(57)【要約】【課題】電話等による通信が可能なサービスエリアの方向を表示するナビゲーション装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】サービスエリア外において、サービスエリア情報に基いて、最寄りのサービスエリアの存在する方向を判定し地図画面上の矢印表示などで出力するとともに、そのサービスエリアまでの距離を計算及び前記地図画面上に出力する。携帯電話等による通信の圏外においても、通信のサービスエリアの方向を出力することでユーザがその通信圏内により早く移動でき、ナビゲーション機能をより確実円滑に利用可能となる。【選択図】図８
2005114417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得することで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行うナビゲーション装置において、
前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶する手段と、
前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力する情報出力手段と、
をコンピュータが実現することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードする手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、
前記情報出力手段は、
前記サービスエリア情報を参照することにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定し、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返すことで対象領域を判定するように構成され、
判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力するように構成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得することで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行うナビゲーション方法において、
前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶しておき、
前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力する情報出力処理をコンピュータが実現することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項７】
前記情報出力処理は、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定することを特徴とする請求項６記載のナビゲーション方法。
【請求項８】
前記情報出力処理は、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力することを特徴とする請求項６又は７記載のナビゲーション方法。
【請求項９】
前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードする処理を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１０】
前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、
前記情報出力処理は、
前記サービスエリア情報を参照することにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定し、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返すことで対象領域を判定し、
判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力することを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１１】
コンピュータを制御することにより、道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得させることで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行わせるナビゲーションプログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータに、
前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶させておき、
前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定させることを特徴とする請求項１１記載のナビゲーションプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力させることを特徴とする請求項１１又は１２記載のナビゲーションプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードさせることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載のナビゲーションプログラム。
【請求項１５】
前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記サービスエリア情報を参照させることにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定させ、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返させることで対象領域を判定し、
判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力させることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載のナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話等による通信が可能なサービスエリアの方向を表示するナビゲーション装置、方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の普及、デジタル技術の進展などを背景に、ナビゲーション装置の技術が普及している。ナビゲーション装置は、車両等の移動体のために、自車位置をＧＰＳ（Global Positioning System ）やジャイロ等でリアルタイムに計算しながら、周辺地図上に表示したり、指定される目的地への適切な経路を探索及び誘導案内するものである。ナビゲーション装置が使う道路や地図のデータは道路地図データと呼ばれ、道路地図データを車載機内に予めＤＶＤなどの媒体で保持し、経路探索など全ての処理を車載機内で済ませるタイプ（オンボード）と、道路地図データの全部又は一部の保持や経路探索等の処理を、携帯電話回線などの無線アクセスにより離れたサーバー設備に委託するタイプの通信型ナビゲーション装置（オフボード）とがある。
【０００３】
図９に示す従来の通信型ナビゲーション装置では、車載ナビゲーション装置５１で経路探索や地点検索を行うのではなく、携帯型電話機５２、電波塔１４、電話事業者１５の設備からなる通信回線を経て、ナビゲーションサーバー１６にインターネット経由で電話回線接続しデータ通信を行う事で、サーバー１６にて管理されている道路地図データのうち必要な部分の取得や、経路探索、地点検索といったサービスが提供される。
【０００４】
この場合、車載ナビゲーション装置搭載車１３は、サーバー１６との接続が、電話機５２の種類に関係なくデータ通信及びインターネットで提供されるため、走行移動中でも電話のサービスエリア内で有れば、使用者の操作により自由にサーバー１６より地図をダウンロードしたり、経路探索が可能となる。
【特許文献１】特開平１１−１５３９５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の通信型ナビゲーション装置は、サーバーとの通信手段が携帯型電話の回線であるため、図２の地点Ａのように電話事業者（キャリア）がサービスを提供しておらず電話の電波が十分届いていない地域（圏外）では上記のサービスが利用できない問題があった。また、車載ナビゲーション装置のユーザは通常、サービスエリアの情報を所持していないため、一旦電波の無い圏外に入るとどちらへ行けば電波のあるサービスエリアかも判断出来ず不便は著しいものであった。
【０００６】
しかも、どこかに問い合わせようにも携帯電話が圏外で連絡手段が無いうえ、圏外の地域はもともと公衆電話や店舗等の施設も少なく、緊急時を考えても、上記の問題の解決手段が潜在的に強く待望されていた。なお、通信圏外エリアに入る前に必要な情報を取得する例はあるが（例えば、特許文献１参照）通信圏外エリアに入ってしまってからの対策を提供する技術は知られていなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するもので、その目的は、電話等による通信が可能なサービスエリアの方向を表示するナビゲーション装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得することで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行うナビゲーション装置において、前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶する手段と、前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力する情報出力手段と、をコンピュータが実現することを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得することで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行うナビゲーション方法において、前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶しておき、前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力する情報出力処理をコンピュータが実現することを特徴とする。
【００１０】
請求項１１の発明は、請求項１，６の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得させることで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行わせるナビゲーションプログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報を記憶させておき、前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、サービスエリアの存在する方向を判定及び出力させることを特徴とする。
【００１１】
これらの態様では、携帯電話等による通信の圏外においても、通信のサービスエリアの方向を出力することでユーザがその通信圏内により早く移動でき、ナビゲーション機能をより確実円滑に利用可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載のナビゲーション装置において、前記情報出力手段は、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定するように構成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６記載のナビゲーション方法において、前記情報出力処理は、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項１２の発明は、請求項２，７の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１１記載のナビゲーションプログラムにおいて、前記コンピュータに、最寄りの前記サービスエリアの前記方向を判定させることを特徴とする。
【００１５】
これらの態様では、距離的に最寄りのサービスエリアの方向が出力されるので、最も早く通信圏内に到達できる利点がある。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載のナビゲーション装置において、前記情報出力手段は、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力するように構成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６又は７記載のナビゲーション方法において、前記情報出力処理は、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項３，８の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１１又は１２記載のナビゲーションプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記判定にかかる前記サービスエリアまでの距離を計算及び出力させることを特徴とする。
【００１９】
これらの態様では、判定されたサービスエリアまでの距離も計算及び出力されるので、通信可能になるまでのおよその距離や所要時間が予測でき、各種の行動計画が容易になる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置において、前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードする手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６から８のいずれか一項に記載のナビゲーション方法において、前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードする処理を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項４，９の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のナビゲーションプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記サービスエリア情報を前記サービスエリア内において前記通信により外部からダウンロードさせることを特徴とする。
【００２３】
これらの態様では、サービスエリア内でのダウンロードにより最新のサービスエリア情報が利用でき、携帯電話会社（キャリア）についてナビゲーション装置の購入時に選択したり固定する必要がなく、しかも事後にキャリアを変更した場合への対応も容易になる。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置において、前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、前記情報出力手段は、前記サービスエリア情報を参照することにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定し、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返すことで対象領域を判定するように構成され、判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力するように構成されたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項６から９のいずれか一項に記載のナビゲーション方法において、前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、前記情報出力処理は、前記サービスエリア情報を参照することにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定し、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返すことで対象領域を判定し、判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項５，１０の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のナビゲーションプログラムにおいて、前記サービスエリア情報は、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表し、前記プログラムは前記コンピュータに、前記サービスエリア情報を参照させることにより、現在地を含む前記領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値より大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定させ、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返させることで対象領域を判定し、判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力させることを特徴とする。
【００２７】
これらの態様では、現在地の領域から隣接する領域を一回りずつ調べてゆく単純な処理によって、最寄りのサービスエリアを最小のシステム負荷で容易に発見できる利点がある。
【発明の効果】
【００２８】
上記のような本発明によれば、電話等による通信が可能なサービスエリアの方向を表示するナビゲーション装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態は、周辺装置を備えたコンピュータをプログラムで制御することで実現できるが、この場合のハードウェアやプログラムの実現態様は各種変更可能である。また、本発明は、ナビゲーション装置及び方法に加え、上記のようなプログラム、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体としても把握できる。したがって、以下の説明では、本発明及び本実施形態の各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いる。
【００３０】
〔１．構成〕
〔１−１．全体構成〕
図１は、本実施形態におけるナビゲーション装置（以下「本装置」と呼ぶ）の構成を示す機能ブロック図である。本装置は、道路地図データの少なくとも一部又は目的地への経路探索結果の少なくとも一方を通信により外部から取得することで、道路地図データに基く目的地への経路の誘導案内を行う車載ナビゲーション装置で、図１に示す下記の各要素を備えている。
【００３１】
すなわち、絶対位置・方位検出部１は、本装置が搭載された自動車（自車と呼ぶ）の現在位置すなわち自車位置について、地表での絶対的な位置座標や方位を計算するために、例えば、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波をアンテナやレシーバなどで受信するための部分である。また、相対方位検出部２は、ジャイロなどを使って自車の相対的な方位を検出するための部分である。また、車速検出部３は、自動車より得られる車速パルスを処理することで自車の速度を計算する部分である。
【００３２】
また、メインＣＰＵ及びその周辺回路４は、本装置全体を制御する制御回路の役割を果たす部分である。また、メモリ群Ｍは、本装置の動作に必要な各種のメモリで、例えば、プログラム格納用のＲＯＭ５は本装置の起動時にメインＣＰＵによりアクセスされる。また、ワークエリアなどを提供するダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）６にはメインプログラムがロードされる。また、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）７は、設定や道路地図データを含む情報を記憶する記憶手段であり、メイン電源がオフになっている間もバッテリーバックアップされ、オンになったときにメモリ内容を提供するが、フラッシュメモリやハードディスクドライブなど、他の記憶手段によっても置換可能である。また、表示用のＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）８は表示部１０に表示すべき画像のビットマップデータを格納する。
【００３３】
また、表示部１０は、地図や操作メニューなど各種の情報を、図示しない液晶表示画面に表示する部分であり、音声合成との併用が望ましい。また、入力部１１は、ユーザがスイッチなどから命令などの情報を入力するための部分であり、タッチセンサ機能、リモコンユニット、赤外線送受信ユニットなどを備えるが、タッチパネルとして表示部１０と一体に構成することが望ましい。また、ユーザインタフェース部９は、Ｉ／Ｏ制御回路やデバイスドライバなどを使って、表示部１０及び入力部１１と、メインＣＰＵ及びその周辺回路４とを結ぶユーザインタフェースである。
【００３４】
また、ＨＤＤ制御部１２は、大容量記憶装置であるハードディスクドライブに各種の情報を記録した読み出す部分であり、これらの情報には、図９に示したようなサーバ１６からダウンロードした道路地図データ、経路探索結果の他、前記通信の可能なサービスエリアがどこかを表すサービスエリア情報も含まれる。
【００３５】
〔１−２．サービスエリア情報〕
ここで、サービスエリア情報は、従来の道路地図データの変形例として実現するか、又は独立したデータとして実現するか、さらにそれらの具体的形式は自由であるが、一例として、地図を縦横に区切った領域ごとに位置座標及びサービスエリア面積比率の情報を表すものである。
【００３６】
すなわち、仮に、キャリアの公開している北海道地方の電話サービスエリアが図２に破線の円で示すようなものとする。この場合、対象領域全体を図３に例示するように経度と緯度それぞれについて等間隔のメッシュ状に分割する。例えば経度方向の幅ごとにｘ０１，ｘ０２，ｘ０３…ｘｎとし、緯度方向の幅ごとに  ｙ０１，ｙ０２，ｙ０３…ｙｎのように名付ける。経度ｘｎと緯度ｙｎの交差で特定される領域ごとを一つのレコードとして表し、図４に示すようなサービスエリア情報を表やリストの形式で用意する。
【００３７】
この例を表形式としてみたとき、各レコードは［エリア名］，位置情報［緯度、経度］，［サービスエリア面積比率（％）］の各フィールドを含み、このうち［緯度、経度］はその領域の中心座標を示す。［サービスエリア面積比率（％）］は、キャリアによる図２のようなサービスエリア」情報を基に、該当する領域での電話サービス提供地域面積比率を示すもので、例えば図３において、メッシュ中のある領域について破線の円内に含まれる面積の割合は公知の幾何学計算により容易に算出できる。
【００３８】
上記のようなサービスエリア情報は、予め本装置に保存しておいてもよいが、予めナビゲーションサーバー１６などの外部設備に最新情報を管理保存しておき、前記サービスエリア内において通信制御部４６が、電話等の前記通信により必要に応じてそのような外部設備と通信し最新情報をダウンロードにより取得するようにしてもよい。また、サービスエリア情報はキャリア毎に異なるため、例えば、車載ナビゲーション装置の購入時に、ユーザが所望のキャリアを選択し、該当するサービスエリア情報をＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から読み込むか、又はサーバー１６に準備された各キャリアごとのサービスエリア情報のなかから該当するものをインターネット経由でダウンロードすることにより、本装置内の例えばハードディスク領域やフラッシュメモリに保存する。サービスエリア情報は本装置内において、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなど各種の記録媒体から読み出し利用するようにしてもよい。
【００３９】
また、ＦＭ多重受信及び処理部１３は、ＦＭ放送波を受信しこの放送波からＶＩＣＳサービスの交通情報など所望のデータを取り出す処理を行う部分であり、交通情報は渋滞情報を含む。また、光／ビーコン受信及び処理部１４は、路肩などに設置された光ビーコンや電波ビーコンから、各ビーコンの識別情報やＶＩＣＳサービスの交通情報などの情報を受信及び処理する部分である。
【００４０】
〔１−３．メインＣＰＵ及びその周辺回路の役割〕
さらに、メインＣＰＵ及びその周辺回路４は、上記のようなプログラムの作用によって、図１に示す下記の各部分としての役割を実現するように構成されている。すなわち、現在位置検出部４０は、自車位置を逐次計算するための手段であり、具体的には、ＧＰＳ航法測位と自律航法測位とを組み合わせることで自車位置を計算するように構成される。
【００４１】
ここで、ＧＰＳ航法測位は、人工衛星からの電波に基づいて絶対位置・方位検出部１で得られる情報を使って現在位置を計算するものである。また、自律航法測位は、地磁気及び自車の速度に基づいて相対方位検出部２及び車速検出部３から得られる情報を使って現在位置を計算するものである。
【００４２】
また、目的地指定部４１は、前記道路地図データを用いた施設検索や地図上でのカーソル指定などにより目的地の指定すなわち入力を受け付ける手段である。経路設定部４２は、指定された目的地への経路を、例えば外部サーバへの委託により探索及び設定する手段であり、具体的には、目的地指定部４１から渡された目的地までの経路探索を、通信制御部４６と携帯電話端末２４を通じ、所定の外部サーバーへ携帯電話回線等の通信経由で委託し、結果として得られた経路を設定する手段である。
【００４３】
また、地図表示部４３は、算出された前記自車位置及び前記道路地図データに基づいて、周辺の地図上における自車位置と、前記経路の少なくとも一部とを表示部１０に三次元表示又は他の態様で表示する手段であり、案内制御部４４は、設定された経路に基いた誘導案内を行う手段で、例えば、経路のうち表示する部分や点滅強調などの要素を決めたり、合成音声の併用などにより誘導案内を制御する。また、情報出力部４５は、上記のようなプログラムの作用により、後述するように作用する手段として構成される。
【００４４】
〔２．作用〕
〔２−１．作用の概略〕
上記のように構成された本実施形態において、情報出力部４５は、前記サービスエリア外において、前記サービスエリア情報に基いて、最寄りのサービスエリアの存在する方向を判定し地図画面上の矢印表示などで出力するとともに、そのサービスエリアまでの距離を計算及び前記地図画面上に出力する。
【００４５】
より具体的には、情報出力部４５は、前記サービスエリア情報を参照することにより、図６に示すように、現在地を含む領域に隣接して取り囲む各隣接領域のなかから前記サービスエリア面積比率が所定値、例えばゼロより大きくかつ各隣接領域の中で最大の領域を対象領域と判定し、前記各隣接領域の前記サービスエリア面積比率が全て前記所定値以下ならば、それら各隣接領域をさらに隣接して取り囲む外側の各隣接領域について前記判定からの処理を順次繰り返すことで対象領域を判定し、判定された対象領域の前記位置座標と現在の位置座標との距離を計算及び出力する。
【００４６】
すなわち、上記のように構成された本装置は、ＧＰＳ等で得られる自車位置がサービスエリア情報からみて、例えば図２の地点Ａのようにサービスエリア外（圏外）である場合、最寄りのサービスエリアを探索し、表示画面上にその方角を矢印で示すと共に、サービスエリアまでの距離を表示する。なお、圏外であることは、電話通信波の電界強度計測により判定したり、電話回線接続に何度か失敗したことをもって判定したり、ユーザが所定の操作をしたときに圏外とみなして最寄りのサービスエリアの距離と方角の表示をしてもよい。
【００４７】
ここで、本実施形態において、最寄りエリアの方角と最短距離を計算する処理手順を図５のフローチャートに示す。すなわち、計算処理を開始すると（ステップ７１）まず、ＧＰＳ等の位置データに基いて現在の自車位置の位置情報すなわち経度・緯度を取得計算し所定のメモリ領域に保存する（ステップ７２）。
【００４８】
〔２−２．最寄りエリアの特定〕
そして、まず、上記の現在地位置情報（緯度・経度）と、サービスエリア情報（図４）とを比較することで、現在地を含む領域（基準エリアと呼ぶ）に対応するレコード（最短地点レコードと呼ぶ）を検索し（ステップ７３）その情報を基準エリアに関するものとして記憶する（ステップ７４）。
【００４９】
上記のような基準エリアを中心に最寄りエリアを探索する原理を図６に示す。すなわち、図５及び図６に示すように、まず、現在地である地点Ａの属する基準エリア０を中心とし、それを囲む８つの近傍領域（メッシュ）１から８のレコードをサービスエリア情報から順に参照し（ステップ７５）、サービスエリア面積比率が０より大きいものが存在するか検索する（ステップ７６）。これら８近傍領域すなわち８近傍メッシュにサービスエリアが存在しない場合は（ステップ７６）、さらに、これら８近傍メッシュを囲む１６近傍領域である領域９〜２４を検索する（ステップ７７，７８）。このように、サービスエリアを発見するまで検索対象とする近傍領域を順次拡大してゆき（例えば、ステップ７９，７１０）、サービスエリアを発見すると、そのときに対象としていた各近傍領域内で最大面積比率のレコードの位置情報を取得し（ステップ７６，７８，７１０…）、最寄りエリアとして抽出する（ステップ７１１）。
【００５０】
このような処理の結果、例えば図６の例では、領域５（ｘ１１ｙ０８）＝３５％，領域６（ｘ１０ｙ０８）＝９８％，領域７（ｘ１０ｙ０９）＝２８％のなかから面積比率が最大（９８％）である領域６とそのレコードが抽出され、その領域が最寄りエリアとなる。
【００５１】
〔２−３．距離と方角の計算〕
次に、上記のように特定された最寄りエリアである領域６のレコードの「緯度・経度」データと、ステップ７２で取得した現在地の「緯度・経度」データとから、表示すべき距離と方角とを算出する（ステップ７１２）。具体的には、図７の概念図に示すように、現在の自車位置である地点Ａの座標を（Ｘref ，Ｙref ）、距離と方角の計算に係るサービスエリア境界座標（地点Ｂ）を（Ｘｂ，Ｙｂ）とすると、
距離計算式：Ｌ＝√（（Ｘref −Ｘｂ）２＋（Ｙref −Ｙｂ）２）＊Ｋ
（Ｋ：距離係数）
方角計算式：θ＝ｔａｎ−１（（Ｙref −Ｙｂ）／（Ｘref −Ｘｂ））
のように計算できる。なお、ここでは地点Ａからサービスエリア境界座標（地点Ｂ）すなわち（Ｘｂ，Ｙｂ）への距離と方角を例に取ったが、このような境界座標のデータを予め用意しておいて最寄りエリアに対応するものを選択して用いてもよいし、最寄りエリアの中心座標を目標地点としてそこへの距離や方角を求め出力してもよい。
【００５２】
また、上記の計算式より、現在地を基点として全方角（３６０度）に対し計算し、距離が最短となる具体的な目標地点３７を選出し、そこまでの距離と方角を算出するようにしてもよい。
【００５３】
〔２−４．表示〕
上記のように計算された距離と方角は、図８に例示するように画面表示される。この例では、画面ほぼ中心に自車位置表示のマーク８１が表示され、そこから、上記で算出した距離と方角の情報を基にサービスエリアまでの方角表示８３を矢印で表示し、サービスエリアまでの最短距離表示８４はキロメートル等の数値で表示する。これらの表示内容は、走行に応じリアルタイムに再計算して表示更新し、目標地点に自車が到着すれば終了する。
【００５４】
〔３．効果〕
上記のような本実施形態では、携帯電話等による通信の圏外においても、通信のサービスエリアの方向を出力することでユーザがその通信圏内により早く移動でき、ナビゲーション機能をより確実円滑に利用可能となる。また、本実施形態では、距離的に最寄りのサービスエリアの方向が出力されるので、最も早く通信圏内に到達できる利点がある。また、本実施形態では、判定されたサービスエリアまでの距離も計算及び出力されるので、通信可能になるまでのおよその距離や所要時間が予測でき、各種の行動計画が容易になる。また、本実施形態では、サービスエリア内でのダウンロードにより最新のサービスエリア情報が利用でき、携帯電話会社（キャリア）についてナビゲーション装置の購入時に選択したり固定する必要がなく、しかも事後にキャリアを変更した場合への対応も容易になる。また、本実施形態では、現在地の領域から隣接する領域を一回りずつ調べてゆく単純な処理によって、最寄りのサービスエリアを最小のシステム負荷で容易に発見できる利点がある。
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、通信の手段は携帯電話回線には限らず、ＰＨＳや路側ビーコン経由のものなどを広く含む。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態におけるナビゲーション装置の構成を示す機能ブロック図。
【図２】キャリアのサービスエリアの一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態において地図をメッシュ状の領域に区切る様子を示す概念図。
【図４】本発明の実施形態におけるサービスエリア情報の一例を示す概念図。
【図５】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態において最寄りエリア（領域）を特定する原理を示す図。
【図７】本発明の実施形態において目標地点の距離と方角を計算する例を示す図。
【図８】本発明の実施形態における距離及び方角の表示例を示す図。
【図９】従来技術の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５６】
１…絶対位置・方位検出部
２…相対方位検出部
３…車速検出部
４…メインＣＰＵ及びその周辺回路
５…ＲＯＭ
６…ＤＲＡＭ
７…ＳＲＡＭ
８…ＶＲＡＭ
９…ユーザインタフェース部
１０…表示部
１１…入力部
１２…ＨＤＤ制御部
１３…ＦＭ多重受信及び処理部
１４…光／ビーコン受信及び処理部
４０…現在位置検出部
４１…目的地指定部
４２…経路設定部
４３…地図表示部
４４…案内制御部
４５…情報出力部
４６…通信制御部
Ｍ…メモリ群
５１…車載ナビゲーション装置
５２…電話機
１３…車載ナビゲーション装置搭載車
１４…電波塔
１５…電話事業者
１６…ナビゲーションサーバー
２１…サービスエリア
２２…地点Ａ（現在地）
３１…サービスエリア
３２…地点Ａ（現在地）
３３…地点Ｂ
３４…距離：Ｌ
３５…方角：θ
３６…最短距離
３７…目標地点
８１…自車位置表示
８２…車載ナビゲーション表示画面
８３…サービスエリアまでの方角表示
８４…サービスエリアまでの最短距離表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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