(57)【要約】【課題】簡単な構造のもとで可動パネルの視認性および操作性を改善することができるほか、外観デザイン的にも煩雑感をなくすことができる機器本体に対する可動パネルの支持構造の提供。【解決手段】機器本体１１の前側面１２の左側縁１１ａと右側縁１１ｂとの側から前方へと各別に延設して相互を平行に対面させた一対の支承板１５，１５と、これらの支承板１５に穿設されたガイド孔１６を介して移動自在に支持される可動パネル２１とで構成され、該可動パネル２１は、その左端面２４と右端面２５とのそれぞれに、その面方向とは直交する方向に向けて各別に突出させた支軸部２６を介して、ガイド孔１６に仰角と俯角とを含む視認角度の調整を自在に支持させた。【選択図】図１
2005070375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の前側面の左側縁と右側縁との側から前方へと各別に延設して相互を平行に対面させた一対の支承板と、これらの支承板に穿設されたガイド孔を介して移動自在に支持される可動パネルとで構成され、
該可動パネルは、その左端面と右端面とのそれぞれに、その面方向とは直交する方向に各別に突出させた支軸部を介して、前記ガイド孔に仰角と俯角とを含む視認角度の調整を自在に支持させたことを特徴とする機器本体に対する可動パネルの支持構造
【請求項２】
前記ガイド孔のそれぞれは、機器本体の前記前側面への前記可動パネルの背面の当接を自在に案内する水平長孔部と、該水平長孔部の前端から上方に向かって湾曲させた上側長孔部と、同水平長孔部の前記前端から下方に向かって前記上側長孔部と対称に湾曲させた下側長孔部とを相互に連通させて一体形成した請求項１に記載の機器本体に対する可動パネルの支持構造。
【請求項３】
少なくとも前記支軸部のいずれか一方は、対応する前記支承板の側に位置固定する位置固定部の形成を自在とした請求項１または２に記載の機器本体に対する可動パネルの支持構造。
【請求項４】
前記可動パネルは、前記ガイド孔に沿わせて移動させた際に得られる仰角と俯角とを含む視認角度の如何を問わず、常に機器本体の前記前側面の側への上縁部と下縁部とを含むいずれかの部位の当接を自在に形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の機器本体に対する可動パネルの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定データを表示したり、必要な各種の設定操作を行うために用意されるパネルを、その作業時における視認性および操作性を好ましいものとすることがきるように位置調整できるようにした機器本体に対する可動パネルの支持構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
所望する電気的な特性を測定するために用いられる各種の計測器は、通常、筐体内にデータ処理のための演算処理手段を含む各種の回路等を内蔵させた機器本体と、該機器本体の前側面に配置されて測定データを表示したり、必要な各種の設定操作を行えるようにした固定パネルとを少なくとも備えて形成されている。
【０００３】
この場合、測定作業に従事する作業者は、上記固定パネルを視認しながら必要な設定操作や計測作業を遂行することになり、その作業性を向上させる観点からも固定パネルが視認性および操作性のよい位置となるように計測器自体を配置しておく必要があった。
【０００４】
しかも、この種の計測器は、これを単体で用いる場合があるほか、複数の被測定箇所を同時に測定する必要から複数台の計測器を複数段のラックに各別に載置するなどして用いられる場合も多くある。
【０００５】
一方、プロジェクタなどの機器本体に配設される液晶パネルにおいては、例えば光軸との関係でその傾きやを前後位置を調整できるなど、パネル側の位置を調整できるようにした構造を備えているものもある。
【特許文献１】特開平８−２２０９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来からある上記計測器にあっては、固定パネル自体が機器本体に対し固定的に取り付けられているため、例えば、計測器の設置場所によっては、作業者の身長の違いに伴う目線との関係で、固定パネルに表示される測定データが見づらかったり、固定パネルに設けられている設定ボタンの操作がしづらいなど、その視認性および操作性に問題があった。このため、作業者は、見易い位置や場所にその都度計測器自体を移動させる必要があり、作業効率を低下させる一因ともなっていた。
【０００７】
また、ラックに多段積上げを行って配置した複数台の計測器を用いて計測作業を行う場合には、個々の固定パネルを同時に監視する必要がある。しかし、各固定パネルは、作業者の目線の位置とは関係なく固定的に配置される結果、その位置によっては測定データを明確に目視確認することができないなど、視認性および操作性が悪いという問題があった。
【０００８】
計測器のなかには、このような問題に対処する観点から、複雑なリンク機構を介して機器本体に対し可動パネルの位置を調整できるようにして、作業者の目線との関係で視認性および操作性をよくしたものも提案されているものの、それだけ計測器が大型化したり複雑化してコスト高を招くほか、デザイン的に煩雑になるなどの不都合があった。
【０００９】
また、特許文献１に開示されている液晶パネルの調整装置による場合には、プロジェクタ装置で使用される赤、青および緑の各液晶パネルの光軸に対する傾き（あおり角）、または前後位置（深度方向）を簡単に調整することができるものの、作業者の目線との関係でパネル自体の視認性や操作性を改善することを目的とするものではなく、上記計測器に適用することができない不具合があった。
【００１０】
本発明は、従来からある計測器などにみられた上記課題に鑑み、簡単な構造のもとで可動パネルの視認性および操作性を改善することができるほか、外観デザイン的にも煩雑感のないすっきりしたものとすることができる機器本体に対する可動パネルの支持構造を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、機器本体の前側面の左側縁と右側縁との側から前方へと各別に延設して相互を平行に対面させた一対の支承板と、これらの支承板に穿設されたガイド孔を介して移動自在に支持される可動パネルとで構成され、該可動パネルは、その左端面と右端面とのそれぞれに、その面方向とは直交する方向に各別に突出させた支軸部を介して、前記ガイド孔に仰角と俯角とを含む視認角度の調整を自在に支持させたことを最も主要な特徴とする。
【００１２】
この場合、前記ガイド孔のそれぞれは、機器本体の前記前側面への前記可動パネルの背面の当接を自在に案内する水平長孔部と、該水平長孔部の前端から上方に向かって湾曲させた上側長孔部と、同水平長孔部の前記前端から下方に向かって前記上側長孔部と対称に湾曲させた下側長孔部とを相互に連通させて一体形成するのが好ましい。
【００１３】
また、少なくとも前記支軸部のいずれか一方は、対応する前記支承板の側に位置固定する位置固定部の形成を自在とするのが望ましい。さらに、前記可動パネルは、前記ガイド孔に沿わせて移動させた際に得られる仰角と俯角とを含む視認角度の如何を問わず、常に機器本体の前記前側面の側への上縁部と下縁部とを含むいずれかの部位の当接を自在に形成形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記可動パネルは、機器本体が備える一対の前記支承板に対しその仰角と俯角とを含む視認角度の調整を自在にして支持させることができるので、作業者の目線方向に対し最適角度となるように前記可動パネルの位置を調整することにより、その視認性と操作性とを改善することができるほか、外観デザイン的にも煩雑感のないすっきりしたものとすることができる。
【００１５】
また、少なくとも前記支軸部のいずれか一方が、対応する前記支承板の側に対し位置固定する位置固定部の形成ができるようにしてある場合には、視認角度を調整した後の可動パネルをより安定的に位置固定させて作業を遂行することができる。さらに、前記可動パネルは、視認角度の調整位置の如何を問わず、常に機器本体の前記前側面の側への上縁部または下縁部の当接を自在に形成してある場合には、例えば設定操作をするために可動パネルの側に押圧力を加えることがあっても、安定的にその位置を保持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一例につき可動パネルを俯角方向に位置させた状態で示す斜視図であり、例えば計測器などを構成している機器本体１１と、該機器本体１１の前側面１２の左側縁１３と右側縁１４との側から前方へと各別に延設して相互を平行に対面させた一対の支承板１５，１５と、これらの支承板１５に穿設されたガイド孔１６を介して移動自在に支持される可動パネル２１とでその全体が構成されている。
【００１７】
すなわち、機器本体１１には、左側面１１ａとその面方向が略面一となって左側縁１３の側から一方の支承板１５が、右側面１１ｂとその面方向が略面一となってなって右側縁１４の側から他方の支承板１５が相互に対向する位置関係のもとで各別に延設されている。
【００１８】
この場合、可動パネル２１は、その左端面２４と右端面２５とにおける上下の長さ方向での中間位置にてそれぞれの面方向とは直交する方向に各別に突設された支軸部２６を具備させて形成されている。また、一対の支承板１５，１５は、相互に対面合致する位置関係のもとで、可動パネル２１をその仰角と俯角とを含む視認角度の調整を自在に各別に穿設されたガイド孔１６を備えてそれぞれが形成されている。このため、可動パネル２１は、これらのガイド孔１６に支軸部２６を各別に支持させることにより、機器本体１１の側に移動自在に取り付けることができることになる。
【００１９】
すなわち、一対の支承板１５，１５は、機器本体１１の前側面１２に可動パネル２１の背面２３を面として当接できるように案内する水平長孔部１７と、該水平長孔部１７の前端１７ａから上方に向かって湾曲させた上側長孔部１８と、同水平長孔部１７の前端１７ａから下方に向かって上側長孔部１８と対称に湾曲させた下側長孔部１９とを相互に連通させることで各別に形成されたガイド孔１６を備えている。
【００２０】
この場合におけるガイド孔１６は、図１に示されているように水平長孔部１７と、該水平長孔部１７を中間に位置させてその全体で内方へと弓なりに反らせた上側長孔部１８と下側長孔部１９とで一体に形成することができるほか、所望に応じ図２（ａ）に示すように上側長孔部１８と下側長孔部１９との全体を図１とは逆方向に反らせたり、図２（ｂ）に示すように上側長孔部１８と下側長孔部１９との全体を垂直線状としたり、図２（ｃ）に示すように図１における水平長孔部１７と上側等孔部１８とで形成したり、図２（ｄ）に示すように図１における水平長孔部１７と下側長孔部１９とで形成したりすることもできる。
【００２１】
一方、その前面２２に液晶表示画面や適宜の設定ボタンなどを備えて形成される可動パネル２１は、機器本体１１の前側面１２に対面する位置関係で配置される適宜大きさの略方形の正面形状を呈し、かつ、所要の厚みを付与してその全体が形成されている。なお、可動パネル２１は、機器本体１１の前側面１２側から動きに追従できる長さが付与されて引き出された図示しないケーブルを介して電気的に接続されている。
【００２２】
しかも、可動パネル２１がその左端面２４と右端面２５とに備える支軸部２６は、例えば図３（ａ）に示されているように可動パネル２１側に図示しない基端部を固定させてその先端部２７ａを突出させたボルト材２７と、該ボルト材２７に螺着されるナット材２８とで形成したり、図３（ｂ）に示されているように可動パネル２１側の対応部位に雌ねじ部２９を形成し、該雌ねじ部２９に有頭雄ねじ材３０を螺着して形成することができる。
【００２３】
しかも、ボルト材２７とナット材２８とで支軸部２６を形成する場合には、支承板１５のガイド孔１６を挿通させたボルト材２７にナット材２８を緊締して支承板１５の側に圧接させことにより位置固定部３１を形成することができる。また、雌ねじ部２９に有頭雄ねじ材３０を螺着して支軸部２６を形成する場合には、支承板１５のガイド孔１６を介して可動パネル２１の雌ねじ部２９に有頭雄ねじ材３０を螺着し、その頭部３０ａを支承板１５の側に圧接させことにより位置固定部３１を形成することができる。
【００２４】
さらに、可動パネル２１は、ガイド孔１６に沿わせて移動させた際に得られる仰角と俯角とを含む視認角度の如何を問わず、機器本体１１の前側面１２の側に上縁部２１ａと下縁部２１ｂとを含むいずれかの部位が常に当接する相互関係のもとで形成されている。
【００２５】
なお、本発明における支軸部２６は、可動パネル２１の左端面２４と右端面２５とのそれぞれの中間位置に設けられた例が示されているが、必要に応じ上側寄りや下側寄りに位置を偏らせて設けることもできる。また、位置固定部３１は、図３（ａ），（ｂ）に示す例以外にも、例えば支軸部２６をガイド孔１６に圧接する適宜の弾性材で形成し、適宜の調整位置にてガイド孔１６の側に圧接させることで形成することもできる。さらにまた、位置固定部３１は、いずれか一方の支軸部２６の側にのみ形成するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図１に示す例につき、図４と図５とを参酌しながら本発明の作用を説明すれば、通常の使用時には、図４（ａ）に示すようにガイド孔１６における水平長孔部１７の奥端１７ｂに支軸部２６を位置させることにより、機器本体１１の前側面１２に可動パネル２１の背面２３を面として当接させた状態、つまり、可動パネル２１の前面２２が水平線と直交する位置関係のもとで、これを使用することができる。
【００２７】
また、図４（ａ）の状態にあった可動パネル２１につき、その視認角度を変えたい場合には、支軸部２６を水平長孔部１７の奥端１７ｂから前端１７ａへとまず移動させ、図４（ｂ）に示すように可動パネル２１を機器本体１１の前側面１２側から引き離す。こうすることにより、可動パネル２１は、支軸部２６を回転中心として必要な角度分だけ回動させることができる余裕空間を確保することができる。
【００２８】
次いで、可動パネル２１に対する視認角度を最大の俯角方向へと角度調整したい場合には、図５（ａ）に示すようにガイド孔１６における下側長孔部１９の終端１９ａの位置にまで支軸部２６を移動させる。このように移動させることにより、可動パネル２１は、機器本体１１の側に対し上縁部２１ａと一対の支軸部２６，２６との３点で安定的に支持された状態のもとで、最大の俯角方向に向けて角度調整することができる。
【００２９】
また、可動パネル２１に対する視認角度を最大の仰角方向へと角度調整したい場合には、図５（ｂ）に示すようにガイド孔１６における上側長孔部１８の終端１８ａの位置にまで支軸部２６を移動させる。このように移動させることにより、可動パネル２１は、機器本体１１の側に対し下縁部２１ｂと一対の支軸部２６，２６との３点で安定的に支持された状態のもとで、最大の仰角方向に向けて角度調整することができる。
【００３０】
しかも、可動パネル２１は、支軸部２６をガイド孔１６に沿わせて移動させた際に得られる仰角と俯角とを含む視認角度の如何を問わず、常に機器本体１１の前側面１２に上縁部２１ａまたは下縁部２１ｂを当接させた状態のもとで、例えば図３（ａ）に示すようにナット材２８を緊締して位置固定部３１を形成することにより、機器本体１１の側に対し所定の視認角度のもとでその位置を固定させることができる。なお、この場合における可動パネル２１の移動は、形成した位置固定部３１を解消させることにより簡単に行うことができる。
【００３１】
このため、本発明によれば、例えば図６に示すように本発明を適用した５台の計測器をラックに縦列に積み上げるなどした上で、各可動パネル２１の視認角度を作業者Ｗの目線Ｅ（Ｅ１〜Ｅ５）との関係でそれぞれ調整することができるので、視認性と操作性とに優れた状態のもとで計測作業などの各種作業を円滑に遂行することもできることになる。
【００３２】
このように、本発明によれば、機器本体１１自体に複雑なリンク機構などを付加することなく、簡単な構造のもとで可動パネル２１を手作業により所望する視認角度へとその位置を調整することができるので、可動パネル２１の視認性および操作性を改善することができるほか、外観デザイン的にも煩雑感のないすっきりしたものとすることができ、さらにはコスト低減にも有効に寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一例につき可動パネルを俯角方向に位置させた状態で示す斜視図。
【図２】本発明におけるガイド孔の形状例を（ａ）〜（ｄ）としてパターン別に示す説明図。
【図３】本発明における支軸部の構造例を（ａ），（ｂ）として示す要部説明図。
【図４】本発明における可動パネルと支承板との配置関係の一例を概略的に示す要部側面図であり、（ａ）は可動パネルの支軸部が水平長孔部の奥端に位置している状態を、（ｂ）は可動パネルの支軸部が水平長孔部の前端に位置している状態をそれぞれ示す。
【図５】本発明における可動パネルと支承板との配置関係の他例を概略的に示す要部側面図であり、（ａ）は可動パネルの支軸部が下側長孔部の終端に位置している状態を、（ｂ）は可動パネルの支軸部が上側長孔部の終端に位置している状態をそれぞれ示す。
【図６】本発明を適用した５台の計測器を各可動パネルの視認角度を目線との関係で調整した上で縦列配置した状態を示す用例説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１１  機器本体
１１ａ  左側面
１１ｂ  右側面  
１２  前側面
１３  左側縁
１４ 右側縁
１５ 支承板
１６ ガイド孔
１７ 水平長孔部
１７ａ 前端
１７ｂ 奥端
１８ 上側長孔部
１８ａ終端
１９ 下側長孔部
１９ａ 終端
２１ 可動パネル
２１ａ 上縁部
２１ｂ 下縁部
２２ 前面
２３ 背面
２４ 左端面
２５ 右端面
２６ 支軸部
２７ ボルト材
２７ａ 先端部
２８ ナット材
２９ 雌ねじ部
３０ 有頭ねじ材
３０ａ 頭部
３１位置固定部
Ｗ  作業者
Ｅ（Ｅ１〜Ｅ５）  目線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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