(57)【要約】【課題】  複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される、電磁誘導加熱方式を採用した定着装置であって、誘導加熱手段による過剰な加熱を、機械的な動作により防止する定着装置、およびこれを搭載したかかる画像形成装置の提供。【解決手段】回転体８２を電磁誘導により加熱するための加熱手段９０と、回転体８２を回転駆動するための駆動部材９３と、駆動部材９３から駆動力を得て加熱手段９０の少なくとも一部を変位させる加熱手段変位手段９４とを有する、及び／又は、回転体８２の温度を検知する検知手段と、駆動部材９３から駆動力を得て検知手段を変位させる検知手段変位手段とを有する定着装置６及びこれを有する画像形成装置。【選択図】図５
2005070376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、この回転体を電磁誘導により加熱するための加熱手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、
上記駆動部材から駆動力を得て上記加熱手段の少なくとも一部を変位させる加熱手段変位手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、上記加熱手段変位手段が、上記加熱手段の少なくとも一部を、上記回転体を加熱するための第１の位置と、上記回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、上記回転体の回転時に上記加熱手段の少なくとも一部を第１の位置とし、上記回転体の非回転時に上記加熱手段の少なくとも一部を第２の位置とすることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の定着装置において、上記回転体の温度を検知する検知手段と、上記駆動部材から駆動力を得て上記検知手段を変位させる検知手段変位手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
回転体と、この回転体の温度を検知する検知手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、
上記駆動部材から駆動力を得て上記検知手段を変位させる検知手段変位手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の定着装置において、上記検知手段変位手段が、上記検知手段を、上記回転体の温度を検知するための第１の位置と、上記回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、上記回転体の回転時に上記検知手段を第２の位置とし、上記回転体の回転時に上記検知手段を第１の位置とすることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３または５記載の定着装置であって、上記加熱手段変位手段と上記検知手段変位手段を同時に備えた定着装置において、上記加熱手段変位手段を構成する部材と上記検知手段変位手段を構成する部材との少なくとも一部が同一の部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置であって、電磁誘導加熱方式を採用した定着装置、およびこれを搭載したかかる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスを用い、画像転写方式もしくは直接方式により、未定着トナー画像を、記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙などの記録材に担持させるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、未定着トナー画像を記録材に定着させるための定着装置が必要であり、この定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式で定着を行うものが広く採用されている。
一方、画像形成装置に対しては、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきており、これらの要求を満たす性能を達成するためには、かかる定着装置の熱効率の改善が重要である。
【０００４】
ここで、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式のそれぞれを採用した定着装置について説明する。
熱ローラ方式の定着装置は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有し所定の温度に温調される回転体としての定着ローラと、これに圧接された加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成とし、これらの回転ローラ対の接触部いわゆる定着ニップ部に記録材を導入して搬送させ、定着ローラおよび加圧ローラからの熱および圧力により未定着トナー画像を溶融させて定着させるようになっている。
【０００５】
フィルム加熱方式の定着装置は、たとえば〔特許文献１〕、〔特許文献２〕等において提案されており、支持部材に固定支持された加熱体に、耐熱性を有する薄肉の定着フィルムを介して記録材を密着させ、定着フィルムを加熱体に対して摺動移動させながら、加熱体の熱を、定着フィルムを介して記録材に供給するものである。この定着装置は、加熱体として、例えば、耐熱性・絶縁性・良熱伝導性等の特性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板上に抵抗層を備えたセラミックヒータを使用する。またこの定着装置は、定着フィルムとして薄膜で低熱容量のものを用いることができるために、熱ローラ方式の定着装置よりも伝熱効率が高く、ウォームアップ時間の短縮が図れ、クイックスタート化や省エネルギー化が可能になる。
【０００６】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、たとえば〔特許文献３〕において提案されているように、交番磁界により磁性金属部材に発生した渦電流でジュール熱を生じさせ、金属部材を含む加熱体を電磁誘導発熱させる技術を用いるものである。
以下に従来の電磁誘導加熱方式の定着装置の構成について説明する。
【０００７】
図８に示すように、かかる定着装置は、励磁コイルユニット１１８と加熱部である磁性金属部材１１９とからなる加熱体１２０が装着されたフィルム内面ガイド１２１と、磁性金属部材１１９を内壁に当接した状態でフィルム内面ガイド１２１を包む耐熱性を備えた円筒状のフィルム１１７と、磁性金属部材１１９の位置でフィルム１１７に圧接してこのフィルム１１７との間に定着ニップ部Ｎを形成するとともにフィルム１１７を回転させる加圧ローラ１２２とを有している。
【０００８】
フィルム１１７には、膜厚が１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの等の単層フィルム、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用されている。フィルム内面ガイド１２１はＰＥＥＫ、ＰＰＳ等の樹脂より形成された剛性・耐熱性を有する部材からなり、加熱体１２０はこのようなフィルム内面ガイド１２１の長手方向の略中央部に嵌め込まれている。
【０００９】
加圧ローラ１２２は、芯１２２ａと、その周囲に設けられたシリコーンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層１２２ｂとを有しており、図示しない軸受や図示しない付勢手段により所定の押圧力を持ってフィルム１７を挟んで加熱体１２０の磁性金属部材１１９に圧接するように配設されている。そして加圧ローラ１２２は図示しない駆動手段により反時計回りに回転駆動される。
加圧ローラ１２２の回転駆動により、加圧ローラ１２２とフィルム１１７との間に摩擦力が発生してフィルム１１７に回転力が作用し、フィルム１１７は加熱体１２０の磁性金属部材１９に密着しながら摺動回転する。
【００１０】
加熱体１２０が所定の温度に達した状態において、定着ニップ部Ｎのフィルム１１７と加圧ローラ１２２との間に、図示しない画像形成部で形成された未定着のトナー像Ｔを有する記録材１１１を導入する。記録材１１１は加圧ローラ１２２とフィルム１１７とに挟まれて定着ニップ部Ｎを搬送されることにより磁性金属部材１１９の熱がフィルム１１７を介して記録材１１１に付与され、未定着のトナー像Ｔが記録材１１１上に溶融定着される。なお、定着ニップ部Ｎの出口においては、通過した記録材１１１はフィルム１１７の表面から分離されて図示しない排紙トレイに搬送される。
【００１１】
このように、電磁誘導加熱方式の定着装置では、渦電流の発生を利用することで、誘導加熱手段としての磁性金属部材１１９をフィルム１１７を介して記録材１１１のトナー像Ｔに近くに配置することができ、フィルム加熱方式の定着装置よりもさらに加熱効率がアップする。なお、電磁誘導加熱方式の定着装置については、〔特許文献４〕においても開示されており、また電磁誘導加熱方式の、定着ベルトを用いたタイプの定着装置については〔特許文献５〕において開示されている。
【００１２】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置では、定着ベルト等の発熱部材をなす回転体を電磁誘導によって直接発熱するものであるため、従来の赤外線ヒータやハロゲンランプを用いた輻射加熱方式等の加熱方式と比較して熱変換効率が高く、より小さい電力でかかる発熱部材の表面を所定の定着温度まで迅速に加熱し昇温させることができ、ウォームアップタイムの短縮も可能となる。このように、電磁誘導加熱方式の定着装置は熱効率が高いため、省エネルギー化、高速化に関する市場要求が強くなってきている画像形成装置に搭載される定着装置として期待が高まっている。
【００１３】
しかしながら、電磁誘導加熱方式の定着装置では、発熱部材を局部的に加熱するという特徴を有するため、発熱部材を停止させた状態で電磁誘導加熱を行うと、発熱部材が局所的に非常な高温となり、発熱部材あるいは発熱部材に接触、近接する別の部材の耐熱温度を越えて、熱的な変質や変形を引き起こし、異臭、発煙が発生するという問題が発生する。このため、電磁誘導加熱を行う誘導加熱手段への通電は発熱部材が回転している時のみに行うのが一般的である。
【００１４】
そこで従来より、発熱部材を駆動する駆動モータからの動作信号によって誘導加熱手段への通電を制御する技術や、〔特許文献５〕において開示されているように、発熱部材の回転を検知する回転検知センサーを設け、その出力信号によって誘導加熱手段への通電を制御する技術が提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開平８−２２２０６号公報
【特許文献４】特開２００１−１３８０５号公報
【特許文献５】特開２００２−８２５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、駆動モータからの動作信号によって誘導加熱手段への通電を制御したり、回転検知手段の出力信号によって誘導加熱手段への通電を制御したりする方法であると、制御ソフトの動作異常等には対応できないという問題がある。
したがって、誘導加熱手段を用いた定着装置においては、ソフトの異常を含め、機器の故障により、万一、発熱部材の停止時に誘導加熱手段への通電が行われた場合、装置の発火、発煙に至ることも考えられるため、回路上の安全装置を設けるのみならず、発熱部材の回転を確実に行う必要があり、よって、機械式の安全装置を設ける必要性が高まっている。
【００１７】
また、誘導加熱手段を用いた定着装置においては、発熱部材の温度を検知する検知手段やサーモスタット等の安全装置も誘導加熱手段の近傍に設ける必要があるが、〔特許文献５〕において開示されているように、発熱部材の外部に誘導加熱手段を設けた場合、温度検知手段や安全装置を誘導加熱手段の対向位置に配置することはレイアウト的に困難であり、したがって温度検知手段や安全装置を正常に動作させるためには、発熱部材を回転させ、温度検知手段や安全装置を動作させることが必須である。
【００１８】
なお、かかる正常な動作のために、誘導加熱手段の内部にサーモスタット等の安全装置を配置することも考えられるが、サーモスタットを誘導加熱手段内部に設けた場合には発熱効率が低下し、サーモスタットがない場合の１．５〜２倍のウォームアップタイムがかかることが、実験でわかっている。
【００１９】
このため、発熱効率を低下させることなく加熱できるよう誘導加熱手段を発熱部材の対向位置に設けた構成を採用し、安全装置を確実に動作させることが課題となっている。
なお、温度検知手段についても、発熱部材の、誘導加熱手段によって直接加熱される部分以外の部分の温度を検知する位置に配置した場合、発熱部材の回転は必須である。
【００２０】
本発明は、上述の種々の問題を解決した、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される、電磁誘導加熱方式を採用した定着装置であって、誘導加熱手段による過剰な加熱を、機械的な動作により防止する定着装置、およびこれを搭載したかかる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、回転体と、この回転体を電磁誘導により加熱するための加熱手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、上記駆動部材から駆動力を得て上記加熱手段の少なくとも一部を変位させる加熱手段変位手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、上記加熱手段変位手段が、上記加熱手段の少なくとも一部を、上記回転体を加熱するための第１の位置と、上記回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、上記回転体の回転時に上記加熱手段の少なくとも一部を第１の位置とし、上記回転体の非回転時に上記加熱手段の少なくとも一部を第２の位置とすることを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、上記回転体の温度を検知する検知手段と、上記駆動部材から駆動力を得て上記検知手段を変位させる検知手段変位手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項４記載の発明は、回転体と、この回転体の温度を検知する検知手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、上記駆動部材から駆動力を得て上記検知手段を変位させる検知手段変位手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の定着装置において、上記検知手段変位手段が、上記検知手段を、上記回転体の温度を検知するための第１の位置と、上記回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、上記回転体の回転時に上記検知手段を第２の位置とし、上記回転体の回転時に上記検知手段を第１の位置とすることを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項３または５記載の定着装置であって、上記加熱手段変位手段と上記検知手段変位手段を同時に備えた定着装置において、上記加熱手段変位手段を構成する部材と上記検知手段変位手段を構成する部材との少なくとも一部が同一の部材であることを特徴とする。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、回転体と、この回転体を電磁誘導により加熱するための加熱手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、上記駆動部材から駆動力を得て上記加熱手段の少なくとも一部を変位させる加熱手段変位手段を有するので、センサ等を用いた制御を行うことなく加熱手段の少なくとも一部を変位するので、制御不良が生じた場合でも加熱手段の少なくとも一部を確実に変位させ、これにより、必要なとき以外は加熱手段による加熱を確実に禁止することができ、回転体等の過度の昇温や発火等の異常を確実に防止できる定着装置を提供することができる。
【００２９】
加熱手段変位手段が、加熱手段の少なくとも一部を、回転体を加熱するための第１の位置と、回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、回転体の回転時に加熱手段の少なくとも一部を第１の位置とし、回転体の非回転時に加熱手段の少なくとも一部を第２の位置とすることとすれば、センサ等を用いた制御を行うことなく加熱手段の少なくとも一部を変位するので、制御不良が生じた場合でも、加熱手段の少なくとも一部を、回転体の回転時には第１の位置に、回転体の非回転時には第２の位置に、確実に変位させ、これにより、回転体の非回転時には加熱手段による加熱を確実に禁止することができ、回転体等の過度の昇温や発火等の異常を確実に防止できる定着装置を提供することができる。
【００３０】
回転体の温度を検知する検知手段と、駆動部材から駆動力を得て検知手段を変位させる検知手段変位手段とを有することとすれば、センサ等を用いた制御を行うことなく検知手段を変位するので、制御不良が生じた場合でも検知手段を確実に変位させ、これにより、回転体等の過度の昇温や発火等の異常を確実に防止できる定着装置を提供することができる。
【００３１】
本発明は、回転体と、この回転体の温度を検知する検知手段と、上記回転体を回転駆動するための駆動部材とを有する定着装置において、上記駆動部材から駆動力を得て上記検知手段を変位させる検知手段変位手段を有するので、センサ等を用いた制御を行うことなく検知手段を変位するので、制御不良が生じた場合でも検知手段を確実に変位させ、これにより、回転体等の過度の昇温や発火等の異常を確実に防止できる定着装置を提供することができる。
【００３２】
検知手段変位手段が、検知手段を、回転体の温度を検知するための第１の位置と、回転体から離れた第２の位置との間で変位させることが可能であり、回転体の回転時に検知手段を第２の位置とし、回転体の回転時に検知手段を第１の位置とすることとすれば、制御不良が生じた場合でも、検知手段を、回転体の回転時には第２の位置に、回転体の非回転時には第１の位置に、確実に変位させ、これにより、回転体の非回転時には回転体の過度の昇温を確実に検知することができ、回転体等の過度の昇温や発火等の異常を確実に防止できる定着装置を提供することができる。
【００３３】
加熱手段変位手段と検知手段変位手段を同時に備えた定着装置において、加熱手段変位手段を構成する部材と検知手段変位手段を構成する部材との少なくとも一部が同一の部材であることとすれば、加熱手段変位手段と検知手段変位手段を同時に備えていても、コストの上昇、機構の複雑化、装置の大型化等を抑制できる定着装置を提供することができる。
【００３４】
本発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置にあるので、上述の各効果を奏する定着装置を有し、安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１に本発明を適用した、カラー画像を形成可能な画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００３６】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用しており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体としての中間転写ベルトである転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写材たる転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。
【００３７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３８】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としてのトナー像形成部たる画像ステーションに備えられている。
【００３９】
画像形成装置１００は、かかる４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３と、かかる４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８とを有している。
【００４０】
画像形成装置１００はまた、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００４１】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるための定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設され排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫとを有している。
【００４２】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫの他に、中間転写ベルトケース１４と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫとともに転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、転写入口ローラ７３と、クリーニング対向ローラ７４とを有している。
【００４３】
クリーニング対向ローラ７４は、詳細を図示しない付勢手段により、転写ベルト１１の張力を増加する方向に付勢されており、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与えるテンションローラたる機能を有している。転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とは、転写装置７１を構成している。
【００４４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００４５】
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００４６】
画像ステーションについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００４７】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置４０Ｙと、帯電手段である帯電装置としての帯電ローラ３０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像装置５０Ｙとを有している。
【００４８】
クリーニング装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有するクリーニングケース４３Ｙと、基端部がクリーニングケース４３Ｙに固定され先端部が感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の残留トナーを掻き取ってクリーニングするためのクリーニングブレード４１Ｙと、クリーニングケース４３Ｙに回転自在に支持され、クリーニングブレード４１によって掻き取られた残留トナーを図示しない廃トナーボトルに向けて搬送するための廃トナースクリュ４２Ｙ等を有している。
【００４９】
帯電ローラ３０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に当接して従動回転する。帯電ローラ３０Ｙには、直流に交流成分のバイアスを重畳印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において、感光体ドラム２０Ｙの表面を除電すると同時に、所定の極性に帯電するようになっている。帯電ローラ３０Ｙには、帯電ローラ３０Ｙに従動回転するクリーニングローラ３１Ｙが当接しており、帯電ローラ３０Ｙをクリーニングするようになっている。
【００５０】
現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有する現像ケース５５Ｙと、かかる開口部から感光体ドラム２０Ｙに臨むよう感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制する現像ブレード５２Ｙと、現像ケース５５Ｙの下部に互いに対向するように配設され、現像剤を攪拌するとともに現像ローラ５１Ｙに現像剤を供給するための第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙ等とを有している。
【００５１】
現像装置５０Ｙにおいては、現像ブレード５２Ｙによって現像剤の担持量を規制された現像ローラ５１Ｙが、その矢印Ｃ１方向への回転により、現像ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、現像ブレード５２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するようになっている。現像ケース５５Ｙ内の現像剤には、トナーボトル９Ｙからイエロートナーが補給、供給され、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙによって供給されたイエロートナーと現像剤とが攪拌混合され、攪拌混合された現像剤が現像ローラ５１Ｙ供給される。
【００５２】
１次転写ローラ１２Ｙには、図示しない電圧印加手段によって１次転写に適した所定の電圧が印加されるようになっている。図１に示した光走査装置８は、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙにおける帯電領域と現像領域との間の領域に、光変調されたレーザー光Ｌを照射して帯電ローラ３０Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面を露光し、現像装置５０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される静電潜像を形成するようになっている。
【００５３】
したがって、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電ローラ３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光の露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置５０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナー等の異物をクリーニング装置４０Ｙにより除去されて帯電ローラ３０Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【００５４】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成される等し、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写部である転写部まで移動し、この転写部において転写紙Ｓに２次転写される。
【００５５】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙Ｓは、シート給送装置６１から給送ローラ３によって繰り出されてフィードされ、レジストローラ対４によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【００５６】
転写紙Ｓは、すべての色のトナー像を一括転写され、担持すると、定着装置６に進入し、後述するように、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙Ｓ上にカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て、画像形成装置１００の本体上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってクリーニングされ、画像ステーションによる次の現像工程に備える。
【００５７】
図３に示すように、定着装置６は、トナー像を構成するトナーを定着される記録紙を搬送するための無端帯状のベルトであるトナー加熱媒体としての発熱部材たる無端の定着ベルト８８と、この定着ベルト８８を巻き掛けられた回転体である発熱ローラとしての発熱部材たる加熱ローラ８２と、加熱ローラ８２に平行に配設され加熱ローラ８２とともに定着ベルト８８を巻き掛けられた定着ローラ８９と、定着ローラ８９に対向して配置され定着ローラ８９と対向する領域で定着ベルト８８を介して定着ベルト８８に当接する加圧ローラ８３と、定着ベルト８８の内面側に当接して配置されたサーミスタ等の熱応答性の高い感温素子を備えた温度検出手段８５と、定着ベルト８８を介して加熱ローラ８２に対向して配置され定着ベルト８８と加熱ローラ８２とを電磁誘導により加熱するための誘導加熱手段としての加熱手段９０とを有している。
【００５８】
加熱ローラ８２と、定着ローラ８９と、定着ベルト８８と、加圧ローラ８３とは、加圧ローラ８３を回転駆動する、後述する駆動手段９１によって回転駆動される。駆動手段９１によって加圧ローラ８３が図３において時計回り方向に回転駆動され、加圧ローラ８３により定着ベルト８８がＤ１方向に回転駆動され、定着ベルト８８により加熱ローラ８２と定着ローラ８９とが図３において反時計回り方向に回転駆動される。
【００５９】
定着ローラ８９は、図示しない付勢手段により付勢され、加熱ローラ８２と定着ローラ８９とに張り渡され掛け渡された定着ベルト８８に定着に適した所定のテンションを与えるテンションローラでもある。加圧ローラ８３は図示しない付勢手段により定着ローラ８９に向けて付勢されており、これにより定着ベルト８８に圧接し、定着ベルト８８との間に定着ニップ部たるニップ部Ｎを形成している。定着装置６は、ニップ部Ｎに、加圧ローラ８３とこれに従動回転する定着ベルト８８との回転により転写紙Ｓを通過させ、加熱すると同時に加圧して搬送することで未定着のトナーＴを転写紙Ｓに定着する、いわゆるベルト方式の定着装置である。
【００６０】
加熱ローラ８２は鉄製の中空円筒状の磁性金属部材によって構成され、外径が２０ｍｍ、肉厚が０．２ｍｍであって、低熱容量で昇温の速い構成となっている。加熱ローラ８２の材質は鉄に限らず、コバルト、ニッケル等、または、鉄、コバルト、ニッケル等の合金等の磁性金属であってもよいし、その外径、肉厚は上記以外であっても良い。
【００６１】
定着ローラ８９は、ステンレススチール製の金属製の芯金８９ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金８９ａを被覆した弾性部材８９ｂとを有している。加圧ローラ８３からの押圧力で加圧ローラ８３と定着ローラ８９との間に所定幅の接触部を形成するために、外径を、加熱ローラ８２のそれより大きい、３０ｍｍ程度としている。弾性部材８９ｂはその肉厚を３〜１０ｍｍ程度としている。芯金８９ａの材質はステンレススチールでなくとも良い。
【００６２】
加熱ローラ８２と定着ローラ８９との構成はこのようになっているので、加熱ローラ８２の熱容量と定着ローラ８９の熱容量とでは、加熱ローラ８２の熱容量のほうが小さく、したがって、加熱ローラ８２を急速に加熱させウォームアップ時間を短縮することが可能となっている。
【００６３】
定着ベルト８８は、詳細な図示を省略するが、ポリイミド基体と、ポリイミド基体の上に形成されたニッケル製の発熱層と、発熱層の上に形成されたシリコンゴム製の弾性層と、弾性層の上に形成されたＰＦＡ性の離型層とを有する、層構造の、耐熱性のベルトである。発熱層は銀等の材料で形成してもよく、離型層はＰＴＦＥ等の材料で形成しても良い。
【００６４】
定着ベルト８８は、加熱手段９０により、加熱手段９０との対向位置において、発熱層が電磁誘導により直接加熱されるとともに、加熱手段９０により加熱手段９０との対向位置において電磁誘導により加熱される加熱ローラ８２との接触位置Ｗ１において、加熱手段９０により間接的に加熱され、これら直接的な加熱と間接的な加熱とにより昇温するようになっている。そして、加熱ローラ８２と定着ローラ８９との回転によって、定着ベルト８８はその発熱層および内面が連続的に加熱され、結果として全体にわたって加熱される。
【００６５】
加圧ローラ８３は、銅製の円筒部材からなる芯金８３ａと、この芯金８３ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材８３ｂとを有している。芯金８３ａは熱伝導性の高い金属製のものが適しており、銅以外にも、アルミ、ＳＵＳを使用することができる。加圧ローラ８３の外径は定着ローラ８９と同じ３０ｍｍ程度としているが、肉圧は１〜２ｍｍ程度で定着ローラ８９より薄く、また硬度は定着ローラ８９の硬度より硬くしている。
【００６６】
加圧ローラ８３は定着ベルト８８を介して定着ローラ８９を押圧してニップ部Ｎを形成しているが、本形態では、加圧ローラ８３の硬度を定着ローラ８９のそれに比べて硬くしていることにより、加圧ローラ８３が定着ローラ８９及び定着ベルト８８へ食い込む形となり、この食い込みにより、転写紙Ｓは加圧ローラ８３表面の円周形状に沿うため、転写紙Ｓが定着ベルト８８表面から離れやすくなっている。
【００６７】
加熱手段９０は、加熱ローラ８２に対向する位置、言い換えると、加熱ローラ８２の外部に、加熱ローラ８２と別体で設けられ、磁界発生手段である励磁コイル８７と、この励磁コイル８７が巻き回されたコイルガイド板８６と、励磁コイル８７の外側に配設された、フェライト等の強磁性体よりなる比透磁率が２５００の半円筒形状の励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア８４を励磁コイル８７に近接した位置で固定配置する励磁コイルコア支持部材８１と、励磁コイル８７に接続された、発振回路が周波数可変の図示しない駆動電源とを有している。励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とは、一体をなしている。
【００６８】
図４（ａ）に示すように、コイルガイド板８６は加熱ローラ８２の外周面に近接配置された半円筒形状をしている。図４（ｂ）に示すように、励磁コイル８７は長い一本の励磁コイル線材をコイルガイド板８６に沿って加熱ローラ８２の軸方向に交互に巻き付けたものである。
【００６９】
励磁コイル８７には駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界を発生する。この交番磁界が、加熱ローラ８２と定着ベルト８８との接触領域Ｗ１およびその近傍部において加熱ローラ８２および定着ベルト８８の発熱層に作用し、これらの内部では交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流Ｉが流れる。
【００７０】
この渦電流Ｉが加熱ローラ８２および定着ベルト８８の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として加熱ローラ８２と定着ベルト８８との接触領域およびその近傍部において加熱ローラ８２および定着ベルト８８が電磁誘導加熱される。
このようにして加熱された定着ベルト８８は、ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト８８の内面側に当接して配置された温度検出手段８５により、その内面の温度が検知される。
【００７１】
図５に示すように、駆動手段９１は、図示しないモータ等の駆動源と、この駆動源より駆動力を伝達されたギヤ９２と、このギヤ９２に噛み合う、図３に示した加圧ローラ８３の図示しない軸と同一軸上に配置された駆動部材としてのギヤ９３とを有しており、ギヤ９２とギヤ９３とを介してかかる駆動源によって加圧ローラ８３が回転駆動される構成となっている。加圧ローラ８３の回転に伴い定着ベルト８８も同様に回転することにより転写紙Ｓが搬送され、定着が行われる。定着ローラ８９や加熱ローラ８２の駆動は、これらにギヤを設けて加圧ローラ８３に対すると同様に駆動源からの駆動伝達を行うことにより行っても良い。
【００７２】
加熱手段９０は、ギヤ９３から駆動力を得る加熱手段変位手段９４により、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とが一体で変位可能となっている。なお、加熱ローラ８２の図示しない軸上には、図示しないギャップコロが設けられており、このギャップコロによって、加熱手段９０と加熱ローラ８２との距離は、後述する所定の距離以上に保たれるようになっている。
【００７３】
加熱手段変位手段９４は、励磁コイルコア支持部材８１の上部側の一端に励磁コイルコア支持部材８１と一体に形成された支持軸８１ａと、励磁コイルコア支持部材８１の下部側の一端に励磁コイルコア支持部材８１と一体に形成されたラック８１ｂと、一端を定着装置６のケーシング等の不動部材９５に係止され、他端を励磁コイルコア支持部材８１のラック８１ｂ形成部近傍に係止された付勢手段としての引っ張りばねであるスプリング９６と、励磁コイル８７、コイルガイド板８６、励磁コイルコア８４および励磁コイルコア支持部材８１の回動を規制するストッパ９７と、ギヤ９３に噛み合うギヤ９８と、ギヤ９８及びラック８１ｂに噛み合うギヤ９９とを有している。
【００７４】
支持軸８１ａは、これを中心に励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とを一体で回動可能とするものである。スプリング９６は、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とを一体で、支持軸８１ａを中心に回動させ、加熱ローラ８２から離れる方向に付勢するものである。
【００７５】
ストッパ９７は、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とが一体で支持軸８１ａを中心に回動し、加熱ローラ８２から離れた位置で、スプリング９６の付勢力に抗し、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とのそれ以上の回動を規制するものである。
【００７６】
ギヤ９９は、トルクリミッタ９９ａを内蔵しており、駆動源が回転し続け、ギヤ９９とラック８１ｂとが噛合した状態でギヤ９９に駆動力が伝達し続けられても、ギャップコロにより加熱手段９０と加熱ローラ８２との距離が所定の距離に保たれた状態で、破損が生じないようになっている。
【００７７】
ギヤ９９はまた、ワンウェイクラッチ９９ｂを内蔵しており、駆動源が停止した際に、スプリング９６の付勢力により、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とが一体で、支持軸８１ａを中心に、ストッパ９７に係合する、加熱ローラ８２から離れた位置まで回動するようになっている。
【００７８】
このような構成により、加熱手段変位手段９４は、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とを一体で、加熱手段９０が加熱ローラ８２と定着ベルト８８とを加熱するための、ギャップコロに係合した、図５に示す第１の位置と、加熱手段９０が加熱ローラ８２と定着ベルト８８とから離れてストッパ９７に係合し、加熱ローラ８２と定着ベルト８８とを加熱することを禁止する第２の位置との間で変位させることを可能としている。
【００７９】
そしてまた加熱手段変位手段９４は、加熱ローラ８２および定着ベルト８８の回転時に、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とを一体で第１の位置とし、加熱ローラ８２および定着ベルト８８の非回転時に、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とを一体で第２の位置とするようになっている。
【００８０】
ここで、図６に励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離と、発熱電力との関係を示す。図６は励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離が離れる程、効率が低下し加熱ローラ８２が昇温しないことを示している。励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離が４．５ｍｍの場合、加熱ローラ８２への注入電力は４００Ｗ程度の電力であるが、この距離を広げると、加熱効率は更に低下する。加熱効率が著しく低下する距離では、かりに、加熱手段９０への制御が暴走し、加熱手段９０のみに通電が行われたとしても、加熱ローラ８２が急激に加熱されることはない。
よって加熱ローラ８２の回転が停止しているときに加熱手段９０への通電がおこなわれても、励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離が十分にとられていれば、発火、発熱等の異常動作の発生が防止される。
【００８１】
そこで、本形態においては、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とが第２の位置を占めるときに、励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離が５〜６ｍｍとなるようストッパ９７の配設位置を定め、加熱ローラ８２と定着ベルト８８との非回転時にかかる異常動作の発生を防止している。
【００８２】
また、励磁コイル８７と、コイルガイド板８６と、励磁コイルコア８４と、励磁コイルコア支持部材８１とが第１の位置を占めるときには、励磁コイル８７と加熱ローラ８２との距離が約４ｍｍとなるようギャップコロの配設態様を定め、加熱ローラ８２と定着ベルト８８との回転時においても加熱ローラ８２や定着ベルト８８の過剰な温度上昇を防止するようになっている。
【００８３】
図７に示すように、定着装置６は、加熱ローラ８２の温度を検知する検知手段としてのサーモスタット３３と、ギヤ９３から駆動力を得てサーモスタット３３を変位させる検知手段変位手段３９とを有している。
サーモスタット３３は、定着ベルト８８の内側であって、加熱ローラ８２の周面に接触する位置に配置されている。
【００８４】
検知手段変位手段３９は、サーモスタット３３を保持する支持部材３４と、支持部材３４を回動自在に支持した、定位置を占める支持軸３５と、支持部材３４の上部側の一端に一端を係止され、他端を不動部材９５に係止された付勢手段としての引っ張りばねであるスプリング３６と、支持部材３４の下部側の一端に支持部材３４と一体に形成されたラック３７と、支持部材３４の回動を規制するストッパ３８と、ギヤ９８と、ギヤ９９とを有している。
【００８５】
スプリング９６は、支持部材３４をサーモスタット３３と一体で支持軸３５を中心に回動させ、サーモスタット３３を加熱ローラ８２から離れる方向に付勢するものである。ストッパ３８は、支持部材３４がサーモスタット３３と一体で支持軸３５を中心に回動し、サーモスタット３３が加熱ローラ８２から離れた位置で、スプリング３６の付勢力に抗し、支持部材３４のそれ以上の回動、すなわちサーモスタット３３の加熱ローラ８２からのそれ以上の離間を規制するものである。
【００８６】
ギヤ９９はギヤ９８及びラック３７に噛み合っている。ギヤ９９に内蔵されたトルクリミッタ９９ａは、駆動源が回転し続け、ギヤ９９とラック３７とが噛合した状態でギヤ９９に駆動力が伝達し続けられても、支持部材３４がストッパ３８に係合した状態で、破損が生じないようにしている。ギヤ９９に内蔵されたワンウェイクラッチ９９ｂは、駆動源が停止した際に、スプリング３６の付勢力により、支持部材３４をサーモスタット３３と一体で、支持軸３５を中心に、サーモスタット３３が加熱ローラ８２に当接する位置まで回動することを可能としている。
【００８７】
このような構成により、検知手段変位手段３９は、サーモスタット３３を、サーモスタット３３が、加熱ローラ８２の温度を検知するための、加熱ローラ８２に係合した、図７に示す第１の位置と、サーモスタット３３が、加熱ローラ８２から離間して退避し、加熱ローラ８２の温度の影響を受けない第２の位置との間で変位させることを可能としている。また検知手段変位手段３９は、加熱ローラ８２および定着ベルト８８の回転時に、サーモスタット３３を第２の位置とし、加熱ローラ８２および定着ベルト８８の非回転時に、サーモスタット３３を第１の位置とするようになっている。ストッパ３８の配設位置は、サーモスタット３３が第２の位置を占めるときに、加熱ローラ８２の温度のよって作動することのない位置とされている。
【００８８】
加熱手段変位手段９４と検知手段変位手段３９とでは、ギヤ９８、ギヤ９９、トルクリミッタ９９ａおよびワンウェイクラッチ９９ｂが共通化され、これら同一の部材を構成要素としており、加熱手段変位手段９４、検知手段変位手段３９を備えることによるコストの上昇、機構の複雑化、装置の大型化等を抑制している。
【００８９】
本形態において、サーモスタット３３の動作温度は１３０℃に設定されている。
定着装置６のウォームアップ時の動作について説明する。加熱手段９０への通電は駆動手段９１の動作開始と同時か、駆動手段９１の動作開始後に開始される。正常に動作しているときはサーモスタット３３が加熱ローラ８２から離間する。一方、何らかの原因でラック３７に駆動が伝わらなかった場合、加熱ローラ８２とサーモスタット３３とは接触した状態に保たれ、加熱ローラ８２が１３０℃になった時点で作動するため、非接触の状態よりも早期に作動する。したがって万一、駆動手段９１の異常やソフトの異常が発生した状態で加熱手段６に通電が行われても、サーモスタット３３が早期に動作するため、発火、発煙が防止される。
【００９０】
以上のような構成の定着装置６において、定着装置６に進入した転写紙Ｓは、加熱手段９０によって適切な温度に加熱された定着ベルト８８の熱と、定着ローラ８９および定着ベルト８８と加圧ローラ８３との圧力との作用により、担持したトナー像Ｔを定着され、所望の画像が形成される。このような定着動作は、加熱手段変位手段９４と検知手段変位手段３９との動作により、安全に行われる。
【００９１】
以上、本発明を、ベルト式の定着装置に適用した形態を説明し、回転体を加熱ローラとして説明したが、回転体は定着ベルトであっても良く、この場合には定着ベルトの温度を検知すれば良い。また、本発明は、ベルト式の定着装置に限らず、回転体としての発熱部材たる定着ローラと、定着ローラを電磁誘導により加熱するための加熱手段と、定着ローラに圧接された加圧ローラとを有し、トナー像を担持した転写紙を定着ローラと加圧ローラとの圧接部であるニップ部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっているローラ対方式といわれるような定着装置等、種々のタイプの定着装置に適用することも可能である。
【００９２】
加熱手段変位手段は、加熱手段の少なくとも一部を第１の位置と第２の位置との間で変位するものであって良く、したがって、加熱手段の全体を第１の位置と第２の位置との間で変位するものであっても良いし、上述の形態と異なる態様、たとえば上述の形態における加熱手段の一部とは異なる一部を変位させることで、加熱手段の少なくとも一部を、回転体の加熱を行う状態と行わない状態との間で変位させるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に搭載された像担持体及びその周りの構成を示す側面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に搭載された定着装置の構成を示す側面図である。
【図４】図３に示した定着装置に搭載された加熱手段の構成部品の配設態様を示す図である。
【図５】図３に示した定着装置に搭載された駆動部材および加熱手段変位手段の構成を示す側面図である。
【図６】図３に示した定着装置に搭載された加熱ローラと励磁コイルとの距離と、加熱ローラへの注入電力との関係を示す相関図である。
【図７】図３に示した定着装置に搭載された駆動部材および検知手段変位手段の構成を示す側面図である。
【図８】電磁誘導により加熱を行う加熱手段を備えた従来の定着装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
６    定着装置
３３    検知手段
３９    検知手段変位手段
８２    回転体
９０    加熱手段
９３    駆動部材
９４    加熱手段変位手段
９８，９９，９９ａ，９９ｂ    同一の部材
１００    画像形成装置
【図１】
2005070376.tif 000003
【図２】
2005070376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005070376.tif 000008
【図７】
2005070376.tif 000009
【図８】
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