(57)【要約】【課題】クレードルの接続端子の耐性の問題を解決する。【解決手段】電力インタフェース１０１は、携帯情報端末機器１とクレードル２とが接続された状態において、外部電源４と接続された電力インタフェース２０１と電力移送可能に接続する。光インタフェース１０２は、携帯情報端末機器１とクレードル２とが接続された状態において、外部機器３と接続された光インタフェース２０２と通信可能に接続する。主機能ブロック１０４は、携帯情報端末機器１とクレードル２とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源１０３および電力インタフェース１０１と電力供給可能に接続されている。光インタフェース１０２は、電力インタフェース１０１のみと電力供給可能に接続されている。これにより、通信を光通信で行うため、端子が壊れにくい。また、そのための光インタフェース１０２にはクレードル２との接続時に外部電源４のみから電力供給される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、
電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、
第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、
第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、
主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、
第一の通信インタフェースは、第一の電力インタフェースのみと電力供給可能に接続されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、
電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、
第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、
第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、
主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、
第一の通信インタフェースは、主電源および第一の電力インタフェースのいずれか一方を電力供給源として選択可能な切り替え手段を介して、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されていることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
上記第一および第二の通信インタフェースは、光通信を行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
上記第一の通信インタフェースは、上記第二の通信インタフェースが送信する認識用信号を受信することにより、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものであることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
上記第一の電力インタフェースは、上記第二の電力インタフェースとの接点の電圧に基づいて、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
上記第一および第二の電力インタフェースの接続が非接触であり、かつ、上記第一および第二の通信インタフェースの接続が非接触であることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項７】
上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続された状態で、所定時間通信が行われない場合、発光素子の発光を停止するものであることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項８】
上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続され、かつ、発光素子の発光が停止した状態において、上記第二の通信インタフェースを介して上記外部機器よりトリガー信号を受信した時、上記発光素子の発光を開始するものであることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、
上記第二の電力インタフェースと、上記第二の通信インタフェースとを備え、かつ、
上記第二の通信インタフェースが上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有するものであることを特徴とするインタフェース装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、
上記第二の電力インタフェースを備え、かつ、
上記第二の通信インタフェースが光ファイバの接続端子であり、当該光ファイバは上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有する上記外部機器に接続されていることを特徴とするインタフェース装置。
【請求項１１】
上記電子装置との接続を検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載のインタフェース装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルプレイヤーなどの携帯情報機器と、当該携帯情報機器に接続され、データのやり取りを行うクレードルとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報機器は、画面表示装置や記憶媒体の向上、マルチメディア用途の普及に伴って、扱う情報量が非常に膨大なものとなってきている。そして、このような携帯情報機器の充電および外部機器との情報のやり取りを簡易に行うためのインタフェースとしてクレードルが普及してきている。このクレードルは、金属コネクタを用いた通信用インタフェースと電源用インタフェースとを備えて、携帯情報機器と外部機器とを結ぶ中継機としての役割を果たすものである。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の特許文献１〜３がある。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末装置を外部装置に接続するものであって、携帯端末装置との接続不良を招かず、しかも、複数の外部装置を同時に接続することを目的としたインタフェース装置が記載されている。具体的には、携帯端末装置と外部装置との中継器となるクレードルの端末収容部に、該端末収容部に装着された携帯端末装置の赤外送受光部と赤外発光信号による非接触の通信を行うための赤外送受光部を設け、さらに、外部装置との接続端子として、ＵＳＢ接続端子とＲＳ２３２Ｃ接続端子とを設け、前記赤外発光信号で送受信される携帯端末装置とのデータ信号を、ＵＳＢインタフェースあるいはＲＳ２３２Ｃインタフェースによって外部のパーソナルコンピュータやモデムと接続する構成とし、しかも、前記ＵＳＢ接続端子とＲＳ２３２Ｃ接続端子それぞれの外部装置との接続を検出して携帯端末装置へ通知する構成とすることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、消費電流の多いデータ処理を確実に実行することを目的とした電子機器が記載されている。具体的には、携帯情報機器がクレードルの受け部に置かれると、クレードル検出部からの出力により、クレードルが接続されたことを検出し、かつ電源検出コントロール部からの出力により、外部電源部からの電力の供給があることを検出したときに、フラグデータを書き込むことで登録されていたエンコード処理等の消費電流の多い処理をデータ処理手段により実行することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、赤外線通信相手を知ることによって、通信距離が変わっても、適切な赤外線発光パワー制御を行って、赤外線通信の低消費電力化を図ることを目的とした赤外線通信機能付き無線携帯端末が記載されている。具体的には、無線携帯端末において、赤外域の周波数バンドでの信号を送受信する赤外線通信部と、赤外線通信相手情報を検出する通信相手検出部と、通信相手検出部で検出された赤外線通信相手の情報に応じて赤外線通信部での発光パワーを制御する制御部とを備えるように構成することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１４２８３７号公報（公開日：平成１３年５月２５日）
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−２３８９６号公報（公開日：平成１４年１月２５日）
【０００９】
【特許文献３】
特開平１１−２５２０１７号公報（公開日：平成１１年（１９９９）９月１７日）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のクレードルは、携帯情報機器との端末接続端子がソケット式のコネクタであるため、頻繁に挿抜を繰り返すと壊れやすく、接続不良も招きやすいという問題がある。
【００１１】
また、携帯情報機器は携帯性を求めて小型化される一方、用いられる画面表示装置やマルチメディア関連機能が発達したため、その消費電力は増大している。それゆえ、携帯情報機器を長時間携帯するためには、効率の良い電力の消費を行う必要がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、クレードルの接続端子の耐性の問題を解決することができる電子装置およびインタフェース装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の電子装置は、インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、第一の通信インタフェースは、第一の電力インタフェースのみと電力供給可能に接続されていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成により、電子装置では、第一の通信インタフェースは、第一の電力インタフェースのみと接続されており、主電源とは接続されていない。
【００１５】
よって、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置に装着された状態では、外部電源から電力の供給を受けて動作するが、電子装置がインタフェース装置から外された状態では、電力の供給を受けることができず、動作を停止する。一方、主機能ブロックは、主電源と接続されているため、電子装置がインタフェース装置から外された状態でも、主電源から電力供給を受けて動作する。
【００１６】
したがって、上記電子装置では、電子装置がインタフェース装置から外された状態において、第一の通信インタフェースで電力が消費されない。それゆえ、消費電力を削減することができる。
【００１７】
また、本発明の電子装置は、インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、第一の通信インタフェースは、主電源および第一の電力インタフェースのいずれか一方を電力供給源として選択可能な切り替え手段を介して、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されていることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成により、電子装置では、第一の通信インタフェースは、主電源および第一の電力インタフェースのいずれか一方を電力供給源として選択可能な切り替え手段を介して、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されている。
【００１９】
よって、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置に装着された状態では、外部電源から電力の供給を受けて動作する。また、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置から外された状態では、切り替え手段が第一の電力インタフェースを選択している場合、電力の供給を受けることができず、動作を停止する。これに対して、切り替え手段が主電源を選択している場合、第一の通信インタフェースは、主電源より電力の供給を受けて動作する。一方、主機能ブロックは、主電源と接続されているため、電子装置がインタフェース装置から外された状態でも、主電源から電力供給を受けて動作する。
【００２０】
したがって、上記電子装置では、電子装置がインタフェース装置から外された状態において、第一の通信インタフェースを用いて例えば外部機器と通信する時のみ、第一の通信インタフェースに電力を供給することができる。それゆえ、消費電力を最小限に削減することができる。また、インタフェース装置との接続時以外でも外部機器等とのデータ通信が可能である。
【００２１】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一および第二の通信インタフェースは、光通信を行うものであることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成により、さらに、電子装置とインタフェース装置との間のデータ通信を光通信によって行うことが可能となる。
【００２３】
よって、接続コネクタを頻繁に挿抜を繰り返しても壊れることがない。また、高速なデータ通信が可能となる。加えて、上述のように第一の通信インタフェースを主機能ブロックから分離することにより、光を通信インタフェースとして用いることで生じる消費電力の問題を解決できる。
【００２４】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記第二の通信インタフェースが送信する認識用信号を受信することにより、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものであることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成により、さらに、第一の通信インタフェースは、第二の通信インタフェースが送信する認識用信号を受信したとき、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態にあると判定できる。
【００２６】
よって、上記電子装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第一の通信インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の電力インタフェースは、上記第二の電力インタフェースとの接点の電圧に基づいて、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものであることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成により、さらに、第一の電力インタフェースは、第二の電力インタフェースとの接点の電圧に基づいて、具体的には電圧の変化を検知するなどによって、電子装置とインタフェース装置とが接続されているか否かを判定できる。
【００２９】
よって、上記電子装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第一の通信インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となる。
【００３０】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一および第二の電力インタフェースの接続が非接触であり、かつ、上記第一および第二の通信インタフェースの接続が非接触であることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成により、さらに、第一および第二の電力インタフェースに電磁誘導技術等を用いて接続を非接触とし、かつ、第一および第二の通信インタフェースを例えば受発光モジュールを対向させるだけの接続とする。なお、ここで言う「接続」には、両装置の筐体を保持するための接触は含まない。
【００３２】
よって、電子装置にインタフェース装置を装着する際に、両装置の電力および通信のインタフェースを非接触に接続できる。したがって、防水性能を有する電子装置およびインタフェース装置を実現できる。
【００３３】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続された状態で、所定時間通信が行われない場合、発光素子の発光を停止するものであることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成により、さらに、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態で所定時間以上通信が行われない場合に、タイマー等を用いて、あらかじめ設定された上記所定時間経過後、第一の通信インタフェースの発光素子の発光を停止する。よって、上記電子装置では、第一の通信インタフェースの消費電力を削減できる。
【００３５】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続され、かつ、発光素子の発光が停止した状態において、上記第二の通信インタフェースを介して上記外部機器よりトリガー信号を受信した時、上記発光素子の発光を開始するものであることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成により、さらに、電子装置とインタフェース装置とが接続され、かつ、発光素子の発光を停止した状態において、外部機器よりトリガー信号を入力することで、第一の通信インタフェースの発光素子の発光を開始することができる。よって、電子装置とインタフェース装置との間のデータ通信の再開を、外部機器から制御できる。
【００３７】
また、本発明のインタフェース装置は、上記の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、上記第二の電力インタフェースと、上記第二の通信インタフェースとを備え、かつ、上記第二の通信インタフェースが上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有するものであることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成により、上記電子装置の充電および外部機器とのデータ通信を簡易に行うことができるインタフェース装置（いわゆるクレードル）を実現することができる。
【００３９】
また、本発明のインタフェース装置は、上記の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、上記第二の電力インタフェースを備え、かつ、上記第二の通信インタフェースが光ファイバの接続端子であり、当該光ファイバは上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有する上記外部機器に接続されていることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成により、上記電子装置の充電および外部機器とのデータ通信を簡易に行うことができるインタフェース装置（いわゆるクレードル）を実現することができる。また、第一の通信インタフェースとの通信制御機能を外部機器に設けることができるため、すなわち、インタフェース装置には光ファイバの接続端子のみを設けて通信制御機能を設けなくてもよいため、インタフェース装置を簡易な装置構成で実現できる。
【００４１】
さらに、本発明のインタフェース装置は、上記電子装置との接続を検出する検出手段を備えたことを特徴としている。
【００４２】
上記の構成により、さらに、検出手段による検出結果に基づいて、電子装置とインタフェース装置とが接続されているか否かを判定できる。なお、検出手段は、機械式、光学式など各種の方式によるスイッチによって実現できる。
【００４３】
よって、上記インタフェース装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第二の通信インタフェースおよび／あるいは第二の電力インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１から図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４５】
図１は、本実施の形態に係る携帯情報端末機器１およびクレードル２の構成の概略を示すブロック図である。図２は、携帯情報端末機器１およびクレードル２の外形の概略を示す斜視図である。
【００４６】
携帯情報端末機器（電子装置）１は、コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルプレイヤーなどである。クレードル（インタフェース装置）２は、携帯情報端末機器１の充電および外部機器３との情報のやり取りを簡易に行うためのインタフェースである。そのために、携帯情報端末機器１およびクレードル２は、電源用インタフェースと通信用インタフェースをそれぞれ備えている。クレードル２は、特に、通信用インタフェースとして、光インタフェースを用いる。なお、電源用インタフェースとしては金属コネクタや電磁誘導技術を用いることができる。
【００４７】
このように、携帯情報端末機器１とクレードル２との間の通信を光インタフェースによって行う構成とすることにより、接続コネクタを頻繁に挿抜を繰り返しても壊れることがない。また、高速なデータ通信が可能となる。なお、本実施の形態では、携帯情報端末機器１とクレードル２との間の通信を光インタフェースで行う場合について説明するが、他の通信方法を採用することも可能である。
【００４８】
以下では、携帯情報端末機器１およびクレードル２の構成について具体的に説明する。特に、通信に光インタフェースを用いることで増大する消費電力を抑制するための構成、ならびに、携帯情報端末機器１およびクレードル２の接続を簡易かつ確実に行うための構成について詳細に説明する。
【００４９】
図２に示すように、クレードル２は、携帯情報端末機器１が挿入される凹部２１に、電力および通信のインタフェースを確実に接続するように携帯情報端末機器１を保持するためのクレードル側ガイド２２を備えている。また、携帯情報端末機器１には、クレードル側ガイド２２と係合する機器側ガイド１１が形成されている。
【００５０】
図１に示すように、クレードル２は、凹部２１に固定した携帯情報端末機器１に電力を供給する電源用インタフェースとしての電力インタフェース（第二の電力インタフェース）２０１、および、外部機器３とのデータ通信を行う通信用インタフェースとしての光インタフェース（第二の通信インタフェース）２０２を、凹部２１内に備える。なお、外部機器３とは、クレードル２を介して携帯情報端末機器１とデータ通信を行う機能のある機器であり、例えば、デスクトップコンピュータやネットワーク機器である。
【００５１】
電力インタフェース２０１は、電力ラインＰ４を介して外部電源４より電力の供給を受ける。また、電力インタフェース２０１は、電力ラインＰ２０１を介して光インタフェース２０２へ電力を供給する。
【００５２】
光インタフェース２０２は、光インタフェース１０２とデータ通信を行うことにより、情報ラインＭ２０２を介して外部機器３と携帯情報端末機器１とのデータ通信を中継する。なお、情報ラインＭ２０２は、金属線であってもよいし、光ファイバであってもよい。
【００５３】
また、携帯情報端末機器１は、クレードル２の電力インタフェース２０１および光インタフェース２０２との対向面に、電力インタフェース（第一の電力インタフェース）１０１および光インタフェース（第一の通信インタフェース）１０２を備える。さらに、携帯情報端末機器１は、主電源１０３、主機能ブロック１０４を備える。
【００５４】
電力インタフェース１０１は、電力インタフェース２０１より供給された電力を、電力ラインＰ１０１ａおよびＰ１０１ｂを介して、主電源１０３および光インタフェース１０２にそれぞれ供給する。
【００５５】
主電源１０３は、２次電池であり、電力ラインＰ１０１ａを介して電力インタフェース１０１より供給された電力によって充電される。また、主電源１０３は、主機能ブロック１０４に電力を供給する。なお、主機能ブロック１０４へは、主電源１０３を介さずに、電力インタフェース１０１から直接電力供給してもよい。
【００５６】
ここで、携帯情報端末機器１では、制御機能が、主機能ブロック１０４と光インタフェース１０２との２つに分割されて設けられている。光インタフェース１０２は、通信に関する制御を行うものであり、通信制御用ＩＣ、光トランシーバ、発光素子、受光素子、コネクタなどを含む。一方、主機能ブロック１０４は、携帯情報端末機器１の制御機能のうちクレードル２との通信に関係しないもののすべてである。例えば、携帯情報端末機器１が携帯用音楽プレーヤーであれば、主機能ブロック１０４には、音楽再生機能、画面表示機能、電源管理機能などが含まれる。
【００５７】
光インタフェース１０２は、携帯情報端末機器１がクレードル２に載置されたときに、電力ラインＰ１０１ｂを介して電力インタフェース１０１から電力供給を受けて駆動する。光インタフェース１０２は、光インタフェース２０２とデータ通信を行うことにより、情報ラインＭ１０２を介して主機能ブロック１０４とクレードル２とのデータ通信を中継する。
【００５８】
主機能ブロック１０４は、電力インタフェース１０１から電力供給がある場合、すなわち、携帯情報端末機器１がクレードル２に載置された状態では、電力ラインＰ１０１ａ・Ｐ１０３ａを介して電力インタフェース１０１から供給される電力によって駆動する。これに対して、電力インタフェース１０１から電力供給がない場合、例えば、携帯情報端末機器１がクレードル２に載置されていない状態および載置されていても電力が十分に供給されない場合には、主機能ブロック１０４は、電力ラインＰ１０３ａを介して主電源１０３から電力の供給を受ける。
【００５９】
このように、携帯情報端末機器１では、光インタフェース１０２が主機能ブロック１０４から分離されており、主機能ブロック１０４のみが主電源１０３から電力供給を受けることができる。よって、光インタフェース１０２は、携帯情報端末機器１がクレードル２に載置された状態では、外部電源４から電力の供給を受けて動作するが、携帯情報端末機器１がクレードル２から外された状態では、電力の供給を受けることができず、動作を停止する。
【００６０】
また、電力インタフェース１０１・２０１は、接続端子として金属コネクタを有する。また、電力インタフェース１０１・２０１は、電磁誘導技術を用いたものであってもよい。そして、電力インタフェース１０１・２０１に電磁誘導技術を利用し、光インタフェース１０２・２０２に非接触型のインタフェースを用いることにより、防水性能を有する携帯情報端末機器１およびクレードル２が実現できる。なお、非接触型の光インタフェース１０２・２０２としては、接続時にコネクタを差し込む構成以外のもの、例えば図３に示したような受発光モジュール１０・１０を対向させるだけ構成が採用できる。
【００６１】
ここで、図３は、光インタフェース１０２・２０２の構成の概略を示す説明図である。
【００６２】
光インタフェース１０２・２０２は、例えば図３に示すように、光信号が透過する窓（開口部１０ａ）の内部に、発光素子である発光部１１と受光素子である受光部１２とが配設された受発光モジュール１０をそれぞれ備えている。なお、受発光モジュール１０は、発光部１１と受光部１２とが一体に設けられたものであってもよい。また、受発光モジュール１０の光の出射口に光を拡散するフィルタ１３を設け、光軸合せに対する要求を緩くしてもよい。
【００６３】
また、光インタフェース１０２・２０２は、携帯情報端末機器１の荷重によって生じる傾斜角が０の位置、例えば、凹部２１の底面中央で接続するように配設されていてもよい。これにより、携帯情報端末機器１の重量に起因する、通信中の光信号の光軸のずれや外乱光の影響を抑制することができる。よって、高速のデータ通信が可能となる。
【００６４】
また、光インタフェース１０２・２０２は、光インタフェース２０２を凹部２１の側面に配設し、光インタフェース１０２を光インタフェース２０２と対向する携帯情報端末機器１の側面に配設してもよい（図示せず）。これにより、光インタフェース１０２・２０２の発光面および受光面が埃等により汚れることを防止できる。また、曲げ損失を考慮した光ファイバの配設が容易となるため、クレードル２の筐体を小型化することが可能となる。
【００６５】
また、光インタフェース１０２・２０２は、外乱ノイズを減らすために自然光や蛍光灯などの外乱光の混入を防ぐとともに、通信している光が外部に漏れることを防ぐように遮光された構造を有する。例えば、光インタフェース１０２・２０２の接続部位の周囲に、通信時に光通信の妨げになる外乱光を遮蔽するための外乱光遮蔽部材（図示せず）を設けてもよい。このような外乱光遮蔽部材によって、光インタフェース１０２・２０２の発光部１１と受光部１２との間に外部から光が入ることを防止することにより、外乱光がノイズとなり通信品質を下げることを防止できる。よって、高速なデータ通信が可能となる。
【００６６】
また、携帯情報端末機器１の光インタフェース１０２は、光双方向通信が可能であるとともに、アナログメタル信号も通信可能なデバイスを有していてもよい。具体的には、接続部位であるプラグ挿入穴が、ヘッドホン出力端子などの音声入出力端子等のアナログ端子と共用されてもよい。そして、プラグ挿入穴に設けられたプラグ検出端子によりアナログプラグを検出し、アナログプラグが挿入されたときには、アナログ信号の送受信が可能となるように構成されていてもよい。このように、光インタフェース１０２は、プラグ挿入穴に挿入されたケーブルの種類に応じて動作を切り替えることができる。よって、一つのプラグ挿入穴で光空間通信、光ファイバ通信、ヘッドホンなどのアナログ入出力の機能を実装できるため、装置の小型化が可能となる。なお、光インタフェース１０２は、アナログメタル信号も通信可能なプラグ挿入穴の内部に、受光部１２と発光部１１が一体に成型された受発光モジュール１０が設けられていてもよい。
【００６７】
また、携帯情報端末機器１およびクレードル２は、光インタフェース１０２・２０２の対向する受光部１１および発光部１２を、通信可能な距離および角度に保持する構成を備えている。例えば、図２に示した機器側ガイド１１およびクレードル側ガイド２２は、互いに係合することによって、携帯情報端末機器１をクレードル２に固定すると同時に、光インタフェース１０２・２０２の光軸合せが可能なガイドラインとしての機能を有する。なお、機器側ガイド１１およびクレードル側ガイド２２の形状は、上記２つの機能を実現できるものであればよく、適宜選択できる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、光インタフェース１０２・２０２によって光通信を行うため、通常の電子装置およびクレードルにおける固定よりも、光軸をきっちりと合わせる目的できつめに固定することが好ましい。
【００６９】
また、図４は、光インタフェース１０２・２０２の外形の一例を示す説明図である。
【００７０】
図４に示すように、光インタフェース１０２・２０２は、クレードル２の接合凸部１４Ａを、携帯情報端末機器１の接合凹部１４Ｂと接合することによって接続するように形成されていてもよい。接合凸部１４Ａの内部は光の導波路となっており、接合凸部１４Ａと接合凹部１４Ｂとを接合した状態において、この導波路を介して光通信可能であるように、光インタフェース１０２・２０２の受発光モジュール１０・１０が対向配置されている。
【００７１】
このように、光の導波路をパッケージングしたもの、すなわち、受発光モジュール１０に設けられた光の出射口を含む接合部位を、光インタフェース１０２・２０２の光軸合せのためのガイドラインとして利用できる。
【００７２】
また、図５は、外部機器３ａとの接続に光ファイバを利用する場合のクレードル２ａの構成の概略を示すブロック図である。図６は、図５の構成における接続部位を示す説明図である。
【００７３】
図５に示すように、クレードル２ａは、クレードル２と比較して、光インタフェース２０２（図１）の代わりに、光ファイバ２１０の接続端子である光ファイバコネクタ２１１Ａが設けられた構成である。光ファイバ２１０の他端は、外部機器３ａの通信機能ブロックである光インタフェース３０１に接続されている。これにより、携帯情報端末機器１と外部機器３ａとは、光ファイバ２１０を介して、光インタフェース１０２・３０１により光通信が可能である。
【００７４】
このように、図５の構成では、クレードル２ａが光送受信のためのユニットを持たないため、携帯情報端末機器１との通信のために信号変換などを行わない。そして、携帯情報端末機器１は、クレードル２ａの光ファイバコネクタ２１１Ａから出る光で外部機器３ａと直接光通信を行う。
【００７５】
ここで、携帯情報端末機器１とクレードル２との光通信のための接続は、クレードル２ａの凹部２１から突出した光ファイバコネクタ２１１Ａを、携帯情報端末機器１の接合凹部２１１Ｂと接合することによって接続するように形成されている。なお、光ファイバ２１０を用いる場合、光ファイバコネクタ２１１Ａが接合凹部２１１Ｂに挿入されていれば通信可能であるため、機器側ガイド１１およびクレードル側ガイド２２（図２）の係合には非接触の場合ほどの精度は要求されない。
【００７６】
なお、携帯情報端末機器１およびクレードル２は、光インタフェース１０２・２０２の発光部１１・１１同士および受光部１２・１２同士が対向しないようにする保護機構を備えていることが望ましい。例えば、クレードル２の凹部２１に、携帯情報端末機器１の逆ざしを防止する突起等が形成されていてもよい。
【００７７】
なお、携帯情報端末機器１およびクレードル２は、データ通信時に分離しないような保護機構を備えていることが望ましい。例えば、データ通信時にクレードル２から突き出て携帯情報端末機器１を引っ掛け、通信が終了すると引っ込むツメ状部材を設けてもよい。
【００７８】
つづいて、携帯情報端末機器１（１ｂ，１ｄ）およびクレードル２（２ａ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）の動作について説明する。
【００７９】
図１に示したように、クレードル２は、携帯情報端末機器１と接続されたことを、電力インタフェース２０１において電力インタフェース１０１との電気的な接続に基づいて検知する。そして、接続の検出後、光インタフェース１０２が電力ラインＰ１０１ｂを介して電力供給を受け、光インタフェース１０２・２０２が光通信を開始する。
【００８０】
次に、図７は、光インタフェース１０２に主電源１０３から電力を供給する構成を示す説明図である。
【００８１】
図７に示すように、携帯情報端末機器１ｂは、携帯情報端末機器１（図１）と比較して、電力ラインＰ１０１ｃ・Ｐ１０３ｂ・Ｐ１０５、情報ラインＭ１０４、切り替えスイッチ（切り替え手段）１０５が追加される一方、電力インタフェース１０１から光インタフェース１０２への電力ラインＰ１０１ｂが省略されている。
【００８２】
切り替えスイッチ１０５は、電力インタフェース１０１・２０１の接続時には電力ラインＰ１０１ｃ・Ｐ１０５を接続し、電力インタフェース１０１・２０１の切断時には電力ラインＰ１０３ｂ・Ｐ１０５を接続する。
【００８３】
これにより、携帯情報端末機器１ｂでは、光インタフェース１０２は、クレードル２に接続されていない場合は主電源１０３から電力ラインＰ１０１ｃ・Ｐ１０５を介して電力供給を受け、クレードル２に接続されている際には外部電源４から電力インタフェース２０１・１０１および電力ラインＰ１０１ｃ・Ｐ１０５を介して電力供給を受ける。
【００８４】
よって、主電源１０３の消費を抑えることができる。また、携帯情報端末機器１ｂは、クレードル２との接続時以外でも外部機器３とのデータ通信が可能である。なお、この場合、外部機器３は、光インタフェース１０２と直接データ通信するために、光インタフェース２０２と同等の光インタフェース（図示せず）を備えているものとする。
【００８５】
携帯情報端末機器１ｂとクレードル２との接続は、電力インタフェース１０１・２０１の接続、光インタフェース１０２・２０２の接続、検出スイッチ（後述する図８の検出スイッチ２０３）のいずれかによって検出できる。そして、この検出信号をトリガーとして、主機能ブロック１０４から切り替えスイッチ１０５へ情報ラインＭ１０４を介してスイッチの切り替え制御信号が送信される。
【００８６】
次に、図８は、携帯情報端末機器１との接続を検出する検出スイッチ２０３を設けたクレードル２ｃの構成を示す説明図である。次に、図９は、検出スイッチ２０３の外観を示す説明図である。
【００８７】
図８に示すように、クレードル２ｃは、クレードル２（図１）と比較して、検出スイッチ（検出手段）２０３、情報ラインＭ２０１・Ｍ２０３が追加されている。
【００８８】
図９に示すように、検出スイッチ２０３は、例えば、凹部２１内に設けられた押しボタン等の機械的なスイッチであり、携帯情報端末機器１とクレードル２ｃとが接続されたことを検知する。この検知信号は、情報ラインＭ２０３を介して光インタフェース２０２に入力されるとともに、情報ラインＭ２０３を介して電力インタフェース２０１に入力される。その結果、電力インタフェース２０１が外部電源４からの電力を電力インタフェース１０１および光インタフェース２０２に供給し、光インタフェース１０２・２０２がデータ通信を行う。なお、検出スイッチ２０３は、機械式のほか、光学式等の他の方式のスイッチでもよい。
【００８９】
また、検出スイッチ２０３は、携帯情報端末機器１がクレードル２ｃから分離したことを検知する。この検知信号に基づき、電力インタフェース２０１は電力インタフェース１０１および光インタフェース２０２への電力供給を停止し、光インタフェース１０２・２０２がデータ通信を終了する。
【００９０】
ここで、携帯情報端末機器１とクレードル２とを接続／分離した時の制御について説明する。携帯情報端末機器１ｂとクレードル２との接続／分離を、（１）電力インタフェース、（２）光インタフェース、（３）検出スイッチによって検出する場合を順に説明する。
【００９１】
（１）電力インタフェース
クレードル２の電力インタフェース２０１は、接点の電圧を監視する機構を備え、携帯情報端末機器１の電力インタフェース１０１の接点と接続／分離した時に生じる電圧の変化を監視し、変化があれば接続／分離が発生したと判断する。
【００９２】
図１０は、電力インタフェース２０１によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、光インタフェース１０２・２０２の駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ユーザにより携帯情報端末機器１がクレードル２から取り外されると（Ｓ１１）、電力インタフェース１０１・２０１が分離する（Ｓ１２）。
【００９４】
このとき、携帯情報端末機器１では、電力インタフェース１０１が電力インタフェース２０１から分離すると、電力ラインＰ１０１ｂを介して光インタフェース１０２に電力が供給されなくなり（Ｓ１３）、光インタフェース１０２の発光素子（発光部１１）が発光を停止する（Ｓ１４）。
【００９５】
一方、クレードル２では、電力インタフェース１０１が電力インタフェース２０１から分離すると、電力インタフェース２０１は端子の電圧変化を検出して、電力インタフェース１０１へ電力供給できなくなったことを認識する（Ｓ１５）。そして、電力インタフェース２０１が光インタフェース２０２への電力供給を停止する（Ｓ１６）。その結果、電力ラインＰ２０１を介して電力が供給されなくなった光インタフェース２０２の発光素子（発光部１１）が発光を停止する（Ｓ１７）。
【００９６】
このように、電力インタフェース２０１によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、クレードル２の光インタフェース２０２の駆動を停止することができる。
【００９７】
（２）光インタフェース
光インタフェース１０２・２０２は、それぞれ対向する光インタフェースを認識するために一定の周期で認識用信号（トーン信号）を送出している。そして、光インタフェース１０２・２０２は、自身がトーン信号を送っているにもかかわらず、一定時間相手からのトーン信号が帰ってこない場合、相手が通信可能な状態にない、すなわち、携帯情報端末機器１とクレードル２とが分離していると認識する。
【００９８】
図１１は、光インタフェース１０２・２０２によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、光インタフェース１０２・２０２の駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、ユーザにより携帯情報端末機器１がクレードル２から取り外されると（Ｓ２１）、光インタフェース１０２・２０２が分離する（Ｓ２２）。
【０１００】
このとき、携帯情報端末機器１では、光インタフェース１０２が、光インタフェース２０２が送出する認識用信号を受信できない（Ｓ２３）。その結果、携帯情報端末機器１とクレードル２とが分離していると認識して、発光素子（発光部１１）が発光を停止する（Ｓ２４）。
【０１０１】
これと同時に、クレードル２では、光インタフェース２０２が、光インタフェース１０２が送出する認識用信号を受信できない（Ｓ２５）。その結果、携帯情報端末機器１とクレードル２とが分離していると認識して、発光素子（発光部１１）が発光を停止する（Ｓ２６）。
【０１０２】
このように、光インタフェース１０２・２０２によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、光インタフェース１０２・２０２の駆動を停止することができる。
【０１０３】
（３）検出スイッチ
検出スイッチ２０３は、例えば、携帯情報端末機器１とクレードル２ｃとの接続時に押下され、分離時に解放されることにより、携帯情報端末機器１とクレードル２との接続／分離を検知する。
【０１０４】
図１２は、検出スイッチ２０３によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、クレードル２ｃの光インタフェース２０２の駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【０１０５】
ユーザにより携帯情報端末機器１がクレードル２から取り外されると（Ｓ３１）、クレードル２ｃでは、検出スイッチ２０３がＯＦＦになる（Ｓ３５）。そして、検出信号が情報レインＬ２０３を介して光インタフェース２０２に入力されて、光インタフェース２０２が発光素子（発光部１１）の発光を停止する（Ｓ３６）。
【０１０６】
このとき、携帯情報端末機器１では、電力インタフェース１０１が電力インタフェース２０１から分離するため（Ｓ３２）、電力ラインＰ１０１ｂを介して光インタフェース１０２に電力が供給されなくなり（Ｓ３３）、光インタフェース１０２の発光素子（発光部１１）が発光を停止する（Ｓ３４）。
【０１０７】
このように、検出スイッチ２０３によって、携帯情報端末機器１とクレードル２との分離を検出し、光インタフェース２０２の駆動を停止することができる。なお、検出スイッチ２０３と同様の検出スイッチを携帯情報端末機器１に設けて、その検出信号に基づいて、光インタフェース１０２の駆動を停止してもよい。
【０１０８】
また、上述のように、携帯情報端末機器１およびクレードル２は、データ通信時に分離しないような保護機構（図示せず）を備えていることが望ましい。そして、保護機構の状態に応じて、携帯情報端末機器１とクレードル２との接続／分離を検知することも可能である。例えば、携帯情報端末機器１とクレードル２とが接続された時、保護機構が働いたことを確認後データ通信を行うように光インタフェース１０２・２０２を制御してもよい。
【０１０９】
図１３は、保護機構の状態に基づいて携帯情報端末機器１とクレードル２との接続を検出し、通信を開始する制御を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１３に示すように、携帯情報端末機器１とクレードル２が接続されると（Ｓ４１）、保護機構が作動して（Ｓ４２）、携帯情報端末機器１とクレードル２とを固定する状態になる（Ｓ４３）。このとき、光インタフェース１０２・２０２は、保護機構から通信許可信号を受信するか、あるいは、保護機構が固定状態になったことを認識する（Ｓ４４）。その後、光インタフェース１０２・２０２は、認識用のトーン信号を送出して（Ｓ４５）、互いを認識した後（Ｓ４６）、通信を開始する（Ｓ４７）。
【０１１１】
次に、図１４は、タイマー２０４を備えたクレードル２ｄの構成を示す説明図である。図１４に示すように、携帯情報端末機器１ｄは、携帯情報端末機器１（図１）と比較して、タイマー１０６、情報ラインＭ１０６が追加されている。クレードル２ｄは、クレードル２（図１）と比較して、タイマー２０４、情報ラインＭ２０４が追加されている。
【０１１２】
通常、ユーザが携帯情報端末機器１とクレードル２とを接続する場合、電力インタフェース１０１・２０１および光インタフェース１０２・２０２の接続後に、ユーザが接続状態を確認したり、安定した位置に置き直すなどの時間が必要である。よって、ユーザが接続動作を完了するまでに、光インタフェース１０２・２０２が通信を開始してしまうと、通信の品質が悪くなる。
【０１１３】
そこで、携帯情報端末機器１ｄおよびクレードル２ｄでは、品質の悪い通信が行われないように、光インタフェース１０２・２０２は互いの対向光インタフェースとの接続を確認した後、タイマー１０６・２０４を用いて所定時間だけさらに待機した後で通信を開始する。なお、上記所定時間は、一般のユーザが携帯情報端末機器１ｄとクレードル２ｄとの接続を完了するまでの時間にあらかじめ設定されている。
【０１１４】
図１５は、携帯情報端末機器１ｄとクレードル２ｄとの接続を検出し、通信を開始する制御を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１５に示すように、携帯情報端末機器１ｄとクレードル２ｄが接続されると（Ｓ５１）、携帯情報端末機器１ｄでは、光インタフェース１０２に電力が供給される（Ｓ５２）。そして、光インタフェース１０２は、認識用のトーン信号を送信して（Ｓ５３）、対向する光インタフェース２０２を認識する（Ｓ５４）。その後、光インタフェース１０２は、タイマー１０６によって計時を開始し（Ｓ５５）、所定時間（Ｘ秒）だけ待った後（Ｓ５６）、光インタフェース２０２へのデータ送信を開始する（Ｓ５７）。
【０１１６】
一方、クレードル２では、携帯情報端末機器１ｄとクレードル２ｄが接続されると（Ｓ５１）、携帯情報端末機器１ｄを検出する（Ｓ５８）。そして、光インタフェース２０２は、認識用のトーン信号を送信して（Ｓ５９）、対向する光インタフェース１０２を認識する（Ｓ６０）。その後、光インタフェース２０２は、タイマー２０４によって計時を開始し（Ｓ６１）、所定時間（Ｘ秒）だけ待った後（Ｓ６２）、光インタフェース１０２へのデータ送信を開始する（Ｓ６３）。
【０１１７】
そこで、携帯情報端末機器１ｄおよびクレードル２ｄでは、ユーザの接続動作に必要な時間だけ待った後、自動的に通信を開始できるため、高品質の通信を効率よく行うことができる。
【０１１８】
また、携帯情報端末機器１ｄおよびクレードル２ｄは、タイマー１０６および／またはタイマー２０４を用いて、携帯情報端末機器１ｄとクレードル２ｄとが接続された状態で所定時間以上通信が行われない場合に、光インタフェース１０２・２０２の発光素子（発光部１１）の発光を休止してもよい。これにより、光インタフェース１０２・２０２の消費電力を削減できる。
【０１１９】
次に、図１６は、外部電源４からの電力ラインＰ４に電源スイッチ２０５を備えたクレードル２ｅの構成を示す説明図である。図１６に示すように、クレードル２ｅは、クレードル２ｄ（図１４）と比較して、電源スイッチ２０５、情報ラインＭ２０５が追加されている。
【０１２０】
この構成により、携帯情報端末機器１ｄおよびクレードル２ｅは、接続された状態で通信が行われない時間を内蔵のタイマー１０６・２０４により計測して、所定時間が経過した時、光インタフェース１０２・２０２の発光素子（発光部１１）の発光を休止することができる。
【０１２１】
これに加えて、クレードル２ｅは、外部機器３からのトリガー信号により、光インタフェース２０２の発光素子（発光部１１）の発光を再開するとともに、電源スイッチ２０５に制御信号を送って、電力インタフェース２０１から電力インタフェース１０１への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。これにより、光インタフェース１０２の発光素子（発光部１１）の発光が休止された状態において、光インタフェース１０２への電力供給を再開できるため、携帯情報端末機器１ｄの光インタフェース１０２の発光素子（発光部１１）の発光を再開させることができる。
【０１２２】
図１７は、携帯情報端末機器１ｄおよびクレードル２ｅにおいて、光インタフェース１０２・２０２の発光素子の発光を再開する動作を示すフローチャートである。なお、図１７では、クレードル２ｅの光インタフェース２０２の発光素子および受光素子がともに休止し、かつ、携帯情報端末機器１ｄの光インタフェース１０２の発光素子および受光素子がともに休止した状態から、光通信を再開する場合について説明する。
【０１２３】
まず、クレードル２ｅにおいて、光インタフェース２０２の発光素子が休止状態であるときに（Ｓ８１）、光インタフェース２０２が外部機器３よりトリガー信号を受信する（Ｓ８２）。光インタフェース２０２は、ステップＳ８２でトリガー信号を受信すると、受発光モジュール１０の電源をＯＮして（Ｓ８５）、発光素子（発光部１１）の発光を開始する（Ｓ８６）。また、光インタフェース２０２は、ステップＳ８２でトリガー信号を受信すると、電源スイッチ２０５をＯＦＦした後（Ｓ８３）、ＯＮする（Ｓ８４）。
【０１２４】
これ対して、携帯情報端末機器１ｄでは、光インタフェース１０２の発光素子が休止状態であるときに（Ｓ７１）、クレードル２ｅによるステップＳ８３，Ｓ８４の動作に対応して、電力インタフェース１０１からの電力供給を停止した後（Ｓ７２）、供給を開始して（Ｓ７３）、発光素子（発光部１１）の発光を開始する（Ｓ７４）。
【０１２５】
このように、携帯情報端末機器１ｄの光インタフェース１０２への電力供給を、一度停止した後で再開することにより、発光素子の発光を開始させることができる。なお、この場合、携帯情報端末機器１ｄの発光素子（発光部１１）は、電力供給の開始をトリガーとして発光を開始するように構成されているものとする。また、光インタフェース１０２では、発光素子の発光を開始するとともに、受光素子へも電力供給を再開して、動作を開始させることができる。
【０１２６】
よって、クレードル２ｅの発光素子および受光素子、ならびに、携帯情報端末機器１ｄの発光素子および受光素子を、すべて休止させることが可能となる。それゆえ、光インタフェース１０２への電力供給が不要となる。したがって、消費電力を抑制できる。
【０１２７】
なお、携帯情報端末機器１ｄにトリガー検出用のメタル信号ラインを別途設け、このラインを介してトリガー信号を供給することによっても、携帯情報端末機器１ｄの発光素子および受光素子の動作を再開させることが可能である。
【０１２８】
さらに、上記のようにクレードル２ｅの発光素子および受光素子、ならびに、携帯情報端末機器１ｄの発光素子および受光素子をすべて休止させる代わりに、携帯情報端末機器１ｄの光インタフェース１０２の受光素子のみは動作を継続させてもよい。
【０１２９】
この場合、クレードル２ｅの発光素子がトリガー信号により発光を始めたとき、携帯情報端末機器１ｄの受光素子がクレードル２ｅの発光素子の発光を感知して、携帯情報端末機器１ｄの発光素子へ発光を始めるように電力の供給を開始する。もちろん、クレードル２ｅでは、発光素子がトリガー信号により発光を始めるとともに、受光素子も動作を再開する。
【０１３０】
よって、図１７のように電源スイッチ２０５をＯＦＦする（Ｓ８３）必要がなく、動作が簡潔になる。また、携帯情報端末機器１ｄでは、発光素子を休止された状態でも、受光素子へは電力供給することになるが、その電力はクレードル２ｅより供給されるため、主電源１０３は消費されない。
【０１３１】
最後に、光インタフェース１０２・２０２の構成および制御の一例について説明する。
【０１３２】
図１８は、光インタフェース１０２・２０２の構成の一例を示すブロック図である。なお、光インタフェース１０２・２０２は、基本構成は同一であるため、光インタフェース１０２についてのみ説明する。
【０１３３】
図１８に示すように、光インタフェース１０２は、同一波長の光を用いて全２重の空間通信を行う。そのため、光インタフェース１０２は、通信制御部３００、発光部１１、受光部１２、制御端子３１３を備えて構成されている。
【０１３４】
なお、光インタフェース１０２・２０２を通信速度に応じた通信用ＩＣと光トランシーバを用いて図１８のように構成し、以下のように制御することにより、５０Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓ以上の通信速度が可能となる。すなわち、ＩｒＤＡ（数Ｍｂｐｓ）などよりも高速な光空間通信が可能である。
【０１３５】
光インタフェース１０２は、例えば、以下の制御を行う。なお、光インタフェース２０２についても同様である。
【０１３６】
第１に、相手装置の光信号で必ず反応し、自装置の光信号では反応してもしなくても良いＳｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔ（ＳＤ）信号（受信検知信号）を使用し、自装置が発光している時間と、ＳＤ信号のタイミングにより、相手装置の存在の確認を行う。また、そのタイミングで自装置と相手装置とで別のパラメータを持つ。
【０１３７】
ここで、光インタフェース１０２は、信号の受信中（トーン信号の発振期間中および通常のデータ信号の受信中）にアクティブとなる二値の信号（以下、「ＳＤ信号」と称する）を生成する。光インタフェース１０２は、接続が解除（具体的には、相手装置との接続が物理的に解除されたり、相手装置が電源オフなどにより送信不能になること）されると、相手装置からの信号が受信されない状態になり、ＳＤ信号が非アクティブとなるので、ＳＤ信号により接続の解除を容易に検出することができる。また、送信信号をトーン信号から連続的なデータ通信信号に切り替えることで、ＳＤ信号が連続的にアクティブになり、これを用いて受信側は相手のデータ通信の開始を容易に検出できる。なお、ＳＤ信号は、ＩＥＥＥのｐ１３９４ｂ規格でも装置間の接続の解除を検出するために採用されている。
【０１３８】
なお、送信側のトーン信号（すなわち、受信側のＳＤ信号）は、ある程度速い周期のパルスが連続して、ある一定期間続くものである。例えば、２５ＭＨｚ位で“０１０１０１０１”が続くパターンを２ｍｓ連続した後、しばらく停止する。受信側のアンプは、ある一定の周波数帯以上で変化する信号が入ってきた場合、ＳＤ信号を制御用ＩＣに伝達する。ここで、ある一定の周波数帯以上とするのは、外乱光（例えば、蛍光灯など）などの遅い周波数で入ってきた光を相手装置が発した光と見誤らないためである。
【０１３９】
そして、光インタフェース１０２では、接続時に２種類の長さのトーン信号を使う。この２種類のトーン信号には、「相手装置確認」および「通信開始要求」をそれぞれ割当てる。具体的には、例えば、短いトーン信号（例えば２ｍｓ）を相手装置を確認するためのもの（「相手装置確認」）、長いトーン信号（５ｍｓ以上）を通信の開始を求めるもの（「通信開始要求」）というように定義する。
【０１４０】
光インタフェース１０２は、接続にあたって、まず、短いトーン信号をやり取りする。そして、ある一定の数のトーン信号を規定通りに交換できた時、相手装置が存在すると判断する。
【０１４１】
その後、通信の開始を要求する光インタフェース１０２（装置Ａ）が、次のトーン信号の出力タイミングに長いトーン信号を出力する。この長いトーン信号を受けた装置Ｂ（光インタフェース２０２）は、相手装置（装置Ａ）から通信開始要求があったと判断する。このとき、装置Ｂは、通信を行う準備がまだ整っていない場合にはそのまま短いトーン信号を出力するが、通信できる場合には連続信号（データを伝送する速い信号）の出力を開始する。このとき、最初に長いトーン信号を出した装置Ａは、受信した信号が連続信号であって短いトーン信号ではないことを確認し、（短いトーン信号よりも長い時間ＳＤ信号が入ってくる）連続信号の出力を開始する。これにより、両装置が連続信号を出力して通信が確立する。
【０１４２】
このような接続手順を踏む場合、最初に長いトーン信号を出した装置Ａと、長いトーン信号を受けた装置Ｂという２つの状態があることになる。そこで、光インタフェース１０２・２０２の通信では、このことを利用して２種類のパラメータを付与する。なお、光インタフェース２０２が最初に長いトーン信号を出してもよい。
【０１４３】
第２に、自装置と相手装置のアイドル（待機）コードを上記の方式で互いに持ったパラメータにより、異なるコードとする。自装置の発しているアイドルコードは相手装置が切断を行うというコードと同一にしており、相手装置がいなくなり、自装置の発しているアイドルコードを受けると、切断コードを受け取ったとして、切断処理を行う。アイドルコードとは、流すデータがない状態という最も出力される可能性のある状態コードである。
【０１４４】
ここで、光インタフェース１０２は同一波長の光を用いて全２重の空間通信を行うため、受光部１２は、相手装置の発光部１１が発した光（以下、「相手光」と称する）に加えて、相手装置に対して自装置の発光部１１が発した光の伝送路等による反射光（以下、「迷光」と称する）を受光する。すなわち、実際に受光部１２で受ける光は、相手光と迷光とを重ね合わせたものとなる。
【０１４５】
受光部１２では、受光素子で受けた光を、その強度に応じて２値の電気信号に変換するが、伝送路の長さ（通信距離Ｌ）が一定ではなく、また、発光素子の性能にある程度のばらつきがあり、相手光のレベルが伝送相手によって異なるので、上記閾値を固定することはできず、強い光を受け続けると閾値が高くなり、弱い光を受け続けると閾値が低くなるというように、受信光のレベルに応じて閾値を変動させるようになっている。
【０１４６】
そして、送信を停止してしまう（すなわち、発光部１１の発光を停止してしまう）と、相手装置の受光部１２では上記閾値が低下してしまうので、これを避けるために、接続状態においては各装置は何らかの信号を常時送信し続けるようになっている。なお、迷光は相手光よりもレベルが低く、相手光を受信している間は閾値が迷光のレベルよりも高くなるので、相手光の受信に迷光が影響することはないが、相手光がなくなると（言い換えれば、接続が解除されると）、閾値が低下するので、やがては迷光が受信されるようになる。
【０１４７】
そこで、光インタフェース１０２では、接続された２つの装置の一方がプライマリ、他方がセカンダリになるように、トーン信号を用いて接続を確立させる際に決定されるようになっている。そして、自装置がプライマリであるかセカンダリであるかによって、受信時、および、送信すべきコードがないときに送信するアイドルコードが異なるとともに、どちらのアイドルコードも通常のデータ伝送時には送信する可能性のないコードとなるように、コードの割り当てが行われている。
【０１４８】
これにより、光インタフェース１０２は、受信している光が相手光であるのか、それとも、迷光であるのかをコードによって区別することができる。よって、接続の解除を確実に検出することができる。
【０１４９】
第３に、上記アイドルコードにある一定周期に一定個数づつランダムなデータを挿入することで、ジッタの偏りを無くす。アイドルコードは、ステート情報でもあり、データやパケット以外の情報であって、バス上を最も多く流れる信号であり、しかも同一パターンの連続信号である。そのため、送信回路３０１は、アイドルコードに挿入するランダムコードの生成する乱数発生部（図示せず）を備えている。また、受信回路３０３は、アイドルコード（ステート情報）間に挿入されたランダムデータをアイドルコードとして扱う。なお、挿入する間隔はランダムであってもよい。
【０１５０】
ここで、光インタフェース１０２はデータ送信していないときアイドル状態となり、アイドルコードを送信する。よって、光インタフェース１０２では、アイドルコードが長時間送信されることになる。このとき、相手装置のクロックスピードが自装置のそれに近いとき、両装置から周期的な波形を送信し続けるとジッタに偏りが生じて、ジッタ・トレランスが悪化する。このジッタ・トレランスとは、受信系がどの程度のジッタを許容できるかを示すものである。
【０１５１】
光インタフェース１０２では、このジッタ・トレランスの悪化を防ぐため、同一制御コードを繰り返し送信する従来の方式を改め、送信信号と受信信号の相関を低減するため、制御コードと同時にランダムなデータコードを送信する。すなわち、アイドルコードの同一パターンを連続的に繰り返し送信する際に、このパターンとは異なる他のパターン（ランダムコード）を挿入する。
【０１５２】
これにより、アイドルコードを連続して送信している時に、アイドルコードにより生じるクロストークの信号レベルをランダムコードによってランダムに変化させることができる。よって、クロストークの影響を受けた場合のジッタ分布の中心が、本来のジッタ分布の中心に対してずれるのを防止できる。それゆえ、信号を正確にサンプリングするための信号の遷移とサンプリング点のマージンは、従来のように本来のジッタ分布から遅れた状態および進んだ状態の両方のジッタ分布全てを含む場合のようなマージンに比べて少なくて済む。
【０１５３】
したがって、クロストークジッタの影響をできるだけ小さくすることで、信号の遷移とサンプリング点のマージンを少なくし、その結果、信号のサンプリングを行うＣＤＲ回路３０５の製造を安価にすることができる。
【０１５４】
さらに、光インタフェース１０２では、同一波長を用いた光空間通信を行うために、制御端子３１３および送信開始信号検出回路３０７を設けて、待機状態から接続確認状態に移行するためのトリガー条件の取得および検出を行う。制御端子３１３には、トリガー信号として、電力インタフェース１０１・２０１の接続、光インタフェース１０２・２０２の接続、検出スイッチ２０３のいずれかによる検出信号、もしくは、外部機器３からの制御信号が入力される。なお、光ファイバ２１０を用いる場合（図５）、光ファイバ２１０が受発光モジュールに差し込まれたこと検出することにより、相手装置との接続を確認することが可能である。
【０１５５】
上記のように、光インタフェース１０２・２０２は、同一波長の光を用いて全２重の光空間通信を行う光空間通信装置であって、自装置がデータを送信していないことを示すアイドルコードを相手装置のアイドルコードとは異なるように割当てるとともに、このアイドルコードを連続して送信する際に、アイドルコードのパターンとは異なるランダムなパターンを有するランダムコードをアイドルコード間に挿入する送信回路を備えていてもよい。
【０１５６】
上記の構成により、アイドルコードが装置ごとに異なるため、相手光と迷光とを区別することができる。よって、相手装置の接続の解除を確実に検出できる。例えば、相手装置が送信し得ないコードを受信した場合に、そのコードが自装置が送信し得るアイドルコードであれば、相手装置によって接続が解除されたとみなし、切断作業を行うことができる。
【０１５７】
また、ランダムコードの挿入により、アイドルコードを連続して送信しても、クロストークジッタの影響を小さくできる。したがって、信号の遷移とサンプリング点のマージンを少なくし、その結果、信号のサンプリングを行うＣＤＲ回路の製造を安価にすることができる。
【０１５８】
それゆえ、光インタフェース１０２・２０２によれば、同一波長の光を用いた全２重の空間通信を簡便に実現することができる。
【０１５９】
さらに、光インタフェース１０２・２０２は、信号の受信中にアクティブとなる二値の受信検知信号を生成する受信回路を備え、かつ、上記送信回路が、上記受信検知信号のタイミングで自装置と相手装置とで異なるパラメータを持つとともに、このパラメータに基づき上記アイドルコードを自装置と相手装置とで異なるように割当てるものであってもよい。
【０１６０】
上記の構成により、さらに、受信検知信号（ＳＤ信号）のタイミングで自装置と相手装置とで異なるパラメータに基づき、アイドルコードを自装置と相手装置とで異なるように割当てることができる。なお、異なるパラメータの付与方法としては、例えば、接続時に「相手装置確認」および「通信開始要求」のために異なる２種類の長さのトーン信号を使い、最初に「通信開始要求」のトーン信号を出した装置Ａにパラメータａを与え、そのトーン信号を受けた装置Ｂにパラメータｂを与えればよい。
【０１６１】
さらに、光インタフェース１０２・２０２は、外部より送信開始信号を取得するトリガー取得手段と、上記トリガー取得手段から上記送信開始信号が供給された時、自装置を待機状態から接続確認状態に移行させる送信開始信号検出回路と、を備えていてもよい。
【０１６２】
上記の構成により、さらに、外部より送信開始信号が入力された時、自装置を待機状態から接続確認状態に移行させることができる。よって、空間通信において、相手装置との接続を確認するためのトリガーを供給できる。なお、光インタフェース１０２・２０２は、待機状態において、何も発光せず、相手装置の検出も行わない。また、光インタフェース１０２・２０２は、接続確認状態において、相手装置を探すために自装置を発光させ、相手装置からの光を受信した時に接続状態に移行する。
【０１６３】
さらに、光インタフェース１０２・２０２は、利用者の操作に応じて送信開始信号生成するトリガー取得手段と、上記トリガー取得手段から上記送信開始信号が供給された時、自装置を待機状態から接続確認状態に移行させる送信開始信号検出回路と、を備えていてもよい。
【０１６４】
上記の構成により、さらに、利用者が例えば通信開始の指示操作を行った時、自装置を待機状態から接続確認状態に移行させることができる。よって、空間通信において、相手装置との接続を確認するためのトリガーを供給できる。
【０１６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子装置は、インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、第一の通信インタフェースは、第一の電力インタフェースのみと電力供給可能に接続されている構成である。
【０１６６】
それゆえ、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置に装着された状態では、外部電源から電力の供給を受けて動作するが、電子装置がインタフェース装置から外された状態では、電力の供給を受けることができず、動作を停止する。一方、主機能ブロックは、主電源と接続されているため、電子装置がインタフェース装置から外された状態でも、主電源から電力供給を受けて動作する。
【０１６７】
したがって、上記電子装置では、電子装置がインタフェース装置から外された状態において、第一の通信インタフェースで電力が消費されない。それゆえ、消費電力を削減することができるという効果を奏する。
【０１６８】
また、本発明の電子装置は、インタフェース装置に着脱自在な電子装置であって、電子装置が、第一の電力インタフェースと、第一の通信インタフェースと、主機能ブロックと、主電源とを備える一方、インタフェース装置が、第二の電力インタフェースと、第二の通信インタフェースとを備え、第一の電力インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部電源と接続された第二の電力インタフェースと電力移送可能に接続するものであり、第一の通信インタフェースは、電子装置とインタフェース装置とが接続された状態において、外部機器と接続された第二の通信インタフェースと通信可能に接続するものであり、主機能ブロックは、電子装置とインタフェース装置とが接続されていない状態において機能する制御機能を有するとともに、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されており、第一の通信インタフェースは、主電源および第一の電力インタフェースのいずれか一方を電力供給源として選択可能な切り替え手段を介して、主電源および第一の電力インタフェースと電力供給可能に接続されている構成である。
【０１６９】
それゆえ、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置に装着された状態では、外部電源から電力の供給を受けて動作する。また、第一の通信インタフェースは、電子装置がインタフェース装置から外された状態では、切り替え手段が第一の電力インタフェースを選択している場合、電力の供給を受けることができず、動作を停止する。これに対して、切り替え手段が主電源を選択している場合、第一の通信インタフェースは、主電源より電力の供給を受けて動作する。一方、主機能ブロックは、主電源と接続されているため、電子装置がインタフェース装置から外された状態でも、主電源から電力供給を受けて動作する。
【０１７０】
したがって、上記電子装置では、電子装置がインタフェース装置から外された状態において、第一の通信インタフェースを用いて例えば外部機器と通信する時のみ、第一の通信インタフェースに電力を供給することができる。それゆえ、消費電力を最小限に削減することができるという効果を奏する。また、インタフェース装置との接続時以外でも外部機器等とのデータ通信が可能であるという効果を奏する。
【０１７１】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一および第二の通信インタフェースは、光通信を行うものである。
【０１７２】
それゆえ、さらに、接続コネクタを頻繁に挿抜を繰り返しても壊れることがないという効果を奏する。また、高速なデータ通信が可能となるという効果を奏する。加えて、上述のように第一の通信インタフェースを主機能ブロックから分離することにより、光を通信インタフェースとして用いることで生じる消費電力の問題を解決できるという効果を奏する。
【０１７３】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記第二の通信インタフェースが送信する認識用信号を受信することにより、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものである。
【０１７４】
それゆえ、さらに、上記電子装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第一の通信インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となるという効果を奏する。
【０１７５】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の電力インタフェースは、上記第二の電力インタフェースとの接点の電圧に基づいて、上記電子装置と上記インタフェース装置との接続状態を検出するものである。
【０１７６】
それゆえ、さらに、上記電子装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第一の通信インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となるという効果を奏する。
【０１７７】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一および第二の電力インタフェースの接続が非接触であり、かつ、上記第一および第二の通信インタフェースの接続が非接触である構成である。
【０１７８】
それゆえ、さらに、電子装置にインタフェース装置を装着する際に、両装置の電力および通信のインタフェースを非接触に接続できる。したがって、防水性能を有する電子装置およびインタフェース装置を実現できるという効果を奏する。
【０１７９】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続された状態で、所定時間通信が行われない場合、発光素子の発光を停止するものである。
【０１８０】
それゆえ、さらに、上記電子装置では、第一の通信インタフェースの消費電力を削減できるという効果を奏する。
【０１８１】
さらに、本発明の電子装置は、上記第一の通信インタフェースは、上記電子装置と上記インタフェース装置とが接続され、かつ、発光素子の発光が停止した状態において、上記第二の通信インタフェースを介して上記外部機器よりトリガー信号を受信した時、上記発光素子の発光を開始するものである。
【０１８２】
それゆえ、さらに、電子装置とインタフェース装置との間のデータ通信の再開を、外部機器から制御できるという効果を奏する。
【０１８３】
また、本発明のインタフェース装置は、上記の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、上記第二の電力インタフェースと、上記第二の通信インタフェースとを備え、かつ、上記第二の通信インタフェースが上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有するものである。
【０１８４】
それゆえ、上記電子装置の充電および外部機器とのデータ通信を簡易に行うことができるインタフェース装置（いわゆるクレードル）を実現することができるという効果を奏する。
【０１８５】
また、本発明のインタフェース装置は、上記の電子装置に着脱自在なインタフェース装置であって、上記第二の電力インタフェースを備え、かつ、上記第二の通信インタフェースが光ファイバの接続端子であり、当該光ファイバは上記第一の通信インタフェースとの通信制御機能を有する上記外部機器に接続されている構成である。
【０１８６】
それゆえ、上記電子装置の充電および外部機器とのデータ通信を簡易に行うことができるインタフェース装置（いわゆるクレードル）を実現することができるという効果を奏する。また、第一の通信インタフェースとの通信制御機能を外部機器に設けることができるため、すなわち、インタフェース装置には光ファイバの接続端子のみを設けて通信制御機能を設けなくてもよいため、インタフェース装置を簡易な装置構成で実現できるという効果を奏する。
【０１８７】
さらに、本発明のインタフェース装置は、上記電子装置との接続を検出する検出手段を備えた構成である。
【０１８８】
それゆえ、さらに、上記インタフェース装置では、電子装置とインタフェース装置との接続あるいは分離を検出して、第二の通信インタフェースおよび／あるいは第二の電力インタフェースの動作を停止するなどの制御が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯情報端末機器およびクレードルの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルの外形の概略を示す斜視図である。
【図３】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルが備える光インタフェースの構成の概略を示す説明図である。
【図４】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルが備える光インタフェースの外形の一例を示す説明図である。
【図５】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルの一変形例の概略を示すブロック図である。
【図６】図５に示した携帯情報端末機器およびクレードルの接続部位の概略を示す説明図である。
【図７】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルの他の変形例の概略を示すブロック図である。
【図８】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルのさらに他の変形例の概略を示すブロック図である。
【図９】図８に示した携帯情報端末機器およびクレードルの接続部位の概略を示す説明図である。
【図１０】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、電力インタフェースにより携帯情報端末機器とクレードルとの分離を検出し、光インタフェースの駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、光インタフェースにより携帯情報端末機器とクレードルとの分離を検出し、光インタフェースの駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【図１２】図８に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、検出スイッチにより携帯情報端末機器とクレードルとの分離を検出し、光インタフェースの駆動を停止する制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、保護機構の状態に基づいて携帯情報端末機器とクレードルとの接続を検出し、通信を開始する制御を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルのさらに他の変形例の概略を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、タイマーを用いた通信開始の制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルのさらに他の変形例の概略を示すブロック図である。
【図１７】図１４に示した携帯情報端末機器およびクレードルにおいて、電源スイッチを用いた通信再開の制御を示すフローチャートである。
【図１８】図１に示した携帯情報端末機器およびクレードルが備える光インタフェースの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１（１ｂ，１ｄ）    携帯情報端末機器（電子装置）
２（２ａ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）    クレードル（インタフェース装置）
３    外部機器
４    外部電源
１１    発光素子
１０１    電力インタフェース（第一の電力インタフェース）
１０２    光インタフェース（第一の通信インタフェース）
１０３    主電源
１０４    主機能ブロック
１０５    切り替えスイッチ（切り替え手段）
２０１    電力インタフェース（第二の電力インタフェース）
２０２    光インタフェース（第二の通信インタフェース）
２０３    検出スイッチ（検出手段）
２１０    光ファイバ
２１１Ａ  光ファイバコネクタ（接続端子）
【図１】
2005070832.tif 000003
【図２】
2005070832.tif 000004
【図３】
2005070832.tif 000005
【図４】
2005070832.tif 000006
【図５】
2005070832.tif 000007
【図６】
2005070832.tif 000008
【図７】
2005070832.tif 000009
【図８】
2005070832.tif 000010
【図９】
2005070832.tif 000011
【図１０】
2005070832.tif 000012
【図１１】
2005070832.tif 000013
【図１２】
2005070832.tif 000014
【図１３】
2005070832.tif 000015
【図１４】
2005070832.tif 000016
【図１５】
2005070832.tif 000017
【図１６】
2005070832.tif 000018
【図１７】
2005070832.tif 000019
【図１８】
2005070832.tif 000020