(57)【要約】【課題】見出し情報書込手段から情報処理手段に対して確実に要処理情報を取得させ、情報処理手段が確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法を提供すること。【解決手段】情報処理サーバ２００が、電子機器１００，２２０からの要処理情報３３ｂを記憶するための要処理情報記憶手段４７と、要処理情報３３ｂの格納場所を含む見出し情報を記憶するための見出し情報記憶手段４５と、電子機器１００，２２０からの要処理情報３３ｂに対応する見出し情報３１を生成して見出し情報記憶手段４５に書き込む見出し情報書込手段４１と、見出し情報記憶手段４５から見出し情報３１を読み出すと共に、見出し情報３１に含まれる格納場所に応じて要処理情報記憶手段４７から要処理情報３３ｂを読み出し、読み出した要処理情報３３ｂに対して情報処理を行う情報処理手段４３ｄと、を備える。【選択図】図１
2005190150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を要する要処理情報を提供する電子機器と、
前記電子機器から提供された前記要処理情報に対して情報処理を行う情報処理サーバと、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理サーバは、
前記電子機器からの前記要処理情報を記憶するための要処理情報記憶手段と、
前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を記憶するための見出し情報記憶手段と、
前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込手段と、
前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記見出し情報書込手段は、前記見出し情報記憶手段に前記見出し情報を書き込んだことを前記情報処理手段に対して通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記見出し情報書込手段又は前記情報処理手段のいずれかが前記見出し情報記憶手段に前記見出し情報の書き込み又は読み出しを行っている際に、その他の前記見出し情報書込手段又は前記情報処理手段のいずれかが前記見出し情報の書き込み又は読み出しを行うことを禁止する排他制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記見出し情報書込手段、前記情報処理手段、前記見出し情報記憶手段及び前記要処理情報記憶手段を管理するオペレーティングシステムを有し、
前記排他制御手段は、前記オペレーティングシステムが管理するセマフォを用いた排他制御を行う構成であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記見出し情報記憶手段は、各前記見出し情報を区別して格納するキューを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理手段は、前記要処理情報記憶手段から複数の前記要処理情報をそれぞれ読み出した時を表す読み出し時刻を取得する読出時刻取得手段を備え、
前記読出時刻取得手段は、前記見出し情報に前記要処理情報ごとの読み出し時刻を含める構成としたことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記見出し情報書込手段は、前記要処理情報の情報量を取得する情報量取得手段を備え、
前記情報量取得手段は、前記見出し情報に前記要処理情報の情報量を含める構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記見出し情報記憶手段は、メモリ上に確保された共有メモリ領域であり、
前記見出し情報は、予め決められた情報量であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
電子機器からの情報であって情報処理を要する要処理情報を記憶するための要処理情報記憶手段と、
前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を記憶するための見出し情報記憶手段と、
前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込手段と、
前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
電子機器からの情報であって情報処理を要する要処理情報を要処理情報記憶手段に記憶する要処理情報記憶ステップと、
前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を見出し情報記憶手段に記憶する見出し情報記憶ステップと、
見出し情報書込手段が、前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込ステップと、
情報処理手段が、前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理を要する要処理情報を提供する電子機器と、その電子機器から提供された要処理情報に対して情報処理を行う情報処理サーバと、を備える情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンピュータシステムの動作を制御するプログラムにおいては、情報処理を要するデータに対して、各処理を細かく分割した１つのプロセスが単独で複数の処理を行う代わりに、各機能を分散させた複数のプロセスがそれぞれ処理を行っている。これら複数のプロセス間においては、相互にデータの送受信を行うプロセスの間の通信（以下「プロセス間通信」という）を用いてデータを交換し、自プロセスや相手プロセスの機能を有効に活用することが行われている。このように自プロセスや相手プロセスの機能を活用すると、例えば自プロセスは、相手プロセスに対してデータを通信した後に、このデータの処理に関して拘束を解かれ、他のデータに対して処理を行うことができるという特徴がある。
【０００３】
このような従来のプロセス間通信における、自プロセスと相手プロセスとのプロセス間通信を行う具体的な手法として、例えば自プロセスがデータを共有メモリ領域に書き込み、共有メモリ領域に書き込まれたデータを相手プロセスが取得するのが一般的である（特許文献１参照）。この共有メモリ領域は、自プロセス及び相手プロセスがメモリ上の記憶領域を実際に使用する前に、予めメモリの記憶領域の一部或いは全部を確保する予約（以下「宣言」という）を行うことによってメモリ領域上に確保される記憶領域である。
【０００４】
ここで、より具体的に説明するために、データとして画像データを例示する。上記自プロセスと相手プロセスとの間では、画像データが例えばいわゆるパケット単位でプロセス間通信が行われているものとする。そして、上記自プロセスは、例えば電子機器から画像データを受信する処理を行う機能を発揮し、上記相手プロセスは、例えば画像データに対して画像処理を行う機能を発揮するものとする。
【０００５】
自プロセスは、上述のように電子機器から画像データを受信する処理に従事しており、その画像データをパケット単位で共有メモリ領域上に書き込みを行う処理を担当している。以下、パケット単位に分割された画像データを「パケットデータ」という。一方、相手プロセスは、自プロセスによって書き込まれた共有メモリ領域上のパケットデータを読み出し、パケットデータを取得する。このようにして自プロセスと相手プロセスとの間では、パケットデータのプロセス間通信が行われている。そして、上述のように、この相手プロセスは、取得したパケットデータに対して、上述のように例えば画像処理を行っている。
【特許文献１】特開２００２−２４０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、電子機器からの画像データは取り扱うたびに各々情報量が異なるのが一般的である。つまり、上記自プロセスが共有メモリ領域に書き込む大量のパケットデータでなるパケットデータ群の情報量は、各画像データごとに毎回異なっていることが多い。このため、従来、上記宣言では、共有メモリ領域に書き込まれるであろうと予測されるパケットデータ群の最大情報量に応じて共有メモリ領域を予め大きめに確保する必要があった。この共有メモリ領域は、上述のようにメモリ上に確保される記憶領域であるので、共有メモリ領域が大きく確保されると、自プロセス自身が動作するのに必要なメモリ上の動作必要領域が減少し、自プロセスが共有メモリ領域にパケットデータを書き込む書込速度が不安定になってしまい動作に影響が及んでしまう。
【０００７】
このように自プロセスの動作に影響があると、相手プロセスによる共有メモリ領域からのパケットデータの取得が不安定となり、相手プロセスがパケットデータの取りこぼし（いわゆる「パケット落ち」）を生ずるおそれがある。このようなパケット落ちが生ずると、相手プロセスでは、共有メモリ領域から取得することができないパケットデータの存在により画像処理できないパケットデータが発生する。このため、例えば画像処理後のパケットデータを用いて表示した画像の一部には、画像処理が施されていない箇所が発生し、その画像は、その表示状態に部分的な欠陥を含んでしまうおそれがあるという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消して、見出し情報書込手段から情報処理手段に対して確実に要処理情報を取得させ、情報処理手段が確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、第１の発明によれば、情報処理を要する要処理情報を提供する電子機器と、前記電子機器から提供された前記要処理情報に対して情報処理を行う情報処理サーバと、を備える情報処理システムであって、前記情報処理サーバは、前記電子機器からの前記要処理情報を記憶するための要処理情報記憶手段と、前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を記憶するための見出し情報記憶手段と、前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込手段と、前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムにより、達成される。
上記構成によれば、見出し情報が見出し情報記憶手段に書き込まれると共に、一方で、要処理情報が要処理情報記憶手段に書き込まれている。
ここで、見出し情報は、要処理情報の格納場所を含む情報であるので、要処理情報自体の情報量と比較すると小さな情報量である。従って、見出し情報が書き込まれる見出し情報記憶手段の情報量は、要処理情報の情報量に関係なく小さなものとなる。つまり、見出し情報記憶手段に必要な情報量は、見出し情報の情報量に依存し、要処理情報の情報量に依存しなくなる。このように見出し情報書込手段は、要処理情報の情報量に応じて見出し情報の書込速度が変動せず安定する。
このように見出し情報書込手段が、安定した書込速度で見出し情報を見出し情報記憶手段に書き込むことができるので、情報処理手段が、このように安定して見出し情報が書き込まれた見出し情報記憶手段から確実に見出し情報を読み出すことができる。このため、情報処理手段は、読み出した見出し情報に基づいて、確実に要処理情報記憶手段から要処理情報を取得することができる。そして、情報処理サーバは、情報処理手段によって確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記見出し情報書込手段は、前記見出し情報記憶手段に前記見出し情報を書き込んだことを前記情報処理手段に対して通知する通知手段を有することを特徴とする。
上記構成によれば、通知手段を備えているので、情報処理手段は、見出し情報書込手段からの通知により、見出し情報書込手段によって見出し情報記憶手段に見出し情報が書き込まれたことを迅速に把握することができる。従って、情報処理手段は、見出し情報書込手段が見出し情報記憶手段に見出し情報を書き込んだか否かを常時監視する必要がないため、見出し情報記憶手段に対して見出し情報が書き込まれたか否かを確認するための不要なアクセスを減らして、効率よく要処理情報記憶手段から要処理情報を取得することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明の構成において、前記見出し情報書込手段又は前記情報処理手段のいずれかが前記見出し情報記憶手段に前記見出し情報の書き込み又は読み出しを行っている際に、その他の前記見出し情報書込手段又は前記情報処理手段のいずれかが前記見出し情報の書き込み又は読み出しを行うことを禁止する排他制御手段を備えることを特徴とする。
上記構成によれば、排他制御手段を備えているので、複数のプロセスが見出し情報記憶手段の見出し情報に対して同時に書き込みや読み出しを行うことがなくなる。このため、見出し情報書込手段や情報処理手段は、それぞれ見出し情報を破壊することなく安全に見出し情報記憶手段に書き込みや見出し情報記憶手段から読み出しを行うことができるようになる。このため、情報処理手段は、安全に読み出した見出し情報に基づいて、確実に要処理情報記憶手段から要処理情報を取得することができる。そして、情報処理サーバは、情報処理手段によって確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記見出し情報書込手段、前記情報処理手段、前記見出し情報記憶手段及び前記要処理情報記憶手段を管理するオペレーティングシステムを有し、前記排他制御手段は、前記オペレーティングシステムが管理するセマフォを用いた排他制御を行う構成であることを特徴とする。
上記構成によれば、排他制御手段としてオペレーティングシステムが管理するセマフォを排他制御として利用しているので、排他制御を行う専用の機能を設けなくてもよく、安価に排他制御を実現することができる。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかの構成において、前記見出し情報記憶手段は、各前記見出し情報を区別して格納するキューを備えることを特徴とする。
上記構成によれば、見出し情報記憶手段が見出し情報を区別して格納するキューを備えているので、見出し情報を順序制御によって取り扱うことができる。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明の構成において、前記情報処理手段は、前記要処理情報記憶手段から複数の前記要処理情報をそれぞれ読み出した時を表す読み出し時刻を取得する読出時刻取得手段を備え、前記読出時刻取得手段は、前記見出し情報に前記要処理情報ごとの読み出し時刻を含める構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、読出時刻取得手段を備えているので、情報処理手段が要処理情報記憶手段から複数の要処理情報をそれぞれ読み出した際に、各要処理情報を実際に取得するまでに異なる遅延を生じた場合にも、情報処理手段は、異なる遅延を生じて取得した複数の要処理情報を時系列に並び替えて、複数の要処理情報に対して時系列に情報処理を行うことができる。このため、情報処理システムは、複数の要処理情報に対して時系列に順序を制御しつつ情報処理を行うことができる。
【００１４】
第７の発明は、第１の発明ないし第６の発明のいずれかの構成において、前記見出し情報書込手段は、前記要処理情報の情報量を取得する情報量取得手段を備え、前記情報量取得手段は、前記見出し情報に前記要処理情報の情報量を含める構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、要処理情報の情報量を取得する情報量取得手段を備えているので、要処理情報を記憶する要処理情報記憶手段に必要な情報量を予め把握することができる。
【００１５】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかの構成において、前記見出し情報記憶手段は、メモリ上に確保された共有メモリ領域であり、前記見出し情報は、予め決められた情報量であることを特徴とする。
上記構成によれば、見出し情報が予め決められた情報量であるので、見出し情報を記憶する共有メモリ領域の情報量をおおよそ見積もることができる。従って、見出し情報の情報量に応じて共有メモリ領域が適切な情報量となるように確保することができるので、見出し情報書込手段が、適切に確保された共有メモリ領域に安定して見出し情報を書き込むことができる。
【００１６】
上述の目的は、第９の発明によれば、電子機器からの情報であって情報処理を要する要処理情報を記憶するための要処理情報記憶手段と、前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を記憶するための見出し情報記憶手段と、前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込手段と、前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置により、達成される。
上記構成によれば、見出し情報が見出し情報記憶手段に書き込まれると共に、一方で、要処理情報が要処理情報記憶手段に書き込まれている。
ここで、見出し情報は、要処理情報の格納場所を含む情報であるので、要処理情報自体の情報量と比較すると小さな情報量である。従って、見出し情報が書き込まれる見出し情報記憶手段の情報量は、要処理情報の情報量に関係なく小さなものとなる。つまり、見出し情報記憶手段に必要な情報量は、見出し情報の情報量に依存し、要処理情報の情報量に依存しなくなる。このように見出し情報書込手段は、要処理情報の情報量に応じて見出し情報の書込速度が変動せず安定する。
このように見出し情報書込手段が、安定した書込速度で見出し情報を見出し情報記憶手段に書き込むことができるので、情報処理手段が、このように安定して見出し情報が書き込まれた見出し情報記憶手段から確実に見出し情報を読み出すことができる。このため、情報処理手段は、読み出した見出し情報に基づいて、確実に要処理情報記憶手段から要処理情報を取得することができる。そして、情報処理装置は、情報処理手段によって確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる。
【００１７】
上述の目的は、第１０の発明によれば、電子機器からの情報であって情報処理を要する要処理情報を要処理情報記憶手段に記憶する要処理情報記憶ステップと、前記要処理情報の格納場所を含む見出し情報を見出し情報記憶手段に記憶する見出し情報記憶ステップと、見出し情報書込手段が、前記電子機器からの前記要処理情報に対応する前記見出し情報を生成して前記見出し情報記憶手段に書き込む見出し情報書込ステップと、情報処理手段が、前記見出し情報記憶手段から前記見出し情報を読み出すと共に、前記見出し情報に含まれる前記格納場所に応じて前記要処理情報記憶手段から前記要処理情報を読み出し、読み出した前記要処理情報に対して前記情報処理を行う情報処理ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法により、達成される。
上記構成によれば、見出し情報が見出し情報記憶手段に書き込まれると共に、一方で、要処理情報が要処理情報記憶手段に書き込まれている。
ここで、見出し情報は、要処理情報の格納場所を含む情報であるので、要処理情報自体の情報量と比較すると小さな情報量である。従って、見出し情報が書き込まれる見出し情報記憶手段の情報量は、要処理情報の情報量に関係なく小さなものとなる。つまり、見出し情報記憶手段に必要な情報量は、見出し情報の情報量に依存し、要処理情報の情報量に依存しなくなる。このように見出し情報書込手段は、要処理情報の情報量に応じて見出し情報の書込速度が変動せず安定する。
このように見出し情報書込手段が、安定した書込速度で見出し情報を見出し情報記憶手段に書き込むことができるので、情報処理手段が、このように安定して見出し情報が書き込まれた見出し情報記憶手段から確実に見出し情報を読み出すことができる。このため、情報処理手段は、読み出した見出し情報に基づいて、確実に要処理情報記憶手段から要処理情報を取得することができる。そして、情報処理手段は、確実に要処理情報に対して情報処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態としての情報処理システム１の構成例を示すシステム構成図である。
情報処理システム１は、電子機器の一例としての端末装置１００及び端末位置管理サーバ２２０並びに、情報処理サーバ（情報処理装置）としての画像処理サーバ２００が、基地局８やネットワーク７を経由して接続された構成となっている。
【００２０】
本実施形態において情報処理システム１は、例えば端末装置１００の現在地の周辺の電子地図としての地図データ３３ｂを端末位置管理サーバ２２０が、画像処理サーバ２００に対して提供し、画像処理サーバ２００が地図データ３３ｂに関して画像処理を行うものとして説明する。
【００２１】
基地局８は、端末装置１００との間で、例えば無線によってデータ通信を行う構成となっている。ネットワーク７は、例えばインターネットやイントラネットのような有線によるデータ伝送媒体である。この端末装置１００は、例えば携帯型電話装置であり、測位した結果としての位置情報を基地局８やネットワーク７を経由して端末位置管理サーバ２２０に対して送信する構成となっている。この位置情報としては、例えば端末装置１００の現在地を表す緯度や経度を含んでいる。
【００２２】
端末位置管理サーバ２２０は、端末装置１００からの位置情報に基づいて端末装置１００の現在地の周辺を示す地図データ３３ｂを、基地局８やネットワーク７を経由して画像処理サーバ２００に対して提供する構成となっている。この地図データ３３ｂは、例えば地図の縮尺に応じて、各々データサイズ（情報量）の異なる要処理情報としてのデータを表している。画像処理サーバ２００は、端末位置管理サーバ２２０から提供された地図データ３３ｂに対して、例えば画像処理のような情報処理を行う機能を有する。
【００２３】
図２は、図１に示す端末装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、端末装置１００は、バス１０１を有しており、このバス１０１に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４等が接続されている。
また、バス１０１には、いわゆるタッチパネルや操作ボタン等の入力装置１０５、液晶ディスプレイ等の表示装置１０６、ＧＰＳ装置１０７が接続されている。さらに、バス１０１には送受信装置１００ｃも接続されている。
【００２４】
具体的には、バス１０１は、各デバイスを接続する機能を有し、アドレスバスやデータバスを有する内部バスである。
ＣＰＵ１０２は、所定のプログラムの処理の実行を行う他、バス１０１に接続されたＲＯＭ１０４等を制御している。ＲＯＭ１０４には、各種プログラムや各種情報等が格納されている。ＲＡＭ１０３は、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。送受信装置１００ｃは、端末装置１００の外部の電子機器との間でデータ通信を行う機能を有する。
【００２５】
図３は、図１に示す画像処理サーバ２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。尚、図１に示す端末位置管理サーバ２２０は、そのハードウェア構成において画像処理サーバ２００とほぼ同様な構成であるので、そのハードウェア構成については説明を省略する。
画像処理サーバ２００は、例えばコンピュータであり、バス２０１、ＣＰＵ２０２、主記憶装置としてのＲＡＭ２０３、ＲＯＭ２０４、入力装置２０５、表示装置２０６、送受信装置２００ｃ等を有しており、これらは、処理速度や記憶容量が異なる点を除いて、上述の端末装置１００で説明したバス１０１等とほぼ同様の機能を有している。
【００２６】
また、画像処理サーバ２００には、上記端末装置１００とは異なり、補助記憶装置としてのハードディスク２００ｄが設けられている。この端末位置管理サーバ２２０においては、例えばオペレーティングシステムが動作しており、このオペレーティングシステムでは、データの書き込みや読み出しに関して、後述するようにいわゆるセマフォによる排他制御が行われている。
【００２７】
図４は、図１に示す端末装置１００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
端末装置１００は、測位部１３、端末位置情報通知部１５、サービス受付部１９及びサービス実行部１７を備えている。
測位部１３は、図２に示すＧＰＳ装置１０７の制御を行い、ＧＰＳ装置１０７が受信した衛星電波を解析し、衛星電波に含まれる航法メッセージを解析し、現在地に関する緯度や経度に関する位置情報を取得する機能を有する。図４の端末位置情報通知部１５は、測位部１３によって取得された端末装置１００の位置情報を、例えば図１に示す端末位置管理サーバ２２０に対して通知する構成となっている。端末装置１００の位置情報としては、例えば緯度や経度を含んでいる。
【００２８】
図４のサービス受付部１９は、詳細は後述するが、図１に示す画像処理サーバ２００が提供するサービスを受け付ける機能を有する。サービス実行部１７は、サービス受付部１９が受け付けたサービス内容を実行する機能を有する。このサービスは、上述した端末装置１００の位置情報に応じたサービスであり、例えば端末装置１００の現在地の周辺を示す地図データに対して画像処理を施すサービスである。
【００２９】
図５は、図１に示す端末位置管理サーバ２２０のソフトウェア構成例を示すブロック図である。尚、図示のソフトウェア構成例では、オペレーティングシステムを省略している。
端末位置管理サーバ２２０は、端末位置情報受信部２１、端末位置情報登録部２９、端末位置管理データベース２７、地図データベース２３及び端末位置情報通知部２５を備えている。
端末位置情報受信部２１は、図１に示す端末装置１００から、その位置情報を受信する構成となっている。図５の端末位置管理データベース２７は、端末位置管理テーブル２７ａを管理しており、この端末位置管理テーブル２７ａは、上記端末装置１００ごとに、その位置情報を管理する構成となっている。
【００３０】
端末位置情報登録部２９は、端末位置管理データベース２７に対して、上記端末装置１００の位置情報を登録する機能を有する。また、地図データベース２３は、位置情報に対応した地図データを管理するデータベースであり、例えば各縮尺に対応した地図データを管理する構成となっている。端末位置情報通知部２５は、端末位置管理データベース２７に登録された端末装置１００の位置情報を取得し、取得された端末装置１００の位置情報に対応する地図データ３３ｂを取得する機能を有する。そして、端末位置情報通知部２５は、取得した地図データ３３ｂを、図１に示す画像処理サーバ２００に対して通知する構成となっている。
【００３１】
図６は、図１に示す画像処理サーバ２００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。尚、図６においても、オペレーティングシステムの図示を省略している。
画像処理サーバ２００は、見出し情報書込手段としての見出し情報書込プロセス４１、見出し情報記憶手段としての共有メモリ領域４５、要処理情報記憶手段としての非共有メモリ領域４７及び、情報処理手段としてのデータ処理プロセス４３を有する。この画像処理サーバ２００ではオペレーティングシステムが動作しており、このオペレーティングシステムは、見出し情報書き込みプロセス４１、共有メモリ領域４５、非共有メモリ領域４７及びデータ処理プロセス４３を管理している。
【００３２】
尚、データ処理プロセス４３は、１つの見出し情報書込プロセス４１に対して１つ動作している場合のみならず、多数動作している形態であってもよいことはいうまでもない。ここでいう多数動作するデータ処理プロセス４３とは、同一の処理を行うプロセス同士であっても良いし、各々異なる複数の或いは複数種類の処理を行うプロセス同士であっても良いことはいうまでもない。尚、共有メモリ領域４５は、後述するように排他制御手段としてのセマフォ５１によって、同時に見出し情報３１の書き込みや読み出しが行われることを禁止して排他制御する構成であっても良いことはいうまでもない。セマフォ５１についての詳細は後述する。
【００３３】
上記端末位置管理サーバ２２０からの地図データ３３ｂは、見出し情報書込プロセス４１の指示によって、非共有メモリ領域４７に記憶される。上述のように非共有メモリ領域４７は、上記共有メモリ領域４５以外の記憶領域であり、例えば補助記憶装置としてのハードディスクの記憶領域である。以下、非共有メモリ領域４７がハードディスクであるものと例示して説明する。この非共有メモリ領域４７では、上記オペレーティングシステムによってハードディスク上で管理されるファイルに、上記データ３３ｂを格納させて管理するようになっている。本実施形態における格納場所とは、この非共有メモリ領域４７であるハードディスク上におけるいわゆる階層構造の格納場所を表している。
【００３４】
この共有メモリ領域４５では、例えばオペレーティングシステムが管理するファイルに、上記地図データ３３ｂを格納する構成となっている。上記見出し情報書込プロセス４１は、各地図データ３３ｂごとに格納場所を含む見出し情報３１を生成し、生成された格納場所に見出し情報３１を書き込む構成となっている。ここで、上述のように見出し情報記憶手段としての共有メモリ領域４５は、要処理情報の一例としての地図データ３３ｂの代わりに、見出し情報３１を記憶するための記憶領域である。一方、要処理情報記憶手段としての非共有メモリ領域４７は、地図データ３３ｂ自体を記憶するための記憶領域である。
【００３５】
ここで、共有メモリ領域４５は、図３に示すＲＡＭ２０３上の記憶領域の一部或いは全部を特定のプロセスで使用する場合に、その一部或いは全部の記憶領域を確保する予約（以下「宣言」という）を行うことにより、確保される記憶手段上の記憶領域である。一方、非共有メモリ領域４７は、上記宣言を必要とせず元々確保されている記憶領域であり、各プロセスが常時使用可能な記憶領域を表している。共有メモリ領域４５のデータサイズは、その記憶領域を使用する見出し情報書込プロセス４１やデータ処理プロセス４３の動作速度に影響を与えるのが一般的である。
【００３６】
また、この共有メモリ領域４５は、各見出し情報３１を区別して格納するキュー４９を備える構成であっても良い。このキュー４９は、複数の情報をそれぞれ格納する格納部を備えている。そして、キュー４９の各格納部は、例えば一方向に配列するように構成されている。このように一方向に配列した格納部は、隣り合う格納部に対して、例えば一方向に情報を引き渡す構成となっている。つまり、キュー４９に格納された各情報は、順序制御により一方方向に繰り返し格納しながら送られるようになっている。共有メモリ領域４５がキュー４９を備えることにより、見出し情報３１を順序制御によって取り扱うことができる。
【００３７】
本発明の第１実施形態において特徴的なことは、見出し情報書込プロセス４１が、地図データ３３ｂの格納場所を含む見出し情報を共有メモリ領域４５に書き込み、要処理情報としての地図データ３３ｂを共有メモリ領域４５に書き込まない点である。共有メモリ領域４５に書き込まれない地図データ３３ｂは、非共有メモリ領域４７に記憶されるようになっている。
上記データ処理プロセス４３は、共有メモリ領域４５から見出し情報３１に含まれた地図データ３３ｂの格納場所を取得し、取得した格納場所に基づいて地図データ３３ｂを非共有メモリ領域４７から読み出す構成となっている。
【００３８】
このデータ処理プロセス４３は、取得した地図データ３３ｂに対して情報処理を行う構成となっている。ここで、情報処理としては、例えば地図データ３３ｂに対して画像処理を行うことを挙げることができる。ここでいう画像処理としては、例えば端末装置１００の現在地の周辺を表す地図にランドマークを追加する処理を挙げることができる。このようにランドマークが追加された地図データ３３ｂは、上記サービスとして端末装置１００に対して提供される。
【００３９】
図７は、図６に示す見出し情報書込プロセス４１のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
図６に示す見出し情報書込プロセス４１は、格納場所生成部４１ｂ、見出し情報書込部４１ｅ（見出し情報書込手段）及びデータ書込指示部４１ｄを備え、好ましくは後述するデータサイズ取得部４１ｈ（情報量取得手段）、セマフォ制御部４１ｉ（排他制御手段）及びシグナル発生部４１ｆ（通知手段）のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせを備えている。
【００４０】
格納場所生成部４１ｂは、非共有メモリ領域４７における地図データ３３ｂの格納場所を決定し、非共有メモリ領域４７における地図データ３３ｂの格納場所を生成する機能を有する。ここでいう格納場所としては、例えばオペレーティングシステムによって管理されているハードディスク上の一領域を示しており、例えば階層構造のファイルの配置場所を表している。データ書込指示部４１ｄは、非共有メモリ領域４７における上記格納場所に、地図データ３３ｂを書き込む指示を行う。
【００４１】
見出し情報書込部４１ｅは、地図データ３３ｂの格納場所に関する情報を含む見出し情報３１を、上記共有メモリ領域４５に書き込む機能を有する。ここで、この見出し情報３１は、非共有メモリ領域４７における地図データ３３ｂの格納場所を表している情報であり、要処理情報としての地図データ３３ｂと比較するとデータサイズが極めて小さい。しかも、格納場所に関する情報は、２５６バイト程度のデータサイズがあれば格納することができるため、共有メモリ領域４５に記憶する見出し情報３１は、予め定められたデータサイズとすることができる。
また、データサイズ取得部４１ｈは、見出し情報３１に地図データ３３ｂのデータサイズに関する情報を含める構成であるのが望ましい。このようなデータサイズ取得部４１ｈを備えると、地図データ３３ｂを記憶する非共有メモリ領域４７に必要な情報量を予め把握することができる。
【００４２】
また、セマフォ制御部４１ｉは、見出し情報書込部４１ｅが上記共有メモリ領域４５に見出し情報３１を書き込む際に、他のプロセスにより同一の見出し情報３１に対して書き込みや読み出しが行われないように排他制御を行う機能を有する。つまり、セマフォ制御部４１ｉは、見出し情報書込部４１ｅが上記共有メモリ領域４５に見出し情報３１を書き込み際に、図６に示すキュー４９にアクセスするための操作権としてのセマフォ５１を制御して他のプロセスが書き込みや読み出しを行わないように排他制御を行う構成となっている。
【００４３】
このような図７のセマフォ制御部４１ｉを備えると、複数のプロセスが共有メモリ領域４５の見出し情報３１に対して同時に書き込みや読み出しを行うことがなくなる。このため、図６の見出し情報書き込みプロセス４１やデータ処理プロセス４３は、それぞれ見出し情報３１を破壊することなく安全に共有メモリ領域４５に書き込みや共有メモリ領域４５から読み出しを行うことができるようになる。このため、データ処理プロセス４３は、安全に読み出した見出し情報３１に基づいて、確実に非共有メモリ領域４７から地図データ３３ｂを取得することができる。そして、画像処理サーバ２００は、データ処理プロセス４３によって確実に地図データ３３ｂに対して情報処理を行うことができる。
【００４４】
しかも、本実施形態においては、例えば排他制御手段としてオペレーティングシステムが管理するセマフォを排他制御として利用しているので、排他制御を行う専用の機能を設けなくてもよく、安価に排他制御を実現することができる。
また、上記シグナル発生部４１ｆは、見出し情報記憶手段としての共有メモリ領域４５に見出し情報３１を書き込んだ旨を上記データ処理プロセス４３に対して通知する通知手段としての機能を有する。本実施形態では、この通知を「シグナル」という。
【００４５】
図８（Ａ）は、図６に示す見出し情報３１のデータ構成例を示す図であり、図８（Ｂ）は、図６に示す地図データ３３ｂのデータ構成例を示す図である。
図８（Ａ）に示す見出し情報３１及び図８（Ｂ）に示す地図データ３３ｂは、それぞれデータＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）３１ａによって関連付けられている。図８（Ａ）に示すように見出し情報３１は、上述のように地図データ３３ｂの格納場所に関する情報３１ｂを含んでいる。データ３３ｂの格納場所に関する情報３１ｂは、例えば上記階層構造を表すいわゆるファイルパスに関する情報であり、個々にデータサイズの異なるデータ３３ｂとは異なり、上述のように例えば２５６バイトという一定のデータサイズの情報で表される情報である。つまり、この格納場所に関する情報３１ｂのデータサイズは、２５６バイト程度あれば良く、データ３３ｂ自体のデータサイズに比べると極めて小さいものである。
【００４６】
この見出し情報３１には、これ以外にもデータサイズ３１ｃ及び／又は読出時刻３１ｄが含められていても良い。データサイズ３１ｃは、上記図７に示すデータサイズ取得部４１ｈによって取得されたデータサイズを表し、例えば４バイトのデータである。一方、読出時刻３１ｄは、後述する図９に示す読出時刻取得部４３ｇによって取得された見出し情報３１の読み出し時刻を表し、例えば４バイトのデータである。
【００４７】
図９は、図６に示すデータ処理プロセス４３のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
データ処理プロセス４３は、見出し情報取得部４３ａ、データ取得部４３ｃ、データ処理部４３ｄ及びサービス提供部４３ｅを備え、好ましくは後述する読出時刻取得部４３ｇ（読出時刻取得手段）及び／又はセマフォ制御部４３ｆ（排他制御手段）を備えている。
【００４８】
見出し情報取得部４３ａは、共有メモリ領域４５に書き込まれた見出し情報３１を取得する機能を有する。データ取得部４３ｃは、見出し情報３１に含まれる上記図８（Ａ）に示す格納場所に関する情報３１ｂに基づいて、非共有メモリ領域４７から地図データ３３ｂを取得する機能を有する。
【００４９】
図９のデータ処理部４３ｄは、情報処理を要する要処理情報に対して情報処理を行う機能を有する。具体的には、データ処理部４３ｄは、地図データ３３ｂについて、例えば端末装置１００の現在地の周囲を示す地図にランドマークを追加する画像処理を行う機能を有する。そして、サービス提供部４３ｅは、地図データ３３ｂに対して上述のような情報処理を行うサービスを端末装置１００に対して提供する機能を有する。ここで、このサービスの内容としては、この他にも、例えば地図データ３３ｂが端末装置１００の位置情報であれば、端末装置１００についてゾーン監視を行うサービスや、いわゆるプッシュ配信のような端末装置１００に対して情報を提供するサービスを挙げることができる。
【００５０】
また、読出時刻取得部４３ｇは、データ処理プロセス４３が上記非共有メモリ領域４７から要処理情報としての地図データ３３ｂを読み出した時を表す読み出し時刻を取得する機能を有する。読出時刻取得部４３ｇが取得する時刻は、例えば画像処理サーバ２００のオペレーティングシステムが管理するシステム日付や時刻を利用している。また、読出時刻取得部４３ｇは、見出し情報３１にデータ３３ｂの読出時刻に関する情報を含める構成であるのが望ましい。
【００５１】
このような読出時刻取得部４３ｇを備えると、図６に示すデータ処理プロセス４３が非共有メモリ領域４７から複数の地図データ３３ｂをそれぞれ読み出した際に、各地図データ３３ｂを実際に取得するまでに異なる遅延を生じた場合にも、データ処理プロセス４３は、異なる遅延を生じて取得した複数の地図データ３３ｂを時系列に並び替えて、複数の地図データ３３ｂに対して時系列に情報処理を行うことができる。このため、情報処理システム１は、複数の地図データ３３ｂに対して時系列に順序を制御しつつ情報処理を行うことができる。
【００５２】
尚、上記セマフォ制御部４３ｆは、上述した図７のセマフォ制御部４１ｉとほぼ同様に、ある１つのプロセスが共有メモリ領域４５の見出し情報３１を読み出している際に、他のプロセスが同一の見出し情報３１に対して書き込みや読み出しを行うことができないように排他制御を行うための排他制御手段である。
【００５３】
情報処理システム１は以上のような構成であり、次に上記図１〜図９を参照しつつその動作例について説明する。
図１０は、図１に示す情報処理システム１の動作例としての情報処理方法の手順の一例を示すフローチャートである。
＜要処理情報記憶ステップ＞
まず、ステップＳＴ１では、図１に示す端末装置１００が測位を行う。具体的には、端末装置１００は、図４に示す測位部１３が、図２に示すＧＰＳ装置１０７を制御することで受信した衛星電波に含まれる航法メッセージを解析し、現在地に関する位置情報を取得する。この位置情報は、上述のように端末装置１００の現在地を表す緯度や経度を含んでいる。
【００５４】
次にステップＳＴ２では、図１に示す端末装置１００がその位置情報を端末位置管理サーバ２２０に登録する。具体的には、図４に示す端末位置情報通知部１５が、測位部１３によって取得された端末装置１００の位置情報を、図１に示す基地局８やネットワーク７を経由して端末位置管理サーバ２２０に対して通知する。
【００５５】
次にステップＳＴ３では、端末装置１００からの位置情報を端末位置管理データベース２７に登録する。具体的には、端末位置管理サーバ２２０では、図５に示すように端末位置情報受信部２１が、端末装置１００からの位置情報を受信し、端末位置情報登録部２９に引き渡す。この端末位置情報登録部２９は、端末位置管理データベース２７の端末位置管理テーブル２７ａに対して端末装置１００からの位置情報を登録する。この端末位置管理テーブル２７ａにおいては、端末装置１００ごとにその位置情報が管理されており、端末装置１００を指定した検索指示に応じて端末装置１００の位置情報を提供する構成となっている。
【００５６】
次にステップＳＴ４では、図５に示す端末位置情報通知部１５が、端末位置管理データベース２７の端末位置管理テーブル２７ａから、通知すべき端末装置１００の位置情報を取得すると共に、この端末装置１００の位置情報が示す位置の周辺についての地図データ３３ｂを、地図データベース２３から取得する。そして、端末位置情報通知部１５は、地図データベース２３から取得した地図データ３３ｂを、図１に示す画像処理サーバ２００に対して通知する。
【００５７】
次にステップＳＴ５では、画像処理サーバ２００が、端末位置管理サーバ２２０からの地図データ３３ｂの受信を行う。そして次にステップＳＴ６では、図６に示す画像処理サーバ２００において、見出し情報書込プロセス４１が地図データ３３ｂを非共有メモリ領域４７に書き込むように指示を行い、地図データ３３ｂが非共有メモリ領域４７に書き込まれる。
【００５８】
＜見出し情報記憶ステップ＞
次にステップＳＴ７では、図６に示す見出し情報書き込みプロセス４１が、共有メモリ領域４５に、非共有メモリ領域４７に記憶された地図データ３３ｂの格納場所に関する情報を含む見出し情報３１を書き込む。ここで、共有メモリ領域４５は、例えば各見出し情報３１を格納するキュー構造を備えており、各見出し情報３１を例えば時系列に管理する構成となっている。
【００５９】
次にステップＳＴ８では、見出し情報書き込みプロセス４１が、データ処理プロセス４３に対してシグナルＳを送るようにしても良い。具体的には、図７に示す見出し情報書き込みプロセス４１のシグナル発生部４１ｆがシグナルを発生して送る構成となっている。このようなシグナル発生部４１ｆを備えていると、データ処理プロセス４３は、見出し情報書き込みプロセス４１からの通知により、見出し情報書き込みプロセス４１によって共有メモリ領域４５に見出し情報３１が書き込まれたことを迅速に把握することができる。
【００６０】
従って、データ処理プロセス４３は、見出し情報書き込みプロセス４１が、共有メモリ領域４５に見出し情報３１を書き込んだか否かを常時監視する必要がないための不要なアクセスを減らして、効率よく共有メモリ領域４５から地図データ３３ｂを取得することができる。尚、シグナルを送らなくても良い場合には、ステップＳＴ８を省略することができる。
【００６１】
＜情報処理ステップ＞
次にステップＳＴ９では、図６に示すデータ処理プロセス４３が、共有メモリ領域４５から見出し情報３１を取得する。具体的には、図９に示す見出し情報取得部４３ａが見出し情報３１を取得するようになっている。この際、データ処理プロセス４３が、見出し情報取得部４３ａの制御によってセマフォ制御部４３ｆが図６に示すセマフォ５１を制御して見出し情報３１に対するアクセスに関して排他制御を行うのが望ましい。このように排他制御を行うと、上記した排他制御とほぼ同様の効果を挙げることができる。
【００６２】
次にステップＳＴ１０では、図９に示すデータ処理プロセス４３が、取得した見出し情報３１に基づいて非共有メモリ領域４７から要処理情報としての地図データ３３ｂを取得する。次にステップＳＴ１１では、データ処理部４３ｄが地図データ３３ｂに対して画像処理を行う。次にステップＳＴ１２では、サービス提供部４３ｅが、画像処理された地図データ３３ｂを図１に示すネットワーク７や基地局８を経由して送信することで、端末装置１００に対してサービスを提供する。端末装置１００では、図４に示すサービス受付部１９が、画像処理サーバ２００からのサービスを受け付ける。そして、サービス実行部１７がサービスを実行し、例えば本実施形態は画像処理された地図データ３３ｂに基づくサービスを実行する。ここで、サービスの実行例としては、端末装置１００において、画像処理された地図データ３３ｂに基づく画像を表示することを挙げることができる。
【００６３】
本発明の第１実施形態によれば、見出し情報３１が共有メモリ領域４５に書き込まれると共に、一方で、要処理情報の一例としての地図データ３３ｂが非共有メモリ領域４７に書き込まれている。
ここで、見出し情報３１は、地図データ３３ｂの格納場所を含む情報であるので、地図データ３３ｂ自体のデータサイズと比較すると小さなデータサイズである。従って、見出し情報３１が書き込まれる共有メモリ領域４５のデータサイズは、地図データ３３ｂのデータサイズに関係なく小さなものとなる。つまり、共有メモリ領域４５に必要な記憶容量は、見出し情報３１のデータサイズに依存し、地図データ３３ｂのデータサイズに依存しなくなる。このように見出し情報書き込みプロセス４１は、地図データ３３ｂのデータサイズに応じて見出し情報３１の書込速度が変動せず安定する。
【００６４】
このように図６の見出し情報書き込みプロセス４１が、安定した書込速度で見出し情報３１を共有メモリ領域４５に書き込むことができるので、データ処理プロセス４３が、このように安定して見出し情報３１が書き込まれた共有メモリ領域４５から、取りこぼしを生ずることなく確実に見出し情報３１を読み出すことができる。このため、データ処理プロセス４３は、読み出した見出し情報３１に基づいて、確実に非共有メモリ領域４７から地図データ３３ｂを取得することができる。そして、画像処理サーバ２００は、データ処理プロセス４３によって確実に地図データ３３ｂに対して画像処理を行うことができる。
【００６５】
ここで、上述の例のように地図データ３３ｂによる画像にランドマークを追加する画像処理が行われる場合においては、画像処理された地図データ３３ｂをサービスとして提供された端末装置１００の操作者が、画像処理された地図データ３３ｂに基づく画像に追加されたランドマークによって、例えば現在地の地理的な環境を直感的に把握しやすくすることができる。また、このように画像処理された地図データ３３ｂに基づく画像は、情報書き込みプロセス４１による非共有メモリ領域４７からの地図データ３３ｂの取りこぼしが生じにくいことから、その画像が部分的に欠けていることがなく完全な画像となる。
【００６６】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
また、上記実施形態においては、端末装置１００の測位方式として、例えば単独測位のみならず、例えば相対測位（ディファレンシャル測位方式）を採用しても良いことはいうまでもない。
【００６７】
情報処理システムの一例としての画像処理サーバ２００の動作を制御する情報処理機能を発揮させるプログラムは、上述のようにコンピュータ等の電子機器にインストールされて動作している形態のみならず、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ：商標名）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒｂｌｅ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の情報記録媒体に格納されて流通されている形態でも良い。
【００６８】
また、上記情報処理機能を発揮させるプログラムは、上記情報記録媒体に格納されている形態のみならず、無線又は有線によってデータ通信を行うネットワーク等の伝送媒体を経由してユーザのコンピュータ等の電子機器にダウンロードされる形態であっても良いことはいうまでもない。さらに、上記機能を発揮させるプログラム９９は、要求に応じて、アプリケーションソフトウェアを一定期間に渡って貸し出しを行うＡＳＰ（Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）からダウンロードされて実行される形態であっても良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態としての情報処理システムの構成例を示すシステム構成図。
【図２】図１に示す端末装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図３】図１に示す画像処理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】図１に示す端末装置のソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図５】図１に示す端末位置管理サーバのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図６】図１に示す画像処理サーバのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図７】図６に示す見出し情報書込プロセスのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図８】図６に示す見出し情報及び地図データのデータ構成例を示す図。
【図９】図６に示すデータ処理プロセスのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図１０】図１に示す情報処理システムの動作例としての情報処理方法の手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・情報処理システム、３１・・・見出し情報、３３ｂ・・・地図データ（要処理情報）、４１・・・見出し情報書き込みプロセス（見出し情報書込手段）、４１ｆ・・・シグナル発生部（通知手段）、４１ｈ・・・データサイズ取得部（情報量取得手段）、４３・・・データ処理プロセス（情報処理手段）、４１ｉ・・・セマフォ制御部（排他制御手段）、４３ｆ・・・セマフォ制御部（排他制御手段）、４３ｇ・・・読出時刻取得部（読出時刻取得手段）、４５・・・共有メモリ領域（見出し情報記憶手段、４７・・・非共有メモリ領域（要処理情報記憶手段）、４９・・・キュー、５１・・・セマフォ（排他制御手段）、１００・・・端末装置（電子機器）、２００・・・画像処理サーバ（情報処理サーバ、情報処理装置）、２２０・・・端末位置管理サーバ（電子機器）
【図１】
2005190150.tif 000003
【図２】
2005190150.tif 000004
【図３】
2005190150.tif 000005
【図４】
2005190150.tif 000006
【図５】
2005190150.tif 000007
【図６】
2005190150.tif 000008
【図７】
2005190150.tif 000009
【図８】
2005190150.tif 000010
【図９】
2005190150.tif 000011
【図１０】
2005190150.tif 000012