(57)【要約】【課題】  周辺回路等の温度上昇による誤作動を容易に防止することによって信頼性の優れた電気光学装置を提供する。【解決手段】  光源２からの光を変調して出射する光変調部３５を備えた電気光学装置であって、上記光変調部３５の外側には、上記光変調部を囲むように配置される枠体４１を有し、該枠体４１の上記光の非照射部には、放熱部５０を備える。【選択図】              図２
2005077810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を変調して出射する光変調部を備えた電気光学装置であって、
前記光変調部の外側には、前記光変調部を囲むように配置される枠体を有し、該枠体の前記光の非照射部には、放熱部を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記枠体は、前記光源からの光が照射される第１側面部と、前記光の非照射部でありかつ前記第１側面部と対向配置される第２側面部とを有し、
前記放熱部は、前記第２側面部に配置されることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記放熱部の表面積は、該放熱部の形成領域の面積よりも大きな表面積を有することを特徴とする請求項１または２記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記光変調部を制御すると共に前記枠体の外部に配される制御回路部と、該制御回路と前記光変調部とを電気的に接続する配線部とを備え、
前記光変調部は前記周辺回路を内蔵し、前記放熱部は前記周辺回路の位置に対応して配置されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記放熱部は、前記第２側面部の表面全体に配置されることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記配線部に配される集積回路チップを備え、該集積回路チップは、前記光源から遠い側にその能動面を向けて配置されかつ前記枠体の内部に収納されることを特徴とする請求項４または５記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記枠体は、金属物質からなることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記枠体と前記放熱部は、一体形成されていることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記光変調部は、液晶パネルであることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１０】
光源と、該光源の光を変調して出射する光変調部を備える電気光学装置と、前記光変調部によって変調された光を投射する投射装置とを備えた投射型表示装置であって、
前記電気光学装置として、請求項１〜９いずれかに記載の電気光学装置が用いられることを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及び投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光源からの光を変調して出射する光変調部を備えた電気光学装置としては、例えば、光変調部として液晶パネルを備える液晶装置がある。この液晶装置においては、例えば、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）をマトリックス状に複数備えた基板上に液晶が配置された液晶パネルが周辺回路によって駆動されることによって、光源からの光が変調されている。ところが、このような液晶パネルには、光源からの光が直接照射されるために、液晶パネルの温度が上昇する。このため、上記電気光学装置は、液晶パネルの温度上昇に起因して周辺回路に誤作動が生じるという問題を有していた。特開２０００−４７１７６号公報には、このような問題を解決すべく、液晶パネルを枠体で囲み、液晶パネル自体の熱容量を上昇させることによって周辺回路の温度上昇を抑止する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４７１７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような液晶装置を投射型表示装置（例えば、液晶プロジェクタ）の液晶ライトバルブとして用いる場合には、携帯電話等に備えられるバックライトを備える液晶装置と比較して、非常に強い光を受ける。このため、枠体によって液晶パネルの熱容量を上昇させた場合であっても、十分に周辺回路の温度上昇が抑止されないことが懸念される。
【０００５】
また、上記のような投射型表示装置に用いられる液晶ライトバルブのなかには、液晶パネルの外部に周辺回路の機能の一部を備える集積回路チップを配置し、より高精細な映像を実現しているものもある。しかしながら、この集積回路チップの能動面に光が照射されると、集積回路チップが光起電力で誤作動を起こし、表示画像に不具合を起こす可能性があった。そのため、光を遮る遮光用パターンを設けるなどして集積回路チップに光を照射させない技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、このような遮光用パターンを設ける工程を追加する必要があるため、容易に行いにくかったという問題があった。
それと同時に、集積回路チップを実装する際の集積回路チップと遮光用パターンとの相対位置ズレにより集積回路チップの能動面に光が当たってしまい誤作動が起きる恐れがあるという問題があった。
また、この集積回路チップにおいても、投射型表示装置の光源からの光が液晶ライトバルブに当たり、液晶ライトバルブとともに集積回路チップの温度が上昇して、上述の周辺回路と同様に、誤作動を起こす恐れがあるという問題があった。
【０００７】
また、投射型表示装置に用いられる上記電気光学装置としては、液晶ライトバルブの他、デジタルミラーデバイス（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ,以下、ＤＭＤと略記する）（登録商標）も実用化されており、このＤＭＤにおいても液晶装置と同様の問題を抱えている。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、以下の点を目的とするものである。
（１）周辺回路及び／あるいは集積回路チップの温度上昇による誤作動を容易に防止することによって信頼性の優れた電気光学装置を提供する。
（２）能動面に光が直接照射されることに起因する集積回路チップの不具合を防止することにより信頼性の優れた電気光学装置を提供する。
（３）上述の電気光学装置を備えることによって信頼性の優れた投射型表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置は、光源からの光を変調して出射する光変調部を備えた電気光学装置であって、上記光変調部の外側には、上記光変調部を囲むように配置される枠体を有し、該枠体の上記光の非照射部には、放熱部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明に係る電気光学装置によれば、光変調部が放熱部を有する枠体によって囲まれているため、光変調部に光源から射出された光が照射された際において、光変調部の温度上昇を抑制することができる。このため、光変調部に周辺回路等の電子回路が配置されている場合であっても、温度上昇に起因するこれらの電子回路の誤作動を容易に防止することが可能となる。したがって、周辺回路の温度上昇に誤作動を容易に防止することによって信頼性の優れた電気光学装置を提供することが可能となる。
【００１１】
この放熱部は、枠体の非光照射部に配置されることによって、特にその効果を奏することが可能となるが、枠体が上記光源からの光を照射される第１側面部と、上記光の非照射部でありかつ上記第１側面部と対向配置される第２側面部とを有している場合には、上記放熱部は、上記第２側面部に配置されることが特に好ましい。これは、光照射部の裏側である第２側面部が最もその周辺の温度が低く、効率的に枠体が畜熱する熱量を外部に放熱できるためである。
また、このような、放熱部は、当該放熱部の形成領域の面積より大きな表面積を有することが好ましい。放熱部として、冷却ファン等を用いることも考えられるが、この場合、冷却ファン用のモータ等を別途設ける必要が生じるため、電気光学装置の大型化及び高コスト化を招くことになり好ましくない。このため、放熱部の形成領域の面積より大きな表面積を有する放熱部とすることによって、容易に枠体が畜熱する熱量を外部に放熱することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電気光学装置は、上記光変調部を制御すると共に上記枠体の外部に配される制御回路部と、該制御回路と上記光変調部とを電気的に接続する配線部とを備えるという構成を採用することもできる。
このように、光変調部を制御する制御回路を枠体の外部に配置することによって、光変調部を小型化することが可能となる。
このような場合でかつ光変調部が当該光変調部を駆動するための周辺回路を備えている場合には、この周辺回路が上記枠体の内部に収納されることによって、周辺回路に光が直接照射されることが防止されるので、周辺回路の温度上昇及び光起電流に起因する誤作動を防止することができる。なお、この周辺回路は、光変調部の非光照射部側に配置されていることが好ましい。これによって、周辺回路が高温となる光照射部側から離間して配置されるため、より周辺回路の温度上昇に起因する誤作動を防止することができる。
【００１３】
なお、周辺回路が光変調部に備えられている場合において、上記放熱部は、枠体の光変調部に対応する部分のみに配置されても良い。少なくとも、枠体の光変調部に対応する部分のみに放熱部が配置されることによって、周辺回路の周辺温度の上昇を抑制することができる。しかしながら、放熱部は、枠体における第２側面部の表面全体に配置されることが、より好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る電気光学装置は、上記配線部に集積回路チップを実装することができる。この集積回路チップに周辺回路の一部の機能を割り当てることによって、光変調部に備えられる周辺回路を小型化することが可能となるため、光変調部を小型化することが可能となる。また、配線部に集積回路チップを実装することによって、上記電気光学装置を備える投射型表示装置から上述のように高精細な映像を得ることができる。なお、このような集積回路チップを実装する場合には、この集積回路チップは、光源から遠い側にその能動面を向けて配置されかつ枠体の内部に収納されることが好ましい。これによって、集積回路チップに直接光が照射されることが防止できると共に集積回路チップの能動面が低温側に向けて配置されるため、集積回路チップの温度上昇及び光起電流に起因する誤作動を防止することが可能となる。したがって、能動面に光が直接照射されることに起因する集積回路チップの不具合及び集積回路チップの温度上昇による誤作動を防止するにより信頼性の優れた電気光学装置を提供することが可能となる。
【００１５】
また、上記配線部は可撓性を有することが好ましい。これによって、配線部を形状変化させて配することが可能となるため、本発明に係る電気光学装置を備える投射型表示装置の設計自由度が向上される。
【００１６】
また、上記枠体は、金属物質からなることが好ましい。枠体を金属物質によって形成することによって、電気光学装置の熱容量を大きくすることができるので、光変調部及び／あるいは集積回路チップの温度上昇をより抑止することが可能となる。
また、枠体と放熱部を一体形成することが好ましい。これによって、電気光学装置の製造過程において、枠体と放熱部を別体で形成した後に接続する工程を設ける必要がなくなるため、電気光学装置の製造時間の短縮が図れると共に、電気光学装置の製造コストの増加を抑止することができる。
【００１７】
また、光変調部を液晶パネルとして構成することによって、本発明に係る電気光学装置を液晶プロジェクタに使用することができる。
そして、本発明に係る投射型表示装置は、光源と、該光源の光を変調して出射する光変調部を備える電気光学装置と、上記光変調部によって変調された光を投射する投射装置とを備えた投射型表示装置であって、上記電気光学装置として、本発明に係る電気光学装置を備えることを特徴とする。このため、信頼性の優れた投射型表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る電気光学装置及び投射型表示装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の投射型表示装置を示す概略構成図、図２は本投射型表示装置の一部を模式的に示した概略構成図、図３は図１及び図２に示す液晶ライトバルブ２２の斜視構成図である。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の膜厚や寸法の比率などは適宜異ならせてある。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の投射型表示装置は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各々に対応した透過型液晶ライトバルブ２２〜２４を備えた３板式の投射型カラー表示装置であり、光源２、フライアイレンズ３，４及び偏光変換装置４ｄを有する照明装置１と、ダイクロイックミラー１３，１４、反射ミラー１５〜１７、レンズ１８〜２０、液晶ライトバルブ２２〜２４及びクロスダイクロイックプリズム２５を有する色分離合成系３０と、投射レンズ２６を有する投射光学系４０とを備えて構成されている。
【００２０】
光源２は高圧水銀ランプ或いはメタルハライドランプ等のランプ７と、ランプ７の光を反射するリフレクタ８とを備えて構成されている。また、光源光Ｌの照度分布を被照明領域である液晶ライトバルブ（電気光学装置）２２，２３，２４において均一化させるための均一照明手段として、光源２側から第１フライアイレンズ３、第２フライアイレンズ４が順次設置されている。各フライアイレンズ３，４は、複数（本実施形態では例えば６×８個）のレンズ９，１０から構成されている。そして、光源２から射出された光Ｌは、フライアイレンズ３，４によって被照明領域である液晶ライトバルブ２２〜２４において照度分布が均一化されるようになっている。
【００２１】
偏光変換装置４ｄは、均一照明手段側に設けられた偏光ビームスプリッタアレイ（ＰＢＳアレイ）と、ＰＢＳアレイによって反射された偏光の偏光方向を変換する１／２波長板アレイとから構成され、光源光の光強度を損なうことなく光の偏光方向を一方向に揃えるようになっている。
【００２２】
ダイクロイックミラー１３、１４は、例えばガラス表面に誘電体多層膜を積層したもので、所定の色光を選択的に反射し、それ以外の波長の光を透過するようになっている。すなわち、青色光・緑色光反射のダイクロイックミラー１３は、光源２からの光束のうちの赤色光ＬＲを透過させるとともに、青色光ＬＢと緑色光ＬＧとを反射するようになっている。また、緑色光反射のダイクロイックミラー１４は、ダイクロイックミラー１３で反射された青色光ＬＢと緑色光ＬＧの内、青色光ＬＢを透過し緑色光ＬＧを反射するようになっている。
【００２３】
これにより、照明装置１から入射された光Ｌのうち、赤色光ＬＲはダイクロイックミラー１３を透過した後、反射ミラー１７で反射され、赤色光用ライトバルブ２２に入射される。緑色光ＬＧはダイクロイックミラー１４に反射されて緑色光用ライトバルブ２３に入射される。青色光ＬＢはダイクロイックミラー１４を透過した後、リレーレンズ１８、反射ミラー１５、リレーレンズ１９、反射ミラー１６、リレーレンズ２０からなるリレー系２１を経て、青色光用ライトバルブ２４に入射されるようになっている。
【００２４】
液晶ライトバルブ２２〜２４は、本実施形態の場合、アクティブマトリクス型の透過型の液晶パネル３５（図２及び図３参照）を有する液晶ライトバルブとして構成されており、信号処理した画像信号に基づいて駆動するようになっている。そして、各ライトバルブ２２〜２４で変調された色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢは、クロスダイクロイックプリズム２５に入射されるようになっている。
クロスダイクロイックプリズム２５は、直角プリズムが貼り合わされた構造となっており、その内面に赤色光ＬＲを反射するミラー面と青色光ＬＢを反射するミラー面とが十字状に形成されている。そして、三つの色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢがこれらのミラー面によって合成されてカラー画像を表す光が形成された後、投射レンズ（投射装置）２６によりスクリーン２７上に拡大投射されるようになっている。
【００２５】
図２は、本投射型表示装置の一部を模式的に示した概略構成図であり、光源２、液晶ライトバルブ２２の側面図及びクロスダイクロイックプリズム２５が示されている。この図２に示すように、光源２から出射された光Ｌから色分離された色光ＬＲが、液晶ライトバルブ２２に入射して変調され、クロスダイクロイックプリズム２５により他の色光と合成されるようになっている。本実施形態では、図２に示すように、液晶ライトバルブ２２が、液晶パネル（光変調部）３５と、この液晶パネル３５の一方の基板に接続されたＣＯＦ基板３２と、液晶パネル３５及びＣＯＦ基板３２の一部を覆うフレーム（枠体）４１と、このフレーム４１における光照射部（図２における左側（第１側面部））と対向配置される裏側部（第２側面部）にフレーム４１と一体形成される放熱部５０とを備えて構成されている。ＣＯＦ基板３２は、フィルム基板（配線部）３３と、その一面側に能動面３４ａを非光照射部側に向けて実装されたドライバＩＣ（集積回路チップ）３４とを備えている。
【００２６】
図３は、図２に示す液晶ライトバルブ２２の斜視構成図である。
本実施形態に係る液晶パネル３５は、互いに対向して配置された素子基板３５ａと対向基板３５ｂとの間に液晶層を挟持しており、上記両基板３５ａ、３５ｂが平面的に重なる領域に表示領域である画素部３９が形成されている。画素部３９は、平面視マトリクス状に配列された複数の画素を有している。素子基板３５ａの周縁部には、２つの駆動回路３７，３８（周辺回路）が実装されている。そして、一方の駆動回路３７は、図２に示すように、液晶パネル３５の非光照射側に配置されており、その近傍に形成された複数の接続部３６と電気的に接続されている。また、図２には示していないが、駆動回路３８も液晶パネル３５の非光照射側に配置されている。
【００２７】
ＣＯＦ基板３２は、フィルム基板３３と、その一面側（図３においては裏面側）に実装されたドライバＩＣ３４とを備えており、このドライバＩＣ３４が実装された側の基板面縁端部に、上記ドライバＩＣ３４と駆動回路３７とを接続するための端子が設けられ、素子基板３５ａ側の端子と接続されて接続部３６を形成している。すなわち、ドライバＩＣ３４と駆動回路３７とが、接続部３６を介して電気的に接続されている。本実施形態の場合、上記ドライバＩＣ３４と、フィルム基板３３の端子（接続部３６）とが、フィルム基板３３の同一面側に設けられているので、ＣＯＦ基板３２として片面実装型のＣＯＦ基板を用いることができる。
【００２８】
フレーム４１は、互いに対向して配置された金属物質からなるフレーム板（板体）４１ａ、４１ｂから構成され、フレーム板４１ａ、４１ｂにより液晶パネル３５を挟持している。フレーム板４１ａ、４１ｂは、液晶パネル３５の素子基板３５ａと対向基板３５ｂとを覆うとともに、ＣＯＦ基板３３に実装されたドライバＩＣ３４も覆う大きさに形成されている。また、フレーム板４１ａ、４１ｂには、液晶パネル３５の表示領域である画素部３９に対応した位置に開口部４２が形成されているとともに、ＣＯＦ基板３３をフレーム４１の外部に引き出す引き出し口を構成する凹部４３が形成されている。なお、フレーム４１を形成する金属物質としては、マグネシウム等の熱伝導率の高い金属を使用することが好ましい。
【００２９】
放熱部５０は、フレーム４１における光照射部の裏側部全体にフレーム４１と一体形成されており、当該放熱部５０の形成領域の表面積よりも大きな表面積を有するように、ストライプ状の凹凸形状に形成されている。このように、放熱部５０がフレーム４１における放熱部５０の形成領域の表面積よりも大きな表面積を有することによって、フレーム４１に畜熱される熱量が効率的に周囲に放熱される。
【００３０】
このような、本実施形態の投射型表示装置では、図２及び図３に示すように、フレーム４１における光照射部の裏側部の表面積よりも大きな表面積を有する放熱部５０が備えられることによって、フレーム４１に畜熱される熱量が効率的に周囲に放熱されるので、駆動回路３７，３８及びドライバＩＣ３４の温度上昇を抑止することが可能となる。したがって、駆動回路３７，３８及びドライバＩＣ３４の温度上昇による誤作動を容易に防止することができる。
また、図２に示すように、駆動回路３７，３８が高温となる光照射部側から離間して配置されるため、より駆動回路の温度上昇に起因する誤作動を防止することができる。
【００３１】
また、図２に示すように、ＣＯＦ基板３２に実装されたドライバＩＣ３４の能動面３４ａが光源２から遠い側にその能動面を向けて配置されるので、ドライバＩＣ３４の温度上昇をさらに効率良く抑止することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態の投射型表示装置では、可撓性のフィルム基板３３上にドライバＩＣ３４を実装した構成とされている。この構成により、フィルム基板３３を形状変化させて配することが可能となるため、本実施形態に係る投射型表示装置の設計自由度が向上される。
【００３３】
また、フレーム４１と放熱部５０とが一体形成されているため、液晶ライトバルブ２２の製造過程において、フレーム４１と放熱部５０を別体で形成した後に接続する工程を設ける必要がなくなるため、液晶ライトバルブ２２の製造時間の短縮が図れると共に、液晶ライトバルブ２２の製造コストの増加を抑止することができる。
【００３４】
また、本実施形態の投射型表示装置では、駆動回路の一部の機能を有するドライバＩＣ３４を備えているため、液晶パネル３５の素子基板３５ａ上に全ての駆動回路を実装する場合に比して、素子基板３５ａにおける回路の占有面積を縮減することができ、もって液晶パネル３５の小型化を実現することができる。また、液晶パネル３５の高精細化に伴い能力の向上が求められている駆動回路のうち、高い能力が必要な回路を主体としてドライバＩＣ３４を構成し、素子の能力が比較的低くても構わない回路を素子基板３５ａ上に実装する構成とすれば、高性能のドライバＩＣ３４の適用が容易であるとともに、液晶パネル３５の製造容易性を向上させることができ、結果として、高精細で、小型高性能の液晶ライトバルブ２２を低コストに製造することが可能になる。
【００３５】
また、駆動回路３７，３８を外付け駆動回路とした場合には、駆動回路と画素部の信号配線とを接続するために極めて多くの端子を素子基板３５ａに引き出す必要があり、小型化、高精細化された液晶パネルでは特に接続端子のピッチが狭くなって、外付け駆動回路と液晶パネルとの接続配線の形成が困難になる。これに対して、本実施形態の液晶ライトバルブ２２のように、ドライバＩＣ３４と内蔵の駆動回路３７とが協働して画素部３９の駆動を行うようにすることで、接続部３６の数を減らすことも可能になり、液晶パネル３５の小型化、高精細化に容易に対応することができる。
【００３６】
図４は液晶ライトバルブ２２の一構成例を示すブロック図である。
図３に示した液晶ライトバルブ２２に備えられたドライバＩＣ３４と、駆動回路３７，３８の具体的な構成としては、例えば図４に示すような機能を各回路に対して割り当てた構成が挙げられる。図４は、本実施形態に係る液晶ライトバルブの一構成例を示すブロック図であり、図４に示すように、液晶パネル３５に、マトリクス状に配列形成された複数の画素を含む画素部３９と、マルチプレクサ（駆動回路）３７と、Ｙドライバ（駆動回路）３８とがこの液晶パネル３５に設けられている。上記画素部３９は、スイッチング素子としてＴＦＴ素子を備えたアクティブマトリクス型の画素を備え、具体的には、互いに交差する向きにストライプ状に配設されたデータ線及び走査線と、それらの交差点近傍に形成されたＴＦＴ素子と、液晶を駆動する画素電極とを備えた構造とされている。上記データ線はマルチプレクサ３７に接続され、走査線はＹドライバ３８に接続されている。
また、液晶パネル３５に、信号線群４２を介して外部駆動回路であるドライバＩＣ３４が接続され、液晶パネル３５及びドライバＩＣ３４に、それらを制御するタイミング制御回路４３が接続されている。なお、このタイミング制御回路４３は、図２及び図３において図示されていないが、図２及び図３に示すフィルム基板３３の一端部（接続部３６が形成される端部と対向する端部）と接続されている。そして、画素部３９が、その周辺に設けられた駆動回路であるＹドライバ３８、マルチプレクサ３７、ドライバＩＣ３４、及びタイミング制御回路４３により駆動制御されるようになっている。
【００３７】
図４に示す画像データＤＡＴＡ、ラッチタイミング信号ＬＰ、シフトレジスタのスタート信号ＳＴ、データクロック信号ＣＬＸ、及び選択信号であるセレクト信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が、タイミング制御回路４３からドライバＩＣ３４に供給される。またタイミング制御回路４３から、液晶パネル３５へＹドライバのスタート信号ＤＹ、ラインのシフト信号ＣＬＹが供給される。ドライバＩＣ３４には、タイミング制御回路４３から入力された画像データＤＡＴＡの中から１つの画像信号を選択して出力するセレクタが備えられており、このセレクタは、シフトレジスタと、ラッチ回路と、ドライバ回路とが順列に接続された構成を備えている。
ドライバＩＣ３４は、タイミング制御回路４３から受け取った画像データＤＡＴＡをラッチ回路に入力するとともに、同時に供給されたセレクト信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に基づき、ラッチ回路に蓄積されている複数の画像データＤＡＴＡから、上記セレクト信号に対応する１つの画像データを選択し、信号線群４２を介してマルチプレクサ３７に出力する。一方、マルチプレクサ３７はドライバＩＣ３４から受け取った画像データＤＡＴＡを、上記セレクト信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と対応する画素列のデータ線に出力する。そして、上記データ線への出力に同期してＹドライバ３８から走査線に出力されるゲート信号により各行の画素のスイッチングが行われ、画像が表示されるようになっている。
【００３８】
上記構成によれば、ドライバＩＣ３４のセレクタに入力された複数の画像データＤＡＴＡを、３種類のセレクト信号のいずれかに対応させ、これらのセレクト信号を切替えながらセレクト信号に対応する画像データＤＡＴＡのみをマルチプレクサ３７に対して出力するので、画素列の信号線全てに対して画像データＤＡＴＡを出力する場合に比して液晶パネルと駆動回路とに接続された信号線群４２の本数を１／３に減らすことができるため、図３に示す接続部３６の数を減らすことができ、ＣＯＦ基板３３と液晶パネル３５との接続を容易なものとすることができる。また液晶パネル３５には、比較的簡素な構造のスイッチ回路を主体として構成されるマルチプレクサ３７のみを実装するようになっているので、液晶パネル３５における駆動回路の占有面積を低減でき、液晶パネル３５の小型化に極めて有利である。さらには、ドライバＩＣ３４が外付けとされているので、より高い能力のドライバＩＣを容易に適用でき、画素部３９の高精細化に容易に対応することが可能である。
【００３９】
なお、図２〜図４の説明において、液晶ライトバルブ２２を例に取って説明したが、液晶ライトバルブ２３，２４に関しても液晶ライトバルブ２２と同様の構成を有している。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）及び図６は本発明の電気光学装置の他の形態の構成図である。
図５（ａ）は、上記実施形態において示したフィルム基板３３上にドライバＩＣ３４が実装されない構成を示した図である。この図に示すように、本発明に係る電気光学装置は、フィルム基板３３上にＩＣドライバ３４が実装されない構成に適用することも可能である。この場合、駆動回路３７，３８が液晶パネル３５の駆動を全て担うこととなるため、駆動回路３７，３８が大きくなり、液晶装置の大型化に繋がるが、フレーム４１の紙面上方向の長さを短縮することができる。このような構成は、投射型表示装置の設計要求等に基づいて好適に採用される。
【００４１】
図５（ｂ）は、上記実施形態において示した放熱部５０が駆動回路３７，ドライバＩＣ３４に対応して配置されている構成について示した図である。この図に示すように、放熱部５０を駆動回路３７，ＩＣドライバ３４に対応して配置することによって、駆動回路３７及びドライバＩＣ３４付近の熱を効率的に周囲に放熱することができるため、駆動回路３７及びドライバＩＣ３４の温度上昇を抑止し、駆動回路３７及びドライバＩＣ３４の温度上昇に起因する誤作動を防止することが可能となる。なお、図５（ｂ）には示されていないが、図５（ｂ）に示す形態を採用する場合には、駆動回路３８（図３参照）に対応する放熱部５０が配置されることが好ましい。これによって、駆動回路３８の温度上昇に起因する誤作動も防止される。
【００４２】
図６は、上記実施形態において示した放熱部５０の形状が異なる構成について示した図である。この図に示すように、本発明に係る電気光学装置は、上記実施形態において示したストライプ状の凹凸形状の放熱部５０を複数のピン形状とした構成とすることもできる。この場合であっても、放熱部５０の配置される面積、すなわち図６におけるフレーム４１の上面の面積よりも放熱部５０の面積が大きいため効率的にフレーム４１に畜熱される熱量を周囲に放熱することができるため、駆動回路３７，３８及びドライバＩＣ３４の温度上昇に起因する誤作動を防止することができる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る電気光学装置及び投射型表示装置の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態において、本発明に係る電気光学装置を液晶装置として説明した。しかしながら、本発明に係る電気光学装置は、液晶装置に限定されるものではなく、光変調部として複数のマイクロミラーを備えるＤＭＤとして構成されても良い。
【００４５】
また、上記実施形態において、電気光学装置は、透過型の液晶装置として説明した。しかしながら、本発明に係る電気光学装置は、透過型の液晶装置に限定されるものではなく、反射型あるいは半透過型の液晶装置として構成されても良い。
【００４６】
また、上記実施形態において、電気光学装置は、アクティブ型の液晶装置として説明した。しかしながら、本発明に係る電気光学装置は、アクティブ型の液晶装置に限定されるものではなく、パッシブ型の液晶装置として構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の投射型表示装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の投射型表示装置の一部を模式的に示した概略構成図である。
【図３】本実施形態の液晶ライトバルブ２２の斜視図である。
【図４】本実施形態の液晶ライトバルブ２２の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の電気光学装置の他の形態の構成図である。
【図６】本発明の電気光学装置の他の形態の構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
２……光源、２２〜２４……液晶ライトバルブ（電気光学装置）、３５……液晶パネル（光変調部）、４１……フレーム（枠体）、５０……放熱部
【図１】
2005077810.tif 000003
【図２】
2005077810.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005077810.tif 000006
【図５】
2005077810.tif 000007
【図６】
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