(57)【要約】【課題】個人情報が本人の知らない人へ開示されてしまうことを防ぎ、また、組織の状況を加味できるとともに、人材登録した個人への問い合せ集中が避けられる人材検索システム、人材検索サーバ、人材検索方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索し、検索条件に合致したチーム名、該チームにおける個人情報とその該当人数とを検索要求者へ提示する。また、検索要求者へ個人情報を提示する際には、チームの責任者や人材登録した当人へ開示可能かを問い合わせて、許諾を得た人材の個人情報のみ開示するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特徴づけた個人情報を組織ごとに集約したチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記チームプロファイルは、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納することを特徴とする人材検索システム。
【請求項３】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部は、検索条件に合致したチーム名、該チームにおける個人情報とその該当人数とを通知することを特徴とする人材検索システム。
【請求項４】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、個人情報を開示可能か否かを問合せる個人許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材に対して前記個人許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、開示許諾した人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項５】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、人材の管理者に該人材の個人情報を開示可能か否かを問合せる管理者許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材の管理者に対して前記管理者許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、該管理者から開示許諾があった人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項６】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、人材の管理者に該人材の個人情報を開示可能か否かを問合せる管理者許諾問合せ部と、人材に対する個人情報を開示可能か否かを問合せる個人許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材の管理者に対して前記管理者許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、該管理者から人材に対する個人情報の開示許諾があったとき、さらに、前記個人許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、開示許諾した人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項７】
請求項４、５または６に記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部で通知する個人情報は当該人材の名前であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部で通知する個人情報は当該人材に関する技能や知識等の情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部は、検索要求者の組織と、検索条件に合致した人材の組織とが一定範囲内である場合には、該人材の個人情報を検索要求者へ提示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１０】
利用者端末と人材検索サーバをネットワークで接続し、該利用者端末から要求された検索条件に合致した人材情報を検索して返信する人材検索サーバを有する人材検索システムにおいて、人材検索サーバは、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１１】
ネットワークで接続された該利用者端末から要求された検索条件に合致した人材情報を検索して返信する人材検索サーバにおいて、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする人材検索サーバ。
【請求項１２】
チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルを参照して、指定された人材情報の検索条件に合致する人材情報を検索し、検索条件に合致したチーム名、該チームにおける個人情報とその該当人数とを検索要求者へ提示することを特徴とする人材検索方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の人材検索システムの機能、または、請求項１１に記載の人材検索サーバの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材検索システム、人材検索サーバ、人材検索方法、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、ネットワークに接続した端末から特定の条件に合った人材情報を取得できる人材検索に関する。
【背景技術】
【０００２】
短期間に問題解決を行うには解決に必要な情報を得ることが必要であり、この目的で情報共有や情報検索システムが開発されてきている。
また、情報アクセス行わない別の方法として、ノウハウや知識のある専門家（つまり人自体）に聞いて問題解決をする方法もある。
【０００３】
この場合、自分の周りの知っている人間に聞くことが多いが、問題が複雑であったり、自分の所属する組織とは懸け離れた内容である場合には、自分の組織外の人材を探す必要がある。例えば、様々な知識を持った人材による横断的なプロジェクトを構築する際にはそのプロジェクトを遂行するのに必要な人材を探さなければならない。
また、自分の組織内でも、その組織内の人の知識や能力を把握していないと、近くに適合する人材がいても見過してしまうケースもある。
【０００４】
これに対して、ノウハウや特定の知識や技術を有する人材を登録しておいて、その中から該当する専門家を検索するシステムがある。
例えば、特許文献１の技術では、インターネットＷＷＷによる情報サービス機構において、技術者スキル・条件情報が入った技術者ＤＢと事業者実績データが入った実績ＤＢ等からなる技術者の情報を登録しておいて、ユーザ担当者自ら検索することによって、リアルタイムで所望の技術者情報を得ることができ、検索該当者に対して面談から契約までの一貫した管理を行うことができる。これによりユーザと技術者の双方ともに満足できる人材検索システムを構築できる。
【０００５】
上記の従来のシステムでは要求する知識や技術を有する人材がみつかると、技術者の名前や知識等の属性情報が検索要求者に開示されてしまう。このため以下のような問題がでてくる。
【０００６】
（１）検索要求者が検索該当者と面識がない人であっても、検索該当者の情報が提示されてしまうため、プライバシー上の問題がでてくる。
現状では、個人に関わる情報は個人の承諾の上で開示されることが望ましいという考え方が主流である。
（２）検索条件に合致した人材情報提供者への問い合わせが集中することも考えられ、この場合には人材情報提供者に負担がかかることになる。問い合わせの集中が進むと、本来、検索要求者と人材情報提供者との協力関係がうまくできなくなり、もともとの問題解決が遅れてしまう可能性もある。
【０００７】
上記の問題点に対して特許文献２の技術では、予め、各エキスパートの個人情報、及び秘密ランクと関連付けた技術要素情報を人材情報としてデータベースに格納しておき、ユーザによって検索条件として希望する技術要素が入力されると、データベースから秘密ランクＡの技術要素情報を用いて、補助パスワードが入力されたら、秘密ランクＢ、Ｃの技術要素情報を用いて、当該希望する技術要素を有するエキスパートを検索して候補者リストを生成し、ユーザへ提供している。
これにより、迅速に適任者を紹介すると共に動向推定可能な人材紹介システムを提供している。
しかしながら、このシステムでも補助パスワードを有するユーザに対しては、個人の許可を得ることなく個人の人材情報を開示してしまっている。
【特許文献１】特開２００１−２３６３６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、個人情報が本人の知らない人へ開示されてしまうことを防ぐことができる人材検索システム、人材検索サーバ、人材検索方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
また、他の目的として、組織の状況を加味できるとともに、人材情報を提供した個人への問い合せ集中が避けられ、個人が安心して仕事ができるようにした人材検索システム、人材検索サーバ、人材検索方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、個人を特徴づけた個人情報を組織ごとに集約したチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記チームプロファイルは、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部は、検索条件に合致したチーム名、該チームにおける個人情報とその該当人数とを通知することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、個人情報を開示可能か否かを問合せる個人許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材に対して前記個人許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、開示許諾した人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、人材の管理者に該人材の個人情報を開示可能か否かを問合せる管理者許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材の管理者に対して前記管理者許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、該管理者から開示許諾があった人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、人材の管理者に該人材の個人情報を開示可能か否かを問合せる管理者許諾問合せ部と、人材に対する個人情報を開示可能か否かを問合せる個人許諾問合せ部を有し、前記情報開示制御部では、前記人材検索部で検索された人材の管理者に対して前記管理者許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、該管理者から人材に対する個人情報の開示許諾があったとき、さらに、前記個人許諾問合せ部で該人材の個人情報の開示許諾を問合せ、開示許諾した人材に対してのみ検索要求者へ個人情報を提示することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項４、５または６に記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部で通知する個人情報は当該人材の名前であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部で通知する個人情報は当該人材に関する技能や知識等の情報であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記情報開示制御部は、検索要求者の組織と、検索条件に合致した人材の組織とが一定範囲内である場合には、該人材の個人情報を検索要求者へ提示することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、利用者端末と人材検索サーバをネットワークで接続し、該利用者端末から要求された検索条件に合致した人材情報を検索して返信する人材検索サーバを有する人材検索システムにおいて、人材検索サーバは、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、ネットワークで接続された該利用者端末から要求された検索条件に合致した人材情報を検索して返信する人材検索サーバにおいて、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルと、前記チームプロファイルを参照して、指定された検索条件に合致する人材情報を検索する人材検索部と、該検索結果の人材情報を検索要求者へ提示する情報開示制御部を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、チームごとに、該チーム内の同じ個人情報を持つ該当人数を該チームと対応付けて格納するチームプロファイルを参照して、指定された人材情報の検索条件に合致する人材情報を検索し、検索条件に合致したチーム名、該チームにおける個人情報とその該当人数とを検索要求者へ提示することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の人材検索システムの機能、または、請求項１１に記載の人材検索サーバの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、人材情報の検索結果を検索条件に合致する人材がいる組織名とその組織に存在する人数だけを提示することにより、個人情報が本人の知らない人へ開示されてしまうことを防ぐことができる。
また、個人情報が直接、検索要求者へ知らされないので、人材情報提供した個人への問合せ集中を避けられ、人材情報提供した個人は安心して仕事をすることができる。
【００２３】
さらに、個人情報を検索要求者へ知らせる前に、個人情報の開示を当人へ尋ねるようにしたことにより、個人のプライバシーの問題を減らすことができる。
また、管理者に部下の個人情報の開示を尋ねるようにしたことにより、組織の状況を加味した開示制御ができ、これによって個人へ問い合せが集中することを避けられる。このとき、管理者の開示許可のあった該当者だけに、個人情報の開示を尋ねるようにしたことにより、組織の状況を加味した開示制御ができるとともに、個人のプライバシーの問題を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の人材検索システムに係る好適な実施形態を説明する。
【００２５】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態に係る人材検索システムの全体の構成を示すブロック図であり、同図において、人材検索システムは、人材情報を登録する人材登録サーバ１００、検索要求者の条件に合致する人材情報を検索して検索要求者へ提供する人材検索サーバ２００、人材情報提供者を管理する管理者の使用する管理者端末３００、人材情報提供者の使用する登録者端末４００、人材情報を検索する検索要求者の使用する利用者端末５００、ネットワーク６００とから構成されている。
これらの管理者端末３００、登録者端末４００および利用者端末５００は、ネットワーク６００を介して、人材情報登録または人材情報検索に対して任意の数だけ接続するようになっている。
【００２６】
人材登録サーバ１００は、人材情報をデータベースとして維持管理するコンピュータであって、管理者端末３００からの人材情報の登録・削除・更新等の指示を受けて当該データベースを更新する。または、人材情報提供者の登録者端末４００からの人材情報の登録・削除・更新等の指示を受けて当該データベースを更新する。
【００２７】
人材検索サーバ２００は、利用者端末５００からの人材情報の検索指示を受けて、人材情報を維持管理するデータベースに対して検索し、その検索結果を当該利用者端末５００へ返信するコンピュータである。
また、人材検索サーバ２００は、検索結果が個人情報を開示する情報であれば、利用者端末５００へ検索結果を送信する前に、管理者または人材情報提供者当人へ開示可能かの問い合せを送信し、その結果を受信できる機能を併せ持っている。
また、人材登録サーバ１００および人材検索サーバ２００は、これらの人材情報の登録機能および人材検索機能を併せ持つ同一のコンピュータであってもよい。
【００２８】
管理者端末３００は、一般には、パーソナルコンピュータであって、人材登録サーバ１００に対して管理者の管理する個人の人材情報を登録するために、ネットワーク６００を介してアクセスし、種々の実行の指示ができるものであればよい。
また、管理者端末３００は、人材検索サーバ２００から管理下の人材に対する個人情報の開示問合せを受信して、回答を返信できるものであればよい。このために少なくとも、電子メールの送受信やＷｅｂページへのアクセスができるものである必要がある。
上記の条件を満足するものであれば、管理者端末３００は、パーソナルコンピュータでなくとも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末または携帯電話機等であってもよい。
【００２９】
登録者端末４００は、一般には、パーソナルコンピュータであって、人材登録サーバ１００に対して自分の人材情報を登録するために、ネットワーク６００を介してアクセスし、種々の実行の指示ができるものであればよい。
また、登録者端末４００は、人材検索サーバ２００から自分の個人情報の開示問合せを受信して、回答が返信できるものであればよい。このために少なくとも、電子メールの送受信やＷｅｂページへのアクセスができるものである必要がある。
上記の条件を満足するものであれば、登録者端末４００は、パーソナルコンピュータでなくとも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末または携帯電話機等であってもよい。
【００３０】
利用者端末５００は、一般には、パーソナルコンピュータであって、ネットワーク６００を介してアクセスし、人材検索サーバ２００へ登録されている人材情報の検索指示を送信でき、その検索結果を受信して表示できるものであればよい。このために少なくとも、電子メールの送受信やＷｅｂページへのアクセスができるものである必要がある。
上記の条件を満足するものであれば、利用者端末５００は、パーソナルコンピュータでなくとも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末または携帯電話機等であってもよい。
【００３１】
ネットワーク６００は、人材登録サーバ１００、人材検索サーバ２００、管理者端末３００、登録者端末４００および利用者端末５００を結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットなどを用いることができる。
【００３２】
人材検索システムを運用する形態として、次の２つの形態が考えられる。
（１）社内の人事情報の提供の一環として運用する。
この場合、管理者は人材情報提供者の上司であり、利用者は社内の同じ部門または他の部門における本システムの利用者である。また、ネットワーク６００は、社内ＷＡＮまたは社内ＬＡＮによって各サーバ（１００，２００）や各端末（３００，４００，５００）が接続されることになる。
【００３３】
（２）人材派遣会社や専門家紹介会社（以下、紹介業者という）等が契約している人材の人材情報を、この紹介業者と契約した会社等から紹介依頼に基づいて検索するように運用する。この場合には、紹介業者と人材情報提供者が個別に契約し、この契約に基づいて人材提供者の人材情報を管理者端末３００から入力して人材登録サーバ１００へ登録する。または、人材情報提供者自身が登録者端末４００から自分の人材情報を入力して人材登録サーバ１００へ登録する。
また、別途、人材情報の提供を受けたい利用者と紹介業者とが本システムの利用契約を結んでおき、利用者端末５００を用いて人材検索サーバ２００に対して所望の人材情報が登録されているかを検索する。
このとき、管理者端末３００は、人材登録サーバ１００および人材検索サーバ２００とは社内ＬＡＮのネットワーク６００で接続されている。登録者端末４００は、人材登録サーバ１００および人材検索サーバ２００と社外ネットワーク（例えば、インターネット）で接続される。利用者端末５００は、人材検索サーバ２００と社外ネットワークで接続される。
【００３４】
以下の説明では、上述の運営形態のうち（１）を対象にして説明するが、（２）の運営形態であっても同様に適用することができる。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る人材登録サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。同図において、人材登録サーバ１００は、個人プロファイル登録部１１０、個人プロファイルデータベース（ＤＢ）１２０、個人情報データベース（ＤＢ）１３０、組織情報データベース（ＤＢ）１４０、チームプロファイル登録部１５０、チームプロファイルデータベース（ＤＢ）１６０から構成されている。
【００３６】
まず、人事情報として登録されている個人情報ＤＢ１３０および組織情報ＤＢ１４０について説明する。
個人情報ＤＢ１３０は、例えば、会社組織に所属している個人に対する情報を維持管理するデータベースである。このデータ構造としては、例えば、図３に示すように少なくとも個人を識別するための個人ＩＤ、個人名および連絡先アドレスを示すメールアドレスとを保持している。
【００３７】
組織情報ＤＢ１４０は、例えば、会社組織の階層構造、組織の責任者（社長、本部長、部長、課長等）および各組織に所属しているメンバを維持管理するデータベースである。このデータ構造としては、例えば、図４に示すように少なくとも組織を識別する組織ＩＤ、組織の名称、組織の管理者の個人ＩＤ、この組織に属するメンバの個人ＩＤをリストで表したものを保持している。ここでは、最上位の組織から当該組織までの階層を、階層間の組織名を「／」で区切った形式の名称を使うことにする。例えば、「研究開発本部第１研究室」は、「研究開発本部／第１研究室」と表す。
この組織の階層は木構造形式で保持するようにしてもよい。
【００３８】
管理者や登録者は、管理者端末３００または登録者端末４００を用いて、人材登録サーバ１００の個人プロファイル登録部１１０へアクセスして人材情報登録画面を表示させる。この場合、人材登録サーバ１００にＷｅｂサーバ機能が備えられていれば、アクセスにより人材情報登録用のＷｅｂページが表示されることになる。
管理者または人材情報提供者がこの登録用のＷｅｂページで、所定の人材情報（例えば、誰がどのような技術を提供できるか、その際どのような条件が必要か等）を入力して、人材登録サーバ１００の個人プロファイル登録部１１０へ送信する。
【００３９】
個人プロファイル登録部１１０は、受信した人材情報を個人プロファイルＤＢ１２０へ登録する。この個人プロファイルＤＢ１２０には、登録される人材情報提供者の個人ＩＤと登録される人材情報とを対応付けて登録される。
例えば、得意とするＩＴ技術を人材情報として登録する場合には、図５に示すような個人ＩＤの項目とすべてのＩＴ技術の項目（これを属性とよぶ）とを用意しておき、人材情報提供者の個人ＩＤと得意なＩＴ技術に対するチェックリストが登録される。従って、図５では、個人ＩＤが「０００２」の人は、「Ｃ＋＋」と「ＪＡＶＡ（Ｒ）」を得意な分野であることを登録したことになる。
また、登録する人材情報は、上述のように各個人に特定の技術スキルを有するかどうかを入力させたデータでもよいし、技術スキルに関する自然文による記述でもよい。またプロファイル自体を個人の作成した文書等から自動的に作成したものでもよい。
【００４０】
また、上記のように人材情報が登録された後、管理者や登録者はすでに登録されている人材情報に関し、個人プロファイル登録部１１０へアクセスして、個人プロファイルＤＢ１２０を更新することができる。
【００４１】
さらに、人材情報が登録された後または人材情報が更新された後、管理者は管理者端末３００を用いて、管理者が管理する組織のすべてのメンバの人材情報をまとめてチームプロファイルＤＢ１６０を再構成する指示を人材登録サーバ１００のチームプロファイル登録部１５０へ送信する。
【００４２】
チームプロファイル登録部１５０は、再構成指示を管理者端末３００から受信すると、この管理者の管理する組織に所属するメンバのうち個人プロファイルＤＢ１２０に登録されているメンバの人材情報をマージして、チームプロファイルＤＢ１６０に登録されているデータと置き換える。したがって、登録されていた人材情報が個人プロファイルＤＢ１２０から削除された場合や更新された場合には、チームプロファイルＤＢ１６０も個人プロファイルＤＢ１２０の状態に従って更新される。
【００４３】
チームプロファイルＤＢ１６０は、例えば、図５のような個人プロファイルＤＢ１２０のデータ構造である場合には、図６に示すように、組織ＩＤとＩＴ技術ごとに得意とする人材情報提供者の人数と個人ＩＤのリストとからなるデータ構造を有している。
図６に示したチームプロファイルＤＢ１６０は、次のような意味を持っている。
組織ＩＤ「ＡＡ１」の組織に登録されている人材情報は、「Ｃ＋＋」の技術を持っている人は、個人ＩＤが「０００２，０００３，０００４」である３人の人材情報提供者がいることを示している。
同様に、「ＪＡＶＡ（Ｒ）」の技術を持っている人は、個人ＩＤが「０００２」である１人の人材情報提供者がいることを示している。「ＸＭＬ」の技術を持っている人は、個人ＩＤが「０００３，０００４」である２人の人材情報提供者がいることを示している。「ＳＱＬ」の技術を持っている人は、個人ＩＤが「０００４」である１人の人材情報提供者がいることを示している。
【００４４】
また、チームプロファイルＤＢ１６０は、上記の例のように登録される人材情報がカテゴリ分けされない、例えば、自然文による文書であれば、組織ＩＤとこの組織に属する人材情報提供者の個人ＩＤごとに人材情報を対応付けて登録するようにしておく。
【００４５】
図７は、チームプロファイル登録部１５０の処理手順を示すフローチャートである。
まず、管理者端末３００からチームプロファイルＤＢ１６０の再構成指示を受信すると、この指示に付されている管理者の個人ＩＤを取り出して、組織情報ＤＢ１４０を参照して、この管理者の管理する組織の組織ＩＤとその組織に属するメンバの個人ＩＤリストを取り出す（ステップＳ１０）。
この個人ＩＤリストのうち未処理の個人ＩＤがなければ（ステップＳ１１のＹＥＳ）、チームプロファイルＤＢ１６０の更新作業を終了する。
【００４６】
一方、未処理のメンバに対しては（ステップＳ１１のＮＯ）、個人プロファイルＤＢ１２０を参照して、この個人ＩＤの人の人材情報が登録されていなければ（ステップＳ１２のＮＯ）、次のメンバの処理のためにステップＳ１１へ戻る。
【００４７】
他方、この個人ＩＤの人の人材情報が登録されている場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、この個人ＩＤの人材情報と同じ人材情報がチームプロファイルＤＢ１６０に登録されていれば、同じ人材情報に対して該当人数に１人加えるとともに、この個人ＩＤを追加する。しかし、この個人ＩＤの人材情報と同じ人材情報がチームプロファイルＤＢ１６０に登録されていなければ、この人材情報をチームプロファイルＤＢ１６０に加え、該当人数を１人として個人ＩＤを追加する。これを１人に登録されているすべての人材情報について行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１１へ戻る。
【００４８】
本実施形態では、人材情報をすべての人材情報提供者について個人プロファイルＤＢ１２０へ登録するようにしたが、データベースではなく個々のファイルとして記憶させるようにしてもよい。
この場合、誰の人材情報かを識別可能なファイルとして作成しておき、チームプロファイルＤＢ１６０の再構成を指示するときに、管理者が管理するメンバの人材情報のファイルも合わせて指示するようにする。チームプロファイル登録部１５０では、指定された人材情報のファイルを読み取ってチームプロファイルＤＢ１６０を更新するようにする。
【００４９】
次に、人材検索サーバ２００について説明する。
図８は、本実施形態に係る人材検索サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。
同図において、人材検索サーバ２００は、人材検索部１７０、情報開示制御部１８０、組織情報データベース（ＤＢ）１４０、チームプロファイルデータベース（ＤＢ）１６０から構成されている。
同図において、組織情報データベース（ＤＢ）１４０、チームプロファイルデータベース（ＤＢ）１６０は、人材登録サーバ１００で上述したものと同じであるから、説明を省略する。
【００５０】
人材検索部１７０は、利用者端末５００からの人材検索要求を受けて、入力画面を表示させる。利用者端末５００は、人材検索要求者が所定の検索条件を入力すると、その検索条件を人材検索サーバ２００の人材検索部１７０へ返信する。
人材検索部１７０は、検索条件を受信すると、チームプロファイルＤＢ１６０を検索して、合致する人材の人数とその人材の組織ＩＤとのリストを作成し、情報開示制御部１８０へ渡す。
ここで、個人プロファイルで登録した人材情報が図６のようにカテゴリ分けされている場合にはカテゴリの組み合わせで検索条件を指定して、このカテゴリを含む人材を探す。
また、人材情報が自然文による文書であれば、キーワードの組み合わせからなる検索条件を指定して、全文検索を行ってこの条件に合致する人材を探す。
【００５１】
例えば、検索条件を「ＸＭＬ」の技能を有するＩＴ技術者を検索する場合について説明する。チームプロファイルＤＢ１６０に登録されたＩＴ技術者が図６に示したものであるとする。
この条件でチームプロファイルＤＢ１６０を検索すると、組織ＩＤ「ＡＡ１」（「研究開発本部／第１研究室」）において２人（個人ＩＤ「０００３」、「０００４」）、組織ＩＤ「ＢＢ３」（「販売本部／システム営業部」）において２人（個人ＩＤ「０１０５」、「０１０６」）が該当する。
従って、人材検索部１７０は、（組織ＩＤ「ＡＡ１」、２人）、および、（組織ＩＤ「ＢＢ３」、２人）という２つの対からなるリストを情報開示制御部１８０へ渡す。
【００５２】
情報開示制御部１８０は、渡されたリストから組織ＩＤを取り出して、組織情報ＤＢ１４０を参照して組織名を取り出す。リスト中の組織ＩＤを組織名へ変換した後、人材検索要求者の利用者端末５００へ返信する。
例えば、上記の例であれば利用者端末５００には、検索結果として次のように提示される。
【００５３】
研究開発本部／第１研究室      ２名
販売本部／システム営業部      ２名
【００５４】
以上のように人材検索システムを構成すると、検索要求者が求めている人材がどの組織にどのくらいいるかがわかり、また人材情報提供側は組織内に存在する人数だけを通知するだけであるから、個人情報が直接みられることを防げる。
【００５５】
図９は、本実施形態に係る人材検索サーバ２００の処理手順を示すフローチャートである。
チームプロファイルＤＢ１６０の未参照の組織がある場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、利用者端末５００から指定された検索条件と合致するこの組織内の個人情報があるかを検索する（ステップＳ２１）。
一致した人材情報提供がなければ（ステップＳ２２のＮＯ）、次の組織に属するメンバの個人情報を検索するためにステップＳ２０へ戻る。
一方、一致した人材情報提供者がいれば（ステップＳ２２のＹＥＳ）、この組織ＩＤと検索条件に合致した個人情報を持つ人材情報提供者の人数を対にして、一時的に記憶させ（ステップＳ２３）、次の組織に属するメンバの個人情報を検索するためにステップＳ２０へ戻る。
【００５６】
チームプロファイルＤＢ１６０の未参照の組織がなくなった場合（ステップＳ２０のＮＯ）、一時的に記憶させて対のリストのうち、組織ＩＤを組織名に変換したリストを人材検索要求者へ通知する（ステップＳ２４）。
【００５７】
＜実施形態２＞
上記の実施形態では、人材検索要求者はどの組織にどの程度の人数がいるのかでだけは知ることができるが、交渉したい人材情報提供者の連絡先が分からない。このような場合には、組織の管理者へ連絡して交渉を進めることになるが、せっかく検索されたのであるから、検索された人材へ直接交渉をしたいと思うのが当然の成り行きであろう。
【００５８】
本実施形態では、個人のプライバシーの問題を減らすために、検索された人材情報提供者に個人情報を開示してよいかを問い合わせて、開示許可を受けた人材情報提供者の個人情報のみを人材検索要求者へ開示するようにした。
図１０は、本実施形態に係る人材検索システムのうち人材検索サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。
人材登録サーバ１００は実施形態１と同じものであるから説明を省略する。また、図１０において図２と同じ機能については同じ符号を付して相違点のみを説明する。
【００５９】
人材検索部１７０では、検索条件に合致した人材情報提供者の組織ＩＤと個人ＩＤとをリストとして情報開示制御部１８０へ渡す。
例えば、上述した例の場合、（組織ＩＤ「ＡＡ１」、（個人ＩＤ「０００３」、「０００４」））、（組織ＩＤ「ＢＢ３」、（個人ＩＤ「０１０５」、「０１０６」））が渡される。
【００６０】
情報開示制御部１８０は、人材検索部１７０から渡されたリストから組織ＩＤを取り出して、組織情報ＤＢ１４０を参照して組織名を取り出すとともに、そのリストを個人許諾問合せ部１８２へ渡す。
個人許諾問合せ部１８２は、渡されたリストからすべての個人ＩＤを取り出し、個人情報ＤＢ１３０を参照してこの個人の連絡先であるメールアドレスと名前を取り出し、これらの個人宛てに個人情報を開示してもよいかを問い合わせる。
【００６１】
人材情報提供者は、登録者端末４００で送信された電子メールを受信する。このメールは、例えば、図１１に示したように宛先の名前（これは問合せ先の確認に使う）および開示許可を問合せる情報の項目を表示する。
人材情報提供者は、自分の名前を開示してもよい場合には該当項目の下のラジオボタンをチェックし、個人情報を開示してもよい場合にはその下のラジオボタンをクリックし、許可ボタンをクリックすると、選択されたいずれかまたは両方の開示許可が人材検索サーバ２００へ返信される。
また、拒否ボタンをクリックした場合には、すべての個人情報に対する開示拒否が人材検索サーバ２００へ返信される。
【００６２】
個人許諾問合せ部１８２では、電子メールを送信したすべての人材情報提供者から許可または拒否の問合せ結果が到着するまで返信メールを監視する。
個人許諾問合せ部１８２は、すべての人材情報提供者から返信メールが届くと、検索条件に合致した人材情報を登録した組織ごとに、組織名と人数、およびその組織に属する検索条件に合致したすべての人材情報提供者の個人情報を情報開示制御部１８０へ戻す。
情報開示制御部１８０は、この戻された検索結果を検索要求者の利用者端末５００へ返信する。
【００６３】
但し、開示許可が得られた人材情報提供者の、許可が得られた個人情報に対してだけ人材検索要求者へ送信されることになる。
また、個人情報については、検索条件には含まれていなかった情報について併せて人材検索要求者へ送信するようにしてもよい。
【００６４】
上述の例を用い、「販売本部／システム営業部」の「福島」が個人情報の開示を拒否し、他の人材は名前だけの開示許可を与えた場合には、利用者端末５００に検索結果として次のように提示される。
【００６５】
研究開発本部／第１研究室      ２名
前田
山下
販売本部／システム営業部      ２名
中山
【００６６】
以上のように本実施形態を構成した場合には、個人情報を検索要求者へ開示するときに、該当する個人の開示許可を与えた情報だけが開示されるだけであり、他の個人情報がもれるのを防ぐことができる。
【００６７】
また、上記の例で、「福島」がすべての個人情報の開示を拒否し、「中山」が名前のみの開示を許可し、「前田」と「山下」が名前と個人情報の開示を許可した場合には、利用者端末５００に検索結果として次のように提示される。
【００６８】
研究開発本部／第１研究室      ２名
前田  Ｃ＋＋
山下  ＳＱＬ，Ｃ＋＋
販売本部／システム営業部      ２名
中山
【００６９】
以上のように本実施形態を構成した場合には、個人情報を検索要求者へ対する開示が個人の意思によってコントロールすることができる。
また、個人情報を開示する場合についても、検索要求者が要求している以外の他の個人情報も提示することようにすれば、各個人についてより正しく理解、判断ができるようになる。
【００７０】
＜実施形態３＞
上記の実施形態２では、検索された人材情報提供者へ常に情報開示の問い合わせがなされることになり、問い合わせが集中した人材情報提供者には応答に負担がかかることになり、本来、検索要求者と人材情報提供者との協力関係がうまくできなくなり、もともとの問題解決が遅れてしまう可能性もある。
本実施形態３では、個人情報を検索要求者へ知らせる前に管理者へ開示許可を尋ねるようにした。これにより、組織の状況を加味した開示制御ができ、これによって個人へ問い合せが集中することを避けられる。
【００７１】
図１２は、本実施形態に係る人材検索システムのうち人材検索サーバ２００の他の機能構成を示すブロック図である。
人材登録サーバ１００は実施形態１と同じものであるから説明を省略する。また、図１２において図２および図１０と同じ機能については同じ符号を付して相違点のみを説明する。
【００７２】
情報開示制御部１８０は、人材検索部１７０から渡されたリストから組織ＩＤを取り出して、組織情報ＤＢ１４０を参照して組織名を取り出すとともに、そのリストを管理者許諾問合せ部１８３へ渡す。
管理者許諾問合せ部１８３は、渡されたリストからすべての組織ＩＤを取り出し、組織情報ＤＢ１４０を参照して、これらの組織の組織名と管理者の個人ＩＤを取り出す。
次に、この管理者の個人ＩＤから個人情報ＤＢ１３０を参照して、管理者の名前と連絡先であるメールアドレスを取り出す。
さらに、渡されたリストから当該組織に属する人材情報提供者の個人ＩＤを取り出して、個人情報ＤＢ１３０を参照して、人材情報提供者の名前を取り出す。
これらの情報から、組織の管理者宛に管理者の管理する人材情報提供者の個人情報を開示してもよいかを問い合わせる。
【００７３】
当該組織の管理者は、管理者端末３００で送信された電子メールを受信する。このメールは、例えば、図１３に示したように宛先の組織名と管理者名（これは問合せ先の確認に使う）および問合せる人材情報提供者名と開示許可の項目等を表示する。
管理者は、各メンバについて、名前を開示してもよい場合には該当項目の下のラジオボタンをチェックし、個人情報を開示してもよい場合にはその下のラジオボタンをクリックし、開示拒否（名前も個人情報も開示拒否）の場合にはその下のラジオボタンをクリックする。これをすべての表示されたメンバに対して行って、許可ボタンをクリックすると、各メンバに対して選択されたいずれかまたは両方の開示許可、またはメンバの開示拒否が人材検索サーバ２００へ返信される。
また、拒否ボタンをクリックすることによって、すべてのメンバに対して開示拒否が人材検索サーバ２００へ返信される。
【００７４】
管理者許諾問合せ部１８３では、電子メールを送信したすべての組織管理者から許可または拒否の問合せ結果が到着するまで返信メールを監視する。
管理者許諾問合せ部１８３は、すべての管理者から返信メールが届くと、検索条件に合致した人材情報を登録した組織ごとに、組織名と人数、およびその組織に属する検索条件に合致したすべての人材情報提供者の個人情報を情報開示制御部１８０へ戻す。
情報開示制御部１８０は、この戻された検索結果を検索要求者の利用者端末５００へ返信する。
【００７５】
但し、開示許可が得られた人材情報提供者の、許可が得られた個人情報に対してだけ人材検索要求者へ送信されることになる。
また、個人情報については、検索条件には含まれていなかった情報について併せて人材検索要求者へ送信するようにしてもよい。
【００７６】
上述した実施形態２の例を用いて説明する。この例の場合、検索された組織は、「研究開発本部／第１研究室」および「販売本部／システム営業部」である。
管理者許諾問合せ部１８３は、これらの組織の管理者である「松本隆」および「広瀬太郎」へ人材検索がされたことを示す図１３のような電文の電子メールが送信される。
【００７７】
例えば、「研究開発本部／第１研究室」の管理者「松本隆」は部下の名前のみの開示を許可し、「販売本部／システム営業部」の管理者「広瀬太郎」が部下の「中山」の名前や個人情報の開示を拒否し、他のメンバについては名前のみの開示を許可した場合には、以下のような検索結果が検索要求者へ提示される。
【００７８】
研究開発本部／第１研究室      ２名
前田
山下
販売本部／システム営業部      ２名
福島
【００７９】
以上のように本実施形態を構成した場合には、管理者へ部下の個人情報の開示問合わせが行くので、組織、プロジェクトでのリソース配分、状況を考えた回答が可能になる。
【００８０】
＜実施形態４＞
上述の実施形態３では、管理者による組織、プロジェクトでのリソース配分、状況を考えた回答が可能になり、問い合わせが人材情報提供者に集中しなくはなるが、人材情報提供者当人の承諾は得ておらず個人のプライバシーの問題を減らすものではない。
本実施形態４では、この問題を解決するために、検索条件に合致した人材情報提供者に対しては、まず管理者の許諾を受けてから、その後で人材情報提供者当人の許諾を受けて、検索要求者へ情報を提示するようにした。
【００８１】
図１４は、本実施形態に係る人材検索システムのうち人材検索サーバ２００の他の機能構成を示すブロック図である。
人材登録サーバ１００は実施形態１と同じものであるから説明を省略する。また、図１４において図２、図１０および図１２と同じ機能については同じ符号を付して相違点のみを説明する。
【００８２】
まず、情報開示制御部１８０は、人材検索部１７０で検索された人材情報提供者について、管理者許諾問合せ部１８３によって管理者の開示問合せを行う。
さらに、情報開示制御部１８０は、この問い合わせ結果で開示を許可された人材情報提供者に対して個人許諾問合せ部１８２により当人の許可を取り付ける。
最後に、情報開示制御部１８０は、管理者および人材情報提供者の両方が許可した個人情報のみを検索要求者の利用者端末５００へ検索結果を返信する。
この際の表示形式等は上述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８３】
以上のように本実施形態を構成した場合には、個人プロファイルを検索要求者へ対する開示が個人の属する管理者と個人によって判断、了解することで、個人の属する組織の状況を加味した開示コントロールができる。これによって個人へ集中することを避けられるとともに、個人のプライバシーの問題も当人に任せることができる。
【００８４】
＜実施形態５＞
上述の実施形態では、人材検索要求者が人材情報提供者とは面識がないものとして考えてきた。しかし、同じ部署や同じ部内のような人材情報提供者の近い部署に検索要求者がいる場合には面識があると考えられるので、このような検索要求者には個人情報も開示してもかまわないと考えられる。
【００８５】
本実施形態では、検索要求者の部署を入力させて、この部署が検索された人材情報提供者が属する組織と近い場合には、人材情報提供者の個人情報も開示させ、遠い場合には個人情報を開示させないかまたは管理者や当人の開示許可に基づいて提示するようにした。
このような本実施形態の機能構成は、上述の実施形態と同じなのでここでは相違点についてのみ説明する。
【００８６】
検索要求者は、利用者端末５００から人材検索の検索条件だけでなく自分の組織情報を入力して、人材検索サーバ２００へ送信する。
人材検索サーバ２００は、受信した検索条件を人材検索部１７０に渡して、検索条件に合致する人材を検索して、検索結果を情報開示制御部１８０へ渡す。このとき、先に利用者端末５００から受信した検索要求者の組織情報も供に渡す。
【００８７】
情報開示制御部１８０では、検索要求者の組織情報と検索条件に合致した人材情報提供者の組織との距離を調べる。組織情報の最上位あるいは最上位からいくつか下の組織名が同じ場合には、この人材情報提供者の名前や個人情報を提示する。
一方、異なる場合（一致した組織名がない場合）には、次のいずれかによって得た情報を検索結果として提示する。
・検索条件に合致した人材の組織名と該当人数のみを提供する。
・管理者の開示許諾が得られた範囲内で、名前や個人情報を提供する。
・人材情報提供者の開示許諾が得られた範囲内で、名前や個人情報を提供する。
・管理者および人材情報提供者の両方の開示許諾が得られたとき、その許可範囲内で名前や個人情報を提供する。
【００８８】
以上のように本実施形態を構成した場合には、組織の近さを個人の知人範囲と考えることにより、個人の情報の開示範囲をコントロールして、個人情報が本人の知らない人へ開示されてしまうことを防ぐことができる。
【００８９】
例えば、検索条件「ＸＭＬ」で図６のチームプロファイルＤＢ１６０を検索すると、検索結果は次のようになる。
組織ＩＤ「ＡＡ１」（「研究開発本部／第１研究室」）において２人（個人ＩＤ「０００３」、「０００４」）、
組織ＩＤ「ＢＢ３」（「販売本部／システム営業部」）において２人（個人ＩＤ「０１０５」、「０１０６」）。
【００９０】
今、検索要求者の組織を「研究開発本部／第２研究室」とすると、組織ＩＤ「ＡＡ１」の組織が「研究開発本部／第１研究室」であるから、トップの組織が同じである。
従って、組織ＩＤ「ＡＡ１」に属する人材情報提供者と検索要求者の部署が近いと判断し、これらの人材情報提供者に対しては名前や個人情報を開示する。これにより、次のような検索結果が提供される。
【００９１】
研究開発本部／第１研究室      ２名
前田  
山下  
【００９２】
しかし、組織ＩＤ「ＢＢ３」については、検索要求者の組織「研究開発本部／第２研究室」と人材情報提供者の組織「販売本部／システム営業部」とではトップの組織が異なり、遠いと判断し、組織名とその該当人数のみを検索結果として提示する。
【００９３】
販売本部／システム営業部      ２名
【００９４】
または、その組織「販売本部／システム営業部」の管理者や人材情報提供者当人へ開示許可を求めて、その開示許可の範囲内で個人情報を検索結果として提示してもよい。
【００９５】
＜他の実施形態＞
さらに、上述した実施形態の人材検索システムの各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、人材登録サーバ、人材検索サーバおよび各端末の記録媒体読取装置にこの記録媒体を装着して、これらのプログラムをＣＰＵで実行することによって、本発明の目的が達成される。
この場合、記録媒体から読出されたプログラム自体が上述した実施形態を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００９６】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
あるいは、インターネット等の通信ネットワークを介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００９７】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９８】
このように上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コスト、可搬性、汎用性を向上させることができる。
【００９９】
さらに、上述した人材登録サーバや人材検索サーバの各機能をプログラム化して、サーバコンピュータの磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、インターネット等のネットワークで接続されたユーザのコンピュータから実行指示を受信して、当該プログラムを実行し、その結果をユーザのコンピュータへ返信するようなＡＳＰ（application service provider）による利用を提供する場合、このサーバコンピュータの記憶装置およびそのプログラムも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】人材検索システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図２】人材登録サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】個人情報データベースのデータ構造ならびにデータ例である。
【図４】組織情報データベースのデータ構造ならびにデータ例である。
【図５】個人プロファイルデータベースのデータ構造ならびにデータ例である。
【図６】チームプロファイルデータベースのデータ構造ならびにデータ例である。
【図７】チームプロファイル登録部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】人材検索サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図９】人材検索サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】人材検索サーバの他の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】登録者宛ての個人情報の許諾の問合せの電子メールの内容例である。
【図１２】人材検索サーバの他の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】管理者宛ての個人情報の許諾の問合せの電子メールの内容例である。
【図１４】人材検索サーバの他の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…人材登録サーバ、１１０…個人プロファイル登録部、１２０…個人プロファイルＤＢ、１３０…個人情報ＤＢ、１４０…組織情報ＤＢ、１５０…チームプロファイル登録部、１６０…チームプロファイルＤＢ、１７０…人材検索部、１８０…情報開示制御部、１８２…個人許諾問合せ部、１８３…管理者許諾問合せ部、２００…人材検索サーバ、３００…管理者端末、４００…登録者端末、５００…利用者端末、６００…ネットワーク。
【図１】
2005208945.tif 000003
【図２】
2005208945.tif 000004
【図３】
2005208945.tif 000005
【図４】
2005208945.tif 000006
【図５】
2005208945.tif 000007
【図６】
2005208945.tif 000008
【図７】
2005208945.tif 000009
【図８】
2005208945.tif 000010
【図９】
2005208945.tif 000011
【図１０】
2005208945.tif 000012
【図１１】
2005208945.tif 000013
【図１２】
2005208945.tif 000014
【図１３】
2005208945.tif 000015
【図１４】
2005208945.tif 000016