(57)【要約】      （修正有）【課題】債券の売買取引に関する執行コストを分析する執行コスト分析システムを提供する。【解決手段】執行コスト分析システム２は、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃの各々から送信される運用会社により証券会社との相対取引で行われた債券（債券現物）の売買取引に関する取引情報に基づいて、債券の売買取引に関する執行コストを算出する。また、証券取引所システム６からネットワーク４を介して送信された、証券取引所において取引される債券先物の値動きを示す先物情報に基づいて、債券の売買取引に関するタイミングコストを算出する。次に、執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出し、算出されたディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間毎に分類する。そして、分類されたディーラースプレッドをそれぞれ集計し、ディーラースプレッドの平均値を算出して出力する。【選択図】図１
2005165989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶手段と、
前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出手段と、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出手段と、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出手段と
を備えることを特徴とする執行コスト分析システム。
【請求項２】
債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶手段と、
前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出手段と、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出手段と、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出手段と、
前記ディーラースプレッド算出手段により算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類手段と、
前記分類手段により分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出手段と、
前記平均値算出手段により算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶手段と、
前記平均値記憶手段に記憶されている種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする執行コスト分析システム。
【請求項３】
前記執行コスト算出手段は、
前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の執行コスト分析システム。
【請求項４】
前記タイミングコスト算出手段は、
債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の執行コスト分析システム。
【請求項５】
前記平均値記憶手段に記憶されているディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引におけるディーラースプレッドとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の執行コスト分析システム。
【請求項６】
債券の売買取引における執行コストを分析するためにコンピュータを、
債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶機能、
前記取引情報記憶機能により記憶される取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出機能、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出機能、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出機能
として機能させることを特徴とする執行コスト分析プログラム。
【請求項７】
債券の売買取引における執行コストを分析するためにコンピュータを、
債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶機能、
前記取引情報記憶機能により記憶される取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出機能、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出機能、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出機能、
前記ディーラースプレッド算出機能により算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類機能、
前記分類機能により分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出機能、
前記平均値算出機能により算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶機能、
前記平均値記憶機能により記憶される種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力機能
として機能させることを特徴とする執行コスト分析プログラム。
【請求項８】
前記執行コスト算出機能において、
前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の執行コスト分析プログラム。
【請求項９】
前記タイミングコスト算出機能において、
債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出することを特徴とする請求項６〜請求項８の何れか一項に記載の執行コスト分析プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
前記平均値記憶機能により記憶されているディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引におけるディーラースプレッドとを比較する比較機能、
前記比較機能による比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価機能
として更に機能させることを特徴とする請求項７〜請求項９の何れか一項に記載の執行コスト分析プログラム。
【請求項１１】
債券の売買取引に関する一取引毎の取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出ステップと、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出ステップと、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出ステップと
を含むことを特徴とする執行コスト分析方法。
【請求項１２】
債券の売買取引に関する一取引毎の取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出ステップと、
前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出ステップと、
前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出ステップと、
前記ディーラースプレッド算出ステップにおいて算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類ステップと、
前記分類ステップにおいて分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出ステップと、
前記平均値算出ステップにおいて算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶ステップと、
前記平均値記憶ステップにおいて記憶された種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする執行コスト分析方法。
【請求項１３】
前記執行コスト算出ステップにおいて、
前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の執行コスト分析方法。
【請求項１４】
前記タイミングコスト算出ステップにおいて、
債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出することを特徴とする請求項１１〜請求項１３の何れか一項に記載の執行コスト分析方法。
【請求項１５】
前記ディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引のディーラースプレッドとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価ステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１２〜請求項１４の何れか一項に記載の執行コスト分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、債券の売買取引における執行コストを分析する執行コスト分析システム、執行コスト分析プログラム及び執行コスト分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、債券の売買は、運用会社等の機関投資家や個人投資家等を含む投資家と証券会社（ディーラー）との間における相対取引、即ち、売り手と買い手とが一対一に相対して行う取引により行われている。従って、例えば、投資家が債券を購入する場合には、証券会社に対して購入希望銘柄を提示することにより、証券会社から購入希望銘柄の価格の提示を受けて取引が行われる。同様に、債券を売却する場合にも、証券会社に売却希望銘柄を提示することにより価格の提示を受けて取引が行われる。ここで、購入希望銘柄と売却希望銘柄とが同一銘柄の場合であったとしても、証券会社から提示される価格は異なる。即ち、一般に証券会社から提示される価格には、売買を仲介するための証券会社の手数料（ディーラースプレッド）が含まれている。そのため、購入時の価格は売却時の価格よりも高くなり、購入価格と売却価格との差額が証券会社の手数料に相当する。
【０００３】
なお、本願の出願人により有価証券の売買取引（売買執行）を評価する執行評価システムの出願が行われている（特許文献１参照）。この執行評価システムによれば、有価証券である株式の売買取引について、実際に取引が行われた時点における相場状況及び取引対象銘柄の取引量の多寡等に基づく該株式の固有の特性を考慮し、適正に売買執行が行われたか否かを評価することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４０５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、債券の売買取引は証券取引所のような公開の場で行われるのではなく、投資家と証券会社との間で相対取引により行われるため、他の投資家に対して証券会社が提示した価格を知ることが困難である。そのため、証券会社から提示された価格が適正な価格なのか否かを判断するための資料を得ることが困難であるという問題がある。
【０００６】
ここで、債券の売買取引に関する情報として、取引が行われた日の当日の１５時時点における債券の平均価格が、売買参考統計値として日本証券業協会（証券会社の業界団体であり、自主規制機関）により公表されている。しかし、この売買参考統計値は、複数の証券会社から報告された仲値の平均値、即ち、複数の証券会社から報告された売却価格と購入価格の中間値である仲値を平均した値である。また、売買参考統計値は、当日の１５時時点のみにおける仲値の平均値であり、取引開始からの債券の値動き、即ち、債券の日中の値動きを示す情報を得ることは困難である。このように、債券の売買取引に関して得られる情報が少ないため、債券の売買取引における執行コストを分析し、適正に売買取引が執行されたか否かを評価することが困難であった。
【０００７】
この発明の課題は、債券の売買取引の執行コストを分析し、分析結果を用いて債券の売買取引が適正に行われたか否かを評価する執行コスト分析システム、執行コスト分析プログラム及び執行コスト分析方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の執行コスト分析システムは、債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶手段と、前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出手段と、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出手段と、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載の執行コスト分析システムによれば、債券の売買取引に関する執行コスト及びタイミングコストを算出し、執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出している。従って、算出されたディーラースプレッドを出力することにより、例えば、任意の取引においてディーラースプレッドとして証券会社に支払った手数料を的確に把握し、執行コストを高い精度で分析することができる。
【００１０】
請求項２記載の執行コスト分析システムは、債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶手段と、前記取引情報記憶手段に記憶されている取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出手段と、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出手段と、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出手段と、前記ディーラースプレッド算出手段により算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類手段と、前記分類手段により分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出手段と、前記平均値算出手段により算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶手段と、前記平均値記憶手段に記憶されている種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２記載の執行コスト分析システムによれば、債券の売買取引に関する執行コスト及びタイミングコストを算出し、執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出している。そして、算出されたディーラースプレッドの平均値を、債券の種類及び残存期間毎に算出している。即ち、金利の変動等に基づいて債券の約定価格が変動することにより発生するタイミングコストを執行コストから除いたコストを、証券会社に対して支払われる手数料であるディーラースプレッドとして算出している。従って、相対取引により行われるために不明確になりがちな執行コストをタイミングコストとディーラースプレッドとの２つの要素に分解し、的確に執行コストの分析を行うことができる。また、債券の種類、債券の残存期間毎にディーラースプレッドの平均値が算出される。そのため、分析の対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドを算出し、この分析対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値を参照することにより、売買取引におけるディーラースプレッドが妥当な範囲か否かについての分析を行い、執行コストを詳細、かつ、的確に分析することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の執行コスト分析システムは、前記執行コスト算出手段が、前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３記載の執行コスト分析システムによれば、債券の売買を決定した時点から実際の売買が執行されるまでの期間における金利の変動等に基づいて発生する債券の価格の劣化をコストとみなすインプリメンテーション・ショートフォール法により執行コストが算出される。従って、算出された執行コストにタイミングコストとディーラースプレッドとが含まれていることから、執行コストからタイミングコストを除くことにより高い精度でディーラースプレッドを算出し、的確に執行コストの分析を行うことができる。
【００１４】
また、請求項４記載の執行コスト分析システムは、前記タイミングコスト算出手段が、債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４記載の執行コスト分析システムによれば、債券先物の日中の平均価格に基づいて債券（債券現物）の売買取引において発生するタイミングコストを算出している。即ち、債券現物の日中の価格変動を示す情報は公開されていないが、債券先物は公開の市場で取引が行われるため、日中の価格変動を示す情報が公開され、一般に債券現物と債券先物の価格の変動は連動していることから、債券先物の日中の平均価格に基づいて、債券現物の売買取引におけるタイミングコストを算出している。従って、日中の何時の時点で取引が行われたかが不明な債券の取引について、妥当なタイミングコストを算出し、適切に執行コストの分析を行うことができる。
【００１６】
また、請求項５記載の執行コスト分析システムは、前記平均値記憶手段に記憶されているディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引におけるディーラースプレッドとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５記載の執行コスト分析システムによれば、評価対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドと、この評価対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値とを比較し、比較結果に基づいて任意の売買取引におけるディーラースプレッドが妥当か否かを判断している。従って、執行コストの分析結果を参照することにより、個々の取引におけるディーラースプレッドの妥当性について的確な評価を行うことができる。
【００１８】
また、請求項６記載の執行コスト分析プログラムは、債券の売買取引における執行コストを分析するためにコンピュータを、債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶機能、前記取引情報記憶機能により記憶される取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出機能、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出機能、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出機能として機能させることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６記載の執行コスト分析プログラムによれば、債券の売買取引に関する執行コスト及びタイミングコストを算出し、執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出している。従って、ディーラースプレッドを出力することにより、任意の取引において、ディーラースプレッドとして証券会社に支払った手数料を的確に把握し、執行コストを高い精度で分析することができる。
【００２０】
また、請求項７記載の執行コスト分析プログラムは、債券の売買取引における執行コストを分析するためにコンピュータを、債券の売買取引に関する取引情報を一取引毎に記憶する取引情報記憶機能、前記取引情報記憶機能により記憶される取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出機能、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出機能、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出機能、前記ディーラースプレッド算出機能により算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類機能、前記分類機能により分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出機能、前記平均値算出機能により算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶機能、前記平均値記憶機能により記憶される種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力機能として機能させることを特徴とする。
【００２１】
この請求項７記載の執行コスト分析プログラムによれば、取引情報に基づいて算出された執行コストとタイミングコストとに基づいて算出されたディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間毎に分類し、平均値を算出している。従って、公開されている情報が少ない債券の売買取引における執行コストを、タイミングコスト及びディーラースプレッドの２つの要素に分解し、的確に執行コストの分析を行うことができる。また、債券の種類、債券の残存期間毎にディーラースプレッドの平均値が算出されるため、例えば、分析の対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドを算出し、この分析対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値を参照して売買取引のディーラースプレッドが妥当な範囲か否か等に関する詳細な分析を行うことができる。
【００２２】
また、請求項８記載の執行コスト分析プログラムは、前記執行コスト算出機能において、前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出するようにコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２３】
この請求項８記載の執行コスト分析プログラムによれば、売買の意思決定時点から実際に売買取引が行われるまでの間に発生する債券の価格の劣化をコストとみなすインプリメンテーション・ショートフォール法に基づいて執行コストを算出している。従って、算出された執行コストにタイミングコストとディーラースプレッドとが含まれていることから、執行コストからタイミングコストを除くことにより高い精度でディーラースプレッドを算出し、的確に執行コストの分析を行うことができる。
【００２４】
また、請求項９記載の執行コスト分析プログラムは、前記タイミングコスト算出機能において、債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出するようにコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２５】
この請求項９記載の執行コスト分析プログラムによれば、債券先物の日中の平均価格に基づいて債券の売買取引におけるタイミングコストが算出される。即ち、債券先物の値動きに基づいて債券現物の値動きを推定し、債券現物のタイミングコストを算出している。従って、一般的に価格変動が連動する債券先物の値動きに基づいてタイミングコストを算出することにより、妥当なタイミングコストを算出することができ、的確に執行コストの分析を行うことができる。
【００２６】
また、請求項１０記載の執行コスト分析プログラムは、前記コンピュータを、前記平均値記憶機能により記憶されているディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引におけるディーラースプレッドとを比較する比較機能、前記比較機能による比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価機能として更に機能させることを特徴とする。
【００２７】
この請求項１０記載の執行コスト分析プログラムによれば、評価対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドと、この評価対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値との比較結果に基づいて、任意の売買取引におけるディーラースプレッドが妥当か否かを判断している。従って、執行コストの分析結果を参照することにより、個々の取引におけるディーラースプレッドの妥当性について的確な評価を行うことができる。
【００２８】
また、請求項１１記載の執行コスト分析方法は、債券の売買取引に関する一取引毎の取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出ステップと、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出ステップと、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１１記載の執行コスト分析方法によれば、債券の売買取引に関する執行コスト及びタイミングコストを算出し、執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出している。従って、ディーラースプレッドを出力することにより、任意の取引において、ディーラースプレッドとして証券会社に支払った手数料を的確に把握し、執行コストを高い精度で分析することができる。
【００３０】
また、請求項１２記載の執行コスト分析方法は、債券の売買取引に関する一取引毎の取引情報に基づいて、前記売買取引の各々の執行コストを算出する執行コスト算出ステップと、前記売買取引の各々のタイミングコストを算出するタイミングコスト算出ステップと、前記売買取引の各々の執行コスト及び前記売買取引の各々のタイミングコストに基づいて、前記売買取引の各々のディーラースプレッドを算出するディーラースプレッド算出ステップと、前記ディーラースプレッド算出ステップにおいて算出された前記売買取引の各々のディーラースプレッドを種類及び残存期間に基づいて分類する分類ステップと、前記分類ステップにおいて分類された前記ディーラスプレッドの平均値を算出する平均値算出ステップと、前記平均値算出ステップにおいて算出された平均値を種類及び残存期間毎に記憶する平均値記憶ステップと、前記平均値記憶ステップにおいて記憶された種類及び残存期間毎の平均値を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００３１】
この請求項１２記載の執行コスト分析方法によれば、債券の売買取引に関する執行コスト及びタイミングコストに基づいて算出されたディーラースプレッドの平均値を算出し、算出されたディーラースプレッドの平均値を債券の種類及び存続期間毎に記憶して出力している。従って、相対取引により行われるために不明確になりがちな執行コストをタイミングコストとディーラースプレッドとの２つの要素に分解し、適正な執行コストにより債券の売買取引が行われているか否か等の分析を容易に行うことができる。また、債券の種類、債券の残存期間毎にディーラースプレッドの平均値が算出される。そのため、分析の対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドを算出し、この分析対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値を参照することにより、売買取引におけるディーラースプレッドが妥当な範囲か否かについても分析を行うことができ、執行コストの分析を詳細、かつ、的確に行うことができる。
【００３２】
また、請求項１３記載の執行コスト分析方法は、前記執行コスト算出ステップにおいて、前記売買取引の対象である債券の債券時価に基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記執行コストを算出することを特徴とする。
【００３３】
この請求項１３記載の執行コスト分析方法によれば、売買の意思決定時点から実際に売買取引が行われるまでの間に発生する債券の価格の劣化をコストとみなすインプリメンテーション・ショートフォール法に基づいて執行コストを算出している。従って、算出された執行コストにタイミングコストとディーラースプレッドとが含まれていることから、執行コストからタイミングコストを除くことにより高い精度でディーラースプレッドを算出し、的確に執行コストの分析を行うことができる。
【００３４】
また、請求項１４記載の執行コスト分析方法は、前記タイミングコスト算出ステップにおいて、債券先物の日中の平均価格に基づいて、前記タイミングコストを算出することを特徴とする。
【００３５】
この請求項１４記載の執行コスト分析方法によれば、債券先物の日中の平均価格に基づいて債券の売買取引におけるタイミングコストが算出される。従って、債券現物と債券先物とは一般的に価格変動が連動するため、妥当なタイミングコストを算出することができ、的確に執行コストの分析を行うことができる。
【００３６】
また、請求項１５記載の執行コスト分析方法は、前記ディーラースプレッドの平均値と、任意の売買取引のディーラースプレッドとを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記任意の売買取引のディーラースプレッドに関する評価を行うディーラースプレッド評価ステップとを更に含むことを特徴とする。
【００３７】
この請求項１５記載の執行コスト分析方法によれば、評価対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドと、この評価対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値との比較結果に基づいて、任意の売買取引におけるディーラースプレッドが妥当か否かを判断している。従って、執行コストの分析結果を参照することにより、個々の取引におけるディーラースプレッドの妥当性について的確な評価を行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
この発明に係る執行コスト分析システムによれば、金利の変動等に基づいて債券の価格が変動することにより発生するタイミングコストを執行コストから除いたコストを、証券会社に対して支払われる手数料であるディーラースプレッドとして算出している。従って、相対取引により行われ売買取引に関する情報が公開されていない債券の売買取引に関する執行コストをタイミングコストとディーラースプレッドとの２つの要素に分解し、例えば、適切なタイミングで売買取引が行われているか否か等を的確に分析することができる。また、ディーラースプレッドの平均値が債券の種類及び残存期間毎に算出されるため、分析の対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドを算出し、この分析対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間のディーラースプレッドの平均値を参照して執行コストを詳細に分析することができる。更に、債券の種類及び残存期間毎のディーラースプレッドの平均値を、例えば、証券会社において、自社が設定しているディーラースプレッドが妥当な水準か否かを判断する際の有益な判断資料として活用することができる。
【００３９】
また、執行コストの分析結果であるディーラースプレッドの平均値と任意の売買取引におけるディーラースプレッドとを比較することにより、ディーラースプレッドの妥当性を評価することができる。従って、例えば、執行コストに含まれるディーラースプレッドの妥当性に関する評価結果を、売買取引を依頼する証券会社を選択する際の有益な資料として用いることができる。
【００４０】
また、この発明に係る執行コスト分析プログラムによれば、該執行コスト分析プログラムをコンピュータに組み込むことにより、債券の売買取引における執行コストを分析する執行コスト分析システムとしてコンピュータを機能させることができる。従って、執行コスト分析プログラムをコンピュータに組み込むことにより、債券の売買取引における執行コストの分析及び執行コストに含まれるディーラースプレッドの妥当性の評価を容易に行うことができる。
【００４１】
また、この発明に係る執行コスト分析方法によれば、債券の価格変動を示す情報等を取得することが困難であり、かつ、債券の売買取引に関する詳細な情報が不明な場合であっても、的確に執行コストの分析を行うことができる。従って、相対取引において証券会社から提示される価格が適正な価格か否かの分析を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムについて説明する。
【００４３】
図１は、執行コスト分析システム２を含むシステム全体のブロック構成図である。図１に示すように、執行コスト分析システム２は、ネットワーク４を介して証券取引所、例えば、東京証券取引所等に設置されている証券取引所システム６と接続されている。また、執行コスト分析システム２は、ネットワーク４を介して複数の運用会社の各々に設置されている運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃと接続されている。
【００４４】
図２は、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システム２のブロック構成図である。執行コスト分析システム２は、図２に示すように、執行コスト分析システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、証券取引所システム６及び運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２及び運用会社と証券会社との間で相対取引により行われた債券の売買取引に関する取引情報を記憶する取引情報記憶部１４が接続されている。また、データ制御部１０には、証券取引市場において売買取引が行われる債券先物の値動きに関する先物情報を記憶する先物情報記憶部１６及び売買参考統計値等の債券の参考価格（債券時価）等を記憶するデータ記憶部１８が接続されている。また、データ制御部１０には、執行コストの分析結果等を出力する出力部２０が接続されている。なお、出力部２０は、液晶ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷機器等により構成されている。
【００４５】
取引情報記憶部１４には、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃのそれぞれからネットワーク４を介して送信され通信制御部１２を介して受信された債券の取引情報、即ち、運用会社により行われた債券の売買取引に関する情報が一取引毎に記憶される。この取引情報には、取引対象銘柄、取引種別（売り又は買いの種別）、約定金額及び約定単価等の情報が含まれており、所定期間毎に、例えば、１日に１回、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃのそれぞれから執行コスト分析システム２に対して送信される。執行コスト分析システム２においては、通信制御部１２を介して取引情報を受信し、受信された取引情報が取引情報記憶部１４に記憶される。なお、取引情報記憶部１４には、例えば、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃのそれぞれから送信された過去１年間の各日毎における債券の売買取引に関する取引情報が記憶されている。
【００４６】
また、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃのそれぞれから取引情報と共に、取引が行われた債券の満期日を示す情報（満期日情報）が送信される。執行コスト分析システム２においては、取引情報と共に満期日情報を通信制御部１２を介して受信し、取引情報と共に満期日情報を取引情報記憶部１４に記憶する。なお、受信された満期日情報に基づいて取引が行われた債券の残存期間が算出され、取引情報及び満期日情報と共にデータ記憶部１４に記憶される。
【００４７】
また、先物情報記憶部１６には、証券取引所システム６からネットワーク４を介して送信され、通信制御部１２を介して受信された債券先物に関する先物情報が記憶される。この先物情報には、証券取引所における債券先物の各銘柄の日中の価格変動を示す情報、例えば、各時刻における債券先物の価格を示す情報（ティック・バイ・ティックの価格情報）や、債券先物の取引開始時における価格、日中の最高値、日中の最安値及び取引終了時における価格（終値、又は、引値）等の情報が含まれる。なお、先物情報記憶部１６には、例えば、過去１年間の各日毎における債券先物の値動きを示す先物情報が記憶されている。
【００４８】
また、データ記憶部１８には、取引対象となっている各債券銘柄の債券時価、例えば、日本証券業協会により公表される売買参考統計値や、任意の証券会社や金融機関等により構成される団体等により参考価格として公表される債券時価を示す情報が記憶される。ここで、売買参考統計値とは、公社債店頭市場において売買の参考となる債券の価格・利回りであり、日本証券業協会により算出され公表される。即ち、日本証券業協会においては、複数の証券会社から当日（売買参考統計値を発表する日の前日）の１５時時点における各債券銘柄の価格として、売却価格と購入価格の中間の価格（仲値）が報告される。そして、複数の証券会社から報告された仲値に基づいて１５時時点における平均値を銘柄毎に算出し、算出された平均値を売買参考統計値として銘柄毎に公表している。
【００４９】
図３は、この発明の実施の形態に係る運用会社システム８ａのブロック構成図である。運用会社システム８ａは、図３に示すように、運用会社システム８ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、執行コスト分析システム２との間の通信を制御する通信制御部３２が接続されている。また、データ制御部３０には、運用会社により行われた債券の売買取引に関する取引情報等を記憶するデータ記憶部３４が接続されている。
【００５０】
データ記憶部３４には、運用会社により行われた債券の売買取引に関する取引情報、即ち、取引対象銘柄、取引種別、約定金額及び約定単価等を含む情報及び債券の満期日を示す情報（満期日情報）が記憶されている。このデータ記憶部３４に記憶されている取引情報及び満期日情報は、所定の期間毎に、例えば、１日に１回、通信制御部３２を介して執行コスト分析システム２に対して送信される。なお、運用会社システム８ｂ、８ｃの構成は、運用会社システム８ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、運用会社システム８ｂ、８ｃにおいても、所定の期間毎に運用会社により行われた債券の売買取引に関する取引情報が執行コスト分析システム２に対してネットワーク４を介して送信される。
【００５１】
次に、図４のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによる執行コストの分析処理について説明する。なお、以下に説明する処理は、執行コスト分析システム２のデータ制御部１０において行われる。
【００５２】
まず、取引情報記憶部１４に記憶されている取引情報に基づいて、債券の売買取引における執行コストを算出する（ステップＳ１０）。即ち、一取引毎の執行コストを、インプリメンテーション・ショートフォール（ＩＳ：Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｈｏｒｔｆａｌｌ）法に基づいて算出する。ここで、ＩＳ法とは、売買の意思決定がなされた時点から実際に債券を購入（売却）するまでの過程において金利等の影響により相場が変動したり、証券会社によって手数料相当分のコストが課されることによって生じる価格の劣化をコストとみなす手法である。このＩＳ法を用いるために、まず、取引情報記憶部１４に記憶されている一取引毎の取引情報の中から、該取引における債券の約定単価を抽出する。次に、該取引が行われた日の前日における債券時価をデータ記憶部１８に記憶されている債券時価の中から抽出する。そして、取引情報から抽出された約定単価と抽出された債券時価とを下記の（数式１）に当てはめることにより該取引の執行コストを算出する。
【００５３】
執行コスト＝（Ｐ−１−ｅ）ｂｓ＿ｆｌａｇ・・・（数式１）
この（数式１）において、Ｐ−１は、取引日前日における当該債券の債券時価であり、ｅは当該取引における債券の約定単価である。また、ｂｓ＿ｆｌａｇは債券を購入した場合には「１」であり、債券を売却した場合には「−１」となるフラグを示す係数である。ここで、債券の金額はその債券の金利により決定されるものであるため、債券の執行コストについてもその値が利回りにより示される場合がある。以上の全てのコストについても同様である。なお、算出された執行コストは取引情報に対応させて取引情報記憶部１４に記憶される。
【００５４】
ここで、ステップＳ１０においては、ＩＳ法により執行コストが算出されているため、算出された執行コストにはタイミングコストとディーラースプレッドとが含まれている。
従って、執行コストからタイミングコストを除くことにより、ディーラースプレッドの値を高い精度で算出することができる。なお、タイミングコストとは、前日と比べて、金利変動等の影響で債券価格が変動することにより発生するコストであり、金利変動等の影響が有利に働く場合もあれば不利に働く場合もある。また、ディーラースプレッドとは、ディーラー（証券会社）への手数料を示すコストであり、ディーラーが取引時点における金利水準や、債券の種別、残存期間、取引規模等を反映して顧客（運用会社）に提示した売買価格と、その時点における債券の仲値との乖離により示される。
【００５５】
図５は、この発明の実施の形態に係る債券の執行コストの概念を模式的に示した図である。執行コストには、図５に示すように、タイミングコストとディーラースプレッドとが含まれる。即ち、図５に示すように、前日の引値（終値）、即ち、前日の債券時価と、当日の債券時価とを直線で結び、横軸を時間、縦軸を価格としたグラフにより日中における債券の仲値の推移が示されるとする。この場合において、図５のグラフにより示される債券の仲値と日中の任意の時間における債券の約定価格との差がディーラースプレッドとなる。また、図５に示すように、前日の「ＣＬＯＳＥ」時点に示す債券時価と約定時点における仲値との差がタイミングコストとなる。そして、上述のディーラースプレッドとタイミングコストとの和が売買取引の執行コストとなる。
【００５６】
次に、ステップＳ１０において算出された執行コストに含まれるタイミングコストを算出する（ステップＳ１１）。ここで、例えば、図５に示すように、債券相場が上昇している場合は、遅れて購入することがタイミングコストの上昇要因となり、逆に債券相場が下降している場合には遅れて購入することがタイミングコストの下降要因となる。しかし、取引情報記憶部１４に記憶されている取引情報には、実際に売買取引が行われた時刻が含まれていない場合があり、そのような場合、日中の何時の時点で売買取引が行われたかは不明である。また、データ記憶部１８には、各日毎の債券時価は記憶されているが、日中の価格変動を示す情報は記憶されていない。一方、市場において取引が行われる債券先物については、日中の価格変動を示す情報を含む先物情報が先物情報記憶部１６に記憶されている。即ち、先物情報記憶部１６に記憶されている先物情報には、取引開始時点の価格、日中の最高値や最安値等の日中の値動きを示す情報が含まれており、一般に債券現物と債券先物の価格の変動は連動している。そのため、先物情報記憶部１６に記憶されている先物情報に基づいて債券先物の日中の平均価格を算出し、算出された債券先物の日中の平均価格をタイミングコスト算出対象となっている債券現物の日中の平均価格に換算する。以下、債券現物のタイミングコストを算出する処理の一例を示す。
【００５７】
まず、先物情報記憶部１６に記憶されている先物情報の中から、債券現物の売買取引と同日に取引が行われた債券先物の先物情報を抽出する。次に、抽出された先物情報に基づいて、債券先物の日中の平均価格ＦＰａを以下に示す（数式２）に基づいて算出する。
ＦＰａ＝（ＦＰｏ＋ＦＰｈ＋ＦＰ１＋ＦＰＣ）／４・・・（数式２）
ここで、ＦＰｏはその日の取引が開始された時点における債券先物の価格であり、ＦＰｈはその日における債券先物の最高値である。また、ＦＰｌはその日における債券先物の最安値であり、ＦＰｃはその日の取引終了時点における債券先物の価格（引値又は終値）である。
【００５８】
次に、債券先物の日中の価格変化幅を前日引値ＦＰ−１と当日（債券先物の売買取引が行われた日）引値ＦＰｃとを直線で結んだ線分の中点から、日中の平均価格ＦＰａまでの距離で特徴付けることとする。即ち、図６（ａ）に示すように債券先物の前日引値ＦＰ−１と当日引値ＦＰｃとを直線で結んだ線分の中点の価格｛（ＦＰ−１＋ＦＰｃ）／２｝よりも、（数式２）により算出された日中の平均価格ＦＰａが高くなっていることが、日中の価格変動が直線よりも上方にあったことを意味するものと考える。ここで、債券先物の価格変動が直線の上方に乖離していることから、図６（ｂ）に示すように債券現物においても、債券先物の価格変動と同様に、前日の債券時価Ｐ−１と当日の債券時価Ｐｃとを直線で結んだ線分の中点の価格｛（Ｐ−１＋Ｐｃ）／２｝よりも、日中の平均価格Ｐａが高くなるように価格が変動していたと推定することができる。また、中点の価格｛（ＦＰ−１＋ＦＰｃ）／２｝と日中の平均価格ＦＰａとの乖離幅が債券先物の価格変動幅を示す係数、即ち、価格変動性σＦＰ（ボラティリティ）の値に比例するものと仮定すると、債券現物の価格変動性を示すボラティリティをσＰとし、以下に示す（数式３）に基づいて債券現物の日中の平均価格Ｐａを算出できる。
【００５９】
【数１】
2005165989.tif 000003
上述の（数式３）に基づいて算出された債券現物の日中の平均価格Ｐａは、データ記憶部１８に記憶される。このデータ記憶部１８に記憶された債券現物の日中の平均価格Ｐａとデータ記憶部１８に記憶されている前日引値ＦＰ−１との差を算出する。そして、算出された差分が、執行コストに含まれるタイミングコストとして取引情報に対応させて取引情報記憶部１４に記憶される。
【００６０】
次に、ステップＳ１０において算出された執行コストに含まれるディーラースプレッドを算出する（ステップＳ１２）。即ち、ステップＳ１０において算出された執行コストから、ステップＳ１１において算出されたタイミングコストを減算することにより、ディーラースプレッドを算出し、取引情報記憶部１４に記憶する。
【００６１】
次に、取引情報記憶部１４に記憶されているディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間に基づいて分類する（ステップＳ１３）。例えば、円建外債、割引国債、金融債及び事業債等の種類及び残存期間（年）「０」、「１」、「２」、・・・、「１５」毎にディーラースプレッドを分類する。なお、債券の種類及び残存期間毎に分類されたディーラースプレッドはデータ記憶部１８に記憶される。
【００６２】
次に、ステップＳ１３において分類されたディーラースプレッドの値を集計し（ステップＳ１４）、集計された値に基づいて債券の種類及び残存期間毎にディーラースプレッドの平均値（平均値ディーラースプレッド）を算出する（ステップＳ１５）。
【００６３】
そして、算出された平均値ディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間毎にデータ記憶部１８に記憶し（ステップＳ１６）、記憶された平均値ディーラースプレッドを出力部２０を介して出力する（ステップＳ１７）。
【００６４】
図７は、この発明の実施の形態に係る平均値ディーラースプレッドの一例を示す図である。図７に示すように、平均値ディーラースプレッドは、円建外債、割引国債、金融債、事業債、政府保証債、地方債、電力債、特殊債及び利付国債の各債券の種類において０〜１５（年）の残存期間毎に算出されている。また、図７に示すように、残存期間毎の平均値ディーラースプレッド、例えば、残存期間「０」の場合の全種類についての平均値ディーラースプレッド「０．００５％」が示されている。更に、各種類における平均値ディーラースプレッド、例えば、円建外債についての全期間における平均値ディーラースプレッド「０．００３４％」が示されている。
【００６５】
なお、図７に示す平均値ディーラースプレッドは、所定の期間毎に、例えば、１月毎に更新される。即ち、取引情報記憶部１４には、運用会社システム８ａ、８ｂ、８ｃの各々からネットワーク４を介して送信された日々の取引情報が記憶される。従って、例えば、２００２年１０月〜２００３年９月の１年間の各日における取引の取引情報に基づいて平均値ディーラースプレッドが算出されており、２００３年１０月の各日における取引情報が新たに取引情報記憶部１４に記憶されたとする。この場合に、例えば、２００２年１０月〜２００３年１０月の各日毎の取引情報に基づいて、又は、例えば、２００２年１１月〜２００３年１０月の各日毎の取引情報に基づいて新たに平均値ディーラースプレッドを算出し、平均値ディーラースプレッドの更新が行われる。
【００６６】
次に、図８のフローチャートを参照して、実施の形態に係る執行コスト分析システムによる処理について説明する。なお、以下においては、債券の種類及び残存期間毎に算出された平均値ディーラースプレッドを用いて、任意の債券の売買取引における執行コストを評価する処理について説明する。
【００６７】
まず、評価対象となっている取引の執行コストを算出し（ステップＳ２０）、算出された執行コストに含まれるタイミングコストを算出する（ステップＳ２１）。そして、算出された執行コスト及びタイミングコストに基づいてディーラースプレッドを算出し（ステップＳ２２）、算出されたディーラースプレッドを取引情報に対応させて取引情報記憶部１４に記憶する。なお、ステップＳ２０〜ステップＳ２２の処理は、図４に示すフローチャートのステップＳ１０〜ステップＳ１２における処理と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【００６８】
次に、算出されたディーラースプレッドとデータ記憶部１８に記憶されている平均値ディーラースプレッドとを比較する（ステップＳ２３）。即ち、評価対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドと、この評価対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間の平均値ディーラースプレッドとを比較する。例えば、評価対象となっている取引が残存期間（年）「１０」となっている事業債である場合には、図７に示す平均値ディーラースプレッドの中から残存期間が「１０」となっている事業債の平均値ディーラースプレッド「０．０８０％」を抽出する。そして、例えば、抽出された平均値ディーラースプレッド「０．０８０％」に対して、評価対象となっている取引のディーラースプレッドの値がどの程度の値となっているか等の比較を行う。
【００６９】
次に、ステップＳ２３における比較結果に基づいてディーラースプレッドを評価する（ステップＳ２４）。例えば、評価対象となっている取引のディーラースプレッドの値が、平均値ディーラースプレッド「０．０８０％」に対して「０．０７２％以下」の値である場合には、「良好」、「０．０７３％以上〜０．０８８％以下」の値である場合には「適切」、「０．０８９％以上〜１．０４％以下」の値である場合には「標準」、「１．０５％以上」の値である場合には「不適切」等の評価を行う。なお、ディーラースプレッドの値が平均値ディーラースプレッドの値に対してどの程度の値であれば適切であるか否かを評価する際の閾値は、任意に設定することができる。また、評価結果は評価対象となっている取引に関する取引情報に対応させて取引情報記憶部１４に記憶される。
【００７０】
次に、取引情報記憶部１４に記憶された評価結果を、出力部２０を介して出力する（ステップＳ２５）。即ち、プリンタ等の印刷機器により構成される出力部２０を介して取引情報記憶部１４に記憶された評価結果を印刷等することにより出力する。なお、出力された評価結果は運用会社に対して報告される。また、例えば、ディーラースプレッドの評価結果を含む執行コスト分析結果等が作成される場合には、作成された執行コスト分析結果を所定期間毎に運用会社に設置されている運用会社システム、例えば、運用会社システム８ａにネットワークを介して送信しすることにより、評価結果を出力し運用会社に報告するようにしてもよい。
【００７１】
この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによれば、複数の運用会社の各々から送信された債券の売買取引に関する取引情報に基づいて、個々の取引における執行コストを算出し、算出された執行コストをタイミングコストとディーラースプレッドとの２つの要素に分解してディーラースプレッドを算出している。そして、ディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間毎に分類し、種類及び残存期間毎の平均値ディーラースプレッドを算出して出力している。従って、相対取引で行われる債券の売買取引における執行コストに占めるディーラースプレッドの割合がどの程度であるかを的確に把握し、執行コストを的確に分析することができる。
【００７２】
また、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによれば、ＩＳ法を用いて債券の売買取引における執行コストを算出している。従って、執行コストにタイミングコストとディーラースプレッドとが含まれているため、執行コストからタイミングコストを除くことにより、高い精度でディーラースプレッドの値を推定することができる。そのため、ディーラー（証券会社）に対して支払われている手数料に該当するディーラースプレッドがどの程度であるか等を的確に分析することができる。
【００７３】
また、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによれば、一般に債券現物と債券先物の価格変動は連動することから、債券先物の日中の価格変動から執行コストの分析対象となっている債券現物の日中の価格変動を推定し、タイミングコストを算出している。従って、日中の何時の時点で売買が執行されたかが不明な債券取引について妥当なタイミングコストを算出することができるため、執行コストの分析を適切に行うことができる。
【００７４】
また、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによれば、算出されたディーラースプレッドを債券の種類及び残存期間毎に分類し、種類及び残存期間毎に平均値ディーラースプレッドを算出している。従って、債券の種類や残存期間に基づく売買取引のリスク等を考慮して変動する執行コストを詳細に分析することができる。
【００７５】
また、この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによれば、評価対象となっている銘柄の債券のディーラースプレッドと、この評価対象となっている銘柄の債券が属する種類及び残存期間の平均値ディーラースプレッドとを比較することにより、評価対象となっているディーラースプレッドが妥当か否かの評価を行うことができる。従って、証券会社に支払っている手数料が適正な範囲か否かを確認し、例えば、より効率的な資産運用を検討する際の有益な資料等として評価結果を活用することができる。また、債券の種類及び残存期間毎に平均値ディーラースプレッドが出力されているため、売買取引におけるディーラースプレッドの妥当性を的確、かつ、詳細に分析することができる。
【００７６】
なお、上述の実施の形態においては、執行コスト分析システムについて説明しているが、執行コスト分析プログラムをコンピュータに組み込むことにより、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムと同一のシステムとしてコンピュータを機能させることができる。従って、執行コスト分析プログラムが組み込まれたコンピュータにおいて、上述の実施の形態における処理を行うようにしてもよい。
【００７７】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、債券先物の四本値の平均に基づいて、債券現物の日中の平均価格を推定しているが、債券先物のＶＷＡＰ（Ｖｏｌｕｍｅ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｒｉｃｅ：売買高加重平均価格）に基づいて債券現物の日中の平均価格を推定するようにしてもよい。即ち、先物情報に債券先物のティック・バイ・ティックの価格情報が含まれている場合には、該ティック・バイ・ティックの価格情報に基づいてＶＷＡＰを算出し、ＶＷＡＰと図６（ａ）に示すグラフの中点との乖離幅を価格変化幅として債券現物の日中の平均価格を推定してもよい。
【００７８】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、（数式３）において、価格差がボラティリティに比例すると定義しているが、価格変化率がボラティリティに比例すると定義するようにしてもよい。また、ボラティリティではなく、デュレーション（金利の変動に基づいて債券の価格がどの程度変化するかを示す係数）に価格変化率が比例すると定義し、債券現物の日中の平均価格を推定するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、日中の平均価格と約定価格の差をタイミングコストとして推定しているが、取引時刻によりタイミングコストを算出する処理を変えてもよい。即ち、タイミングコストは、日中の様々な時刻において約定された場合や、約定された時刻が明らかでない場合に考慮されるべきコストである。そのため、取引時刻が明らかな場合、例えば、朝一番で前日の引値を基準に約定された場合にはタイミングコストを「０」とし、当日の引値を基準に約定された場合にはタイミングコストを前日引値から当日引値までの価格差とする等、約定時刻に応じてタイミングコストを異なる処理により算出してもよい。
【００８０】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、評価結果を出力し、出力された評価結果を運用会社に報告しているが、図７に示す債券の種類及び残存期間毎の平均値ディーラースプレッドを運用会社に提供するようにしてもよい。この場合に、例えば、運用会社において、資産運用が適切に行われているか否かを検討する際の有用な資料として平均値ディーラースプレッドを参照することができる。また、平均値ディーラースプレッドを証券会社に提供するようにしてもよい。この場合には、証券会社において、算出された平均値ディーラースプレッドを参照し自らのディーラースプレッドが妥当か否かの分析を行うことができる。
【００８１】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、１月毎に平均値ディーラースプレッドを更新するとしているが、例えば、４半期に一度又は半期に一度等、任意の期間毎に平均値ディーラースプレッドの更新を行うようにしてもよい。また、例えば、運用会社の依頼に基づいて執行コストの分析を行う毎に、その時点において取引情報記憶部１４に記憶されている最新の取引情報を含む所定の期間における取引情報に基づいて、平均値ディーラースプレッドを算出するようにしてもよい。
【００８２】
また、上述の実施の形態に係る執行コスト分析システムにおいては、任意の取引における執行コストに含まれるディーラースプレッドの評価結果等を運用会社に提供しているが、運用会社における一定期間の債券の運用状況に関する評価結果を運用会社に提供するようにしてもよい。例えば、任意の運用会社により一定期間に行われた債券の売買取引に関する取引情報のみに基づいて、図７に示すような債券の種類及び残存期間毎に分類された運用会社平均値ディーラースプレッドを作成する。そして、作成された運用会社平均値ディーラースプレッドと、複数の運用会社の取引情報に基づいて算出された債券の種類及び残存期間毎の平均値ディーラースプレッド（図７参照）とを運用会社に提供するようにしてもよい。この場合には、運用会社において、債券の種類及び残存期間毎の運用会社平均値ディーラースプレッドと平均値ディーラースプレッドとを比較し、運用会社において一定期間に行われた売買取引に関する執行コストの分析及び評価を行うことができる。例えば、運用会社において行われた債券の売買取引について、何れの債券に関しては適切な売買取引が行われており、何れの債券に関しては適切な売買取引が行われていない等、債券の売買取引全体についての執行コストを的確に分析し、把握することができる。
【００８３】
また、上述の実施の形態においては、満期日情報が運用会社システムから送信されているが、運用会社システムから満期日情報が送信されない場合もある。そのため、満期日情報が運用会社システムから送信されない場合には、別途、執行コスト分析システムにおいて満期日情報を取得するようにしてもよい。即ち、執行コスト分析システムにおいて債券に関する情報を蓄積したデータベースを備え、該データベースにおいて債券の満期日情報を債券銘柄に基づいて検索し、検索された満期日情報を取引情報と共に取引情報記憶部に記憶するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る運用会社システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによる執行コストの分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態に係る執行コストの概念を模式的に示した図である。
【図６】この発明の実施の形態に係るタイミングコストを算出する処理を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態に係るディーラースプレッドの一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る執行コスト分析システムによるディーラースプレッドを評価する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
２…執行コスト分析システム、４…ネットワーク、６…証券取引所システム、８ａ、８ｂ、８ｃ…運用会社システム、１０…データ制御部、１２…通信制御部、１４…取引情報記憶部、１６…先物情報記憶部、１８…データ記憶部、２０…出力部、３０…データ制御部、３２…通信制御部、３４…データ記憶部。
【図１】
2005165989.tif 000004
【図２】
2005165989.tif 000005
【図３】
2005165989.tif 000006
【図４】
2005165989.tif 000007
【図５】
2005165989.tif 000008
【図６】
2005165989.tif 000009
【図７】
2005165989.tif 000010
【図８】
2005165989.tif 000011