(57)【要約】【課題】維持費が安価である住宅用のセキュリィティ装置の提供。【解決手段】ホームセキュリィティ装置Ａは、パケット通信モデム１と、リビングカメラ２１や複数のセンサにより住宅内外の異常を監視する監視回路２と、リビングの壁に設置されるスピーカ３４付きの液晶モニター３と、異常通報等を司る制御回路４とを備え、視聴可否判別手段４１が在宅者の挙動を把握して広告視聴が可能であると判別すると、広告配信会社は、広告を配信するとともに、在宅者が視聴した広告量に見合う広告料をサービス契約者に支払う。これにより、維持費を広告配信会社から支払われる広告料で相殺して安くすることができる。【選択図】図１
2005174029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継手段を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスや有線で双方向通信が可能な通信手段と、
住宅内外に設置したカメラや各種センサにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の有無を監視する監視手段と、
住宅内に設置され、文字、画像、および音により現在の監視状況を報知するステータスモニターと、
前記監視手段が異常事態を検知すると、異常内容を前記ステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、前記通信手段を介して、警備業者、サービス利用者、およびサービス提供者等に通報する制御手段とを備える住宅用のセキュリティ装置であって、
広告視聴が可能であるか否かを判別して、広告配信業者へ知らせるための視聴可否判別手段を設け、
広告視聴が可能であると前記視聴可否判別手段が判別した場合には、前記外部通信機器から前記通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告を前記広告配信業者が前記ステータスモニターへ配信するとともに、前記在宅者が視聴した広告量に見合う広告料または一定額の広告料をサービス利用者に支払うことを特徴とする住宅用のセキュリティ装置。
【請求項２】
配信広告を格納しておく広告格納手段を設け、広告視聴が不能な場合における前記広告配信業者からの広告配信を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の住宅用のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記視聴可否判別手段は、前記監視手段の前記カメラや各種センサを利用して前記在宅者の挙動を把握し、前記在宅者の広告視聴が可能であるか否かを判別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の住宅用のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記異常内容の前記警備業者への通報および前記広告配信業者からの広告受信以外に、
前記住宅の、電気、ガス、水道使用量を計測する、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの各検針データを検針業者側へ送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の住宅用のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記広告配信業者から配信される広告の種類が選択できるジャンル選択手段を設け、配信広告のジャンルを前記サービス利用者が随時、変更可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の住宅用のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記通信手段は、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、無線ＬＡＮ、またはＦＴＴＨによるインターネット接続、ＰＨＳ定額データ通信サービス、或いは定額パケット通信サービスであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の住宅用のセキュリティ装置。
【請求項７】
中継手段を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスや有線で通信が可能な通信手段と、
住宅内外に設置したカメラや各種センサにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の有無を監視する監視手段と、
住宅内に設置され、文字、画像、および音により現在の監視状況を報知するステータスモニターと、
前記監視手段が異常事態を検知すると、異常内容を前記ステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、前記通信手段を介して警備業者に通報する制御手段とを備える住宅用のセキュリティ装置であって、
広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を保存しておく広告保存手段と、
視聴する広告が選べる様に、保存広告の一覧を前記ステータスモニターに表示させておく一覧表示手段とを設け、
前記在宅者が前記保存広告を一覧から選んで前記ステータスモニターで再生させると、再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず前記広告配信業者から一定額の広告料が貰える取り決めになっていることを特徴とする住宅用のセキュリティ装置。
【請求項８】
中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで双方向通信が可能な通信手段と、  車両内外を監視する各種センサと、
不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段と、
車両への破壊行為、車室内への侵入行為、前記車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を前記各種センサが感知すると、前記威嚇手段を作動させて前記威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報必要時には前記通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する制御手段とを備え、
文字、画像、および音を再生可能な視聴器が装着されている前記車両へ組み付けた車両用のセキュリティ装置であって、
乗員が広告を視聴可能な場合に、視聴可能である旨を広告配信業者へ伝える視聴可否伝達手段を設け、
前記広告配信業者は、前記乗員の広告視聴が可能な場合には、前記外部通信機器から前記通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告を前記視聴器へ配信するとともに、視聴した広告量に見合う広告料または一定額の広告料を前記サービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする車両用のセキュリティ装置。
【請求項９】
中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、
車両内外を監視する各種センサと、
不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段と、
車両への破壊行為、車室内への侵入行為、前記車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を前記各種センサが感知すると、前記威嚇手段を作動させて前記威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報必要時には前記通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する制御手段とを備え、
文字、画像、および音を再生可能な視聴器が装着されている前記車両へ組み付けた車両用のセキュリティ装置であって、
広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を格納しておく広告格納手段と、
視聴する広告を乗員が選べる様に、保存広告の見出しを前記視聴器に表示させておく見出表示手段とを設け、
前記乗員が前記保存広告を見出しから選んで前記視聴器で再生させると、再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず前記広告配信業者から一定額の広告料が貰える取り決めになっていることを特徴とする車両用のセキュリティ装置。
【請求項１０】
車両位置を取得可能な位置取得手段が前記車両に装着されており、
下車中のサービス利用者や前記警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する際には、前記位置取得手段が取得した車両位置も合わせて通報することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の車両用のセキュリティ装置。
【請求項１１】
携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、
中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、
文字、画像、音を用いた配信広告の再生が可能な視聴器と、
不審者による前記携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為を検出する不法行為検出手段と、
前記不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、
該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、
前記不法行為検出手段が検出した前記不法行為の程度や前記緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別し、救助必要時には前記通信手段を動作させて、取得位置とともに前記救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する制御手段と、
広告視聴が現在可能であることを広告配信業者に知らせるための配信許可スイッチとを備え、
前記携帯者が前記配信許可スイッチを操作して知らせると、前記広告配信業者が広告を前記視聴器へ配信し、この配信広告量に見合う広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっているか、または前記配信広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする携帯用のセキュリティ装置。
【請求項１２】
携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、
中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、
文字、画像、音の再生が可能な視聴器と、
不審者による前記携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為を検出する不法行為検出手段と、
前記不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、
該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、
前記不法行為検出手段が検出した前記不法行為の程度や前記緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別し、救助必要時には前記通信手段を動作させて、取得位置とともに前記救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する制御手段と、
広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を経て配信した、文字、画像、音を用いた広告を格納しておく広告格納手段と、
格納広告の視聴を行うための視聴スイッチとを備え、
前記携帯者が前記視聴スイッチを操作すると前記視聴器に前記格納広告が再生され、この再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする携帯用のセキュリティ装置。
【請求項１３】
携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、
中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスでネットワーク接続が可能な通信手段と、
文字、画像、音の再生が可能な視聴器と、
不審者から前記携帯者に対して、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、
該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、
該緊急通報スイッチが操作されると前記通信手段を動作させて、取得位置とともに、警備業者や保護者等の監視人に前記救助要請を通報する制御手段と、
広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を経て配信されるアクセス情報を格納しておく記憶手段とを備え、
前記携帯者が前記記憶手段に格納された前記アクセス情報に基づいて広告配信サイトに接続すると、広告がダウンロードされて前記視聴器で再生され、このダウンロードした広告量に見合う広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっているか、またはダウンロードした広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする携帯用のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的にサービス料を支払ってセキュリティサービスを受けるセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家庭用ビデオカメラで不法侵入者を撮影して、その画像をセンタ側端末に送信する防犯装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３８４５公報  （第３頁、第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の防犯装置のシステムを維持するためには、設備のメンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算した高額の維持費（数千円〜数十万円）が毎月、必要である。
【０００４】
本発明の第１の目的は、維持費が安価である住宅用のセキュリティ装置の提供にある。  本発明の第２の目的は、維持費が安価である車両用のセキュリティ装置の提供にある。  本発明の第３の目的は、維持費が安価である携帯用のセキュリティ装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔請求項１の手段）
住宅用のセキュリティ装置は、中継手段を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスや有線で双方向通信が可能な通信手段と、住宅内外に設置したカメラや各種センサにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の有無を監視する監視手段と、住宅内に設置され、文字、画像、および音により現在の監視状況を報知するステータスモニターと、前記監視手段が異常事態を検知すると、異常内容を前記ステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、前記通信手段を介して、警備業者、サービス利用者、およびサービス提供者等に通報する制御手段とを備え、広告視聴が可能であるか否かを判別して、広告配信業者へ知らせるための視聴可否判別手段を設け、広告視聴が可能であると前記視聴可否判別手段が判別した場合には、前記外部通信機器から前記通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告を前記広告配信業者が前記ステータスモニターへ配信するとともに、前記在宅者が視聴した広告量に見合う広告料または一定額の広告料をサービス利用者に支払うことを特徴とする。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、請求項１の構成に加え、配信広告を格納しておく広告格納手段を設け、広告視聴が不能な場合における前記広告配信業者からの広告配信を可能にしたことを特徴とする。
【０００７】
〔請求項３の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、請求項１または請求項２の構成に加え、前記視聴可否判別手段が、前記監視手段の前記カメラや各種センサを利用して前記在宅者の挙動を把握し、前記在宅者の広告視聴が可能であるか否かを判別することを特徴とする。
【０００８】
〔請求項４の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、請求項１〜請求項３の何れかの構成に加え、前記通信手段が、前記異常内容の前記警備業者への通報および前記広告配信業者からの広告受信以外に、前記住宅の、電気、ガス、水道使用量を計測する、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの各検針データを検針業者側へ送信することを特徴とする。
【０００９】
〔請求項５の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、請求項１〜請求項４の何れかの構成に加え、前記広告配信業者から配信される広告の種類が選択できるジャンル選択手段を設け、配信広告のジャンルを前記サービス利用者が随時、変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
〔請求項６の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、請求項１〜請求項５の何れかの構成に加え、前記通信手段が、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、無線ＬＡＮ、またはＦＴＴＨによるインターネット接続、ＰＨＳ定額データ通信サービス、或いは定額パケット通信サービスであることを特徴とする。
【００１１】
〔請求項７の手段〕
住宅用のセキュリティ装置は、中継手段を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスや有線で通信が可能な通信手段と、住宅内外に設置したカメラや各種センサにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の有無を監視する監視手段と、住宅内に設置され、文字、画像、および音により現在の監視状況を報知するステータスモニターと、前記監視手段が異常事態を検知すると、異常内容を前記ステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、前記通信手段を介して警備業者に通報する制御手段とを備え、広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を保存しておく広告保存手段と、視聴する広告が選べる様に、保存広告の一覧を前記ステータスモニターに表示させておく一覧表示手段とを設け、前記在宅者が前記保存広告を一覧から選んで前記ステータスモニターで再生させると、再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず前記広告配信業者から一定額の広告料が貰える取り決めになっていることを特徴とする。
【００１２】
〔請求項８の手段〕
文字、画像、および音を再生可能な視聴器が装着されている車両へ組み付けられる車両用のセキュリティ装置は、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで双方向通信が可能な通信手段と、車両内外を監視する各種センサと、不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段と、車両への破壊行為、車室内への侵入行為、前記車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を前記各種センサが感知すると、前記威嚇手段を作動させて前記威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報必要時には前記通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する制御手段とを備え、乗員が広告を視聴可能な場合に、視聴可能である旨を広告配信業者へ伝える視聴可否伝達手段を設け、前記広告配信業者は、前記乗員の広告視聴が可能な場合には、前記外部通信機器から前記通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告を前記視聴器へ配信するとともに、視聴した広告量に見合う広告料または一定額の広告料を前記サービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする。
【００１３】
〔請求項９の手段〕
文字、画像、および音を再生可能な視聴器が装着されている車両へ組み付けた車両用のセキュリティ装置は、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、車両内外を監視する各種センサと、不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段と、車両への破壊行為、車室内への侵入行為、前記車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を前記各種センサが感知すると、前記威嚇手段を作動させて前記威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報必要時には前記通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する制御手段とを備え、広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を格納しておく広告格納手段と、視聴する広告を乗員が選べる様に、保存広告の見出しを前記視聴器に表示させておく見出表示手段とを設け、前記乗員が前記保存広告を見出しから選んで前記視聴器で再生させると、再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず前記広告配信業者から一定額の広告料が貰える取り決めになっていることを特徴とする。
【００１４】
〔請求項１０の手段〕
車両用のセキュリティ装置は、請求項８または請求項９の構成に加え、車両位置を取得可能な位置取得手段が前記車両に装着されており、下車中のサービス利用者や前記警備業者に前記不法行為が行われている旨を通報する際には、前記位置取得手段が取得した車両位置も合わせて通報することを特徴とする。
【００１５】
〔請求項１１の手段〕
携帯用のセキュリティ装置は、携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、文字、画像、音を用いた配信広告の再生が可能な視聴器と、不審者による前記携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為を検出する不法行為検出手段と、前記不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、前記不法行為検出手段が検出した前記不法行為の程度や前記緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別し、救助必要時には前記通信手段を動作させて、取得位置とともに前記救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する制御手段と、広告視聴が現在可能であることを広告配信業者に知らせるための配信許可スイッチとを備え、前記携帯者が前記配信許可スイッチを操作して知らせると、前記広告配信業者が広告を前記視聴器へ配信し、この配信広告量に見合う広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっているか、または前記配信広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする。
【００１６】
〔請求項１２の手段〕
携帯用のセキュリティ装置は、携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能な通信手段と、文字、画像、音の再生が可能な視聴器と、不審者による前記携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為を検出する不法行為検出手段と、前記不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、前記不法行為検出手段が検出した前記不法行為の程度や前記緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別し、救助必要時には前記通信手段を動作させて、取得位置とともに前記救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する制御手段と、広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を経て配信した、文字、画像、音を用いた広告を格納しておく広告格納手段と、格納広告の視聴を行うための視聴スイッチとを備え、前記携帯者が前記視聴スイッチを操作すると前記視聴器に前記格納広告が再生され、この再生広告量に見合う広告料を前記制御手段が前記通信手段を介して前記広告配信業者に請求する取り決めになっているか、または前記再生広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする。
【００１７】
〔請求項１３の手段〕
携帯用のセキュリティ装置は、携帯者の位置取得が可能な位置取得手段と、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスでネットワーク接続が可能な通信手段と、文字、画像、音の再生が可能な視聴器と、不審者から前記携帯者に対して、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為が行われているか、行われる虞があることを、前記不審者や周りの通行人に警告するための警報手段と、該警報手段を作動させたり、救助要請を行うための緊急通報スイッチと、該緊急通報スイッチが操作されると前記通信手段を動作させて、取得位置とともに、警備業者や保護者等の監視人に前記救助要請を通報する制御手段と、広告配信業者が前記外部通信機器から前記通信手段を経て配信されるアクセス情報を格納しておく記憶手段とを備え、前記携帯者が前記記憶手段に格納された前記アクセス情報に基づいて広告配信サイトに接続すると、広告がダウンロードされて前記視聴器で再生され、このダウンロードした広告量に見合う広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっているか、またはダウンロードした広告量に関わらず一定額の広告料を前記広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
〔請求項１の効果〕
通信手段は、中継手段を介して、様々な外部通信機器と、ワイヤレス、有線、またはワイヤレスと有線の両方で双方向通信が可能である。
文字、画像、および音により現在の監視状況を在宅者に報知するステータスモニターが住宅内に設置されている。
【００１９】
監視手段は、住宅内外に設置した各種センサやカメラにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の異常の有無を監視する。
【００２０】
制御手段は、監視手段が異常事態を検知すると、異常内容をステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づき、通信手段を介して、警備業者、サービス利用者、およびサービス提供者等に通報する。
【００２１】
例えば、感知した異常レベルが高い場合や、短時間に正常状態に復帰せず異常状態が継続する場合には、警備業者等に通報する。また、作動中の監視モードが留守モードの場合には、低い異常レベルや短時間の異常状態で警備業者等に通報する。
【００２２】
視聴可否判別手段は、在宅者が広告を視聴できるか否かを判別し、通信手段によりその判別結果を広告配信業者に知らせる。これにより、広告の視聴が不能である場合（留守や在宅者が睡眠中等）における無駄な広告配信を防止できる。
【００２３】
広告配信業者は、広告視聴が可能であるとの知らせがセキュリティ装置側から来た場合には、外部通信機器から通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告をステータスモニターへ配信する。
在宅者が視聴した広告量に見合う広告料をサービス利用者に支払う取り決めになっている場合には、在宅者が視聴した広告量に見合う広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。この場合には、広告配信業者が効率良く広告を配信することができるとともに、配信広告量の広告料だけをサービス利用者に支払えば良い。
また、一定額の広告料をサービス利用者に支払う取り決めになっている場合には、広告配信業者がサービス利用者に一定額の広告料を支払う。
【００２４】
広告配信業者からステータスモニターに配信される広告を、在宅中のサービス利用者や家族が視聴することにより、広告配信業者から広告料がサービス利用者に支払われるので、住宅用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。これにより、住宅用のセキュリティ装置を、一般の家庭に広く普及させることができ、地域社会の安全に貢献できる。
なお、住宅用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備業者へ支払うサービス料、および通信業者へ支払う通信料金等を合算したものである。
【００２５】
〔請求項２の効果〕
配信広告を格納しておく広告格納手段を住宅用のセキュリティ装置側に設けることにより、留守や在宅者が睡眠中で広告視聴が不能な場合でも、広告配信業者からの広告配信を可能にすることができる。
【００２６】
〔請求項３の効果〕
住宅用のセキュリティ装置は、住宅内外の異常の有無を監視するカメラや各種センサを備えている。
このため、視聴可否判別手段は、視聴可否を判別する新たなセンサを配置することなく、既設のカメラや各種センサを利用して在宅者の挙動を把握でき、在宅者の広告視聴が可能であるか否かを判別することができる。
【００２７】
〔請求項４の効果〕
通信手段は、異常内容の警備業者への通報および広告配信業者からの広告受信以外に、住宅の、電気、ガス、水道使用量を計測する、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの各検針データを検針業者側へ送信する構成である。
このため、電気、ガス、水道の検針業者は、受け持ちの住宅を巡回することなく、受け持ちの住宅の、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの検針データを得ることができる。
【００２８】
サービス利用者が支払う、電気代金、ガス代金、水道代金を、自動検針によって省力化できた分だけ検針業者側が値引く特典を付ければ、この自動検針機能が付いた住宅用のセキュリティ装置を、一般の家庭に広く普及させることができる。なお、値引特典の元資は、電力供給業者、ガス供給業者、水道局から検針業者へ支払われる検針委託料の一部をサービス利用者に還元することにより確保できる。
【００２９】
〔請求項５の効果〕
住宅用のセキュリティ装置は、広告配信業者から配信される広告の種類が選択できるジャンル選択手段を設け、配信広告のジャンルをサービス利用者が随時、変更可能である。  これにより、嫌いなジャンルの広告の配信をサービス利用者が拒否することができ、気分良く、好きなジャンルの広告を視聴することができる。
【００３０】
〔請求項６の効果〕
通信手段は、住宅用のセキュリティ装置を設置する地域のインフォメーションテクノロジー環境、住宅内の設置場所、および配信広告量に応じて、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、無線ＬＡＮ、またはＦＴＴＨによるインターネット接続、ＰＨＳ定額データ通信サービス、或いは定額パケット通信サービスの内から適したものを一以上選択すれば良い。
なお、二つ以上の通信手段を確保しておけば、予備回線として利用することができる。  
【００３１】
〔請求項７の効果〕
通信手段は、中継手段を介して、様々な外部通信機器と、ワイヤレス、有線、またはワイヤレスと有線の両方で通信が可能である。
文字、画像、および音により現在の監視状況を在宅者に報知するステータスモニターが住宅内に設置されている。
【００３２】
監視手段は、住宅内外に設置したカメラや各種センサにより、駐車車両への不法行為、家宅侵入行為、不法侵入者、在宅者の異変、ガス洩れ、焦臭、発煙等の異常の有無を監視する。
制御手段は、監視手段が異常事態を検知すると、異常内容をステータスモニターで報知させるとともに、作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、通信手段を介して警備業者に通報する。
例えば、感知した異常レベルが高い場合や、短時間に正常状態に復帰せず異常状態が継続する場合には、警備業者に通報する。また、作動中の監視モードが留守モードの場合には、低い異常レベルや短時間の異常状態で警備業者に通報する。
【００３３】
広告保存手段は、広告配信業者が外部通信機器から通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を保存しておく。これにより、住宅用のセキュリティ装置を設置する地域のインフォメーションテクノロジー環境が悪く、通信速度が遅い通信手段しか確保できない場合でも、広告効果が高い大容量の広告を、途切れることなく再生可能である。また、在宅の有無や広告視聴の有無に関わらず、広告配信業者が広告配信を行うことができる。
【００３４】
一覧表示手段は、視聴する広告が選べる様に、保存広告の一覧をステータスモニターに表示させておく。これにより、視聴したくない種類の広告の視聴を防止でき、視聴したい種類の広告を気分良く視聴できる。
再生広告量に見合う広告料を広告配信業者に請求する取り決めになっている場合には、在宅者が保存広告を一覧から選んでステータスモニターで再生させると、制御手段が、再生広告量に見合う広告料を通信手段を介して広告配信業者に請求する。
この場合には、在宅中のサービス利用者や家族が、保存広告を一覧から選んでステータスモニターで再生すると、再生広告量に見合う広告料が広告配信業者に請求され、その広告料がサービス利用者に支払われるので住宅用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。なお、在宅者が視聴した再生広告量の広告料だけを広告配信業者がサービス利用者に支払えば良い。
また、一定額の広告料が広告配信業者から貰える取り決めになっている場合には、サービス利用者は、再生広告量に関わらず、一定額の広告料を広告配信業者から貰える。
【００３５】
上記取り決めにより、住宅用のセキュリティ装置の維持費が安価になるので、住宅用のセキュリティ装置を、一般の家庭へ広く普及させて地域社会の安全に貢献できる。なお、住宅用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【００３６】
〔請求項８の効果〕
通信手段は、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで双方向通信が可能である。
文字、画像、および音を再生可能な視聴器を装着した車両には、車両内外を監視する各種センサと、不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段とが組み付けられている。
【００３７】
車両への破壊行為、車室内への侵入行為、車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を各種センサが感知すると、制御手段は、威嚇手段を作動させて威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報の必要がある場合には通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に不法行為が行われている旨を通報する。
【００３８】
例えば、感知した不法行為レベルが低く、威嚇警告の後に正常に戻った場合には、各種センサが誤感知したと見なして通報を行わない。  
また、感知した不法行為レベルが中程度で、複数回の威嚇警告を行っても不法行為が感知される場合には、不法行為者が車両へ悪戯を行っている可能性が高いので、下車中のサービス利用者にのみ、不法行為が行われている旨の通報を行う。
更に、感知した異常レベルが高い場合には、不法行為者が車上狙いや車両盗難を行っている可能性が高いので、下車中のサービス利用者および警備業者に不法行為が行われている旨を通報する。
【００３９】
視聴可否伝達手段は、乗員が広告を視聴可能な場合に、視聴可能である旨を通信手段を介して広告配信業者へ伝える。これは、乗員（サービス利用者を含む）が車両内で快適に広告を視聴できる様にするためである。なお、乗員が広告を視聴可能な場合とは、例えば、視聴器が使用状態にない場合で、且つ安定して走行している状態である。
乗員が広告を視聴可能な場合には、広告配信業者が、外部通信機器から通信手段を経て、文字、画像、音を用いた広告を視聴器へ配信する。
視聴した広告量に見合う広告量をサービス利用者に支払う取り決めの場合には、乗員が視聴した広告量に見合う広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
一定額の広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う取り決めの場合には、視聴した広告量に関わらず、一定額の広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
【００４０】
上記取り決めにより、車両用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。よって、車両用のセキュリティ装置を、多くの車両に広く普及させることができ、車社会の安全に貢献できる。なお、車両用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。  
【００４１】
〔請求項９の効果〕
通信手段は、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能である。  文字、画像、および音を再生可能な視聴器を装着した車両には、車両内外を監視する各種センサと、不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇手段とが組み付けられている。
【００４２】
車両への破壊行為、車室内への侵入行為、車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を各種センサが感知すると、制御手段は、威嚇手段を作動させて威嚇警告を行うとともに、感知した不法行為レベルに基づいて通報の必要があるか否かを判別し、通報の必要がある場合には通信手段を動作させて、下車中のサービス利用者や警備業者に不法行為が行われている旨を通報する。
【００４３】
例えば、感知した不法行為レベルが低く、威嚇警告の後に正常に戻った場合には、各種センサが誤感知したと見なして通報を行わない。  
また、感知した不法行為レベルが中程度で、複数回の威嚇警告を行っても不法行為が感知される場合には、不法行為者が車両へ悪戯を行っている可能性が高いので、下車中のサービス利用者にのみ、不法行為が行われている旨の通報を行う。
更に、感知した異常レベルが高い場合には、不法行為者が車上狙いや車両盗難を行っている可能性が高いので、下車中のサービス利用者および警備業者に不法行為が行われている旨を通報する。
【００４４】
広告格納手段は、広告配信業者が外部通信機器から通信手段を介して配信した、文字、画像、音を用いた広告を格納しておく。これにより、走行条件や駐車場所が変化するので遅い通信速度の通信手段しか採用できない場合でも、広告効果が高い大容量の広告を、途切れることなく再生することができる。また、広告視聴が可能であるか否かに関わらず、広告配信業者が広告配信を行うことができる。
見出表示手段は、視聴する広告が選べる様に、保存広告の見出しを視聴器に表示させておく。これにより、視聴したくない種類の広告の視聴を防止でき、視聴したい種類の広告を気分良く視聴できる。
【００４５】
再生広告量に見合う広告料を広告配信業者に請求する取り決めの場合には、乗員が保存広告を見出しから選んで視聴器で再生させると、制御手段が、再生広告量に見合う広告料を通信手段を介して広告配信業者に請求する。この場合には、乗員が視聴した再生広告量の広告料だけを広告配信業者がサービス利用者に支払えば良い。
また、一定額の広告料が貰える取り決めの場合には、視聴した広告量に関わらず、一定額の広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
【００４６】
上記取り決めにより、車両用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。よって、車両用のセキュリティ装置を、多くの車両に広く普及させることができ、車社会の安全に貢献できる。なお、車両用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。  
【００４７】
〔請求項１０の効果〕
車両位置を取得可能な位置取得手段が車両に装着されているので、下車中のサービス利用者や警備業者に不法行為が行われている旨を通報する際には、位置取得手段が取得した車両位置も合わせて通報できる。
このため、車両を駐車した位置をサービス利用者から警備業者へ伝える必要がなく、車両の駐車場所へ警備業者が直行することができ、不法行為者が逃走する前に身柄を確保できる。また、車泥棒がその車両に乗って逃げたり、レッカー車等を使って盗んだ場合でも、現在の車両位置を割り出すことができる。
【００４８】
〔請求項１１の効果〕
携帯者が不審者から、拉致、誘拐、または危害を加えられる等の不法行為を受けた場合や受ける虞が高い場合には、緊急通報スイッチを手動操作して、警報手段を作動させたり、救助要請を行う。
【００４９】
不法行為検出手段は、不審者による携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為の有無と程度を検出する。制御手段は、不法行為検出手段が検出した不法行為の程度や緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別する。  
【００５０】
そして、救助必要時には通信手段を動作させて、位置取得手段が取得した携帯者の取得位置とともに救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する。
【００５１】
警報手段は、携帯者に対して不法行為が行われているか、行われる虞があることを、不審者や周りの通行人に警告するためのものであり、緊急通報スイッチの手動操作を行った場合や、救助必要時に作動して警報音を出す。
【００５２】
配信許可スイッチは、広告視聴が現在可能であることを広告配信業者に知らせるためのスイッチであり、双方向通信が可能で、且つ広告視聴ができる場所（乗物内、駅ホーム、バス停留所、ベンチ等）で、携帯者が操作すると、広告配信業者が通信手段を介して、外部通信機器から文字、画像、音を用いた広告を携帯用のセキュリティ装置へ配信する。
配信広告量に見合う広告料をサービス利用者（親等の保護者）に支払う取り決めになっている場合には、配信広告量に見合う広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。  また、一定額の広告料をサービス利用者に支払う取り決めになっている場合には、配信広告量に関わらず、一定額の広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
なお、この携帯用のセキュリティ装置は、通信手段のサービスエリアが広く、且つ通信速度（使用者への下り速度）が高速であるか、容量が小さい広告を配信する場合に好適である。
【００５３】
上記取り決めにより、携帯用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。これにより、携帯用のセキュリティ装置を、広く普及させることができ、携帯者（子供、女性、老人、ＶＩＰ等）の安全を不審者（痴漢、変質者、強盗、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【００５４】
〔請求項１２の効果〕
通信手段は、中継局を介して、様々な外部通信機器とワイヤレスで通信が可能であり、この通信手段を経て、外部通信機器から広告配信業者が、文字、画像、音を用いた広告を携帯用のセキュリティ装置へ配信する。
【００５５】
広告配信業者から配信された広告は、広告格納手段に一旦、格納される。これにより、携帯者がいる場所が変化するので遅い通信速度の通信手段しか採用できない場合でも、広告効果が高い大容量の広告を、途切れることなく再生することができる。また、広告視聴が可能であるか否かに関わらず、広告配信業者が広告配信を行うことができる。
【００５６】
携帯者が不審者から、拉致、誘拐、または危害を加えられる等の不法行為を受けた場合や受ける虞が高い場合には、緊急通報スイッチを手動操作して、警報手段を作動させたり、救助要請を行う。
【００５７】
不法行為検出手段は、不審者による携帯者に対する、拉致、誘拐、または危害を加える等の不法行為を検出する。
制御手段は、不法行為検出手段が検出した不法行為の程度や緊急通報スイッチの操作に基づいて救助要請の必要があるか否かを判別する。そして、救助必要時には通信手段を動作させて、位置取得手段が取得した携帯者の取得位置とともに救助要請を、警備業者や保護者等の監視人に通報する。
【００５８】
警報手段は、不法行為が行われているか、行われる虞があることを、不審者や周りの通行人に警告するためのものであり、緊急通報スイッチの手動操作を行った場合や、救助必要時に作動して警報音を出す。
【００５９】
視聴スイッチは、格納広告の視聴を行う時に操作するスイッチであり、広告視聴ができる場所（乗物内、駅ホーム、バス停留所、ベンチ等）で、携帯者が操作すると、広告格納手段に保存された格納広告が、文字、画像、音の再生が可能な視聴器から再生される。この再生広告量に見合う広告料は、制御手段により、通信手段を介して広告配信業者に請求される。
【００６０】
再生広告量に見合う広告料を広告配信業者に請求する取り決めになっている場合には、格納広告を携帯者が視聴器で再生した再生広告量に見合う広告料が広告配信業者に請求され、その広告料が広告配信業者からサービス利用者（親等の保護者）に支払われる。
また、一定額の広告料がサービス利用者に支払われる取り決めになっている場合には、再生広告量に関わらず、一定額の広告料が広告配信業者からサービス利用者に支払われる。
上記取り決めにより、携帯用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。よって、携帯用のセキュリティ装置を、広く普及させることができ、携帯者（子供、女性、老人、ＶＩＰ等）の安全を不審者（痴漢、変質者、強盗、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【００６１】
〔請求項１３の効果〕
携帯者が不審者から、拉致、誘拐、または危害を加えられる等の不法行為を受けた場合や受ける虞が高い場合には、緊急通報スイッチを手動操作して、警報手段を作動させたり、救助要請を行う。
【００６２】
制御手段は、緊急通報スイッチが操作されると通信手段を動作させて、取得位置とともに、警備業者や保護者等の監視人に救助要請を通報する。
【００６３】
警報手段は、不法行為が行われているか、行われる虞があることを、不審者や周りの通行人に警告するためのものであり、緊急通報スイッチの手動操作を行った場合に作動して警報音を出す。
【００６４】
広告配信業者は、外部通信機器から通信手段を経て携帯用のセキュリティ装置へアクセス情報を配信し、このアクセス情報は記憶手段に格納される。
【００６５】
ネットワーク接続が可能な場所で、且つ広告視聴ができる場所（乗物内、駅ホーム、バス停留所、ベンチ等）で、記憶手段に格納されたアクセス情報に基づいて広告配信サイトに接続すると広告がダウンロードされて視聴器で再生される。
ダウンロードした広告料に見合う広告料をサービス利用者（親等の保護者）に支払う取り決めになっている場合には、ダウンロードした広告量に見合う広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
また、一定額の広告料をサービス利用者に支払う取り決めになっている場合には、ダウンロードした広告量に関わらず、一定額の広告料を広告配信業者がサービス利用者に支払う。
【００６６】
上記取り決めにより、携帯用のセキュリティ装置の維持費を安価にすることができる。よって、携帯用のセキュリティ装置を、広く普及させることができ、携帯者（子供、女性、老人、ＶＩＰ等）の安全を不審者（痴漢、変質者、強盗、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置の維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
この携帯用のセキュリティ装置は、装置が小型で、広告を格納する格納エリアが小さい場合に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
住宅用のセキュリティ装置は、定額の高速パケット無線通信が可能な通信モデムと、住宅内外に設置したカメラおよび各種センサにより住宅内外の異常の有無を監視する監視手段と、リビングの壁に設置され、現在の監視状況等を報知するスピーカ付きの液晶モニターと、監視手段が異常事態を検知すると、異常内容を液晶モニターに報知するとともに、現在作動中の監視モードおよび感知した異常レベルに基づいて、通信モデムにより警備業者に通報する制御装置とを備え、カメラの撮影画像および各種センサ信号を利用して在宅者の挙動を把握し、広告視聴が可能であるか否かを判別する視聴可否判別手段を制御装置内に設け、広告配信業者は、広告視聴が可能である場合に、外部通信機器からパケット通信モデムを経て、文字、画像、音を用いた広告を液晶モニターへ配信するとともに、在宅者が視聴した広告量に見合う広告料をサービス利用者に支払う。
これにより、サービス利用者がメンテナンス業者に支払うメンテナンス費、サービス利用者が警備会社へ支払うサービス料、およびサービス利用者が通信会社へ支払う通信料金等を合算した維持費（数万円／月）を、広告配信業者から支払われる広告費で相殺して安く（０円〜数千円／月）することができる。
【実施例１】
【００６８】
本発明の実施例１に係るホームセキュリティ装置Ａ（請求項１、２、３、４、６に対応）を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００６９】
ホームセキュリティ装置Ａは、通信手段であるパケット通信モデム１と、リビングカメラ２１（監視カメラ）およびセンサ２２〜２７が接続され、住宅内外の異常の有無を監視する監視回路２と、リビング３０の壁３１に配設される液晶モニター３（ステータスモニター）と、液晶モニター３への表示や異常通報の制御を司る制御回路４（制御手段）とを備える。
【００７０】
パケット通信モデム１は、通信会社の中継局を介して、各会社の外部通信機器（何れも図示せず）と定額パケット通信サービスの双方向通信が可能な無線モデムである。なお、各会社は、警備会社、広告配信会社、および検針委託会社である。
【００７１】
リビングカメラ２１は、リビング３０のコーナーの天井に設置され、リビング３０内の様子を撮影する。
このリビングカメラ２１は、留守モードで監視回路２の監視動作中（図２のレ印でオン）は、家宅侵入行為や家宅侵入者の姿を撮影する。また、在宅モードで監視動作停止中（図２の無印でオフ）は、在宅者が広告を視聴可能であるか否かを判別する視聴可否判別手段４１のセンサとして機能する。
【００７２】
センサ２２は、入口ドア１１に取り付けられ、入口ドア１１からの家宅侵入（ピッキング、サムターン回し、ドリル穿孔等）を検知するためのものである。
センサ２３は、窓１２に取り付けられ、窓１２からの家宅侵入（ガラス割り等）を検知するためのものである。
センサ２４は、子供部屋１３に設置され、子供部屋１３内の異常の有無を検知するためのものである。
【００７３】
センサ２５は、駐車場に駐車した自家用車１４に装着した車両用異常通報装置１５の一部であり、自家用車１４への不法行為を検知するためのものである。なお、自家用車１４への不法行為は、車両への破壊行為、車室内への侵入行為、車両を盗もうとする窃盗行為等である。
また、車両用異常通報装置１５は、センサ２５の出力に基づいて不法行為を検知する監視回路と１６、不法行為を検知した際に小電力の電波を発信する小電力送信機１７とを有する。なお、小電力送信機１７が発信する小電力の電波は、監視回路２に接続した小電力受信機２８が受信する。
【００７４】
センサ２６は、浴室１８内に設置され、入浴者の挙動を観測し、入浴者が浴室１８内で失神しているか否かを検知するためのものである。
センサ２７は、トイレ１９内に設置され、排泄者の挙動を観測し、排泄者がトイレ１９内で失神しているか否かを検知するためのものである。
【００７５】
液晶モニター３は、現在の監視状況３２（ステータス情報）に加え、文字や画像を用いた広告３３が液晶表示部で再生可能である。また、音を再生するためのスピーカ３４を備える。
【００７６】
制御回路４は、監視回路２の監視結果の処理、パケット通信モデム１によるパケット通信（配信広告の受信、検針データの送信、視聴可否の通報、警備会社への異常通報）、液晶モニター３の表示制御、視聴可否判別手段４１が判別した結果の通報、ＣＭ格納用メモリ４２との間のデータ入出力制御、ワイヤレスリモコン受信機４３からの操作信号の処理、および検針データの送信等を司る。
【００７７】
監視回路２に接続した複数のセンサの内、監視動作中のセンサ（図２のレ印）が住宅内外の異常を検知すると、異常内容の報知を液晶モニター３に指示する。例えば、図２に示す設定の在宅モードにおいて、センサ２５が図３に示す車泥棒を検知すると、異常発生場所である自動車に対応する液晶モニター３の“自動車”の文字を点滅状態にするとともに、警告音をスピーカ３４から出す。なお、警告音は、“自動車に異常発生”等の合成音声でも良い。
【００７８】
監視動作中のセンサが感知した異常レベルが通報閾値を超えると監視回路２が判別した場合には、制御回路４がパケット通信モデム１を制御し、パケット通信モデム１を介して警備会社に通報する。なお、通報閾値は、監視モード毎に適宜、決めておく。
【００７９】
視聴可否判別手段４１は、ＣＭＳＷ４０がＡｕｔｏ側に設定されている場合、監視回路２のリビングカメラ２１およびセンサ２２〜２７を利用して在宅者の挙動を把握し、在宅者が広告を視聴できるか否かを判別する。
例えば、リビングカメラ２１が家人を一人も撮えていない場合には液晶モニター３を配設したリビング３０内に誰も居ないので広告を視聴できないと判別する。また、リビングカメラ２１が撮えた家人の動きが早い場合にはリビング３０内を移動していると見なし、長時間、動かない場合には居眠りしていると見なして広告を視聴できないと判別する。
但し、ＣＭＳＷ４０がＣＭオフ側に設定されている場合には、在宅者の挙動に関わらず、在宅者が広告を視聴できないと判別する。
【００８０】
ＣＭ格納用メモリ４２（広告格納手段）は、広告視聴が不能な場合に広告配信会社から配信される広告のデジタルデータを格納しておく大容量（数ＧＢ）の半導体メモリである。なお、ハードディスク等で広告格納手段を構成しても良い。
【００８１】
つぎに、本実施例のホームセキュリティ装置Ａの在宅モードおよび留守モードにおける制御回路４の作動を、図４および図５に基づいて説明する。
＜在宅モード＞
図４のステップｓ１において、有効状態（監視動作中）にあるセンサが異常を感知したか否かを監視回路２の監視結果に基づいて判別し、有効状態にある何れかのセンサが異常を感知した場合（ＹＥＳ）にはステップｓ２へ進み、有効状態にある全てのセンサが異常を感知していない場合（ＮＯ）にはステップｓ７へ進む。
【００８２】
ステップｓ２において、液晶モニター３のスピーカー３４から警告音が発生する様に指示し、ステップｓ３に進む。
ステップｓ３において、ステータス情報が液晶モニター３に全画面表示される様に指示し、ステップｓ４に進む。
【００８３】
ステップｓ４において、監視回路２が感知した異常レベルが通報レベルを超えているか否かを判別し、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップｓ５に進み、通報レベル以下の場合（ＮＯ）にはステップｓ１に戻る。
【００８４】
ステップｓ５において、警備会社への通報を指示し、ステップｓ６に進む。なお、警備会社への通報は、異常を感知したセンサ名、異常発生時間、リビングカメラ２１の撮影画像（録画、ライブ）等のデータをパケット通信モデム１を介して行う。
ステップｓ６において、サービス利用者または警備会社の担当者がリセット操作を行ったか否かを判別し、リセット操作を行った場合（ＹＥＳ）には、ステップｓ１に戻り、リセット操作を行っていない場合（ＮＯ）には待機する。
【００８５】
ステップｓ７において、スピーカー３４から警告音が出ていない場合には停止状態を維持し、発生している場合には警告音の停止を指示してステップｓ８へ進む。
ステップｓ８において、検針委託会社から検針指令が来ているか否かを判別し、検針指令が来ている場合（ＹＥＳ）にはステップｓ９に進み、検針指令が来ていない場合（ＮＯ）にはステップｓ１０に進む。なお、検針指令は、受信した時点でＣＭ格納用メモリ４２または他のメモリに格納するか、リアルタイムで指令を受信する。
【００８６】
ステップｓ９において、検針委託会社への検針データの送信を指示し、ステップｓ１に戻る。なお、検針データの送信は、電気使用量を計測する電気メータ、ガス使用量を計測するガスメータ、または水道使用量を計測する水道メータが出力する検針データをパケット通信モデム１を用いて行う。
【００８７】
ステップｓ１０において、液晶モニター３の液晶表示部の下半分にステータス情報が表示される様に指示し、ステップｓ１０に進む。なお、ステータス情報の表示は、上記の場所以外に、液晶表示部の左側、右側、左上側、右上側、左下側、右下側、中央等であっても良い。
【００８８】
ステップｓ１１において、ホームセキュリティ装置ＡへＣＭ配信が可能である旨の広告配信会社への送信を指示し、ステップｓ１２に進む。そして、ＣＭ配信が可能である旨の報告を広告配信会社が受けると、広告配信会社は、ホームセキュリティ装置Ａへ広告の配信を開始する。
なお、ＣＭ配信が可能である旨の報告を広告配信会社が受けても、営業時間外や配信する広告が無い場合には、広告の配信を行わない。
【００８９】
ステップｓ１２において、在宅者が、現在、広告を視聴できる状態にあるか否かを視聴可否判別手段４１の判別結果に基づいて把握し、広告を視聴できない状態の場合（ＮＯ）にはステップｓ１３に進み、広告を視聴できる状態の場合（ＹＥＳ）にはステップｓ１４に進む。
【００９０】
ステップｓ１３において、配信広告がある場合には、ＣＭ格納用メモリ４２への格納を指示し、ステップｓ１に戻る。
これにより、ＣＭ配信が可能である（異常が発生していない）が、在宅者がリビング３０内に居ない等の理由で広告を視聴できない状態の場合には、広告配信会社からパケット通信モデム１を介して配信された広告のデジタルデータがＣＭ格納用メモリ４２へ格納される。
【００９１】
ステップｓ１４において、現在配信中の広告またはＣＭ格納用メモリ４２に格納されている広告の液晶モニター３での再生を指示し、ステップｓ１５に進む。これにより、液晶モニター３の液晶表示部の下半分に現在の監視状況３２が表示された状態で、文字や画像（静止画と動画）を用いた広告３３が上半分で再生され、広告３３の音がスピーカー３４から再生される。なお、現在配信中の広告の再生を優先する。
【００９２】
また、広告の再生および消去を、例えば、下記の（ＣＭ−ａ）〜（ＣＭ−ｆ）に記載の取り決めに従って指示する。
（ＣＭ−ａ）ＣＭ格納用メモリ４２に格納された順に広告を１回だけ再生し、再生終了後に、その広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
（ＣＭ−ｂ）ＣＭ格納用メモリ４２に新しく格納された順に広告を１回だけ再生し、再生終了後に、その広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
（ＣＭ−ｃ）ＣＭ格納用メモリ４２に格納された広告をランダムに１回だけ再生し、再生終了後に、その広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
（ＣＭ−ｄ）ＣＭ格納用メモリ４２に格納された順に広告を繰り返し再生し、再生回数が所定回数に達した時点で、その所定回数に達した広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
（ＣＭ−ｅ）ＣＭ格納用メモリ４２に新しく格納された順に広告を繰り返し再生し、再生回数が所定回数に達した時点で、その所定回数に達した広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
（ＣＭ−ｆ）ＣＭ格納用メモリ４２に格納された広告をランダムに再生し、再生回数が所定回数に達した時点で、その所定回数に達した広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ４２から消去する。
【００９３】
ステップｓ１５において、広告の再生が終了すると、広告を視聴した旨の報告を指示する。例えば、下記の（Ｒｅ−ａ）〜（Ｒｅ−ｃ）に記載の取り決めに従って行う。
（Ｒｅ−ａ）広告の再生が終了する毎に、広告主と広告名とが特定可能な広告番号を、パケット通信モデム１を介して広告配信会社へ報告する。
（Ｒｅ−ｂ）一つの広告の再生が終了する毎に、広告主毎に用意した視聴カウンタを一つアップしていき、締日に、広告主毎の視聴カウンタを、パケット通信モデム１を介して広告配信会社へ報告する。
（Ｒｅ−ｃ）特定の広告主の再生広告数が所定回数になった時点で、広告主が特定可能な広告主番号を、パケット通信モデム１を介して広告配信会社へ報告する。
【００９４】
広告配信会社は、ホームセキュリティ装置Ａから報告が来た、広告番号、広告主毎の視聴カウンタ、または再生広告数が所定回数になった広告主番号等に基づいて、各広告主から広告代を徴収し、その広告代の一部をホームセキュリティ装置Ａのサービス利用者に、例えば月末に支払う。なお、その広告代の一部を警備会社へ支払っても良い。
【００９５】
＜留守モード＞
図５のステップＳ１において、センサが異常を感知したか否かを監視回路２の監視結果に基づいて判別し、何れかのセンサが異常を感知した場合（ＹＥＳ）にはステップＳ２へ進み、全てのセンサが異常を感知していない場合（ＮＯ）にはステップＳ７へ進む。
【００９６】
図２の監視状況３２の画面の“警告音”にレ印が付いて警告音の発生を行う設定であると、ステップＳ２において、液晶モニター３のスピーカー３４から警告音が発生する様に指示し、ステップＳ３に進む。なお、レ印が無い設定であると警告音の発生を行わない。  図２の監視状況３２の画面の“情報表示”にレ印が付いて情報表示を行う設定であると、ステップＳ３において、ステータス情報が液晶モニター３に全画面表示される様に指示し、ステップＳ４に進む。また、レ印が付いていない場合には、ステータス情報の表示を行わない。
【００９７】
ステップＳ４において、監視回路２が感知した異常レベルが通報レベルを超えているか否かを判別し、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ５に進み、通報レベル以下の場合（ＮＯ）にはステップＳ１に戻る。なお、在宅モードと留守モードとで、通報レベルの値を変えても良い。
【００９８】
ステップＳ５において、警備会社への通報を指示し、ステップＳ６に進む。なお、警備会社への通報は、異常を感知したセンサ名、異常発生時間、リビングカメラ２１の撮影画像（録画、ライブ）等のデータをパケット通信モデム１を介して行う。
ステップＳ６において、サービス利用者または警備会社の担当者がリセット操作を行ったか否かを判別し、リセット操作を行った場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１に戻り、リセット操作を行っていない場合（ＮＯ）には待機する。
【００９９】
ステップＳ７において、スピーカー３４から警告音が出ていない場合には停止状態を維持し、警告音が出ている場合には警告音の停止を指示してステップＳ８へ進む。
ステップＳ８において、検針委託会社から検針指令が来ているか否かを判別し、検針指令が来ている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ９に進み、検針指令が来ていない場合（ＮＯ）にはステップＳ１０に進む。なお、検針指令は、受信した時点でＣＭ格納用メモリ４２または他のメモリに格納するか、リアルタイムで指令を受信する。
【０１００】
ステップＳ９において、検針委託会社への検針データの送信を指示し、ステップＳ１に戻る。なお、検針データの送信は、電気使用量を計測する電気メータ、ガス使用量を計測するガスメータ、または水道使用量を計測する水道メータが出力する検針データをパケット通信モデム１を用いて行う。
【０１０１】
図２の監視状況３２の画面の“情報表示”にレ印が付いてステータス情報を表示する設定の場合には、ステップＳ１０において、液晶モニター３の液晶表示部の下半分にステータス情報が表示される様に指示し、ステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１において、ＣＭ格納配信が可能である旨の広告配信会社への送信を指示し、ステップＳ１２に進む。
【０１０２】
ステップＳ１２において、広告が配信される場合には、ＣＭ格納用メモリ４２への配信広告の格納を指示し、ステップＳ１に戻る。
これは、ＣＭ配信が可能である（異常が発生していない）が、家人が留守で広告を視聴できないので、広告配信会社からパケット通信モデム１を介して配信される広告のデジタルデータがＣＭ格納用メモリ４２へ格納される。
【０１０３】
実施例１に係るホームセキュリティ装置Ａは、以下の利点を有する。
〔あ〕液晶モニター３から再生される広告を、在宅中のサービス利用者や家族が視聴することにより、広告配信会社から広告料がサービス利用者に支払われるので、ホームセキュリティ装置Ａの維持費を安価にすることができる。これにより、ホームセキュリティ装置Ａを、一般の家庭に広く普及させることができ、地域社会の安全に貢献できる。
なお、ホームセキュリティ装置Ａの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０１０４】
〔い〕在宅モードにおいて、在宅者が広告視聴が可能であるか否かを視聴可否判別手段４１が在宅者の挙動を把握して判別し、パケット通信モデム１を介して判別結果を広告配信会社に知らせている。このため、広告視聴が不能である場合（在宅者が睡眠中や動きが早い場合等）における、液晶モニター３での無駄な広告再生を防止できる。なお、監視回路２のセンサ２２〜２７のセンサ情報およびリビングカメラ２１の撮影画像を視聴可否判別手段４１が流用しているので、在宅者が広告視聴が可能であるか否かを判別するためのセンサを別途、用意する必要がない。
【０１０５】
〔う〕視聴可否判別手段４１により、在宅者が広告視聴が可能であるか否かを判別しているので、液晶モニター３で再生される広告量は、在宅者が実際に視聴した広告量に略等しい。
このため、在宅者が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告配信会社がサービス利用者に支払えば良く、また、在宅者が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告主が広告配信会社に支払えば良いので合理的である。
【０１０６】
〔え〕ホームセキュリティ装置Ａは、配信広告を格納しておくＣＭ格納用メモリ４２を設けているので、留守や在宅者が睡眠中で広告視聴が不能な場合でも、広告配信会社から広告の配信を受けることができる。
【０１０７】
〔お〕ホームセキュリティ装置Ａは、異常事態を検知した際の異常内容の警備会社への通報および広告配信業者からの広告受信以外に、住宅の、電気、ガス、水道使用量を計測する、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの各検針データを検針委託会社へ送信する構成である。
このため、電気、ガス、水道の検針委託会社は、受け持ちの住宅を巡回することなく、受け持ちの住宅の、電気メータ、ガスメータ、および水道メータの検針データを得ることができ、人件費を低減できる。
【０１０８】
なお、サービス利用者が支払う、電気代金、ガス代金、水道代金を、自動検針によって省力化できた分だけ検針委託会社が値引く特典を付けても良く、こうすれば、この自動検針機能が付いたホームセキュリティ装置Ａを、一般の家庭に広く普及させることができる。なお、値引特典の元資は、電力供給会社、ガス供給会社、水道局から検針委託会社へ支払われる検針委託料の一部をサービス利用者に還元することにより確保できる。
【実施例２】
【０１０９】
つぎに、本発明の実施例２に係る車両用のセキュリティ装置Ｂ（請求項８、１０に対応）を、図６、図７に基づいて説明する。
【０１１０】
車両用のセキュリティ装置Ｂは、通信手段であるパケット通信モデム１と、複数のセンサが接続される監視回路２と、不法行為者に威嚇警告を行うための威嚇回路４４と、視聴可否伝達手段４５と、異常通報の制御等を司る制御回路４（制御手段）とを備え、ナビモニター３５を装着した車両に組み付けられている。
【０１１１】
パケット通信モデム１は、車両走行中に、通信会社の中継局を介して、各会社の外部通信機器（何れも図示せず）と定額パケット通信サービスの双方向通信が可能な無線モデムである。なお、各会社は、警備会社および広告配信会社である。
【０１１２】
車両の適所に配される複数のセンサは、不法行為（車両への破壊行為、車室内への侵入行為、車両を盗もうとする窃盗行為等）の有無を、物理量の変化（車両の傾き、振動音、反射光の変化、および反射音の変化）に着目して判別する。
【０１１３】
ナビモニター３５は、車両に搭載されたナビゲーションシステムの液晶モニターであり、車両の計器パネルの取付穴に配設されている。
このナビモニター３５は、入力切替信号を入力する度に、ナビ信号→ＴＶ信号→ＤＶＤ再生信号→ＣＭ再生信号→ナビ信号の順に入力モードが切り替わる構造になっている。例えば、入力モードがＣＭ再生信号の場合に、ＣＭ再生信号を入力すると、文字や画像を用いた広告がナビモニター３５で再生され、広告のオーディオ信号がスピーカ３６から再生される。
【０１１４】
制御回路４は、監視回路２の監視結果の処理、パケット通信モデム１によるパケット通信（配信広告の受信、視聴可否伝達手段４５の視聴可否結果の伝達、警備会社への異常通報）、ナビモニター３５への入力切替信号の出力、ナビモニター３５へのＣＭ再生信号の出力、威嚇回路４４の制御、および小電力送信部４６による通報制御を司る。
【０１１５】
何れかのセンサが感知した異常レベルが通報閾値を超えると監視回路２が判別した場合には、制御回路４がパケット通信モデム１を制御し、パケット通信モデム１を介して警備会社に通報する。なお、通報閾値は、監視モード毎に適宜、決めておく。
【０１１６】
視聴可否伝達手段４５は、ＣＭＳＷ４０がＡｕｔｏ側に設定されている場合、車両走行情報に基づいて運転者の挙動を把握し、運転者が広告を視聴できるか否かを判別する。
例えば、走行時は、音声の広告が聴取可能であると判別し、停車時は、文字、画像、音を用いた広告の視聴が可能であると判別する。また、ＣＭＳＷ４０がＣＭオフ側に設定されている場合には、車両走行情報に係わらず、運転者が広告を視聴できないと判別する。  
【０１１７】
威嚇回路４４は、スピーカ４７やフラッシュライト４８で構成され、不法行為者に威嚇音や威嚇光を用いた警告を行い、車両への破壊行為、車室内への侵入行為、車両を盗もうとする窃盗行為等の不法行為を途中で断念させるために設けられている。
【０１１８】
携帯機５は、小電力送信部４６からの電波５０を受信して通報信号を復調する小電力受信部５１と、通報内容を表示する表示器５２と、異常を知らせるブザー（図示せず）を備え、運転者が車両を離れる場合に携帯する。なお、運転者が車両を離れる場合には、車両用のセキュリティ装置Ｂを監視モードに設定する。
【０１１９】
つぎに、車両用のセキュリティ装置Ｂの制御回路４の作動を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
図７のステップｓｔ１において、監視モードであるか否かを判別し、監視モードである場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ２に進み、監視モードでない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ８に進む。
【０１２０】
図７のステップｓｔ２において、異常が発生しているか否かを監視回路２の監視結果に基づいて判別し、何れかのセンサが異常を検知した場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ３へ進み、全てのセンサが異常を検知していない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ１へ戻る。
【０１２１】
ステップｓｔ３において、威嚇回路４４へ威嚇動作を指示し、ステップｓｔ４に進む。なお、検知した異常のレベルや検知した異常の種類に応じて威嚇動作を変更する様にすると効果的である。例えば、異常のレベルが高い程、威嚇レベルを上げる。
【０１２２】
ステップｓｔ４において、センサが感知した異常レベルが通報レベルを超えているか否かを判別し、通報レベル以下の場合（ＮＯ）にはステップｓｔ５に進み、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップｓｔ６に進む。
【０１２３】
ステップｓｔ５において、小電力送信部４６へ指示し、監視回路２が把握した異常のレベルおよび異常の種類を携帯機５へ通報し、ステップｓｔ１に戻る。
【０１２４】
ステップｓｔ６において、パケット通信モデム１へ指示し、把握した異常の種類と、異常レベルが通報レベルを超えている旨とを警備会社へ通報する。また、小電力送信部４６へ指示し、把握した異常の種類と、異常レベルが通報レベルを超えている旨とを携帯機５へ通報し、ステップｓｔ７に進む。
更に、ナビゲーションシステムの一部を起動させて現在の車両位置を取得し、取得した現在位置を警備会社および携帯機５へ通報する。
【０１２５】
ステップｓｔ７において、サービス利用者または警備会社の担当者がリセット操作を行ったか否かを判別し、リセット操作を行った場合（ＹＥＳ）には、ステップｓｔ１に戻り、リセット操作を行っていない場合（ＮＯ）にはステップｓｔ６に戻り、適宜、通報を行う。
【０１２６】
ステップｓｔ８において、視聴可否伝達手段４５の視聴可否結果に基づいて、ＣＭ視聴が可能か否かを判別し、文字、画像、音を用いた広告の視聴が可能な場合（ＹＥＳ）には、入力切替信号をナビモニター３５へ出力して、ＣＭ再生信号がナビモニター３５で再生される様にし、ステップｓｔ９へ進む。
ＣＭＳＷ４０がＣＭオフ側に設定されていて広告の視聴が不可能な場合（ＮＯ）にはステップｓｔ１へ戻る。なお、ナビゲーション中であったり、ＤＶＤ鑑賞中であったり、ＴＶ視聴中で、ナビモニター３５が使用中である場合には、広告の視聴が不可能であるとしても良い。
【０１２７】
また、車両走行中で、文字、画像、音を用いた広告の視聴は不可能であるが、音声を用いた広告の聴取が可能な場合（音のみ可）には、ステップｓｔ１０へ進む。
【０１２８】
ステップｓｔ９において、文字、画像、音を用いた広告の配信を許可する旨の信号を広告配信会社へ送る様にパケット通信モデム１へ指示し、ステップｓｔ１１に進む。
なお、広告の配信を許可する旨の信号が広告配信会社へ送られると、広告配信会社は、文字、画像、音を用いた広告をパケット通信モデム１を介して車両用のセキュリティ装置Ｂへ配信し、ナビモニター３５およびスピーカ３６から広告が再生される。
【０１２９】
ステップｓｔ１０において、音を用いた広告の配信を許可する旨の信号を広告配信会社へ送る様にパケット通信モデム１へ指示し、ステップｓｔ１１に進む。
なお、広告の配信を許可する旨の信号が広告配信会社へ送られると、広告配信会社は、音を用いた広告をパケット通信モデム１を介して車両用のセキュリティ装置Ｂへ配信し、スピーカ３６から広告が再生される。
【０１３０】
ステップｓｔ１１において、広告視聴（聴取）料金を請求するパケット信号が、広告再生終了後に広告配信会社へ送られる様にパケット通信モデム１に指示し、ステップｓｔ１へ戻る。これにより、広告視聴（聴取）料金が広告配信会社へ請求される。
なお、文字、画像、音を用いた広告を再生した方が、音だけを用いた広告を再生した場合より請求料金を高く設定するのが好ましい。
【０１３１】
実施例２に係る車両用のセキュリティ装置Ｂは、以下の利点を有する。
〔か〕ＣＭＳＷ４０をＡｕｔｏ側に設定し、車両に乗っている乗員が、広告配信業者からナビモニター３５およびスピーカ３６へ配信される広告を視聴すれば、広告視聴（聴取）料金が広告配信会社へ請求され、広告視聴（聴取）料金が広告配信業者から支払われるので、車両用のセキュリティ装置Ｂの維持費を安価にすることができる。
これにより、車両用のセキュリティ装置Ｂを、多くの車両に広く普及させることができ、車社会の安全に貢献できる。なお、車両用のセキュリティ装置Ｂの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０１３２】
〔き〕車両用のセキュリティ装置Ｂは、ＣＭＳＷ４０がＣＭオフ側の場合には運転者が広告を視聴できないと視聴可否伝達手段４５が判別し、ＣＭＳＷ４０がＡｕｔｏ側の場合には、車両走行情報に基づいて、運転者が広告を視聴できるか否かを判別している。
走行中は、文字や画像を用いた広告が配信されず、音を用いた広告のみ配信される構成であるので、安全運転が図れる。なお、広告を視聴したくない気分の場合にはＣＭＳＷ４０をＣＭオフ側にしておけば、広告が一切配信されないので使い勝手が良い。
【０１３３】
〔く〕車両用のセキュリティ装置Ｂは、広告再生終了後に、広告視聴（聴取）料金を請求するパケット信号を広告配信会社へ送る構成である。
このため、乗員が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告配信会社がサービス利用者に支払えば良く、また、乗員が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告主が広告配信会社に支払えば良いので合理的である。
【実施例３】
【０１３４】
つぎに、本発明の実施例３に係る車両用のセキュリティ装置Ｃ（請求項９、１０に対応）を、図８、図９に基づいて説明する。
車両用のセキュリティ装置Ｃは、以下に示す構成が車両用のセキュリティ装置Ｂと異なる。
【０１３５】
制御回路４は、監視回路２の監視結果の処理、パケット通信モデム１によるパケット通信（配信広告の受信、警備会社への異常通報）、ナビモニター３５への入力切替信号の出力、ナビモニター３５へのＣＭ再生信号の出力、威嚇回路４４の制御、および小電力送信部４６による通報制御を司る。
【０１３６】
ＣＭ格納用メモリ４２（広告格納手段）は、監視モードでない場合に、広告配信会社から配信される広告のデジタルデータを格納しておく大容量（数ＧＢ）の半導体メモリである。なお、ハードディスク等で広告格納手段を構成しても良い。
【０１３７】
ＣＭ見出し表示手段３７は、ＣＭ格納用メモリ４２に保存されている広告の見出しをナビモニター３５に表示させておく機能である。そして、ナビモニター３５に表示されている保存広告の見出しを運転者が指でタッチすることにより視聴したい広告を選ぶことができる。これにより、自分が見たくない種類の広告の視聴を防止でき、視聴したい種類の広告を気分良く視聴できる。
【０１３８】
つぎに、車両用のセキュリティ装置Ｃの制御回路４の作動を、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
図９のステップＳｔ１において、監視モードであるか否かを判別し、監視モードである場合（ＹＥＳ）にはステップＳｔ２に進み、監視モードでない場合（ＮＯ）にはステップＳｔ８に進む。
【０１３９】
Ｓｔ２において、異常が発生しているか否かを監視回路２の監視結果に基づいて判別し、何れかのセンサが異常を検知した場合（ＹＥＳ）にはステップＳｔ３へ進み、全てのセンサが異常を検知していない場合（ＮＯ）にはステップＳｔ１へ戻る。
【０１４０】
ステップＳｔ３において、威嚇回路４４へ威嚇動作を指示し、ステップＳｔ４に進む。なお、検知した異常のレベルや検知した異常の種類に応じて威嚇動作を変更する様にすると効果的である。例えば、異常のレベルが高い程、威嚇レベルを上げる。
【０１４１】
ステップＳｔ４において、センサが感知した異常レベルが通報レベルを超えているか否かを判別し、通報レベル以下の場合（ＮＯ）にはステップＳｔ５に進み、超えている場合（ＹＥＳ）にはステップＳｔ６に進む。
【０１４２】
ステップＳｔ５において、小電力送信部４６へ指示し、監視回路２が把握した異常のレベルおよび異常の種類を携帯機５へ通報し、ステップＳｔ１に戻る。
【０１４３】
ステップＳｔ６において、パケット通信モデム１へ指示し、把握した異常の種類と、異常レベルが通報レベルを超えている旨とを警備会社へ通報する。また、小電力送信部４６へ指示し、把握した異常の種類と、異常レベルが通報レベルを超えている旨とを携帯機５へ通報し、ステップＳｔ７に進む。
更に、ナビゲーションシステムの一部を起動させて現在の車両位置を取得し、取得した現在位置を警備会社および携帯機５へ通報する。
【０１４４】
ステップＳｔ７において、サービス利用者または警備会社の担当者がリセット操作を行ったか否かを判別し、リセット操作を行った場合（ＹＥＳ）には、ステップＳｔ１に戻り、リセット操作を行っていない場合（ＮＯ）にはステップＳｔ６に戻り、適宜、通報を行う。
【０１４５】
ステップＳｔ８において、パケット通信モデム１へ指示して、広告配信会社へＣＭ配信許可を出し、ステップＳｔ９へ進む。これにより、広告配信会社は、文字、画像、音を用いた広告をパケット通信モデム１を介して車両用のセキュリティ装置Ｃへ配信する。
【０１４６】
ステップＳｔ９において、広告配信会社から配信される広告のＣＭ格納用メモリ４２への格納を指示し、ステップＳｔ１０に進む。これにより、パケット通信モデム１を介して配信された広告のデジタルデータがＣＭ格納用メモリ４２へ格納される。
【０１４７】
ステップＳｔ１０において、ＣＭ見出し表示手段３７に指示して、ＣＭ格納用メモリ４２に保存されている広告の見出しの更新を行い、ステップＳｔ１１へ進む。
ステップＳｔ１１において、車両走行情報に基づいて車両が停車中であるか、走行中であるかを判別し、停車中である場合（ＹＥＳ）にはステップＳｔ１２へ進み、走行中である場合（ＮＯ）にはステップＳｔ８へ戻る。なお、ナビゲーション中であったり、ＤＶＤ鑑賞中であったり、ＴＶ視聴中で、ナビモニター３５が使用中である場合にもステップＳｔ８へ戻る。
【０１４８】
ステップＳｔ１２において、ナビモニター３５に表示されている保存広告の見出しから視聴したい広告を運転者が選択したか否かを判別し、運転者が選択した場合（ＹＥＳ）にはステップＳｔ１３に進み、選択しない場合（ＮＯ）にはステップＳｔ８に戻る。なお、ナビモニター３５には、ＣＭ見出し表示手段３７により、ナビモニター３５が未使用時に、保存広告の見出しが表示されている。
【０１４９】
ステップＳｔ１３において、運転者が選択した保存広告の読み出しと再生とを指示し、保存広告がナビモニター３５およびスピーカ３６で再生される。再生終了後、ステップＳｔ１４に進む。
【０１５０】
ステップＳｔ１４において、広告視聴料金を請求するパケット信号が、広告再生終了後に広告配信会社へ送られる様にパケット通信モデム１に指示し、ステップｓｔ１へ戻る。これにより、広告視聴料金が広告配信会社へ請求される。
【０１５１】
実施例３に係る車両用のセキュリティ装置Ｃは、以下の利点を有する。
〔け〕ナビモニター３５に表示されている保存広告の見出しから視聴したい広告を運転者が選択して、ナビモニター３５およびスピーカ３６から再生される広告を視聴すれば、広告視聴料金が広告配信会社へ請求され、広告視聴料金が広告配信業者から支払われるので、車両用のセキュリティ装置Ｃの維持費を安価にすることができる。
これにより、車両用のセキュリティ装置Ｃを、多くの車両に広く普及させることができ、車社会の安全に貢献できる。なお、車両用のセキュリティ装置Ｃの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０１５２】
〔こ〕車両用のセキュリティ装置Ｃは、走行中またはナビモニター３５が使用中である場合には、保存広告の見出しが表示されないようにしている。
このため、安全運転が図れるとともに、ナビゲーション案内、ＤＶＤ鑑賞、およびＴＶ番組が中断されない。
【０１５３】
〔さ〕車両用のセキュリティ装置Ｃは、広告再生終了後に、広告視聴料金を請求するパケット信号を広告配信会社へ送る構成である。
このため、乗員が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告配信会社がサービス利用者に支払えば良く、また、乗員が実際に視聴した広告量に略等しい広告量に対応する広告料を広告主が広告配信会社に支払えば良いので合理的である。
【実施例４】
【０１５４】
本発明の実施例４に係る携帯用のセキュリティ装置Ｄ（請求項１１に対応）を、図１０、図１１に基づいて説明する。
携帯用のセキュリティ装置Ｄは、通信手段であるパケット通信モデム１と、位置取得手段である衛星アンテナ６１および受信回路６２と、視聴器である小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４と、不法行為検出手段を構成する腕輪発信器７１および靴発信器７２と、アタッシュケース７に組付けられたスピーカ７３および緊急通報スイッチ７４と、携帯機側に配設される緊急通報スイッチ７５と、広告配信許可スイッチ７６と、微弱電波送受信部７７、マイク７８と、制御回路４とを備える。なお、本実施例では、携帯者は会社員であり、サービス利用者は携帯者が所属する会社である。
【０１５５】
パケット通信モデム１は、通信会社の中継局を介して、複数の外部通信機器（何れも図示せず）と、定額パケット通信サービスの双方向ワイヤレス通信が可能な無線モデムである。なお、複数の外部通信機器は、警備会社および広告配信会社に設置されている。
【０１５６】
衛星アンテナ６１はＧＰＳ衛星から発信される電波を捕捉するためのものであり、受信回路６２はこの電波から測位信号を復調して現在位置を取得する。
【０１５７】
小型液晶モニター６３は、携帯機本体に組み付けられ、文字や画像を用いた広告が再生可能な表示器である。小型スピーカ６４は、携帯機本体に組み付けられ、音を用いた広告が再生可能である。
【０１５８】
腕輪発信器７１は、携帯者の腕に取り付けられ、腕輪内に組み付けられている。この腕輪発信器７１は、携帯者が不法行為者から不法行為を受けて腕輪のバンドが切れるとBroken信号を重畳した微弱電波を携帯機本体へ発信する。
【０１５９】
靴発信器７２は、携帯者が履く靴内にモールドされている。この靴発信器７２はShoes 信号を重畳した微弱電波を常時、携帯機本体へ発信しており、携帯者が不法行為者から不法行為を受けて携帯者の足から靴が脱げて両者の距離が離れると、携帯機本体がShoes 信号を確認できなくなる。
なお、本実施例では、腕輪発信器７１または靴発信器７２により、異常が検知された場合には、スピーカ７３から異常音を出さない構造である。
【０１６０】
アタッシュケース７は、重要書類や物品をケース内に入れて携帯者が運搬するものである。
アタッシュケース７に配設した緊急通報スイッチ７４は、携帯者が不法行為者から不法行為を受けた時に、警報音をスピーカ７３から出し、且つ異常事態を警備会社へ通報するためのものである。
【０１６１】
携帯機側に配設した緊急通報スイッチ７５は、不用意な操作を防止するため、プラスチックカバーで保護されている。携帯者が不法行為者から不法行為を受けた際に、プラスチックカバーを指で割って押圧操作を行うと、Ｓａ信号が微弱電波送受信部７７からアタッシュケース７側へ発信され、スピーカ７３から警報音が出るとともに、異常事態が警備会社へ通報される。
【０１６２】
微弱電波送受信部７７は、緊急時に携帯者が緊急通報スイッチ７５を手動操作した時に出力されるＳａ信号を重畳した微弱電波の発信、Shoes 信号を重畳した靴発信器７２からの微弱電波の受信、およびBroken信号を重畳した腕輪発信器７１からの微弱電波の受信を行う。
【０１６３】
つぎに、携帯用のセキュリティ装置Ｄの制御回路４の作動を、図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。
図１１のステップＳＴ１において、Shoes 信号が入力しているか否かを判別し、Shoes 信号が入力している場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ２に進み、Shoes 信号が入力していない場合（ＮＯ）にはステップＳＴ１１に進む。
【０１６４】
ステップＳＴ２において、Broken信号が入力していないか否かを判別し、Broken信号が入力していない場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ３に進み、Broken信号が入力している場合（ＮＯ）にはステップＳＴ１１に進む。
【０１６５】
ステップＳＴ３において、アタッシュケース７からＳｂ信号が発信されていないか否かを判別し、アタッシュケース７からＳｂ信号が発信されていない場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ４に進み、アタッシュケース７からＳｂ信号が発信されている場合（ＮＯ）にはステップＳＴ１０に進む。
【０１６６】
ステップＳＴ４において、緊急通報スイッチ７５が操作されていないか否かを判別し、操作されていない場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ５に進み、操作されている場合（ＮＯ）にはステップＳＴ１１に進む。
【０１６７】
ステップＳＴ５において、広告配信許可スイッチ７６がオンになっているか否かを判別し、オンになっている場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ６に進み、オフになっている場合（ＮＯ）にはステップＳＴ１に戻る。
【０１６８】
ステップＳＴ６において、中継局との通信が良好であるか否かを判別し、良好である場合（ＹＥＳ）にはステップＳＴ７に進み、不良である場合（ＮＯ）にはステップＳＴ５に戻る。
【０１６９】
ステップＳＴ７において、パケット通信モデム１に指示し、ＣＭ配信許可信号を広告配信会社へ送り、現在、携帯者本人が広告を視聴可能である旨を知らせ、ステップＳＴ８に進む。これにより、広告配信会社は、パケット通信モデム１とパケット通信を行って、文字、画像、音を用いた広告を携帯用のセキュリティ装置Ｄへ配信する。
【０１７０】
ステップＳＴ８において、広告配信会社から配信された、文字、画像、音を用いた広告の、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４による再生を指示し、ステップＳＴ９に進む。
ステップＳＴ９において、広告再生終了後に、広告視聴料金の広告配信会社への請求を指示し、ステップＳＴ１へ戻る。
【０１７１】
ステップＳＴ１０において、Ｓａ信号を送信する様に微弱電波送受信部７７に指示し、ステップＳＴ１１に進む。なお、微弱電波送受信部７７への指示により、スピーカ７３から警報音が発せられる。
【０１７２】
ステップＳＴ１１において、マイク７８のオンおよび受信回路６２のオンを指示し、ステップＳＴ１２に進む。これにより、『おとなしくしろ』、『さわぐな』、『ギャー』等の携帯者周辺の音が警備会社側へ送られ、不法行為者および携帯者の現在の状態がリアルタイムで把握できる。また、取得した現在位置情報も警備会社側へ送られるので、警備員を速やかに現場へ派遣できる。
【０１７３】
ステップＳＴ１２において、パケット通信モデム１に指示し、異常発生の連絡（マイク７８の捕捉音声も含む）と取得した現在位置情報の通報を警備会社へ行う。なお、ステップＳＴ１１へ戻って、通報を繰り返す。
【０１７４】
実施例４に係る携帯用のセキュリティ装置Ｄは、以下の利点を有する。
〔し〕携帯者が広告を小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４で再生すると、再生広告量に見合う広告料が広告配信会社からサービス利用者（例えば、携帯者の所属する会社）に支払われるので、携帯用のセキュリティ装置Ｄの毎月の維持費を安価にすることができる。
これにより、携帯用のセキュリティ装置Ｄを、広く普及させることができ、携帯者（会社員やＶＩＰ等）の安全を不審者（強盗、産業スパイ、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置Ｄの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０１７５】
〔す〕通常時に広告配信許可スイッチ７６を携帯者がオンにした場合のみ、広告配信会社から広告が配信される構造である。このため、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４からの不用意な広告再生が防止でき、使い勝手が良い。
【０１７６】
〔せ〕異常通報時に、携帯用のセキュリティ装置Ｄの本体側から警報音を出さない構成であるので、不法行為者に本体を壊されることなく、電池が切れるまで、現在位置情報や周りの音を警備会社側へ送ることができる。
【０１７７】
〔そ〕携帯用のセキュリティ装置Ｄは、携帯用のセキュリティ装置Ｄの本体側に配設した緊急通報スイッチ７５およびアタッシュケース７に配設した緊急通報スイッチ７４を携帯者が操作できない状態であっても、腕輪発信器７１や靴発信器７２により、異常事態を警備会社側へ確実に通報することができる。
【実施例５】
【０１７８】
つぎに、本発明の実施例５に係る携帯用のセキュリティ装置Ｅ（請求項１２に対応）を、図１２、図１３に基づいて説明する。なお、本実施例では、携帯者は、小学生〜高校生であり、サービス利用者は携帯者の保護者である。
携帯用のセキュリティ装置Ｅは、以下に示す構成が携帯用のセキュリティ装置Ｄと異なる。
【０１７９】
本実施例では、位置取得手段にＰＨＳ８を用いており、ＰＨＳ８の通信圏内に存在する複数の中継局が取得する電界強度のデータに基づいて、中継局を統括する電話会社が携帯用のセキュリティ装置Ｅの現在位置を取得する構成である。
【０１８０】
本実施例では、マイク８１が取得した携帯者周辺の音は、ＰＨＳ８を介して、保護者や警備会社へ送られる。
ＰＨＳ８は、通常は、ＰＨＳ式の電話器として機能し、携帯者が相手先の電話番号を入力ボード８２から入力して相手へ電話をかけることができる。
【０１８１】
ＣＭ格納用メモリ８３は、広告配信会社から配信される、文字、画像、音を用いた広告のデジタルデータを格納しておくためのメモリである。
また、８４は視聴スイッチであり、格納広告を視聴する場合にオンにすると、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４からＣＭ格納用メモリ８３に格納されている広告が再生される。
【０１８２】
８０は、ぬいぐるみ８５の尻尾８６をもぎ取った時に発信されるTail信号、または腕輪のバンドが切れた時に、腕輪発信器７１から発信されるBroken信号を重畳した微弱電波を受信するための受信部である。
なお、ぬいぐるみ８５の尻尾８６をもぎ取ると、警報音が出る様になっている。
【０１８３】
つぎに、携帯用のセキュリティ装置Ｅの制御回路４の作動を、図１３に示すフローチャートに基づいて説明する。
図１３のステップｓｐ１において、Broken信号を受信部８０が受信していないか否かを判別し、Broken信号を受信していない場合（ＹＥＳ）にはステップｓｐ２に進み、Broken信号を受信している場合（ＮＯ）にはステップｓｐ７に進む。
【０１８４】
ステップｓｐ２において、Tail信号を受信部８０が受信していないか否かを判別し、Tail信号を受信していない場合（ＹＥＳ）にはステップｓｐ３に進み、Tail信号を受信している場合（ＮＯ）にはステップｓｐ７に進む。なお、ぬいぐるみ８５の尻尾８６がもぎ取られた時点でぬいぐるみ８５から警報音が出る。
【０１８５】
ステップｓｐ３において、中継局との通信が良好であるか否かを判別し、良好である場合（ＹＥＳ）にはステップｓｐ４に進み、不良である場合（ＮＯ）にはｓｐ１に戻る。
【０１８６】
ステップｓｐ４において、パケット通信モデム１に指示し、ＣＭ配信許可信号を広告配信会社へ送り、現在、携帯者本人が広告を視聴可能である旨を知らせる。これにより、広告配信会社は、パケット通信モデム１とパケット通信を行って、文字、画像、音を用いた広告を携帯用のセキュリティ装置Ｅへ配信する。
【０１８７】
ステップｓｐ５において、配信された広告のデジタルデータをＣＭ格納用メモリ８３へ格納し、ステップｓｐ６へ進む。
【０１８８】
ステップｓｐ６において、視聴スイッチ８４がオンになっているか否かを判別し、視聴スイッチ８４がオンになっている場合（ＹＥＳ）にはステップｓｐ９へ進み、視聴スイッチ８４がオフになっている場合（ＮＯ）にはステップｓｐ１へ戻る。
【０１８９】
ステップｓｐ７において、ＣＭ格納用メモリ８３に格納されている、文字、画像、音を用いた広告の、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４による再生を指示し、ステップｓｐ８に進む。
ステップｓｐ８において、広告再生終了後に、広告視聴料金の広告配信会社への請求を指示し、ステップｓｐ１へ戻る。
【０１９０】
ステップｓｐ９において、マイク８１のオンおよびＰＨＳ８のオンを指示し、ステップｓｐ１０に進む。
ステップｓｐ１０において、パケット通信モデム１に指示し、警備会社および保護者に異常を通報する。
この際、ステップｓｐ９でマイク８１がオンになっているので、『静かにしろ』、『きゃあー』等の携帯者周辺の音が警備会社側へ送られる。また、ステップｓｐ９でＰＨＳ８がオンになっているので、警備会社は、電話会社が取得した携帯用のセキュリティ装置Ｅの現在位置を電話会社から提供してもらうことができる。
なお、所定時間毎に、警備会社および保護者へ、交互に異常の通報を行うのが好適である。
【０１９１】
実施例５に係る携帯用のセキュリティ装置Ｅは、以下の利点を有する。
〔た〕ＣＭ格納用メモリ８３に格納されている広告を、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４で再生すると、再生広告量に見合う広告料が広告配信業者からサービス利用者（例えば、携帯者の保護者）に支払われるので、携帯用のセキュリティ装置Ｅの維持費を安価にすることができる。
これにより、携帯用のセキュリティ装置Ｅを、広く普及させることができ、携帯者（子供、女性等）の安全を不審者（痴漢、変質者、強盗、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置Ｅの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０１９２】
〔ち〕通常時に視聴スイッチ８４を携帯者がオンにした場合のみ、ＣＭ格納用メモリ８３に格納されている広告が再生される構造である。このため、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４からの不用意な広告再生が防止でき、使い勝手が良い。
【０１９３】
〔つ〕携帯用のセキュリティ装置Ｅは、ぬいぐるみ８５または腕輪の腕輪発信器７１により、異常事態を警備会社側へ確実に通報することができる。
なお、携帯用のセキュリティ装置Ｅの本体側に通報スイッチが無く、且つ、異常通報時に本体側から警報音を出さないので、不法行為者に本体を壊されることなく、電池が切れるまで、異常事態や周りの音を警備会社側へ送ることができる。
なお、腕輪のバンドを切って行う異常通報は警報音を出さず、ぬいぐるみ８５の尻尾８６をもぎ取って行う異常通報では警報音を出す構成である。
このため、不法行為の状況に適した対応で、異常を警備会社へ通報することができる。
【実施例６】
【０１９４】
つぎに、本発明の実施例６に係る携帯用のセキュリティ装置Ｆ（請求項１３に対応）を、図１４、図１５に基づいて説明する。なお、本実施例では、携帯者は、小学生〜高校生であり、サービス利用者は携帯者の保護者である。
携帯用のセキュリティ装置Ｆは、以下に示す構成が携帯用のセキュリティ装置Ｅと異なる。
【０１９５】
異常事態を保護者や警備会社へ通報するための手段は、本体側に配設された緊急通報スイッチ９１のみである。
９２は、広告配信会社から配信されるアクセス情報の格納や、このアクセス情報に基づいて携帯者がアクセスしてダウンロードした広告のデジタルデータを格納しておくためのメモリである。
小型スピーカ６４は、異常時に警報手段として機能し、警報音を出す。
【０１９６】
つぎに、携帯用のセキュリティ装置Ｆの制御回路４の作動を、図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。
図１５のステップＳｐ１において、緊急通報スイッチ９１がオフであるか否かを判別し、オフである場合（ＹＥＳ）にはステップＳｐ２に進み、オンである場合（ＹＥＳ）にはステップＳｐ５に進む。
【０１９７】
ステップＳｐ２において、中継局との通信が良好であるか否かを判別し、良好である場合（ＹＥＳ）にはステップＳｐ３に進み、不良である場合（ＮＯ）にはＳｐ１に戻る。
【０１９８】
ステップＳｐ３において、パケット通信モデム１に指示し、アクセス情報の配信許可信号を広告配信会社へ送り、現在、アクセス情報の格納が可能である旨を知らせ、ステップＳｐ４に進む。これにより、広告配信会社は、パケット通信モデム１とパケット通信を行って、アクセス情報を携帯用のセキュリティ装置Ｆへ配信する。
【０１９９】
ステップＳｐ４において、アクセス情報をメモリ９２へ格納しステップＳｐ５に進む。なお、アクセス情報は、広告サイトの簡単な説明とＵＲＬ（広告のダウンロードアドレスやＷｅｂページのアドレス）である。
【０２００】
ステップＳｐ５において、携帯者が広告サイトへアクセスしたか否かを判別し、アクセスした場合（ＹＥＳ）にはステップＳｐ６へ進み、アクセスしていない場合（ＮＯ）にはステップＳｐ１へ戻る。なお、携帯者は、広告サイトの簡単な説明を見てアクセスするか否かを決める。
【０２０１】
ステップＳｐ６において、広告サイトからダウンロードされる広告のメモリ９２への格納を指示し、ステップＳｐ７に進む。
ステップＳｐ７において、メモリ９２に格納されている文字、画像、音を用いた広告の再生を指示し、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４から広告が再生される。
ステップＳｐ８において、広告再生終了後に、広告視聴料金の広告配信会社への請求を指示し、ステップｓｐ１へ戻る。なお、広告視聴料金の請求が終了すると、メモリ９２に格納されている広告データを消去する。
【０２０２】
ステップＳｐ９において、小型スピーカ６４からの警報音の鳴動と、ＰＨＳ８のオンとを指示し、ステップＳｐ１０に進む。
ステップＳｐ１０において、パケット通信モデム１に指示し、警備会社および保護者に異常を通報する。
この際、ステップＳｐ９でＰＨＳ８がオンになっているので、警備会社は、電話会社が取得した携帯用のセキュリティ装置Ｆの現在位置を電話会社から提供してもらうことができる。
なお、所定時間毎に、警備会社および保護者へ、交互に異常の通報を行うのが好適である。
【０２０３】
実施例６に係る携帯用のセキュリティ装置Ｆは、以下の利点を有する。
〔て〕メモリ９２に格納されているアクセス情報に基づいて広告サイトにアクセスし、ダウンロードした広告を、小型液晶モニター６３および小型スピーカ６４で再生すると、広告料が広告配信会社からサービス利用者（例えば、携帯者の保護者）に支払われるので、携帯用のセキュリティ装置Ｆの維持費を安価にすることができる。
これにより、携帯用のセキュリティ装置Ｆを、広く普及させることができ、携帯者（子供、女性、老人等）の安全を不審者（痴漢、変質者、強盗、拉致誘拐犯人等）から守ることができる。なお、携帯用のセキュリティ装置Ｆの維持費は、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したものである。
【０２０４】
〔と〕携帯用のセキュリティ装置Ｆは、メモリ９２に格納されている、広告サイトの簡単な説明を見て広告サイトにアクセスして広告をダウンロードする構成である。
このため、興味が無く見たくない広告サイトにはアクセスせず、興味があって見たい広告サイトへアクセスすることにより、楽しく広告を視聴することができる。
【０２０５】
〔な〕携帯用のセキュリティ装置Ｆは、広告視聴料金の請求が終了すると、メモリ９２に格納されている広告データを消去する構成であるので、データが蓄積していかず、小容量のメモリ９２で間に合う。
【０２０６】
〔変形例１〕  
実施例１のホームセキュリティ装置Ａにおいて、広告配信会社から配信される広告の種類が選択できるジャンル選択手段を設け、配信広告のジャンルをサービス利用者が随時、変更可能な構成にしても良い。
これにより、嫌いなジャンルの広告の配信をサービス利用者が拒否することができ、気分良く、好きなジャンルの広告を視聴することができる。
【０２０７】
〔変形例２〕  
実施例１のホームセキュリティ装置Ａにおいて、パケット通信モデム１による定額パケット通信サービスを利用する以外に、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、無線ＬＡＮ、またはＦＴＴＨによるインターネット接続を併用しても良く、またこれらの回線に変更しても良い。
【０２０８】
〔変形例３〕
上記各実施例のセキュリティ装置において、異常事態を検知した場合に、警備会社、サービス利用者、または監視人以外に、広告配信会社に対しても通報を行う構成であっても良い。
【０２０９】
〔変形例４〕
広告配信会社は、自社の広告を配信したい複数の広告主であっても良い。
また、広告配信会社は、複数の広告主から広告配信と広告料の管理を委託されたシステム運営・管理会社であっても良い。
【０２１０】
〔変形例５〕
システム運営・管理会社は、広告配信業者であり、複数の広告主（メーカ等）から広告配信の申し込みを受け付ける。なお、システム運営・管理会社が設置する広告配信受付サーバで受け付けても良く、広告をＤＶＤ−ＲＯＭ等のメディアに格納したものを受け付けても良い。
具体的には、広告主は、インターネットを介して、希望地域および希望配信件数とともに、動画像、静止画像、文字、音楽、音声等で構成した広告を、システム運営・管理会社の広告配信受付サーバへ送る。
システム運営・管理会社は、広告配信料、例えば、＠１０円×１００万件＝１０００万円の広告配信料を広告主から徴収する。この徴収方式であると、広告視聴料金の算出が不要であり、システムを簡略化できる。
この広告配信料を、メンテナンス費、警備会社へ支払うサービス料、および通信会社へ支払う通信料金等を合算したセキュリティ装置の維持費に充当することにより、サービス利用者が支払う維持費を減額または無料にできる。
なお、セキュリティ装置の維持費を減額または無料にしたいサービス利用者は、予め、システム運営・管理会社からの広告配信を受け入れる契約をシステム運営・管理会社と締結しておく。
また、サービス利用者へ配信する広告は内容を吟味し、予め聴いておいた配信条件を満たしたサービス利用者に配信を行うのが好ましい。
【０２１１】
実施例１に係るホームセキュリティ装置Ａと、実施例２〜６のセキュリティ装置とを組み合わせて、自家用車の現在位置と携帯者の現在位置とを液晶モニター３の画面上に表示する構成にすると、全てのステータス情報を一台のホームセキュリティ装置で一元管理することができ、下記に示す利点を奏する。なお、把握した現在位置は、地図情報データベースと住所データベースとから情報を得て、地図上に、現在位置住所とともに、車図形や人図形で表示する構成が好ましい。
【０２１２】
・携帯機を持たせておけば、子供が迷子になったり、拉致や誘拐された場合でも、居所を  突きとめることができる。
・徘徊癖がある老人に携帯機を持たせておけば、液晶モニター３の画面を見て現在位置を  把握することができる。
・液晶モニター３の画面を見れば、自家用車の走行位置を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の実施例１に係るホームセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】そのホームセキュリティ装置の液晶モニターに表示される監視状況を示す説明図である。
【図３】そのホームセキュリティ装置を取り付けた住宅の様子を示す説明図である。
【図４】そのホームセキュリティ装置の作動（在宅モード）を示すフローチャートである。
【図５】そのホームセキュリティ装置の作動（留守モード）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る車両用のセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】その車両用のセキュリティ装置の作動を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３に係る車両用のセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】その車両用のセキュリティ装置の作動を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４に係る携帯用のセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】その携帯用のセキュリティ装置の作動を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例５に係る携帯用のセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】その携帯用のセキュリティ装置の作動を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例６に係る携帯用のセキュリティ装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】その携帯用のセキュリティ装置の作動を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１４】
Ａ  ホームセキュリティ装置（住宅用のセキュリティ装置）
Ｂ、Ｃ  車両用のセキュリティ装置
Ｄ、Ｅ、Ｆ  携帯用のセキュリティ装置
１  パケット通信モデム（通信手段）
２  監視回路（監視手段）
３  液晶モニター（ステータスモニター）
４  制御回路（制御手段）
８  ＰＨＳ（通信手段、位置取得手段）
２１  リビングカメラ（カメラ）
２２〜２７  センサ
３５  ナビモニター（視聴器）
３６  スピーカ（視聴器）
３７  ＣＭ見出し表示手段（見出表示手段）
４１  視聴可否判別手段
４２、８３  ＣＭ格納用メモリ（広告格納手段）
４４  威嚇回路（威嚇手段）
４５  視聴可否伝達手段
６１  衛星アンテナ（位置取得手段）
６２  受信回路（位置取得手段）
６３  小型液晶モニター（視聴器）
６４  小型スピーカ（視聴器、警報手段）
７１  腕輪発信器（不法行為検出手段）
７２  靴発信器（不法行為検出手段）
７４、７５  緊急通報スイッチ
７６  ＣＭ配信許可スイッチ（配信許可スイッチ）
８４  視聴スイッチ
８５  ぬいぐるみ（不法行為検出手段）
９１  緊急通報スイッチ
９２  メモリ（記憶手段）
【図１】
2005174029.tif 000003
【図２】
2005174029.tif 000004
【図３】
2005174029.tif 000005
【図４】
2005174029.tif 000006
【図５】
2005174029.tif 000007
【図６】
2005174029.tif 000008
【図７】
2005174029.tif 000009
【図８】
2005174029.tif 000010
【図９】
2005174029.tif 000011
【図１０】
2005174029.tif 000012
【図１１】
2005174029.tif 000013
【図１２】
2005174029.tif 000014
【図１３】
2005174029.tif 000015
【図１４】
2005174029.tif 000016
【図１５】
2005174029.tif 000017