Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  盗難等の被害に遭にやすい物体に本機器を取り付けて置くことにより、何者かがその物体を移動させれば、直ちにその情報を遠隔地にいる持ち主に対して携帯電話機等で知らせるもので、犯人検挙や盗難予防・被害品の回復等を目的とした機器を提供する。【解決手段】  振動を感知する振動感知器、情報の発信先が記録されている発信先メモリー機と電池装置、及び振動感知発信器により構成されている機器であり、本機器から送られてきた情報を、遠隔地に居る者の携帯電話機等で受信する構造である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動感知器装置（地震感知装置、電子機器、振り子式を含む。）（１）により振動を感知した場合、スイッチ（２）が入り、電池（３）により電流が流れ、送信先メモリー機（４）を介して発信機器（携帯電話器、無線機器等）（５）により振動と付近の物音を送信するもので、それぞれの機器が一体となっている発信器、即ち振動感知電波発信機器（以降「子機」と呼ぶ。）（６）である。
【請求項２】
前記請求項１のとおり、振動が発生した場合、その振動と付近の物音を子機（６）により送信され、その情報を受信機（携帯電話器、無線機器等で以降「親機」と呼ぶ。）により受信するもので、その電波発信機器（子機）（６）の現在位置を電波発信場所探査機により探索する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  主にセキュリティー分野に利用されるもので、犯罪の被害品となる自転車又は自動車等が盗まれた場合、その品物を発見した時に、その物体に子機（６）を取り付けておけば犯人等がその品物を搬出した場合、その物体移動に伴って発生する振動と付近の物音を同時にキャツチし、電波で遠隔地に居る者（捜査員等）が所持する携帯電話機等へその情報を送信するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、自転車等の臓品を発見した場合、犯人が再度自転車等を取りに来るまでの間、現場付近で警察官等が張り込みをし、臓品を取りに来たのを見て犯人を検挙しているが、既存品として防犯ビデオや人感センサー等があるものの、何れも物体が大きいため目立ち、かつ、高価であるため使用頻度が少ない。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  本発明品は、日常の携帯品を防犯機器として使用しょうとするもので、安価で簡便さに富み秘匿性の高い商品等を課題として開発した。
例えば、犯罪の被害品である臓品等が発見された場合、犯人検挙のために警察官等が見張りをする等多大の人的労力が必要である。また張り込みをする適当な秘匿場所が無い場合や、犯人等がその臓品を持ち去った場合、その臓品の保管場所である現在位置を電波発信場所探査機により解明する必要があり、これらの課題を一挙に解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、盗難等の被害となる持ち運び可能な物体に子機（６）を磁石等で取り付けて置く事により、その物体が何らかの作用により振動が発生した場合、その情報を第３者に送信する振動感知電波発信装置である。
被害品等に本機器（６）を取り付けて置くが、子機（６）は、予め親機の電話番号等が記憶されている発信装置であるため、遠隔地にいても親機を所持しておればその情報を受信できる。
子機は付近の物音までキャツチし、その物音を電波で送信するため、その電波の発信場所を電波探査機器により探索すれば、移動先の現在位置も確認できる。
【０００５】  子機（６）に内蔵されている発信機器（５）に、送信先（親機）である携帯電話機の電話番号等を発信先メモリー機（４）に予め入力しておくことにより、振動を感知すれば自動的に電波が送信され、親機である携帯電話機等で受信ができる。
【０００６】  子機（６）に組み合わされている発信機器（５）に直接親機の携帯電話番号等を設定しておけば、発信先メモリー機（４）の取付は省略でき、振動感知器（１）が感知すれば発信機器（５）により直接情報が送信される。
【０００７】  子機（６）の仕様は、小型化されているため目に付き難く携帯にも便利である。
子機に磁石を取り付けることにより、鉄製の物体があれば何処にでも子機を取り付けることができる。
【作用】
【０００８】  本発明は、地震感知器や電子機器・振り子等により振動を感知するものであり、振動を感知すれば自動的にスイッチが入り、自動的に携帯電話機等（６）が起動して電波が送信され、他の受信機により移動事実が確認できる。
【発明の効果】
【０００９】  遠隔地におりながら、特定の物体の移動事実が確認できるため、特定の物体を監視する必要が生じた場合、その物体付近で人が常駐して監視する必要がなくなり、しかも、秘匿性が高く特定の物体の現在位置も確認出来るため、犯罪捜査用機材としては抜群の効果が現れる。
【実施例】
【００１０】  ［図１］は、子機（６）の分解図である。
［図２］は、子機（６）の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  振動感知装置    ２  スイッチ    ３  電池    ４  発信先メモリー機
５  発信機器    ６  子機
【図１】
2005063396.tif 000002
【図２】
2005063396.tif 000003
(57)【要約】【目的】  銀行、コンビニ、タクシー等の強盗犯はなかなか捕まりづらく社会不安の一環になってたが、犯行者を特定化するとともに、警察犬の参加を容易にして犯人の逮捕率向上を計る。【構成】  犯行者への判別用噴射器１又は犯行者への異常発生用噴射器１から噴霧される噴射物２に特徴を持たせ、銀行、コンビニ、タクシー等に最も適した混合物を使用し、自動又は手動で動作する噴射器１により犯人特定化を容易にした。【選択図】    図２
2005063386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗、車両等の室内での強盗、車両ジャック等の犯行発生後に、店舗、車両に装備されているスイッチが手動操作により又は自動的に始動して当該店舗、車両等に装備されている噴射装置から、犯行者に対して犯行者判別用又は身体の異常発生用の気体又は液体を噴射することを特徴とする犯行者への判別用又は異常発生用気体又は液体の噴霧方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】銀行、コンビニ、タクシー等の強盗犯等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】銀行、コンビニ、タクシー等の強盗は社会情勢を反映し日常茶飯事的に多発している。それに対する対策として非常ベルや警察への通報装置が多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし非常ベルや警察への通報装置では逃亡した犯人を見つけ出しにくく逮捕に至らない場合が多かった。本件は逃亡しても犯人逮捕の確率の高い方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は店舗、車両等の室内での強盗、車両ジャック等の犯行発生後に、店舗、車両に装備されているスイッチが手動操作により又は自動的に始動して当該店舗、車両等に装備されている噴射装置から、犯行者に対して犯行者判別用又は身体の異常発生用の気体又は液体を噴射するようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明においては、すばやく逃避する犯行者又は広域逃亡化する犯行者の特定化のために、犯行者判別用又は  犯行者の身体に異常を発生させるための気体又は液体を犯行者に噴霧することに特徴をもたせたものである。犯行者判別用としては、有色性の液体、又は蛍光性の液体、又は時間経過で消える有色性液体、有臭性の液体やガスなどを使用し、さらに犯行者の身体への異常発生用としては催涙性のガス、又は催眠性のガス、又は刺激性のガス、又は身体がしびれて歩行困難になるようなガス、身体がふるえるようなガス、又は無色の臭気性液体、又は無色の芳香性液体などを使用し、又はそれらの組み合わせ混合物等を使用し、店舗、車両等に最適と思われる混合物を選択噴射することにより、犯人の判別特定化を迅速にし警察犬の活用等により犯人逮捕向上に貢献する。
【発明の効果】
【０００６】  ガス並びに液体の組み合わせ混合物を識別番号化したボンベを製作し全国の警察等に配布すれば、広域逃亡犯への警察犬の参加活用を容易にし逮捕率の向上につながり、強いては犯行抑止力の向上になります。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の噴射方法の原理図である。
【図２】  本発明の噴射方法をコンビニへ設置した例の平面図である。
【図３】  本発明の噴射方法を銀行へ設置した例の平面図である。
【図４】  銀行の出入り口に設置した例の正面図である。
【図５】  タクシーへの設置平面図である。
【図６】  タクシーへの設置側面図である。
【符号の説明】
１  噴射装置
２  犯行者
３  噴射物
４  コンビニ
５  銀行
６  タクシー
７  自動ドア
８  回転ドア
９  レジ
１０  陳列棚
１１  カウンター
【図１】
2005063386.tif 000003
【図２】
2005063386.tif 000004
【図３】
2005063386.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】  合成樹脂繊維衣服が溢れた現代で、車への乗降車時や絨毯敷き部屋の生活では静電気の放電被災に遭遇する機会が非常に多くなっている。特に車の運転時は座席のシートと運転者の衣服で摩擦が起きて、静電気が発生し、降車時に地面と車体との電位差で大きな感電ショックを体験する。【解決手段】  車内の敷きマットや室内のドアマットを２重構造とし、上面マットを導電処理したもの、下面シートに放電配線をしたものとする事によって上面マットのクリーニングの容易さと静電気の被災防止の同時解決が図れる。  原理は運転者が着ている服と車の座席シートとの摩擦によって生じた静電気を、降車時にマットに置いた片方の足と地面に降り立つもう片方の足との間に電流が流れ、静電気の電位は導電マットから放電シートを通じて車体と地面の電位差をなくし、降り立った時の手は車体に触れても静電気は感じなくなる原理である。【選択図】    図１
2005063729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気人体被災を防止する目的で、導電性の床敷きマットと車体やドア枠等に放電させるためにアースされた放電シートを、互いに接する状態の２重構造で使用することを特徴とした、静電気被災防止マット。
【請求項２】
静電気被災防止マットの材質を金属や導電性繊維などを使用せず、導電フィルムや導電テープ、導電ピンなどを取り付けて使用する事を特徴とした、請求項１の静電気被災防止マット。
【請求項３】
請求項１の２重構造の静電気被災防止マットで、放電させる放電シートの通線を車のシガレットライターのコンセントを利用して車体に結線する事を特徴とした静電気被災防止マット。
【請求項４】
請求項１の静電気被災防止を目的に使用することを前提とし、導電性の床敷きマットと放電シートのみの単独提供を行う事を特徴とした導電性の床敷きマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気の放電被災を防止する床敷きマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車からの降車時やホテルなどの宿泊時に被災する静電気の被災軽減には、キーホルダー型や装飾品型の装置は存在したが、床敷きマットは埃や汚れを吸い込む目的から繊維状の絶縁材料で作られる事が多く、更に、汚れた時のクリーニング作業のためにマットそのものに放電の配線を施す事が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、汚れた床敷きマットのクリーニング処理のし易さと静電気の放電被災を和らげることの両立にあり、人体に蓄えられた静電気を車のドアや部屋のドア取っ手に触れる前に、人体とドアの金属部分を同電位にさせる事にあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、床敷きマット本体の材料として一部又は全部を導電性の材料を取り入れ、その導電性マットに密着させて配置するもう１種類の放電用のシートを通して静電気を放電させる２重構造に特徴にある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の床敷きマットは従来品と変わらないクリーニングなどのリネン性を保ちながら、嫌な静電気被災を防止できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車で使用する場合には導電シートから車体に通電する場合、配線をシガレットライターのアース端子から配線する事や大型のワニ口クリップ端末で車内の椅子などの固定ネジに通線することで容易に行えた。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の床敷きマットである。
車内での使用では、絶縁性の椅子シートと運転手の衣服によって摩擦静電気が発生し、運転手は降車時に地面に着いた足を通して静電気は無くなるが車には静電気が残ったままになります。そこで降車した後に運転手が車体に触れることによって被災する事となるのです。
【０００８】
解決する方法は運転手が降車時に車内に残した片方の足と、車外の地面に着いた足との間に静電気を流して放電させ、手に集中する被災を無くす事である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
車での利用では下面の放電シートを１種類の設置で利用し、上面の導電マットをファッション性や多様性に合わせ、数種類使い分けた独自の流通を図る事が出来る、又、ホテルや旅館などの宿泊設備ではマットのリネンやレンタル業務でも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車内での静電気除去マットの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】室内での静電気除去マットの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１１】
１  導電マット
２  放電シート
３  車体アース用配線
４  シガレットライター端子への配線
５  放電用アース線
６  ドア枠
７  ドア取っ手
【図１】
2005063729.tif 000003
【図２】
2005063729.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  押ボタンの押し込み操作時の直線性を向上できる。  【解決手段】  絶縁性のケース１の内部に、固定接片２と、この固定接片２に対向配置され可動接片となる導電部３をもつ弾性絶縁性の可動体４を設ける。前記ケース１の開口部に絶縁性の押ボタン５を設け、この押ボタン５が押し込まれることにより前記可動体４が押し込まれて、前記導電部３と前記固定接片２が接触する。前記押ボタン５と前記可動体４の間に両側に第二可動接片６を各々形成した金属可動板７が挟み込まれ、前記押ボタン５が押し込まれることにより前記第二可動接片６は前記ケース１の内部に設けた第二固定接片８に接触または離間する。【選択図】  図１
2005063709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件(A)〜(C)を備えた押ボタンスイッチ。
(A) ケースの内部に、固定接片と、この固定接片に対向配置され可動接片となる導電部をもつ弾性絶縁性の可動体を設ける。
(B) 前記ケースの開口部に絶縁性の押ボタンを設け、この押ボタンが押し込まれることにより前記可動体が押し込まれて、前記導電部と前記固定接片が接触する。
(C) 前記押ボタンと前記可動体の間に両側に第二可動接片を各々形成した金属可動板が挟み込まれ、前記押ボタンが押し込まれることにより前記第二可動接片は前記ケースの内部に設けた第二固定接片に接触または離間する。
【請求項２】
請求項１において、金属可動板の両側に第二可動接片とは直交する方向に折曲片を各々形成し、前記折曲片を押ボタンの基部両側に形成した凹部に各々係止した押ボタンスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のオーバードライブスイッチとして好適な押ボタンスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
オーバードライブスイッチである特許文献１には、下記要件(1)〜(3)を備えた押ボタンスイッチが開示されている。
(1) ケースの内部に、固定接片と、この固定接片に対向配置され可動接片となる導電部をもつ弾性絶縁性の可動体を設ける。
(2) 前記ケースの開口部に絶縁性の押ボタンを設け、この押ボタンが押し込まれることにより前記可動体が押し込まれて、前記導電部と前記固定接片が接触する。
(3) 前記押ボタンの外側部のスリットに挟み止められ、その挟み止め部分より延びた第二可動接片をもつ金属可動板が設けられ、さらに、この金属可動板には前記挟み止め部分より中央部側へ略Ｌ状の折曲片が形成されて、この折曲片が前記可動体の上面に当接され、前記押ボタンが押し込まれることにより、前記第二可動接片は前記ケースの内部に設けた第二固定接片に接触または離間する。
【特許文献１】特開２００２−１００２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記技術では、金属可動板の形状が特異で押ボタンの中心線に対して著しく偏位して配置されているため、押ボタンの押し込み操作時の直線性が悪く、スムーズな動きが期待できない。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、押ボタンの押し込み操作時の直線性を向上できる押ボタンスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、下記要件(A)〜(C)を備えた押ボタンスイッチである。
(A) ケースの内部に、固定接片と、この固定接片に対向配置され可動接片となる導電部をもつ弾性絶縁性の可動体を設ける。
(B) 前記ケースの開口部に絶縁性の押ボタンを設け、この押ボタンが押し込まれることにより前記可動体が押し込まれて、前記導電部と前記固定接片が接触する。
(C) 前記押ボタンと前記可動体の間に両側に第二可動接片を各々形成した金属可動板が挟み込まれ、前記押ボタンが押し込まれることにより前記第二可動接片は前記ケースの内部に設けた第二固定接片に接触または離間する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、押ボタンの押し込み操作時の直線性が良く、スムーズに動く。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、下記要件(A)〜(C)を備えた押ボタンスイッチである。
(A) 絶縁性のケース１の内部に、固定接片２と、この固定接片２に対向配置され可動接片となる導電部３をもつ弾性絶縁性(例えば合成ゴム)の可動体４を設ける。
(B) 前記ケース１の開口部に絶縁性の押ボタン５を設け、この押ボタン５が押し込まれることにより前記可動体４が押し込まれて、前記導電部３と前記固定接片２が接触する。
(C) 前記押ボタン５と前記可動体４の間に両側に第二可動接片６を各々形成した金属可動板７が挟み込まれ、前記押ボタン５が押し込まれることにより前記第二可動接片６は前記ケース１の内部に設けた第二固定接片８に接触または離間する。(図示例では離間する。)
【０００８】
また、金属可動板７の両側に第二可動接片６とは直交する方向に折曲片９を各々形成し、前記折曲片９を押ボタン５の基部両側に形成した凹部１０に各々係止している。
【０００９】
さらに詳述すれば、ケース１と絶縁座１１とは、孔１２に爪１３が係止されて互いに固定される。押ボタン５の下面に形成した小突起１４は金属可動板７の小孔１５に嵌め込まれている。固定接片２は絶縁基板１６上に貼り付けられた導電箔として形成されている。第二固定接片８は延長されて端子部１７をもち、第二固定接片８の一方は絶縁基板１６の固定接片２と接続される。また、他の固定接片２からは端子部１８が引き出されている。そして、第二固定接片８の基部から端子部１７に至る中間部は絶縁座１１にモールド固定され、絶縁基板１６から端子部１８に至る中間部も絶縁座１１にモールド固定されている。
【００１０】
本実施形態によれば、押ボタン５の中心線に対する金属可動板７のバランスが良いため、押ボタン５の押し込み操作時の直線性が良く、スムーズに動く。また、金属可動板７の折曲片９を押ボタン５の基部両側に形成した凹部１０に各々係止しているため、金属可動板７の安定性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同押ボタンの下面斜視図
【図３】同第二固定接片の斜視図
【図４】同組立断面図
【図５】同押ボタンを押し込んだときの断面図
【図６】図４とは直交する組立断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ケース
２  固定接片
３  導電部
４  可動体
５  押ボタン
６  第二可動接片
７  金属可動板
８  第二固定接片
９  折曲片
１０  凹部
【図１】
2005063709.tif 000003
【図２】
2005063709.tif 000004
【図３】
2005063709.tif 000005
【図４】
2005063709.tif 000006
【図５】
2005063709.tif 000007
【図６】
2005063709.tif 000008
(57)【要約】【課題】  工具の先端に吸着させて、作業箇所をピンポイントで照明する小型ライトを提供する。【解決手段】  超高輝度ＬＥＤ（１）とボタン電池（２）をケース体（３）に収納した小型ライトにおいて、ケース体（３）下部に設けられた台座部（５）の底面にマグネット（６）を底面が露出した状態に埋設し、前記マグネット（６）を金属部に吸着させることで超高輝度ＬＥＤ（１）が点灯する電気回路を設ける。【選択図】  図１
2005063925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高輝度ＬＥＤ（１）とボタン電池（２）をケース体（３）に収納した小型ライトにおいて、ケース体（３）下部に設けられた台座部（５）の底面にマグネット（６）を底面が露出した状態に埋設し、前記マグネット（６）を金属部に吸着させることで超高輝度ＬＥＤ（１）が点灯し、取り外すことで消灯する電気回路を有することを特徴とする工具用吸着ライト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ライトを手で保持することなく、作業工具の先端部に吸着させて作業箇所の照明を可能とした小型ライトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、作業箇所をピンポイントで照らす作業用ライトは、ペン型ライト、指や頭に装着する作業用ライトなどが提供されている。（例えば特許文献１参照）また、ドライバーなど一部の工具の持ち手部分にライトが内蔵されたものなどがあった。【０００３】
【特許文献１】  実用新案第３０９３６７３号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これらには次のような欠点があった。
（イ）ペン型の小型ライトであっても、手で保持するために両手が使えない。
（ロ）指に装着するライトは、作業によって手が動くので照明ポイントがズレる。
（ハ）ヘッド式ライトは、高価であり嵩張って装着が煩わしい。
（ニ）ライト内蔵工具は一部の工具であり、作業すべてをカバーできない。
又、ライト内蔵工具の各々に使用する電池が多数必要である。
本発明は、以上の欠点を解消するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために、超高輝度ＬＥＤ（１）とボタン電池（２）をケース体（３）に収納した小型ライトにおいて、ケース体（３）下部に台座部（５）を設け、その台座部（５）の底面にマグネット（６）を底面が露出した状態に埋設して、そのマグネット（６）を工具の金属部分に吸着させることで、超高輝度ＬＥＤ（１）が点灯する電気回路を設ける手段を講じたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
（イ）樹脂等の絶縁体で形成された筒状のケース体（３）内部に、白色の超高輝度ＬＥＤ（１）と、ボタン電池（２）を直列に収納して、取り外し自在の蓋部（４）で密封した小型ライトを構成する。
（ロ）ケース体（３）の下部に台座部（５）を形成し、その台座部（５）の底面にマグネット（６）を底面が露出した状態に埋設する。
（ハ）超高輝度ＬＥＤのマイナス側端子（７）がボタン電池（２）のマイナス極と接触させ、超高輝度ＬＥＤのプラス側端子（８）をマグネット（６）と電気的に接続する。
（ニ）ボタン電池（２）のプラス極と電気的に接続されたプラス側端子（９）を台座部（５）の底面に、マグネット（６）と適宜の間隔を有して突出させる。
なお、超高輝度ＬＥＤ（１）に装着されている弾性体リング（１０）は、ゴム系の素材で形成され、蓋部（４）で押圧されたボタン電池（２）のマイナス極と超高輝度ＬＥＤのマイナス端子（７）が常に押圧された状態で接触し、接触不良等の不具合を防止する目的であるが、超高輝度ＬＥＤのマイナス端子（７）や蓋部（４）の内側にバネ体を用いても同効である。
又、超高輝度ＬＥＤ（１）のプラス側端子（８）をマグネット（６）と電気的に接続せずに、単独で台座部（５）の底面に突出させても実施可能であり、云うまでもなく、ケース体（３）にスイッチを装備しても実施可能であるが、その場合には製造コストが高くなることと、使用工程においてスイッチのＯＮとＯＦＦの二操作増加する。
本発明は、以上の構成より成っているので、マグネット（６）を金属部分に吸着させることでマグネット（６）と突出したプラス側端子（９）との間が通電して点灯し、取り外すことで消灯するので面倒なスイッチ操作が不要になり、スイッチの不具合による故障も回避することができる。
ほとんどの作業工具の先端部分は、金属製なので本発明のライト一つで多数の工具をライト付きにすることができ、又、工具類に限らず、金属製用具であれば、ハサミ・爪切り・ピンセット・メガネのテンプル等に吸着点灯させることも可能である。
【発明の効果】
【０００７】  以上に述べたように、本発明は前述の簡単な構造により、工具の先端部に吸着させるだけで作業箇所の照明が可能になり、其のうえに、吸着させることで工具の先端部が磁化され、小部品を吸着して紛失を防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示す一部破断した全体側面図である。
【図２】  本発明の一実施形態を示す全体説明図である。
【符号の説明】
１  ………  超高輝度ＬＥＤ
２  ………  ボタン電池
３  ………  ケース体
４  ………  蓋部
５  ………  台座部
６  ………  マグネット
７  ………  マイナス側端子
８  ………  プラス側端子（超高輝度ＬＥＤ）
９  ………  プラス側端子（ボタン電池）
１０  ………  弾性体リング
【図１】
2005063925.tif 000003
【図２】
2005063925.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な構造で且つ低コストで、設置面からの不正な取り外しを検出する。【解決手段】ベース部材１に設けらた複数の端子台２、３と、複数の端子台のうち少なくとも一つの端子台３に装着され、他の端子台２との電気的導通が確保可能にされた可動端子６と、ベース部材１の端子台２、３の間に形成された貫通部７とを備え、前記可動端子６の一部が貫通部７を貫通しベース部材１から突出されている状態で固定端子４と他の端子台２との電気的導通が遮断されている構成。【選択図】図２
2005316695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に設けらた複数の端子台と、複数の端子台のうち少なくとも一つの端子台に装着され、他の端子台との電気的導通が確保可能にされた可動端子と、ベース部材に形成された貫通部とを備え、前記可動端子の一部が貫通部を貫通しベース部材から突出されている状態で可動端子と他の端子台との電気的導通が遮断されていることを特徴とする機器の取り外し検出装置。
【請求項２】
前記可動端子の一部に絶縁材を装着したことを特徴とする請求項１記載の機器の取り外し検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の設置面からの不正な取り外しを検出するタンパ機能を有する機器の取り外し検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般住宅やビル等の建物の警備を行うための監視システムにおいては、侵入者を検知するためのセンサとセンサに接続された防犯警報器が配置され、センサから異常発生を示す信号を受けると、防犯警報器において異常が発生した区域の区域表示灯を点灯させると共に、異常状態の発生を示す信号を外部に出力するようにしたり、また、防犯警報器を電話回線に自動接続し、異常発生の情報、異常復旧の情報、定時通報等の警備の状況を監視センターへ通報するようにしている。
【０００３】
この監視システムにおいて、夜間は防犯警報器を警戒状態に設定し、日中は解除状態に設定する方式があり、建物外部の壁面にリモコンと呼ばれる警備状態設定装置を取り付け、これを操作することにより建物外部から警戒又は解除を行うようにしている。この方式においては、侵入者が自由に警備状態設定装置に接することができるため、これを壊されたり取り外されたりするという問題を有している。
【０００４】
従来、この問題を解決するために、特許文献１においては、装置本体ケース内にマイクロスイッチからなるタンパスイッチを取り付け、装置本体ケースが被取付部から無理やり取り外されたり、蓋体を開けた場合に、これをタンパスイッチが検知し警報を発するようにしている。
【特許文献１】特開平３−１９６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の装置においては、マイクロスイッチからなるタンパスイッチを設けているため、コストが増大するという問題を有している。この問題は監視システムのみならず、設置面から取り外されて初期の目的が妨害される全ての機器共通の問題である。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、簡単な構造で且つ低コストで、設置面からの不正な取り外しを検出することができる機器の取り外し検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の機器の取り外し検出装置は、ベース部材に設けらた複数の端子台と、複数の端子台のうち少なくとも一つの端子台に装着され、他の端子台との電気的導通が確保可能にされた可動端子と、ベース部材に形成された貫通部とを備え、前記可動端子の一部が貫通部を貫通しベース部材から突出されている状態で可動端子と他の端子台との電気的導通が遮断されていることを特徴とする。
また、前記可動端子の一部に絶縁材を装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、簡単な構造で且つ低コストで設置面からの不正な取り外しを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１および図２は、本発明の機器の取り外し検出装置の１実施形態を示し、図１は機器の一部断面図、図２は機器を設置面に取り付けた状態を示す断面図である。
【００１０】
図１において、機器を構成するベース部材１には複数の端子台が設けられており、このうちの２つの端子台２、３を示している。端子台２には導電性の固定端子４がビス５により装着され、少なくとも一つの端子台３には導電性の可動端子６がビス５により装着されている。また、ベース部材１には端子台２、３の間に貫通穴や切欠からなる貫通部７が形成されている。
【００１１】
固定端子４には、端子台２から突出する突出部４ａが形成されている。可動端子６は、弾性材料により略Ｖ字形状に形成されており、屈曲部６ａと水平部６ｂを備えている。そして、屈曲部６ａは貫通穴７を貫通してベース部材１から突出するように配置されるとともに、水平部６ｂは突出部４ａと離間する状態になるように配置され、固定端子４と可動端子６間の電気的導通が遮断されている。なお、本実施形態においては可動端子６に屈曲部６ａを形成しているが、これに限定されるものではなく、要するに可動端子６の一部が貫通部７を貫通してベース部材１から突出するように配置すればよい。
【００１２】
図２は機器を設置面Ｓに取り付けた状態を示し、この状態では可動端子６の屈曲部６ａが設置面Ｓに当接するため、水平部６ｂが変位して固定端子４の水平部４ａと接触し電気的導通が確保されている。この状態からベース部材１を不正に取り外すと、図１に示すように、屈曲部６ａは貫通部７を貫通し水平部６ｂは突出部４ａと離間する状態になるため、固定端子４と可動端子６は電気的導通が遮断され、異常信号が出力される。
【００１３】
図３は、本発明の機器の取り外し検出装置の他の実施形態を示す断面図である。なお、前記実施形態と同一の構成については同一番号を付けて説明を省略する。
本実施形態においては、可動端子６の屈曲部６ａに合成樹脂製チューブ等の絶縁材９を装着している。これにより設置面Ｓが導電性であっても不正な取り外しを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の機器の取り外し検出装置の１実施形態を示す一部断面図である。
【図２】機器を設置面に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明の機器の取り外し検出装置の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…ベース部材、２、３…端子台、４…固定端子、６…可動端子
６ａ…屈曲部、７…貫通部、９…絶縁材、Ｓ…設置面
【図１】
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【図２】
2005316695.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】 【課題】    ホームページを利用したマーケッティング戦略には、従来はアクセス回数での分析が用いられていた。しかし、アクセス回数は、利用者の心理を必ずしも反映しておらず、単にプログラムを用いて機械的にアクセス回数を増やしたり、間違ったアクセスもカウントされるという欠点がある。本発明は、利用者の経路と滞在時間から利用者の心理分析が行なえるビジネス方式を提供する。【解決手段】  利用者が自分の意図と違ったサイトに入った時、すぐに“戻る”または“閉じる”ボタンを押す心理が働く性質を利用して、ｗｅｂサーバーに利用者の経路および滞在時間を収集、分析するプログラムを設置することで利用者の心理を正確に把握し、マーケッティング戦略に役立たせることができる。しかも、そのプログラムには、滞在時間の下限、上限、収集のための幅を自由に決めることができることが特徴である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｗｅｂサイト、バナー広告への利用者のアクセス経路と閲覧時間を統計的手法で分析し、マーケッティングに活用するビジネス方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットのホームページへの利用者の満足を向上させ、
マーケッティングに活用するビジネス方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホームページ上のサイトやバナー広告を利用者に閲覧させ、購買意欲を起こさせるマーケッティング方法において一般的には、利用者の購買意欲を利用回数で判断している。そのためにアクセスカウンタの設置や、ｗｅｂサーバーにアクセス回数をカウントするためのプログラムを設置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この方式には次のような欠点があった。
（イ）利用者の購買意欲はアクセス回数だけでは分析できない。
（ロ）タイトルだけで判断してクリックし、利用者の興味が無くてもカウントされてしまう。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ｗｅｂサーバー内に利用者の利用開始から終了までの経路とサイト、バナー広告への立ち寄り、滞在時間情報を収集、分析するためのプログラムを設置する。そのプログラムには、滞在時間の下限、上限、幅を自由に設定できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】
ホームページの所有者は、定期的に利用者の経路および滞在時間から利用者の心理を分析し、マーケッティングに活用することができ、より高い利用者満足獲得のためのサービス提供を行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
サイト、バナー広告の種類により、利用者の滞在時間の上限、下限、収集のための幅を調整する必要がある。テストデータを基にして設定値を推定し、試行錯誤を繰り返すことで精度を高め、より確実なマーケッティング戦略を立てる。
【実施例】
【０００７】
実施の形態は、図１に示すフロー図に従い実施する。収集データの信頼性を高めるために図２に示す滞在時間の分布図より、複数のゾーンに分け、必要データを収集、分析する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のフロー図である。
【図２】ｗｅｂサイト、バナー広告の滞在時間の分布図である。
【図１】
2005316622.tif 000003
【図２】
2005316622.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、薄膜の一辺を溝に容易に挿入することができる薄膜の溝挿入方法を提供することを目的としている。【解決手段】    薄膜の溝挿入方法は、溝30に薄膜２を挿入する薄膜の溝挿入方法であって、溝30は、平坦面31より没すると共に、直線状に形成されたものであり、薄膜２を吸引パイプ１で吸着すると共に、吸引パイプ１を回転させて薄膜２の一辺２ａを平坦面31に当接させ、薄膜２の一辺２ａを溝30に平行に保ちつつ、吸引パイプ１を溝30に向かって移動させ、薄膜２の一辺２ａを溝30に挿入する。【選択図】図１
2005316088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝に薄膜を挿入する薄膜の溝挿入方法であって、
前記溝は、平坦面より没すると共に、直線状に形成されたものであり、
前記薄膜を吸引パイプで吸着すると共に、前記吸引パイプを回転させて前記薄膜の一辺を前記平坦面に当接させ、前記薄膜の前記一辺を前記溝に平行に保ちつつ、前記吸引パイプを前記溝に向かって移動させ、前記薄膜の前記一辺を前記溝に挿入する
ことを特徴とする薄膜の溝挿入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜の溝挿入方法に係り、特に、薄膜の一辺を溝に容易に挿入することができる薄膜の溝挿入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔らかい薄膜を溝に挿入しようとするとき、ピンセット等の工具を使用して薄膜を保持して、溝に入れるようにしている。
かかる場合、薄膜がある程度の大きさであれば、それ程支障を生じない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、薄膜がピンセットで掴めないくらい小さい場合、又、挿入先の溝が目視できないくらい狭い場合、その作業が困難であるという問題点が生じた。
本発明は、上記問題点を除去するようにした薄膜の溝挿入方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の薄膜の溝挿入方法は、溝に薄膜を挿入する薄膜の溝挿入方法であって、前記溝は、平坦面より没すると共に、直線状に形成されたものであり、前記薄膜を吸引パイプで吸着すると共に、前記吸引パイプを回転させて前記薄膜の一辺を前記平坦面に当接させ、前記薄膜の前記一辺を前記溝に平行に保ちつつ、前記吸引パイプを前記溝に向かって移動させ、前記薄膜の前記一辺を前記溝に挿入するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の薄膜の溝挿入方法によれば、薄膜を吸引パイプで吸着すると共に、吸引パイプを回転させて薄膜の一辺を平坦面に当接させ、薄膜の一辺を溝に平行に保ちつつ、吸引パイプを溝に向かって移動させるため、薄膜の一辺を溝に容易に挿入することができる。
【実施例】
【０００６】
本発明の一実施例の薄膜の溝挿入方法を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１乃至図４において、１は薄膜２を吸着する吸引パイプで、薄膜２は、例えば、光通信システム中に使用される偏光フィルムで、厚みが1/100 〜1/10mm、一辺が0.5 〜5.0 mmの四角形状である。
【０００８】
吸引パイプ１は、図示しないポンプにより外気を吸い込むようになっていて、吸引パイプ１の先端で薄膜２を吸着するようになっている。
吸引パイプ１は、回転と三次元方向に移動自在な部材Ａに接続されている。吸引パイプ１は、周知の自在継手10（回転自在継手）を介して接続され、また、部材Ａは、モ−タ11により図示しない歯車等を介して回転自在［例えば、図４に記載の破線方向に回転］となっており、部材Ａに接続された部材12は、モ−タ12により図示しない伝達部材を介してＺ方向［垂直方向、例えば、図１に記載の実線方向］に移動自在となっており、部材Ａに接続された部材14は、モ−タ15により図示しない伝達部材を介してＹ方向（水平方向、図１で言えば、図１の紙面に垂直方向）に移動自在となっており、部材Ａに接続された部材16は、モ−タ17により図示しない伝達部材を介してＸ方向［水平方向、例えば、図１に記載の一点鎖線方向］に移動自在となっている。
【０００９】
30は部材（例えば、導波路）３に設けられた溝、31は平坦面で、溝30は平坦面31より没すると共に、直線状に形成されている。
【００１０】
従って、図１に示すように、薄膜２を吸引パイプ１で吸着すると共に、吸引パイプ１を回転させて薄膜２の一辺２ａを平坦面31に当接させ（なお、薄膜２の一辺２ａを平坦面31に当接した状態では、吸引パイプ１は薄膜２を吸着しているが、吸引パイプ１のみが回転する空回り状態となる。）、薄膜２の一辺２ａを溝30に平行に保って、吸引パイプ１を溝30に向かって移動させると、薄膜２は吸引パイプ１の回転方向（例えば、反時計回り）に力を受けているため、薄膜２の一辺２ａは溝30内に落下し、薄膜２の一辺２ａが溝30に挿入されることとなる（図２乃至図４参照）。
【００１１】
その結果、薄膜の溝の挿入方法によれば、薄膜２を吸引パイプ１で吸着すると共に、吸引パイプ１を回転させて薄膜２の一辺２ａを平坦面31に当接させ、薄膜２の一辺２ａを溝30に平行に保ちつつ、吸引パイプ１を溝30に向かって移動させるため、薄膜２の一辺２ａを溝30に容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施例の薄膜の溝の挿入方法を実施するための、要部の概略的側面図である。
【図２】図２は、図１の薄膜を溝の側へ更に移動させた状態の概略的側面図である。
【図３】図３は、図２の概略的斜視図である。
【図４】図４は、図３の概略的平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ・・・・・吸引パイプ
２  ・・・・・薄膜
２ａ・・・・・一辺
20  ・・・・・挟持部材
30  ・・・・・溝
31  ・・・・・平坦面                                                          
【図１】
2005316088.tif 000003
【図２】
2005316088.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005316088.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】基本的に学校から社会人への時間を変えることは難しい故離職した者を含め若年失業者に的確な指導を与え、さらに個々の力量に応じたスキルアップをさせ求人側(企業)の求める人材に少しでも貢献する。【解決手段】情報提供Ｗｅｂにて情報を掲載し、フォーム入力にて情報を収集してデータベース化し、適職診断データベース化された内容から診断し、カウンセリング診断内容とヒアリングをメールにても行い、研修共用コンピュータシステムを採用して研修内容を実践し、職業紹介を行なう。【選択図】図１
2005316794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのページ、及び、メールで収集できるデーターベースにより、カウンセリングを行い、共用コンピュータシステムを活用しスキルの向上をする就職教育。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＴを活用した就業教育分野である。
【背景技術】
【０００２】
就職教育が無い為学生は卒業と同時に企業(事業体)に就職せざるを得ない状況である。しかし現実は多くの採用されないケースが全国的に発生していて就職率が好転しない。又就職してから最近の傾向として３〜６ヶ月間位で離職するというデータもあり、その傾向が強まってきている。歯止めをかけるには個々のスキルを向上させる教育を実施し、企業が求める人材を紹介していく事が必要である。
【特許文献１】特願２００４−３６０６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、基本的に学校から社会人への時間を変えることは難しい故離職した者を含め若年失業者に的確な指導を与え、さらに個々の力量に応じたスキルアップをさせ求人側(企業)の求める人材に少しでも貢献する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、市場の失業者(学生卒業者、フリーター、若年失業者)に個々のスキルを向上させ、適切な職に就かせるシステム化である。
□情報提供
Webにて掲載し、フォーム入力にて情報を収集してデータベース化。
□適職診断
データベース化された内容から診断。
□カウンセリング
診断内容とヒアリングをメールにても行い、コミュニケーション速度をUP
□研修
共用コンピュータシステム(ADDCCS：特願２００４−３６０６７)を採用することにより、ハード、ソフトともにユビキタスを実現
□インターンシップ
研修内容を実践し、さらにスキルアップ
□職業紹介
他に比べスキルを持った人材として紹介。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、求人側(企業)の求める人材に少しでも近いスキルを持った適任者を紹介出来るために、就職率と定着率をアップできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ユビキタス環境での就職教育。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システムフロー
【図１】
2005316794.tif 000003
(57)【要約】【課題】  プリンタが合紙機能を持たない場合でも合紙機能を使用することが可能となるプリンタドライバを提供する。【解決手段】  合紙を挟む前のページの終わりを示すデータの後に、合紙の入ったトレイを示す制御コマンドと白紙出力用のデータの双方を出力するプリンタドライバ。【選択図】        図２
2005316875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の印刷物の間に白紙を挟む合紙機能を持たないプリンタを制御するプリンタドライバにおいて、合紙の入った合紙トレイを制御するトレイ制御コマンドと、白紙を出力するデータをページ間に差し込む白紙差込コマンドと、を備えたことを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項２】
請求項１記載のプリンタドライバにおいて、前記プリンタが合紙コマンドを受信した場合、前記トレイ制御コマンドにより前記合紙トレイを選択し、該合紙トレイから給紙された合紙に前記白紙差込コマンドにより白紙データを印刷することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項３】
請求項１記載のプリンタドライバにおいて、前記合紙に印刷データを印刷するか否かを判断する合紙印刷手段を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項４】
表紙を印刷する表紙機能を持たないプリンタを制御するプリンタドライバにおいて、表紙の入った表紙トレイを制御するトレイ制御コマンドと、最初のページのデータを出力する表紙データコマンドと、を備えたことを特徴とするプリンタドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンに格納されるプリンタドライバに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタには合紙機能、表紙機能がある。合紙機能とは、通常の印刷物の間に白紙を挟む機能である。また表紙機能とは文字通り、表紙も出力する機能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、合紙・表紙といった機能は、プリンタ本体に実装されており、プリンタドライバは表紙・合紙機能をプリンタに実行させるためのコマンドを出力するのみである。しかしプリンタによっては合紙・表紙といった機能を実装していないものもあり、そのような機種の場合、合紙・表紙といった機能を使用した印刷ができないことになる。
本発明は、プリンタが合紙機能を持たない場合でも合紙機能を使用することが可能となるプリンタドライバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通常の印刷物の間に白紙を挟む合紙機能を持たないプリンタを制御するプリンタドライバにおいて、合紙の入った合紙トレイを制御するトレイ制御コマンドと、白紙を出力するデータをページ間に差し込む白紙差込コマンドと、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプリンタドライバにおいて、前記プリンタが合紙コマンドを受信した場合、前記トレイ制御コマンドにより前記合紙トレイを選択し、該合紙トレイから給紙された合紙に前記白紙差込コマンドにより白紙データを印刷することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のプリンタドライバにおいて、前記合紙に印刷データを印刷するか否かを判断する合紙印刷手段を有することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、表紙を印刷する表紙機能を持たないプリンタを制御するプリンタドライバにおいて、表紙の入った表紙トレイを制御するトレイ制御コマンドと、最初のページのデータを出力する表紙データコマンドと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のプリンタドライバは、合紙を挟む前のページの終わりを示すデータの後に、合紙の入ったトレイを示す制御コマンドと白紙出力用のデータを出力するので、所期の目的を達成することができる。また表紙機能を持たないプリンタに印刷する場合に、表紙機能を実現するための印刷データ処理を行う機能を有すると、表紙機能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明のプリンタドライバにおける基本印刷フロー図である。印刷動作が開始されると、まず中間形式データが作成される（Ｓ１）。各ページは制御コマンド部分とページデータ部分がある。次にその中間形式のデータを処理し、プリンタに送信可能なデータ形式に変換する（Ｓ２）。そしてプリンタにデータ送信し、プリンタで印刷を実行させる（Ｓ３）。
図２は本発明のプリンタドライバにおける合紙機能実行時のフロー図である。合紙機能を実行する場合に、プリンタドライバでは、各ページデータの最初と最後を認識できるので、各ページの終わりを示すデータがあった場合には、合紙の入ったトレイを示す制御コマンドと白紙を出力するようなデータをページ間に差し込みこの機能を実現する。
また各ページ間に白紙ページを挿入することが可能であるが、このときに、終了したページと同じデータを挿入することにより普通紙にも印刷することが可能である。
【０００７】
フローに基づき、具体的に説明する。連続印刷される用紙はＯＨＰ、合紙用の普通紙はトレイ１に収容されている（Ｓ１１）。次にコマンドに合紙印刷が指定されているか否かをチェックする（Ｓ１２）。合紙印刷が指定されていなければ通常の印刷処理を実行する（Ｓ１７）。ステップＳ１２で合紙印刷が指定されていれば各ページのデータをプリンタに出力し（Ｓ１３）、合紙に印刷する設定がなされているか否かをチェックし（Ｓ１４）、なされていればもう一度同じページのデータを送り、合紙給紙トレイをトレイ１にして用紙種類を普通紙に変更する（Ｓ１５）。ステップＳ１５で合紙に印刷する設定がなされていれば、各ページのデータが終了したら合紙給紙トレイをトレイ１にして白紙ページデータと共に挿入する（Ｓ１６）。
図３は本発明のプリンタドライバにおける表紙機能実行時のフロー図である。
最初のページを印刷する際に、印刷するデータの最初のページのみ特殊な用紙が入ったトレイを指定するような制御コマンドを出力することにより実現可能である（Ｓ２１〜Ｓ２５参照）。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のプリンタドライバにおける基本印刷フロー図。
【図２】本発明のプリンタドライバにおける合紙機能実行時のフロー図。
【図３】本発明のプリンタドライバにおける表紙機能実行時のフロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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