(57)【要約】【課題】  全体を小型化かつコンパクト化することができ、また、給水管の途中（例えば、止水栓の接続部分）に設置する場合の配管作業を簡単に行うことができる減圧弁の提供。【解決手段】  減圧弁１００は、一次側圧力室Ｐ１及び二次側圧力室Ｐ２を有する本体部１１０と、二次側圧力室Ｐ２の水圧を制御する水圧制御手段１４０，１５０，１６０と、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続自在な接続部１７０と、本体部１１０の一次側圧力室Ｐ１に基端側で連通する流路形成部材１２０とを備える。流路形成部材１２０は、水栓上部用接続口１２の内部へと軸方向に挿入されてその先端を止水栓１０の弁座１４に水密に着座させ、一次側圧力室Ｐ１を止水栓１０の流入側接続口１１と連通する流入路Ｒ１を形成する一方、その外周面と接続部１７０の内周面側との間に、二次側圧力室Ｐ２を止水栓１０の流出側接続口１３と連通する流出路Ｒ２を形成する。【選択図】  図１
2005293230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された液栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記液栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の経路に配設された弁座と、前記液栓上部用接続口に取付けられると共に、前記液栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を液密に閉塞自在な液栓上部とを備える止液栓の前記液栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、
互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記二次側圧力室の液圧を制御する液圧制御手段と、
前記本体部に設けられ、止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続自在な略環状をなす接続部と、
前記本体部の一次側圧力室に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続したときに、前記止液栓の液栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止液栓の弁座に水密に着座させ、前記止液栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止液栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面との間に、前記二次側圧力室を前記止液栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と
を備えることを特徴とする減圧弁。
止水栓以外の任意の液体用。即ち、止液栓（止水栓等）。液栓上部（水栓上部等）
【請求項２】
水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、
互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、
前記本体部に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、
前記本体部の一次側圧力室に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材と
を備えることを特徴とする減圧弁。
【請求項３】
前記流路形成部材は、先端面が前記止水栓の弁座の着座面と略一致する形状及び寸法を有すると共に、前記基端側へと向かって縮径する管状をなし、前記本体部の一次側圧力室に面する前記基端側の開口が、前記止水栓の弁座に面する前記先端面の開口よりも小径とされることを特徴とする請求項２記載の減圧弁。
【請求項４】
前記流路形成部材は、前記先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側が中心に向かって縮径して略テーパ状の周壁を形成すると共に、放射方向他側が略半円筒状の周壁を形成する一方、前記先端側の長さ方向一部以外の部分は、前記放射方向他側の略半円形の周壁と略同一の略半円筒状の周壁を形成して、前記基端側の開口を略半円形としたことを特徴とする請求項２または３記載の減圧弁。
【請求項５】
前記本体部は両端を閉塞した略筒状をなし、
前記本体部の内部には、前記本体部より小径の略筒状をなし、その外周面と前記本体部の内周面との間に所定間隔をおいた状態で、前記本体部の軸方向長さの一部を延びる隔壁が配置され、
前記隔壁は、その軸方向一端を閉塞すると共に軸方向他端を開口し、その内周面側に前記一次側圧力室を形成する共に、その外周面と前記本体部の内周面との間に前記二次側圧力室を形成し、更に、前記軸方向他端の開口部分に弁座を形成して、前記弁座を介して前記一次側圧力室と前記二次側圧力室とを連通し、
前記流路形成部材は、前記隔壁と対向する位置で、前記本体部と略直交して突出するよう前記本体部に一体形成され、かつ、その基端側が前記本体部の内部で前記隔壁に一体的に接続されて、前記基端側の開口が前記隔壁内の前記一次側圧力室と連通し、
前記水圧制御手段は、前記本体部の軸方向他端と前記隔壁の軸方向他端の弁座との間に配置される調圧こまを有し、前記調圧こまを前記隔壁の弁座に対して接近及び離間移動して、前記二次側圧力室の水圧を制御する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の減圧弁。
【請求項６】
前記本体部は略円筒状をなし、
前記隔壁は、軸方向一端側に略円筒状の挿着部を有すると共に、軸方向他端側に、中央部分が前記挿着部より大径となるよう外方に膨出した膨出部を有して前記本体部と略同軸状に延び、
前記水圧制御手段は、更に、前記隔壁の内部に配置されて前記隔壁と略同軸状に延びる栓棒を含み、
前記栓棒は、前記隔壁の挿着部に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入される略短円柱状の案内部と、前記案内部から前記隔壁の軸方向に延び、前記弁座を越えて外方へ突出する略円柱状または略円筒状の棒部とを有し、
これにより、前記一次側圧力室は、前記隔壁の膨出部の内周面と前記栓棒の棒部の外周面との間に形成される略円環状をなすと共に、前記二次側圧力室は、前記隔壁の外周面と前記本体部の内周面との間に形成される略円環状をなす
ことを特徴とする請求項５記載の減圧弁。
【請求項７】
前記流路形成部材の先端側のうち、前記止水栓の流出側接続口に対応する部分は、略円筒状の周回部とされ、前記流路形成部材の周回部以外の部分は、略半円筒状の区画部とされていることを特徴とする請求項６記載の減圧弁。
【請求項８】
前記流出路は、前記隔壁の軸方向他端の弁座と前記本体部の軸方向他端との間に形成される第１の空間と、前記流路形成部材の区画部の外側面と前記接続部の内周面との間に形成される断面略半円形の第２の空間と、前記流路形成部材の周回部の外周面と前記止水栓の内周面との間に形成される第３の空間より形成されることを特徴とする請求項７記載の減圧弁。
【請求項９】
前記流路形成部材は、更に、前記区画部の基端側の外周面に連続するよう、かつ、前記本体部の外周面から略直交して突出するよう一体形成した略短半円筒状の取付部を有し、前記流出路の第２の空間は、前記区画部の基端側の外側面と前記取付部の内周面との間に形成される空間と、前記区画部の基端側以外の外側面と前記止水栓の水栓上部接続口部分の内周面との間に形成される空間とからなり、
前記接続部は、前記流路形成部材の区画部の基端側の外周面と前記取付部の外周面とに取付けられる袋ナットを有することを特徴とする請求項８記載の減圧弁。
【請求項１０】
前記水圧制御手段の調圧こまは、前記棒部の先端に設けられて、前記隔壁の弁座と対向配置され、
前記水圧制御手段は、更に、前記栓棒の案内部に略同軸状に固着された調圧ピストンと、前記調圧ピストンと前記本体部の一端との間に介装され、前記調圧ピストンを軸方向に押圧する付勢手段とを含み、
前記調圧ピストンは、前記本体部の内周面に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入され、前記隔壁の外周面側の前記二次側圧力室と対向する略円盤状をなす
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は減圧弁に関し、特に、水道用給水管から二次側としての給水栓等の給水器具との間に介装して配設され、二次側の給水圧を一定に制御する減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道水は、水道局の配水管（給水のために水道局が布設した水道管）から、多数の配水区に配水された後、各配水区における水道水の使用者の給水管を通り、給水栓（蛇口）から供給される。ここで、配水管から給水管に供給される水道水の給水圧が高圧となることがある。例えば、配水区内の地形に高低差がある程度以上ある場合、標高が低いところでは給水圧が高くなり、給水圧が過剰になる可能性がある。
【０００３】
また、配水管の配水圧は、最低確保水準として、１．５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．１４７ＭＰａ）が保障されている。しかし、これは、木造２〜３階建程度の家屋を想定したものであり、この配水圧では、それ以上の高さの建物に直圧（配水圧のままの水圧）で給水することができない。よって、このような高い建物を有する配水区或いは一部の給水区域に、通常の配水圧より高圧の高圧給水を行う場合がある。更に、高層住宅等の高い建物に給水する場合において、前記通常の配水圧では水圧が不足する場合、給水の加圧方法としては、圧力タンク、高置タンク、蓄圧タンク等の加圧手段を使用したり、配水管若しくは給水管にブースターと呼ばれる増圧ラインポンプを設置したりして、給水圧を増大することがある。
【０００４】
しかし、各使用者に供給される水道水の給水圧が高圧だと、給水栓や水栓部品等の水回り器具類に対する給水圧が過度になり、水回り器具類が早期に疲労または損傷等して短寿命となる可能性がある。或いは、給水栓を閉じたとき等、給水管の水の流れが急に阻害された場合に、その運動エネルギーによって管路等への水圧が急変して衝撃をもたらす、いわゆるウォータハンマー（水激圧）が発生する可能性がある。また、家庭用浄水器や家庭用整水器等を使用する場合は、それらを過度な給水圧から保護することが好ましく、また、浄水性能を安定して引き出すために、給水圧を一定に保持することが好ましい。
【０００５】
よって、上記のように水圧過多の場合、給水管の途中（例えば、止水栓接続部分等）に水道用減圧弁を設け、必要以上の給水圧が水回り器具類に加わらないようにすることがある。例えば、水道用減圧弁は、管内の水流を阻害したり水流に損失を与えたりすることにより、給水圧を減少したり流量調整を行ったりする。
【０００６】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開昭６１−１９１７３６号公報
【０００７】
特許文献１には、減圧弁として機能する水道用複合弁が開示されている。この水道用複合弁は、水道管に接続される本体の内部に弁座を設け、上流側圧力を受ける弁体を前記弁座に着座可能に配置し、前記本体の内部を通るステムに下流側圧力を受けるピストンを設けると共に、前記弁体を閉鎖方向にバネで押圧して前記ステムに移動可能に取付、前記本体のピストン収容室を閉塞する回転調整可能な調節ねじと前記ピストンとの間に調圧ばねを介装したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の水道用複合弁は、一対のプラグに上流側管及び下流側管をそれぞれ接続する構造であるため、全体の構造が比較的大型化して複雑な構造となり、また、給水管の途中（例えば、止水栓の接続部分）に設置する場合の配管作業が煩雑となる。
【０００９】
そこで、本発明は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管の途中に設置する場合に、止水栓の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができる減圧弁の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る減圧弁は、液体用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された液栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記液栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の経路に配設された弁座と、前記液栓上部用接続口に取付けられると共に、前記液栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を液密に閉塞自在な液栓上部とを備える止液栓の前記液栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する本体部と、前記本体部に設けられ、前記二次側圧力室の液圧を制御する液圧制御手段と、前記本体部に設けられ、止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続自在な略環状をなす接続部と、前記本体部の一次側圧力室に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止液栓の液栓上部用接続口に液密に接続したときに、前記止液栓の液栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止液栓の弁座に水密に着座させ、前記止液栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止液栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面との間に、前記二次側圧力室を前記止液栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材とを備える。
【００１１】
請求項２に係る減圧弁は、水道用配管経路の一次側に接続される流入側接続口と、前記流入側接続口の軸心方向に対向して配置された水栓上部用接続口と、前記流入側接続口と前記水栓上部用接続口とを結ぶ線と交差する方向に配置され、前記配管経路の二次側に接続される流出側接続口と、前記流入側接続口と前記流出側接続口との間の流水経路に配置された弁座と、前記水栓上部用接続口に取付けられると共に、前記水栓上部用接続口から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座に着座させて前記弁座を水密に閉塞自在な水栓上部とを備える止水栓の前記水栓上部用接続口に接続して使用される減圧弁であって、互いに連通する一次側圧力室及び二次側圧力室を有する本体部と、前記本体部に設けられ、前記二次側圧力室の水圧を制御する水圧制御手段と、前記本体部に設けられ、止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続自在な略環状をなす接続部と、前記本体部の一次側圧力室に基端側で連通する管状をなし、前記接続部を前記止水栓の水栓上部用接続口に水密に接続したときに、前記止水栓の水栓上部用接続口の内部へと軸方向に挿入されてその先端を前記止水栓の弁座に水密に着座させ、前記止水栓の弁座を介して、前記一次側圧力室を前記止水栓の流入側接続口と連通する流入路を形成する一方、その外周面と前記接続部の内周面側との間に、前記二次側圧力室を前記止水栓の流出側接続口と連通する流出路を形成する流路形成部材とを備える。
【００１２】
請求項３に係る減圧弁は、請求項２の構成において、前記流路形成部材が、先端面が前記止水栓の弁座の着座面と略一致する形状及び寸法を有すると共に、前記基端側へと向かって縮径する管状をなし、前記本体部の一次側圧力室に面する前記基端側の開口が、前記止水栓の弁座に面する前記先端面の開口よりも小径とされる。
【００１３】
請求項４に係る減圧弁は、請求項３の構成において、前記流路形成部材が、前記先端面の開口が略円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部の放射方向一側が中心に向かって縮径して略テーパ状の周壁を形成すると共に、放射方向他側が略半円筒状の周壁を形成する一方、前記先端側の長さ方向一部以外の部分は、前記放射方向他側の略半円形の周壁と略同一の略半円筒状の周壁を形成して、前記基端側の開口を略半円形とした。
【００１４】
請求項５に係る減圧弁は、請求項２乃至４のいずれかの構成において、前記本体部が両端を閉塞した略筒状をなし、前記本体部の内部には、前記本体部より小径の略筒状をなし、その外周面と前記本体部の内周面との間に所定間隔をおいた状態で、前記本体部の軸方向長さの一部を延びる隔壁が配置され、前記隔壁は、その軸方向一端を閉塞すると共に軸方向他端を開口し、その内周面側に前記一次側圧力室を形成する共に、その外周面と前記本体部の内周面との間に前記二次側圧力室を形成し、更に、前記軸方向他端の開口部分に弁座を形成して、前記弁座を介して前記一次側圧力室と前記二次側圧力室とを連通し、前記流路形成部材は、前記隔壁と対向する位置で、前記本体部と略直交して突出するよう前記本体部に一体形成され、かつ、その基端側が前記本体部の内部で前記隔壁に一体的に接続されて、前記基端側の開口が前記隔壁内の前記一次側圧力室と連通し、前記水圧制御手段は、前記本体部の軸方向他端と前記隔壁の軸方向他端の弁座との間に配置される調圧こまを有し、前記調圧こまを前記隔壁の弁座に対して接近及び離間移動して、前記二次側圧力室の水圧を制御する。
【００１５】
請求項６に係る減圧弁は、請求項５の構成において、前記本体部が略円筒状をなし、前記隔壁は、軸方向一端側に略円筒状の挿着部を有すると共に、軸方向他端側に、中央部分が前記挿着部より大径となるよう外方に膨出した膨出部を有して前記本体部と略同軸状に延び、前記水圧制御手段は、更に、前記隔壁の内部に配置されて前記隔壁と略同軸状に延びる栓棒を含み、前記栓棒は、前記隔壁の挿着部に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入される略短円柱状の案内部と、前記案内部から前記隔壁の軸方向に延び、前記弁座を越えて外方へ突出する略円柱状または略円筒状の棒部とを有し、これにより、前記一次側圧力室は、前記隔壁の膨出部の内周面と前記栓棒の棒部の外周面との間に形成される略円環状をなすと共に、前記二次側圧力室は、前記隔壁の外周面と前記本体部の内周面との間に形成される略円環状をなす。
【００１６】
請求項７に係る減圧弁は、請求項６の構成において、前記流路形成部材の先端側のうち、前記止水栓の流出側接続口に対応する部分が、略円筒状の周回部とされ、前記流路形成部材の周回部以外の部分は、略半円筒状の区画部とされている。
【００１７】
請求項８に係る減圧弁は、請求項７の構成において、前記流出路が、前記隔壁の軸方向他端の弁座と前記本体部の軸方向他端との間に形成される第１の空間と、前記流路形成部材の区画部の外側面と前記接続部の内周面との間に形成される断面略半円形の第２の空間と、前記流路形成部材の周回部の外周面と前記止水栓の内周面との間に形成される第３の空間より形成される。
【００１８】
請求項９に係る減圧弁は、請求項８の構成において、前記流路形成部材が、更に、前記区画部の基端側の外周面に連続するよう、かつ、前記本体部の外周面から略直交して突出するよう一体形成した略短半円筒状の取付部を有し、前記流出路の第２の空間は、前記区画部の基端側の外側面と前記取付部の内周面との間に形成される空間と、前記区画部の基端側以外の外側面と前記止水栓の水栓上部接続口部分の内周面との間に形成される空間とからなり、前記接続部は、前記流路形成部材の区画部の基端側の外周面と前記取付部の外周面とに取付けられる袋ナットを有する。
【００１９】
請求項１０に係る減圧弁は、請求項６乃至９のいずれかの構成において、前記水圧制御手段の調圧こまが、前記棒部の先端に設けられて、前記隔壁の弁座と対向配置され、前記水圧制御手段は、更に、前記栓棒の案内部に略同軸状に固着された調圧ピストンと、前記調圧ピストンと前記本体部の一端との間に介装され、前記調圧ピストンを軸方向に押圧する付勢手段とを含み、前記調圧ピストンは、前記本体部の内周面に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入され、前記隔壁の外周面側の前記二次側圧力室と対向する略円盤状をなす。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る減圧弁は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管の途中に設置する場合に、止水栓の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができる。即ち、請求項１に係る減圧弁は、給水管に設置した既存の止水栓の水栓上部用接続口から水栓上部を取外すだけで、その水栓上部用接続口に簡単かつ迅速に取付けることができ、給水栓への設置作業（配管作業）を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２１】
請求項２に係る減圧弁は、全体を小型化かつコンパクト化することができると共に、給水管の途中に設置する場合に、止水栓の水栓上部（ハンドル）を取外して水栓上部と交換するだけで、止水栓に簡単かつ迅速に取付けることができ、配管作業を簡単に行うことができる。即ち、請求項１に係る減圧弁は、給水管に設置した既存の止水栓の水栓上部用接続口から水栓上部を取外すだけで、その水栓上部用接続口に簡単かつ迅速に取付けることができ、給水栓への設置作業（配管作業）を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２２】
請求項３に係る減圧弁は、請求項２の効果に加え、流路形成部材が縮径する管状をなすため、内部の水流抵抗を増大し、給水圧の制御をより効果的に行うことができる。
【００２３】
請求項４に係る減圧弁は、請求項３の効果に加え、流路形成部材の先端側の略テーパ状の周壁により、内部の水流抵抗を増大し、給水圧の制御をより効果的に行うことができる。また、流路形成部材のそれ以外の部分を半円筒形としたため、流路形成部材により流入路と流出路を略二分して形成し、円滑な水流形成を行うことができる。
【００２４】
請求項５に係る減圧弁は、請求項２乃至４のいずれかの効果に加え、本体部の内部に隔壁を配置するという簡単な構成で、給水圧制御を行うことができる。
【００２５】
請求項６に係る減圧弁は、請求項５の効果に加え、前記流路形成部材の流入路から流入した水が、前記隔壁内の一次側圧力室を構成する前記栓棒の棒部と前記隔壁の内周面との間の略円環状の空間を周回して隔壁の弁座の孔から流出し、流入路から流出路に向かって円滑な水流を形成することができる。
【００２６】
請求項７に係る減圧弁は、請求項６の効果に加え、流路形成部材の周回部により、円滑な水流を形成することができる。また、流路形成部材の区画部により、流露形成部材の内外に流入路及び流出路を略二分して形成し、流入路及び流出路の水流を円滑にすることができる。
【００２７】
請求項８に係る減圧弁は、請求項７の効果に加え、流出路が、前記第２の空間で前記止水栓の水栓上部接続口と連通し、前記第３の空間で止水栓の流出口と連通して、より円滑な水流を形成することができる。
【００２８】
請求項９に係る減圧弁は、請求項８の効果に加え、流出路の第２の空間を止水栓の水栓上部接続口部分を利用して形成することができると共に、接続部により止水栓に簡単に取付けることができる。
【００２９】
請求項１０に係る減圧弁は、請求項６乃至９のいずれかの効果に加え、付勢手段により、調圧ピストン及び栓棒を介して調圧こまを軸方向に弾性的に移動自在として、前記調圧こまと前記隔壁の弁座との間の間隙を変更調整することにより、前記一次側圧力室から二次側圧力へと流出する水流を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。
【００３１】
図１は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を本体部の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。図２は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態を示す断面図である。
【００３２】
図１〜図２に示すように、本実施の形態に係る減圧弁１００は、いわゆるアングル止水栓の水栓上部用接続口に接続して使用される。図２に示すように、前記アングル止水栓１０は、一般に、流入側（入水側）接続口１１と、水栓上部用接続口１２と、流出側（出水側）接続口１３と、水栓上部（図２では図示略）とを備える。流入側接続口１１は、水道用配管経路の一次側（配水管側）の配管２１に接続される。また、水栓上部用接続口１２は、流入側接続口１１と同軸状に、かつ、軸心方向に対向して配置される。流出側接続口１３は、流入側接続口１１と水栓上部用接続口１２とを結ぶ線と略直交する方向に配置され、配管経路の二次側（給水栓等の水回り器具類側）の給水管２２に接続される。また、流入側接続口１１と流出側接続口１３との間の流水経路には、中央に弁孔を有する弁座１４が一体形成して配置されている。前記水栓上部は、水栓上部用接続口１２に取付けられると共に、水栓上部用接続口１２から内部に収容されるこまを有し、前記こまの先端面を前記弁座１４に着座（当接）させて弁座１４の弁孔を水密に閉塞して、一次側の配管２１から二次側の給水管２２への水流を、止水栓１０で停止（止水）自在となっている。また、水栓上部は、こまを止水栓１０の弁座１４から離間する距離を調整することにより、止水栓１０を流れる水量を調節自在となっている。
【００３３】
一方、減圧弁１００は、本体部１１０、流路形成部材１２０、隔壁１３０、水圧制御手段１４０，１５０，１６０及び接続部１７０を備える。本体部１１０は、互いに連通する一次側圧力室Ｐ１及び二次側圧力室Ｐ２を有する。水圧制御手段１４０，１５０，１６０は、本体部１１０に設けられ、二次側圧力室Ｐ２の水圧を制御するようになっている。接続部１７０は、本体部１１０に設けられ、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続または連結自在な略環状をなす。流路形成部材１２０は、本体部１１０の一次側圧力室Ｐ１に基端側で連通する管状をなす。また、流路形成部材１２０は、接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に水密に接続したときに、止水栓１０の水栓上部用接続口１２の内部へと軸方向に挿入されてその先端を止水栓１０の弁座１４に水密に当接及び着座させ、止水栓１０の弁座１４の弁孔を介して、一次側圧力室Ｐ１を止水栓１０の流入側接続口１１と連通する流入路Ｒ１を形成する。一方、流路形成部材１２０は、その外周面と接続部１７０の内周面側との間に、二次側圧力室Ｐ２を止水栓１０の流出側接続口１３と連通する流出路Ｒ２を形成する。
【００３４】
詳細には、前記本体部１１０は、両端を閉塞した略円筒状をなしている。詳細には、本体部１１０は、その軸方向両端（図１中の上下両端）に円形の開口を形成し、両開口から内部に内部構造部品を挿入して組付けるようになっている。また、本体部１１０の上端の開口には、本体部１１０と同軸状となるよう、ばねカバー１１１が着脱自在に取付けられている。ばねカバー１１１は、軸方向一端（図１中の上端）を閉塞すると共に、軸方向他端部の外周面に雄螺子を螺刻した略短円筒状をなし、その雄螺子を本体部１１０の上端開口内周面に形成した雌螺子に螺入することにより、本体部１１０に着脱自在に取付けるようになっている。ばねカバー１１１と本体部１１０の上端開口部分の内周面との間には、その全周にわたって、Ｏリング等からなるシール部材１１２が装着され、ばねカバー１１１と本体部１１０の上端開口との間の水密を維持するようになっている。また、ばねカバー１１１の裏面（図１中の下面）の中心部には、短円柱状等のブロック状をなす係合突起１１１ａが、本体部１１０の内部（図１中の下方）に向かって軸方向に延びるよう一体形成されている。一方、本体部１１０の下端の開口には、本体部１１０と同軸状となるよう、締付ナット等からなる封止板１１３が着脱自在に取付けられている。封止板１１３は、軸方向一端（図１中の下端）を前記本体部１１０の上端面に整合する外形の円盤状とする共に、軸方向他端部を本体部１１０の下端内周面に略整合する直径の短円筒状とし、その短円筒状部分の外周面に雄螺子を螺刻している。そして、封止板１１３は、その雄螺子を本体部１１０の下端開口内周面に形成した雌螺子に螺入することにより、本体部１１０に着脱自在に取付けるようになっている。封止板１１３と本体部１１０の下端開口部分の内周面との間には、その全周にわたって、Ｏリング等からなるシール部材１１４が装着され、封止板１１３と本体部１１０の下端開口との間の水密を維持するようになっている。また、封止板１１３の裏面（図１中の上面）の中心部は、凹状に湾曲する湾曲面とされている。
【００３５】
前記流路形成部材１２０は、本体部１１０と略直交して突出するよう、本体部１１０の下側部に一体形成されている。また、流路形成部材１２０は、先端面（図１中の左端面）が止水栓１０の弁座１４の円環状の着座面と略一致する寸法の円環状をなし、前記基端側へと向かって縮径する管状をなしている。また、流路形成部材１２０は、本体部１１０の一次側圧力室Ｐ１に面する前記基端側の開口が、止水栓１０の弁座１４に面する前記先端面の開口よりも小径とされる。より詳細には、流路形成部材１２０は、先端側部分（図１中左端部）のうち、前記止水栓１０に挿入して組付けたときに前記流出側接続口１３に対応する部分が、略円筒状の周回部１２１とされている。また、流路形成部材１２０の周回部１２１以外の部分は、略半円筒状の区画部１２２とされている。区画部１２２は、その外周面乃至外側面のうち、上面側を断面半円形の外周面１２２ａとすると共に、下面側を前記外周面１２２ａの直径に一致する平面状の外側面１２２ｂとしている。更に、流路形成部材１２０の周回部１２１と区画部１２２との境界部分の下側部分は、周回部１２１の外周面下側から区画部１２２の外側面１２２ｂに向かって縮径するテーパ状のテーパ部１２３となっている。
【００３６】
前記流路形成部材１２０の周回部１２１の先端側（図１中の左端側）の内周には、こまパッキン１２５を収容する円形凹状の収容凹部１２１ａが形成され、その収容凹部１２１ａにこまパッキン１２５が弾性的に挿着されている。なお、周回部１２１の収容凹部１２１ａの底壁には、円形孔１２１ｂが形成されている。これにより、流路形成部材１２０は、先端面の開口が止水栓１０の弁座１４に対応する円形をなし、かつ、先端側の長さ方向一部（図１中の左側端部）において、その放射方向一側部（図１中の下側部）が中心に向かって縮径して略テーパ状をなす周壁としてのテーパ部１２３を形成すると共に、放射方向他側部が略半円筒状の周壁を形成している。したがって、流路形成部材１２０の先端側の長さ方向一部の内周面は、前記テーパ部１２３のテーパ状内周面と前記略半円筒状の周壁の短半円筒状の内周面とを接合した形状となっている。一方、流路形成部材１２０は、前記先端側の長さ方向一部以外の部分が、前記放射方向他側の略半円形の周壁と略同一の略半円筒状をなす周壁としての区画部１２２を形成している。よって、流路形成部材１２０の基端側の開口、即ち、区画部１２２の基端開口は、略半円形となっている。
【００３７】
更に、流路形成部材１２０は、前記区画部１２２の基端側の外周面に連続するよう、かつ、前記本体部１１０の外周面から略直交して突出するよう、略短半円筒状の取付部１２７を一体形成している。詳細には、前記取付部１２７は、区画部１２２の基端側部分の略半円筒形状と対称形状となる略半円筒形状をなし、区画部１２２の略半分程度の長さを有している。また、取付部１２７は、前記周回部１２１の略半円筒形状と略同一の略半円筒形状をなし、取付部１２７の先端（図１中の左端）と周回部１２１の軸方向他端（図１中の右端）との間に、断面略半円形をなす所定長の間隙が形成されている。
【００３８】
前記本体部１１０の内部には、本体部１１０より小径の略円筒状をなし、その外周面と本体部１１０の内周面との間に所定間隔をおいた状態で、本体部１１０の軸方向長さの一部を延びる隔壁１３０が配置されている。詳細には、隔壁１３０は、軸方向一端側（図１中上端側）を略円筒状の挿着部１３１とすると共に、軸方向他端側を膨出部１３２としている。膨出部１３２は、その軸方向中央部分を前記挿着部１３１より大径となるよう外方に膨出した太鼓状または樽状をなしている。即ち、隔壁１３０は、前記本体部１１０と略同軸状に延びると共に、その上半部を円筒状の挿着部１３１とし、その下半部を外方に膨出した円筒状の膨出部１３２としたものであり、本体部１１０の内部に一体形成されている。また、隔壁１３０は、その軸方向一端を他の部材により水密に閉塞すると共に、軸方向他端を略円形に開口している。これにより、隔壁１３０の内周面側に前記一次側圧力室Ｐ１が、隔壁１３０の内周面により略円柱状の空間となるよう形成される。一方、隔壁１３０の外周面と本体部１１０の内周面との間に、前記二次側圧力室Ｐ２が、隔壁１３０の外周面と本体部１１０の内周面との間の形状に対応する略円筒状の空間となるよう形成される。更に、隔壁１３０は、軸方向他端の開口部分に弁座１３３を形成し、前記弁座１３３を介して、一次側圧力室Ｐ１と二次側圧力室Ｐ２とを連通している。
【００３９】
前記水圧制御手段は、前記隔壁１３０の内部に配置されて隔壁１３０と略同軸状に延びる栓棒１４０を含む。栓棒１４０は、案内部１４１と棒部１４４とを有する。案内部１４１は、略短円柱状をなし、隔壁１３０の挿着部１３１に、軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入されている。また、案内部１４１は、軸方向中央に、円形の収容溝１４２を形成している。案内部１４１の収容溝１４２は、案内部１４１の外周面を円周方向全体に延びている。そして、案内部１４１の収容溝１４２には、Ｏリング等のシール部材１４３が弾性的に装着され、案内部１４１の外周面と隔壁１３０の挿着部１３１の内周面との間の水密を維持している。前記棒部１４４は、略円柱状または略円筒状をなし、案内部１４１と同軸状に一体形成されて、隔壁１３０の軸方向において（図１中の）下方に延び、前記弁座１３３を越えて外方へと突出している。即ち、棒部１４４の先端部は、隔壁１３０の軸方向他端と本体部１１０の軸方向他端との間の空間内へ突出している。棒部１４４の先端側には、前記隔壁１３０の弁座１３３から外方の位置で、フランジ状の係止部１４５が一体的に設けられている。なお、棒部１４４の前記係止部１４５より先端側の外周面には、雄螺子（図示略）が螺刻されている。
【００４０】
水圧制御手段は、更に、本体部１１０の軸方向他端と隔壁１３０の軸方向他端の弁座１３３との間に配置される調圧こま１４６を有している。具体的には、調圧こま１４６は、こま座金１４６ａの内部にこまパッキン１４６ｂを収容した円盤状をなし、座金１４７及びナット１４８により、前記栓棒１４０の棒部１４４の先端（図１中の下端）に固着されている。調圧こま１４６は、隔壁１３０の弁座１３３に着座して前記弁座１３３を液密に封止自在な円盤形状をなし、隔壁１３０の弁座１３３と対向配置されている。そして、調圧こま１４６を隔壁１３０の弁座１３３に対して接近及び離間移動してそれらの間の間隙を調整したり、或いは、調圧こま１４６を弁座１３３に着座させて隔壁１３０内の一次側圧力室Ｐ１を閉塞したりすることにより、前記二次側圧力室Ｐ２の水圧を制御するようになっている。
【００４１】
ここで、前記流路形成部材１２０は、隔壁１３０と対向する位置で、本体部１１０の軸方向と略直交して突出するよう、本体部１１０に一体形成されている。また、流路形成部材１２０の基端側部分は、その一部が本体部１１０の内部に延び、隔壁１３０に一体的に接続されて、基端側の開口が隔壁１３０内の一次側圧力室Ｐ１と連通している。これにより、前記一次側圧力室Ｐ１は、隔壁１３０の膨出部１３２及び挿着部１３１の下端部の内周面と、前記栓棒１４０の棒部１４４の外周面との間に形成される略円環状をなす。また、前記二次側圧力室Ｐ２は、隔壁１３０の外周面と、これに対向する本体部１１０の内周面との間に形成される略円環状をなす。そして、前記二次側圧力室Ｐ２は、一次側圧力室Ｐ１より大径となっている。
【００４２】
水圧制御手段は、更に、調圧ピストン１５０と、付勢手段としての調節ばね１６０とを有する。調圧ピストン１５０は、本体部１１０の内周面に軸方向への摺動自在となるよう水密に嵌入され、隔壁１３０の外周面側の二次側圧力室Ｐ２と対向する略円盤状をなす。詳細には、調圧ピストン１５０は、本体部１１０の内径と略同一の外径を有し本体部１１０と同軸状に延びる円筒部１５１と、円筒部１５１の軸方向一端（図１中の上端）を閉塞する円盤部１５２からなる。なお、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の外周面には、軸方向に間隔を置いて、一対の円形の収容溝１５１ａが形成されている。円筒部１５１の収容溝１５１ａは、円筒部１５１ａの外周面を円周方向全体に延びている。そして、円筒部１５１の一対の収容溝１５１ａには、それぞれ、Ｙパッキン等のシール部材１５３が弾性的に装着され、円筒部１５１の外周面と本体部１１０の内周面との間の水密を二段構成で維持している。更に、調圧ピストン１５０の円盤部１５２の中心部には、円形孔１５２ａが貫通形成されている。
【００４３】
一方、前記栓棒１４０の案内部１４１の上端には、段付き円柱状の係合部１４９が一体的に設けられている。なお、係合部１４９の上端部外周面には、雄螺子（図示略）が螺刻されている。そして、調圧ピストン１５０の円盤部１５２の円形孔１５２ａに前記係合部１４９を挿入し、係合部１４０の雄螺子に座金１５５を介してナット１５６を螺入することにより、調圧ピストン１５０を栓棒１４０の案内部１４１の上端側に略同軸状となるよう固着している。これにより、調圧ピストン１５０の円筒部１５１が、前記隔壁１３０の外周面側に形成される略円環状の二次側圧力室Ｐ２内に収容配置される。このとき、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の内周面と隔壁１３０の挿着部１３１の外周面との間には、所定の間隙が形成されるようになっている。即ち、円筒部１５１の内径は、挿着部１３１の外径より若干大径となっている。これにより、二次側圧力室Ｐ２内の水が、調圧ピストン１５０の円筒部１５１の下端面と円盤部１５２の下面とに接触し、円筒部１５１の下端面と円盤部１５２の下面とが、二次側圧力室Ｐ２内の水圧を受けるようになっている。
【００４４】
前記付勢手段としての調節ばね１６０は、押圧コイルばね等からなり、調圧ピストン１５０の軸方向一側面と本体部１１０の軸方向一端との間に介装されている。調節ばね１６０は、軸方向一端（図１中の上端）が前記ばねカバー１１１の係合突起１１１ａに係合すると共に、軸方向他端が調圧ピストン１５０の上面側で前記ナット１５６に係合することにより、ばねカバー１１１と調圧ピストン１５０との間で安定して保持されるようになっている。また、調節ばね１６０は、常には、調圧ピストン１５０を軸方向に押圧することにより、調圧ピストン１５０と一体化された栓棒１４０を軸方向下方に押圧するようになっている。そして、前記減圧弁１００の内部、特に、一次側圧力室Ｐ１や二次側圧力室Ｐ２に水圧が発生しない非加圧状態では、調節ばね１６０のばね力により、調圧ピストン１５０、栓棒１４０及び調圧こま１４６が最下位置となり、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと隔壁１３０の弁座１３３との間隙が最大となるようになっている。
【００４５】
一方、前記減圧弁１００の内部、特に、二次側圧力室Ｐ２に所定値以上の水圧が発生する特定加圧状態では、その水圧が二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０に作用し、その加圧力（水圧）に応じて、二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０を上方に押し上げる圧力が発生する。そして、この上方への圧力により、調節ばね１６０のばね力に抗して、調圧ピストン１５０、栓棒１４０及び調圧こま１４６が上方に移動し、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと隔壁１３０の弁座１３３との間隙を減少するようになっている。これにより、二次側圧力室Ｐ２内の調圧ピストン１５０に作用する水圧変動に応じて、調圧こま１４６のこまパッキン１４６ｂと隔壁１３０の弁座１３３との間隙が調節される。このとき、一次側圧力室Ｐ１から二次側圧力室Ｐ２への水流が調節され、最終的に、二次側圧力室Ｐ２内の水圧が一定に維持されるようになっている。なお、本実施の形態では、ばねカバー１１１の円盤状部分に雌螺子付きの開口を形成し、その開口に円盤状の調整板を螺入して、その螺入量を調節することにより、調節ばね１６０の付勢力を調節するようにしてもよい。
【００４６】
前記接続部１７０は、袋ナット１７１、リング１７２及びシール部材１７３を有する。袋ナット１７１は、流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側の外周面と、前記取付部１２７の外周面とにわたって取付けられる。また、リング１７２は、前記流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側の外周面及び取付部１２７の外周面に形成した収容溝１２７ａに嵌合されている。更に、Ｏリング等からなる前記シール部材１７３は、袋ナット１７１の軸方向略中央の内周面と、前記流路形成部材１２０の区画部１２２の外周面及び取付部１２７の外周面との間に介装され、それらの間での水密を維持している。なお、袋ナット１７１は、前記リング１７２を介して、軸方向に若干距離移動自在である。
【００４７】
そして、袋ナット１７１を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に外嵌して螺合することにより、接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に固着し、これにより、減圧弁１００を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に固着するようになっている。なお、このとき、流路形成部材１２０が止水栓１０の水栓上部用接続口１２から内部に挿入され、先端のこまパッキン１２５が止水栓１０の弁座１４に着座して、流路形成部材１２０の内部の流入路Ｒ１と弁座１４の弁孔とを水密に連通するようになっている。なお、前記流入路Ｒ１は、上記のように、流路形成部材１２０の内部に形成される前記テーパ部１２３部分のテーパ状の空間と、前記区画部１２２部分の半円柱状の空間よりなる。一方、前記減圧弁１００の止水栓１０への装着状態で、前記流出路Ｒ２は、隔壁１３０の軸方向他端の弁座１３３と本体部１１０の軸方向他端（即ち、封止板１１３の湾曲面）との間に形成される第１の空間と、流路形成部材１２０の区画部１２２の外側面と前記取付部１２７の内周面及び止水栓１０の水栓上部接続口１２の内周面との間に形成される断面略半円形の第２の空間と、流路形成部材１２０の周回部１２１の外周面と止水栓１０の（３つの接続口１１，１２，１３の連結部分における）内周面との間に形成される略円環状の第３の空間より形成される。更に、前記流出路Ｒ２の第２の空間は、接続部１７０の内周面側にある流路形成部材１２０の区画部１２２の基端側の外側面と取付部１２７の内周面との間に形成される空間と、区画部１２２の基端側以外の外側面と止水栓１０の水栓上部接続口１２部分の内周面との間に形成される空間とからなる。
【００４８】
作用及び効果
次に、本実施の形態に係る減圧弁１００の作用及び効果について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係る減圧弁と止水栓との間で形成される水流を説明する断面図である。
まず、減圧弁１００を、接続部１７０を介して止水栓１０の水栓上部用接続口１２に取付けると、上記のように、流路形成部材１２０が止水栓１０の水栓上部用接続口１２から内部に挿入され、先端のこまパッキン１２５が止水栓１０の弁座１４に着座して、流路形成部材１２０の内部の流入路Ｒ１と弁座１４の弁孔とを水密に連通する。この状態で、配管２１から止水栓１０に水道水を流すと、水道水は、止水栓１０の流入側接続口１１から、弁座１４の弁孔を介して、減圧弁１００の流路形成部材１２０内の流入路Ｒ１に流入する。このとき、水道水は、流路形成部材１２０の先端のこまパッキン１２５の円形孔及び円形孔１２１ｂを経て、流路形成部材１２０内の流入路Ｒ１に流入する。ここで、流入路Ｒ１は、テーパ部１２３部分で断面積を減少するため、流入した水道水は、テーパ部１２３のテーパ状空間（テーパ状内周面）での流体抵抗により水圧制御された状態で、区画部１２２の半円柱状の空間に流入し、隔壁１３０内の一次側圧力室Ｐ１に流入する。
【００４９】
続いて、水道水は、隔壁１３０の膨出部１３２の内周面により直進を規制され、膨出部１３２の内周面或いは棒部１４４の外周面に沿って、隔壁１３０内の略円環状の一次側圧力室Ｐ１を周回するように流れる。その後、水道水は、隔壁１３０の弁座１３３の弁孔から下方に流出して、前記流出路Ｒ２の第１の空間へと流れ、弁座１３３と制御こま１４６との間の空間で、棒部１４４の周囲を周回するように流れて、流出路Ｒ２の前記第２の空間へと流出する。このとき、弁座１３３と調整こま１４６との間の間隙（間隔）に応じて、一次側圧力室Ｐ１から流出する水道水の水圧（給水圧）が調節され、制御される。そして、水道水は、流入路Ｒ２の第２の空間において、流路形成部材１２０の取付部１２７と周回部１２１との間の間隙から、止水栓１０の水栓状部用接続口１２の内部に流入する。続いて、水道水は、止水栓１０の弁座１４部分で直進を規制され、流路形成部材１２０の周回部１２１の周囲を周回するように流れて、その後、止水栓１０の流出側接続口１３へと流入し、流出側接続口１３から給水管２２へと流出する。
【００５０】
ここで、減圧弁１００は、内部空間を流れる水道水を圧力調整した状態では、前記調整こま１４６を弁座１３３から最大限離間する全開状態にあり、内部空間に通水すると、一次側（配管２１側）の水道水が減圧され、二次側（給水管２２側）へと流れる。一方、二次側にある給水栓等の水回り器具類の止弁を閉じていくと、二次側に減圧されて流出した水道水の一部が、調圧ピストン１５０の下面側（二次側圧力室Ｐ２）に充満する。すると、二次側の水圧が上昇する。このとき、調圧ピストン１５０の下面側に充満した水流は、調節ばね１６０のばね力に抗して、調圧ピストン１５０を押し上げる力として働く。かかる水流の圧力により、調圧こま１４６が、前記全開状態から弁座１３３に接近して弁座１３３との間隙を減少し、或いは、弁座１３３に着座して、一次側圧力室Ｐ１から流出する水流がより一層規制される。よって、二次側の水圧上昇が抑制される。そして、前記水流による圧力は、最終的に、調節ばね１６０のばね荷重と均衡し、二次側の水圧を一定に保持する。更に、再び二次側の水回り器具類の止弁を開放して、水道水を減圧弁１００内の空間に流すと、二次側の水圧が低下する。すると、調節ばね１６０のばね荷重が、前記調圧ピストン１５０に作用する上向きの力に打ち勝って、調圧こま１４６が、弁座１３３から離間して弁座１３３との間隙を拡大し、或いは、前記全開状態となる。そして、一次側圧力室Ｐ１から減圧された水道水が二次側に流れ出て、二次側の水圧を一定に保持する。
【００５１】
設置作業
次に、本実施の形態に係る減圧弁１００の止水栓１０への設置作業（取付方法）について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を取付ける前の止水栓を示す斜視図である。図５は図４の状態の止水栓から水栓上部を取外した状態を示す斜視図である。図６は図５の状態の止水栓に本発明の一実施の形態に係る減圧弁を取付けている状態を示す斜視図である。図７は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた後の状態を示す斜視図である。
まず、図４に示すように、配管２１と給水管２２との間に介装して取付けた止水栓１０から、図５に示すように、水栓上部１５の袋ナットを反時計回り方向に回して、水栓上部１５を止水栓１０から取外す。このとき、水栓上部１５のこま１６も一緒に止水栓１０から取外す。次に、図６に示すように、減圧弁１００の接続部１７０を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に接近させ、減圧弁１００の接続部１７０の袋ナット１７１を、止水栓１０の水栓上部用接続口１２に外嵌して、時計回り方向に回して取付ける。これにより、図７に示すように、減圧弁１００を止水栓１０の水栓上部用接続口１２に取付けて固定することができる。このとき、本体部１００が水平または垂直（即ち、ばねカバー１１１が横向きまたは上向き）になるよう、減圧弁１００を止水栓１０に取付けることが好ましい。
【００５２】
ところで、本発明の減圧弁は、止水栓用の減圧弁として使用する以外にも、任意の液体の配管路に設置して、その液体の減圧弁として使用することができる。また、本発明の減圧弁は、アングル止水栓以外の止水栓や配管部品に取付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を本体部の軸心に沿って切断し、その内部構造を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた状態を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態に係る減圧弁と止水栓との間で形成される水流を説明する断面図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を取付ける前の止水栓を示す斜視図である。
【図５】図５は図４の状態の止水栓から水栓上部を取外した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は図５の状態の止水栓に本発明の一実施の形態に係る減圧弁を取付けている状態を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の一実施の形態に係る減圧弁を止水栓に取付けた後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  止水栓  １１  流入側接続口  １２  水栓上部用接続口  １３  流出側接続口
１４  弁座  １００  減圧弁  １１０  本体部  １２０  流路形成部材
１２１  周回部  １２２  区画部  １２２ａ  外周面  １２２ｂ  外側面
１２３  テーパ部（テーパ状の周壁）  １２７  取付部  １３０  隔壁
１３１  挿着部  １３２  膨出部  １３３  弁座  １４０  栓棒（水圧制御手段）
１４１  案内部  １４４  棒部  １４６  調圧こま
１５０  調圧ピストン（水圧制御手段）  １６０  調節ばね（付勢手段）（水圧制御手段）
１７０  接続部  １７１  袋ナット  Ｐ１  一次側圧力室
Ｐ２  二次側圧力室  Ｒ１  流入路  Ｒ２  流出路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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