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(57)【要約】      （修正有）【課題】粉砕や乾燥で起きる強固な凝集を避けることができ、且つ、なめらかで天然稀少色材の商品価値を保った状態の塗料と、この塗料の製造方法を提供する。【解決手段】天然稀少色材の粗粉体を、塗料溶剤と混合しながら湿式で微粉砕して調整した天然稀少色材を原料とする塗料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然稀少色材の粗粉体を、塗料溶剤中で微粉体に粉砕して調整した天然稀少色材を原材料とする塗料。
【請求項２】
各種の天然稀少色材を粉砕して粗粉体と成し、この粗粉体を塗料溶剤と混合しながら微粉体に粉砕することを特徴とする天然稀少色材を原材料とする塗料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラピスラズリ、トルコ石、サンゴ或いは隕石といった各種の天然稀少色材を原材料とする塗料と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、及び、近代以降の顔料・絵の具・塗料に関しては、化学メーカーが顔料（絵の具の場合は乾燥粉体）を造り、これを絵の具メーカーや塗料メーカーがバインダーや溶剤と合わせることにより、凝集のないよく分散された絵の具や塗料を造り出していた。
【０００３】
これ等現在の工業的顔料は、有色の殆ど全てが液相、気相等の分子レベルから結晶させて行く方法で造られているため、天然物と言うよりは、むしろ人工的な合成によって造り出されたものである。
【０００４】
一方、近代以前の天然顔料を造る方法は、天然稀少色材を使いやすい粉体に成るように粉砕して造られていたが、近年、これ等の天然稀少色材を用いた顔料は、日本画画材のメーカーによって僅かに造られている状態にある。
【０００５】
この場合の中心粒度は、１５０mｍ以下から５〜１０mｍ程度の大きさの中を、分級されたいくつかの顔料として造られていて、製品としては乾燥粉体として扱われている。そして、５mｍ程度の粉体は、種類にもよるが、小さな薄片状の凝集した粉体に成っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、天然稀少色材を有効に広範囲の分野で利用するには、粒度が合成無機顔料と同じ１mｍ以下の微粉体に粉砕した色材を扱うべきであるが、１mｍ以下の微粉体は、乾燥させると強固な凝集体と成り、また、これを元の微粉状に戻すには多くのエネルギーを必要とする問題がある。
【０００７】
更に、天然稀少色材は、その「天然」と言う意味からも、それを液相或いは気相などに戻して再結晶させる方法をとることは好ましくなく、粉砕により造り出して行く以外に方法が無いため、現在の顔料・絵の具の流通システムからすると、上記のように乾燥することによって強固に凝集した乾燥天然稀少色材の粉体を、目的の塗料・絵の具のための溶剤やバインダーと混合すると共に、再度凝集を取り分散させるために粉砕して塗料や絵の具とすることが一般的である。
【０００８】
しかし、天然稀少色材の場合、粉砕する工程でなるべく化学的な添加物を加えない方が、「天然」ということを考えると良いわけであるから、上記従来のシステムをそのまま採用することには問題が生じる。
【０００９】
そこで本発明の技術的課題は、粉砕や乾燥で起きる強固な凝集を避けることができ、且つ、なめらかで天然稀少色材の商品価値を保った状態の塗料と、この塗料の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  上記の技術的課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の塗料は、天然稀少色材の粗粉体を、塗料溶剤中で微粉体に粉砕して調整することを特徴とする。
【００１１】
（２）  また、本発明の請求項２に記載の塗料の製造方法は、各種の天然稀少色材を粉砕して粗粉体と成し、この粗粉体を塗料溶剤と混合しながら微粉体に粉砕することを特徴としている。
【００１２】
上記（１）で述べた塗料及び（２）で述べた塗料の製造方法によれば、シルト領域、或いは、細かい砂の領域に粉砕された天然稀少色材の粗粉体を、絵の具や塗料のための溶剤中で、湿式に超微粉体に粉砕することにより、分散剤を使用しなくても、天然稀少色材の商品価値を保ち、且つ、強固な凝集のないなめらかな状態の塗料を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べた次第で、本発明によれば天然稀少色材の商品価値を保った状態で、且つ、分散剤を使用しなくても、なめらかで強固な凝集のない天然稀少色材の塗料を提供できるものであって、この塗料を皮革製品や桐製品等に塗布することにより、これ等各製品の商品価値を高めることができると共に、天然稀少色材の造り出す美しく、豪華な顔料の世界を広めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。本発明に係る塗料の製造工程は以下の通りである。
【００１５】
先ず、天然稀少色材としては、前述したラピスラズリ、トルコ石、サンゴ、隕石の他に、例えば、ヘマタイト、マラカイト、ガスパイト、アズライト、デュモルチュ石、透閃石、紅鉛鉱、、杉石といった、各種の天然稀少色材が用いられるが、ここに列記した色材はその一例であって、塗布する製品の形態や好み、或いは、色に合わせて、適宜目的のものが選ばれて使用される。
【００１６】
次に、上記の天然稀少色材をシルト領域、或いは、細かい砂の領域に粉砕して乾燥した粗粉体にする。次いで、この天然稀少色材の粗粉体を、バッチ式遊星ボールミル（伊藤製作所製：ＰＯＩ型）を用いて、塗料溶剤を混合しながら湿式の微粉砕を行う。
【００１７】
使用する塗料溶剤としては、例えば、水性エナメルやラッカーシンナー等が使用され、また、これ等塗料溶剤を用いた湿式の微粉砕は常温にて行われるが、天然稀少色材の粗粉体は、この湿式の超微粉砕工程によって、１mｍ以下、好ましくは１mｍ〜０．５mｍの超微粉体に粉砕される。
【００１８】
天然稀少色材の粗粉体と塗料溶剤の混合比率は、湿式微粉砕が可能な濃度・粘度とする必要があり、そのために顔料濃度が低くなった場合には、微粉砕した後に、濃縮する方法でこれに対処する。
(57)【要約】【課題】  石油燃料に水を混合したエマルジョン燃料の微細クラスター化により微細分離活性させ、石油と水の持つ気化点相違を利用した微爆により燃焼効率を上げて完全燃焼に近づいた燃焼を行い排気ガスの浄化と燃料消費量の軽減をする事を提供する【解決手段】ミキシングポンプ（１）で作った乳化燃料を０．３Ｍｐａ以上の圧力で吐出口（３）に設けた磁石（４）や電磁石（５）を介し衝撃分散混合器（６）を通過させて循環ポンプ（２）で繰り返して循環分散混合する事を特徴とする改質燃料製造装置【選択図】  図１
2005206773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキシングポンプ（１）で作った乳化燃料を０．３Ｍｐａ以上の圧力で吐出口（３）に設けた磁石や電磁石（４）を介し衝撃分散混合器（５）を通過させて循環ポンプ（２）で繰り返して循環分散混合する事を特徴とする改質燃料製造装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は石油燃料と水を混合して乳化燃料を作り、燃料消費量を低減する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】乳化燃料製造装置では攪拌機により乳化剤と水、油を混合し、ポンプやミキサー混合器を通過させてエンジンや燃焼炉へ送油する装置があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような問題があった。
乳化剤と水、油の一次攪拌機混合では大きな攪拌槽が必要であり大きなスペースを必要とした。また混合ポンプを使ったミキシング装置もあるが、ミキサー混合器を一回通過させた改質燃料では乳化燃料の安定時間が短く、２液分離が生じやすく、起動渋滞を起こした。
本発明は、以上の問題を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ミキシングポンプ（１）で作った乳化燃料（９）を０．３Ｍｐａ以上の圧力で吐出口（３）に設けた磁石や電磁石（４）を通過させてクラスターをより細かくしてから衝撃分散混合器（５）に強くぶつけ、益々細かい状態を生み出しながら通過させて循環ポンプ（２）で繰り返して循環分散混合する事を特徴とする改質燃料製造装置
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
ミキシングポンプ（１）で石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液を適量混合攪拌した乳化燃料（９）を、吐出口（３）に永久磁石や電磁石（５）を設け、磁界内を通過させ石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液のクラスターをより細かくし衝撃分散混合器（５）内で強くぶつけて、微細クラスターの乳化燃料（９）とする。
負荷時間当たり最大消費量の数十分程度を貯められる改質燃料槽（１０）へ貯め、改質燃料槽（１０）に貯まった乳化燃料（９）や、負荷時間当たり最大消費量の２倍程度の吐出量性能の循環ポンプ（２）の吐出口（３）後の永久磁石や電磁石（４）及び衝撃分散混合器（５）の二次側にリターンバイパス管（１１）を設け循環ポンプ（２）の吸込口（１２）へ戻して循環運転する。改質燃料槽（１０）の場合は槽内の乳化燃料（９）が任意レベルまで減少した時にレベルスイッチ（１３）が働き、ミキシングポンプ（１）が新たな石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液を適量混合攪拌した乳化燃料（９）を改質燃料槽（１０）へ送りこみ、繰り返し分散された改質燃料（９）と混合される。
２倍程度の吐出量性能の循環ポンプ（６）の場合は、負荷必要圧力に設定された圧力制御弁（１４）により余剰圧力分はリターンバイパス管（１１）を経て循環ポンプ（２）の吸込口（１２）へ戻り、ミキシングポンプ（１）から送られる新たな石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液を適量混合攪拌した乳化燃料（９）と混合される。
本発明は以上の様な構成で本発明を使用する時は、ボイラーや発電機と燃料小出し槽間の燃料配管ライン中に取付けて使用する。
【発明の効果】
【０００６】磁石や電磁石（４）による電解作用によりミセル群の持つ着磁性と油質の持つ反磁性、水の持つ微細クラスター化を促しながら、繰り返し０．３Ｍｐａ以上の高圧力で衝撃分散混合器（５）内を通過させる事により微細な油水の結合を生み出す。
乳化燃料（９）を負荷時間当たり最大消費量の数十分程度を貯められる改質燃料槽（１０）へ貯めるもしくはリターンバイパス管（１１）を設けてリターン循環する事により、新たな石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液を適量混合攪拌した乳化燃料（９）と混合されて微細クラスター結合した乳化燃料（９）が負荷（１５）へ送り込まれる。ミキシングポンプ（１）から送られる新たな石油燃料（６）と乳化剤（７）と水（８）の３液を適量混合攪拌したクラスターの大きな乳化燃料（９）も微細クラスター結合した乳化燃料（９）と混ざり合う事で、強く帯磁し細分化した石油水分子燃料になり、シリンダー内または炉内では石油分子の乱雑さが増すと同時に油水の気化温度の違いから微爆現象が生じて分散し着火伝播が強くなる。また石油分子クラスターが微細化するため酸素との結合がされやすく完全燃焼に近づく。吸引された空気内にある７８％の窒素と２１％の酸素がシリンダー内の高温高圧、爆発衝撃により生成されるＮＯｘは石油分子と結合できない酸素が窒素と繋がる事で生成されるが、微細な石油分子であるので多く酸素と結合しやすくなる事で完全燃焼に近づき軽減される。特にスモーク問題の大きいディーゼルエンジンでは、完全燃焼しやすい微細な燃料に近づいたことで燃料燃焼効率が上昇し排気ガスの黒煙は大幅に軽減される。燃料消費量軽減とスモーク発生量低減及び機内の清浄化が発電機実験で確認された。
実験では石油９０％と水１０％の改質燃料では、６％の消費量低減と３０％のクリーン排ガスになり、８５％と水１５％から石油８０％と水２０％程度が負荷負担も無く、燃料消費量も１５％から２０％の低減となることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の請求項１の構成図である。
【図２】  本発明の実施の形態の構成図である。
【符号の説明】
１    ミキシングポンプ
２    循環ポンプ
３    吐出口
４    磁石
５    衝撃分散混合器
６    石油燃料
７    乳化剤
８    水
９    乳化燃料
１０  改質燃料槽
１１  リターンバイパス管
１２  吸込口
１３  レベルスイッチ
１４  圧力制御弁
１５  負荷
【図１】
2005206773.tif 000003
【図２】
2005206773.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＨＦＣ１５２ａなどの代替フロンよりも安価で、地球環境により優しく、しかも安全性の高い除塵ブロワーを得る。【解決手段】噴射ボタンを備えるスプレー缶に噴射剤を充填した除塵ブロワーにおいて、上記噴射剤として、炭酸ガスの重量比率が３〜３０％である炭酸ガスとジメチルエーテルの混合ガスを使用するものである。【選択図】図１
2005206723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ボタンを備えるスプレー缶に噴射剤を充填した除塵ブロワーにおいて、上記噴射剤が炭酸ガスとジメチルエーテルの混合ガスからなり、炭酸ガスの重量比率が３〜３０％であることを特徴とする除塵ブロワー。
【請求項２】
スプレー缶内に、古紙を充填した請求項１記載の除塵ブロワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種機器類に付着するゴミや埃などを吹き飛ばして除去するために使用する除塵ブロワーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
除塵ブロワーは、噴射ボタンを備えた使い捨ての金属製のスプレー缶に、圧縮ガス又は液化ガスなどの噴射剤を充填したものであり、噴射ボタンを押してガスを噴射放出させるようにしている。
この除塵ブロワーの噴射剤には、従来、フロンガスが使用されていたが、近年では、オゾン層破壊・地球温暖化係数が小さいＨＦＣ１３４ａやＨＦＣ１５２ａなどの代替フロンが使用されている。
しかしながら、これらＨＦＣ１３４ａやＨＦＣ１５２ａは、フロンよりもオゾン層破壊・地球温暖化係数が小さいものの、ゼロではないので、地球環境により優しい除塵ブロワーが求められている。
また、ＨＦＣ１５２ａなどの代替フロンは、高価であるから、より安価な材料が望ましい。
また、安全性の面からは、内圧によるスプレー缶の破裂の危険性がなく、噴射ガスが難燃性でなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、この発明は、ＨＦＣ１５２ａなどの代替フロンよりも安価で、地球環境により優しく、しかも安全性の高い除塵ブロワーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、上記の課題を解決するために、噴射ボタンを備えるスプレー缶に噴射剤を充填した除塵ブロワーにおいて、上記噴射剤として、炭酸ガスの重量比率が３〜３０％である炭酸ガスとジメチルエーテルの混合ガスを使用したものである。
ジメチルエーテル(DME)は、化学式が、CH3OCH3で示される最も簡単なエーテルであり、沸点が−２５．１℃の無色の気体で、化学的に安定であり、２５℃における飽和蒸気圧が６．１気圧と低く、圧力をかけると容易に液化するので、ボンベのような耐圧強度の高い容器を使用することなく、耐圧強度の比較的に低い金属製のスプレー缶に充填して使用することができる。
そして、このジメチルエーテル(DME)は、大気中に噴射しても、大気中での分解時間は数十時間程度であり、温室効果やオゾン層破壊の懸念はない。
ただ、ジメチルエーテル(DME)は、可燃性であるため、火気のそばで使用すると、火炎が発生する危険がある。
このため、この発明では、ジメチルエーテル(DME)に、炭酸ガスを混合することにより、難燃性を付与している。
炭酸ガスの混合量は、重量比で、３〜３０％である。３％以下であると、ジメチルエーテル(DME)に難燃性を付与することができず、３０％以上であると、スプレー缶内の圧力が高くなりすぎて、現状の金属製のスプレー缶では破裂する危険性が生じる。
スプレー缶に、ジメチルエーテル(DME)と炭酸ガスを充填する場合、ジメチルエーテル(DME)を充填してから、炭酸ガスを充填するようにすると、炭酸ガスがジメチルエーテル(DME)に溶解するため、スプレー缶の内圧上昇を抑制することができる。
また、ジメチルエーテル(DME)及び炭酸ガスは、フロンや代替フロンに比べ、非常に安価である。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、この発明によれば、ＨＦＣ１５２ａなどの代替フロンよりも安価で、地球環境により優しく、しかも安全性の高い除塵ブロワーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の除塵ブロワーの製造方法の一例を示すと、次の通りである。
図１に示すように、液化ジメチルエーテル１が充填された液化ジメチルエーテル充填タンク２と、液化炭酸ガス３が充填された炭酸ガス充填タンク４と、スプレー缶７とを、それぞれ電磁開閉弁５、６を設けた配管を介して接続する。そして、最初に電磁開閉弁６を開いて、スプレー缶７内に所定量の液化ジメチルエーテルを充填し、その後、液化ジメチルエーテルが充填されたスプレー缶７に、電磁開閉弁５を開いて所定量の炭酸ガスを充填する。
上記スプレー缶７内には、倒立状態で使用した場合に、充填した液化ガスが漏れ出さないように、古紙を充填しておくことが好ましい。
このようにして、古紙を７０ｇ充填した内容量４８０ｍｌのスプレー缶に、ジメチルエーテル(DME)と炭酸ガスを合計で２５０ｇ充填した除塵ブロワーを各種製造し、内圧測定と可燃性評価を行った。その結果を、表１、表２に示す。
【０００７】
（内圧測定の方法）
試料とする除塵ブロワーを、３５±０．５℃の高温水槽に３０分間浸漬した後、除塵ブロワーの噴射ボタンを外して、ステムを圧力計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０５  ブルドン管圧力計）の挿入口に気密に差し込み、圧力を少数第１位まで読み取った。
【０００８】
（可燃性評価）
可燃性評価は、試料の除塵ブロワーを正立、又は倒立させた状態で、日本エアゾール協会の火炎長テストに準じたテストを行い、火炎が認められない場合を◎、火炎長が２０ｃｍ未満の場合を○、火炎長が２０ｃｍ〜４０ｃｍの場合を△、火炎長が４０ｃｍ以上の場合を×として評価した。
火炎長テストの方法は、次の（１）〜（４）の通りである。
（１）２４〜２６℃の恒温水槽に３０分間漬けて、内容物の温度を２４〜２６℃にした試料ブロワーの噴射口を試験装置のバーナーより１５ｃｍの位置に置く。
（２）バーナーの火炎の長さを４．５ｃｍ以上５．５ｃｍ以下に調節し、バーナーの高さを噴射された内容物の下部がバーナーの火炎の上部１／３を通過するように調節する。
（３）測定者は、火炎の側面から１．５ｍ離れ、予測される炎の突端と末端に位置し、目の高さを、噴射口を通る水平面に置く。
（４）噴射ボタンを押して一番良く噴射する状態で噴射し、３秒後の火炎の突端と末端を鉛直に下して火炎の水平距離を火炎長として測定（単位ｃｍ）した。火炎長は、３回繰り返して測定した。
なお、火炎長の測定は、内容物の量が減っていないブロー初期状態、内容物が５０％まで減ったブロー中期状態、内容物が８０％まで減り、残りが２０％になったブロー終期状態に分けて行った。
【０００９】
【表１】
2005206723.tif 000003
【００１０】
【表２】
2005206723.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スプレー缶にジメチルエーテルと炭酸ガスを充填する方法を示す概略図
【符号の説明】
【００１２】
１  液化ジメチルエーテル
２  液化ジメチルエーテル充填タンク
３  液化炭酸ガス
４  炭酸ガス充填タンク
５、６  電磁開閉弁
７  スプレー缶
【図１】
2005206723.tif 000005
(57)【要約】【課題】リストバンドに、再剥離性のある付箋紙を付着させるビニールケースを固着するとともに再剥離性のある付箋紙を装着して構成したことを特徴とする再剥離性のある付箋紙付きリストバンドにより常時再剥離性のある付箋紙を携帯し、容易に再剥離性のある付箋紙の筆記内容を確認できる。構造がとても簡単で安価に製作することができる再剥離性のある付箋紙付きリストバンドを提供。【解決手段】再剥離性のある付箋紙を見やすい場所に掲示するために、再剥離性のある付箋紙を付着させるビニールケースを固着したリストバンドを装着する。【選択図】図１
2005206996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストバンドに、再剥離性のある付箋紙を付着させる軟らかいタイプのビニールケースを固着するとともに再剥離性のある付箋紙を装着して構成したことを特徴とする再剥離性のある付箋紙付きリストバンド。
【請求項２】
前記再剥離性のある付箋紙を付着させるビニールケースは、スナップボタンとマジックテープによりリストバンドに固着するとともに、再剥離性のある付箋紙を固定するＥＶＡ樹脂からなるスポンジと再剥離性のある付箋紙を挟む軟らかいタイプのビニールケースで構成したことを特徴とする請求項１に記載の再剥離性のある付箋紙付きリストバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、汗止めとしてのリストバンドに再剥離性のある付箋紙を付着させる軟らかいタイプのビニールケースを固着して、常時再剥離性のある付箋紙の筆記内容を確認することできるように形成した再剥離性のある付箋紙付きリストバンドに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、再剥離性のある付箋紙とリストバンドは別体である。リストバンドは汗止めするために腕に装着する。再剥離性のある付箋紙は、簡単なメモやインデックスなどの用途がある。再剥離性のある付箋紙の筆記内容の確認は、書類や机への貼付などで目視することが可能であるが、常時確認することはできない。また、再剥離性のある付箋紙は身体部分への常時貼付は困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、再剥離性のある付箋紙の筆記内容を常時確認することが容易となる。また、再剥離性のある付箋紙の必要時に即座に取り出すことを可能にする。
そこで、この発明は、再剥離性のある付箋紙の筆記内容を身体の見やすい場所への掲示と、再剥離性のある付箋紙の携帯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、リストバンドに再剥離性のある付箋紙を付着させる軟らかいタイプのビニールケースを固着させることを特徴とする再剥離性のある付箋紙付きリストバンドである。また、第二発明は、再剥離性のある付箋紙を付着させるビニールケースは、スナップボタンとマジックテープによりリストバンドに固着するとともに、再剥離性のある付箋紙を覆う部品を構成したことを特徴とする再剥離性のある付箋紙付きリストバンドである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、再剥離性のある付箋紙の筆記内容を常時確認し、再剥離性のある付箋紙の携帯することを容易にする。軟らかいタイプのビニールケースは、手首の大きさの変化や、リストバンドの伸縮に対してもスナップボタンとマジックテープの活用により、柔軟に対応する事ができる。再剥離性のある付箋紙は長方形で、細長いタイプが多いが、この発明で使用するタイプは、手の甲からはみ出さない程度の正方形に近い再剥離性のある付箋紙を使用する。細長すぎると、重なっている再剥離性のある付箋紙が広がってしまうからである。ＥＶＡ樹脂のスポンジは、再剥離性のある付箋紙がずれないための固定と再剥離性のある付箋紙の着脱を容易にしている。また、ビニールケースは、再剥離性のある付箋紙の防水と落下を防ぎ、リストバンドへの固定を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本発明の再剥離性のある付箋紙付きリストバンドを腕に装着する場合、再剥離性のある付箋紙２を付着させるビニールケース６をリストバンド１の腕の外側部位にスナップボタン３とマジックテープ４により固着させることを簡易にし、再剥離性のある付箋紙２を付着させるビニールケース６のスポンジ５の中央に再剥離性のある付箋紙２を付着し、再剥離性のある付箋紙２を付着させるビニールケース６で再剥離性のある付箋紙２を挟むことにより再剥離性のある付箋紙２の固定を簡易にすることができる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、スナップボタン３とマジックテープ４の働きで、再剥離性のある付箋紙２を付着させるビニールケース６を容易にリストバンド１に取り付けることができる。そして、再剥離性のある付箋紙２を付着させるビニールケース６のスポンジ５により再剥離性のある付箋紙２がずれない。また、ビニールケース６により、再剥離性のある付箋紙２を挟みこむので、再剥離性のある付箋紙２が落下せず、透明のビニールケース６により容易に再剥離性のある付箋紙２の内容を確認できる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、材質がビニールケースとＥＶＡ樹脂のスポンジであったが、他の実施形態では、透明な軟らかい樹脂で設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明である再剥離性のある付箋紙付きリストバンドを示す斜視図である。
【図２】ビニールケースを示す斜視図である。
【図３】ビニールケースを開いた状態を示す斜視図である。
【図４】リストバンドを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  リストバンド    ２  再剥離性のある付箋紙
３  スナップボタン  ４  マジックテープ
５  スポンジ        ６  ビニールケース
【図１】
2005206996.tif 000003
【図２】
2005206996.tif 000004
【図３】
2005206996.tif 000005
【図４】
2005206996.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のペットボトル類は、硬く変形しにくい構造の為、容器を握り込んだり、口で吸引する排出方法には不適である。また廃棄時には押し潰し難く、不快音を生ずる。握り込みや吸引による排出にも適した容器で、廃棄時に容易にコンパクトに潰せることを課題とする。また資源保全の為に樹脂使用量を減らすことも課題とする。【解決手段】従来の容器よりも肉厚を薄くしつつ、胴中央部を細く括れた構造にすることで、変形させても復元しやすく、握り込みや吸引で液体を排出できる。容器底部裏面に嵌め込み口を設置することで廃棄時に潰して畳んだ際に、注ぎ口を嵌入固定しコンパクトな形状が保持できる。【選択図】図１
2005206215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルに類型する肉薄壁の液体保存容器において、胴部中央に括れを巡らし、容器底部に注ぎ口と同径の嵌め込み口を設置することを特徴とする。
【請求項２】
容器壁の厚みが０．１〜０．４ｍｍのペットボトル類において、容器底部に圧縮折り畳み形状を保持する注ぎ口と同径の嵌め込み口を設置することを特徴とする。
【請求項３】
容器中央部に、幅が容器幅の７〜９割、高さが容器幅の１．５倍もしくは１２ｃｍ以上の括れを有し、その上下端に変形を吸収する溝構造を巡らすことを特徴とする肉薄のペットボトル類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ペットボトルに類型する液体保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のペットボトル類においては、容器側壁の厚みは約０．３〜０．４ｍｍあり、炭酸飲料類の保存は凹凸の無い円柱構造、無炭酸液体類の保存は円柱もしくは角柱状で形状維持と意匠のために溝やリブの凹凸デザインを配している。このデザインは容器使用時の変形を防ぐ堅牢さを有し、流通や販売時の容器変形に伴う商品価値を下げない工夫でもある。また、この種のボトルには握り出しや吸引による意図的な変形による排出構造の製品はほとんど無い。容量変化による内容物を排出する工夫としては、一般的に蛇腹構造などが考案されている。また廃棄時の減量のためには、容器を潰し扁平な形態にすることがある。り、コンパクトな状態を保持するために、容器底部に注ぎ口を引っ掛ける工夫が考案されている。
【特許文献１】特開平08-072844
【特許文献２】特開2001-114243
【特許文献３】特開平10-218188
【特許文献４】特開平10-167246
【特許文献５】特開平10-264933
【特許文献６】特開平10-264919
【特許文献７】実登3034490
【特許文献８】実登3084407
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら以上の技術によれば、従来のペットボトル類は、変形を防ぐ堅牢さを有し、変形させるとパコッと不快な変形音をたて、復元しにくいため、注出ノズルやフィルターバルブ注ぎ口（特願２００３−３３４９５５）など、容器を握り込んだり吸引して注ぎ出す方法には適さない。また堅牢ゆえに、押し潰しに相当の力を要し、不快な変形音を出すため資源保全や廃棄物の減量化が難しく、リサイクルが手間となっている。また変形させやすい蛇腹構造では、デザインとしては一般受けしにくく、表面積を増やす為、樹脂使用量が減らせない欠点がある。
そこで、通常は容器形状を保持し、流通や販売時に生じた変形の復元や、容器を握り込んだり吸引による排出でも充分な排出量が確保できる復元構造を目指す。また廃棄時においては、簡単に容器を潰すことができ、潰した後にはコンパクトな状態が保持できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、ペットボトルに類型する肉薄壁の液体保存容器において、胴部中央に括れを巡らし、容器底部に注ぎ口と同径の嵌め込み口を設置することを特徴とする。第二発明は、容器壁の厚みが０．１〜０．４ｍｍのペットボトル類において、容器底部に圧縮折り畳み形状を保持する注ぎ口と同径の嵌め込み口を設置することを特徴とする。第三発明は、容器中央部に、幅が容器幅の７〜９割、高さが容器幅の１．５倍もしくは１２ｃｍ以上の括れを有し、その上下端に変形を吸収する溝構造を巡らすことを特徴とする肉薄のペットボトル類である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、および第二、第三発明によれば、薄い容器壁によって合成樹脂の使用量を減らしつつ、容器形状を保持する。流通や販売時に生じる容器の変形は、自己復元もしくは中央部を握って内圧を高めれば容易に復元できる。握り込んでの注ぎ出しや口での吸引においても、充分な排出量が得られ、容器は自己復元する。また、廃棄時における押し潰し作業が容易で、扁平に潰したのち、底部と注ぎ口を対向するように折り畳み、底部裏面に設置した嵌め込み口に注ぎ口を差し込み固定する事で、コンパクトな状態が保持できる。あるいは薄い肉厚により容易にせん断し廃棄もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を、図１〜３に示す。ペットボトル等の合成樹脂製液体保存容器１は弾性に富み変形しやすく復元しやすい素材である。握り持つ容器の胴中央部に、胴部上下部よりも細くなった括れ構造２を周囲に巡らせている。また括れ部の上下部分に溝構造３を有する。この括れと溝構造により復元力が高まり、内容物の排出のために強く握り込んでも、自然に復元する。また括れがあることで容器が持ちやすくなり、滑り落とさない。また底部裏面に、注ぎ口４に勘合する凹み５を設けている。廃棄時に容器を押し潰したのち折り畳み、底部凹みに注ぎ口を嵌め込むことで、コンパクトな形状を保持する。図１は円柱型ボトルの形態例である。 図２は角柱型ボトルの形態例である。図３は折り畳み勘合固定した図例と勘合断面図である。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、容器肉厚を薄くすることにより、樹脂使用量を減らすことができる。また握り込みによる注ぎ出しに適した変形と復元ができ、流通時の変形にたいしても復元しやすい。一方、廃棄時には押し潰しやすく、押し潰した後に折りたたんだ形状を保持する為、ゴミの減量化ができ、リサイクルしやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
この発明を産業利用することで、ペットボトル類の合成樹脂使用量を減らすことができ、コストダウンと資源の保全に繋がる。また家庭での廃棄時圧縮の労力が少なくコンパクトになり、運搬容量が減るため、リサイクル効率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】円柱型ボトルの斜視図である。
【図２】角柱型ボトルの斜視図である。
【図３】折り畳み勘合固定時の斜視図および勘合断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ペットボトル類の容器部分
２  胴部括れ  
３  溝構造
４  注ぎ口
５  底部勘合部
【図１】
2005206215.tif 000003
【図２】
2005206215.tif 000004
【図３】
2005206215.tif 000005
(57)【要約】［課題］  何時でもストロー等が使えるようになっているボトル等［解決手段］  ストロー等をボトル等のなかに封入する。キャップ等のかたちを袋状にする。またはストロー等の吸飲補助材にスプリング機能を与える。［選択図］  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビン、ボトル等の容器において、その内容物と一緒に、吸飲するとき便利なように、あらかじめストロー等の吸飲補助具が内封されたビン、ボトル等の容器。
【請求項２】
天井部分が袋状になった蓋、キャップ等
【請求項３】
ビン、ボトル等の容器の蓋、キャップ等を外したとき自立的にビン、ボトル等の容器の口からその一部分が出るようになっているストロー等の吸飲補助具
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明はビン、ボトル等の容器（以下ボトル等という）の内容物を、ストロー等の吸飲補助具（以下ストロー等という）を用いて何時でも容易に飲めるようにしたものである。  従来はボトル等の内容物を飲む場合は、コップ等の別の器に移し変えるか、口から直に飲むか、あるいは別にストロー等を差し込んで使うのがほとんどであった。例外的に特殊な形状の吸い口をボトル等の口に取り付けたものや、可変伸長式のストローをボトル等の外側に取り付け、キャップの天井部分に容易にストロー孔をあけられるようにしたものもあるが、飲むときはキャップの天井部分に孔をあけ、ストローをはずし、ここに差し込んで吸飲する。この場合は、ふたたび密閉することが難しいので、使い勝手が悪く一度に飲む量より多い容量のボトルには使えなかった。  本発明はこれらの欠点を無くし、何時でも、何処でも、どの容量のボトル等でもキャップ等（以下キャップ等という）を開ければすぐにストロー等をつかって吸飲できるようにしたものである。以下、順をおって説明する。  まず、ボトル等に内容物と一緒にストロー等を封入する。あるいは、キャップ等を開けストロー等を差し込み再び密閉した状態にできるようにする。こうすることによって何時でもストロー等が使えるが次のような工夫が必要となる  ボトル等を開封してすぐに、容易にストロー等を使用するためにはボトル等の高さより長いストロー等が必要であるが、いままでは、長いストロー等を封入することができなかった。このため、キャップ等を開け、内封されているストローを使おうとしても口が届かず、また、指で引き出して吸飲しても底まで届かないので、内容物を残してしまうことになった。これを解決するための方法が以下提案するものである。  いままでのキャップ等は天井部分が平らにできていたので、ストローの長さをボトル等の高さより長くすることができなかったが、ボトル等のキャップ等を含めた内部の全高を高くすることによって解決することができた。ボトル、キャップおよびストローの関係を示す斜視図が図１である。図２は、キャップの断面図である。いままでのキャップと異なり気密シール部分より中心側の、従来は平らになっている天井部分が袋状になっているので、この部分でストローのボトル等の高さより長い部分を納めることができる。  次に天井部分が平らになっているいままでのキャップ等を使う場合について説明する。従来のストローは、装飾的に曲げられたもの、蛇腹構造を一部または全長にわたってつけ曲げやすく、使いやすくしたもの、あるいは二段式の可変延長式のもの、がほとんどである。ボトル等の高さより長いストロー等を封入するにはストロー等を長さ方向に縮めなければならない。縮めやすいようにストロー等の一部あるいは全部をコイル状に巻く、または、蛇腹構造にしてその部分が弾性変形できるようにしてスプリング機能を持たせる。あるいは素材の変形に対する形状記憶による復元性をそのまま利用することなどが考えられる。形式、形状、材質の組み合わせはいろいろあるが、本発明の例を以下に示す。  図  ３はストローの形状をコイル状にして、スプリング機能をもたせている。図  ４はストローの形状を折り曲げ、その部分を蛇腹構造にしてスプリング機能をもたせて、矢印の方向に動くことができるようになっている。ストローの材質のみでは復元性が弱くスプリング機能をあまり期待できないときには、異なった材質を添えて機能を補完することもありえる。また、上からの力によって曲がりやすくするためボトル等の底に接する先端部分を斜めに切り落とすことも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明のキャップの断面図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の斜視図である。［符号の説明］  （１）はボトル    （２）はキャップ    （３）はストロー  （４）はスプリング機能を持った蛇腹構造
【図１】
2005206234.tif 000002
【図２】
2005206234.tif 000003
【図３】
2005206234.tif 000004
【図４】
2005206234.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  民間療法の芋パスタ−の製造は、扱いづらいので、製造に時間がかかり容易ではない。また、従来の芋パスタ−は、冷たい感覚が不快である他、常温では効能が低い事の改良。【解決手段】下枠１に押上板２をセットした平台と上枠３の下布接触面にゴム板５を貼り付け、下布を平台と上枠３に挟んだ後、クリップ７で止めて固定させ、上枠３内に芋パスターを入れ、下布に芋パスタ−を塗り付けると共に上枠３を利用して厚みと形を整える。次に、下枠１に押上板固定台６を設け押上板２をセットした平台を作り、押上板２が平台の上方に外れる仕組みにすると共に上枠３内を通過出来る構造にし、クリップ７を外し、押上台４の上に載せ、下枠１を落とした後、上枠３を押し下げて、押上板２を通過させ、芋パスターを取り外すことから、形及び厚みが整った芋パスタ−を短時間で容易に製造出来る。又、芋パスタ−の下布に温熱シートを添付する。【選択図】  図１
2005206564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民間療法の芋パスターの製造に関し、下枠に押上板固定台を設け、押上板が上方に外れる仕組みにすると共に上枠を通過出来る構造にし、下枠に押上板をセットした平台と上枠の下布接触面にゴム板を貼り付けることにより、下布を固定し、上枠を利用して芋パスターを塗り付けることができ、且つ、押上台を使い、上枠を押し下げて押上板を通過させて芋パスターを取り外すことから、形及び厚みの整った芋パスターを短時間で容易に製造する芋パスター製造器である。
【請求項２】
芋パスターの下布に温熱シートを貼り付けて芋パスターに温熱を加える温熱式芋パスターである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温熱式芋パスタ−を製造する為の製造器と温熱に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本では、体の具合が悪い時や軽い怪我をした時に、おばあちゃんの知恵として、身近な材料を使った、昔ながらの民間療法がある。
その中の１つとして、芋パスタ−が在り、打ち身、各種毒の吸出し、ひどく腫れた患部や癌、潰瘍など重い病気に対しても使用されている。
芋パスタ−の製造方法及び使用方法は、綿の布やガーゼなどの切り布を下布にして、摩り下ろした里芋と生姜に小麦粉を加えて練った芋パスタ−を厚さ約１センチに塗り、これを患部に当てて使用するものである。（非特許文献１参照）
【非特許文献１】  日本ＣＩ協会・生食協会共編、マクロビオティックガイドブック、改訂版第七刷平成１０年１０月３０日、ｐ．６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の芋パスター製造方法は、綿の布やガーゼなどの下布を手で押さえ、この下布の上にスプーンなどを使い、摩り下ろした里芋と生姜に小麦粉を加えて練った芋パスタ−を塗り付けて製造するものであるが、芋パスタ−は、布に付着しづらく、伸ばした後に収縮性が有ることから、下布が皺になったり、丸まったりして形及び厚みが整えづらく、扱いづらいので、製造に時間がかかり容易ではない。【０００４】  従来の芋パスタ−は、体に添付時冷たい感覚が不快である他、常温では効能が低い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  芋パスターの形及び厚みを整えて、短時間で容易に芋パスターを下布に付着させるためには下布の固定と枠組みが必要である。
下布を固定させるために、下枠１に押上板２をセットした平台と上枠３の下布接触面にゴム板５を貼り付け、下布を平台と上枠３に挟んだ後、クリップ７で止めて固定する。
その後、上枠３内に芋パスターを入れ、下布に芋パスタ−を塗り付けると共に上枠３を利用して厚みと形を整えることにより、形と厚みの整った芋パスタ−を短時間で容易に下布に塗り付けられる。【０００６】  芋パスタ−を取り外す為に上部から圧力をかけると芋パスタ−が変形するので、容易に取り外す為、下枠１に押上板固定台６を設け押上板２をセットした平台を作り、押上板２が平台の上方に外れる仕組みにすると共に上枠内を通過出来る構造にした。
下布と上枠３内に塗り付けられている芋パスターを取り外す為、クリップ７を外し、芋パスターを塗り付けた下布を挟んでいる平台と上枠３を押上台４の上に載せ、平台の下枠１を落とす。
押上台４には、押上板２に載った下布付芋パスタ−と上枠３が残るので、上枠３を押し下げて、押上板２を通過させると、押上板上に下布に塗り付けられた芋パスターが取り外され、形及び厚みが整った芋パスタ−が短時間で容易に製造出来る。【０００７】  芋パスタ−添付時の冷たい不快感及び効能の低さを解決するために、芋パスタ−の下布に温熱シートを添付する。
しかし、温熱シートを添付することにより、芋パスターが溶け出すので、防止の為に芋パスター成分の比率を変更して固めにし、下布は芋パスター側に折り曲げて、受け部を作ると共にガーゼで包み使用する。
【発明の効果】
【０００８】  民間療法の中の１つである芋パスタ−は、打ち身、各種毒の吸出し、ひどく腫れた患部や癌、潰瘍など重い病気に対しても使用されているが、製造に手間隙がかかり、形や厚みを整えることは容易ではない。温熱式芋パスタ−製造器を使用することにより、形や厚みの整った芋パスタ−を容易に製造できる他、温熱シートを芋パスタ−に添付し温熱を加えて効果を上げることから、芋パスタ−を使用している病人等にとって非常に有効且つ便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】      温熱式芋パスター製造器部品図
【図２】      温熱式芋パスター製造器組立時状況図
【図３】      温熱式芋パスター製造器製造終了時状況図
【符合の説明】
【００１０】      １  下枠
２  押上板
３  上枠
４  押上台
５  ゴム板
６  押上板固定台
７  クリップ
【図１】
2005206564.tif 000003
【図２】
2005206564.tif 000004
【図３】
2005206564.tif 000005
(57)【要約】【課題】補助部材から固定用の穴までの寸法バラツキが発生したときフレキは両者の間で引張力、あるいは圧縮力を受けることになり、それ以降のフレキの引き出しに影響（フレキのねじれ発生やそれに伴う駆動負荷増など）する。【解決手段】フレキ７を固定する補助部材８と基台９との間に隙間ａを設けたものである。またフレキ７の補助部材８から固定用のピン５までの寸法は従来よりもプラス方向に設定することで両者間でフレキ７に引張力が作用することが無くなる。ここで、両者間で発生するフレキのたわみは上記隙間ａに入り込むことになり、それ以降のフレキ引出しには影響することが無くなる。【選択図】図１
2005311022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に補助部材を有し、補助部材を介して固定部材に固定されるとともに、他端は位置決め穴にて位置決めされることにより、両端を位置的に固定されるフレキシブルプリント基板を有する電子機器であって、
両端の固定間隔寸法より前記フレキシブルプリント基板の長さ寸法を大きくすると共に、前記フレキシブルプリント基板が入り込むように、前記補助部材と前記固定部材とで形成されるスペースを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記固定部材を配設する基台に、前記フレキシブルプリント基板を案内するガイド溝を設けたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省スペースでスムースな引回しが容易なフレキガイド方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、デジタルカメラやデジタルビデオなどの電子機器類において、フレキシブルプリント基板（以下フレキと略す）はなくてはならないものである。特に薄くて自由な引き回しが可能であり小型電子機器部品間の配線部材として実用に共されている。
【０００３】
また、固定部と可動部間の配線部材としてもフレキシブルのメリットが最大限生かされていることは周知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図3は、従来のカメラの拡大側面図である。フレキ１の一端部に一体的に設けられた補助部材２は、固定部材３（例えば巻線コイルなど）に固定されている。固定部材３は、補助部材２と電気的に接続可能に構成されている。また、フレキ１は固定部材３からさらに折り曲げを介してほぼ直角に曲げられ、フレキ１に設けられた穴４と勘合するピン５を有する基台６に固定される。前記固定部材３は基台６との相対位置を治具などの規制を介して、決められた取付寸法位置に固定される。
【０００５】
また、基台６は一対の軸（図示せず）が勘合し、矢印Ａ方向に摺動可能に構成され、動作に応じてフレキ１は湾曲した動きをとる。
【０００６】
図４はフレキ１、補助部材２、固定部材３を図１の矢印Ｂ方向より見た側面図である。
このとき、壁部７は省略している。補助部材２は通常固定部材３のほぼ幅Ｗ寸法いっぱいに設けられるのが一般的である。その理由は、基台６に当接させることで補助部材２の位置決めが簡単になることやフレキ１と補助部材２の接触面積を可能な限り大きくとることで両者の接着強度を確保するためなどが考えられる。
【特許文献１】特開平８−１４６５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、補助部材から固定用の穴までの寸法バラツキが発生したときフレキは両者の間で引張力、あるいは圧縮力を受けることになり、それ以降のフレキの引き出しに影響（フレキのねじれ発生やそれに伴う駆動負荷増など）する点である。図５は補助部材から固定用の穴までの寸法が小さい方向へ行ったときのフレキ傾き（一点鎖線）を示す。
【０００８】
また、図６は両者間の寸法が大きい方向へ行ったときの同様にフレキ傾き（一点鎖線）を示す。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、一端に補助部材を有し、補助部材を介して固定部材に固定されるとともに、他端は位置決め穴にて位置決めされることにより、両端を位置的に固定されるフレキシブルプリント基板を有する電子機器であって、両端の固定間隔寸法より前記フレキシブルプリント基板の長さ寸法を大きくすると共に、前記フレキシブルプリント基板が入り込むように、前記補助部材と前記固定部材とで形成されるスペースを設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子機器は、前記固定部材を配設する基台に、前記フレキシブルプリント基板を案内するガイド溝を設けるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のフレキガイド方法は省スペースでのフレキ配置において、部品や取付による２位置寸法のばらつきがあっても、フレキに無理な力が作用せず変形を押えられるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態にかかるフレキの補助部材から固定用の穴までの寸法バラツキ吸収という目的を補助部材形状変更という簡単な構成で実現した。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るカメラの拡大側面図である。フレキ７を固定する補助部材８と基台９との間に隙間ａを設ける。またフレキ７の補助部材８から固定用のピン５までの寸法は従来よりもプラス方向に設定することで両者間でフレキ７に引張力が作用することが無くなる。ここで、両者間で発生するフレキのたわみは上記隙間ａに入り込むことになり、それ以降のフレキ引出しには影響することが無くなる。
【００１４】
また、図２は、本発明の実施の形態に係るカメラの斜視図である。図２に示すように、基台９にフレキ７のガイド溝１０を設けることで、補助部材８の位置が矢印Ｃ方向へばらついてもフレキ７が所定の位置に規制できるので、フレキ引出しがより安定になりフレキのねじれや不自然な曲がりなどの発生が抑えられることになる。よって、フレキ位置精度の向上や基台９を駆動する機構への負荷低減が図れるなどの効果がさらに期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
フレキに限らず、両端が位置固定される線材や薄膜状体の変形対策として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態におけるカメラの拡大側面図
【図２】本発明の実施の形態におけるカメラの斜視図
【図３】従来のカメラの斜視図
【図４】従来のカメラの拡大側面図
【図５】従来のカメラのフレキが短い場合の拡大側面図
【図６】従来のカメラのフレキが長い場合の拡大側面図
【符号の説明】
【００１７】
１、７    フレキ
２、８    補助部材
３    固定部材
６、９    基台
【図１】
2005311022.tif 000003
【図２】
2005311022.tif 000004
【図３】
2005311022.tif 000005
【図４】
2005311022.tif 000006
【図５】
2005311022.tif 000007
【図６】
2005311022.tif 000008