(57)【要約】      （修正有）【課題】重合面に沿って略水平方向に重合部を回動して開閉動作するように構成した、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供する。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを枢着し、この第一部材１を第二部材２に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材１若しくは第二部材２に連結する第一連結部３に回動軸部４を設け、第二部材２若しくは第一部材１に連結する第二連結部５に前記回動軸部４が回動自在に係合する軸受部６を設け、前記第二連結部５に前記軸受部６と共に回動する複数の凸部７を有するカム部８若しくは複数の凹部９を有するカム係合部10を設け，カム係合部10の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢する係合付勢機構11を設ける。【選択図】図３
2005172116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着し、この第一部材を第二部材に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材若しくは第二部材に連結する第一連結部に回動軸部を設け、第二部材若しくは第一部材に連結する第二連結部に前記回動軸部が回動自在に係合する軸受部を設け、前記第二連結部に前記軸受部と共に回動する複数の凸部を有するカム部若しくは複数の凹部を有するカム係合部を設け、前記第一連結部に前記回動軸部と共に回動する複数の凹部を有するカム係合部若しくは複数の凸部を有するカム部を設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部，カム係合部の少なくとも一方を前記回動軸部に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部，カム係合部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢する係合付勢機構を設けて、前記第一部材と前記第二部材とを相対回動して一の回動位置でこのカム部とカム係合部とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成し、このカム部，カム係合部のいずれか一方を前記係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部に設けた各凹部に対してカム部に設けた各凸部を係脱させた際に、このカム部に設けた各凸部が前記係合付勢機構の付勢を伴い滑動する複数の下り面部をカム係合部に設けて、第一部材と第二部材とを前記一の回動位置と異なる他の回動位置まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成し、前記カム部とカム係合部を相対回動させた際、各凹部から係脱した各凸部が、同時に各下り面部を複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記カム部に設けられる複数の凸部を前記回動軸部を間に挟んだ対向位置となるように配し、前記カム係合部に設けられる複数の凹部を前記回動軸部を間に挟んだ対向位置となるように配し、前記カム係合部に設けられる複数の下り面部を前記回動軸部を間に挟んだ対向位置となるように配し、このカム部とカム係合部を相対回動させた際、各凹部から係脱した各凸部が、同時に各下り面部を複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記カム部に設けられる一対の凸部を前記回動軸部を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、前記カム係合部に設けられる一対の凹部を前記回動軸部を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、前記カム係合部に設けられる一対の下り面部を前記回動軸部を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、このカム部とカム係合部を相対回動させた際、各凹部から係脱した各凸部が、同時に各下り面部を二箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
第一部材と第二部材とを枢着し、この第一部材を第二部材に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材若しくは第二部材に連結する第一連結部に回動軸部を設け、第二部材若しくは第一部材に連結する第二連結部に前記回動軸部が回動自在に係合する軸受部を設け、前記第二連結部に前記軸受部と共に回動し、前記回動軸部が嵌挿係合する前記軸受部の軸受孔開口端部の同一円周上でない位置に第一凸部，第二凸部を有するカム部若しくは第一凹部，第二凹部を有するカム係合部を設け、前記第一連結部に前記回動軸部と共に回動し、前記軸受部の軸受孔開口端部に突合せ状態となる前記回動軸部の突合せ端部の同一円周上でない位置に第一凹部，第二凹部を有するカム係合部若しくは第一凸部，第二凸部を有するカム部を設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部，カム係合部の少なくとも一方を前記回動軸部に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部，カム係合部の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢する係合付勢機構を設けて、前記第一部材と前記第二部材とを相対回動して一の回動位置でこのカム部とカム係合部とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成し、このカム部，カム係合部のいずれか一方を係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか一方向に相対回動させることで、前記第一凹部，第二凹部に対して第一凸部，第二凸部を係脱させた際に、この第一凸部，第二凸部が前記係合付勢機構の付勢を伴い滑動する第一下り面部，第二下り面部を前記突合せ端部若しくは軸受孔開口端部の同一円周上でない位置に設けるとともに、カム部，カム係合部のいずれか一方を係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか他方向に相対回動させることで、前記第一凹部，第二凹部に対して第一凸部，第二凸部を係脱させた際に、この第一凸部，第二凸部が前記係合付勢機構の付勢を伴い滑動する第三下り面部，第四下り面部を前記突合せ端部若しくは軸受孔開口端部の同一円周上でない位置に設けて、第一部材と第二部材とを前記一の回動位置と異なる他の回動位置まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成し、カム部とカム係合部を相対回動させた際、第一凹部，第二凹部から係脱した第一凸部，第二凸部が、同時に第一下り面部，第二下り面部若しくは第三下り面部，第四下り面部を複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
前記回動軸部が嵌挿係合する前記軸受部の軸受孔開口端部の同一円周上でない位置にして前記回動軸部を間に挟んだ対向位置に第一凸部，第二凸部を有するカム部若しくは第一凹部，第二凹部を有するカム係合部を設け、前記軸受部の軸受孔開口端部に突合せ状態となる回動軸部の突合せ端部の同一円周上でない位置にして前記回動軸部を間に挟んだ対向位置に第一凹部，第二凹部を有するカム係合部若しくは第一凸部，第二凸部を有するカム部を設け、このカム部，カム係合部のいずれか一方を係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか一方向に相対回動させることで、前記第一凹部，第二凹部に対して第一凸部，第二凸部を係脱させた際に、この第一凸部，第二凸部が前記係合付勢機構の付勢を伴い滑動する第一下り面部，第二下り面部を前記突合せ端部若しくは軸受孔開口端部の同一円周上でない位置にして前記回動軸部を間に挟んだ対向位置に設けるとともに、カム部，カム係合部のいずれか一方を係合付勢機構に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか他方向に相対回動させることで、前記第一凹部，第二凹部に対して第一凸部，第二凸部を係脱させた際に、この第一凸部，第二凸部が前記係合付勢機構の付勢を伴い滑動する第三下り面部，第四下り面部を前記突合せ端部若しくは軸受孔開口端部の同一円周上でない位置にして前記回動軸部を間に挟んだ対向位置に設けたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第一部材と第二部材とを前記一の回動位置から左右いずれの方向に回動させた場合においても、該一の回動位置と異なる他の回動位置まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項４，５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記一の回動位置から他の回動位置までの回動範囲を１８０°の回動範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記第二部材に対する第一部材の自動回動付勢による相対過回動を阻止する過回動阻止機構を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に水平回動して操作部を露出させることができるように、前記本体部と重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来のこのような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある（近年、カメラ機構を具備した機種が益々増える中、この重合部は重くなる傾向にある。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って略水平方向に重合部を回動して開閉動作するように構成し、例えば不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部及びディスプレイ部を露出して本体部と重合部とを連設した状態に切り替える場合は、重合面に沿って略水平方向に重合部を回動することで行えるため、この開放動作も容易に行え、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイル等の電子機器が提案されている。
【０００６】
本出願人は、このような例えば水平回動タイプの電子機器の実用性を向上するために試行錯誤を重ねた結果、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一部材１と第二部材２とを枢着し、この第一部材１を第二部材２に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材１若しくは第二部材２に連結する第一連結部３に回動軸部４を設け、第二部材２若しくは第一部材１に連結する第二連結部５に前記回動軸部４が回動自在に係合する軸受部６を設け、前記第二連結部５に前記軸受部６と共に回動する複数の凸部７を有するカム部８若しくは複数の凹部９を有するカム係合部10を設け、前記第一連結部３に前記回動軸部４と共に回動する複数の凹部９を有するカム係合部10若しくは複数の凸部７を有するカム部８を設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部８，カム係合部10の少なくとも一方を前記回動軸部４に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部８，カム係合部10の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢する係合付勢機構11を設けて、前記第一部材１と前記第二部材２とを相対回動して一の回動位置Ｐ１でこのカム部８とカム係合部10とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構11によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成し、このカム部８，カム係合部10のいずれか一方を前記係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ回動させることで前記カム係合部10に設けた各凹部９に対してカム部８に設けた各凸部７を係脱させた際に、このカム部８に設けた各凸部７が前記係合付勢機構11の付勢を伴い滑動する複数の下り面部12をカム係合部10に設けて、第一部材１と第二部材２とを前記一の回動位置Ｐ１と異なる他の回動位置Ｐ２まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成し、前記カム部８とカム係合部10を相対回動させた際、各凹部９から係脱した各凸部７が、同時に各下り面部12を複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記カム部８に設けられる複数の凸部７を前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置となるように配し、前記カム係合部10に設けられる複数の凹部９を前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置となるように配し、前記カム係合部10に設けられる複数の下り面部12を前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置となるように配し、このカム部８とカム係合部10を相対回動させた際、各凹部９から係脱した各凸部７が、同時に各下り面部12を複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記カム部８に設けられる一対の凸部７を前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、前記カム係合部10に設けられる一対の凹部９を前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、前記カム係合部10に設けられる一対の下り面部12を前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置となるように配し、このカム部８とカム係合部10を相対回動させた際、各凹部９から係脱した各凸部７が、同時に各下り面部12を二箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、第一部材１と第二部材２とを枢着し、この第一部材１を第二部材２に対して相対的に回動せしめるヒンジ装置であって、第一部材１若しくは第二部材２に連結する第一連結部３に回動軸部４を設け、第二部材２若しくは第一部材１に連結する第二連結部５に前記回動軸部４が回動自在に係合する軸受部６を設け、前記第二連結部５に前記軸受部６と共に回動し、前記回動軸部４が嵌挿係合する前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置に第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを有するカム部８若しくは第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂを有するカム係合部10を設け、前記第一連結部３に前記回動軸部４と共に回動し、前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａに突合せ状態となる前記回動軸部４の突合せ端部４Ａの同一円周上でない位置に第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂを有するカム係合部10若しくは第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを有するカム部８を設け、この相対回動することで凹凸係合するカム部８，カム係合部10の少なくとも一方を前記回動軸部４に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部８，カム係合部10の少なくとも一方が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢する係合付勢機構11を設けて、前記第一部材１と前記第二部材２とを相対回動して一の回動位置Ｐ１でこのカム部８とカム係合部10とが係合付勢されて凹凸係合し、前記係合付勢機構11によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成し、このカム部８，カム係合部10のいずれか一方を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか一方向に相対回動させることで、前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対して第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを係脱させた際に、この第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが前記係合付勢機構11の付勢を伴い滑動する第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂを前記突合せ端部４Ａ若しくは軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置に設けるとともに、カム部８，カム係合部10のいずれか一方を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか他方向に相対回動させることで、前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対して第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを係脱させた際に、この第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが前記係合付勢機構11の付勢を伴い滑動する第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを前記突合せ端部４Ａ若しくは軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置に設けて、第一部材１と第二部材２とを前記一の回動位置Ｐ１と異なる他の回動位置Ｐ２まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成し、カム部８とカム係合部10を相対回動させた際、第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから係脱した第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが、同時に第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを複数箇所当接状態で滑動するように構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記回動軸部４が嵌挿係合する前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置に第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを有するカム部８若しくは第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂを有するカム係合部10を設け、前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａに突合せ状態となる回動軸部４の突合せ端部４Ａの同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置に第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂを有するカム係合部10若しくは第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを有するカム部８を設け、このカム部８，カム係合部10のいずれか一方を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか一方向に相対回動させることで、前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対して第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを係脱させた際に、この第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが前記係合付勢機構11の付勢を伴い滑動する第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂを前記突合せ端部４Ａ若しくは軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置に設けるとともに、カム部８，カム係合部10のいずれか一方を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ左右いずれか他方向に相対回動させることで、前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対して第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを係脱させた際に、この第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが前記係合付勢機構11の付勢を伴い滑動する第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを前記突合せ端部４Ａ若しくは軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ対向位置に設けたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第一部材１と第二部材２とを前記一の回動位置Ｐ１から左右いずれの方向に回動させた場合においても、該一の回動位置Ｐ１と異なる他の回動位置Ｐ２まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成したことを特徴とする請求項４，５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記一の回動位置Ｐ１から他の回動位置Ｐ２までの回動範囲を１８０°の回動範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第二部材２に対する第一部材１の自動回動付勢による相対過回動を阻止する過回動阻止機構を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、操作部14を設けた本体部と、ディスプレイ部15を設けた重合部とを、前記操作部14を操作しない時にはこの操作部14を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に水平回動して操作部14を露出させることができるように、前記本体部と重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材１若しくは第二部材２とし、前記重合部を前記第二部材２若しくは第一部材１とした前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、従来から提案されるヒンジ装置に比して操作性に秀れて非常に便利な枢着構造を提供することができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００１８】
また、請求項２〜８記載の発明においては、より一層操作性に秀れて非常に便利な枢着構造を提供することができるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置となる。
【００１９】
また、請求項９記載の発明においては、操作性に秀れて非常に便利であるなど極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好適と考える本発明の最良の形態（発明をどのように実施するのが最良か）を、図面に基づいて本発明の作用効果を示して簡単に説明する。
【００２１】
例えば操作部14を設けた本体部と、ディスプレイ部15を設けた重合部とを、前記操作部14を操作しない時にはこの操作部14を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に水平回動して操作部14を露出させることができるように、前記本体部と重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置として本発明を適用させた場合、具体的には、例えば第二部材２を操作部14を設けた本体部とし、第一部材１をディスプレイ部15を設けた重合部とすれば、このヒンジ装置により端部同志を重合して連結することで、本体部２に対して重合部１を略水平方向に回動自在に連結でき、前記操作部14を操作しない時にはコンパクト化するため、この操作部14を覆うように本体部２と重合部１とを上下に重合配設し、また、このコンパクト化された重合状態では、ディスプレイ部15は重合部１の上面側に配されているため、操作部14は操作できないにしてもディスプレイ部15を視認することができ、またディスプレイ部15を機能させるように構成すれば、例えば予め操作部14により設定するなどした日付やカレンダー表示をさせたり、またデータ通信表示（携帯電話では例えば着信表示など）を行うようにしたりすれば、ディスプレイ部15は視認できるため様々な使用が可能となり、使用用途が広がったり、機能性が向上し、非常に便利となり実用性（商品価値）が高まる。
【００２２】
ところで、本発明は、本体部２の操作部14を露出させるに際し、本体部２に対して重合部１を所定の位置まで水平回動させると、その後は、本体部２に対して重合部１が自動で水平回動して本体部２の操作部14が露出することになる。
【００２３】
具体的には、重合部１（第一部材）と本体部２（第二部材）とを相対回動して一の回動位置Ｐ１でカム部８とカム係合部10とが係合付勢されて凹凸係合し、係合付勢機構11によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成し、このカム部８，カム係合部10のいずれか一方を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ回動させることでカム係合部10若しくはカム部８に設けた凹部９に対してカム部８若しくはカム係合部10に設けた凸部７を係脱させた際に、このカム部８若しくはカム係合部10に設けた凸部７が滑動する下り面部12をカム係合部10若しくはカム部８に設けて、重合部１と本体部２とを一の回動位置Ｐ１と異なる他の回動位置Ｐ２まで相対回動せしめる自動回動付勢が生じるように構成している。
【００２４】
つまり、カム部８若しくはカム係合部10に設けた凸部７がカム係合部10若しくはカム部８に設けた凹部９に凹凸係合する、一の回動位置Ｐ１に位置する際に重合部１が本体部２に対して重合する状態とした場合、重合部１を本体部２に対して回動させることで前記凹部９から前記凸部７を係脱させた際、この凸部７はカム係合部10若しくはカム部８に設けた下り面部12を滑動することで生じる自動回動付勢により、重合部１は本体部２に対して一の回動位置Ｐ１と異なる他の回動位置Ｐ２まで自動で水平回動して本体部２の操作部14が露出することになる。
【００２５】
従って、従来から提案されるヒンジ装置であれば重合状態から露出状態となるまで、例えば本体部２を持つ手と反対の手で該本体部２の操作部が露出する状態となるまで重合部１を回動することになるが、この点、本発明によれば、例えば本体部２を持つ手の指で重合部１を所定位置まで水平回動させるだけで、その後は重合部１は本体部２の操作部が露出する状態となるまで自動で水平回動することになり、非常に操作性に秀れて便利である。また、再び重合部１によって本体部の操作部を隠蔽する状態とする際には、手などを利用して、凸部７が凹部９に凹凸係合する位置まで本体部２に対して重合部１を水平回動させることになる。
【００２６】
また、本発明は、カム部８に複数の凸部７を設け、この各凸部７が凹凸係合する複数の凹部９をカム係合部10に設け、各凹部９に対してカム部８に設けた各凸部７を係脱させた際に、このカム部８に設けた各凸部７が滑動する複数の下り面部12をカム係合部10に設けている。
【００２７】
これは、第一部材１と第二部材２との円滑な相対回動が行われることに貢献する。
【００２８】
即ち、例えばカム係合部10に設ける凹部９に凹凸係合し且つ下り面部12に対して滑動するカム部８に設ける凸部７が一つで構成されている場合、この一つの凸部７が下り面部12を滑動する際、１点支持となる１箇所当接状態（所謂片持ち状態）となる為、回動軸部４を介して相対回動するカム部８，カム係合部10同志間に傾斜方向に力が掛かってしまい、つまり、相対回動する回動軸部４，軸受部６同志間に偏荷重が掛かってしまい、この場合、部品同士の磨耗によるガタつきの問題や、回動軸部４の回動が良好に行われず自動回動付勢が上手く機能しない問題など、種々の問題が生じてしまうことが懸念される。
【００２９】
この点、本発明は、カム部８に設ける凸部７、カム係合部10に設ける凹部９，下り面部12夫々は複数設けられている為、前記カム部８とカム係合部10を相対回動させた際、各凹部９から係脱した各凸部７が、同時に各下り面部12を複数箇所当接状態で滑動することになるから、それだけ安定した状態が得られることになり、よって、回動軸部４を介して相対回動するカム部８，カム係合部10同志間に前述したような傾斜方向に力が掛かってしまうのを防止することができ、相対回動する回動軸部４，軸受部６同志間に偏荷重が生じることは可及的に防止されることになる。
【００３０】
従って、本発明は、第一部材１と第二部材２との良好な相対回動を提供することができる。
【実施例】
【００３１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の第二部材２（本体部２）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列した操作部14を設け、この本体部２に重合して操作部14を覆う略同形の板状の第一部材１（重合部１）を略水平回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００３３】
この重合部１の上面側には予め設定した画面や前記操作部14の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部15を設けている。
【００３４】
この本体部２と重合部１との連結は、双方の端部同志の重合部分を、上下方向に配される回動軸部４を有するヒンジ装置Ｈにより連結し、この回動軸部４を回動支軸として略水平方向に回動自在に連結している。
【００３５】
また、本体部２も重合部１もヒンジ装置Ｈを組み付ける端部重合部分に対してやや立ち上がり傾斜状態（本体部２を水平に配すれば端部がやや立ち上がり傾斜状態）となるように形成し、重合した状態から重合部１を左右いずれの方向に略１８０度水平回動して本体部２と重合部１とが一直線状に連設した状態とした際、重合部１のディスプレイ部15が本体部２に対してやや立ち起こされたように傾斜状態となり見易いように構成している。
【００３６】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００３７】
本実施例では、図１〜７に図示したように重合部１にビスなどで止着される金属製の第一連結部３を設け、本体部２にビスなどで止着される金属製の筒状の第二連結部５を設け、この第一連結部３と第二連結部５とを回動軸部４及び軸受部６を介して枢着連結することで、本体部１に対して重合部２を重合した状態から左右いずれの方向にも相対回動し得るように構成している。
【００３８】
具体的には、重合部１に連結する第一連結部３には、回動軸部４の先端部４ａを連結部材27を介して回り止め状態に連結し、本体部２に連結する第二連結部５には、回動軸部４が回動自在に嵌挿係合し、第二連結部５の内孔５ａにスライド移動自在に配される断面八角形状の軸受部６を設けている。
【００３９】
また、第二連結部５（軸受部６）には、前記軸受部６と共に回動し、前記回動軸部４が嵌挿係合する前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａ（開口端面）の同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置に、同一高さの一対の第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを有するカム部８を設け、前記第一連結部３（回動軸部４）には、前記回動軸部４と共に回動し、前記軸受部６の軸受孔開口端部６Ａに突合せ状態となる前記回動軸部４の突合せ端部４Ａ（端面）の同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置に、同一深さの一対の第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂを有するカム係合部10を設けており、この相対回動することでカム部８が回動軸部４に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けると共に、このカム部８が係脱するに際して離反方向に移動した際に係合方向に付勢するコイルバネから成る係合付勢機構11を設けている。
【００４０】
従って、相対回動自在に連結される重合部１と本体部２とを重合させた一の回動位置Ｐ１でこのカム部８の第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂとカム係合部10の第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂとが係合付勢されて凹凸係合し、係合付勢機構11によりこの係合が保持される或いは係合付勢されることになる。符号16ａ，16ｂ，16ｃはワッシャーである。
【００４１】
この本体部２に対して重合部１が重合する一の回動位置Ｐ１にて、前記係合付勢機構11の係合付勢（押圧力）を伴ってカム部８の第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂがカム係合部10の第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対して落ち込み凹凸係合する際に生じる係合付勢は、本体部２に対して重合部１を一の回動位置Ｐ１から１８０°回動させた他の回動位置Ｐ２までの途中回動位置にして、本体部２に対して重合部１を一の回動位置Ｐ１から左右いずれか一方に回動させた際にカム部８とカム係合部10が係脱する回動位置Ｐ３若しくは回動位置Ｐ４までの間において、本体部２に対して重合部１が重合する一の回動位置Ｐ１まで自動で閉塞方向に相対回動するように戻り付勢する戻り回動付勢力として機能するように構成されている。
【００４２】
また、本実施例では、カム部８を係合付勢機構11に抗して離反方向にスライド移動させつつカム係合部10に対して回動させることで、カム係合部10に設けた第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対してカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを乗り上げさせて係脱させた際、このカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが、係合付勢機構11の付勢（押圧力）を伴って前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから係脱させた際の回動方向に下り滑動（落ち込み滑動）する平面視円弧状（Ｃ状）の第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ，第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄ（表面が平滑な下りループ状の傾斜面）をカム係合部10に設けており、この第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを前記第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが下り滑動した際、カム部８とカム係合部10との間には相対回動付勢力が生じ、このカム部８とカム係合部10との間に生じた相対回動付勢力を、重合部１を本体部２に対して前記一の回動位置Ｐ１から１８０°の回動範囲となる他の回動位置Ｐ２までの間にして前記回動位置Ｐ３若しくは回動位置Ｐ４から回動位置Ｐ２までの間において本体部２に対して重合部１を自動で相対回動せしめる自動回動付勢力として機能するように構成している。
【００４３】
具体的には、カム部８を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ右方向（図10，11中矢印ａ方向）に回動させることで、カム係合部10に設けた第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対してカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを乗り上げ係脱させた際（重合部１を本体部２に対して回動位置Ｐ１から右方向に所定角度（量）だけ開放方向に回動させた回動位置Ｐ３まで手で回動させた際）、このカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂ夫々が前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから係脱させた際の回動方向（右方向）に下り滑動（落ち込み滑動）する一対の第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂを、カム係合部10（突合せ端部４Ａ（端面）の同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置）に設けるとともに、反対に、カム部８を係合付勢機構11に抗して離反方向に移動させつつ左方向（図10，11中矢印ｂ方向）に回動させることでカム係合部10に設けた第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに対してカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを乗り上げ係脱させた際（重合部１を本体部２に対して回動位置Ｐ１から左方向に所定角度（量）だけ開放方向に回動させた回動位置Ｐ４まで手で回動させた際）、このカム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから係脱させた際の回動方向（左方向）に下り滑動（落ち込み滑動）する一対の第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄをカム係合部10（突合せ端部４Ａ若しくは軸受孔開口端部６Ａの同一円周上でない位置にして前記回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置）に設けている。
【００４４】
従って、カム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂがカム係合部10に設けた第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに凹凸係合する際、重合部１が本体部２に対して重合する状態（操作部14が隠蔽される状態）を一の回動位置Ｐ１とした場合、重合部１を本体部２に対して左右いずれかの方向に手で回動させることで、回動位置Ｐ３若しくは回動位置Ｐ４まで回動させて前記第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから前記第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂを係脱させた際、この第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂがカム係合部10に設けた第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを下り滑動することで自動回動付勢が生じることになり、重合部１は本体部２に対して一の回動位置Ｐ１から１８０°の回動範囲となる他の回動位置Ｐ２まで自動で開放方向に水平回動して本体部２の操作部14が露出することになる。
【００４５】
この回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置にある第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが、回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置にある第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを下り滑動する際、常に同時に各下り面部12Ａ，12Ｂ，12Ｃ，12Ｄを２箇所当接状態（２点支持状態）で滑動することになるから、それだけ安定した状態となり、回動軸部４を介して相対回動するカム部８，カム係合部10同志間の左右方向への偏荷重が防止され、ひいては回動軸部４（第一連結部３）と軸受部６（第二連結部５）との相対回動が良好に行われることになる。
【００４６】
また、本実施例は、カム係合部10に、カム部８に設けた第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが滑動する第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄの下方部位にして終点位置（回動位置Ｐ２）に該第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが落ち込み係止する正面視Ｖ字状の係止凹部13Ａ，13Ｂが設けられている。
【００４７】
この係止凹部13Ａ，13Ｂは、本体部２に対して自動で水平回動する重合部１を停止させる為のものであり、この係止凹部13Ａ，13Ｂによって本体部２に対する重合部１の過回動を阻止し、本体部２に対して重合部１が直線状になった状態を保持するように構成されている。
【００４８】
尚、本実施例では、左右いずれの方向にも相対回動できるタイプ（３６０°相対回動できるタイプ）のヒンジ装置Ｈとして構成しているが、左右いずれか一方のみに相対回動できるタイプ（１８０°相対回動できるタイプ）のヒンジ装置として構成しても良く、この場合、下り面部12は第一下り面部12Ａ，と第二下り面部12Ｂとがあれば良く、第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂ、第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂ、第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂは、回動軸部４を間に挟んだ左右対向位置にあれば同一円周上にあっても良い（同一円周上になくても良いのは勿論である。）。
【００４９】
以上の構成から、本実施例は、水平回動自在に連結される本体部２と重合部１との枢着部に組み付けた際、本体部２に対して重合部１が重合状態となる一の回動位置Ｐ１から、該重合部１を左右いずれかの方向に水平回動させた際、回動位置Ｐ３若しくは回動位置Ｐ４を過ぎるまでは、係合付勢機構11の係合付勢を伴うカム部８の第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂとカム係合部10の第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂとの凹凸係合により重合部１を回動位置Ｐ１まで自動で閉塞方向に回動させるように構成され、一方、この回動位置Ｐ３若しくは回動位置Ｐ４を過ぎれば、第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが、係合付勢機構11の付勢（押圧力）を伴って第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを滑動することにより重合部１を回動位置Ｐ２まで自動で開放方向に回動させるように構成されている（図12参照）。
【００５０】
また、本実施例は、本体部２に対する重合部１の相対過回動を阻止する過回動阻止機構17が設けられており、この過回動阻止機構17は、本体部２に対して重合部１を重合した状態から左右いずれの方向に相対回動させた際においても、重合部１が本体部２と直線状に連設状態となる同一位相位置Ｐ２で相対過回動が阻止されるように構成されている（図12参照）。
【００５１】
具体的には、この過回動阻止機構17は、第一連結部３に一体成形され、第二連結部５上で相対回動自在に連設される円筒状のストッパー部18を設け、このストッパー部18に対して左右いずれの方向にも相対回動自在となる環状の被嵌部材19を被嵌連結しており、このストッパー部18と被嵌部材19との間に、ストッパー部18が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで被嵌部材19が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構20を設けるとともに、このストッパー部18と被嵌部材19とが共に左右いずれの方向に共同回動した際においても、この共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構21を、被嵌部材19と第二連結部５とに設けて構成されている。
【００５２】
更に具体的に説明すると、前記第一突き当たり係止機構20は、ストッパー部18が左右夫々の方向に回動した際、被嵌部材19の一端縁（上端縁）に突設された第一係止部22の左右側部夫々に突き当たり係止する第一突き当たり部23をストッパー部18に突設しており、ストッパー部18を右方向に回動させることで、この第一突き当たり部23の一の側部23ａが第一係止部22の一の側部22ａに突き当たり係止することで、ストッパー部18と被嵌部材19とが共に右方向に共同回動し、反対に、ストッパー部18を左方向に回動させることで、この第一突き当たり部23は略一周した後、該第一突き当たり部23の他の側部23ｂが第一係止部22の他の側部22ｂに突き当たり係止することで、ストッパー部18と被嵌部材19とが共に左方向に共同回動し得るように設けて構成されている。
【００５３】
この第一突き当たり係止機構20により、ストッパー部材18と被嵌部材19とが共に右方向に共同回動した際、被嵌部材19の他端縁（下端縁）に突設された第二係止部24の一の側部24ａに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第二突き当たり部25を第二連結部５の上面に突設すると共に、反対に、ストッパー部材18と被嵌部材19とが共に左方向に共同回動した際、被嵌部材19に設けられた第二係止部24の他の側部24ｂに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第三突き当たり部26を第二連結部５の上面にして前記第二突き当たり部25と所定間隔Ｓを介した位置に突設して前記第二突き当たり係止機構21は構成されている（図６，７参照）。
【００５４】
また、この過回動阻止機構17を構成する第一突き当たり係止機構20と第二突き当たり係止機構21とは、第二連結部５に対して第一連結部３を左方向に相対回動させた際、第一連結部３に設けた第一突き当たり部23が回動停止する位置と、第二連結部５に対して第一連結部３を右方向に相対回動させた際、第一連結部３に設けた第一突き当たり部23が回動停止する位置とが同一位置となるように構成されている（図12参照）。
【００５５】
即ち、本実施例は、この回動軸部４が３６０°の範囲内で左右いずれの方向に回動した際、第一突き当たり部23が同一位相位置で過回動が阻止されるように構成されており、これは、第一突き当たり部23の厚み（巾）と、第一係止部22及び第二係止部24の厚み（巾）と、第二突き当たり係止機構21に係る第二突き当たり部25と第三突き当たり部26との間隔Ｓとの設定により実現している（図13参照）。本実施例では、第一連結部３の第一突き当たり部23が被嵌部材19の第一係止部22に突き当たり係止するまでの間は、第一連結部３は被嵌部材19に対して左右いずれの方向にも３００°回動でき、被嵌部材19の第二係止部24が第二連結部５の第二突き当たり部25及び第三突き当たり部26に突き当たり係止するまでの間は、被嵌部材19は第二連結部５に対して左右いずれの方向にも６０°回動できるように構成されている。要は、第一突き当たり係止機構20によって規制される第一連結部３と被嵌部材19との相対回動範囲Ｒ１と、第二突き当たり係止機構21によって規制される第二連結部５と被嵌部材19との相対回動範囲Ｒ２との和（Ｒ１＋Ｒ２）が３６０°となるように設定すれば良い。
【００５６】
以上の構成からなる過回動阻止機構17を具備したヒンジ装置Ｈを介して本体部２と重合部１とを左右方向にして水平方向に回動自在に連結する際には、重合部１が本体部２と直線状に連設状態となる位置で過回動阻止機構17が機能して回動阻止が行なわれるように組みつけられる（図12参照）。
【００５７】
この組み付けは、本体部２と重合部１との間に配設される配線等の捩れを考慮すると有利である。
【００５８】
即ち、これは、本体部２に対して重合部１を重合した状態で配線に捩れが無い状態とした場合であり、仮に、本体部２に対して重合部１が重合状態となる位置で過回動阻止機構17による過回動阻止が機能するように組み付けた場合、本体部２に対して重合部１が重合状態から３６０°相対回動可能となる為、配線は３６０°の回動による捩れを受けてしまうが、この点、重合部１が本体部２と直線状に連設状態となる位置で過回動阻止機構７による過回動阻止が機能するように組み付けた場合には、重合した状態から最大でも１８０°以上同じ方向に回動することはないから配線等の捩れが可及的に防止されることになる。
【００５９】
本実施例は上述のように構成したから、例えば本体部２を持つ手の指で重合部１を所定位置Ｐ３，Ｐ４まで水平回動させるだけで、その後は重合部１は本体部２の操作部14が露出する状態となるまで自動で水平回動することになり、非常に操作性に秀れて便利である。また、再び重合部１によって本体部２の操作部14を隠蔽する状態とする際には、手などを利用して、第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂに凹凸係合する位置まで本体部２に対して重合部１を水平回動させれば良いことになる。
【００６０】
また、本実施例は、カム部８に設ける第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂ、カム係合部10に設ける第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂ，下り面部12夫々は複数設けられている為、カム部８とカム係合部10を相対回動させた際、第一凹部９Ａ，第二凹部９Ｂから係脱した第一凸部７Ａ，第二凸部７Ｂが、同時に第一下り面部12Ａ，第二下り面部12Ｂ若しくは第三下り面部12Ｃ，第四下り面部12Ｄを２箇所当接状態（２点支持状態）で滑動することになるから、それだけ安定した状態が得られることになり、よって、回動軸部４を介して相対回動するカム部８，カム係合部10同志間で偏荷重が生じるのを確実に防止し得ることになる。この状態のまま使用を続けると、部品同士の磨耗によって形成された隙間によるガタつきが生じたり、自動回動付勢が良好に行われないという問題点が生じてしまう。
【００６１】
また、本実施例は、本体部２に対して重合部１を左右いずれの方向にも相対回動させることができるから、例えばユーザーはその都度回動させ易い方向に回動させることができ、取り扱い性が飛躍的に向上することになり、しかも、左右いずれの方向に相対回動させた際においても、本体部２に対して重合部１を所定位置まで回動させるだけで、その後は重合部１は所定の位置まで自動で回動することになり、より一層操作性に秀れて非常に便利である。
【００６２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図４】本実施例を示す斜視図である。
【図５】本実施例を示す斜視図である。
【図６】本実施例を示す分解斜視図である。
【図７】本実施例を示す分解斜視図である。
【図８】本実施例に係る要部の斜視図である。
【図９】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図１０】本実施例の動作説明図である。
【図１１】本実施例の動作説明図である。
【図１２】本実施例の概略動作説明図である。
【図１３】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ１  回動位置
Ｐ２  回動位置
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結部
４  回動軸部
４Ａ  突合せ端部
５  第二連結部
６  軸受部
６Ａ  軸受孔開口端部
７  凸部
７Ａ  第一凸部
７Ｂ  第二凸部
８  カム部
９  凹部
９Ａ  第一凹部
９Ｂ  第二凹部
10  カム係合部
11  係合付勢機構
12  下り面部
12Ａ  第一下り面部
12Ｂ  第二下り面部
12Ｃ  第三下り面部
12Ｄ  第四下り面部
14  操作部
15  ディスプレイ部
【図１】
2005172116.tif 000003
【図２】
2005172116.tif 000004
【図３】
2005172116.tif 000005
【図４】
2005172116.tif 000006
【図５】
2005172116.tif 000007
【図６】
2005172116.tif 000008
【図７】
2005172116.tif 000009
【図８】
2005172116.tif 000010
【図９】
2005172116.tif 000011
【図１０】
2005172116.tif 000012
【図１１】
2005172116.tif 000013
【図１２】
2005172116.tif 000014
【図１３】
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