(57)【要約】【課題】  自動式及び手動式いずれでも使用でき、かつ自動式では滑り機構も備えている。【解決手段】  平板状の基板４に第１回転板１０が、回転軸８の回りに回転自在に支持され、回転軸８の回りに回転させる駆動力が伝達される平歯車３０を外周部に有し、テレビ受像機への第１取付部４０ａ、４０ｂを上面に有している。第１回転板１０に着脱自在に第２回転板４２が取り付けられ、この取付が所定の大きさ以上の力が加えられたとき前記軸の回りに第１回転板１０に対してスリップするように行われ、テレビ受像機への第２取付部５４を上面に有する。【選択図】        図１
2005229357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の基板と、
この基板上に、この基板に垂直な軸の回りに回転自在に支持され、前記軸回りに回転させる駆動力が伝達される駆動力伝達部を有し、被回転物への第１取付部を有する第１回転板と、
この回転板に着脱自在に取り付けられ、この取付が所定の大きさ以上の力が加えられたとき前記軸の回りに第１の回転板に対して回転するように行われ、前記被回転物への第２取付部を有する第２回転板とを、
具備する回転台。
【請求項２】
請求項１記載の回転台において、第１回転板に対する第２回転板の取付が、第１回転板の上面に第２回転板が配置され、第１回転板側から第２回転板の周縁部上に伸びた押圧部材を第１回転板に着脱自在に固定することによって行われている回転台。
【請求項３】
請求項２記載の回転台において、第２回転板は、第１回転板の上面に形成した凹部に収容されている回転台。
【請求項４】
請求項２記載の回転台において、第１取付部は、第２回転板と同一平面上に位置し、前記押圧部材は、第１取付部に取り付けられている回転台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を回転させる回転台に関し、特に手動及び自動いずれでも駆動可能な回転台に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転台は、例えばテレビ受像機を回転させるために使用されることがある。この回転台の一例が特許文献１に開示されている。この文献１の回転台は、モータの駆動力によって回転させられるものであって、テレビ受像機を回転させている際に、テレビ受像機に負荷が加わった場合、滑りを生じて、テレビ受像機がそれ以上回転することを阻止するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３１４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この回転台では、例えばテレビ受像機を回転させている際に、テレビ受像機と壁との間に子供が挟まれた際に、子供がけがをすることを防止することができる。この回転台は、モータの駆動力によって回転するいわゆる自動式のものであるが、人手によって回転させるいわゆる手動式の回転台もある。自動式では、上述したような滑りを生じさせる機構が必要であり、一方、手動式では、このような機構が不要であるので、自動式及び手動式とは、それぞれ別個に製造されている。そのため、コストが高くなっていた。
【０００５】
本発明は、自動式及び手動式いずれでも使用でき、かつ自動式として使用する場合には滑り機構も備えた回転台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による回転台は、平板状の基板を備えている。この基板上に、この基板に垂直な軸の回りに回転自在に第１回転台が支持されている。この第１回転台は、前記軸回りに回転させる駆動力が伝達される駆動力伝達部を有している。例えば、歯車を有している。この歯車は、回転台の外周縁部に形成することができる。また第１回転板は、被回転物、例えばテレビ受像機への第１取付部を有している。この回転板に着脱自在に第２回転板が取り付けられている。この取付は、所定の大きさ以上の力が加えられたとき前記軸の回りに第１の回転板に対して回転するように行われている。更に、第２回転板は、前記被回転物への第２取付部を有している。
【０００７】
このように構成した回転台では、自動式の回転台として使用する場合、第２回転板に被回転物を取り付け、第１回転板の駆動力伝達部に動力を加える、これによって第１回転板が回転する。これに伴って第２回転板が回転し、被回転物も回転する。第２回転板は、所定値以上の力が加わると、第１回転板に対して前記軸の回りに回転するので、被回転物と例えば壁との間に人が挟まれると、第２回転板は第１回転板に対して滑り、被回転物は、回転しない。手動式として使用する場合、第２回転板を除去し、第１回転板に被回転物を取り付け、第１回転板を手動で回転させることによって、被回転物が回転する。このように手動式及び自動式いずれの場合にも、第２回転板の取付及び取り外しによって対応することができる。しかも、自動式の場合でも、第２回転板を第１回転板に対して滑らせることができるので、安全性を確保することができる。
【０００８】
第１回転板に対する第２回転板の取付は、第１回転板の上面に第２回転板を配置し、第１回転板側から第２回転板の周縁部上に伸びた押圧部材を第１回転板に着脱自在に固定することによって行うことが可能である。押圧部材は、第２回転板の外周縁部及び内周縁部のうちいずれか一方または双方に設けることができ、押圧部材として環状体を使用して、第２加点板の周縁部全域に接触させることもできるし、押圧部材として片状体を、第２回転板の周縁部に所定角度ごとに設けることもできる。
【０００９】
このように構成すると、押圧部材によって第１回転板に第２回転板が押圧されているので、両者が摩擦接触し、両者の間に摩擦力が生じている。この摩擦力よりも大きな力が第２回転板に加わらない限り、第１回転板の回転に従って第２回転板も回転するが、摩擦力よりも大きな力が第２回転板に加わったとき、第１回転板は回転を継続するが、第２回転板は停止状態となる。このように構成しているので、手動式及び自動式いずれにも使用可能なものであっても、自動式として使用する際に、安全性を確保することができるし、その構成が簡単である。
【００１０】
更に、第２回転板は、第１回転板の上面に形成した凹部に収容することもできる。このように構成すると、回転台の高さ寸法を小さくすることができ、回転台を薄型にできる。
【００１１】
なお、第１取付部は、第２回転板と同一平面上に位置し、前記押圧部材は、第１取付部に取り付けるものとすることができる。このように構成すると、自動式として使用する場合には、第１取付部を第２回転板を第１回転板に取り付けるのに利用することができ、手動式の場合には、第１取付部を被回転物を取り付けるために使用することができる。従って、第２回転板の取付用に別途に取付部を設ける必要が無く、この回転台の構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、自動式及び手動式いずれにも使用することができ、かつ自動式の場合の安全性を自動式専用の回転台と同様に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の１実施形態の回転台は、被回転物としてテレビ受像機を回転させるものである。無論、テレビ受像機以外のものを回転させることもできる。この回転台は、図１に示すように、ケース２を有している。このケース２は、例えば扁平な円板状に形成され、その底板２ａには基板４が取り付けられている。基板４は、ケース２よりもほぼ一回り小さい円板状に形成され、その周縁部に沿って間隔をあけた複数の位置で、ボルト６によって底板２ａに固定されている。この基板４の中央からその上方に、基板４に垂直に回転軸８が突出している。
【００１４】
基板４の上面に、第１回転板１０が配置されている。第１回転板１０も、円板状に形成され、その直径は基板４よりも幾分小さく選択されている。第１回転板１０の中央には挿通孔１２が形成され、挿通孔１２は回転軸８に挿通されている。従って、第１回転板１０は、回転軸８の回りに回転自在である。第１回転板１０の回転を円滑にするために、第１回転板の底面と基板４の上面との間には、回転軸８と同心に、かつ二重に複数の回転体、例えば球体１４が環状に配置されている。また、同じ目的で、二重の球体１４の間にある第１回転板１０の底面には基板４側に向かった凸となる案内部１６が環状に形成され、かつ、この案内部１６に接触するように、基板４の上面には環状に案内レール１７が形成されている。
【００１５】
回転軸８には、第１回転板１０の上面に接触するように円板１８が挿通され、さらに、円板１８に接触するようにＥリング２０が回転軸８に接触している。また、第１回転板１０の外周縁部よりも幾分内側の位置には、環状に溝２２が形成され、この溝２２内に外方から環状体２４が侵入している。この環状体２４は、基板４にボルト２６によって固定されている。２８は、このボルト２６を固定するために第１回転板１０に形成された窓である。このように第１回転体１０は、その上面側及び下面側で基板４に取り付けられているので、上下に振動することが防止されている。
【００１６】
第１回転板１０には、駆動力伝達部として、その外周面に平歯車３０が形成されている。この平歯車３０は、ケース２内に配置された駆動源３２の歯車３４と噛み合っている。この駆動源３２は、例えばモータ（図示せず）を含み、このモータの駆動力を歯車３４に所定のトルクで伝達されるように、歯車３４を備えた動力伝達機構も有している。従って、駆動源３２が歯車３４を回転させているとき、第１回転板１０は、回転軸８の回りに回転する。
【００１７】
また、第１回転板１０の上面には、回転軸８と同心に環状の突出部３６が上方に突出するように形成されている。また、この環状突出部３６と間隔をあけて外方には、回転軸８と同心に環状の突出部３８が形成されている。従って、これら突出部３６、３８の間が段部に形成されている。これら突出部３６、３８は同一の高さ寸法だけ上方に突出している。これら環状突出部３６には、９０度間隔で、第１取付部４０ａが形成されている。同様に、環状突出部３８にも、９０度間隔で第１取付部４０ｂが形成されている。これら第１取付部４０ａ、４０ｂは、例えばボルトが螺合するように形成されている。
【００１８】
これら突出部３６、３８の間にある第１回転板１０の上面に、第２回転板４２が配置されている。第２回転板４２は、回転軸８の周囲にこれに同心に配置された環状のものである。この第２回転板４２の内周縁部上には、回転軸８と同心に配置され突出部３６上に載っている環状の押圧板４４の外周縁部が接触している。この押圧板４４は、ボルト４６によって第１取付部４０ａに固定されている。また、第２回転板の外周縁部上には、回転軸８と同心に配置され、突出部３８上に載っている環状の押圧板４８の内周縁部が接触している。この押圧板４８は、ボルト５０によって第１取付部４０ｂに固定されている。従って、ボルト４６、５０を緩めると、第２回転板４２は、第１回転板１０上から取り外すことができる。即ち、第２回転板４２は第１回転板１０に対して着脱自在である。第２回転板４２を取り外した状態を図３に示す。この状態では、第１取付部４０ａ、４０ｂを利用して、第１回転板１０上に被回転物、例えばテレビ受像機を取付可能である。また、第２回転板４２を第１回転板１０に取り付けた状態では、ボルト４６、５０による押圧板４４、４８を介しての押圧によって第１及び第２回転板１０、４２は摩擦結合している。両者の間の摩擦力よりも大きな力が回転軸８の回りに加わると、第２回転板４２は、第１回転板１０に対してスリップする。
【００１９】
第２回転板４２の上面には、上方に向かって突出する環状の突出部５２が形成され、この突出部５２には複数の、例えば９０度間隔に４つの第２取付部５４が設けられている。第２取付部５４も、第１取付部４０ａ、４０ｂと同様にボルトに螺合するネジ穴である。第２取付部５４を利用して、被回転物、例えばテレビ受像機が第２回転板４２に取付可能である。
【００２０】
このように構成された回転台を例えば自動式として使用する場合には、第１回転板１０の平歯車３０を駆動源３２の平歯車３４と噛み合わせ、第１回転板１０に対して第２回転板４２を取り付け、第２回転板４２の第２取付部５４にテレビ受像機を固定する。この状態において、駆動源３２を動作させると、平歯車３４が回転し、これに伴い第１回転板１０が回転する。第１回転板１０と第２回転板４２とは摩擦結合しているので、第１回転板１０の回転に伴い第２回転板４２も回転し、テレビ受像機も回転する。テレビ受像機が回転している状態で、例えば子供がテレビ受像機と壁との間に挟まれた場合、第２の回転板４２に摩擦力よりも大きな力がかかり、第２回転板４２は第１回転板１０に対してスリップする。そのため、テレビ受像機は回転せず、子供がけがをするが防止できる。
【００２１】
この回転台を手動式として使用する場合には、第２回転板４２を第１回転板１０から取り外し、第２回転板４２を取り付けるために使用していた第１取付部４０ａ、４０ｂにテレビ受像機を取り付ける。そして、テレビ受像機に力を加えて所望の方向に押すと、第１回転板１０が回転し、テレビ受像機を所望の方向に回転させることができる。
【００２２】
この回転台では、手動式及び自動式いずれでも使用することができ、しかも自動式の場合、テレビ受像機に大きな負荷がかかると、第２回転板４２がスリップして、それ以上にテレビ受像機が回転することを阻止するので、安全性を確保することができる。なお、手動式として使用する場合には、駆動源３２が不要であるので、ケース２よりも小型のケースを使用することが可能である。また、自動式として使用する場合には、第２回転板４２を第１回転板１０に取り付けるが、この取付には、手動式の場合にテレビ受像機を取り付けるために使用する第１取付部４０ａ、４０ｂを利用しているので、別途に第２回転板４２の取付部を第１回転板１０に設ける必要が無く、回転台の構成が簡略化される。また、第１回転板１０に対して第２回転板４２をスリップ可能に取り付けることを、押圧部材４４、４８によって第１回転板１０に第２回転板４２を押圧することによって行っているので、スリップさせるための構成を簡略化することができる。第２回転板４２は、第１回転板１０の突出部３６、３８間にある段部に取り付けられているので、自動式で使用する場合でも、手動式で使用する場合でも、回転台の高さは殆ど変化しない。
【００２３】
上記の実施の形態では、テレビ受像機を回転させたが、これに限ったものではなく、他の物を回転させることも可能である。基板４に対して第１回転板１０を回転自在に支持するために、球体１４や案内部１６や案内レール１７を設けたが、公知の他の回転自在に支持する機構を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の１実施形態の回転台を自動式で使用する際の縦断面正面図である。
【図２】図１の回転台の部分省略平面図である。
【図３】図１の回転台を手動式で使用する際の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
４  基板
１０  第１回転板
４０ａ  ４０ｂ  第１取付部
４２  第２回転板
４４  ４８  押圧部材
５４  第２取付部
【図１】
2005229357.tif 000003
【図２】
2005229357.tif 000004
【図３】
2005229357.tif 000005