(57)【要約】【課題】  工事による周辺環境への影響を正確に、かつ効率よく検出することにより、工事による周辺環境への影響を適切に監視することが可能な環境影響監視システムを提供する。【解決手段】  施工区域１ａ内の工事用機器に取り付けられた複数の情報収集ユニット１１と、施工区域１ａ内またはその近傍に固定的に設置された定点観測ユニット１２とを用い、情報収集ユニット１１において測定された測定結果及び情報収集ユニット１１の位置情報と、定点観測ユニット１２による測定結果とを現場基地局１３によって取得し、通信回線網２０を介して拠点システム１４へ送信し、拠点システム１４において、情報収集ユニット１１及び定点観測ユニット１２における測定結果に基づいて、所定の予測地点または地域における騒音及び振動を予測する。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工区域内またはその近傍に位置する建設機械等の工事用機器に搭載される情報収集ユニットと、前記情報収集ユニットとの間で情報を無線通信することが可能な基地局ユニットと、前記基地局ユニットと通信回線を介して接続された拠点システムとを含み、
前記情報収集ユニットは、現在位置を特定する位置特定手段と、環境影響に係る測定を行う測定手段と、前記位置特定手段により特定された位置を示す位置情報と前記測定手段による測定結果とを前記基地局ユニットに無線送信する無線通信手段とを備え、
前記基地局ユニットは、前記情報収集ユニットから無線送信される位置情報および測定結果を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した位置情報および測定結果を前記拠点システムへ送信する送信手段とを備え、
前記拠点システムは、前記基地局ユニットから送信される位置情報および測定結果を受信する拠点受信手段と、前記拠点受信手段により受信した位置情報および測定結果に基づいて環境影響を予測するための演算処理を行う演算手段と、前記演算手段による演算処理の結果を出力する出力手段とを備えること、
を特徴とする環境影響監視システム。
【請求項２】
前記情報収集ユニットが有する前記測定手段は、騒音を測定する騒音測定手段および振動を測定する振動測定手段のいずれか一方または両方を備え、騒音測定値および振動測定値のいずれか一方または両方を、前記測定結果として出力するものであることを特徴とする請求項１記載の環境影響監視システム。
【請求項３】
前記振動測定手段は、振動のレベルを検出する検出部と、前記検出部によって振動を測定する際に前記検出部を地表面に設置するとともに、振動測定終了後に前記検出部を前記地表面から離隔させる検出部移動機構とを備えることを特徴とする請求項２記載の環境影響監視システム。
【請求項４】
前記振動測定手段は、前記検出部移動機構によって前記検出部が地表面に設置された後、振動測定を開始する前に地表面を転圧する転圧手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の環境影響監視システム。
【請求項５】
前記拠点システムは、前記演算手段による演算結果をもとに、所定の範囲における騒音または振動の予測値に基づくコンター図を表示するためのデータを生成して出力することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の環境影響監視システム。
【請求項６】
前記施工区域内またはその近傍に設置される定点観測ユニットをさらに含み、
前記定点観測ユニットは、環境影響に係る測定を行う測定手段と、前記測定手段による測定結果を前記基地局ユニットに送信する通信手段を備え、
前記基地局ユニットは、前記定点観測ユニットから送信される測定結果を前記受信手段によって受信し、前記受信手段により受信した測定結果を前記送信手段によって前記拠点システムへ送信し、
前記拠点システムは、前記定点観測ユニットからの測定結果が前記基地局ユニットから送信された場合に当該測定結果を前記拠点受信手段によって受信し、当該測定結果に基づいて、前記演算手段による演算処理の結果を補正して出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の環境影響監視システム。
【請求項７】
前記拠点システムは、前記演算手段による演算処理の結果が予め定められたレベルを超える環境影響の予測値を示す場合に、警告報知を行う報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の環境影響監視システム。
【請求項８】
前記施工区域内またはその近傍を撮影して撮影画像を出力する撮影手段をさらに備え、
前記拠点システムは、前記撮影手段から出力される撮影画像に、所定の速度を超える速度で移動する物体が写っている場合に前記報知手段によって警告報知を行うことを特徴とする請求項７記載の環境影響監視システム。
【請求項９】
施工区域内またはその近傍に位置する建設機械等の工事用機器に搭載される情報収集ユニットと、前記情報収集ユニットとの間で情報を無線通信することが可能な基地局ユニットと、前記基地局ユニットと通信回線を介して接続された拠点システムとを含み、
前記情報収集ユニットは、ＧＰＳを用いて現在位置を特定する位置特定手段と、騒音を測定する騒音測定手段と、振動を測定する振動測定手段と、前記位置特定手段により特定された位置を示す位置情報と前記騒音測定手段により測定された騒音のレベルと、前記振動測定手段により測定された振動のレベルとを、前記基地局ユニットに無線送信する無線通信手段とを備え、
前記基地局ユニットは、前記情報収集ユニットから無線送信される位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを前記拠点システムへ送信する送信手段とを備え、
前記拠点システムは、前記基地局ユニットから送信される位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを受信する拠点受信手段と、前記拠点受信手段により受信した位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを予測条件として演算処理を行うことにより、騒音予測および振動予測を行う演算手段と、前記演算手段による演算処理の結果を出力する出力手段とを備えること、
を特徴とする環境影響監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事による環境への影響を監視するための環境影響監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事による周辺環境への影響を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３２５６８２号公報
【０００３】
特許文献１に開示された環境監視システムは、監視対象の場所に騒音計および振動計を設置し、これら騒音計および振動計による計測値が予め設定された警報設定値を超えた際に、警報を出力するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定の場所における騒音や振動を監視するためには、特許文献１に開示された環境監視システムのように、監視対象となる場所に騒音計や振動計を設置して直接計測すれば良い。しかしながら、監視対象の面積が広い場合は多くの騒音計や振動計を設置する必要があるため、多大なコストがかかる上、騒音計や振動計を設置する場所の確保や設置作業が大きな負担になるという問題があった。このため、監視対象の範囲に設置する騒音計や振動計の数を制限せざるを得ない場合があり、監視対象の範囲が広くなるほど計測の精度が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、工事による周辺環境への影響を正確に、かつ効率よく検出することにより、工事による周辺環境への影響を適切に監視することが可能な環境影響監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環境影響監視システムは、施工区域内またはその近傍に位置する工事用機器に搭載される情報収集ユニットと、前記情報収集ユニットとの間で情報を無線通信することが可能な基地局ユニットと、前記基地局ユニットと通信回線を介して接続された拠点システムとを含み、前記情報収集ユニットは、現在位置を特定する位置特定手段と、環境影響に係る測定を行う測定手段と、前記位置特定手段により特定された位置を示す位置情報と前記測定手段による測定結果とを前記基地局ユニットに無線送信する無線通信手段とを備え、前記基地局ユニットは、前記情報収集ユニットから無線送信される位置情報および測定結果を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した位置情報および測定結果を前記拠点システムへ送信する送信手段とを備え、前記拠点システムは、前記基地局ユニットから送信される位置情報および測定結果を受信する拠点受信手段と、前記拠点受信手段により受信した位置情報および測定結果に基づいて環境影響を予測するための演算処理を行う演算手段と、前記演算手段による演算処理の結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記情報収集ユニットが有する前記測定手段が、騒音を測定する騒音測定手段および振動を測定する振動測定手段のいずれか一方または両方を備え、騒音測定値および振動測定値のいずれか一方または両方を前記測定結果として出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記振動測定手段が、振動のレベルを検出する検出部と、前記検出部によって振動を測定する際に前記検出部を地表面に設置するとともに、振動測定終了後に前記検出部を前記地表面から離隔させる検出部移動機構とを備える構成としても良い。
【０００９】
また、本発明において、前記振動測定手段が、前記検出部移動機構によって前記検出部が地表面に設置された後、振動測定を開始する前に地表面を転圧する転圧手段をさらに備える構成としても良い。
【００１０】
また、本発明は、前記拠点システムが、前記演算手段による演算結果をもとに、所定の範囲における騒音または振動の予測値に基づくコンター図を表示するためのデータを生成して出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記施工区域内またはその近傍に設置される定点観測ユニットをさらに含み、前記定点観測ユニットは、環境影響に係る測定を行う測定手段と、前記測定手段による測定結果を前記基地局ユニットに送信する通信手段を備え、前記基地局ユニットは、前記定点観測ユニットから送信される測定結果を前記受信手段によって受信し、前記受信手段により受信した測定結果を前記送信手段によって前記拠点システムへ送信し、前記拠点システムは、前記定点観測ユニットからの測定結果が前記基地局ユニットから送信された場合に当該測定結果を前記拠点受信手段によって受信し、当該測定結果に基づいて、前記演算手段による演算処理の結果を補正して出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記拠点システムが、前記演算手段による演算処理の結果が予め定められたレベルを超える環境影響の予測値を示す場合に、警告報知を行う報知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記施工区域内またはその近傍を撮影して撮影画像を出力する撮影手段をさらに備え、前記拠点システムが、前記撮影手段から出力される撮影画像に、所定の速度を超える速度で移動する物体が写っている場合に前記報知手段によって警告報知を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の環境影響監視システムは、施工区域内またはその近傍に位置する建設機械等の工事用機器に搭載される情報収集ユニットと、前記情報収集ユニットとの間で情報を無線通信することが可能な基地局ユニットと、前記基地局ユニットと通信回線を介して接続された拠点システムとを含み、前記情報収集ユニットは、ＧＰＳを用いて現在位置を特定する位置特定手段と、騒音を測定する騒音測定手段と、振動を測定する振動測定手段と、前記位置特定手段により特定された位置を示す位置情報と前記騒音測定手段により測定された騒音のレベルと、前記振動測定手段により測定された振動のレベルとを、前記基地局ユニットに無線送信する無線通信手段とを備え、前記基地局ユニットは、前記情報収集ユニットから無線送信される位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを前記拠点システムへ送信する送信手段とを備え、前記拠点システムは、前記基地局ユニットから送信される位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを受信する拠点受信手段と、前記拠点受信手段により受信した位置情報、騒音のレベルおよび振動のレベルを予測条件として演算処理を行うことにより、騒音予測および振動予測を行う演算手段と、前記演算手段による演算処理の結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、工事用機器とは、例えば建設機械や工事用車両等、工事において使用され、動作時に騒音や振動等の環境影響を発生する可能性がある機器を指し、工事において一時的または継続的に使用されるものであって、施行区域内またはその近傍に一時的にのみ存在するもの及び継続的に存在するものを含み、携帯可能な機器であるか、自走可能な形態の機器であるか、固定的に設置される機器であるかを問わない。
また、騒音のレベルとは、音圧レベル、騒音レベル等、ある場所における騒音の程度を示す指標として利用可能な数値等であれば良く、例えば、騒音の発生源における騒音パワーレベルや騒音計等により測定された測定値等それ自体、音響特性に基づいて補正された測定値、及び、これら測定値等に基づく統計的処理を行って得られる処理後の値等を含む。
同様に、振動のレベルとは、振動加速度レベル、振動レベル等、ある場所における振動の程度を示す指標として利用可能な数値等であれば良く、例えば、振動の発生源における振動パワーレベルや振動計等により測定された測定値等それ自体、振動特性に基づいて補正された測定値、及び、これら測定値等に基づく統計的処理を行って得られる処理後の値等を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の環境影響監視システムによれば、施工区域内またはその近傍に位置する工事用機器に搭載される情報収集ユニットと、情報収集ユニットとの間で情報を無線通信することが可能な基地局ユニットと、基地局ユニットと通信回線を介して接続された拠点システムとを含み、情報収集ユニットにより、位置特定手段によって現在位置を特定し、測定手段によって環境影響に係る測定を行い、位置特定手段により特定された位置を示す位置情報と測定手段による測定結果とを無線通信手段によって基地局ユニットに無線送信し、基地局ユニットにより、情報収集ユニットから無線送信される位置情報および測定結果を受信手段によって受信し、受信した位置情報および測定結果を拠点システムへ送信手段によって送信し、拠点システムにより、基地局ユニットから送信される位置情報および測定結果を拠点受信手段によって受信し、演算手段によって、受信した位置情報および測定結果に基づいて環境影響を予測するための演算処理を行い、演算処理の結果を出力手段によって出力するので、騒音や振動等の環境影響の発生源となる工事用機器に搭載された情報収集ユニットによって、発生源における環境影響を測定するとともに発生源の位置を特定し、測定結果および発生源の位置に基づいて環境影響を予測することができ、極めて高い精度で環境影響を予測できる。また、情報収集ユニットと基地局ユニットとが無線通信可能であり、基地局ユニットと拠点システムとが通信回線を介して接続されているため、拠点システムにおいては、情報収集ユニットにおける位置情報および測定結果を迅速に取得することが可能である。従って、情報収集ユニットにおける測定結果に基づいて、ほぼリアルタイムで予測を行うことができる。さらに、情報収集ユニットは、例えば工事用機器の数を用意すれば十分であり、施工区域の面積に応じた数を用いる必要がない。このため、施工区域が広大な面積を有する場合であっても、低コストで実現可能である。
【００１７】
さらに、情報収集ユニットと基地局ユニットとは無線通信を行うため、情報収集ユニットと基地局ユニットとを有線接続する必要がないので、情報収集ユニットを搭載したとしても、工事用機器の機動性が損なわれず、工事の進行を妨げることがない。
また、基地局ユニットと拠点システムとは通信回線を介して接続されていれば良いので、拠点システムを施工区域から離隔した場所に設置することが可能である。このため、施工区域から離れた位置において、施工区域の工事による環境影響を監視することができる。
【００１８】
また、情報収集ユニットが有する測定手段が、騒音を測定する騒音測定手段および振動を測定する振動測定手段のいずれか一方または両方を備え、騒音測定値および振動測定値のいずれか一方または両方を測定結果として出力する場合、工事用機器から発生する騒音および振動を高精度で予測することができる。
【００１９】
また、振動測定手段が、振動のレベルを検出する検出部と、検出部によって振動を測定する際に検出部を地表面に設置するとともに、振動測定終了後に検出部を地表面から離隔させる検出部移動機構とを備える構成とした場合、振動測定を行わない状態では検出部が地表面から離隔しているため、工事用機器の移動を妨げない。このため、工事用機器の機動性を損なうことなく、すなわち工事の進行を妨げることなく、振動を測定することができる。
【００２０】
また、振動測定手段が、検出部移動機構によって検出部が地表面に設置された後、振動測定を開始する前に地表面を転圧する転圧手段をさらに備える構成とした場合、検出部が置かれる地表面がほぼ水平になるので、より高精度で振動を測定できる。
【００２１】
また、拠点システムが、演算手段による演算結果をもとに、所定の範囲（地域）における騒音または振動の予測値に基づくコンター図を表示するためのデータを生成して出力する構成とすれば、所定の範囲における騒音または振動を視覚化することにより、周辺環境への影響を面的に把握することができる。
【００２２】
また、施工区域内またはその近傍に設置される定点観測ユニットをさらに備え、定点観測ユニットにより、環境影響に係る測定を行い、測定結果を基地局ユニットに送信し、基地局ユニットにより、定点観測ユニットから送信される測定結果を受信して拠点システムへ送信し、拠点システムにより、定点観測ユニットからの測定結果に基づいて、演算手段による演算処理の結果を補正して出力する構成とした場合、演算手段によって求められる環境影響の予測結果を、別の場所における実測値に基づいて補正することで、より高精度の予測を行うことができる。
【００２３】
また、拠点システムにおいて、演算手段による演算処理の結果が予め定められたレベルを超える環境影響の予測値を示す場合に報知手段によって警告報知を行う構成とすれば、環境影響が許容されたレベルを超えた場合に迅速に対応することができ、効率よく正確に工事を監視することができる。
【００２４】
また、撮影手段によって施工区域内またはその近傍を撮影して撮影画像を出力し、拠点システムにより、撮影手段から出力される撮影画像に所定の速度を超える速度で移動する物体が写っている場合に報知手段によって警告報知を行う構成とすれば、例えば、工事車両等が制限速度を超えて走行することによる環境影響等、情報収集ユニットを搭載していない工事用機器による環境影響をも正確に監視することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態における環境影響監視システム１の構成を示す図である。図１に示すように、環境影響監視システム１は、施工区域１ａ内およびその近傍に設置される情報収集ユニット１１、定点観測ユニット１２および現場基地局１３と、通信回線網２０を介して現場基地局１３に接続される拠点システム１４と、拠点システム１４に接続されたＷｅｂサーバ１５と、ネットワーク２１を介してＷｅｂサーバ１５に接続される端末装置１６とを含んで構成される。
【００２６】
情報収集ユニット１１は、施工区域１ａに存在する建設機械（図示略）または加工機械（図示略）等の工事用機器に搭載される装置であって、施工区域１ａ内に１または複数存在する。本実施の形態においては、図１に示すように、複数の情報収集ユニット１１を施工区域１ａに配置した例について説明する。
情報収集ユニット１１は、後述する無線通信装置１１５（図２）を内蔵し、現場基地局１３との間で無線通信を実行する。
なお、工事用機器に情報収集ユニット１１を取り付ける際の具体的な場所としては、例えば、騒音および振動の発生源となり得る箇所、すなわちアーム等における可動部、破砕機械や掘削機械の先端部、エンジン等の近傍が挙げられるが、工事用機器の操縦席や車台底面に取り付けても良く、特に制限されない。従って、工事用機器において情報収集ユニット１１を取り付けやすい箇所を選んで取り付ければ良い。
【００２７】
定点観測ユニット１２は、施工区域１ａ内もしくは施工区域１ａの近傍に固定的に設置され、現場基地局１３に対して有線接続される。定点観測ユニット１２は、施工区域１ａ内もしくはその近傍に１または複数設置される。定点観測ユニット１２を設置する場所は、情報収集ユニット１１が搭載される工事用機器の近傍であっても、当該工事用機器から遠く離れた場所であっても良い。本実施の形態においては、図１に示すように、複数の定点観測ユニット１２を施工区域１ａの内外に設置した例について説明する。
【００２８】
現場基地局１３は、施工区域１ａ内もしくは施工区域１ａの近傍に設置され、定点観測ユニット１２と有線接続され、定点観測ユニット１２との間で各種情報を送受信する。また、現場基地局１３は情報収集ユニット１１との間で無線通信を実行する。
拠点システム１４は、施工区域１ａから離隔した場所に設置され、通信回線網２０を介して、現場基地局１３との間で各種データを送受信する。そして、拠点システム１４は、現場基地局１３から受信したデータに基づいて環境影響（騒音・振動）の予測演算を行い、特定の予測地点における騒音または振動の予測値、或いは、複数の予測地点における騒音または振動の予測値に基づくコンター図を、予測情報として出力する。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ１５は、ネットワーク２１を介して接続された端末装置１６からのリクエストに応じて、拠点システム１４から出力される予測情報を取得し、当該予測情報を表示するための画面データを生成して、端末装置１６に送信する。
【００３０】
通信回線網２０は、公衆電話回線、専用線、衛星通信回線等の各種通信回線、および、交換機や各種サーバ等の各種機器（図示略）を含んで構成される通信回線であり、その具体的態様は特に限定されない。
ネットワーク２１は、インターネット等のオープンなネットワークであって、公衆電話回線、専用線、衛星通信回線等の各種通信回線、および、交換機や各種サーバ等の各種機器（図示略）を含んで構成され、その具体的態様は特に限定されない。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、通信回線網２０およびネットワーク２１を分けて説明するが、同一の通信路を通信回線網２０およびネットワーク２１として利用することも勿論可能であり、例えば、現場基地局１３と拠点システム１４との間、および、Ｗｅｂサーバ１５と端末装置１６との間を、いずれもインターネットにより接続しても良い。
【００３２】
以下、環境影響監視システム１を構成する各部について詳細に説明する。
図２は、情報収集ユニット１１の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報収集ユニット１１は、制御装置１１１、騒音を測定する騒音測定装置１１２、振動を測定する振動測定装置１１３、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して現在位置を特定するＧＰＳ装置１１４、および、現場基地局１３との間で無線通信を実行するための無線通信装置１１５の各部を備える。
【００３３】
制御装置１１１は情報収集ユニット１１の各部を駆動制御し、予め定められたタイミングで、騒音測定装置１１２によって騒音を測定させ、振動測定装置１１３により振動を測定させる。また、制御装置１１１は、予め定められたタイミングで、ＧＰＳ装置１１４によって情報収集ユニット１１の現在位置を特定させる。そして、制御装置１１１は、騒音測定装置１１２により測定された騒音のレベル、振動測定装置１１３により測定された振動のレベル、および、ＧＰＳ装置１１４により特定された現在位置を示す位置情報を取得し、これらの情報を無線通信装置１１５により現場基地局１３に無線送信する。
【００３４】
図３は、定点観測ユニット１２の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、定点観測ユニット１２は、制御装置１２１、騒音を測定する騒音測定装置１２２、振動を測定する振動測定装置１２３、および、現場基地局１３との間で通信を実行するための通信装置１２４の各部を備える。通信装置１２４は、定点観測ユニット１２と現場基地局１３とを接続する通信線に接続されている。
【００３５】
制御装置１２１は、定点観測ユニット１２の各部を駆動制御し、予め定められたタイミングで騒音測定装置１２２によって騒音を測定させ、振動測定装置１２３により振動を測定させる。そして、制御装置１２１は、騒音測定装置１２２により測定された騒音のレベル、および、振動測定装置１２３により測定された振動のレベルを取得して、これらを通信装置１２４によって現場基地局１３に送信する。
【００３６】
図４は、現場基地局１３の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、現場基地局１３は、制御装置１３１、通信装置１３２および無線通信装置１３３の各部を備える。通信装置１３２は、定点観測ユニット１２と現場基地局１３とを接続する通信線および通信回線網２０に接続されている。
制御装置１３１は、通信装置１３２を制御して、複数の定点観測ユニット１２から送信される情報を受信することにより、各定点観測ユニット１２において測定された騒音のレベルと振動のレベルとを取得する。そして、制御装置１３１は、複数の定点観測ユニット１２について、各定点観測ユニット１２における騒音のレベルおよび振動のレベルを示す情報と、これらレベルを測定した定点観測ユニット１２を示す情報とを対応づけて、通信装置１３２によって拠点システム１４（図１）に送信する。
【００３７】
また、制御装置１３１は、無線通信装置１３３を制御して、複数の情報収集ユニット１１から無線送信される情報を受信することにより、各情報収集ユニット１１において測定された騒音のレベルと、振動のレベルと、各情報収集ユニット１１の現在位置を示す位置情報とを取得する。
そして、制御装置１３１は通信装置１３２を制御して、複数の情報収集ユニット１１について、各情報収集ユニット１１から送信された騒音のレベル、振動のレベル、および位置情報と、当該情報収集ユニット１１を特定する情報とを対応づけて、通信装置１３２によって拠点システム１４（図１）に送信する。
【００３８】
ここで、現場基地局１３によって、複数の情報収集ユニット１１および複数の定点観測ユニット１２の各々を特定する方法としては、例えば、予め各情報収集ユニット１１および各定点観測ユニット１２に固有の識別符号を付与しておき、情報収集ユニット１１から現場基地局１３へ情報を無線送信する際、および、定点観測ユニット１２から現場基地局１３へ情報を送信する際に、送信する情報とともに各情報収集ユニット１１または定点観測ユニット１２に付与された識別符号を送信する方法が挙げられる。また、例えば、施工区域１ａ内およびその近傍における複数の情報収集ユニット１１と、複数の定点観測ユニット１２と、現場基地局１３とによってＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成して、このＬＡＮ内におけるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスによって、各情報収集ユニット１１および各定点観測ユニット１２を特定する方法を用いても良い。
【００３９】
なお、情報収集ユニット１１においては、騒音測定装置１１２および振動測定装置１１３を、その他の各部と同一筐体内に納める必要はなく、別体として構成しても良い。同様に、定点観測ユニット１２において、騒音測定装置１２２および振動測定装置１２３を、その他の各部とは別体として構成しても良い。
特に、情報収集ユニット１１における振動測定装置１１３は、移動する建設機械（図示略）等の工事用機器に搭載されるものであるから、情報収集ユニット１１の他の各部と別体にして、振動を測定するのに最適な場所に取り付けることが好ましい。
【００４０】
ここで、振動測定装置１１３の具体的構成について、図５を参照して説明する。
図５は、振動測定装置１１３の一例としての収容型振動測定装置３の構成および動作を示す断面図であり、同図（ａ）は初期状態を示し、同図（ｂ）は転圧動作時の状態を示し、同図（ｃ）は振動測定時の状態を示す。また、図中符号１ｂは地表面を示す。
図５（ａ）に示すように、収容型振動測定装置３は、箱形の筐体３１に、振動計３２、バッテリ３３、伸縮動作部３４、函体３５およびピックアップ３６の各部を収容する。
【００４１】
このうち、振動計３２は、バッテリ３３から電源の供給を受けて動作し、ピックアップ３６から入力される信号に基づいて振動を測定する。ピックアップ３６は、振動を検出する毎に、検出した振動の大きさを示す信号を、信号ケーブル３６１を介して振動計３２に出力する。また、伸縮動作部３４は空気圧や油圧等の動力により伸縮する。
【００４２】
筐体３１は、例えば、工事用機器（図示略）の車台底面に上端が接し、下面が地表面１ｂに対向するように固定される。筐体３１の下面は開口しており、この開口部内に函体３５が収容される。函体３５は、伸縮動作部３４を介して筐体３１に固定され、伸縮動作部３４の伸縮動作によって上下に移動する。また、函体３５は、伸縮動作部３４に固定された函体上部３５１と、函体下部３５２とに分割することが可能である。函体下部３５２にはピックアップ３６が固定されている。
【００４３】
図５（ａ）に示す初期状態においては、伸縮動作部３４が最も収縮した状態となっており、函体３５は筐体３１の内部に収容された状態にある。なお、函体３５の底面のサイズを筐体３１の下面開口部のサイズに適合させ、初期状態において、函体３５によって筐体３１の下面開口部が塞がれるようにしても良い。
【００４４】
収容型振動測定装置３により振動を測定する際には、図５（ｂ）に示すように、伸縮動作部３４が伸長して、函体３５の下面すなわち函体下部３５２下面が地表面１ｂに接する。ここで、伸縮動作部３４によって函体３５を下方に押圧することにより、函体下部３５２によって、図５（ｂ）中に矢印で示すように地表面１ｂを転圧する。
【００４５】
転圧が終了した後、函体３５においては函体上部３５１と函体下部３５２とが分離され、伸縮動作部３４が収縮する。これにより、図５（ｃ）に示すように、函体上部３５１のみが上方に引き上げられ、函体下部３５２が地表面１ｂ上に置かれた状態となる。
【００４６】
なお、函体上部３５１と函体下部３５２とはワイヤー３５３によって結ばれる。このワイヤー３５３は、図５（ｃ）に示す状態では張力が生じない状態すなわち弛んだ状態となっており、函体下部３５２は、地表面１ｂのみによって支持されている。
地表面１ｂ上の函体下部３５２を筐体３１内に収容する際には、筐体３１または函体上部３５１側に巻き上げ機構（図示略）を備える構成とすれば、巻き上げ機構（図示略）によってワイヤー３５３を巻き上げることで、函体下部３５２と函体上部３５１とを再度結合させ、函体下部３５２を引き上げることができる。また、地表面１ｂの函体下部３５２に対し、函体上部３５１を下降させて函体上部３５１と函体下部３５２とを再び嵌合させることにより、函体下部３５２を引き上げて筐体３１に収容する構成としても良い。
また、筐体３１の形状は箱形に限定されず、建設機械等への取り付けに適した形状とすることができ、函体３５の形状等についても任意である。また、振動計３２は、バッテリ３３から電源の供給を受ける他、収容型振動測定装置３を取り付ける建設機械等のシガーライターソケット等、或いは、燃料電池（図示略）等の別の電源から電源の供給を受けるようにしても良い。
【００４７】
図５（ｃ）に示す状態では、函体下部３５２が地表面１ｂのみによって支持されているので、地表面１ｂにおける振動をピックアップ３６によって正確に検出することが可能である。また、振動の測定が完了した後は、函体下部３５２を上昇させて筐体３１に収容すれば、工事用機器（図示略）を移動させることができる。
【００４８】
このように、振動測定時にのみピックアップ３６を接地させる収容型振動測定装置３を用いることにより、工事用機器（図示略）の機動性を損なうことなく、工事用機器（図示略）の直下または近傍における振動を測定できる。また、振動測定前に、伸縮動作部３４による押圧力によって転圧を行うので、ピックアップ３６が置かれる面を水平にすることにより、高精度で振動を測定できる。
【００４９】
図６は、拠点システム１４の構成を示す機能ブロック図である。
図６に示すように、拠点システム１４は、制御部１４１、通信部１４２、情報取得部１４３、演算部１４４、出力部１４５、表示部１４６、警報出力部１４７および入力部１４８の各部を備える。
【００５０】
制御部１４１は、通信部１４２を制御することにより、通信回線網２０を介して現場基地局１３との間で通信処理を実行させ、現場基地局１３から送信される情報を受信させる。
また、制御部１４１は、演算部１４４における演算により得られた予測値が予め設定された警告レベルを超えているか否かを判別し、警告レベルを超えていると判別した場合には、警報出力部１４７により警告を出力させる。
【００５１】
また、制御部１４１は、通信部１４２を制御して、Ｗｅｂサーバ１５から送信される各種要求を受信させる。
そして、制御部１４１は、Ｗｅｂサーバ１５から送信される要求により、特定の予測地点における騒音および振動の予測値を出力するよう指示された場合には、演算部１４４を制御して、当該予測地点における騒音および振動の予測演算を実行させ、この演算により得られる予測値を、予測情報として通信部１４２によってＷｅｂサーバ１５に送信させる。また、制御部１４１は、Ｗｅｂサーバ１５から送信される要求により、所定の範囲における騒音および振動の予測が指示された場合には、演算部１４４を制御して予測演算を実行させ、当該範囲における複数の予測地点における予測値を求めさせ、求めた予測値を合成してコンター図を作成させ、予測情報として通信部１４２によってＷｅｂサーバ１５に送信させる。
また、制御部１４１は、演算部１４４を制御して、定点観測ユニット１２から送信された情報を出力させ、この情報を通信部１４２によってＷｅｂサーバ１５に出力することが可能である。さらに、制御部１４１は、演算部１４４を制御して、現場基地局１３から送信された情報を基に予測演算を実行させて予測値を求め、求められた予測値をさらに定点観測ユニット１２から送信された情報により補正した補正後情報を出力させて、通信部１４２によってＷｅｂサーバ１５に送信することも可能である。
【００５２】
通信部１４２は通信回線網２０に接続され、制御部１４１の制御に従って現場基地局１３との間の通信処理を実行する。詳細には、通信部１４２は、現場基地局１３から送信される情報、すなわち情報収集ユニット１１により測定された騒音のレベルおよび振動のレベルと、これらレベルを測定した情報収集ユニット１１の位置情報と、当該情報収集ユニット１１を特定する情報とを受信し、情報取得部１４３に出力する。また、通信部１４２は、現場基地局１３から送信される情報、すなわち定点観測ユニット１２により測定された騒音のレベルおよび振動のレベルを示す情報と、これらレベルを測定した定点観測ユニット１２を特定する情報とを受信し、情報取得部１４３に出力する。
【００５３】
また、通信部１４２はＷｅｂサーバ１５に接続されており、Ｗｅｂサーバ１５から出力される各種要求を受信して制御部１４１に出力する。また、通信部１４２は、制御部１４１の制御に従って、演算部１４４による演算によって得られた予測情報、または、定点観測ユニット１２から送信された情報をＷｅｂサーバ１５に出力する。
【００５４】
情報取得部１４３は、通信部１４２によって受信した情報に基づいて、複数の情報収集ユニット１１について、各情報収集ユニット１１により測定された騒音のレベル、振動のレベル、これらレベルを測定した情報収集ユニット１１の位置を取得する。また、情報取得部１４３は、予め記憶した各定点観測ユニット１２の位置を示す情報と、通信部１４２によって受信した情報に基づいて、各定点観測ユニット１２により測定された騒音のレベル、振動のレベル、およびこれらレベルを測定した位置を取得する。
【００５５】
演算部１４４は、制御部１４１による制御に従って、情報取得部１４３により取得された情報に基づいて、特定の予測地点における騒音および振動の予測値を求める演算処理を実行し、得られた予測値を制御部１４１および出力部１４５に出力する。また、演算部１４４は、制御部１４１による制御に従って、情報取得部１４３により取得された情報に基づいて、複数の予測地点における騒音および振動の予測値を求める演算処理を実行し、得られた予測値を合成してコンター図を作成し、制御部１４１および出力部１４５に出力する。
【００５６】
ここで、演算部１４４による演算処理の一例として、音の伝搬理論に基づく予測式を用いて特定の予測地点における騒音の予測値を求める処理、および、複数の予測地点における騒音の予測値を合成する処理について説明する。
【００５７】
下記式（１）は、複数の予測地点における予測値を合成するための演算式である。また、下記式（２）は、測定された騒音のレベルと、測定点の位置情報とに基づいて特定の予測地点における騒音を予測するための演算式である。
測定された騒音のレベルをパラメータ「ＬＡｗｉ」とし、測定点の位置情報に基づいて測定点から予測地点までの距離を求め、この距離をパラメータ「ｒｉ」として、下記式（２）に代入することにより、予測地点における騒音レベルを求めることができる。
そして、下記式（２）によって、下記式（１）により求めた複数の騒音レベルを合成することができる。この下記式（２）による合成は、一つの予測地点に関し、複数の建設機械等の騒音源による影響を合成するものである。これにより、複数の騒音源による影響を反映した騒音レベルを予測できる。
さらに、所定の範囲におけるコンター図を作成する場合は、上記所定の範囲をメッシュ区分し、各メッシュにおける騒音レベルを下記式（１）及び（２）に基づく演算により求める処理を行う。
【００５８】
【数１】
2005190177.tif 000003
【００５９】
なお、演算部１４４によって騒音を予測する方法は、上述した音の伝搬理論に基づく予測式を用いる方法に限られず、その他の方法を用いることが可能である。また、演算部１４４によって振動を予測する方法についても同様である。
【００６０】
さらに、演算部１４４は、上記した予測式に基づく演算を行うだけでなく、例えば、情報収集ユニット１１から送信される騒音のレベル、振動のレベルおよび位置情報により得られた予測値を、定点観測ユニット１２から送信される騒音のレベルおよび振動のレベルに基づいて補正する処理を行うことが可能である。この場合、より高い精度で騒音および振動を予測できる。
【００６１】
また、演算部１４４は、情報取得部１４３により取得された情報を、そのまま制御部１４１に出力することも可能である。例えば、情報取得部１４３により取得された、各定点観測ユニット１２における騒音のレベルと振動のレベルと当該定点観測ユニット１２を特定する情報とを対応づけて制御部１４１に出力することが可能である。
【００６２】
出力部１４５は、演算部１４４による演算によって得られた演算結果を表示するためのデータを生成して表示部１４６に出力する。
【００６３】
表示部１４６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示画面（図示略）を備え、出力部１４５から入力されるデータに基づいて、上記表示画面上に演算結果等を表示する。
【００６４】
警報出力部１４７は、制御部１４１の制御に従って警報を出力する。ここで、警報を出力する方法としては、例えば、表示画面（図示略）における警告表示や、警報音の出力、警告メッセージの出力、警告灯（図示略）の点灯等が挙げられる。さらに、警報出力部１４７に通信機能を実装する構成として、予め指定された電子メールアドレス宛てに、所定の定型文に基づく電子メールを作成して送信するようにしても良い。
【００６５】
入力部１４８は、制御部１４１に対する指示入力等を行うための入力デバイスであって、キーボード（図示略）やマウス（図示略）を備えていても良いし、或いは、通信回線（図示略）を介して接続された遠隔装置であっても良い。
【００６６】
以上のように情報収集ユニット１１、定点観測ユニット１２、現場基地局１３および拠点システム１４を構成することにより、施工区域１ａから離隔した地点に接地された拠点システム１４において、施工区域１ａ内およびその近傍における騒音・振動の測定結果に基づいて、所定の予測地点または範囲における騒音および振動を予測演算することができる。
この演算結果は、騒音源および振動源となる工事用機器（図示略）に取り付けられた情報収集ユニット１１による測定結果に基づいており、詳しくは、情報収集ユニット１１において測定された騒音のレベルおよび振動のレベル、並びに情報収集ユニット１１の位置情報とに基づく演算により得られたものであって、非常に高い精度となることが当然に期待できる。また、情報収集ユニット１１は、例えば施工区域１ａにおける工事用機器（図示略）と同数であれば十分に目的を達成することができる。このため、施工区域１ａが広大な面積を有する場合であっても、情報収集ユニット１１の数は比較的少数で済み、情報収集ユニット１１の設置に係るコストを低額に抑えられる。さらに、情報収集ユニット１１は、施工区域１ａに設置される現場基地局１３との間で無線通信を実行するので、情報収集ユニット１１に有線のケーブルを接続する必要はない。このため、工事用機器（図示略）の機動性を損なうことなく情報収集ユニット１１を取り付けることができる。
【００６７】
また、拠点システム１４は、施工区域１ａまたはその近傍に設置された１または複数の定点観測ユニット１２における測定結果に基づいて騒音および振動の予測値を補正するので、より高い精度で騒音および振動を予測できる。特に、定点観測ユニット１２は、情報収集ユニット１１が搭載される工事用機器とは別の場所にあり、遠く離れた場所に設置することも可能である。従って、離れた位置における実測値に基づいて予測結果を補正することで、予測結果の精度を著しく高めることができる。
【００６８】
さらに、施工区域１ａまたはその近傍に設置される情報収集ユニット１１および定点観測ユニット１２は、いずれも、現場基地局１３に対して測定結果等の情報を送信し、これらの情報が現場基地局１３から通信回線網２０を介して拠点システム１４に送信される。従って、通信回線網２０には、現場基地局１３のみが接続されていれば良く、各情報収集ユニット１１および各定点観測ユニット１２から直接拠点システム１４に情報を送信する必要がない。このため、情報収集ユニット１１および定点観測ユニット１２を設置することによる通信コストを極めて低額に抑えることが可能となる。
【００６９】
また、情報収集ユニット１１および定点観測ユニット１２は、必要に応じて、随時騒音および振動を測定し、測定結果を含む情報を現場基地局１３に無線送信することができる。さらに、現場基地局１３と拠点システム１４とは通信回線網２０を介して接続されているので、拠点システム１４においては、ほぼリアルタイムで測定結果を取得し、測定結果に基づく予測を行うことが可能である。これにより、従来は極めて困難であったリアルタイムの騒音および振動予測を実現できる。
【００７０】
また、拠点システム１４においては、演算部１４４による演算結果すなわち予測結果が予め設定された警告レベルを超えている場合に、警報出力部１４７により警告が出力されるので、施工区域１ａの工事による影響が許容されるレベルを超えた場合に迅速に対応することが可能となる。
【００７１】
さらに、拠点システム１４において、演算部１４４による演算結果をもとに、所定の範囲（地域）における騒音または振動の予測値に基づくコンター図を表示するためのデータを生成して出力することができるので、所定の範囲における騒音または振動を視覚化し、周辺環境への影響を面的に把握することができる。
【００７２】
続いて、本実施の形態におけるＷｅｂサーバ１５および端末装置１６の動作について説明する。図７は、Ｗｅｂサーバ１５および端末装置１６の動作を示すフローチャートであり、（ａ）は端末装置１６の動作を示し、（ｂ）はＷｅｂサーバ１５の動作を示す。
【００７３】
端末装置１６は、例えば、複数のユーザが利用する端末装置であり、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザおよび表示画面（図示略）を備える。
【００７４】
端末装置１６からリクエストが送信されると（図７（ａ）のステップＳ１１）、Ｗｅｂサーバ１５は、端末装置１６からのリクエストを受信して（図７（ｂ）のステップＳ２１）、当該リクエストにより要求された情報を出力するための処理を開始する。
【００７５】
すなわち、Ｗｅｂサーバ１５は、端末装置１６から送信されたリクエストが、定点観測ユニット１２による測定結果を要求するものであるか否かを判別する（ステップＳ２２）。
【００７６】
ここで、端末装置１６から送信されたリクエストが、定点観測ユニット１２による測定結果を要求するものであった場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバ１５は、拠点システム１４に対して、各定点観測ユニット１２により測定された騒音のレベルと振動のレベルと測定を行った定点観測ユニット１２を特定する情報とを対応づけて出力する旨の指示を出力する（ステップＳ２３）。この指示に応じて、拠点システム１４から、定点観測ユニット１２により測定された騒音のレベルと振動のレベルと測定を行った定点観測ユニット１２を特定する情報とが入力されると、Ｗｅｂサーバ１５は、入力された情報を一覧表示するための画面データを生成し、一時的に記憶して（ステップＳ２４）、後述するステップＳ３６に移行する。
【００７７】
また、端末装置１６から送信されたリクエストが、定点観測ユニット１２による測定結果を要求するものでなかった場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１５は、このリクエストが予測情報を要求するものであるか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００７８】
ここで、端末装置１６からのリクエストが予測情報を要求するものであった場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバ１５は、さらに、このリクエストが特定の予測地点における予測値を要求するものであるか否かを判別する（ステップＳ２６）。
そして、端末装置１６からのリクエストが特定の予測地点における予測値を要求するものであった場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバ１５は、拠点システム１４に対して特定の予測地点における予測値を出力するよう指示し（ステップＳ２７）、この指示に応じて拠点システム１４から入力される予測値を取得し、この予測値を表示するための画面を生成して一時的に記憶し（ステップＳ２８）、後述するステップＳ３６に移行する。
【００７９】
また、端末装置１６からのリクエストが特定の予測地点における予測値を要求するものでなかった場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１５は、拠点システム１４に対して、所定の範囲におけるコンター図を出力するよう指示し（ステップＳ２９）、ステップＳ２８に移行して、上記指示に応じて拠点システム１４から入力されるコンター図を取得し、このコンター図を表示するための画面を生成して一時的に記憶し、後述するステップＳ３６に移行する。
【００８０】
一方、端末装置１６からのリクエストが予測情報を要求するものでなかった場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１５は、さらに、このリクエストが補正後予測情報を要求するものであるか否かを判別する（ステップＳ３０）。
そして、端末装置１６からのリクエストが補正後予測情報を要求するものであった場合は（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、端末装置１６からのリクエストが特定の予測地点における補正後の予測値を要求するものであるか否かを判別する（ステップＳ３１）。
【００８１】
端末装置１６からのリクエストが特定の予測地点における補正後の予測値を要求するものであった場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバ１５は、拠点システム１４に対して特定の予測地点における補正後の予測値を出力するよう指示し（ステップＳ３２）、この指示に応じて拠点システム１４から入力される補正後の予測値を取得し、この補正後の予測値を表示するための画面を生成して一時的に記憶し（ステップＳ３３）、後述するステップＳ３６に移行する。
【００８２】
また、端末装置１６からのリクエストが特定の予測地点における補正後の予測値を要求するものでなかった場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１５は、拠点システム１４に対して、所定の範囲における補正後の予測値に基づくコンター図を出力するよう指示し（ステップＳ３４）、ステップＳ３３に移行して、上記指示に応じて拠点システム１４から入力されるコンター図を取得し、このコンター図を表示するための画面を生成して一時的に記憶し、後述するステップＳ３６に移行する。
【００８３】
さらに、端末装置１６からのリクエストが、補正後予測情報を要求するリクエストでなかった場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバ１５は要求を受信したことを示すメッセージを含む画面を生成して一時的に記憶し、ステップＳ３６に移行する。
【００８４】
ステップＳ３６において、Ｗｅｂサーバ１５は、一時的に記憶しておいた画面のデータを端末装置１６に送信し、本処理を終了する。
【００８５】
端末装置１６は、図７（ｂ）のステップＳ３６においてＷｅｂサーバ１５から送信された画面のデータを受信し（図７（ａ）のステップＳ１２）、受信したデータを上記Ｗｅｂブラウザの機能によって表示画面（図示略）上に表示して、本処理を終了する。
【００８６】
図８は、図７に示す処理において、端末装置１６の画面上に表示されるコンター図の一例を示す図であり、（ａ）は予測メッシュの無い例を示し、（ｂ）は予測メッシュを付した例を示す。
図８（ａ）および（ｂ）に示すコンター図は、所定の範囲における騒音または振動の予測値を合成して得られる情報であり、これらのコンター図を見れば、施工区域１ａにおける工事の影響を面的に把握することが可能である。
従って、端末装置１６の表示画面（図示略）に、図８（ａ）および（ｂ）に示すコンター図を表示させることで、端末装置１６を操作するユーザは、施工区域１ａの工事による周辺環境への影響を容易に把握することができる。
【００８７】
なお、拠点システム１４の表示部１４６において、図８（ａ）および（ｂ）に示すようなコンター図を表示することも勿論可能である。
【００８８】
このように、環境影響監視システム１においては、ネットワーク２１を介してＷｅｂサーバ１５に接続された端末装置１６から、定点観測ユニット１２による騒音および振動の測定結果、情報収集ユニット１１による測定結果に基づく予測情報、および、予測情報を定点観測ユニット１２による測定結果に基づいて補正した補正後予測情報をリクエストし、これらの情報を表示画面において閲覧することができる。
また、予測情報および補正後予測情報として、特定の予測地点における情報と、所定の範囲における広域的な情報とのどちらであっても、端末装置１６において閲覧可能である。
【００８９】
これにより、施工区域１ａにおける工事の影響を、施工区域１ａや拠点システム１４から離隔した場所であっても容易に確認することができるので、例えば、施工区域１ａを監視する事業者が遠隔地において施工区域１ａを監視することが可能であり、また、施工区域１ａの周辺の居住者に対して、騒音や振動に関する情報提供を行うことができる。
【００９０】
［変形例］
図９は、本実施の形態における変形例としての定点観測ユニット１２の構成を示す図である。なお、図３に示す定点観測ユニット１２の各部と同一に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００９１】
図９に示す変形例において、定点観測ユニット１２は、制御装置１２１、騒音測定装置１２２、振動測定装置１２３および通信装置１２４の各部に加え、撮影装置１２５を備える。
撮影装置１２５は、制御装置１２１の制御に従って定点観測ユニット１２が設置された箇所の周囲を撮影するカメラを備え、このカメラによる撮影画像の画像データを制御装置１２１に出力する。
制御装置１２１は、撮影装置１２５から入力される画像データを現場基地局１３に送信する。
【００９２】
現場基地局１３（図４）は、定点観測ユニット１２から送信された画像データを通信装置１３２によって受信し、通信装置１３２から通信回線網２０を介して拠点システム１４に送信する。
拠点システム１４（図６）は、現場基地局１３から送信される画像データを通信部１４２により受信して制御部１４１によって解析する。
そして、拠点システム１４の制御部１４１は、定点観測ユニット１２の撮影装置１２５による撮影画像に、予め指定された制限速度を超えて移動する物体が写っていると判定した場合は、警報出力部１４７によって警報を出力する。
【００９３】
施工区域１ａにおいては、通常、事故防止および騒音・振動抑制の観点から、工事車両の速度が制限されている。この制限速度を超えて工事車両が移動した場合、事故防止の点から好ましくないだけでなく、想定外の騒音や振動が発生することが予想される。
そこで、定点観測ユニット１２に撮影装置１２５を設けて施工区域１ａを撮影し、撮影画像を拠点システム１４によって解析することにより、施工区域１ａの工事による騒音および振動等の環境影響を的確に監視することができ、さらに、情報収集ユニット１１が取り付けられていない工事車両が発する騒音および振動についても監視を行うことが可能となる。
【００９４】
なお、上記実施の形態においては、定点観測ユニット１２と現場基地局１３とが有線接続される構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線通信回線によって接続される構成としても良い。また、情報収集ユニット１１により、情報収集ユニット１１を取り付けた工事用機器が施工区域１ａの外において移動している場合において、騒音および振動を計測するようにしても良い。さらに、定点観測ユニット１２は、施工区域１ａの外側において施工区域１ａから離隔した場所に設置しても良い。
また、拠点システム１４の機能とＷｅｂサーバ１５の機能とを一台の機器に実装することも可能であり、その他の機器の具体的な構成についても任意に変更可能である。
さらに、現場基地局１３と拠点システム１４との間において送受信する情報を暗号化することも可能である。
【００９５】
また、上記実施の形態において、情報収集ユニット１１の位置を示す情報は、例えば、ＧＰＳ装置１１４により取得した緯度および経度を用いて表現されるものであっても良いし、或いは、施工区域１ａ内またはその近傍に設定された特定地点を基準とした相対座標により表現されるものであっても良い。
その他、環境影響監視システム１の具体的な細部構成については、本発明の趣旨を変更しない範囲において適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態における環境影響監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す情報収集ユニットの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す定点観測ユニットの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す現場基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図２に示す振動測定装置の一例として、収容型振動測定装置の構成および動作を示す断面図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は転圧動作時の状態を示し、（ｃ）は振動測定時の状態を示す。
【図６】図１に示す拠点システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図１に示すＷｅｂサーバおよび端末装置の動作を示すフローチャートであり、（ａ）は端末装置の動作を示し、（ｂ）はＷｅｂサーバの動作を示す。
【図８】図７に示す処理において出力されるコンター図の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１，１０  環境影響監視システム
１ａ  施工区域
１１  情報収集ユニット
１２  定点観測ユニット
１３  現場基地局
１４  拠点システム
１５  Ｗｅｂサーバ
１６  端末装置
２０  通信回線網
２１  ネットワーク
３  収容型振動測定装置
【図１】
2005190177.tif 000004
【図２】
2005190177.tif 000005
【図３】
2005190177.tif 000006
【図４】
2005190177.tif 000007
【図５】
2005190177.tif 000008
【図６】
2005190177.tif 000009
【図７】
2005190177.tif 000010
【図９】
2005190177.tif 000011
【図８】
2005190177.tif 000012