(57)【要約】【課題】  本番系システムの既設計算機をテスト系システムの新設計算機に置き換える老朽更新を行なうための並行運転テストを行なった場合に、新設計算機で発生した不具合を確実に検出し、その不具合の原因解析を効率よく行なうことができるようにする。【解決手段】  既設計算機１１から出力された動作結果と、新設計算機２２から出力された動作結果とを比較する比較手段２１３と、上記比較手段２１３による比較の結果、既設計算機１１から出力された動作結果と新設計算機２２から出力された動作結果とが異なっていた場合に、新設計算機１１における動作履歴を保存するように制御する動作履歴保存手段２１４とを設け、上記新設計算機２２に不具合が発生した際にこの不具合を自動的に検出できるようにする。【選択図】  図１
2005293053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本番系システムで稼動している既設計算機と、上記既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機との平行運転テストを支援するテスト支援装置であって、
上記既設計算機から出力された動作結果と、上記新設計算機から出力された動作結果とを比較する比較手段と、
上記比較手段による比較の結果、上記既設計算機から出力された動作結果と上記新設計算機から出力された動作結果とが異なっていた場合に、上記新設計算機における動作履歴を保存する動作履歴保存手段とを有することを特徴とするテスト支援装置。
【請求項２】
上記動作履歴保存手段は、上記新設計算機に設けられた記憶媒体に上記動作履歴を保存するようにすることを特徴とする請求項１に記載のテスト支援装置。
【請求項３】
上記動作履歴保存手段は、自機器に設けられた記憶媒体に上記動作履歴を保存するようにすることを特徴とする請求項１に記載のテスト支援装置。
【請求項４】
上記本番系システム内で送受信される情報をキャプチャーするキャプチャー手段と、
上記キャプチャー手段によってキャプチャーされた情報を情報記憶媒体に転送する第１の情報転送手段と、
上記キャプチャー手段によってキャプチャーされた情報を上記新設計算機に転送する第２の情報転送手段とを更に有し、
上記比較手段は、上記キャプチャー手段でキャプチャーされ上記情報記憶媒体に記憶されていた情報と、上記新設計算機から出力された情報とを比較処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテスト支援装置。
【請求項５】
本番系システムで稼動している既設計算機と、上記既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機との平行運転テストを支援するテスト支援方法であって、
上記既設計算機から出力された動作結果と、上記新設計算機から出力された動作結果とを比較する比較ステップと、
上記比較ステップによる比較の結果、上記既設計算機から出力された動作結果と上記新設計算機から出力された動作結果とが異なっていた場合に、上記新設計算機における動作履歴を保存する動作履歴保存ステップとを有することを特徴とするテスト支援方法。
【請求項６】
上記動作履歴保存ステップは、上記新設計算機に設けられた記憶媒体に上記動作履歴を保存するようにすることを特徴とする請求項５に記載のテスト支援方法。
【請求項７】
上記動作履歴保存ステップは、自機器に設けられた記憶媒体に上記動作履歴を保存するようにすることを特徴とする請求項５に記載のテスト支援方法。
【請求項８】
上記本番系システム内で送受信される情報をキャプチャーするキャプチャーステップと、
上記キャプチャーステップによってキャプチャーされた情報を情報記憶媒体に転送する第１の情報転送ステップと、
上記キャプチャーステップによってキャプチャーされた情報を上記新設計算機に転送する第２の情報転送ステップとを更に有し、
上記比較ステップは、上記キャプチャーステップでキャプチャーされ上記情報記憶媒体に記憶されていた情報と、上記新設計算機から出力された情報とを比較処理することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のテスト支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テスト支援装置及びテスト支援方法に関し、特に、アプリケーションプログラムの開発工程におけるシステムテストを行なうものに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションプログラムの開発工程におけるシステムテストの１つに、開発したプログラムを実際の業務環境と同じ条件下で動作させたときに、開発プログラム自身が正常に動作して、しかも他のプログラムに何ら問題が発生しないことを検証する運転テストがある。そして、上記運転テストを行った結果、特に問題が発生しないと判断されると、上記開発プログラムを、既に稼動している実際の業務システム（以下、本番系システムと称する）に組み込んだり、上記本番系システムと置き替えたりするようにしていた。
【０００３】
近年、業務において扱われる電子情報の重要性が高まっていることから、企業等では時間に関係なく上記電子情報の送受信が行われている。しかしながら、日常の企業活動を支える基本的な業務を処理する基幹系システムの本番系システムにおいては、一時的な中断や送受信の誤りがあってはならない。このため、上記本番系システムは、各部門または各部署との間で電子情報のやり取りが常時円滑に行なわれるように構成されているのが一般的である。
【０００４】
そのため、開発プログラムの運転テストを行なう際には、上記本番系システムに及ぼす様々な影響を最小限に抑えることが要求される。このような要求に応えるようにするために、上記本番系システムの正常な稼動を停止することなく、上記運転テストを行なうようにしていた。
【０００５】
すなわち、本番系システムの稼動を前提にして、開発したプログラムが正常に動作することを検証するシステム（以下、テスト系システムと称する）を動作させて、いわゆる本番系システムとテスト系システムとの並行運転テスト（パララン）を実施するようにしていた。
【０００６】
上記並行運転テストを行なう場合、本番系システムの既設計算機から相手側の通信機器に送信される伝文と同一内容の伝文をテスト系システムにも送り、テスト系システムにおける新設計算機と擬似相手機器との間で、上記伝文が正常に送受信されることを確認するようにしている。
【０００７】
これにより、テスト系システムにおいて、本番系システムで実際に用いられるデータを使用した送受信テストを実施することでき、本番系システムでの実業務の運用状況を考慮した確認テストをテスト系システムで行なうことを可能にしている。
【０００８】
図４は、従来のテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図４に示すように、従来のテスト支援システムは、既設計算機４１及び相手側の通信機器４２より構成された本番系システム４０と、新設計算機５１及び擬似相手機器５２より構成されたテスト系システム５０により構成されている。
【０００９】
このように構成された従来のテスト支援システムにおいて、上記本番系システム４０とテスト系システム５０とを並行運転させて、上記老朽更新するための動作テストを行なおうとする場合、例えば、既設計算機４１の送信手段４１１を改造して、テスト系システム５０に対して送信するための第１のテスト系システム用送信手段４１３を設けている。また、既設計算機４１の受信手段４１２を改造して、テスト系システム５０に対して送信するための第２のテスト系システム用送信手段４１４を設けている。
【００１０】
第１のテスト系システム用送信手段４１３は、送信手段４１１より相手側の通信機器４２へ送信される伝文（以下、通信パケットと称する）を複製し、この複製した通信パケットを通信回線５３経由でテスト系システム５０へ送信する。
【００１１】
また、第２のテスト系システム用送信手段４１４は、相手側の通信機器４２の送信手段４２２から送信された通信パケットが既設計算機４１の受信手段４１２により受信されると、その通信パケットを複製して、テスト系システム５０へ送信する。
【００１２】
一方、テスト系システム５０には、新規計算機５１及び擬似相手機器５２が設けられており、新規計算機５１には通信パケットを受信する受信手段５１１、上記通信パケットを擬似相手機器５２へ送信するための擬似相手用送信手段５１２が設けられている。また、擬似相手機器５２には、通信パケットを受信する受信手段５２１が設けられている。
【００１３】
受信手段５１１は、第１のテスト系システム用送信手段４１３及び第２のテスト系システム用送信手段４１４から夫々送信される通信パケットを受信する。また、擬似相手用送信手段５１２は、受信手段５１１で受信した通信パケットを、擬似相手機器５２の受信手段５２１へ送信する。このような構成を構築して並行運転を実行することにより、新規計算機５１における受信手段５１１及び擬似相手用送信手段５１２は、既設計算機４１における送信手段４１１及び受信手段４１２と、同等の機能を有していることの確認が行なわれる。
【００１４】
また、ネットワークに接続されたマルチキャストグループに参加している全ての機器（ノード）に対して、マルチキャストグループ宛ての伝文（通信パケット）を複製したり転送したりする技術については、種々の技術が開示されている（例えば、特許文献１または特許文献２）。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−３１４６０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１８５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、本番系システムとテスト系システムとの並行運転テストにおいては、本番系システムで送受信されている伝文（通信パケット）をテスト系システムにも受け渡すようにしなければならないことから、本番系システムの構成を改造しなければならないという問題があった。
【００１７】
特に、データの送受信が複数の送受信機器間で正しく行われることを検証する場合、各送受信機器間に対応するデータをテスト系システムへ受け渡して並行運転テストを行なえるように改造しなければならないために、本番系システムにおける改造工数が大幅に増加してしまうという問題があった。
【００１８】
また、本番系システムを改造する際にミスが発生した場合、本番系システムでやり取りする伝文が正常に送受信されなくなる等の不具合が生じてしまい、実業務の遂行に重大な影響を及ぼしてしまうという問題があった。
【００１９】
さらに、本番系システムの既設計算機をテスト系システムの新設計算機に置き換える老朽更新を行なうための並行運転テストを行なう場合、人員を配置しておかないと、上記新設計算機に不具合が発生した際にそれを確実に検出することができないという問題があった。すなわち、多くの人手を投入しないと新設計算機で発生した不具合の原因解析を効率よく行なうことができない問題点があった。
【００２０】
そこで、本発明は上述した問題点にかんがみ、本番系システムの既設計算機をテスト系システムの新設計算機に置き換える老朽更新を行なうための並行運転テストを、多くの人手をかけることなく行なうことができるようにすることを第１の目的とする。
また、上記並行運転テストを行なう際に、上記本番系システムを変更することなく実施できるようにすることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のテスト支援装置は、本番系システムで稼動している既設計算機と、上記既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機との平行運転テストを支援するテスト支援装置であって、
上記既設計算機から出力された動作結果と、上記新設計算機から出力された動作結果とを比較する比較手段と、上記比較手段による比較の結果、上記既設計算機から出力された動作結果と上記新設計算機から出力された動作結果とが異なっていた場合に、上記新設計算機における動作履歴を保存する動作履歴保存手段とを有することを特徴としている。
【００２２】
本発明のテスト支援方法は、本番系システムで稼動している既設計算機と、上記既設計算機に置き換えて稼動させる新設計算機との平行運転テストを支援するテスト支援方法であって、
上記既設計算機から出力された動作結果と、上記新設計算機から出力された動作結果とを比較する比較ステップと、上記比較ステップによる比較の結果、上記既設計算機から出力された動作結果と上記新設計算機から出力された動作結果とが異なっていた場合に、上記新設計算機における動作履歴を保存する動作履歴保存ステップとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、本番系システムで稼動している既設計算機から出力された動作結果と、新設計算機から出力された動作結果とを比較した結果、各計算機から出力された動作結果が一致せずに異なっていた場合に、新設計算機の動作履歴を保存するようにしたので、並行運転テストを人手によって常に監視していなくても、新設計算機の不具合を確実に検出することができる。これにより、不具合が発生した場合には、その全てについて原因を追求することができるようになり、従来、人員を配置して行なっていた本番系システムとテスト系システムとの並行運転テスト（パララン）を無人で行なうことが可能となる。
【００２４】
また、本番系システム内で送受信される情報をキャプチャーするキャプチャー手段を設けたので、本番系システムで用いられるものと同一の情報を用いて、新設計算機の運転テストを行なうことができる。これにより、テスト系システムにおけるテストデータを準備する手間を不要にすることができる。また、実業務の稼動環境と同じ条件下で運転テストを行なうことができるので、機器に対する動作（機能）確認を高精度に行なうことが可能となる。
【００２５】
また、本番系システムの構成を何ら改造することなく、新設計算機の運転テストを行なうことが可能であるため、本番系システムを常に安定的に稼動させることができるとともに、時間に制限されずに実行可能な並行運転テストを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明のテスト支援装置及びテスト支援方法の諸実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２７】
本発明は、例えば、図１に示すようなテスト支援装置２１に適用される。本発明に係るテスト支援装置２１は、本番系システム１０とテスト系システム２０との平行運転テストを支援し、本番系システム１０の既設計算機１１をテスト系システム２０の新設計算機２２に置き換えて老朽更新を行なうためのものである。以下に詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態におけるテスト支援装置２１を含むテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、テスト支援システムは、本番系システム１０と、テスト系システム２０とを備え構成されている。以下に、その内容を説明する。
【００２９】
＜本番系システム１０の全体構成＞
まず、本番系システム１０について説明する。
図１に示すように、本番系システム１０は、イーサネット（Ｒ）等の通信回線１３を介して接続される既設計算機１１及び相手側の通信機器１２を備えている。また、既設計算機１１は、第１の送信手段１１１及び第１の受信手段１１２を有し、相手側の通信機器１２は、第２の受信手段１２１及び第２の送信手段１２２を有していて、通信パケットを相互にやり取りするように構成されている。
【００３０】
既設計算機１１で生成された通信パケットは、第１の送信手段１１１より送出されて、通信回線１３を介して相手側の通信機器１２における第２の受信手段１２１へ送られる。一方、相手側の通信機器１２で生成された通信パケット（例えば、受信応答通知等）は、第２の送信手段１２２より送出されて、通信回線１３を介して既設計算機１１の受信手段１１２へ送られる。
【００３１】
＜テスト系システム２０の全体構成＞
続いて、テスト系システム２０について説明する。
図１に示すように、テスト系システム２０は、本実施の形態に係るテスト支援装置２１及び新設計算機２２を備えており、これらは通信回線を介して相互に通信可能に接続されている。また、テスト支援装置２１は、本番系システム１０とイーサネット（Ｒ）等の通信回線２３により接続されている。
【００３２】
−テスト支援装置２１の構成−
テスト支援装置２１は、本番系システム１０内の通信回線１３から分岐した通信回線２３を介して、既設計算機１１と相手側の通信機器１２との間で送受信されている通信パケットをキャプチャーするキャプチャー手段２１１と、既設計算機１１から相手側の通信機器１２に出力された通信パケット（送信パケット）を記憶する送信パケット記憶部２１２と、既設計算機１１から出力された通信パケット（送信パケット）と新設計算機２２から出力された通信パケットとを比較する出力比較手段２１３と、出力比較手段２１３での比較の結果、各計算機から出力された通信パケットが異なっていた場合に、新設計算機２２における動作履歴を保存するよう制御する動作履歴保存手段２１４とを備え構成されている。ここで、具体的な動作履歴としては、通信ログやタスク起動ログ／ファイル入出力ログ、アプリケーションファイルの内容などが挙げられる。
【００３３】
また、キャプチャー手段２１１は、既設計算機１１から相手側の通信機器１２に出力された通信パケット（送信パケット）をキャプチャーする送信パケットキャプチャー部２１１１と、このキャプチャーした通信パケットを送信パケット記憶部２１２に転送する送信パケット転送部２１１３と、相手側の通信機器１２から既設計算機１１に入力される通信パケット（受信パケット）をキャプチャーする受信パケットキャプチャー部２１１２と、このキャプチャーした通信パケットを新設計算機２２に転送する受信パケット転送部２１１４とを有している。
【００３４】
−新設計算機２２の構成−
新設計算機２２は、通信回線を介してテスト支援装置２１の受信パケット転送部２１１４から転送された通信パケット（受信パケット）を受信する受信パケット受信手段２２１と、受信した通信パケット（受信パケット）を処理するアプリケーション２２２と、アプリケーション２２２で新たに生成された通信パケットをテスト支援装置２１に出力する処理結果出力手段２２３と、テスト支援装置２１から動作履歴の保存の指示を受けた場合に、自機器の動作履歴を取得する動作履歴取得手段２２４と、取得した動作履歴を記憶する動作履歴記憶部２２５とを備え構成されている。
【００３５】
＜テスト支援装置２１の動作＞
次に、本実施の形態に係るテスト支援装置２１の動作について説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係るテスト支援装置２１を含むテスト系システム２０の動作手順を示すフローチャートである。以下の説明では、図１に示したテスト支援システムの各構成と対応させて、図２に示した動作手順を説明する。
【００３６】
まず、図２に示すように、最初のステップＳ２０１では、通信回線２３を介して接続された本番系システム１０の既設計算機１１と相手側の通信機器１２との間で、所定の通信プロトコルに従って送受信された通信パケットをキャプチャー手段２１１でキャプチャーする。
【００３７】
続いて、ステップＳ２０２では、キャプチャー手段２１１でキャプチャーした通信パケットが、既設計算機１１から相手側の通信機器１２に出力された通信パケット（送信パケット）であるか、または、相手側の通信機器１２から既設計算機１１に入力される通信パケット（受信パケット）であるかを判定する。この判定の結果、ステップＳ２０１でキャプチャーした通信パケットが送信パケットであった場合には、ステップＳ２０３に進む。一方、ステップＳ２０２での判定の結果、ステップＳ２０１でキャプチャーした通信パケットが受信パケットであった場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００３８】
続いて、ステップＳ２０３では、既設計算機１１から出力された通信パケット（送信パケット）を送信パケットキャプチャー手段２１１１でキャプチャーする。続いて、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３でキャプチャーした通信パケット（送信パケット）を、送信パケット転送部２１１３を介して送信パケット記憶部２１２に記憶保持する。
【００３９】
一方、ステップＳ２０５では、既設計算機１１に入力される通信パケット（受信パケット）を受信パケットキャプチャー手段２１１２でキャプチャーする。続いて、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５でキャプチャーした通信パケット（受信パケット）を、受信パケット転送部２１１４を介して新設計算機２２に転送する。
【００４０】
ここで、通信パケットのキャプチャー方法について簡単に説明する。
通信回線を経由して、ある機器（例えば、コンピュータＡ）から他の機器（例えば、コンピュータＢ）へ伝送される通信パケットは、先ず、所定の通信プロトコルに従った通信しやすい形態に整えられる。すなわち、送信するデータを適当な大きさに分割し、いわゆる小包用荷札に相当する通信用のヘッダ情報を付加することによって通信パケットが生成される。
【００４１】
このとき、実際にやり取りするデータに先行する形で、プロトコル階層ごとのヘッダ情報が上記分割された通信パケットに付加される。具体的には、例えば、アプリケーションプログラムが、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用してデータ（通信パケット）をやり取りする場合、ヘッダ情報として、ＴＣＰヘッダ、ＩＰヘッダ、さらにデータリンク層のヘッダ（例えば、イーサネット（Ｒ）ヘッダ）が付加される。
【００４２】
通常、通信回線１３上の通信パケットが、上記ヘッダ情報で特定される宛て先へ伝送される際に、通信回線１３に接続する全てのコンピュータに対して上記通信パケットが送信される。そして、その宛て先以外のコンピュータは、自分宛てのアドレスでない不必要な通信パケットが送られてきたとみなして、受け取った通信パケットを破棄し、宛て先のコンピュータのみがその通信パケットを最終的に受け取る。このように、ヘッダ情報の比較に基づいて、宛て先のコンピュータのみに、通信パケットが受信されるようになっている。
【００４３】
このような方法で通信パケットが送受信されるので、通信パケットに付加されたヘッダ情報の比較によって宛て先アドレスの照合を行なわないようにすれば、各コンピュータは通信回線１３に流れる通信パケットを全て受け取ることが可能である。また、通信パケットのヘッダ情報を入手していれば、通信回線１３上を流れる通信パケットがどのような通信をしているのかを調べることや、その通信パケットの内容を知ることが可能になる。
【００４４】
キャプチャー手段２１１は、上述した通信パケットのヘッダ情報を入手する場合の伝送方法を利用している。
例えば、本実施の形態では、本番系システム１０における既設計算機１１から相手側の通信機器１２へ通信パケットを送信する際のヘッダ情報（送信元アドレス及び宛て先アドレス）、及び相手側の通信機器１２から既設計算機１１へ通信パケットを送信するためのヘッダ情報（送信元アドレス及び宛て先アドレス）を、キャプチャー手段２１１に予め知らせておく。
【００４５】
本実施の形態のキャプチャー手段２１１は、受信した通信パケットのヘッダ情報から、本番系システム１０でやり取りされている通信パケットであることを確認すると、この通信パケットをキャプチャーする。次に、キャプチャー手段２１１は、キャプチャーした通信パケットを複製するとともに、宛て先アドレスをテスト支援装置２１及び新設計算機２２に再設定して、上記複製した通信パケットを転送するようにする。
【００４６】
具体的には、送信パケット転送部２１１３は、送信パケットキャプチャー部２１１１がキャプチャーした送信パケットに対して、送信パケット記憶部２１２を宛て先アドレスとするヘッダ情報を付加して転送する。また、これと同様に、受信パケット転送部２１１４は、受信パケットキャプチャー部２１１２がキャプチャーした受信パケットに対して、受信パケット受信手段２２１を宛て先アドレスとするヘッダ情報を付加して転送する。
【００４７】
ここで再び、図２のフローチャートに戻って説明を行なう。
ステップＳ２０６において、受信パケット転送部２１１４から転送された通信パケット（受信パケット）を、受信パケット受信手段２２１で受信した新設計算機２２は、続いて、ステップＳ２０７において、受信した通信パケット（受信パケット）をアプリケーション２２２で処理する。続いて、新設計算機２２は、ステップＳ２０８において、アプリケーション２２２で処理した結果、新たに生成された通信パケットを、処理結果出力手段２２３を介してテスト支援装置２１に出力する。
【００４８】
続いて、ステップＳ２０９では、出力比較手段２１３において、送信パケット記憶部２１２に記憶保持されている、既設計算機１１から出力された通信パケット（送信パケット）と、新設計算機２２のアプリケーション２２２で新たに生成された通信パケットとを比較する。
【００４９】
続いて、ステップＳ２１０では、出力比較手段２１３による比較の結果、既設計算機１１から出力された通信パケット（送信パケット）と、新設計算機２２から出力された通信パケットとが一致するか否かを判定する。この判定の結果、各計算機から出力された通信パケットが一致した場合には、本フローチャートの処理を終了する。一方、ステップＳ２１０での判定の結果、各計算機から出力された通信パケットが一致せずに異なっていた場合には、ステップＳ２１１に進む。
【００５０】
続いて、ステップＳ２１１では、動作履歴保存手段２１４において、新設計算機２２における動作履歴を保存するように制御する。
具体的には、動作履歴保存手段２１４において、新設計算機２２に対して動作履歴を保存するように指示を出す。これを受けた新設計算機２２は、動作履歴取得手段２２４において、自機器の動作履歴を取得し、取得した動作履歴を動作履歴記憶部２２５に記憶保持する。
【００５１】
本実施の形態のテスト支援装置２１によれば、本番系システム１０で稼動している既設計算機１１から出力された通信パケットと、新設計算機２２から出力された通信パケットとを比較した結果、各計算機１１、２２から出力された通信パケットが一致せずに異なっていた場合に、新設計算機２２の動作履歴を自動的に保存するようにしたので、新設計算機２２内のアプリケーション２２２の不具合を確実に検出するとともに、その不具合の原因までも追求することができる。これにより、従来、人員を配置しておかなければ高精度のテストを行なうことができなかった、本番系システムとテスト系システムとの並行運転テスト（パララン）を無人で行なうことが可能となる。
【００５２】
また、本番系システム１０で送受信される通信パケットを、通信回線２３を介してキャプチャー手段２１１でキャプチャーするようにしたので、本番系システム１０で用いられるものと同一の通信パケット（データ）を用いて、新設計算機２２の運転テストを行なうことができる。これにより、テスト系システム２０におけるテストデータを準備する手間を不要にすることができる。また、実業務の稼動環境と同じ条件下で運転テストを行なうことができるので、機器に対する動作（機能）確認を高精度に行なうことが可能となる。
【００５３】
また、本番系システム１０の構成を何ら改造することなく、新設計算機２２の運転テストを行なうことが可能であるため、本番系システム１０を常に安定的に稼動させることができるとともに、時間に制限されずに実行可能な並行運転テストを実現できる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施の形態におけるテスト支援装置３１を含むテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。なお、第１の実施の形態におけるテスト支援装置２１に対して共通する構成部分については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態のテスト支援システムは、新設計算機３２の動作履歴を記憶する動作履歴記憶部２１５をテスト支援装置３１側に設けたものである。また、本実施の形態におけるテスト支援システムの動作については、図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２１０までの処理は第１の実施の形態におけるテスト支援システムの処理を同様であるが、ステップＳ２１１の処理の流れが異なる。
【００５６】
具体的には、テスト支援装置３１の動作履歴保存手段２１４から自機器の動作履歴を保存するように指示を受けた新設計算機３２は、動作履歴取得手段２２４において、自機器の動作履歴を取得する。そして、取得した動作履歴をテスト支援装置３１に送信する。これを受けたテスト支援装置３１は、受信した動作履歴を動作履歴記憶部２１５に記憶保持する。
【００５７】
本実施の形態のテスト支援装置３１によれば、自機器内に新設計算機３２の動作履歴を記憶保持するようにしたので、上述した第１の実施の形態におけるテスト支援装置の効果に加え、さらに、新設計算機３２に当該動作履歴が記憶保持されることによる記憶容量の負荷を軽減させることができる。
【００５８】
第１及び第２の実施の形態におけるテスト系システム２０、３０の構成では、通信回線２３は通信回線１３から分岐した別回線として構成されているが、本発明の実施の形態ではこれに限らず、同一の通信回線１３により構成されていてもよい。
【００５９】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態におけるテスト支援装置を構成する各手段、並びにテスト系システムにおけるテスト支援方法の各ステップ（図２のステップＳ２０１〜ステップＳ２１１）は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００６０】
具体的に、上記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、上記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００６１】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全て或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述した第１及び第２の実施の形態における各機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施の形態におけるテスト支援装置を含むテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るテスト支援装置を含むテスト系システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態におけるテスト支援装置を含むテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】従来のテスト支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  本番系システム
１１  既設計算機
１１１  第１の送信手段
１１２  第１の受信手段
１２  相手側の通信機器
１２１  第２の受信手段
１２２  第２の送信手段
１３  通信回線
２０、３０  テスト系システム
２１、３１  テスト支援装置
２１１  キャプチャー手段
２１１１  送信パケットキャプチャー部
２１１２  受信パケットキャプチャー部
２１１３  送信パケット転送部
２１１４  受信パケット転送部
２１２  送信パケット記憶部
２１３  出力比較手段
２１４  動作履歴保存手段
２２、３２  新設計算機
２２１  受信パケット受信手段
２２２  アプリケーション
２２３  処理結果出力手段
２２４  動作履歴取得手段
２１５、２２５  動作履歴記憶部
２３  通信回線
【図１】
2005293053.tif 000003
【図２】
2005293053.tif 000004
【図３】
2005293053.tif 000005
【図４】
2005293053.tif 000006