(57)【要約】【課題】  厚さ寸法により定着ローラから分離させることができる剛性を記録材が有している場合には、記録材の搬送方向先端部の非印刷領域を減少させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  印刷制御部１５と、記録材搬送部５と、画像形成部１と、転写部３と、定着部４と、記録材の厚さ寸法を検出する記録材厚検出部９とを備え、印刷制御部１５は、印刷用画像データ上で記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法が所定値未満であるか否かを検出する記録材非印刷領域検出部４２と、非印刷領域が所定値未満の場合に、記録材の厚さ寸法により搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定する先端領域印刷判定部４３とを有し、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能である場合に、印刷用画像データを画像形成部１に送出する。【選択図】  図２
2005208105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像データから印刷用画像データを生成する印刷制御部と、
記録材を搬送させる記録材搬送部と、
印刷用画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
形成された画像を記録材上に転写させる転写部と、
記録材上に転写された画像を定着させる定着部と、
前記記録材の厚さ寸法を検出する記録材厚検出部と
を備え、
前記印刷制御部は、
前記印刷用画像データ上で記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法が所定値未満であるか否かを検出する記録材非印刷領域検出部と、
前記非印刷領域が所定値未満の場合に、前記記録材の厚さ寸法により前記搬送方向先端側の前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定する先端領域印刷判定部と
を有し、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能である場合に、前記印刷用画像データを画像形成部に送出する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷制御部は、
記録材の厚さ寸法の相違に対応させて、記録材の前記搬送方向先端側の前記所定値未満の寸法の領域内への印刷の可否を示すテーブルを格納する判定テーブル記憶部
を有し、
前記先端領域印刷判定部は、前記記録材の厚さを前記テーブルと対比させて判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定テーブル記憶部は、前記記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、前記記録材の縦横寸法の相違に対応させて印刷の可否を示すテーブルを格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定テーブル記憶部は、前記記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、前記記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させて印刷の可否を示すテーブルを格納する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材厚検出部は、前記記録材を格納する記録材供給部から給紙された記録材を前記記録材搬送部が前記画像形成部まで搬送させる経路に設置される
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材厚検出部は、前記記録材搬送部における搬送手段の位置が、記録材が給紙されることにより変動することで検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材厚検出部は、前記記録材搬送部において搬送手段として対向して設けられる２本のローラのうち、一方のローラの位置が他方のローラの位置に対して変動する位置変動量により記録材の厚さ寸法を検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷制御部は、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、
前記印刷用画像データを画像形成部に送出しないで保持する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷制御部は、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、
印刷不可であることを表示あるいは通知し、記録材を画像形成しないで排出させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷制御部は、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、
前記印刷用画像データを加工して前記所定値以上の非印刷領域を形成した印刷用画像データを生成し、該印刷用画像データを画像形成部に送出する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
受信した画像データから印刷用画像データを生成する印刷制御部と、
記録材を搬送させる記録材搬送部と、
印刷用画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
形成された画像を記録材上に転写させる転写部と、
記録材上に転写された画像を定着させる定着部と、
前記記録材の厚さを検出する記録材厚検出部と
を備える画像形成装置の画像形成方法であって、
印刷制御部が、受信した画像データから印刷用画像データを生成する工程と、
印刷制御部が、記録材厚検出部から検出された記録材の厚さ寸法を取得する行程と、
印刷制御部が、前記印刷用画像データ上で記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法が所定値未満であるか否かを検出する行程と、
印刷制御部が、前記非印刷領域が所定値未満の場合に、前記記録材の厚さ寸法により前記搬送方向先端側の前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定する行程と、
印刷制御部が、前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能である場合に、前記印刷用画像データを画像形成部に送出する行程
を有することを特徴とする画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１２】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程では、
前記印刷制御部が、記録材の厚さ寸法の相違に対応させて、記録材の前記搬送方向先端側の前記所定値未満の寸法の領域内への印刷の可否を示すテーブルを用いて、前記記録材の厚さを前記テーブルと対比させて判定する行程
を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１３】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程では、
前記印刷制御部が、前記記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、前記記録材の縦横寸法の相違に対応させて印刷の可否を示すテーブルを用いる行程
を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１４】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程では、
前記印刷制御部が、前記記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、前記記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させて印刷の可否を示すテーブルを用いる行程
を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１５】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程で、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合には、
前記印刷制御部が、前記印刷用画像データを画像形成部に送出しないで保持する行程
を有することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１６】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程で、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合には、
前記印刷制御部が、印刷不可であることを表示あるいは通知し、記録材を画像形成しないで排出させる行程
を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【請求項１７】
前記記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程で、
前記非印刷領域が所定値未満で、前記所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合には、
前記印刷制御部が、前記印刷用画像データを加工して前記所定値以上の非印刷領域を形成した印刷用画像データを生成し、該印刷用画像データを画像形成部に送出する行程
を有することを特徴とする請求項１１〜１６の何れか１項に記載の画像形成装置の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、白黒またはカラー画像を電子写真方式により形成する複写装置、プリンタ装置、あるいは、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、特に、記録用紙の搬送方向先端側の非印刷領域を少なくした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置においては、画像データから現像剤を用いて形成された画像（現像剤像）が転写された記録用紙（記録材）に対して、定着ローラ及び加圧ローラによりその現像剤像を加熱及び加圧することで記録材上に画像を定着させている。定着の際には、加熱により現像剤が溶融して粘着力が増加し、加圧により記録材が定着ローラに押しつけられるので、定着後の記録材の搬送方向先端は定着ローラに巻き付こうとする。そこで、定着ローラから記録材の搬送方向先端を分離させるために、分離爪、あるいは、分離セパレータ等の分離手段が用いられている。
【０００３】
しかし、分離爪、あるいは、分離セパレータ等の分離手段は、定着ローラの表面を傷つける事態を避けるために密着させることはできないので、定着ローラとの間に隙間を空けて設けられていた。そのため、画像形成装置において、記録材の搬送方向先端から所定の寸法の領域を定着ローラから浮き上がらせる必要があり、その先端の所定の寸法領域に印刷できない非印刷領域を設定する必要があった。この領域は、印刷用画像データにおいてこの領域に印刷するデータが無い場合には問題にはならないが、印刷用画像データにこの領域への印刷データが有る場合には、この非印刷領域のデータを印刷することはできなかった。
【０００４】
また、この非印刷領域を形成する記録材の搬送方向先端からの所定の寸法は、記録材上の現像剤の濃度にも関係し、例えば、各色のトナー（現像剤）が記録材上に重ね合わせられるカラー画像形成装置の定着装置では、現像剤の濃度が高くなる。そのため定着後の分離が困難になるので、カラー画像形成装置の定着装置では、非印刷領域が搬送方向先端部から５ｍｍ以上必要である。
【０００５】
一般的に使用者は、非印刷領域をなるべく少なくすることを要望している。しかし、この非印刷領域を狭くすると、上記したように記録材上の現像剤の濃度にもよるが、定着ローラから記録材を分離できなくなって記録材が定着ローラに巻き付く割合が高くなり、搬送ジャムを発生させる頻度が高まるという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、例えば、記録材の搬送方向先端部分の現像剤濃度を検出し、現像剤濃度が低い場合には非印刷領域を少なくするが、現像剤濃度が所定の濃度異常である場合には、非印刷領域を増加させる、すなわち、分離設定を現像剤濃度により変更させることで、記録材を定着ロールから安定して分離させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４７５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した文献の画像形成装置では、非印刷領域を増加を現像剤の濃度のみで判断しているため、例えば、通常使用される用紙よりも厚い用紙等の剛性の強い記録材を使用する場合、すなわち、記録材が定着ロールから分離できる場合でも、記録材の搬送方向で先端部の現像剤濃度が高い場合には、必ずその記録材の先端部の非印刷領域を増加させて、印刷領域を減少させる必要があった。
【０００９】
例えば、上記したように従来のカラー画像形成装置では、現像剤の濃度が高くなる場合が多く、記録材を定着ロールから分離させる際の要素である記録材の剛性に関係なく、現像剤の濃度が高い時には、一律に搬送方向先端部から５ｍｍ以上の非印刷領域が設けられていた。
【００１０】
記録材の剛性は、記録材の厚さ寸法、材質および高温多湿等の周囲環境により変化するものであり、また、同じ材質および厚さ寸法でも、記録材の縦横寸法のうち搬送方向に直角な方向が小さい寸法である場合には、記録材を定着ロールから分離させやすくなるので剛性が高まっていると考えられる。従来はこのような記録材の剛性を無視して印刷用画像データの非印刷領域が設定されており、印刷用画像データの印刷領域が必要以上に減少させられるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、記録材の厚さ寸法により、記録材を定着ローラから分離させることができる剛性を有している場合には、記録材の搬送方向先端部の非印刷領域を記録材の剛性に応じて減少させることのできる画像形成装置及びその画像形成方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明の画像形成装置では、受信した画像データから印刷用画像データを生成する印刷制御部と、記録材を搬送させる記録材搬送部と、印刷用画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、形成された画像を記録材上に転写させる転写部と、記録材上に転写された画像を定着させる定着部と、記録材の厚さ寸法を検出する記録材厚検出部とを備え、
印刷制御部は、印刷用画像データ上で記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法が所定値未満であるか否かを検出する記録材非印刷領域検出部と、非印刷領域が所定値未満の場合に、記録材の厚さ寸法により搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定する先端領域印刷判定部とを有し、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能である場合に、印刷用画像データを画像形成部に送出する。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置では、印刷制御部は、記録材の厚さ寸法の相違に対応させて、記録材の搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷の可否を示すテーブルを格納する判定テーブル記憶部を有し、先端領域印刷判定部は、記録材の厚さをテーブルと対比させて判定するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置では、判定テーブル記憶部は、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材の縦横寸法の相違に対応させて印刷の可否を示すテーブルを格納するようにしてもよく、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させて印刷の可否を示すテーブルを格納するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置では、記録材厚検出部は、記録材搬送部が記録材供給部から給紙された記録材を画像形成部まで搬送させる経路に設置されてもよく、記録材搬送部における搬送手段の位置が、記録材が給紙されることにより変動することで検出するようにしてもよく、また、記録材搬送部において対向して設けられる２本のローラのうち、一方のローラの位置が他方のローラの位置に対して変動する位置変動量により記録材の厚さ寸法を検出するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置では、印刷制御部は、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、印刷用画像データを画像形成部に送出しないで保持するようにしてもよく、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、印刷不可であることを表示あるいは通知し、記録材を画像形成しないで排出させるようにしてもよく、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合に、印刷用画像データを加工して所定値以上の非印刷領域を形成した印刷用画像データを生成し、該印刷用画像データを画像形成部に送出するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置の画像形成方法は、受信した画像データから印刷用画像データを生成する印刷制御部と、記録材を搬送させる記録材搬送部と、印刷用画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、形成された画像を記録材上に転写させる転写部と、記録材上に転写された画像を定着させる定着部と、記録材の厚さを検出する記録材厚検出部とを備える画像形成装置の画像形成方法であって、
印刷制御部が、受信した画像データから印刷用画像データを生成する工程と、
印刷制御部が、記録材厚検出部から検出された記録材の厚さ寸法を取得する行程と、
印刷制御部が、印刷用画像データ上で記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法が所定値未満であるか否かを検出する行程と、
印刷制御部が、非印刷領域が所定値未満の場合に、記録材の厚さ寸法により搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定する行程と、
印刷制御部が、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能である場合に、印刷用画像データを画像形成部に送出する行程を有する。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置の画像形成方法は、記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程では、
印刷制御部が、記録材の厚さ寸法の相違に対応させて、記録材の前記搬送方向先端側の前記所定値未満の寸法の領域内への印刷の可否を示すテーブルを用いて、前記記録材の厚さを前記テーブルと対比させて判定する行程を有してもよく、印刷制御部が、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材の縦横寸法の相違に対応させて印刷の可否を示すテーブルを用いる行程を有するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置の画像形成方法は、記録材の厚さ寸法により印刷が可能であるか否かを判定する行程では、
印刷制御部が、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させて印刷の可否を示すテーブルを用いる行程を有するようにしてもよく、非印刷領域が所定値未満で、所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能である場合には、印刷制御部が、印刷用画像データを画像形成部に送出しないで保持する行程を有するか、印刷不可であることを表示あるいは通知し、記録材を画像形成しないで排出させる行程を有するか、印刷用画像データを加工して所定値以上の非印刷領域を形成した印刷用画像データを生成し、該印刷用画像データを画像形成部に送出する行程を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、印刷用画像データから記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法を検出し、さらに記録材の厚さ寸法を検出し、非印刷領域が所定値未満の場合に、記録材の厚さ寸法により、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離可能であるか否かを判定し、それにより搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が記録材の剛性から可能であるか否かを判定して印刷するので、必要以上に非印刷領域を設ける必要が無くなるので、記録材の搬送方向先端部に設定される非印刷領域を記録材の剛性に応じて減少させることができる。
【００２１】
また、本発明では、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させたテーブルを用いて、その記録材の剛性から、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離可能であるか否かを判定し、それにより所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定して印刷するので、記録材の搬送方向先端部に設定される非印刷領域を、記録材の剛性に応じてさらに精度良く安定して減少させることができる。
【００２２】
また、本発明では、記録材厚検出部が、記録材供給部から給紙された記録材を記録材搬送部が画像形成部まで搬送させる経路に設置され、さらに、記録材搬送部における搬送手段の位置が記録材が給紙されることにより変動する量で記録材の厚さ寸法を検出するので、記録材の厚さを自動的にかつ確実に検出できることから、記録材の剛性も自動的に検出でき、非印刷領域への印刷の可否を確実に判定できる。
【００２３】
また、本発明では、非印刷領域の搬送方向寸法が所定値未満の場合には、記録材の剛性から、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離不可能であり、それにより搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能であると判定された場合、印刷用画像データに所定値以上の寸法の非印刷領域を設定して画像形成を行うので、記録材の剛性からは非印刷領域が不足するため印刷が不可能と判定された場合でも印刷させることができ、つまり印刷を安定して実施させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００２６】
画像形成装置１００には、画像形成部１、記録材供給部２、転写搬送部３、定着部４、記録材搬送部５、排出トレイ１３、および、印刷制御部１５が設けられている。
【００２７】
画像形成部１は、例えば、感光ドラム２１の周囲に帯電部２２、露光部２３、現像部２４、および、クリーニング部２５を有して、印刷制御部１５から受信した印刷用画像データに基づいて画像を形成する。画像の形成は、帯電部２２で帯電された感光ドラム２１が回転駆動され、感光ドラム２１上に露光部２３で静電潜像が書き込まれ、さらに回転駆動されることで感光ドラム２１上の静電潜像が現像部２４で現像剤（トナー）２８により現像されて現像剤（トナー）像となる
【００２８】
記録材供給部２は、例えば、複数の記録材６（記録用紙）が内部に積層されて格納された用紙カセットあるいは用紙カートリッジである。
【００２９】
転写搬送部３は、例えば、搬送ベルト２７により記録材６を搬送させて、画像形成部１で形成された現像剤画像を、転写部２６の転写ローラにより記録材６上に転写させ、さらに記録材６を定着部４のところまで搬送させる。
【００３０】
定着部４は、記録材６上の現像剤画像を加圧および加熱して画像を定着させてから記録材６を排出する。定着部４の詳細については、図４を用いて後述する。
【００３１】
記録材搬送部５は、例えば、表面がゴム等の弾性部材で被覆されているレジストローラ７とアイドルローラ８を有して、記録材供給部２から供給される記録材６を転写搬送部３に搬送させるものである。本実施の形態では、アイドルローラ８の上部に、アイドルローラ８の上方向への位置移動量により記録材６の厚さ寸法を検出する厚さ検出部９を有している。記録材搬送部５の詳細については、図３を用いて後述する。
【００３２】
排出トレイ１３は、画像が定着されて排出された記録材６を受け止めて、堆積させる。
印刷制御部１５は、外部から受信した画像データを、画像形成部１で作成可能な画像データにして画像形成部１に出力すると共に、画像形成部１、記録材供給部２、転写搬送部３、定着部４、および、記録材搬送部５の動作を制御する。
【００３３】
図２は、図１の画像形成装置の概略構成をデータの流れと共に示すブロック図である。
【００３４】
印刷制御部１５には、図示されない情報処理装置等から画像データを受信すると、そのデータに基づいて印刷用画像データを生成する印刷用画像データ生成部４１と、印刷用画像データから記録材６に設けられる非印刷領域の搬送方向の寸法を検出する記録材非印刷領域検出部４２と、厚さ検出手段９の検出結果および他の記録材情報により、記録材６の搬送方向先端領域に印刷が可能であるか否かを判定する先端領域印刷判定部４３と、記録材の厚さ寸法および記録材の縦横寸法と搬送方向に対応させて記録材６の搬送方向先端領域に印刷の可否が予め設定され、先端領域印刷判定部４３で判定に用いられるテーブルを格納する判定テーブル記憶部４４とを有している。
【００３５】
また、印刷制御部１５は、画像データを受信する際に、記録材６について、例えば、Ａ４、Ｂ４等の規格に基づく寸法、規格寸法の縦横の搬送（記録）方向、あるいは、厚紙であるかＯＨＰ用フィルムであるか等の厚さ寸法に関する情報を受信する。さらに、印刷制御部１５は、記録材供給部２から、例えば、格納している記録材６が、Ａ４、Ｂ４等の何れの規格寸法用紙であるかと、その用紙を縦向きあるいは横向きに格納しているか、すなわち、搬送方向は縦向きであるか横向きであるかの記録材情報を受信する。
【００３６】
印刷制御部１５は、上記した各記録材６の情報に加えて、記録材検出部９からの記録材に関する厚さ寸法の情報を受信する。
【００３７】
図３は、図１の記録材搬送部５を記録材供給部２側から拡大して示した概略構成図である。
【００３８】
レジストローラ７の回転軸には回転駆動させるためのギア１０が取り付けられ、そのギア１０は画像形成装置の図示されない駆動手段により駆動される。アイドルローラ８の回転軸には、例えば、その回転軸の両端部を図示されない画像形成装置本体の固定部に下向きに押圧するようにばね１１が設けられている。
【００３９】
厚さ検出手段９は、例えば、アイドルローラ８に当接するレバー１２と、投光装置と受光装置を有して移動量を光学的に検出できる光学位置検出部１６とを有し、搬送方向に直角な寸法がＬ１であり厚さ寸法がｄ１である記録材６がレジストローラとアイドルローラの間に挟まれたことにより、アイドルローラ８が寸法Ｌ２だけ持ち上げられた場合、当接するレバー１２も寸法Ｌ２だけ持ち上げられ、その寸法Ｌ２すなわち位置移動量Ｌ２が光学検出部１６で検出される。このレバー１２の位置移動量Ｌ２は、記録材６の厚さ寸法ｄ１に関連して変動するので、この位置移動量Ｌ２を検出することにより記録材６の厚さ寸法ｄ１を検出することができる。なお、本実施の形態では、レジストローラ７が表面がゴム等の弾性部材で被覆されているため、記録材６の厚さ寸法ｄ１とアイドルローラ８が持ち上げられる寸法Ｌ２は必ずしも同じ値にはならない。
【００４０】
図４は、図１の定着部４を拡大して示した概略断面図である。
【００４１】
定着部４では、定着ローラ３１と加圧ローラ３２が接するように配置され、搬送方向の寸法がＬ３であり厚さがｄ１である記録材６は、両ローラが接触する間を通過するように搬送される。定着ローラ３１の内側には加熱用のヒータ３３が固定配置され、加圧ローラ３２の回転軸の両端には不図示の押圧ばねが設けられて加圧ローラ３２を定着ローラ３１に向けて押圧している。定着ローラ３１の不図示の回転軸には回転駆動させるためのギアが取り付けられ、そのギアが画像形成装置の図示されない駆動手段により駆動される。記録材６上に転写された現像剤２８による現像剤像は、両ローラが接触する間を通過する際に加熱および加圧されて記録材６上に定着される。
【００４２】
分離セパレータ３４は、記録材６が定着ローラ３１に融着して巻き付こうとする場合に、記録材６を定着ローラ３１から分離させるために設けられるものであり、その一端が定着ローラ３１と非接触となるように微少間隔Ｌ５を空けて設置される。従って、例えば、記録材６の搬送方向で先端領域の現像剤濃度が高く、さらに記録材の剛性が定着ロールから分離できない程度の剛性である場合には、記録材６の搬送方向の先端部を、定着ローラ３１と分離セパレータ３４との間の微少間隔よりも大きくなるように定着ローラ３１から浮き上がらせておかないと、分離セパレータ３４で分離させることができなくなる。
【００４３】
その記録材６の搬送方向の先端部を定着ローラ３１から微少間隔よりも大きく浮き上がらせるために、記録材６の印刷領域６ｂを減らしてでもその先端部の非印刷領域６ａの寸法Ｌ４を所定値以上に増加させる必要があり、例えば、上記したように従来のカラー画像形成装置では、現像剤の濃度が高く、記録材６の剛性が低い場合には、搬送方向先端部から寸法Ｌ４として５ｍｍ以上の所定値の非印刷領域６ａを設ける必要がある。しかし、記録材６の剛性が高くて分離セパレータ３４で記録材６を分離可能である場合には、寸法Ｌ４の非印刷領域６ａは設ける必要がなく、全面を印刷領域６ｂとすることができる。
【００４４】
つまり、記録材６の厚さ寸法ｄ１により、記録材６を定着ローラ３１から分離させることができる剛性を有している場合には、記録材６の搬送方向先端部の非印刷領域６ａを記録材の剛性に応じて減少させることができる。
【００４５】
図５は、図４の記録材６に設けられる非印刷領域６ａおよび印刷領域６ｂを示す図であり、（ａ）が記録材６の全面を印刷領域６ｂとした場合であり、（ｂ）が所定の非印刷領域６ａを設けた場合である。
【００４６】
上記したように記録材６の剛性は、記録材の厚さ寸法ｄ１、材質および高温多湿等の周囲環境により変化するものであり、また、同じ材質および厚さ寸法ｄ１であっても、記録材６の縦横寸法（Ｌ３、Ｌ１）のうち搬送方向に直角な方向が小さい寸法である場合には、記録材６の剛性が高まり、記録材６を定着ロール３１から分離させやすくなる。つまり、図５の場合なら、搬送方向に直角な方向が縦寸法Ｌ３である場合よりも、横寸法Ｌ１である場合の方が記録材６の剛性が高まり、記録材６を定着ロール３１から分離させやすくなる。
【００４７】
従って、記録材６の厚さ寸法ｄ１に加えて、記録材６の縦横寸法（Ｌ３、Ｌ１）のうち搬送方向に直角な方向の寸法により、記録材６を定着ローラ３１から分離させることができる剛性を有している場合には、記録材６の搬送方向先端部の非印刷領域６ａを記録材６の剛性に応じて減少させることができる。
【００４８】
このように、記録材６が定着ローラ３１から分離するための充分な剛性を有している場合には、寸法Ｌ４の非印刷領域６ａを設ける必要は無く、また、印刷用画像データの中に、予め非印刷領域６ａが設けられている場合も問題はない。しかし、記録材６が定着ローラ３１から分離するための充分な剛性を有しておらず、かつ、印刷用画像データの中に、予め非印刷領域６ａが設けられていない場合には、逆に、印刷用画像データを修正して記録材６の印刷領域６ｂのうち記録材６の搬送方向先端部に、所定値（例えば５ｍｍ）の寸法Ｌ４の非印刷領域６ａを設ける必要がある。
【００４９】
図６は、図２の判定テーブル記憶部４４に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【００５０】
このテーブルは、例えば、各厚さ寸法の記録材６の非印刷領域の搬送方向寸法を０ｍｍ、すなわち、記録材６の前面が印刷領域（縁なし印刷）に設定し、その記録材６の搬送方向先端部から現像剤が最大量となる画像を転写させた場合に、定着部４で分離できるか否かを試験した結果に基づいて作成されている。
させることができる。
【００５１】
記録材６として搬送できる最大の用紙寸法がＡ３縦方向であり、Ａ４の縦方向と横方向、および  Ａ５の横方向についても搬送可能である画像形成装置による試験結果である。搬送方向がＡ４縦方向とＡ５横方向である場合は、搬送方向に直角な方向が同じ寸法になるので、記録材の厚さ寸法が同じ場合には、同じ剛性であり同じ判定結果となる。同様に、搬送方向がＡ４横方向とＡ３縦方向である場合も、同じ剛性であり同じ判定結果となる。
【００５２】
従って、搬送方向に直角な方向が同じ寸法であれば、同じ剛性であり同じ判定結果となるので、例えば、記録材６として搬送できる最大の用紙寸法がＡ４縦方向であり、Ａ４縦方向とＡ５横方向のみに搬送可能である画像形成装置では、記録材の厚さ寸法のみで記録材６の搬送方向先端部に所定値寸法の非印刷領域を設ける必要があるか否かを判定することができることになる。
【００５３】
記録材の厚さ寸法が８０μｍから２０μｍ刻みに、１００μｍ、１２０μｍ、１４０μｍである場合、各々の厚さ寸法に対応させて記録材の縦横寸法と搬送方向毎に、記録材６の搬送方向先端領域に印刷の可否（ＯＫ／ＮＧ）が予め設定されている。また、例えば、Ａ４用紙を縦方向（長辺方向）で搬送する場合とＡ５用紙を横方向（短辺方向）で搬送する場合は、搬送方向に直角な方向の寸法が同一であるので、搬送方向先端領域に印刷の可否（ＯＫ／ＮＧ）が同じになる。同様にして、Ａ４用紙を横方向（短辺方向）で搬送する場合とＡ３用紙を縦方向（長辺方向）で搬送する場合も、搬送方向に直角な方向の寸法が同一であるので、搬送方向先端領域に印刷の可否（ＯＫ／ＮＧ）が同じになる。
【００５４】
図７は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
以下、図１から図６を参照しつつ、図７のフローチャートに従って動作を説明する。
画像形成装置１００の印刷制御部１５が外部の情報処理装置から画像データを受信する。この際に、情報処理装置から画像データに付帯する記録材についての寸法／印刷方向についての情報も受信する。すると、印刷制御部１５は、印刷用画像データ生成部４１で受信した画像データに基づいて印刷用画像データを生成する（Ｓ１）。
【００５６】
記録材非印刷領域検出部４２では、印刷用画像データ印刷用画像データおよび付帯する記録材についての情報から、記録材の印刷領域と記録材の搬送方向先端部の非印刷領域を検出する（Ｓ２）。
【００５７】
先端領域印刷判定部４３では、印刷用画像データに付帯する記録材についての情報、記録材非印刷領域検出部４２からの非印刷領域の情報、記録材供給部２から受信する実際の記録材についての寸法と印刷方向についての情報、および、記録材検出部９からの記録材の厚さ寸法についての情報を取得する（Ｓ４）。取得した情報は、不図示のメモリ等に格納される。
【００５８】
先端領域印刷判定部４３では、記録材の搬送方向先端部の非印刷領域が、現像剤濃度が高くても定着部で分離可能となる所定値である５ｍｍ未満であるか否かを検出し（Ｓ５）、非印刷領域が５ｍｍ以上である場合（Ｓ５：ＮＯ）には、現像剤濃度に関わらず印刷可能であるので、印刷処理のためのステップＳ７に進む。一方、非印刷領域が５ｍｍ未満である場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、記録材の先端領域への印刷可能性を判定するステップＳ６に進む。
【００５９】
先端領域印刷判定部４３では、まず記録材の厚さ寸法の情報に基づいて、判定テーブル記憶部４４から記録材６の厚さ寸法に対応するデータを抽出し、さらに、記録材の縦横寸法と搬送方向の情報に基づいて記録材６の先端領域へ印刷できるか否かを判定する（Ｓ６）。この判定テーブルには、前記記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、前記記録材の縦横寸法の相違と、記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させて印刷の可否を判定している。
【００６０】
記録材６の先端領域へ印刷できる場合（Ｓ６：ＹＥＳ）には、印刷制御部１５は、印刷用画像データを画像形成部１に送出して現像剤画像を形成させ（Ｓ７）、その現像剤画像を転写部２６の転写ローラにより記録材６上に転写させ（Ｓ８）、さらに記録材６を定着部４のところまで搬送させて、定着部４で、記録材６上の現像剤画像を加圧および加熱して画像を定着させて（Ｓ９）から記録材６を排出トレイ１３に排出する（Ｓ１０）。この場合の印刷で、記録材６の搬送方向先端部に非印刷領域を全く設けない場合には、所謂縁なし印刷を実施することができることになる。
【００６１】
一方、記録材６の先端領域へ印刷できない場合（Ｓ６：ＮＯ）には、先端領域印刷判定部４３は、印刷用画像データを送出しないで不図示のメモリ等に保持し（Ｓ１１）、不図示のアラーム手段等により、記録材の厚さ寸法不足により印刷できないことを情報処理装置に表示あるいは通報し、記録材６を排出させる（Ｓ１２）。
【００６２】
このように本実施形態では、印刷用画像データから記録材の搬送方向先端側の非印刷領域の寸法を検出し、さらに記録材の厚さ寸法を検出し、非印刷領域が所定値未満の場合に、記録材の厚さ寸法により、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離可能であるか否かを判定し、それにより搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が記録材の剛性から可能であるか否かを判定して印刷するので、必要以上に非印刷領域を設ける必要が無くなるので、記録材の搬送方向先端部に設定される非印刷領域を記録材の剛性に応じて減少させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、記録材の厚さ寸法の相違に対し、さらに、記録材が縦方向に搬送されるか、あるいは、横方向に搬送されるかの記録材の縦横搬送方向に対応させたテーブルを用いて、その記録材の剛性から、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離可能であるか否かを判定し、それにより所定値未満の寸法の領域内への印刷が可能であるか否かを判定して印刷するので、記録材の搬送方向先端部に設定される非印刷領域を、記録材の剛性に応じてさらに精度良く安定して減少させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、記録材厚検出部が、記録材供給部から給紙された記録材を記録材搬送部が画像形成部まで搬送させる経路に設置され、さらに、記録材搬送部における搬送手段の位置が記録材が給紙されることにより変動する量で記録材の厚さ寸法を検出するので、記録材の厚さを自動的にかつ確実に検出できることから、記録材の剛性も自動的に検出できることになり、搬送方向先端側の所定値寸法の領域への印刷の可否を確実に判定することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、給紙された実際の記録材の厚さ寸法を実測して判断することから、環境変化、例えば、高温多湿環境等で記録材の厚み寸法が変動する可能性のある場合でも、記録材の搬送方向先端側の所定値寸法の領域への印刷を実施しても、定着ローラと記録材の分離処理を安定して実施させることができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
上記した第１の実施形態では、先端領域印刷判定部４３は、記録材６の先端領域へ印刷できない場合には、印刷用画像データを送出しないで、アラーム手段等により、記録材の厚さ寸法不足により印刷できないことを使用者に対して表示あるいは通報し、記録材６を排出させていたが、画像形成装置の使用者にとっては、非印刷領域への印刷が欠けても記録材６への印刷を優先させたい場合や、非印刷領域を設けた上で画像データを縮小させて記録材６上に印刷させたい場合がある。そのような場合を第２の実施形態として以下に示す。
【００６７】
本実施の形態では、第１の実施形態における印刷制御部１５の印刷用画像生成部４１は、受信した画像データに基づいて印刷用画像データを生成できるだけでなく、記録材６の搬送方向先端領域に所定値の搬送方向寸法を有する非印刷領域を形成できる。本実施の形態では、非印刷領域としては、例えば上記したカラー画像形成装置で現像剤の濃度が高い場合を考慮して搬送方向先端部から５ｍｍを所定値として形成することとする。なお、非印刷領域としては、少なくとも所定値（５ｍｍ）を形成すれば良いので、所定値（５ｍｍ）以上の非印刷領域を形成しても良い。
【００６８】
非印刷領域を形成する方法としては、例えば、非印刷領域に対応した領域の印刷用画像データを白データに置き換える方法、非印刷領域に対応した白データを印刷用画像データに付け加える方法、非印字領域を形成できるように印刷用画像データの寸法を圧縮する方法の何れかを用いることができる。
【００６９】
図８は、本発明の第２の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
以下、図１から図６を参照しつつ、図８のフローチャートに従って動作を説明するが、図７に示した第１の実施形態と同様な動作については、同じステップ符号を付与して重複する説明を珠略する。
【００７１】
ステップＳ１からステップＳ６までの動作、および、ステップＳ６で記録材６の先端領域へ印刷できる場合（Ｓ６：ＹＥＳ）の動作は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ６で記録材６の先端領域へ印刷できない場合（Ｓ６：ＮＯ）には、先端領域印刷判定部４３の印刷用画像データ生成部４１は、印刷用画像データに対して、記録材６の搬送方向先端領域に所定値の搬送方向寸法を有する非印刷領域が形成できるようにデータを加工する。この加工方法は、例えば、上記した白データに置き換える方法、白データを付け加える方法、印刷用画像データの寸法を圧縮する方法の何れかを用いることができる。そしてステップＳ７に進んで、印刷用画像データを画像形成部１に送出して現像剤画像を形成させる。
【００７３】
ステップＳ７からステップＳ９までの動作は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
次のステップＳ２２では、印刷制御部１５は、記録材６を排出トレイ１３に排出すると共に、印刷用画像データに対して、非印刷領域が形成できるようにデータを加工したことあるいは記録材の厚さ寸法が不十分であることを情報処理装置にアラーム通報する（Ｓ２２）。
【００７５】
このように本実施形態では、第１の実施の形態の効果に加えて、記録材の非印刷領域の搬送方向寸法が所定値未満の場合であって、記録材の剛性から、印刷領域を定着させた後に記録材を定着ローラから分離不可能であり、それにより搬送方向先端側の所定値未満の寸法の領域内への印刷が不可能であると判定された場合に、印刷用画像データに所定値寸法の非印刷領域を設定して画像形成を行うので、記録材の剛性からは非印刷領域が不足するため印刷が不可能と判定された場合でも印刷させることができ、つまり印刷を安定して実施させることができる。
【００７６】
なお、上記した各実施の形態では、印刷用画像生成部４１により、記録材の搬送方向先端部のみについて非印刷領域を形成する場合を説明したが、記録材の他の端部についても同様に非印刷領域を形成できる。
【００７７】
また、上記した各実施の形態では、記録材の搬送方向先端部に所定値以上の搬送方向寸法の非印刷領域を有する場合と、所定値未満の搬送方向寸法の非印刷領域を有する場合に分けて説明したが、所定値未満の搬送方向寸法の非印刷領域を有する場合とは、非印刷領域を全く有していない場合を含み、所謂縁なし印刷を実施する場合を含んでいる。例えば、ステップＳ６の判定でＹＥＳの場合には、従来は例え記録材の厚さ寸法が充分であっても不可能であった縁なし印刷が可能となる。
【００７８】
また、上記した各実施の形態では、画像形成装置の画像形成部が１個の場合、すなわちモノクロの画像形成装置の場合を説明したが、本発明はこれに限らず、例えば４色の画像形成部を有するカラー画像形成装置にも適用可能であり、さらに、記録材厚検出部は、記録材搬送部に設けられるとは限らず、記録材供給部から転写部までの任意の位置に設けることができる。
【００７９】
また、上記した各実施の形態では、記録材厚検出部を設けて記録材の厚さ寸法を検出したが、本発明はこれに限らず、例えば、図２に示した情報処理装置等の画像データを作成する上位装置からの画像データに、記録材の厚さ寸法に関する情報が付帯する場合には、記録材厚検出部を設けず、その受信した情報により、記録材の搬送方向先端部の領域への印刷の可否を判断するようにしても良い。
【００８０】
また、上記した各実施の形態では、記録材の片面に画像を形成する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、両面印刷の画像形成装置にも適用することができ、さらに、画像形成装置としては、プリンタ装置に限らず、ファクシミリ装置、コピー装置、あるいは、それらの複合装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の概略構成をデータの流れと共に示すブロック図である。
【図３】図１の記録材搬送部を記録材供給部側から拡大して示した概略構成図である。
【図４】図１の定着部を拡大して示した概略断面図である。
【図５】図４の記録材６に設けられる非印刷領域および印刷領域を示す図であり、（ａ）が記録材の全面を印刷領域とした場合であり、（ｂ）が所定の非印刷領域を設けた場合である。
【図６】図２の判定テーブル記憶部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１００  画像形成装置
１  画像形成部
２  記録材供給部
３  転写搬送部
４  定着部
５  記録材搬送部
６  記録材（記録用紙）
７  レジストローラ
８  アイドルローラ
９  厚さ検出部
１０  ギア
１１  ばね
１２  レバー
１３  排出トレイ
１５  印刷制御部
１６  光学位置検出部
２１  感光ドラム
２２  帯電部
２３  露光部
２４  現像部
２５  クリーニング部
２６  転写部
２７  搬送ベルト
２８  現像剤（トナー）
４１  印刷用画像データ生成部
４２  記録材非印刷領域検出部
４３  先端領域印刷判定部
４４  判定テーブル記憶部
ｄ１  厚さ寸法
Ｌ１  搬送方向に直角な寸法
Ｌ２  持ち上げられる寸法（位置移動量）
Ｌ３  搬送方向の寸法
Ｌ４  非印刷領域の寸法
Ｌ５  微少間隔
【図１】
2005208105.tif 000003
【図２】
2005208105.tif 000004
【図３】
2005208105.tif 000005
【図４】
2005208105.tif 000006
【図５】
2005208105.tif 000007
【図６】
2005208105.tif 000008
【図７】
2005208105.tif 000009
【図８】
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