(57)【要約】【課題】  分割された複数の搬送路が複数の駆動モータにより駆動されるとき、これら複数の駆動モータの搬送速度を、起動時、通常動作時及び停止時の各区分毎に一定になるように制御することができる紙葉類搬送装置を提供する。【解決手段】  本発明の紙葉類搬送装置は、紙葉類１１ａを搬送する第1の搬送路２０ａと、搬送速度を測定するエンコーダ７ａと、前記第1の搬送路２０ａから搬送されてきた前記紙葉類１１ａを取り込む第２の搬送路２０ｂと、搬送速度を測定するエンコーダ７ｂと、これらエンコーダ７ａ、７ｂの測定結果を比較して前記第1及び第２の搬送路２０ａ、２０ｂの搬送速度を制御する制御回路８ａ、８ｂとを有する。これら制御回路８ａ、８ｂは、起動時、通常動作時、停止時に、これら搬送路の搬送速度を一定になるように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する第１の搬送路と、
この第１の搬送路の搬送速度を測定する第１の搬送速度測定手段と、
前記第１の搬送路から搬送されてきた前記紙葉類を取り込む隣接して配置された第２の搬送路と、
前記第２の搬送路の搬送速度を測定する第２の搬送速度測定手段と、
前記第１及び第２の搬送速度測定手段の測定結果を比較して前記第１の搬送路及び前記第２の搬送路の搬送速度を制御する各々第１及び第２の制御手段と
を有することを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記第１又は第２の制御手段は、
起動時又は通常動作時、前記第１の搬送速度測定手段の測定結果と、前記第２の搬送速度測定手段の測定結果とを比較した結果、前記第１又は第２の搬送速度の遅い方の搬送速度を当該搬送路の搬送速度になるように制御する請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記第１又は第２の制御手段はさらに、
停止時、前記第１の搬送速度測定手段による測定結果と、前記第２の搬送速度測定手段による測定結果とを比較した結果、前記第１又は第２の搬送速度の速い方の搬送速度を当該搬送路の搬送速度になるように制御する請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
紙葉類を搬送する複数の搬送路と、
前記複数の搬送路の搬送速度を測定する複数の搬送速度測定手段と、
起動時又は通常動作時、前記複数の搬送路の内、当該搬送路の搬送方向下流に配置された前記複数の搬送路の各対応する搬送速度測定手段による測定の結果、搬送速度の最も遅い搬送路の搬送速度を当該搬送路の搬送速度となるように当該搬送速度を制御する当該制御手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記当該制御手段はさらに、
停止時、前記複数の搬送路の搬送速度測定手段による測定結果を比較した結果、当該搬送路の搬送速度を前記複数の搬送路の搬送速度の内で搬送速度の最も速い搬送速度になるように当該搬送路の搬送速度を制御する請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の搬送路から構成される紙葉類搬送装置の起動時の搬送速度、通常動作時の搬送速度及び停止時の搬送速度を起動時、通常動作時及び停止時の各区分毎に複数の搬送路の搬送速度が等速になるように搬送速度を制御する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便物や紙幣などの紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置は、紙葉類の取り出し部、紙葉類の形状検出部及び紙葉面の情報検出部、並びにこれら検出の結果による印字、分岐及び集積を行う。また、これら機能の異なる各部が搬送路にそって連続に配置されるため、一連の処理部を搬送するまでに必然的に搬送路が長くなる。従って、通常は搬送路を分割し、これら分割した複数の搬送路をそれぞれ独立した駆動モータによって連続した搬送路を形成する。
【０００３】
しかしながら、上記複数の駆動モータをもった搬送路では、駆動モータのモータトルクの差、ローラ若しくはベルトなどの負荷の差、又は紙葉類の重さの差などにより、起動時や停止時にそれぞれの搬送路のスピードが変化し、紙葉類の追い付きや重なりなどの不具合が発生しやすいという問題があった。
【０００４】
これを解決する技術として、搬送される紙葉類間のギャップを補正する紙葉類搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−９７５９２号公報  （第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１記載の紙葉類搬送装置は、起動時や停止時などの搬送速度の急激な速度変化や負荷変動がある場合には搬送路を通過する時間が急激に変化し、適切なギャップが確保できないため、複数の搬送路が独立した駆動モータによって駆動される紙葉類搬送装置には適用できないという問題がある。
【０００６】
そこでこの発明は、分割された複数の搬送路が複数の駆動モータにより駆動されるとき、これら複数の駆動モータの搬送速度を起動時、通常動作時及び停止時の各区分毎に複数の搬送路の搬送速度が等速になるように速度差を低減する紙葉類搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、紙葉類を搬送する第1の搬送路と、この第１の搬送路の搬送速度を測定する第１の搬送速度測定手段と、前記第1の搬送路から搬送されてきた前記紙葉類を取り込む隣接して配置された第２の搬送路と、前記第２の搬送路の搬送速度を測定する第２の搬送速度測定手段と、
前記第１及び第２の搬送速度測定手段の測定結果を比較して前記第1の搬送路及び前記第２の搬送路の搬送速度を制御する各々第1及び第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分割された複数の搬送路が複数の駆動モータにより駆動されるとき、これら複数の駆動モータの搬送速度を起動時、通常動作時及び停止時の各区分毎に複数の搬送路の搬送速度を一定にすることができる紙葉類搬送装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１による郵便処理区分機機構部の構成図である。図１に示す郵便処理区分機の機構部は、Ａ搬送機構部２０ａ（第1の搬送路）及びＢ搬送機構部２０ｂ（第２の搬送路）から構成される。Ａ搬送機構部２０ａとＢ搬送機構部２０ｂは似た構成のためＡ搬送機構部２０ａを主に説明し、その後、異なる部分の説明を行う。
【００１１】
Ａ搬送機構部２０ａは、紙葉類１１ａを挟持して図示矢印Ｘ方向に搬送する搬送部２１ａ、及び搬送される紙葉類１１ａの搬送速度を監視し搬送速度を補正する搬送速度補正部２２ａから構成される。
【００１２】
搬送部２１ａは、動力源と、この動力源を伝達する動力伝達機構と、この機構から動力を受け紙葉類１１ａを搬送する搬送機構とから構成される。
【００１３】
動力源は、駆動モータ４ａ、及びこの駆動モータ４ａの回転速度を設定する回転速度設定手段であるインバータ３ａから構成される。
【００１４】
動力源を伝達する動力伝達機構は、駆動モータ４ａの回転軸に配置されたプーリ５ａ１、このプーリ５ａ１に連結されて駆動力を伝達するドライブベルト６ａ、及びこのドライブベルト６ａの駆動力を上記搬送機構に伝達するプーリ５ａ２から構成される。
【００１５】
搬送機構は、プーリ５ａ２が受けた駆動力によって回転する搬送ローラ２ａ１、この搬送ローラ２ａ１に連結されて駆動力を伝達する搬送ベルト１ａ、及びこの搬送ベルト１ａによって駆動される搬送ローラ２ａ２、から構成される。
【００１６】
また、搬送速度補正部２２ａは、搬送ローラ２ａ２の回転軸に配置されて搬送速度を測定するエンコーダ７ａ（第１の搬送速度測定手段）、及びこのエンコーダ７ａの出力信号を処理する制御回路８ａ（第１の制御手段）から構成される。
【００１７】
制御回路８ａは、上記エンコーダ７ａから出力されるエンコーダパルスを計測することによってＡ搬送機構部の搬送速度を算出すると共に、Ｂ搬送機構部の制御回路８ｂ（第２の制御手段）と接続されてＢ搬送機構部の搬送速度を算出する。
【００１８】
Ｂ搬送機構部２０ｂはＡ搬送機構部２０ａと同様に構成されてＡ搬送機構部２０ａの搬送方向下流に配置される。
【００１９】
また、制御回路８ａと制御回路８ｂは相互に接続されて、制御回路８ａからはエンコーダ７ａの出力信号を制御回路８ｂに送信し、この制御回路８ｂからはエンコーダ７ｂ（第２の搬送速度測定手段）の出力信号を制御回路８ａに送信する。このように構成することによってＡ搬送機構部の搬送速度とＢ搬送機構部の搬送速度を相互に算出することが可能になる。
【００２０】
次に、以上のように構成されたＡ搬送機構部とＢ搬送機構部によって搬送される紙葉類１１ａ又は紙葉類１１ｂの起動時間及び停止時間に関する説明を図２、図３を参照して説明する。
【００２１】
図２は、実施例１の郵便処理区分機機構部の起動から停止するまでの搬送速度を説明するタイミングチャートである。
【００２２】
図２（Ａ）は、標準搬送速度のタイミングチャートである。すなわち、起動時は、搬送速度が０（ｍ／ｓ）（タイミングｔ１）から加速し、標準起動時間ｔｒｓ（ｓ）で標準搬送速度Ｖｓ（ｍ／ｓ）に達する（タイミングｔ２）。停止時は、停止を指示されたところから減速を開始し（タイミングｔ３）、標準停止時間ｔｆｓ（ｓ）で搬送速度０（ｍ／ｓ）になる（タイミングｔ４）。
【００２３】
図２（Ｂ）は、起動時及び停止時の搬送速度が標準搬送速度に比べ速い場合のタイミングチャートである。すなわち、起動時間ｔｒｈ（ｓ）が標準起動時間ｔｒｓ（ｓ）に比べｄｔｒ（ｓ）短い（タイミングｔ２）。また、停止時は、停止時間ｔｆｈ（ｓ）が標準停止時間ｔｆｓ（ｓ）に比べｄｔｆ（ｓ）短い（タイミングｔ４）。以上の起動時間ｔｒｈ（ｓ）及び停止時間ｔｆｈ（ｓ）を数式（１）、（２）で示す。
【００２４】
ｔｒｈ（ｓ）＝ｔｒｓ−ｄｔｒ・・・・・・（１）
ｔｒｈ（ｓ）：搬送速度が速い場合の起動時間
ｄｔｒ（ｓ）：標準起動時間とのずれ時間
ｔｆｈ（ｓ）＝ｔｆｓ―ｄｔｆ・・・・・・（２）
ｔｆｈ（ｓ）：搬送速度が速い場合の停止時間
ｄｔｆ（ｓ）：標準停止時間とのずれ時間
図２（Ｃ）は、起動時及び停止時の搬送速度が標準搬送速度に比べ遅い場合のタイミングチャートである。すなわち、起動時間ｔｒｌ（ｓ）が標準起動時間ｔｒｓ（ｓ）に比べｄｔｒ（ｓ）長い（タイミングｔ２）。また、停止時は、停止時間ｔｆｌ（ｓ）が標準停止時間ｔｆｓ（ｓ）に比べｄｔｆ（ｓ）長い（タイミングｔ４）。以上の起動時間ｔｒｌ（ｓ）及び停止時間ｔｆｌ（ｓ）を数式（３）、（４）で示す。
【００２５】
ｔｒｌ（ｓ）＝ｔｒｓ＋ｄｔｒ・・・・・・（３）
ｔｒｌ（ｓ）：搬送速度が遅い場合の起動時間
ｄｔｒ（ｓ）：標準起動時間とのずれ時間
ｔｆｌ（ｓ）＝ｔｆｓ＋ｄｔｆ・・・・・・（４）
ｔｆｌ（ｓ）：搬送速度が遅い場合の停止時間
ｄｔｆ（ｓ）：標準停止時間とのずれ時間
図３は、郵便処理区分機機構部の標準起動時間ｔｒｓに対する搬送速度が速い場合と遅い場合の関係を説明する図である。
【００２６】
Ａ搬送機構部とＢ搬送機構部がそれぞれ独立したモータ８ａ、８ｂによって駆動される場合、これらモータ８ａと８ｂのトルク差、ドライブベルト６ａと６ｂ若しくは搬送ベルト１ａと１ｂの柔らかさや長さの差、又は紙葉類の重さの差などによって負荷が変化するため、各搬送路の搬送速度が標準搬送速度からずれる場合がある。特に起動時と停止時は加速動作又は減速動作となるためそのずれが大きくなる。
【００２７】
そのため、郵便処理区分機などの機構部は、上記搬送速度の搬送ずれに対する許容範囲Ａが設定される。例えば、標準起動時間ｔｒｓに対して±ｄｔｒｓの許容値が数式（５）乃至（７）に示すように算出されて、標準起動時間ｔｒｓの上限値ｔｒｓｈ及び下限値ｔｒｓｌが設定される。
【００２８】
ｔｒｓｌ＝ｔｒｓ−ｄｔｒｓ・・・・・・（５）
ｔｒｓｈ＝ｔｒｓ＋ｄｔｒｓ・・・・・・（６）
Ａ＝２ｄｔｒｓ・・・・・・・・・・・・（７）
ｔｒｓ：標準起動時間
ｔｒｓｌ：標準起動時間の下限値
ｔｒｓｈ：標準起動時間の上限値
ｄｔｒｓ：許容値
Ａ：許容範囲
従って、起動時間ｔｒが標準起動時間の下限値ｔｒｓｌから標準起動時間の上限値ｔｒｓｈの範囲の搬送速度は標準搬送速度ということになる。
【００２９】
一方、起動時間ｔｒが標準起動時間の下限値ｔｒｓｌ以下の場合は搬送速度が速い範囲であり（図３のＨの範囲）、標準起動時間の上限値ｔｒｓｈ以上の場合は搬送速度が遅い範囲である（図３のＬの範囲）。
【００３０】
次に、上述したようにＡ搬送機構部及びＢ搬送機構部で起動時の搬送速度の差を低減する方法を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
なお、以下の制御においてＡ搬送機構部２０ａ側は制御回路８ａ（第１の制御手段）によって制御され、Ｂ搬送機構部２０ｂ側は制御回路８ｂ（第２の制御手段）よって制御される。また、これら制御回路８ａ、８ｂは主制御回路（図示しない）によって初期設定、緊急停止などの制御が行われる。Ａ搬送機構部２０ａとＢ搬送機構部２０ｂは同一構造であるため、以下、Ａ搬送機構部２０ａの動作を主に説明し、Ｂ搬送機構部２０ｂの動作は（）内に置き換えて読むことができる。
【００３２】
制御回路８ａ（８ｂ）はインバータ３ａ（３ｂ）に対してスタート信号を出力する（Ｓ１）。このスタート信号は予め制御回路８ａ（８ｂ）に対し、起動時の基準速度に対して設定された電流周波数指令、又は電圧周波数指令からなる。
【００３３】
制御回路８ａ（８ｂ）は、駆動モータ４ａ（４ｂ）を起動するための周波数をインバータ３ａ（３ｂ）に設定する。（Ｓ２（Ｓ７））。なお、この周波数は図２（Ａ）で示す起動時間ｔｒｓの間に搬送速度が標準搬送速度Ｖｓに達するまで連続して設定される。例えば、標準起動時間が２秒（ｓ）で、１００ミリ秒（ｍｓ）に１回設定する場合は２秒間に２０回設定されることになる。
【００３４】
駆動モータ４ａ（４ｂ）は、この結果図２（Ａ）で示す搬送速度のタイミングチャートに従って駆動される。この駆動モータ４ａ（４ｂ）の駆動力は、上述した動力源を伝達する機構によって搬送ローラ２ａ１（２ｂ１）、２ａ２（２ｂ２）及び搬送ベルト１ａ（１ｂ）を駆動する。その結果、搬送路２ａ２（２ｂ２）の回転軸に配置されたエンコーダ７ａ（７ｂ）からエンコーダパルスが制御回路８ａ（８ｂ）に出力される。
【００３５】
制御回路８ａ（８ｂ）は、エンコーダ７ａ（７ｂ）から出力されるエンコーダパルスＥＰＡ（ＥＰＢ）と、エンコーダ７ｂ（７ａ）から出力されるエンコーダパルスＥＰＢ（ＥＰＡ）とを監視して比較し、エンコーダパルスの差分ｄＥＰを数式（８）、数式（９）で算出する（Ｓ３（Ｓ８））。なお、数式（９）はＢ搬送機構部の制御回路８ｂで算出される。
【００３６】
ｄＥＰａｂ＝ＥＰＡ−ＥＰＢ・・・・・・（８）：Ａ搬送機構部
ｄＥＰｂａ＝ＥＰＢ−ＥＰＡ・・・・・・（９）：Ｂ搬送機構部
ＥＰＡ：エンコーダ７ａから出力されるエンコーダパルス数
ＥＰＢ：エンコーダ７ｂから出力されるエンコーダパルス数
ｄＥＰａｂ：ＥＰＡとＥＰＢのエンコーダパルス数の差分
ｄＥＰｂａ：ＥＰＢとＥＰＡのエンコーダパルス数の差分
ここで、エンコーダ７ａ（７ｂ）から出力されるエンコーダパルスがエンコー７ｂ（７ａ）から出力されるエンコーダパルスより判定レベルＫを越えるかどうかを数式（１０）、数式（１１）で求める。
【００３７】
ｄＥＰａｂ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１０）
ｄＥＰｂａ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１１）
Ｋ：ｄＥＰを判定する判定レベル
判定の結果、Ａ搬送機構部２０ａ（Ｂ搬送機構部２０ｂ）の方がＢ搬送機構部２０ｂ（Ａ搬送機構部２０ａ）より搬送速度が速い場合（Ｓ４のＹｅｓ（Ｓ９のＹｅｓ））、Ａ搬送機構部２０ａ（Ｂ搬送機構部２０ｂ）の搬送速度を下げるためインバータ３ａ（３ｂ）に設定すべき周波数差分を算出し（Ｓ５（Ｓ１０））、再設定すべき周波数を設定する（Ｓ２（Ｓ７））。しかしながら、Ａ搬送機構部２０ａ（Ｂ搬送機構部２０ｂ）の搬送速度がＢ搬送機構部２０ｂ（Ａ搬送機構部２０ａ）の搬送速度と同じ程度の場合（Ｓ４のＮｏ（Ｓ９のＮ０））、搬送速度の変更を行う必要がないため周波数の再設定は行わない（Ｓ６（Ｓ１１））。
【００３８】
以上の動作を図５を参照して説明する。図５は、搬送速度補正を説明する図である。搬送速度補正は、起動時については図４で説明したようにＡ搬送機構部２０ａ及びＢ搬送機構部２０ｂの制御回路８ａ及び制御回路８ｂによって独立して同様に行われるため、ここではＡ搬送機構部２０ａの搬送速度補正を説明し、Ｂ搬送機構部２０ｂの搬送速度補正を省略する。
【００３９】
なお、図中のＡ搬送路とは、Ａ搬送機構部２０ａによって紙葉類が搬送される搬送路のことである。同様にＢ搬送路とは、Ｂ搬送機構部２０ｂによって紙葉類が搬送される搬送路のことである。
【００４０】
図５（Ａ）は、Ａ搬送路の搬送速度補正を説明する補正前の図で、Ａ搬送機構部２０ａの起動時の搬送速度３０ｒａ、及び停止時の搬送速度３０ｆａ、並びにＢ搬送機構部２０ｂの起動時の搬送速度３１ｒｂ、及び停止時の搬送速度３１ｆｂを図示したものである。この図では、起動時、停止時共にＡ搬送機構部２０ａがＢ搬送機構部２０ｂに比べて搬送速度が速い場合の一例を示している。
【００４１】
ここでは、起動時の任意の時刻ｔｎでＡ搬送機構部２０ａの搬送速度がＢ搬送機構部２０ｂの搬送速度に相当するエンコーダパルス数の差分ｄＥＰａｂが数式（１０）を満たし、搬送速度補正が必要な場合を示している。なお、停止時については後述する。
【００４２】
図５（Ｂ）は、Ａ搬送路の搬送速度補正を説明する補正後の図で、Ａ搬送機構部２０ａの起動時の搬送速度３０ｒａ、及び停止時の搬送速度３０ｆａ、並びにＢ搬送機構部２０ｂの起動時の搬送速度３１ｒｂ、及び停止時の搬送速度３１ｆｂを図示したものである。以下、起動時について説明する。
【００４３】
この図では、Ａ搬送機構部２０ａの起動時の搬送速度がＢ搬送機構部２０ｂより速いため、上記ｄＥＰａｂの値がｄＥＰａｂを判定する判定レベルＫを超える時刻ｔｎで、Ａ搬送機構部２０ａの搬送速度をＢ搬送機構部２０ｂの搬送速度に合わせるために速度が減速される。この処理は任意の時刻ｔｎ＋１の場合にも同様に処理される。この結果、起動時、Ａ搬送機構部２０ａ、Ｂ搬送機構部２０ｂ共異なった搬送速度で搬送されるが、起動時の時刻ｔｎでＡ搬送機構部２０ａの搬送速度はＢ搬送機構部の搬送速度に合わせられる。
【００４４】
上記エンコーダパルス監視が例えば１００（ｍｓ）毎に行われる場合、この監視に合わせて周波数の再設定も行われる。
【００４５】
なお、停止時については後述する。
【００４６】
上述したようにＡ搬送機構部２０ａとＢ搬送機構部２０ｂのようにそれぞれ独立した駆動力によって搬送される搬送路の起動時の搬送速度の速度差を低減する方法は、各制御回路によって搬送速度の速い方の搬送速度を遅い方の搬送速度に合わせるように行われる。このようにするのは、搬送速度の遅い搬送路は何らかの負荷が一時的に加わり搬送速度が遅くなっている場合が考えられ、この状態の搬送速度を上げることは新たな障害が発生する場合も考えられるためである。
【００４７】
次に、Ａ搬送機構部２０ａ及びＢ搬送機構部２０ｂで停止時の搬送速度を一定にする方法を図６に示すフローチャートを参照して説明する。この図６に示す停止時の搬送速度を一定にする方法と、図４に示す起動時の搬送速度を一定にする方法とは、Ａ搬送機構部２０ａのエンコーダパルス７ａとＢ搬送機構部２０ｂのエンコーダパルス７ｂの間に所定値を越えるエンコーダパルス差が生じた場合の搬送速度の補正方法が異なる。従って、この部分の説明を行いその他の部分の説明は省略する。なお、Ａ搬送機構部２０ａとＢ搬送機構部２０ｂは同一構造であるため、以下、Ａ搬送機構部２０ａの動作を主に説明し、Ｂ搬送機構部２０ｂの動作は（）内に置き換え読むことにより説明する。
【００４８】
制御回路８ａ（８ｂ）は、エンコーダ７ａ（７ｂ）から出力されるエンコーダパルスＥＰＡ（ＥＰＢ）と、エンコーダ７ｂ（７ａ）から出力されるエンコーダパルスＥＰＢ（ＥＰＡ）とを監視して比較し、エンコーダパルスの差分ｄＥＰａｂをＡ搬送機構部２０ａは数式（１２）で算出し（Ｓ２２）、ｄＥＰｂａをＢ搬送機構部２０ｂは数式（１３）で算出する（Ｓ２７）。
【００４９】
ｄＥＰａｂ＝ＥＰＡ−ＥＰＢ・・・・・・（１２）：Ａ搬送機構部
ｄＥＰｂａ＝ＥＰＢ−ＥＰＡ・・・・・・（１３）：Ｂ搬送機構部
ＥＰＡ：エンコーダ７ａから出力されるエンコーダパルス数
ＥＰＢ：エンコーダ７ｂから出力されるエンコーダパルス数
ｄＥＰａｂ：ＥＰＡとＥＰＢの差分
ｄＥＰｂａ：ＥＰＢとＥＰＡの差分
ここで、エンコーダパルスの差分ｄＥＰａｂ又はｄＥＰｂａが判定レベルＫ以上かどうかを数式（１４）で求める。
【００５０】
ｄＥＰａｂ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１４）
ｄＥＰｂａ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１５）
Ｋ：ｄＥＰａｂ又はｄＥＰｂａを判定する判定レベル
数式（１４）が成立する場合（Ｓ２３のＹｅｓ）は、搬送速度Ａは搬送速度Ｂより遅いため、搬送速度Ａの速度を上げるためにインバータ３ａ（３ｂ）に設定すべき周波数差分を算出し（Ｓ２４（Ｓ２９））、再設定すべき周波数を設定する（Ｓ２１（Ｓ２６））。しかしながら、Ａ搬送機構部２０ａ（Ｂ搬送機構部２０ｂ）の搬送速度がＢ搬送機構部２０ｂ（Ａ搬送機構部２０ａ）の搬送速度と同じ程度の場合（Ｓ２３のＮｏ（Ｓ２８のＮ０））、搬送速度の変更を行う必要がないため周波数の再設定は行わない（Ｓ２５（Ｓ３０））。
【００５１】
上記エンコーダパルス監視が例えば１００（ｍｓ）毎に行われる場合、この監視に合わせて周波数の再設定も行われる。
【００５２】
次に、図５（Ｂ）を用いて停止時の搬送速度補正を説明する。図５（Ｂ）は、Ａ搬送機構部２０ａの搬送速度を説明する補正後の図で、Ａ搬送機構部２０ａの起動時の搬送速度３０ｒａ、及び停止時の搬送速度３０ｆａ、並びにＢ搬送機構部２０ｂの起動時の搬送速度３１ｒｂ、及び停止時の搬送速度３１ｆｂを図示したものである。以下、停止時について説明する。
【００５３】
この図では、Ａ搬送機構部２０ａの停止時の搬送速度がＢ搬送機構部２０ｂより遅いため、上記ｄＥＰａｂの値がｄＥＰａｂを判定する判定レベルＫを超える時刻ｔｍで、Ｂ搬送機構部２０ｂの搬送速度にＡ搬送機構部２０ａの搬送速度を合わせるために速度が加速される。この処理は任意の時刻ｔｍ＋１の場合にも同様に処理される。この結果、停止時、Ａ搬送機構部２０ａ、Ｂ搬送機構部２０ｂ共異なった搬送速度で搬送されるが停止時の時刻ｔｍでＢ搬送機構部の搬送速度になる。
【００５４】
上述したようにＡ搬送機構部２０ａとＢ搬送機構部２０ｂのようにそれぞれ独立した駆動力によって搬送される搬送路の停止時の搬送速度差を低減するために、搬送速度の遅い方の搬送速度を速い方の搬送速度に合わせるように制御される。このようにするのは、搬送速度を減速している場合には、搬送速度の速い搬送路の方が負荷による慣性力が大きいために減速されにくく、また相対的に搬送速度の遅い搬送路は所定値通り減速されている場合があるため、搬送速度の遅い搬送路の搬送速度を搬送路の速い搬送路の搬送速度に合わせるためである。
【００５５】
以上述べたように第１の実施例によれば、Ａ搬送機構部とＢ搬送機構部のようにそれぞれ独立した駆動力によって搬送される搬送路の搬送速度を起動時及び停止時など、搬送速度の急激な速度変化や負荷変動がある場合にも、各区分毎にこれら搬送路の搬送速度が等速になるように速度差を低減することができる。また、この搬送速度差が低減されることによって、紙葉類の衝突や重なりなどの不具合の発生を防止できる。
【実施例２】
【００５６】
図７は、本発明の実施例２による搬送機構部が搬送方向に複数配置された場合の配置図である。各搬送機後部の搬送路１ａ乃至１ｅには紙葉類１１ａ乃至１１ｅが存在していて、図示矢印Ｘ方向に搬送されている。
【００５７】
ここで、搬送機構部２０ｃの搬送路１ｃに着目して、この搬送路１ｃの通常動作時の搬送速度を補正する場合の動作を説明する。搬送機後部２０ｃの制御回路８ｃ（図示しない）は、この搬送機後部２０ｃのエンコーダ７ｃのエンコーダパルスＥＰＣ、及びこれより搬送方向下流に配置された搬送機構部２０ｄ、２０ｅのエンコーダ７ｄ、７ｅｂから出力されるエンコーダパルスＥＰＤ、ＥＰＥの中から最も少ないエンコーダパルスの値（搬送速度が最も遅い）との差分ｄＥＰを算出する。ＥＰＤが最も少ない場合の例を数式（１６）乃至（１９）に示す。
【００５８】
ｄＥＰｃｄ＝ＥＰＣ−ＥＰＤ・・・・・・（１６）
ｄＥＰｃｄ：エンコーダパルスＥＰＣとエンコーダパルスＥＰＤの差分
ｄＥＰｃｄ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１７）
ｄＥＰｅｄ＝ＥＰＥ−ＥＰＤ・・・・・・（１８）
ｄＥＰｅｄ：エンコーダパルスＥＰＥとエンコーダパルスＥＰＤの差分
ｄＥＰｅｄ−Ｋ≧０・・・・・・・・・・（１９）
Ｋ：ｄＥＰを判定する判定レベル。
【００５９】
ＥＰＤが最も少なく、かつ、数式（１７）、（１９）が成立する場合、搬送機構部２０ｃの搬送速度を搬送機構部２０ｄの搬送速度に合わせて減速する。すなわち、注目した搬送機構部２０ｃの搬送速度は、この搬送機構部２０ｃより搬送方向下流に配置された搬送機構部の搬送速度の最も遅い搬送速度に設定される。
【００６０】
同様に、搬送機構部２０ｂの搬送路１ｂに着目して、この搬送路１ｂの通常動作時の搬送速度は、搬送機構部２０ｂ乃至搬送機構部２０ｅの中から搬送速度が最も遅い搬送路の搬送速度に設定される。他の搬送路も同様であるため説明を省略する。
【００６１】
このようにすることによって、分割された複数の搬送機構部の搬送路が複数の駆動モータにより駆動されるとき、これら複数の搬送路の搬送速度を一定になるように制御することができるため、紙葉類の衝突や重なりなどの不具合の発生が防止できる。よって紙葉類の損傷がない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１による郵便処理区分機機構部の構成図。
【図２】郵便処理区分機機構部の起動から停止するまでの搬送速度を説明するタイミングチャート。
【図３】郵便処理区分機機構部の標準起動時間に対する搬送速度が速い場合と遅い場合の関係を説明する図。
【図４】郵便処理区分機機構部のＡ搬送機構部及びＢ搬送機構部で起動時の搬送速度を一定にするフローチャート。
【図５】制御回路でのＡ搬送機構部とＢ搬送機構部の搬送速度補正を説明する図。
【図６】郵便処理区分機機構部のＡ搬送機構部及びＢ搬送機構部で停止時の搬送速度を一定にするフローチャート。
【図７】本発明の実施例２による搬送機構部が搬送方向に複数配置された場合の配置図。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ、１ｂ  搬送ベルト
２ａ１、２ａ２、２ｂ１、２ｂ２  搬送ローラ
３ａ、３ｂ  インバータ
４ａ、４ｂ  モータ
５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２  プーリ
６ａ、６ｂ  ドライブベルト
７ａ、７ｂ  エンコーダ
８ａ、８ｂ  制御回路
１１ａ、１１ｂ  紙葉類
２０ａ  Ａ搬送機構部
２０ｂ  Ｂ搬送機構部
２１ａ、２１ｂ  搬送部
２２ａ、２２ｂ  搬送速度補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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