(57)【要約】【課題】  サービス使用料金がサービスの使用量に依存した従量料金とサービスの使用量に依存しない基本料金とから算出される場合に、サービスの提供を停止していた期間に応じて基本料金のみを割引または割増したサービス使用料金を算出する。【解決手段】  料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置１において、前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出する料金算出手段５、を備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置において、
前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出する料金算出手段、
を備えることを特徴とする料金算出装置。
【請求項２】
前記サービスは、電力供給サービスであり、
前記料金算出手段は、
前記料金算出対象期間における送電期間の基本料金を、顧客の電気需要量と、顧客の前記電気需要量を評価する値と、力率の割引または割増率の係数と、前記料金算出対象期間における送電期間の割合との乗算から算出し、
前記料金算出対象期間における送電停止期間の基本料金を、顧客の前記電気需要量と、顧客の前記電気需要量を評価する値と、料金の割引または割増の係数と、前記料金算出対象期間における送電停止期間の割合との乗算から算出し、
前記送電期間の基本料金及び前記送電停止期間の基本料金の合算により前記料金算出対象期間の基本料金を算出する基本料金算出手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の料金算出装置。
【請求項３】
料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置に用いられる料金算出方法であって、
前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出する、
ことを特徴とする料金算出方法。
【請求項４】
料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出装置及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、昇降機の推定利用者数を算出して、利用者の該当する業種の平均時間賃金と、推定利用者数を乗じた推定利用者総数の合計賃金と、昇降機停止時間に生じた売上減少高を合計し、昇降機が故障で停止したときの昇降機保有顧客の損失金額を算出することが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５２５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、電力会社では、料金算出の対象期間における電気の使用量に応じた従量料金、及び、電気の使用量に依存しない基本料金の合算により、顧客へ請求する電気料金を算出している。しかし、電力会社によっては、料金算出の対象期間において送電を停止した期間があった場合、その期間を考慮した基本料金により電気料金を請求したいという要望があった。しかし、特許文献１に記載されている技術には、料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間に応じて基本料金のみを割引または割増することは開示されていない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、サービス使用料金がサービスの使用量に依存した従量料金とサービスの使用量に依存しない基本料金とから算出される場合に、サービスの提供を停止していた期間に応じて基本料金のみを割引または割増したサービス使用料金を算出することができる料金算出装置及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置（１）において、前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出する料金算出手段（５）、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、上述した上記料金算出装置（１）であって、前記サービスは、電力供給サービスであり、前記料金算出手段（５）は、前記料金算出対象期間における送電期間の基本料金を、顧客の電気需要量と、顧客の前記電気需要量を評価する値と、力率の割引または割増率の係数と、前記料金算出対象期間における送電期間の割合との乗算から算出し、前記料金算出対象期間における送電停止期間の基本料金を、顧客の前記電気需要量と、顧客の前記電気需要量を評価する値と、料金の割引または割増の係数と、前記料金算出対象期間における送電停止期間の割合との乗算から算出し、前記送電期間の基本料金及び前記送電停止期間の基本料金の合算により前記料金算出対象期間の基本料金を算出する基本料金算出手段（６）を有する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置（１）に用いられる料金算出方法であって、前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出する（ステップＳ１３０、Ｓ２６５、Ｓ２７０、Ｓ２７５）、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、料金算出対象期間におけるサービスの使用量に依存した従量料金と、サービスの使用量に依存しない基本料金とからサービス使用料金を算出する料金算出装置（１）に用いられるコンピュータプログラムであって、前記料金算出対象期間のうちサービスの提供を停止していた期間の比率に応じて前記基本料金を所定の割合だけ割増あるいは割引して前記サービス使用料金を算出するステップ（ステップＳ１３０、Ｓ２６５、Ｓ２７０、Ｓ２７５）、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明によれば、サービス使用料金がサービスの使用量に依存した従量料金とサービスの使用量に依存しない基本料金とから算出される場合に、サービスの提供を停止していた期間に応じて基本料金のみを割引または割増したサービス使用料金を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による料金算出装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。料金算出装置１は、電力会社が保有し、例えば、サーバやパーソナルコンピュータで構成することができる。料金算出装置１は、入力手段２、料金算出情報記憶手段３、顧客情報記憶手段４、料金算出手段５、及び、出力手段７を備える。
【００１１】
顧客情報記憶手段４は、各顧客の顧客情報を記憶する。顧客情報は、顧客識別、顧客の電気需要量を示すDEMAND、送電停止日、送電再開日、前回検針日、今回検針日、前回検針値、今回検針値、及び、伝票データの情報からなる。DEMANDは、例えば、顧客が使用可能な電流の上限である契約アンペア数である。伝票データは、料金算出対象期間、電気料金、基本料金、従量料金、電気の使用量、電気料金の算出に用いたシステムパラメータなどの情報を含んでいる。
【００１２】
料金算出情報記憶手段３は、電気料金の算出に係るシステムパラメータを記憶する。システムパラメータには、DEMANDを評価する単価であるTPRICE、停止期間中のタイムスライスに適用される料金割引／割増の係数であるFACTOR1、力率割引／割増率の係数であるFACTOR2、制御オプションなどがある。なお、制御オプションとは、伝票データに書き込むべき情報を特定する。例えば、伝票データに対し、電気料金に関する情報を書き込まない、あるいは、料金算出対象期間、電気料金、基本料金、従量料金、電気の使用量、及び、システムパラメータの一部または全部を書き込む、などである。
【００１３】
料金算出手段５は、料金算出対象期間における電気の使用量に応じた従量料金、及び、電気の使用量に依存しない基本料金の合算により電気料金を算出する。料金算出手段５は、基本料金を算出するための基本料金算出手段６を備える。
基本料金算出手段６は、料金算出情報記憶手段３及び顧客情報記憶手段４内の情報を参照し、送電停止期間を考慮した基本料金を算出する。すなわち、送電停止期間がある場合、送電期間及び送電停止期間の基本料金を日割計算し、これらを合算することにより料金算出対象期間の基本料金を算出する。
【００１４】
入力手段２は、キーボードやマウスなどであり、操作者が入力した情報を取得するための機能を有する。あるいは、記憶手段から情報を読み取ったり、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置から情報を受信することでもよい。
出力手段７は、ＣＲＴ（cathode ray tube）やＬＣＤ（liquid crystal display）などのディスプレイに画像を情報を表示したり、プリンタなどにより情報を印刷する機能を有する。あるいは、記憶手段へ情報を書き込んだり、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置へ情報を出力することでもよい。
【００１５】
次に、料金算出装置１の動作について説明する。
電力会社では、料金算出情報記憶手段３にシステムパラメータを、顧客情報記憶手段４にDEMAND、送電停止日、送電再開日、前回検針日、今回検針日、前回検針値、今回検針値などの顧客情報を登録する。
【００１６】
図２は、料金算出装置１における料金算出処理の動作フローを示す図である。
まず、料金算出装置１の料金算出手段５は、料金算出情報記憶手段３から、TPRICE、FACTOR1、FACTOR2、制御オプションを読み出す（ステップＳ１１０）。続いて、顧客情報記憶手段４から料金算出対象顧客のDEMAND、送電停止日、送電再開日、前回検針日、今回検針日、前回検針値、今回検針値を読み出す（ステップＳ１１５）。料金算出手段５は、ステップＳ１１０で読みだしたTPRICE、FACTOR1、FACTOR2、制御オプション、及び、ステップＳ１１５で読みだしたDEMAND、送電停止日、送電再開日、前回検針日、今回検針日の情報を基本料金算出手段６へ受け渡し、基本料金の算出を指示する（ステップＳ１２０）。
【００１７】
料金算出手段５は、基本料金算出手段６から基本料金の算出結果を受けると、料金算出対象顧客の前回検針値及び今回検針値から得られる電気の使用量に基づき、従量料金を算出する（ステップＳ１２５）。これは、例えば、電気の使用量と、予め決められた単位あたりの料金とを乗算することにより算出される。そして、料金算出手段５から受けた基本料金と、ステップＳ１２５で算出した従量料金の合算により、電気料金を算出する（ステップＳ１３０）。料金算出手段５は、読みだした制御オプションに従って、料金算出対象顧客に対応する料金算出情報記憶手段３内の伝票データに、電気料金、従量料金、電気の使用量、システムパラメータ等の一部または全ての情報を書き込む（ステップＳ１３５）。出力手段７は、顧客情報記憶手段４から読み出した電気料金を出力する。
【００１８】
図３は、図２のステップＳ１２０における料金算出装置１の基本料金算出処理の動作フローを示す。
図２のステップＳ１２０において、基本料金算出手段６は、料金算出手段５からTPRICE、FACTOR1、FACTOR2、制御オプション、DEMAND、送電停止日、送電再開日、前回検針日、今回検針日の情報を受信し、基本料金の算出の指示を受ける。すると、基本料金算出手段６は、前回検針日と今回検針日との間に、送電停止日あるいは送電再開日が含まれているか否かにより、料金算出対象期間内に送電停止期間があるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００１９】
送電停止期間がないと判断した場合、基本料金算出手段６は、以下の（式１）により基本料金を算出する（ステップＳ２１５）。
【００２０】
基本料金＝TPRICE＊DEMAND＊FACTOR2  …（式１）
【００２１】
基本料金算出手段６は、料金算出対象顧客に対応する顧客情報記憶手段４内の伝票データへ制御オプションに応じた情報、例えば、料金算出対象期間、基本料金、TPRICE、FACTOR1、FACTOR2などの一部または全てを書き込む（ステップＳ２２０）。そして、算出した基本料金を料金算出手段５へ返却する（ステップＳ２２５）。
【００２２】
一方、ステップＳ２１０において、料金算出対象期間内に送電停止期間があると判断した場合、基本料金算出手段６は、前回検針日及び今回検針日から料金算出対象日数を算出する（ステップＳ２５０）。さらに、送電停止日及び送電再開日から送電期間及び送電停止期間を特定し、送電日数及び送電停止日数を算出する（ステップＳ２５５、Ｓ２６０）。
【００２３】
続いて、基本料金算出手段６は、送電期間における日割基本料金を算出する（ステップＳ２６５）。送電期間の日割基本料金は、以下の（式２）により計算される。
【００２４】
送電期間の日割基本料金＝TPRICE＊DEMAND＊FACTOR2＊（送電日数／料金算出対象日数）  …（式２）
【００２５】
次に、基本料金算出手段６は、送電停止期間における日割基本料金を算出する（ステップＳ２７０）。送電停止期間の日割基本料金は、以下の（式３）により計算される。
【００２６】
送電停止期間の日割基本料金＝TPRICE＊DEMAND＊FACTOR1＊（送電停止日数／料金算出対象日数）  …（式３）
【００２７】
基本料金算出手段６は、ステップＳ２６５で算出した送電期間の日割基本料金と、ステップＳ２７０で算出した送電停止期間の日割基本料金を合算し、料金算出対象期間における基本料金を算出する（ステップＳ２７５）。そして、基本料金算出手段６は、制御オプションに応じた情報を伝票データへ書き込み、算出した基本料金を料金算出手段５へ返却するステップＳ２２０及びステップＳ２２５の処理を行う。
【００２８】
次に、料金算出対象期間に送電停止期間があるときの基本料金算出の具体例を示す。ただし、送電停止があった日及び送電再開があった日は、送電停止期間に組み込むとする。また、各オペランドが、下記の設定値であるとする。
【００２９】
TPRICE：１０００円（１ヶ月・１kVAあたり）、
DEMAND：７kVA（VA＝ボルトアンペア、皮相電力の単位）、
FACTOR1：０．５（半額＝５０％）、
FACTOR2：１．３４（力率割引／割増率＝１３４％）、
前回検針日：２００４年４月３０日、
今回検針日：２００４年５月３１日、
送電停止日：２００４年５月１０日、
送電再開日：２００４年５月１５日
【００３０】
上記条件において、料金算出対象期間は、２００４年５月１日〜２００４年５月３１日となり、料金算出対象日数は３１日間となる。
そして、２００４年５月１日〜２００４年５月９日の９日間は送電期間である。この送電期間の日割基本料金は、以下の（式４）により算出される。
【００３１】
送電期間の日割基本料金＝１０００円（TPRICE）＊７kVA（DEMAND）＊１．３４（FACTOR2）＊｛９（送電日数）／３１（料金算出対象日数）｝  …（式４）
【００３２】
また、２００４年５月１０日〜２００４年５月１５日の６日間は送電停止期間である。この送電停止期間の日割基本料金は、以下の（式５）により算出される。
【００３３】
送電停止期間の日割基本料金＝１０００円（TPRICE）＊７kVA（DEMAND）＊０．５（FACTOR1）＊｛６（送電停止日数）／３１（料金算出対象日数）｝  …（式５）
【００３４】
また、２００４年５月１６日〜２００４年５月３１日の１６日間は送電期間である。この送電期間の日割基本料金は、以下の（式６）により算出される。
【００３５】
送電期間の日割基本料金＝１０００円（TPRICE）＊７kVA（DEMAND）＊１．３４（FACTOR2）＊｛１６（送電日数）／３１（料金算出対象日数）｝  …（式６）
【００３６】
よって、料金算出対象期間２００４年５月１日〜２００４年５月３１日における基本料金は、（式４）、（式５）及び（式６）による送電期間及び送電停止期間の日割基本料金の算出結果の合算となる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態においては、サービスを電力供給サービスとしているが、これに限定されるものではない。例えば、リースサービスの場合、サービスの使用量は、リース製品を使用した回数や時間などとなり、サービスの提供を停止していた期間は、リース製品が故障している期間やメンテナンスをしている期間となる。
【００３８】
なお、上述の料金算出装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した料金算出装置１の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態による料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態による料金算出装置の料金算出処理の動作フローを示す図である。
【図３】同実施の形態による料金算出装置の基本料金算出処理の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・料金算出装置
２・・・入力手段
３・・・料金算出情報記憶手段
４・・・顧客情報記憶手段
５・・・料金算出手段
６・・・基本料金算出手段
７・・・出力手段
【図１】
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【図２】
2005316731.tif 000004
【図３】
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