(57)【要約】【課題】  部品点数を減少させることができ、その上、操作の簡略化をも図り得るルーバ装置を提供すること。【解決手段】  ルーバ装置１は、開口２を画している枠体３と、Ｚ方向において夫々互いに隣接して開口２に配されていると共にＲ１方向及びＲ２方向の回転により開口２を開閉する複数の羽根部材４、５及び６と、Ｚ方向に直動自在な直動自在部材９を有していると共に直動自在部材９のＺ方向の直動により羽根部材４、５及び６を連動して回転させる回転手段１０と、回転手段１０による羽根部材４、５及び６の回転を解除自在に禁止する禁止手段１１とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配されていると共に回転により開口を開閉する複数の羽根部材と、直動自在な直動自在部材を有していると共にこの直動自在部材の直動により複数の羽根部材を連動して回転させる回転手段と、この回転手段による複数の羽根部材の回転を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、直動自在部材の直動方向に関して夫々互いに並んで配されている複数の係止部と、直動自在部材に設けられていると共に複数の係止部に係止される被係止部とを具備しているルーバ装置。
【請求項２】
直動自在部材の直動方向に関して複数の係止部のうちの羽根部材側に配されている係止部は、当該係止部とは他の係止部よりも直動自在部材側に向かって突出している請求項１に記載のルーバ装置。
【請求項３】
羽根部材側に配されている係止部の突出端には、他の係止部との間に被係止部が介在されるように直動自在部材の直動方向に伸びた長尺部が設けられている請求項２に記載のルーバ装置。
【請求項４】
禁止手段は、複数の係止部を被係止部に向かって付勢する付勢機構を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項５】
回転手段は、複数の羽根部材の夫々の回転軸心に交差する方向における一方の端縁側で当該複数の羽根部材を連結すると共に直動自在部材を複数の羽根部材の一方の端縁側に連結するリンク機構を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項６】
リンク機構は、複数の羽根部材をこれらの一方の端縁側で夫々互いに接離自在に連結している可撓性の帯状体を具備している請求項５に記載のルーバ装置。
【請求項７】
回転手段は、直動自在部材の直動による複数の羽根部材の回転の回転方向とは逆の回転方向に複数の羽根部材を回転させるように、複数の羽根部材を付勢する付勢手段を具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のルーバ装置を具備した窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されるルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−７６５０３号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、複数の羽根部材を回転（傾動）させる機構と、この機構とは別個独立に構成されていると共に複数の羽根部材の相互の接近を解除自在に禁止する機構とを具備しているルーバ装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるルーバ装置では、複数の羽根部材を回転させる機構と複数の羽根部材の相互の接近を解除自在に禁止する機構とが夫々互いに別個独立に構成されているために、部品点数を減少させることが困難である。また、斯かるルーバ装置では、前記両機構が夫々互いに別個独立に構成されているために、操作箇所を減らすことが困難であり、従って、操作の簡略化が図り難い。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を減少させることができ、その上、操作の簡略化をも図り得るルーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様のルーバ装置は、互いに隣接して配されていると共に回転により開口を開閉する複数の羽根部材と、直動自在な直動自在部材を有していると共にこの直動自在部材の直動により複数の羽根部材を連動して回転させる回転手段と、この回転手段による複数の羽根部材の回転を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、直動自在部材の直動方向に関して夫々互いに並んで配されている複数の係止部と、直動自在部材に設けられていると共に複数の係止部に係止される被係止部とを具備している。
【０００７】
第一の態様のルーバ装置によれば、特に禁止手段が、複数の係止部と、複数の係止部に係止されると共に直動自在部材に設けられている被係止部とを具備しているために、直動自在部材の直動を禁止することで複数の羽根部材の回転を禁止することができる上に、複数の羽根部材の相互の接近をも禁止することができて、複数の羽根部材を回転させる機構と複数の羽根部材の相互の接近を解除自在に禁止する機構と夫々別々に構成する必要をなくすことができ、而して、部品点数を減少させることができ、その上、操作の簡略化をも図り得る。
【０００８】
本発明においては、その第二の態様のルーバ装置のように、直動自在部材の直動方向に関して複数の係止部のうちの羽根部材側に配されている係止部は、当該係止部とは他の係止部よりも直動自在部材側に向かって突出していてもよい。
【０００９】
第二の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、羽根部材側に配されている係止部とは他の係止部による被係止部の係止を解除した場合においても、羽根部材側に配されている係止部が被係止部を係止し得る状態を維持することができ、而して、複数の羽根部材の回転の禁止及びその解除と複数の羽根部材の相互の接近の禁止及びその解除とを簡単な操作で選択的に行い得る。
【００１０】
本発明においては、その第三の態様のルーバ装置のように、羽根部材側に配されている係止部の突出端には、他の係止部との間に被係止部が介在されるように直動自在部材の直動方向に伸びた長尺部が設けられていてもよい。
【００１１】
第三の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、羽根部材側に配されている係止部とは他の係止部による被係止部の係止を解除した場合においても、羽根部材側に配されている係止部が被係止部を係止し得る状態をより確実に維持することができ、而して、複数の羽根部材の回転の禁止及びその解除と複数の羽根部材の相互の接近の禁止及びその解除とを簡単な操作で確実に選択的に行い得る。
【００１２】
本発明においては、その第四の態様のルーバ装置のように、禁止手段は、複数の係止部を被係止部に向かって付勢する付勢機構を具備していてもよい。
【００１３】
本発明においては、その第五の態様のルーバ装置のように、回転手段は、複数の羽根部材の夫々の回転軸心に交差する方向における一方の端縁側で当該複数の羽根部材を連結すると共に直動自在部材を複数の羽根部材の一方の端縁側に連結するリンク機構を具備していてもよい。
【００１４】
本発明においては、その第六の態様のルーバ装置のように、リンク機構は、複数の羽根部材をこれらの一方の端縁側で夫々互いに接離自在に連結している可撓性の帯状体を具備していてもよい。
【００１５】
本発明においては、その第七の態様のルーバ装置のように、回転手段は、直動自在部材の直動による複数の羽根部材の回転の回転方向とは逆の回転方向に複数の羽根部材を回転させるように、複数の羽根部材を付勢する付勢手段を具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品点数を減少させることができ、その上、操作の簡略化をも図り得るルーバ装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１８】
図１から図１０において、本例のルーバ装置１は、開口２を画している枠体３と、Ｚ方向（本例では鉛直方向）において夫々互いに隣接して開口２に配されていると共にＲ１方向及びＲ２方向の回転により開口２を開閉する複数の羽根部材４、５及び６と、Ｚ方向に直動自在な直動自在部材９を有していると共に直動自在部材９のＺ方向の直動により羽根部材４、５及び６を連動して回転させる回転手段１０と、回転手段１０による羽根部材４、５及び６の回転を解除自在に禁止する禁止手段１１とを具備している。
【００１９】
ルーバ装置１は、本例では建物の窓等からなる開口部に設けられて、建物内に対する建物外からの光、風等の量を調節するようになっている。
【００２０】
枠体３は、Ｚ方向に伸びた一対の中空の縦枠２１及び２２と、縦枠２１及び２２の上部を橋絡していると共にＺ方向に直交するＸ方向（本例では水平方向）に伸びた上枠２３と、縦枠２１及び２２の下部を橋絡しているＸ方向に伸びた下枠２４とを具備している。開口２は、縦枠２１及び２２並びに上枠２３及び下枠２４によって画されている。縦枠２１及び２２の羽根部材４、５及び６側における壁部２５には、Ｚ方向に伸びたスリット２６が夫々形成されている。
【００２１】
Ｚ方向において夫々互いに等しい間隔をもって並置された羽根部材４、５及び６の夫々は、リンク機構７及び８を介して縦枠２１及び２２に回転軸心Ｐを中心としてＲ１方向及びＲ２方向に回転自在に支持されている。羽根部材４よりも直動自在部材９側に配されている羽根部材５及び６は、羽根部材４に対して夫々Ｚ方向に移動自在となるように縦枠２１及び２２に支持されている。羽根部材５及び６よりも上枠２３側に配されている羽根部材４は、本例ではＺ方向に関して不動となるように縦枠２１及び２２に支持されている。
【００２２】
尚、羽根部材４、５及び６は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、羽根部材４について詳細に説明し、羽根部材５及び６の夫々については図面に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００２３】
羽根部材４は、板状であって湾曲されているＸ方向に伸びた羽根本体３１と、羽根本体３１のＸ方向における一端部３２及び他端部３３の夫々に配されて羽根本体３１に一体的に形成された矩形状の嵌合部３４とを具備している。嵌合部３４は、リンク機構７及び８の嵌合突部４１が嵌入されるように中空となっている。
【００２４】
回転手段１０は、上述の直動自在部材９と、羽根部材４、５及び６を夫々互いに連動させるべく羽根部材４、５及び６の夫々の回転軸心Ｐに交差する方向、本例では回転軸心Ｐに直交する方向における一方の端縁８１側で羽根部材４、５及び６を連結すると共に直動自在部材９を羽根部材４、５及び６の端縁８１側に連結するリンク機構７と、羽根部材４、５及び６を夫々互いに連動させるべく羽根部材４、５及び６の夫々の回転軸心Ｐに交差する方向、本例では回転軸心Ｐに直交する方向における他方の端縁８２側で羽根部材４、５及び６を連結するリンク機構８と、直動自在部材９の直動による羽根部材４、５及び６のＲ１方向の回転とは逆の回転方向であるＲ２方向に羽根部材４、５及び６を回転させるように、羽根部材４、５及び６を付勢する付勢手段としてのコイルばね８５とを具備している。
【００２５】
リンク機構７及び８は、本例では縦枠２１側と縦枠２２側とに夫々設けられており、縦枠２１側におけるリンク機構７及び８は羽根部材４、５及び６の一端部３２を、縦枠２２側におけるリンク機構７及び８は羽根部材４、５及び６の他端部３３を夫々連結している。
【００２６】
尚、縦枠２１側におけるリンク機構７及び８と縦枠２２側におけるリンク機構７及び８とは、夫々同様に構成されているので、以下、縦枠２１側におけるリンク機構７及び８について詳細に説明し、縦枠２２側におけるリンク機構７及び８については、図面に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００２７】
リンク機構７は、羽根部材４、５及び６の夫々の一端部３２における嵌合部３４に夫々挿抜自在に嵌入されたリンク機構８と共用の嵌合突部４１と、縦枠２１の内部に配されて縦枠２１に回転自在に支持されている軸部４２を夫々有していると共に各嵌合突部４１に夫々固着されているリンク機構８と共用のリンクアーム４３と、縦枠２１のスリット２６を通って縦枠２１の内外に配されていると共にリンクアーム４３の中央部と嵌合突部４１とを一体的に連結しているリンク機構８と共用の連結軸部４４と、縦枠２１の内部においてリンクアーム４３の一方の端部４５の夫々に軸部材４６を介して装着されて羽根部材４、５及び６を夫々互いに接離自在に連結している一本の連続した可撓性を有した帯状体４７とを具備している。軸部４２と連結軸部４４とは夫々互いに同心である。
【００２８】
リンク機構７は、上述の構成に加えて、直動自在部材９の嵌合部３４に挿抜自在に嵌入された嵌合突部４１と、縦枠２１の内部に配されて縦枠２１にＺ方向に移動自在に支持されている軸部４２を有していると共に前記嵌合突部４１に夫々固着されているリンクアーム４８と、縦枠２１のスリット２６を通って縦枠２１の内外に配されていると共にリンクアーム４８と嵌合突部４１とを一体的に連結している連結軸部４４とを具備しており、帯状体４７は、縦枠２１の内部においてリンクアーム４８の一方の端部４５に軸部材４６を介して装着されて直動自在部材９を羽根部材４、５及び６に連結している。尚、リンクアーム４８は、リンクアーム４３と同様に構成されているので、図面に適宜同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２９】
一方の端部４５が羽根部材４、５及び６の一方の端縁８１側に、他方の端部７１が羽根部材４、５及び６の他方の端縁８２側に配されているリンクアーム４３の夫々は、Ｘ方向において夫々互いに対向している一対のアーム部５１及び５２と、アーム部５１及び５２を結合させる結合手段５３とを具備している。
【００３０】
アーム部５１及び５２の夫々の端部４５には、軸部材４６の一対の小径軸部６２が回転自在に嵌挿される軸穴、本例では貫通孔５５が夫々形成されている。
【００３１】
軸部材４６の夫々は、特に図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、円柱部６１と、円柱部６１の両端面に一体的に設けられていると共に円柱部６１よりも小径である一対の小径軸部６２と、円柱部６１の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部６１の周面に一体的に形成されている一対の矩形状突部６３及び６４とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなる。一対の小径軸部６２は、アーム部５１及び５２の貫通孔５５に夫々嵌挿されており、円柱部６１は、アーム部５１及び５２に挟まれている。
【００３２】
帯状体４７は、端部４５における各軸部材４６の円柱部６１並びに矩形状突部６３及び６４に一体的に固着されていると共に当該円柱部６１並びに矩形状突部６３及び６４を貫通している。尚、帯状体４７の夫々への円柱部６１及び一対の矩形状突部６３及び６４の夫々の固着は、軸部材４６の夫々の一体成形時に行ってもよい。
【００３３】
帯状体４７は、リンクアーム４３の端部４５に回転自在に嵌挿されている軸部材４６を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材４６に固着されている。帯状体４７の上端部には、最上位の羽根部材４に嵌合突部４１を介して取り付けられたリンクアーム４３の端部４５に回転自在に嵌挿されている軸部材４６が固着されている。帯状体４７の下端部には、直動自在部材９に嵌合突部４１を介して取り付けられたリンクアーム４８の端部４５に回転自在に嵌挿されている軸部材４６が固着されている。帯状体４７は、軸部材４６、リンクアーム４３等を介して羽根部材４、５及び６にＺ方向に関して夫々等しい間隔をもって夫々取り付けられている。
【００３４】
帯状体４７は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００３５】
結合手段５３は、アーム部５１に一体的に形成されていると共に一対の嵌合用開口６６を有した中空矩形状の筒部６７と、アーム部５２に一体的に形成されていると共に嵌合用開口６６において筒部６７に係合する一対の係合突部６８とを具備しており、係合突部６８と筒部６７との係合によりアーム部５１及び５２の夫々の貫通孔５５同士が同軸となるようにアーム部５１及び５２を結合するようになっている。
【００３６】
各係合突部６８の先端には、嵌合用開口６６に係止される爪部６９が形成されている。嵌合用開口６６における爪部６９の係止は、係合突部６８の弾性的な撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００３７】
アーム部５１は、筒部６７をも含めて合成樹脂からなる一体成形品であって、アーム部５２もまた、一対の係合突部６８を含めて合成樹脂からなる一体成形品である。
【００３８】
リンク機構８は、羽根部材４、５及び６の夫々の他端部３３における嵌合部３４に夫々挿抜自在に嵌入されたリンク機構７と共用の嵌合突部４１と、縦枠２１の内部に配されて縦枠２１に回転自在に支持されている軸部４２を有していると共に各嵌合突部４１に夫々固着されているリンク機構７と共用のリンクアーム４３と、縦枠２１のスリット２６を通って縦枠２１の内外に配されていると共にリンクアーム４３の中央部と嵌合突部４１とを一体的に連結しているリンク機構７と共用の連結軸部４４と、縦枠２１の内部においてリンクアーム４３の他方の端部７１の夫々に軸部材４６を介して装着されて羽根部材４、５及び６を夫々互いに接離自在に連結している一本の連続した可撓性を有した帯状体７２とを具備している。
【００３９】
帯状体７２は、リンクアーム４３の端部７１に回転自在に嵌挿されている軸部材４６を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材４６に固着されている。帯状体７２の上端部には、最上位の羽根部材４に嵌合突部４１を介して取り付けられたリンクアーム４３の端部７１に回転自在に嵌挿されている軸部材４６が固着されている。帯状体７２の下端部には、最下位の羽根部材６に嵌合突部４１を介して取り付けられたリンクアーム４３の端部７１に回転自在に嵌挿されている軸部材４６が固着されている。
【００４０】
直動自在部材９は、羽根本体３１と略同形状の羽根状板部７５と、羽根状板部７５のＸ方向における一端部７６及び他端部７７の夫々に配されて羽根状板部７５に一体的に形成された嵌合部３４と、羽根状板部７５に一体的に設けられていると共にＸ方向において一端部７６から他端部７７まで伸びた中空矩形状部７８と、羽根状板部７５の一端部７６及び他端部７７の夫々に回転自在に設けられていると共にＺ方向で互いに対向してスリット２６に配されている一対のローラ７９とを具備している。
【００４１】
羽根状板部７５のＸ方向に伸びた一方の端縁８１は、下枠２４側に配されており、羽根状板部７５のＸ方向に伸びた他方の端縁８２は、上枠２３側に配されている。
【００４２】
縦枠２１側の一対のローラ７９は、スリット２６に沿ってＺ方向に移動自在である一方、縦枠２１によりＸ方向及びＺ方向に直交するＹ方向の移動が禁止されている。
【００４３】
縦枠２２側の一対のローラ７９は、スリット２６に沿ってＺ方向に移動自在である一方、縦枠２２によりＹ方向の移動が禁止されている。
【００４４】
直動自在部材９は、Ｚ方向において下方に直動されることにより帯状体４７を下方に向かって引っ張り、この引っ張りにより各リンクアーム４３を介して羽根部材４、５及び６にＲ１方向の回転力を与えるようになっている。尚、羽根状板部７５の端縁８１は、直動自在部材９が下枠２４側に配された場合に下枠２４の滑接板部８３に滑接するようになっている。
【００４５】
コイルばね８５は、その一端部で最上位のリンクアーム４３の端部４５に連結されていると共にその他端部で縦枠２１に連結されている。
【００４６】
コイルばね８５は、例えば図３に示すように羽根部材４、５及び６が開口開放位置に配された際には、収縮された状態を維持するようになっている一方、例えば図８に示すように羽根部材４、５及び６が開口閉鎖位置に向かってＲ１方向に回転され、また、例えば図９に示すように羽根部材４、５及び６が開口閉鎖位置に配された際には、伸長されてＲ１方向とは逆のＲ２方向に向かう回転力を最上位のリンクアーム４３に弾性的に与え、斯かる回転力に基づいて帯状体４７や各リンクアーム４３を介して羽根部材４、５及び６をＲ２方向に回転させるようになっている。回転手段１０は、伸長されたコイルばね８５の弾性力に基づいて、直動自在部材９のＺ方向の直動により開口閉鎖位置に向かってＲ１方向に回転された羽根部材４、５及び６を元の開口開放位置に戻すように付勢している。
【００４７】
禁止手段１１は、Ｚ方向に関して夫々互いに並んで配されている複数の係止部９３を有した係止部材９４と、直動自在部材９に設けられていると共に複数の係止部９３に係止される被係止部９１を有した被係止部材９２と、複数の係止部９３を被係止部９１に向かって付勢する付勢機構、本例では付勢機構としてのコイルばね９５とを具備している。
【００４８】
略コ字状の被係止部材９２は、Ｙ方向に伸びていると共に中空矩形状部７８に固定された一対の棒状体９８と、一対の棒状体９８の係止部材９４側の一端に一体的に設けられて当該一対の棒状体９８を橋絡しているＸ方向に伸びた橋絡体９９と、橋絡体９９に配された上述の被係止部９１とを具備している。
【００４９】
係止部材９４は、Ｚ方向に伸びた本体１０１と、本体１０１の直動自在部材９側の面に一体的に設けられた上述の複数の係止部９３と、本体１０１の上端部に一体的に設けられた操作部１０２と、本体１０１の下端部に一体的に設けられていると共にＹ方向に関して直動自在部材９側に向かって伸びているコイルばね取付部（付勢機構取付部）１０３とを具備しており、本体１０１の下端側で軸１０４及び取付板１０５を介して下枠２４にＡ方向及びＢ方向に回動自在に取り付けられている。
【００５０】
Ｚ方向に関して複数の係止部９３のうちの羽根部材４、５及び６側（上枠２３側）に配されている最上位の係止部１０６は、複数の係止部９３のうちの係止部１０６の下方に位置している他の係止部１０７よりもＹ方向に関して直動自在部材９側に向かって突出している。係止部１０６の突出端には、他の係止部１０７との間に被係止部９１が介在されるように当該他の係止部１０７に対してＹ方向における間隔をもって配されていると共にＺ方向に伸びた長尺部１０８が設けられている。
【００５１】
他の係止部１０７の夫々は、Ｙ方向に関して直動自在部材９側に向かって突出している。斯かる他の係止部１０７は、これら全体で波状部を形成している。
【００５２】
コイルばね９５は、その一端部でコイルばね取付部１０３に連結されていると共にその他端部で取付板１０５に軸を介して連結されている。このように設けられたコイルばね９５は、係止部材９４をＡ方向に向かって弾性的に付勢している。
【００５３】
禁止手段１１は、例えば図３に示すように、コイルばね９５の弾性力に基づいてＡ方向に付勢されている係止部材９４の最上位の係止部１０６又は他の係止部１０７が被係止部９１に当接することにより、羽根部材４、５及び６並びに係止部材９４に対する直動自在部材９のＺ方向の直動を禁止するようになっている一方、例えば図７に示すように、操作部１０２の操作により係止部材９４がコイルばね９５の弾性力に抗してＢ方向に回動されて、最上位の係止部１０６又は他の係止部１０７が被係止部９１から離反することにより、羽根部材４、５及び６並びに係止部材９４に対する直動自在部材９のＺ方向の直動の禁止を解除するようになっている。
【００５４】
本例のルーバ装置１では、図３に示すように羽根部材４、５及び６が開口開放位置に配されている場合において、まず、操作部１０２の操作により係止部材９４をＢ方向に回動させて図７に示すように最上位の係止部１０６による被係止部９１の係止を解除することで禁止手段１１による直動自在部材９のＺ方向の直動の禁止を解除し、当該解除後、直動自在部材９のＺ方向における下方への直動によりリンク機構７を介して羽根部材４、５及び６をＲ１方向に連動して回転させ、当該羽根部材４、５及び６が所望量回転した後、操作部１０２の操作の解除により係止部材９４がコイルばね９５の弾性力に基づいてＡ方向に回動されて他の係止部１０７が被係止部９１を係止することで禁止手段１１による直動自在部材９のＺ方向の直動を禁止することにより、例えば図８に示すように羽根部材４、５及び６の開口開放状態若しくは開口閉鎖状態を調整することができるようになっている。
【００５５】
本例のルーバ装置１では、羽根部材４、５及び６が図３又は図８に示す位置に配されている場合において、禁止手段１１による直動自在部材９の直動の禁止の解除及び当該直動の禁止と直動自在部材９のＺ方向の直動とを前述と同様に行うことにより、図９に示すように羽根部材４、５及び６を開口閉鎖位置に配することができるようになっている。尚、図９に示すように羽根部材４、５及び６が開口閉鎖位置に配された場合には、羽根部材４の端縁８２は上枠２３の当接板部８４に、羽根部材５の端縁８２は羽根部材４の端縁８１に、羽根部材６の端縁８２は羽根部材５の端縁８１に、羽根状板部７５の端縁８２は羽根部材６の端縁８１に夫々当接するようになっており、斯かる当接により羽根部材４、５及び６並びに羽根状板部７５は、夫々互いに協働して開口２の全体を閉鎖するようになっている。
【００５６】
本例のルーバ装置１では、図９に示すように羽根部材４、５及び６が開口閉鎖位置に配されている場合において、禁止手段１１による直動自在部材９のＺ方向の直動の禁止を解除することにより、伸長されているコイルばね８５の弾性力に基づいて羽根部材４、５及び６を緩やかにＲ２方向に回転させ、当該羽根部材４、５及び６が所望量回転した後、羽根部材４、５及び６のＲ２方向の回転と共にＺ方向において上方に向かって直動されていた直動自在部材９の当該直動を禁止手段１１によって禁止することにより、例えば図８に示すように羽根部材４、５及び６の開口閉鎖状態若しくは開口開放状態を調整することができるようになっており、また、図３に示すように羽根部材４、５及び６を開口開放位置に配することができるようにもなっている。
【００５７】
本例のルーバ装置１では、被係止部材９１を図９に示すように長尺部１０８の先端よりも下方に位置させ、続いて、操作部１０２の操作により係止部材９４を図１０に示すようにＢ方向に大きく回動させて長尺部１０８の先端をＹ方向に関して被係止部９１よりも直動自在部材９から離反させて配することで、直動自在部材９のＺ方向における上方への直動により羽根部材５及び６を羽根部材４に向かって上方に押し上げることができるようになっており、斯かる押し上げによっても開口２を開放させることができるようになっている。尚、斯かる羽根部材４、５及び６のＺ方向の直動に基づく図１０に示すような開口２の開放は、例えば、緊急時に開口２を通って出入り可能となるように当該開口２を開放する場合に行われ得る。
【００５８】
以上のルーバ装置１によれば、Ｚ方向において互いに隣接して配されていると共にＲ１方向及びＲ２方向の回転により開口２を開閉する複数の羽根部材４、５及び６と、Ｚ方向に直動自在な直動自在部材９を有していると共に直動自在部材９のＺ方向の直動により羽根部材４、５及び６を連動して回転させる回転手段１０と、回転手段１０による羽根部材４、５及び６の回転を解除自在に禁止する禁止手段１１とを具備しており、禁止手段１１は、直動自在部材９の直動方向であるＺ方向に関して夫々互いに並んで配されている複数の係止部９３と、直動自在部材９に設けられていると共に複数の係止部９３に係止される被係止部９１とを具備しているために、直動自在部材９の直動を禁止することで羽根部材４、５及び６の回転を禁止することができる上に、羽根部材４、５及び６のＺ方向における相互の接近をも禁止することができて、羽根部材４、５及び６を回転させる機構と羽根部材４、５及び６の相互の接近を解除自在に禁止する機構と夫々別々に構成する必要をなくすことができ、而して、部品点数を減少させることができ、その上、操作の簡略化をも図り得る。
【００５９】
ルーバ装置１によれば、Ｚ方向に関して複数の係止部９３のうちの羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６は、当該係止部１０６とは他の係止部１０７よりも直動自在部材９側に向かって突出しているために、羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６とは他の係止部１０７による被係止部９１の係止を解除した場合においても、羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６が被係止部９１を係止し得る状態を維持することができ、而して、羽根部材４、５及び６の回転の禁止及びその解除と羽根部材４、５及び６の相互の接近の禁止及びその解除とを簡単な操作で選択的に行い得る。
【００６０】
ルーバ装置１によれば、羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６の突出端には、他の係止部１０７との間に被係止部９１が介在されるようにＺ方向に伸びた長尺部１０８が設けられているために、羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６とは他の係止部１０７による被係止部９１の係止を解除した場合においても、羽根部材４、５及び６側に配されている係止部１０６が被係止部９１を係止し得る状態をより確実に維持することができ、而して、羽根部材４、５及び６の回転の禁止及びその解除と羽根部材４、５及び６の相互の接近の禁止及びその解除とを簡単な操作で確実に選択的に行い得る。
【００６１】
尚、本例のルーバ装置１は、羽根部材４、５及び６がＺ方向で互いに隣接するように縦置きされているが、例えば羽根部材４、５及び６がＸ方向又はＹ方向で互いに隣接するように横置きされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例の背面説明図である。
【図３】図１に示す例の側面説明図である。
【図４】図１に示す例の平面拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の主にリンク機構の拡大説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）の夫々は、図１に示す例の主にリンク機構の拡大説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ルーバ装置
２  開口
３  枠体
４、５、６  羽根部材
７、８  リンク機構
９  直動自在部材
１０  回転手段
１１  禁止手段
８５、９５  コイルばね
９１  被係止部
９２  被係止部材
９３  複数の係止部
９４  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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