(57)【要約】  【課題】  電子メールの差出人が宛先を間違えた場合であっても、機密の漏洩を防止することができる電子メール端末、電子メールシステム及び電子メール端末制御プログラムを提供する。  【解決手段】  電子メール端末は、電子メールを作成し（Ｓ１００）、宛先アドレスを受け付け（Ｓ１０１）、前記電子メールの属性をユーザから受け付ける（Ｓ１０２）。そして、送信指示を受け付けた場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、送信条件データベース１０６を参照し（Ｓ１０４）、送信条件が送信不可である場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、当該電子メールアドレスを電子メールの宛先から削除する（Ｓ１０８）。その後、未処理の電子メールアドレスがあれば（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、次の電子メールアドレスについて送信条件を参照する。未処理の電子メールアドレスはなければ（Ｓ１０６：ＮＯ）、電子メールを送信する（Ｓ１０７）。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する電子メール端末であって、
前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、
前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、
前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止手段と
を備えることを特徴とする電子メール端末。
【請求項２】
前記送信禁止手段は、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項３】
前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けて電子メールの送信の可否を記憶する送信可否記憶手段を備え、
前記送信可否判断手段は、当該送信可否記憶手段にて記憶されている送信の可否を参照することによって、前記電子メールの送信の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項４】
電子メールに電子証明書を添付して送信する電子証明書付送信手段を備え、
前記送信可否判断手段は、前記送信可否記憶手段にて前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けられた送信の可否が記憶されていない場合に、前記電子証明書付送信手段に当該宛先情報に係る宛先に前記電子メールを送信させる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール端末。
【請求項５】
電子メールを送信する電子メール端末と、当該電子メールを転送する電子メールサーバとからなる電子メールシステムであって、
前記電子メール端末は、
前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記電子メールを前記電子メールサーバへ送信する電子メール送信手段と、
前記属性情報を前記電子メールに関連付けて前記電子メールサーバへ送信する属性情報送信手段とを備え、
前記電子メールサーバは、
前記電子メール端末から電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メールに関連付けられた属性情報を受信する属性情報受信手段と、
前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、
前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、
前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止手段とを備える
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項６】
前記送信禁止手段は、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記電子メールサーバは、前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けて電子メールの送信の可否を記憶する送信可否記憶手段を備え、
前記送信可否判断手段は、当該送信可否記憶手段にて記憶されている送信の可否を参照することによって、前記電子メールの送信の可否を判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記電子メールサーバは、電子メールに電子証明書を添付して送信する電子証明書付送信手段を備え、
前記送信可否判断手段は、前記送信可否記憶手段にて前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けられた送信の可否が記憶されていない場合に、前記電子証明書付送信手段に当該宛先情報に係る宛先に前記電子メールを送信させる
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
電子メールを送信する電子メール端末が実行する電子メール端末制御プログラムであって、
前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得ステップと、
前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断ステップと、
前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止ステップと
を電子メール端末に実行させることを特徴とする電子メール端末制御プログラム。
【請求項１０】
前記送信禁止ステップは、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子メール端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールのセキュリティ保護に関し、特に、電子メールの宛先間違いに起因する機密情報の漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールサービスが広く普及し、いわゆるパソコン通信の他、携帯電話機を用いる等、様々な形態で電子メールが利用されている。このような電子メールは通常インターネットを経由して送受信されるため、その途上で、第三者により情報窃視やデータの改ざんを受けるおそれがある。特に、データの改ざんを受けた場合、電子メールの内容がまったく理解不能となったり、或いは誤った内容が受信されたりすることとなる。
【０００３】
このような問題に対しては、いわゆるデジタル署名技術が開発されている。例えば、公開鍵暗号システムを用いる場合には、電子メールの差出人は電子メールを自己の秘密鍵で暗号化して送信する。当該電子メールの受取人は、前記差出人の公開鍵を用いて電子メールを復号化する。そして、正しく復号化できたならば、発信者の正当性が確認されたこととなる。なぜならば、前記公開鍵で正しく復号化できるためには前記秘密鍵を知っていなければならないからである。
【０００４】
また、電子メールが改ざんされた場合にも、正しく復号化することができないので、受取人はデジタル署名によって改ざんの有無も検出することができる。このように、デジタル署名技術によれば、第三者による電子メールの改ざんを検出したり、差出人の正当性を保証したりすることができる（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デジタル署名技術では、電子メールの差出人（FROM行）から必要な公開鍵を特定して電子メールを復号化するので、差出人が電子メールの宛先を間違えた場合であっても、受取人によって電子メールが復号化されてしまう、という問題がある。特に、当該電子メールの内容が機密に関わるものである場合には、第三者に機密が漏洩する結果を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みて為されたものであって、電子メールの差出人が宛先を間違えた場合であっても、機密の漏洩を防止することができる電子メール端末、電子メールシステム及び電子メール端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子メール端末は、電子メールを送信する電子メール端末であって、前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、電子メールの差出人が宛先を間違えた場合には、当該宛先には電子メールを送信しないので、電子メールの宛先間違いに起因する機密の漏洩を防止することができる。
また、本発明に係る電子メール端末は、前記送信禁止手段は、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除することを特徴とする。このようにすれば、電子メールの宛先間違いが検出された場合に、当該宛先への電子メールの送信を効率よく禁止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る電子メール端末は、前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けて電子メールの送信の可否を記憶する送信可否記憶手段を備え、前記送信可否判断手段は、当該送信可否記憶手段にて記憶されている送信の可否を参照することによって、前記電子メールの送信の可否を判断することを特徴とする。
このようにすれば、前記属性情報と前記宛先情報とに応じたきめ細かな送信条件の設定することができる。従って、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る電子メール端末は、電子メールに電子証明書を添付して送信する電子証明書付送信手段を備え、前記送信可否判断手段は、前記送信可否記憶手段にて前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けられた送信の可否が記憶されていない場合に、前記電子証明書付送信手段に当該宛先情報に係る宛先に前記電子メールを送信させることを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、予め送信条件が設定されていない場合でもセキュリティを保護しながら電子メールを送信することができる。また、かかる処理はユーザに手間をかけることがなく実行できるので、ユーザの利便性を高めることができる。
また、本発明に係る電子メールシステムは、電子メールを送信する電子メール端末と、当該電子メールを転送する電子メールサーバとからなる電子メールシステムであって、前記電子メール端末は、前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記電子メールを前記電子メールサーバへ送信する電子メール送信手段と、前記属性情報を前記電子メールに関連付けて前記電子メールサーバへ送信する属性情報送信手段とを備え、前記電子メールサーバは、前記電子メール端末から電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールに関連付けられた属性情報を受信する属性情報受信手段と、前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断手段と、前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、電子メールの差出人が宛先を間違えた場合には、当該宛先には電子メールを送信しないので、電子メールの宛先間違いに起因する機密の漏洩を防止することができる。また、送信条件を電子メールサーバにて判断するので、各電子メール端末の処理負荷を削減することができる。
また、本発明に係る電子メールシステムは、前記送信禁止手段は、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除することを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、電子メールの宛先間違いが検出された場合に、当該宛先への電子メールの送信を効率よく禁止することができる。
また、本発明に係る電子メールシステムは、前記電子メールサーバは、前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けて電子メールの送信の可否を記憶する送信可否記憶手段を備え、前記送信可否判断手段は、当該送信可否記憶手段にて記憶されている送信の可否を参照することによって、前記電子メールの送信の可否を判断することを特徴とする。
【００１４】
このようにすれば、前記属性情報と前記宛先情報とに応じたきめ細かな送信条件の設定することができる。また、送信条件の設定を電子メールサーバにて一括して保守管理できるので、セキュリティ保護のための作業コストを軽減することができる。
また、本発明に係る電子メールシステムは、前記電子メールサーバは、電子メールに電子証明書を添付して送信する電子証明書付送信手段を備え、前記送信可否判断手段は、前記送信可否記憶手段にて前記属性情報と前記宛先情報とに対応付けられた送信の可否が記憶されていない場合に、前記電子証明書付送信手段に当該宛先情報に係る宛先に前記電子メールを送信させることを特徴とする。
【００１５】
このようにすれば、予め送信条件が設定されていない場合でもセキュリティを保護しながら電子メールを送信することができる。また、かかる処理はユーザに手間をかけることがなく実行できるので、ユーザの利便性を高めることができる。また、電子証明書の保守管理を一元化することができるので、セキュリティ保護のための作業を簡便化することができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子メール端末制御プログラムは、電子メールを送信する電子メール端末が実行する電子メール端末制御プログラムであって、前記電子メールに係る属性情報を取得する属性情報取得ステップと、前記電子メールの宛先情報を取得する宛先情報取得ステップと、前記属性情報と前記宛先情報とから、当該宛先情報に示される宛先への前記電子メールの送信の可否を判断する送信可否判断ステップと、前記送信可否判断手段にて送信不可と判断された宛先へ前記電子メールを送信するのを禁止する送信禁止ステップとを電子メール端末に実行させることを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、電子メールの差出人が宛先を間違えた場合には、当該宛先には電子メールを送信しないので、電子メールの宛先間違いに起因する機密の漏洩を防止することができる。
また、本発明に係る電子メール端末制御プログラムは、前記送信禁止ステップは、前記電子メールに含まれている宛先アドレスであって、送信不可と判断された宛先に係る宛先アドレスを当該電子メールから削除することを特徴とする。このようにすれば、電子メールの宛先間違いが検出された場合に、当該宛先への電子メールの送信を効率よく禁止することができる。
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが電子メールを送信する際にその電子メールの属性情報を設定するという簡単な操作のみで不適切な送信相手への情報の開示を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電子メール端末の実施の形態について、電子メールシステムを例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］  電子メールシステムの構成
図１は、本実施の形態に係る電子メールシステムの構成を示す図である。図１に示されるように、電子メールシステム１は、電子メール端末１０、１１と電子メールサーバ１３とを通信ネットワーク１２にて接続した構成をとっている。電子メール端末１０、１１は、電子メールサーバ１３を介して電子メールを相互に送受信する。
【００２０】
［２］  電子メール端末の構成
図２は、本実施の形態に係る電子メール端末１０の機能構成を示す図である。なお、電子メール端末１１も電子メール端末１０と同様の構成を備えているので、電子メール端末１０の説明を以って電子メール端末１１の説明に代える。
さて、図２に示されるように、電子メール端末１０は、電子メール作成部１００、電子メール属性受付部１０１、送信指示受付部１０２、電子メール送信処理部１０３、宛先アドレス取得部１０４、送信可否判断部１０５及び送信条件データベース１０６を備えている。
【００２１】
電子メール作成部１００は、電子メール端末１０のユーザからの指示に従って、電子メールを作成する機能ブロックである。
電子メール属性受付部１０１は、前記電子メール作成部１００にて作成した電子メールのそれぞれについて、電子メール端末１０のユーザから属性の指定を受け付ける機能ブロックである。ここで電子メールの属性とは、当該電子メールの送信の可否をその宛先毎に判定するための情報であって、当該電子メールを送信しようとするユーザが電子メールの内容に応じて指定する。
【００２２】
送信指示受付部１０２は、電子メール端末１０のユーザから電子メールを送信せよとの旨の送信指示を受け付ける機能ブロックである。送信指示受付部１０２は、ユーザから送信指示を受け付けると、その旨を送信可否判断部１０５に通知する。
電子メール送信処理部１０３は、電子メールを送信するためのプロトコル処理等を実行する機能ブロックである。本実施の形態においては、電子メールサーバ１３との間でＰＯＰ３（Post Office Protocol - version 3）手順に従って電子メールの送信処理を実行する。
【００２３】
宛先アドレス取得部１０４は、前記電子メール作成部１００が作成した電子メールのメールヘッダに含まれているＴｏ行やＣＣ（Carbon Copy）行等の宛先情報を含んでいる行をすべて参照して、当該電子メールの宛先となっている電子メールアドレスを取得する機能ブロックである。この場合において、宛先アドレス取得部１０４は、宛先となっているすべての電子メールアドレスを取得する。
【００２４】
送信可否判断部１０５は、送信指示受付部１０２から送信指示を受け付けた旨の通知を受けると、当該送信指示に係る電子メールの宛先となっているすべての電子メールアドレスを宛先アドレス取得部１０４から取得する。同時に、送信可否判断部１０５は、電子メール属性受付部１０１から当該電子メールに係る属性を取得する。
そして、これら電子メールアドレスと属性とを検索キーとして送信条件データベースを参照し、電子メールアドレス毎に当該電子メールの送信の可否を判断する。そして、送信不可と判断された電子メールアドレスが検出された場合には、送信可否判断部１０５は電子メール作成部１００に対して、当該電子メールから当該電子メールアドレスを削除するように指示する。
【００２５】
送信の可否の判断をすべての電子メールアドレスについて行った後、送信可否判断部１０５は電子メール送信処理部１０３に対して当該電子メールを送信するように指示する。
送信条件データベース１０６は、電子メールアドレスと属性との組毎に送信許可か送信不許可かを示す送信条件を格納しているデータベースである。
［３］  電子メール端末１０の動作
次に、電子メール端末１０の動作について説明する。なお、電子メール端末１１も電子メール端末１０と同様に動作するので、電子メール端末１０の動作の説明を以って電子メール端末１１の動作の説明に代える。
【００２６】
図３は、電子メール端末１０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図３に示されるように、電子メール端末１０は、先ず、電子メール作成部１００により、ユーザの指示に従って電子メールを作成する（ステップＳ１００）。次いで、電子メール端末１０は、作成した電子メールの宛先の電子メールアドレスをユーザから受け付ける（ステップＳ１０１）。更に、電子メール端末１０は、電子メール属性受付部１０１により、前記電子メールの属性をユーザから受け付ける（ステップＳ１０２）。
【００２７】
図４は、電子メール端末１０がユーザの指示に従って電子メールを作成するに際して表示する電子メール作成ウィンドウを例示する図である。図４に示されるように、電子メール作成ウィンドウ２は、テキストボックス２０〜２３及びプルダウンメニュー２４を備えている。
電子メール端末１０は、テキストボックス２０にて、当該電子メールの宛先電子メールアドレスを受け付ける。この場合において、電子メール端末１０は、テキストボックス２０にて複数の宛先電子メールアドレスを受け付けても良い。また、電子メール端末１０は、テキストボックス２１にて、電子メールヘッダのＣＣ行に記載すべき宛先電子メールアドレス等を受け付ける。
【００２８】
電子メール端末１０は、テキストボックス２２にて、電子メールヘッダのＳｕｂｊｅｃｔ行に記載すべき文字列の入力を受け付ける。また、電子メール端末１０は、テキストボックス２３にて電子メール本文の入力を受け付ける。当該電子メールの本文はテキスト形式であっても、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式であっても良い。また、図４には、特に示していないが、ファイルを添付できるとしても良い。
【００２９】
電子メール端末１０は、プルダウンメニュー２４にて、当該電子メールの属性の入力を受け付ける。本実施の形態においては、プルダウンメニュー２４がクリックされると、電子メール端末１０は、例えば、「社内」、「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」といったようにメニューの各項目を一覧表示する。そして、電子メール端末１０は、当該プルダウンメニューにてユーザが選択した属性を受け付ける。
【００３０】
さて、図３に戻って、その後、電子メール端末１０は、送信指示受付部１０２によってユーザから送信指示を受け付けたか否かを判断する。送信指示を受け付けなかった場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、上述のような処理を続行する。ユーザから送信指示を受け付けた場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、当該送信指示に係る電子メールの送信の可否を判断するために、送信可否判断部１０５により、送信条件データベース１０６を参照する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
そして、参照した送信条件が送信許可であれば（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、当該電子メールの宛先となる電子メールアドレスであって、当該電子メールアドレスに係る送信条件を参照していない電子メールアドレスがあるか否かを判断する。そして、未処理の電子メールアドレスがあると判断された場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進んで当該電子メールアドレスに係る送信条件を参照する。
【００３２】
未処理の電子メールアドレスはないと判断された場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、電子メール端末１０は、送信可否判断部１０５にて電子メール送信処理部１０３に対して前記電子メールを送信するように指示する。電子メール送信処理部１０３は、当該指示を受け付けると、当該指示に係る電子メールを電子メールサーバ１３へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
送信条件データベースを参照して送信条件が送信不可である場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、送信可否判断部１０５は電子メール作成部１００に対して当該電子メールアドレスを電子メールの宛先から削除するように指示する（ステップＳ１０８）。なお、本実施の形態においては、電子メールアドレスに対応する送信条件が送信条件データベース１０６に格納されていない場合にも、当該電子メールアドレスを削除するように指示する。
【００３４】
［３］  送信条件データベース１０６のデータ構造
次に、送信条件データベース１０６のデータ構造について説明する。図５は、送信条件データベース１０６のデータ構造を示す図である。図５に示されるように、送信条件データベース１０６は、行方向に属性を並べ列方向に電子メールアドレスを並べた表形式のデータ構造をとっている。
【００３５】
本実施の形態においては、ユーザが入力し得る属性を「社内」、「Ａ社」、「Ｂ社」及び「Ｃ社」とする。例えば、送信可否判断部１０５が電子メールアドレスとして「ｄｄｄｄ＠ｓｈａｎａｉ．ｃｏ．ｊｐ」を指定し、属性として「社内」を指定して送信条件データベース１０６を検索すると、検索結果として送信「可」が得られる。また、電子メールアドレス「ｇｇｇｇ＠ａ−ｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ」と属性「Ｂ」が指定された場合には、検索結果として送信「不可」が得られる。
【００３６】
本実施の形態において、電子メール端末１０、１１のユーザは送信条件データベース１０６の内容を自由に追加したり、削除したりすることができる。
［４］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００３７】
（１）  上記実施の形態においては、電子メールシステム１を構成する電子メール端末が２台である場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、電子メールシステム１を構成する電子メール端末が３台以上であっても良い。
また、上記実施の形態においては特に言及しなかったが、電子メール端末は、所謂パーソナル・コンピュータであっても良いし、携帯電話等の携帯端末であっても良い。その他、どのような機種であっても、電子メールを作成して、送信する機能を有する機器でありさえすれば、本発明を適用して、その効果を得ることができる。また、本発明は、電子メールサーバの機種にも依存せず、電子メール端末と電子メールサーバとの間で用いられるプロトコルの如何にも関わらず、効果を奏することができる。
【００３８】
また、上記実施の形態においては特に言及しなかったが、前記通信ネットワーク１２は所謂ＬＡＮ（Local Area Network）であっても良いし、ＷＡＮ（Wide Area Network）であっても良い。また、特定の会社内等で使用されるような私設網であってもよいし、不特定の者が利用するインターネットのような通信ネットワークを含むとしても良い。更に、通信ネットワークは、有線ネットワークであるとしても良いし、無線ネットワークであるとしても良い。また、これらを併用するとしても良い。
【００３９】
（２）  上記実施の形態においては、電子メールヘッダに含まれているＴｏ行やＣＣ行等の宛先情報を含んでいる行をすべて参照して送信の可否を判断するとしたが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて下記のようにするとしても良い。
すなわち、電子メールヘッダに含まれている特定行のみを参照して送信の可否を判断するとしても良い。例えば、Ｔｏ行のみを参照するとしても良いし、ＢＣＣ行のみを参照するとしても良い。このようにすれば、当該電子メールを送信するユーザが指定する属性にて送信が許可されないような宛先に対しても、送信可否の判断のために参照されない行に当該宛先に係る電子メールアドレスを記載することによって、当該電子メールを送信することができる。したがって、当該宛先に対して同一内容の電子メールを別途送信する必要がないので、ユーザの手間を省き電子メールの利便性を向上させることができる。
【００４０】
（３）  上記実施の形態においては特に言及しなかったが、本発明は電子メールに対して他のセキュリティ対策を講じることを妨げるものではなく、例えば、前述したデジタル署名を併せて施すとしても良い。また、その他のセキュリティ対策を講じるとしても良い。本発明はかかるセキュリティ対策に関わらずその効果を奏することができる。
また、上記実施の形態においては、送信条件データベースを検索して該当する送信条件が得られなかった場合、当該宛先電子メールアドレスを電子メールから削除するとしてが、これに代えて次のようにしても良い。
【００４１】
すなわち、送信条件データベースを検索して該当する送信条件が得られなかった電子メールアドレスに対しては、所定のセキュリティ対策を講じて電子メールを送信するとしても良い。例えば、送信条件が得られなかった電子メールアドレスへ送信する電子メールについては暗号化するものとし、特定の受信者のみがメールや添付ファイルを開くことができるように電子証明書を用いるとしても良い。このようにすれば、予め想定していなかった電子メールの宛先についてもある程度セキュリティ保護をすることができる。
【００４２】
（４）  上記実施の形態においては、電子メール端末において電子メールの送信の可否を判断するとしたが、これに代えて電子メールサーバにて送信の可否を判断するとしても良い。
図６は、本変形例に係る電子メール端末の機能構成を示す機能構成図である。図６に示されるように、電子メール端末２０は、電子メール作成部２００、電子メール属性受付部２０１、送信指示受付部２０２及び送信処理部２０３を備えている。
【００４３】
電子メール作成部２００は、電子メール端末２０のユーザの指示に従って電子メールを作成する機能ブロックである。電子メール属性受付部２０１は、電子メールの送信の可否を判断するための属性情報の入力を受け付ける機能ブロックである。送信指示受付部２０２は、前記ユーザから電子メールの送信の指示を受け付けると、前記電子メール作成部２００に前記属性情報を電子メールに添付させた後、電子メール送信処理部２０３に当該電子メールを送信させる機能ブロックである。電子メール送信処理部２０３は、前記送信指示受付部２０２の指示に従って電子メールを送信する機能ブロックである。
【００４４】
図７は、本変形例に係る電子メールサーバの機能構成を示す機能構成図である。図７に示されるように、電子メールサーバ２３は、電子メール受信部２３０、電子メール属性取得部２３１、電子メール送信処理部２３２、宛先アドレス取得部２３３、送信可否判断部２３４及び送信条件データベース２３５を備えている。
電子メール受信部２３０は、所定の手順に従って電子メール端末から電子メールを受信する機能ブロックである。電子メール属性取得部２３１は、電子メール受信部２３０にて受信した電子メールに添付されている属性情報を取得する機能ブロックである。電子メール送信処理部２３２は、送信可否判断部２３４からの指示に従って電子メールを送信する機能ブロックである。宛先アドレス取得部２３３は、電子メール受信部２３０にて受信した電子メールの電子メールヘッダに含まれている宛先電子メールアドレスを取得する機能ブロックである。
【００４５】
送信可否判断部２３４は、電子メール受信部２３０にて受信した電子メールの発信元電子メールアドレスと、電子メール属性取得部２３１にて取得した属性情報と、宛先アドレス取得部２３３にて取得した電子メールアドレスとを用いて送信条件データベース２３５を検索し、電子メールの送信の可否を判断する機能ブロックである。送信可否判断部２３４は、送信条件が送信不可となっている電子メールアドレスについては、当該電子メールの送信先から削除するように電子メール送信処理部２３２に指示する。また、送信可否判断部２３４は、電子メールに含まれているすべての宛先電子メールアドレスについて送信条件の検索を終了した後、当該電子メールを送信するように、電子メール送信処理部２３２に指示する。
【００４６】
送信条件データベース２３５は、電子メールの発信元電子メールアドレスと、当該電子メールの宛先電子メールアドレスと、当該電子メールの属性情報とによって特定される送信条件を格納しているデータベースである。図８は、送信条件データベース２３５のデータ構造を示す図である。図８に示されるように、例えば、電子メールの発信元電子メールアドレスが「ｄｄｄｄ＠ｓｈａｎａｉ．ｃｏ．ｊｐ」で、宛先電子メールアドレスが「ｅｅｅｅ＠ｓｈａｎａｉ．ｃｏ．ｊｐ」、且つ属性が「社内」である場合には、送信条件は送信「可」となる。
【００４７】
以上、本変形例のような構成をとるとしても、本発明の効果を得ることができる。
なお、上述の送信データベース２３５のデータ構造はあくまで一例に過ぎず、上述に代えて、図５に示したようなデータ構造をとるとしても良い。このようにした場合、電子メールの差出人毎に送信条件を設定することはできないが、送信条件データベースのデータ量を大幅に削減することができる。従って、電子メールサーバ２３が多数の電子メール端末から電子メールを受信するような場合には、電子メールサーバ２３が送信条件データベースを記憶するために要する記憶領域を削減する手段として極めて有効である。
【００４８】
また、このようにすれば、一企業内で電子メールのセキュリティ管理をする場合等において、一括して送信条件を管理することができる。従って、送信条件データベースの保守に要する手間を削減することができると共に、当該作業に伴って発生する作業ミスを削減することができるので、より低いコストでより高いセキュリティを実現することができる。
【００４９】
（５）  上記実施の形態においては、送信条件データベースを参照して、送信不可となっている宛先には電子メールを送信しないとしたが、これに加えて次のようにするとしても良い。
すなわち、電子メール端末は、電子メールサーバに対して電子メールを送信するに先立って、電子メールの宛先から除外した電子メールアドレスの一覧をそのユーザに提示するとしても良い。このようにすれば、ユーザが宛先電子メールアドレスを誤入力した場合に、それを訂正する機会を与えることができるので、より正確な宛先に当該電子メールを送信することができるようになる。
【００５０】
（６）  上記実施の形態においては、電子メール端末がユーザから属性情報をひとつだけ受け付ける場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて以下のようにしても良い。
すなわち、電子メール端末はユーザから複数の属性情報を受け付けるとしても良い。この場合において、送信可否判断部１０５は、送信条件データベース１０６から、ひとつの宛先電子メールアドレスについて属性の数に等しい数の送信条件を取得することとなる。送信可否判断部１０５は、取得した送信条件がすべて送信不可であれば当該宛先電子メールアドレスを当該電子メールから削除するものとし、さもなければ当該電子メールアドレスを削除しないとしても良い。
【００５１】
このようにすれば、同一内容の電子メールをより少ない手間でより広い範囲の宛先に送信することができるので、ユーザの利便性に貢献することができる。
また、これに代えて、送信可否判断部１０５は、取得した送信条件のいずれかが送信不可であれば当該宛先電子メールアドレスを当該電子メールから削除するものとし、さもなければ当該電子メールアドレスを削除しないとしても良い。このようにすれば、より厳しいセキュリティチェックを実現することができるので、より高い機密保持が可能となる。
【００５２】
（７）  上記実施の形態においては、もっぱら本発明を適用した電子メール端末について説明したが、本発明がこれに限定されないのはいうまでもなく、上記実施の形態において説明したような処理をコンピュータに実行させる電子メール端末制御プログラムであるとしても良い。また、本発明は、かかる電子メール端末制御プログラムに従ってコンピュータが実行する電子メール端末制御方法であるとしても良い。更に、本発明は、前記電子メール端末制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体をもその技術的範囲に包含すると解釈されなければならない。
【００５３】
（８）  上記実施の形態においては、属性情報として「社内」、「Ａ社」、「Ｂ社」および「Ｃ社」を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、他の情報を属性情報としても良い。例えば、学校においては「教員」、「１年生」、「２年生」、「１組」、「２組」等を属性情報としても良い。どのような情報を属性情報として用いるかは専らユーザの必要に応じて決定されるべきものであり、本発明はどのような情報が属性情報とされてもその効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る電子メール端末及び電子メールシステムは、電子メールの宛先間違いに起因する機密情報の漏洩を防止する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メールシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子メール端末１０の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子メール端末１０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る電子メール端末１０がユーザの指示に従って電子メールを作成するに際して表示する電子メール作成ウィンドウを例示する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る送信条件データベース１０６のデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の変形例（４）に係る電子メール端末の機能構成を示す機能構成図である。
【図７】本発明の変形例（４）に係る電子メールサーバの機能構成を示す機能構成図である。
【図８】本発明の変形例（４）に係る送信条件データベース２３５のデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１……………………………電子メールシステム
１０、１１、２０…………電子メール端末
１２…………………………通信ネットワーク
１３、２３…………………電子メールサーバ
１００、２００……………電子メール作成部
１０１、２０１……………電子メール属性受付部
１０２、２０２……………送信指示受付部
１０３、２０３、２３２…電子メール送信処理部
１０４、２３３……………宛先アドレス取得部
１０５、２３４……………送信可否判断部
１０６、２３５……………送信条件データベース
２３０………………………電子メール受信部
２３１………………………電子メール属性取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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