(57)【要約】【課題】簡単な構造で取り扱いも容易な電子レンジ調理用容器及びこれを用いる部分非加熱調理方法を提供することである。【解決手段】マイクロ波透過性材料より成る容器本体１０は、収納部１０ａと収納部１０ｂを有しており、収納部１０ｂには、別体のマイクロ波遮蔽性容器３０が収納される。前記収納部１０ａには、加熱すべき食品等が充填され、収納部１０ｂに収納された容器３０には非加熱食品等が充填される。そしてこれを電子レンジに装填し、加熱すると容器本体１０の収納部１０ａの内容物が加熱され、収納部１０ｂの内容物は加熱されず、部分非加熱調理が可能となる。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納部を有するマイクロ波透過性容器本体とこの容器本体の開口部を閉じるマイクロ波透過性蓋より成り、少なくとも１つの収納部に加熱すべき内容物を収納し、他の少なくとも１つの収納部に、非加熱内容物を充填したマイクロ波遮蔽性容器を収納するようにした電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
マイクロ波遮蔽性容器に充填した非加熱内容物の上方に、加熱すべき内容物を充填したマイクロ波透過性中皿をさらに備えた請求項1に記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項３】
加熱すべき内容物を収納する収納部とこれに隣接するマイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の間隔が約３０ｍｍ以内である請求項１または２に記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項４】
前記加熱すべき内容物を収納する収納部の深さがマイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部よりも浅く形成された請求項１から３のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項５】
前記加熱すべき内容物を収納する収納部の底面面積をマイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の底面面積よりも大きくした請求項１から４のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項６】
前記加熱すべき内容物を収納する収納部の幅を前記マイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の幅よりも大きくした請求項１から５のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項７】
前記マイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の平面形状が長方形で長辺がトップインで２００ｍｍ以内、短辺がトップインで１４０ｍｍ以内である請求項１から６のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項８】
前記マイクロ波遮蔽性容器は底壁とその周縁から起ち上る周壁を有し、この周壁の外方側への傾き角を１３°以内とした請求項１から７のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項９】
前記マイクロ波遮蔽性容器は底壁とその周縁から起ち上る周壁を有し、この周壁が高さ方向の中途部分で屈曲し、下段部分の外方側への傾き角が１５°以内、上段部分の外方側への傾き角が１６°以上６０°未満である請求項１から８のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器にチルドまたは冷凍した内容物を収納し電子レンジに装填して加熱することから成る電子レンジによる部分非加熱調理方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の電子レンジ調理用容器を用いマイクロ波遮蔽性容器内にその容器深さの８０％以下の深さに内容物を充填して電子レンジで加熱することから成る部分非加熱調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、食品等を収納して電子レンジで部分的に非加熱調理を可能にした容器及びこの容器を用いた部分非加熱調理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジで弁当等を収納した容器を加熱調理する際に、米飯などの加熱したいものと、サラダなどの加熱して欲しくないものがある。そこで、例えば特許文献１には、仕切り容器の仕切り部に小孔等の脆弱部を設け、この脆弱部から容器の一部を切り離すことができるようにしておき、電子レンジによる加熱時に、加熱部と非加熱部を切り離して加熱部のみを電子レンジに装填できるようにした技術が開示されている。この技術では、手で容易に切り離し可能にすることが非常に困難で、加熱喫食時にも手間がかかる問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献２では、予め容器の一部を形成する間仕切り部の側部及び底部全面とその開口部上面をマイクロ波透過制御材で覆い、マイクロ波の透過を部分的に制御する技術が開示されている。この技術によれば、容器全体を電子レンジに装填することができるので、取り扱いは便利であるが、容器及び蓋の一部をマイクロ波制御材で覆う工程が複雑になりコスト高となる問題がある。
【０００４】
上記従来の技術のほか、食品収納容器を電子レンジに装填する際に、容器の一部外面をマイクロ波遮蔽材料例えばアルミニウム箔で覆う方法もあるが、これも手間がかかる問題がある。
【特許文献１】特開平７−１０００１１号公報（段落００２２、図１、図２）
【特許文献２】特開平８−２０７９７１号公報（段落００１６、図１乃至図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、上記のような問題を解決し、簡単な構造で取り扱いも容易な電子レンジ調理用容器及びこれを用いた部分非加熱調理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明においては、電子レンジ調理用容器を、複数の収納部を有するマイクロ波透過性容器本体とこの容器本体の開口部を閉じるマイクロ波透過性蓋とによって形成し、少くとも１つの収納部に加熱すべき内容物を収納し、他の少くとも１つの収納部に、非加熱内容物を充填したマイクロ波遮蔽性容器を収納するようにしたのである。
【０００７】
マイクロ波遮蔽性容器に充填した非加熱内容物の上方に、加熱すべき内容物を充填したマイクロ波透過性中皿をさらに備えるようにしてもよい。加熱すべき内容物を収納する収納部とこれに隣接するマイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の間隔を約３０ｍｍ以内とするのが好ましい。また前者の収納部を後者より浅く形成し、その底面面積を前者の方が後者より大きくするのがよく、さらに前者の巾を後者の巾よりも大きくするのがよい。前記マイクロ波遮蔽性容器を収納する収納部の平面形状を長方形とし、その長辺がトップインで２００ｍｍ以内、短辺がトップインで１４０ｍｍ以内にしておくのが好ましい。
【０００８】
前記マイクロ波遮蔽性容器は、底壁とその周縁から起ち上る周壁を有し、この周壁の外方側への傾き角を１３°以内にしておくのがよい。また、周壁の高さ方向中途部分が屈曲していてもよく、その場合には下段部分の外方側への傾き角が１５°以内、上段部分の外方側への傾き角が１６°以上６０°未満にしておくのが好ましい。
【０００９】
上記のような電子レンジ調理用容器にチルドまたは冷凍した内容物を収納して電子レンジに装填し加熱する方法を採用することができる。また、マイクロ波遮蔽性容器内に内容物を充填する際に、容器深さの８０％以下の深さまで充填するのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、マイクロ波透過性容器本体に複数の収納部を形成し、その収納部の少くとも１つに、非加熱内容物を充填したマイクロ波遮蔽性容器を収納するだけで電子レンジによって部分非加熱調理が可能になるので、調理用容器を極めて簡単な構造にすることができ、また調理用容器の取り扱いも簡単になる効果がある。
【００１１】
マイクロ波遮蔽性容器に充填した非加熱内容物の上方に、加熱すべき内容物を充填したマイクロ波透過性中皿をさらに備えるようにすれば、電子レンジによる加熱調理時にマイクロ波透過性中皿に充填した加熱すべき内容物がマイクロ波を吸収し、マイクロ波遮蔽性容器に充填した非加熱内容物の温度上昇をよりいっそう抑止することができる。この場合、マイクロ波遮蔽性容器には、刺し身、野菜サラダ、麺類（ざるそば、冷やしうどん、冷麺等）等の非加熱内容物を充填し、マイクロ波透過性中皿にはコロッケ、天ぷら等の加熱すべき内容物を充填することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図４に示すように、この発明の電子レンジ調理用容器は、容器本体１０と、その蓋２０と、前記容器本体１０内に装着されるマイクロ波遮蔽性容器３０より成る。
【００１３】
前記容器本体１０は、合成樹脂等のマイクロ波透過材料によって形成され、２つの収納部１０ａと１０ｂに分離され、これらの収納部１０ａと１０ｂは、それぞれ底壁１１ａ、１１ｂ及びその周縁から起ち上る周壁１２ａ、１２ｂを有し、周壁１２ａ、１２ｂの上端から２段の肩部１３ａ、１４ａ及び１３ｂ、１４ｂが設けられている。そして上段の肩部１４ａ、１４ｂから上方にほぼ直立するリム１５が容器本体１０の開口部全周にわたって延び、このリム１５の周辺にはフランジ１６が設けられている。
【００１４】
前記収納部１０ｂは収納部１０ａよりも高さ（深さ）が大きくなっており、これらの収納部１０ａと１０ｂを結合する接続板１７が斜めに形成され、この接続板１７の長さ方向のほぼ中央部に突条１８が設けられている。なお、収納部１０ａと収納部１０ｂの底壁１１ａと１１ｂの面積は前者の方が広く、それらの巾（図１の左右方向）も同等以上とするのが好ましい。特に収納部１０ｂの平面形状を長方形とし、トップインのサイズで長辺を２００ｍｍ以内、短辺を１４０ｍｍ以内とするのが好ましい。さらに、収納部１０ａと収納部１０ｂとの間隔Ｗは、（第１の段部１３ａと１３ｂの外面から計測して）３０ｍｍ以内、好ましくは２０ｍｍ以内とするのがよい。
【００１５】
上記のような容器本体１０に被せる蓋２０は、合成樹脂等のマイクロ波透過材料で形成され、前記容器本体１０の収納部１０ａに対応する上蓋部２０ａと、収納部１０ｂに対応する上蓋部２０ｂより成る。これらの上蓋部２０ａ、２０ｂは、それぞれ頂壁２１ａ、２１ｂとその周縁から垂下する周壁２２ａ、２２ｂを有し、これらの周壁２２ａ、２２ｂの下端から折り返して容器本体１０の肩部１３ａ、１４ａ及び１３ｂ、１４ｂに突き当てる２段の当接部２３ａ、２４ａ及び２３ｂ、２４ｂがそれぞれ形成されている。また隅角部にタブ２５が設けられている。さらに、上蓋部２０ａと上蓋部２０ｂを結合する接続板２７が斜めに形成され、この接続板２７の長さ方向のほぼ中央部には凹条２８が設けられている。この接続板２７は容器本体１０の接続板１７に対応し、凹条２８は突条１８に対応して、蓋２０を容器本体１０に嵌め合わせたとき、接続板１７と接続板２７は密着し、突条１８は凹条２８と係合するようになっている。
【００１６】
図１に示すように、前記一方の収納部１０ｂには、アルミニウム箔等の金属箔の成形品や合成樹脂等の基材に金属蒸着膜を設けたマイクロ波遮蔽性容器３０が別体に収納される。このマイクロ波遮蔽性容器３０は、図５及び図６に示すように、底壁３１とその周縁から起ち上る周壁３２を有し、周壁３２の上端外周にはフランジ３３が設けられている。前記周壁３２の容器外方側への傾き角α（底壁３１の鉛直方向からの角度）は任意に選択できるが、１３°以内が好ましく、より好ましくは１０°以内、さらに好ましくは５°以内とするのがよい。また、図７や図８に示すように、周壁３２の中途部分を内側または外側に屈曲させてもよい。その場合には、外方側への傾き角（底壁３１の鉛直方向からの角度）を周壁３２の下段は１５°以内、上段は１６°以上６０°未満とするのが好ましい。
【００１７】
上記のようなマイクロ波遮蔽性容器３０に適当な非加熱食品等の内容物を収納し、容器本体１０の収納部１０ｂに装着する。収納部１０ａには、適当な加熱食品等の内容物を直接収納する。そして蓋２０を嵌合し、電子レンジで加熱調理を行なう。このとき、マイクロ波遮蔽性容器３０内部でマイクロ波は乱反射するため、加熱効果が減殺され、収納された内容物はほとんど加熱されることがない。なお、マイクロ波遮蔽性容器３０には、その深さの８０％以下の深さまで内容物を充填しておくのが好ましい。
【００１８】
前記容器本体１０と蓋２０は、図示の場合所謂内嵌合容器の形態を採用しているが、これに限らず外嵌合容器、内外両嵌合容器の形態でもよい。また、蓋をフィルム状とし容器本体１０の開口部にヒートシールする形態でもよい。さらに容器本体１０の収納部を３以上設けることもできる。この場合、マイクロ波遮蔽性容器を２以上の収納部に装着することができる。
【００１９】
前記マイクロ波遮蔽性容器３０に適当な非加熱食品等の内容物を収納し、容器本体１０の収納部１０ｂに装着した後、マイクロ波遮蔽性容器３０に充填した非加熱内容物の上方に、加熱すべき内容物を充填したマイクロ波透過性中皿４０をさらに備えるようにしてもよい。このマイクロ波透過性中皿は、図１０及び図１１に示すように、底壁４１とその周縁から立ち上がる周壁４２を有し、周壁４２の上端外周にはフランジ４３が設けられている。これを図１２に示すように、マイクロ波遮蔽性容器３０の上方に装着あるいは載置した後、容器本体１０全体に蓋２０を嵌合し、電子レンジで加熱調理を行なう。このとき、マイクロ波遮蔽性容器３０内部でマイクロ波は乱反射すると同時に、マイクロ波透過性中皿４０に充填した加熱すべき内容物がマイクロ波を吸収するので、マイクロ波遮蔽性容器３０に充填した非加熱内容物の温度上昇をよりいっそう抑止することができる。マイクロ波透過性中皿４０を備える方法は、特に限定されるものではないが、マイクロ波透過性中皿４０のフランジ４３をマイクロ波遮蔽性容器３０のフランジ３３上に重ね合せても良いし、容器本体１０の肩部１３ｂ等にマイクロ波透過性中皿４０のフランジ４３を係合させてもよく、または単にマイクロ波遮蔽性容器３０もしくは非加熱内容物の上にマイクロ波透過性中皿４０を載置するだけでもよい。
【００２０】
以下、さらに詳細な実施例と比較例を挙げる。
【００２１】
〔実施例１及び比較例〕
図１、２に示すような形状のポリプロピレン製容器本体と図３、４に示すような形状のポリプロピレン製蓋を用い、収納部１０ｂに図５、６に示すような形状のアルミニウム箔成形容器を装着した。容器本体の収納部１０ａの容積（段部１３ａの高さまで）は約３５０ｍｌ、収納部１０ｂの容積（段部１３ｂの高さまで）は約３００ｍｌ、収納部１０ａと１０ｂの間隔は２１．４ｍｍであり、アルミニウム箔容器の容積は２５０ｍｌであった。また、アルミニウム箔容器の側壁の外方側への傾き角は１２．４°であった。比較例として前記アルミニウム箔容器と同形、同サイズのポリプロピレン成形容器を収納部１０ｂに装着したものを用意した。
【００２２】
上記容器本体の収納部１０ａに水３００ｍｌ、アルミニウム箔容器及びポリプロピレン容器にそれぞれ水２００ｍｌを充填し、蓋を嵌合して電子レンジ（サンヨーＥＭ−１５０３Ｔ、２００Ｖ）に装填し１５００Ｗで４０秒間加熱した。結果は、アルミニウム箔容器を用いた場合、収納部１０ａ内の水の温度上昇は３８℃、アルミニウム箔容器内の水の温度上昇は８℃であり、両者の差は３０℃であった。一方ポリプロピレン容器を用いた場合、収納部１０ａ内の水の温度上昇は２７．０℃、ポリプロピレン容器内の水の温度上昇は２９．０℃であり、両者の差は−２℃であった。
【００２３】
〔実施例２〜５及び比較例〕
実施例１と同様の容器で収納部１０ａと１０ｂの間隔を図９の通り変化させたものを用い、上記と同様の加熱テストを行なった。結果を同図に示す。なお比較例は、内容器としてポリプロピレン容器を用いたものを示す。
【００２４】
〔実施例６〕
収納部１０ｂに装着するアルミニウム箔成形容器を図７に示す形状のものに変更し、その他は前記実施例４と同様とした。なお、収納部１０ｂの形状もアルミニウム箔成形容器が装着できるよう若干変更している。アルミニウム箔成形容器の側壁の下段部分（下段部分の高さは約２０ｍｍ）の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）は４．３°とし、上段部分（上段部分の高さは約１４ｍｍ）の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）を２９．７°としている。前記実施例１と同様の試験を行なった結果、収納部１０ａ内の水の上昇温度は３９．０℃、アルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇は５．５℃であり、両者の差は３３．５℃であった。
【００２５】
〔実施例７〕
収納部１０ｂに装着するアルミニウム箔成形容器を図８に示す形状のものに変更し、その他は前記実施例４と同様とした。なお、収納部１０ｂの形状もアルミニウム箔成形容器が装着できるよう若干変更している。アルミニウム箔成形容器の側壁の下段部分（下段部分の高さは約１４ｍｍ）の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）は２４．９°とし、上段部分（上段部分の高さは約２０ｍｍ）の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）を４．３°としている。前記実施例１と同様の試験を行なった結果、収納部１０ａ内の水の上昇温度は３７．５℃、アルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇は８．５℃であり、両者の差は２９．０℃であった。
【００２６】
〔実施例８〕
収納部１０ｂに装着するアルミニウム箔成形容器の側壁の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）を６．７°のものに変更し、その他は前記実施例４と同様とした。なお、収納部１０ｂの形状もアルミニウム箔成形容器が装着できるよう若干変更している。前記実施例１と同様の試験を行なった結果、収納部１０ａ内の水の上昇温度は３９．０℃、アルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇は６．５℃であり、両者の差は３２．５℃であった。
【００２７】
〔実施例９〕
収納部１０ｂに装着するアルミニウム箔成形容器の側壁の外方側への傾き角（底壁の鉛直方向からの角度）を３．４°のものに変更し、その他は前記実施例４と同様とした。なお、収納部１０ｂの形状もアルミニウム箔成形容器が装着できるよう若干変更している。前記実施例１と同様の試験を行なった結果、収納部１０ａ内の水の上昇温度は３８．０℃、アルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇は５．０℃であり、両者の差は３３．０℃であった。
【００２８】
〔実施例１０〕
実施例１と同様にポリプロピレン製容器本体とポリプロピレン製蓋を用い、収納部１０ｂにアルミニウム箔成形容器を装着し、さらに図１０及び図１１に示すような形状のポリプロピレン製中皿を用意し、図１２のように、アルミニウム箔成形容器のフランジ上にポリプロピレン製中皿のフランジが重なるように、ポリプロピレン製中皿を載置した。なお、ポリプロピレン製中皿の容積は１１０ｍｌとした。上記容器本体の収納部１０ａに水３００ｍｌ、アルミニウム箔成形容器に水１５０ｍｌ、ポリプロピレン製中皿に水８０ｍｌを充填し、蓋を嵌合して電子レンジ（サンヨーＥＭ−１５０３Ｔ、２００Ｖ）に装填し、１５００Ｗで４０秒間加熱した。結果は、収納部１０ａ内の水の温度上昇は３１℃、アルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇は３℃、ポリプロピレン製中皿内の水の温度上昇は２５℃であり、収納部１０ａ内の水の温度上昇とアルミニウム箔成形容器内の水の温度上昇との差は２８℃であった。このことから実施例１０のマイクロ波遮蔽製容器内の内容物は極端に温度上昇が少ないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の容器の容器本体を示す縦断面図
【図２】容器本体の平面図
【図３】蓋の縦断面図
【図４】蓋の平面図
【図５】マイクロ波遮蔽性容器の縦断面図
【図６】マイクロ波遮蔽性容器の平面図
【図７】マイクロ波遮蔽性容器の他の例を示す縦断面図
【図８】マイクロ波遮蔽性容器のさらに他の例を示す縦断面図
【図９】実施例２〜５及び比較例による試験結果を示す表
【図１０】マイクロ波透過性中皿の縦断面図
【図１１】マイクロ波透過性中皿の平面図
【図１２】この発明の容器の容器本体にマイクロ波透過性中皿を装着した場合における縦断面図
【符号の説明】
【００３０】
１０              容器本体
１０ａ、１０ｂ    収納部
１１ａ、１１ｂ    底壁
１２ａ、１２ｂ    周壁
１３ａ、１３ｂ    第１の肩部
１４ａ、１４ｂ    第２の肩部
１５              リム
１６              フランジ
１７              接続板
１８              突条
２０              蓋
２０ａ、２０ｂ    上蓋部
２１ａ、２１ｂ    頂壁
２２ａ、２２ｂ    周壁
２３ａ、２３ｂ    第１の当接部
２４ａ、２４ｂ    第２の当接部
２５              タブ
２７              接続板
２８              凹条
３０              マイクロ波遮蔽性容器
３１              底壁
３２              周壁
３３              フランジ
４０              マイクロ波透過性中皿
４１              底壁
４２              周壁
４３              フランジ
α                傾き角
【図１】
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【図２】
2005206238.tif 000004
【図３】
2005206238.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005206238.tif 000009
【図８】
2005206238.tif 000010
【図９】
2005206238.tif 000011
【図１０】
2005206238.tif 000012
【図１１】
2005206238.tif 000013
【図１２】
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