(57)【要約】【課題】  ワークから製品を効率良く短時間に分離させると共に、ワークの板厚に係らず製品に傷を付けず、確実かつ安全に分離させることができる製品分離装置を提供する。【解決手段】  ミクロジョイントで保持された製品をワークから分離する製品分離装置１において、基台５の上部に跨架された複数の回転軸６と、これらの軸方向等配に装着された複数のカムローラ７と、これらに橋渡しされて張架された振動ベルト８とからなる加振機構２と、加振機構２の下部に配設された複数の搬送ローラ２０と、これらに掛け渡された搬送ベルト２４とからなる搬送機構３とを備え、振動ベルト８上にワークが載置されると共に、駆動モータ１１の回転が動力伝達手段を介して回転軸６に伝達され、これと一体に回転するカムローラ７により振動ベルト８が上下方向に振動し、ワークから製品と残材とを分離させて装置外に搬送するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品がミクロジョイントで保持されたワークを振動させ、このワークから前記製品を分離する製品分離装置において、基台の上部に水平に跨架された複数の回転軸と、これら回転軸の軸方向等配位置に装着された複数のカム部材と、前記回転軸のカム部材間に橋渡しされた状態で所定の弛み量をもって張架された振動ベルトとを備え、この振動ベルト上に前記ワークが載置されると共に、駆動モータにより、動力伝達手段を介して前記回転軸が回転され、これら回転軸と一体に回転する前記カム部材により前記振動ベルトを上下方向に所定の周期で振動させることにより前記ワークを上下動させ、当該ワークから前記製品と残材とを分離させることを特徴とする製品分離装置。
【請求項２】
前記加振機構の下部に配設され、上下２段に設けられた複数の搬送ローラと、これら搬送ローラ間に掛け渡された搬送ベルトとを有し、この搬送ベルトが搬送用モータにより駆動され、前記ワークから分離され、この搬送ベルト上に自然落下した製品が装置外に搬送される搬送機構を備えている請求項１に記載の製品分離装置。
【請求項３】
前記回転軸と略同一平面に配設され、前記基台の上部に跨架された複数の案内軸と、これら案内軸の両端部にスライド自在に外挿された板状のストッパーと、このストッパーの外側に固定され、前記案内軸に係脱自在に外挿されたチャック部材とを有し、前記ワークの幅寸法に対応するように前記ストッパーの間隔が調整される幅調整機構を備えている請求項１または２に記載の製品分離装置。
【請求項４】
前記ストッパーが、その上部に長手方向に延び、内方に突設された規制枠を有する断面略Ｌ字形に形成されている請求項３に記載の製品分離装置。
【請求項５】
前記回転軸に対して前記カム部材の位相を異ならせた請求項１乃至４いずれかに記載の製品分離装置。
【請求項６】
前記回転軸のうち少なくとも１本の回転軸を他の回転軸と逆方向に回転させた請求項１乃至５いずれかに記載の製品分離装置。
【請求項７】
前記カム部材が、前記回転軸に固着された一対のヨークと、これらのヨークを連結する一対の固定軸と、これらの固定軸に装着された複数の転がり軸受とを備えている請求項１乃至６いずれかに記載の製品分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定尺の鋼板（以下、ワークと呼ぶ）からレーザ加工機あるいはパンチプレス等により所望の外形に縁切りして複数の製品を製作する場合、ワークに微小な連結部（以下、ミクロジョイントと呼ぶ）で連結保持された製品を、ワークから分離させる製品分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザ加工機あるいはパンチプレス等の板材加工機によって、ワークから複数の製品を切断加工する場合、加工中に加工済みの製品がワークから外れて加工に支障を来たさないよう、製品をワークから完全に切り離さないで、製品の外周の適宜な部位に製品とワークとの間にミクロジョイントを残して製品をワークに保持させておく、所謂ミクロジョイント加工が一般に行われている。
【０００３】
例えば、図９に示すような形状の製品Ｐｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）をパンチプレスで加工する場合、製品Ｐｎの外形に適宜な打抜き穴ａ、ｂが形成され、製品Ｐｎのコーナーにおいて、製品ＰｎとワークＷとの間に０．１０〜０．２０ｍｍ程度のミクロジョイントＭを残して製品ＰｎをワークＷに保持させるミクロジョイント加工が行われている。そして、全ての製品Ｐｎの加工が終了した後に、パンチプレスからワークＷが搬出され、製品Ｐｎと残材（スケルトン）Ｓとに分離している。
【０００４】
こうしたワークＷにミクロジョイント加工された製品Ｐｎは、切断加工後にワークＷから製品Ｐｎと残材Ｓとに分離する工程が必ず必要であるが、従来、この製品分離方法として次のような方法が一般的に用いられてきた。
１．ワークＷの端を作業者が手に持って上下に振ることによりワークＷが湾曲し、その結果ミクロジョイントＭに繰返し曲げ荷重が負荷され、その疲労破壊によってミクロジョイントＭを破断、切断して製品ＰｎをワークＷから分離させる方法。
２．ゴムハンマー等で製品Ｐｎを打撃して塑性変形を起こさせ、ワークＷから製品Ｐｎを分離させる方法。
【０００５】
然しながら、前記方法は手作業のため、ワークＷの端部で怪我をする危険性があるばかりでなく、製品Ｐｎを変形させたり、製品Ｐｎに傷を付けたりする恐れがある。したがって、作業に熟練を要し、作業時間がかかり非能率的であった。また、これらの方法で効率的に製品Ｐｎを分離できるのは、板厚がせいぜい１ｍｍ以下の薄板に限り、それ以上の板厚においては、作業自体が重労働となり、製品Ｐｎを確実に分離することが難しい。
【０００６】
このような問題を解決した製品分離装置として、図７および図８に示すようなものが知られている。この製品分離装置は、製品がミクロジョイントで連結されたワークを振動させてワークから製品を分離させる製品分離装置であって、ワークＷが載置される振動部材５０と、この振動部材５０を支持するカムハウス５１と、このカムハウス５１を介して振動部材５０を振動させる偏心カム５２と、この偏心カム５２を回転させる駆動モータ５３と、振動部材５０と間隙をもって上方に配設され、振動部材５０の振動によるワークＷの振動時に反発衝撃力を与える反発部材５４とを備えている。
【０００７】
駆動モータ５３で駆動軸５５を回転させると、図８に示すように、偏心カム５２が回転して振動部材５０が矢印Ａで示す上下方向に振動する。すると、振動部材５０の上に載置されたワークＷは、上方向へ跳ね上げられて反発部材５４に衝突する。この衝突によりワークＷは反発衝撃力を受けて下方向へ跳ね返され、矢印Ｂで示す上下方向に振動し衝撃力が倍加される。
【０００８】
駆動モータ５３を高速で連続回転させることにより、振動部材５０の上下方向の振動が継続し、ワークＷに振動と衝撃力とが繰り返し加えられると、ワークＷと製品Ｐｎとの間に振動の差が発生する。この振動の差がミクロジョイントＭに作用し、局部的な応力集中となって塑性変形が繰り返され、疲労破壊によってミクロジョイントＭが破断、切断されてワークＷから製品Ｐｎが分離する。
【０００９】
このように分離された製品Ｐｎは、図７に示すように、振動部材５０の間から下方へ落下し、製品取り出しシュート５６を通って製品受け箱５７へ集積される。なお、ワークＷは搬入口５８から搬入され、振動部材５０の端部に載置された状態で駆動モータ５３がインバータによって低速回転で運転されることにより、偏心カム５２と、歩進機構である回転円板５９が回転し、順次ワークＷが緩やかに振動する振動部材５０の上に載置される。
【００１０】
こうした従来の製品分離装置にあっては、ワークＷに上下方向の振動を与える加振機構が、偏心カム５２とカムハウス５１と振動部材５０と反発部材５４とで構成され、特に、反発部材５４にワークＷが衝突して跳ね返されることにより反発衝撃力が倍加するようにされているので、比較的に小さな動力で、しかも、加振機構が小さいので振動制御に対する応答性が良く、必要な振動を短時間に発生させることができ、ワークＷから製品Ｐｎを短時間に効率良く分離することができる。
【特許文献１】特開平１０−８６０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
然しながら、こうした従来の製品分離装置において、一対のカムハウス５１と、このカムハウス５１上に橋渡された振動部材５０とが、偏心カム５２によって振動することにより、ワークＷ全体を上下方向に振動させ、このワークＷが反発部材５４に衝突して跳ね返される衝撃力と、ワークＷが振動部材５０に落下する時の衝撃力により、製品ＰｎをワークＷから分離させる機構であるため、製品Ｐｎに傷が付く恐れがあると共に、騒音の発生を抑制することは難しい。
【００１２】
また、衝突する時の衝撃力によってミクロジョイントＭに疲労破壊を起こさせて破断、切断するというものであるから、すべての製品Ｐｎを確実かつ安全に分離するのに時間がかかるといった問題があった。
【００１３】
本発明は、こうした従来の問題に鑑みこれを解決するためになされたもので、ワークから製品を効率良く短時間に分離させると共に、ワークの板厚に係らず製品に傷を付けず、確実かつ安全に分離させることができる製品分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
係る目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、製品がミクロジョイントで保持されたワークを振動させ、このワークから前記製品を分離する製品分離装置において、基台の上部に水平に跨架された複数の回転軸と、これら回転軸の軸方向等配位置に装着された複数のカム部材と、前記回転軸のカム部材間に橋渡しされた状態で所定の弛み量をもって張架された振動ベルトとを備え、この振動ベルト上に前記ワークが載置されると共に、駆動モータにより、動力伝達手段を介して前記回転軸が回転され、これら回転軸と一体に回転する前記カム部材により前記振動ベルトを上下方向に所定の周期で振動させることにより前記ワークを上下動させ、当該ワークから前記製品と残材とを分離させる構成を採用した。
【００１５】
このような構成を採用したので、振動ベルト上に載置されたワークは、水平状態でなく常に湾曲した状態で振動ベルトのうねりに沿って上下動するため、ミクロジョイントにランダムな繰返し曲げ荷重が負荷され、疲労破壊によってミクロジョイントが容易に破断、切断される。したがって、ワークから製品を効率良く短時間に分離させることができると共に、ワークの板厚に係らず確実かつ安全に製品をワークから分離させることができる。また、ワークから分離した製品の跳ね上がりを振動ベルトで緩衝することができ、落下した製品がカム部材等に噛み込むのを防止することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、前記加振機構の下部に配設され、上下２段に設けられた複数の搬送ローラと、これら搬送ローラ間に掛け渡された搬送ベルトとを有し、この搬送ベルトが搬送用モータにより駆動され、前記ワークから分離され、この搬送ベルト上に自然落下した製品が搬送される搬送機構を備えているので、製品に傷を付けず効率良く装置外に搬送することができると共に、スペースをとらずに製品を自動的に搬送することができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、前記回転軸と略同一平面に配設され、前記基台の上部に跨架された複数の案内軸と、これら案内軸の両端部にスライド自在に外挿された板状のストッパーと、このストッパーの外側に固定され、前記案内軸に係脱自在に外挿されたチャック部材とを有し、前記ワークの幅寸法に対応するように前記ストッパーの間隔が調整される幅調整機構を備えているので、ワークの幅寸法に簡便に対応できワークの水平方向の動きを規制することができる。
【００１８】
好ましくは、請求項４に記載の発明のように、前記ストッパーが、その上部に長手方向に延び、内方に突設された規制枠を有する断面略Ｌ字形に形成されていれば、ワークの過度な跳び上がりを簡単な構成で規制することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明のように、前記回転軸に対して前記カム部材の位相を異ならせたので、それぞれのカム部材の回転に伴い、ワークを支持するポイント、すなわち、ワークを下から突き上げるポイントがランダムに変動し、ワークを湾曲させるような加振力を付与することができる。これにより、ミクロジョイントに一層ランダムな繰返し曲げ荷重が負荷され、疲労破壊によってミクロジョイントを容易に破断、切断することができる。
【００２０】
好ましくは、請求項６に記載の発明のように、前記回転軸のうち少なくとも１本の回転軸を他の回転軸と逆方向に回転させれば、さらにワークを湾曲させる加振力をランダムに付与することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、前記カム部材が、前記回転軸に固着された一対のヨークと、これらのヨークを連結する一対の固定軸と、これらの固定軸に装着された複数の転がり軸受とを備えているので、振動ベルトを滑り接触ではなく転接しながら押し上げることができる。これにより、振動ベルトおよびカム部材の摩耗を可及的に抑制することができ、耐久性を向上させることができると共に、騒音の発生を一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の製品分離装置は、製品がミクロジョイントで保持されたワークを振動させ、このワークから前記製品を分離する製品分離装置において、基台の上部に水平に跨架された複数の回転軸と、これら回転軸の軸方向等配位置に装着された複数のカム部材と、前記回転軸のカム部材間に橋渡しされた状態で張架された振動ベルトとを備え、この振動ベルト上に前記ワークが載置されると共に、駆動モータにより、動力伝達手段を介して前記回転軸が回転され、これら回転軸と一体に回転する前記カム部材により前記振動ベルトを上下方向に所定の周期で振動させることにより前記ワークを上下動させ、当該ワークから前記製品と残材とを分離させたので、振動ベルト上に載置されたワークは、水平状態でなく常に湾曲した状態で振動ベルトのうねりに沿って上下動するため、ミクロジョイントにランダムな繰返し曲げ荷重が負荷され、疲労破壊によってミクロジョイントが容易に破断、切断される。したがって、ワークから製品を効率良く短時間に分離させることができると共に、ワークの板厚に係らず確実かつ安全に製品をワークから分離させることができる。また、ワークから分離した製品の跳ね上がりを振動ベルトで緩衝することができ、落下した製品がカム部材等に噛み込むのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
製品がミクロジョイントで保持されたワークを振動させ、このワークから前記製品を分離する製品分離装置において、加振機構と前記製品の搬送機構とワークの幅調整機構とを備え、前記加振機構が、基台の上部に跨架された複数の回転軸と、これら回転軸の軸方向等配位置に装着された複数のカムローラと、前記回転軸のカムローラ間に橋渡しされた状態で張架された振動ベルトとを備え、前記搬送機構が前記加振機構の下部に配設され、上下２段に設けられた複数の搬送ローラと、これら搬送ローラ間に掛け渡された搬送ベルトとを備え、前記幅調整機構が前記回転軸と略同一平面に配設され、前記基台の上部に跨架された複数の案内軸と、これら案内軸の両端部にスライド自在に外挿された板状のストッパーと、このストッパーの外側に固定され、前記案内軸に係脱自在に外挿されたチャック部材とを備え、前記振動ベルト上に前記ワークが載置されると共に、駆動モータにより、動力伝達手段を介して前記回転軸が回転され、これら回転軸と一体に回転する前記カム部材により前記振動ベルトを上下方向に所定の周期で振動させることにより前記ワークを上下動させ、当該ワークから前記製品と残材とを分離させて装置外に搬送するようにした。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る製品分離装置の実施形態を示す正面図、図２は、図１の平面図、図３は、図１の側面図、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面矢視図である。
この製品分離装置１は、加振機構２と製品の搬送機構３とワークの幅調整機構４とを備えている。
【００２５】
加振機構２は、基台５の上部に水平に跨架された６本の回転軸６と、各回転軸６の軸方向等配位置に装着された４つのカムローラ７と、各回転軸６のカムローラ７間に橋渡しされた状態で張架された振動ベルト８とを備えている。回転軸６は一対の転がり軸受９、９で回転自在に支承され、その一端部にはスプロケット１０が固着されている。一方、基台５の下部中央には駆動モータ１１が配設され、モータ軸１２にモータスプロケット１３が固着されている。図１に示すように、このモータスプロケット１３と前記スプロケット１０間にチェーン１４が掛け渡され、一対の中間スプロケット１５を介して駆動モータ１１の回転が各回転軸６に伝達される。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、チェーン１４は、６本の回転軸６の端部に固着されたスプロケット１０のうち、左右それぞれ２個のスプロケット１０、１０の上方から中央の２個のスプロケット１０、１０の下方に掛け渡されている。これにより、中央に位置する２本の回転軸６、６のみが他の４本の回転軸６の回転と逆方向に回転するようになっている。なお、ここでは、駆動モータ１１の回転をチェーン１４によって回転軸６に伝達する手段を例示したが、これに限らず、タイミングベルト等のベルト伝達手段であっても良い。
【００２７】
カムローラ７は、図５に示すように、回転軸６に固着された一対のヨーク１６、１６と、これらのヨーク１６、１６を連結する一対の固定軸１７、１７と、これらの固定軸１７、１７に装着された複数（５個）の転がり軸受１８とからなる。この転がり軸受１８は、外輪１８ａと、この外輪１８ａに図示しない転動体を介して固定軸１７に圧入された内輪（図示せず）からなる。転がり軸受１８の軸方向の位置決めと外輪１８ａ、１８ａ同士、あるいは外輪１８ａとヨーク１６とが接触しないように内輪間および内輪とヨーク１６間にはスペーサ１９が介装されている。したがって、固定軸１７に対して外輪１８ａは自由に回転することができる。
【００２８】
なお、ここでは複数の転がり軸受１８を備えたカムローラ７を例示したが、これに限らず、後述する振動ベルト８の幅と略同一幅に形成されたカム部材であれば良く、例えば、円板の回転中心を所定量オフセットさせた偏心カムや楕円等異形の外周面を有するカム部材であっても良い。
【００２９】
振動ベルト８は、樹脂あるいはゴム、またはそれらを合成したものからなり、所定の弛み量をもって基台５の両端部に固定されている。そして、前記回転軸６の回転に伴い、カムローラ７が回転することにより、振動ベルト８はカムローラ７の転がり軸受１８に押されて上下方向に所定の周期で振動する。ミクロジョイント加工された製品が保持されたワークＷはこの振動ベルト８上に載置され、この振動ベルト８の振動に伴って上下動する。
【００３０】
製品の搬送機構３は前記加振機構２の下部に配設されている。この搬送機構３は、図４に示すように、上下２段に設けられた複数の搬送ローラ２０と、搬送用モータ２１のモータ軸２２に固着されたプーリ２３と、このプーリ２３と各搬送ローラ２０間に掛け渡された搬送ベルト２４とからなり、所謂コンベア機構を構成している。そして、ワークＷから分離された製品はこの搬送ベルト２４上に自然落下し、製品分離装置１の一端に配設された図示しない製品受け箱に送られる。このような搬送機構３により、製品に傷を付けず効率良く装置外に搬送することができると共に、スペースをとらずに製品を自動的に搬送することができる。
【００３１】
製品の形状・サイズによってワークＷの幅が適宜選定されるが、このワークＷの幅、例えば９０〜１２０ｍｍの幅寸法に対応するよう、本実施形態では幅調整機構４が設けられている。この幅調整機構４は、例えば、図２に示すように、基台５の上部に跨架された３本の案内軸２５と、これら案内軸２５の両端部にスライド自在に外挿された板状のストッパー２６と、中央の案内軸２５に外挿され、このストッパー２６の外側に固定されたチャック部材２７とからなる。ストッパー２６は、その上部に長手方向に延び、内方に突設された規制枠２６ａを有する断面略Ｌ字形に形成されている。そして、ワークＷの幅寸法に合わせて一対のストッパー２６を案内軸２５に沿って所定の位置までスライドさせ、チャック部材２７のレバー２８を回動させる。このレバー２８の回動に伴い、図示しないピンが案内軸２５に当接し、ストッパー２６が案内軸２５に位置決め固定される。ここで、案内軸２５は前記加振機構２を構成する回転軸６と略同一平面上で、各回転軸６の間に配設されている。
【００３２】
このような製品の幅調整機構４によって、ワークＷの幅寸法に簡便に対応してワークＷの水平方向の動きを規制することができる。また、ストッパー２６が規制枠２６ａを有する断面略Ｌ字形に形成されているので、ワークＷの過度な跳び上がりを簡単な構成で規制することができる。
【００３３】
図６は、本実施形態に係る加振機構の要部の動作説明図である。この図６を用いて、ワークから製品を分離する動作を説明する。
回転軸６の軸方向等配位置に固着されたカムローラ７、７は、回転軸６に対してそれぞれ所定の位相に設定されている。これらのカムローラ７、７の外周に接するように橋渡しされた状態で、振動ベルト８が所定の弛み量に設定され張架されている。この振動ベルト８上にワークＷが載置されるが、カムローラ７、７の位相がそれぞれ異なっているため、ワークＷは、最上位に位置する少なくとも３つのカムローラ７によって支持されている。
【００３４】
このような状態で駆動モータ１１を回転させると、チェーン１４を介してそれぞれの回転軸６が回転し、カムローラ７がこの回転軸６と一体に回転する。すると、このカムローラ７の回転に伴って振動ベルト８が局部的に上下方向に所定の周期で振動し、全体として波を打った状態でうねる。
【００３５】
こうした振動ベルト８上に載置されたワークＷは、振動ベルト８のうねりに沿って上下動することになるが、このワークＷは前述したように、最上位に位置する少なくとも３つのカムローラ７によって支持されているため、ワークＷの自重と相俟って、水平状態でなく常に湾曲した状態でポイント支持されている。
【００３６】
さらに、カムローラ７のそれぞれの位相が異なっていると共に、中央２個のカムローラ７のみ、他のカムローラ７と回転方向が逆に設定されているため、それぞれのカムローラ７の回転に伴い、ワークＷを支持するポイント、すなわち、ワークＷを下から突き上げるポイントがランダムに変動し、ワークＷを湾曲させるような加振力を付与することができる。これにより、あたかも従来から実施されているように、作業者がワークＷの端を手に持って上下に振ってワークＷを湾曲させる動作に類似した動きを呈することになり、ミクロジョイントにランダムな繰返し曲げ荷重が負荷され、疲労破壊によってミクロジョイントが容易に破断、切断される。したがって、ワークＷから製品を効率良く短時間に分離させることができると共に、ワークＷの板厚に係らず確実かつ安全に製品をワークＷから分離させることができる。特に、表面に防錆被膜としての樹脂コーティング等が形成された製品やアルミ合金等の軟質金属からなる製品、あるいは靭性が高いステンレス製の製品等、板厚・サイズを問わずあらゆる製品を分離するのに好適である。
【００３７】
また、ワークＷを直接カムローラ７で突き上げるのではなく、振動ベルト８を介して湾曲させながら突き上げるようにしたので、製品に傷を付けず、騒音の発生を抑制することができる。さらに、ワークＷから分離した製品の跳ね上がりを緩衝することができ、落下した製品がカムローラ７等に噛み込むのを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、カムローラ７が複数の転がり軸受１８で構成されているので、振動ベルト８を滑り接触ではなく転接しながら押し上げることができる。これにより、振動ベルト８およびカムローラ７の摩耗を可及的に抑制することができ、耐久性を向上させることができると共に、騒音の発生を一層抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る製品分離装置は、ワークのサイズや板厚、あるいは製品の材質および表面コーティングの有無に係らず、ミクロジョイント加工されたあらゆる製品の分離に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る製品分離装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面矢視図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係るカムローラの実施形態を示す側面図である。  （ｂ）は、同上平面図である。
【図６】本発明に係る加振機構における要部の動作説明図である。
【図７】従来の製品分離装置を示す斜視図である。
【図８】同上、要部拡大図である。
【図９】ミクロジョイントを有するワークの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・・・・・・・・・・・・・製品分離装置
２・・・・・・・・・・・・・・・・・加振機構
３・・・・・・・・・・・・・・・・・搬送機構
４・・・・・・・・・・・・・・・・・幅調整機構
５・・・・・・・・・・・・・・・・・基台
６・・・・・・・・・・・・・・・・・回転軸
７・・・・・・・・・・・・・・・・・カムローラ
８・・・・・・・・・・・・・・・・・振動ベルト
９、１８・・・・・・・・・・・・・・転がり軸受
１０・・・・・・・・・・・・・・・・スプロケット
１１・・・・・・・・・・・・・・・・駆動モータ
１２、２２・・・・・・・・・・・・・モータ軸
１３・・・・・・・・・・・・・・・・モータスプロケット
１４・・・・・・・・・・・・・・・・チェーン
１５・・・・・・・・・・・・・・・・中間スプロケット
１６・・・・・・・・・・・・・・・・ヨーク
１７・・・・・・・・・・・・・・・・固定軸
１８ａ・・・・・・・・・・・・・・・外輪
１９・・・・・・・・・・・・・・・・スペーサ
２０・・・・・・・・・・・・・・・・搬送ローラ
２１・・・・・・・・・・・・・・・・搬送用モータ
２３・・・・・・・・・・・・・・・・プーリ
２４・・・・・・・・・・・・・・・・搬送ベルト
２５・・・・・・・・・・・・・・・・案内軸
２６・・・・・・・・・・・・・・・・ストッパー
２６ａ・・・・・・・・・・・・・・・規制枠
２７・・・・・・・・・・・・・・・・チャック部材
２８・・・・・・・・・・・・・・・・レバー
５０・・・・・・・・・・・・・・・・振動部材
５１・・・・・・・・・・・・・・・・カムハウス
５２・・・・・・・・・・・・・・・・偏心カム
５３・・・・・・・・・・・・・・・・駆動モータ
５４・・・・・・・・・・・・・・・・反発部材
５５・・・・・・・・・・・・・・・・駆動軸
５６・・・・・・・・・・・・・・・・製品取り出しシュート
５７・・・・・・・・・・・・・・・・製品受け箱
５８・・・・・・・・・・・・・・・・搬入口
５９・・・・・・・・・・・・・・・・回転円板
ａ、ｂ・・・・・・・・・・・・・・・打抜き穴
Ｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・ミクロジョイント
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・Ｐｎ・・・・・・製品
Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・・・残材
Ｗ・・・・・・・・・・・・・・・・・ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005246582.tif 000009
【図８】
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【図９】
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