(57)【要約】【課題】電子証明書を効率的にデータ圧縮する。【解決手段】証明書種別判定部１２での証明書種別の判定の結果、電子証明書がルートＣＡ証明書と判定された場合、データ削除部１３がその電子証明書の発行者フィールドに示されたデータを削除し、証明書登録部１５が削除されたその電子証明書を証明書記憶部に登録する。また、電子証明書が中間ＣＡ証明書もしくはＥＥ証明書と判定された場合であって、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致するデータを所有者フィールドに示した電子証明書が、証明書記憶部に登録された電子証明書群の中に存在した場合、データ削除部１３がその電子証明書の発行者フィールドのデータを削除し、さらに証明書登録部１５がデータの一致した電子証明書と関連づけて、その電子証明書を証明書記憶部に登録する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書をデータ圧縮して、証明書記憶装置に登録する証明書圧縮装置であって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、
入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定手段と、
判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除手段と、
前記第１データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録手段と、
を備える証明書圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証明書圧縮装置において、
前記判定手段での判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索手段と、
検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除手段と、
前記第２データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録手段と、
を備える証明書圧縮装置。
【請求項３】
請求項２に記載の証明書圧縮装置において、
前記第２データ削除手段は、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とする証明書圧縮装置。
【請求項４】
電子証明書をデータ圧縮して、証明書記憶装置に登録する証明書圧縮方法であって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力工程と、
入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定工程と、
判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除工程と、
前記第１データ削除工程で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録工程と、
を含む証明書圧縮方法。
【請求項５】
請求項４に記載の証明書圧縮方法において、
前記判定工程での判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索工程と、
検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除工程と、
前記第２データ削除工程で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録工程と、
を含む証明書圧縮方法。
【請求項６】
請求項５に記載の証明書圧縮方法において、
前記第２データ削除工程では、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とする証明書圧縮方法。
【請求項７】
電子証明書をデータ圧縮し、証明書記憶装置に登録する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子証明書の入力を受け付ける証明書入力ステップと、
入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定ステップと、
判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除ステップと、
前記第１データ削除ステップで発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記判定ステップでの判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索ステップと、
検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除ステップと、
前記第２データ削除ステップで発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記第２データ削除ステップでは、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の証明書圧縮装置によりデータ圧縮された電子証明書を伸張する証明書伸張装置において、
証明書記憶装置から圧縮済み電子証明書を取得する証明書取得手段と、
前記圧縮済み電子証明書が他の電子証明書と関連づけられて前記証明書記憶装置に登録されているか否かを判定する関連判定手段と、
関連判定の結果、他の電子証明書と関連づけられていない場合、前記圧縮済み電子証明書の所有者フィールドに示されたデータに基づいて、前記圧縮済み電子証明書の発行者フィールドに示すデータを復元する第１復元手段と、
関連判定の結果、他の電子証明書と関連づけられている場合、その関連づけられている他の電子証明書の所有者フィールドに示されたデータに基づいて、前記圧縮済み電子証明書の発行者フィールドに示すデータを復元する第２復元手段と、
を備えることを特徴とする証明書伸張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子証明書をデータ圧縮する証明書圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、ネットワークを用いた情報システムにおいて、セキュリティを確保するための認証技術が開発されてきている。近年では、特に、インターネットのような不特定多数のユーザに開放されたオープンネットワークを用いた通信システムに適した認証技術が数多く開発されている。そして、この種の認証技術として、例えば、平文を暗号化するときに使用した鍵と異なる鍵を使用して暗号文を復号する公開鍵暗号化方式が広く利用されている。
【０００３】
通信端末間において、上記公開鍵暗号化方式を利用して、ＳＳＬなどのセキュア通信を行う場合、通信端末内部に自身の秘密鍵とその秘密鍵に対応する公開鍵の証明書とを記憶しておく必要がある。また、電子メールにおいても同様にＳ／ＭＩＭＥと呼ばれる手法で暗号化・電子署名を行なった電子メールを交換することもできる。
【０００４】
また、通信端末は、相手端末から送信された証明書を利用する前に、その証明書を発行した認証局群の証明書を用いて、相手端末の証明書が信頼できるかどうかの有効性検証を行う。通信端末は、他の通信端末とセキュア通信を行う場合、その都度、相手端末の証明書や認証局群の証明書をネットワークを介して取得してもよいが、頻繁に通信を行う相手端末の証明書や有効性検証を行う際に用いる認証局群の証明書は、自身に記憶しておくことが望ましい。また、頻繁に通信を行なう端末／ユーザの証明書は予め自身で保持しておくことが好ましい。特に電子メールにおいては、ＳＳＬと異なり送信者側より通信において証明書を取得することはなく、別の手段（署名つき電子メールを予め受信しておく、送信者の証明書をＣＤＲＯＭなどで取得するなど）が必要でありＳＳＬの場合に比較して認証局のみならず末端のユーザの証明書も保持する必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記通信端末のなかには証明書や秘密鍵等を保持する記憶媒体の容量が制限され、必要な証明書や記憶しておくことが望ましい証明書等をすべてその記憶媒体に格納できない場合がある。
【０００６】
そこで、そのような証明書群を容量の制限された記憶媒体に記憶するために、データを圧縮することが考えられる。例えば、特許文献１には、ＸＭＬやＡＳＮ．１等の木構造を持つデータを構造と内容（コンテンツ）とに分けて、それぞれを個別に圧縮するデータ圧縮方法が開示されている。
【０００７】
上記証明書、すなわち電子証明書もＡＳＮ．１で記述されているので、特許文献１の技術を利用することで多少の圧縮は可能である。しかし、特許文献１に開示されたデータ圧縮方法は、証明書固有の形式に特化した圧縮方法ではなく、証明書の圧縮に関しては必ずしも効率的な圧縮方法とは言えない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１７７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、電子証明書を効率的にデータ圧縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る証明書圧縮装置は、電子証明書をデータ圧縮して、証明書記憶装置に登録する証明書圧縮装置であって、電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かを判定する判定手段と、判定の結果、一致する場合、その電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第１データ削除手段と、前記第１データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、前記証明書記憶装置に登録する第１証明書登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致する場合には、第１データ削除手段がその電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除した後に、第１証明書登録手段がその電子証明書を圧縮済み電子証明書として、証明書記憶装置に登録する。これにより、電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致する場合に、そのままその電子証明書を登録するよりもデータ量を抑えることができる。
【００１２】
本発明に係る証明書圧縮装置の一つの態様によれば、前記判定手段での判定の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しなかった場合、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する検索手段と、検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除する第２データ削除手段と、前記第２データ削除手段で発行者フィールドに示されるデータを削除したその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する第２証明書登録手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しない場合には、検索手段が所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、前記証明書記憶装置に登録された電子証明書群の中から検索する。検索の結果、一致する電子証明書が存在する場合、第２データ削除手段が前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータを削除し、削除したその電子証明書を、第２証明書登録手段が、圧縮済み電子証明書として、検索の結果において一致した電子証明書と関連づけて前記証明書記憶装置に登録する。これにより、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致しない場合であって、かつ、所有者フィールドに示されるデータが前記入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書が証明書記憶装置に存在する場合に、そのままその電子証明書を登録するよりもデータ量を抑えることができる。
【００１４】
本発明に係る電子証明書の一つの態様によれば、前記第２データ削除手段は、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、第２データ削除手段が、発行者フィールドに示されるデータに加えて、機関鍵識別子フィールドに示されるデータも削除する。これにより、発行者フィールドに示されるデータのみを削除する場合よりもよりデータ量の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態（以下、実施形態とする）について、以下図面を用いて説明する。図１は、本実施形態における証明書圧縮機能を備えた通信システムの機能ブロックを示す図である。図１において、証明書圧縮部１０は、電子証明書を圧縮して証明書記憶部２０に登録するモジュールである。証明書記憶部２０は、通信部４０が他の通信装置とＳＳＬなどのセキュア通信を行う際に利用する電子証明書を記憶するモジュールである。証明書伸張部３０は、証明書記憶部２０に登録された圧縮済み電子証明書を伸張して、通信部４０に提供するモジュールである。通信部４０は、証明書記憶部２０に登録する新たな電子証明書を受信したり、証明書記憶部２０に登録された電子証明書を利用してセキュア通信を行うモジュールである。
【００１７】
本実施形態における通信システムは、一つの装置等に組み込んでもよいし、それぞれ別々の装置等に組み込んでもよい。また、本実施形態における通信システムの証明書記憶部２０は、電子証明書を記憶するメモリの記憶容量が比較的少ない装置等、例えば、ＲＦＩＤカードや画像形成装置などに組み込まれることが好適である。そして、本実施形態では、電子証明書を記憶するメモリの記憶容量がたとえ小さい場合でも、できるだけ多くの電子証明書を記憶するために証明書圧縮部１０において電子証明書を圧縮する。
【００１８】
本実施形態において使用する電子証明書は、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）の信頼モデルとして、複数の認証局（ＣＡ）を階層型に構成する方式である、いわゆる階層型モデルを採用する電子証明書である。階層型モデルとは、図２に示すように、一つのルートＣＡ証明書を頂点として、複数の中間ＣＡ証明書およびエンドエンティティ（ＥＥ）証明書が、ツリー構造で認証パスを形成するモデルのことをいう。なお、ＥＥ証明書には、クライアントＥＥ証明書とサイトＥＥ証明書とが存在する。
【００１９】
図３，４，５は、それぞれルートＣＡ証明書、中間ＣＡ証明書、ＥＥ証明書のデータ構造の一例を示す図である。それぞれの証明書は、示される内容に応じて複数のフィールドに分かれて構成される。本実施形態では、この証明書のデータ構造に着目して効率的に証明書のデータ圧縮を行う。
【００２０】
まず、図３に示すようにルートＣＡ証明書は、いわゆる自己署名証明書であり、発行者（Issuer）フィールドＦ１０１に示されるデータと所有者（Subject）フィールドＦ１０２に示されるデータとは同一である。したがって、ルートＣＡ証明書を証明書記憶部２０に登録する際に、ルートＣＡ証明書の発行者フィールドもしくは所有者フィールドに示されたデータを削除しても、いずれか一方のデータがその証明書に残っていれば、そのルートＣＡ証明書を使用する際に容易に復元することが可能である。そこで、本実施形態において、証明書圧縮部１０は、証明書記憶部２０に登録する対象の電子証明書がルートＣＡ証明書の場合には、発行者フィールドに示されたデータを削除することでデータ圧縮を行う。
【００２１】
一方、図４，５に示すように中間ＣＡ証明書およびＥＥ証明書は、ルートＣＡ証明書のように発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとは一致しない。しかしながら、これらの証明書の発行者フィールドに示されるデータは、認証パスにおいて上位にあたる証明書の所有者フィールドに示されるデータと一致する。そこで、本実施形態において証明書圧縮部１０は、登録対象の電子証明書が中間ＣＡ証明書もしくはＥＥ証明書の場合、所有者フィールドに示されるデータが登録対象の電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を証明書記憶部２０に登録された電子証明書群の中から検索する。そして、データが一致する電子証明書が存在する場合、証明書圧縮部１０は登録対象の電子証明書の発行者フィールドに示されたデータを削除することでデータ圧縮を行った後、データが一致した電子証明書と関連づけて証明書記憶部２０に登録する。
【００２２】
本実施形態によれば、登録対象の電子証明書をそのまま電子証明書に登録するよりもデータ量を削減して証明書記憶部２０に登録することができ、登録対象の電子証明書をそのまま電子証明書に登録するよりも多くの電子証明書を証明書記憶部２０に登録することができる。
【００２３】
続いて、証明書圧縮部１０について、図６に示す機能ブロック図を用いてさらに説明する。図６において、証明書入力部１１は、通信部４０を介して受信した証明書記憶部２０への登録対象の電子証明書の入力を受け付けるモジュールである。証明書種別判定部１２は、入力された電子証明書の種別、つまり、ルートＣＡ証明書か中間証明書かＥＥ証明書かの判定を行うモジュールである。データ削除部１３は、発行者フィールドに示されるデータを削除するモジュールである。証明書検索部１４は、入力された電子証明書が中間証明書かＥＥ証明書の場合、所有者フィールドに示されるデータが登録対象の電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、証明書記憶部２０に登録された電子証明書群の中から検索するモジュールである。証明書登録部１５は、提供された電子証明書を証明書記憶部２０に登録するモジュールである。
【００２４】
このように構成された証明書圧縮部１０において、図７に示すような処理フローに基づいて、順次入力された電子証明書をデータ圧縮した後、証明書記憶部２０に登録する。以下、図７を用いて、証明書圧縮部１０の電子証明書登録フローについて説明する。
【００２５】
まず、証明書入力部１１が登録対象の電子証明書の入力を受け付け（Ｓ１０１）、証明書種別判定部１２がその電子証明書がルートＣＡ証明書もしくは中間ＣＡ証明書のいずれかのＣＡ証明書か否かを判定する（Ｓ１０２）。ＣＡ証明書か否かの判定は、具体的には、電子証明書の証明書基本利用制限（Basic Constraints ）フィールドＦ１０３（図３，４，５参照）に示されるデータの内容に基づいて行う。さらにいうと、証明書基本利用制限フィールドのcritical領域に示されるデータがTrueの場合は、ＣＡ証明書と判定し、そのデータがFalseの場合はＣＡ証明書ではない、すなわちＥＥ証明書と判定する。加えて証明書に証明書基本利用制限フィールド自体が存在しない場合もＥＥ証明書と判定する。
【００２６】
Ｓ１０２での判定の結果、ＣＡ証明書と判定された場合、証明書種別判定部１２はさらにその電子証明書がルートＣＡ証明書か否かを判定する（Ｓ１０３）。ルートＣＡ証明書か否かの判定は、上述のように発行者フィールドに示されるデータと所有者フィールドに示されるデータとが一致するか否かで判定すればよい。
【００２７】
そして、Ｓ１０３での判定の結果、入力された電子証明書がルートＣＡ証明書と判定された場合、データ削除部１３がその電子証明書の発行者フィールドに示されたデータを削除し、証明書登録部１５が削除されたその電子証明書を圧縮済み電子証明書として証明書記憶部２０に登録する（Ｓ１０４）。
【００２８】
一方、Ｓ１０３での判定の結果、入力された電子証明書がルートＣＡ証明書でない、すなわち中間ＣＡ証明書と判定された場合、所有者フィールドに示されるデータが入力されたの電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を、証明書記憶部２０に登録された電子証明書群の中から証明書検索部１４が検索する（Ｓ１０５）。そして、検索の結果、入力された電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致するデータを所有者フィールドに示した電子証明書が証明書記憶部２０に登録された電子証明書群の中に存在した場合、データ削除部１３が入力された電子証明書の発行者フィールドのデータを削除し（Ｓ１０６）、さらに証明書登録部１５がデータの一致した電子証明書と関連づけて、データが削除されたその電子証明書を、圧縮済み電子証明書として証明書記憶部２０に登録する（Ｓ１０７）。
【００２９】
一方、Ｓ１０５での検索の結果、データの一致する電子証明書が証明書記憶部２０に存在しなかった場合、証明書登録部１５は、入力された電子証明書をそのまま証明書記憶部２０に登録する（Ｓ１０８）。
【００３０】
また、Ｓ１０２での判定の結果、ＣＡ証明書でない、つまりＥＥ証明書と判定された場合は、Ｓ１０５の処理に移る。すなわち、所有者フィールドに示されるデータが入力されたの電子証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致する電子証明書を証明書記憶部２０に登録された電子証明書群の中から証明書検索部１４が検索する（Ｓ１０５）。以下、上述と同様の処理を行う。
【００３１】
本実施形態によれば、証明書圧縮部１０が電子証明書の種別に応じて、発行者フィールドに示されるデータを削除して証明書記憶部２０に登録するため、そのまま電子証明書を登録するよりもデータ量を抑えることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、発行者フィールドに示されるデータを削除した電子証明書をそのまま証明書記憶部２０に登録する例を説明した。しかし、そのまま登録するのではなく、データを削除した後、ホフマンやＬＺＷ（Lempel-Ziv-Weich）等の圧縮方式に基づいたデータ圧縮を行えば、さらにデータ量の削減をすることができる。
【００３３】
また本実施形態の別の態様として、次のようにデータを削除することでさらにデータ量の削減を図ることができる。すなわち、登録対象の電子証明書が中間ＣＡ証明書やＥＥ証明書の場合、証明書を構成するフィールド群の中の機関鍵識別子（AuthorityKeyIdentifier）フィールドに示されるデータが、認証パスの上位に位置するＣＡ証明書のサブジェクト鍵識別子（SubjectKeyIdentifier）フィールドに示されるデータと一致する。したがって、登録対象の電子証明書が中間ＣＡ証明書やＥＥ証明書の場合であって、発行者フィールドに示されるデータと一致するデータを所有者フィールドに示した電子証明書が証明書記憶部２０に存在する場合には、発行者フィールドに示されたデータとともに、機関鍵識別子フィールドに示されたデータを削除することでさらにデータ量の削減を図ることができる。
【００３４】
さらに、上記の例では、登録対象の電子証明書が中間ＣＡ証明書やＥＥ証明書の場合であって、その証明書の発行者フィールドに示されるデータと一致するデータを所有者フィールドに示した電子証明書が、証明書記憶部２０に存在しない場合には、そのまま証明書を登録する例を説明した。ただ、登録時には該当する電子証明書が証明書記憶部２０に登録されていない場合でも、電子証明書の登録数が増えることでデータ一致する電子証明書が存在する場合がある。そこで、証明書圧縮部１０が図８に示す更新フローを順次することで、さらに証明書記憶部２０に登録された電子証明書群のデータ量を削減することができる。
【００３５】
すなわち、図８において、まず未圧縮電子証明書が証明書記憶部２０に存在するか否を証明書検索部１４が検索する（Ｓ２０１）。検索の結果、未圧縮電子証明書が存在する場合、すべての未圧縮電子証明書を取得し、証明書入力部１１へ提供する（Ｓ２０２）。証明書入力部１１は、未圧縮電子証明書群の中から一つ選択して（Ｓ２０３）、登録処理として図７に示す証明書登録処理フローを実施する（Ｓ２０４）。そして、登録処理フローが終了した段階で、提供された未圧縮証明書がまだ存在するか否かを判定し（Ｓ２０５）、まだ未圧縮部証明書が残っている場合には、さらにそれらの未圧縮証明書に対して同様の処理を行う。これにより、登録時には該当する電子証明書が証明書記憶部２０に登録されていない場合でも、電子証明書の登録数が増えることでデータ一致する電子証明書が存在した場合に改めてデータ圧縮を行うことができ、証明書記憶部２０に登録された電子証明書群のデータ量をさらに削減することができる。
【００３６】
続いて、証明書圧縮部１０においてデータ圧縮された電子証明書を伸張する証明書伸張部３０について説明する。
【００３７】
図９は、本実施形態における証明書伸張部３０の機能ブロックを示す図である。図９において、証明書要求入力部３１は、通信部４０が通信端末等とセキュア通信などを行う際に使用する電子証明書の要求を受け付けるモジュールである。証明書取得部３２は、要求された電子証明書を証明書記憶部２０から取得するモジュールである。証明書復元部３３は、取得した電子証明書が圧縮処理された電子証明書の場合に、伸張するモジュールである。証明書出力部３４は、電子証明書を通信部４０に出力するモジュールである。
【００３８】
このように構成された証明書伸張部３０において、図１０に示す伸張処理フローを実行する。すなわち、まず証明書復元部３３が、証明書取得部３２において取得した電子証明書が圧縮済み電子証明書か否かを判定する（Ｓ３０１）。判定の結果、未圧縮電子証明書の場合は、そのまま証明書出力部３４へ渡す（Ｓ３０４）。
【００３９】
一方、Ｓ３０１での判定の結果、圧縮済み電子証明書の場合は、続いてその電子証明書がルートＣＡ証明書か否かを判定する（Ｓ３０２）。判定の結果、ルートＣＡ証明書の場合、自身の所有者フィールドに示されたデータを元に発行者フィールドに示すデータを復元し、元の電子証明書に戻す（Ｓ３０３）。そして、復元された電子証明書を証明書出力部３４へ渡す（Ｓ３０４）。なお、ルートＣＡ証明書か否かの判定は、その電子証明書が他のＣＡ証明書と関連づけられて証明書記憶装置に登録されていたか否かにより判定することができる。すなわち、その電子証明書が単独で登録されていた場合には、ルートＣＡ証明書と判定する。
【００４０】
また、Ｓ３０２での判定の結果、ルートＣＡ証明書でなかった場合、すなわち、中間ＣＡ証明書もしくはＥＥ証明書であった場合、その電子証明書に関連づけられた上位のＣＡ証明書の所有者フィールドの示すデータを、証明書記憶部２０から取り出し、そのデータをもとに発行者フィールドに示すデータを復元し、元の電子証明書に戻す（Ｓ３０５）。そして、復元された電子証明書を証明書出力部３４へ渡す（Ｓ３０４）。
【００４１】
以上、本実施形態における証明書伸張部３０によれば、証明書圧縮部１０で圧縮された電子証明書を伸張して、元に戻すことができる。
【００４２】
なお、機関鍵識別子フィールドについてもデータ削除を行った場合には、その電子証明書に関連づけられた上位のＣＡ証明書のサブジェクト鍵識別子フィールドに示されたデータに基づいて、機関鍵識別子フィールドに示すデータを復元することができる。
【００４３】
また、証明書圧縮部１０において、発行者フィールドのデータを削除した後に、ホフマンやＬＺＷ等の圧縮方式により圧縮を行った場合には、Ｓ３０１での判定の結果、圧縮済み電子証明書と判定された後に、まずホフマンやＬＺＷ等で圧縮されたデータを伸張したのちに、Ｓ３０２やＳ３０５でのデータの復元処理を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態における通信システムの機能ブロックを示す図である。
【図２】電子証明書間の認証パスを木構造で構成した階層型モデルについて説明するための図である。
【図３】ルートＣＡ証明書のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】中間ＣＡ証明書のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】エンドエンティティ（ＥＥ）証明書にデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における証明書圧縮部の機能ブロックを示す図である。
【図７】本実施形態の証明書圧縮部における証明書登録フローを示すフローチャート図である。
【図８】本実施形態の証明書圧縮部における更新フローを示すフローチャート図である。
【図９】本実施形態の証明書伸張部の機能ブロックを示す図である。
【図１０】本実施形態の証明書伸張部における証明書伸張フローを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  証明書圧縮部、１１  証明書入力部、１２  証明書種別判定部、１３  データ削除部、１４  証明書検索部、１５  証明書登録部、２０  証明書記憶部、３０  証明書伸張部、３１  証明書要求入力部、３２  証明書取得部、３３  証明書復元部、３４  証明書出力部、４０  通信部。
【図１】
2005311818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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