(57)【要約】【課題】問題のある顧客のもとに設置された機器（具体的にはプリンタなど）の不正使用を確実に阻止すること。【解決手段】本出願人の顧客である各フォトスタジオには、本出願人が開発した業務用の写真出力システムが導入されている。そして顧客への課金は、センタサーバマシン１０４に定期的にアップロードされる、上記各システムの稼働状況に応じて行うが、悪意のある顧客からは正当な使用料が回収できない場合がある。そこで稼働状況のアップロード時に、問題のない顧客には印刷枚数の限度枠として一定の数値を交付し、センタサーバマシン１０４からプリントサーバマシン１００を介してプリンタ１０１内に設定する。この数値は一枚出力の都度減算され、０に達した時点でプリンタ１０１は使用不能となる。これにより、限度枠の更新を受けられない不良顧客は以後システムを使い続けることができない。【選択図】        図１
2005165937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置の間で電子データ通信を行うデータ通信方法であって、
前記第１の情報処理装置が制御するプリンタに関する情報を前記第２の情報処理装置において受信する受信工程と、
前記受信工程で前記情報を受信した前記第２の情報処理装置において前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
さらに、前記送信工程で送信された前記情報を前記第１の情報処理装置において受信する第２の受信工程と、
前記第２の受信工程で受信した前記情報を前記第１の情報処理装置から前記プリンタに設定する設定工程と、
を含むことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
前記判定工程では、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項４】
前記プリンタの使用限度を特定する情報は、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする前記請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のデータ通信方法。
【請求項５】
ネットワークにより接続されたプリントサーバとの間で電子データ通信を行うデータ通信方法をコンピュータに実行させるデータ通信プログラムであって、
前記プリントサーバが制御するプリンタに関する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程での前記情報の受信時に、前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記プリントサーバに送信する送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ通信プログラム。
【請求項６】
前記判定工程では、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする前記請求項５に記載のデータ通信プログラム。
【請求項７】
前記プリンタの使用限度を特定する情報は、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする前記請求項５または請求項６に記載のデータ通信プログラム。
【請求項８】
ネットワークにより接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置の間で電子データ通信を行うデータ通信システムであって、
前記第１の情報処理装置が制御するプリンタに関する情報を前記第２の情報処理装置において受信する受信手段と、
前記受信手段により前記情報を受信した前記第２の情報処理装置において前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記情報を前記第１の情報処理装置において受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信した前記情報を前記第１の情報処理装置から前記プリンタに設定する設定手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする前記請求項８に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
前記プリンタの使用限度を特定する情報は、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする前記請求項８または請求項９に記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
ネットワークにより接続されたプリントサーバとの間で電子データ通信を行うデータ通信装置であって、
前記プリントサーバが制御するプリンタに関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記情報の受信時に、前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記プリントサーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする前記請求項１１に記載のデータ通信装置。
【請求項１３】
前記プリンタの使用限度を特定する情報は、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする前記請求項１１または請求項１２に記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークにより接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置の間で電子データ通信を行うデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや電子式プリンタなどを導入しているフォトスタジオでは、個々の写真を高品質で出力することはもちろん、大量の写真を高速かつ効率的に処理することが要求される。そこで本出願人は、主としてフォトスタジオでの使用を想定した業務用の写真出力システム（ハードウエアおよびソフトウエア一式）を開発し、これを顧客である各フォトスタジオに貸与するとともに、インターネット経由で収集した各システムの稼働状況を、センタサーバマシン上のセンタデータベースで集中管理している（下記特許文献１参照。）。
【０００３】
そして本出願人の子会社（現時点では日本・米国・欧州にそれぞれ１社ずつ。以下ではこれらの子会社を「ディーラ」と呼ぶ）が、センタデータベースに登録された稼働状況をもとに、出力枚数に応じた使用料の徴収や消耗品の補充などを行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、上記システムの使用料は後払いであるため、たとえば顧客であるフォトスタジオが銀行口座やクレジットカードを意図的に解約したなどの理由で、正当な使用料が回収できなくなるケースがある。また、システムをインターネットから切り離し、センタサーバマシンに稼働状況（その中に、使用料算定の基礎となる出力枚数も含まれる）を報告しないままシステムを使い続ける顧客もある。そして、センタ側でこうした事実を把握していても、いったん設備や消耗品が納入されている以上、不良顧客によるシステムの不正使用を食い止めることができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、問題のある顧客のもとに設置された機器（具体的にはプリンタなど）の不正使用を確実に阻止することが可能なデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータ通信方法は、ネットワークにより接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置の間で電子データ通信を行うデータ通信方法であって、前記第１の情報処理装置が制御するプリンタに関する情報を前記第２の情報処理装置において受信する受信工程と、前記受信工程で前記情報を受信した前記第２の情報処理装置において前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する送信工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、顧客側にあるプリンタの使用限度をセンタ側から任意に設定することができる。
【０００９】
また、請求項２の発明にかかるデータ通信方法は、前記請求項１に記載の発明において、さらに、前記送信工程で送信された前記情報を前記第１の情報処理装置において受信する第２の受信工程と、前記第２の受信工程で受信した前記情報を前記第１の情報処理装置から前記プリンタに設定する設定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかるデータ通信方法は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記判定工程では、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない不良顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００１３】
また、請求項４の発明にかかるデータ通信方法は、前記請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の発明において、前記プリンタの使用限度を特定する情報が、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４の発明によれば、センタ側から印刷枚数の限度枠を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度枠以上に使い続けることができない。
【００１５】
また、請求項５の発明にかかるデータ通信プログラムは、ネットワークにより接続されたプリントサーバとの間で電子データ通信を行うデータ通信方法をコンピュータに実行させるデータ通信プログラムであって、前記プリントサーバが制御するプリンタに関する情報を受信する受信工程と、前記受信工程での前記情報の受信時に、前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記プリントサーバに送信する送信工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５の発明によれば、顧客側にあるプリンタの使用限度をセンタ側から任意に設定することができる。
【００１７】
また、請求項６の発明にかかるデータ通信プログラムは、前記請求項５に記載の発明において、前記判定工程では、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする。
【００１８】
この請求項６の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない不良顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００１９】
また、請求項７の発明にかかるデータ通信プログラムは、前記請求項５または請求項６に記載の発明において、前記プリンタの使用限度を特定する情報が、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする。
【００２０】
この請求項７の発明によれば、センタ側から印刷枚数の限度枠を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度枠以上に使い続けることができない。
【００２１】
また、請求項８の発明にかかるデータ通信システムは、ネットワークにより接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置の間で電子データ通信を行うデータ通信システムであって、前記第１の情報処理装置が制御するプリンタに関する情報を前記第２の情報処理装置において受信する受信手段と、前記受信手段により前記情報を受信した前記第２の情報処理装置において前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記情報を前記第１の情報処理装置において受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信した前記情報を前記第１の情報処理装置から前記プリンタに設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
この請求項８の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００２３】
また、請求項９の発明にかかるデータ通信システムは、前記請求項８に記載の発明において、前記判定手段が、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする。
【００２４】
この請求項９の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない不良顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００２５】
また、請求項１０の発明にかかるデータ通信システムは、前記請求項８または請求項９に記載の発明において、前記プリンタの使用限度を特定する情報が、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする。
【００２６】
この請求項１０の発明によれば、センタ側から印刷枚数の限度枠を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度枠以上に使い続けることができない。
【００２７】
また、請求項１１の発明にかかるデータ通信装置は、ネットワークにより接続されたプリントサーバとの間で電子データ通信を行うデータ通信装置であって、前記プリントサーバが制御するプリンタに関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段による前記情報の受信時に、前記プリンタの使用限度を更新してもよいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記プリンタの使用限度を更新してもよいと判定された場合に、前記プリンタの使用限度を特定する情報を前記プリントサーバに送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１１の発明によれば、顧客側にあるプリンタの使用限度をセンタ側から任意に設定することができる。
【００２９】
また、請求項１２の発明にかかるデータ通信装置は、前記請求項１１に記載の発明において、前記判定手段が、前記プリンタの使用者が不良顧客として登録されていない場合に当該プリンタの使用限度を更新してもよいと判定することを特徴とする。
【００３０】
この請求項１２の発明によれば、センタ側から使用限度を更新してもらえない不良顧客は、手元のプリンタを当該限度以上に使い続けることができない。
【００３１】
また、請求項１３の発明にかかるデータ通信装置は、前記請求項１１または請求項１２に記載の発明において、前記プリンタの使用限度を特定する情報が、出力可能枚数など前記プリンタによる印刷量の限度枠であることを特徴とする。
【００３２】
この請求項１３の発明によれば、センタ側から印刷枚数の限度枠を更新してもらえない顧客は、手元のプリンタを当該限度枠以上に使い続けることができない。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかるデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置によれば、問題のある顧客のもとに設置された機器（具体的にはプリンタなど）の不正使用を確実に阻止することが可能なデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
図１は、この発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００３６】
図中、１００〜１０３は顧客である個々のフォトスタジオに設置される、フォトスタジオシステムを構成する各機器である。図示するようにフォトスタジオシステムは、プリントサーバマシン１００、プリントサーバマシン１００とＵＳＢ接続されたプリンタ１０１、プリントサーバマシン１００とＬＡＮにより接続されたクライアントマシン１０２、およびクライアントマシン１０２とＵＳＢ接続されたデジタルカメラ１０３により構成される。なお、同図ではそれぞれ１台ずつしか示していないが、プリントサーバマシン１００以外の各機器は通常システム内に複数台存在する。
【００３７】
フォトスタジオではデジタルカメラ１０３で撮影した写真について、クライアントマシン１０２で各種の画像処理を行う。その後、プリントサーバマシン１００による制御の下でプリンタ１０１への出力を行う。プリントサーバマシン１００は、印刷ジョブの実行履歴や実行状況、プリンタ１０１のステータスなど（以下ではこれらの情報を「プリント情報」と言う）を管理しており、定期的にあるいはユーザからの指示があったときに、当該情報を後述するセンタサーバマシン１０４へアップロードする。なお、プリントサーバマシン１００は上記のほか、特定のエラー（電源異常などの致命的なエラー）の発生時にも、その事実を通知するために随時センタサーバマシン１０４へ接続する。
【００３８】
１０４は本出願人が管理するセンタサーバマシンであり、各フォトスタジオのプリントサーバマシン１００からアップロードされてきたプリント情報を、後述するセンタデータベース３００で集中管理する。
【００３９】
１０５は本出願人に代わって各フォトスタジオへの料金請求などを代行する、地域ごとのディーラが管理するディーラマシンである。ディーラマシン１０５は定期的にあるいはユーザからの指示があったときに、センタサーバマシン１０４に接続して、上述のセンタデータベース３００から必要な情報（各フォトスタジオにおける一ヶ月間の出力枚数など）を読み出す。
【００４０】
なお、同図には一つしか示していないが、フォトスタジオシステムは顧客であるフォトスタジオの数だけ、またディーラマシン１０５はディーラの数だけ（上述のように現時点では３社）、それぞれ存在する。
【００４１】
次に、図２はこの発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの中核をなす、プリントサーバマシン１００およびセンタサーバマシン１０４のハードウエア構成を示す説明図である。説明の便宜上、これらのサーバは同一のハードウエア構成を有するものとする。図中、２０１は装置全体を制御するＣＰＵを、２０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００４２】
また、２０４はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）２０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、２０５はＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。
【００４３】
また、２０６はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ（フレキシブルディスク）２０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）を、２０７はＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００４４】
また、２０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、２０９は通信ケーブル２１０を介してインターネットに接続され、このネットワークとＣＰＵ２０１とのインターフェース（Ｉ／Ｆ）として機能するネットワークボードを、それぞれ示している。
【００４５】
また、２１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、２１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウスを、それぞれ示している。また、２１３は文字や画像を光学的に読み取るスキャナを、２１４はＣＰＵ２０１の制御にしたがって文字や画像を印刷するプリンタを、２１５は着脱可能な記録媒体であるＣＤ／ＤＶＤディスクを、２１６はＣＤ／ＤＶＤディスク２１５に対するデータのリードを制御するディスクドライブを、２００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００４６】
次に、図３はこの発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの機能構成を示す説明図である。図中、３００〜３０２はセンタサーバマシン１０４、３０３〜３０５はプリントサーバマシン１００、３０６および３０７はプリンタ１０１の機能部である。
【００４７】
３００はセンタデータベースであり、上述のように、各フォトスタジオのプリントサーバマシン１００からアップロードされてきたプリント情報などを保持するデータベースである。個々のプリントサーバマシン１００には一意なＩＤが付与されており、プリント情報は送信元であるプリントサーバマシン１００のＩＤと対応づけてセンタデータベース３００に登録される。このＩＤにより、データベース内のプリント情報がどのプリントサーバマシン１００からのものであるか、ひいてはどのフォトスタジオのものであるかを特定できるようになっている。なお、センタデータベース３００にはプリント情報のほか、各スタジオのユーザ情報なども格納される。
【００４８】
３０１は不良顧客リストであり、上述のフォトスタジオシステムを導入している顧客のうち、使用料の意図的な滞納などがあってこれ以上の使用を阻止する必要がある顧客を登録するためのリストである。このリストには、不良顧客を特定するための情報として、当該顧客のもとに導入されているプリントサーバマシン１００のＩＤが列挙されているものとする。
【００４９】
３０２はアップロード制御部であり、後述するプリントサーバマシン１００のアップロード部３０４から送信されてきたプリント情報を受信して、センタデータベース３００に登録するとともに、当該プリントサーバマシン１００が不良顧客リスト３０１に列挙された顧客のものでない場合に限って、プリンタ１０１の稼働に必要な「クレジット情報」をアップロード部３０４へ返信する機能部である。
【００５０】
この「クレジット情報」とは、プリンタ１０１における印刷量の限度枠であり、具体的にはたとえば印刷枚数により定義される。
【００５１】
上述のように各システムのプリントサーバマシン１００は、定期的に、たとえば一日一回センタサーバマシン１０４へプリント情報を送信してくるので、このとき不良顧客リスト３０１に登録されていない顧客については、「２５５（枚）」を「クレジット情報」として返信する。後述のようにこの「クレジット情報」は、プリントサーバマシン１００を経由してプリンタ１０１の内部に設定され、印刷出力があるたびにその枚数に応じてカウントダウンされる。そして、この値が０になった時点でプリンタ１０１は動作を停止するので、不良顧客としてマークされた顧客や、長期間センタサーバマシン１０４へログを上げてこない顧客のもとでは、プリンタ１０１内の「クレジット情報」が更新されずに枯渇した時点で、システムの使用が不可能になる。
【００５２】
次に、３０３はプリント情報データベースであり、センタサーバマシン１０４にアップロードすべき上述のプリント情報を保持するデータベースである。
【００５３】
３０４はアップロード部であり、プリント情報データベース３０３に保持されたプリント情報を、定期的、たとえば一日一回センタサーバマシン１０４のアップロード制御部３０２に送信する機能部である。また、アップロード部３０４はプリント情報を受け付けたアップロード制御部３０２から、上述の「クレジット情報」を受信した場合、当該情報を後述するプリンタ制御部３０５へと出力する。
【００５４】
３０５はプリンタ制御部であり、プリントサーバマシン１００に接続されたプリンタ１０１を制御する機能部である。この制御の一つとして、センタサーバマシン１０４のアップロード制御部３０２からアップロード部３０４により受信した「クレジット情報」を、プリンタ１０１の内蔵メモリの所定位置に書き込む処理がある。
【００５５】
３０６はクレジット情報記憶部であり、プリントサーバマシン１００のプリンタ制御部３０５により書き込まれた「クレジット情報」を保持する機能部である。
【００５６】
３０７は印刷部であり、プリントサーバマシン１００のプリンタ制御部３０５から受信した印刷ジョブにしたがって、指定されたデータを指定された用紙上に出力する機能部である。印刷部３０７は、一枚出力するごとにクレジット情報記憶部３０６内の「クレジット情報」を１ずつ減算するとともに、「クレジット情報」の値が０に達したときは以後の処理を停止する。
【００５７】
次に、図４はこの発明の実施の形態にかかるデータ通信システムにおける、データ通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、あらかじめ指定されたアップロード時期、たとえば毎日２４時が到来したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ここで、アップロード時期が到来しない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、本フローチャートによる処理を終了する。一方、アップロード時期が到来すると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、プリントサーバマシン１００のアップロード部３０４は、プリント情報データベース３０３から今日一日分のプリント情報を抽出して、センタサーバマシン１０４のアップロード制御部３０２に送信する（ステップＳ４０２）。
【００５９】
そして、これを受信したアップロード制御部３０２は、当該情報をセンタデータベース３００に登録するとともに（ステップＳ４０３）、不良顧客リスト３０１を参照して、送信元のプリントサーバマシン１００が不良顧客のものでないかどうかを判定する。
【００６０】
そして、送信元のプリントサーバマシン１００のＩＤが不良顧客リスト３０１に登録されていなければ（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、上述の「クレジット情報」、たとえば値２５５を、当該プリントサーバマシン１００のアップロード部３０４に送信（返信）する（ステップＳ４０５）。一方、送信元のプリントサーバマシン１００のＩＤが不良顧客リスト３０１に登録されている場合は（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、そのまま本フローチャートによる処理を終了する。
【００６１】
そして、センタサーバマシン１０４から「クレジット情報」が返信されてきた場合、これを受信したプリントサーバマシン１００のアップロード部３０４は、プリンタ制御部３０５に指示して、当該情報をプリンタ１０１のクレジット情報記憶部３０６に書き込ませることでクレジット情報を設定する（ステップＳ４０６）。
【００６２】
以後、プリンタ１０１の印刷部３０７は、一枚出力するごとに「クレジット情報」を減算してゆく。そしてその値が０に達する前に、再度センタサーバマシン１０４から「クレジット情報」を交付されない限り、手元の「クレジット情報」を使い果たした時点でプリンタ１０１は使用不能となるので、使用料を故意に支払わない顧客や、故意に出力枚数を詐称する顧客による以後の使用を確実に阻止することができる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態では、センタに承認されなくとも印刷できる限度枠としての「クレジット情報」を、もっぱら印刷枚数によって把握したが、印刷量は印刷枚数のほか、たとえば印刷長、印刷面積、印刷ジョブ数、ヘッドストローク回数、用紙送長、インク使用量などによっても定義することが可能である。すなわち、たとえばインク使用量として一定の数値を与信しておき、当該値が０になった時点でプリンタ１０１を強制的に停止する。
【００６４】
また、上述した実施の形態では、「クレジット情報」を更新しないという形でプリンタ１０１の自然な停止を待つため、逆に言うと問題のある顧客でも、「クレジット情報」の残高がある限りではシステムを使い続けることができる。これは顧客の側に、ある程度の猶予を与えるためであるが（通信路のトラブルが原因でセンタにログを上げられないなど、必ずしも顧客の責に帰すことができない場合もある）、即座に使用を停止する必要がある場合は、「クレジット情報」としてたとえば値０を送信するようにしてもよい。これにより、不良顧客がセンタに接続した瞬間にシステムを強制停止することが可能となる。
【００６５】
なお、上述した実施の形態では、不良顧客以外には一律に値２５５を与えるようにしているが、それぞれの顧客によって、たとえば毎日大口の利用がある顧客は２５５、比較的少量の出力しかない顧客には１００というように、限度枠の大きさを変更するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上記実施の形態で説明したデータ通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかるデータ通信方法、データ通信プログラム、データ通信システムおよびデータ通信装置は、顧客のもとに納入したシステムを料金後払いで使用させている場合に有効であり、特に、不良顧客による当該システムの不正使用を実力で阻止する必要がある場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの中核をなす、プリントサーバマシン１００およびセンタサーバマシン１０４のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかるデータ通信システムの機能構成を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかるデータ通信システムにおける、データ通信処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１００  プリントサーバマシン
１０１  プリンタ
１０２  クライアントマシン
１０３  デジタルカメラ
１０４  センタサーバマシン
１０５  ディーラマシン
２００  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  ＨＤ
２０６  ＦＤＤ
２０７  ＦＤ
２０８  ディスプレイ
２０９  Ｉ／Ｆ
２１０  通信ケーブル
２１１  キーボード
２１２  マウス
２１３  スキャナ
２１４  プリンタ
２１５  ＣＤ／ＤＶＤディスク
２１６  ディスクドライブ
３００  センタデータベース
３０１  不良顧客リスト
３０２  アップロード制御部
３０３  プリント情報データベース
３０４  アップロード部
３０５  プリンタ制御部
３０６  クレジット情報記憶部
３０７  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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