、振幅変調信号の平均出力を設定する利得制御信号Ｓ５に基づいてベースバンド位相変調信号Ｓ２を増幅することにより、可変利得増幅器１０７によるレベル制御が振幅変調信号の平均電力に追従することができる、すなわち、高周波電力増幅器１０５の入力を平均出力電力に応じて制御することができる。
【００６１】
更に、掛算器１０８で可変利得増幅器１０７の出力信号の値をベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値と掛け合わせることにより、高周波電力増幅器１０５の入力レベルは振幅変調信号の瞬時レベル変動に追従し、リーク電力も低減することができるので、瞬時レベル変動の再現性を向上することができる。すなわち、高周波電力増幅器１０５の入力を瞬時出力電力に応じて制御することができる。
【００６２】
ここで、高周波電力増幅器１０５の入力レベルを下げすぎると、飽和動作又はスイッチング動作領域の範囲から外れ、電源電圧の変化に対する線形性が劣化する。そこで、下限値制限回路１０９を配設して高周波電力増幅器１０５の入力レベルを一定値以上に保持している。なお、掛算器１０８においては、送信出力信号Ｓ４に振幅変調を掛けるのではなく、振幅変動に追従してリーク電力を低減すればよいので、瞬時レベル変動の低レベル側が制限されても特性上問題にはならない。
【００６３】
次に、送信出力信号Ｓ４のレベルが比較的小さい第２のモードの場合を説明する。この時、高周波電力増幅器１０５は入出力関係が線形な線形増幅器として動作する。まず、スイッチ１０３において、モード切換信号Ｓ６により端子ｂと端子ｃとの間が接続される。これにより、直流電圧値Ｓ７がスイッチ１０３を介して振幅変調信号増幅器１０４から入力され、振幅変調信号増幅器１０４は高周波電力増幅器１０５に一定の電源電圧を供給する。
【００６４】
一方、ベースバンド位相変調信号Ｓ２は周波数シンセサイザ１０６に入力され、周波数シンセサイザ１０６は搬送波信号をベースバンド位相変調信号Ｓ２で位相変調した高周波位相変調信号Ｓ３を可変利得増幅器１０７に出力する。高周波位相変調信号Ｓ３は可変利得増幅器１０７において利得制御信号Ｓ９に基づき増幅（又は減衰）され、この可変利得増幅器１０７の出力は掛算器１０８に入力される。この場合、利得オフセット信号Ｓ８はゼロに設定される。従って、利得制御信号Ｓ５（＝利得制御信号Ｓ９）は加算器１１１を通して可変利得増幅器１０７に入力される。
【００６５】
また、この場合、スイッチ１１０においては、モード切換信号Ｓ６によって端子ｂと端子ｃとの間が接続される。従って、ベースバンド振幅変調信号Ｓ１がスイッチ１１０を介して掛算器１０８に入力される。掛算器１０８は、可変利得増幅器１０７で増幅された高周波位相変調信号Ｓ３の値とベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値とを掛け合わせる。高周波電力増幅器１０５は掛算器１０８の出力を線形増幅し、高周波電力増幅器１０５は送信出力信号Ｓ４を出力する。
【００６６】
従って、送信出力信号Ｓ４のレベルが小さく、高周波電力増幅器１０５において飽和動作又はスイッチング動作領域から外れる可能性がある場合、すなわち電源電圧の変化に対する出力電力の線形性が劣化する場合においても、高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として動作させることができるので、入力信号に対する出力信号の線形性を保持することができるとともに、出力電力の制御範囲を広げることができる。
【００６７】
このように、実施の形態１によれば、送信出力信号Ｓ４のレベルが比較的大きい第１のモードにおいて、高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器１０５０として動作させ、高周波電力増幅器１０５に供給される電源電圧により振幅変調及び平均出力レベルの制御を行うことができるとともに、送信出力信号のレベルが比較的小さい第２のモードにおいて、高周波電力増幅器１０５を線形増幅器として動作させ、高周波電力増幅器１０５の前段に配設された掛算器１０８により振幅変調を行い、掛算器１０８の前段に配設された可変利得増幅器１０７により平均出力レベルの制御を行うことができ、広い範囲にわたって送信出力信号Ｓ４のレベルを制御することができる。
【００６８】
更に、実施の形態１によれば、送信出力信号Ｓ４が大きい場合に高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器として動作させることができるので、電力効率を向上させることができる。
【００６９】
更に、実施の形態１によれば、高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器として動作させる場合に、利得制御信号Ｓ９により可変利得増幅器１０７の利得を制御して高周波位相変調信号Ｓ３のレベルを可変することができ、リーク電力を低減することができるので、電源電圧による出力電力の制御範囲を拡大することができる。
【００７０】
更に、実施の形態１によれば、高周波位相変調信号Ｓ３の値を掛算器１０８においてベースバンド振幅変調信号Ｓ１の値と掛け合わせることにより、高周波電力増幅器１０５の入力レベルはベースバンド振幅変調信号Ｓ１の瞬時レベル変動に追従し、リーク電力も低減することができるので、瞬時レベル変動の再現性を向上することができる。
【００７１】
［無線通信装置の構成］
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置２００は、前述の送信装置１００と、送信装置１００の高周波電力増幅器１０５の出力側に接続され送信出力信号Ｓ４が入力される送受信切換器２０１と、送受信切換器２０１に接続されたアンテナ２０２とを備えている。
【００７２】
ここで、無線通信装置２００には、例えば携帯電話機、通信機能を有する携帯情報端末等の携帯無線端末装置や、無線基地局に設置された無線通信装置等が、少なくとも含まれている。
【００７３】
［無線通信装置の動作］
次に、前述の無線通信装置２００の動作を説明する。ここでは、無線通信装置２００は携帯無線端末装置として動作を説明する。
【００７４】
送信時において、無線通信装置２００は、高周波電力増幅器１０５において電力増幅した送信出力信号Ｓ４を送受信切換器２０１を通してアンテナ２０２から送信する。
【００７５】
一方、受信時において、無線通信装置２００は、受信信号をアンテナ２０２から送受信切換器２０１に入力し、この送受信切換器２０１は受信信号を受信部２０３へ出力する。
【００７６】
なお、実施の形態１においては、平均送信電力に基づき補正部１２０の補正テーブル１２１の更新を行うようにしているが、この更新処理を行なわずに基準値をそのまま補正テーブル１２１に格納してもよい。この場合、１度基準値を決定すれば、個々の送信装置１００において同じ基準値を利用することができるので、外部から補正テーブル１２１に補正値の情報を格納する処理を減少することができる。
【００７７】
このように、実施の形態１によれば、送信装置１００又は無線通信装置２００に補正部１２０を備え、この補正部１２０の補正テーブル１２１をモード毎に切り換えて高周波電力増幅器１０５の平均出力電力の補正を行うようにしたので、送信装置１００又は無線通信装置２００の製品毎の特性のばらつきを減少することができ、また、第１のモードと第２のモードとの切り換えの際の誤差を減少することができるので、精度が高くかつ安定した高周波増幅を実現することができる。
【００７８】
また、実施の形態１によれば、第１のモード及び第２のモードに応じた補正値を補正テーブル１２１に保持しているため、最適なモード切換が可能となる。
【００７９】
また、実施の形態１によれば、モードごとの補正値を補正テーブル１２１に保持しているため、複数の切換ポイントを存在させることができるから、常に最適なポイントでモード切換が可能となり、また、第１のモードから第２のモードへの切換ポイントと第２のモードから第１のモードへの切換ポイントとを分けることができるため、モード切換ポイント付近での要求電力に対して必要最低限おモード切換のみで対応することができる。
【００８０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１と同じ構成要素には同じ参照符号を付してこれらの説明を省略する。
【００８１】
［送信装置及び無線通信装置の構成］
図７に示すように、本発明の実施の形態２に係る送信装置１００及びこの送信装置１００が組み込みまれた無線通信装置２００は、実施の形態１に係る送信装置１００及び無線通信装置２００に加えて、電力検出部１４１、補正値算出部１４２及び補正部１４５を具備している。電力検出部１４１は、高周波電力増幅器１０５から出力される平均出力電力を検出する。補正値算出部１４２は、電力検出部１４１において検出された平均出力電力に基づき補正値を算出する。補正部１４５は、補正テーブル１２１を有し、この補正テーブル１２１に格納された補正値を更新する。
【００８２】
更に、送信装置１００及び無線通信装置２００は、カップラー１４０及び遅延器１４３、１４４を備えている。カップラー１４０は、高周波電力増幅器１０５の出力を取り出す。遅延器１４３は、利得制御信号Ｓ５を遅延調整して補正値算出部１４２に与える。遅延器１４４は、モード切換信号Ｓ６を遅延調整して補正値算出部１４２に与える。送信装置１００及び無線通信装置２００においては、補正部１４５に具備する補正テーブル１２１の補正値を更新することができる。
【００８３】
補正部１４５は、図８に示すように、実施の形態２に係る送信装置１００及び無線通信装置２００の補正部１２０と基本的には同一構造を備えているが、補正値算出部１４２を新たに備えているので、補正テーブル１２１には補正値算出部１４２から出力される補正テーブル更新値Ｓ２５が入力されている。
【００８４】
補正値算出部１４２は、図９に示すように、利得制御信号領域変換器１５０及び比較器１５１を備えている。
【００８５】
［送信装置及び無線通信装置の補正制御動作］
次に、本発明の実施の形態２に係る送信装置１００及び無線通信装置２００において、高周波電力増幅器１０５から出力される送信出力信号Ｓ４の出力電力の補正制御動作を、図９及び図１０を用いて説明する。
【００８６】
最初に、ステップＳＴ１に示すように、利得制御信号Ｓ５とモード切換信号Ｓ６とを利用し、補正部１４５から振幅変調制御信号（補正値）Ｓ２１を出力する。ここで、補正値は初期値であり、この初期値は送信装置１００及び無線通信装置２００の外部から例えば製品出荷時に与えられる。初期値の設定は、まず事前に実験等により初期値として最適な基準値を準備する。
【００８７】
この基準値に基づき、個々の送信装置１００及び無線通信装置２００は補正部１４５の補正テーブル１２１の更新を行い、この更新後の補正テーブル１２１に格納されたデータが初期値として使用される。初期値は、補正テーブル１２１の一部又は別途配設された不揮発性メモリ等の記憶装置に格納され、送信装置１００又は無線通信装置２００のシステム起動時に記憶装置から補正テーブル１２１に格納される。
【００８８】
高周波電力増幅器１０５においては、ステップＳＴ２に示すように、補正部１４５から出力された補正値に基づき、補正された適正な送信出力信号Ｓ４を出力する。
【００８９】
高周波電力増幅器１０５から出力された送信出力信号Ｓ４は、図７に示すカップラー１４０を経て送受信切換器２０１に入力される。ステップＳＴ３に示すように、電力検出部１４１は、カップラー１４０を介して、送信出力信号Ｓ４から平均出力電力データＳ２６をデジタルデータとして測定する。測定された平均出力電力データＳ２６は補正値算出部１４２に出力される。
【００９０】
補正値算出部１４２おいては、ステップＳＴ４に示すように、平均出力電力データＳ２６と利得制御信号Ｓ５とが比較され、補正テーブル更新値Ｓ２５を算出する。補正値算出部１４２は、図９に示す比較器１５１において、電力検出部１４１から出力される平均出力電力データＳ２６の値と、平均出力電力データＳ２６の測定時に補正部１４５の参照に利用した利得制御信号Ｓ５の値との大きさを比較する。比較器１５１は、平均出力電力データＳ２６の値が利得制御信号Ｓ５の値に対して小さい場合には補正値を上げる「ＵＰ」命令を、逆に大きい場合には補正値を下げる「Ｄｏｗｎ」命令を、補正テーブル更新値Ｓ２５として補正部１４５に与える。
【００９１】
また、利得制御信号Ｓ５は、補正テーブル更新値Ｓ２５の算出に利用され、遅延器１４３を経て補正値算出部１４２に入力される。また、利得制御信号Ｓ５は、利得制御信号領域変換器１５０に入力される。利得制御信号領域変換器１５０は、利得制御信号Ｓ５の値を図２に示す補正テーブル１２１の領域番号１２７の情報に変換し、この情報を補正部１４５に与える。モード切換信号Ｓ６は、遅延器１４４を経て補正値算出部１４２に入力され、そのまま補正テーブル更新値Ｓ２５として補正部１４５に与えられる。
【００９２】
補正部１４５は、ステップＳＴ５に示すように、補正テーブル更新値Ｓ２５として「ＵＰ」命令を取得した場合には、第１の補正データ１２８と第２の補正データ１２９の補正値を固定ステップ分例えば１ｄＢだけ大きくする更新が行われる。また、補正部１４５は、補正テーブル更新値Ｓ２５として「Ｄｏｗｎ」命令を取得した場合には、第１の補正データ１２８の補正値と第２の補正データ１２９の補正値とを固定ステップ分小さくする更新を行う。すなわち、補正テーブル１２１の補正値が更新される。
【００９３】
これらのステップＳＴ１からステップＳＴ５の補正制御処理は、補正値算出部１４２において、平均出力電力データＳ２６と利得制御信号Ｓ５とを比較して差が無くなる程度まで充分繰り返し行われる。この補正テーブル１２１の補正値の更新は連続的に行われる。なお、補正テーブル１２１の補正値の更新は、必ずしも連続的に行うことに限定されるものではなく、周期的に、又は更新要求が発生した場合に行うようにしてもよい。
【００９４】
ここでは、補正テーブル１２１の初期値を基準値に基づく更新処理により作成した例を説明しているが、基準値をそのまま補正テーブル１２１の初期値として使用することができる。この場合、一度基準値を設定すれば、複数の送信装置１００及び無線通信装置２００において、共通した基準値を補正テーブル１２１の初期値として使用することができ、補正制御処理を減少することができる。
【００９５】
［補正値算出部の変形例］
実施の形態２に係る送信装置１００及び無線通信装置２００は、図９に示す補正値算出部１４２に代えて、図１１に示す補正値算出部１４２０を備えるように構成されてもよい。この補正値算出部１４２０は、加算器１５２、差補正値変換器１５３及び利得制御信号領域変換器１５０を具備している。加算器１５２は、電力検出部１４１から出力される平均出力電力データＳ２６の値と遅延器１４３を経て入力される利得制御信号Ｓ５の値とを加算する。差補正値変換器１５３は、加算器１５２から出力される出力信号を受ける。
【００９６】
この補正値算出部１４２０を具備する送信装置１００及び無線通信装置２００の補正制御動作は、以下のように行われる。
【００９７】
電力検出部１４１から出力される平均出力電力データＳ２６と、補正部１４５の参照に利用され遅延器１４３を経た利得制御信号Ｓ５とが補正値算出部１４２０に入力される。この補正値算出部１４２０は、加算器１５２において、平均出力電力データＳ２６の値と利得制御信号Ｓ５の値との差を算出する。この算出結果は、加算器１５２から差補正値変換器１５３に与えられ、この出力信号に基づき差補正値変換器１５３は補正値を算出する。
【００９８】
このように構成される図１１に示す補正値算出部１４２０によれば、利得制御信号Ｓ５の値と平均出力電力データＳ２６の値との差から送信装置１００の特性を推定し補正テーブル１２１の補正値の更新を行うことができるので、図９に示す補正値算出部１４２と比較して、補正テーブル１２１の補正値の更新時間を短縮することができる。
【００９９】
このように、実施の形態２によれば、補正部１４５において補正テーブル１２１の補正値の更新を連続的に行い、温度変化等に起因する特性の変化に追従して高周波電力増幅器１０５の送信出力電力を補正することができるので、高い精度において高周波増幅を実現することができる。
【０１００】
更に、実施の形態２によれば、平均出力電力を利用して補正テーブル１２１の補正値の更新を行っているので、振幅や位相を利用した瞬時電力を利用して補正を行う場合に比較して、演算量及びメモリ容量を減少することができるため、送信装置１００及び無線通信装置２００の回路規模を小さくし、小型化及び軽量化を実現することができる。
【０１０１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を参照して説明する。図１２は、本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態３においては、本発明の実施の形態１、２と同じ構成要素には同じ参照符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１０２】
［送信装置及び無線通信装置の構成］
本発明の実施の形態３に係る送信装置１００及び無線通信装置２００は、図１２に示すように、実施の形態２に係る送信装置１００及び無線通信装置２００のカップラー１４０に代えて配設されたスイッチ１６０と、補正部１４５の前段において利得制御信号Ｓ５と補正参照信号Ｓ１６との入力を切り換えるスイッチ１６１とを備えている。
【０１０３】
この送信装置１００及び無線通信装置２００においては、実施の形態２に係る補正制御動作に加えて、送信電力増幅時と補正テーブル１２１の補正値の更新時とを切り換えることができる。なお、スイッチ１６０、１６１のいずれも、補正制御信号Ｓ１５により切換制御が行われるようになっている。
【０１０４】
［送信装置及び無線通信装置の補正制御動作］
次に、本発明の実施の形態３に係る送信装置１００及び無線通信装置２００において、高周波電力増幅器１０５から出力される送信出力信号の出力電力の補正制御動作を、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１０５】
実施の形態３に係る補正制御動作は、基本的には実施の形態２に係る補正制御動作と同様に、ステップＳＴ１の補正値の出力段階と、ステップＳＴ２の送信出力信号Ｓ４の出力段階と、ステップＳＴ３の平均出力電力データＳ２６の測定段階からステップＳＴ５の補正値の更新段階までとを備え、ステップＳＴ２とステップＳＴ３との間にステップＳＴ１０として送信電力増幅処理と補正テーブル更新処理とのいずれかを選択する処理選択段階を更に備えている。
【０１０６】
補正テーブル１２１の補正値の更新時、すなわち、補正テーブル１２１の補正値を更新する要求があった場合、ステップＳＴ１０に示すように、補正制御信号Ｓ１５がスイッチ１６０、１６１のそれぞれに入力される。この補正制御信号Ｓ１５に基づき、スイッチ１６０においては端子ｂと端子ｃとの間が接続され、スイッチ１６１においては端子ｂと端子ｃとの間が接続される。
【０１０７】
スイッチ１６０の切換動作に基づき、高周波増幅器１０５から出力される送信出力信号Ｓ４はスイッチ１６０を通して電力検出部１４１に入力され、この電力検出部１４１において平均出力電力を測定することができる。
【０１０８】
そして、補正部１４５には利得制御信号Ｓ５の代わりに補正参照信号Ｓ１６が入力され、この補正参照信号Ｓ１６に基づき補正テーブル１２１の補正値を更新することができる。補正テーブル１２１の補正値の更新は補正制御信号Ｓ１５に基づく補正値の更新要求があったときのみ行われる。
【０１０９】
一方、送信電力増幅時には、補正制御信号Ｓ１５がスイッチ１６０、１６１のそれぞれに入力される。補正制御信号Ｓ１５に基づき、スイッチ１６０においては端子ａと端子ｃとの間が接続され、スイッチ１６１においては端子ａと端子ｃとの間が接続される。スイッチ１６０の切換動作に基づき、高周波増幅器１０５から出力される送信出力信号Ｓ４はスイッチ１６０を通して送受信切換器２０１に入力される。送受信切換器２０１においては、送信出力信号Ｓ４を介してアンテナ２０２から放射することができる。また、スイッチ１６１の切換動作に基づき、補正部１４５には利得制御信号Ｓ５が入力される。
【０１１０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、高出力電力時には高周波電力増幅器１０５を非線形増幅器として動作させることができるので、電力効率を向上することができる。また、本発明の実施の形態によれば、特に、電池、バッテリーを電源とする携帯無線端末装置においては、電池やバッテリー等の消耗を防止することができ、使用時間を長くすることができる。また、本発明の実施の形態によれば、高周波電力増幅器１０５の電力効率を向上することができるので、送信装置１００及び無線通信装置２００の小型化や軽量化を実現することができる。また、本発明の実施の形態によれば、送信装置１００及び無線通信装置２００の小型化は、発熱量の低減化を実現することができる。
【０１１１】
更に、本発明の実施の形態によれば、第１のモードと第２のモード毎とに対応させた２種類の補正値を格納した補正テーブル１２１に基づき、平均出力電力の補正を行うようにしているので、モード切換時に伴う補正値の誤差をなくし、製品間の特性のばらつきや温度変化に伴う特性の変化を吸収することができる。従って、送信装置１００及び無線通信装置２００においては、安定した送信出力信号を出力することができる。
【０１１２】
更に、本発明の実施の形態によれば、大電力が要求される、送信装置１００を複数設置する無線システムの基地局装置に適用した場合、高周波電力増幅器１０５を小型化することができるとともに、発熱量を低減することができるので、設備の大型化を防止することができ、設置スペースを有効に利用することができる。
【０１１３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、電力効率が良好であり、送信出力電力の制御範囲が広く、かつ安定した電力を出力することができるという効果を有し、携帯電話機、携帯情報端末等の携帯端末装置や、無線基地局等の無線通信装置等に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の送信装置の補正テーブルに格納される情報内容を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る要求電力値と電源電圧値との関係を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の送信装置の補正部の構成を示すブロック図
【図５】図１に示す送信装置の高周波電力増幅器を非線形増幅器として動作させた場合の回路構成を示す図
【図６】図５に示す高周波電力増幅器の特性図
【図７】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の送信装置の補正部の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の送信装置の補正値算出部の構成を示すブロック図
【図１０】図７に示す送信装置及び無線通信装置の補正制御動作を説明するフローチャート
【図１１】図７に示す送信装置及び無線通信装置の補正値算出部の変形例に係る概略構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】図１２に示す送信装置及び無線通信装置の補正制御動作を説明するフローチャート
【図１４】従来技術に係る送信装置のブロック図
【符号の説明】
【０１１６】
１００  送信装置
１０１  振幅位相分離部
１０２、１０８  掛算器
１０３、１１０、１６０、１６１  スイッチ
１０４  振幅変調信号増幅器
１０５  高周波電力増幅器
１０６  周波数シンセサイザ
１０７  可変利得増幅器
１０９  下限値制限回路
１１１、１５２  加算器
１２０、１４５  補正部
１２１  補正テーブル
１４１  電力検出部
１４２  補正値算出部
１４３、１４４  遅延器
１４０  カップラー
１５０  利得制御信号領域変換器
１５１  比較器
１５３  差補正値変換器
２００  無線通信装置
２０１  送受信切換器
２０２  アンテナ
【図１】
2005295523.tif 000003
【図２】
2005295523.tif 000004
【図３】
2005295523.tif 000005
【図４】
2005295523.tif 000006
【図５】
2005295523.tif 000007
【図６】
2005295523.tif 000008
【図７】
2005295523.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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