(57)【要約】【課題】  支払者のニーズに対応させるために、選択肢としての現金払込を手続面から実現させ、かつ事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる集金代行システム。【解決手段】  各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行システムであって、手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、及び特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する委託手段と、この代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料及び請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイト手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続装置であって、
事業者が、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択し、当該代金徴収に関する代行情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する送信手段と、
この送信手段により送信した代行情報について、代金徴収による代行者の報告情報を経理代行装置おいて照会する閲覧手段とを有していることを特徴とする手続装置。
【請求項２】
前記代行情報について、支払者が、電気通信回線を通じて口座振替を現金払込に切り替えることにより、修正データを編成して経理代行装置に送信する変更手段を付設していることを特徴とする請求項１に記載の手続装置。
【請求項３】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手続装置。
【請求項４】
前記閲覧手段は、照会した報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を選択させていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の手続装置。
【請求項５】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続方法であって、
事業者が、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択し、当該代金徴収に関する代行情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する送信ステップと、
この送信手段により送信した代行情報について、代金徴収による代行者の報告情報を経理代行装置おいて照会する閲覧ステップとを有していることを特徴とする手続方法。
【請求項６】
前記代行情報について、支払者が、電気通信回線を通じて口座振替を現金払込に切り替えることにより、修正データを編成して経理代行装置に送信する変更ステップを付設していることを特徴とする請求項５に記載の手続方法。
【請求項７】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の手続方法。
【請求項８】
前記閲覧ステップは、照会した報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を選択させていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の手続方法。
【請求項９】
各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を代行させる経理代行装置であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を設定する受信手段と、
この受信手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、
前記受信手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から照会させる公開手段とを有していることを特徴とする経理代行装置。
【請求項１０】
前記代行情報について、修正データを受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えて設定し直す再設定手段を付設していることを特徴とする請求項９に記載の経理代行装置。
【請求項１１】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の経理代行装置。
【請求項１２】
前記公開手段は、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の経理代行装置。
【請求項１３】
各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を代行させる経理代行方法であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を設定する受信ステップと、
この受信手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納ステップと、
前記受信手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から照会させる報告ステップとを有していることを特徴とする経理代行方法。
【請求項１４】
前記代行情報について、修正データを受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えて設定し直す再設定ステップを付設していることを特徴とする請求項１３に記載の経理代行方法。
【請求項１５】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の経理代行方法。
【請求項１６】
前記報告ステップは、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の経理代行方法。
【請求項１７】
各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行システムであって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する委託手段と、
この委託手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、
前記委託手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイト手段とを有していることを特徴とする集金代行システム。
【請求項１８】
前記代行情報について、修正データを送信させて受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えさせて設定し直す切替手段を付設していることを特徴とする請求項１７に記載の集金代行システム。
【請求項１９】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の集金代行システム。
【請求項２０】
前記Ｗｅｂサイト手段は、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の集金代行システム。
【請求項２１】
各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行方法であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する転送ステップと、
この委託手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納ステップと、
前記委託手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイトステップとを有していることを特徴とする集金代行方法。
【請求項２２】
前記代行情報について、修正データを送信させて受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えさせて設定し直す切替ステップを付設していることを特徴とする請求項２１に記載の集金代行方法。
【請求項２３】
前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の集金代行方法。
【請求項２４】
前記Ｗｅｂサイトステップは、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の集金代行方法。
【請求項２５】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理について、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて代行者の経理代行装置と交信するための顧客端末であって、
代金徴収に関する代行情報について、電気通信回線を通じて、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛てに現金で代金を払い込ませる現金払込による支払方法を照会する閲覧手段と、
この閲覧手段により照会された支払方法について、当該代行情報に関する変更情報を、電気通信回線を経由して経理代行装置に送信する交信補完手段とを有していることを特徴とする顧客端末。
【請求項２６】
前記交信補完手段は、口座振替および現金払込が併用されている場合に、支払者が切り替えた支払方法を受け付けて代行情報の支払方法を変更していることを特徴とする請求項２５に記載の顧客端末。
【請求項２７】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理について、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて代行者の経理代行装置と交信するための交信方法であって、
代金徴収に関する代行情報について、電気通信回線を通じて、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛てに現金で代金を払い込ませる現金払込による支払方法を照会する閲覧ステップと
この閲覧ステップにおいて照会された支払方法について、当該代行情報に関する変更情報を、電気通信回線を経由して経理代行装置に送信する交信補完ステップとを有していることを特徴とする交信方法。
【請求項２８】
前記交信補完ステップは、口座振替および現金払込が併用されている場合に、支払者が切り替えた支払方法を受け付けて代行情報の支払方法を変更していることを特徴とする請求項２７に記載の交信方法。
【請求項２９】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、代行者の経理代行装置により代行させるための手続装置であって、
事業者が、代行者による代金徴収に関して経理代行装置に登録しておいた代行情報を電気通信回線を通じて検索し、当該代行情報について代金徴収による報告情報を経理代行装置に照会する閲覧手段と、
この閲覧手段により照会した報告情報について、代金徴収の再請求に関する指示情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する手続補完手段とを有していることを特徴とする手続装置。
【請求項３０】
前記手続補完手段は、代行情報の各案件について個別の指示情報を、または設定期間内の全案件につき一括の指示情報を送信していることを特徴とする請求項２９に記載の手続装置。
【請求項３１】
各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、代行者の経理代行装置により代行させるための手続方法であって、
事業者が、代行者による代金徴収に関して経理代行装置に登録しておいた代行情報を電気通信回線を通じて検索し、当該代行情報について代金徴収による報告情報を経理代行装置に照会する閲覧ステップと、
この閲覧ステップにおいて照会した報告情報について、代金徴収の再請求に関する指示情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する手続補完ステップとを有していることを特徴とする手続方法。
【請求項３２】
前記手続補完ステップは、代行情報の各案件について個別の指示情報を、または設定期間内の全案件につき一括の指示情報を送信していることを特徴とする請求項３１に記載の手続方法。
【請求項３３】
請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項３４】
請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手続装置および手続方法、経理代行装置および経理代行方法、集金代行システムおよび集金代行方法、ならびに顧客端末および交信方法に関し、たとえば、公共料金や割賦代金のように繰り返し徴収される支払いのための端末、装置、システムまたは方法に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行振込を活用して、割賦販売などの集金で支払者の便宜を図ろうという場合がある。また、このような銀行振込への切替手続を、コンビニエンスストアー（以下、コンビニという。）でも行わせることによって、支払者の便宜と、事務の煩雑さ解消とを実現させていた。さらに、コンビニの店舗では、各種料金を事業者に代わって現金で受け取り、小口の支払いをまとめる経理処理を代行するようになった。これらにより、事務手続きのオーバーヘッドが軽減でき、そのための経理システムが種々提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
（１）支払方法については、コンビニでの申込手続きを含めて、いずれもが、銀行振込を基調としている。集金に伴う経理処理を専門の金融業者に代行させるためには、一般に、支払者の口座から代行者の口座への口座振替が必要になる。したがって、いずれも経理処理を第三者に代行させるためのシステムではなかった。
（２）事業者と支払者とが支払方法を取り決めてから、その集金のための経理処理を代行者に依頼している。したがって、コンビニでの現金払込を支払者の選択肢に含め得るとしても、口座振替から現金払込に切り替える手続き、現金払込に対応した各種の経理処理などを実現したシステムではなかった。
（３）経理処理の代行は、主に、事業者の都合で行わせることが多かった。ところが、支払者には、自身の口座から、以後、口座振替にして良いか、口座の残高を維持していくか、その口座自体が必要なのか、手持ち資金とバランスするか、しかし、面倒な手続きは困るし、延滞もしたくないなど多様なニーズがあって、これらに対処できなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、支払者のニーズに対応させるために、選択肢としての現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる手続装置、経理代行装置、集金代行システム、顧客端末および各方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の手続装置は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続装置であって、
事業者が、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択し、当該代金徴収に関する代行情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する送信手段と、
この送信手段により送信した代行情報について、代金徴収による代行者の報告情報を経理代行装置おいて照会する閲覧手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスすることによって、手続ページなどの指示案内に促され、所定の手続項目について、送信手段により、代金徴収のために必要な代行情報を送信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、経理代行装置から受付番号などが受信され、閲覧手段により、たとえば、当該受付番号などに応じて、該当する報告情報を閲覧でき、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行うこともできる。前記各個人情報は初期値となり、また、支払情報は、これら個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。このような手続装置としては、Ｗｅｂサーバそのものと、Ｗｅｂサーバおよび手続端末の組合せと、Ｗｅｂ機能内蔵の手続端末とが挙げられる。
【０００７】
請求項２に記載の手続装置は、請求項１に記載の発明において、前記代行情報について、支払者が、電気通信回線を通じて口座振替を現金払込に切り替えることにより、修正データを編成して経理代行装置に送信する変更手段を付設していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に送信されていても、変更手段により、現金払込のための修正データを送信する。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報に代えて、修正データを初期値とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、事業者が支払情報に代えて送信できるようにしてもよい。このような変更手段としては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーによるものが挙げられ、また、事業者の郵送書面に基づいて、経理代行装置の業務端末から行うものであってもよい。
【０００９】
請求項３に記載の手続装置は、請求項1または請求項２に記載の発明において、前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の手続装置は、請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記閲覧手段は、照会した報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を選択させていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、報告情報の照会段階において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００１３】
請求項５に記載の手続方法は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続方法であって、
事業者が、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択し、当該代金徴収に関する代行情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する送信ステップと、
この送信手段により送信した代行情報について、代金徴収による代行者の報告情報を経理代行装置おいて照会する閲覧ステップとを有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスすることによって、手続ページなどの指示案内に促され、所定の手続項目について、送信ステップにおいて、代金徴収のために必要な代行情報を送信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、経理代行装置から受付番号などが受信され、閲覧ステップにおいて、たとえば、当該受付番号などに応じて、該当する報告情報を閲覧でき、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行うこともできる。前記各個人情報は初期値となり、また、支払情報は、これら個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。このような手続装置としては、Ｗｅｂサーバそのものと、Ｗｅｂサーバおよび手続端末の組合せと、Ｗｅｂ機能内蔵の手続端末とが挙げられる。
【００１５】
請求項６に記載の手続方法は、請求項５に記載の発明において、前記代行情報について、支払者が、電気通信回線を通じて口座振替を現金払込に切り替えることにより、修正データを編成して経理代行装置に送信する変更ステップを付設していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に送信されていても、変更ステップにおいて、現金払込のための修正データを送信する。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報に代えて、修正データを初期値とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、事業者が支払情報に代えて送信できるようにしてもよい。このような変更手段としては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーによるものが挙げられ、また、事業者の郵送書面に基づいて、経理代行装置の業務端末から行うものであってもよい。
【００１７】
請求項７に記載の手続方法は、請求項５または請求項６に記載の発明において、前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００１９】
請求項８に記載の手続方法は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明において、前記閲覧ステップは、照会した報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を選択させていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明においては、報告情報の照会段階において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００２１】
請求項９に記載の経理代行装置は、各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を代行させる経理代行装置であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を設定する受信手段と、
この受信手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、
前記受信手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から照会させる公開手段とを有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明においては、受信手段によって、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開される。この経理代行サイトでは、手続ページなどの指示案内が事業者の手続操作を促し、所定の手続項目について、代金徴収のために必要な代行情報を手続装置から受信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして受信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる受信機能が有ればよい。
【００２３】
これらの情報を、経理代行装置の各データベースでマスター情報の初期値として用いるとともに、手続装置に受付番号などを送信する。また、前記代行情報に基づいて、収納手段により、請求額などを設定して所定の手続情報を編成し、金融機関へは振替依頼票として、支払者へは払込票（前記支払情報で事業者が発行を依頼していた場合）として送信する。これにより、金融機関からは振替結果に関する返戻情報を、また、現金払込の窓口本部からは払込結果に関する収納情報を受信する。返戻情報には、振替依頼票に応じて引落済、不能（残高不足、取引無しなどの理由を含む。）などを、また、収納情報には、払込票に応じて一部入金または全部入金、支払者が用いた窓口名などを含んでいる。これら返戻情報および収納情報については、公開手段により、たとえば、前記受付番号などに応じて、該当する報告情報を手続装置から閲覧させ、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行わせることもできる。なお、前記代行情報のうちの支払情報は、各個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。
【００２４】
請求項１０に記載の経理代行装置は、請求項９に記載の発明において、前記代行情報について、修正データを受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えて設定し直す再設定手段を付設していることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に受信されていても、再設定手段により、現金払込のための修正データを受信する。これにより、先行の代行情報に代えて、修正データをマスター情報とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、支払情報に代えて受信できるようにしてもよい。このような再設定手段としては、専用の機能の他に、公開手段のＷｅｂ転送機能、メーラー、また、郵送書面により経理代行装置の業務端末から受信するものであってもよい。
【００２６】
請求項１１に記載の経理代行装置は、請求項９または請求項１０に記載の発明において、前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００２８】
請求項１２に記載の経理代行装置は、請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記公開手段は、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明においては、報告情報の照会処理において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００３０】
請求項１３に記載の経理代行方法は、各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を代行させる経理代行方法であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を設定する受信ステップと、
この受信ステップにより受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納ステップと、
前記受信ステップにより受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から照会させる報告ステップとを有していることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明においては、受信ステップにおいて、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開される。この経理代行サイトでは、手続ページなどの指示案内が事業者の手続操作を促し、所定の手続項目について、代金徴収のために必要な代行情報を手続装置から受信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして受信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる受信方法を用いればよい。
【００３２】
これらの情報を、経理代行装置の各データベースでマスター情報の初期値として用いるとともに、手続装置に受付番号などを送信する。また、前記代行情報に基づいて、収納ステップにおいて、請求額などを設定して所定の手続情報を編成し、金融機関へは振替依頼票として、支払者へは払込票（前記支払情報で事業者が発行を依頼していた場合）として送信する。これにより、金融機関からは振替結果に関する返戻情報を、また、現金払込の窓口本部からは払込結果に関する収納情報を受信する。返戻情報には、振替依頼票に応じて引落済、不能（残高不足、取引無しなどの理由を含む。）などを、また、収納情報には、払込票に応じて一部入金または全部入金、支払者が用いた窓口名などを含んでいる。これら返戻情報および収納情報については、報告ステップにおいて、たとえば、前記受付番号などに応じて、該当する報告情報を手続装置から閲覧させ、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行わせることもできる。なお、前記代行情報のうちの支払情報は、各個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。
【００３３】
請求項１４に記載の経理代行方法は、請求項１３に記載の発明において、前記代行情報について、修正データを受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えて設定し直す再設定ステップを付設していることを特徴とする。
【００３４】
請求項１４に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に受信されていても、再設定ステップにおいて、現金払込のための修正データを受信する。これにより、先行の代行情報に代えて、修正データをマスター情報とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、支払情報に代えて受信できるようにしてもよい。このような再設定ステップとしては、専用の機能の他に、報告ステップのＷｅｂ転送機能、メーラー、また、郵送書面により経理代行装置の業務端末から受信するものであってもよい。
【００３５】
請求項１５に記載の経理代行方法は、請求項１３または請求項１４に記載の発明において、前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００３６】
請求項１５に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００３７】
請求項１６に記載の経理代行方法は、請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記報告ステップは、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする。
【００３８】
請求項１６に記載の発明においては、報告情報の照会処理において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００３９】
請求項１７に記載の集金代行システムは、各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行システムであって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する委託手段と、
この委託手段により受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、
前記委託手段により受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイト手段とを有していることを特徴とする。
【００４０】
請求項１７に記載の発明においては、委託手段によって、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開される。この経理代行サイトでは、手続ページなどの指示案内が事業者の手続操作を促し、所定の手続項目について、代金徴収のために必要な代行情報を手続装置から受信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして受信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる受信機能が有ればよい。
【００４１】
これらの情報を、経理代行装置の各データベースでマスター情報の初期値として用いるとともに、手続装置に受付番号などを送信する。また、前記代行情報に基づいて、収納手段により、請求額などを設定して所定の手続情報を編成し、金融機関へは振替依頼票として、支払者へは払込票（前記支払情報で事業者が発行を依頼していた場合）として送信する。これにより、金融機関からは振替結果に関する返戻情報を、また、現金払込の窓口本部からは払込結果に関する収納情報を受信する。返戻情報には、振替依頼票に応じて引落済、不能（残高不足、取引無しなどの理由を含む。）などを、また、収納情報には、払込票に応じて一部入金または全部入金、支払者が用いた窓口名などを含んでいる。これら返戻情報および収納情報については、Ｗｅｂサイト手段により、たとえば、前記受付番号などに応じて、該当する報告情報を手続装置から閲覧させ、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行わせることもできる。なお、前記代行情報のうちの支払情報は、各個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。
【００４２】
請求項１８に記載の集金代行システムは、請求項１７に記載の発明において、前記代行情報について、修正データを送信させて受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えさせて設定し直す切替手段を付設していることを特徴とする。
【００４３】
請求項１８に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に登録されていても、切替手段により、現金払込のための修正データを登録し直す。これにより、先行の代行情報に代えて、修正データをマスター情報とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、支払情報に代えて受信できるようにしてもよい。このような切替手段としては、専用の機能の他に、Ｗｅｂサイト手段の転送機能、メーラー、また、郵送書面により経理代行装置の業務端末から登録するものであってもよい。
【００４４】
請求項１９に記載の集金代行システムは、請求項１７または請求項１８に記載の発明において、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００４５】
請求項１９に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００４６】
請求項２０に記載の集金代行システムは、請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の発明において、前記Ｗｅｂサイト手段は、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする。
【００４７】
請求項２０に記載の発明においては、報告情報の照会処理において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００４８】
請求項２１に記載の集金代行方法は、各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行方法であって、
手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する転送ステップと、
この委託ステップにおいて受信した代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料および請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納ステップと、
前記委託ステップにおいて受信した代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイトステップとを有していることを特徴とする。
【００４９】
請求項２１に記載の発明においては、受託ステップにおいて、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開される。この経理代行サイトでは、手続ページなどの指示案内が事業者の手続操作を促し、所定の手続項目について、代金徴収のために必要な代行情報を手続装置から受信する。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして受信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる受信方法を用いればよい。
【００５０】
これらの情報を、経理代行装置の各データベースでマスター情報の初期値として用いるとともに、手続装置に受付番号などを送信する。また、前記代行情報に基づいて、収納ステップにおいて、請求額などを設定して所定の手続情報を編成し、金融機関へは振替依頼票として、支払者へは払込票（前記支払情報で事業者が発行を依頼していた場合）として送信する。これにより、金融機関からは振替結果に関する返戻情報を、また、現金払込の窓口本部からは払込結果に関する収納情報を受信する。返戻情報には、振替依頼票に応じて引落済、不能（残高不足、取引無しなどの理由を含む。）などを、また、収納情報には、払込票に応じて一部入金または全部入金、支払者が用いた窓口名などを含んでいる。これら返戻情報および収納情報については、報告ステップにおいて、たとえば、前記受付番号などに応じて、該当する報告情報を手続装置から閲覧させ、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行わせることもできる。なお、前記代行情報のうちの支払情報は、各個人情報とは別に後から送信するようにしてもよく、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信する。
【００５１】
請求項２２に記載の集金代行方法は、請求項２１に記載の発明において、前記代行情報について、修正データを送信させて受信することにより、口座振替を現金払込に切り替えさせて設定し直す切替ステップを付設していることを特徴とする。
【００５２】
請求項２２に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に登録されていても、切替ステップにおいて、現金払込のための修正データを登録し直す。これにより、先行の代行情報に代えて、修正データをマスター情報とし、または支払情報に含めることができる。この修正データを、支払情報に代えて受信できるようにしてもよい。このような切替ステップとしては、専用の機能の他に、Ｗｅｂサイトステップの転送機能、メーラー、また、郵送書面により経理代行装置の業務端末から登録するものであってもよい。
【００５３】
請求項２３に記載の集金代行方法は、請求項２１または請求項２２に記載の発明において、前記報告情報は、代金徴収の進行状況、徴収態様による検索結果、または設定期間内の集計結果に関するものであることを特徴とする。
【００５４】
請求項２３に記載の発明においては、進行状況としては、支払情報待ち、請求済、徴収済、徴収不能などの段階表示、現時点の支払方法（口座振替および現金払込）などを、検索結果としては、件数、小計額、支払者ごとの明細などを、また、集計結果としては、事業者ごとの合計件数、合計額、合計手数料、代行者の証明などを、各段階表示に応じてリストに記述することが挙げられる。したがって、事業者が、当該報告情報に基づいて、その後の経理処理につき各種の指示を行うことができる。
【００５５】
請求項２４に記載の集金代行方法は、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記Ｗｅｂサイトステップは、照会された報告情報において、支払者が延滞した代金の再請求を設定させていることを特徴とする。
【００５６】
請求項２４に記載の発明においては、報告情報の照会処理において、事業者が、延滞代金の再請求を、当該報告情報に応じて一括または個別に指示できる。このような再請求としては、次回の請求額との合算、そのままの独立した再手続、支払者への督促などが挙げられる。
【００５７】
請求項２５に記載の顧客端末は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理について、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて代行者の経理代行装置と交信するための顧客端末であって、
代金徴収に関する代行情報について、電気通信回線を通じて、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛てに現金で代金を払い込ませる現金払込による支払方法を照会する閲覧手段と、
この閲覧手段により照会された支払方法について、当該代行情報に関する変更情報を、電気通信回線を経由して経理代行装置に送信する交信補完手段とを有していることを特徴とする。
【００５８】
請求項２５に記載の発明においては、あらかじめ事業者から、たとえば、代金徴収に関する受付番号などが支払者に通知されている。支払者が、事業者のショッピングサイトなどにアクセスすることによって、閲覧手段により、当該受付番号などに応じて、該当する代行情報を閲覧でき、また、必要ならば、所定項目の経理処理に関する設定を行うこともできる。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該支払期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、また、支払者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、支払者が、変更ページなどの指示案内に促され、所定の変更項目について入力操作をすると、交信補完手段により、代行情報に関する変更情報が編成されて送信される。変更情報は、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて受け付けるようにする。このような顧客端末としては、支払者のコンピュータ、携帯用情報端末（たとえばＰＤＡ）、移動体通信網による携帯電話機が挙げられる。
【００５９】
請求項２６に記載の顧客端末は、請求項２５に記載の発明において、前記交信補完手段は、口座振替および現金払込が併用されている場合に、支払者が切り替えた支払方法を受け付けて代行情報の支払方法を変更していることを特徴とする。
【００６０】
請求項２６に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に登録されていても、交信補完手段により、現金払込のための変更情報を送信できる。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報を変更情報により修正することができる。このような交信補完手段としては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーなどにより行うものであってもよい。
【００６１】
請求項２７に記載の交信方法は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理について、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて代行者の経理代行装置と交信するための交信方法であって、
代金徴収に関する代行情報について、電気通信回線を通じて、支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、および特定窓口において支払者から代行者宛てに現金で代金を払い込ませる現金払込による支払方法を照会する閲覧ステップと
この閲覧ステップにおいて照会された支払方法について、当該代行情報に関する変更情報を、電気通信回線を経由して経理代行装置に送信する交信補完ステップとを有していることを特徴とする。
【００６２】
請求項２７に記載の発明においては、あらかじめ、事業者から、たとえば代金徴収に関する受付番号などが支払者に通知されている。支払者が、事業者のショッピングサイトにアクセスすることによって、閲覧ステップにおいて、当該受付番号などに応じて、該当する代行情報を閲覧でき、また、必要ならば、所定項目の経理処理に関する設定を行うこともできる。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該支払期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、また、支払者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、支払者が、変更ページなどの指示案内に促され、所定の変更項目について入力操作をすると、交信補完手段により、代行情報に関する変更情報が編成されて送信される。変更情報は、遅くとも、毎回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて受け付けるようにする。このような顧客端末としては、支払者のコンピュータ、携帯用情報端末（たとえばＰＤＡ）、移動体通信網による携帯電話機が挙げられる。
【００６３】
請求項２８に記載の交信方法は、請求項２７に記載の発明において、前記交信補完ステップは、口座振替および現金払込が併用されている場合に、支払者が切り替えた支払方法を受け付けて代行情報の支払方法を変更していることを特徴とする。
【００６４】
請求項２８に記載の発明においては、口座振替のための代行情報が既に登録されていても、交信補完ステップにおいて、現金払込のための変更情報を送信できる。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報を変更情報により修正することができる。このような交信補完ステップとしては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーなどにより行うものであってもよい。
【００６５】
請求項２９に記載の手続装置は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続装置であって、
事業者が、代行者による代金徴収に関して経理代行装置に登録しておいた代行情報を電気通信回線を通じて検索し、当該代行情報について代金徴収による報告情報を経理代行装置に照会する閲覧手段と、
この閲覧手段により照会した報告情報について、代金徴収の再請求に関する指示情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する手続補完手段とを有していることを特徴とする。
【００６６】
請求項２９に記載の発明においては、あらかじめ経理代行装置から、たとえば、受付番号などが受信されている。事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスすることによって、報告ページなどの指示案内に促され、所定の報告項目について、閲覧手段により、当該受付番号などに応じて、該当する報告情報を閲覧でき、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行うこともできる。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、手続補完手段により、代行情報に関する再請求の指示情報を送信する。再請求の指示情報は、遅くとも、次回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信させるようにする。
【００６７】
請求項３０に記載の手続方法は、請求項２９に記載の発明において、前記手続補完手段は、代行情報の各案件について個別の指示情報を、または設定期間内の全案件につき一括の指示情報を送信していることを特徴とする。
【００６８】
請求項３０に記載の発明においては、代行情報が受付番号ごとに登録されていても、手続補完手段により、個別の案件を選択して、または全案件をまとめて指示情報を送信できる。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報を変更情報により修正できる。このような手続補完手段としては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーにより行うものであってもよい。
【００６９】
請求項３１に記載の手続方法は、各種の代金徴収に伴う事業者の経理処理を、経理代行装置により代行させるための手続方法であって、
事業者が、代行者による代金徴収に関して経理代行装置に登録しておいた代行情報を電気通信回線を通じて検索し、当該代行情報について代金徴収による報告情報を経理代行装置に照会する閲覧ステップと、
この閲覧ステップにおいて照会した報告情報について、代金徴収の再請求に関する指示情報を、電気通信回線を通じて経理代行装置に送信する手続補完ステップとを有していることを特徴とする。
【００７０】
請求項３１に記載の発明においては、あらかじめ経理代行装置から、たとえば、受付番号などが受信されている。事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスすることによって、報告ページなどの指示案内に促され、所定の報告項目について、閲覧ステップにおいて、当該受付番号などに応じて、該当する報告情報を閲覧でき、また、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定を行うこともできる。この代行情報には、口座振替および現金払込のいずれか一つ、または併用（支払期限以降は口座振替とするが、当該期限前は現金払込も可能にして支払者の便宜を図る場合などがある。）を、事業者が選択して指定する。また、事業者の経理処理に関する個人情報（氏名、住所、連絡先、支払期限となる締日、口座情報を含む。）、支払契約に関する支払者の個人情報（氏名、住所、連絡先（電話番号など）、口座情報、予定額を含む。）、および事業者からの委託情報（依頼番号、支払情報を含む。）、また、事業者の認証情報などを暗号化するなどして送信する。この支払情報には、口座振替の場合は金融機関への振替依頼情報、現金払込の場合は支払者への払込票情報、および当期調整額などが含まれ、このためには、たとえば、ＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどによる送信手段を用いればよい。これらに対して、手続補完ステップにおいて、代行情報に関する再請求の指示情報を送信する。再請求の指示情報は、遅くとも、次回の前記各締日より前に、その都度、必要な手続期間をみて送信させるようにする
【００７１】
請求項３２に記載の交信方法は、請求項３１に記載の発明において、前記手続補完ステップは、代行情報の各案件について個別の指示情報を、または設定期間内の全案件につき一括の指示情報を送信していることを特徴とする。
【００７２】
請求項３２に記載の発明においては、代行情報が受付番号ごとに登録されていても、手続補完ステップにおいて、個別の案件を選択して、または全案件をまとめて指示情報を送信できる。これにより、経理代行装置では、先行の代行情報を変更情報により修正できる。このような手続補完ステップとしては、専用の機能の他に、閲覧手段のＷｅｂ転送機能、メーラーにより行うものであってもよい。
【００７３】
請求項３３に記載のプログラムは、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００７４】
請求項３３に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００７５】
請求項３４に記載の記録媒体は、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００７６】
請求項３４に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【発明の効果】
【００７７】
請求項１記載の手続装置によれば、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスし、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を送信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる手続装置を提供できるようになる。
【００７８】
請求項２に記載の手続装置によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００７９】
請求項３に記載の手続装置によれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、事業者が、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを閲覧し、その後の指示も行えるようになる。
【００８０】
請求項４に記載の手続装置によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、事業者が、支払者の延滞代金について、各種の再請求を指示できるようになる。
【００８１】
請求項５に記載の方法によれば、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスし、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を送信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる手続方法を提供できるようになる。
【００８２】
請求項６に記載の方法によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００８３】
請求項７に記載の方法によれば、請求項５または請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、事業者が、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを閲覧し、その後の指示も行えるようになる。
【００８４】
請求項８に記載の方法によれば、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、事業者が、支払者の延滞代金について、各種の再請求を指示できるようになる。
【００８５】
請求項９に記載の経理代行装置によれば、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開され、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を受信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行できる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も受けることができ、したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる経理代行装置を提供できるようになる。
【００８６】
請求項１０に記載の経理代行装置によれば、請求項９に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００８７】
請求項１１に記載の経理代行装置によれば、請求項９または請求項１０に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを事業者に閲覧させ、その後の指示も受けられるようになる。
【００８８】
請求項１２に記載の経理代行装置によれば、請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、支払者の延滞代金について、各種の再請求を事業者に指示させるようにできる。
【００８９】
請求項１３に記載の方法によれば、代行者の経理代行サイトが、事業者の手続装置からアクセス可能に公開され、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を受信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行できる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も受けることができ、したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる経理代行方法を提供できるようになる。
【００９０】
請求項１４に記載の方法によれば、請求項１３に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００９１】
請求項１５に記載の方法によれば、請求項１３または請求項１４に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを事業者に閲覧させ、その後の指示も受けられるようになる。
【００９２】
請求項１６に記載の方法によれば、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、支払者の延滞代金について、各種の再請求を事業者に指示させるようにできる。
【００９３】
請求項１７に記載のシステムによれば、代行者の経理代行サイトを、事業者がアクセス可能に公開し、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を登録できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行者が代行できる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も登録でき、したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる集金代行システムを提供できるようになる。
【００９４】
請求項１８に記載のシステムによれば、請求項１７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００９５】
請求項１９に記載のシステムによれば、請求項１７または請求項１８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを事業者に閲覧させ、その後の指示も受けられるようになる。
【００９６】
請求項２０に記載のシステムによれば、請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、支払者の延滞代金について、各種の再請求を事業者に指示させるようにできる。
【００９７】
請求項２１に記載の方法によれば、代行者の経理代行サイトを、事業者がアクセス可能に公開し、口座振替および現金払込による代金徴収の代行情報を登録できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行者が代行できる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も登録でき、したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる集金代行方法を提供できるようになる。
【００９８】
請求項２２に記載の方法によれば、請求項２１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【００９９】
請求項２３に記載の方法によれば、請求項２１または請求項２２に記載の発明のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、経理処理の進行状況、現時点の支払方法、支払者ごとの明細、集計結果などを事業者に閲覧させ、その後の指示も受けられるようになる。
【０１００】
請求項２４に記載の方法によれば、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、支払者の延滞代金について、各種の再請求を事業者に指示させるようにできる。
【０１０１】
請求項２５に記載の顧客端末によれば、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて口座振替および現金払込による代金徴収の変更情報を送信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、代行情報の閲覧、必要ならば、当該経理処理に関する変更も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる顧客端末を提供できるようになる。
【０１０２】
請求項２６に記載の顧客端末によれば、請求項２５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【０１０３】
請求項２７に記載の交信方法によれば、支払者が、事業者の電気通信回線を通じて口座振替および現金払込による代金徴収の変更情報を送信できる。これにより、支払期限前に現金払込が可能になって支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、代行情報の閲覧、必要ならば、当該経理処理に関する変更も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から実現させ、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる顧客端末を提供できるようになる。
【０１０４】
請求項２８に記載の交信方法によれば、請求項２７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、代行情報が更新可能なので、支払方法の切替要求に対処できるようになる。
【０１０５】
請求項２９記載の手続装置によれば、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスし、口座振替および現金払込による再請求の指示情報を送信できる。これにより、支払期限を過ぎて延滞させてしまった案件の経理処理が可能になって、それなりに支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から支援し、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる手続装置を提供できるようになる。
【０１０６】
請求項３０に記載の手続装置によれば、請求項２９に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、個別の案件または全案件を指示可能なので、支払方法の切替要求に柔軟に対処できるようになる。
【０１０７】
請求項３１に記載の手続方法によれば、事業者が、代行者の経理代行サイトにアクセスし、口座振替および現金払込による再請求の指示情報を送信できる。これにより、支払期限を過ぎて延滞させてしまった案件の経理処理が可能になって、それなりに支払者の便宜を図ることができ、かつ、これに伴う事業者の経理処理を代行させることができる。また、報告情報の閲覧、必要ならば、当該報告以降の経理処理に関する設定も行える。したがって、支払者のニーズに対応させた選択肢として、現金払込を手続面から支援し、かつ、事業者が託す経理処理を当初目的どおりに完遂させる手続装置を提供できるようになる。
【０１０８】
請求項３２に記載の手続方法によれば、請求項３１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、個別の案件または全案件を指示可能なので、支払方法の切替要求に柔軟に対処できるようになる。
【０１０９】
請求項３３に記載のプログラムによれば、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【０１１０】
請求項３４に記載の記録媒体によれば、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２７、請求項２８、請求項３１および請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る集金代行システムの概略構成例を説明するための図である。
本システムは、月賦販売などによる各種事業に伴って、事業者が顧客（支払者）からの代金徴収を専門の金融会社（代行者）に委託する場合に、この代行者が、登録した事業者から代金徴収に関する経理処理を代行するためのものであって、代行者のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上に設置されたＷｅｂサーバ（経理代行装置）１と、インターネット２などを通じて、このＷｅｂサーバ１と接続可能な一般事業者のＷｅｂサーバ（手続装置）３と、これらインターネット２およびＷｅｂサーバ３を通じて、代行者のＷｅｂサーバ１と交信可能な支払者のパーソナルコンピュータ（以下、省略してパソコンという。）（顧客端末）５ａ、５ｂ・・・とから構成されたシステムである。このようなインターネットに代えて、たとえば、当該会社のエクストラネット、イントラネットその他の電気通信回線を用いてもよく、また、代行業務のための運用用途および接続規模に合わせた構成にしてもよい。
【０１１２】
代行者のＷｅｂサーバ（以下、省略して代行用サーバという。）１は、事業者および支払者に関する個人データ、経理処理に関する経理データなどを蓄積した各種のデータベース１１０と、インターネット２を通じて手続端末３から、ＣＳＶ様式の経理データ（代行情報）などをＦＴＰ、ＨＴＴＰＳプロトコルなどにより受信可能であって、口座振替および現金払込などをデータベース１１０上に設定する受信機能（委託手段）１２０と、これら口座振替および現金払込に関するデータベース１１０の設定項目を、支払者の切替指示に基づいて変更する変更機能（切替手段）１３０と、当該経理データにより前記データベース１１０に照会しつつ、手数料、請求額、徴収手続などに関する経理処理を統合的に遂行する収納機能１４０と、インターネット２上に代行者の経理代行サイトを公開することにより、事業者および支払者の登録、経理処理の進行状況の報告、管理などを行う公開機能（Ｗｅｂサイト手段）１５０とを備えている。前記受信機能を運用の便宜上から公開機能と一体化させてもよい。現金払込としては、長時間営業のコンビニエンスストア・チェーンの各店舗を特定窓口とし、同、本部において代行者宛の集金をして本部口座から代行者の口座に引き落とすコンビニ収納を一例として説明する。
【０１１３】
図２は、図１に示すデータベースの概略構成の一例を説明するための模式図である。
データベース１１０は、事業者である委託者に関する個人情報などを蓄積した委託者マスター１１１と、支払者である顧客に関する個人情報などを蓄積した顧客マスター１１２と、前記経理データに基づく支払者などへの請求情報などを蓄積した請求マスター１１３とを備えている。これら委託者マスター１１１、顧客マスター１１２および請求マスター１１３に、所定の各管理情報を設定することにより、事業者用、支払者用の各アクセス権限にしたがって、委託者または顧客の個人情報、もしくは請求情報の作成、検索、改変、削除などの管理を行わせている。
【０１１４】
委託者マスター１１１は、登録された事業者に関する委託者情報（個別に設定した委託者番号、委託者名、郵便番号、住所、電話番号、担当者情報（氏名、部署名、連絡先、内線番号、メールアドレス））、口座振替およびコンビニ収納を示す支払方法である当初予定の回収種別、金融機関により支払者およびコンビニ本部の口座から代行者の口座に引き落とす振替日（口座振替の場合は毎月２６日または８日などのうちからいずれか一回、コンビニ収納の場合は毎週、毎旬、隔週、毎月の特定日など一ないし五回のうちからいずれか一つが設定可能）である締日情報を有している。回収種別は、事業形態に合わせて「口座振替のみ」、「現金払込のみ」、これら支払方法の「併用」、のうちからいずれか一つが設定される。事業者が支払方法を支払者の便宜に対応可能な事業形態であれば、当該回収種別に「併用」を設定でき、この場合を、事業者から前記指示情報を受け付ける処理の判定要件としている。すなわち、事業者が、支払者と商品購入、サービス利用などの消費契約関係を結んだものとし、これを前記切替機能における前提として、支払者または事業者の要求に基づく指示情報が受け付けられる。
【０１１５】
顧客マスター１１２は、委託者マスター１１１上の委託者番号、登録された支払者に関する顧客情報（個別に設定した顧客番号、支払者の氏名である顧客名）、口座情報（金融機関コード、支店コード、金融機関名、支店名、普通口座または当座を示す口座種目、口座番号、口座名義人）、郵貯情報（通帳記号、通帳番号、口座名義人）、当初希望の回収方法、回収方法の切替を要求したか示す支払切替有無、支払者が希望した徴収額である当初希望の定額、住所、電話番号、パソコン用および携帯電話用の各メールアドレスを有している。
【０１１６】
当初希望の回収方法には、委託者マスター１１１の回収種別に準じて、この回収種別と同じ支払方法をデフォルト値として設定してある。また、当該回収種別が「併用」であれば、便宜上から「口座振替」をデフォルト値にしておく。支払切替有無は、デフォルト値を「無」として設定しておき、事業者が当初に設定した支払方法から、いずれかの切替指示があれば、「有」に更新される。すなわち、事業者のショッピングサイトに設けた支払方法切替申請画面などにより、このサイトを通じて支払者が支払方法を切り替えると、事業者のＷｅｂサーバ（以下、省略して事業用サーバという。）３から、その切替内容に関する修正データ（修正情報）が自動的に送信され、前記変更機能１３０により受け付けられる。また、事前に事業者の社内手続が必要な場合には、その手続後に、事業用サーバ３を通じて修正データが受け付けられる。このような支払方法切替申請画面を、変更機能１３０の一部として代行用サーバ１に設けてもよく、その場合には、代行者の経理代行サイトなどと事業者のショッピングサイトをリンクさせて支払方法を切り替えさせ、事業者には、経理処理の結果を報告するときに、支払方法が切り替えられていた事実も併せて報告するようにすればよい。
【０１１７】
請求マスター１１３は、委託者マスター１１１上の委託者番号、代金徴収の締日である請求年月日、事業者が内部で自ら管理するための委託者内取扱番号、代行者の管理番号である集金代行者内取扱番号、代金徴収の受付ごとに指定される支払方法である案件別の回収方法、コンビニ収納のときの払込期限であるコンビニ収納期限、顧客マスター１１２上の顧客番号、事業者が予定した代金である定額、事業者が当期に限って定額を加減する調整額、定額に調整額を加減した請求額、コンビニ収納の場合の一部入金額、支払者の口座に関する引落口座情報、経理処理の進行状況を示す請求状態(口座振替の場合には「未処理」、「振替依頼済」、「振替完了」、「振替ＮＧ」、その理由（「残高不足」、「取引無し」）、コンビニ収納の場合は「未処理」、「払込票発送済」、「収納済」、その区分（「全額集金」、「一部集金」）、再請求指示)を有している。前記顧客番号は、代行受付一件ごとに自動的に計数して設定される。
【０１１８】
図３は、図１に示す事業用サーバの概略構成の一例を説明するためのブロック図である。
事業用サーバ３は、事業者のためのパソコン（Ｗｅｂサイト手段）４を備え、このパソコン４により、所定様式の経理データ、前記ショッピングサイトの修正データなどを経理代行サーバ１に送信する送信機能（委託手段）３１０と、前記代行サーバ１にアクセスすることにより、経理データに対応させて代行者の報告情報などを閲覧でき、この報告情報などにつきショッピングサイトのＷｅｂ情報とリンクさせ、また、支払者の延滞代金について再請求機能（手続補完手段）を設定できる閲覧機能３２０とを有している。送信機能３１０は、Ｗｅｂサーバ１の受信機能１２０におけるプロトコルを用いるもので、便宜上の必要があれば閲覧機能３２０と一体化させて運用してもよい。閲覧機能による閲覧、転用、変更、再請求機能のためには、Ｗｅｂサイトの閲覧用ブラウザで、たとえば所定のスクリプト機能などが有効であればよく、再請求機能は、再請求のための経理処理の指示データ（指示情報）をＷｅｂサーバ１に送信している。また、前記送信機能のうちで、支払方法の切替、これに伴う修正データの送信を専用の変更機能（切替手段）、閲覧機能として実現させても、事業用サーバ自体を事業者のパソコンと一体に構成してもよい。
【０１１９】
図４は、図１に示す支払者のパソコンの概略構成の一例を説明するためのブロック図である。
支払者のパソコン５ａ、５ｂ・・・は、事業用サーバ３のショッピングサイトにアクセスでき、また、事業用サーバ３の閲覧機能３２０などを通じて、データベース１１０における各種の登録情報を経理データに対応させて閲覧し、かつ、支払方法の相互切替を要求できる閲覧機能５２０を有しており、支払者が所定様式の修正データ（変更情報）を経理代行サーバ１に転送させる変更機能（交信補完手段、切替手段）５１０を設定できる。この変更機能５１０は、閲覧機能５２０と一体的にしてもよく、所定のスクリプト機能などにより、支払方法の切替のために修正データを送信するが、専用の変更機能、閲覧機能として実現させてもよい。
【０１２０】
次に、本発明の実施の形態に係る集金代行方法の一例を説明する。先ず、ソフトウェアの工程例について、図５に示すフローチャートの一例、図１乃至４に示す各図を参照しつつ説明する。
前準備として、データベース１１０の委託者マスター１１１、顧客マスター１１２および請求マスター１１３において、各個人情報、経理データ、必要な管理データを、あらかじめ事業者のパソコン４から登録させておく。したがって、支払者が支払方法の切替を要求しないときには、各マスター１１１〜１１３の初期値に基づいて、所定の経理処理が当初予定した手順のように遂行される。また、支払方法の切替について支払者の便宜を図るためには、事業者が、あらかじめインターネット２を通じて代行者の経理代行サイトにアクセスし、支払者のパソコン３ａを事業用サーバ３を経由して代行用サーバ１と接続できるようにしておく。以下、支払者が、パソコン５ａにより支払方法を切り替える場合の一例について説明する。
【０１２１】
図６は、図1に示す事業用サーバのショッピングサイトにおいて、支払方法切替申請画面を説明するための様式図である。
支払者が、パソコン５ａを事業用サーバ３と接続することにより、パソコン５ａの閲覧機能５１０により支払方法切替申請画面３２１を表示させると、事業用サーバ３の閲覧機能３２０により、事業者と支払者との売買契約に基づく経理データを代行用サーバ１に照会して表示させ、支払者に支払方法変更指示を許可する。このときに、事業用サーバ３において、その送信機能３１０により、委託者番号、顧客番号、請求年月日、切替支払方法、切替開始年月日、また、口座振替に切り替える場合には口座振替依頼情報などを代行サーバ１に送信し、これらのデータを、代行用サーバ１において受信機能１２０により受信し、委託者マスタ１１１および顧客マスタ１１２により認証して切替受付データを編成する切替受付処理が実行される（ステップＳＴ１１）。切替受付データには、前記委託者マスター１１１の委託者番号、同、切替前の支払方法、経理処理上での切替の開始日を示す切替開始年月日、当日の日付である受付年月日、請求年月日、切替後の新たな支払方法、前記顧客マスター１１２の顧客番号、また、口座振替に切り替える場合には、口座振替情報、金融機関の手続状態を示す本仮区分（当初は「仮」であるが、金融機関からの「振替完了」の通知により将来的には「確定」となる。）を有している。これらのうちで切替前の支払方法は、先行する経理データが当該事業者のパソコン３から受信済である場合には、受信済みの経理データのものを用いる。
【０１２２】
支払方法切替申請画面３２１の上段には、顧客情報（顧客名など）をタイトルとして表示し、中段に、「ご利用内容」として、前記売買契約に基づく「サービス名」、「ご利用期間（年月日〜年月日）」、「一括払い」と「月額」とに分類した「ご利用額」、「現在のお支払方法（口座振替、コンビニ収納）」、「次回請求予定」として「予定日」および「予定額」を表示し、下段に、「支払方法変更指示」として、「コンビニ収納→口座振替」の表示およびその変更ボタン３２１ａ、「口座振替→コンビニ収納」の記述およびその変更ボタン３２１ｂを設けてある。
【０１２３】
支払者が、支払方法切替申請画面において顧客名などを確認してから、いずれかの変更ボタン３２１ａ、３２１ｂをマウスクリックして押下すると、前記変更機能５１０により、事業用サーバ３を通じて、図７に示す口座振替申請入力画面３２２を手続装置３に提示する。この画面３２２において、支払者の申請内容に関する修正データを受信して代行用サーバ１のデータベース１１０に提供する。データベース１１０では、所定のワークメモリに保存された全ての受付データのうちから、本仮区分が「確定」となっているものについて、委託者および顧客番号に該当する顧客マスター１１２において、その支払方法を切替後の支払方法に、また、その支払方法切替有無を「有」に変更する。請求状態が「未処理」の請求マスター１１３においては、その回収方法を切替後の支払方法に、また、その請求年月日を切替受付データの請求年月日に変更する。当該切替後の支払方法、本仮区分および請求年月日を、重複処理防止のために切替受付データから削除する。これら変更、変更、削除の請求洗替処理が実行される（ステップＳＴ１２）。
【０１２４】
当該データベース１１０では、回収方法が「口座振替」に設定されている請求マスター１１３について、その口座振替日に、金融機関宛ての振替データを編成し、当日の他の振替データとともに集計して金融機関のＷｅｂサーバに転送する振替手続処理が実行される（ステップＳＴ１３）。金融機関では、この振替データに基づいて、支払者の口座から請求額を引き落として代行者の口座に振り替えている。「コンビニ収納」に設定されている場合は、当該コンビニ本部により、代行者の口座への振込手続が金融機関になされるので、代行者のＷｅｂサーバ１では、このコンビニ本部による振替処理をモニターするか、金融機関の振替通知のデータを入力してデータベース１１０に設定する機能を有している。この振替データには、請求年月日、顧客番号、請求額、引落口座情報（金融機関コード、支店コード、金融機関名称、支店名称、普通口座または当座の口座種目、口座番号、口座名義人）を有している。
【０１２５】
また、当該金融機関から、振替結果に関する返戻データが転送されると、この返戻データの請求年月日および顧客番号により、該当する請求マスター１１３の請求状態を「振替済」に更新し、所定様式の通知メールに、経理代行サイトにおける照会ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を添付して事業者宛てに送信する返戻処理が実行される（ステップＳＴ１４）。返戻データには、請求年月日、顧客番号、請求額、引落口座情報、振替結果（「振替完了」、「振替ＮＧ」、その理由（「残高不足」、「取引無し」））を有している。
【０１２６】
回収方法が「コンビニ収納」に設定された請求マスター１１３に関しては、その請求状態が「未処理」のものについて、各支払者宛てに電子払込票を送信する払込票送信処理が実行される（ステップＳＴ１５）。この電子払込票は、請求年月日、請求番号（請求マスター１１３の集金代行者内取扱番号）、委託者情報、顧客番号、顧客情報、請求額、収納期限（委託者マスター１１１の締日情報に手続期間を逆算した期限）に関する情報を有しており、支払者がプリントアウトした払込票をコンビニの店舗に持参させている。また、電子払込票を払込番号通知、二次元バーコードで代替でき、払込番号通知は、払込番号（電子払込票の請求番号）、委託者情報、請求額に関する情報を有しており、二次元バーコードは、払込番号通知の内容をＱＲコードシンボル化させてある。払込番号通知をコンビニの店員に提示するか、二次元バーコードを専用のリーダーにかざして読み取らせるかして、支払者が請求額を支払うように説明を記述してある。
【０１２７】
また、当該コンビニ本部から、集金結果に関する収納データが転送されると、この収納データの収納年月日および請求番号により、該当する請求マスター１１３について、集金データの集金額が請求額どおりであれば、請求状態を「収納済」かつ「全額払込」に、また、請求額未満であれば「収納済」かつ「一部払込」に更新し、前記通知メールを事業者宛てに送信する集金処理が実行される（ステップＳＴ１６）。収納データには、収納年月日、請求番号、収納額、収納したコンビニの店舗、委託者情報、コンビニ本部の集計情報を有している。なお、収納データは、当日分の速報と、前回の締日から今回の締日までの精算分の確報とがあり、これらの処理では速報を用い、締日に確報で確かめている。
【０１２８】
図８は、図１に示すＷｅｂサーバにおける経理代行サイトの検索ページおよび照会ページの表示画面を説明するための様式図である。
事業者は、各通知メールのＵＲＬから、手続装置３の閲覧機能３２０により、Ｗｅｂサーバ１の経理代行サイトにアクセスする。当該サイトの表示画面３２３において、検索ページ３２４の記入欄に、たとえば請求年月日などが設定されると、これを検索条件として、Ｗｅｂサーバ１の公開機能１４０によりデータベース１１０を検索し、該当する請求マスター１１３を照会ページ３２５に編成して、手続装置３に提供する照会処理が実行される（ステップＳＴ１７）。検索ページ３２４は、上段に委託者情報を、中段に共通項目として請求年月日、顧客情報（複数の顧客番号、顧客名）と、口座振替用項目として振替日、請求状態を、収納日、請求状態、コンビニ本部名、収納期限と、コンビニ収納用項目として各記入欄とを、また、下段に検索を開始するための検索ボタン、および各記入欄の設定内容を消去するためのクリアボタンを設けてある。
【０１２９】
照会ページ３２５は、上段に、検索での該当件数（合計）、そのうちの当月の内訳件数（振替依頼済と払込票発送済の合計、振替完了と全額収納の小計、振替ＮＧと収納ＮＧの小計）、小計ごとの内訳金額（請求額、回収額、不能額）を表示して、不能額に対する一括再請求ボタン３２５ａを設けてある。中段には、口座振替分として顧客番号または集金代行者内取扱番号ごとに、顧客情報、金融機関情報、請求額、請求状態を表示し、下段に、コンビニ収納分として顧客番号または集金代行者内取扱番号ごとに顧客情報、コンビニ本部名、請求額、回収額、請求状態を表示してある。また、各請求状態の欄に、顧客情報ごとの不能額に対する各再請求ボタン３２５ｂ・・・を設けてある。一括再請求ボタン３２５ａおよび各再請求ボタン３２５ｂ・・・は、口座振替分において回収不能を示す振替ＮＧの案件と、コンビニ収納分において払込票発行済で回収不能を示す収納ＮＧの案件とに設定されて表示される。以下、事業者による再請求を、集金代行者内取扱番号ごとに指示させる場合について一例を説明する。
【０１３０】
事業者が、照会ページにおいて各再請求ボタン３２５ｂをマウスクリックすると、公開機能１４０のスクリプト機能により、「翌月合算処理」、「請求延長処理」、「切替請求処理」のうちから、いずれか一つを事業者に選択させて遂行し、各請求状態を「再請求指定」に更新する再請求処理が実行される（ステップＳＴ１８）。「翌月合算処理」では、翌月分の請求マスター１１３について、当該顧客番号により検索し、該当する案件の請求額に前記不能額を合算する。また、該当する案件が無い場合には、当該処理を取り止めて請求延長処理として実行する。「請求延長処理」では、当該顧客番号に関する当月の請求マスター１１３を複写し、その不能額を請求額とした新たな翌月の請求マスター１１３を編成し、翌月の経理処理に編入する。「切替請求処理」では、委託者マスター１１１の回収種別が「併用」である場合に限って、当月の請求マスター１１３を複写し、その不能額を請求額とし、かつ、回収方法を異なるものに切り替えた別の新たな翌月の請求マスター１１３を編成し、翌月の経理処理に編入する。また、「併用」以外のときには所定のエラー処理がなされる。そして、「請求延長処理」および「切替請求処理」に伴って、該当する金融機関への新たな「振替請求手続」または支払者への「払込票発行処理」が発生する。このときの「払込票発行処理」では、当初の請求年月日を所定期間（たとえば十日）延長させて新たな請求年月日とし、当該再請求が指示された翌日に処理する。また、このときの「振替請求手続」では、当初の請求年月日（たとえば２６日）を次の振替日（８日）である新たな請求年月日とし、当該振替日の二日前に処理する。また、一括再請求ボタン３２５ａが押下されれば、当該委託者番号の当月の全案件について、一括した再請求処理がなされる。
【０１３１】
続いて、図１乃至図６を参照して、事業者の事後承諾を前提として、ショッピングサイトからリンクを張ることにより、支払者が、経理代行サイトにおいて支払方法の切替を申請した場合の一例を説明する。この場合に、事業者への報告は、一連の経理処理の進行後に前記照会ページにおいて事後的に行えばよい。
支払者が、パソコン５ａにより、リンクを通じて経理代行サイトの支払方法切替申請画面３２１を表示させる。この画面３２１で、顧客情報などを確認し、いずれかの変更ボタン３２１ａ、３２１ｂをマウスクリックすると、前記変更機能により、代行用サーバ１を通じて修正データをデータベース１１０に提供するとともに、必要に応じて、同サイトのＷｅｂ口座振替申請入力画面３２２を提示させる。データベース１１０では、顧客マスター１１２および請求マスター１１３の変更などが実行され（ステップＳＴ１２）、以下、事業者の手続装置による場合と同様に各処理が推移する。口座振替申請入力画面３２２では、支払者の口座番号、暗証番号などを暗号化してセキュリティの保護を図ることができる。たとえば、代行用サーバ１において、暗号化したファイルのままで、所定の金融機関に対する口座振替手続の処理に提供させる構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る集金代行システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】同、集金代行システムの代行用サーバにおけるデータベースの概略構成の一例を説明するための模式図である。
【図３】同、事業者のパソコンにおける概略構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】同、支払者のパソコンにおける概略構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る集金代行方法の工程例を示す図で、その一例を、ソフトウェアにおける処理として示すフローチャートである。
【図６】同、集金代行方法における事業用サーバのショッピングサイトにおいて、支払方法切替申請画面を説明するための様式図である。
【図７】同、ショッピングサイトにおいて、Ｗｅｂ口座振替申請入力画面を説明するための模式図である。
【図８】同、経理代行サイトの検索ページおよび照会ページの表示画面を説明するための様式図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１、３  Ｗｅｂサーバ（手続装置、経理代行装置）
２      インターネット（電気通信回線）
４、５ａ、５ｂ  パーソナルコンピュータ（手続装置、顧客端末）
１１０  データベース
１２０  受信機能（委託手段）
１３０、５１０  変更機能（切替手段、交信補完手段）
１４０  収納機能
１５０  公開機能（Ｗｅｂサイト手段）
３１０  送信機能（委託手段）
３２０、５２０  閲覧機能（Ｗｅｂサイト手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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