(57)【要約】【課題】  従来の経営管理システムを改良した会計事務処理管理システムのソフトウェアを構築する。【解決手段】  税理士等の会計事務処理管理システムに関するソフトウェアにおいて、顧問先担当者毎の情報一覧・情報検索等の情報検索による経営管理システムと、担当者毎・顧問先毎・担当者毎の時間原価一覧等の情報検索による人事労務管理システムと、顧問先担当者毎の業務管理・請求業務別分類等の情報検索による勤務評価システムと、顧問先の予算実績入力業務毎の予算実績一覧等の情報検索による予算管理システムとから構成され、該管理システムを介して商品別かつ得意先別の利益を把握し会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認することを可能としたことを特徴とする会計事務処理管理システムに関するソフトウェアの提供。【選択図】  図１
2005174073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税理士等の会計事務処理管理システムに関するソフトウェアにおいて、顧問先担当者毎の情報一覧・情報検索・業務引合情報・実績及び原価出力・実績原価一覧表等の情報検索による経営管理システムと、担当者毎・顧問先毎・業務毎の時間及び原価出力・担当者毎の時間原価一覧・顧問先別担当者毎の時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧表等の情報検索による人事労務管理システムと、顧問先担当者毎の業務管理・請求業務別分類・業務大項目入力・業務詳細入力及び担当者別顧問先の勤務実績等の情報検索による勤務評価システムと、顧問先の予算実績入力・原価出力及び担当者毎の顧問先毎・業務毎の予算及び実績出力及び担当者毎の予算実績一覧及び業務別担当者毎の予算実績一覧・顧問先別及び担当者毎の予算実績一覧・業務毎の予算実績一覧等の情報検索による予算管理システムとから構成され、該管理システムを介して商品別かつ得意先別の利益を把握し会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認することを可能にしたことを特徴とする会計事務処理管理システムに関するソフトウェア。
【請求項２】
請求項１記載のソフトウェアにおいて、経営管理システムの顧問先情報一覧が顧問先代表者・顧問先経理担当者・会計事務所の検索条件及び顧問先名・代表者名・住所の検索結果一覧とからなり、また顧問先情報検索が顧問先名・住所・経理担当者名・決算月・契約期間・会社特殊事項及び会計事務所の担当者・住所・紹介者・試算表契約とからなり、また業務引合情報が名称・所在地・連絡先・事業内容・引合先担当者名の記載内容を手書で記入する方法からなり、また顧問先担当者を担当者の顔写真で検索できる方法からなり、また担当者毎・顧問先毎・業務毎の実績及び原価出力の担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当者単一選択・主担当者複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先実績原価一覧・担当者選択合算顧問先毎実績原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎実績原価一覧・担当者選択合算業務毎実績原価一覧・顧問先別業務実績原価一覧とからなり、また業務担当者毎実績原価一覧の監査業務が決定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる請求項１記載の会計事務処理管理システムに関するソフトウェア。
【請求項３】
請求項１記載のソフトウェアにおいて、人事労務管理システムの時間・原価出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当単一選択・主担当複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先毎時間原価一覧・担当者選択合算顧問先毎時間原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎時間原価一覧・担当者選択合算業務時間原価一覧・顧問先別業務毎時間原価一覧とからなり、また業務別担当者毎時間原価一覧が監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また大項目出力設定が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成、申告書提出・源泉年調法定及び償却・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営企画及び経審・利益計画・ファインスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産とからなる請求項１記載の会計事務処理システムに関するソフトウェア。
【請求項４】
請求項１記載のソフトウェアについて、勤務評価システムの出力処理が担当者別顧問先実績・担当者別業務実績・顧問先別担当者実績・顧問先別業務実績・業務別担当者実績・業務別顧問先実績・担当者別詳細実績・顧問先別詳細実績・担当者別顧問先詳細実績・担当者報告事項・担当者報告事項顧問先相談事項・顧問先相談事項・顧問先相談事項とからなり、また請求業務別分類が監査業務・法定資料及び償却資産業務・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また業務大項目入力が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却試算・個人確定申告・相続・その他資産税とからなり、また業務詳細入力が監査移動時間・監査電話対応・検査チェックサイン・所長打合・顧問先計算科目振指導・所内計算科目振指導・来所相談とからなる請求項１記載の会計事務処理管理システム。
【請求項５】
請求項１記載のソフトウェアにおいて、予算管理システムの予算・実績出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先単一選択・業務単一選択・詳細綴とからなり、また顧問先毎が顧問先毎予算実績一覧・担当者別顧問先毎予算実績一覧・担当者選択合算顧問先毎予算実績一覧・業務別顧問先毎予算実績一覧・顧問先別予算実績詳細とからなり、業務毎が業務毎予算実績一覧・担当者別業務毎予算実績一覧・顧問先別業務毎予算実績一覧とからなり、また業務別担当者毎予算実績一覧の監査業務が法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登録関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる請求項１記載の会計事務処理管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の会計事務処理管理システムを活用することによって、予算と実績の比率を会計データを待ず瞬時に商品別及び得意先別の把握が可能となり、また作業時間の各人毎の時間単価によって、製品・商品・サービスの販売原価を商品別及び得意先別の把握が可能となり、また一般事務職員の事務単価について作業を業務毎に把握することが可能となり、更に粗利益について商品別及び得意先別利益の把握が可能となる請求項１乃至５記載の会計事務処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計事務所における事務処理管理システムに関するが、詳しくは会計事務所が取り扱う得意先の利益等を瞬時に把握することのできる情報検索を可能にした事務処理管理システムに用いるソフトウェアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこれらシステムに関するものとしては、例えば特開平７−２２５７５１号公報で開示されている「経営管理システム及びその表示方法」がある。この従来システムは、利益情報の取得期間を早めるために開発したものであり、その主要な構成は毎日の予算粗利益情報を予めＨＤＤ４０に記憶させておき、毎日の売上情報の入力に関連して実績の粗利情報をキーボード入力装置から入力し、ＨＤＤ４０にデータベース形態で記憶させ、任意時点でグラフの表示の指示がＣＰＵ１０に対してなされるとＣＰＵ１０はこれまでに取得したＨＤＤ４０上の予算及び実績の粗利情報を時系列的に表示器７０の表示画面に表示するところにある。
【特許文献１】特開平７−２２５７５１号公報  すなわち、この従来システムはコンピュータを用いて経営管理情報を集積及び表示する経営管理システム及びその表示方法に関するものであり、その具体的な経営管理システムは図１に示すように一定期間を細分化した期間単位で売上情報をコンピュータに入力し、該コンピュータが該当入力された売上情報を前記一定期間経過後に集計する経営管理システムであって、前記コンピュータは前記一定期間を細分化した期間単位ごとの粗利益予測を示す予算粗利情報を初期情報として入力する第１の入力手段１０００と、当該入力された予算粗利情報を記憶しておく第１の記憶手段１１００と、前記売上情報に関連させて該売上情報に対応し実際の粗利益を示す実績粗利情報を入力する第２の入力手段１２００と、当該入力された実績粗利情報を前記期間を示すカレンダー情報と共にデータベースの形態で記憶しておく第２の記憶手段１３００と、粗利益に関する情報の表示を指示する指示手段１４００と、当該指示に応じて現時点までに入力された前記実績粗利情報を前記第２の記憶手段のデータベースから抽出する検索手段１５００と、当該抽出された粗利益情報及び前記第１の記憶手段に記憶された予算粗利情報の示す数値を時系列的に表したグラフイメージを作成する画像処理手段１６００と、当該作成されたグラフイメージを表示する表示手段１７００と、を具えたことを特徴とする経営管理システムである。  また、この経営管理システムの前記コンピュータはカレンダー情報を入力する第３の入力手段２０００を更に有し、該第３の入力手段から入力されたカレンダー情報に対応の実績粗利情報を前記検索手段が前記データベースから抽出し、当該抽出された実績粗利情報を前記グラフイメージと関連づけた第２のグラフイメージを作成し、当該作成された第２のグラフイメージを前記グラフイメージと共に前記表示手段が表示する。
【０００３】
また、この経営管理システムに使用されるコンピュータはパーソナルコンピュータであり、その具体的なシステム構成は図２に示すとおりである。すなわち、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）４０、フロッピー（登録商標）ディスク記憶装置（ＦＤＤ) ５０、キーボード入力装置（ＫＢ）６０及び表示器７０がバス８０に共通接続されている。そして、ＣＰＵ１０はＲＯＭ２０及びＨＤＤ４０に格納されたシステムプログラムに従って装置全体の制御を実行するほか、ＨＤＤ４０に格納された本システムに係わるアプリケーションプログラムに従って経営管理情報の作成、記憶制御及び表示制御を実行する。また、ＲＯＭ２０はコンピュータシステムを制御するためのシステムプログラム及び制御情報を格納する。ＲＡＭ３０はＣＰＵ１０の演算に用いる各種データを格納する。また、表示器７０に表示するためのグラフイメージは、このＲＡＭ３０内のイメージ領域内で作成される。また、ＨＤＤ４０は経営管理システムとしての機能を実現するためのアプリケーションプログラム及び本システムに係わるデータベースを記憶しておく。また、キーボード入力装置６０はＣＰＵ１０に対して文字情報や動作命令を入力する。このキーボード入力装置６０にはマウスのような座標入力装置６５が接続されている。なお、座標入力装置６５は表示装置７０の表示画面に表示された情報を指定することにより、ＣＰＵ１０に対して各種情報を入力する。
【０００４】
このようなシステム構成において実現される経営管理システムの動作を図３を参照しながら説明する。図３はＣＰＵ１０が実行する処理手順を示し、実際にはプログラム言語の形態でＨＤＤ４０に予め記憶されている。本実施例の説明の都合上、図３の表記は公知あるいは周知の情報処理に分解して機能的に表現している。
【０００５】
更に、この経営管理システムによれば実績粗利益を表示させることができる。この場合は、ユーザーは前年度の実績粗利の表示を座標入力装置６５等により指示しておくと、ＣＰＵ１０はＨＤＤ４０上のデータベースから実績粗利情報を読み出してイメージ作成を行った後、ＲＡＭ３０のイメージ領域に追加することにより表示画面に今年度の実績及び予算粗利情報と前年度の実績粗利情報を表示させる（図３のＳ３００→Ｓ３１０）。なお、グラフ表示の指示があった時点を判別するには、ＣＰＵ１０が計時する年月日時刻情報を用いればよく、この情報の中の月情報を提供するときのＣＰＵ１０が第３入力手段として機能する。これにより、ユーザーは月末の利益の予測をたてることができる。また、利益の取得状況を把握できる。更に、前年度の実績を月初めに表示されることより前年度の実績粗利を今年度の予算粗利として使用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来システムに改良を加え更に個別・具体的な管理システムを構築し、そのシステムを税理士等の会計事務処理管理システムに活用できるソフトウェアを開発するところに、本発明が解決しようとする課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の如き課題を解決するために開発したものであって、税理士等の会計事務処理管理システムに関するソフトウェアにおいて、顧問先担当者毎の情報一覧・情報検索・業務引合情報・実績及び原価出力・実績原価一覧表等の情報検索による経営管理システムと、担当者毎・顧問先毎・業務毎の時間及び原価出力・担当者毎の時間原価一覧・顧問先別担当者毎の時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧表等の情報検索による人事労務管理システムと、顧問先担当者毎の業務管理・請求業務別分類・業務大項目入力・業務詳細入力及び担当者別顧問先の勤務実績等の情報検索による勤務評価システムと、顧問先の予算実績入力・原価出力及び担当者毎の顧問先毎・業務毎の予算及び実績出力及び担当者毎の予算実績一覧及び業務別担当者毎の予算実績一覧・顧問先別及び担当者毎の予算実績一覧・業務毎の予算実績一覧等の情報検索による予算管理システムとから構成され、該管理システムを介して商品別かつ得意先別の利益を把握し会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認することを可能にしたことを特徴とする会計事務処理管理システムに関するソフトウェアの提供にある。
【０００８】
また前記のソフトウェアにおいて、経営管理システムの顧問先情報一覧が顧問先代表者・顧問先経理担当者・会計事務所の検索条件及び顧問先名・代表者名・住所の検索結果一覧とからなり、また顧問先情報検索が顧問先名・住所・経理担当者名・決算月・契約期間・会社特殊事項及び会計事務所の担当者・住所・紹介者・試算表契約とからなり、また業務引合情報が名称・所在地・連絡先・事業内容・引合先担当者名の記載内容を手書で記入する方法からなり、また顧問先担当者を担当者の顔写真で検索できる方法からなり、また担当者毎・顧問先毎・業務毎の実績及び原価出力の担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当者単一選択・主担当者複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先実績原価一覧・担当者選択合算顧問先毎実績原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎実績原価一覧・担当者選択合算業務毎実績原価一覧・顧問先別業務実績原価一覧とからなり、また業務担当者毎実績原価一覧の監査業務が決定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる会計事務処理管理システムに関するソフトウェアのソフトウェアの提供にある。
【０００９】
また前記のソフトウェアにおいて、人事労務管理システムの時間・原価出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当単一選択・主担当複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先毎時間原価一覧・担当者選択合算顧問先毎時間原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎時間原価一覧・担当者選択合算業務時間原価一覧・顧問先別業務毎時間原価一覧とからなり、また業務別担当者毎時間原価一覧が監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また大項目出力設定が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成、申告書提出・源泉年調法定及び償却・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営企画及び経審・利益計画・ファインスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産とからなる会計事務処理システムに関するソフトウェアの提供にある。
【００１０】
また前記のソフトウェアについて、勤務評価システムの出力処理が担当者別顧問先実績・担当者別業務実績・顧問先別担当者実績・顧問先別業務実績・業務別担当者実績・業務別顧問先実績・担当者別詳細実績・顧問先別詳細実績・担当者別顧問先詳細実績・担当者報告事項・担当者報告事項顧問先相談事項・顧問先相談事項・顧問先相談事項とからなり、また請求業務別分類が監査業務・法定資料及び償却資産業務・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また業務大項目入力が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却試算・個人確定申告・相続・その他資産税とからなり、また業務詳細入力が監査移動時間・監査電話対応・検査チェックサイン・所長打合・顧問先計算科目振指導・所内計算科目振指導・来所相談とからなる会計事務処理管理システムの提供にある。
【００１１】
また前記のソフトウェアにおいて、予算管理システムの予算・実績出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先単一選択・業務単一選択・詳細綴とからなり、また顧問先毎が顧問先毎予算実績一覧・担当者別顧問先毎予算実績一覧・担当者選択合算顧問先毎予算実績一覧・業務別顧問先毎予算実績一覧・顧問先別予算実績詳細とからなり、業務毎が業務毎予算実績一覧・担当者別業務毎予算実績一覧・顧問先別業務毎予算実績一覧とからなり、また業務別担当者毎予算実績一覧の監査業務が法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登録関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる会計事務処理管理システムの提供にある。
【００１２】
また前記の会計事務処理管理システムを活用することによって、予算と実績の比率を会計データを待ず瞬時に商品別及び得意先別の把握が可能となり、また作業時間の各人毎の時間単価によって、製品・商品・サービスの販売原価を商品別及び得意先別の把握が可能となり、また一般事務職員の事務単価について作業を業務毎に把握することが可能となり、更に粗利益について商品別及び得意先別利益の把握が可能となる会計事務処理管理システムの提供にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、税理士等の会計事務処理管理システムに関するソフトウェアにおいて、顧問先担当者毎の情報一覧・情報検索・業務引合情報・実績及び原価出力・実績原価一覧表等の情報検索による経営管理システムと、担当者毎・顧問先毎・業務毎の時間及び原価出力・担当者毎の時間原価一覧・顧問先別担当者毎の時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧表等の情報検索による人事労務管理システムと、顧問先担当者毎の業務管理・請求業務別分類・業務大項目入力・業務詳細入力及び担当者別顧問先の勤務実績等の情報検索による勤務評価システムと、顧問先の予算実績入力・原価出力及び担当者毎の顧問先毎・業務毎の予算及び実績出力及び担当者毎の予算実績一覧及び業務別担当者毎の予算実績一覧・顧問先別及び担当者毎の予算実績一覧・業務毎の予算実績一覧等の情報検索による予算管理システムとから構成され、該管理システムを介して商品別かつ得意先別の利益を把握し会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認することを可能にしたことを特徴とする会計事務処理管理システムに関するソフトウェアであり、また前記会計事務処理管理システムを活用することによって、予算と実績の比率を会計データを待ず瞬時に商品別及び得意先別の把握が可能となり、また作業時間の各人毎の時間単価によって、製品・商品・サービスの販売原価を商品別及び得意先別の把握が可能となり、また一般事務職員の事務単価について作業を業務毎に把握することが可能となり、更に粗利益について商品別及び得意先別利益の把握が可能となる会計事務処理管理システムであるから、従来システムでは得られない次のような多くお効果を有する。
ア、本発明のソフトウェアを用いれば、予算と実績の比較が会計データ待ず瞬時に商品別  と得意先別のデータを把握することができる。
イ、また同様に作業時間と各人毎の時間単価により、製品・商品・サービス等販売原価の  商品別と得意先別のデータも把握でき、また同様に製造の賃金と機械の適正償却費の計  上を効率的でしかも適切にすることができ、更に一般事務職員の事務コストについても  作業の業務毎に把握することができる。
ウ、また本発明のソフトウェアを用いれば、従来の粗利益について商品別でしかも得意先  別の利益を具体的に把握することが可能となる。
エ、上記のような成果を得ることによって、会社全体の製造・販売・一般管理コスト等が  瞬時にトップ経営者が自ら確認できるので、経営管理には最適なソフトウェアといえる  。
オ、更に会計データの集計をより早く、しかもトップマネージメントの有益な判断資料と  して活用することができる。
【００１４】
なお、このような効果に加え従来の経営管理システムで得られた次のような効果も得られる。
カ、従来は行われなかった毎日の粗利情報の実績及び予測（予算）の表示を行うことによ  り、ユーザーは利益のきめ細やかな取得状況を知ることができる。
キ、また売上情報の入力に関連して実績粗利情報が入力できるので、共通のデータを表示  することによりデータ入力操作の簡素化に寄与することができる。
ク、また粗利益について他の期間との比較ができるので、粗利の予算の作成時に参考にす  ることができるとともに異常状況を見知することもできる。
ケ、また部署ごとの粗利の変化を知ることができ、例えば部署が地域的に点在している場  合など地域ごとの経済状況を知ることができるので、部署ごとの営業活動の評価にも役  立つことになる。
コ、また売り上げの前に利益目標の達成状況をユーザーが黙視確認できるので、以後の営  業活動の目標を立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態は、税理士等の会計事務処理管理システムに関するソフトウェアにおいて、顧問先担当者毎の情報一覧・情報検索・業務引合情報・実績及び原価出力・実績原価一覧表等の情報検索による経営管理システムと、担当者毎・顧問先毎・業務毎の時間及び原価出力・担当者毎の時間原価一覧・顧問先別担当者毎の時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧及び担当者別大項目毎の詳細な時間原価一覧表等の情報検索による人事労務管理システムと、顧問先担当者毎の業務管理・請求業務別分類・業務大項目入力・業務詳細入力及び担当者別顧問先の勤務実績等の情報検索による勤務評価システムと、顧問先の予算実績入力・原価出力及び担当者毎の顧問先毎・業務毎の予算及び実績出力及び担当者毎の予算実績一覧及び業務別担当者毎の予算実績一覧・顧問先別及び担当者毎の予算実績一覧・業務毎の予算実績一覧等の情報検索による予算管理システムとから構成され、該管理システムを介して商品別かつ得意先別の利益を把握し会社全体の製造・販売・管理費用等を瞬時に確認することを可能にしたことを特徴とする会計事務処理管理システムに関するソフトウェアである。
【００１６】
また本発明の最良な実施形態は、前記のソフトウェアにおいて経営管理システムの顧問先情報一覧が顧問先代表者・顧問先経理担当者・会計事務所の検索条件及び顧問先名・代表者名・住所の検索結果一覧とからなり、また顧問先情報検索が顧問先名・住所・経理担当者名・決算月・契約期間・会社特殊事項及び会計事務所の担当者・住所・紹介者・試算表契約とからなり、また業務引合情報が名称・所在地・連絡先・事業内容・引合先担当者名の記載内容を手書で記入する方法からなり、また顧問先担当者を担当者の顔写真で検索できる方法からなり、また担当者毎・顧問先毎・業務毎の実績及び原価出力の担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当者単一選択・主担当者複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先実績原価一覧・担当者選択合算顧問先毎実績原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎実績原価一覧・担当者選択合算業務毎実績原価一覧・顧問先別業務実績原価一覧とからなり、また業務担当者毎実績原価一覧の監査業務が決定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる会計事務処理管理システムに関するソフトウェアである。
【００１７】
また本発明の最良な実施形態は、前記のソフトウェアにおいて人事労務管理システムの時間・原価出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先選択・請求業務選択・主担当単一選択・主担当複数選択とからなり、また顧問先毎が担当者別顧問先毎時間原価一覧・担当者選択合算顧問先毎時間原価一覧とからなり、また業務毎が担当者別業務毎時間原価一覧・担当者選択合算業務時間原価一覧・顧問先別業務毎時間原価一覧とからなり、また業務別担当者毎時間原価一覧が監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また大項目出力設定が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成、申告書提出・源泉年調法定及び償却・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営企画及び経審・利益計画・ファインスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産とからなる会計事務処理システムに関するソフトウェアである。
【００１８】
また本発明の最良な実施形態は、前記のソフトウェアについて勤務評価システムの出力処理が担当者別顧問先実績・担当者別業務実績・顧問先別担当者実績・顧問先別業務実績・業務別担当者実績・業務別顧問先実績・担当者別詳細実績・顧問先別詳細実績・担当者別顧問先詳細実績・担当者報告事項・担当者報告事項顧問先相談事項・顧問先相談事項・顧問先相談事項とからなり、また請求業務別分類が監査業務・法定資料及び償却資産業務・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなり、また業務大項目入力が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却試算・個人確定申告・相続・その他資産税とからなり、また業務詳細入力が監査移動時間・監査電話対応・検査チェックサイン・所長打合・顧問先計算科目振指導・所内計算科目振指導・来所相談とからなる請求項１記載の会計事務処理管理システムである。
【００１９】
また本発明の最良な実施形態は、前記のソフトウェアにおいて予算管理システムの予算・実績出力における担当者毎が全体一括・担当者単一選択・担当者複数選択・顧問先単一選択・業務単一選択・詳細綴とからなり、また顧問先毎が顧問先毎予算実績一覧・担当者別顧問先毎予算実績一覧・担当者選択合算顧問先毎予算実績一覧・業務別顧問先毎予算実績一覧・顧問先別予算実績詳細とからなり、業務毎が業務毎予算実績一覧・担当者別業務毎予算実績一覧・顧問先別業務毎予算実績一覧とからなり、また業務別担当者毎予算実績一覧の監査業務が法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登録関係業務・経営計画・ＦＰ業務とからなる会計事務処理管理システムである。
【００２０】
また本発明の最良な実施形態は、前記の会計事務処理管理システムを活用することによって予算と実績の比率を会計データを待ず瞬時に商品別及び得意先別の把握が可能となり、また作業時間の各人毎の時間単価によって製品・商品・サービスの販売原価を商品別及び得意先別の把握が可能となり、また一般事務職員の事務単価について作業を業務毎に把握することが可能となり、更に粗利益について商品別及び得意先別利益の把握が可能となる会計事務処理管理システムである。
【実施例１】
【００２１】
本発明のソフトウェアに関する具体的な内容は別表に示すとおりである。
【００２２】
表１〜表６：本発明ソフトウェアによる経営管理システム
表７〜表１２：本発明ソフトウェアによる人事労働管理システム
表１３〜表１９：本発明ソフトウェアによる勤務評価システム
表２０〜表２５：本発明ソフトウェアによる予算管理システム
【００２３】
【表１】
2005174073.tif 000003
【００２４】
【表２】
2005174073.tif 000004
【００２５】
【表３】
2005174073.tif 000005
【００２６】
【表４】
2005174073.tif 000006
【００２７】
【表５】
2005174073.tif 000007
【００２８】
【表６】
2005174073.tif 000008
【００２９】
【表７】
2005174073.tif 000009
【００３０】
【表８】
2005174073.tif 000010
【００３１】
【表９】
2005174073.tif 000011
【００３２】
【表１０】
2005174073.tif 000012
【００３３】
【表１１】
2005174073.tif 000013
【００３４】
【表１２】
2005174073.tif 000014
【００３５】
【表１３】
2005174073.tif 000015
【００３６】
【表１４】
2005174073.tif 000016
【００３７】
【表１５】
2005174073.tif 000017
【００３８】
【表１６】
2005174073.tif 000018
【００３９】
【表１７】
2005174073.tif 000019
【００４０】
【表１８】
2005174073.tif 000020
【００４１】
【表１９】
2005174073.tif 000021
【００４２】
【表２０】
2005174073.tif 000022
【００４３】
【表２１】
2005174073.tif 000023
【００４４】
【表２２】
2005174073.tif 000024
【００４５】
【表２３】
2005174073.tif 000025
【００４６】
【表２４】
2005174073.tif 000026
【００４７】
【表２５】
2005174073.tif 000027
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】従来システムのロック図。
【図２】図１にシステムの具体的な構成ブロック。
【図３】図２の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
３０  ＲＡＭ
４０  ＨＤＤ
５０  ＦＤＤ
６０  キーボード入力装置
７０  表示器
８０  バス
【図１】
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【図２】
2005174073.tif 000029
【図３】
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