(57)【要約】    【課題】減粘効果及びラテックス粒子の安定性に優れたラッテックス用減粘剤を提供することである。【解決手段】  ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及びイソシアネート（Ｂ）を必須構成単位としてなるウレタンポリマー（ＵＰ）を含有してなり、（ＵＰ）の重量平均分子量が１，０００〜２０万であることを特徴とするラテックス用減粘剤を用いる。（Ａ）のオキシエチレン単位の含有量はオキシアルキレン単位の全重量に基づいて少なくとも６０重量％が好ましい。また、（Ａ）は、アルコール、フェノール、アミン又はアミドと炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとを反応して製造され得る構造を有し、（Ａ）の重量平均分子量が２３０〜２９，０００であることが好ましい。    【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及びイソシアネート（Ｂ）を必須構成単位としてなるウレタンポリマー（ＵＰ）を含有してなり、（ＵＰ）の重量平均分子量が１，０００〜２０万であることを特徴とするラテックス用減粘剤。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）のオキシエチレン単位の含有量がオキシアルキレン単位の全重量に基づいて少なくとも６０重量％である請求項１に記載の減粘剤。
【請求項３】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、アルコール、フェノール、アミン又はアミドと炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとを反応して製造され得る構造を有し、（Ａ）の重量平均分子量が２３０〜２９，０００である請求項１又は２記載の減粘剤。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が一般式（１）で表される化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の減粘剤。
【化１】
2005206995.tif 000004
式中、Ｈは水素原子、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｄは水酸基（ｔ＝１）、又は活性水素化合物から活性水素原子の一部若しくは全部を除いた残基、ｎは５〜６５０の整数、ｔは１〜４の整数を表す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のラテックス用減粘剤を含んでなるラテックス。
【請求項６】
請求項５に記載のラテックスを配合してなる紙塗被塗料。
【請求項７】
請求項６に記載の紙塗被塗料を塗被してなる塗被紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラテックス用減粘剤に関する。さらに詳しくは、紙塗被塗料に適したラテックス用減粘剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラテックス用減粘剤としては、エチレンジアミン及びジエタノールアミン（非特許文献１）、並びにメタクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸低級アルコールエステル等からなる（共）重合体（特許文献１）が知られている。
【０００３】
【非特許文献１】ラテックス・エマルジョンの最新応用技術、１９２〜１９３頁、沖倉元治著、株式会社中日社１９９１年発行
【特許文献１】特開平１１−２４６７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のラテックス用減粘剤では、ラテックスの減粘効果が必ずしも充分ではなく、さらにラテックス粒子の安定性を阻害するという問題がある。すなわち、本発明の目的は、減粘効果及びラテックス粒子の安定性に優れたラテックス用減粘剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はこのような課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果本発明に達した。すなわち、本発明のラテックス用減粘剤の特徴は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及びイソシアネート（Ｂ）を必須構成単位としてなるウレタンポリマー（ＵＰ）を含有してなり、（ＵＰ）の重量平均分子量が１，０００〜２０万である点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラテックス用減粘剤は、極めて優れた減粘効果及びラテックス粒子の安定性を持つため、流動性及び安定性に著しく優れたラテックスを製造し得る。特に、このようなラテックスを紙塗被塗料に適用した場合、塗被紙製造工程の操業性（高速塗被性等）を著しく向上することができ、また、品質の極めて優れた塗被紙を製造することができる。さらに、紙塗被塗料を高濃度化することができるため、乾燥負荷の軽減（製造原価の低減）をも達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としては、活性水素化合物とアルキレンオキシドとを反応させて製造され得る構造を有するものが含まれる。
活性水素化合物としては、アルコール、フェノール、アミン及びアミド等が使用できる。
【０００８】
アルコールとしては、アルカノール、シクロアルカノール、アルケノール及びシクロアルケノール等が含まれる。
アルカノールとしては、炭素数１〜２０を有する１又は２価のアルカノール等が用いられ、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール及びピナコール等が挙げられる。
【０００９】
シクロアルカノールとしては、炭素数５〜２０を有する１又は２価のシクロアルカノール等が用いられ、シクロペンチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、シクロヘプチルアルコール、メチルシクロペンチルアルコール、メチルシクロヘキシルアルコール、メチルシクロヘプチルアルコール、シクロペンチルジアルコール、シクロヘキシルジアルコール、シクロヘプチルジアルコール、メチルシクロペンチジアルコール、メチルシクロヘキシルジアルコール及びメチルシクロヘプチルジアルコール等が挙げられる。
【００１０】
アルケノールとしては、炭素数５〜２０を有する１又は２価のアルケノール等が用いられ、ヘキセニルアルコール、ヘキサジエニルアルコール、ヘプテニルアルコール、オクテニルアルコール、ノネニルアルコール、デセニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、テトラデセニルアルコール、オレイルアルコール、ヘキセニルジアルコール、ヘキサジエニルジアルコール及びヘプテニルジアルコール等が挙げられる。
【００１１】
シクロアルケノールとしては、炭素数５〜２０を有する１又は２価のシクロアルケノール等が用いられ、２，４−シクロヘキサジエニルアルコール、シクロヘキセニルアルコール、シクロヘプテニルアルコール、メチルシクロペンテニルアルコール、メチルシクロヘキセニルアルコール、メチルシクロヘプテニルアルコール、ベンジルアルコール、２，４−シクロヘキサジエニルジアルコール、シクロヘキセニルジアルコール、シクロヘプテニルジアルコール、メチルシクロペンテニルジアルコール、メチルシクロヘキセニルジアルコール及びメチルシクロヘプテニルジアルコール等が挙げられる。
【００１２】
フェノールとしては、炭素数６〜３０を有する１又は２価の、フェノール、アルキルフェノール及びビスフェノール等が用いられ、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、イソブチルフェノール、オクチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＳ、ヒドロキノン及びカテコール等が挙げられる。
【００１３】
アミンとしては、炭素数１〜４０の１又は２級アミン等が用いられ、１級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、アニリン及びナフチルアミン等が挙げられ、２級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジドデシルアミン及びジオクタデシルアミン等が挙げられる。
【００１４】
アミドとしては、炭素数１〜２０を有する１又は２価のアミド等が用いられ、ホルムアミド、アセトアミド、プロピオン酸アミド、酪酸アミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、コハク酸アミド、マロン酸アミド、グルタル酸アミド、シュウ酸ジアミド、マレイン酸ジアミド及びイタコン酸ジアミド等が挙げられる。
【００１５】
これらの活性水素化合物のうち、減粘効果の観点等から、アルコール及びフェノールが好ましく、さらに好ましくはアルカノール、シクロアルカノール、アルケノール及びフェノールであり、特に好ましくはアルカノール、シクロアルカノール及びフェノール、より特に好ましくはアルカノール及びシクロアルカノール、最も好ましくはアルカノールである。
【００１６】
なお、活性水素化合物として、上記のアルコール、フェノール、アミン及びアミド以外に、３〜６価アルカノール（グリセリン、ブタントリオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリット、ペンチット及びヘキシット等）、３〜８価のシクロアルカノール（ソルビタン及び非還元性二又は三糖類｛例えば、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース｝等）、ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキシレンジアミン、ヘプチレンジアミン、オクチレンジアミン、ノニレンジアミン、デシレンジアミン、ウンデシレンジアミン、ドデシレンジアミン、トリデシレンジアミン、テトラデシレンジアミン、ペンタデシレンジアミン、ヘプタデシレンジアミン、オクタデシレンジアミン、ノナデシレンジアミン及びエイコシレンジアミン等）、及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びヒドロキシメチルプロピルアミン等）等も水溶性を阻害しない範囲で使用できる。
【００１７】
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド等が使用でき、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（ＢＯ）及びこれらの混合等が含まれる。これらのうち、減粘効果の観点等から、ＥＯ、ＰＯ及びＥＯとＰＯとの混合物が好ましく、さらに好ましくはＥＯ及びＥＯとＰＯとの混合物である。
【００１８】
アルキレンオキシドの混合物を用いる場合、これらのアルキレンオキシドの反応形態（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状、又はブロック状とランダム状との組合せが好ましい。また、この場合、ＥＯを含むことが好ましく、ＥＯの使用量（重量％）は、アルキレンオキシドの全重量に基づいて、少なくとも６０が好ましく、さらに好ましくは６０〜９９、特に好ましくは６５〜９９、より特に好ましくは７０〜９９、最も好ましくは７５〜９９である。この範囲であると、減粘効果がさらに良好となる。また、イソシアネート（Ｂ）との反応性の観点等から、ＥＯを最後に反応させた形態｛ポリオキシアルキレン鎖の末端がオキシエチレン基｝が好ましい。
【００１９】
アルキレンオキシドの使用量（個数）は、活性水素化合物の個数に基づいて、５〜６５０が好ましく、さらに好ましくは１０〜６００、特に好ましくは１５〜５８０、最も好ましくは２０〜５５０である。この範囲であると、減粘効果がさらに良好となる。
【００２０】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２３０〜２９，０００が好ましく、さらに好ましくは４５０〜２６，０００、特に好ましくは６７０〜２５，０００、最も好ましくは８９０〜２４，０００である。この範囲であると、減粘効果がさらに良好となる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としては、一般式（１）で表される化合物等が含まれる。
【化１】
2005206995.tif 000002
式中、Ｈは水素原子、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｄは水酸基（ｔ＝１）、又は活性水素化合物から活性水素原子の一部若しくは全部を除いた残基を表す。ｎは５〜６５０の整数を表し、１０〜６００の整数が好ましく、さらに好ましくは１３〜５７０の整数、特に好ましくは１５〜５５０の整数である。ｔは１〜４の整数を表し、２〜３の整数が好ましく、さらに好ましくは２である。
【００２２】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン基（ｅｏ）、オキシプロピレン基（ｐｏ）、オキシブチレン基（ｂｏ）及びこれらの混合等が含まれる。これらのうち減粘効果の観点等から、ｅｏ、ｐｏ及びｅｏとｐｏとの混合が好ましく、さらに好ましくはｅｏ及びｅｏとｐｏとの混合である。
【００２３】
オキシアルキレン基が複数のオキシアルキレンを含む場合、これらのオキシアルキレンの形態（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状、又はブロック状とランダム状との組合せが好ましく、さらに好ましくはブロック状である。また、この場合、ｅｏを含むことが好ましく、ｅｏの含有量（重量％）は、オキシアルキレン基の全重量に基づいて、少なくとも６０が好ましく、さらに好ましくは６０〜９９、特に好ましくは６５〜９９、より特に好ましくは７０〜９９、最も好ましくは７５〜９９である。この範囲であると、減粘効果がさらに良好となる。また、イソシアネート（Ｂ）との反応性の観点等から、ｅｏがポリオキシアルキレン鎖の末端に位置すること（Ｄからより遠くに離れて位置すること）が好ましい。
【００２４】
活性水素原子の一部若しくは全部を除いた残基について、「一部除いた残基」とは、たとえば、ｎが十分に小さいときには、統計学上、活性水素化合物の一部の活性水素が未反応のまま残る場合や、活性水素原子の環境により未反応のまま残りやすい場合（二又は三糖類の２級水酸基）のように、活性水素原子の一部が反応に供されることにより除かれた活性水素化合物の残基を意味する。
また、「活性水素原子」とは、水酸基（−ＯＨ）又はアミノ基（＞ＮＨ）等の水素原子を意味する。
【００２５】
イソシアネート（Ｂ）としては特に限定されず、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート及び脂環式イソシアネート等が含まれ、これらは単独又は混合して用いてもよい。
脂肪族イソシアネートとしては、脂肪族モノイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネート等が含まれる。
脂肪族モノイソシアネートとしては、炭素数３〜２０のアルキルイソシアネート等が用いられ、エチルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ヘキシルイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、ノニルイソシアネート、イソドデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート及びオクタデシルイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、炭素数３〜１２のアルキレンジイソシアネート等が用いられ、メチレンジイソシアネート、ジメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、へプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ジプロピルエーテルジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、２，２’−ジメチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メトキシヘキサンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−ブトキシヘキサンジイソシアネート及び１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテルジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
芳香族イソシアネートとしては、芳香族モノイソシアネート及び芳香族ジイソシアネート等が含まれる。
芳香族モノイソシアネートとしては、炭素数７〜１３のアリルイソシアネート等が用いられ、フェニルイソシアネート、メチルフェニルイソシアネート、ビフェニルイソシアネート及びナフタレンイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ジイソシアネートとしては、炭素数８〜１９のアリレンジイソシアネート等が用いられ、メタフェニレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４−キシリレンジイソシアネート（ｍ−ＸＤＩ）、２，６−キシリレンジイソシアネート（ｐ−ＸＤＩ）、テトラメチルベンゼンジイソシアネート、ジメチルベンゼンジイソシアネート、エチルベンゼンジイソシアネート、イソプロピルベンゼンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、３，３，−ジメトキシビフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４，−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，２’−ジメチルジフェニルメタン−４，４，−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシフェニルメタン−３，３，−ジイソシアネート、４，４’−ジエトキシジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート及び２，２’−ジメチル−５，５’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４，−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２７】
脂環式イソシアネートとしては、脂環式モノイソシアネート及び脂環族ジイソシアネート等が含まれる。
脂環式モノイソシアネートとしては、炭素数７〜１１のシクロアルキルイソシアネート等が用いられ、シクロヘキシルイソシアネート及びジシクロヘキシルイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ジイソシアネートとしては、炭素数６〜１５のシクロアルキレンジイソシアネート等が用いられ、シクロヘキシルジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、ジメチルシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２８】
これらのイソシアネート以外に、ポリイソシアネートも使用できる。ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの反応物、塩酸の存在下でアニリン及びホルムアルデヒドを反応させて得たポリアミンとホスゲンとを反応して得られるポリフェニルメタンポリイソシアネート、及びこれらの製造工程で得られる粗製ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２９】
これらのイソシアネート（Ｂ）のうち、減粘効果の観点等から、ジイソシアネート（脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート等）が好ましく、さらに好ましくは１，４−ブタンジイソシアネート、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＸＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ及び１，５−ナフタレンジイソシアネート、特に好ましくはＨＤＩ、ＴＤＩ及びＸＤＩである。
【００３０】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及び活性水素化合物からなる構成単位（ｘ）とイソシアネート（Ｂ）単位（ｙ）との含有量比（ｘ／ｙ）は、水酸基（ＯＨ）及びアミノ基（ＮＨ）とイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（ＯＨ・ＮＨ／ＮＣＯ）が（１．２〜２．０）／１となる量が好ましく、さらに好ましくは（１．２５〜１．９５）／１、特に好ましくは（１．３０〜１．９０）／１、最も好ましくは（１．３５〜１．８５）／１となる量である。この範囲であると、減粘効果がさらに良好となる。なお、ウレタンポリマー（ＵＰ）の分子末端の少なくとも１つは、水酸基であること｛ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）又は活性水素化合物の反応残基であって、イソシアネート（Ｂ）の反応残基ではないという意味｝が好ましく、さらに好ましくは全ての分子末端が水酸基であることである。
ウレタンポリマー（ＵＰ）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とイソシアネート（Ｂ）を必須単位としてなるが、主にジイソシアネートとジオールとから構成されるものが好ましく、（ＵＰ）の水溶性を阻害しない範囲で、モノオール、モノイソシアネート及びポリオールを構成単位として含んでもよい。
ウレタンポリマー（ＵＰ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜２００，０００が好ましく、さらに好ましくは２，０００〜１５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００、最も好ましくは２０，０００〜４０，０００である。また、（ＵＰ）の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．２〜４が好ましく、さらに好ましくは１．５〜３．８、特に好ましくは１．８〜３．５、最も好ましくは２．０〜３．３である。
ウレタンポリマー（ＵＰ）の末端が水酸基及びアミノ基｛（Ａ）等の反応残基という意味｝の場合、一部又は全部の水酸基及びアミノ基が、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、パルミチル、オクタデシル等）や炭素数１〜１０のアセチル基（酢酸、プロピオン酸、吉草酸、カプリン酸等）等で封鎖されていてもよい。
【００３１】
ウレタンポリマーとして好適な例を以下に示す。なお、・・・付加物がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）（数値は活性水素化合物１モルに対する付加モル数）を意味し、／に続くＩＰＤＩやＨＤＩ等がイソシアネート（Ｂ）を意味し、次に続くＯＨ／ＮＣＯの比となるように（Ａ）及び（Ｂ）を反応させて得られるポリマーを意味する。また、このポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びオキシアルキレン単位の重量に基づくオキシエチレン単位（ｅｏ）の含有量（重量％）を併せて示す。
【００３２】
（１）エチレングリコールの（ＥＯ）１９８、（ＰＯ）２付加物／ＩＰＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．２／１、Ｍｗ４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３、ｅｏ９９
（２）エチレングリコールの（ＥＯ）１９８、（ＰＯ）２付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．２／１、Ｍｗ４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、ｅｏ９９
（３）フェノールの（ＥＯ）１９８、（ＰＯ）２付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．２／１、Ｍｗ４２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４、ｅｏ９９
（４）エチレングリコールの（ＥＯ）５５０、（ＰＯ）１８０付加物／ＸＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１、Ｍｗ３６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９、ｅｏ７５
（５）エチレングリコールの（ＥＯ）５５０、（ＰＯ）５付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１、Ｍｗ３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、ｅｏ９９
（６）エチレングリコールの（ＥＯ）２００付加物／ＸＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１、Ｍｗ３０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、ｅｏ１００
（７）エチレングリコールの（ＥＯ）４５０付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１、Ｍｗ４５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、ｅｏ１００
（８）エチレングリコールの（ＥＯ）１９８、（ＰＯ）２付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．７／１、Ｍｗ２１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ｅｏ９９
（９）エチレングリコールの（ＥＯ）６５０付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．７／１、Ｍｗ３４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３、ｅｏ１００
（１０）エチレングリコールの（ＥＯ）６５１付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．７／１、Ｍｗ３４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４、ｅｏ１００
（１１）エチレングリコールの（ＥＯ）６５２付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．７／１、Ｍｗ３４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４、ｅｏ１００
（１２）エチレングリコールの（ＥＯ）１４付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．１／１、Ｍｗ２００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．３、ｅｏ１００
（１３）エチレングリコールの（ＥＯ）１３付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．１／１、Ｍｗ１９０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．３、ｅｏ１００
（１４）１，３−プロパンジオールの（ＥＯ）１５付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．１／１、Ｍｗ２００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．３、ｅｏ１００
（１５）１，３−プロパンジオールの（ＥＯ）６５０付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１、Ｍｗ４２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３、ｅｏ１００
（１６）エチレングリコールの（ＥＯ）１５、（ＰＯ）５付加物／ＴＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．３５／１、Ｍｗ３４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、ｅｏ７５
（１７）エチレングリコールの（ＥＯ）１５、（ＰＯ）５付加物／ＸＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝１．８５／１、Ｍｗ２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ｅｏ７５
（１８）ペンタエリスリトールの（ＥＯ）１５付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝２／１、Ｍｗ２４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、ｅｏ１００
（１９）ペンタエリスリトールの（ＥＯ）６５０付加物／ＨＤＩ
ＯＨ／ＮＣＯ＝２／１、Ｍｗ４３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．６、ｅｏ１００
【００３３】
これらのうち、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、及び（１９）が好ましく、さらに好ましくは（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（８）、（９）及び（１０）である。
【００３４】
ウレタンポリマー（ＵＰ）は、通常のウレタンポリマーを作成する方法により、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）｛必要に応じて活性水素化合物を含む。（ＵＰ）の製造方法について以下同じ。｝及びイソシアネート（Ｂ）を反応させて製造することができる。反応温度（℃）は、４０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは５０〜１２０、特に好ましくは６０〜１１０である。反応雰囲気としては、乾燥した不活性気体（窒素ガス、二酸化炭素ガス及びアルゴンガス等）雰囲気下又は真空下が好ましい。反応終点の確認は次の方法等により行うことができる。すなわち、ジ−ｎ−ブチルアミンのジオキサン溶液を用いるイソシアネート基含有量測定法において、イソシアネート基含有量が０．０１重量％以下となった時点を反応の終点とする。反応時間は、２〜１０時間程度が好ましい。
【００３５】
なお、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及びイソシアネート（Ｂ）の反応には、反応溶剤を使用することができる。反応溶剤としては、（１）活性水素を持たず、（２）（Ａ）、（Ｂ）及び（ＵＰ）を溶解するものであれば使用できる。このような反応溶剤としては、芳香族系溶剤（トルエン及びキシレン等）、脂肪族系溶剤（石油エ−テル及びｎ−ヘキサン等）、脂環式系溶剤（シクロヘキサン、シクロヘキサノン及びデカリン等）、ハロゲン含有溶剤（クロロホルム、四塩化炭素、エチレンジクロライド及びクロルベンゼン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル及び酢酸ペンチル等）及びケトン系溶剤（メチルエチルケトン、ジエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）等が挙げられる。
反応溶剤を用いる場合、この使用量（重量％）は、（Ａ）、（Ｂ）及び（ＵＰ）が溶解する範囲内であればよく、（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量に基づいて、２０〜８００が好ましく、さらに好ましくは４０〜７００、特に好ましくは５０〜６００である。
反応溶剤を用いた場合、反応後に反応溶剤を除去することが好ましい。反応溶剤の除去方法としては、加熱留去及び減圧留去等が適用できる。加熱留去する条件としては、不活性気体等の雰囲気下で１００〜２００℃、減圧留去する条件としては、不活性気体等の雰囲気下で２６．６〜０．７ＭＰａの減圧下にて１００〜１３０℃にて蒸留する条件等が適用できる。
【００３６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）及びイソシアネート（Ｂ）の反応には、反応触媒が使用できる。反応触媒としては、アミン系化合物（トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘプタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びベンジルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド等）、及び金属含有化合物（塩化第１スズ、塩化第２スズ、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ジブチルチンジラウレ−ト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸カリウム及び三塩化アンチモン等）等が挙げられる。反応触媒を使用する場合、この添加量（重量％）は、（Ａ）及び（Ｂ）の全重量に基づいて、０．００１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．９、特に好ましくは０．０５〜０．８である。また反応触媒の添加方法は反応初期に加えても、反応中に分割して添加してもよい。
【００３７】
本発明のラテックス用減粘剤には、ウレタンポリマー（ＵＰ）以外に、必要に応じ、水、耐水化剤、防腐防黴剤、消泡剤、潤滑剤、分散剤、保水剤、染料及び／又は顔料等を含んでもよく、これらは紙塗被塗料、紙加工、繊維処理、建築材料、自動車のタイヤコード及び／又はフォームラバー等に添加されるものが使用できる。耐水化剤としては、炭酸アンモニウムジルコニウム、ポリアミド尿素ホルムアルデヒド、グリオキザール、ポリアミドポリアミン及び／又はスチレン−アクリル酸エステル樹脂等を含む耐水化剤が挙げられる。防腐防黴剤としては、イソチアゾリン化合物及び／又はチアゾール化合物等を含む防腐防黴剤が挙げられる。消泡剤としては、シリカ、脂肪酸アルミニウム、アミド、脂肪酸エステル、シリコーンオイル、ミネラルオイル、植物油及び／又はポリエーテル等を含む消泡剤が挙げられる。潤滑剤としては、ステアリン酸カルシウム及び／又はポリエチレンワックス等を含む潤滑・離型剤が挙げられる。分散剤としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物及び／又はポリアクリル酸塩｛ポリアクリル酸ナトリウム（ポリアクリル酸の中和度９５〜１００モル％）｝等を含む分散剤が挙げられる。保水剤としては、カルボキシメチルセルロース及び／又はメタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル（メタアクリル酸−アクリル酸アルキル共重合体中、アクリル酸アルキルエステル単量体が４０モル％以上、重量平均分子量１０万〜２００万）等を含む保水剤が挙げられる。染料としては、ジアミノスチルベン等を含む蛍光増白剤等が挙げられる。顔料としては、炭酸カルシウム及び／又はカオリン等を含む無機顔料、並びにアゾ顔料及び／又は多環式有機顔料等を含む有機顔料等が挙げられる。
水を含む場合、水の含有量は、目的に応じ任意に調整できるが、適用されるラテックスの濃度低下を防止するという観点等から、最小限に抑えることが好ましく、ラテックスの濃度低下防止及び取り扱い性の観点等から、水の含有量（重量％）は、ウレタンポリマー（ＵＰ）の重量に基づいて、０．１〜４００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００である。
【００３８】
水を含まない場合、本発明のラテックス用減粘剤の形態は、ラテックスへの添加・溶解性の観点等から、微粉末状粒子の形態が好ましい。微粉末状粒子の大きさ（μｍ）は、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００１〜１である。なお、体積平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に記載された測定原理｛光散乱法（２５℃）｝を有するレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、島津製作所製ＳＡＬＤ−１１００型）により求められる。
【００３９】
本発明のラテックス用減粘剤はウレタンポリマー（ＵＰ）を含んでいればよく、必要により含有する水、耐水化剤、防腐防黴剤、消泡剤、潤滑剤、分散剤、保水剤、染料及び／又は顔料等は、任意の段階で配合できる。
【００４０】
ラテックスは、種々の樹脂が分散質として水中に分散したコロイドゾルであり、分散質の種類によって大別すると、分散質が合成ゴム（合成ゴムラテックス）又は天然ゴム（天然ゴムラテックス）に分けられる。合成ゴムラテックスとしては、スチレンブタジエンラテックス（ＳＢＲ）、変性スチレンブタジエンラテックス、アクリルラテックス及び酢酸ビニルラテックス等が挙げられる。天然ゴムラテックスとしては、パラゴムラテックス、シラーゴムラテックス、アッサムゴムラテックス、グアユルゴムラテックス及びコクサギスゴムラテックス等が挙げられ、これらはゴム植物の樹皮に切付を行い流れ出る液を採取して得られる。
スチレンブタジエンラテックスは、スチレン及びブタジエンの共重合体等が使用でき、オレイン酸ナトリウム等の乳化剤を用いて乳化重合により得ることができる。
変性スチレンブタジエンラテックスは、スチレン、ブタジエン及び他のモノマーの共重合体等が使用できる。他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル等が挙げられる。
アクリルラテックスは、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体等が使用できる。
酢酸ビニルラテックスは、酢酸ビニル、高級脂肪酸ビニルエステル、マレイン酸ジエステル及び／又はエチレンの共重合体等が使用でき、ポリビニルアルコールやヒドロキシエチルセルロース等の保護コロイドである乳化分散剤を利用し、酢酸ビニルを乳化重合して得ることができる。
これらの他に、酢酸ビニル−アクリル共重合体ラテックス、塩化ビニル共重合体ラテックス、ＡＢＳラテックス、ＮＢＲラテックス及びＣＲラテックス等の合成ラテックス等も使用できる。
【００４１】
本発明のラテックス用減粘剤の使用量（重量％）は、ウレタンポリマー（ＵＰ）の重量として、ラテックスの重量に基づいて、０．１〜１０となる量が好ましく、さらに好ましくは０．１〜８、特に好ましくは０．１〜６となる量である。この範囲であると、減粘効果及びラテックス粒子の安定性がさらに良好となる。
本発明のラテックス用減粘剤は、そのままラテックスに無攪拌下で又は攪拌下で添加できる。また、ラテックス製造工程で任意に添加してもよい。
【００４２】
本発明のラテックス用減粘剤を含むラテックスは、紙塗被塗料、紙加工、繊維処理、建築材料、自動車タイヤコード及びフォームラバー等に適用でき、特に紙塗被塗料に好適であり、紙塗被塗料中に顔料又はフィラーとともにバインダー成分として含有される。
紙塗被塗料の場合、ラテックスの使用量（重量％）は、顔料及び／又はフィラーの重量に基づいて、１〜２０が好ましく、更に好ましくは１〜１７、特に好ましくは１〜１５である。この範囲であると、紙塗被塗料の減粘効果が更に良好となる。
【００４３】
顔料としては、無機顔料（クレイ、炭酸カルシウム、酸化チタン、サチンホワイト、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、石膏、シリカ及びフェライト等）及び有機顔料（ポリスチレン系プラスチックピグメント等）等が挙げられ、単独又は混合して使用できる。
顔料は、紙塗被塗料の主成分として利用され、塗被紙の要求性能、塗被方法に基づき、その使用量は様々であり、例えば、コート紙用塗料をブレード塗工する場合、塗料の固形分１００重量部に対して８０〜９０重量部を占めるのが一般的である。軽量コート紙用の塗料をサイズプレス塗工する場合、塗料の固形分１００重量部に対して７０〜８０重量部を占めるのが一般的である。
【００４４】
紙塗被塗料の場合、バインダーとして、ラテックス以外のバインダーを併用することができる。
ラテックス以外のバインダーとしては、水溶性バインダー等が含まれ、天然バインダー、半合成バインダー及び合成バインダー等が使用できる。天然バインダーとしては、デンプン等のスターチ、こんにゃく等のマンナン、アルギン酸等の海藻類、大豆タンパク等の植物性粘質物、デキストリン等の微生物性粘着物及びカゼイン等のタンパク質等が挙げられる。半合成バインダーとしては、カルボキシメチルセルロース等の変性セルロース及びカルボキシメチルスターチ等の変性スターチ等が挙げられる。合成バインダーとしては、ポリビニルアルコール及びポリアクリル酸ナトリウム（ポリアクリル酸の中和度９５〜１００％）等が挙げられる。ラテックス以外のバインダーを使用する場合、この使用量（重量％）は、ラテックスの重量に基づいて、０．０１〜１０である。
【００４５】
このような紙塗被塗料は、通常水性分散液体の形で使用され、必要に応じて添加剤（ウレタンポリマー（ＵＰ）に必要により含有することができる、耐水化剤、防腐防黴剤、消泡剤、潤滑剤、分散剤、保水剤、染料及び／又は顔料等等）が添加できる。
【００４６】
紙塗被塗料は既知の方法で原紙に塗被することができ、スプレーコーター、カーテンフローコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ロッドコーター又はエアナイフコーター等により原紙に塗被できる。塗被後、乾燥し必要に応じてカレンダーリング、スーパーカレンダーリング又はソフトニップカレンダーリング等の仕上げを行うことができる。塗被温度は通常１０〜６０℃程度、乾燥温度は通常９０〜１５０℃程度、仕上げの温度は通常３０〜２００℃程度である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるもの
ではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
温度計、窒素導入管及び撹拌機を装着した耐圧反応装置に、エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物を２９３．９部を入れ、装置内を２．０〜０．７ＭＰａ、８０〜９０℃として３時間脱水し、液層の水分を０．０３％以下（カールフィッシャー水分計、ＭＫＡ−５１０、京都電子工業）とした。次いで、７０℃に冷却し、ＨＤＩを３．７部加えた後（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．２／１）、窒素気流下８５〜９０℃でイソシアネート基含有量が０％になるまで反応させ（約３時間）、淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ１）を得た。これをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（１）とした。なお、（ＵＰ１）の重量平均分子量は４０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．３であった。
【００４８】
＜実施例２＞
エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物の２９３．９部を２９５．３部に、ＨＤＩの３．７部をＴＤＩの３．８部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．７／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ２）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（２）とした。なお、（ＵＰ２）の重量平均分子量は２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０あった。
【００４９】
＜実施例３＞
エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ５５０モルＰＯ１８０付加物２９９．０部に、ＨＤＩの３．７部をＸＤＩの１．２部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ３）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（３）とした。なお、（ＵＰ３）の重量平均分子量は３５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。
【００５０】
＜実施例４＞
エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物２９３．９部をメチルアルコールのＥＯ５５０モルＰＯ５モル付加物２９９．０部に、ＨＤＩの３．７部をＨＤＩの１部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ４）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（４）とした。なお、（ＵＰ４）の重量平均分子量は３６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。
【００５１】
＜実施例５＞
エチレングリコールのＥＯ２００モル付加物２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ２００モル付加物１８３．４部に、ＨＤＩの３．７部をＨＤＩの４．５部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．２／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ５）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（５）とした。なお、（ＵＰ５）の重量平均分子量は６０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１であった。
【００５２】
＜実施例６＞
エチレングリコールのＥＯ２００モル付加物２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ２５モル付加物２６７．７部に、ＨＤＩの３．７部をＨＤＩの３５．９部（ＯＨ／ＮＣＯ＝２．０：１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ６）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（６）とした。なお、（ＵＰ６）の重量平均分子量は２７０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【００５３】
＜実施例７＞
エチレングリコールのＥＯ２００モル付加物２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ４５０モル付加物２９８．３部に、ＨＤＩの３．７部をＨＤＩの１．７部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．５／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ７）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（７）とした。なお、（ＵＰ７）の重量平均分子量４５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５であった。
【００５４】
＜実施例８＞
エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物の２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ１５モルＰＯ５モル付加物３３．１部に、ＨＤＩの３．７部をＴＤＩの４．３部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．３５／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ８）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（８）とした。なお、（ＵＰ８）の重量平均分子量は３４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２であった。
【００５５】
＜実施例９＞
エチレングリコールのＥＯ１９８モルＰＯ２モル付加物の２９３．９部をエチレングリコールのＥＯ１５モルＰＯ５モル付加物３３．１部に、ＨＤＩの３．７部をＸＤＩの３．４部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１．８５／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ９）を得た。そしてこのポリマーをそのまま本発明のラテックス用減粘剤（９）とした。なお、（ＵＰ９）の重量平均分子量は２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【００５６】
＜比較例１＞
エチレングリコールのＥＯ２００モル付加物の２９３．９部を２９５．３部に、ＨＤＩの３．７部をＨＤＩの５．６部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ８）を得た。そしてこのポリマーをそのまま比較用のラテックス用減粘剤（８）とした。なお、（ＵＰ８）の重量平均分子量は２１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．８であった。
【００５７】
＜比較例２＞
エチレングリコールのＥＯ２００モル付加物の２９３．９部をステアリルアルコール１００．０部に、ＨＤＩの３．７部をドデシルイソシアネートの７８．０部（ＯＨ／ＮＣＯ＝１／１）に変更した以外、実施例１と同様にして淡黄色粘ちょう液状のウレタンポリマー（ＵＰ９）を得た。そしてこのポリマーをそのまま比較用のラテックス用減粘剤（９）とした。なお、（ＵＰ９）の重量平均分子量は４７０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１であった。
【００５８】
＜比較例３＞
エチレンジアミンを水により希釈調整し、エチレンジアミンを４０％含む比較用のラテックス用減粘剤（１２）とした。
【００５９】
＜比較例４＞
滴下ロート、還流冷却器、攪拌装置及び温度計付き反応容器に、水３５０部、アクリル酸エチル１２０．１部、メタクリル酸１５４．９部及びポリオキシエチレン（エチレンオキシド２５モル付加物）ステアリルエーテルサルフェートナトリウム塩２３．０部を投入し、攪拌下、過硫酸カリウム２％水溶液１００部を滴下ロートより３時間かけて一定速度で滴下し、反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間同温度に保った後、濃度４０％の共重合物を得た。これをそのまま比較用のラテックス用減粘剤（１３）とした。重量平均分子量は９０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０であった。
【００６０】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のＧＰＣ測定条件は以下の通りである。
使用装置：東ソー（株）製形式ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー（株）製形式Ｇ５０００ＰＷＸＬと形式Ｇ３０００ＰＷＸＬ
検出器：ＲＩ検出器、
データ処理機：東ソー（株）製形式ＳＣ−８０２０
カラム温度：４０℃、
溶離液：０．１−ＭＰＢのリン酸水素二ナトリウム水溶液とリン酸二水素ナトリウム水溶液の混合液
溶離液流速：０．６ｍｌ、
試料濃度：０．４重量％溶離液溶液、
試料溶液注入量：５０μｌ、
標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫ標準ポリエチレンオキサイド（ＳＥ−１５０：光散乱法で測定された重量平均分子量（以下、Ｍと省略する）８８５，０００、ＳＥ−７０：Ｍ５１０，０００、ＳＥ−３０：Ｍ３４０，０００、ＳＥ−１５：Ｍ１７０，０００、ＳＥ−８：Ｍ９５，０００、ＳＥ−５：Ｍ４６，０００、ＳＥ−２：Ｍ２６，０００）、和光純薬工業（株）製試薬（和光規格１級合格品ポリエチレングリコール６０００：Ｍ７，５００、和光純薬工業（株）製試薬（特級特級エチレングリコール：分子量６２）
【００６１】
実施例１〜７及び比較例１〜４で調整したラテックス用減粘剤１〜１３の性能を以下の方法により評価し、結果を表１に示した。
【００６２】
＜評価例１＞
（１）ラテックスの配合
スチレンブタジエンラテックス｛ＪＳＲ株式会社製：塗工用カルボキシル変性スチレン・ブタジエン共重合体、２６３５Ｇ、濃度４８％｝を４０℃以下でエバポレーターにて減圧脱水し、加熱蒸発残渣（１６０℃で２０分間加熱）を５５％にした。加熱蒸発残渣５５％のスチレンブタジエンラテックス１００部に対して、撹拌しながら評価用サンプル１部及び水を混合して加熱蒸発残渣（１６０℃で２０分間加熱）を５３％のラテックス組成物を作成した。その後、３０００ｒｐｍで１５分間攪拌させ、恒温水槽（２５±１℃）で静置した。
【００６３】
（２）ラテックス組成物の物性
ｉ）安定性：ラテックス組成物１００ｍｌを容量１６０ｍｌの密閉容器に入れ、５０℃の恒温器にて２４時間静置させた。その後２５℃まで冷却した後、目開き１５０μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）のステンレス製金網にてろ過し、ろ過残量を以下の基準により目視で判定した（ろ過残量が少ないほど好ましい）。
○：ろ過残が確認できない
△：ろ過残が少しある
×：ろ過残が多い
××：ろ過できない（ラテックスが水と樹脂成分に分離し、樹脂成分がゴム状となり、この大部分がろ過残になる）
ｉｉ）粘度測定：ラテックス組成物を（株）トキメック製Ｂ型粘度計を用い、２５±０．５℃、回転数６０ｒｐｍで６０秒後の粘度値を測定した（粘度は低いほうが好ましい）。      
【００６４】
【表１】
2005206995.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のラテックス用減粘剤は、紙塗被塗料、紙加工、繊維処理、建築材料、自動車のタイヤコード及びフォームラバー等に使用されるラテックスに適用でき、紙塗被塗料に使用されるラテックスに対して特に効果的であり、ラテックスの減粘効果が極めて高く、ラテックス粒子の安定性を著しく向上させる。そして、本発明のラテックス用減粘剤をラテックスに用い、このラッテックスを紙塗被塗料に適用すると、紙へ塗被する際の塗被操業性（高速塗工性等）が向上するのみならず紙塗被塗料の高濃度化にも貢献する。さらにラテックス粒子が凝集することなく安定化されるため、塗工層に均一に分散し、ラテックスの使用量を低減できるため、コストメリットと共に紙塗被紙の耐水性を向上させることができる。