(57)【要約】【課題】  従来の会計事務所の管理システムでは得られないシステムに改良する。【解決手段】  会計事務の処理管理システムにおいて、担当者毎の時間原価一覧・顧問先別の担当者毎時間原価一覧・業務別の担当者毎時間原価一覧・担当者別の大項目毎詳細時間原価一覧とから構成されることを特徴とする会計事務所における作業時間の管理システムにすることによって、時間単価から製品・商品・サービス等の販売原価を商品別かつ得意先別に把握を可能とし、また同様に製造の賃金・機械の適正償却費を計上して効率的かつ適切を可能とし、更に一般事務職員の事務コストを作業業務毎に把握を可能とした会計事務所における作業時間の管理システムを提供。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務の処理管理システムにおいて、担当者毎の時間原価一覧・顧問先別の担当者毎時間原価一覧・業務別の担当者毎時間原価一覧・担当者別の大項目毎詳細時間原価一覧とから構成されることを特徴とする会計事務所における作業時間の管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の管理システムにおける担当者毎時間原価一覧が、担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される請求項１記載の会計事務所における作業時間の管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の管理システムにおける顧問先別担当者毎時間原価一覧が、担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される請求項１記載の会計事務所における作業時間の管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の管理システムにおける業務別担当者毎時間間原価一覧が、監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務別に出力し、該業務別に担当者及び月別に時間及び原価を算定して入力される請求項１記載の会計事務所における作業時間の管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の管理システムにおける担当者別大項目毎詳細時間原価一覧が、監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却資産・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営計画及び経審・利益計画・ファイナンスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産の大項目を出力設定し、該大項目別に月別の時間及び原価を算定して入力される請求項１記載の会計事務所における作業時間の管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の管理システムを活用して、時間単価から製品・商品・サービス等の販売原価を商品別かつ得意先別に把握を可能とし、また同様に製造の賃金・機械の適正償却費を計上して効率的かつ適切を可能とし、更に一般事務職員の事務コストを作業業務毎に把握を可能とした請求項１乃至５記載の会計事務所における作業時間の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計事務所における事務処理管理システムに関するが、詳しくは会計事務所の担当者毎の作業時間の原価を算定して事務処理コストの把握を可能にした会計事務所における作業時間の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこれらシステムに関するものとしては、例えば特開平７−２２５７５１号公報で開示されている「経営管理システム及びその表示方法」がある。この従来システムは、利益情報の取得期間を早めるために開発したものであり、その主要な構成は毎日の予算粗利益情報を予めＨＤＤ４０に記憶させておき、毎日の売上情報の入力に関連して実績の粗利情報をキーボード入力装置から入力し、ＨＤＤ４０にデータベース形態で記憶させ、任意時点でグラフの表示の指示がＣＰＵ１０に対してなされるとＣＰＵ１０はこれまでに取得したＨＤＤ４０上の予算及び実績の粗利情報を時系列的に表示器７０の表示画面に表示するところにある。
【特許文献１】特開平７−２２５７５１号公報  すなわち、この従来システムはコンピュータを用いて経営管理情報を集積及び表示する経営管理システム及びその表示方法に関するものであり、その具体的な経営管理システムは図１に示すように一定期間を細分化した期間単位で売上情報をコンピュータに入力し、該コンピュータが該当入力された売上情報を前記一定期間経過後に集計する経営管理システムであって、前記コンピュータは前記一定期間を細分化した期間単位ごとの粗利益予測を示す予算粗利情報を初期情報として入力する第１の入力手段１０００と、当該入力された予算粗利情報を記憶しておく第１の記憶手段１１００と、前記売上情報に関連させて該売上情報に対応し実際の粗利益を示す実績粗利情報を入力する第２の入力手段１２００と、当該入力された実績粗利情報を前記期間を示すカレンダー情報と共にデータベースの形態で記憶しておく第２の記憶手段１３００と、粗利益に関する情報の表示を指示する指示手段１４００と、当該指示に応じて現時点までに入力された前記実績粗利情報を前記第２の記憶手段のデータベースから抽出する検索手段１５００と、当該抽出された粗利益情報及び前記第１の記憶手段に記憶された予算粗利情報の示す数値を時系列的に表したグラフイメージを作成する画像処理手段１６００と、当該作成されたグラフイメージを表示する表示手段１７００と、を具えたことを特徴とする経営管理システムである。  また、この経営管理システムの前記コンピュータはカレンダー情報を入力する第３の入力手段２０００を更に有し、該第３の入力手段から入力されたカレンダー情報に対応の実績粗利情報を前記検索手段が前記データベースから抽出し、当該抽出された実績粗利情報を前記グラフイメージと関連づけた第２のグラフイメージを作成し、当該作成された第２のグラフイメージを前記グラフイメージと共に前記表示手段が表示する。
【０００３】
また、この経営管理システムに使用されるコンピュータはパーソナルコンピュータであり、その具体的なシステム構成は図２に示すとおりである。すなわち、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）４０、フロッピー(登録商標）ディスク記憶装置（ＦＤＤ) ５０、キーボード入力装置（ＫＢ）６０及び表示器７０がバス８０に共通接続されている。そして、ＣＰＵ１０はＲＯＭ２０及びＨＤＤ４０に格納されたシステムプログラムに従って装置全体の制御を実行するほか、ＨＤＤ４０に格納された本システムに係わるアプリケーションプログラムに従って経営管理情報の作成、記憶制御及び表示制御を実行する。また、ＲＯＭ２０はコンピュータシステムを制御するためのシステムプログラム及び制御情報を格納する。ＲＡＭ３０はＣＰＵ１０の演算に用いる各種データを格納する。また、表示器７０に表示するためのグラフイメージは、このＲＡＭ３０内のイメージ領域内で作成される。また、ＨＤＤ４０は経営管理システムとしての機能を実現するためのアプリケーションプログラム及び本システムに係わるデータベースを記憶しておく。また、キーボード入力装置６０はＣＰＵ１０に対して文字情報や動作命令を入力する。このキーボード入力装置６０にはマウスのような座標入力装置６５が接続されている。なお、座標入力装置６５は表示装置７０の表示画面に表示された情報を指定することにより、ＣＰＵ１０に対して各種情報を入力する。
【０００４】
このようなシステム構成において実現される経営管理システムの動作を図３を参照しながら説明する。図３はＣＰＵ１０が実行する処理手順を示し、実際にはプログラム言語の形態でＨＤＤ４０に予め記憶されている。本実施例の説明の都合上、図３の表記は公知あるいは周知の情報処理に分解して機能的に表現している。
【０００５】
更に、この経営管理システムによれば実績粗利益を表示させることができる。この場合は、ユーザーは前年度の実績粗利の表示を座標入力装置６５等により指示しておくと、ＣＰＵ１０はＨＤＤ４０上のデータベースから実績粗利情報を読み出してイメージ作成を行った後、ＲＡＭ３０のイメージ領域に追加することにより表示画面に今年度の実績及び予算粗利情報と前年度の実績粗利情報を表示させる（図３のＳ３００→Ｓ３１０）。なお、グラフ表示の指示があった時点を判別するには、ＣＰＵ１０が計時する年月日時刻情報を用いればよく、この情報の中の月情報を提供するときのＣＰＵ１０が第３入力手段として機能する。これにより、ユーザーは月末の利益の予測をたてることができる。また、利益の取得状況を把握できる。更に、前年度の実績を月初めに表示されることより前年度の実績粗利を今年度の予算粗利として使用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来システムに改良を加え更に作業時間の管理システム専用の管理システムを構築し、そのシステムを会計事務処理管理システムに活用できるように開発するところに、本発明が解決しようとする課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の如き課題を解決するために開発したものであって、会計事務の処理管理システムにおいて、担当者毎の時間原価一覧・顧問先別の担当者毎時間原価一覧・業務別の担当者毎時間原価一覧・担当者別の大項目毎詳細時間原価一覧とから構成されることを特徴とする会計事務所における作業時間の管理システムの提供にあり、また前記管理のシステムにおける担当者毎時間原価一覧が担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムの提供にあり、また前記の管理システムにおける顧問先別担当者毎時間原価一覧が担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される請求項１記載の会計事務所における作業時間の管理システムの提供にあり、また前記の管理システムにおける業務別担当者毎時間間原価一覧が監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務別に出力し、該業務別に担当者及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムの提供にあり、また前記の管理システムにおける担当者別大項目毎詳細時間原価一覧が、監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却資産・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営計画及び経審・利益計画・ファイナンスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産の大項目を出力設定し、該大項目別に月別の時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムの提供にあり、更に前記管理システムを活用して時間単価から製品・商品・サービス等の販売原価を商品別かつ得意先別に把握を可能とし、また同様に製造の賃金・機械の適正償却費を計上して効率的かつ適切を可能とし、更に一般事務職員の事務コストを作業業務毎に把握を可能とした会計事務所における作業時間の管理システムの提供にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、会計事務の処理管理システムにおいて、担当者毎の時間原価一覧・顧問先別の担当者毎時間原価一覧・業務別の担当者毎時間原価一覧・担当者別の大項目毎詳細時間原価一覧とから構成されることを特徴とする会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける担当者毎時間原価一覧が担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける顧問先別担当者毎時間原価一覧が、担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける業務別担当者毎時間間原価一覧が、監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務別に出力し、該業務別に担当者及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける担当者別大項目毎詳細時間原価一覧が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却資産・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営計画及び経審・利益計画・ファイナンスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産の大項目を出力設定し、該大項目別に月別の時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、更に前記の管理システムを活用して時間単価から製品・商品・サービス等の販売原価を商品別かつ得意先別に把握を可能とし、また同様に製造の賃金・機械の適正償却費を計上して効率的かつ適切を可能とし、更に一般事務職員の事務コストを作業業務毎に把握を可能とした会計事務所における作業時間の管理システムであるから、次のような多くの効果が得られる。
ア、作業時間と各人毎の時間単価により、製品・商品・サービス等販売原価の商品別と得  意先別のデータも把握できる。
イ、また同様に、製造の賃金と機械の適正償却費の計上を効率的でしかも適切にすること  ができる。
ウ、更に一般事務職員の事務コストについても、作業の業務毎に把握することができる。エ、また本発明のシステムを用いれば、従来の粗利益について商品別でしかも得意先別の  利益を具体的に把握することが可能となる。
オ、上記のような成果を得ることによって、会社全体の製造・販売・一般管理コスト等が  瞬時にトップ経営者が自ら確認できるので、経営管理には最適なシステムといえる。
カ、更に会計データの集計をより早く、しかもトップマネージメントの有益な判断資料と  して活用することができる。
【０００９】
なお、このような効果に加え従来の経営管理システムで得られた次のような効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、会計事務の処理管理システムにおいて担当者毎の時間原価一覧・顧問先別の担当者毎時間原価一覧・業務別の担当者毎時間原価一覧・担当者別の大項目毎詳細時間原価一覧とから構成されることを特徴とする会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける担当者毎時間原価一覧が担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける顧問先別担当者毎時間原価一覧が担当者別及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける業務別担当者毎時間間原価一覧が監査業務・法定資料及び償却資産・確定申告業務・資産税業務・調査立合業務・登記関係業務・経営計画・ＦＰ業務別に出力し、該業務別に担当者及び月別に時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムであり、また前記の管理システムにおける担当者別大項目毎詳細時間原価一覧が監査担当者業務・元帳及び試算表入出力・決算及び仮決算・中間申告作成・申告書提出・源泉年調法定及び償却資産・個人確定申告・相続・その他資産税・調査立合・登録関係・ＭＡＰ経営計画及び経審・利益計画・ファイナンスレーダー・タックス・ＦＰ・ＦＰ不動産の大項目を出力設定し、該大項目別に月別の時間及び原価を算定して入力される会計事務所における作業時間の管理システムである。
【００１１】
また本発明の最良な実施形態は、前記の管理システムを活用して時間単価から製品・商品・サービス等の販売原価を商品別かつ得意先別に把握を可能とし、また同様に製造の賃金・機械の適正償却費を計上して効率的かつ適切を可能とし、更に一般事務職員の事務コストを作業業務毎に把握を可能とした会計事務所における作業時間の管理システムである。
【００１２】
このような管理システムにすることによって、従来の管理システムでは得られない多くの効果が得られるので会計事務所における事務職員の事務コストを瞬時作業業務毎に把握することが可能となる。
【実施例１】
【００１３】
本発明の管理システムに関する具体的な内容は別表に示すとおりである。
【００１４】
表１〜表６：本発明による経営管理システム
表７〜表１２：本発明による人事労働管理システム
表１３〜表１９：本発明による勤務評価システム
表２０〜表２５：本発明による予算管理システム
【００１５】
【表１】
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【００１６】
【表２】
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【００１７】
【表３】
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【００１８】
【表４】
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【００１９】
【表５】
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【００２０】
【表６】
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【００２１】
【表７】
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【００２２】
【表８】
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【００２３】
【表９】
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【００２４】
【表１０】
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【００２５】
【表１１】
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【００２６】
【表１２】
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【００２７】
【表１３】
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【００２８】
【表１４】
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【００２９】
【表１５】
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【００３０】
【表１６】
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【００３１】
【表１７】
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【００３２】
【表１８】
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【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来システムのロック図。
【図２】図１にシステムの具体的な構成ブロック。
【図３】図２の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
３０  ＲＡＭ
４０  ＨＤＤ
５０  ＦＤＤ
６０  キーボード入力装置
７０  表示器
８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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