(57)【要約】【課題】  画像形成装置の現像部への現像剤の供給量が、収納容器中の現像剤の量に影響されることなく一定になるような現像剤収納容器を提供する。【解決手段】  本発明の現像剤収納容器は、画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成された容器本体と、この容器本体を回転自在に支持する支持部材とから構成される。さらに、上記容器本体は、有底筒状に形成された第１容器部３３と、有底筒状に形成された第２容器部３４と、筒状に形成された第３容器部３５とから構成される。そして、上記第３容器部３５には、外周部に半径方向内方に陥没する第１凹部４１と、それに対向する位置に第２凹部４２とが形成されている。上記第１凹部４１には、容器本体が軸線まわりに回転する方向の下流側に現像剤を排出するための排出孔４３が設けられているとともに、排出孔４３には現像剤の排出量を制御する筒型形状の規制部材４３ａが設けられている。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱自在に搭載され、画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成された容器本体と、上記容器本体を回転自在に支持する支持部材とから構成される現像剤収納容器であって、
上記容器本体の外周部には半径方向内方に陥没する凹部が設けられ、上記凹部には上記容器本体が軸線まわりに回転する方向の下流側に現像剤を排出するための排出孔が設けられており、上記容器本体は、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送するとともに、
上記支持部材は、半径方向外方から全周にわたって、上記容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして上記容器本体を支持するとともに、上記容器本体には、上記排出孔から排出された現像剤を外部に導く導通孔が設けられており、
さらに、上記排出孔には、現像剤の排出量を制御する規制部材が上記容器本体の回転方向に略沿って立設されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
上記凹部における容器本体の回転方向の下流側の端部には、回転方向と直交する面を有する端壁部が設けられており、上記排出孔は、上記端壁部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
上記規制部材は、上記端壁部の面上に垂直に立設していることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
上記支持部材の内周部には、上記容器本体の排出孔から排出された現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
上記導出手段は、上記排出孔から上記凹部に排出された現像剤を、上記容器本体の回転方向の上流側から順に導通孔に導出させることを特徴とする請求項４に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
上記容器本体に収納されている現像剤の粒子径は７μｍ以下であることを特徴とする請求項１しないし５の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
上記凹部および上記排出孔は、上記容器本体の軸線方向の略中間部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
上記規制部材は、筒型の形状であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
筒型の形状の規制部材を有する上記容器本体は、ブロー成形で加工されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
上記容器本体の外周部には、上記凹部と対向する位置に第２の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
上記容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、凹部および排出孔が設けられる第３容器部とから構成され、
上記第３容器部の軸線方向一端部と上記第１容器部の開口端部とが連結され、上記第３容器部の軸線方向他端部と上記第２容器部の開口端部とが連結されるようにして一体成形されることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載の現像剤収納容器を着脱可能に搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるトナー等の現像剤を収納する現像剤収納容器、および、この現像剤収納容器が着脱可能に装着される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、画像を現像するためにトナーなどの現像剤が使用されている。画像形成装置においては、一般に、この現像剤を収納し、現像時に現像部へ供給することができるトナーカートリッジなどの現像剤収納容器が装着されている。
【０００３】
近年、画像形成装置は、大量の印刷を高速に実施することが望まれている。例えば、１分間に５０枚以上の記録紙に画像を形成可能な高速型の画像形成装置には、一度に最大９９９枚の記録紙に画像が形成することができるものもある。このような画像形成装置では、印刷部数の設定によっては、９９９枚を超える連続印刷が行われることもある。このような高速型の画像形成装置では、トナーの収納容量が非常に大きなトナーカートリッジが要求され、例えば、約１４００ｇのトナーを収納可能なトナーカートリッジもある。
【０００４】
特許文献１には、トナー収容量の大きなトナーカートリッジ（現像剤供給容器）の具体例が示されている。図２５は、特許文献１に記載の現像剤供給容器２０を示す斜視図である。現像剤供給容器２０は、両端が閉じた円筒状に形成され、トナーを収納する収納空間が設けられている。現像剤供給容器２０には、半径方向内方に突出して、軸線方向一端部２０ａから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる搬送手段（第１突起片）２１ａと、半径方向内方に突出して、軸線方向他端部２０ｂから軸線方向中央部２０ｃに向かって軸線Ｌ２０を中心として螺旋状に延びる搬送手段（第２突起片）２１ｂとが設けられている。現像剤供給容器２０の軸線方向中央部２０ｃには、半径方向に貫通し、収納空間と現像剤供給容器２０の外空間とを連通する放出口２２が形成されている。
【０００５】
現像剤供給容器２０は、図示しない画像形成装置本体に、軸線Ｌ２０が水平方向に平行となるようにして、軸線方向中央部２０ｃが、上方に開口するようにして画像形成装置本体に設けられるトナー供給口に臨むようにして、画像形成装置本体に連結される。この状態で、画像形成装置本体に設けられる駆動部からの駆動力によって、現像剤供給容器２０を軸線Ｌ２０まわりに回転させる。これによって現像剤供給容器２０の収納空間に収納されるトナーは、各搬送手段２１ａ、２１ｂによって軸線方向中央部２０ｃに送られて、放出口２２がトナー供給口に臨む位置に配置されると、トナーは放出口２２を介してトナー供給口に供給される。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の現像剤供給容器においては、トナーが収容された容器本体を回転させ、放出口２２両側に設けられた搬送手段２１ａ、２１ｂによって、容器本体内の現像剤を放出口２２に搬送し、搬送された現像剤をこの放出口２２から放出させて画像形成装置内の現像装置（図示せず）に供給するようになっている。そのため、現像装置にトナーを導くトナー供給口上に放出口２２が位置するように現像剤供給容器２０を画像形成装置内にセットすれば、画像形成装置内に有効に利用されない無駄なスペースが生じるということが少なくなり、より多くのトナーを容器本体内に収容することができる。
【特許文献１】特開平８−３３９１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の現像剤供給容器２０においては、回転する中央部２０ｃと画像形成装置本体との間を完全に密閉するのは困難であり、現像剤供給容器２０が回転しているときに、放出口２２からのトナーが、上記中央部２０ｃと画像形成装置本体との間から漏れ出して、画像形成装置本体の内部に飛散する可能性がある。
【０００８】
またトナーは、粒径４〜１０μｍの流動性の高い粉体であるので、放出口２２が画像形成装置本体のトナー供給口に臨んでいる状態で、現像剤供給容器２０の回転が停止すると、トナーが放出口２２からトナー供給口に大量に流出する危険性もある。このように大量のトナーがトナー供給口から現像部に供給されると、その時点における現像装置内のトナー濃度が非常に高くなり、現像むらが生じる危険性がある。
【０００９】
また、上記の現像剤供給容器２０は、その下部に現像装置が配置されており、放出口２０からトナーにかかる荷重（すなわち、トナーの自重）によって、トナーが現像装置へ供給される。そのため、トナーにかかる荷重、つまり、現像剤供給容器２０内のトナー量によって、現像装置へのトナー供給量が影響されて不安定になるという問題が発生する。
【００１０】
つまり、容器２０内にトナーが多量にある場合には、トナーにかかる荷重は大きいため、放出口２０からトナーの自重によって現像装置へ供給されるトナーの量は多くなる。さらにこの場合には、トナーは自身の自重によって圧密されており、単位体積当たりのトナー量も多くなっているため、トナーの供給量は一層多くなることになる。そして、容器２０内のトナーの残量が減少していくにつれ、トナーにかかる荷重（自重）は減少するため、トナーの自重によって現像装置へ供給されるトナーの量は少なくなるとともに、トナーの圧密も軽減されるため、単位体積当たりのトナー量も減少しており、トナーの供給量は一層少なくなる。
【００１１】
特許文献１に記載の現像剤供給容器２０は、トナー供給量が現像剤供給容器２０内に収納されているトナーの量に左右されて安定しないという問題点を有している。このようにトナー供給量が安定しないと、現像むらが発生し、画質が低下してしまう。それに加えて、現像剤供給容器２０内のトナー量が少ない場合には、現像装置内にトナーが確実に供給されなくなるため、現像装置内のホッパーなどに設けられたトナーの残量検知センサーが、トナーがないと判別し、容器２０内にトナーが残っているにもかかわらず、現像剤供給容器（トナーカートリッジ）交換を促すメッセージが誤って表示されるという不具合が発生する可能性もある。
【００１２】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の現像部への現像剤の供給量が、収納容器中の現像剤の量（特に現像剤の自重）に影響されることなく一定になるような現像剤収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる現像剤収納容器は、上記課題を解決するために、画像形成装置に着脱自在に搭載され、画像形成に用いられる現像剤が収納される筒状に形成された容器本体と、上記容器本体を回転自在に支持する支持部材とから構成される現像剤収納容器であって、上記容器本体の外周部には半径方向内方に陥没する凹部が設けられ、上記凹部には上記容器本体が軸線まわりに回転する方向の下流側に現像剤を排出するための排出孔が設けられており、上記容器本体は、軸線まわりに回転することによって収納される現像剤を排出孔に向けて搬送するとともに、上記支持部材は、半径方向外方から全周にわたって、上記容器本体の少なくとも凹部を含む部分を軸線まわりに回転自在にして上記容器本体を支持するとともに、上記容器本体には、上記排出孔から排出された現像剤を外部に導く導通孔が設けられており、さらに、上記排出孔には、現像剤の排出量を制御する規制部材が上記容器本体の回転方向に略沿って立設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の現像剤収納容器は、上記の構成に加えて、上記凹部における容器本体の回転方向の下流側の端部には、回転方向と直交する面を有する端壁部が設けられており、上記排出孔は、上記端壁部に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記規制部材は上記端壁部の面上に垂直に立設していることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の現像剤収納容器は、上記の構成に加えて、上記支持部材の内周部には、上記容器本体の排出孔から排出された現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記導出手段は、上記排出孔から上記凹部に排出された現像剤を、上記容器本体の回転方向の上流側から順に導通孔に導出させることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記容器本体に収納されている現像剤の粒子径は７μｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記凹部および上記排出孔は上記容器本体の軸線方向の略中間部に設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記規制部材は筒型の形状であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の現像剤収納容器において、筒型の形状の規制部材を有する上記容器本体は、ブロー成形で加工されることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記容器本体の外周部には、上記凹部と対向する位置に第２の凹部が設けられていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の現像剤収納容器において、上記容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、凹部および排出孔が設けられる第３容器部とから構成され、上記第３容器部の軸線方向一端部と上記第１容器部の開口端部とが連結され、上記第３容器部の軸線方向他端部と上記第２容器部の開口端部とが連結されるようにして一体成形されることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置は、上述の何れかの構成を有する現像剤収納容器を着脱可能に搭載していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる現像剤収納容器は、以上のように、容器本体と支持部材とから構成され、容器本体の凹部に形成された排出孔には、現像剤の排出量を制御する規制部材が上記容器本体の回転方向に略沿って立設されていることによって、凹部に排出孔を通じて現像剤が排出される際に、現像剤の重力による流れ込みを防止することができる。つまり、排出孔に規制部材が設けられていることによって、排出孔を通過する現像剤の流路が曲げられ、現像剤の重力の負荷に対して抵抗がかかるため、現像剤がその自重によって直接凹部へ流れ込むことはなくなる。したがって、容器本体内に現像剤が多量に収納されている場合でも、現像剤の自重によって凹部へと流れ込む現像剤の量が多くなってしまうことを防ぐことができる。それゆえ、規制部材が設けられることによって、現像剤収納容器から現像部へ供給される現像剤の量が、収納容器中に収納されている現像剤の量に影響されることなくほぼ一定にすることができ、画像形成における画質を向上させることができる。
【００２６】
また、本発明にかかる現像剤収納容器において、上記凹部における容器本体の回転方向の下流側の端部には、回転方向と直交する面を有する端壁部が設けられており、上記排出孔は、上記端壁部に形成されていることによって、容器本体内の現像剤の量が少なくなった場合にも、残り少なく現像剤を確実に排出孔へ排出させることができる。それゆえ、現像剤の残量が少なくなった場合にも現像剤の供給量が減少することを防止でき、現像剤の供給量をより安定させることができる。
【００２７】
また、本発明にかる現像剤収納容器において、上記規制部材が、上記端壁部の面上に垂直に立設していることによって、凹部が回転の下死点近傍に位置したときに排出孔において排出される現像剤の排出方向（すなわち、現像剤の流路）と、現像剤の重力の方向とが一致しなくなり、重力によって凹部への現像剤の排出が促進されることを防止することができる。したがって、現像剤収納容器から現像部へ供給される現像剤の量を、収納容器中に収納されている現像剤の量に影響されることなくほぼ一定にすることができる。
【００２８】
また、本発明にかかる現像剤収納容器において、上記支持部材の内周部に、上記容器本体の排出孔から排出された現像剤を導通孔に導く導出手段が設けられていることによって、凹部に排出された現像剤を導通孔に導くことができる。そして、現像剤が現像部へ過剰に供給されることを防ぎ、現像剤が現像部への搬送途中で凝集してブロッキングを起こすことを防止することができる。
【００２９】
また、本発明にかかる現像剤収納容器において、上記凹部および上記排出孔は、上記容器本体の軸線方向の略中間部に設けられている。これによれば、容器本体が回転することによって排出孔に向けて搬送される容器本体の軸線方向一端側に収納される現像剤と、容器本体の軸線方向他端側に収納される現像剤とが、容器本体内の排出孔付近で互いに衝突する。もし、容器の軸線方向一端部に現像剤が搬送されるような構成であれば、搬送される現像剤が容器の軸線方向一端部の軸線に垂直な内壁に押圧されて凝集する危険性がある。本発明では、容器本体内の排出孔付近、すなわち容器本体の軸線方向略中間部で、容器本体に収納される軸線方向一方側からの現像剤と、軸線方向他方側からの現像剤とが互いに衝突することで攪拌することができる。これによって容器本体に収納されている現像剤が、万一凝集していても、容器本体を回転することで攪拌して粉体状にすることができる。
【００３０】
また、本発明にかかる現像剤収納容器において、上記容器本体の外周部には、上記凹部と対向する位置に第２の凹部が設けられている。これによれば、現像剤の残量が少なくなった場合にも、凹部および第２凹部が形成されていることによって、容器本体内の排出孔近傍へ現像剤を効率良く集めることができる。それゆえ、現像剤の残量が少なくなった場合に現像剤の供給量が低下することを防止し、現像むらの発生を防止することができる。
【００３１】
また、本発明にかかる現像剤収納容器において、上記容器本体は、有底筒状に形成される第１容器部と、有底筒状に形成される第２容器部と、筒状に形成され、凹部および排出孔が設けられる第３容器部とから構成され、上記第３容器部の軸線方向一端部と上記第１容器部の開口端部とが連結され、上記第３容器部の軸線方向他端部と上記第２容器部の開口端部とが連結されるようにして一体成形されている。これによれば、軸線方向中間部に凹部および排出孔が設けられ、軸線方向両端が閉じた筒状の容器本体を実現できる。また第１容器部、第２容器部および第３容器部を含む容器本体を、たとえばブロー成形などによって一体成形して、容易に製造することができる。これによって現像剤収納容器の構成部品を少なくすることができる。
【００３２】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上述の本発明にかかる現像剤収納容器が着脱可能に搭載されたものである。これによれば、上述の現像剤収納容器が搭載されているため、現像剤収納容器内の現像剤の量に左右されることなく、現像部への現像剤の供給量を安定化することができる。それゆえ、現像剤の凝集によるブロッキング、パンキングなどを防止することができ、画質を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の一形態について以下に説明するが、本発明は、この記載に限定されるものではない。本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に搭載されるトナーカートリッジなどの現像剤収納容器を例に挙げて説明する。
【００３４】
図２は、本発明の実施の一形態の現像剤収納容器３０を示す斜視図である。図３は、現像剤収納容器３０を示す正面図である。図４は、現像剤収納容器３０を示す左側面図である。現像剤収納容器３０は、容器本体３１および支持部材３２を含んで構成される。容器本体３１は、略円筒状に形成され、電子写真方式の画像形成に用いるトナーなどの現像剤が収納される。支持部材３２は、容器本体３１を、その軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する。現像剤収納容器３０は、たとえば１４００ｇの現像剤を収納可能である。以後、容器本体３１の軸線Ｌ３１を、回転軸線Ｌ３１と表記することがある。
【００３５】
図５は、容器本体３１を示す正面図である。図６（ａ）は、容器本体３１を示す左側面図である。図６（ｂ）は、容器本体３１を示す右側面図である。容器本体３１は、第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５を含んで構成される。容器本体３１の軸線Ｌ３１方向の長さ寸法Ａ３１は、たとえば200〜550ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。
【００３６】
第１容器部３３は、有底円筒状に形成される。第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３は、たとえば50〜250ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。第１容器部３３は、図５に示すように、その内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向一端部である底部３３ａから軸線方向他端部である開口端部３３ｂに向かって螺旋状に延びる第１突起片３６が設けられる。第１突起片３６は、詳細に述べると、第１容器部３３の底部３３ａから見て、底部３３ａから開口端部３３ｂに向かうにつれて、第１容器部３３の軸線Ｌ３３を中心にして反時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。
【００３７】
第１容器部３３の底部３３ａには、図５および図６（ａ）に示すように、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かう方向に突出する連結部である嵌合凸部３７および補給口部４５が形成される。嵌合凸部３７は、複数、本実施の形態では、２個形成される。補給口部４５は、第１容器部３３の底部３３ａの中央部に、回転軸線Ｌ３１方向に貫通し、第１容器部３３の軸線Ｌ３３と同軸の円形状に開口するように形成される。補給口部４５には、その形状に対応して形成され、補給口部４５に着脱可能な補給蓋４６が、補給口部４５との間のシールを達成した状態で、容器本体３１の回転によって離脱しないようにして装着される。補給蓋４６を補給口部４５から離脱させることで、容器本体３１の内空間と外空間とが連通し、この状態で、現像剤を容器本体３１に補給することができる。
【００３８】
嵌合凸部３７は、詳細に述べると、補給口部４５よりも半径方向外方に、互いに第１容器部３３の軸線Ｌ３３に関して対称な位置に配置される。嵌合凸部３７は、さらに詳細に述べると、図６（ａ）に示すように、第１容器部３３の底部３３ａから見て回転軸線Ｌ３１を中心とする時計回りの回転方向である回転方向Ｒ上流側部分３７ａは、周方向に垂直に延びる平面を有するように形成される。また嵌合凸部３７の回転方向Ｒ下流側部分は、回転方向Ｒ下流側に向かうにつれて軸線方向他端部側に傾斜するように形成される。嵌合凸部３７の底部３３ａの残余の部分からの軸線Ｌ３３方向への突出量Ａ３７は、たとえば5〜20ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。このような嵌合凸部３７は、後述する画像形成装置７０に設けられる本体側連結部（図示せず）に着脱可能である。
【００３９】
また第１容器部３３の底部３３ａにおいて外周面と端面とが連通する面３３ｃは、図５に示すように、開口端部３３ｂから底部３３ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。
【００４０】
第２容器部３４は、有底円筒状に形成される。第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、たとえば100〜300ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。第２容器部３４は、図５に示すように、その内周部に、半径方向内方に向かって突出するとともに、軸線方向他端部である底部３４ａから軸線方向一端部である開口端部３４ｂに向かって螺旋状に延びる第２突起片３９が設けられる。第２突起片３９は、詳細に述べると、第２容器部３４の底部３４ａから見て、底部３４ａから開口端部３４ｂに向かうにつれて、第２容器部３４の軸線Ｌ３４を中心にして時計回りに回転するように延びる螺旋状に延びて形成される。すなわち第２突起片３９は、第１突起片３６とは逆向きに延びて形成される。第１容器部３３の第１突起片３６および第２容器部３４の第２突起片３９のピッチＡ１は、たとえば20〜40ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。また第１突起片３６および第２突起片３９の内周部の残余の部分からの半径方向内方への突出量Ａ２は、たとえば3〜10ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。
【００４１】
第２容器部３４の底部３４ａにおいて、すくなくとも外周面と端面とが連通する面は、開口端部３４ｂから底部３４ａに向かうにつれて半径方向内方に傾斜するような曲面状に形成される。詳細に述べると、第２容器部３４の底部３４ａの端面３４ｃは、その中心部が開口端部３４ｂから底部３４ａに向かう方向に突出するような部分球面状に形成される。第２容器部３４の開口端部３４ｂの端面から底部３４ａ寄りに間隔をあけた位置における外周部には、半径方向外方に突出して案内突起片４０が、周方向に間隔をあけて複数個、本実施の形態では２個設けられる。案内突起片４０の軸線方向の寸法は、たとえば2〜6ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。
【００４２】
第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４は、第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３よりも長く、たとえば３０ｍｍ以上長く設定される。Ａ３３およびＡ３４の一例として、第１容器部３３の軸線方向の長さ寸法Ａ３３が１５０ｍｍであり、第２容器部３４の軸線方向の長さ寸法Ａ３４が２１５ｍｍのものを挙げることができる。また第１容器部３３の第１突起片３６を除く内周部の内径Ｄ３３、および第２容器部３３の第２突起片３９を除く内周部の内径Ｄ３４は、たとえば30〜200ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。
【００４３】
図１は、第３容器部３５を示す斜視図である。図８は、第３容器部３５付近を拡大して示す正面図である。図９（ａ）は、図８の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た断面図であり、図９（ｂ）は、図８の切断面線Ｓ９２−Ｓ９２から見た断面図である。
【００４４】
図１に示すように、第３容器部３５は、大略的に円筒状に形成される。第３容器部３５について詳細に述べると、その外周部の軸線方向中間部には、半径方向内方に陥没する凹部である第１凹部（凹部）４１が設けられており、第１凹部４１から第３容器部３５の周方向に間隔をあけて第２凹部（第２の凹部）４２が設けられている。さらに、第１凹部４１には、現像剤を排出するための排出孔４３が設けられる。なお、第３容器部３５は、軸線まわりに回転するような構成となっており、上記排出孔４３は、この第３容器部３５の回転方向の下流側に形成されている。第３容器部３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５は、たとえば50〜150ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内径Ｄ３５は、残余の部分である第１容器部３３および第２容器部３４の内径Ｄ３３、Ｄ３４よりも大きく形成される。第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内径Ｄ３５は、たとえば32〜205ｍｍの範囲内で形成されていてもよい。
【００４５】
ここで、第１凹部４１、第２凹部４２の形状について、より詳しく説明する。第１凹部４１は、回転方向Ｒに延びて形成されるとともに、回転方向Ｒの寸法Ａ４１（図９（ａ）参照）に比べて軸線方向の寸法Ｗ４１（図１参照）が小さく形成され、回転方向Ｒ下流側の端部に回転方向Ｒと直交する面を有する端壁部４１ａを有する。排出孔４３は、第１凹部４１の回転方向下流側の端壁部４１ａの一部に形成されている。
【００４６】
第２凹部４２は、回転方向Ｒに延びて形成されるとともに、回転方向Ｒの寸法Ａ４２に比べて軸線方向の寸法Ｗ４２が小さく形成され、第１凹部４１から第３容器部３５の周方向に間隔をあけて設けられている。第２凹部４２は、外周部の上記第１凹部と対向する位置に設けられていることが好ましい。第１凹部４１の回転方向Ｒの寸法Ａ４１は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周長の４分の１以上、２分の１未満であることが望ましい。より具体的には、第１凹部４１の回転方向Ｒの寸法Ａ４１は、20〜150ｍｍであることが好ましく、軸線方向の寸法Ｗ４１は、たとえば20〜150ｍｍであることが好ましい。また第２凹部４３の回転方向Ｒの寸法Ａ４２は、20〜150ｍｍであることが好ましく、軸線方向の寸法Ｗ４２は、20〜80ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
また、図１に示すように、第１凹部４１は、底壁部４１ｂ、第１側壁部４１ｃおよび第２側壁部４１ｄを有する。第１凹部４１の底壁部４１ｂは、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの半径方向内方部分に連通し、回転方向Ｒ上流側端部が、第１凹部４１と第２凹部４２との間であって第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周部に滑らかに連通する。第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部と回転方向Ｒ上流側端部との間の回転方向Ｒ中央部は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５よりも半径方向内方に配置され、大略的に第３容器部３５の軸線Ｌ３５を軸線とする部分円筒形状に形成される。第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ中央部の外周部の曲率半径は、たとえば10〜90ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
第１凹部４１の第１側壁部４１ｃは、第１凹部４１の軸線方向一端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの軸線方向一端部に連通し、その半径方向内方部分が底壁部４１ｂの軸線方向一端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向一端部の外周部に連通する。第１凹部４１の第２側壁部４１ｄは、第１凹部４１の軸線方向他端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ下流側端部が端壁部４１ａの軸線方向他端部に連通し、その半径方向内方部分が底壁部４１ｂの軸線方向他端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向他端部の外周部に連通する。第１凹部の第１側壁部４１ｃおよび第２側壁部４１ｄは、底壁部４１ｂから半径方向外方に立設するようにして設けられ、底壁部４１ｂと第１側壁部４１ｃとは垂直であり、また底壁部４１ｂと第２側壁部４１ｄとは垂直である。
【００４９】
排出孔４３は、第１凹部４１の端壁部４１ａの軸線方向中間部であって、半径方向外方寄りに、軸線方向を長手方向とする長方形状に開口して形成される。したがって排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａにおいて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部よりも半径方向外方寄り、かつ第１側壁部４１ｃの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向他端部寄り、かつ第２側壁部４１ｄの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向一端部寄りで開口している。さらに詳細に述べると、排出孔４３の半径方向外方側の面は、第１凹部４１の回転方向Ｒ下流側の、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内周面に滑らかに連通している。
【００５０】
さらに、図１に示すように、上記第１凹部４１の排出孔４３には、現像剤の排出量を制御するために、筒型（より具体的には、四角の筒型）の規制部材４３ａが、端壁部４１ａの面上に垂直に立設されている。なお、本実施の形態では、上記規制部材４３ａは、端壁部４１ａの面上に垂直に立設されているが、本発明はこれに限定されることなく、第３容器部３５（すなわち、容器本体３１）の回転方向にほぼ沿うようにして、排出孔４３上に形成されていればよい。
【００５１】
この規制部材４３ａの端壁部４１ａからの高さは、特に限定されるものではないが、たとえば2〜10ｍｍの範囲内になっていることが好ましい。これによれば、現像剤の排出量の制御をより確実に行うことが可能となる。この規制部材４３ａの形成方法は、特に限定されることはなく、従来公知のあらゆる形成方法を用いることができ、たとえば、図７（ａ）に示すような規制部材が設けられていない第３容器部３５と、筒型の形状の規制部材４３ａとを別々に形成し、第３容器部３５の排出孔４３に規制部材４３ａを後から接着するという方法を用いることもできる。
【００５２】
また、他の形成方法として、ブロー成形によって、規制部材４３ａを有する第３容器部３５を直接作成する方法を用いることもできる。図２２には、第３容器部３５をブロー成形にて形成する様子を示す。この場合、図２２（ａ）に示すように、先ずその断面に凸部４３ｃを有する筒状第３容器部３５を形成した後に、図２２（ａ）の一点鎖線で示す部分を切断することで、図２２（ｂ）に示すような、排出孔４３および規制部材４３ａを備えた第３容器部３５を得ることができる。
【００５３】
本実施の形態にかかる現像剤収納容器３０は、上述の規制部材４３ａが設けられていることによって、第１凹部４１に排出孔４３を通じて現像剤が排出される場合に、現像剤の重力による流れ込みを防止することができる。この規制部材４３ａによる現像剤の第１凹部４１への流れ込みの規制の詳細については後述する。
【００５４】
また、本発明における規制部材の形状は、現像剤がその重力（自重）によって第１凹部４１に流れ込むことを規制できるような形状であればよく、図１に示すような筒型の形状に限定されるものではない。上記規制部材の他の形状としては、たとえば図７（ｂ）に示すような板状の規制部材４３ｂを挙げることができる。この規制部材４３ｂは、第１凹部４１の底壁部４１ｂに近い排出孔４３の端部上に立設されることによって、現像剤が自重に影響されて第１凹部４２へ流れ込みことを防止することができる。
【００５５】
第２凹部４２は、詳細に述べると、底壁部４２ｂ、第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄを有する。第２凹部４２の底壁部４２ｂは、回転方向Ｒに延び、その回転方向Ｒ上流側端部および回転方向Ｒ下流側端部が、第１凹部４１と第２凹部４２との間であって第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の外周部に滑らかに連通する。第２凹部４２の底壁部４２ｂの回転方向Ｒ下流側端部と回転方向Ｒ上流側端部との間の回転方向Ｒ中央部は、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５よりも半径方向内方に配置され、大略的に第３容器部３５の軸線Ｌ３５を軸線とする部分円筒形状に形成される。第２凹部４２の底壁部４２ｂの回転方向Ｒ中央部の外周部の曲率半径は、たとえば10〜90ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
第２凹部４２の第１側壁部４２ｃは、第２凹部４２の軸線方向一端部側に配置され、回転方向Ｒに延び、その半径方向内方部分が底壁部４２ｂの軸線方向一端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向一端部の外周部に連通する。第２凹部４２の第２側壁部４２ｄは、第２凹部４２の軸線方向他端部側に配置され、その半径方向内方部分が底壁部４２ｂの軸線方向他端部に連通し、その半径方向外方部分が第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の軸線方向他端部の外周部に連通する。第２凹部の第１側壁部４２ｃおよび第２側壁部４２ｄは、底壁部４２ｂから半径方向外方に立設するようにして設けられ、底壁部４２ｂと第１側壁部４２ｃとは垂直であり、また底壁部４２ｂと第２側壁部４２ｄとは垂直である。
【００５７】
第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く軸線方向一端部および軸線方向他端部の外周部には、図８に示すように、半径方向外方に突出する複数の排出案内片４４が、周方向に互いに間隔をあけて、周方向に等間隔に配置され設けられる。第３容器部３５の軸線方向一端部に設けられる排出案内片４４は、詳細に述べると、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜している。また第３容器部３５の軸線方向他端部に設けられる排出案内片４４は、詳細に述べると、軸線方向一端部から軸線方向他端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜している。第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く外周部からの、排出案内片４４の半径方向外方への突出量は、たとえば１ｍｍであってもよい。また前記排出案内片４４の長手方向寸法は、２４ｍｍであってもよく、排出案内片４４の長手方向と第３容器部３６の幅方向との成す角度ψは、たとえば３０度であってもよい。
【００５８】
容器本体３１は、第３容器部３５の軸線方向一端部と第１容器部３３の開口端部３３ｂとが連結され、第３容器部３５の軸線方向他端部と第２容器部３４の開口端部３４ｂとが連結されるようにして一体成形される。このような容器本体３１は、たとえばポリエチレンなどの合成樹脂をブロー成形することによって製造されるようにしてもよい。これによって容器本体３１を容易に製造することができるとともに、現像剤収納容器３０の構成部品を少なくすることができる。
【００５９】
第１容器部３３の底部３３ａは、容器本体３１の軸線方向一端部３３ａとなり、第２容器部３４の底部３４ａは、容器本体３１の軸線方向他端部３４ａとなる。このように第１容器部３３、第２容器部３４および第３容器部３５の各軸線Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ３５が同軸になるようにして連結されて、容器本体３１が形成される。またこの状態では、第３容器部３５は容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ、３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。したがって第３容器部３５の第１容器凹部４１、第２容器凹部４２および排出孔４３は、容器本体３１の軸線方向両端部３３ａ、３４ａを除く軸線方向中間部に配置される。容器本体３１の軸線Ｌ３１は、第１容器部３３の軸線Ｌ３３、第２容器部３４の軸線Ｌ３４および第３容器部３５の軸線Ｌ３５からなっている。
【００６０】
図１０は、支持部材３２を示す正面図である。図１１は、支持部材３２を示す右側面図である。支持部材３２は、大略的に円筒状に形成され、前述のように構成される容器本体３１の少なくとも第３容器部３５を含む部分を、半径方向外方から全周にわたって支持する内周部４８を有する。内周部４８は、軸線Ｌ３２を中心とする円筒内周面を有する。支持部材３２は、軸線Ｌ３２に平行な仮想平面上に、少なくとも３点以上の当接部４９ａを有する支持台４９を含む。支持台４９の当接部４９ａは、たとえば軸線Ｌ３２に平行な方向を長手方向とする２つの長方形状の平面に形成されてもよい。この支持台４９の当接部４９ａを水平面に当接させることによって、支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ４８を、前記水平面に平行にして配置することができる。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、第３容器部３５の軸線方向の長さ寸法Ａ３５よりも大きく設定される。支持部材３２の軸線方向の長さ寸法Ａ３２は、たとえば60〜170ｍｍであってもよい。
【００６１】
支持台４９を水平面状に設置した状態で、支持部材３２には、その上部に、一水平方向一方向である第１水平方向一方向Ｆ１に突出する排出部５０が形成される。排出部５０における支持部材３２の軸線方向中間部には、前記第１水平方向一方向Ｆ１に沿って貫通し、支持部材の軸線Ｌ３２に平行な方向に延びる長円状に開口する導通孔５１が形成される。導通孔５１の長手方向の内径は、容器本体３１の第１凹部４１の軸線方向の寸法Ｗ４１および第２凹部４２の軸線方向の寸法Ｗ４２以上に設定される。
【００６２】
支持部材３２の排出部５０には、導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を開状態および閉状態に切換えるシャッタ部６５が設けられる。シャッタ部６５は、シャッタ６５ａおよびシャッタ案内部６５ｂを含む。シャッタ案内部６５ｂは、前記第１水平方向に垂直な水平方向である第２水平方向に延び、第２水平方向一方向Ｂ１上流側端部には、導通孔５１が開口している。シャッタ６５ａは、シャッタ案内部６５ｂに第２水平方向一方向Ｂ１および前記第２水平方向一方向Ｂ１とは逆向きの第２水平方向他方向Ｂ２にスライド変位自在にして支持される。
【００６３】
シャッタ６５ａは、シャッタ案内部６５ｂに沿ってスライド変位することで、図１０の２点鎖線で示される、導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を閉状態にする閉位置Ｐ１、および導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１下流側の開口を開状態にする開位置Ｐ２に配置可能である。またシャッタ６５ａは、閉位置Ｐ１よりも第２水平方向他方向Ｂ２下流側にスライド変位することを規制されるとともに、シャッタ案内部６５ｂの第２水平方向一方向Ｂ１下流側端部から第２水平方向一方向Ｂ１にスライド変位することを規制される。すなわち開位置Ｐ２は、閉位置Ｐ１よりも第２水平方向一方向Ｂ１下流側かつシャッタ案内部６５ｂの第２水平方向一方向Ｂ１下流側端部よりも第２水平方向一方向Ｂ１上流側である。このようにシャッタ６５ａは、閉位置Ｐ１に配置される状態で第２水平方向一方向Ｂ１にスライド変位することで開位置Ｐ２に配置され、開位置Ｐ２に配置される状態で第２水平方向他方向Ｂ２にスライド変位することで閉位置Ｐ１に配置される。
【００６４】
また支持部材３２には、導出手段である導出部材３８および封止手段である封止シート６６が設けられる。導出部材３８は、たとえばポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）などの高分子樹脂から成り、可撓性および弾発性を有するシート状に形成され、基端部で、換言すれば支持部材３２の内周部、詳細には、支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。封止シート６６は、たとえばポリエチレンなどから成る柔軟性を有するシート状に形成され、基端部で支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。導出部材３８の基端部は、封止シート６６の基端部の上面部に積層される。導出部材３８および封止シート６６のさらに詳細な説明は後述する。
【００６５】
また支持部材３２には、半径方向外方に突出する２個の連結突起部５２が形成される。一方の連結突起部５２は、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも上方に配置され、他方の連結突起部５２は、軸線Ｌ３２に関して、前記一方の連結突起部５２とは対称の位置に配置される。また支持部材３２には、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも下方に配置され、第１水平方向一方向Ｆ１に突出して、軸線Ｌ３２に平行に延びる第１案内片５３が形成される。さらに支持部材３２には、支持台４９を水平面状に設置した状態で、排出部５０よりも上方に配置され、第１水平方向一方向Ｆ１とは逆の方向である第１水平方向他方向Ｆ２に突出して、軸線Ｌ３２に平行に延びる第２案内片５４が形成される。
【００６６】
図１２は、支持部材３２を示す分解右側面図である。支持部材３２は、水平面に設置している状態で、軸線Ｌ３２を通り、第１水平方向一方向Ｆ１に向うにつれて上方に傾斜する仮想平面で２分割可能であり、詳細には、前記仮想平面よりも下方の第１支持部５５と、前記仮想平面よりも上方の第２支持部５６とに分割可能である。第１支持部５５は、支持部材３２における、第１案内片５３、排出部５０、各連結突起部５２の一方の部分５２ａ、支持台４９および内周部４８の第１案内片５３側の部分４８ａを含む。第２支持部５６は、支持部材３２における、第２案内片５４、各連結突起部５２の他方の部分５２ｂおよび内周部４８の支持台４９側の部分４８ａを含む。
【００６７】
第１支持部５５と第２支持部５６とは、ねじ部材５７によって着脱可能に連結される。詳細には、第１支持部５５の各連結突起部５２の一方の部分５２ａと、第２支持部５６の各連結突起部５２の他方の部分５２ｂとがねじ部材５７によって連結される。これによって容器本体３１を支持させるときに、支持部材３２を予め分割しておき、分割された支持部材３２を、容器本体３１の第１および第２凹部４１、４２および排出孔４３を含む部分を、半径方向外方から支持することで、容器本体３１を全周にわたって支持することができ、このような組立作業を容易に行うことができる。
【００６８】
図１３は、図１１の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。図１１も併せて参照する。支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部には、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第１支持凸部５８が設けられる。支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部には、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第２支持凸部５９が設けられる。また支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部には、前記第２支持凸部５９よりも軸線方向他端部側に第２支持凸部５９とは間隔をあけて、半径方向内方に突出して周方向全周にわたって延びる第３支持凸部６０が設けられる。第２支持凸部５９と第３支持凸部６０との軸線方向の間隔は、容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０の軸線方向の寸法よりもわずかに大きく設定されている。
【００６９】
第１支持凸部５８および第２支持凸部５９には、周方向に間隔をあけて等間隔に、半径方向内方に突出する支持突起片６１が複数個ずつ、本実施の形態では４個ずつ形成される。前記支持突起片６１の半径方向内方側の先端部は、円筒外周面状に湾曲する支持面を有する。第１支持凸部５８および第２支持凸部５９の各支持突起片６１は、軸線Ｌ３２を中心として各案内突起片４０の先端部を通る仮想円の直径が、第１容器部３３の外周部の外径および第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりもわずかに大きく設定されている。第３支持凸部６０の内径は、第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりもわずかに大きく設定されている。
【００７０】
支持部材３２の内周部４８の軸線方向一端部における第１支持凸部５８の軸線方向他端部側に隣接して、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第１支持凹所６７が設けられる。支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部における第２支持凸部５９の軸線方向一端部側に隣接して、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第２支持凹所６８が設けられる。また支持部材３２の内周部４８の軸線方向他端部の第２支持凸部５９と第３支持凸部６０との間に、半径方向外方に陥没して周方向全周にわたって延びる第３支持凹所６９が設けられる。第３支持凹所６９の軸線方向の寸法は、容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０の軸線方向寸法よりもわずかに大きく設定されている。
【００７１】
図１４（ａ）は、シール材４７を示す正面図であり、図１４（ｂ）は、シール材４７の周方向に垂直な断面を示す図である。シール手段であるシール材４７は、柔軟性および弾発性を有する、たとえばシリコンゴムなどの合成樹脂で形成されている。シール材４７は、図１４（ａ）に示すように、大略的には円環状に形成される。シール材４７は、図１４（ｂ）に示すように、基部４７ａおよび当接部４７ｂを含む。シール材４７の基部４７ａは、軸線Ｌ３５を中心とする周方向に垂直な断面形状が長方形状にして形成される。シール材４７の当接部４７ｂは、基部４７ａの軸線方向一端部であって半径方向内方部から、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて半径方向外方に傾斜するように突出する。
【００７２】
シール材４７の基部４７ａの内周部の直径は、容器本体３１の第１容器部３３の外周部および第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部の外径よりも小さく設定されている。また、シール材４７の基部４７ａおよび当接部４７ｂの外周部の直径は、回転軸線Ｌ３１を中心として容器本体３１の第３容器部３３の各排出案内片４４の外周部を通る仮想円の直径よりも同等又は大きく設定されている。また、シール材４７の軸線方向の寸法は、支持部材３２の第１および第２支持凹所６７、６８の軸線方向の寸法以下に設定されている。
【００７３】
図１５は、現像剤収納容器３０を組立てる状態を示す正面図である。図１６は、図１５の切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。現像剤収納容器３０を組立てる前に、支持部材３２を第１支持部５５と第２支持部５６とに分割しておく。またこのとき２つのシール材４７のうち、一方のシール材４７を第１容器部３３の開口端部３３ｂに密着して巻回するとともに、シール材４７の基部４７ａを第３容器部３５の軸線方向一端部の端面に密着させるようにして、容器本体３１の第１容器部３３に装着する。また他方のシール材４７を第２容器部３４の開口端部３４ｂであって、案内突起片４０よりも軸線方向一端部側に密着して巻回するとともに、シール材４７の基部４７ａを第３容器部３５の軸線方向他端部の端面に密着させるようにして、容器本体３１の第２容器部３４に装着する。
【００７４】
第１支持部５５と第２支持部５６とによって、容器本体３１の第３容器部３５を含む部分を、半径方向外方から挟持する。この状態で、第１支持部５５と第２支持部５６とをねじ部材５７とによって連結する。
【００７５】
図１７は、図４に示す現像剤収納容器３０を切断面線Ｓ１７−Ｓ１７から見た断面図である。容器本体３１が支持部材３２によって支持されている状態では、容器本体３１の軸線Ｌ３１と支持部材３２の内周部４８の軸線Ｌ３２とが、完全に、またはほぼ一致しており、容器本体３１は、支持部材３２に対して、軸線Ｌ３１まわりに回転自在である。この状態で、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置した場合、容器本体３１の第１および第２容器部３３、３４は、水平面から離間しており、水平面と回転軸線Ｌ３１とは平行となる。
【００７６】
支持部材３２について詳細に述べると、第１支持凸部５８の各支持突起片６１が、第１容器部３３の外周部に当接し、第２支持凸部５９の各支持突起片６１が、第２容器部３４の案内突起片４０を除く外周部に当接する。このように第１容器部３３の外周部は、第１支持凸部５８の各支持突起片６１によって、周方向に等間隔をあけて大略的に４点支持されるとともに、第２支持凸部５９の各支持突起片６１によって、周方向に等間隔をあけて大略的に４点支持される。これによって第１容器部３３の外周部と第１支持凸部５８との間、および第２容器部３４の外周部と第２支持凸部５９との間における、容器本体３１の回転に抗する摩擦力を極めて小さくすることができる。
【００７７】
第１容器部３３のシール材４７は、支持部材３２の第１支持凹所６７に嵌り込み、シール材４７の当接部４７ｂは、第１支持凸部５８の軸線方向他端面に全周にわたって弾発的に当接する。第２容器部３４のシール材４７は、支持部材３２の第２支持凹所６８に嵌り込み、シール材４７の当接部４７ｂは、第２支持凸部５９の軸線方向一端面に全周にわたって弾発的に当接する。このような２つのシール材４７によって、容器本体３１の第１および第２凹部４１、４２および排出孔４３ならびに支持部材３２の導通孔５１よりも容器本体３１の軸線方向一端側および軸線方向他端側における容器本体３１と支持部材３２との間において、周方向全周にわたってシールが達成される。
【００７８】
容器本体３１の第２容器部３４の案内突起片４０は、支持部材３２の第３支持凹所６９に、支持部材３２に対して軸線方向へのスライド変位を規制されて嵌り込む。これによって、容器本体３１は、支持部材３２に対して、軸線方向へのスライド変位が規制される。容器本体３１の第３容器部３５の各排出案内片４４の外周部は、支持部材３２の内周部４８に当接する。このようにして支持部材３２は、半径方向外方から全周にわたって、容器本体３１の少なくとも第１凹部４１を含む部分を回転軸線Ｌ３１まわりに回転自在にして支持する。
【００７９】
図１８は、図３に示す現像剤収納容器３０を切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。図１９は、図１８において２点鎖線で囲んだＩＸＸ部分を拡大して示す図である。図１８および図１９（ａ）は、容器本体３１が支持部材３２に対して初期状態（現像剤を排出する動作を行っていない状態）にあるときの図である。支持部材３２の内周部には、排出孔４３から第１凹部４１へ排出された現像剤を導通孔５１に導出させる導出部材（導出手段）３８が設けられている。
【００８０】
導出部材３８は、基端部３８ａで支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１（図１１参照）上流側端部に臨む部分に設けられて回転方向Ｒ上流側へ延び、遊端部３８ｂが容器本体３１の第３容器部３５の第１凹部４１の少なくとも底壁部４１ｂおよび第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に弾発的に当接可能である。また導出部材３８の遊端部３８ｂは、容器本体３１の第３容器部３５の第１凹部４１の少なくとも底壁部４１ｂおよび第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して当接する。詳細には、前記角度θは、導出部材３８の遊端部３８ｂの上方に臨む面と各凹部４１、４２の底壁部４１ｂ、４２ｂの外周面との成す角度である。
【００８１】
封止シート６６は、基端部６６ａで支持部材３２の導通孔５１の第１水平方向一方向Ｆ１上流側端部に臨む部分に設けられる。封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂは、容器本体３１が支持部材３２に対して初期状態にあるとき、第１凹部４１の少なくとも端壁部４１ａに設けられた排出孔４３を覆うようにして（すなわち、規制部材４３ａ開口部を覆うようにして）、たとえば熱溶着などによって離脱可能に設けられる。このようにして初期状態では、排出孔４３は封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂによって塞がれる。これによって初期状態において、利用者がシャッタ部６５のシャッタ６５を開位置Ｐ２に誤って配置しても、導通孔５１から容器本体３１に収納される現像剤が排出されることを防止することができる。
【００８２】
この初期状態から容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに回転されることによって、封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂが第１凹部４１の端壁部４１ａから離脱して、排出孔４３が開放される。また第１凹部４１の端壁部４１ａから離脱した封止シート６６の基端部６６ａを除く部分６６ｂは、図１９（ａ）に示すように、支持部材３２の導通孔５１の回転方向Ｒ下流側で、容器本体３１の第３容器部３５と支持部材３２の内周部４８との間に配置される。これによって利用者が封止シート６６を直接取除くことなく、容器本体３１を回転することで、容易に排出孔４３を開放させることができる。
【００８３】
支持部材３２の支持台４９を水平面に設置して、現像剤が収納されている状態では、容器本体３１の内空間は、現像剤で占められる現像剤層と、現像剤層よりも上方の気体で占められる気層との２層が形成される。容器本体３１を、第１容器部３３から第２容器部３４を見て回転軸線Ｌ３１を中心にして時計まわりに回転させる。このとき第１容器部３３の現像剤層の現像剤は、第１突起片３６によって回転軸線Ｌ３１に沿って第１容器部３３から第３容器部３５に向かう第１搬送方向Ｃ１（図３参照）に搬送される。またこのとき第２容器部３４の現像剤層の現像剤は、第２突起片３９によって回転軸線Ｌ３１に沿って第２容器部３４から第３容器部３５に向かう第２搬送方向Ｃ２（図３参照）に搬送される。このように容器本体３１を回転軸線Ｌ３１まわりに回転することによって、収納される現像剤を排出孔４３に向けて搬送することができる。さらに第３容器部３５において、第１搬送方向Ｃ１に向かう現像剤と、第２搬送方向Ｃ２に向かう現像剤とが互いに衝突して、これによって現像剤を攪拌することができる。
【００８４】
現像剤が搬送されるときに現像剤には、第１および第２突起片３６、３９を含む第１および第２容器部３３、３４の内周部から第３容器部３５に向かう力が与えられる。容器本体３１に収納される現像剤の量が多いとき、第１および第２容器部３３、３４の内周部から第１および第２突起片３６、３９の半径方向内方への突出量Ａ２以内に配置される現像剤は、容器本体２１が回転することによって主に攪拌され、容器本体２１内でバランスが保たれている。
【００８５】
ここで、容器本体３１が回転軸線Ｌ３１まわりの回転方向Ｒに回転しているときに、容器本体３１の第３容器部３５内の現像剤が支持部材３２の導通孔５１に導かれるまでの動作を、図２０および図２１を用いて説明する。図１、図９および図１７も併せて参照する。
【００８６】
容器本体３１が支持部材３２によって回転軸線Ｌ３１まわりに回転自在に支持されている状態では、第３容器部３１の第１凹部４１と支持部材３２の内周部４８とに臨む第１保持空間６２ａが形成される。第１保持空間６２ａは、排出孔４３を除いて大略的には閉じた空間となっており、排出孔４３の回転方向Ｒ上流側に配置され、排出孔４３を介して容器本体３１内の空間に連通している。また第３容器部３１の第２凹部４１と支持部材３２の内周部４８とに臨む第２保持空間６２ｂが形成される。第２保持空間６２ｂは、大略的には閉じた空間となっている。
【００８７】
先ず、図２０（ａ）に示す、排出孔４３および第１保持空間６２ａが、容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも上方に配置される状態（初期状態）から、容器本体３１が回転方向Ｒに回転する。すると、図２０（ｂ）に示すように、排出孔４３および第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部が、容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも下方に配置される状態となる。このとき、容器本体３１内の現像剤層６３の現像剤が、矢符Ｇ１に示すように、排出孔４３および規制部材４３ａを介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に流入する。
【００８８】
上述したように、排出孔４３は、第１凹部４１の端壁部４１ａの軸線方向中間部であって、半径方向外方寄りに、軸線方向を長手方向とする長方形状に開口して形成されている。したがって排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａにおいて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの回転方向Ｒ下流側端部よりも半径方向外方寄り、かつ第１側壁部４１ｃの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向他端部寄り、かつ第２側壁部４１ｄの回転方向Ｒ下流側端部よりも軸線方向一端部寄りで開口している。さらに、排出孔４３には、筒型の規制部材４３ａが、端壁部４１ａの面上に垂直に立設されている。
【００８９】
もし、前記端壁部４１ａの全体に排出孔４３が開口していると、現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、容器本体３１の第１凹部４１および支持部材３２の内周部４８に沿って密にして押出されるようにして、排出孔４３から第１保持空間６２ａに排出される。このような状態で容器本体３１がさらに回転方向Ｒに回転することによって、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤は、容器本体３１の第１凹部４１および支持部材３２の内周部４８によって押圧されて、凝集してしまう危険性がある。本実施の形態では、前述のように、排出孔４３は第１凹部４１の端壁部４１ａの一部に形成される、換言すれば、排出孔４３の開口面積が端壁部４１ａの面積よりも小さく形成されるので、現像剤は、第１保持空間６２ａにおける排出孔４３付近において、拡散するようにして第１保持空間６２ａに排出される。これによって第２保持空間６２ａに排出される現像剤を粉体状にすることができるとともに、前述のような容器本体３１の回転による現像剤の凝集を防止することができる。
【００９０】
また、もし規制部材４３ａが設けられていなければ、第１凹部４１への現像剤流入時に現像剤が自重によって流れ込むことを規制できないため、画像形成装置の現像部への現像剤の供給量が容器本体３１内の現像剤の量に影響されて一定とならず、現像むらが発生し、画質の低下につながってしまう。そこで本発明の現像剤収納容器では、規制部材４３ａを設けることによって、現像剤の重力による第１凹部４１への流れ込みを規制することができる。
【００９１】
ここで、規制部材４３ａによって現像剤の重力による第１凹部４１への流れ込みが規制される仕組みを、図２４を参照して説明する。図２４は、回転途中の第３容器部３５の第１凹部４１が回転の下死点近傍（すなわち、回転によって第１凹部４１が真下に位置し、重力の負荷が最大となる位置）に位置した時の状態を示す図である。なお、図２４（ａ）は、規制部材４３ａが設けられていない場合、図２４（ｂ）は、規制部材４３ａが設けられている場合を示しており、各図において、現像剤の重力による第１凹部４１への流れ込みの様子を矢印で示している。
【００９２】
図２４（ａ）に示すように、規制部材４３ａがない場合には、現像剤がその重力によって、排出孔４３からストレートに第１凹部４１へ流れ込む。そのため、容器本体３１内の現像剤の量が多い場合には、その自重が大きく、それに伴って大きな重力がかかるため第１凹部４１へと流れ込む現像剤の量が多くなってしまう。それに加えて、大きな重力の負荷によって現像剤は圧密されているため、単位体積当たりの現像剤の量も多くなっており、第１凹部４１へ流れ込む現像剤の量はより一層多くなってしまう。一方、容器本体３１内の現像剤の量が少ない場合には、その自重は小さく、それゆえかかる重力も小さいため第１凹部４１へと流れ込む現像剤の量は少なくなってしまう。それに加えて、現像剤の圧密も軽減されているため、単位体積あたりの現像剤の量も少なくなっており、第１凹部４１へ流れ込む現像剤の量はより一層少なくなる。結果として、規制部材４３ａが設けられていない場合には、現像剤の供給量は、容器本体３１内の現像剤の量の影響に左右されて安定しなくなるため、現像むらが発生し、画像形成における画質の低下を招いてしまう。また、自重によって圧密された現像剤は、現像部への搬送途中に凝集し、凝固、融着を発生させるだけでなく、画像形成装置内の回転トルクが過負荷状態となることによって駆動系の破損などの原因ともなる。
【００９３】
一方、図２４（ｂ）に示すように、規制部材４３ａが設けられていれば、第１凹部４１が回転の下死点近傍に位置した場合でも、規制部材４３ａによって矢印で示すように現像剤の流路は曲げられ、重力の負荷に対して抵抗がかかるため、現像剤がその自重によって直接排出孔４３を通じて第１凹部４１へ流れ込むことはなくなる。すなわち、上記規制部材４３ａが設けられることによって、第１凹部４１が回転の下死点近傍に位置したときの排出孔４３において排出される現像剤の排出方向（すなわち、図２４（ｂ）において矢印で示す現像剤の流路）と、現像剤の重力の方向とが一致しなくなり、重力によって第１凹部４１への現像剤の排出が促進されることを防止することができる。したがって、上記規制部材４３ａが設けられることによって、現像剤収納容器３０から現像部へ供給される現像剤の量が、収納容器３０中に収納されている現像剤の量に影響されることなくほぼ一定にすることができる。
【００９４】
なお、上記規制部材４３ａは、上述の現像剤の排出方向（現像剤の流路）を現像剤の重力の方向とほぼ直交させるように、形状および設置位置が決められることが好ましい。このような形状の一例として、本実施の形態における筒型の規制部材４３ａや、図７（ｂ）に示すような板状の規制部材４３ｂなどが挙げられる。これによれば、重力による第１凹部４１への現像剤の排出をより効果的に抑制することができる。
【００９５】
さらに排出孔４３の半径方向外方側の面は、第１凹部４１の回転方向Ｒ下流側の、第１凹部４１および第２凹部４２を除く第３容器部３５の内周面に滑らかに連通している。これによって容器本体３１に収納される現像剤の量が非常に少なくなっても、現像剤は、排出孔４３を介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に容易に流入することができる。
【００９６】
図２０（ｂ）に示す状態から、さらに容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、容器本体３１内の現像剤層６３の現像剤が、排出孔４３を介して第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ下流部に流入しながら、図２１（ａ）に示す、排出孔４３が容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも上方に配置され、第１保持空間６２ａが容器本体３１内の現像剤層６３の上面６３ａよりも下方に配置される状態となる。このような図２１（ａ）に示す状態では、予め定める量の現像剤が、第１保持空間６２ａに保持される。このように第１保持空間６２ａに保持される現像剤の体積量は、たとえば収納容積の50〜90％であることが好ましい。
【００９７】
図２１（ａ）に示す状態から、さらに容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、図２１（ｂ）に示すように、支持部材３２の導出部材３８の遊端部３８ｂが、第１保持空間６２ａに進入して、回転方向Ｒ上流側に延びて、第１凹部４１の底壁部４１ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して弾発的に当接しながら、当該外周面に対して摺動する状態となる。このとき導出部材３８よりも回転方向Ｒ上流側の第１保持空間６２ａに保持されている現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、支持部材３２に向かって流動する。
【００９８】
導出部材３８は、このように流動してきた現像剤、換言すれば容器本体３１の排出孔４３から排出された現像剤を、矢符Ｇ２に示すように、導出部材３８の上面に沿って案内して導通孔５１に導く。導出部材３８は、現像剤を第１凹部４１の底壁部４１ｂの外周面から掻き取るようにして、当該外周面に対して摺動するので、第１保持空間６２ａに保持されていた現像剤を全て導通孔５１に導くことができる。つまり、導出部材３８は、第１凹部４１に排出された現像剤を、容器本体３１の回転方向の上流側から順に導通孔５１へ導出させる。このようにして導通孔５１に導かれた現像剤は、現像剤収納容器３０の外部へと導かれて排出される。以上のようにして、容器本体３１が軸回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに１回転するごとに、前述の予め定める量の現像剤が、外部に排出される。
【００９９】
第３容器部３５の第１および第２凹部４１、４２を除く部分と、支持部材３２の内周部４８とは、前述したように、容器本体３１の回転軸線Ｌ３１まわりの回転を阻止する摩擦力を低減するために、周方向全周にわたって全体的に当接していない。したがって前述のように第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、第１保持空間６２ａから漏れ出す可能性が全くないわけではない。そこで、前述のように、第３容器部３５の第１凹部４１および第２凹部４２を除く軸線方向一端部および軸線方向他端部の外周部には、排出案内片４４が設けられている。第３容器部３５の軸線方向一端部に設けられる排出案内片４４は、軸線方向他端部から軸線方向一端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜しており、第３容器部３５の軸線方向他端部に設けられる排出案内片４４は、軸線方向一端部から軸線方向他端部に向かうにつれて回転方向Ｒに傾斜しているので、万一、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、回転軸線Ｌ３２方向一方側および他方側に漏れ出た場合には、容器本体３１が回転方向Ｒに回転しているときに、各排出案内片４４によって、第３容器部３５および支持部材３２の軸線方向中間部に寄せ集めることができる。
【０１００】
また前述のように第２保持空間６２が形成されているので、万一、第１保持空間６２ａに保持されている現像剤が、第１保持空間６２ａの回転方向Ｒ上流部から漏れ出た場合、このように漏れ出た現像剤および各排出案内片４４によって軸線方向中間部に寄せ集められた現像剤は、第２保持空間６２に保持される。容器本体３１が回転方向Ｒに回転すると、図２１（ａ）に示すように、支持部材３２の導出部材３８の遊端部３８ｂが、第２保持空間６２ｂに進入して、回転方向Ｒ上流側に延びて、第２凹部４２の底壁部４２ｂの外周面に対して９０度を超える角度θを成して弾発的に当接しながら、当該外周面に対して摺動する状態となる。
【０１０１】
このとき導出部材３８よりも回転方向Ｒ上流側の第２保持空間６２ｂに保持されている現像剤は、容器本体３１が回転方向Ｒに回転することによって、支持部材３２に向かって流動して、導通孔５１に導かれて、現像剤収納容器３０の外部へと導かれて排出される。このように容器本体３１が軸回転軸線Ｌ３１まわりに回転方向Ｒに１回転するごとに、万一、第１保持空間６２ａから現像剤が漏れ出てたとしても、漏れ出た現像剤は第２保持空間６２ｂによって保持されるので、前述の予め定める量の現像剤を確実に外部に排出することができる。
【０１０２】
また前述のように、支持台４９を水平面状に設置した状態で、支持部材３２には、その上部に、一水平方向一方向である第１水平方向一方向Ｆ１に突出する排出部５０が形成され、排出部５０における支持部材３２の軸線方向中間部には、前記第１水平方向一方向Ｆ１に沿って貫通し、支持部材の軸線Ｌ３２に平行な方向に延びる長円状に開口する導通孔５１が形成される。これによって容器本体３１に満杯の現像剤が収納されているときでも、現像剤層６３の上面６３ａが、導通孔５１と同じ高さ、または導通孔５１よりも下方に配置されるので、現像剤が容器本体３１から導通孔５１に流出することを確実に防止できる。
【０１０３】
以上のように本実施の形態の現像剤収納容器３０によれば、支持部材３２によって容器本体３１を安定して支持しながら回転軸線Ｌ３１まわりに回転することができる。現像剤が収納される従来技術のような円筒状の容器を、その軸線が水平面に対して垂直になるように立設して放置しておくと、容器の下方の現像剤が凝集する危険性がある。またこのような現像剤の凝集をできるだけ防ぐために、前記容器を、その軸線が水平面に対して平行になるように水平面に設置すると、前記容器が転がってしまう。本実施の形態の現像剤収納容器３０では、支持部材３２の支持台４９を水平面に設置することで、容器本体３１の軸線Ｌ３１を水平面に平行に安定して配置することができる。また万一、現像剤収納容器３０に収納される現像剤が部分的に凝集しても、たとえば利用者がシャッタ部６５のシャッタ６５ａを閉位置Ｐ１に配置して容器本体３１を回転させることによって、現像剤を容易に攪拌して粉体状にすることができる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態の現像剤収納容器３０においては、排出孔４３に規制部材４３ａが設けられているため、上述のように現像剤がその重力によって第１凹部４１へ流れ込むことを防止することができる。それゆえ、現像剤の供給量が現像剤収納容器中の現像剤の量に影響されることがなくなるため、現像剤の現像部への供給量をより安定化することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態の現像剤収納容器３０において、現像剤の排出量は、第１保持空間６２ａの容積と、容器本体３１の回転速度に依存する。本実施の形態の現像剤収納容器３０では、凹部は第１および第２凹部４１、４２の２個であり、第１凹部４１にだけに排出孔４３が設けられているが、本発明これに限定されるものではない。たとえば、容器本体３１の１回転あたりの現像剤の排出量を増やしたい場合には、第２凹部４２を第１凹部４１と同様の形状にして排出孔４３および規制部材４３ａを設ける構成としてもよい。また凹部の数および排出孔の数をさらに増やすようにしてもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態の現像剤収納容器３０において、容器本体に収納されている現像剤（トナー）の粒子径は７μｍ以下であることが好ましい。トナーなどを含む現像剤は、その粒子径に反比例して分子間力が強くなり、凝集によるブロッキング、パンキングなどが起き易くなる。しかしながら、本実施の形態の現像剤収納容器によれば、通常は分子間力が強くなり凝集が起き易い現像剤の粒子径が７μｍ以下であっても、現像剤を過剰に現像部へ排出することを防ぐことができるため、現像剤の凝集を防止することができるという効果が得られる。
【０１０７】
次に、本発明の画像形成装置の一例である、上述の現像剤収納容器３０が着脱可能に搭載された画像形成装置７０について説明する。
【０１０８】
図２３は、この画像形成装置７０を示す断面図である。プリンタ装置および複写装置などの電子写真記録方式の画像形成装置７０は、前述の現像剤収納容器３０を含む画像形成装置本体７１を備えている。現像剤収納容器３０は、装置本体７１に備えられるトナーホッパ７２に、画像形成装置本体７１の正面外装部（図示せず）に設けられる開閉自在の容器着脱口（図示せず）を介して着脱可能にして装着されている。
【０１０９】
画像形成装置本体７１には、現像剤収納容器３０以外に、トナーホッパ７２から現像剤が供給され画像の現像を行う現像部３、画像を形成すべき記録紙を収納する記録紙カセット８、および排紙トレイ１３をさらに備えている。また、現像部３には、感光体ドラム９、帯電部１０、レーザ露光部１１、定着部１２などが備えられている。感光体ドラム９は、外周部に感光体が設けられる円筒状のドラムであり、その軸線まわりに回転する。帯電部１０は、感光体ドラム９の感光体を帯電させて感光性を与える。レーザ露光部１１は、帯電している感光体ドラム９の感光体をレーザ光像で露光して、感光体に静電潜像を形成する。定着部１２は、トナー像が転写された記録紙のトナー像を記録紙に定着させる。
【０１１０】
現像部３では、トナーホッパ７２から供給された現像剤を攪拌するとともに、静電潜像が形成された感光体ドラム９の感光体に現像剤を供給して現像して、静電潜像に対応するトナー像が形成される。感光体ドラム９は、記録紙カセット１１からの給紙される記録紙に、感光体ドラム９のトナー像を転写する。トナー像が定着されて画像が形成された記録紙は、排紙トレイ１３に排出される。なお、上記画像形成装置７０において、トナーホッパ−７２以外の構成は従来公知の画像形成装置と同様の構成である。
【０１１１】
上記の画像形成装置７０によれば、現像剤収納容器から現像部への現像剤の供給量が、現像剤収納容器内の現像剤の量に影響されずに安定化されているため、現像剤の凝集によるブロッキング、パンキングなどを防止することができ、画質を向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明によれば、電子写真方式の画像形成において、現像剤の供給時における凝集を防止することができるため、画質のより一層の向上に貢献することができる。それゆえ、本発明は画質のさらなる向上が求められる画像形成装置へ適用できると考えられ、利用価値が高いと言える。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の一形態の現像剤収納容器を構成する第３容器部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の一形態の現像剤収納容器を示す斜視図である。
【図３】図２に示す現像剤収納容器の正面図である。
【図４】図２に示す現像剤収納容器の左側面図である。
【図５】図２に示す現像剤収納容器を構成する容器本体を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、図５に示す容器本体の左側面図であり、（ｂ）は、図５に示す容器本体の右側面図である。
【図７】（ａ）は、規制部材が設けられていない第３容器部を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施の他の形態の現像剤収納容器を構成する第３容器を示す斜視図である。
【図８】図２に示す現像剤収納容器の第３容器部付近を拡大して示す正面図である。
【図９】（ａ）は、図１に示す第３容器部を図８の切断面線Ｓ９１−Ｓ９１から見た断面図であり、（ｂ）は、図１に示す第３容器部を図８の切断面線Ｓ９２−Ｓ９２から見た断面図である。
【図１０】図２に示す現像剤収納容器を構成する支持部材を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す支持部材の右側面図である。
【図１２】図１０に示す支持部材の分解右側面図である。
【図１３】図１０に示す支持部材を図１１の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。
【図１４】（ａ）は、容器本体と支持部材とをシールするシール材を示す正面図であり、（ｂ）は、このシール材の周方向に垂直な断面を示す図である。
【図１５】図２に示す現像剤収納容器を組立てる状態を示す正面図である。
【図１６】図１５に示す現像剤収納容器を切断面線Ｓ１６−Ｓ１６から見た断面図である。
【図１７】図４に示す現像剤収納容器を切断面線Ｓ１７−Ｓ１７から見た断面図である。
【図１８】図３に示す現像剤収納容器を切断面線Ｓ１８−Ｓ１８から見た断面図である。
【図１９】図１８のＩＸＸ部分を拡大して示す図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は、図２に示す現像剤収納容器において、容器本体が回転軸線Ｌ３１まわりの回転方向Ｒに回転しているときに、容器本体の第３容器部内の現像剤が支持部材の導通孔に導かれるまでの動作を説明するための図である。
【図２１】（ａ）および（ｂ）は、容器本体の第３容器部内の現像剤が支持部材の導通孔に導かれるまでの動作を説明するための図であって、図２０に示す動作の続きを示す図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、本発明にかかる現像剤収納容器の第３容器部に設けられた規制部材をブロー成形にて成形する様子を示す図である。
【図２３】本発明の実施の一形態の画像形成装置７０を示す断面図である。
【図２４】（ａ）は、規制部材の設けられていない第３容器部におけるトナーの流れを示す模式図である。（ｂ）は、規制部材の設けられている第３容器におけるトナーの流れを示す模式図である。
【図２５】従来の現像剤収納容器の一例として、現像剤供給容器２０を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１４】
３０  現像剤収納容器
３１  容器本体
３２  支持部材
３３  第１容器部
３４  第２容器部
３５  第３容器部
３６  第１突起片
３７  嵌合凸部
３９  第２突起片
４１  第１凹部（凹部）
４１ａ  端壁部
４２  第２凹部（第２の凹部）
４３  排出孔
４３ａ  規制部材
４３ｂ  規制部材
４７  シール材
４９  支持台
５１  導通孔
５５  第１支持部
５６  第２支持部
７０  画像形成装置
【図１】
2005077728.tif 000003
【図２】
2005077728.tif 000004
【図３】
2005077728.tif 000005
【図４】
2005077728.tif 000006
【図５】
2005077728.tif 000007
【図６】
2005077728.tif 000008
【図７】
2005077728.tif 000009
【図８】
2005077728.tif 000010
【図９】
2005077728.tif 000011
【図１０】
2005077728.tif 000012
【図１１】
2005077728.tif 000013
【図１２】
2005077728.tif 000014
【図１３】
2005077728.tif 000015
【図１４】
2005077728.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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