(57)【要約】【課題】  リサイクル費用を含めた価格で販売された商品の引取りをより適切に行なう。【解決手段】  下取り案内画面や見積設定画面の画面データをクライアント端末に送信し（Ｓ２００，Ｓ２１０）、見積設定画面を介して下取り金額の見積に必要な情報（パソコンの仕様や付属品の有無，リサイクルマークの有無など）が入力されると、パソコンの仕様や付属品の有無に基づいてパソコン自体と付属品の価格である下取りパソコン価格を算出し（Ｓ２２０）、リサイクルマークの有無が「リサイクルマークあり」のときにはパソコンを購入する際にユーザが負担したリサイクル費用を還元するリサイクル費用還元額を設定し（Ｓ２３０，Ｓ２４０）、これらを下取り金額の見積結果として見積結果画面に表示する（Ｓ２５０）。この結果、リサイクル費用を含めた価格で販売された商品の引取りをより適切に行なうと共に使用済み商品の回収を促進することができる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
商品の引取りの申し込みに関する引取り申込データとして少なくとも該商品のリサイクルマークの有無を導出可能なマーク有無導出情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した引取り申込データを前記データ記憶手段に記憶する申込データ受信部と、該受信し記憶した引取り申込データの前記マーク有無導出情報に基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定するマーク有無判定部と、該判定によりリサイクルマークが有ると判定されたときには該引取り申込データに係る商品取引処理としてサービス用の商品取引処理を実行しリサイクルマークが無いと判定されたときには通常用の商品取引処理を実行する取引処理実行部と、を有する制御手段と、
を備える商品取引管理装置。
【請求項２】
前記サービス用の商品取引処理は、サービス金額をユーザに提供する処理を伴う商品取引処理である請求項１記載の商品取引管理装置。
【請求項３】
前記サービス用の商品取引処理は、前記サービス金額を商品の引取り金額に加える処理を伴う商品取引処理である請求項２記載の商品取引管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記引取り申込データは、引取りを申し込む商品の製造元に関する引取り商品製造元情報を含み、
前記サービス金額は、前記引取り商品製造元情報に基づいて設定される金額である、
商品取引管理装置。
【請求項５】
前記制御手段の取引処理実行部は、商品の購入の申し込みを条件の１つとして前記通常用の商品取引処理または前記サービス用の商品取引処理を実行する手段である請求項１ないし４いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項６】
前記サービス用の商品取引処理は、前記サービス金額を商品の購入金額から減じる処理を伴う商品取引処理である請求項２に係る請求項５記載の商品取引管理装置。
【請求項７】
前記マーク有無導出情報は、前記リサイクルマークの有無を識別するマーク有無識別情報である請求項１ないし６いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし６いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記データ記憶手段は、販売した商品に関する販売商品データとして少なくとも該商品を識別する商品識別情報および該商品のリサイクルマークの有無を識別するマーク有無識別情報を含むデータを記憶する手段であり、
前記マーク有無導出情報は、引取りを申し込む商品の前記商品識別情報であり、
前記制御手段のマーク有無判定部は、前記引取り申込データの商品識別情報と前記販売商品データとに基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定する、
商品取引管理装置。
【請求項９】
前記商品は、パーソナルコンピュータ関連商品である請求項１ないし８いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項１０】
データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
商品の引取りの申し込みに関する引取り申込データとして少なくとも該商品のリサイクルマークの有無を導出可能なマーク有無導出情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した引取り申込データを前記データ記憶手段に記憶する申込データ受信モジュールと、
該受信し記憶した引取り申込データの前記マーク有無導出情報に基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定するマーク有無判定モジュールと、
該判定によりリサイクルマークが有ると判定されたときには該引取り申込データに係る商品取引処理としてサービス用の商品取引処理を実行しリサイクルマークが無いと判定されたときには通常用の商品取引処理を実行する取引処理実行モジュールと、
を備える商品取引管理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムに関し、詳しくは、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品取引管理装置としては、パーソナルコンピュータなどを販売するオンラインショッピングサイトを提供するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、ユーザにコンピュータ本体と共にメモリ容量やハードディスク容量などを選択させることによりパーソナルコンピュータの購入の注文を受け付けている。
【特許文献１】特開２００２−２４２５６号公報（段落「０００６」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、循環型社会の形成に取り組むべく、製造事業者による使用済み製品の回収や再資源化などの義務が課せられてきている。こうした製品の回収や再資源化に要する費用（以下、リサイクル費用という）は、製品の回収時にユーザ負担とするものに加え、パーソナルコンピュータなどの製品のように予めリサイクル費用を含めた価格で販売し回収時には無償で回収するものも予定されている。したがって、上述したオンラインショッピングサイトなどにおいても、リサイクル費用を含めた価格で販売された製品の下取りなどを行なう場合には、販売時にユーザが負担したリサイクル費用を考慮して取引を行なうことが望まれる。
【０００４】
本発明の商品取引管理装置は、リサイクル費用を含めた価格で販売された商品の引取りをより適切に行なうことを目的の一つとする。また、本発明の商品取引管理装置は、使用済み商品の回収を促進することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムは、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の商品取引管理装置は、
通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
商品の引取りの申し込みに関する引取り申込データとして少なくとも該商品のリサイクルマークの有無を導出可能なマーク有無導出情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した引取り申込データを前記データ記憶手段に記憶する申込データ受信部と、該受信し記憶した引取り申込データの前記マーク有無導出情報に基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定するマーク有無判定部と、該判定によりリサイクルマークが有ると判定されたときには該引取り申込データに係る商品取引処理としてサービス用の商品取引処理を実行しリサイクルマークが無いと判定されたときには通常用の商品取引処理を実行する取引処理実行部と、を有する制御手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の商品取引管理装置では、受信した引取り申込データのマーク有無導出情報に基づいて引取り対象商品のリサイクルマークの有無を判定し、リサイクルマークが有るときにはサービス用の商品取引処理を実行し、リサイクルマークが無いときには通常用の商品取引処理を実行する。したがって、引取りの対象となる商品のリサイクルマークがあるときには通常用とは異なるサービス用の商品取引処理を実行することができる。この結果、リサイクルマークが有る商品の引取りの申し込みを促進することができるから、商品の回収をより確実に行なうことができる。ここで「リサイクルマーク」とは、商品の購入時などに予めリサイクル費用を負担していることを示すマークである。また「商品の引取り」には、ユーザが新たに商品を購入するときにユーザの商品を引き取る「下取り」とユーザが新たに商品を購入しないときにユーザの商品を引き取る「買取り」の両方が含まれる。また「商品取引処理」とは、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する種々の処理、例えば、注文された商品の合計金額を算出する処理や最終的な購入手続きに必要な情報を入力する画面の画面データをクライアント機器に送信する処理，引取りする商品の引取り見積金額を算出する処理などにより構成される処理である。また、本発明の商品取引管理装置には、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムが含まれる。
【０００８】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記サービス用の商品取引処理は、サービス金額をユーザに提供する処理を伴う商品取引処理であるものとすることもできる。こうすれば、リサイクルマークが有る商品の引取りを行なう際にサービス金額をユーザに提供することができる。ここで「サービス金額」とは、販売時などに予めユーザが負担したリサイクル費用に対応する金額として設定されたものである。この態様の本発明の商品取引管理装置において、前記サービス用の商品取引処理は、前記サービス金額を商品の引取り金額に加える処理を伴う商品取引処理であるものとすることもできる。こうすれば、サービス金額を引取り金額に加えることにより、サービス金額のユーザへの提供を行なうことができる。
【０００９】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記引取り申込データは引取りを申し込む商品の製造元に関する引取り商品製造元情報を含み、前記サービス金額は前記引取り商品製造元情報に基づいて設定される金額であるものとすることもできる。こうすれば、引取りの対象となる商品の製造元に応じてサービス金額を異なる金額とすることができる。
【００１０】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記制御手段の取引処理実行部は、商品の購入の申し込みを条件の１つとして前記通常用の商品取引処理または前記サービス用の商品取引処理を実行する手段であるものとすることもできる。こうすれば、商品の購入の申し込みを条件として引取りの申し込みを受け付けることができる。このように商品の購入の申し込みを商品取引処理の実行の条件の１つとすると共にサービス用の商品取引処理としてサービス金額をユーザに提供する処理を伴うものとする態様の本発明の商品取引管理装置において、前記サービス用の商品取引処理は、前記サービス金額を商品の購入金額から減じる処理を伴う商品取引処理であるものとすることもできる。こうすれば、サービス金額を商品の購入金額から減じることにより、サービス金額のユーザへの提供を行なうことができる。
【００１１】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記マーク有無導出情報は、前記リサイクルマークの有無を識別するマーク有無識別情報であるものとすることもできる。こうすれば、マーク有無識別情報に基づいてリサイクルマークの有無を判定することができる。
【００１２】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記データ記憶手段は販売した商品に関する販売商品データとして少なくとも該商品を識別する商品識別情報および該商品のリサイクルマークの有無を識別するマーク有無識別情報を含むデータを記憶する手段であり、前記マーク有無導出情報は引取りを申し込む商品の前記商品識別情報であり、前記制御手段のマーク有無判定部は前記引取り申込データの商品識別情報と前記販売商品データとに基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定するものとすることもできる。こうすれば、引取り申込データの商品識別情報とデータ記憶手段の販売商品データとによりリサイクルマークの有無を判定することができる。
【００１３】
さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記商品は、パーソナルコンピュータ関連商品であるものとすることもできる。こうすれば、パーソナルコンピュータ関連商品の取引に適用することができる。
【００１４】
本発明の商品取引管理装置用プログラムは、
データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
商品の引取りの申し込みに関する引取り申込データとして少なくとも該商品のリサイクルマークの有無を導出可能なマーク有無導出情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した引取り申込データを前記データ記憶手段に記憶する申込データ受信モジュールと、
該受信し記憶した引取り申込データの前記マーク有無導出情報に基づいて引取りを申し込む商品のリサイクルマークの有無を判定するマーク有無判定モジュールと、
該判定によりリサイクルマークが有ると判定されたときには該引取り申込データに係る商品取引処理としてサービス用の商品取引処理を実行しリサイクルマークが無いと判定されたときには通常用の商品取引処理を実行する取引処理実行モジュールと、
を備えることを要旨とする。
【００１５】
この本発明の商品取引管理装置用プログラムでは、コンピュータを、受信した引取り申込データのマーク有無導出情報に基づいて引取り対象商品のリサイクルマークの有無を判定し、リサイクルマークが有るときには通常用とは異なるサービス用の商品取引処理を実行し、リサイクルマークが無いときには通常用の商品取引処理を実行する、商品取引管理装置として機能させる。したがって、引取りの対象となる商品にリサイクルマークがあるときにはサービス用の商品取引処理を実行することができる。この結果、リサイクルマークが有る商品の引取りの申し込みを促進することができるから、商品の回収をより確実に行なうことができる。ここで「リサイクルマーク」とは、商品の購入時などに予めリサイクル費用を負担していることを示すマークである。また「商品の引取り」には、ユーザが新たに商品を購入するときにユーザの商品を引き取る「下取り」とユーザが新たに商品を購入しないときにユーザの商品を引き取る「買取り」の両方が含まれる。また「商品取引処理」とは、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する種々の処理、例えば、注文された商品の合計金額を算出する処理や最終的な購入手続きに必要な情報を入力する画面の画面データをクライアント機器に送信する処理，引取りする商品の引取り見積金額を算出する処理などにより構成される処理である。また、本発明の商品取引管理装置用プログラムには、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムを商品取引管理装置として機能させるプログラムが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例である商品取引管理装置として機能する商品取引管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図である。実施例の商品取引管理サーバ２０は、図示するように、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２５などを備え、インターネット４０を介して接続されたクライアント端末５０などからの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能し、パーソナルコンピュータなどの商品のオンラインショッピングを行なう商品取引サイトをクライアント端末５０などに対して提供する。
【００１８】
商品取引管理サーバ２０のＨＤＤ２４には、商品取引サイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや画像ファイル，各種プログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳ（データベース管理システム）としてのデータベース３０がインストールされており、データベース３０には、商品に関する情報を管理する商品テーブル３０ａや商品の注文に関する情報を管理する注文テーブル３０ｂなど、商品取引サイトの提供に必要な情報を管理する各種のテーブルを有する。
【００１９】
クライアント端末５０は、図示しないＣＰＵやメモリ，ハードディスクなどを中心とした汎用のパーソナルコンピュータとして構成されており、Ｗｅｂページを表示可能なＷｅｂブラウザがインストールされている。なお、インターネット４０には複数のクライアント端末５０が接続されていても構わないし、汎用のパーソナルコンピュータでなくクライアント端末５０と同等の機能を有するその他のクライアント機器（例えば、携帯電話機や携帯情報端末，家庭用テレビゲーム機など）であっても構わないのは勿論である。
【００２０】
次に、こうして構成された商品取引管理サーバ２０の動作について説明する。図２は、クライアント端末５０などから商品取引サイトのトップページへのアクセスを要求するデータが送信されたときに商品取引管理サーバ２０により実行される商品取引処理の一例を示すフローチャートである。商品取引処理では、まず、図示するように、商品取引サイトのトップページとしての商品表示画面６０の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ１００）。図３は、クライアント端末５０のＷｅｂブラウザにより表示される商品表示画面６０の一例を示す説明図である。商品表示画面６０は、図示するように、商品の製品名や価格，商品画像などの商品に関する情報と共にこの商品毎に注文数量の入力欄や商品の注文を選択する「カートに入れる」ボタン，商品のカスタマイズを行なう「カスタマイズ」ボタンなどを表示するように画面構成されている。この商品表示画面６０では、「カートに入れる」ボタンが押下されたときに対応する商品に関する情報を注文された商品に関する情報としてクライアント端末５０のクッキーファイルに書き込む処理や、「カスタマイズ」ボタンが押下されたときに図示しないカスタマイズ画面の画面データをクライアント端末５０に送信する処理などを実行する。こうした処理は、一般の商品取引サイトにおける処理と同様の処理であるから、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２１】
クライアント端末５０の操作者により商品表示画面６０の「カートの確認」ボタンが押下されると、図４に例示する注文商品確認画面６２の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ１１０）。注文商品確認画面６２は、図示するように、注文された商品に関する情報と共に注文数量の変更や注文の取り消しを行なうボタンなどを表示するように画面構成されている。クライアント端末５０の操作者は、この注文商品確認画面６２により注文する商品の内容の最終的な確認をすることになる。
【００２２】
クライアント端末５０の操作者により注文商品確認画面６２の「購入手続き」ボタンが押下されると図５に例示する購入手続き画面６４の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ１２０）。そして、この購入手続き画面６４を介して支払方法やお客様情報などの情報が入力されると購入手続きの完了を通知する手続き完了画面６６の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ１３０）。図６は、手続き完了画面６６の一例を示す説明図である。手続き完了画面６６は、図示するように、購入手続きの完了を通知する情報と共に、パソコンの下取りサービスに関する情報を表示するように画面構成されている。手続き完了画面６６の「終了」ボタンが押下されると（ステップＳ１４０）、このまま商品取引処理を終了する。
【００２３】
一方、手続き完了画面６６の「パソコン下取りサービスへ」ボタンが押下されると、パソコンの下取りサービスの受付に関する処理を行なう下取り受付処理を実行する（ステップＳ１４０，Ｓ１５０）。図７は、下取り受付処理の一例を示すフローチャートである。下取り受付処理では、まず、図８に例示する下取り案内画面７０の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ２００）。下取り案内画面７０は、図示するように、パソコンの下取りサービスを具体的に説明する説明文などの情報を表示するように画面構成されている。
【００２４】
下取り案内画面７０の「次へ」ボタンが押下されると、下取り金額の見積に必要な情報を入力する見積設定画面７２の画面データをクライアント端末５０に送信する（ステップＳ２１０）。図９は、見積設定画面７２の一例を示す説明図である。見積設定画面７２は、図示するように、下取り金額の見積に必要な情報として、下取りの対象となるパソコンのＯＳやＣＰＵの種類，メモリ容量，ハードディスク容量，ＬＡＮカードの有無などのパソコン仕様情報や、リカバリＣＤやマニュアル，梱包箱などの付属品の有無を示す付属品有無情報、および、パソコンのメーカーやリサイクルマークの有無などのその他情報などの情報を入力できるように画面構成されている。ここで「リサイクルマーク」とは、そのパソコンの販売価格に予めリサイクル費用が含まれていたことを示すマークである。見積設定画面７２でリサイクルマークの有無を入力する際には「リサイクルマークあり」と「リサイクルマークなし」とから選択的に入力するものとした。
【００２５】
こうして見積設定画面７２を介して下取り金額の見積に必要な情報が入力されると、入力された情報のうちパソコン仕様情報（ＯＳの種類やメモリ容量など）と付属品有無情報（リカバリＣＤやマニュアルの有無など）とに基づいて下取りするパソコン自体および付属品の価格である下取りパソコン価格を算出する（ステップＳ２２０）。実施例では、パソコン仕様情報や付属品有無情報の各項目の値に応じた加算額を予め定めて下取りパソコン価格算出表としてデータベース３０などに記憶しておき、この下取りパソコン価格算出表と見積設定画面７２を介して入力された情報とを用いて下取りパソコン価格の算出を行なうものとした。図１０に下取りパソコン価格算出表の一例を示す。
【００２６】
そして、見積設定画面７２を介して入力された情報のうちリサイクルマークの有無が「リサイクルマークあり」である場合には、下取りするパソコンを購入する際にユーザが負担したリサイクル費用を還元するリサイクル費用還元額を設定する（ステップＳ２３０，Ｓ２４０）。リサイクル費用還元額は、実施例では、下取りするパソコンのメーカーに応じて異なる金額とし、実施例では、見積設定画面７２を介して入力されたメーカーがこの商品取引サイトで販売するパソコンと同一のメーカーである場合と他のメーカーである場合とで異なる金額（例えば、同一のメーカーの場合は２５００円，他のメーカーの場合は１０００円など）となるようにした。なお、リサイクルマークの有無が「リサイクルマークなし」である場合には、リサイクル費用還元額の設定は行なわない。
【００２７】
こうして下取りパソコン価格の算出やリサイクル費用還元額の設定を行なうと、これらを下取り金額の見積結果として表示する見積結果画面７４の画面データをクライアント端末５０に送信し（ステップＳ２５０）、この下取り受付処理を終了する。見積結果画面７４の一例を図１１に示す。この例は、下取りの対象となるパソコンにリサイクルマークがある場合の画面例であり、下取りパソコン価格と共にリサイクル費用還元額が表示されている。また、下取りパソコン価格は、図示するように、最低価格から最高価格までの価格帯として表示するものとし、ステップＳ２２０で算出した下取りパソコン価格を最高価格とすると共にこの最高価格に所定率（例えば、５０％）を乗じた価格を最低価格として表示するものとした。これは、パソコン仕様や付属品の有無が同じであってもパソコンの外観や実際の動作状況等によっては一律に同じ金額とすることができない場合があると考えられることに基づく。なお、最終的な下取りパソコン価格は、パソコンの実物を査定することによりこの価格帯の範囲内で決定される。そして、見積結果画面７４の「確定」ボタンが押下されると下取りの受付を完了し、データベース３０への登録処理などが行なわれることになる。
【００２８】
以上説明した実施例の商品取引管理サーバ２０によれば、商品の購入手続きを完了する際に手続き完了画面６６の「パソコン下取りサービスへ」ボタンが押下されると下取り受付処理を実行し、見積設定画面７２を介して入力されたパソコン仕様情報と付属品有無情報とに基づいて下取りパソコン価格を算出すると共に、下取りの対象となるパソコンにリサイクルマークがあるときにはリサイクル費用還元額を設定して下取り金額に加えることができる。したがって、リサイクル費用を含めた価格で販売されたパソコンの下取りをより適切に行なうことができる。また、リサイクルマークが有るパソコンの下取りの申し込みを促進することができるから、使用済みパソコンの回収をより確実に行なうことができる。
【００２９】
ここで、実施例の商品取引管理サーバ２０では、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４がデータ記憶手段に相当し、ＮＩＣ２５がデータ送受信手段に相当し、ＣＰＵ２１が制御手段に相当し、見積設定画面７２で入力するリサイクルマークの有無がマーク有無導出情報に相当し、リサイクル費用還元額がサービス金額に相当する。
【００３０】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、リサイクル費用還元額をパソコンのメーカーに応じて異なる金額としたが、パソコンのメーカーに拘らず同一の金額としてもよい。また、リサイクル費用還元額をパソコンの下取り金額に加えるものとしたが、リサイクル費用還元額をユーザに提供できればよく、例えば、購入する商品の購入金額からリサイクル費用還元額を割引するものとしても構わない。この場合、購入手続きが完了するより前（手続き完了画面６６の画面データを送信するより前）の適当なタイミングで下取り受付処理に相当する処理を実行してリサイクル費用還元額を設定し、この設定したリサイクル費用還元額を商品の購入金額から割引して購入手続きを行なうものとすればよい。
【００３１】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、リサイクル費用還元額を下取り金額に加えるものとしたが、必ずしも金額としてユーザに提供する必要はなく、例えば、リサイクルマークがあるパソコンを下取りする場合には所定のサービスポイントをユーザに付与するものとしてもよい。この場合、ユーザに付与するサービスポイントに関する情報をデータベース３０などを用いて管理すればよい。このように、リサイクルマークがある場合にユーザにサービスを提供する処理を行なうものであればその他の種々の処理を行なうものとしてもよい。
【００３２】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、購入手続きの完了を通知する手続き完了画面６６の「パソコン下取りサービスへ」ボタンが押下されたときに下取り受付処理を実行するものとしたが、商品取引処理におけるその他のタイミングで下取り受付処理を実行するものとしてもよい。
【００３３】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、パソコンの下取りサービスを提供するものとしたが、商品の購入を行なわないユーザのパソコンを引き取る「パソコンの買取りサービス」を提供するものとしてもよい。この場合、下取り受付処理と同様の処理を買取り金額の見積を行なう買取り受付処理として適用すればよく、商品取引サイトでは商品の販売は行なわずパソコンの買取りサービスのみを行なうものとしても差し支えない。
【００３４】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、見積設定画面７２を介して入力されたリサイクルマークの有無により下取りの対象となるパソコンにリサイクルマークがあるか否かを判定するものとしたが、リサイクルマークがあるか否かを判断することができればその他の情報に基づいて判定するものとしてもよい。例えば、販売したパソコンに関する情報としてリサイクルマークの有無などの情報を予めデータベース３０などを用いて管理するものとし、この情報を用いて下取りの対象となるパソコンにリサイクルマークがあるか否かを判定するものとしてもよい。この場合、見積設定画面７２ではパソコンを識別する識別情報（例えば、シリアル番号など）を入力できるように画面構成し、この識別情報を用いてデータベース３０のリサイクルマークの有無を検索すればよい。
【００３５】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、パーソナルコンピュータなどの商品のオンラインショッピングを行なう商品取引サイトを提供するものとしたが、パーソナルコンピュータに限られず、その他の種々の商品のオンラインショッピングを行なう商品取引サイトに適用できるのは勿論である。
【００３６】
実施例の商品取引管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されるものとしたが、ハードウェア構成はこれに限られず、例えば、複数の汎用コンピュータなどを用いて実施例の商品取引管理サーバ２０を構成するものとしても構わない。
【００３７】
実施例では、商品取引管理サーバ２０の形態として説明したが、同様な商品取引管理方法の形態とするものとしても構わない。また、図２に例示した商品取引処理や図７に例示した下取り受付処理などを単一または複数のコンピュータに実行させる商品取引管理装置用プログラムの形態としても差し支えない。
【００３８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】商品取引管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図。
【図２】商品取引処理の一例を示すフローチャート。
【図３】商品表示画面６０の一例を示す説明図。
【図４】注文商品確認画面６２の一例を示す説明図。
【図５】購入手続き画面６４の一例を示す説明図。
【図６】手続き完了画面６６の一例を示す説明図。
【図７】下取り受付処理の一例を示すフローチャート。
【図８】下取り案内画面７０の一例を示す説明図。
【図９】見積設定画面７２の一例を示す説明図。
【図１０】下取りパソコン価格算出表の一例を示す説明図。
【図１１】見積結果画面７４の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４０】
２０  商品取引管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ＮＩＣ、３０  データベース、３０ａ  商品テーブル、３０ｂ  注文テーブル、４０  インターネット、５０  クライアント端末、６０  商品表示画面、６２  注文商品確認画面、６４  購入手続き画面、６６  手続き完了画面、７０  下取り案内画面、７２  見積設定画面、７４  見積結果画面。
【図１】
2005063023.tif 000003
【図２】
2005063023.tif 000004
【図３】
2005063023.tif 000005
【図４】
2005063023.tif 000006
【図５】
2005063023.tif 000007
【図６】
2005063023.tif 000008
【図７】
2005063023.tif 000009
【図８】
2005063023.tif 000010
【図９】
2005063023.tif 000011
【図１０】
2005063023.tif 000012
【図１１】
2005063023.tif 000013