(57)【要約】【課題】  ＡＤＳＬモデム等の信号変換機器を介して公衆回線に接続されている装置が、公衆回線へ通信不能である場合において、信号変換機器の電源を自動的にリセットすることによって、公衆回線への接続状態を復旧させる。【解決手段】  信号変換機器２６を介して公衆回線２７に接続された通信装置２２の公衆回線２７への接続状態を復旧させるシステムであって、信号変換機器２６を介して公衆回線２７へ通信可能であるか否かを診断する診断手段３６と、通信不能であると診断手段３６が診断した場合には、公衆回線２７に接続している信号変換機器２６の電源をリセットするリセット手段３４とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号変換機器を介して公衆回線に接続された通信装置の公衆回線への接続状態を復旧させるシステムであって、
信号変換機器を介して公衆回線へ通信可能であるか否かを診断する診断手段と、
通信不能であると診断手段が診断した場合には、公衆回線に接続している信号変換機器の電源をリセットするリセット手段とを具備することを特徴とする接続復旧システム。
【請求項２】
前記診断手段は、
公衆回線を通じて通信可能に接続された外部機器に対し、受信した外部機器が返信を返すように記述された診断信号を所定間隔おきに出力する信号発信手段と、
診断信号を出力してから所定時間内に外部機器からの返信がきたか否かを検出する信号受信手段とを有し、
外部機器からの返信が所定時間内に来なかったことを信号受信手段が検出した場合には、通信不能であると診断することを特徴とする請求項１記載の接続復旧システム。
【請求項３】
前記リセット手段は、複数の機器に対して電源を供給可能であり、且つ各機器へ供給している電源を同時にリセット可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の接続復旧システム。
【請求項４】
信号変換機器と通信装置との間には中継機器が設けられ、
リセット手段は、信号変換機器および中継機器の電源をリセット可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の接続復旧システム。
【請求項５】
カメラからの映像をデジタルデータとして記録し、信号変換機器を介して公衆回線に接続され、デジタルデータを公衆回線を通じて外部へ出力可能な記録装置において、
信号変換機器を介して公衆回線へ通信可能であるか否かを診断する診断手段と、
通信不能であると診断手段が診断した場合には、公衆回線に接続している信号変換機器の電源をリセットするリセット手段とを具備することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記診断手段は、
公衆回線を通じて通信可能に接続された外部機器に対し、受信した外部機器が返信を返すように記述された診断信号を所定間隔おきに出力する信号発信手段と、
診断信号を出力してから所定時間内に外部機器からの返信がきたか否かを検出する信号受信手段とを有し、
外部機器からの返信が所定時間内に来なかったことを信号受信手段が検出した場合には、通信不能であると診断することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
前記リセット手段は、複数の機器に対して電源を供給可能であり、且つ各機器へ供給している電源を同時にリセット可能であることを特徴とする請求項５または請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
信号変換機器との間には中継機器が設けられ、
リセット手段は、信号変換機器および中継機器の電源をリセット可能に設けられていることを特徴とする請求項７記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線への接続状態を自動的に復旧させる接続復旧システム、および公衆回線への接続状態を自動的に復旧させる機能を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や倉庫等に防犯カメラや監視カメラを設けることは、一般的に行なわれていることである。
近年このようなカメラが撮影した画像データはデジタルデータで出力可能となっているので、画像データを取り込んで記憶しておく記録装置が開発されている。記録装置は、遠隔地からも操作可能なようにインターネット等の通信回線に接続されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムの概略を図５に基づいて説明する。
本システムは、店舗あるいは倉庫等の場所に設置された複数台のカメラ５と、このカメラ５で撮影された画像データを取り込む記録装置であるデジタルレコーダ６とを有している。
デジタルレコーダ６は、ＡＤＳＬモデム７を介して公衆回線９に常時接続されている。公衆回線９は図示しないプロバイダを経由してインターネット１１に接続され、さらにこのインターネット１１にはデジタルレコーダ６の操作権原を有する操作用コンピュータ１２が接続されている。なお、デジタルレコーダ２２が複数台有る場合やコンピュータ等をデジタルレコーダ６に並列して接続する場合には、ＡＤＳＬモデム７とデジタルレコーダ６との間にルータ（図示せず）を設ける場合もある。
【０００４】
操作用コンピュータ１２では、デジタルレコーダ６の操作をすることができる。したがって、このようなシステムにおいては、デジタルレコーダ６が設置されている場所に常時人がいなくともよく、少なくとも操作用コンピュータ１２側にさえ監視者がいれば、記録した画像データを操作用コンピュータ１２へ転送させて操作用コンピュータ１２が設置された場所で監視作業等を行なうことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２７１５号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようなシステムにおいて、公衆回線が工事や事故等何らかの原因により一時切断されてしまった場合、常時接続しているＡＤＳＬモデムやルータ等の機器が暴走してしまい、公衆回線自体は復帰したとしても、記録装置と公衆回線との間の接続が切断されたままになるという現象がある。
【０００７】
ＡＤＳＬモデムやルータ等の機器が暴走した場合、これらの機器の電源を一旦オフにしその後オンにするという電源のリセット作業を行なわなくてはならない。
しかし、上述したようなシステムは、記録装置が設置されている場所に常時人がいない場合が多いものであるため、ＡＤＳＬモデムやルータ等の機器の電源をリセットするためにわざわざ人が出向く必要があり、復旧に手間と時間がかかっているという課題があった。
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決すべく検討した結果、自動的にＡＤＳＬモデムやルータ等の機器の電源をリセットできる構成を考え、本発明に想到した。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ＡＤＳＬモデム等の信号変換機器を介して公衆回線に接続されている装置の公衆回線への接続が切断されている場合において、信号変換機器の電源を自動的にリセットすることによって、公衆回線への接続状態を復旧させることができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる接続復旧システムおよび記録装置によれば、信号変換機器を介して公衆回線に接続された装置の公衆回線への接続状態を復旧させるシステムおよび記録装置であって、信号変換機器を介して公衆回線へ通信可能であるか否かを診断する診断手段と、通信不能であると診断手段が診断した場合には、公衆回線に接続している信号変換機器の電源をリセットするリセット手段とを具備することを特徴としている。
この構成を採用することによって、公衆回線への通信不能な状態を迅速に復旧させることができる。
【００１１】
また、前記診断手段は、公衆回線を通じて通信可能に接続された外部機器に対し、受信した外部機器が返信を返すように記述された診断信号を所定間隔おきに出力する信号発信手段と、診断信号を出力してから所定時間内に外部機器からの返信がきたか否かを検出する信号受信手段とを有し、外部機器からの返信が所定時間内に来なかったことを信号受信手段が検出した場合には、通信不能であると診断することを特徴としてもよい。
この構成によれば、常時公衆回線への接続状態をチェックするので、通信不能になったときにはすぐにこれを検出することができ、通信装置または記録装置が公衆回線と不通になっている時間を短くすることができる。
【００１２】
さらに、前記リセット手段は、複数の機器に対して電源を供給可能であり、且つ各機器へ供給している電源を同時にリセット可能であることを特徴としてもよい。
これによれば、いずれの機器の暴走による通信不能であるかを特定できなくとも、複数の機器の電源をリセットすることで確実な復旧を図ることができる。
【００１３】
なお、信号変換機器と通信装置との間、および信号変換機器と記録装置との間には中継機器が設けられ、リセット手段は、信号変換機器および中継機器の電源をリセット可能に設けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、信号変換器の他に中継機器が接続されているような場合であっても、各機器の電源をリセットすることができ、確実な復旧を図ることができる。
【００１４】
特許請求の範囲に記載された用語について説明する。
通信装置とは、公衆回線を経由して公衆回線の先に接続された他の機器と通信可能な機能を有している装置であればどのような装置でもよく、特に通信をメイン機能としていない装置でもよい。したがって、通信可能な記録装置も請求項１の通信装置に含まれる。
公衆回線とは、アナログ回線、デジタル回線、光ケーブル回線またはＣＡＴＶ用ケーブル回線等種々の回線が含まれるものであるとする。
信号変換機器とは、デジタルデータを音声信号に変換して公衆回線に出力し、公衆回線からの音声信号をデジタルデータに変換する機器であるモデムや、ＬＡＮによって接続された機器からのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）信号をＡＤＳＬ信号に変換して公衆回線に出力し、公衆回線からのＡＤＳＬ信号をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）信号に変換する機器であるＡＤＳＬモデムや、ＣＡＴＶを通じてインターネットに接続するためのケーブルモデムや、ＩＳＤＮ回線に接続するためにＩＳＤＮ用の信号に変換するターミナルアダプタ等のことをいう。
また、中継機器とは、データの経路を決定するルータや、データの中継をするブリッジ等のことをいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の接続復旧システムおよび記録装置によれば、公衆回線への接続の復旧を迅速に行なうことができる。特に、信号変換機器が設置されている場所に人がいない場合であっても、その場所に人員を派遣したりする必要がないので、手間をかけずに低コストで迅速な復旧ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
カメラからの画像を取り込んで記録する記録装置が、ＡＤＳＬモデムおよびルータを介して公衆回線に接続されている。ＡＤＳＬモデムの電源およびルータの電源は、リセット装置から取られており、リセット装置がＡＤＳＬモデムおよびルータの電源をオン−オフ可能である。
公衆回線はインターネット網に接続され、インターネット網にはさらに公衆回線を介して外部機器としての診断用コンピュータが接続されている。記録装置は、ＰＩＮＧ（Packet INternet Groper）などのネットワーク診断プログラムが搭載されており、当該診断用コンピュータに対して通信が可能であるか否かを診断する。
ネットワーク診断プログラムが、通信不能であると診断を下した場合、リセット装置がＡＤＳＬモデムおよびルータの電源をリセット（一旦オフにしてから再度オンにする）する。すると、ＡＤＳＬモデムまたはルータの暴走により通信ができなかった場合であれば、すぐに通信可能となるように復旧する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の接続復旧システムの実施例を図１に基づいて説明する。
監視または防犯の対象となっている店舗または倉庫等に、監視用または防犯用のカメラ２０と、記録装置であるデジタルレコーダ２２とが設置されている。デジタルレコーダ２２の操作は店舗または倉庫から離れた場所に設置されている操作用コンピュータ３０によって行なう。
デジタルレコーダ２２と操作用コンピュータ３０とは、インターネット３１を経由して通信可能に接続されている。操作用コンピュータ３０は、デジタルレコーダ２２から画像データを受信したり、またはデジタルレコーダ２２内に記録されているデータを削除したり等、デジタルレコーダ２２を遠隔操作する。
【００１８】
カメラ２０が撮影した画像データはデジタルデータとして、デジタルレコーダ２２内の記憶装置（ハードディスク等）に記録される。
デジタルレコーダ２２は、ＬＡＮケーブル２３によって中継機器であるルータ２４に接続されている。ルータ２４には、デジタルレコーダ２２が複数台接続されていてもよいし、コンピュータ等他の機器が接続されていてもよい。ルータ２４は、ＬＡＮケーブル２５を介してＡＤＳＬモデム２６に接続されている。
【００１９】
ＡＤＳＬモデム２６は、通常のアナログ電話回線である公衆回線２７に接続されており、デジタルレコーダ２２から出力されたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）信号をＡＤＳＬ信号に変換して公衆回線２７へ出力し、公衆回線２７から受信したＡＤＳＬ信号をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）信号に変換してＬＡＮケーブル２５へ出力可能な機器である。
公衆回線２７は、図示しないプロバイダを経由してインターネット３１に接続されている。また操作用コンピュータ３０も図示しないプロバイダを経由して公衆回線からインターネット３１に接続されている。
【００２０】
次にリセット装置３４について説明する。
ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源ライン２９、３３は、リセット装置３４に接続されている。
リセット装置３４は、内部に電源回路３５を有している。電源回路３５は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から入力された電源を、分配器５０によって各機器（ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６）に分配している。分配器５０の前段には、スイッチ４９が設けられており、分配器５０に入力される電源のオン−オフが可能である。
なお、ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６は、ＡＣ１００Ｖで動作するものではなく、通常はＤＣ１２Ｖ等の直流電源で動作するものであるので、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６に付属しているＡＣアダプター５１，５２を電源回路３５に接続するものとする。
ただし、電源回路３５内に所定のＡＣ−ＤＣコンバータを設けるようにすれば、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６は、ＡＣアダプターを使用せずに、電源回路３５から直接直流電源を得ることも可能である。
【００２１】
リセット装置３４は、デジタルレコーダ２２から出力されるリセット信号（後述する）に基づいて、電源回路３５のスイッチ４９を制御し、ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をオン−オフ（すなわちリセット）することができる。
なお、本実施例では、リセット装置３４にはルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の２機器の電源しか接続されていないが、さらに他の機器を接続し、複数の機器の電源リセットを同時に行なうことが可能である。
【００２２】
次にデジタルレコーダ２２内部の構成と動作について説明する。
デジタルレコーダ２２は、インターネット等の通信回線が正常に通信可能か否かを診断する診断手段３６が設けられている。診断手段３６として具体的には、ＴＣＰ／ＩＰネットワークの診断を行なう診断プログラムであるＰＩＮＧを挙げることができる。診断手段３６である診断プログラムは、以下の機能をデジタルレコーダ２２に実行させる。
【００２３】
すなわち、診断手段３６は、インターネット３１を介して接続されている診断先コンピュータ４０のＩＰアドレスを指定しＩＣＭＰプロトコルを用いて所定の診断用データを送信するように動作させる機能（信号発信手段）３８と、診断先コンピュータ４０からの返信が所定時間内にあるか否かを検出するように動作させる機能（信号受信手段）３９とを有している。
診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ診断用データを送信する。
診断先コンピュータ４０は、デジタルレコーダ２２からＰＩＮＧによって診断用データを受けた場合には、診断用データに記載されている内容に基づいて自動的にデジタルレコーダ２２宛に返信する。
【００２４】
診断手段３６は、所定時間内に診断先コンピュータ４０からの返信が無い場合、通信が不能であると診断する。すると、デジタルレコーダ２２内の制御手段４２がリセット信号をリセット装置３４へ出力する。
ここで制御手段４２は、所定の制御プログラムに従って動作するＣＰＵ等のことであり、診断手段３６が診断した結果に基づいてリセット装置３４を制御する機能を有する。
【００２５】
なお、本実施例では、診断先コンピュータ４０は、操作用コンピュータ３０とは別個に設けられており、デジタルレコーダ２２の保守管理を行なう業者が操作可能なコンピュータであるものとする。
【００２６】
さらに、本システムの動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。
デジタルレコーダ２２の診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ診断用データを送信する（ステップＳ１００）。
データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届いた場合には、ステップＳ１００へ戻り、診断手段３６は診断用データの送信を繰り返し行なう。
【００２７】
ステップＳ１０２において、データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届かなかった場合には診断手段３６は通信が不能であると診断し、通信不能の原因がルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走であるとみなしてステップＳ１０４へ移行し、制御手段４２はリセット信号をリセット装置３４へ出力する。
そしてステップＳ１０６において、リセット装置３４はリセット信号に基づいて、ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をリセットする。
【００２８】
ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源がリセットされると、ルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走が原因とされる通信の不能状態は回復し、ステップＳ１００に戻る。
【実施例２】
【００２９】
他の実施例について図３のブロック図に基づいてその構成を説明する。
なお、本実施例において上述した実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略することもある。
本実施例は、公衆回線２７への接続状態を診断する診断手段３６と、中継機器や信号変換機器の電源をリセットするリセット手段４６とを、共に記録装置であるデジタルレコーダ２２内に備えているものである。
【００３０】
デジタルレコーダ２２の診断手段３６は、インターネット３１を介して接続されている診断先コンピュータ４０のＩＰアドレスを指定しＩＣＭＰプロトコルを用いて所定の診断用データを送信するように動作させる機能（信号発信手段）３８と、診断先コンピュータ４０からの返信が所定時間内にあるか否かを検出するように動作させる機能（信号受信手段）３９とを有している。
診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ所定のデータを送信する。
【００３１】
さらに、デジタルレコーダ２２内には、他の機器への電源を供給可能な電源回路４５が設けられている。
電源回路４５は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から入力された電源を、分配器５０によって各機器（ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６）に分配している。分配器５０の前段には、スイッチ４９が設けられており、分配器５０に入力される電源のオン−オフが可能である。
なお、ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６は、ＡＣ１００Ｖで動作するものではなく、通常はＤＣ１２Ｖ等の直流電源で動作するものであるので、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６に付属しているＡＣアダプター５１，５２を電源回路４５に接続するものとする。
ただし、電源回路４５内にＡＣ−ＤＣコンバータを設けるようにすれば、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６はＡＣアダプターを使用せずに、電源回路４５から直接直流電源を得ることも可能である。
【００３２】
デジタルレコーダ２２内には、電源回路４５の各機器への電源供給をオン−オフすることによって各機器の電源をリセットするリセット手段４６が設けられている。このリセット手段４６は、信号受信手段３９が診断した結果を受け、電源回路４５のスイッチ４９を制御し、電源回路４５に接続された各機器の電源をリセットする。
なお、本実施例のリセット手段４６は、実施例１における制御手段４２とリセット装置３４とを合わせた機能を有しており、具体的には所定の制御プログラムに基づいて動作するＣＰＵ等が該当する。
【００３３】
本実施例の動作内容も実施例１とほぼ同じである（図２参照）。
すなわち、デジタルレコーダ２２の診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ診断用データを送信する（ステップＳ１００）。
データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届いた場合には、ステップＳ１００へ戻り、診断手段３６は診断用データの送信を繰り返し行なう。
【００３４】
ステップＳ１０２において、データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届かなかった場合には診断手段３６は通信が不能であると診断し、通信不能の原因がルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走であるとみなしてステップＳ１０４へ移行し、リセット手段４６は電源回路４５に接続されたルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をリセットさせるように制御する。
そしてステップＳ１０６において、電源回路４５はルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をリセットする。
【００３５】
ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源がリセットされると、ルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走が原因とされる通信の不能状態は回復し、ステップＳ１００に戻る。
【実施例３】
【００３６】
実施例３について、図４に基づいて説明する。
なお、本実施例においては、上述した実施例１および実施例２と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略することもある。
本実施例では、診断手段３６とリセット手段５４とを一体に内蔵した装置を、リセット装置５５として、設けた点が特徴となっている。したがって、特許請求の範囲に記載したような通信装置（実施例１と実施例２では記録装置）については、上述した各実施例とは異なり、診断手段やリセット手段等は設けられていない。また、図４ではこの通信装置（記録装置）は図示せずに省略している。
【００３７】
リセット装置５５は、信号変換機器であるＡＤＳＬモデム２６および中継機器であるルータ２４へ電源を供給し、且つこの電源をリセット可能に設けられている。
リセット装置５５内の診断手段３６は、インターネット３１を介して接続されている診断先コンピュータ４０のＩＰアドレスを指定しＩＣＭＰプロトコルを用いて所定の診断用データを送信するように動作させる機能（信号発信手段）３８と、診断先コンピュータ４０からの返信が所定時間内にあるか否かを検出するように動作させる機能（信号受信手段）３９とを有している。
診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ所定のデータを送信する。
【００３８】
さらに、リセット装置５５には、他の機器への電源を供給可能な電源回路５６が設けられている。
電源回路５６は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から入力された電源を、分配器５０によって各機器（ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６）に分配している。分配器５０の前段には、スイッチ４９が設けられており、分配器５０に入力される電源のオン−オフが可能である。
なお、ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６は、ＡＣ１００Ｖで動作するものではなく、通常はＤＣ１２Ｖ等の直流電源で動作するものであるので、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６に付属しているＡＣアダプター５１，５２を電源回路４５に接続するものとする。
ただし、電源回路５６内にＡＣ−ＤＣコンバータを設けるようにすれば、各ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６はＡＣアダプターを使用せずに、電源回路５６から直接直流電源を得ることも可能である。
【００３９】
リセット装置５５内には、電源回路５６の各機器への電源供給をオン−オフすることによって各機器の電源をリセットするリセット手段５４が設けられている。このリセット手段５４は、信号受信手段３９が診断した結果を受け、電源回路５６のスイッチ４９を制御し、電源回路５６に接続された各機器の電源をリセットする。
【００４０】
なお、本実施例における本実施例の動作内容も実施例１および実施例２とほぼ同じである（図２参照）。
すなわち、リセット装置５５の診断手段３６は、予め決められた所定の間隔おきに、診断先コンピュータ４０へ診断用データを送信する（ステップＳ１００）。
データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届いた場合には、ステップＳ１００へ戻り、診断手段３６は診断用データの送信を繰り返し行なう。
【００４１】
ステップＳ１０２において、データを送信してから、所定時間以内に診断先コンピュータ４０から返信が届かなかった場合には診断手段３６は通信が不能であると診断し、通信不能の原因がルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走であるとみなしてステップＳ１０４へ移行し、リセット手段５４は電源回路５６に接続されたルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をリセットさせるように制御する。
そしてステップＳ１０６において、電源回路５６はルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源をリセットする。
【００４２】
ルータ２４とＡＤＳＬモデム２６の電源がリセットされると、ルータ２４およびＡＤＳＬモデム２６の暴走が原因とされる通信の不能状態は回復し、ステップＳ１００に戻る。
【００４３】
上述してきた各実施例とは異なる他の実施例について説明する。
上述してきた３つの実施例では、公衆回線２７を通じてインターネット３１に接続をするためにＡＤＳＬを用い、信号変換機器としてのＡＤＳＬモデム２６の電源と中継機器としてルータ２４の電源とをリセットする場合についてのみ説明した。
しかし、ＡＤＳＬモデム内にルータが内蔵されている機器も考えられる。かかる場合には、ルータ内蔵ＡＤＳＬモデムの電源をリセットするようにリセット装置３４またはリセット手段４６が動作する。
また、従来例のように、ルータが設けられておらず、ＡＤＳＬモデム２６のみがデジタルレコーダ２２に接続されている場合であってもよい。
【００４４】
また、上述した各実施例では、デジタルレコーダ２２を操作する操作用コンピュータ３０と、診断先コンピュータ４０とは別体として設けられているもののみについて説明してきた。
しかし、デジタルレコーダ２２の診断手段３６が診断用データを発信する発信先を操作用コンピュータ３０とし、操作用コンピュータ３０に診断先コンピュータの機能を有するようにしてもよい。かかる場合、操作用コンピュータ３０が診断用データを受信し、この診断用データの内容に基づいて自動的にデジタルレコーダ２２へ返信をする。
【００４５】
なお、信号変換機器としては、ＡＤＳＬモデムに限られることはなく、モデム、ケーブルモデム、ターミナルアダプタ、ターミナルアダプタ等であってもよく、中継機器としてはルータに限られることはなく、ブリッジ等であってもよい。
【００４６】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１の概要を示す説明図である。
【図２】実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施例２の概要を示す説明図である。
【図４】実施例３の概要を示す説明図である。
【図５】従来の防犯・監視システムの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
２０  カメラ
２２  デジタルレコーダ
２３，２５  ＬＡＮケーブル
２４  ルータ
２６  ＡＤＳＬモデム
２７  公衆回線
２９，３３  電源ライン
３０  操作用コンピュータ
３１  インターネット
３４，５５  リセット装置
３５，４５，５６  電源回路
３６  診断手段
３８  信号発信手段
３９  信号受信手段
４０  診断先コンピュータ
４２  制御手段
４６，５４  リセット手段
４９  スイッチ
５０  分配器
５１，５２  ＡＣアダプター
【図１】
2005229242.tif 000003
【図２】
2005229242.tif 000004
【図３】
2005229242.tif 000005
【図４】
2005229242.tif 000006
【図５】
2005229242.tif 000007