(57)【要約】【課題】  画像を担持させた媒体の種類に応じた搬送制御条件で当該媒体を搬送させて、この搬送速度のムラによる読取画像ムラを低減した画像読取装置を提供する【解決手段】  媒体を保持する保持部１５と、記録された画像を読み取る読取部と、前記保持部または前記画像読取部を直線上に搬送させる搬送手段４５と、搬送手段４５を駆動制御する搬送制御部４４と、保持部１５に保持された媒体の種類を識別する識別データを取得する識別データ読取部４０と、前記取得された識別データに応じて、搬送手段４５の駆動条件を変更するよう搬送制御部４４を制御する制御部３８とを設けた。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
記録された画像を読み取る画像読取部と、
前記保持部または前記画像読取部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御する搬送制御部と、
前記保持部に保持された媒体の種類を識別する識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記取得された識別データに応じて、前記搬送手段の駆動条件を変更するよう前記搬送制御部を制御する制御部と
を設けたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記識別データ取得手段は、前記媒体の重量に応じた識別データを読み取る手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記識別データ取得手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を判定する重量判定手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記重量判定手段は、前記保持部にて前記媒体を保持した時の前記搬送手段の駆動状態に基づいて当該媒体または当該媒体を保持する保持部の重量を算出する演算装置であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記重量判定手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を測定する荷重計であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記保持部を垂直方向へ搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項８】
所定の媒体に所定の画像を記録する画像記録装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された媒体に所定の画像を書き込む画像書込部と、
前記保持部または前記画像書込部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御する搬送制御部と、
前記保持部に保持された媒体の種類を識別する識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記取得された識別データに応じて、前記搬送手段の駆動条件を変更するよう前記搬送制御部を制御する制御部と
を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
前記識別データ取得手段は、前記媒体の重量に応じた識別データを読み取る手段であることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記識別データ取得手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を判定する重量判定手段であることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記重量判定手段は、前記保持部にて前記媒体を保持した時の前記搬送手段の駆動状態に基づいて当該媒体または当該媒体を保持する保持部の重量を算出する演算装置であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記重量判定手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を測定する荷重計であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記搬送手段は、前記保持部を垂直方向へ搬送することを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関し、特に画像を担持する媒体上で、例えば光を照射して当該画像を読み取る画像読取装置に関する。
また、本発明は、画像記録装置に関し、特に所定の媒体に、例えば光を照射して所定の画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｘ線画像に代表される放射線画像が診断に広く用いられている。この放射線画像を得るための方式としては、被写体を透過させた放射線を増感紙と呼ばれる蛍光体層に照射し、この蛍光体層から放出された可視光をハロゲン化銀写真感光材料に照射し、この感光材料に現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が提案され、実用化されている。
【０００３】
また、近年においては、前記した放射線写真方式に代えて、照射された放射線エネルギーを蓄積、記録し、励起光を照射すると蓄積、記録された放射線エネルギーに応じて輝尽発光する「輝尽性蛍光体」を用いた放射線画像記録再生方式が提案されている。
【０００４】
この放射線画像記録再生方式には、輝尽性蛍光体に蓄積、記録された放射線エネルギーを電気信号に変換して放射線画像を作成する放射線画像読取装置が用いられている。放射線画像読取装置は、被写体を透過させた放射線を輝尽性蛍光体に照射することによって、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを輝尽性蛍光体に蓄積、記録させた後、励起光によって放射線エネルギーを輝尽発光させ、この輝尽発光光の強弱を電気信号に変換する。そして、この電気信号を、感光材料などの画像記録材料やＣＲＴなどの画像表示装置を介して可視像として再生する。
【０００５】
放射線画像記録再生方式によると、画像読取の際に輝尽性蛍光体層を形成した撮影パネル上で読取用のレーザ光を主走査方向に走査しながら当該主走査方向に垂直な副走査方向に、当該輝尽性蛍光体シートを一定速度で搬送させるのが一般的である。この際に、読取画像の画像ムラを有効に抑えることが要求される。
【０００６】
特許文献１には、輝尽性蛍光体シートの副走査を、駆動プーリに掛け渡したベルトで該シートを保持する部材を上下することで行い、振動減衰手段によるベルトの振動を抑えて副走査方向の送りムラに起因する画像ムラを抑える構成の放射線画像読取装置における振動減衰手段自体の振動を抑えて、振動に起因する画像ムラをより有効に抑える技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像ムラを有効に抑えるために搬送対象の搬送速度ムラを低減させる搬送手段として、搬送対象の位置または速度を測定してフィードバックするフィードバック制御による搬送制御方式が一般的である。
【０００８】
一方で、媒体、例えば輝尽性蛍光体シートとしては多種類のものが用いられており、それぞれ重さや大きさが異なるため、種類別に搬送制御の最適条件が異なる（特に、重さにより異なる影響を受ける）。したがって、より有効な搬送制御を行うためには、画像を担持させる媒体の種類（特に重量）に応じた条件で搬送制御を行うことが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は上述した実情に鑑みてなされたものであり、画像を担持させた媒体の種類に応じた駆動制御条件で当該媒体を搬送させて、この搬送速度のムラによる読取画像ムラを低減した画像読取装置を提供することを目的としている。また、本発明は、画像を記録する媒体の種類に応じた条件で当該媒体を搬送させて、画像ムラを低減した高詳細な画質の画像を記録する画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明に係る画像読取装置は、画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
記録された画像を読み取る画像読取部と、
前記保持部または前記画像読取部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御する搬送制御部と、
前記保持部に保持された媒体の種類を識別する識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記取得された識別データに応じて、前記搬送手段の駆動条件を変更するよう前記搬送制御部を制御する制御部と
を設けたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、媒体を保持する保持部は、搬送手段にて画像読み取りが開始される位置まで搬送される。あるいは、画像読取部が、搬送手段にて媒体の位置まで搬送される。保持部または画像読取部が搬送されて、画像読取部による画像読取が開始される。
【００１２】
この搬送手段による媒体の搬送の際に、識別データ取得手段にて取得された媒体の種類を識別データに基づいて、制御部では最適な駆動条件が選択される。これは媒体の重さ、大きさなどが異なると搬送手段にかかる負荷などが異なるため、これを補償して一定の搬送速度を維持するように条件設定を行うことが望ましいことによる。搬送制御部では制御部にて選択された最適な駆動条件で搬送手段を駆動させる。
【００１３】
これにより、搬送手段は常に媒体の種類に応じた最適な駆動条件で媒体を搬送させることになるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記識別データ取得手段は、前記媒体の重量に応じた識別データを読み取る手段であることを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、識別データ取得手段で読み出された識別データに応じた駆動条件、すなわち識別データから導き出される媒体の重さに対応した最適な駆動条件で、搬送手段を搬送制御することが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００１６】
ここで、媒体の重さではなく、媒体の重さに応じた識別データを用いるのは、媒体は通常大きさ、重さともに規格化されており、媒体の種類に応じた識別データの付与が可能であり、この識別データを例えば媒体を収納するカセッテのどこかに付けておくことにより、重量を測定しなくてもこの識別データを読み出すことで、予め設定された駆動条件から当該識別データに対応する駆動条件を選択することができるからである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記識別データ取得手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を判定する重量判定手段であることを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、重量判定手段にて判定された媒体自体または媒体を保持する保持部全体の重量に応じた駆動条件、すなわち媒体の重さに対応した駆動条件で、搬送手段を最適な搬送制御で搬送を行わせることが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記重量判定手段は、前記保持部にて前記媒体を保持した時の前記搬送手段の駆動状態に基づいて当該媒体または当該媒体を保持する保持部の重量を算出する演算装置であることを特徴としている。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、重量判定手段としての演算装置では、保持部にて媒体を保持した時の搬送手段の駆動状態、すなわち媒体を保持した保持部をある位置で維持しつつ、重力にしたがって落下しないように搬送手段を駆動させるのに必要な電流値、電圧値などに基づいて媒体を保持する保持部全体の重量が算出される。この重量に基づいて、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記重量判定手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を測定する荷重計であることを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、重量判定手段として荷重計を用いて、媒体自体または媒体を保持した保持部全体の重量を直接測定することで、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記搬送手段は、前記保持部を垂直方向へ搬送することを特徴としている。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、媒体を保持する保持部を垂直方向に搬送させることで、重力の影響を直接受ける場合であっても、常に最適な駆動条件で媒体を搬送させることができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴としている。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、媒体を直接駆動するリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明に係る画像記録装置は、所定の媒体に所定の画像を記録する画像記録装置において、
前記媒体を保持する保持部と、
前記保持部に保持された媒体に所定の画像を書き込む画像書込部と、
前記保持部または前記画像書込部を直線上に搬送させる搬送手段と、
前記搬送手段を駆動制御する搬送制御部と、
前記保持部に保持された媒体の種類を識別する識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記取得された識別データに応じて、前記搬送手段の駆動条件を変更するよう前記搬送制御部を制御する制御部と
を設けたことを特徴としている。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、、媒体を保持する保持部は、画像書込みが開始される位置まで搬送される。あるいは、画像書込部が、搬送手段にて媒体の位置まで搬送される。保持部または画像書込部が搬送されて、画像書込部による画像記録が開始される。
【００２９】
この搬送手段による媒体の搬送の際に、識別データ取得手段にて取得された媒体の種類を識別データに基づいて、制御部では最適な駆動条件が選択される。これは媒体の重さ、大きさなどが異なると搬送手段にかかる負荷などが異なるため、これを補償して一定の搬送速度を維持するように条件設定を行うことが望ましいことによる。搬送制御部では制御部にて選択された最適な駆動条件で搬送手段を駆動させる。
【００３０】
これにより、搬送手段は常に媒体の種類に応じた最適な駆動条件で媒体を搬送させることになるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記識別データ取得手段は、前記媒体の重量に応じた識別データを読み取る手段であることを特徴としている。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、識別データ取得手段で読み出された識別データに応じた駆動条件、すなわち識別データから導き出される媒体の重さに対応した最適な駆動条件で、搬送手段を搬送制御することが可能になり、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００３３】
ここで、媒体の重さではなく、媒体の重さに応じた識別データを用いるのは、媒体は通常大きさ、重さともに規格化されており、媒体の種類に応じた識別データの付与が可能であり、この識別データを例えば媒体を収納するカセッテのどこかに付けておくことにより、重量を測定しなくてもこの識別データを読み出すことで、予め設定された駆動条件から当該識別データに対応する駆動条件を選択することができるからである。
【００３４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記識別データ取得手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を判定する重量判定手段であることを特徴としている。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、重量判定手段にて判定された媒体自体または媒体を保持する保持部全体の重量に応じた駆動条件、すなわち媒体の重さに対応した駆動条件で、搬送手段を最適な搬送制御で搬送を行わせることが可能になり、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記重量判定手段は、前記保持部にて前記媒体を保持した時の前記搬送手段の駆動状態に基づいて当該媒体または当該媒体を保持する保持部の重量を算出する演算装置であることを特徴としている。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、重量判定手段としての演算装置では、保持部にて媒体を保持した時の搬送手段の駆動状態、すなわち媒体を保持した保持部をある位置で維持しつつ、重力にしたがって落下しないように搬送手段を駆動させるのに必要な電流値、電圧値などに基づいて媒体を保持する保持部全体の重量が算出される。この重量に基づいて、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記重量判定手段は、前記媒体または前記媒体を保持する保持部の重量を測定する荷重計であることを特徴としている。
【００３９】
請求項１２に記載の発明によれば、重量判定手段として荷重計を用いて、媒体自体または媒体を保持した保持部全体の重量を直接測定することで、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記搬送手段は、前記保持部を垂直方向へ搬送することを特徴としている。
【００４１】
請求項１３に記載の発明によれば、媒体を保持する保持部を垂直方向に搬送させることで、重力の影響を直接受ける場合であっても、常に最適な駆動条件で媒体を搬送させることができるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００４２】
請求項１４に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴としている。
【００４３】
請求項１４に記載の発明によれば、媒体を直接駆動するリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【発明の効果】
【００４４】
請求項１に記載の発明によれば、搬送手段は常に媒体の種類に応じた最適な駆動条件で媒体を搬送させることになるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００４５】
請求項２に記載の発明によれば、識別データ取得手段で読み出された識別データに応じた駆動条件、すなわち識別データから導き出される媒体の重さに対応した最適な駆動条件で、搬送手段を搬送制御することが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、重量判定手段にて判定された媒体自体または媒体を保持する保持部全体の重量に応じた駆動条件、すなわち媒体の重さに対応した駆動条件で、搬送手段を最適な搬送制御で搬送を行わせることが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００４７】
請求項４に記載の発明によれば、重量判定手段としての演算装置では、保持部にて媒体を保持した時の搬送手段の駆動状態、すなわち媒体を保持した保持部をある位置で維持しつつ、重力にしたがって落下しないように搬送手段を駆動させるのに必要な電流値、電圧値などに基づいて媒体を保持する保持部全体の重量が算出される。この重量に基づいて、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００４８】
請求項５に記載の発明によれば、重量判定手段として荷重計を用いて、媒体自体または媒体を保持した保持部全体の重量を直接測定することで、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００４９】
請求項６に記載の発明によれば、媒体を保持する保持部を垂直方向に搬送させることで、重力の影響を直接受ける場合であっても、常に最適な駆動条件で媒体を搬送させることができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００５０】
請求項７に記載の発明によれば、媒体を直接駆動するリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【００５１】
請求項８に記載の発明によれば、搬送手段は常に媒体の種類に応じた最適な駆動条件で媒体を搬送させることになるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００５２】
請求項９に記載の発明によれば、識別データ取得手段で読み出された識別データに応じた駆動条件、すなわち識別データから導き出される媒体の重さに対応した最適な駆動条件で、搬送手段を搬送制御することが可能になり、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００５３】
請求項１０に記載の発明によれば、重量判定手段にて判定された媒体自体または媒体を保持する保持部全体の重量に応じた駆動条件、すなわち媒体の重さに対応した駆動条件で、搬送手段を最適な搬送制御で搬送を行わせることが可能になり、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００５４】
請求項１１に記載の発明によれば、重量判定手段としての演算装置では、保持部にて媒体を保持した時の搬送手段の駆動状態、すなわち媒体を保持した保持部をある位置で維持しつつ、重力にしたがって落下しないように搬送手段を駆動させるのに必要な電流値、電圧値などに基づいて媒体を保持する保持部全体の重量が算出される。この重量に基づいて、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００５５】
請求項１２に記載の発明によれば、重量判定手段として荷重計を用いて、媒体自体または媒体を保持した保持部全体の重量を直接測定することで、搬送手段の駆動条件を設定することが可能になる。
【００５６】
請求項１３に記載の発明によれば、媒体を保持する保持部を垂直方向に搬送させることで、重力の影響を直接受ける場合であっても、常に最適な駆動条件で媒体を搬送させることができるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【００５７】
請求項１４に記載の発明によれば、媒体を直接駆動するリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像記録時における搬送速度にムラを低減でき、記録画像ムラを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図１２を参照して説明する。
【００５９】
図１は、本発明に係る画像読取装置１の実施の一形態を示したもので、この画像読取装置１の正面側上部には、画像が記録された記録媒体としての輝尽性蛍光体シート１４を収納したカセッテ２を挿入する挿入口３が設けられており、この挿入口３の下端部には、カセッテ２を画像読取装置１の内部へ送り込む送込ローラ４が設けられている。
【００６０】
画像読取装置１の正面側上部であって挿入口３の後方には、読取り処理がなされたカセッテ２を取り出す取出口５が設けられており、この取出口５の下端部には、カセッテ２を画像読取装置１の外部に送り出す送出ローラ６が設けられている。
【００６１】
画像読取装置１の正面側下部には、カセッテ２を所定位置に搬送するカセッテ搬送装置７が、下端を支軸として図示しない駆動機構により回動可能に設けられており、挿入口３に対応する位置ａ、取出口５に対応する位置ｂ、カセッテ２が略垂直となる位置ｃの各位置において停止可能とされている。
【００６２】
カセッテ搬送装置７は、上面及び背面が開放された箱状のカセッテ支持部８を有しており、カセッテ支持部８の内部には、カセッテ２の下端部を支持して昇降可能な昇降台９が設けられている。
【００６３】
また、カセッテ支持部８の内部には、カセッテ２を、輝尽性蛍光体シート１４を背面から保持するバック板１０と輝尽性蛍光体シート１４の表面を覆うフロント板１１とに分離可能とするロック解除機構（図示しない）が設けられている。ロック解除機構としては、例えば、特開２００２−２７８０００号公報に開示されているロック解除機構を用いることができる。
【００６４】
画像読取装置１の背面側には、基台１２から鉛直方向に延在する板状の支持部材１３が設けられており、この支持部材１３には、輝尽性蛍光体シート１４を保持してリニアモータにより鉛直方向に移動可能な保持部１５と、保持部１５と釣り合う釣合錘１６とが、連結部材１７を介して相対的に昇降可能に支持されている。この支持部材１３の正面略中央には、鉛直方向に保持部１５をガイドするガイド部としての第１ガイドレール１８が設けられており、背面には、鉛直方向に釣合錘１６をガイドする第２ガイドレール１９が設けられている。
【００６５】
保持部１５は、図１から図３に示すように、輝尽性蛍光体シート１４を支持したカセッテ２のバック板１０を保持する板状の台部２０を有している。この台部２０の表面には、ラバーマグネットが設けられているとともに、カセッテ２のバック板１０は、強磁性体により構成されており、これにより、バック板１０が台部２０に磁力で接着し、保持されるようになっている。
【００６６】
台部２０の裏面には、取付部材２１が設けられており、この取付部材２１の台部２０取付け面と対向する面には、第１ガイドレール１８に案内される断面コ字形状の第１被ガイド部材２２が、取付部材２１と一体的に設けられている。
【００６７】
取付部材２１の一側方には、保持部１５を搬送する搬送手段としてのリニアモータを構成するマグネット部２３が、支持部材１３と一体形成された支持片２４に支持され鉛直方向に延在して設けられている。マグネット部２３は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を複数連結してシャフト状に形成されている。
【００６８】
一方、取付部材２１の側部には、リニアモータを構成する可動コイル２５が設けられている。この可動コイル２５は、コアレスの円筒状に形成されたコイルを有しており、このコイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、リニアモータは、可動コイル２５の中心をマグネット部２３が貫通するように構成されている。
【００６９】
支持部材１３の正面であって第１ガイドレール１８をはさんでマグネット部２３と反対側には、保持部１５の位置や移動速度を検知するためのエンコーダを構成するリニアスケール２６が、鉛直方向に延在して設けられている。また、保持部１５のリニアスケール２６と対向する位置には、エンコーダを構成しリニアスケール２６を読み取る検出部としてのセンサ部２７が設けられている。
【００７０】
釣合錘１６は、第２ガイドレール１９に案内される断面コ字形状の第２被ガイド部材３７を有している。
【００７１】
支持部材１３の上方の正面側には、第１プーリ２８が設けられているとともに、背面側には、第２プーリ２９及び第３プーリ３０が上下にわたって設けられている。これらプーリ２８，２９，３０には、ベルト状の連結部材１７が渡されており、この連結部材１７の正面側端部には保持部１５が締結され、背面側端部には釣合錘１６が締結されている。なお、連結部材１７としてスチールワイヤーを用いることもできる。
【００７２】
また、第１プーリ２８の軸部には、第１プーリ２８の回転動作を停止させるトルクリミッタ、ワンウェイクラッチ、電磁ブレーキ等のブレーキ機構３１が設けられている。
【００７３】
保持部１５の可動範囲の上部であって保持部１５と対向する位置には、保持部１５に保持された輝尽性蛍光体シート１４に蓄積、記録された被写体の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを読み取る画像読取部である読取部３２が設けられている。
【００７４】
読取部３２は、保持部１５の移動方向と直交する方向にレーザ光を走査させながら輝尽性蛍光体シート１４に対してレーザ光を照射するレーザ光照射装置３３と、レーザ光照射装置３３により輝尽性蛍光体シート１４にレーザ光が照射されることで励起された輝尽発光光を、導光板３４を介して集光し、電気信号に変換する集光管３５とを有している。
【００７５】
読取部３２の下方には、読取部３２により放射線エネルギーの読取処理がなされた後、輝尽性蛍光体シート１４に残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体シート１４に対して消去光を照射する消去装置３６が設けられている。
【００７６】
図４は本実施形態における図１の画像読取装置１を制御するための制御装置を示す図であり、この制御装置は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含めた電気回路（いずれも図示せず）からなり、ＲＯＭに記録された処理プログラムを実行したり、ＣＰＵによりこの処理プログラムを実行する制御部３８を有している。
【００７７】
入力部３９では、媒体の重量に関するデータが入力されるようになっている。このデータとしては、媒体自体に種類ごとに割り当てられた識別データ、重量（重さ）そのもののデータおよび重量に関するデータなどが挙げられる。
【００７８】
識別データ読取部４０では、媒体の重量に関するデータが読み取られるようになっている。このデータとしては、例えば媒体自体に種類ごとに割り当てられた識別データが挙げられ、例えば媒体を収納するカセッテ２に貼られたバーコード、カセッテ２に記録された磁気記録情報などで表されたものである。そこで、識別データ読取部４０では、このようなコード化されたデータが読み取られ、制御部３８に送られるようになっている。
【００７９】
荷重計４１では、重量判定手段として作用して保持部１５の重量が測定されるようになっており、媒体を保持させる前と後とで重量測定を行い測定結果を制御部３８に送るようになっており、制御部３８では間接的に当該媒体の重量を検出することができ、検出された重量は制御部３８に送られるようになっている。
【００８０】
演算装置４２では、重量測定手段として作用して媒体を保持した保持部１５全体の重量が算出されるようになっている。具体的には、媒体を保持した保持部１５をある位置で維持するために必要とされる力は、質量と重力加速度とで求められ、一方でこの力は搬送手段４５である前記リニアモータを構成する可動コイル２５に印加される電流値とリニアモータを構成するマグネット部２３の磁束密度とからも求められる。このことから、可動コイル２５に印加される電流値が求められれば、媒体を保持した保持部１５の重量を算出することができる。このように算出され得られた重量に関するデータは、制御部３８に送られるようになっている。また、保持部１５で媒体を保持する前後の値を元に差分処理することで媒体の重さを制御部３８に送ってもよい。電流値としては、実際に搬送手段４５に印加される電流値に比例した制御命令信号値（電流指令値）、後述する図５および図６の積分成分算出部４９で得られる積分による定常項に相当する積分出力値、実際にモータに流れている電流を測定したモータ駆動電流値などから求めることができる。
【００８１】
なお、入力部３９、識別データ読取部４０、荷重計４１、演算装置４２は、いずれか一つあればよく、また複数を組み合わせて構成してもよい。
【００８２】
ルックアップテーブル（ＬＵＴ）４３では、前記識別データと、当該識別データで特定される種類の媒体を搬送させるのに最適な駆動条件とを関連付けて蓄積されており、制御部３８から送られる識別データにしたがって対応する駆動条件を制御部３８に送り返すようになっている。
【００８３】
また、駆動条件には、ＬＵＴ４３から送られる条件に限らず、入力部３９から送られる重量、荷重計４１で測定された重量、演算装置４２で得られた重量に基づいて、例えばＬＵＴ４３に蓄積された所定の演算式をもって算出することも可能である。
【００８４】
また制御部３８では、前述の処理プログラムに従い、入力部３９により入力された媒体の重さに関するデータや識別データ読取部４０で読み取られた識別データに基づいて、ＬＵＴ４３から抽出された駆動条件にしたがって、搬送手段４５を動作させるよう搬送制御部４４を制御するようになっている。
【００８５】
図５は搬送制御部４４を模式的に示した図であり、減算器４６では、一定に保つべき搬送速度である目標速度と実際に検出された速度との差分が取られ、増幅器４８にこの差分値をそのまま出力し、増幅器４８にてゲインＧ１にて増幅されて加算器５１に送られるようになっている。一方で、積分成分算出部４９では減算器４６で得られた差分と前回までに出力した値とを加算して出力し、増幅器５０にてゲインＧ２にて増幅されて加算器５１に送られるようになっている。加算器５１では、増幅器４８からの出力と、増幅器５０からの出力とが加算されて搬送手段４５へと送られるようになっている。この出力はモータを駆動する電流値または電流値に比例した電流指令値に相当する。制御部３８では、図５に示したような演算において、入力部３９、識別データ読取部４０、荷重計４１、演算装置４２から送られる重量に基づいて得られた駆動条件に従って、ゲインＧ１，Ｇ２を設定させる。前記演算装置４２での演算は、加算器５１からの出力である電流指令値を用いて行われる。
【００８６】
また、搬送手段４５での駆動状態（位置、速度）は、エンコーダ５３にて監視するようになっており、エンコーダ５３で得られた速度データは、前記減算器４６に入力される検出速度として用いられる。これにより、フィードバック制御を実現している。
【００８７】
図６は搬送制御部４４を模式的に示した図であり、減算器４６の出力側に所定の演算子で構成される補償器としてのフィルタ５２が設けられる以外は、図５に示した回路と同様である。図７は搬送系の伝達特性について示した図であり、実線は質量５００ｇの物体を搬送させる場合、破線は質量９００ｇの物体を搬送させる場合、一点破線は質量１５００ｇの物体を搬送させる場合における位相およびゲインについての周波数特性を示したものである。ここで、位相およびゲインは、搬送系であるモータへの電流指令値または電流に対する搬送系であるモータの速度である。これによれば、駆動に使用されるモータを含む搬送系は、搬送する物体の重量が変化すると、搬送系の伝達特性も変動する。したがって、より正確な搬送速度の制御を行う場合、フィードバックをかけた場合に、安定になるように搬送制御部４４の特性を与える。
【００８８】
そこで、図６に示したように、減算器４６からの差分データの時間的変化に含まれるある特定の周波数成分の変動を安定に制御できるように打ち消す（減衰増幅）ような演算子からなるフィルタ５２にて演算処理することで、より安定で正確な搬送速度の制御を行うことが可能になる。このフィルタ５２として用いられる演算子には、例えば下記に示したようなＺ関数で表される演算子が挙げられる。
【００８９】
【数１】
2005070526.tif 000003
【００９０】
媒体の重量または保持部を含めた重量に応じて、制御パラメータa(2)，a(3)，b(1)，b(2)，b(3)を変更することで、より安定で正確な搬送速度の制御が可能になる。
【００９１】
図４に戻り、搬送制御部４４では、制御部３８から送られる駆動条件にしたがって搬送手段４５を駆動するよう制御がなされる。また、搬送手段４５は、図１においてはマグネット部２３および可動コイル２５から構成されるリニアモータであるが、これに限らず、ステッピングモータを用いても差し支えない。
【００９２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００９３】
画像の読取処理を行う際には、カセッテ搬送装置７を挿入口３に対応する位置ａに待機させ、この状態で、挿入口３より放射線画像が記録された輝尽性蛍光体シート１４が収納されたカセッテ２を挿入すると、送込ローラ４によりカセッテ２がカセッテ搬送装置７に対して送り込まれる。すると、昇降台９がカセッテ２の下端部を支持した状態で下降し、カセッテ２がカセッテ搬送装置７内に収容され、ロック解除機構が作動することにより、カセッテ２がフロント板１１と輝尽性蛍光体シート１４を保持したバック板１０とに分離可能な状態となる。
【００９４】
その後、カセッテ搬送装置７をカセッテ２が略垂直となる位置ｃまで移動させる。このとき、保持部１５を可動範囲の最下端に位置させておくことにより、保持部１５とカセッテ２のバック板１０とが対向した状態となり、磁力により輝尽性蛍光体シート１４を支持したバック板１０が保持部１５に吸着され、フロント板１１と分離して輝尽性蛍光体シート１４の表面が露出した状態で保持部１５に保持される。なお、カセッテ搬送装置７は、フロント板１１を保持させた状態で、取出口５に対応する位置ｂに退避させておくとよい。
【００９５】
その後、制御部３８ではリニアモータを駆動させて、保持部１５を第１ガイドレール１８に沿って上昇させる。ここで、リニアモータによる保持部１５の搬送速度は、検出部２７によるリニアスケール２６の情報読み出しにて監視される。これにより、輝尽性蛍光体シート１４が読取部３２に対向する位置まで搬送され、レーザ光照射装置３３により輝尽性蛍光体シート１４上でレーザ光が走査されて、これにより励起された輝尽発光光が、導光板３４を介して集光管３５に集光され、電気信号に変換される。
【００９６】
ここで、マグネット部２３がシャフト状に形成されていることから、可動コイル２５は、コアレスの円筒状に形成されたコイルを箱状のカバー部材により覆った形状とされており、保持部１５に固定される上で剛性の高い形状になっている。したがって、可動コイルを必要以上に大きくすることなく、リニアモータの搬送速度に対して保持部に遅れを生じさせることを防止できる上、振動を発生させるがことなく輝尽性蛍光体シート１４が滑らかに搬送される。また、保持部１５の上昇に伴ってプーリ２８，２９，３０が回転して釣合錘１６が第２ガイドレール１９に沿って自重落下するため、大きい推力を得たい場合にも、マグネット部の大きさを必要以上に大きくせずにすむ。
【００９７】
このようにして、輝尽性蛍光体シート１４の下端部まで読取部３２による読取処理が完了すると、制御部３８ではリニアモータを停止させるよう搬送制御部４４を制御する。このとき、ブレーキ機構３１により第１プーリ２８の回転が停止され、保持部１５が安定した状態で停止する。
【００９８】
その後、制御部３８では、再びリニアモータを駆動させるよう搬送制御部４４を制御して、保持部１５を第１ガイドレール１８に沿って下降させると同時に、消去装置３６により輝尽性蛍光体シート１４に対して消去光を照射させ、これにより、輝尽性蛍光体シート１４に残存する放射線画像を消去させる。
【００９９】
その後、保持部１５が可動範囲の最下端まで下降して停止すると、カセッテ搬送装置７をカセッテ２が略垂直となる位置ｃに回動させる。これにより、バック板１０とフロント板１１とが合体した状態でロックが施される。
【０１００】
そして、カセッテ搬送装置７を取出口５に対応する位置ｂに回動させ、昇降台９を上昇させるとともに、送出ローラ６を作動させることにより、カセッテ２が取出口５より取り出される。
【０１０１】
図８は制御部３８による搬送手段の駆動条件の変更手順の一例について説明するフローチャートであり、まず、搬送対象となる媒体に関する情報取得が行われる（ステップＳ１）。ここでは、例えば識別データ読取部４０にてカセッテ２に貼り付けられたバーコードが読み取られ、このバーコードに記録されている重量情報が直接読み出され、読み出された重量情報が制御部３８に送られる。あるいは、バーコードに型番などが記録されている場合には、識別データ読取部４０によりこの型番情報が読み出され、制御部３８ではこの型番情報に基づいて、ＬＵＴ４３、例えば下記のような内容を含むルックアップテーブルを参照して、重量情報が取り出される。
【０１０２】
【表１】
2005070526.tif 000004
【０１０３】
制御部３８では、この表にしたがって、例えば型番情報として「１」が送られたときには、媒体の重量として５００ｇという情報が取り出される。なお、バーコード以外にも例えばカセッテ２の表面に情報を磁気で記録した磁気記録情報を用いてもよい。
【０１０４】
続いて、制御部３８では、前記読み出され、または取り出された重量情報に基づいて、駆動条件を決める制御パラメータが選択され、搬送制御手段４４の駆動条件に設定される（ステップＳ２）。この選択に際して、演算して各制御パラメータを算出してもよいが、ＬＵＴ４３、例えば下記の内容のルックアップテーブルを参照しながら選択してもよい。
【０１０５】
【表２】
2005070526.tif 000005
【０１０６】
例えば、重量情報として５００ｇが取り出されたときには、ゲインＧ１を１．００として、ゲインＧ２を１．２０として、周波数を６５Ｈｚとして図６に示した搬送制御部４４の駆動条件として、増幅器４８，５０およびフィルタ５２に設定される。なお、ＬＵＴ４３には、各パラメータが値として蓄積されていなくても、例えば条件式、例えばゲインＧ１＝質量×ａという式が蓄積されていて、制御部３８ではＬＵＴ４３を参照してこの条件式を取り出して算出して各パラメータを求めるようにしても差し支えない。
【０１０７】
そして、制御部３８から搬送制御部４４に、画像読取の目標速度の指令が与えられ、搬送手段４５の搬送制御が行われ、輝尽性蛍光体シートに担持された画像が読取部３２により読み出される（ステップＳ３）。
【０１０８】
図９は媒体に関する情報取得処理（ステップＳ１）の他の一例を詳細に説明するフローチャートであり、制御部３８では保持部１５を所定の位置で停止させてその状態を維持するよう搬送手段４５の制御がなされる（ステップＳ１１）。また、制御部３８では、媒体を保持させる前の状態での電流値に相当する値、例えばモータ駆動電流値、電流指令値、積分出力値などを所定のメモリに記憶しておく（ステップＳ１２）。
【０１０９】
続いて、保持部１５に媒体を保持させて（ステップＳ１３）、制御部３８では媒体を保持した状態の保持部１５をステップＳ１１で停止させた位置で維持するために必要な電流値に相当する値を所定のメモリに記憶しておく（ステップＳ１４）。
【０１１０】
演算装置４２では、ステップＳ１２およびステップＳ１４で得られた電流値に相当する値にしたがって媒体の重量を算出して（ステップＳ１５）、媒体に関する情報取得処理は終了する。重量の算出に際し、例えばＦ＝ｍｇ＝ＢＩ（ｍは媒体および保持部１５全体の重量、ｇは重力加速度、Ｂはマグネット部２３の磁束密度、Ｉは可動コイルに印加される電流）の関係を用いて、ｍ＝（Ｉ−Ｉ0）×Ｂ／ｇの関係から求めることができる。なお、Ｉは媒体を保持させた後得られた（ステップＳ１４）電流値に相当する値であり、Ｉ0は媒体を保持させる前得られた（ステップＳ１２）電流値に相当する値である。
【０１１１】
ステップＳ１２、Ｓ１４では、得られた値をメモリに記憶させる例を示したが、レジスタなどに保持させて、ステップＳ１５での演算に直接用いるようにしても差し支えない。
【０１１２】
図１０は媒体を保持しない状態の保持部１５の重量を予め重量算出の処理プログラムに定義しておいた場合における媒体に関する情報取得処理（図８のステップＳ１）について説明するフローチャートである。
【０１１３】
図１０で示した処理において、まず、保持部１５に媒体を保持させて（ステップＳ２１）、制御部３８では媒体を保持した状態の保持部１５を所定の位置まで搬送させて、この所定の位置で停止させてその状態を維持するよう搬送手段４５を制御して（ステップＳ２２）、この状態を維持するために必要な電流値に相当する値および定義された重量に基づく電流値とに基づいて媒体の重量を算出して（ステップＳ２３）、媒体に関する情報取得処理は終了する。
【０１１４】
図１１および図１２は媒体に関する情報取得処理（ステップＳ１）として荷重計４１を用いて重量測定を行う処理手順について説明するフローチャートである。
【０１１５】
図１１で示した処理のおいて、まず、保持部１５に媒体を保持させて（ステップＳ３１）、例えば保持部１５に重量を測定する荷重計４１を設置して、この荷重計４１を用いて媒体の重量を直接測定して媒体の重量を得て（ステップＳ３２）、媒体に関する情報取得処理は終了する。
【０１１６】
また、図１２で示した処理において、保持部１５全体の重量を測定する荷重計４１を用いて、制御部３８では、媒体を保持させる前の状態の保持部１５について荷重計４１が示した値を読み取り所定のメモリに記憶させておく（ステップＳ４１）。続いて、保持部１５に媒体を保持させて（ステップＳ４２）、荷重計４１を用いて保持部１５全体の重量を測定して（ステップＳ４３）、ステップＳ４１で得られた値とステップＳ４３で得られた値との差に基づき、媒体の重量を求めて（ステップＳ４４）、媒体に関する情報取得処理は終了する。
【０１１７】
以上より、本実施形態によれば、搬送手段４５は常に媒体の種類に応じた最適な駆動条件で媒体を搬送させることになるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【０１１８】
また、識別データ取得手段としての識別データ読取部４０で読み出された識別データに応じた駆動条件、すなわち識別データから導き出される媒体の重量（重さ）に対応した最適な駆動条件で、搬送手段４５を搬送制御することが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【０１１９】
また、重量判定手段として荷重計４１または演算装置４２を用いて、判定された媒体自体または媒体を保持する保持部１５全体の重量に応じた駆動条件、すなわち媒体の重さに対応した駆動条件で、搬送手段４５を最適な搬送制御で搬送を行わせることが可能になり、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【０１２０】
例えば、重量判定手段としての演算装置４２では、保持部１５にて媒体を保持した時の搬送手段４５の駆動状態、すなわち媒体を保持した保持部１５をある位置で維持しつつ、重力にしたがって落下しないようにこの搬送手段４５を駆動させるのに必要な電流値、電圧値などに基づいて媒体を保持する保持部１５全体の重量が算出される。この重量に基づいて、搬送手段４５の駆動条件を設定することが可能になる。
【０１２１】
また例えば、重量判定手段として荷重計４１を用いて、媒体自体または媒体を保持した保持部１５全体の重量を直接測定することで、搬送手段４５の駆動条件を設定することが可能になる。
【０１２２】
また、媒体を保持する保持部１５を垂直方向に搬送させることで、重力の影響を直接受ける場合であっても、常に最適な駆動条件で媒体を搬送させることができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【０１２３】
また、搬送手段として、媒体を直接駆動するリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像読取時における搬送速度にムラを低減でき、読取画像ムラを低減することができる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２５】
例えば、画像読取装置の実施形態を説明したが、画像読取のかわりに、画像を記録するためにレーザ光照射を銀塩感光材料である記録媒体に行うことで、画像記録装置としても本発明と同様の効果が得られる。
【０１２６】
また、保持部１５を垂直方向に搬送させる例を取り上げて説明したが、水平方向に搬送させる場合であっても、本発明の効果を得ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明による画像読取装置の実施形態の構成を示す図である。
【図２】前記実施形態の要部を示す斜視図である。
【図３】前記要部を上方から見た図である。
【図４】前記実施形態の制御装置の一例を示す図である。
【図５】前記実施形態の搬送制御部４４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】前記実施形態の搬送制御部４４の機能ブロックの他の一例を示す図である。
【図７】前記実施形態で用いる搬送系の伝達特性を説明するためのグラフである。
【図８】前記実施形態における搬送手段４５の駆動条件を決める処理を説明するフローチャートである。
【図９】前記処理において媒体に関する情報取得処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】前記処理において媒体に関する情報取得処理の他の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】前記処理において媒体に関する情報取得処理の他の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】前記処理において媒体に関する情報取得処理の他の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像読取装置
２  カセッテ
１４  輝尽性蛍光体シート
１５  保持部
２３  マグネット部
２５  可動コイル
２６  リニアスケール
３２  読取部
３８  制御部
４０  識別データ読取部
４１  荷重計
４２  演算装置
４３  ルックアップテーブル
４５  搬送手段
【図１】
2005070526.tif 000006
【図２】
2005070526.tif 000007
【図３】
2005070526.tif 000008
【図４】
2005070526.tif 000009
【図５】
2005070526.tif 000010
【図６】
2005070526.tif 000011
【図７】
2005070526.tif 000012
【図８】
2005070526.tif 000013
【図９】
2005070526.tif 000014
【図１０】
2005070526.tif 000015
【図１１】
2005070526.tif 000016
【図１２】
2005070526.tif 000017