(57)【要約】      （修正有）【課題】目標とする脱Ｐを有効且つ確実に達成すると共に且つ精錬後のスラグ発生量の合計を極力抑制し、全体として高い効率で溶鋼を製造することが可能な溶銑の精錬方法を提供する。【解決手段】精錬容器に溶銑及び固体鉄源を装入するとともに、これにフラックスの添加と酸素吹き込みを行って所定のＰ含有量まで低減させる脱Ｐ処理を行った後、生成したスラグを排出し、引き続き脱Ｃ処理を行なう溶銑の精錬方法において、前記脱Ｐ処理の際に、脱珪に必要な酸素を除く総供給酸素量を９Ｎｍ3／溶銑ｔ以上で且つスラグの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を１.０〜３.０の範囲で行うと共にスラグ量を下式１、２を満たす範囲に維持して実施することを特徴とする溶銑の精錬方法。脱Ｐスラグ量＝Ｍ（ｋｇ／溶銑ｔ）〜Ｍ+１０（ｋｇ／溶銑ｔ）・・・式１、Ｍ＝（インプットＰ−脱Ｐ処理後溶銑Ｐ）×２.２９÷目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度・・・式２【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
精錬容器に溶銑及び固体鉄源を装入するとともに、これにフラックスの添加と酸素吹き込みを行って所定のP含有量まで低減させる脱Ｐ処理を行った後、生成したスラグを排出し、引き続き脱C処理を行なう溶銑の精錬方法において、前記脱Ｐ処理の際に、脱珪に必要な酸素を除く総供給酸素量を９Ｎｍ3／溶銑ｔ以上で且つスラグの塩基度（ＣａO／ＳｉＯ2）を１.０〜３.０の範囲で行うと共にスラグ量を下式１、２を満たす範囲に維持して実施することを特徴とする溶銑の精錬方法。
脱Ｐスラグ量＝Ｍ（ｋｇ／溶銑ｔ）〜Ｍ+１０（ｋｇ／溶銑ｔ）
・・・式１
Ｍ＝（インプットＰ−脱Ｐ処理後溶銑Ｐ）×２.２９÷
目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度・・・式２
【請求項２】
前記式１の脱Ｐスラグ量及び式２のインプットＰの計算に際しては添加される地金に付着しているスラグ量及びスラグ中のＰをも考慮することを特徴とする請求項１に記載の溶銑の精錬方法。
【請求項３】
前記式２の目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度として３〜５％の範囲の所定の値を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶銑の精錬方法。
【請求項４】
前記式１の脱Ｐスラグ量の計算に際しては地金付着スラグがスラグ化する時期を考慮して行うなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶銑の精錬方法。
【請求項５】
前チャージのスラグを残して利用する場合、そのスラグ残し量を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶銑の精錬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転炉精錬などのように精錬容器に溶銑及び固体鉄源を装入し、フラックスの添加と酸素吹き込みを行う溶銑の精錬方法に関し、特に脱Ｐを行った後に一旦スラグを排出させ、引き続き脱Ｃ精錬を行う溶銑の精錬方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高炉で製造された溶銑を精錬して溶鋼を製造する方法として、溶銑予備処理と転炉精錬を組み合わせたプロセスが一般的に採用されている。かかるプロセスは、前段の溶銑予備処理では主に脱Ｐあるいは脱硫を行い、後段の転炉精錬では主に脱Ｃ、昇熱を行うもので、特に溶銑の脱Ｐ機能を強化すると共に転炉における精錬負荷を軽減するために実用化されたものであり、機能分割型の精錬方式（いわゆる分割精錬法）を重視するものである。
【０００３】
しかし、この分割精錬法は独立した予備処理工程を持たなければならないために、その専用設備、要員、資材に要する費用が嵩むこと、また全体の精錬時間が長くなり、熱ロスも大きいため溶鋼の生産性が低いことなど、プロセス全体としてのコスト、生産性に少なからず問題がある。
【０００４】
このような分割精錬法における問題を解消する有力なプロセスとして前記の溶銑予備処理設備を持たずに転炉による精錬のみで所望の溶鋼を製造するいわゆるダブルスラグ法（あるいは中間排滓法）が開発されている。この精錬プロセスの概要はその名の通り、転炉に溶銑及びスクラップを装入し、これにフラックスの添加と酸素吹き込みにより脱Ｐ処理を行って所定のＰ含有量（Ｐ，Ｓ含有量）に低減させた後、生成したスラグを排出、すなわち中間排滓し、炉体を正立させた後、引き続き脱Ｃ処理を行い、生成したスラグを残したまま出鋼を行い、この同一転炉に次のチャージの溶銑及びスクラップを装入して同様にフラックスの添加と酸素吹き込みにより脱Ｐ（あるいは脱硫、脱Ｐ）処理を行う方法（特許文献１、特許文献２、特許文献３など）である。
【０００５】
この方法によれば、溶銑予備処理のための設備費、人件費及びフラックスなどの諸資材の費用を削減でき、また精錬時間を短縮でき、さらに熱ロスを少なくできるなどのすぐれた効果が提供される。
【０００６】
ところで、このダブルスラグ法における脱Ｐ処理では、発明者等の実験によれば、スラグの脱Ｐ能が充分にある所定の条件（総投入酸素量（脱Ｓｉ除く）≧９Nm3/溶銑ｔ、かつ、塩基度＝１．０〜３．０）を満たした範囲においては、操業条件によっては微妙には変化するものの一般に［Ｐ］＝０．０３０％以上の領域では酸素供給律速であることが分かった。さらに０．０３０％以下まで［Ｐ］を低下させるためには、溶銑中のＰ供給が律速となって効率が低下することになる。従って、前半の脱Ｐ処理では、低Ｃ／Ｓかつ高速脱Ｐ処理を狙って、酸素供給律速領域である［Ｐ］＝０．０３０％までで脱Ｐ処理を一旦中止し、脱Ｐ後スラグを排滓し、その後、仕上げ脱Ｐを含む脱Ｃ処理を実施することが全体の操業効率を高める上で極めて有利となる。
【０００７】
こうした操業形態においては通常の脱Ｐ処理における副原料投入計算にて考えている「Ｐ分配比」は不要であり、Ｐの物質収支を元にスラグ中の（Ｐ2Ｏ5）が目標値（＝平衡値）以下に希釈されるに足る最小限のスラグ量（ミニマムスラグ量）を決定することが重要となる。そして、実際の脱Ｐ処理ではこのミニマムスラグ量を下限として且つこのミニマムスラグ量より僅かに多めのスラグ量を上限とした脱Ｐスラグ量の範囲を維持して操業を行えば、効率的な脱Ｐを実施できると同時に全体のスラグ発生量すなわちトータルスラグ発生量（脱Ｐ後スラグ排出量＋脱Ｃ後スラグ発生量）及び系外へのスラグ排出量（脱Ｐ後スラグ排出量＋脱Ｃ後スラグ発生量−前チャージスラグ残し量）最小限に抑えることができるのである。
【０００８】
しかし、前述の中間排滓法に関する従来技術にあってはいずれもかかる中間排滓法の特異な操業形態には着目、開示するところが無く、且つ脱Ｐスラグ量を最小限にする考え方も無いため、全体として効率の高い十分な精錬方法とはいえないものであった。
【特許文献１】特開平４−７２００７号公報
【特許文献２】特開平５−１４０６２７号公報
【特許文献３】特開平５−２４７５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる従来の背景、事情に鑑み、目標とする脱Ｐを有効且つ確実に達成すると共に且つ精錬後のスラグ発生量の合計を極力抑制し、全体として高い効率で溶鋼を製造することが可能な溶銑の精錬方法を提供することをその課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１は、精錬容器に溶銑及び固体鉄源を装入するとともに、これにフラックスの添加と酸素吹き込みを行って所定のＰ含有量まで低減させる脱Ｐ処理を行った後、生成したスラグを排出し、引き続き脱Ｃ処理を行なう溶銑の精錬方法において、前記脱Ｐ処理の際に、脱珪に必要な酸素を除く総供給酸素量を９Ｎｍ3／溶銑ｔ以上で且つスラグの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を１.０〜３.０の範囲で行うと共にスラグ量を下式１、２を満たす範囲に維持して実施することを特徴とする溶銑の精錬方法を提案するものである。
【００１１】
脱Ｐスラグ量＝Ｍ（ｋｇ／溶銑ｔ）〜Ｍ+１０（ｋｇ／溶銑ｔ）
・・・式１
Ｍ＝（インプットＰ−脱Ｐ処理後溶銑Ｐ）×２.２９÷
目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度    ・・・式２
本発明の請求項２は、前記式１の脱Ｐスラグ量及び式２のインプットＰの計算に際しては添加される地金に付着しているスラグ量及びＰをも考慮することを特徴とする請求項１に記載の溶銑の精錬方法を提案するものである。
【００１２】
本発明の請求項３は前記式２の目標脱Ｐ（Ｐ2Ｏ5）濃度として３〜５％の範囲の所定の値を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶銑の精錬方法提案するものである。
【００１３】
本発明の請求項４は、前記式１の脱Ｐスラグ量の計算に際しては地金付着スラグがスラグ化する時期を考慮して行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶銑の精錬方法を提案するものである。
【００１４】
本発明の請求項５は、前チャージのスラグを残して利用する場合、そのスラグ残し量を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶銑の精錬方法を提案するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ダブルスラグ法（中間排滓法）に基づく溶銑の精錬において、溶銑の目標とする脱Ｐ処理を有効且つ確実に実施することができ、しかも全体のスラグの発生量及び系外へのスラグ排出量を最小限に抑制することができ、このため造滓剤、特に高価な塩基性造滓剤の使用量を削減することが可能となり、因って高い効率で溶鋼の製造を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
先ず、本発明では、脱Ｐ、脱Ｃ精錬の前半の脱Ｐ処理においは、スラグの脱Ｐ能が充分にある条件すなわち総投入酸素量（脱Ｓｉ除く）≧９Ｎｍ3/溶銑ｔ、かつ、塩基度＝１．０〜３．０の条件で、［Ｐ］を約０．０３０％（０．０２５〜０．０３５％）まで低減させる高速脱Ｐを行う。その後精錬を一旦中断し、溶銑を炉内に残したまま生成した脱Ｐスラグを排出し、ついで脱Ｃ処理を行い脱Ｃと仕上げ脱Ｐ（０．０３０％未満の目標［Ｐ］）を行う。
【００１７】
この脱Ｐ処理における操業形態は酸素供給律速であることから、Ｐ分配を考慮せずにＰの物質収支に基づいて脱Ｐ後のスラグ中の（Ｐ2Ｏ5）が目標とする値以下に希釈される最小限のスラグ量すなわちミニマムスラグ量を算出、決定し、このミニマムスラグ量を下限とし且つこのミニマムスラグ量より僅かに多めのスラグ量を上限とした脱Ｐスラグ量の範囲を維持して操業を行う。
【００１８】
そして、具体的にはこのミニマムスラグ量をＭとすると、脱Ｐスラグ量は下記の式１及び２によって決定される。
【００１９】
脱Ｐスラグ量＝Ｍ（ｋｇ／溶銑ｔ）〜Ｍ+１０（ｋｇ／溶銑ｔ）
・・・式１
Ｍ＝（インプットＰ−脱Ｐ処理後溶銑Ｐ）×２.２９÷
目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度・・・式２
このＭよりも多いスラグを使用しても、それによって処理後溶銑［Ｐ］はさらに低下するということはなく、スラグ中（Ｐ２Ｏ５）が低下してスラグ排出量が増加するのみとなってしまう。逆に、Ｍより少ないスラグを使用した場合、脱Ｐ処理で充分な脱Ｐができなくなってしまい、後半の脱Ｃ処理でのスラグ発生量が増加する。脱Ｐ吹錬の塩基度が１.０〜２.０程度なのに対し、脱Ｃ吹錬の塩基度は３.５〜４.０程度の高塩基度操業であるため、同量のＰを除去するにも倍程度のスラグが必要となる。従って、脱Ｐスラグ量をこのＭに近い値に維持して操業を行わなければ、いずれにしても目標［Ｐ］を達成する効率的な脱Ｐが困難となると共に、全体のスラグ発生量が増大する不利を生じる。
【００２０】
本発明では実際の操業を考えた場合、後述の実施例により明らかにするが、脱Ｐスラグ量を式１の如く、Ｍ（ｋｇ／溶銑ｔ）を下限としてこれに１０（ｋｇ／溶銑ｔ）を加えた値を上限とすれば、この範囲に現実的にスラグ量をコントロールすることが可能であり、これにより上記脱Ｐ目標を確実に達成でき、スラグ発生量を効果的に減少させることができる。
【００２１】
次に、式１、２により脱Ｐスラグ量を決定する際の、具体的な算出方法について説明する。
１）インプットＰ＝溶銑量×溶銑［Ｐ］＋冷銑量×冷銑［Ｐ］＋スクラップ量×スクラップ［Ｐ］＋地金付着スラグ量×付着スラグ（Ｐ）＋前チャージスラグ量×前チャージスラグ（Ｐ）＋溶銑鍋残留スラグ量×鍋残留スラグ（Ｐ）
・・・式３
インプットＰは溶銑中に入ってくるＰで、原則として上式によりに計算するが、上記以外の他の副原料などから混入するＰがある場合はこれを含めて計算しても良いものである。
【００２２】
ここでスクラップ量は地金中の鉄分を含む鉄屑の鉄分量をいう。また、地金付着スラグ量は転炉の炉口部に付着あるいは、取鍋に連続鋳造後に残存した地金と一体となって存在するスラグの量を指し、溶銑鍋残留スラグ量は溶銑鍋中の溶銑上のスラグを除滓後に残留したスラグが転炉に溶銑を装入した際に同時に装入されてしまうスラグの量をいう。前チャージスラグ量は前チャージの精錬（脱Ｃ処理）後に残留し、今回のチャージの脱Ｐスラグとして活用されるスラグ量を示す。なお、従来、インプットＰの計算に当っては特に地金付着スラグは考慮されていなかった。
【００２３】
スラグ、スクラップなどのＰ濃度は毎チャージ測定すればより正確に計算できるが、別途測定した代表値を用いることで十分効果が得られる。
２）脱Ｐ処理後の溶銑中Ｐ＝脱Ｐ処理後溶銑量×脱Ｐ処理後目標［Ｐ］
・・・式４
ここで脱Ｐ処理後目標Ｐは操業条件により酸素供給律速の領域が変化するためこの値も０.０２５〜０.０３５％と変化するが、通常は０.０３０％の固定値を用いる。
３）脱Ｐスラグ量＝Σ（各副原料、スラグ又は主原料）×[（％ＣａＯ+（％ＳｉＯ2）]÷５５％                                ・・・式５
また、ここで（ＳｉＯ2）は下式のように、計算される。
【００２４】
（ＳｉＯ2）＝溶銑量×溶銑[Ｓｉ]×２．１４＋冷銑量×冷銑[Ｓｉ]×２．１４＋スクラップ量×スクラップ[Ｓｉ]×２．１４＋地金付着スラグ量＋前チャージスラグ量×（ＳｉＯ2）＋溶銑鍋残留スラグ量×（ＳｉＯ2）＋造滓材投入量×（ＳｉＯ2）                  ・・・式５-２
なお、上記ＳｉＯ2の濃度測定に関してもＰ濃度の場合と同様に代表値を用いることができる。
【００２５】
この脱Ｐスラグ量の算出においても、地金付着スラグ量については従来全く考慮されておらず、このため脱Ｐ不良や無駄なスラグ量の発生原因になっていた。特に、溶鋼鍋の地金に付着したスラグは連鋳スラグや造塊スラグで構成され、その塩基度が２.５〜３.５となっており、脱Ｐ処理におけるスラグの塩基度（１.０〜２.０）より高いことから、これを考慮せずにスラグ量を決めた場合には滓化不良によるＰ外れや、生石灰の過剰使用によるスラグ発生量の増大を招くことになる。本発明では地金付着スラグ量を脱Ｐスラグ量の算定に厳密に加味することで、さらに脱Ｐの精度を高めると同時にスラグの発生量を必要最小限にとどめることができる。
【００２６】
また、ここで地金付着スラグ量については脱Ｐ処理によって溶解する量を加味して決めることが望ましい。ダブルスラグ法（中間排滓法）での脱Ｐ処理は短時間で低温であるため、特に溶解しにくい地金付着スラグがこの処理期間に全てが溶解せず、一部未溶解のまま残る場合がある。そして、このような場合は予め、使用される地金付着スラグの大きさや形状、さらに装入状態などを加味してその付着スラグの溶解量を推定し、その溶解率を全量にかけた値を地金付着スラグ量として用いる。溶解率の推定に当っては、過去のチャージの溶解状況の実績に基づいて行うと良い。
３）目標とする脱Ｐ後スラグ中（Ｐ2Ｏ5）濃度＝３〜５％    ・・・式６
この目標脱Ｐ後スラグ量（Ｐ2Ｏ5）濃度は本件発明においては平衡値に近い値にする考え方から３〜５％とする。すなわち、この値が３％未満では高速での脱Ｐが不十分となるし、一方、実際の転炉脱Ｐでは５％を越えるレベルにはなかなか到達しないからである。
【００２７】
以上により、式２のＭ（ミニマムスラグ量）の値を求め、この値から式１の脱Ｐスラグ量の範囲が決定され、この範囲にスラグ量を維持して脱Ｐ処理を行うことで本発明の課題を達成できることになる。
【００２８】
そして、脱Ｐスラグ量が式１の範囲を満たすべく、式５の変動要素を調整してやれば良い。特にこの中で、造滓剤についてはコストの面を考慮してできる限り少量とすべきであることから、比較的調整代が大きい変動要素として前チャージスラグ量や地金付着スラグ量を調整して用いることが有利である。すなわち、前チャージスラグ量はその量が多く、且つ出鋼時の排滓量を調整することでそのスラグ残し量を容易に調整できる。しかし、前チャージスラグの使用量が多くなった場合は脱Ｐ後のスラグ中の（Ｐ2Ｏ5）濃度が薄くなり、結果としてスラグ排出量が多くなることから、脱Ｐスラグ量が前式１のＭ以上であっても式１を満たす最適な量となるように調整すべきである。
【００２９】
なお、Ｓｉの高い溶銑を対象とする処理では、塩基度が低下するためＭ（ミニマムスラグ量）の値を大きく上回った脱Ｐスラグ量の発生を回避すべく、脱Ｐ処理時の塩基度をミニマムの１程度に調整して操業することが好ましい。
［実施例］
（１）ミニマムスラグ量＝５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合の実施例１〜７
先ず、本実施例における対象鋼種のＰの製品規格すなわち最終脱Ｃ処理後の溶鋼中のＰ濃度としては表１に示す通り、その上限が０.０２５％、目標が０.０２０％のものを選定した。
【００３０】
５００Ｋｇ高周波炉により銑鉄（５００Ｋｇ）を溶解して、溶銑を調整し、これを溶銑鍋に装入した（一部、成分調整のため試薬を追加投入した）。調整されたこの溶銑の成分を表２に示す。
【００３１】
そこで脱Ｐ処理後の溶銑の目標Ｐを０．０３０％として前記式４より同処理後のＰを求め、一方、本処理で使用される前チャージスラグ、地金付着スラグなどの予定投入量などから前記式３のインプットＰを算出し、さらに目標脱Ｐ後スラグ（Ｐ２Ｏ５）濃度を４％として前記式２から求められるミニマムスラグ量すなわちＭを求め、式１より脱Ｐスラグ量の範囲を決定した。このときのＭは５０Ｋｇ／溶銑ｔ、従って脱Ｐスラグ量の範囲は５０〜６０Ｋｇ／溶銑ｔであった。そして、この脱Ｐスラグ量の範囲から前記式５に基づいて、生石灰、軽ドロ（軽焼ドロマイト）、生ドロ（生ドロマイト）などの高価な塩基性の造滓剤の使用量を最小限とすべく再計算を行い、主に前チャージスラグの残し量を調整することとした。地金付着スラグ量の取り扱いについては過去の経験に基づいてその溶解率から滓化係数（ａｉ）を決定して計算した。ここで、使用される前チャージスラグ及び各種地金に付着したスラグの組成を表３に示す。
【００３２】
このようなスタティック計算により決定された前チャージスラグ、地金付着スラグ、及び造滓剤などに基づき、前記溶銑をスクラップ、地金を入れ置きした５００Ｋｇ上底吹き試験転炉に装入して生石灰などの造滓剤、鉄鉱石を投入しながら５分間の脱Ｐ処理（吹錬）を行った。なお、酸素は全て上吹きとし、同時に攪拌用としてＮ2ガスを底吹きした。このときの各実施例における諸条件並びに処理後の成分、温度などを表４、表５に示す。
【００３３】
また、これらにおけるインプットＰを表６、表７に、アウトプットＰ及びミニマムスラグ量を表８、表９に、脱Ｐスラグの組成、脱Ｐスラグ量を表１０、表１１にそれぞれ示す。
【００３４】
次いで、脱Ｐ処理終了後、溶銑を出湯することなく、転炉を炉前側へ傾動して脱Ｐスラグを排滓した。その後、転炉を正立させて、さらに造滓材（生石灰、軽ドロ、生ドロ、珪石）、鉄鉱石を投入しながら、気体酸素を上吹きして脱Ｃ処理（吹錬）を１１分間行った。底吹きガスは脱Ｐ処理同様にＮ2ガスを用いた。また、吹錬末期に、ダイナミック制御を行い、目標温度・［Ｃ］へ調整した。本脱Ｃ処理の諸条件並びに成分、吹止め温度、脱Ｃスラグの組成、脱Ｃスラグ量を表１２、表１３、表１４に示す。
【００３５】
さらに、各実施例による全体のスラグ発生量すなわちトータルスラグ発生量（脱Ｐスラグ排滓量＋脱Ｃスラグ発生量）及び系外へのスラグ排出量（脱Ｐスラグ排滓量＋脱Ｃスラグ発生量−前チャージスラグ残し量）の調査結果、また製造された溶鋼のＰ規格上限に対する外れの有無の調査結果を表１５、表１６に示す。
【００３６】
また、比較のため、同試験転炉を用いて本実施例と同一溶銑を本発明のような脱Ｐ処理時のミニマムスラグ量を考慮せずに通常のスタティック計算により操業条件を決定した従来のダブルスラグ法にて脱Ｐ処理、脱Ｃ処理を同一処理時間で行った場合の各処理の諸条件並びに処理後の結果を本実施例と共に各表に比較例１−１〜１−３及び比較例２−１〜２−３として併記した。ここで、表１１の脱Ｐスラグ量の値から知れるように、比較例１の群（１〜３）は本発明に規定する脱Ｐスラグ量（５０〜６０Ｋｇ／溶銑ｔ）を下回る例であり、比較例２の群（１〜３）はこれを越える例である。
【００３７】
表１５、表１６から本実施例が比較例に比べて、トータルスラグ発生量及び系外へのスラグ排出量がかなり減少していることが分る。一方、脱Ｃ処理後の溶鋼中のＰは本実施例の場合は何れも規格上限を満足しているが、比較例の一部（比較例１−１）はその上限を外れたものが存在している。また、表４より、本実施例による脱Ｐ処理での生石灰などの造滓剤の使用量も比較例より少量であることも知れる。
【００３８】
そして、本発明者らはこのミニマムスラグ量＝５０Ｋｇ／溶銑ｔのケースについてさらに他の比較例についての実験を追加し、これらを含め脱Ｐ処理における脱Ｐスラグ量とトータルスラグ排出量との関係を整理した。この結果を図１に示す。さらに、追加実験した結果を含めた比較例１及び２と本実施例のＰ規格上限外れ率の関係を図２に示す。
【００３９】
図１より、脱Ｐスラグ量を５０〜６０Ｋｇ／溶銑ｔの範囲に維持して脱Ｐ処理を行った本発明の場合はトータルスラグ排出量を最小限にできることが容易に判明する。また、図２より、５０Ｋｇ／溶銑ｔ未満の脱Ｐスラグ量で実施した比較例１ではさらにＰ規格の上限を外れたものがかなりの割合で発生していることが分る。
【００４０】
両図からミニマムスラグ量を下限とし且つこのミニマムスラグ量より僅かに多めのスラグ量を上限とした脱Ｐスラグ量の範囲を維持して脱Ｐ操業を行う本発明の優れた効果を伺い知ることができるのである。
【００４１】
これまでの実施例は、ミニマムスラグ量が５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合であるが、さらに同ミニマムスラグ量が６０Ｋｇ／溶銑ｔ及び４０Ｋｇ／溶銑ｔの場合の実施例に挙げ、本発明の効果をより明確に検証する。
（２）ミニマムスラグ量＝６０Ｋｇ／ｔの場合の実施例１〜２
前記実施例と同様にしてＭが６０Ｋｇ／溶銑ｔ、従って脱Ｐスラグ量の範囲が６０〜７０Ｋｇ／溶銑ｔの場合における、脱Ｐ処理、脱Ｃ処理をダブルスラグ法により実施した。このときの諸条件、処理結果を表１７〜２４に示す。また、脱Ｐ処理時のミニマムスラグ量を考慮しなかった比較例１−１〜１−２及び比較例２−１〜２−２についても同各表に併記した。ここで、表２２の脱Ｐスラグ量の値から知れるように、比較例１の群（１〜２）は本発明に規定する脱Ｐスラグ量（５０〜６０Ｋｇ／溶銑ｔ）を下回る例であり、比較例２の群（１〜２）はこれを越える例である。
（３）ミニマムスラグ量＝４０Ｋｇ／ｔの場合の実施例１〜２
前記実施例と同様にしてＭが４０Ｋｇ／溶銑ｔ、従って脱Ｐスラグ量の範囲が４０〜５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合における、脱Ｐ処理、脱Ｃ処理をダブルスラグ法により実施した。このときの諸条件、処理結果を表２６〜３３に示す。また、脱Ｐ処理時のミニマムスラグ量を考慮しなかった比較例１−１〜１−２及び比較例２−１〜２−２についても同各表に併記した。ここで、表３１の脱Ｐスラグ量の値から知れるように、比較例１の群（１〜２）は本発明に規定する脱Ｐスラグ量（４０〜５０Ｋｇ／溶銑ｔ）を下回る例であり、比較例２の群（１〜２）はこれを越える例である。
【００４２】
上述した、（２）（３）の実施例及びその比較例の結果を示した表２５、表３３から、ミニマムスラグ量が６０Ｋｇ／溶銑ｔ及び４０Ｋｇ／溶銑ｔの場合においても（１）の５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合と同様に、本発明の場合は比較例に比してトータルスラグ発生量及びスラグ排出量を減少させることができ、且つ溶鋼中のＰ規格の上限値を十分に満たす結果が得られることが分る。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
【表４】
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【００４７】
【表５】
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【００４８】
【表６】
2005206923.tif 000007
【００４９】
【表７】
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【００５０】
【表８】
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【００５１】
【表９】
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【００５２】
【表１０】
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【００５３】
【表１１】
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【００５４】
【表１２】
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【００５５】
【表１３】
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【００５６】
【表１４】
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【００５７】
【表１５】
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【００５８】
【表１６】
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【００５９】
【表１７】
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【００６０】
【表１８】
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【００６１】
【表１９】
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【００６２】
【表２０】
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【００６３】
【表２１】
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【００６４】
【表２２】
2005206923.tif 000023
【００６５】
【表２３】
2005206923.tif 000024
【００６６】
【表２４】
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【００６７】
【表２５】
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【表２６】
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【表２７】
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【表２８】
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【表２９】
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【表３０】
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【表３１】
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【表３２】
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【表３３】
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【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１はミニマムスラグ量が５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合の脱Ｐ処理における、本発明の実施例及び比較例の結果ついて脱Ｐスラグ量とトータルスラグ排出量との関係を図示したグラフである。
【図２】図２はミニマムスラグ量が５０Ｋｇ／溶銑ｔの場合の脱Ｐ処理における、本発明の実施例及び比較例の結果ついてＰ規格上限外れ率を図示したグラフである。
【図１】
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【図２】
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