(57)【要約】【課題】  企業等の評価対象を異なる視点で多面的に評価することが可能な評価方法及び評価システムを提供する。【解決手段】  評価対象を多面的に評価するための複数の評価項目及び各評価項目を異なる視点で評価する複数の評価視点に夫々関連付けられた質問に対する回答を取得する回答受付部２３と、回答数値化処理部２４によって数値化された前記回答を、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計部２５と、集計結果を前記複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力部２６とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって評価対象を評価する方法であって、
前記評価対象を多面的に評価するための複数の評価項目及び各評価項目を異なる視点で評価する複数の評価視点に夫々関連付けられた質問に対する回答を取得する回答取得工程と、
所定の基準に従って数値化された前記回答を、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計工程と、
集計結果を前記複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
この方法は、金融機関の取引先の将来の事業計画若しくは保有する技術・無体財産の情報に基づいて当該取引先に融資若しくは投資を実行すべきか、及び融資若しくは投資を実行する条件を判断する場合に、この金融機関が管理するコンピュータシステムによって当該取引先を評価するものであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記複数の評価項目は、前記取引先が属する事業分野における複数の事業ステップ毎に設定されており、
前記複数の評価視点は、各事業ステップ毎の事業の発展性と事業リスクとを含むものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記複数の評価視点は、評価対象を肯定的に評価する視点と否定的に評価する視点とを含み、
前記回答集計工程は、１の回答について前記肯定的評価の視点と否定的評価の視点で夫々数値化された当該回答を集計するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記回答集計工程は、前記複数の評価項目及び／若しくは質問と各質問に対する回答を数値化する基準との関係を定義した回答数値化基準テーブルから各質問に適用すべき数値化基準を検索して数値化するものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
さらに、前記評価対象を評価する目的若しくは評価対象の属性を取得する評価対象基礎情報取得工程を備え、
前記回答集計工程は、評価目的若しくは評価対象の属性と各質問に対する回答を数値化する基準との関係を定義した回答数値化基準テーブルから前記取得した評価目的若しくは評価対象の属性に合致する数値化基準を検索して各回答を数値化するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
さらに、前記評価対象を評価する目的を取得する評価目的取得工程を備え、
前記回答集計工程は、複数の質問を評価目的に関連付けて定義した質問テーブルを参照して前記取得した評価目的に合致しない質問を特定し、この質問に対する回答を除外して集計するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記回答取得工程は、評価対象の属性を取得して評価の申込を受付けた場合に、当該属性毎に前記複数の評価項目及び複数の評価視点に夫々関連付けられた複数の質問からなる質問リストを登録した属性別質問テーブルから該当する質問リストを検索する質問リスト検索工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
さらに、
前記評価対象の属性若しくは評価対象を評価する目的を取得する評価対象基礎情報取得工程と、
取得した評価対象の属性若しくは評価目的に基づいて、評価対象の属性及び／若しくは評価目的と前記複数の評価項目と前記複数の評価視点とに夫々関連付けられた複数の質問を格納する質問テーブルから特定の質問を検索して、若しくは特定の質問を除外して質問リストを生成する質問リスト生成工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
さらに、
複数の評価項目毎及び／若しくは複数の評価視点毎に予め設定された所定の基準値に基づいて前記集計結果を分析する集計結果分析工程と、
分析結果を当該評価項目及び／若しくは評価視点に関連付けて出力する分析結果出力工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記集計結果分析工程は、前記複数の評価項目毎若しくは複数の評価目的毎に設定された所定の基準に基づいて集計結果を分析するものであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、
さらに、所定周期で各質問に対する回答の数値を集計して平均値を算出し、各質問の平均値と前記分析結果とに基づいて各質問が前記評価項目若しくは評価視点との関連で適切かどうかを判定する質問適格性判定工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、
前記集計結果出力工程は、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎の集計結果、若しくはこの複数の評価項目の集計値を評価視点毎に夫々集計して合算した評価視点毎の合算値を、相互に比較可能に表示した集計結果出力インタフェースを生成することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、
前記集計結果出力工程は、数値化された各質問に対する回答の閾値と前記回答取得工程で取得した回答の数値とを比較し、前記閾値を超えている回答及びその質問を前記集計結果と共に出力するものであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、
前記回答取得工程は、１又は２以上の質問について修正後の回答を取得するものであり、
本方法はさらに、回答が修正された場合に修正前後の回答を当該質問に関連付けて登録する回答登録工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法において、
さらに、
前記回答を回答者の識別情報に関連付けて回答者情報格納手段に格納する回答者情報格納工程と、
所定周期で各回答の数値の標準偏差を演算し、この標準偏差から外れた回答の回答者を前記回答者情報格納手段から検索して出力する回答者検索工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
評価対象を多面的に評価するための複数の評価項目及び各評価項目を異なる視点で評価する複数の評価視点に夫々関連付けられた質問に対する回答を取得する回答取得手段と、
所定の基準に従って数値化された前記回答を、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計手段と、
集計結果を前記複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力手段と
を備えたことを特徴とする評価システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記評価対象は金融機関の取引先であり、
前記複数の評価項目及び評価視点は、前記取引先の将来の事業計画若しくは保有する技術・無体財産の情報に基づいて当該取引先に融資若しくは投資を実行すべきか、及び融資若しくは投資を実行する条件を判断するための評価項目及び評価視点である
ことを特徴とする評価システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の評価システムにおいて、
前記複数の評価項目は、前記取引先が属する事業分野における複数の事業ステップ毎に設定されており、
前記複数の評価視点は、各事業ステップ毎の事業の発展性と事業リスクとを含むものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記複数の評価視点は、評価対象を肯定的に評価する視点と否定的に評価する視点とを含み、
前記回答集計手段は、１の回答について前記肯定的評価の視点と否定的評価の視点とで夫々数値化された当該回答を集計するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記回答集計手段は、前記複数の評価項目及び／若しくは質問と各質問に対する回答を数値化する基準との関係を定義した回答数値化基準テーブルから各質問に適用すべき数値化基準を検索して数値化するものであることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、前記評価対象を評価する目的若しくは評価対象の属性を取得する評価対象基礎情報取得手段を備え、
前記回答集計手段は、評価目的若しくは評価対象の属性と各質問に対する回答を数値化する基準との関係を定義した回答数値化基準テーブルから前記取得した評価目的若しくは評価対象の属性に合致する数値化基準を検索して各回答を数値化するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、前記評価対象を評価する目的を取得する評価目的取得手段を備え、
前記回答集計手段は、複数の質問を評価目的に関連付けて定義した質問テーブルを参照して前記取得した評価目的に合致しない質問を特定し、この質問に対する回答を除外して集計するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、
前記評価対象の属性毎に、前記複数の評価項目及び複数の評価視点に夫々関連付けられた複数の質問からなる質問リストを格納する属性別質問テーブルと、
評価対象の属性を取得して評価の申込を受付けた場合に、前記属性別質問テーブルから当該属性に関連付けられた質問リストを検索する質問リスト検索手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、
前記評価対象の属性若しくは評価対象を評価する目的を取得する評価対象基礎情報取得手段と、
評価対象の属性及び／若しくは評価目的と前記複数の評価項目と前記複数の評価視点とに夫々関連付けられた複数の質問を格納する質問テーブルと、
取得した評価対象の属性若しくは評価目的に基づいて、前記質問テーブルから特定の質問を検索して、若しくは特定の質問を除外して質問リストを生成する質問リスト生成手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、
複数の評価項目毎及び／若しくは複数の評価視点毎に予め設定された所定の基準値に基づいて前記集計結果を分析する集計結果分析手段と、
分析結果を当該評価項目及び／若しくは評価視点に関連付けて出力する分析結果出力手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２６記載の評価システムにおいて、
前記集計結果分析手段は、前記複数の評価項目毎若しくは複数の評価目的毎に設定された所定の基準に基づいて集計結果を分析するものであることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２６記載の評価システムにおいて、
さらに、所定周期で各質問に対する回答の数値を集計して平均値を算出し、各質問の平均値と前記分析結果とに基づいて各質問が前記評価項目若しくは評価視点との関連で適切かどうかを判定する質問適格性判定手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記集計結果出力手段は、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎の集計結果、若しくはこの複数の評価項目の集計値を評価視点毎に夫々集計して合算した評価視点毎の合算値を、相互に比較可能に表示した集計結果出力インタフェースを生成することを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記集計結果出力手段は、数値化された各質問に対する回答の閾値と前記回答取得手段で取得した回答の数値とを比較し、前記閾値を超えている回答及びその質問を前記集計結果と共に出力するものであることを特徴とするシステム。
【請求項３１】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
前記回答取得手段は、１又は２以上の質問について修正後の回答を取得するものであり、
本システムはさらに、回答が修正された場合に修正前後の回答を当該質問に関連付けて登録する回答履歴登録手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項３２】
請求項１７記載の評価システムにおいて、
さらに、
前記回答を回答者の識別情報に関連付けて格納する回答者情報格納手段と、
所定周期で各回答の数値の標準偏差を演算し、この標準偏差から外れた回答の回答者を前記回答者情報格納手段から検索して出力する回答者検索手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを利用して企業や人物、無体財産や技術などの評価対象を客観的に評価するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関が企業に資金の融資を行う場合、金融機関の担当者がその企業の信用度を審査して、融資するかどうかや融資の条件（金額、期間、金利等）を決定している。例えば、各種財務変数（売上高、有形固定資本等）やそれらを組み合わせた財務指標（売上高経常利益率、自己資本比率等）を用いて判別分析やロジスティック分析等の統計的手法により、対象企業のデフォルト可能性を判断している。
【０００３】
ここで、中小企業やベンチャー企業、個人（以下、「企業等」と省略する）においては、設立後間もないなどの事情により財務諸表が十分揃っていなかったり、評価の材料が事業計画書や保有技術の説明資料しかないなど、上記した統計的手法によって信用度を審査することが困難である。また、このような企業等は、担保となり得る不動産や有価証券などの資産を保有していない場合が多い。一方で、このような企業等の中には将来の発展が期待できる企業もあるため、金融機関にとって優良顧客となり得る可能性がある。
【０００４】
従って、金融機関は上記した事業計画書等を適確に評価してこれらの企業等にも積極的に融資を行い優良顧客を確保していく必要がある。
【０００５】
このような企業等への融資や投資を実行する際にその企業等を評価する方法として、例えば以下の特許文献１〜３が参考になる。
【特許文献１】特開平１０−９１６７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３９２４４６号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の評価手法は、何れも複数の項目（質問）に対する評価（回答）を単に数値化して集計するだけの単純なものに過ぎない。そのため、事業分野が異なったり、商品やサービスの成熟度・革新性等によっては、全く逆の評価結果となるおそれがある。
【０００７】
例えば、ＩＴ系のベンチャー企業について「参入している同業者が多いか」や「その事業が市場で認知されているか」という項目で「ＹＥＳ」を示す回答であれば、収益性が低いためその企業は否定的に評価されることになる。これに対して、同じベンチャー企業であっても、カフェレストランや通信販売であれば、需要者に認知されている方が事業リスクは低く、既存企業との住み分けも容易であり、さらにある程度の収益も見込めるため、「ＹＥＳ」の回答は必ずしも否定的な評価とはならない。
【０００８】
また、融資はデフォルトリスクを考慮する必要があるため、ローリスクローリターンで安全性・確実性を重視して評価することになるが、評価の目的が投資であれば多少のリスクはあってもハイリターンが期待できる場合には高く評価する必要がある。このように、評価する目的によっても質問に対する回答の評価の仕方を異ならせる必要がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、企業等の評価対象を異なる視点で多面的に評価することが可能な評価方法及び評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって評価対象を評価する方法であって、前記評価対象を多面的に評価するための複数の評価項目及び各評価項目を異なる視点で評価する複数の評価視点に夫々関連付けられた質問に対する回答を取得する回答取得工程と、所定の基準に従って数値化された前記回答を、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計工程と、集計結果を前記複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力工程とを備えたことを特徴とする評価方法が提供される。
【００１１】
このような構成によれば、評価対象を評価するための質問を複数の評価項目及び複数の評価視点に関連付けるようにした。これにより、質問に対する回答を多面的・多角的に様々な視点で評価することができる。また、取得した回答を数値化して集計した結果を評価項目や評価視点に関連付けて評価依頼者等に提供するようにした。これにより、集計結果の総合的な評価と共に、評価項目や評価視点を参照した個別具体的な評価を合わせて行うことができるようになる。
【００１２】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、評価対象を多面的に評価するための複数の評価項目及び各評価項目を異なる視点で評価する複数の評価視点に夫々関連付けられた質問に対する回答を取得する回答取得手段と、所定の基準に従って数値化された前記回答を、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計手段と、集計結果を前記複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力手段とを備えたことを特徴とする評価システムが提供される。
【００１３】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における評価方法を好適に実施できる評価システムを得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、企業等の評価対象を異なる視点で多面的に評価することが可能な評価方法及び評価システムを得ることができる。
【００１５】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
（本実施形態の全体イメージ）
【００１８】
図１は本発明の一実施形態の全体イメージを示す図である。この図で符号１で示す評価システムは、金融機関２の融資審査部門３や投資家（ベンチャーキャピタル）４から評価対象（取引先企業６ａや投資先企業６ｂ）の評価依頼を受付けて評価する評価機関５のサーバに設置されている。金融機関２の融資審査部門３や投資家４は、取得した評価結果を参考にして取引先企業６ａや投資先企業６ｂに融資・投資を行うか、行う場合の条件（期間・利子等）を最終的に決定する。この評価システム１は金融機関２内に設置しても良い。また、金融機関２が取引先企業６ａに投資を行う場合には金融機関２が投資家４となる。以下においては、取引先企業６ａ及び投資先企業６ｂを「取引先企業６」と総称する。また取引先企業６として、保有する技術シーズを利用した製品を製造・販売する予定の技術系ベンチャー企業（製造業）を例に取り、これらの企業から提供される事業計画や技術説明書などの情報に基いて、融資や投資を行うかを評価する場合を説明する。
【００１９】
（評価項目の説明）
【００２０】
ここで、図２を参照して、製造業における評価項目の設定例を説明する。ここで評価項目とは、評価対象を多面的に評価するための判断要素である。この図に示す例では、製造業の事業の発展段階に応じて、技術性・事業性などの事業ステップ１、市場性などの事業ステップ２及び成長性などの事業ステップ３が設定されており、各項目毎に細分化されたリスクがさらに設定されている。具体的には、例えば事業ステップ１については、その企業が保有する技術（特許やノウハウなどの無体財産も含む）をどの分野に応用するかの選択や、材料の調達や販路の確保などの製品化できる可能性・実現性の観点で評価項目が細分化されている。後述するように、この細分化された評価項目毎の複数の質問が予め作成されている。
【００２１】
本実施形態は、このように設定されている各評価項目を異なる視点で評価する評価視点も加味して評価対象を評価する点に特徴を有している。評価視点としては、評価結果の客観性や多面性、多用途性を向上させるため、肯定的な側面と否定的な側面のように、同じ事実（回答）であっても正反対に評価するような視点が好ましい。本実施形態では、取引先企業に融資／投資する場合の事業リスクと事業の発展性（ポテンシャル≒リターンの期待値）の視点で回答を評価・分析するようにしている。
【００２２】
（評価システムの概略構成）
【００２３】
次に、図３の機能ブロック図を参照して、本実施形態に係る評価システム１の概略構成を説明する。
評価システム１は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、入出力装置１２及び通信デバイス１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とを備えて構成されている。以下に説明する各構成要素は、実際には前記評価機関５のサーバ（コンピュータシステム）の記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１０によってＲＡＭ１１上に呼び出されて実行されることで、サーバのＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２４】
まず、データ格納部１５は、各質問に対する回答を数値化する基準を格納する回答数値化基準テーブル１７、評価対象の属性及び前記複数の評価項目に夫々関連付けられた複数の質問を格納する質問テーブル１８、回答が修正された場合に修正前後の回答を当該質問に関連付けて登録する回答履歴格納部１９、前記評価目的や評価項目毎に設定された分析基準を格納する分析基準テーブル２０、及び前記回答を回答者の識別情報に関連付けて格納する回答者情報格納部２１を備えている。
【００２５】
ここで、回答数値化基準テーブル１７は、本実施形態では、複数の評価項目（図２に示した３段階の評価項目若しくはそれを細分化した評価項目）と、各評価項目に関連付けられた質問に対する回答を数値化する基準との関係を定義している。
【００２６】
具体的には、例えば製造業の評価においては、図４及び図５に示すように、質問に対する回答が「１：肯定（そう思う）」「３：否定（そうは思わない）」「２：中間（どちらとも言えない）」の３段階で数字を入力する方式の場合でも、入力された数字をそのまま評価に利用するのではなく、評価項目毎に異なる係数を乗算したり、所定値を加算若しくは減算して調整する。なお、この図５に示すのは、事業ステップ１の中の「製品化の可能性」を評価するための質問である。
【００２７】
例えば、「１−１  基本技術が多くの分野の商品に使われている」という質問について、「１：そう思う」という回答は、事業ステップ１に関連付けられた質問であるので、仕入れルートは比較的容易で、材料コストも安く済むと考えられる。そのため、入力された数字「１」をそのまま利用する。これは、事業化のリスクを小さくする方向で評価される。
【００２８】
一方、同じ質問・回答であっても、事業ステップ２に関連して集計・評価する場合には、市場で他社と競合すると考えられるので、入力された１を４から減算して「３」に置換する。すなわち、この質問及び回答だけでも、この取引先企業６は事業化は容易であるが多くの売上は見込めない、という評価が得られる。このように、同一の質問・回答について、異なる観点で多面的に評価することが可能になる。また、回答者の知識・経験・能力等に依存することなく、客観的に適確な数値を得ることができるので、評価の精度がより向上する。
【００２９】
なお、評価目的（融資か投資か等）や、評価対象である企業の属性（業種、設立後の経過年数、経営者の職歴等）との関係で回答数値化の基準を定義しても良い。例えば、評価目的が融資の可否判断である場合はリスクを重視した数値化の基準を設定し、評価目的が投資可否である場合にはその企業の発展性（ポテンシャル、将来の収益）を重視した基準を設定することができる。また、個々の質問毎や評価対象毎に、特定業種に限って評価（集計）の対象としたり、対象外とすることもできる。これにより、質問内容が評価対象企業の属性に合致せず、回答者が無理やり回答した場合等であっても、その回答を評価対象から除外することができるので評価の精度が向上する。
【００３０】
前記質問テーブル１８に格納される質問は、図２に示す細分化された複数の評価項目を評価できるように夫々作成されている。製造業については、具体的には図５に示すような質問が作成される。この図の例では、各質問について複数の評価視点毎に評価の対象に含めるか（回答者に回答させるか）が設定されている。例えば、「１−１−２  関連する技術者が増え、技術が実用化レベルになった」という質問は、事業ステップ１に関する観点のポテンシャル視点（回答α）では評価の対象に含めるが、リスク視点（回答β）での評価や、他の事業ステップに関係する観点では対象外とする。なお、このような質問リストは、評価対象企業の業種などの属性毎に作成しておくことが好ましい。これにより、当該業種にマッチした質問を抽出したりマッチしない質問を除外することがより容易になる。
【００３１】
また、各質問を評価目的（投資か融資か等）に関連付けて格納しても良い。この場合は、前記回答の数値化基準と連動させ、質問の回答を数値化する基準に評価目的は考慮しないか又は係数等を小さくすることが好ましい。
【００３２】
分析基準テーブル２０に格納される分析基準は、リスクが大きくても市場のポテンシャルが大きいと総合的には良い評価が得られるように設定されている。また、逆に、評価項目毎のリスク（Ｒ）の集計結果やリスク（Ｒ）及びポテンシャル（Ｐ）を合算した値が所定値未満である場合には、融資・投資とも行わない最低基準も設定されている。
【００３３】
次に、図３に示すプログラム格納部１６は、メインプログラムの他、前記金融機関２や投資家４から前記評価目的や取引先企業６の属性（業種等）を取得して評価依頼を受付ける評価依頼受付部２２（評価対象基礎情報取得手段及び評価目的取得手段）、回答者からの質問の回答を取得して前記回答履歴格納部１９に登録する回答受付部２３（回答取得手段）、前記回答数値化基準テーブル１７から各質問に適用すべき数値化基準を検索して数値化する回答数値化処理部２４、数値化された回答を前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に集計する回答集計部２５、集計結果を複数の評価視点の少なくとも何れかに関連付けて出力する集計結果出力部２６、及び複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎に予め設定された所定の基準値に基づいて前記集計結果を分析して出力する集計結果分析・出力部２７を備えている。なお、回答数値化処理部２４及び回答集計部２５が請求項２１等の回答集計手段に対応する。
【００３４】
ここで、回答受付部２３は、本実施形態では、前記評価依頼受付部２２が取得した評価対象企業の属性に基づいて前記質問テーブル１８からこの属性に関連付けられた特定の質問を検索して質問リストを生成する質問リスト生成部２８（質問検索手段）を備えている。また、この回答受付部２３は、回答集計後に回答者が１又は２以上の質問について回答を修正した場合に修正前後の回答を取得して前記回答履歴格納部１９に登録する機能も備えている。
【００３５】
回答集計部２５は、前記質問テーブル１８を参照して前記取得した評価目的や評価対象企業の属性に合致しない質問を特定し、この質問に対する回答を除外して集計するものである。また、この回答集計部２５は、各質問の肯定的な評価点（α）と否定的な評価点（β）とを夫々算出して集計するものである。
【００３６】
集計結果出力部２６は、前記複数の評価項目毎及び複数の評価視点毎の集計結果を相互に比較可能に表示した集計結果出力インタフェースを生成するものである。また、この集計結果出力部２６は、前記回答受付部２３が取得した回答の数値が予め設定された各質問に対する回答の閾値を超えている場合に、その回答及び質問を前記集計結果と共に出力する機能も備えている。
【００３７】
この画面上で、ユーザ（金融機関２の融資審査担当者等）が、ハイパーリンクが設定されている文字をクリックすると、図７の評価結果グラフや図８の評価項目別回答表示画面に夫々遷移する。図８の表示画面の各質問カテゴリー（細分化されたリスク評価項目。図２参照）の文字にも夫々ハイパーリンクが設定され、これをクリックすることで各カテゴリーに該当する複数の質問とそれに対する回答が前記質問テーブル１８や回答履歴格納部１９から抽出されて図９に示す質問／回答表示画面が生成される。
【００３８】
集計結果分析・出力部２７は、前記分析基準テーブル２０に格納された所定の分析基準に基づいて前記集計結果を分析し、分析結果を当該評価項目及び評価視点に関連付けて出力するものである。この集計結果分析・出力部２７は、後述するように評価項目毎の集計結果に分析基準を夫々適用して分析する他、例えば図６に示すようなリスク（Ｒ）とポテンシャル（Ｐ）との合算値の比率のみに基づいて融資や投資の可否やそれらの条件を分析することもできる。この場合の合算値の比率は、以下の何れかの式、若しくはこれらの式を組み合わせて算出することができる。
【００３９】
式１：各事業ステップ毎のポテンシャルＰ１〜Ｐ３の合算値／各事業ステップ毎のリスクＲ１〜Ｒ３の合算値
【００４０】
＝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）
【００４１】
式２：各事業ステップ毎のポテンシャルＰ１〜Ｐ３を相互に乗算した合算値／各事業ステップ毎のリスクＲ１〜Ｒ３相互に乗算した合算値
【００４２】
＝（Ｐ２×Ｐ３＋Ｐ３×Ｐ１＋Ｐ１×Ｐ２）／（Ｒ２×Ｒ３＋Ｒ３×Ｒ１＋Ｒ１×Ｒ２）
【００４３】
式１は、単純和の比であり、式２は図７に示す三角形の面積比となる。式２による場合は、リスクとポテンシャルとの比率を視覚的に表示できると共に、評価項目同士の相乗効果を評価する有益な情報となり得る。
【００４４】
また、本実施形態の評価システム１は、所定周期で各質問に対する回答の数値を集計して平均値を算出し、各質問の平均値と前記分析結果とに基づいて各質問が前記評価項目若しくは評価視点との関連で適切かどうかを判定する質問適格性判定・出力部２９と、所定周期で各回答の数値の標準偏差を演算し、この標準偏差から外れた回答の回答者を前記回答者情報格納手段から検索して出力する回答者適格性判定・出力部３０（回答者検索手段）とを備えている。
【００４５】
（評価フロー）
【００４６】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図１０を参照して説明する。
まず、前記評価依頼受付部２２が、金融機関２から評価目的（融資）と評価対象である取引先企業の属性情報を取得して評価依頼を受付けると（ステップＳ１）、取得した属性情報に基いて前記質問リスト生成部２８が前記質問テーブル１８から該当する質問を検索する（ステップＳ２）。この検索された質問を前記質問リスト生成部２８が複数の評価項目に従ってソートして質問リストを生成する（ステップＳ３）。生成された質問リストは、前記回答受付部２３によって所定の回答者の端末に送信（提示）される（ステップＳ４）。回答者は、別途取得した取引先企業の事業計画書等を参照しながら、端末の質問リストに回答を入力していく。
【００４７】
回答受付部２３は、回答者が入力した各質問に対する回答を取得すると（ステップＳ５）、前記回答数値化処理部２４が評価目的に基づいて回答数値化基準テーブル１７から該当する基準を検索して全ての回答を数値化する（ステップＳ６）。また、前記回答受付部２３が数値化された全ての回答を回答者ＩＤに関連付けて回答履歴格納部１９に登録する（ステップＳ７）。
【００４８】
ついで、回答集計部２５が起動し、前記複数の評価項目毎・複数の評価視点毎に回答を集計する（ステップＳ８）。この集計結果だけでも取引先企業の評価に有益な情報であるが、本実施形態では続いて集計結果の分析を行う（ステップＳ９）。この分析処理については、後述する。
【００４９】
ここで、集計した回答の中に、所定の閾値を超えた回答がある場合には（ステップＳ１０のＹｅｓ）、前記集計結果出力部２６が該当する回答に対応する質問を全て抽出してメモリに登録する（ステップＳ１１）。これにより、総合評価的な集計結果からでは特定できない「リスクが大きいと評価される質問及び回答」を依頼者である金融機関２に提示することができる。
【００５０】
最後に、集計結果出力部２６が集計結果・分析結果及び前記抽出した特定の質問を表示する評価結果出力画面（図６参照）を生成して金融機関２に送信する。
【００５１】
（集計結果の分析フロー）
【００５２】
次に、図１１及び図１２を参照して、前記ステップ９の分析工程を詳細に説明する。以下の処理工程は、主として前記集計結果分析・出力部２７が分析基準テーブル２０に格納された基準に従って実行するものである。
【００５３】
（融資可否の分析フロー）
【００５４】
まず、図１１のフローチャートを参照して、製造業への融資可否と融資可能な期間を分析する工程を説明する。ここでは、評価目的が融資であるため、リスク側面の集計結果（図６の「リスク係数（Ｒ）」）が参照される。すなわち、数値が小さいほど評価は向上する。
【００５５】
まず、事業ステップ１におけるリスク（Ｒ１）を分析する（ステップＳ９−１）。具体的には、評価対象の取引先企業の「商品が出荷できるか」の観点で評価する。このＲ１の値が４以上である場合は、「商品の出荷は困難である」ため（ステップＳ９−２）、融資の採上げ不可と判定する（ステップＳ９−３）。一方、Ｒ１が４未満であれば、「商品の出荷が可能である」ため、次の工程に進む。図６の例では、Ｒ１は３．７２であるため、次のステップへ進むことができる。
【００５６】
次の工程では、事業ステップ２におけるリスク（Ｒ２）を分析する（ステップＳ９−４）。具体的には、「商品が順調に売れるか」の観点で評価する。ここでも、Ｒ２が４以上であると融資の採上げは不可と判定する（ステップＳ９−３）。また、Ｒ２が３未満であれば、「商品は順調に売れる」と評価した上で次の工程に進む。図６の例では、Ｒ２は２．９６であるため、次のステップへ進むことができる。
【００５７】
次の事業化ステップ３におけるリスク（Ｒ３）の分析工程（ステップＳ９−５）では、「事業を拡大できるか」の観点で集計結果を評価・分析する。Ｒ３が３未満の場合には、事業の拡大に支障はないと判定し（ステップＳ９−８）、３年以上の長期融資が可能と分析する（ステップＳ９−９）。また、Ｒ３が３以上の場合は、事業の拡大は困難と判定し（ステップＳ９−１０）、２年以内の融資であれば可能、と分析する（ステップＳ９−１１）。ここで、Ｒ３が３以上の場合に融資採上げ不可と判断しないのは、上記２つの分析ステップにおいて事業化及び事業の継続は可能と判断されているため、事業の拡大（発展性）は見込めなくてもデフォルトのリスクは小さいと考えられるからである。図６の例では、Ｒ３は２．８１であるため、３年以上の長期融資が可能と分析されることになる。
【００５８】
一方、前記ステップＳ９−４で、Ｒ２が３以上４未満の場合には、「商品は売れるが順調ではない」と評価した上で（ステップＳ９−６）、次の分析工程（ステップＳ９−７）に進む。ここでも、Ｒ３が３以上か３未満かを基準に分析する。Ｒ３が３未満であれば、少なくとも事業の維持は可能と判断し（ステップＳ９−１２）、２年以内の融資であれば可能、と分析する（ステップＳ９−１３）。また、Ｒ３が３以上の場合は、「事業の維持も困難」と判断し（ステップＳ９−１４）、１年以内の短期融資に限って許容する分析結果を出力する（ステップＳ９−１５）。
【００５９】
（投資可否の分析フロー）
【００６０】
次に、図１２のフローチャートを参照して、投資先企業への投資可否と投資形態を分析する工程を説明する。前記融資の判断では、リスクの大きさで融資期間を変更するようにしたが、以下の投資判断では、ポテンシャルの大きさを重視しつつ、リスクの値があまりにも大きい場合の最低基準を設定するという方法を取っている。具体的には、ポテンシャル側面の集計結果（図６の「ポテンシャル（Ｐ）」）と、前記リスク側面の集計結果（同「リスク係数（Ｒ）」）とを並行して参照する。ポテンシャルＰは数値が大きいほど評価は向上し、リスク係数Ｒは数値が小さいほど評価が向上する。ただ、投資という性質上、リスク係数Ｒは上記融資の場合よりも最低基準を高めに設定して緩やかに評価している。
【００６１】
この分析工程では、まず、事業ステップ１におけるポテンシャル（Ｐ１）及びリスク（Ｒ１）の分析を行う（ステップＳ９−２０）。具体的には、「株式公開が展望できる事業シーズであるか」の観点で集計結果を分析する。Ｐ１が３未満で、かつＲ１が４．５以上の場合は、株式公開は困難であり、リスクが大きい割に大きなリターンも望めないため、投資不可と分析する（ステップＳ９−２１、Ｓ９−２２）。Ｐ１が３以上若しくはＲ１が４．５未満の場合は、株式公開が展望できるか若しくは事業リスクが大きくないため、次の分析工程に進む。図６の例では、Ｐ１が３．８９、Ｒ１が３．７２であるため、次の工程に進むことができる。
【００６２】
次の、事業ステップ２におけるポテンシャル（Ｐ２）及びリスク（Ｒ２）の分析工程では、「早期に事業化できるか」の観点で集計結果を分析する（ステップＳ９−２３）。ここでは、Ｐ２が３以上で、かつＲ２が４．５未満である場合は、「早期に事業化できる」と評価して次の分析工程に進む。図６の例では、Ｐ２が３．６０、Ｒ２が２．９６であるため、次の工程に進むことができる。
【００６３】
次の、事業ステップ３におけるポテンシャル（Ｐ３）及びリスク（Ｒ３）の分析工程では、「事業を拡大できるか」の観点で集計結果を分析する（ステップＳ９−２４）。ここでは、Ｐ３が３以上である場合は、ローリスクでハイリターンが期待できる有望投資先と評価して（ステップＳ９−２５）、リードＶＣ（ベンチャーキャピタル）を狙って多額の投資（例えば１億円以上）を行うべきと分析する（ステップＳ９−２６）。また、Ｐ３が３未満である場合は、ミドルリスク・ミドルリターンの堅実な投資先と評価して（ステップＳ９−２７）、通常投資（例えば、投資金額数千万円）が可能という分析結果を出力する（ステップＳ９−２８）。なお、この段階では、事業の継続性のリスクは少ないためポテンシャルのみで評価することが有効である。図６の例では、Ｐ３が３．７８であるため、有望投資先と評価される。
【００６４】
一方、前記ステップＳ９−２３において、Ｐ２が３未満で、かつＲ２が４．５未満である場合は、「事業化に支障がある」と評価した上で次の分析工程に進む（ステップＳ９−２９、Ｓ９−３０）。この工程でも、Ｐ３が３以上か３未満かを基準に分析するが、分析の観点は「事業拡大まで耐えられるか」となる。Ｐ３が３以上であれば、リスクは高いがハイリターンもわずかながら期待できると評価し（ステップＳ９−３１）、ポートフォリオ内で分散投資が有効（例えば、投資金額数百万円）、と分析する（ステップＳ９−３２）。例えば、このような投資先の大半が欠損しても数社が公開に至れば採算が合う、という考え方である。また、Ｐ３が３未満若しくはＲ３が４．５以上である場合は、ハイリスクを受容するに足るほどのハイリターンは期待できないと評価し（ステップＳ９−３３）、投資不可と分析する（ステップＳ９−３４）。さらに、前記ステップＳ９−２３においてＲ２が４．５以上である場合もリスクが大き過ぎるため、投資不可という分析結果を出力する（ステップＳ９−２２）。
【００６５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態においては、金融機関における投資／融資の可否の判断に適用した例を説明したが、例えば、社員や入社希望者の人物評価や、オークションなどにおける物品の評価にも好適に適用できる。例えば、人事評価においては、「特定分野の専門的知識・経験が豊富」という質問で「ＹＥＳ」の回答に対して、「専門性が高い」という肯定的評価と「視野が狭い傾向がある」という否定的評価とを与えることができる。
【００６７】
また、評価目的、評価項目、評価視点、評価対象の属性、質問内容なども上記した例に限られず、評価対象や評価する状況等に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態の全体イメージを示す図。
【図２】製造業の評価における評価項目の設定例を示す図。
【図３】実施形態に係る評価システムの概略構成を示すブロック図。
【図４】回答数値化基準テーブルの例を示す図。
【図５】質問の例を示す図。
【図６】評価結果出力画面の例を示す図。
【図７】評価結果グラフの出力画面の例を示す図。
【図８】評価項目別回答表示画面の例を示す図。
【図９】質問と回答の例を示す図。
【図１０】評価対象の評価工程を示すフローチャート。
【図１１】融資可否の判断における回答集計結果の分析工程を示すフローチャート。
【図１２】投資可否の判断における回答集計結果の分析工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１…評価システム
２…金融機関
３…融資審査部門
４…投資家
５…評価機関
６…取引先企業
６ａ…取引先企業
６ｂ…投資先企業
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…入出力装置
１３…通信デバイス
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１７…回答数値化基準テーブル
１８…質問テーブル
１９…回答履歴格納部
２０…分析基準テーブル
２１…回答者情報格納部
２２…評価依頼受付部
２３…回答受付部
２４…回答数値化処理部
２５…回答集計部
２６…集計結果出力部
２７…集計結果分析・出力部
２８…質問リスト生成部
２９…質問適格性判定・出力部
３０…回答者適格性判定・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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