(57)【要約】  【課題】  別途配向膜を配置することなく、負の二軸性を示す複屈折フィルム上に、傾斜配向の方向を制御した傾斜配向複屈折層を積層する積層位相差フィルムの製造方法を提供する。  【解決手段】  二軸性の複屈折性フィルム表面に偏光照射を行い、前記フィルムの表面のみをその内部とは異なる異方性に変化させ、複屈折性配向フィルムを製造する。前記複屈折性配向フィルムの偏光照射表面に、直接、棒状液晶性化合物の液晶層を直接形成すれば、前記複屈折性配向フィルム表面の異方性に従って傾斜した傾斜配向複屈折層が積層でき、これによって積層位相差フィルムが提供できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される光学特性を示す複屈折性ポリマーフィルムの少なくとも一方の表面に偏光を照射して、前記ポリマーフィルムの偏光を照射した表面のみ、その異方性を変化させて複屈折性配向フィルムを作製する工程と、
前記複屈折性配向フィルムの偏光照射表面上に、棒状液晶性化合物を含む塗工液を直接塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に加熱処理を施して前記棒状液晶性化合物を前記配向フィルムの異方性に応じて配向させて傾斜配向複屈折層を形成する工程とを含む、複屈折性フィルムと傾斜配向複屈折層とを含む積層位相差フィルムの製造方法。
ｎｘ’＞ｎｙ’＞ｎｚ’    ・・・（Ｉ）
前記式（Ｉ）において、ｎｘ’、ｎｙ’およびｎｚ’とは、それぞれ前記複屈折性ポリマーフィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記複屈折性ポリマーフィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項２】
前記棒状液晶性化合物が、液晶性モノマー化合物であり、前記塗工膜に加熱処理を施した後、前記棒状液晶性化合物を重合させることを含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記複屈折性ポリマーフィルムに、その遅相軸と同じ方向の偏光を照射する請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸と照射する偏光の軸との角度が、０±５°である請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
前記複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸と照射する偏光の軸との角度が、０±２°である請求項３記載の製造方法。
【請求項６】
偏光が、直線偏光である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
偏光が、紫外線偏光である請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
偏光が、２００〜４００ｎｍの紫外線偏光である請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記ポリマーフィルムが、非液晶性ポリマーを含むフィルムである請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つポリマーである請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
非液晶性ポリマーを含む塗工液を基材表面に塗工して塗工フィルムを形成し、この塗工フィルムをさらに延伸または収縮させた延伸フィルムまたは収縮フィルムを、前記配向フィルムとして使用する請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
延伸前または収縮前の前記塗工フィルムの下記式で表される複屈折率（Δｎ）が、０．０１以上請求項１１記載の製造方法。
Δｎ＝ｎｘ’’‐ｎｚ’’
前記式において、ｎｘ’’およびｎｚ’’は、それぞれ前記フィルムにおけるＸ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された積層位相差フィルム。
【請求項１４】
非液晶性ポリマーを含有する複屈性を示す配向フィルムと、棒状液晶性化合物が傾斜配向した傾斜配向複屈折層とを含む積層位相差フィルムであって、
前記複屈折性配向フィルムが、下記式（II）で表される光学特性を示し、
前記複屈折性配向フィルムの少なくとも一方の表面が、その内部と異なる異方性を示し、
前記複屈折性配向フィルムにおける前記内部と異なる異方性を示す前記表面に、直接、前記傾斜配向複屈折層が積層され、
前記傾斜配向複屈折層において、前記棒状液晶性化合物が、前記複屈折性配向フィルムの前記表面の異方性に従って傾斜配向していることを特徴とする積層位相差フィルム。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ    ・・・（II）
前記式（II）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚとは、それぞれ前記配向フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記配向フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項１５】
前記複屈折性配向フィルムの遅相軸と前記傾斜配向複屈折層の遅相軸との角度が、９０°±５°である請求項１４記載の積層位相差フィルム。
【請求項１６】
前記複屈折性配向フィルムの遅相軸と前記傾斜配向複屈折層の遅相軸との角度が、９０°±２°である請求項１４記載の積層位相差フィルム。
【請求項１７】
前記複屈折性配向フィルムにおいて、前記表面の異方性と内部の異方性との角度が、９０°±５°である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項１８】
前記複屈折性配向フィルムの面内位相差が、前記傾斜配向複屈折層の面内位相差よりも大きい請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項１９】
前記非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される１つのポリマーを含む請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２０】
前記棒状液晶性化合物が液晶性モノマー化合物であり、前記傾斜配向複屈折層が、前記液晶性モノマー化合物の重合体を含む請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２１】
前記棒状液晶性化合物が、液晶性ポリマー化合物である請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２２】
前記積層位相差フィルムのフィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とした場合に、
前記測定軸方向から測定した位相差値（Δｎｄ）が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となる請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２３】
前記積層位相差フィルムのフィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とし、且つ、前記測定軸を進相軸方向に傾斜させた場合に、前記測定軸方向から測定した位相差値（Δｎｄ）が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となる請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２４】
配向フィルムの位相差値（Δｎｄ）が、傾斜配向複屈折層の位相差値(Δｎｄ)よりも大きい請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の積層位相差フィルム。
【請求項２５】
請求項１３および請求項１４〜２４のいずれか一項に記載の積層位相差フィルムの少なくとも一つを含む光学フィルム。
【請求項２６】
さらに偏光素子を含む請求項２５記載の光学フィルム。
【請求項２７】
請求項２５または請求項２６記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【請求項２８】
液晶表示装置である請求項２７記載の画像表示装置。
【請求項２９】
エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）からなる群から選択された少なくとも一つの自発光型画像表示装置である請求項２８記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種画像表示装置の光学補償に有用な積層位相差フィルム、その製造方法、ならびにそれを用いた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種液晶表示装置は、斜めから見た場合に、コントラスト比の低下、黒表示部での階調反転の発生等、種々の視野角特性の問題があり、これら改善するために様々な複屈折フィルム（位相差フィルム）が光学補償フィルムとして使用されている。
【０００３】
近年においては、液晶性化合物を用いた光学補償フィルムについて、液晶表示装置（ＬＣＤ）の動作モードに応じて、光学特性を最適化する光学補償フィルムとして、液晶性化合物から形成されるフィルムの開発が盛んに行われている。
【０００４】
中でも、ツイストネマチック（ＴＮ）モードのＬＣＤを補償するフィルムとしては、光軸がフィルム面内に対して傾斜している、いわゆる傾斜配向フィルムが重要しされている。このような傾斜配向フィルムとしては、従来、ディスコティック液晶を傾斜させたものや、棒状ネマチック液晶ポリマーを傾斜させたものが知られている。また、一軸配向した位相差フィルムと傾斜配向フィルムとを積層した積層フィルムが、ＴＮモードに好適であるとの報告もされている（非特許文献１参照）。
【０００５】
一方、ＶＡ（Vertically Aligned）モードやＯＣＢ（Optical Compensated Birefringence）モード等、セル内の液晶のほとんどホメオトロピック配向した液晶モードについては、通常、光学的二軸性の位相差フィルムが使用されている。
【非特許文献１】1999ＳＩＤダイジェスト「Wide-Viewing-Angle Photoaligned Plastic Film for TN-LCPs」、1999年、第98頁〜第101頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そして、現在、各種液晶モード、特にＶＡモードやＯＣＢモードについては、さらに厳密に光学補償を行える光学補償フィルムが求められている。そのため、例えば、ＶＡモードやＯＣＢモード等の液晶セルにおいて、セル内の配向膜近傍の傾斜配向分子（液晶）についても補償することを目的として、前記二軸性位相差フィルムと傾斜配向フィルムとの併用が試みられている。しかしながら、光学特性を設計するために、例えば、二軸位相差フィルムと傾斜配向フィルムの遅相軸方向を所定の角度に調整する場合、以下のような問題があった。つまり、傾斜配向フィルムを構成する液晶性化合物は、例えば、基材の異方性（配向性）に従って、傾斜配向の方向が決定される。このため、前記二軸位相差フィルムと傾斜配向フィルムの遅相軸を適宜設定するには、二軸位相差フィルムと傾斜配向フィルムとを別個調製し、接着剤等を用いて接着する必要がある。また、二軸性位相差フィルム上に、傾斜配向フィルムを形成する場合には、二軸位相差フィルム上に、所望の方向に液晶性化合物が配向するように、配向膜を配置することが必須である。このように、接着剤や配向膜の介入が必須要件となるため、膜厚が厚くなり、近年における画像表示装置の薄型化の要望に沿うことが困難となる。また、二軸性位相差フィルムと配向膜、二軸性位相差フィルムと傾斜配向膜との貼り合せの調整に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、所望の光学特性を設定するために有用な積層位相差フィルムの提供であって、さらに詳しくは、例えば、配向膜を別途配置することなく、二軸性の複屈折性フィルムと、所望の方向に傾斜配向した傾斜配向複屈折層とが直接積層された積層位相差フィルム、ならびにその製造方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の積層位相差フィルムの製造方法は、下記式（Ｉ）で表される光学特性を示す複屈折性ポリマーフィルムの少なくとも一方の表面に偏光を照射して、前記ポリマーフィルムの偏光を照射した表面のみ、その異方性を変化させて複屈折性配向フィルムを作製する工程と、前記複屈折性配向フィルムの偏光照射表面上に、棒状液晶性化合物を含む塗工液を直接塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に加熱処理を施して前記棒状液晶性化合物を前記配向フィルムの異方性に応じて配向させて傾斜配向複屈折層を形成する工程とを含む。
【０００９】
ｎｘ’＞ｎｙ’＞ｎｚ’    ・・・（Ｉ）
【００１０】
前記式（Ｉ）において、ｎｘ’、ｎｙ’およびｎｚ’とは、それぞれ前記ポリマーフィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記ポリマーフィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。前記式（Ｉ）で表される光学特性を、光学的負の二軸性という。
【００１１】
また、本発明の積層位相差フィルムは、非液晶性ポリマーを含有する複屈性を示す配向フィルムと、棒状液晶性化合物が傾斜配向した傾斜配向複屈折層とを含む積層位相差フィルムであって、前記複屈折性配向フィルムが、下記式（II）で表される光学特性を示し、前記複屈折性配向フィルムの少なくとも一方の表面が、その内部と異なる異方性を示し、前記複屈折性配向フィルムにおける前記内部と異なる異方性を示す前記表面に、直接、前記傾斜配向複屈折層が積層され、前記傾斜配向複屈折層において、前記棒状液晶性化合物が、前記複屈折性配向フィルムの前記表面の異方性に従って傾斜配向していることを特徴とする。
【００１２】
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ    ・・・（II）
【００１３】
前記式（II）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚとは、それぞれ前記配向フィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記配向フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、二軸性の複屈折性ポリマーフィルムの表面に偏光照射することによって、前記表面を、前記フィルム内部とは異なる異方性に変化させれば、前記表面上において棒状液晶性化合物は、前記フィルムの内部ではなく、前記表面の異方性に従って傾斜配向することを見出した。そして、これに基づいて、本発明の積層位相差フィルムの製造方法に想到したのである。このような製造方法によって得られる本発明の積層位相差フィルムは、例えば、前記傾斜配向複屈折層の傾斜方向を制御するために別途配向膜を必要としないため、薄型化が可能であり、また、光学特性のバリエーションも広がる。したがって、液晶表示装置をはじめとする種々の画像表示装置に極めて有用であるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の積層位相差フィルムの製造方法は、前述のように、下記式（Ｉ）で表される光学特性を示す複屈折性ポリマーフィルムの少なくとも一方の表面に偏光を照射して、前記ポリマーフィルムの偏光を照射した表面のみ、その異方性を変化させて複屈折性配向フィルムを作製する工程と、前記複屈折性配向フィルムの偏光照射表面上に、棒状液晶性化合物を含む塗工液を直接塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に加熱処理を施して前記棒状液晶性化合物を前記配向フィルムの異方性に応じて配向させて傾斜配向複屈折層を形成する工程とを含む。
【００１６】
以下に、本発明の製造方法の一例について説明するが、この例には限定されない。
【００１７】
まず、前記複屈折性ポリマーフィルムの一方の表面に偏光を照射する。これによって、前記複屈折性ポリマーフィルムの表面のみについて異方性を変化させ、前記ポリマーフィルム内部と表面とが異なる異方性である複屈折性配向フィルムを形成できるのである。つまり、偏光照射によって、表面の遅相軸方向が内部の遅相軸とは異なる方向に変化したといえる。なお、偏光照射後の複屈折性配向フィルム全体における遅相軸方向および進相軸方向は、偏光照射前の複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸および進相軸の方向とそれぞれ同じ方向であり、その光学特性も、全体としては、前記複屈折性ポリマーフィルムと同様に、前記式（Ｉ）に表される光学的負の二軸性を示す。
【００１８】
偏光照射によって表面の異方性を変化できる理由は定かではないが、偏光照射により前記複屈折性ポリマーフィルムを構成するポリマーが分解されることによると考えられる（例えば、Liquid Crystals 26, 575-580(1999)参照）。具体的に説明すると、前記ポリマーフィルム表面への偏光照射により、その偏光方向にある前記ポリマーフィルムの構成成分（ポリマー）が選択的に分解される。このため、ポリマーフィルムの表面は、相対的に偏光方向の屈折率が小さくなるのである。すなわち、前記ポリマーフィルム表面のみにおいて、前記偏光方向の屈折率が相対的に小さくなり、一方、前記偏光方向に対して９０°方向の屈折率が相対的に大きくなるため、表面の屈折率の異方性が内部の異方性とは異なる状態、つまり異方性が異なる状態となる。このように表面の異方性が内部とは異なるため、後述する棒状液晶性化合物は、前記複屈折性配向フィルムの表面の異方性（すなわち、表面における遅相軸方向）に従って配向するのである。具体的には、例えば、複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸方向（例えば、延伸方向）と同方向に偏光照射を行った場合、得られる複屈折性配向フィルムの表面では、照射方向に対して９０°の方向に最大屈折率が発現する。そのため、後述棒状液晶性化合物は、複屈折性配向フィルム内部の遅相軸に対して９０°の方向（最大屈折率を示した方向）に傾斜配向する。
【００１９】
前記偏光としては、例えば、紫外線偏光、好ましくは２００〜４００ｎｍの紫外線偏光である。また、直線偏光、楕円偏光が好ましく、紫外線直線偏光が特に好ましい。
【００２０】
偏光の照射角度は特に制限されないが、例えば、０〜８０°が好ましく、より好ましくは１０〜６０°であり、特に好ましくは２０〜４５°である。
【００２１】
照射時の偏光方向は、棒状液晶性化合物を傾斜させた方向に応じて適宜決定できる。例えば、複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸に対して９０°の方向に傾斜させたい場合は、偏光方向を前記ポリマーフィルムの遅相軸と同一方向に設定すればよく、複屈折性ポリマーフィルムの遅相軸に対して４５°の方向に傾斜させたい場合は、偏光方向を前記ポリマーフィルムの遅相軸に対して４５°の方向に設定すればよい。中でも、前記複屈折性ポリマーフィルムに、その遅相軸と同じ方向の偏光を照射することが好ましく、前記遅相軸と照射する偏光の軸との角度は、例えば、０±５°であり、好ましくは０±２°である。
【００２２】
つぎに、前記複屈折性配向フィルムの偏光照射表面、すなわち、内部と異なる異方性を示す表面に、直接、棒状液晶性化合物を含む塗工液を直接塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に加熱処理を施して前記棒状液晶性化合物を前記配向フィルムの異方性に応じて配向させることによって傾斜配向複屈折層を形成する。
【００２３】
前記塗工液は、前記棒状液晶性化合物の他に、例えば、前述のような溶剤、添加剤、架橋剤、重合剤等を含んでもよい。前記塗工液における液晶性化合物の含有量としては、例えば、溶媒１００重量部に対して１０〜５０重量部、好ましくは２０〜３０重量部であり、溶剤は、前述と同様に従来公知のものが使用できる。また、前記塗工液の塗工方法は、前述と同様に従来公知の方法によって行うことができる。
【００２４】
このような棒状液晶性化合物は、その性質上、液晶相の状態に転移させることによって、配向フィルムの配向方向に応じて配向させることができる。つまり、液晶性化合物は、例えば、その種類に応じて特定温度範囲で液晶相を発現することから、前記所定の温度範囲で前記塗工膜を処理すれば、液晶相が発現し、前記棒状液晶性化合物を配向できるのである。この際、棒状液晶性化合物は、前記配向フィルムの内部の異方性ではなく、偏光照射された表面の異方性に応じて配向、具体的には、表面における、偏光の照射方向と垂直方向に傾斜配向する。
【００２５】
前記加熱処理の条件は、前述のように使用する棒状液晶性化合物の種類に応じて決定できる。また、前記棒状液晶性化合物の配向状態を固定化するために、加熱処理後に急冷処理を施してもよい。
【００２６】
前記棒状液晶性化合物としては、モノマー液晶性化合物でもポリマー液晶性化合物でもよい。前記棒状液晶性化合物がモノマー液晶性化合物の場合、後述するような理由から、重合性モノマー液晶性化合物であることが好ましい。
【００２７】
前述のような棒状液晶性化合物としては、従来公知の化合物が使用でき、例えば、市販品である商品名ＵＣＬ-００１（大日本インキ化学社製）等があげられる。
【００２８】
前記棒状液晶性化合物が重合性モノマーの場合には、さらに、例えば、光重合や熱重合等によって前記モノマーを重合させ、その配向状態を固定化してもよい。このように棒状液晶性化合物を重合させると、使用したモノマー化合物自体は液晶性であるが、前記重合固定によって形成されたポリマーは非液晶性となる。このため、形成された傾斜配向複屈折層は、液晶相のような傾斜配向構造をとるが、重合により、液晶性モノマーに特有の、温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への変化が起きることもない。したがって、その配向構造が温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた層となる。
【００２９】
このように、複屈折性ポリマーフィルムに偏光照射を行い、その表面の異方性を変化させれば、前記ポリマーフィルム内部の異方性ではなく、偏光照射表面の異方性に応じて配向した傾斜配向複屈折層を、前記複屈折性ポリマーフィルム表面に直接形成できる。このため、従来のように複屈折性ポリマーフィルム上に配向膜を別途配置することなく、所望の方向に配向させた傾斜配向複屈折層を直接複屈折性ポリマーフィルムに積層した本発明の積層位相差フィルムが得られるのである。本発明の積層位相差フィルムは、複屈折性を示す配向フィルムと前記傾斜配向複屈折層とが直接積層されているため、厚みが極めて薄くなり、さらに、設定できる光学特性のバリエーションも極めて広がることから、光学分野において極めて有用な製造方法であると言える。
【００３０】
なお、偏光処理を施す前記複屈折性ポリマーフィルムとしては、前記式（Ｉ）で表される光学特性（負の二軸性）を示し、且つ、前述の偏光照射によって、前記表面の配向方向を変化できるものであれば特に制限されないが、例えば、非液晶性ポリマーを含むフィルムであることが好ましい。
【００３１】
前記非液晶性ポリマーとしては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、前述のようなポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このような非液晶性ポリマーの分子量は、特に制限されないが、前記非液晶性ポリマーの分子量および濃度によって、前記粘度を調整できることから、粘度および濃度に応じて決定することができる。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が、１,０００〜１,０００,０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０,０００〜４００,０００の範囲である。前記列挙されたポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３２】
このような非液晶性ポリマーであれば、前記複屈折性ポリマーフィルムを調製する際に、例えば、基材の配向の有無等に関わらず、以下に示すようにして負の二軸性を実現できるからである。
【００３３】
前記ポリマーフィルムの調製方法は、特に制限されないが、前記非液晶性ポリマーが、例えば、前述のようなポリイミド等の場合、非液晶性ポリマーを含む塗工液を基材表面に塗工して塗工フィルムを形成し、このフィルムをさらに延伸または収縮させた延伸フィルムまたは収縮フィルムが使用できる。
【００３４】
前記非液晶性ポリマーであれば、その性質上、前記基材の配向の有無に関わらず、前記塗工フィルムには面配向が生じる。すなわち、前記塗工フィルムは、例えば、乾燥によって膜厚方向に収縮し、分子配向に配向性が発現する現象が生じるため、負の一軸性（ｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚ）の光学特性を示すのである。そして、この塗工フィルムを延伸または収縮させれば、さらに面内の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）に差が生じるため、得られる延伸フィルムまたは収縮フィルムは、前記式（Ｉ）に示す負の二軸性を示すようになるのである。なお、このようにして形成したポリマーフィルムは、例えば、前記基材から剥離して使用してもよいし、前記基材との積層体として使用してもよい。
【００３５】
前記ポリマーは、例えば、加熱溶融方法によって、前記基材上に塗工してもよいが、例えば、製造効率や光学配向性制御の点から、前記非液晶性ポリマーを溶剤に溶解または分散させたポリマー液を塗工する方法が好ましい。また、塗工処理は、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等の従来公知の方法を適宜採用できる。
【００３６】
前記溶媒としては、特に制限されないが、例えば、塩化メチレン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン等を適宜使用できる。前記ポリマー液は、例えば、粘度の点から、溶媒１００重量部に対して、非液晶性ポリマーを５〜５０重量部混合することが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。また、前記ポリマー液は、必要に応じて、さらに、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤を含んでいてもよい。
【００３７】
前記塗工液を基材に塗工した後は、例えば、自然乾燥や加熱乾燥処理を施してもよく、このような乾燥処理よって、前記基材上に前記ポリマーを固定化し、前記複屈折性を示す塗工フィルムを形成することができる。前記加熱乾燥処理の条件は、例えば、４０〜２００℃程度が好ましい。
【００３８】
この塗工フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、例えば、０．１〜１００μｍであり、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは２〜１０μｍである。また、前記塗工フィルムの下記式で表される複屈折率（Δｎ）は、０．０１以上であり、より好ましくは０.０２〜０.２であり、特に好ましくは０.０３〜０.１である。
【００３９】
Δｎ＝ｎｘ’’‐ｎｚ’’
【００４０】
前記式において、ｎｘ’’およびｎｚ’’は、それぞれ前記フィルムにおけるＸ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸に垂直な厚み方向を示す。
【００４１】
前記延伸処理は、例えば、自由端一軸延伸、固定端一軸延伸、逐次一軸延伸や、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、斜め延伸等、種々の方法が採用できる。また、斜め延伸の手法を用いれば、配向核を制御することも可能である。延伸の程度は、特に制限されず、所望の光学特性に応じて決定することができる。延伸処理後の塗工フィルム（すなわちポリマーフィルム）の厚みは、例えば、０．０５〜１００μｍであり、好ましくは０．２５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００４２】
また、収縮処理の場合、例えば、基材の寸法を変化させて、これに伴い前記塗工フィルムを収縮させる方法や、予め、前記基材に収縮性を付与する方法等があげられ、例えば、延伸機等を利用して収縮率を制御することも可能である。
【００４３】
つぎに、本発明の積層位相差フィルムは、前述のように、非液晶性ポリマーを含有する複屈性を示す配向フィルムと、棒状液晶性化合物が傾斜配向した傾斜配向複屈折層とを含む積層位相差フィルムであって、前記複屈折性配向フィルムが、下記式（II）で表される光学特性を示し、前記複屈折性配向フィルムの少なくとも一方の表面が、その内部と異なる異方性を示し、前記複屈折性配向フィルムにおける前記内部と異なる異方性を示す前記表面（以下、「改質表面」ともいう）に、直接、前記傾斜配向複屈折層が積層され、前記傾斜配向複屈折層において、前記棒状液晶性化合物が、前記複屈折性配向フィルムの前記表面の異方性に従って傾斜配向していることを特徴とする。このような積層位相差フィルムは、前述のような本発明の製造方法によって製造できるが、これには制限されない。
【００４４】
前記複屈折性配向フィルムにおいて、「前記内部とは異なる配向方向を示す一方の表面」とは、外界に接する露出面のみを示すものではなく、前記配向フィルムの内部とは「異なる配向方向」を示す領域であって、前記露出面をも含む領域を意味する。
【００４５】
前記複屈折性配向フィルムにおいて、前記改質表面の配向方向と内部の配向方向との角度は、例えば、９０°±５°であることが好ましく、より好ましくは９０±２°である。
【００４６】
前記複屈折性配向フィルムと傾斜配向複屈折層は、例えば、前記配向フィルムの遅相軸と傾斜配向複屈折層の遅相軸との角度が９０°±５°の範囲になるように直接積層されていることが好ましく、より好ましくは９０°±２°の範囲である。前記配向フィルムと傾斜配向複屈折層の遅相軸をこのように設定した積層位相差フィルムは、例えば、特にＶＡセルやＯＣＢセルの光学補償に有用である。なお、複屈折性配向フィルムの遅相軸（Ｘ軸）とは、前記フィルム内部の遅相軸と同方向である。
【００４７】
また、前記複屈折性配向フィルムの下記式で表される面内位相差（Δｎｄ）は、前記傾斜配向複屈折層の下記式で表される面内位相差（Δｎｄ’''）よりも大きいことが好ましく、「Δｎｄ-Δｎｄ’''」は、例えば、１０〜３００ｎｍであり、２０〜１４０ｎｍが好ましい。下記式において、ｎｘ、ｎｙは、前述と同様であり、ｄは前記複屈折性配向フィルムの厚み、ｎｘ'''およびｎｙ'''は、それぞれ前記傾斜配向複屈折層におけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記傾斜配向複屈折層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、ｄ'''は前記傾斜配向複屈折層の厚みを示す。
【００４８】
Δｎｄ  ＝（ｎｘ-ｎｙ）・ｄ
Δｎｄ'''＝（ｎｘ'''-ｎｙ'''）・ｄ'''
【００４９】
具体的には、前記複屈折性配向フィルムの面内位相差（Δｎｄ）は、例えば、１０〜２００ｎｍであり、好ましくは３０〜１５０ｎｍ、より好ましくは５０〜１００ｎｍであり、その厚みは、例えば、４〜６μｍ、好ましくは４．５〜５．８μｍ、より好ましくは５〜５．５μｍである。一方、傾斜配向複屈折層の面内位相差は、例えば、５０〜５００ｎｍであり、好ましくは１００〜４５０ｎｍ、より好ましくは１５０〜２００ｎｍであり、その厚みは、例えば、０．５〜５μｍ、好ましくは１〜４．５μｍ、より好ましくは１．５〜２μｍである。
【００５０】
また、積層位相差フィルム全体の厚みは、例えば、例えば、４．５〜１１μｍ、好ましくは５．５〜１０．３μｍ、より好ましくは６．５〜７．５μｍであり、その面内位相差（Δｎｄ）は、例えば、１０〜３００ｎｍであり、好ましくは３０〜２００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。このような位相差を有するものは、特にＶＡモード、ＯＣＢモードに適している。
【００５１】
本発明の積層位相差フィルムは、そのフィルム面の法線を０°、前記法線と測定軸との角度を測定角度（０°を含む）とした場合に、前記測定軸方向から測定した位相差値（Δｎｄ）が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となることが好ましい。
【００５２】
前記測定軸は、前記測定軸は、法線および法線から傾斜した軸を含み、その傾斜方向は特に制限されず、例えば、前記法線から傾斜した軸が、前記積層位相差フィルムの遅相軸方向に傾斜してもよいし、前記傾斜光学補償フィルムの進相軸方向に傾斜してもよい。
【００５３】
「測定軸方向から測定した位相差値が、前記０°における位相差値を中心として、測定角度が＋側と−側とで、その位相差値の変化が非対称となっている」とは、例えば、各測定角度における位相差値を横軸とし、前記測定角度を縦軸としてプロットした際に得られるグラフが、図１に示すように、測定角度０°（法線）における縦軸（図において点線）を中心として非対称となるような状態をいう。
【００５４】
前記測定角度は、特に制限されないが、例えば、−５０〜＋５０°であることが好ましい。これは、実際に積層位相差フィルムのサンプルを測定する場合、前記範囲であれば、より一層精度良く位相差を測定できるからである。なお、この測定角度は、位相差を測定する場合の条件であって、なんら本発明を限定するものではない。
【００５５】
前記複屈折性配向フィルムに含まれる前記非液晶性ポリマーとしては、前述のようなポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーがあげられる。
【００５６】
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００-５１１２９６号公報に開示された、９,９-ビス(アミノアリール)フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００５７】
【化１】
2005292727.tif 000003
【００５８】
前記式（１）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００５９】
前記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【００６０】
【化２】
2005292727.tif 000004
【００６１】
前記式（２）中、Ｚ'は、例えば、共有結合、Ｃ(Ｒ7)2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(Ｃ2Ｈ5)2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００６２】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００６３】
この他にも、例えば、特表平８-５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００６４】
【化３】
2005292727.tif 000005
【００６５】
【化４】
2005292727.tif 000006
【００６６】
【化５】
2005292727.tif 000007
【００６７】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ'は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＨ3)2基、Ｃ(ＣＦ3)2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(ＣＨ2ＣＨ3)2基、および、Ｎ(ＣＨ3)基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００６８】
前記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００６９】
前記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００７０】
前記式（４）中、Ｒ10およびＲ11は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００７１】
前記式（５）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００７２】
前記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等があげられる。
【００７３】
【化６】
2005292727.tif 000008
【００７４】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００７５】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７６】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３,６-ジフェニルピロメリト酸二無水物、３,６-ビス(トリフルオロメチル)ピロメリト酸二無水物、３,６-ジブロモピロメリト酸二無水物、３,６-ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３,３',４,４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,３',４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２',３,３'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,３,６,７-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、１,２,５,６-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、２,６-ジクロロ-ナフタレン-１,４,５,８-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン-２,３,４,５-テトラカルボン酸二無水物、ピラジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ピリジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,２'-ジブロモ-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２'-ジクロロ-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００７７】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス(２,３-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(２,５,６-トリフルオロ-３,４-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、２,２-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、４,４'-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-２,２-ジフェニルプロパン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、４,４'-オキシジフタル酸二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)スルホン酸二無水物、３,３',４,４'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４,４'-[４,４'-イソプロピリデン-ジ(ｐ-フェニレンオキシ)]ビス(フタル酸無水物)、Ｎ,Ｎ-(３,４-ジカルボキシフェニル)-Ｎ-メチルアミン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００７８】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２,２'-ビス(トリハロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００７９】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００８０】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ-、ｍ-およびｐ-フェニレンジアミン、２,４-ジアミノトルエン、１,４-ジアミノ-２-メトキシベンゼン、１,４-ジアミノ-２-フェニルベンゼンおよび１,３-ジアミノ-４-クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２,２'-ジアミノベンゾフェノン、および３,３'-ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１,８-ジアミノナフタレン、および１,５-ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２,６-ジアミノピリジン、２,４-ジアミノピリジン、および２,４-ジアミノ-Ｓ-トリアジン等があげられる。
【００８１】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４,４'-ジアミノビフェニル、４,４'-ジアミノジフェニルメタン、４,４'-(９-フルオレニリデン)-ジアニリン、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４'-ジアミノビフェニル、３,３'-ジクロロ-４,４'-ジアミノジフェニルメタン、２,２'-ジクロロ-４,４'-ジアミノビフェニル、２,２',５,５'-テトラクロロベンジジン、２,２-ビス(４-アミノフェノキシフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４'-ジアミノジフェニルエーテル、３,４'-ジアミノジフェニルエーテル、１,３-ビス(３-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,３-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,４-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、４,４'-ビス(４-アミノフェノキシ)ビフェニル、４,４'-ビス(３-アミノフェノキシ)ビフェニル、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４'-ジアミノジフェニルチオエーテル、４,４'-ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００８２】
前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００８３】
【化７】
2005292727.tif 000009
【００８４】
前記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００８５】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖の低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、および、tert-ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、および、tert-ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００８６】
前記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００８７】
また、前記式（７）中、Ｒ1は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００８８】
【化８】
2005292727.tif 000010
【００８９】
前記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（７）におけるＸと同様である。前記式（８）において、Ｘ'が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ'は、前記Ｘ'の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ'＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００９０】
前記式（８）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ-、ｍ-もしくはｐ-フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ-、ｍ-もしくはｐ-テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ2としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００９１】
【化９】
2005292727.tif 000011
【００９２】
前記式（７）中、前記Ｒ1としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ2およびｐは前記式（８）と同義である。
【００９３】
【化１０】
2005292727.tif 000012
【００９４】
さらに、前記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００９５】
さらに、前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ-テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００９６】
【化１１】
2005292727.tif 000013
【００９７】
前記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（７）と同様の重合度を表す。
【００９８】
【化１２】
2005292727.tif 000014
【００９９】
【化１３】
2005292727.tif 000015
【０１００】
【化１４】
2005292727.tif 000016
【０１０１】
【化１５】
2005292727.tif 000017
【０１０２】
また、これらの他に、前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【０１０３】
【化１６】
2005292727.tif 000018
【０１０４】
前記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(Ｒ)2基、および、Ｎ(Ｒ)基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1〜3アルキル基およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【０１０５】
また、前記（２２）中、ＡおよびＡ'は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【０１０６】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1〜9アルコキシカルボニル基、Ｃ1〜9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1〜12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1〜12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1〜12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1〜12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ'は、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組合せがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【０１０７】
前記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【０１０８】
【化１７】
2005292727.tif 000019
【０１０９】
前記式（２３）中、Ａ、Ａ'およびＹは、前記式（２２）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【０１１０】
一方、前記傾斜配向複屈折層は、前述のように棒状液晶性化合物を含んでいればよく、前記棒状液晶性化合物としては、例えば、前述のようなモノマー液晶性化合物、ポリマー液晶性化合物が使用できる。前記棒状液晶性化合物がモノマー液晶性化合物の場合、特に、重合性モノマー液晶性化合物であることが好ましく、前記傾斜配向複屈折層においては、前記重合性モノマー液晶性化合物の液晶性によって前記液晶性化合物が傾斜配向し、且つ、前記モノマー化合物同士が重合によってポリマーを形成していてもよい。この場合、モノマー液晶性化合物の傾斜配向の状態は重合によって固定され、また、重合することによって、傾斜配向複屈折層全体としては非液晶性となる。
【０１１１】
つぎに、本発明の光学フィルムは、本発明の積層位相差フィルムの少なくとも一方を含むことを特徴としている。この光学フィルムは、前記いずれかのフィルムを含んでいればよく、それ以外の構成や構造については何ら制限されず、例えば、さらに、従来公知の種々の光学層を含んでいてもよい。前記光学層としては、特に制限されないが、例えば、偏光素子、各種位相差板、拡散制御フィルム、輝度向上フィルム、反射板、半透過反射板等、各種画像表示装置に使用される従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。
【０１１２】
前記偏光素子は、例えば、偏光子のみでもよいし、前記偏光子の少なくとも一方の表面に透明保護層が積層された偏光板であってもよい。前記透明保護層は、前記偏光子の両側に積層してもよいし、いずれか一方の面のみに積層してもよい。また、両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の透明保護層を使用しても、異なる種類の透明保護層を使用してもよい。また、前記偏光子の表面に、透明保護層を兼ねるフィルムとして、本発明の光学フィルムを積層してもよい。本発明の積層位相差フィルムを使用する場合、表面改質された位相差フィルムと複屈折層のいずれが偏光素子と対向してもよいが、前記複屈折層が対向するように積層することが好ましい。
【０１１３】
本発明の積層位相差フィルムと偏光素子、また、偏光子と透明保護層とは、例えば、従来公知の接着剤や粘着剤を介して積層する等、一般的な方法により行うことができる。また、前記積層位相差フィルムと偏光素子とは、前記接着剤等によって接着するのみでもよい。また、この他にも、例えば、前記偏光子を基板として、前記偏光子上に、直接、本発明の積層位相差フィルムを形成することも可能である。
【０１１４】
前記偏光子（偏光フィルム）としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、ポリビニルアルコール系フィルム等の各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【０１１５】
前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【０１１６】
また、前記保護層としては、特開２００１-３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ-メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【０１１７】
また、前記保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Rth）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光素子の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝［[（ｎｘ+ｎｙ）/２]-ｎｚ］・ｄ
【０１１８】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコチック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【０１１９】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【０１２０】
前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【０１２１】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光素子表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光素子表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【０１２２】
前記アンチグレア処理とは、偏光素子表面において外光が反射することによる、偏光素子透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【０１２３】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。
【０１２４】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光素子透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１２５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光素子に積層してもよい。
【０１２６】
前述のように構成物の積層は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができ、使用する粘着剤や接着剤等の種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１〜５００ｎｍであり、好ましくは１０〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。また、湿度や熱等によっても剥がれにくく、光透過率や偏光度に優れる偏光素子を形成できることから、さらに、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のＰＶＡ系ポリマーの水溶性架橋剤を含む接着剤が好ましい。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１２７】
また、前記位相差板としては、例えば、ポリマーフィルムを一軸延伸または二軸延伸したもの、Ｚ軸配向処理したもの、液晶性高分子の塗工膜等があげられる。前記拡散制御フィルムとしては、例えば、拡散、散乱、屈折を利用したフィルムがあげられ、これらは、例えば、視野角の制御や、解像度に関わるギラツキや散乱光の制御等に使用することができる。前記輝度向上フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射と１／４波長板（λ／４板）とを用いた輝度向上フィルムや、偏光方向による配向性散乱を利用した散乱フィルム等が使用できる。また、前記光学フィルムは、例えば、ワイヤーグリッド型偏光子を含んでいてもよい。
【０１２８】
つぎに、本発明の光学フィルムの例として、さらに反射板を含む反射型偏光板、さらに半透過反射板を含む半透過型反射型偏光板についてそれぞれ説明する。
【０１２９】
前記反射型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）等に使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を有する。
【０１３０】
前記反射型偏光板は、例えば、本発明の表面改質位相差フィルムや積層位相差フィルムの片面に、金属等から構成される反射板を形成する方法等、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげられる。
【０１３１】
また、前述のように各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板等もあげられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【０１３２】
また、前述のように偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シート等を使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点等から、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。
【０１３３】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等があげられる。
【０１３４】
前記半透過型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等に使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても、前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１３５】
つぎに、本発明の光学フィルムの例として、さらに輝度向上フィルムが積層されたフィルムについて説明する。
【０１３６】
前記輝度向上フィルムとしては、特に限定されず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率配向性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。このような輝度向上フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製の商品名「Ｄ-ＢＥＦ」等があげられる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等が使用できる。これらは、左右一方の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであり、例えば、日東電工社製の商品名「ＰＣＦ３５０」、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名「Ｔｒａｎｓｍａｘ」等があげられる。
【０１３７】
以上のような本発明の光学フィルムは、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、さらに、その最外層に、粘着剤層や接着剤層を有していることが好ましく、これらは一方の最外層のみでもよいし、両方の最外層であってもよい。前記粘着層の材料としては、特に制限されず、アクリル系ポリマー等の従来公知の材料が使用でき、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層となることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等でもよい。前記最外層への前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、光学フィルムの露出面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記露出面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような層は、光学フィルムのいずれの表面に形成してもよい。
【０１３８】
このように光学フィルムに設けた粘着剤層等の表面が露出する場合は、前記粘着層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、セパレータによって前記表面をカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを一層以上設ける方法等によって形成できる。
【０１３９】
前記粘着剤層等は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組合せた積層体を使用することもできる。また、光学フィルムの両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ粘着剤層でもよいし、異なる組成や異なる種類の粘着剤層であってもよい。
【０１４０】
前記粘着剤層の厚みは、例えば、光学フィルムの構成等に応じて適宜に決定でき、一般には、１〜５００ｎｍである。
【０１４１】
前記粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性や接着性の粘着特性を示すものが好ましい。具体的な例としては、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適宜ベースポリマーとして調製された粘着剤等があげられる。
【０１４２】
前記粘着剤層の粘着特性の制御は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合等によって、その架橋度や分子量を調節するというような、従来公知の方法によって適宜行うことができる。
【０１４３】
以上のような本発明の光学フィルムや、これを構成する各種部材は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理することによって、紫外線吸収能を持たせたものでもよい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置の中でも特に液晶表示装置に使用することが好ましく、例えば、本発明の光学フィルムを液晶セルの片側または両側に配置して液晶パネルとし、反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。
【０１４５】
液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、任意で選択でき、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。具体的には、例えば、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）セル、ＴＮ（Twisted Nematic）セル、ＩＰＳ（In-Plan Switching）セル、ＶＡ（Vertical Nematic）セル、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）セル、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）セル、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）セル、強誘電・反強誘電セル、およびこれらに規則正しい配向分割を行ったもの、ランダムな配向分割を行ったもの等、各種セルに適用できる。これらの中でも、本発明の光学フィルムは、特にＴＮセル、ＯＣＢセルの光学補償に非常に優れているので、ＴＮモード、ＯＣＢモードの液晶表示装置用の視角補償フィルムとして非常に有用である。
【０１４６】
また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板やプラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料があげられる。
【０１４７】
また、液晶セルの両面に光学部材を設ける場合、両面ともに本発明の光学フィルムを配置してもよいし、いずれか片面のみに本発明の光学フィルムを配置してもよい。それらは同じ種類のものでもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適当な部品を、適当な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１４８】
本発明の光学フィルムは、前述のような液晶表示装置以外に、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、ＰＤＰ、ＦＥＤ等の自発光型表示装置にも使用できる。これらの画像表示装置に関しても、本発明の光学フィルムを備えていればよく、それ以外は特に制限されず、従来と同様の構成、構造をとることができる。自発光型表示装置に本発明の光学フィルムを使用する場合、例えば、本発明の光学フィルムの面内位相差値Δｎｄをλ／４にすれば、円偏光を得ることができるため、反射防止フィルターとして非常に有用である。
【実施例１】
【０１４９】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
（実施例１）
２、２’−ビス（３、４−ジカルボキフェニル）ヘキサフルオロプロパンおよび２、２’−ビス（トリフオロメチル）−４、４’−ジアミノビフェニル）を用いて、前記式（６）で表されるポリイミド粉末を合成した。なお、このポリイミドの重量平均分子量は７万であった。
【０１５１】
このポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに２０重量％となるように溶解し、ポリイミド溶液を調製した。そして、前記ポリイミド溶液を、ブレードコート法によりＴＡＣフィルム（長さ２００ｍ、幅３５０ｍｍ、厚み８０μｍ、富士写真フィルム製）表面に連続的に塗工し、塗工膜を１３０℃で５分間乾燥した。乾燥後の塗工膜の厚みは６．７μｍであった。さらに、前記塗工膜を前記ＴＡＣフィルムと共に、１６０℃の条件下、固定端横延伸により１．３倍に延伸した。なお、この際の延伸倍率は、未処理の塗工膜の長さに対する倍率を意味する。この延伸によって、前記塗工膜を光学的負の二軸性ポリイミドフィルムとした。
【０１５２】
続いて、ＴＡＣフィルム上の二軸性ポリイミドフィルム表面に、偏光ＵＶ露光装置（波長３１０ｎｍにおける照射エネルギー５ｍＷ/ｃｍ2 ；センエンジニアリング株式会社製）より、偏光ＵＶ光（波長３１０ｎｍ）を３０分間照射した。なお、前記偏光ＵＶ光は、前記二軸性ポリイミドフィルムの延伸方向、すなわち、遅相軸（主屈折率ｎｘを示すＸ軸）と同じ方向に照射した。これによって、表面の異方性が改質されたポリイミドフィルム（複屈折性配向フィルム）を作製した。このＴＡＣフィルムと前記複屈折性配向フィルムとの積層体を基材サンプルとした。
【０１５３】
一方、重合性の棒状液晶性化合物（商品名ＵＣＬ−００１：大日本インキ化学製）１００部に対して、光開始剤(商品名)イルガキュア３６９）３部添加して、前記光開始剤を前記液晶性化合物に溶解した。この溶液に、さらに固形分が２０重量％となるようにブタノールを添加して塗工液を調製した。この塗工液を、前記基材サンプルの複屈折性配向フィルムの偏光照射表面に、回転速度１０００ｒｐｍでスピンコートした後、この塗工膜を７０℃で５分間処理し、続いて室温に放置した。この加熱処理によって、塗工膜からの溶媒除去ならびに等方相転移を行い、さらに室温で放置することによって、棒状液晶性化合物の配向状態が傾斜配向となった液晶層を形成した。そして、窒素パージ下（窒素雰囲気下）で、前記液晶層にＵＶを照射することによって、前記液晶層内の棒状液晶性化合物を重合させ、前記配向状態を固定化した複屈折層を形成した。このようにして、前記基材サンプルの複屈折性配向フィルム上に、直接、傾斜配向複屈折層が積層された積層位相差フィルムを作製した。
【０１５４】
（参考例１）
実施例１と同様にして、ＴＡＣフィルムと光学的二軸性ポリイミドフィルムとの積層体を位相差フィルムとして調製した。なお、前記光学二軸性ポリイミドフィルムの表面には偏光照射を行っていない。
【０１５５】
得られた実施例１および参考例１の積層位相差フィルムについて分光エリプソメーター（商品名Ｍ-２２０：日本分光社製）を用いて、５５０ｎｍにおける位相差を測定した。この位相差測定は、前記積層位相差フィルムの面内の法線を０°に設定し、法線（０°）および法線から前記ポリイミドフィルムの進相軸方向および遅相軸方向に−４０°〜＋４０°に傾斜した軸を測定軸として、前記測定軸方向より行った。これらの結果を図４（実施例）および図５（参考例１）に示す。両図は、ともに、測定角度（傾斜角度）と、各測定角度における位相差値との関係を示すグラフであり、横軸が角度、縦軸が位相差値、実線が、測定軸を進相軸方向に傾斜した際の位相差値、破線が、測定軸を遅相軸方向に傾斜した際の位相差値をそれぞれ示す。
【０１５６】
実施例１の積層位相差フィルムは、図４に示すように、正面位相差（０°）が６８ｎｍであり、進相軸方向の傾斜した際の位相差値の曲線は、０°（法線）を通る縦軸に対して非対称となった。なお、実施例１の積層位相差フィルムの遅相軸および進相軸は、使用した光学二軸性ポリイミドフィルムの遅相軸および進相軸とそれぞれ同方向である。参考例１の積層位相差フィルムは、図５に示すように、正面位相差（０°）が１１３ｎｍであり、法線を０°とした場合の測定角度（-40〜+40°）における位相差値の曲線は、進相軸方向に傾斜した場合、遅相軸に傾斜した場合、ともに０°（法線）を通る縦軸に対して対称であった。
【０１５７】
これらの結果から以下のことがわかる。すなわち、参考例の位相差フィルムの二軸性ポリイミドフィルム表面に、実施例１と同様にして液晶層を形成した場合、棒状液晶性化合物は、その性質上、前記二軸性ポリイミドフィルムの異方性（配向性）に応じて、つまり、前記二軸性ポリイミドフィルムの遅相軸（延伸方向）にそって傾斜配向する。このため、例えば、二軸性ポリイミドフィルムの進相軸方向（遅相軸に対して垂直方向）に、棒状液晶性化合物を傾斜させたい場合には、前記二軸性ポリイミドフィルム上に別途配向膜を配置する必要があることがわかる。しかしながら、実施例１では、二軸性ポリイミドフィルムに偏光照射することによって、図４に示すように、形成された傾斜配向複屈折層は、前記二軸性ポリイミドフィルム内部の遅相軸方向とは異なる方向（９０°）への傾斜配向を示した。すなわち、本発明によれば、別途、配向膜を設けることなく、偏光照射を行うことによって、二軸性の複屈折性フィルム上に、直接、傾斜方向を制御した傾斜配向複屈折層を形成することができることがわかる。なお、実施例１の積層位相差フィルムが、進相軸の位相差曲線において非対象を示したのは、偏光照射を、二軸性ポリイミドフィルムの遅相軸と同方向に行ったため、遅相軸に対して垂直方向である進相軸方向に、液晶性化合物が傾斜配向したためである。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上のように本発明の積層位相差フィルム製造方法によれば、二軸性複屈折性フィルムの表面の異方性を内部とは異なる異方性に設計することによって、前記複屈折性フィルム（複屈折性配向フィルム）上に、前記表面の異方性に従って傾斜配向した傾斜配向複屈折層を直接積層することができる。このような本発明の積層位相差フィルムは、例えば、前記傾斜配向複屈折層の傾斜方向を制御するために別途配向膜を必要としないため、薄型化が可能であり、また、光学特性のバリエーションも広がる。したがって、液晶表示装置をはじめとする種々の画像表示装置に極めて有用であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の積層位相差フィルムにおける、位相差の測定角度と位相差値との関係の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の実施例における積層位相差フィルムについて、位相差の測定角度と位相差値との関係を示すグラフである。
【図３】参考例における積層位相差フィルムについて、位相差の測定角度と位相差値との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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