(57)【要約】【課題】  利用者が所持するＩＣカードに、現金を用いて所定金額以上を一度でチャージする際に、課税対象とならない処理を可能とする電子マネーチャージ装置を提供する。【解決手段】  利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示手段と、前記入力画面表示手段による表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定手段と、前記課税判定手段によって、当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内手段と、前記手順案内手段によって入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力手段と、を有することを特徴とする電子マネーチャージ装置。【選択図】図１
2005165389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示手段と、
前記入力画面表示手段による表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定手段と、
前記課税判定手段によって判定された当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内手段と、
前記手順案内手段によって入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージ装置。
【請求項２】
前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、前記チャージ指定金額が課税対象金額未満となるようにメッセージ表示画面にて誘導し、チャージ金額を変更させる金額変更処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージ装置。
【請求項３】
前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、その現金分として、該チャージ指定金額が課税対象金額未満となるように誘導し、金額を変更させるとともに、当初のチャージ指定金額から該現金分を差し引いた残りの金額をクレジット処理することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージ装置。
【請求項４】
前記レシート出力手段は、ＩＣカードへチャージする指定金額が、課税対象である場合に、利用者に印紙税対象のレシートを出力しない選択をさせることを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージ装置。
【請求項５】
利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示ステップと、
前記入力画面表示ステップにおける表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定ステップと、
前記課税判定ステップによって、当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内ステップと、
前記手順案内ステップにおいて入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力ステップと、
を有することを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が所持するＩＣカードに、現金を用いて所定金額以上を一度でチャージする際に、課税対象とならない処理を可能とする電子マネーチャージ装置を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子マネーをＩＣカードにチャージして、そのＩＣカードにチャージされた金額で買い物の代金を支払える仕組みのＩＣカードシステムが一般に供されている（例えば、非特許文献１、２、および特許文献１参照）。
【０００３】
電子マネーをＩＣカードにチャージする方法には、以下の２通りの方法がある。一つは、ＩＣカードと現金を電子マネーチャージ装置にセットして入金された金額分を電子マネーとしてＩＣカードにチャージする方法、他の一つは、電子マネーチャージ装置でクレジット払いでチャージする方法である。
【０００４】
ところで、所定金額（３万円）以上の現金を使用して一度にチャージしたとき、電子マネーチャージ装置からレシートを出力すると、電子マネーチャージ装置の管理会社は、当該金額に相応した印紙税を負担しなければならない。印紙税法において、３万円以上の現金を授受した旨の文書が発行された場合、発行者には、当該金額に相応の印紙税を納める義務が課せられている。このため、現行の電子マネーチャージ装置では、一回で入金できる金額は、例えば、あるＩＣカードでは、２５０００円と限度額が設定されている。
【０００５】
例えば、上記のようなＩＣカードを使って３万円を入金する場合、一度、ＩＣカードを挿入し、限度額分の２５０００円をチャージした後、チャージされた該ＩＣカードが排出され、つぎに残りの５０００円分をチャージするために、該ＩＣカードを再度挿入する必要がある。
【０００６】
また、仮に、３万円以上の現金を使用して一回でチャージしようとした場合に、そのままでレシートを出力すると、管理会社は、チャージ金額に相応した印紙税（この場合２００円）を負担しなければならなくなる。
【非特許文献１】http://www.edy.jp/about/index.html
【非特許文献２】http://homepage1.nifty.com/ykatsuta/Suica.htm
【特許文献１】特開２０００−２５１００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、レシートの印紙税の課税への対応として、ＩＣカード自身に、一回のチャージ金額は、課税対象金額（３万円）以下の限度額を設定されており、上記したように、それ以上の金額のチャージには、小分けしてチャージすることになり、手間を必要としていた。
【０００８】
そこで、本発明は、利用者が現金を使用して課税対象となる３万円以上を一回でチャージさせた場合に、入金金額を３万円未満に誘導して金額変更をさせ、印紙税の課税対象にならないようなレシート出力の仕組みとすることによって、電子マネーチャージ装置の管理者の印紙税に対する負担を軽減させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示手段と、前記入力画面表示手段による表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定手段と、前記課税判定手段によって判定された当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内手段と、前記手順案内手段によって入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力手段と、を有することを特徴とする電子マネーチャージ装置に関する。
【００１０】
すなわち、第一の発明によれば、利用者が持参したＩＣカードに現金を一括チャージさせる場合、課税判定手段によって印紙税対象額（３万円）を超えたとき、手順案内手段によって、利用者は、メッセージ表示された処理手順にしたがってそのチャージ金額を課税対象となる所定金額未満に設定し入力することになるため、レシート出力にあたって課税される心配はなくなる。
【００１１】
第二の発明は、前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、前記チャージ指定金額が課税対象金額未満となるようにメッセージ表示画面にて誘導し、チャージ金額を変更させる金額変更処理を行うことを特徴とする上記第一の発明に記載の電子マネーチャージ装置に関する。
【００１２】
すなわち、第二の発明によれば、手順案内手段が、利用者に、一括チャージの処理として入力したチャージ金額を所定金額未満になるようメッセージ表示で誘導するとともに、金額変更ボタンを押下させることで、金額変更処理が行われるため、その後のレシート出力で課税されることはなくなる。
【００１３】
第三の発明は、前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、その現金分として、該チャージ指定金額が課税対象金額未満となるように誘導し、金額を変更させるとともに、当初のチャージ指定金額から該現金分を差し引いた残りの金額をクレジット処理することを特徴とする第一の発明に記載の電子マネーチャージ装置に関する。
【００１４】
すなわち、第三の発明によれば、手順案内手段が、利用者に、一括チャージの処理として入力したチャージ金額を所定金額未満になるようメッセージ表示で誘導し、該チャージ指定金額が課税対象金額未満となるように金額を変更させ、かつ、当初のチャージ指定金額から該現金分を差し引いた残りの金額は、クレジット処理とするクレジット併用処理を適用するため、その後のレシート出力で課税されることはなくなる。
【００１５】
第四の発明は、前記手順案内手段は、ＩＣカードへチャージする指定金額が、課税対象である場合に、利用者に印紙税対象のレシートを出力しない選択をさせることを特徴とする上記第一の発明に記載の電子マネーチャージ装置に関する。
【００１６】
すなわち、第四の発明によれば、ＩＣカードへのチャージ金額が、課税対象であるときに、レシートが出力されないようにするため、電子マネーチャージ装置の管理者にとって、レシートに対して印紙税が課せられるのを防止でき、税金を支払う負担をなくすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記してきた本発明によれば、つぎの効果が得られる。現金で３万円以上を一括でチャージ指定されても、印紙税対象とならないようにレシートを出力するので電子マネーチャージ装置の管理会社にとって税負担が生じることがなくなる。また、利用者は、クレジット払いを併用することによって、現金を使用してＩＣカードに３万円以上を１回でチャージできるため、電子チャージの手間が軽減される。さらに、３万円以上をチャージする際、複数回に分けてチャージする必要がないため、１枚のレシートによって、今回のチャージ金額とＩＣカード内の残チャージ金額の合計が確認できるので、利用者にとって、きわめて利便性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。                                  
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態になる基本システム構成例を示す。本システムは、電子マネーチャージ装置１、利用者情報が格納された利用者情報データベース２１を備える入金管理サーバ２、およびクレジットを使用する場合のＩＣカード番号、パスワードの認証を行うクレジット会社端末３とがネットワーク４を介して接続された構成となっている。
【００２０】
電子マネーチャージ装置１は、利用者の持参したＩＣカードを読み取るＩＣカードリーダ１５、チャージ金額をレシートとして印刷するレシート印刷機１６、キーボード１７、およびディスプレイ１８を備える。
【００２１】
また、電子マネーチャージ装置１は、コンピュータであり、入力画面表示手段１１、課税判定手段１２、手順案内手段１３、およびレシート出力手段１４の各処理手段は、該コンピュータ上であらかじめ内蔵されたプログラムが実行されることによって実現されるものである。そして、当該プログラムは、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、また、とくに、図には示していないが、内蔵あるいは外部接続された媒体読取装置にセットし、インストールすることによって実行可能な状態としてもよい。
【００２２】
以下に、本発明におけるＩＣカードへのチャージ処理の全体の流れを説明する。本発明では、まず、電子マネーチャージ装置１において、利用者のＩＣカード挿入および暗証番号の入力による個人情報を取得し、それを入金管理サーバ２の利用者情報データベース２１に問い合わせ、利用者を特定する。つぎに、現金あるいはクレジット処理の選択画面、およびチャージ金額の入力画面を表示し、一括チャージ処理が選択されたときに、そのチャージ金額が、課税対象となるかを判定し、印紙税の課税対象であれば、該チャージ金額を変更するように表示画面で誘導することによって、レシート出力時に課税対象とならない処理を行う仕組みを提供する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの初期選択画面の例を示す。１０１には、利用者にＩＣカードへのチャージ方法選択に関するメッセージを表示している。そして、「現金」ボタン１０２、「クレジット」ボタン１０３のどちらかを選択させる。例えば、「現金」ボタンが押下されると、つぎに、例えば、「電子マネーカードを挿入して下さい。」とのメッセージが表示される。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態になるチャージ金額の指定画面例を示す。１０４はチャージ処理の案内メッセージ欄で、チャージ金額の指定を促すメッセージが表示される。例えば、１０６の「数字」入力ボタンを使って、１０５にチャージ金額５０，０００円が入力されている。そして確定であれば、「確認」ボタン１０７が押下される。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態になるチャージ金額に応じた指定画面例を示す。金額変更あるいはクレジット併用が考慮された手順案内画面が示されている。例えば、１０８には、挿入されたＩＣカードへの入金金額が５万円であること、現金のみでは３万円以上チャージできないこと、レシートを必要とするなら、金額変更、またはクレジット併用ボタンを押下する旨の手順案内のメッセージを表示する。画面下の領域には、チャージ金額の「確認」ボタン１０９、「金額変更」ボタン１１０、および「クレジット併用」ボタン１１１が表示されている。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態になるチャージ金額変更の設定画面例を示す。１０４はチャージ処理の案内メッセージ欄で、チャージ金額変更の設定を促すメッセージが表示される。例えば、１０６の「数字」入力ボタンを使って、１０５にチャージ変更金額２８，０００円が入力されている。そして確定であれば、「確認」ボタン１０７が押下される。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態になるクレジットを併用する場合のチャージ金額の設定画面例を示す。クレジットが併用される場合のチャージ処理の案内では、１１２のメッセージ欄には、入金金額が５万円であること、現金でのチャージ金額は３万円未満なこと、３万円未満の金額への変更、およびその残金額がクレジット処理となる旨のメッセージが表示される。例えば、１１４の「数字」ボタンを使って、１１５の金額欄が、２５，０００円に変更された場合が表示されている。
【００２８】
図７は、本発明の実施の形態になるクレジット処理の暗証番号入力の画面例を示す。１１６のメッセージ欄には、暗証番号入力等のクレジット処理の案内が表示され、１１８の「数字」ボタンを使用して、１１７に暗証番号が入力される。そして、最後に「確認」ボタン１１９が押下される。
【００２９】
図８は、本発明の実施の形態になるクレジット併用の場合のレシートの出力例を示す。レシートには、領収書のタイトルで、日時、「現金」および「クレジット」の入金金額の内訳（例えば、現金：２５，０００円、クレジット：２５，０００円）、カード会社、支払い回数等のＩＣカード情報、およびチャージ合計金額（例えば、５０，０００円）が明記されている。
【００３０】
図９は、本発明の実施の形態になる現金変更の場合のレシートの出力例を示す。本例は、チャージ金額が変更され、その金額が印紙税の課税対象金額未満のケースで、レシートとしては、現金の内訳（例えば、２８，０００円）、およびチャージ合計金額（例えば、２８，０００円）が明記される。
【００３１】
図１０は、本発明の実施の形態になる利用者情報データベースの例を示す。本例は、入金管理会社の入金管理サーバ２に備わる利用者情報データベース２１のデータ構造を示すもので、ＩＣカードＩＤ、暗証番号、クレジット会社、利用クレジット番号、および請求金額合計の項目を有する複数のレコードで構成されている。
【００３２】
以下に、図１１〜１３のフローチャートを用いて、本発明の電子マネーチャージ装置における本発明の実施の態様となる３つのケースについて説明する。                          
【００３３】
図１１は、本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その１）を示す。本例では、レシートを出力しないケースが示されるている。まず、ステップＳ１１において、利用者に、図２に示した初期選択画面を表示し、「現金」ボタン１０２／「クレジット」ボタン１０２の内、「現金」が選択されると、さらに、ステップＳ１２で、電子マネーカード（ＩＣカード）の挿入と、ステップＳ１３で、チャージ金額の指定を促す。
【００３４】
そして、ステップＳ１４において、利用者が入力したチャージ指定金額が、印紙税の課税対象金額を超えていないかを判定する。本ステップにて、チャージ指定金額が所定金額（３万円）以上であるとき、ステップＳ１５に進み、図４の選択画面を表示して、「確認」ボタン１０９／「金額変更」ボタン１１０／「クレジット併用」ボタン１１１のいずれかを選択させる。ステップＳ１６の判定において、「確認」ボタン１０９が押下された場合、ステップＳ１７で、利用者に現金の挿入を促し、ステップＳ１８で、その挿入金額がチャージ指定金額となったかを照合する。
【００３５】
ステップＳ１９において、チャージ指定金額と計数処理された金額が一致すれば、ステップＳ２０で、計数金額分の電子マネーのチャージが処理され、レシートを出力しないで終了する。また、ステップＳ１９でチャージ指定金額と計数金額が一致しなければ、ステップＳ１７に戻り、ステップＳ１７以降の処理を繰り返す。
【００３６】
また、ステップＳ１４において、印紙税の所定金額未満であれば、ステップＳ２１で、通常の電子マネーチャージの処理を行って終了となる。さらに、ステップＳ１６において、「確認」ボタン１０９押下がなければＡのフローへ進む。
【００３７】
図１２は、本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その２）を示す。本例は、レシート出力を必要とするため、チャージ指定金額に変更を加えるケースを示している。
【００３８】
まず、ステップＳ２２において、図４の「金額変更」ボタン１１０が押下されたかを判定する。ボタンの押下を受けて、ステップＳ２３で、図５の金額変更画面が表示され、所定金額（３万円）未満の金額となるように入力させる。そして、ステップＳ２４で、挿入された現金の計数処理が行われ、ステップＳ２５で、変更後のチャージ指定金額と計数金額を照合し、ステップＳ２６において、両金額が一致していれば、ステップＳ２７で計数金額分の電子マネーをチャージする。そして、ステップＳ２８で、レシートの出力がなされる。また、ステップＳ２６で、両金額が一致していなければ、ステップＳ２４に戻り、以降のステップが繰り返される。
【００３９】
また、ステップＳ２２において、「金額変更」ボタン１１０が押下されなければ、Ｂのフローの「クレジット併用」のケースとなる。
【００４０】
図１３は、本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その３）を示す。本例は、レシート出力を必要とするため、チャージ指定金額に変更を加えクレジットを併用するケースを示している。
【００４１】
まず、ステップＳ２９において、図６の金額変更画面が提示され、チャージ金額の変更を促すとともに、チャージ指定金額から変更した設定金額を差し引いた残額がクレジット処理となる旨のメッセージが表示される。変更金額が入力されると、ステップＳ３０において、図７の暗証番号の入力を促す画面が表示される。この画面において、暗証番号が入力されると、ステップＳ３１において、クレジット会社端末３に利用者の暗証番号の確認処理がなされ、ステップＳ３２で、暗証番号がＯＫであればステップＳ３３に進み、ＯＫでなければステップＳ３０に戻り、以降のステップを繰り返す。
【００４２】
つぎに、ステップＳ３３において、挿入された現金の計数処理が行われ、ステップＳ３４で、変更後のチャージ指定金額と計数金額が照合され、ステップＳ３５で、両金額が一致していれば、ステップＳ３６に進み、一致していなければ、ステップＳ３３に戻り、以降の処理を繰り返す。そして、ステップＳ３６において、チャージ指定金額分の電子マネーをＩＣカードにチャージする。そして、ステップＳ３７で、チャージ金額から現金金額を差し引いた残分をクレジット会社へ請求する処理を行い、ステップＳ３８において、印紙税の課税対象とならないレシートが出力されることになる。
【００４３】
なお、上記してきた本発明の電子マネーチャージ装置は、ＰＯＳ（Point of Sales）レジと連動させてもよい。現金の預かりはＰＯＳレジのオペレータが行い、そのチャージ金額をＰＯＳレジから電子マネーチャージ装置に伝える。その際のチャージ処理は、上記してきた処理を行い、チャージ後のレシート出力はＰＯＳレジが行い、お釣はＰＯＳレジのオペレータからもらうことで実現される。
【００４４】
以上に述べてきた本発明の実施の態様は、以下の付記の通りである。
（付記１）  利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示手段と、
前記入力画面表示手段による表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定手段と、
前記課税判定手段によって判定された当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内手段と、
前記手順案内手段によって入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージ装置。
（付記２）  前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、前記チャージ指定金額が課税対象金額未満となるようにメッセージ表示画面にて誘導し、チャージ金額を変更させる金額変更処理を行うことを特徴とする付記１に記載の電子マネーチャージ装置。
（付記３）  前記手順案内手段は、利用者が入力したチャージ指定金額が課税対象金額である場合に、その現金分として、該チャージ指定金額が課税対象金額未満となるように誘導し、金額を変更させるとともに、当初のチャージ指定金額から該現金分を差し引いた残りの金額をクレジット処理することを特徴とする付記１に記載の電子マネーチャージ装置。
（付記４）  前記手順案内手段は、ＩＣカードへチャージする指定金額が、課税対象である場合に、利用者に印紙税対象のレシートを出力しない選択をさせることを特徴とする付記１に記載の電子マネーチャージ装置。
（付記５）  利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示ステップと、
前記入力画面表示ステップにおける表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定ステップと、
前記課税判定ステップによって、当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内ステップと、
前記手順案内ステップにおいて入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力ステップと、
を有することを特徴とする電子マネーチャージ方法。
（付記６）  コンピュータに、
利用者が所持するＩＣカードに現金にて一括チャージする際に、そのチャージ方法の選択とチャージ金額を入力させる画面を表示する入力画面表示ステップと、
前記入力画面表示ステップにおける表示画面から入力されたチャージ金額が課税対象であるか否かを判定する課税判定ステップと、
前記課税判定ステップによって、当該チャージ金額が課税対象である場合に、所定金額未満のチャージ金額となるように、その処理手順をメッセージ表示することによって利用者に入力を促す手順案内ステップと、
前記手順案内ステップにおいて入力されたチャージ金額にしたがってレシートを出力するレシート出力ステップと、
を実行させる電子マネーチャージプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態になる基本システム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの初期選択画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になるチャージ金額の指定画面例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になるチャージ金額に応じた指定画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になるチャージ金額変更の設定画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になるクレジットを併用する場合のチャージ金額の設定画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態になるクレジット処理の暗証番号入力の画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態になるクレジット併用の場合のレシートの出力例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態になる現金変更の場合のレシートの出力例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる利用者情報データベースの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その１）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その２）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態になる電子マネーチャージの処理フロー（その３）を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    電子マネーチャージ装置
２    入金管理サーバ
３    クレジット会社端末
４    ネットワーク
１１    入力画面表示手段
１２    課税判定手段
１３    手順案内手段
１４    レシート出力手段
１５    ＩＣカードリーダ
１６    レシート印刷機
１７    キーボード
１８    ディスプレイ
２１    利用者情報データベース
【図１】
2005165389.tif 000003
【図２】
2005165389.tif 000004
【図３】
2005165389.tif 000005
【図４】
2005165389.tif 000006
【図５】
2005165389.tif 000007
【図６】
2005165389.tif 000008
【図７】
2005165389.tif 000009
【図８】
2005165389.tif 000010
【図９】
2005165389.tif 000011
【図１０】
2005165389.tif 000012
【図１１】
2005165389.tif 000013
【図１２】
2005165389.tif 000014
【図１３】
2005165389.tif 000015