(57)【要約】【課題】ＣＰＭ、ＣＰＣ、ＣＰＡ等の異なる広告料算定方式の広告主について広告配信量を明確かつ公平に定めて広告配信できるようにする。【解決手段】広告管理サーバ１０は、各広告主について、広告料の算定方式、この算定方式での広告料単価などが記録された広告主情報データベース１６と、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベース１８とを備える。広告掲載管理サーバ１２は、ユーザ端末４０から広告配信要求がると、各広告主について、広告主情報データベース１６に記録されたＣＰＣ及びＣＰＡの広告料単価を、ＣＰＭの広告料単価に変換したｘＣＰＭを計算し、このｘＣＰＭに基づいて、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定する。決定した広告は広告保管サーバ１４からユーザ端末４０へ送信される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの広告配信要求に応じて、当該広告配信要求に対応する複数の広告主の中から何れか１つの広告主を選択し、その選択した広告主の広告データを当該ユーザ端末へ送信する広告配信システムであって、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、
各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースと、
前記受信した広告配信要求に対応する各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算する換算手段と、
前記受信した広告配信要求に対して、前記各広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定する広告決定手段と、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信する広告送信手段と、を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の広告配信システムにおいて、前記複数の契約形態は、広告配信回数に応じて広告料を定める第１の契約形態、広告のクリック回数に応じて広告料を定める第２の契約形態、及び、広告を経由した広告主のサイトへのアクセスにより商品購入等の所定の成果が発生した回数に応じて広告料を定める第３の契約形態を含み、前記所定の契約形態は前記第１の契約形態であることを特徴とする広告配信システム。
【請求項３】
請求項２記載の広告配信システムにおいて、前記換算手段は、
ユーザ端末へ送信された広告がクリックされる確率を示す広告クリック率に基づいて、前記第２の契約形態での広告料単価を前記第１の契約形態での広告料単価に換算する手段と、
ユーザ端末へ送信した広告によって前記所定の成果が発生する確率を示す成果発生率に基づいて、前記第３の契約形態での広告料単価を前記第１の契約形態での広告料単価に換算する手段と、を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項４】
請求項３記載の広告配信システムにおいて、
ユーザ端末へ送信され画面表示された広告がクリックされたことを検知する広告クリック検知手段と、
この広告クリック検知手段で検知された広告のクリック回数と、広告データの配信回数とに基づいて前記広告クリック率を算定する手段とを備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項５】
請求項４記載の広告配信システムにおいて、
前記広告配信要求は、広告掲載画面のＷＥＢデータを受信したユーザ端末が、当該広告掲載画面に掲載すべき広告を要求すべく送信してくるものであり、
前記ＷＥＢデータには、前記要求した広告を表示すべき広告枠に対して、当該広告配信システムの所定のＵＲＬへのリンクが設定されており、
前記所定のＵＲＬは、前記ユーザ端末の接続先を、前記送信した広告の広告主のサイトのＵＲＬへリダイレクトさせるリダイレクト用ＵＲＬであり、
前記広告クリック検知手段は、前記リダイレクト用ＵＲＬへのアクセスがあったことをもって広告がクリックされたことを検知することを特徴とする広告配信システム。
【請求項６】
請求項３〜５のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
ユーザ端末へ送信され画面表示された広告を通して前記所定の成果が得られたことを検知する成果発生検知手段と、
この成果発生検知手段で検知された成果発生回数と、広告データの配信回数とに基づいて前記成果発生率を算定する手段とを備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項７】
請求項６記載の広告配信システムにおいて、
ユーザがユーザ端末から広告主サイトへアクセスして前記所定の成果を発生させる操作を行なった場合に前記広告主サイトのサーバから当該ユーザ端末へ送信される画面データには、当該広告配信システムの所定の成果発生検知用ＵＲＬを要求するデータが含まれており、
前記成果発生検知手段は、前記成果発生検知用ＵＲＬが要求されたことをもって前記所定の成果が発生したことを検知することを特徴とする広告配信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
前記広告主情報データベースには、各広告主について、契約で定められた広告配信回数が更に記録されており、
前記広告決定手段は、
広告料の契約形態が前記所定の契約形態である広告主については、広告配信割当量を、当該広告主について前記広告主情報データベースに記録された広告配信回数とし、
前記所定の契約形態以外の広告主については、広告配信割当量を、広告掲載画面の配信可能回数から、前記所定の契約形態の各広告主についての広告配信回数を差し引いた値を、前記換算した広告料に応じて配分した値を広告配信割当量とし、
各広告主についての広告配信割当量に基づいて、どの広告主の広告を配信すべきかを決定することを特徴とする広告配信システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
アクセスしてきた広告主の端末に対して、広告料単価の変更入力を行なうための画面データを送信する手段と、
前記広告主情報データベースに記録された当該広告主についての広告料単価を、前記送信した画面データに変更入力された広告料単価に書き換える手段と、を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項１０】
アクセスしてきたユーザ端末に対して広告掲載画面のデータを送信する広告掲載サイトサーバと、前記広告掲載画面に掲載すべき広告のデータを前記ユーザ端末に対して送信する広告管理サーバとを備える広告配信システムであって、
前記広告掲載サイトサーバが送信する広告掲載画面の画面データには、当該画面データが前記ユーザ端末のブラウザで読み込まれた場合に、前記広告管理サーバに対して掲載すべき広告の配信要求を送信するための記述が含まれており、
前記広告管理サーバは、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、
各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースと、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算する換算手段と、
ユーザ端末から送信されてきた前記広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定する広告決定手段と、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信する広告送信手段と、を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項１１】
ユーザ端末からの広告配信要求に応じて、当該広告配信要求に対応する複数の広告主の中から何れか１つの広告主を選択し、その選択した広告主の広告データを当該ユーザ端末へ送信する広告配信方法であって、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースとにアクセス可能なサーバシステムが、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算するステップと、
前記受信した広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定するステップと、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行することを特徴とする広告配信方法。
【請求項１２】
アクセスしてきたユーザ端末に対して広告掲載画面のデータを送信する広告掲載サイトサーバと、前記広告掲載画面に掲載すべき広告のデータを前記ユーザ端末に対して送信する広告管理サーバとにより、ユーザ端末へ広告配信を行なう広告配信方法であって、
前記広告掲載サイトサーバが、ユーザ端末に対して、前記ユーザ端末のブラウザで読み込まれた場合に、前記広告管理サーバに対して掲載すべき広告の配信要求を送信するための記述を含んだ画面データを送信し、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースとにアクセス可能な前記広告管理サーバが、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算するステップと、
ユーザ端末から送信されてきた前記広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定するステップと、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行することを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワークにおいてＷＥＢページに掲載されるべき広告を配信するための広告配信システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークで広告を配信する場合、様々なサイトのＷＥＢ画面に広告主サイトへのリンクを設定した広告を掲載し、ＷＥＢ画面を閲覧したユーザが広告をクリックすると、その広告主サイトへ接続されるようにすることが一般的である。このような広告配信では、広告主は広告を掲載するＷＥＢサイトの運営者（以下、ウェブマスタという）との間で広告料の算定方式を指定した契約を結び、その契約内容に従って広告料をウェブマスタに支払う必要がある。この広告料の契約形態としては、例えば、（１）バナー広告の配信回数１０００回に対する金額を広告料単価とするＣＰＭ（Cost per Mill）、（２）バナー広告のクリック１回に対する金額を広告料単価とするＣＰＣ（Cost per Click)、（３）広告主が決めた成果（例えば商品の購入など）１回に対する金額を広告料単価とするＣＰＡ（Cost per Action）等が一般的である。
【０００３】
なお、広告料の算定方式に関して、例えば、特許文献１には、成功報酬型（上記ＣＰＣ又はＣＰＡに相当）の広告配信システムであるアフィリエイトプログラムにおいて、アフィリエイトサイト側の努力と工夫を促すべく、ユーザがアフィリエイトサイトを経由して、ある商用サイトを訪れた後、同じ商用サイトを訪れた場合にも、初回に経由したアフィリエイトサイトに対して初回褒賞金を支払うようにしたシステムが開示されている。また、特許文献２には、ネットワークを介して音声による広告配信を行うシステムにおいて、各広告の広告料に基づいて配信頻度を調整することが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４６８７号公報
【特許文献２】特開２００３−３６３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ウェブマスタはＷＥＢ画面上の各広告掲載枠について複数の広告主と契約し、ユーザ端末からのアクセスがある都度、どの広告主の広告を掲載するかを選択する。その際、各広告主との契約内容に基づいて、ウェブマスタにとって有利な条件で契約した広告主の広告が高い頻度で配信されるように広告選択を行うことが一般的である。例えば、ＣＰＭで契約しているＡ，Ｂ２つの広告主があり、広告主Ａの広告料単価が１００円、広告主Ｂの広告料単価が１５０円であるとすると、広告主Ｂの広告を広告主Ａの広告よりも１．５倍の頻度で配信するなどである。
【０００５】
しかしながら、このような契約条件の比較は同じ契約形態の広告主どうしについては行えるが、ＣＰＭ、ＣＰＣ、ＣＰＡといった異なる契約形態の広告主の間では単純に比較することができない。そして、ＷＥＢ画面にどの広告をどのような頻度で掲載するかはウェブマスタの裁量に掛かっているため、ＷＥＢ画面上に広告を配信するだけで確実に広告料を取れるＣＰＭの広告を優先して選択する傾向が強い。一方、広告主にとっては、ＣＰＭよりも広告効果をより強く広告料に反映できるＣＰＣやＣＰＡの方が有利であるが、前記の通り、ＣＰＭの広告主が優先されがちであり、ＣＰＣやＣＰＡを選択することに躊躇を覚えることになる。このように、従来は、ＣＰＭ、ＣＰＣ、ＣＰＡといった複数の契約形態が存在するものの、各契約形態を選択した広告主に対して広告配信量がどのように割り当てられるのか不明瞭な部分がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ＣＰＭ、ＣＰＣ、ＣＰＡ等の異なる広告料算定方式の広告主について広告配信量を明確かつ公平に定めて広告配信することが可能な広告配信システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、
ユーザ端末からの広告配信要求に応じて、当該広告配信要求に対応する複数の広告主の中から何れか１つの広告主を選択し、その選択した広告主の広告データを当該ユーザ端末へ送信する広告配信システムであって、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、
各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースと、
前記受信した広告配信要求に対応する各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算する換算手段と、
前記受信した広告配信要求に対して、前記各広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定する広告決定手段と、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信する広告送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、広告料の各契約形態の広告料単価を所定の契約形態での単価に換算し、その換算値に基づいて、配信する広告を決定するようにしたので、契約形態にかかわらず、客観的で公平な基準により広告配信を行うことが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の広告配信システムにおいて、前記複数の契約形態は、広告配信回数に応じて広告料を定める第１の契約形態、広告のクリック回数に応じて広告料を定める第２の契約形態、及び、広告を経由した広告主のサイトへのアクセスにより商品購入等の所定の成果が発生した回数に応じて広告料を定める第３の契約形態を含み、前記所定の契約形態は前記第１の契約形態であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２記載の広告配信システムにおいて、前記換算手段は、
ユーザ端末へ送信された広告がクリックされる確率を示す広告クリック率に基づいて、前記第２の契約形態での広告料単価を前記第１の契約形態での広告料単価に換算する手段と、
ユーザ端末へ送信した広告によって前記所定の成果が発生する確率を示す成果発生率に基づいて、前記第３の契約形態での広告料単価を前記第１の契約形態での広告料単価に換算する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明は、請求項３記載の広告配信システムにおいて、
ユーザ端末へ送信され画面表示された広告がクリックされたことを検知する広告クリック検知手段と、
この広告クリック検知手段で検知された広告のクリック回数と、広告データの配信回数とに基づいて前記広告クリック率を算定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載された発明は、請求項４記載の広告配信システムにおいて、
前記広告配信要求は、広告掲載画面のＷＥＢデータを受信したユーザ端末が、当該広告掲載画面に掲載すべき広告を要求すべく送信してくるものであり、
前記ＷＥＢデータには、前記要求した広告を表示すべき広告枠に対して、当該広告配信システムの所定のＵＲＬへのリンクが設定されており、
前記所定のＵＲＬは、前記ユーザ端末の接続先を、前記送信した広告の広告主のサイトのＵＲＬへリダイレクトさせるリダイレクト用ＵＲＬであり、
前記広告クリック検知手段は、前記リダイレクト用ＵＲＬへのアクセスがあったことをもって広告がクリックされたことを検知することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載された発明は、請求項３〜５のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
ユーザ端末へ送信され画面表示された広告を通して前記所定の成果が得られたことを検知する成果発生検知手段と、
この成果発生検知手段で検知された成果発生回数と、広告データの配信回数とに基づいて前記成果発生率を算定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載された発明は、請求項６記載の広告配信システムにおいて、
ユーザがユーザ端末から広告主サイトへアクセスして前記所定の成果を発生させる操作を行なった場合に前記広告主サイトのサーバから当該ユーザ端末へ送信される画面データには、当該広告配信システムの所定の成果発生検知用ＵＲＬを要求するデータが含まれており、
前記成果発生検知手段は、前記成果発生検知用ＵＲＬが要求されたことをもって前記所定の成果が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
前記広告主情報データベースには、各広告主について、契約で定められた広告配信回数が更に記録されており、
前記広告決定手段は、
広告料の契約形態が前記所定の契約形態である広告主については、広告配信割当量を、当該広告主について前記広告主情報データベースに記録された広告配信回数とし、
前記所定の契約形態以外の広告主については、広告配信割当量を、広告掲載画面の配信可能回数から、前記所定の契約形態の各広告主についての広告配信回数を差し引いた値を、前記換算した広告料に応じて配分した値を広告配信割当量とし、
各広告主についての広告配信割当量に基づいて、どの広告主の広告を配信すべきかを決定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のうち何れか１項記載の広告配信システムにおいて、
アクセスしてきた広告主の端末に対して、広告料単価の変更入力を行なうための画面データを送信する手段と、
前記広告主情報データベースに記録された当該広告主についての広告料単価を、前記送信した画面データに変更入力された広告料単価に書き換える手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、請求項１０に記載された発明は、アクセスしてきたユーザ端末に対して広告掲載画面のデータを送信する広告掲載サイトサーバと、前記広告掲載画面に掲載すべき広告のデータを前記ユーザ端末に対して送信する広告管理サーバとを備える広告配信システムであって、
前記広告掲載サイトサーバが送信する広告掲載画面の画面データには、当該画面データが前記ユーザ端末のブラウザで読み込まれた場合に、前記広告管理サーバに対して掲載すべき広告の配信要求を送信するための記述が含まれており、
前記広告管理サーバは、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、
各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースと、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算する換算手段と、
ユーザ端末から送信されてきた前記広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定する広告決定手段と、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信する広告送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、請求項１１に記載された発明は、ユーザ端末からの広告配信要求に応じて、当該広告配信要求に対応する複数の広告主の中から何れか１つの広告主を選択し、その選択した広告主の広告データを当該ユーザ端末へ送信する広告配信方法であって、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースとにアクセス可能なサーバシステムが、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算するステップと、
前記受信した広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定するステップと、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１９】
さらに、上記の目的を達成するため、請求項１２に記載された発明は、アクセスしてきたユーザ端末に対して広告掲載画面のデータを送信する広告掲載サイトサーバと、前記広告掲載画面に掲載すべき広告のデータを前記ユーザ端末に対して送信する広告管理サーバとにより、ユーザ端末へ広告配信を行なう広告配信方法であって、
前記広告掲載サイトサーバが、ユーザ端末に対して、前記ユーザ端末のブラウザで読み込まれた場合に、前記広告管理サーバに対して掲載すべき広告の配信要求を送信するための記述を含んだ画面データを送信し、
各広告主について、広告料の契約形態を複数の契約形態の中から指定する契約形態情報と、指定された契約形態での広告料単価とを含む情報が記録された広告主情報データベースと、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースとにアクセス可能な前記広告管理サーバが、
各広告主について、前記広告主情報データベースに記録された広告料単価を、前記複数の契約形態のうちの所定の契約形態での広告料単価に換算するステップと、
ユーザ端末から送信されてきた前記広告配信要求に対して、当該広告配信要求に対応する複数の広告主について前記換算した広告料単価に基づき、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定するステップと、
前記決定した広告主の広告データを前記広告保管データベースから読み出して、前記ユーザ端末へ送信するステップと、を実行することを特徴とする広告配信方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＣＰＭ、ＣＰＣ、ＣＰＡ等の異なる広告料算定方式の広告主について広告配信量を明確かつ公平に定めて広告配信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、広告管理サーバ１０、広告掲載サイトサーバ２０、広告主サーバ３０、ユーザ端末４０等を含んで構成されており、それらはインターネット５０等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２２】
ユーザ端末４０にはインターネット５０経由で受信したＷＥＢデータを画面表示するためのブラウザプログラムが組み込まれている。なお、ユーザ端末４０はパーソナルコンピュータ４０ａ等のコンピュータ端末であってもよいし、携帯電話機４０ｂ等の携帯端末であってもよい。
【００２３】
本実施形態では、ユーザがユーザ端末４０から広告掲載サイトサーバ２０へアクセスすると、バナー等の広告を掲載するＷＥＢページ画面が当該ユーザ端末４０へ送信される。このＷＥＢページ画面のデータをユーザ端末４０のブラウザが読み込むと、広告管理サーバ１０に対して、広告配信要求が出され、これに応じて、広告管理サーバ１０は、掲載すべき広告を選択し、選択した広告のデータを当該ユーザ端末へ送信する。
【００２４】
図１に示すように、広告管理サーバ１０は、広告掲載管理サーバ１２、広告保管サーバ１４、広告主管理データベース１６、広告配信データベース１７、及び、広告保管データベース１８を備えている。各データベース１６，１７，１８は、各サーバ１２，１４からアクセス可能となっている。広告掲載管理サーバ１２は各広告主との契約形態や広告配信状況等を広告主管理データベース１６にて管理し、配信広告の選択等の処理を実行する。また、広告保管サーバ１４は、各広告主の広告データを広告保管データベース１８にて管理する。
【００２５】
図２は、広告主管理データベース１６に記録された情報のデータ項目を示す図である。同図に示すように、広告主管理データベース１６には、各広告主について、広告主ＩＤ、広告主名、広告料の契約形態、広告料単価、広告掲載限界数値、広告料金、広告掲載開始日、広告掲載終了日、広告掲載回数、広告クリック回数、成果発生回数（広告主サイトへアクセスして商品等の購入など、広告主が指定した何らかの成果が発生した回数）を示す広告配信状況の各データが記録される。このうち、広告料の契約形態、広告料単価、広告掲載限界数値（広告配信回数の上限値）、広告配信開始日、広告配信終了日広告料の算定方式は広告主との間の契約で定められる項目であり、広告料金は広告料単価に広告掲載限界数値を掛けることにより求められる。なお、広告料の契約形態としては、上記したように、（１）バナー広告の配信回数１０００回に対する金額を広告料単価とするＣＰＭ（Cost per Mill）、（２）バナー広告のクリック１回に対する金額を広告料単価とするＣＰＣ（Cost per Click)、（３）広告主が決めた成果（例えば商品の購入など）１回に対する金額を広告料単価とするＣＰＡ（Cost per Action）のうち何れかが指定されるものとする。なお、本実施形態では、ＣＰＭが請求項に記載の「第１の契約形態」に、ＣＰＣが請求項に記載の「第２の契約形態」に、ＣＰＡが請求項に記載の「第３の契約形態」に、夫々相当する。また、後述するように、広告掲載管理サーバ１２は、各広告主の広告の配信回数、広告のクリック回数、及び成果発生回数を夫々カウントしており、広告主データベース１６の広告掲載回数、広告クリック回数、及び、成果発生回数の各項目には夫々のカウント値が格納される。
【００２６】
図３は、広告配信データベース１７のディレクトリ構成を示す図である。同図に示す如く、広告配信データベース１７には、広告掲載サイトサーバ２０がユーザ端末４０へ送信するＷＥＢ画面の各広告掲載枠に対応したディレクトリが設けられており、各ディレクトリには、該当する広告枠に掲載すべき複数の広告主の広告主ＩＤ、それら広告主の中から実際に広告を配信する広告主を選択して広告配信を行うためのＣＧＩプログラム、及び、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データの配信処理を行うためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔプログラムが格納されている。さらに、広告配信データベース１７には、各広告主のサイトのＵＲＬを格納するディレクトリ（図３の例では”ｄｉｒ＿ｒｅｄｉｒｅｃｔ”）が設けられている。このディレクトリは広告主サイトへのリダイレクトのために用いられることから、以下、このディレクトリをリダイレクト用ディレクトリといい、そのＵＲＬをリダイレクト用ＵＲＬという。
【００２７】
図４は、広告保管データベース１８に記録された情報のデータ項目を示す図である。同図に示す如く、広告保管データベース１８には、各広告主について、広告主ＩＤと、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データと、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ非対応の広告データとが対応付けて記録されている。このように２通りの広告データを格納しているのは次の理由による。すなわち、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データによれば、多様な動きを含んだ表現力が豊かで訴求効果の大きい広告を配信できるが、ユーザ端末４０のブラウザがＪａｖａＳｃｒｉｐｔの実行を許可する設定になっていなければ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データを配信してもユーザ端末４０で表示できない。そこで、上記のように、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応・非対応の２通りの広告データを格納しておき、原則としてはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データを配信するが、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの実行が許可されていないユーザ端末４０に対しては、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ非対応の広告データを配信するようにしているのである。
【００２８】
なお、図２、図４に示すデータベース構成や、図３に示すディレクトリ構造は一例であり、種々の変形が可能である。例えば、図２に示す広告主情報データベースを、例えば、契約形態や広告料単価等の契約条件を記録するデータベースと、広告掲載回数や広告クリック回数などの実測データを記録するデータベースに区分してもよいし、また、図４の広告保管データベース１８を、広告主毎のディレクトリを設けた記憶装置により構成し、各ディレクトリに広告データを格納するようにしてもよい。また、これらデータベース１６〜１８の構成は論理的なものであり、物理的な構成は適宜設計できる。例えば、データベース１６〜１８を夫々独立の記憶装置で構成してもよいし各データベースを複数の記憶装置に分散して設けてもよい。あるいは、同じ記憶装置にデータベース１６〜１８を構築してもよい。
【００２９】
図５は、本実施形態において、ユーザ端末４０、広告掲載サイトサーバ２０、広告管理サーバ１０、広告主サーバ３０で行われる処理全体の概要を示す図である。同図に示す如く、ユーザ端末４０から広告掲載サイトサーバ２０へのアクセスが行なわれてＷＥＢデータが要求されると（Ｓ１００）、広告掲載サイトサーバ１２は、当該ユーザ端末１８へ、例えばＨＴＭＬ文で記述されたＷＥＢデータを送信する（Ｓ１０２）。
【００３０】
図６は、広告掲載サイトサーバ２０へアクセスしたユーザ端末へ、当該広告掲載サイトサーバから送信されるＷＥＢデータの一部を示す図である。同図に示すように、このＷＥＢデータにはタグ６０，６２，６４が含まれている。
【００３１】
このうち、タグ６０は広告管理サーバ１０においてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを起動させるためのタグであり、タグ６４は広告管理サーバ１０において広告配信処理用のプログラムを起動させるためのタグである。各広告掲載枠に対応する広告主は予め定められており、これらタグ６０，６４では、図３に示す広告配信データベース１７の該当するディレクトリのＵＲＬが指定される。例えば、ＵＲＬとして図３に示す”ｄｉｒ３／”が指定された場合には、”ｐｒｏｇ３．ｃｇｉ”が起動されて、広告主Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌの中から何れかの広告主が選択されてその広告主の広告が配信される。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告は、”ｐｒｏｇ３．ｊｓ”により配信される。
【００３２】
また、タグ６２は、広告へのリンク先を指定するためのタグであり、広告配信データベース１７の広告主サイトのＵＲＬを格納するリダイレクト用ディレクトリのＵＲＬ（リダイレクト用ＵＲＬ）が指定される。後述するように、このタグ６２により、広告管理サーバ１０へアクセスしたユーザ端末４０の接続先が、広告主サイトへリダイレクトされることになる。
【００３３】
ユーザ端末４０が広告掲載サイトサーバ２０からＷＥＢデータを受信すると（図５のＳ１０４）、このＷＥＢデータがブラウザによりＷＥＢ画面として表示される。ブラウザがＷＥＢデータのタグ６０を読み込んだ際、このブラウザがＪａｖａＳｃｒｉｐｔの実行を許可した状態（以下、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ許可状態という）に設定されていれば、タグ６０で指定されたＵＲＬに従って、ユーザ端末４０から広告管理サーバ１０へＪａｖａＳｃｒｉｐｔの起動要求が行なわれ（Ｓ１０６→Ｓ１０８）、広告管理サーバ１０においてＪａｖａＳｃｒｉｐｔが起動（Ｓ１１０）された後、配信広告決定処理が実行される（Ｓ１１２）。なお、起動されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、後述するように、広告配信を行うべき広告が決定した後、該当するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データを配信する機能を有する。一方、ユーザ端末４０において、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ許可状態に設定されていなければ、ユーザ端末４０から広告管理サーバ１０に対して広告データが要求され（Ｓ１１４）、広告管理サーバ１０で配信広告決定処理が行われる（Ｓ１１２）。そして、広告管理サーバ１０は、決定した広告のデータをユーザ端末４０へ送信する（Ｓ１１６）。
【００３４】
ユーザ端末４０では、広告管理サーバ１０から広告のデータを受信すると（Ｓ１１８）、その広告がＷＥＢ画面の該当する広告枠位置に表示される。そして、表示された広告がクリックされると（Ｓ１２０）、タグ６２で指定されたリダイレクト用ＵＲＬが要求される（Ｓ１２２）。これに応じて、広告管理サーバ１０は、ユーザ端末４０の接続先を広告主サイトを提供する広告主サーバ３０へリダイレクトさせる（Ｓ１２４）。こうしてユーザ端末４０からのアクセスを受けた広告主サーバ３０は、自社の広告等を含んだＷＥＢデータをユーザ端末４０へ送信する（Ｓ１２４）。ユーザ端末４０が広告サーバ３０からＷＥＢデータを受信すると（Ｓ１２８）、ブラウザにより当該ＷＥＢデータが画面表示される。
【００３５】
次に、図７〜図９を参照して、上記した広告配信処理（図５で枠で囲んだ部分）について詳細に説明する。
【００３６】
図７に示す如く、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの起動（Ｓ１１０）後、広告管理サーバ１０の広告掲載管理サーバ１２は、広告主管理データベース１６を参照して、広告掲載期間中である（つまり現時点が広告掲載開始日から広告掲載終了日までの間である）広告主の中に、広告料の算定方式がＣＰＭである広告主（以下、ＣＰＭ広告主という）が存在するかどうかを確認し（Ｓ２００）、ＣＰＭ広告主を抽出する。次に、広告保管データベース１８を参照して、抽出した各ＣＰＭ広告主についてＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データが存在することを確認（Ｓ２０２）のうえ、広告主管理データベース１６から各広告主の広告掲載限界数値及び現時点での広告掲載回数を取得して、前者から後者を差し引いた値を残広告掲載数値として記憶する（Ｓ２０４）。さらに、この残広告掲載数値を広告掲載終了日までの残存日数で割った値を広告掲載可能数値として記憶する（Ｓ２０６）。
【００３７】
また、広告掲載管理サーバ１２は、広告掲載可能全数値（広告を掲載するＷＥＢ画面の一日当たりの配信回数）から、各ＣＰＭ広告主についての広告掲載可能数値の合計を差し引いた値を、契約形態がＣＰＣ又はＣＰＡの広告主（以下、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主という）についての広告掲載可能数値として記憶する（Ｓ２０８）。なお、広告掲載可能全数値は例えば過去所定期間（例えば過去１週間）における当該広告掲載画面の配信回数の平均値を取ることにより求められる。
【００３８】
次に、広告掲載期間中の広告主の中に、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主が存在するかどうかを確認し（Ｓ２１０）、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主を抽出する。そして、広告保管データベース１８を参照して、抽出した各ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主についてＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データが存在することを確認（Ｓ２１２）のうえ、各ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主の広告料単価を広告主管理データベース１６から取得し、各広告料単価をＣＰＭでの広告料単価に換算した値（以下、ｘＣＰＭと表す）を計算する（Ｓ２１４）。
【００３９】
ここで、ｘＣＰＭの計算方法について説明する。  
先ず、ＣＰＣについては、広告料単価は広告のクリック１回当たりの料金であることから、広告がクリックされる確率（以下、広告クリック率ＣＴＲという）を用いて、広告の１０００回表示当たりの広告料であるＣＰＭの広告料単価に換算する。すなわち、ＣＰＣについては、
ｘＣＰＭ＝（ＣＰＣの広告料単価＊ＣＴＲ＊１０００）
によりｘＣＰＭを計算する。
【００４０】
また、ＣＰＡについては、広告料単価は成果発生１回当たりの料金であることから、これを、成果が発生する確率（以下、成果発生率ＣＲという）を用いて、ＣＰＭの広告料単価に換算する。すなわち、ＣＰＡについては、
ｘＣＰＭ＝（ＣＰＡの広告料単価＊ＣＲ＊１０００）
によりｘＣＰＭを計算する。
【００４１】
なお、広告クリック率ＣＴＲ及び成果発生率ＣＲは、各広告主の広告について、広告主情報データベース１６に記録された現時点での広告掲載回数、広告クリック回数、及び成果発生回数の実測データからリアルタイムで求めるものとする。すなわち、
広告クリック率ＣＴＲ＝広告クリック回数／広告掲載回数
成果発生率ＣＲ＝成果発生回数／広告掲載回数
により計算する。ただし、広告配信開始直後は、広告クリック率ＣＴＲ及び成果発生率ＣＲとして実測データを使用できないため予め設定した初期値を用い、広告配信開始から一定時間経過後、上記のように実測データを用いて計算するものとする。
【００４２】
次に、各ＣＰＣ，ＣＰＡについて、広告主管理データベース１６から各広告主の広告掲載限界数値、及び、現時点での広告掲載回数を取得して、前者から後者を差し引いた値を残広告掲載数値として記憶する（Ｓ２１６）。さらに、この残広告掲載数値を広告掲載終了日までの残存日数で割った値を広告掲載可能数値として記憶する（Ｓ２１８）。
【００４３】
次に、抽出したＣＰＣ／ＣＰＡ広告主をｘＣＰＭの大きい順に並べ替え、ｘＣＰＭが同じ広告主については、広告掲載可能数値が大きい順に並べ替える（Ｓ２２０）。なお、この並べ替え処理は以降の処理効率を高めるためのものであり、必須の処理ではない。そして、各ＣＰＭ広告主及び各ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主について広告配信割当量を計算する（Ｓ２２２）。具体的には、ＣＰＭ広告主については上記Ｓ２０６で計算した広告掲載可能数値をそのまま割当量とし、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主については、Ｓ２１８で計算した広告掲載可能数値をｘＣＰＭの値で比例配分した値を割当量とする。そして、各広告主の広告配信割当量に応じた確率で、広告配信を行うべき広告主を決定する（Ｓ２２４）。こうして決定した広告主について、広告主管理データベース１６に記録された広告配信回数の値に「１」を加算し（Ｓ２２６）、広告保管サーバ１４に対して、選択した広告主の広告の配信要求を出す（Ｓ２２８）。要求された広告のデータは広告保管サーバ１２により広告保管データベース１８から読み出され、ユーザ端末４０へ送信する（Ｓ２３０）。その際、上述のように、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが起動されている場合は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ対応の広告データが読み出されて、当該ＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより送信処理が行われる。一方、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが起動されてなければＪａｖａＳｃｒｉｐｔ非対応の広告データが読み出される。また、広告データと共に、該当する広告主の広告主ＩＤを含んだクッキーもユーザ端末４０へ送信される。
【００４４】
ユーザ端末４０が広告保管サーバ１４から広告データ及びクッキーを受信すると（Ｓ２３２）、広告データが画面の該当位置に表示されると共に、クッキーがハードディスク等の記憶装置に記憶される。そして、この広告がクリックされると（Ｓ２３４）、図６に示すタグ６２で指定されたリダイレクト用ＵＲＬへのアクセスが行われ（Ｓ２３６）、その際、上記クッキーに含まれる広告主ＩＤが広告掲載管理サーバ１２へ送信される。
【００４５】
これに応じて、広告掲載管理サーバ１２は、広告配信データベース１７のリダイレクト用ディレクトリから、上記広告主ＩＤに該当する広告主サイトのＵＲＬを読出す（Ｓ２３８）。そして、当該ユーザ端末４０における広告のクリック操作が適切なものであるか否か（つまり、広告掲載サイトを経由した広告主サイトへのアクセスであるとして当該広告掲載サイトの貢献を評価し得るものであるか否か）が判定される（Ｓ２４０）。具体的には、例えば、ユーザ端末４０に保存された上記クッキー情報に基づいて、広告掲載ページを送信した時間からの経過時間を計測し、一定時間以上経過していれば適切なクリック操作でないと判定し、また、過去所定時間内での同じユーザ端末４０からのアクセス頻度が一定以上であれば、適切なクリック操作でないと判定するなどである。その結果、適切なクリックであると判定されれば、当該広告主サイトの広告主について、広告主管理データベース１６に記録された広告クリック回数が「１」だけ増加され（Ｓ２４２）、Ｓ２３８で読み出した広告主サイトのＵＲＬへのリダイレクト処理が行われる（Ｓ２４４）。一方、Ｓ２４０において正当なクリックでないと判定された場合は、Ｓ２４２の処理は行われることなく（つまり、当該広告主について広告クリック回数がカウントされることなく）、Ｓ２４４でリダイレクト処理が行われる。
【００４６】
このように、本実施形態では、広告がクリックされた場合に、いったん、広告掲載管理サーバ１２へのアクセスを行わせて、広告主サイトへリダイレクトさせる構成とすることにより、広告がクリックされたことを広告掲載管理サーバ１２が検知できるようにしている。また、Ｓ２４０で広告のクリック操作が適切かどうかを判断することにより、故意にクリック回数を稼ぐことを目的とした不正な操作が行なわれた場合や、広告掲載画面を表示させたまま長期間放置した後、広告をクリックした場合などに、広告クリック回数がカウントされるのを防止することが可能となっている。
【００４７】
上記のリダイレクト処理によりユーザ端末４０からのアクセスを受けた広告主サーバ３０は、当該ユーザ端末４０へ自社サイトのＷＥＢデータを送信し（図９のＳ２４６）、このＷＥＢデータをユーザ端末４０が受信する（Ｓ２４８）ことにより、広告主サイトのＷＥＢページ画面が表示される。
【００４８】
ここで、上記処理の具体例を説明する。例えば、広告主管理データベース１６には、図１０に示すデータが格納されており、現時点が１月１日であり、また、広告掲載可能全数値は、１日当たり３２２，５８０回（１ヶ月当たり１０００万回）であるものとする。先ず、１月１日現在、広告掲載期間である広告主Ａ，Ｅ，Ｆの中から、ＣＰＭ広告主であるＡが抽出され（Ｓ２００）、この広告主Ａの広告掲載限界数値５，０００，０００から広告掲載回数（現時点ではゼロ）を引き、これを広告掲載終了日１月３１日までの残存日数３１日で割ることにより、当該広告主Ａについての残広告掲載数値１６１，２９０が計算される（Ｓ２０４）。この残広告掲載数値を広告掲載可能全数値から引くことにより、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主の広告掲載可能数値１６１，２９０が計算される（Ｓ２０８）。
【００４９】
次に、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主であるＥ，Ｆが抽出される（Ｓ２１０）。なお、本例では、広告主Ｅ，Ｆ共にＣＰＡである。これら広告主Ｅ，Ｆについて、広告料単価２，５００円、及び５，０００円から、成果発生率ＣＲ（ここでは初期値０．０１％とする）を用いて、ｘＣＰＭが、２５０円（広告主Ｅ）、５００円（広告主Ｆ）と計算される（Ｓ２１４）。そして、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主の広告掲載可能数値１６１，２９０をｘＣＰＭに応じて比例配分することで、各広告主の広告配信割当量が５３，７７５（広告主Ｅ）、１０７，５１５（広告主Ｆ）と計算される（Ｓ２２２）。なお、ＣＰＭ広告主である広告主Ａについては、広告掲載可能数値１６１，２９０がそのまま広告配信割当量となる。
【００５０】
広告掲載管理サーバ１２は、各広告主の広告が、上記のように計算した配信割当量に比例した確率で配信されるように配信すべき広告を選択する（Ｓ２２４）。すなわち、上記例では、広告主Ａの広告を１６１，２９０／（１６１，２９０＋５３，７７５＋１０７，５１５）の確率で、広告主Ｅの広告を５３，７７５／（１６１，２９０＋５３，７７５＋１０７，５１５）の確率で、広告主Ｆの広告を１０７，５１５／（１６１，２９０＋５３，７７５＋１０７，５１５）の確率で、夫々選択し、広告保管サーバ１４へ広告送信を要求する（Ｓ２２８）。
【００５１】
その後、１日が経過し、図１１に示すように、Ａ，Ｅ，Ｆ各社の広告掲載回数、広告クリック数、成果発生回数が得られると、それらを用いて、広告クリック率ＣＴＲ及び成果発生率ＣＲが同図中に示すように計算され、ｘＣＰＭの値も変化する。
【００５２】
１月１５日になると広告主Ｂも広告掲載期間に入り、図１２に示すようにＣＰＭ広告主として広告主Ａ及びＢが抽出され（Ｓ２００）、広告主Ａと共に広告主Ｂについても、残広告掲載数値１４２，８５７（＝１０，０００，０００÷７０日）が計算され（Ｓ２０４）、これが広告主Ｂの広告配信割当量となる。そして、ＣＰＣ／ＣＰＡ広告主の広告掲載可能数値１８，４３３（＝３２２，５８０−１６１，２９０−１４２，８５７）が計算される（Ｓ２０８）。これを広告主Ｅ及びＦのｘＣＰＭに応じて比例配分することにより、夫々の広告配信割当量１３，８６６及び４，７０６が計算される（Ｓ２２２）。そして、上記と同様に、広告配信割当量に比例した確率で、配信される広告が選択される。
【００５３】
さらに、１月２５日になると、広告主Ｃも広告掲載期間に入り、図１３に示すように、算定方式がＣＰＣである広告主ＣはＣＰＣ／ＣＰＡ広告主として抽出され、広告クリック率ＣＴＲとして初期値０．１％を用いてｘＣＰＭが計算される。そして、広告主Ｃ，Ｅ，Ｆの広告配信割当量が、夫々のｘＣＰＭに基づいて計算される。
【００５４】
１月３１日になると、更に広告主Ｄも広告掲載期間に入り、図１３に示すように、契約形態がＣＰＣである広告主ＤはＣＰＣ／ＣＰＡ広告主として抽出されて、広告クリック率ＣＴＲとして初期値０．１％を用いてｘＣＰＭが計算される。そして、広告主Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの広告配信割当量が、夫々のｘＣＰＭに基づいて計算される。
【００５５】
次に、ユーザ端末４０において広告がクリックされ、広告主サイトへアクセスが行われて、商品購入などの成果が発生した場合に、そのことを広告管理サーバ１０にて認識するための仕組みについて説明する。
【００５６】
広告管理サーバ１０の広告掲載管理サーバ１２は、各広告主について計測用画像（例えば１ドット×１ドットの画像のように、画面上に表示されてもほとんど目立たないような画像）を、例えば広告主管理データベース１６等の記憶部に用意しておく。これに対応して、広告主サイトを提供する広告主サーバ３０は、ユーザからの購入申込等の受付け後にユーザ端末４０へ送信する確認画面など、広告に対する成果が発生したことが確定した後に送信する画面のＷＥＢデータに次のタグを含めておく。
【００５７】
<img src ＝“（当該広告主向けの計測用画像が格納された広告掲載管理サーバのＵＲＬ）”， width=1 height=1>
このタグがユーザ端末４０のブラウザに読み込まれると、上記タグで指定された計測用画像が要求されることとなる。これにより、広告掲載管理サーバ１２は、どの広告主の計測用画像が要求されたかに基づいて、成果が発生した広告主を検知できるのである。そして成果発生が検知されると、広告管理サーバ１０は、該当する広告主について、広告主管理データベース１６に記録された成果発生回数の値を「１」だけ増加させる。このようにして、広告掲載管理サーバ１２は、各広告主サイトでの成果発生を管理することができるのである。
【００５８】
上述のように、本実施形態のシステムでは、広告主との間の広告契約での広告料単価に応じて広告配信量が決定されるが、広告主にとっては、広告料を高くしても自社広告の配信量を増加させたいなど、契約条件の変更を希望する場合がある。そこで、本実施形態では、各広告主がＷＥＢ画面上で広告契約内容を随時変更できるようにしている。
【００５９】
図１５は、広告主が広告契約内容を変更するための画面（以下、契約変更画面という）の一例である。この契約変更画面は、広告主が広告掲載管理サーバ１２の契約変更用のＷＥＢサイトにアクセスして、パスワード等による認証を受けた場合に、広告主の端末に表示される。同図に示すように、契約変更画面には、現在の契約条件を示す契約条件表示欄１００、当該広告主の広告の配信状況の履歴を示す配信履歴表示欄１０２、現在のクリック率ＣＴＲ、成果発生率ＣＲ、ｘＣＰＭ等を表示する現在状態表示欄１０４、及び、契約条件の変更を入力するための条件設定欄１０６が設けられている。この条件設定欄１０６には、広告料単価の入力欄１０８が設けられており、入力欄１０８に広告料の値上げ幅を入力して、「ＵＰＤＡＴＥ（更新）」ボタン１１０がクリックされると、広告掲載管理サーバ１２は、広告主管理データベース１６に記録された当該広告主についての広告料単価を変更後の値に書き換える。なお、入力欄１０８には、値上げ幅を入力することに限らず、変更後の広告料単価の値を入力するなど、変更入力の仕方は適宜定めることができる。また、入力欄１０８への広告料単価の変更入力後、「Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ（予測）」ボタン１１２がクリックされると、広告掲載管理サーバ１２は、変更後の広告料単価を用いて、当該広告主についてのｘＣＰＭを再計算し、そのｘＣＰＭと広告クリック率ＣＴＲ及び成果発生率ＣＲを用いて、広告クリック回数及び成果発生回数の予測値を計算する。そして、計算したｘＣＰＭ、広告クリック回数（図中「クリック数」で表す）、成果発生回数（図中、「アクション数」で表す）の予測値等を、予測値表示欄１１４に表示させる。これにより、広告主は、広告料単価に応じた広告クリック回数又は成果発生回数をシミュレーションしながら、最適な広告料単価を決定することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＣＰＣ、ＣＰＡの広告主について、その広告料単価をＣＰＭでの広告料単価に評価し直したｘＣＰＭの値を計算し、このｘＣＰＭの値に基づいて、配信すべき広告を選択する。このため、ＣＰＭ，ＣＰＣ，ＣＰＡなど、異なる契約形態の広告主に対して客観的で公平な基準で広告を選択することが可能となる。
【００６１】
また、上記実施形態では、ＣＰＭ広告主については、広告掲載限界数値をそのまま広告配信割当量として、その残りをＣＰＣ／ＣＰＡ広告主にｘＣＰＭの値に応じて割り当てることにより、ＣＰＭ広告主の広告を広告掲載限界数値に近い量だけ確実に配信することが可能となっている。ただし、本発明は、これに限らず、該当する全広告主について、ＣＰＭ広告主の広告料単価及びＣＰＣ／ＣＰＡ広告主のｘＣＰＭに応じて広告配信割当量を決定する構成としてもよく、そのような構成も本発明の範囲に含まれる。
【００６２】
また、上記実施形態では、広告管理サーバ１０を広告掲載管理サーバ１２と広告保管サーバ１４とにより構成したが、広告管理サーバ１０の構成はこれに限らない。例えば、広告掲載管理サーバ１２の上位に別のサーバを設け、このサーバに図７〜図９に示す処理の一部を担わせて、広告掲載管理サーバ１２の処理負担を軽減してもよい。あるいは、十分に高い処理能力を有するサーバであれば、単一のサーバで広告管理サーバ１０を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】広告主管理データベースに記録された情報のデータ項目を示す図である。
【図３】広告配信データベースのディレクトリ構造を示す図である。
【図４】広告保管データベースに記録された情報のデータ項目を示す図である。
【図５】本実施形態で行われる処理の概要を示す図である。
【図６】広告掲載サイトサーバへアクセスしたユーザ端末へ当該広告掲載サイトサーバから送信されるＷＥＢデータの一部を示す図である。
【図７】本実施形態における広告配信処理及び配信された広告がクリックされた場合の処理の詳細を示す図（その１）である。
【図８】本実施形態における広告配信処理及び配信された広告がクリックされた場合の処理の詳細を示す図（その２）である。
【図９】本実施形態における広告配信処理及び配信された広告がクリックされた場合の処理の詳細を示す図（その３）である。
【図１０】処理の具体例で用いるデータの例（その１）である。
【図１１】処理の具体例で用いるデータの例（その２）である。
【図１２】処理の具体例で用いるデータの例（その３）である。
【図１３】処理の具体例で用いるデータの例（その４）である。
【図１４】処理の具体例で用いるデータの例（その５）である。
【図１５】契約変更画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  広告管理サーバ
１２  広告掲載管理サーバ
１４  広告保管サーバ
２０  広告掲載サイトサーバ
３０  広告主サーバ
４０  ユーザ端末
５０  インターネット
【図１】
2005190005.tif 000003
【図２】
2005190005.tif 000004
【図３】
2005190005.tif 000005
【図４】
2005190005.tif 000006
【図５】
2005190005.tif 000007
【図７】
2005190005.tif 000008
【図８】
2005190005.tif 000009
【図９】
2005190005.tif 000010
【図１０】
2005190005.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
2005190005.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
2005190005.tif 000015
【図１５】
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【図６】
2005190005.tif 000017