(57)【要約】【課題】  現像装置の有効現像幅を必要最小限に抑え、しかも、標準仕様、長尺仕様の記録材に対する画像形成を良好に行う。【解決手段】  像担持体１に静電潜像を書き込む潜像書込装置２と、この静電潜像を可視像化する現像装置３と、可視像化された現像像を記録材５に転写する転写装置４とを備え、長尺仕様の記録材５に対する画像形成を可能とした画像形成装置において、潜像書込装置２による潜像書込位置を補正する位置補正手段６と、記録材５が長尺仕様であるか否かを判別する記録材判別手段７と、この記録材判別手段７により記録材５が長尺仕様であると判別されたときに前記位置補正手段６の位置補正量を記録材５が標準仕様であるときの設定値とは異なる値に変更する補正量変更手段８とを備える。【選択図】  図１
2005070347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に静電潜像を書き込む潜像書込装置と、この静電潜像を可視像化する現像装置と、可視像化された現像像を記録材に転写する転写装置とを備え、長尺仕様の記録材に対する画像形成を可能とした画像形成装置において、
潜像書込装置による潜像書込位置を補正する位置補正手段と、
記録材が長尺仕様であるか否かを判別する記録材判別手段と、
この記録材判別手段により記録材が長尺仕様であると判別されたときに前記位置補正手段の位置補正量を記録材が標準仕様であるときの設定値とは異なる値に変更する補正量変更手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
現像装置の有効現像幅は記録材の画像形成範囲に位置補正手段による位置補正量を加味した範囲が含まれるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材の収容トレイを複数備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
位置補正手段による位置補正量は、記録材が標準仕様である条件下では収容トレイ毎に画像中心位置が記録材の中心になるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
補正量変更手段は、記録材が長尺仕様であるとき位置補正量を０に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
補正量変更手段は、記録材が長尺仕様であるとき記録材が標準仕様であるときの位置補正量よりも小さい値に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
位置補正手段は、位置補正量が格納されるメモリを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
位置補正手段は、位置補正量が格納される書換可能なメモリを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
長尺仕様の記録材は１２．６”幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
像担持体は、静電潜像に基づく可視像が形成担持される像形成担持体と、この像形成担持体に対向配置されて像形成担持体上の可視像を一時的に転写保持する中間転写体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、長尺仕様の記録材に対する画像形成を可能とした態様の画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を例に挙げて説明すると、像担持体としての感光体ドラムに静電潜像を書き込む潜像書込デバイスと、この静電潜像を可視像化する現像装置と、この現像像を記録材としての用紙に転写する転写装置とを備えたものがある。
この種の画像形成装置において、潜像形成デバイスとしては、感光体ドラムを帯電する帯電器と、帯電された感光体ドラムに静電潜像を書き込む露光装置とを備えたものが採用される。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置にあっては、各種サイズあるいは大容量の用紙に対する画像形成を可能とするため、各種の用紙が収容される複数の収容トレイを具備させたものが多い。この場合、各収容トレイには機械的公差によるばらつきが存在するため、収容トレイ毎に用紙の収容位置が幅方向（用紙の進行方向に直交する方向に相当）で夫々異なってしまう。
このとき、収容トレイ毎に収容される用紙位置に合わせて露光装置による潜像書込位置を調整するようにすれば、前記収容トレイの機械的公差に伴う用紙位置ずれを吸収することができ、各収容トレイから供給された用紙に対し画像中心位置が用紙の中心位置に合致するように設定することは可能である。
このような画像書込位置の調整技術については、記録ヘッド位置を調整する技術（例えば特許文献１参照）を始め、広く知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２８１８１４号公報（課題を解決するための手段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の画像形成装置において、露光装置による潜像書込位置の調整範囲としては、前記収容トレイの機械的公差を吸収できる範囲であることが必要であるが、この場合、現像装置の有効現像幅は画像形成可能範囲に加えて前記潜像書込位置の調整範囲をも考慮することが必要不可欠である。
一方、最近の画像形成装置にあっては、例えば１２．６”（３２０ｍｍ）幅の長尺仕様の用紙に対し、Ａ３判サイズの画像とその周りに用紙切断位置の目印となるトンボを書き込むことを可能とする態様も既に提案されつつある。
ここで、この種の長尺仕様の用紙に対して画像形成を可能にする場合には、用紙上にＡ３判サイズの画像に加えてトンボを付加しなければならないため、全体的には用紙上に３０５ｍｍ幅の画像領域を確保することが必要である。
そして、画像中心位置が用紙の中心位置に合致するように潜像書込位置を補正するには、収容トレイの機械的公差を吸収すべく潜像書込位置の調整範囲を設定しなければならない。このとき、潜像書込位置の調整範囲を±２ｍｍに設定したと仮定すれば、現像装置の有効現像幅は最低３０９ｍｍ必要になり、現像装置幅を必要以上に大きくしなければならず、現像装置の小型化という要請に沿わないという技術的課題が見られる。
【０００６】
本発明者らは、長尺仕様の用紙に対する画像形成に着目したところ、用紙の周縁近傍に付されるトンボのような目印は、後々用紙を切断する際に利用される目印に過ぎず、半永久的に残存するものではないことが多い。このことを考慮すると、この長尺仕様の用紙については、トンボのような目印までを含めた画像領域全体を用紙の中心位置を基準に配置する必要性は少ないという知見を得た。
本発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであって、長尺仕様の記録材に対する画像形成の特殊性に着目し、現像装置の有効現像幅を必要最小限に抑え、しかも、標準仕様、長尺仕様の記録材に対する画像形成を良好に行えるようにした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、像担持体１に静電潜像を書き込む潜像書込装置２と、この静電潜像を可視像化する現像装置３と、可視像化された現像像を記録材５に転写する転写装置４とを備え、長尺仕様の記録材５に対する画像形成を可能とした画像形成装置において、潜像書込装置２による潜像書込位置を補正する位置補正手段６と、記録材５が長尺仕様であるか否かを判別する記録材判別手段７と、この記録材判別手段７により記録材５が長尺仕様であると判別されたときに前記位置補正手段６の位置補正量を記録材５が標準仕様であるときの設定値とは異なる値に変更する補正量変更手段８とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、本願の像担持体１は全てに静電潜像を書き込むことが可能である必要はなく、少なくとも一部に静電潜像を書き込むことが可能な部分を備えていればよい。従って、この像担持体１としては、静電潜像に基づく可視像が形成担持される像形成担持体（例えば感光体や誘電体からなるドラム状、ベルト状部材）単独のものは勿論であるが、これに限られず、前記像形成担持体と、この像形成担持体に対向配置されて像形成担持体上の可視像を一時的に転写保持する中間転写体とを備えたものも含まれる。
【０００９】
また、潜像書込装置２は、静電潜像を書き込む機能手段を含み、例えば帯電器と露光装置との組み合わせ、帯電器とイオン書込ヘッドとの組み合わせをも含む。
更に、現像装置３、転写装置４については、静電潜像を可視像化するものであればどのような現像方式を採用したものでもよく、また、像担持体１上の可視像を記録材５側に転写させるものであればどのような転写方式（転写のみならず同時に定着工程をも行う転写同時定着方式をも含む）でもよい。
【００１０】
また、長尺仕様の記録材５とは、標準仕様の記録材５よりも大きいサイズの記録材を指し、例えばＡ３判サイズの記録材を標準仕様とすれば、１２．６”幅以上のサイズの記録材が長尺仕様になる。
特に、この長尺仕様の記録材５に対して形成される画像については制限はないが、標準仕様のＡ３判サイズの画像とこの周縁に切断位置を示すトンボのような目印を付す場合が多い。
【００１１】
また、この種の画像形成装置においては、通常装置内部若しくは外部に記録材５の収容トレイ９を備えていることが多い。
この収容トレイ９の機械的公差により記録材５の収容位置がばらつくため、この収容位置のばらつきを補正することが必要である。
本発明は、位置補正手段６にて潜像書込装置２による潜像書込位置を補正するようになっているため、記録材５の収容トレイ９（例えば９ａ〜９ｃ）を複数備えている態様においては、収容トレイ９毎に位置補正を行うようにすればよい。
更に、位置補正手段６は、潜像書込装置２による潜像書込位置を補正するものであるが、その代表的態様としては、メモリ（例えばＮＶＭ：Non Volatile Memory）に位置補正量を予め格納しておき、この位置補正量を用いて位置補正を行うようにすればよい。
特に、書換可能なメモリを使用すれば、例えば収容トレイ９を交換した場合に、交換後の収容トレイ９の機械的公差に合わせて位置補正量を再設定することができる点で効果的である。
【００１２】
更にまた、位置補正手段６による位置補正量は、記録材５が標準仕様である条件下では収容トレイ９毎に画像中心位置が記録材５の中心になるように設定されている。
具体的には、図２（ａ）に示すように、標準仕様の記録材５に対する画像である静電潜像Ｚa（幅寸法Ｗa）は、上述した観点の位置補正量ｘをもって位置補正されながら像担持体１上に形成され、しかる後、現像装置３の現像部位へと送られる。
そして、図中、符号Ｍは現像装置３の有効現像幅を示し、この有効現像幅Ｍは、標準仕様の記録材５に対する画像形成時には、記録材５の画像形成範囲Ｚa（幅寸法Ｗa）に位置補正手段６による位置補正量ｘを加味した範囲が含まれるように設定されている。
【００１３】
また、記録材判別手段７は記録材５が長尺仕様であるか否かを判別できるのであれば、直接的、間接的を問わない。ここで直接的な記録材判別手段７としては、記録材５のサイズをセンサなどにて検出する態様が挙げられ、一方、間接的な記録材判別手段７としては、例えば記録材５に対する画像情報から記録材５のサイズを割り出す態様など適宜選定することができる。
【００１４】
更に、補正量変更手段８については、記録材５が長尺仕様であるときに、位置補正量を変更することにより、記録材５の画像形成範囲のマージンを小さく抑え、現像装置３による有効現像幅Ｍを小さく設定することができるものであれば、適宜選定して差し支えない。
ここで、補正量変更手段８による位置補正量の代表的変更例としては、記録材５が長尺仕様であるとき位置補正量を０に変更するものが挙げられるほか、記録材５が長尺仕様であるとき記録材５が標準仕様であるときの位置補正量ｘよりも小さい値に変更するものが挙げられる。
具体的には、図２（ｂ）に示すように、長尺仕様の記録材５に対する画像である静電潜像Ｚb（幅寸法Ｗb）は、上述した観点の位置補正量ｙ（ｙ＜ｘ）をもって位置補正されながら像担持体１上に形成され、しかる後、現像装置３の現像部位へと送られる。尚、図２（ｂ）中、静電潜像Ｚbは、例えばＡ３判サイズの画像部分Ｚb1と、この同線に切断位置を示すトンボのような目印画像部分Ｚb2とを備えている。
このとき、この有効現像幅Ｍは、長尺仕様の記録材５に対する画像形成時には、記録材５の画像形成範囲Ｚb（幅寸法Ｗb）に位置補正手段６による位置補正量ｙを加味した範囲が含まれるように設定されている。ここで、位置補正量ｙが０であれば、前記有効現像幅Ｍは記録材５の画像形成範囲Ｚbの幅寸法Ｗbに相当する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明してきたように、本発明によれば、潜像書込手段による潜像書込位置を補正する位置補正手段を備え、記録材判別手段により記録材が長尺仕様であると判別されたときに位置補正手段の位置補正量を記録材が標準仕様であるときの設定値とは異なる値に変更するようにしたので、現像装置の有効現像幅を必要最小限に抑え、しかも、標準仕様、長尺仕様の記録材に対する画像形成を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、装置本体２１内に作像モジュール１０を配設し、この作像モジュール１０の下方に用紙搬送系３０を設けたものである。
ここで、作像モジュール１０は所謂中間転写型の電子写真方式を採用したものであり、感光体ドラム１１とこれに対向配置されて循環移動する中間転写ベルト１７とを備え、前記感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、帯電された感光体ドラム１１上に静電潜像を書き込む露光装置１３と、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型の現像装置１４と、感光体ドラム１１上の現像像を中間転写ベルト１７に一次転写する一次転写装置１５と、感光体ドラム１１上の残留トナーを清掃するドラムクリーナ１６とを配設したものである。尚、符号５０は画像形成装置を制御する制御装置であり、例えば露光装置１３を始め各種デバイスを制御するものである。
また、露光装置１３は例えばレーザ走査装置（ＲＯＳ：Raster Output Scanner）にて構成されており、図４に示すように、このレーザ１３１からの照射光をポリゴンミラー１３２にて偏向し、感光体ドラム１１上の所定走査範囲に亘って静電潜像を書き込むものである。
【００１７】
一方、中間転写ベルト１７には記録材としての用紙Ｓに中間転写ベルト１７上の多重転写像を二次転写する二次転写装置１９が配設され、その下流側には中間転写ベルト１７上の残留トナーを清掃するベルトクリーナ１８が配設されている。更に、前記二次転写装置１９にて二次転写された用紙Ｓは搬送路の下流側に設けられた定着装置２０に導かれ、この定着装置２０にて用紙Ｓ上の画像が定着せしめられる。
【００１８】
また、用紙搬送系３０は、装置本体２１内の下方側に用紙Ｓが収容される多段の収容トレイ３１〜３３を有する一方、装置本体２１の側方に手差しトレイ３５を有しており、本例では、長尺仕様の用紙Ｓを使用する場合には手差しトレイ３５を利用するようになっている。尚、符号３６は収容トレイ３１〜３３内の用紙Ｓをピックアップするピックアップロール、３７はピックアップされた用紙Ｓを一枚ずつ捌いて送出するフィーダである。
更に、用紙搬送系３０は、収容トレイ３１〜３３からは上方に向かい作像モジュール１０の二次転写部位、定着部位を経て装置本体２１の側方出口に向かう主搬送路４０と、この主搬送路４０の出口近傍に設けられる略Ｙ字状の反転搬送路４１と、この反転搬送路４１の途中から分岐して二次転写部位前の主搬送路４０に合流する戻り搬送路４２とを備えている。
そして、主搬送路４０の二次転写部位の手前には位置決め用のレジストロール４４が配設されると共に、二次転写部位の下流側には搬送ベルト４５が配設され、更に、主搬送路４０、反転搬送路４１、戻り搬送路４２には適宜数の搬送ロール４７が設けられている。また、手差しトレイ３５は導入路を介して主搬送路４０へ連通接続されている。
【００１９】
また、本実施の形態において、制御装置５０は、例えば図４に示すように、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３及びＩ／Ｏインタフェース５４からなるマイクロコンピュータにて構成されおり、ＲＯＭ５２内には作像プログラム（例えば露光装置１３に対する潜像形成プログラム（図７参照）など）を始め各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ５１は例えば作像プログラムを実行し、露光装置１３を始めとする各種デバイスや各種トレイ（収容トレイ３１〜３３（図４ではトレイ♯１〜♯３と表記），手差しトレイ３５）に所定の制御信号を送出し、潜像形成、現像、転写、定着の一連の作像プロセスを行うものである。
尚、制御装置５０にはスキャナや外部記録媒体ドライバなどの画像入力デバイス５５が付設されており、ＲＡＭ５３内に潜像書込用の画像が取り込まれている。
【００２０】
更に、本実施の形態では、各トレイ（収容トレイ３１〜３３，手差しトレイ３５）毎に用紙Ｓの収容位置がばらつくことに伴って、露光装置１３による潜像書込位置の位置補正量が設定されている。
すなわち、図５（ａ）に示すように、各トレイ（収容トレイ３１〜３３，手差しトレイ３５）は、機械的公差により例えば実線で示す基準位置に対し点線で示す位置にαだけ偏位配置されてしまうことがある。このような場合、各トレイ（３１〜３３，３５）内に収容される用紙Ｓ，Ｓ’は、各トレイの偏位に伴ってαだけ偏位した状態に配置され、用紙Ｓ’は基準位置の用紙Ｓに対しαだけ偏位して状態で送出される。
そこで、トレイ位置がαだけ偏位した態様にあっては、図５（ｂ）に示すように、感光体ドラム１１上での静電潜像Ｚの形成位置を点線で示すＺ’の位置にβ（β＝α）だけ偏位配置すればよい。
このように、静電潜像Ｚの形成位置をβだけ補正するようにすれば、トレイの機械的公差分が吸収される。これにより、図５（ｃ）に示すように、用紙Ｓ上に形成される画像Ｇは、その中心位置が用紙Ｓの中心位置に合致するように配置される。
【００２１】
本実施の形態では、標準仕様の用紙（通常）に対する潜像形成時には、図６（ａ）に示すように、トレイ（３１〜３３，３５）毎に静電潜像Ｚに対する潜像書込位置を所定の位置補正量ａ〜ｄにて補正し、上述したように、用紙上の画像の中心位置が用紙の中心位置に合致するような潜像形成プロセスを行う。
本例でいう「標準仕様の用紙」とは、幅寸法が１２”幅、Ａ４判（２９７ｍｍ）幅以下の用紙を指す。
これに対し、長尺仕様の用紙（長尺用紙）に対する潜像形成時には、図６（ａ）に示すように、手差しトレイ３５を選択し、かつ、静電潜像Ｚに対する潜像書込位置を位置補正量ｅにて補正し、これに基づいて、潜像形成プロセスを行う。
但し、長尺用紙の場合には、用紙上の画像の中心位置が用紙の中心位置に合致するという作像プロセスは行われない。
本例でいう「長尺仕様の用紙」とは、１２．６”幅以上の用紙を指す。
【００２２】
ここで、本実施の形態では、露光装置１３による潜像書込位置の位置補正量は、図６（ｂ）に示すように、位置補正量テーブルとして例えばＲＡＭ５３内に書換可能に格納されている（図４参照）。
位置補正量テーブルでは、標準仕様の用紙（通常）である場合と、長尺仕様の用紙（長尺用紙）である場合とに分かれ、通常時には、選択トレイがトレイ♯１，♯２，♯３（収容トレイ３１〜３３），手差しトレイ３５のいずれであるかにより、位置補正量がａ〜ｄのいずれかに設定される。一方、長尺用紙時には、手差しトレイ３５が選択され、かつ、位置補正量がｅ（ｅ＝０＜ｄ）に設定される。
尚、本例では、位置補正量ｅを０に設定しているが、ｄより小さい値であれば選定してもよい。
【００２３】
次に、図７に基づいて、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を主として潜像形成工程を中心に説明する。
今、制御装置５０のＲＡＭ５３内に潜像書込用の画像が格納されていると仮定する。
この状態において、制御装置５０は画像を判別し、用紙が長尺仕様か否かをチェックする。
ここで、用紙が通常サイズであるとすれば、制御装置５０は通常サイズ用紙と判別し、このサイズに合致したトレイ、例えば収容トレイ３１（トレイ♯１）を選択する。そして、制御装置５０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、収容トレイ３１に対応した位置補正量（ＲＯＳ書込補正量に相当）ａを位置補正量テーブルから選択し、露光装置（ＲＯＳ）１３に通知し、露光装置１３による潜像の書き込みを開始する。
このとき、上述したように、用紙の中心位置が画像中心位置に合致した状態で用紙上に画像が形成される。
【００２４】
一方、用紙が長尺用紙であるとすれば、制御装置５０は長尺用紙と判別し、長尺用紙が使用可能なトレイ、本例では手差しトレイ３５を選択する。そして、制御装置５０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、手差しトレイ３５に対応した位置補正量（ＲＯＳ書込補正量に相当）ｅ（本例ではｅ＝０）を位置補正量テーブルから選択し、露光装置（ＲＯＳ）１３に通知し、露光装置１３による潜像の書き込みを開始する。
このとき、長尺用紙に対応する静電潜像Ｚは、図８（ａ）に示すように、例えばＡ３判サイズの画像部分Ｚ1と、この画像部分Ｚ1の周囲に用紙切断位置の目印となるトンボＺ2とを備えている。この場合、静電潜像Ｚ全体の画像サイズは潜像書込幅Ｗ（Ｗ＝３０５ｍｍ）であるから、Ａ３判用紙には画像は収まらず、長尺用紙（ここでは１２．６”幅＝３２０ｍｍ）を用いざるを得ない。
【００２５】
ところが、一般に、トンボＺ2を周囲に形成するような画像の場合、トンボＺ2は画像の位置の目安に使用するものであるから、長尺用紙に対し、画像（静電潜像Ｚ）全体がその中心を用紙中心に合わせるように配置される必要はなく、トンボＺ2は長尺用紙上に描かれていればよい。
このため、本実施の形態では、位置補正量ｅを０に設定しているが、実用上問題はない。
従って、本例の場合、図８（ａ）（ｂ）に示すように、潜像書込幅Ｗは３０５ｍｍ、位置補正量ｅは０であるから、現像装置１４の有効現像幅Ｍは前記潜像書込幅Ｗに対応して３０５ｍｍに設定すればよい。このため、現像装置１４の現像ロール等の軸方向長さを短寸に設定することができる。
【００２６】
また、長尺用紙の場合に、通常時と同じ位置補正量ｈ（ｈ＝ｄ）を使用する比較の形態について、潜像形成過程を検討してみるに、今、図９（ａ）に示すように、長尺用紙に対応する静電潜像Ｚは、潜像書込幅Ｗで形成され、例えばＡ３判サイズの画像部分Ｚ1と、この画像部分Ｚ1の周囲に用紙切断位置の目印となるトンボＺ2とを備えている。
このとき、静電潜像Ｚ全体の画像サイズは潜像書込幅Ｗ（Ｗ＝３０５ｍｍ）であり、しかも、位置補正量ｈ（例えば±２ｍｍ）を書込位置調整範囲として確保する必要があるから、現像装置１４の有効現像幅Ｍ’は前記潜像書込幅Ｗに加えて位置補正量ｈを加味しなければならず、３０９ｍｍに設定することが必要である。
このように、比較の形態にあっては、現像装置１４の現像ロール等の軸方向長さを長くしなければならず、その分、画像形成装置全体の小型化という要請に沿えない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は標準仕様の記録材に対する画像形成過程を示す説明図、（ｂ）は長尺仕様の記録材に対する画像形成仮定を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の制御系を示す説明図である。
【図５】（ａ）は収容トレイからの標準仕様用紙の送出状態を示す説明図、（ｂ）は感光体ドラム上に形成される潜像形成過程を示す説明図、（ｃ）は標準仕様用紙への画像形成状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１における潜像書込時の位置補正量を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられる位置補正量テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】潜像書込時の位置補正制御過程を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は実施の形態１で行われる長尺仕様用紙に対する潜像形成過程を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１における潜像書込幅と有効現像幅との関係を示す説明図である。
【図９】（ａ）比較の形態で行われる長尺仕様用紙に対する潜像形成過程を示す説明図、（ｂ）は比較の形態における潜像書込幅と有効現像幅との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…像担持体，２…潜像書込装置，３…現像装置，４…転写装置，５…記録材，６…位置補正手段，７…記録材判別手段，８…補正量変更手段，９（９ａ〜９ｃ）…収容トレイ
【図１】
2005070347.tif 000003
【図２】
2005070347.tif 000004
【図３】
2005070347.tif 000005
【図４】
2005070347.tif 000006
【図５】
2005070347.tif 000007
【図６】
2005070347.tif 000008
【図７】
2005070347.tif 000009
【図８】
2005070347.tif 000010
【図９】
2005070347.tif 000011