(57)【要約】【課題】  クレジットカードの紛失や盗難によるリスクを軽減し、子カードのデータ処理をクレジット会社の処理システムだけに依存させないようにした子カードを利用した店舗代金精算方法を提供する。【解決手段】  クレジットＩＤ情報と関連付けられた子カードＩＤ情報が記憶された子カードを発行するステップと、利用者が代金の支払いを行う際に、代金情報を入力すると共に子カードＩＤ情報を読み取るステップと、代金情報と、子カードＩＤ情報と、加盟店ＩＤ情報とを情報管理センターに送信するステップと、情報管理センターで受信した代金情報と子カードＩＤ情報と加盟店ＩＤ情報とを関連付けてデータベースに登録するステップと、前記データベースに登録された情報を決済センターに送信するステップと、決済センターにおいて、受信した前記子カードＩＤ情報に関連付けられて登録されているクレジットＩＤ情報に基づくカード決済処理を行うステップとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードである親カードと関連を持つ子カードを利用して、支払処理を行うことができる子カードを利用した店舗代金精算方法であって、
前記クレジットカードのクレジットＩＤ情報と関連付けられた子カードＩＤ情報が記憶された子カードを、利用者に発行するステップと、
前記利用者が、加盟店で代金支払いを行う際に、加盟店端末で、代金情報を入力すると共に前記子カードに記憶されている子カードＩＤ情報を読み取るステップと、
前記加盟店端末から子カード情報管理センターの管理サーバに、前記代金情報と、前記子カードＩＤ情報と、前記加盟店を特定することができる加盟店ＩＤ情報とを送信するステップと、
前記子カード情報管理センターの管理サーバで受信した前記代金情報と前記子カードＩＤ情報と前記加盟店ＩＤ情報とを関連付けて、データベースに登録するステップと、
前記管理サーバのデータベースに登録された情報を、クレジットカード会社の決済サーバに送信するステップと、
前記決済サーバにおいて、受信した前記子カードＩＤ情報に関連付けられて登録されているクレジットＩＤ情報に基づくカード決済処理を行うステップと、
を有することを特徴とする子カードを利用した店舗代金精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードである親カードと関連を持つ子カードを利用して、支払処理を行うことができる子カードを利用した店舗代金精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードを利用した代金決済システムにおいては、クレジットカードの利用者が、店舗などでクレジットカードを提示するなどして、クレジットによる支払い処理を行い、更に、その後利用者がクレジットカード会社に対してその代金金額と手数料金額とを支払うことで代金の精算処理を行っている。
したがって、クレジットカードを利用した代金精算では、必ずクレジットカードを利用者が所持していることが必要となり、更に、クレジットカードを利用した代金精算では、クレジットカードを申し込んだ本人が、口座引き落とし処理により最終的に代金の支払いを行う仕組みになっている。
【０００３】
クレジットカードを利用した代金支払いでは、現金を持ち歩くことなく支払い処理が可能であることから、企業などの雇用者が従業員の社員証カードにクレジットカードの機能を持たせることで、社員食堂などでの支払いを、現金を用いることなく口座引き落とし処理による後払いで行うことができ便利であるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、例えば、社員証カードにクレジットカードの機能を持たせた場合には、社員証カードがクレジットカードとしても使用できるので、もしも社員証カードが盗難などにあった際に、第三者が加盟店であればどこでも勝手に使用できてしまうという危険性があり、また、ＡＴＭを利用したキャッシング処理により現金化されて被害にあうという危険性もあるという問題がある。
つまり、社員証カードは、例えば、従業員がその身分を証明するための媒体であることから、社内に入る際に警備員に提示したり、社内において社員であることが直ぐにわかるようにするため、常に社員証カードを首からぶら下げるなどして外部から見える状態にしておくこともあり、出し入れも多いことから、うっかり落としてしまったり、また盗まれるなどの可能性が高い。
【０００５】
従来、子カードを利用して支払い処理を行った代金を、親カードであるクレジットカードで支払う精算方法が知られている。
例えば、従来技術において、法人向けのクレジットカードとして親カードを発行すると共に、その従業員などに子カードを発行することで、従業員などが子カードを利用した支払いの精算を法人向けのクレジットカードにより行うという技術が公知となっている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、この技術では子カードでの代金精算の処理を全てクレジット会社の処理システムにおいて行うために、クレジット会社の処理システムで膨大なデータ処理を行わなければならず、データ処理上の負担が大きすぎるという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３５２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、クレジットカードの発行を受けた者が、クレジットカードを所持していなくても子カードを利用してクレジット処理による代金精算処理を行うことができるようにしてクレジットカードの紛失や盗難によるリスクを軽減し、また、子カードを利用した場合の代金利用情報のデータ処理を、クレジット会社の処理システムだけに依存させないようにして、クレジット会社が子カードの導入を行いやすくした子カードを利用した店舗代金精算方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の子カードを利用した店舗代金精算方法は、クレジットカードである親カードと関連を持つ子カードを利用して、支払処理を行うことができる子カードを利用した店舗代金精算方法であって、前記クレジットカードのクレジットＩＤ情報と関連付けられた子カードＩＤ情報が記憶された子カードを利用者に発行するステップと、前記利用者が、店舗で代金の支払いを行う際に、代金情報を入力すると共に、前記子カードに記憶されている子カードＩＤ情報を読み取るステップと、前記代金情報と、前記子カードＩＤ情報と、前記店舗を特定することができる加盟店ＩＤ情報と、を情報管理センターに送信するステップと、前記情報管理センターで受信した前記代金情報と前記子カードＩＤ情報と前記加盟店ＩＤ情報とを関連付けて、データベースに登録するステップと、前記データベースに登録された情報を、クレジットカード会社の決済センターに送信するステップと、前記決済センターにおいて、受信した前記子カードＩＤ情報に関連付けられて登録されているクレジットＩＤ情報に基づくカード決済処理を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の子カードを利用した店舗代金精算方法は、子カードを利用することができる店舗を特定したり、通常のクレジットカードのキャッシングができないように制限させておくことができるので、子カードを紛失したり、盗難に合った場合でも被害のリスクを抑えることができ、したがって、子カードを会員証や社員証などと兼用して気軽に利用できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の概要を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法を適応したシステム構成のブロック図、図３は、本発明における会員情報データベースのデータ内容を模式的に示した図、図４は、本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００１０】
本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法は、図１に示すように、親カードであるクレジットカード５及び子カード６をカード会員７に発行するクレジットカード会社１と、カード会員である従業員に子カードを社員証として導入する子カード導入企業２と、子カードでの店舗代金精算を行える加盟店３と、加盟店３において、子カードでの代金支払いが行われた場合に、それらの子カード利用情報を取りまとめる子カード情報管理センター４とにより構成される。
子カード導入企業２と、子カードでの店舗代金精算を行える加盟店３との関係は、例えば子カード導入企業２が専用の社員食堂を備えていない場合などにおいて、一般のレストランや食堂を、昼食時などに子カード導入企業２の社員食堂に近い状態で社員証を用いて気軽に利用できるようにするために、予め子カード利用可能な店舗として定めるなどした場合に適応される。
【００１１】
クレジットカード会社１には、クレジットによる決済処理を行う決済サーバ８が備えられ、クレジットカード会社１から親カードであるクレジットカード５及び子カード６をカード会員７に発行する際に、予め子カード６に記憶された子カード番号を親カードであるクレジットカード５のクレジットカードと関係付けて決済サーバ８のデータベースに登録させておくことで、子カード６を用いた店舗での支払い代金の精算を最終的にクレジットカードで決済処理できるようにしてある。
【００１２】
そして、クレジットカード会社１からカード会員には、親カードであるクレジットカード５と子カード６とが発行されるが、親カードであるクレジットカード５は、通常のクレジットサービスであるキャッシングや、クレジットカード会社が提携している多くの加盟店での代金支払いに用いることができるのに対して、子カード６は、キャッシングが行えないようにしてあると共に、子カード導入企業２が定めた食堂などの特定の加盟店３だけで使用できるようにしてある。
これにより、子カードを社員証として用いた場合に、仮に子カードを落としたり、盗難にあった際でも特定の加盟店に子カードの使用が制限されているので、第三者が不正使用したとしても大きな被害に合わないようにしてある。
したがって、一般的なクレジットカードと比べて、社員証として子カードを適応させた場合でも、常時気軽に持ち歩くことができるようにしてある。
【００１３】
また、加盟店３には、子カード６に記憶された情報を読み取るカードリーダ９が備えられた加盟店端末１０が備えられている。
カード会員は、子カード６を使用することが可能な加盟店３である食堂などでの支払いを、カードリーダ９に子カード６を挿入して、子カード６に記憶された子カードＩＤ情報を読み取ることで代金の支払い処理が行えるようにしてある。
【００１４】
また、子カード情報管理センター４には、加盟店端末１０からの子カード利用情報データを受信して、子カード６による決済情報を取りまとめる管理サーバ１１が備えられている。
この管理サーバ１１には、子カード６による決済情報を登録する子カード利用情報データベースがあり、このデータベースに子カード利用情報が蓄積される。
この管理サーバ１１は、カード会員が子カード６を用いて加盟店３で代金支払いを行った場合にだけ機能するサーバであり、もしもカード会員が親カードであるクレジットカード５を用いて加盟店３での代金支払いを行った場合には、クレジットカード利用情報は直接、クレジットカード会社の決済サーバ８へと送信されるように構成される。
【００１５】
カード会員が子カード６を用いて加盟店の店舗での代金精算を行った情報を、子カード情報管理センター４の管理サーバ１１でベータベース化することで、各従業員が支払った食事代を調べることができるので、子カード６を導入する子カード導入企業２が従業員の食費代などの全部又は一部を後日にまとめて従業員に支払い還元することも可能にしてある。
【００１６】
更に、子カード利用情報データは、子カード情報管理センター４の管理サーバ１１からクレジットカード会社の決済サーバ８へと送信され、子カード６の親カードであるクレジットカード５に基づいた決算処理が行われる。
その後の処理は、通常のクレジットカードに基づいた処理と同様に、クレジットカード会社から加盟店への代金振込みが行われ、更に、カード会員のクレジット決済口座からクレジットカード会社への代金の引き落とし処理が行われる。
以上のように、本発明の子カードを利用した店舗代金精算方法では、カード会員が子カード６を用いて加盟店で支払った代金の子カード利用情報を、まず子カード情報管理センター４に送信し、その後にクレジットカード会社に送信するように構成されているので、子カード利用情報は、全て子カード情報管理センター４に蓄積されるようにしてある。
【００１７】
次に、本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法に適応されるシステム構成を、図２に基づいて説明する。
まず、加盟店３に備えられている加盟店端末１０には、通信回線１２と接続される通信手段１３と、表示手段１４と、記憶手段１５と、入力手段１６と、カードリーダ９との情報の入出力を行う入出力手段１７と、制御手段１８などを有している。
加盟店端末１０の記憶手段１５には、加盟店を特定することができる加盟店ＩＤ情報が記憶されている。
そして、カード会員が、加盟店３で子カードを利用した代金の支払いを行った際に、カードリーダ９で子カード６から読み取った子カードＩＤ情報を入出力手段１７で受信すると共に、その支払い代金を入力手段１６で入力した後に、それらの子カードＩＤ情報と代金情報とを記憶手段１５に記憶されている加盟店ＩＤ情報とを通信回線１２を介して子カード情報管理センター４の管理サーバ１１に送信するように制御されている。
これらの処理は、記憶手段１５に記憶されている制御プログラムに基づいて行われる。
【００１８】
また、子カード情報管理センター４に備えられている管理サーバ１１には、通信回線１２と接続される通信手段１９と、制御プログラムなどが記憶されている記憶手段２０と、子カード利用情報データベース２１と、子カード利用情報集計手段２２と、子カード利用情報登録手段２３と、子カード利用情報送信手段２４と、制御手段２５などを有している。
【００１９】
子カード利用情報登録手段２３は、加盟店端末１０から受信した子カードＩＤ情報と代金情報と加盟店ＩＤ情報とを関係付けて、子カード利用情報データベース２１に登録する機能を有している。
また、子カード利用情報集計手段２２は、子カード利用情報データベース２１に登録された情報を、例えば毎月１回、定められた日毎に集計する機能を有している。
更に、子カード利用情報送信手段２４は、子カード利用情報集計手段２２で毎月１回、定められた集計された情報を、子カード情報管理センター４に備えられている管理サーバ１１からクレジットカード会社１の決済サーバ８へ送信する機能を有している。
【００２０】
次に、クレジットカード会社の決済サーバ８には、通信回線１２と接続される通信手段３６と、制御プログラムなどが記憶されている記憶手段２６と、加盟店情報データベース２７と、会員情報データベース２８と、決済情報データベース２９と、クレジット利用情報集計手段３０と、クレジット利用情報登録手段３１と、クレジット決済手段３２と、制御手段３３などを有している。
【００２１】
加盟店情報データベース２７には、店舗を特定することができる加盟店ＩＤ情報に関連付けて加盟店名や住所、また代金振込み先の口座番号などが登録されている。
また、会員情報データベース２８には、図３に示すように、カード会員の氏名、会員住所、親カードであるクレジットカード５のクレジットカード番号、子カード番号、クレジット決済口座番号などが予め登録され、またクレジット利用情報などが取引に応じて登録される。
この会員情報データベース２８によりクレジットカード番号と子カード番号とが関連付けられて登録されていることで、カード会員が子カードを利用して代金の支払いを行った場合でも、会員情報データベース２８に関連付けられて登録されたクレジットカード番号に基づいた親カードであるクレジットカードによる決済処理を行うことができるようにしてある。
また、決済情報データベース２９には、加盟店及び会員のクレジット決済の情報が随時登録されて蓄積される。
【００２２】
決済サーバ８のクレジット利用情報登録手段３１は、子カード情報管理センター４の管理サーバ１１から受信した子カードＩＤ情報と代金情報と加盟店ＩＤ情報を、会員情報データベース２８に登録する機能を有している。
また、クレジット決済手段３２は、会員情報データベース２８に登録された情報から、子カードと関連付けられた親カードのクレジットカードによる決済処理を行う機能を有している。
クレジット利用情報集計手段３０は、会員情報データベース２８に登録された情報を、例えば毎月１回、定められた日毎に集計する機能を有している。
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法に適応されるシステムに基づいた処理手順を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、クレジットカード会社からカード会員に対して、子カードと親カードであるクレジットカードが発行される。（ステップＳ１）
この子カードには、クレジットカードのクレジットＩＤ情報と関連付けられた子カードＩＤ情報が記憶されている。
そして、加盟店３でカード会員が食事などをして、子カード６により代金の支払いを行う際に、加盟店３に備えられているカードリーダ９で、子カード６に記憶されている子カードＩＤ情報を読み取る。（ステップＳ２）
更に、加盟店端末１０の入力手段１６により代金金額を入力する。（ステップＳ３）
【００２４】
そして、子カードＩＤ情報と代金情報を、記憶手段１５に登録されている加盟店ＩＤ情報と共に、通信回線１２を介して子カード情報管理センター４の管理サーバ１１に送信する。（ステップＳ４）
加盟店３の加盟店端末１０から子カード情報管理センター４の管理サーバ１１に送信される子カードＩＤ情報と代金情報と加盟店ＩＤ情報とからなる子カード利用情報は、管理サーバ１１の子カード利用情報データベース２１に関連付けられて登録される。（ステップＳ５）
【００２５】
子カード利用情報データベース２１に登録された子カード利用情報は、予め定められた日に、所定期間の間に登録された子カード情報をまとめて、子カード情報管理センター４の管理サーバ１１からクレジットカード会社の決済サーバ８に対して通信回線１２を介して送信される。（ステップＳ６）
【００２６】
次に、子カード利用情報を受信した子カード情報管理センター４の管理サーバ１１では、会員情報データベース２８に予め登録されている会員情報に基づいて、受信した子カードＩＤ情報から関連付けされる親カードのクレジットカードの番号を特定し、そのクレジットカード番号に基づいた決済処理を行う。（ステップＳ７）
これらの決済処理は、毎月１回、定められた日に一ヶ月分を集計してまとめて決済され、加盟店への代金の振込み処理及びカード会員のクレジット決済口座からの代金引き落としの処理が行われることで精算される。
【００２７】
以上のように、本発明の子カードを利用した店舗代金精算方法では、子カード利用情報が、最初に子カード情報管理センター４の管理サーバ１１に送信されて、データベースとして登録され、例えば毎月１回、定められた日に一ヶ月分を集計した子カード利用情報を、クレジットカード会社の決済サーバ８に送信されるので、クレジットカード会社の決済サーバ８のデータ処理に関わる負担を軽減できるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法を適応したシステム構成のブロック図である。
【図３】本発明における会員情報データベースのデータ内容を模式的に示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  クレジットカード会社
２  子カード導入企業
３  加盟店
４  子カード情報管理センター
５  クレジットカード
６  子カード
７  カード会員
８  決済サーバ
９  カードリーダ
１０  加盟店端末
１１  管理サーバ
１２  通信回線
１３，１９，２５，３６  通信手段
１４  表示手段
１５，２０，２６  記憶手段
１６  入力手段
１７  入出力手段
１８，２５，３３  制御手段
２１  子カード利用情報データベース
２２  子カード利用情報集計手段
２３  子カード利用情報登録手段
２４  子カード利用情報送信手段
２７  加盟店情報データベース
２８  会員情報データベース
２９  決済情報データベース
３０  クレジット利用情報集計手段
３１  クレジット利用情報登録手段
３２  クレジット決済手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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