(57)【要約】【課題】  個々の製品について環境負荷値を炭酸ガス排出量として各人に知らせエネルギー削減を促すことができる炭酸ガス排出量把握システム及び炭酸ガス排出量把握装置を提供する。【解決手段】  個々の材料が燃焼した際に排出される単位量当りの炭酸ガス量データをメモリ領域に蓄積する工程と、特定製品の材料構成量を算出し演算領域に入力する工程と、該演算領域において、該単位量当りの炭酸ガス量データと該特定製品の材料構成量を乗法計算し、該特定製品が燃焼した際に発生する炭酸ガス量を算出する工程と、該算出された炭酸ガス排出量を出力する工程と、該炭酸ガス排出量を該特定製品に添付する工程とを有する炭酸ガス排出量把握システム。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の材料が燃焼した際に排出される単位量当りの炭酸ガス量データをメモリ領域に蓄積する工程と、特定製品の材料構成量を算出し演算領域に入力する工程と、該演算領域において、該単位量当りの炭酸ガス量データと該特定製品の材料構成量を乗法計算し、該特定製品が燃焼した際に発生する炭酸ガス量を算出する工程と、該算出された炭酸ガス排出量を出力する工程と、該炭酸ガス排出量を該特定製品に添付する工程とを有する炭酸ガス排出量把握システム。
【請求項２】
該炭酸ガス排出量にリサイクルに要する費用係数をかけて該特定製品の処理費用を算出する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の炭酸ガス排出量把握システム。
【請求項３】
前記特定製品を構成する各部品製造者が前記炭酸ガス量データにアクセスし、各部品毎の材料構成量から各部品毎の炭酸ガス排出量を算出し、メモリ領域に蓄積する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の炭酸ガス排出量把握システム。
【請求項４】
該特定製品が、自動車、電器製品から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の炭酸ガス排出量把握システム。
【請求項５】
個々の材料が燃焼した際に排出される単位量当りの炭酸ガス量データを蓄積したテーブルを記憶する記憶装置と、特定製品の材料構成量を算出し演算装置に入力する入力手段と、該単位量当りの炭酸ガス量データと該特定製品の材料構成量を乗法計算量より、該特定製品が燃焼した際に発生する炭酸ガス量を算出する制御部と、該算出された炭酸ガス量を取り出す出力手段とを有する炭酸ガス排出量把握装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個々の自動車、電気製品等が廃棄された時に、環境が負担するエネルギを炭酸ガス排出量として、生産者及び使用者に知らせることができる炭酸ガス排出量把握システム及び炭酸ガス排出量把握装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の活動が活発になるにつれ、地球レベルでの環境問題が無視できなくなってきた。特に、急激なエネルギー消費が原因の地球温暖化問題は、深刻でその対策が急務とされている。地球の温暖化は、エネルギー消費により大気中に放出される炭酸ガス（二酸化炭素：ＣＯ２）、メタン、亜酸化窒素のような温室効果ガスの濃度増加が原因で、地球があたかも温室のような状況になるといわれる。環境白書によると、現在の温暖化のペースが続くと、２１００年には平均で気温が約２℃上昇し、約５０ｃｍの海面上昇が起こるといわれている。また、異常高温、洪水、干ばつ等のいわゆる異常気象が世界各地で頻発し、動・植物の分布や農業に大きな影響が出ることも予想されている。
【０００３】
このように地球温暖化問題は、地球全体で取り組まなければならない問題であり、１９９７年１２月に京都で開催された地球温暖化防止会議（ＣＯＰ３）で温室効果ガスの排出削減に関するとりきめが行われた。この会議では、削減対象ガスを炭酸ガスなど６種類とし、削減目標は、２００８〜２０１２年の平均排出量を先進国全体で１９９０年時点より５％以上の削減となった。特に我が国の炭酸ガス排出量は、１９９２年の統計データで全世界の４．９％、国別では世界第４位の大量排出国で、ＣＯＰ３で日本の削減目標は６％となっている。
【０００４】
これに対応して国内の取り組みでは、温室効果ガスの排出を抑制するために自然エネルギーの導入、省エネルギーの促進、リサイクル、リユースの促進による効果が期待されている。炭酸ガスの削減には生産者の工夫も必要であるが、日本で排出される炭酸ガスの約半分は家庭生活に関係していると言われている。このため、家庭や職場での電気などの省エネルギー促進は、炭酸ガス排出量削減の大きな効果が得られるとされている。
【０００５】
日常生活においてこのような省エネルギーを消費者に促し、効率的に環境負荷低減を促進するためには、具体的な炭酸ガス排出量を知らせることが非常に重要である。一般家庭では、１ヶ月当たりの消費電力量は電力使用料金などで消費者が知ることができるが、実際に省エネルギーを実践しようとした場合、どの特定商品が将来どれくらい温室効果ガスを排出するのかを消費者が知る手段はほとんどない。
【０００６】
僅かに、下記特許文献１には、電力使用量等を適宜、表示し省エネを促すとともに、電力使用量やガス使用量による炭酸ガス排出量を表示して炭酸ガス排出量の低減を促すことを目的として、各機器で消費されたエネルギー量及び生成された炭酸ガス排出量等をパネルに表示して現状を視認し易くし、省エネの運用を促すと共に、生成された炭酸ガス排出量等に基づいて各機器の設定レベルを自動的に変更して消費エネルギーの節約及び炭酸ガス排出量の削減を行うことが開示されているに過ぎない。
【０００７】
このように、従来の方法は、リサイクル促進するため、使用済みの製品を再利用するためのシステムであったため、地球温暖化に対して、影響の大きい炭酸ガス排出量が不明であり、燃やしても炭酸ガス発生量が少ない部品、材料の特長がユーザーに伝わらないという問題があった。これは、石油が原料である材料と植物など大気中の炭酸ガスを吸収している材料の区別をしていないことが原因の１つである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１５３４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、個々の製品について環境負荷値を炭酸ガス排出量として各人に知らせエネルギー削減を促すことができる炭酸ガス排出量把握システム及び炭酸ガス排出量把握装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、個々の製品を構成する材料量から環境負荷値を算出出来ることに着目し、本発明に到達した。
【００１１】
即ち、第１に、本発明は、炭酸ガス排出量把握システムの発明であり、個々の材料が燃焼した際に排出される単位量当りの炭酸ガス量データをメモリ領域に蓄積する工程と、特定製品の材料構成量を算出し演算領域に入力する工程と、該演算領域において、該単位量当りの炭酸ガス量データと該特定製品の材料構成量を乗法計算し、該特定製品が燃焼した際に発生する炭酸ガス量を算出する工程と、該算出された炭酸ガス排出量を読み出す工程と、該炭酸ガス排出量を該特定製品に表示する工程とを有する。
【００１２】
ここで、該炭酸ガス排出量にリサイクルに要する費用係数をかけて該特定製品の処理費用を算出する工程を加えることによって、消費者により強く炭酸ガス排出量を把握させることができる。
【００１３】
通常、特定製品は多数の部品から構成される。そこで、各部品製造者が前記炭酸ガス量データにアクセスし、各部品毎の材料構成量から各部品毎の炭酸ガス排出量を算出し、メモリ領域に蓄積することで、本発明の炭酸ガス排出量把握システムをよりシステム化できる。
【００１４】
該特定製品としては何ら限定されない。この中で、自動車、電器製品等が好ましく例示される。
【００１５】
第２に、本発明は炭酸ガス排出量把握装置の発明であり、個々の材料が燃焼した際に排出される単位量当りの炭酸ガス量データを蓄積したテーブルを記憶する記憶装置と、特定製品の材料構成量を算出し演算装置に入力する入力手段と、該単位量当りの炭酸ガス量データと該特定製品の材料構成量を乗法計算量より、該特定製品が燃焼した際に発生する炭酸ガス量を算出する制御部と、該算出された炭酸ガス量を読み出す出力手段とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
サーマルリサイクル時に発生する炭酸ガス量を簡便に予測するシステムにより、炭酸ガス発生量が少なく環境にやさしい車についてのメリットを明確にすることができる。また、各車両毎、電器製品毎にユーザーが負担するリサイクル費用の決定のための指標のひとつとして用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に、本発明のデータ蓄積方法、演算法等を実行するための処理システムのハードウエア構成図を示す。この処理システムは、システム全体を統括的に制御する、プログラムされた主制御部（制御手段、以下ＣＰＵと略称する）１に記憶装置２が接続されている。ＣＰＵ１には、また、入出力制御部３を介してキーボードやマウス等のポインティングデバイスから成る入力装置４、入力データのモニタに用いる表示装置５、および、各種集計結果、その他の索出データを出力する出力装置６が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１は、ＯＳ等の制御プログラム、本炭酸ガス排出量の演算手順を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらプログラム等により、データソート手段およびデータ更新手段を実現している。記憶装置２は、ハードディスクやフレキシブルディスク、あるいは光ディスク等のストレージ手段であり、炭酸ガス量テーブル２１、複数の部品ファイル２２、複数の製品ファイル２３等が格納されている。
【００１９】
本実施形態では、炭酸ガス量テーブルとして、材料Ａ、材料Ｂ、材料Ｃ、材料Ｄ・・・を設定する。また、各材料コードを、炭酸ガス量テーブル２１の所定記憶エリアに単位重量当りの炭酸ガス排出量と対応付けて格納しておく。図２はこの炭酸ガス量テーブル２１の一例を示す図である。これにより、燃焼して多量の炭酸ガスを排出する材料と、燃焼しても炭酸ガス発生量がゼロであるものや少ないものが区別される。部品ファイル２２には、各部品毎に、その部品を構成する材料名及びその重量が格納されている。製品ファイル２３には、各製品毎に（例えば、自動車の車種別に）、その製品を構成する部品及びその個数が格納されている。
【００２０】
ＣＰＵ１の制御手順を、図３を参照して説明する。
ステップ１では、材料燃焼により、排出される炭酸ガス量を算出し、データを記憶装置中の炭酸ガス量テーブル蓄積する。ここで、排出される炭酸ガス量は、植物及び植物を原料とするプラスチックなどについては、カーボンニュートラルの概念を用い、発生量はゼロとカウントする。ステップ２では、設計者が、構成される材料のデータを製品ファイルから取り出す。ステップ３では、製品ファイルから、個々の情報を引き当て、製品全体の排出量を算出する。ステップ４ではリサイクル費用を算出する。ステップ５では、リサイクル費用の中で炭酸ガス排出に関する係数を掛けて、費用を算出する。炭酸ガス排出量把握システムは以上のステップ１〜５からなる。
【００２１】
図４に、多数の部品製造業者が本発明のシステムに参加する場合の構成図を示す。
材料製造業者が炭酸ガス量データを炭酸ガス量テーブルに逐次蓄積する。特定製品を構成する各部品製造者が前記炭酸ガス量データにアクセスし、各部品毎の材料構成量から各部品毎の炭酸ガス排出量を算出し、部品ファイルに蓄積する。製品製造業者は、各部品毎の炭酸ガス排出量を積算して、製品全体の炭酸ガス排出量を算出する。この炭酸ガス排出量を例えばラベルに印字して製品に添付することにより、消費者は製品が廃棄された時の環境への負荷を具体的に数量として把握できる。
【実施例】
【００２２】
［炭酸ガス量テーブル作成］
木質繊維（３０％）とポリプロピレン樹脂（７０％）からなる材料（１）１ｋｇを燃焼して発生する炭酸ガス発生量：２．１ｋｇ／ｋｇ  ・・・Ａ（１）
ポリプロピレン樹脂材料（２）１ｋｇを燃焼して発生する炭酸ガス発生量：３．０ｋｇ／ｋｇ  ・・・Ａ（２）
その他材料毎にデータベース化
［製品ファイル作成］
材料（１）２ｋｇ
材料（２）１ｋｇ
からなる自動車部品を設計。
［発生する炭酸ガス量］
（Ａ（１））×２＋（Ａ（２））×１=７．２ｋｇ・・・Ｂ（１）
他の部品についても同様に計算データベース化
［車１台分のデータを積み上げる］
車１台分の炭酸ガス量Ｃ（１）を算出。
Ｃ（１）の値を用い、他車との差別化を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の炭酸ガス排出量把握システムにより、消費者は製品が廃棄された時の環境への負荷を具体的に数量として把握できる。この結果、環境への関心を高め、炭酸ガス排出量の削減の意識を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のデータ蓄積方法、演算法等を実行するためのハードウエア構成図を示す。
【図２】炭酸ガス量テーブル２１の一例を示す図。
【図３】ＣＰＵ１の制御手順を示すフロー図。
【図４】多数の部品製造業者が本発明のシステムに参加する場合の構成図。
【符号の説明】
【００２５】
１：主制御部（ＣＰＵ）、２：記憶装置、３：入出力制御部、４：入力装置、５：表示装置、６：出力装置、２１：炭酸ガス量テーブル、２２：複数の部品ファイル、２３：複数の製品ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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