(57)【要約】【課題】  各住人のプライバシーを守りつつ、客観的な保守料金を徴収しうるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】   本発明は、ネットワークを通じてビル内に設置された昇降機の稼動状況を記録する手段と、該昇降機の稼動状況に応じて保守料金を算出する手段と、該ネットワークを通じて該保守料金を支払う手段とを備えたものにおいて、前記ネットワークには管理組合若しくはセキュリティ会社のコンピュータを接続し、該コンピュータには該ビル内の各住戸・各住人或いは各テナントに関するセキュリティ情報と仮ナンバーとを対応させて蓄積し、前記保守料金を算出する手段は前記仮ナンバーに基づいて行うものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてビル内に設置された昇降機の稼動状況を記録する手段と、該昇降機の稼動状況に応じて保守料金を算出する手段と、該ネットワークを通じて該保守料金を支払う手段とを備えたものにおいて、
前記ネットワークには管理組合若しくはセキュリティ会社のコンピュータを接続し、該コンピュータには該ビル内の各住戸・各住人或いは各テナントに関するセキュリティ情報と仮ナンバーとを対応させて蓄積し、前記保守料金を算出する手段は前記仮ナンバーに基づいて行われることを特徴とする昇降機の管理装置。
【請求項２】
前記仮ナンバーは、所定期間ごとに変更されることを特徴とする請求項１に記載の昇降機の管理装置。
【請求項３】
前記セキュリティ情報には、暗証番号或いは住人のバイオメトリクス情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の昇降機の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ・エスカレータ・動く歩道又は機械式駐車装置における昇降機の管理装置又は管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ・エスカレータ・動く歩道などの昇降機は、人を搬送するビル内の輸送機関として、長期にわたり常に安全で、且つ所定の性能を発揮することを求められている機械設備のため、法定点検が義務付けられている。故に、定期的或いは状況に応じて保守・点検・整備を行う必要がある。また、昇降機は特殊な装置であることから、専門家でなければ保守作業を行えないため、専門の業者に委託されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、保守作業が専門的であるが故に、その料金については利用者にとって疑問や不満が多く、このため図３に示す算出方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−１２３９６ 即ち、各ビルＡ，Ｂ・保守センタ１・金融機関２をネットワーク３で結んで、保守センタ１において利用者の昇降機使用状況に基づき保守料金を算出し、この料金を金融機関２の口座から自動引き落としを行うものである。つまり、各昇降機４の稼動状況に応じた合理的な保守料金を算出する工程と、算出した保守料金を金融機関２に通知する工程と、金融機関２が昇降機の保守料金負担者の口座から料金の引き落としを行う工程とを備えるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし近年、国際化や社会不安の煽りを受けて犯罪が急増し、このためマンションのようなビルではセキュリティ自体に注目が集まっており、一方個人のプライバシーの尊重を図る意味から入居者に関する情報について秘密を守ろうとする風潮も出現している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ネットワークを通じてビル内に設置された昇降機の稼動状況を記録する手段と、該昇降機の稼動状況に応じて保守料金を算出する手段と、該ネットワークを通じて該保守料金を支払う手段とを備えたものにおいて、ネットワークには管理組合若しくはセキュリティ会社のコンピュータを接続し、該コンピュータには該ビル内の各住戸・各住人或いは各テナントに関するセキュリティ情報と仮ナンバーとを対応させて蓄積し、前記保守料金を算出する手段は前記仮ナンバーに基づいて行われるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、昇降機の稼動率が上がれば保守料金が自動的に高くなり、下がれば保守料金が低くなるため、客先や利用者にとって極めて客観的な料金体系を構築できる。入居者の家族構成やテナントの種類を反映させることができるため、管理費の一部として料金徴収しても納得が得られやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
セキュリティ会社をネットワークに繋げることにより、個人のプライバシーを守りながら、客観的な保守料金の徴収を確実に行うものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す全体構成図、図２は本発明に係るネットワークのフローチャート図である。
【０００９】
図中、図３と同一符号のものは同一のものを示すが、１００はセキュリティ会社若しくは管理組合で、ネットワーク３にコンピュータが接続されている。このコンピュータには、例えばマンションなどの入居者暗証番号・ＩＤカード情報・指紋などのセキュリティ情報及び住戸或いはテナントに関する情報が蓄積されている。保守センタ１側では、例えば各住戸を仮ナンバーで扱い、セキュリティ会社１００側で管理を徹底するものである。保守センタ１では飽くまでも仮ナンバー毎にエレベータの使用明細書を作成する。そして、保守センタ１では保守料金算出に必要なデータは全てセキュリティ会社側１００から得るようにするものである。
【００１０】
一例として、マンションのようなビルでは、ビルの入居者（訪問者）が暗証番号、ＩＤカード、指紋及びＴＶカメラ付インターホーンなどにより、玄関のオートロックを解除する、と同時に部屋番号をセキュリテイ会社のネットワークコンピュータに部屋番号、日時回数などの情報を記録することになる。
【００１１】
次に全体のフローを説明すると、図２のステップ１に示すとおり、仮ナンバーで利用者のエレベータの使用状況をセキュリテイ会社１００（管理組合）側で１カ月が経過するまで逐次蓄積しておき、１カ月が経過すれば、ステップ２のように保守センタ１においてセキュリティ会社１００から仮ナンバーに基づく蓄積データを入手した上で、合理的な従量制課金システム１ａに基づく使用状況に応じた利用明細書を作成する。そして、セキュリティ会社１００では利用明細書の仮ナンバーを実際の利用者に置き換えた上で、各利用者に対し利用明細書を発行すると同時に、指定の銀行２の口座からそれぞれ利用料金を引き落とすようにする。そして、セキュリティ会社１００がトータルの保守料金を保守センタ１に送金するものである。尚、この仮ナンバーは例えば１カ月置きに変更するようにして、万全を期すようにするものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上の説明では、ビルをマンションの場合を例として述べているが、複数の会社が入居している事務所用のビルや、またマンション、事務所用ビルの機械式駐車装置のようなものであっても本発明を適用して各住戸ごと或いは各会社毎に同様に管理を行うこともできるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係るネットワークのフローチャート図である。
【図３】従来のネットワークを示す構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ，Ｂ ビル
１ 保守センタ
２ 金融機関
１００ セキュリティ会社（管理組合）
【図１】
2005119813.tif 000003
【図２】
2005119813.tif 000004
【図３】
2005119813.tif 000005