(57)【要約】【課題】ある事業者の商品・サービスの提供を受ける顧客が、その商品・サービスと関連をもつ他の事業者の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかを、容易に評価・分析できるマーケティング方法を提供する。【解決手段】商品・サービスを提供する事業者Ｐが取扱う商品・サービスに関する広告宣伝用または販売促進用データと、事業者Ｐと連動してマーケティング活動を実施しようとする他の事業者Ｑが取扱う商品・サービスに関する広告宣伝用または販売促進用データ、はいずれもインターネットを通じて接続されたすべての顧客コンピュータ端末から参照できる。本マーケティングシステムは、これら販売促進用データを参照した顧客コンピュータ端末から収集した当該商品・サービスに関する意識調査データを受信し、これらをＰとＱの両事業者が共有できるデータに変換し、両事業者に共通して有用となる評価・分析データ（自己顧客による評価・分析データならびに他事業者顧客による評価・分析データ）として、両事業者にフィードバックできるコンピュータを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある商品・サービスを提供する事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データ（感想、意見、評価などのアンケート調査データ）を自動的に受信するデータ受信手段と、複数の事業者から受信した当該顧客意識調査データを相互に関連付け、各事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データに変換する変換手段を備えたことを特徴とするマーケティング用コンピュータ。
【請求項２】
ある商品・サービスの提供を受けた顧客が、当該商品・サービスを提供している事業者のコンピュータにインターネットを通じてアクセスした際、当該商品・サービスだけではなく、これに関連する他事業者の商品・サービスに対する感想、意見、評価なども併せて回答してもらうことにより、当該関連する各事業者が当該データを共有し、自己の顧客だけでなく、他事業者の顧客の意識調査データをも入手し、各事業者の販売促進やマーケティング活動に役立てることを特徴とするマーケティング方法。
【請求項３】
ある商品・サービスを提供する事業者が、自己の取扱う商品・サービスと関連があると思われる商品・サービスを提供する他の事業者と連携し、それぞれの事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データを、自動的に一箇所に集約して蓄積することができるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項４】
ある商品・サービスを提供する事業者が、自己の取扱う商品・サービスと関連があると思われる商品・サービスを提供する他の事業者と連携し、それぞれの事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データを、それぞれの事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データ、すなわち自己顧客評価データ（自己の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）および他事業者顧客評価データ（他事業者の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）として変換するプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
一箇所の記録媒体に集約、蓄積され、各事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データ、すなわち自己顧客評価データ（自己の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）および他事業者顧客評価データ（他事業者の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）として変換された顧客意識調査データを、各事業者のコンピュータに自動的にフィードバックできるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マーケティング用コンピュータ、マーケティング方法およびマーケティング用プログラムを記録した記録媒体に関し、商品・サービスを提供する事業者にとって有用なマーケティングデータが容易に得られるマーケティング用コンピュータ、マーケティング方法およびマーケティング用プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、自己の商品・サービスに関連する他の事業者の商品・サービスの提供を受ける顧客の情報を収集し、これを自己の商品・サービスと結びつけて評価・分析するには、当該他の事業者に当該データの提供を申し入れ、入手していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、従来の方法では、入手したデータをあらためて手作業により再分類・集計して処理する必要があった。また必要なデータ自体が入手できない場合も多かった。
【０００４】本発明の目的は、商品・サービスを提供する複数の事業者が、タイアップあるいはクロスブランドにより共同して広告宣伝または販売促進を実施するにあたり、各事業者が入手したいと考える顧客調査データを相互に関連付け、かかるデータ収集のための共通の条件をあらかじめ設定しておくことにより、データ収集後、容易にこれを評価・分析し、その結果を共有できるようにすることである。
【課題を解決する手段】
【０００５】本目的を達成するための手段として、請求項１の発明であるマーケティング用コンピュータは、ある商品・サービスを提供する事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データを自動的に受信するデータ受信手段と、複数の事業者から受信した当該データを相互に関連付け、各事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データに変換する変換手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】請求項２の発明であるあるマーケティング方法は、商品・サービスの提供を受けた顧客が、当該商品・サービスを提供している事業者のコンピュータにアクセスした際、当該商品・サービスだけではなく、これに関連する他事業者の商品・サービスに対する感想、意見、評価などのアンケート調査にも併せて回答してもらうことで当該関連する各事業者が当該データを共有することにより、自己の顧客の評価だけでなく他事業者の顧客の評価データを入手し、各事業者の販売促進やマーケティングに役立てることを特徴とする。
【０００７】請求項３の発明であるある記録媒体は、ある商品・サービスを提供する事業者が、自己の取扱う商品・サービスと関連があると思われる商品・サービスを提供する他の事業者と連携し、それぞれの事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データを自動的に一箇所に集約して蓄積することができることを特徴とする。
【０００８】請求項４の発明である記録媒体は、ある商品・サービスを提供する事業者が、自己の取扱う商品・サービスと関連があると思われる商品・サービスを提供する他の事業者と連携し、それぞれの事業者が提供する商品・サービスの広告宣伝用または販売促進用データを記録したコンピュータに、インターネットを通じてアクセスした顧客コンピュータ端末から収集された、当該商品・サービスに対する顧客意識調査データを、それぞれの事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データ、すなわち自己顧客評価データ（自己の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）および他事業者顧客評価データ（他事業者の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）として変換することを特徴としている。
【０００９】請求項５の発明であるある記録媒体は、一箇所の記録媒体に集約、蓄積され、それぞれの事業者の提供する商品・サービスの販売促進やマーケティングに有用な評価・分析データ、すなわち自己顧客評価データ（自己の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）および他事業者顧客評価データ（他事業者の顧客が自己の商品・サービスに対してどのような意識を有しているかがわかるように処理されたデータ）として変換された顧客意識調査データを、各事業者のコンピュータに自動的にフィードバックできることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】自己の顧客に対して収集したいデータの項目を、他事業者の顧客からも収集したい場合、他事業者のデータ項目の種類、データ収集方法、データ処理方法等の条件を、いちいち自己のそれに整理・調整する必要がなくなるため、データの信頼度と処理効率が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の第１の実施形態を添付図面にもとづいて詳細に説明する。【００１２】図１を参照すると、広告宣伝業者のコンピュータ１０と、商品・サービス提供事業者Ｐのコンピュータ２０、商品・サービス提供事業者Ｑのコンピュータ３０、エンドユーザーＲ（Ｐの顧客）のコンピュータ端末４０、エンドユーザーＳ（Ｑの顧客）のコンピュータ端末５０から構成されており、これらはいずれもインターネット網６０を介して相互に接続されている。【００１３】次に、図１及び２を参照して、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。【００１４】商品・サービス提供事業者であるＰおよびＱは、それぞれの商品・サービスの販売促進を目的とするキャンペーンを、それぞれの商品・サービスの販売店頭などにおいて、共同（タイアップあるいはクロスブランド）して実施する。【００１５】事業者Ｐと事業者Ｑの顧客は、当該キャンペーンの内容に応じて、様々な特典を得ることができるが、その特典付与の条件としてアンケートを実施し、その概要を、商品のパッケージ、サービスの説明書、店頭のポスター、店頭応募はがき、その他の広告媒体、により告知する。【００１６】広告宣伝業者は、当該共同キャンペーンにおいて、顧客からのアンケート応募データを受付け、これを自己のコンピュータに蓄積するためのアンケート雛型を、キャンペーン用ホームページに掲載する。【００１７】顧客Ｒと顧客Ｓは、キャンペーン告知における当該ホームページアドレスを参照し、広告宣伝業者の当該キャンペーン用ホームページにアクセスし、応募に必要な情報を書き込む。【００１８】この場合、顧客のアクセス先（書き込み先）は、広告宣伝業者のホームページでなくても、事業者Ｐや事業者Ｑのコンピュータでも構わない。インターネットに接続されている以上、顧客がどのサーバにアクセスしても、情報がそこから広告宣伝業者のサーバに転送信されさえすれば、結果的に効果は同じである。【００１９】広告宣伝業者は、顧客からの情報データを、自己のコンピュータにおけるマーケティングプログラムによって、顧客Ｒが事業者Ｐの商品・サービスや事業内容に対して抱く意識、顧客Ｓが事業者Ｐの商品・サービスや事業内容に対して抱く意識、顧客Ｓが事業者Ｑの商品・サービスや事業内容に対して抱く意識、顧客Ｒが事業者Ｑの商品・サービスや事業内容に対して抱く意識、に分類・整理したうえで、このデータを、あらかじめ定められた統一的評価・分析・表示形式に変換し、事業者Ｐの商品・サービスや事業内容に関するデータは事業者Ｐのコンピュータへ、事業者Ｑの商品・サービスや事業内容に関するデータは事業者Ｑのコンピュータへ、それぞれ送信する。【００２０】事業者Ｐ及び事業者Ｑは、自己の商品・サービスを利用する顧客の自己に対する意識だけでなく、自己の商品・サービスと関連する他事業者の商品・サービス利用者の自己に対する意識に関する情報を獲得でき、今後の商品・サービスの企画、開発、製造、販売、アフターサービス、イメージ作りなどに際し、これを有効に役立てることができる。【００２１】次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を用いて説明する。【００２２】図３を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、広告宣伝業者のコンピュータ１０、事業者Ｐのコンピュータ２０、事業者Ｑのコンピュータ３０、顧客Ｒのコンピュータ端末４０、顧客Ｓのコンピュータ端末５０、それにマーケティングプログラムを記録した記録媒体１１、２１、３１、４１、５１より成る。この記録媒体は種類を問わない。マーケティングプログラムは、記録媒体１１、２１、３１、４１、５１から読み込まれ、それぞれ１０、２０、３０、４０、５０の動作を制御する。  １０、２０、３０、４０、５０はマーケティングプログラムの制御により、第１の実施の形態における処理を実行することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を表示する図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作を表示する図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の構成を表示する図である。
【符号の説明】
１０  広告宣伝業者のコンピュータ
１１  広告宣伝業者のコンピュータの記録媒体
２０  事業者Ｐのコンピュータ
２１  事業者Ｐのコンピュータの記録媒体
３０  事業者Ｑのコンピュータ
３１  事業者Ｑのコンピュータの記録媒体
４０  顧客Ｒのコンピュータ端末
４１  顧客Ｒのコンピュータ端末の記録媒体
５０  顧客Ｓのコンピュータ端末
５１  顧客Ｓのコンピュータ端末の記録媒体
６０  インターネット通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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