(57)【要約】【課題】新たなめっき槽の設備投資が不要で、大幅なコストアップすることなく、しかもクロム酸処理などの環境に悪影響を与えることのない手法で優れた防腐食膜を有する弾性体ローラを提供する。【解決手段】外周面に２層以上の無電解めっき又は無電解ニッケル合金めっきを形成した鉄系の芯金と、芯金上に弾性体を設ける。また、弾性体ローラを搬送ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ、加圧ローラ、帯電ローラ、転写ローラ又は現像ローラとして用いる。【選択図】図２
2005172100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に２層以上の無電解めっきを形成した鉄系の芯金と、該芯金上に弾性体を設けたことを特徴とする弾性体ローラ。
【請求項２】
前記無電解めっきが無電解ニッケルめっき又は無電解ニッケル合金めっきであることを特徴とする請求項１に記載の弾性体ローラ。
【請求項３】
前記弾性体ローラが、搬送ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ、加圧ローラ、帯電ローラ、転写ローラ又は現像ローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性体ローラ。
【請求項４】
２層以上の無電解めっきを形成した芯金上に未加硫ゴム又は未硬化ゴムを積層し、該未加硫ゴムを加硫するか、又は該未硬化ゴムを硬化することによって弾性体とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性体ローラの製造方法。
【請求項５】
あらかじめ未加硫ゴムを加硫、又は未硬化ゴムを硬化して弾性体を形成し、該弾性体の内部に２層以上の無電解めっきを形成した芯金を圧入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性体ローラの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性体ローラを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真複写装置、プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置において使用される搬送ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ、加圧ローラ、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置である複写機、プリンタ等には帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ等多数のローラが使用されている。これらのローラには寸法精度、高耐久性が要求されており、このローラに使用されている芯金にはめっき被膜が形成され、さらにそのめっき被膜上で弾性体を形成する、或いは形成した弾性体にめっき被膜を形成した芯金を挿入して形成した構成になっている。要求された寸法精度を満足するために上記めっき被膜としては、無電解めっきが用いられている。その理由としては、電気めっきの場合、電気エネルギーが芯金角部分に集中し、角の部分のめっき厚みが他の部分と比較して厚くなるといった欠点が有り、均一な厚みの被膜が形成できるという観点から高精度が要求されている芯金の被膜形成には、無電解めっきを用いることが一般的である。
【０００３】
通常電子写真等で使用される弾性体ローラに用いられる芯金には、３〜６μｍ程度の厚みの無電解ニッケルめっきが被覆されている。しかしながら、無電解ニッケルめっきだけでは長期保存で表面が酸化されて腐食や変色といった現象が発生してしまう。そこで、無電解めっきの腐食や変色防止のために、特許文献１には不活性化処理を行ったローラが、特許文献２には不活性化処理に加えて酸処理を行ったローラが開示されている。
【特許文献１】特公平７−７４０５６号公報
【特許文献２】特開平１１−７０５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び２記載のローラではいずれの場合も、防食に対する効果が充分ではない。不活性化処理はクロム酸処理液に無電解ニッケルめっきが形成された芯金を一定時間浸漬することによって行われている。しかし、クロム酸処理を行った場合、腐食に対しては一定の効果があるが、環境へ悪影響を及ぼす場合があった。
【０００５】
腐食を防止する別手法としては無電解ニッケルめっきの厚みを５０μｍ程度に厚くすることにより腐食を防止する手法がある。この方法によれば腐食に対する効果はあるが、めっきの膜厚みを厚くしたために寸法精度が悪くなる場合があった。また、めっき時間も長くなりまた、めっき工程自体のコストが高くなる場合があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものでありローラ被覆層の腐食、変色を長期間にわたり防止することを目的とする。また、大幅なコストアップにならず、クロム酸処理などの環境に悪影響を与える手法を用いずに防腐食膜を形成したローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外周面に２層以上の無電解めっきを形成した鉄系の芯金と、該芯金上に弾性体を設けたことを特徴とする弾性体ローラに関する。
本発明の弾性体ローラは更に、前記無電解めっきが無電解ニッケルめっき又は無電解ニッケル合金めっきであることが好ましい。
本発明の弾性体ローラは更に、前記弾性体ローラが、搬送ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ、加圧ローラ、帯電ローラ、転写ローラ又は現像ローラであることが好ましい。
【０００８】
本発明は２層以上の無電解めっきを形成した芯金上に未加硫ゴム又は未硬化ゴムを積層し、該未加硫ゴムを加硫するか、又は該未硬化ゴムを硬化することによって弾性体とすることを特徴とする弾性体ローラの製造方法に関する。
【０００９】
本発明の製造方法は更に、あらかじめ未加硫ゴムを加硫、又は未硬化ゴムを硬化して弾性体を形成し、該弾性体の内部に２層以上の無電解めっきを形成した芯金を圧入することが好ましい。
本発明は更に前記弾性体ローラを使用したことを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、以下のような効果が得られる。
本発明の弾性体ローラの構成、製造方法によれば弾性体ローラに使用する芯金に無電解めっきを２層以上形成することで被覆層の腐食、変色を長期間にわたり防止することが可能となった。また、同種類の被覆層を芯金に形成することで、通常使用しているめっき槽以外の新たなめっき槽の設備投資の必要が無いので、大幅なコストアップすることなく、しかもクロム酸処理などの環境に悪影響を与えることのない手法で防腐食膜を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記、問題点を解決するための手段による弾性体ローラの構成によれば、以下の作用がある。
無電解めっきをした芯金が長期の使用で腐食してくるのは、芯金に無電解めっきを施す際に無電解めっき層（被覆層）に発生するピンホールが原因である。このピンホールを無くす為に、無電解めっきを２層以上形成することで被覆層の腐食、変色を長期間にわたり防止することが可能になった。これはめっきを２層以上とすることにより、芯金に直接接する被覆層に形成されるピンホールと、その被覆層の外周上に設けた被覆層に形成されるピンホールとで位置がずれて形成されることにより、芯金がピンホールを経由して直接芯金周辺の空気と接触しないためである。また、被覆層の材質を同種類とすることで、通常使用しているめっき槽以外の新たなめっき槽の設備投資の必要が無い。このため、大幅なコストアップをすることなく、しかもクロム酸処理などの環境に悪影響を与えることのない手法で防腐食膜を形成できる。
【００１２】
また、上記無電解めっきを２層以上形成した後に、不活性化処理をすることで防腐食の効果を高めることが可能である。不活性化処理としては熱処理、酸処理など単独で処理するものや、またはその両方を併用することも可能である。熱処理は、無電解めっきを２層以上形成した後に芯金を６０℃〜４００℃に加熱することによって行なわれる。これらの熱処理温度とすることによって、めっき層が劣化或いはダメージを受けずに充分な効果を得ることができる。
【００１３】
また、酸処理は無電解めっきを２層以上形成した後に芯金を硝酸、塩酸、硫酸などの酸液中に浸漬した後、洗浄することによって行なわれる。芯金を処理する時間は液の濃度、温度、種類によっても違うが５秒〜２０分が好ましい。これらの濃度及び時間とすることによってめっき層が侵されず、充分な効果を得ることができる。
【００１４】
ここで使用される芯金の種類としては、鉄を含む金属材料であれば良く、炭素鋼，合金鋼及び鋳鉄などの中から、適宜選択して用いることができる。
ここで、合金鋼としては例えばステンレス鋼，ニッケルクロム鋼，ニッケルクロムモリブテン鋼，クロム鋼，クロムモリブテン鋼，Ａｌ，Ｃｒ，Ｍｏ及びＶを添加した窒化用鋼などが挙げられる。
【００１５】
ここで使用される無電解めっきの種類としては、ニッケルめっき、銅めっき、金めっき、カニゼンめっき、或いはニッケル合金めっきなどの各種合金めっきなどが挙げられる。ニッケルめっき及びニッケル合金めっきの種類としては、Ｎｉ−Ｐ、Ｎｉ−Ｂ、Ｎｉ−Ｗ−Ｐ、Ｎｉ−Ｐ−ＰＴＦＥ複合めっきなどがある。各メッキ層の膜厚みはそれぞれ０．０５μｍ以上であれば望ましいが、より良くは作業効率、価格を考慮した場合にそれぞれの膜厚みは０．０５μｍ〜１５μｍであるのが良い。又、めっき層のトータルの厚みは０．１μｍ〜３０μｍにすることが望ましい。無電解めっき層の好ましい層の数としては２層以上であれば何層でも効果があるが、作業効率、価格を考慮した場合２層であることが望ましい。また、好ましいめっき層の組み合わせとしては、作業性、価格、互いのめっき層間の密着力を考慮した場合、それぞれのめっき層を形成する材料のめっき液の処方は同一であることが望ましい。尚、上記工程で作成しためっき層は、めっきされた芯金の断面を顕微鏡、ビデオマイクロ等で１０００倍程度に拡大して観察することで確認できる。
【００１６】
無電解メッキは公知の条件で行うことができるが以下のめっき詳細工程で示すようにクロメート処理等の工程は必要ない。めっき詳細工程の一例を説明する。まず、芯金を洗浄し、芯金表面に付着した異物を除去する。次に、無電解めっきを施し１層目のめっき層を形成する。無電解めっき層の条件としては例えば、硫酸ニッケル又は塩化ニッケル１２０質量部、次亜リン酸ナトリウム１０質量部、及び、酢酸ナトリウム１０質量部を用い、ｐＨ４〜６、温度８０℃、時間３０分等の条件で行うことができる。次に２度目の洗浄を行った後、更に無電解めっきを行い２層目のめっき層を形成する。洗浄及びめっきの条件は従来、行われている公知の条件から選ぶことができる。
【００１７】
ここで弾性体に使用される材料としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ）、多硫化ゴム（Ｔ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等が挙げられ、これらの材料は単独で又は２種類以上組み合わせて使用することも出来る。更に、これらの材料に導電性を付与して使用することが出来る。弾性体の厚さは０．０１〜４０ｍｍであることが好ましく、１〜６０ｍｍであることがより好ましい。
【００１８】
また、必要に応じてこの弾性体の外側に表層を配置してもよくここで使用される材料としては、上記に上げた弾性体に使用される材料以外にも、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、珪素樹脂、ポリエステル樹脂、スチロール系樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、繊維素系樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、水系樹脂などがあり、これらの材料を単独で又は２種類以上組み合わせて使用することも出来る。更に、これらの材料に導電性を付与して使用することが出来る。表層の厚さは５〜２００μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【００１９】
また、これらの材料を導電化する手法としては電子導電機構による導電付与剤を材料に分散させる方法、イオン導電機構による導電付与剤を材料に分散、或いは材料分子内に取り込む方法などがあり、両者を併用することも可能である。電子導電機構による導電付与剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質、アルミニウム、銀、金、錫−鉛合金、銅−ニッケル合金等の金属或いは合金、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀等の金属酸化物、各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属めっきを施した物質等を挙げる事が出来る。これら電子導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事が出来る。
【００２０】
一方イオン導電機構による導電付与剤としては、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩、ＮＨ4Ｃｌ、ＮＨ4ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3、等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等の周期律表第２族金属の塩、これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体、第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、ベタイン等の両性界面活性剤を挙げる事が出来る。これらイオン導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事が出来る。これらの導電付与剤の弾性体及び表層への添加量は特に限定されるわけではなく、本発明の効果を損なわない程度に転嫁することができる。
【００２１】
導電性の弾性体ローラの抵抗値は、実施例１記載の測定方法で１Ｅ３〜１Ｅ１２Ωであることが好ましく、１Ｅ４〜１Ｅ１０Ωであることがより好ましい。また、弾性体ローラのＡｓｋｅｒＣ硬度は１０〜８０°であることが好ましく、２０〜６０°であることがより好ましい。抵抗値及び硬度がこれらの範囲内にあることによって、信頼性に優れたローラとすることが可能となる。
【００２２】
ここで使用される弾性体ローラの製造方法としては、芯金のめっき被膜上、或いはめっき被膜上の不活性化処理層上で型を用いて弾性体原料（未加硫ゴム等）を積層し、加硫などによって弾性体とし、弾性体ローラを製造する方法が挙げられる。この製造方法を用いることによって、短時間で寸法精度に優れた弾性体ローラを製造することができる。
【００２３】
また、あらかじめ未加硫ゴムを加硫又は未硬化ゴムを硬化して形成した弾性体内部にめっき被膜、或いはめっき被膜上の不活性化処理層を形成した芯金を挿入して弾性体ローラを製造する方法が挙げられる。この製造方法では弾性体を単独で成形するため、弾性体の加工性に優れる。表面処理した芯金には適宜必要に応じて接着剤を塗布することも可能である。加硫剤及び加硫の条件としては公知のものをもちいることができる。
【実施例】
【００２４】
［実施例１］
本発明の実施の形態を示す画像形成装置の概略構成図を図１示した。本実施例の形態の画像形成装置は、回転ドラム型・転写方式の電子写真装置であって、１は像担持体としての電子写真感光体（感光ドラム）であり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１は、その回転過程で帯電手段としての電源Ｅ１から帯電バイアスを印加した帯電ローラ２により周面が所定の極性・電位（本実施例では−６００Ｖ）に一様帯電処理され、次いで露光系３により目的の画像情報に対応したネガ画像露光（原稿像のアナログ露光、デジタル走査露光）を受けて周面に目的画像情報の静電潜像が形成される。
【００２５】
次いで、その静電潜像がマイナストナーによる反転現像方式のトナー現像方式４によりトナー画像として現像される。そして感光ドラム１と転写手段５としての転写ローラとの間の転写部に給紙手段から所定のタイミングで給紙ローラ１０を通して転写材Ｐが給送され、転写ローラ５に対して電源Ｅ２から約＋２〜３ＫＶの転写バイアスが印加され感光ドラム１面の反転現像されたトナー像が転写材Ｐに対して順次転写されていく。転写されたトナー像は定着ローラ１１によって記録材Ｐ上に定着する。この記録材Ｐは搬送ローラ１２によって機外に排出される。
【００２６】
トナー画像転写後の感光ドラム１面は、クリーニング手段６中のクリーニングローラ９で転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。本発明の弾性体ローラは上記画像形成装置において、帯電ローラ２、現像ローラ４、転写ローラ５、クリーニングローラ９、給紙ローラ１０、定着ローラ１１、搬送ローラ１２として使用することができる。
【００２７】
本実施例で使用した弾性体ローラ（帯電ローラ）の製造方法を以下に示す。未加硫のＥＰＤＭゴム（エスプレン（商品名）：住友化学社製）に導電性充填剤としてカーボンブラック（旭サーマル（商品名）：旭カーボン社製）、可塑剤としてパラフィンオイル（ＰＷ３８０（商品名）：出光興産社製）、その他発泡剤、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤等を練り込みながら添加し、押出機で押出成形しチューブ状の成形品を得た。この成形品を加硫缶で１６０℃×３０分の条件で加硫、発泡させチューブ状発泡体（内径５ｍｍ、外径１３ｍｍ）を得た。このチューブ状発泡体に予め接着剤を塗布した直径６ｍｍ長さ２６０ｍｍの芯金を圧入接着し、円筒研磨機で表面スキン層を研磨し、ゴム端部を突っ切りすることによりゴムの全長が２４０ｍｍ、外径が１２ｍｍでローラ表面にケバのない弾性体ローラを得た。ここで使用する芯金は以下の工程で製作した。芯金を洗浄し無電解ニッケルめっきにより２μｍの被膜を作成した。その後、水洗し更に無電解ニッケルめっき被膜を２μｍ形成した後、水洗し芯金を作成した。無電解ニッケルめっき工程は以下に示した通りである。
【００２８】
（めっき工程）
１）洗浄１（水酸化ナトリウム１０％溶液に５５℃で５分浸漬）
２）洗浄２（塩酸３５％溶液に４０℃で１００秒浸漬）
３）洗浄３（水洗：２５℃で２０秒浸漬）
４）無電解ニッケルめっき（ニッケル９０％、リン１０％溶液に８０℃で７分浸漬）
５）洗浄４（水洗：２５℃で２０秒浸漬）
６）無電解ニッケルめっき（ニッケル９０％、リン１０％溶液に８０℃で７分浸漬）
７）洗浄５（水洗：２５℃で２０秒浸漬）。
【００２９】
また、本実施例ではウレタン樹脂（ニッポラン４０７３（商品名）：日本ポリウレタン社製）１００質量部に対して乾燥重量比で４０質量部の酸化スズを導電性フィラーとして分散させた塗工液を使用し（液体粘度２０ｍ・Ｐａ・ｓ）導電性表層剤とした。この導電性表層剤を上記で作成した弾性体ローラにディッピングし乾燥することで表面層とし、最終的に帯電ローラ２（図２）を得た。
【００３０】
この帯電ローラ表層の膜厚を測定したところ、最大膜厚２０μｍ、最少膜厚１６μｍの均一な厚みのローラを得ることが出来た。特に、画像領域部分（幅２１０ｍｍ）の膜厚については、良好な結果を得た。膜厚の測定方法は、塗工前の弾性体ローラの外径をレーザ測長機で測定し、塗工後も同様に表層付きのゴムローラの外径を測定し、それぞれの外径差の半分をその膜厚とした。
【００３１】
ここで得られた帯電ローラ２の抵抗を測定したところ、３Ｅ６Ωであった。測定方法は、図４に示したように、芯金２ｂの両端に５００ｇの荷重をかけ、芯金２ｂと金属製ドラム７を回転させることで帯電ローラ２の回転数が６０ＲＰＭになるように設定し、その間に５００Ｖの電圧を印加して帯電ローラ２の抵抗値を測定した（以下、同様に測定した。）。また、この時の帯電ローラ周方向の抵抗ムラを測定したところ（抵抗値の最大値）／（抵抗値の最小値）は約１．２倍であった。測定条件は帯電ローラ１回転につき１００ポイント測定し、ローラ５回転分の抵抗値の測定を行い、その抵抗値の最大値と最小値の比を周方向の抵抗ムラとした。更に、図５のように金属ドラムを８分割して長手方向の抵抗ムラを測定したところ（抵抗値の最大値）／（抵抗値の最小値）は約１．１倍であった。測定条件は長手方向に８分割された各幅について１回転につき１００ポイント測定し、ローラ５回転分の抵抗値の測定を行い、各幅について各ポイントの平均値を各幅の抵抗値とし、各幅の抵抗値の最大値と最小値の比を長手方向の抵抗ムラとした（以下、同様に測定した。）。
【００３２】
この帯電ローラ２を前記画像形成装置に組み込んで使用したところ、該帯電ローラ２は感光ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接状態に保持され、感光ドラム１の回転に順方向にドラムの回転周速と略同じ周速度をもって回転する。本実施例においては、局部的に過剰な電荷が感光ドラムに付与させる事もない為、次回の画像形成時に局部的なポチ状の濃度ムラの発生はもちろん、ポチ状のカブリとなることもなく良好な画像を得ることが出来た。
【００３３】
また、この帯電ローラ２を４０℃、９５％の条件下で２週間放置後、芯金の弾性体のない部分を観察したところ、錆の発生は見られなかった。
【００３４】
［実施例２］
ポリオール（ニッポランＮ５２３０（商品名）：日本ポリウレタン社製）１００質量部にカーボンブラック１質量部を３本ロールで練り、ＭＤＩ系イソシアネート（コロネートＬ（商品名）：日本ポリウレタン社製）を８質量部、混合攪拌し、調整、混合した後、真空ポンプを用いて減圧脱泡した。
【００３５】
次に、接着剤を塗布した芯金（外径６ｍｍ、長さ２６０ｍｍ）を１２０℃に加熱した円筒状ローラ金型にセットし、上記混合材料を円筒状ローラ金型に注入し１２０℃、１ｈｒの加熱条件で硬化反応させ、型から取り外した後、更に１２０℃、２ｈｒの加熱条件で硬化反応を完結させ、弾性体ローラを得た。この弾性体ローラに導電性表層剤を塗工し現像ローラ４を得た。また、ここで使用した芯金は、実施例１と同様に以下の様に調整した。芯金を洗浄し無電解ニッケルめっきにより２μｍの被膜を作成した。その後水洗し、更に無電解ニッケルめっき被膜を２μｍ形成し、水洗し芯金を作成した。
【００３６】
この弾性体ローラに塗工する導電性表層剤は以下のように調整した。まずウレタン樹脂（ニッポラン４０４２（商品名）：日本ポリウレタン社製）を固形分５％となるよう調整したメチルエチルケトンを主溶媒とする混合溶液に、さらにカーボンブラック（デンカブラックＦＸ―３５（商品名）：電気化学工業社製）を、ウレタン樹脂成分１００質量部に対し２０質量部添加し十分に攪拌分散したものを塗工液とした。この液中に弾性ローラを浸漬してコーティングした後、引き上げて乾燥させ、１００℃にて２時間加熱処理して、導電性樹脂層を弾性層の外周に設けることで本実施例２の現像ローラ４（図２）を得た（導電性樹脂層の厚さ２０μｍ）。
【００３７】
この現像ローラを感光ドラムに進入量が６０μｍになる状態で圧接し、この現像ローラを使いハーフトーンによる画像評価を行った結果、良好な画像を得ることが出来た。
また、この現像ローラ４を４０℃、９５％の条件下で２週間放置後、芯金の弾性体のない部分を観察したところ、錆の発生は見られなかった。
【００３８】
［実施例３］
本実施例３において、転写手段５として以下のように調整した弾性体ローラ（図３）を使用した。
ビニル末端を有するポリジメチルシロキサン（ＤＹ３５−１１８（商品名）：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）１００質量部にカーボンブラック（旭サーマル（商品名）：旭カーボン社製）３０質量部をロールにより均一分散するまで混練りし、接着剤が塗布された芯金５ｂがセットされたパイプ形状の金型中にトランスファー成型によりゴムを注入した。その後１７０℃、３０分、２００ｋｇ／ｃｍ2にて加硫し、冷却後パイプ金型を脱型し２００℃、４時間の条件で熱風乾燥炉を用いて２次加硫することにより弾性体ローラ５を得た。ここで使用する芯金は膜の厚みを変更した以外は実施例１と同様に以下の工程で製作した。芯金を洗浄し無電解ニッケルめっきにより１μｍの被膜を作成した。その後水洗し、更に無電解ニッケルめっき被膜を１μｍ形成し、水洗し芯金を作成した。
更に、この芯金を１００℃の条件で６００秒加熱し、不活性被膜をニッケルメッキ上に形成した。
【００３９】
ここで得られた図３に示す転写ローラ５の硬度をアスカー硬度計によって測定したところ２８〜３２°（ＡｓｋｅｒＣ）であった。またこの弾性体ローラ（転写ローラ）の抵抗を測定したところ、３Ｅ９Ωであった。抵抗の測定方法は、図４に示したように、芯金２ｂの両端に５００ｇの荷重をかけ、芯金２ｂと金属製ドラム７を回転させながらその間に２ｋＶの電圧を印加して転写ローラ５の抵抗値を測定した。また、この時、転写ローラ周方向の抵抗値ムラを測定したところ（抵抗値の最大値）／（抵抗値の最小値）が約１．２倍であった。更に図５のように金属ドラムを分割して長手方向の抵抗ムラを測定したところ（抵抗値の最大値）／（抵抗値の最小値）が約１．３倍であった。
【００４０】
この転写ローラ５を前記画像形成装置に組み込んで使用したところ、該転写ローラ５は感光ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接状態に保持され、感光ドラム１の回転に順方向に回転する。本実施例においては、ベタ画像が均一に転写され、局部的に過剰なプラス電荷が感光ドラムに付与させる事もない為、次回の画像形成時に局部的なポチ状の濃度ムラの発生はもちろん、ポチ状のカブリとなることもなかった。
また、この転写ローラ５を４０℃、９５％の条件下で２週間放置後、芯金の弾性体のない部分を観察したところ、錆の発生は見られなかった。
【００４１】
［比較例１］
使用する芯金を以下に記載した以外は、実施例１同様の工程で弾性体ローラを作成し、表面層を形成することで帯電ローラ２を得た。芯金の製法は、芯金を洗浄し無電解ニッケルめっきにより４μｍの被膜を作成した。その後、水洗して芯金を作成した。
【００４２】
この帯電ローラ２を４０℃、９５％の条件下で２週間放置後、芯金の弾性体が設けられていない部分を観察したところ、錆の発生が観察された。この帯電ローラ２を前記画像形成装置に組み込んで使用したところ、該帯電ローラ２は感光ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接状態に保持され、感光ドラム１の回転に順方向にドラムの回転周速と同じ周速度をもって回転する。本比較例では、初期においては、局部的に過剰な電荷が感光ドラムに付与させる事もない為、次回の画像形成時に局部的なポチ状の濃度ムラの発生はもちろん、ポチ状のカブリとなることもなく良好な画像を得ることが出来た。しかしながら、長期使用している間に弾性体のない部分の芯金表面に錆が発生し、その錆が脱落し錆が画像領域に進入することにより、ムラのある画像になってしまった。また脱落した錆が帯電ローラ２の駆動部分、或いはその他画像形成装置内の駆動部分に進入し、帯電ローラ２の回転にムラが発生し、良好な画像を得ることが出来なかった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態を示す画像形成装置の該略図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す弾性体ローラの側面、断面図である。
【図３】本発明の別実施の形態を示す弾性体ローラの側面、断面図である。
【図４】弾性体ローラの抵抗値を測定する装置の該略図である。
【図５】弾性体ローラの長手方向の分割抵抗値を測定する装置の該略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  電子写真感光体（感光ドラム）
２  帯電手段
２ａ  弾性層
２ｂ  芯金
２ｃ  表層
３  露光系
４  現像手段
４ａ  弾性層
４ｂ  芯金
４ｃ  表層
５  転写手段
５ａ  弾性層
５ｂ  芯金
６  クリーニング手段
７  金属製ドラム
８  分割金属製ドラム
９  クリーニングローラ
１０  給紙ローラ
１１  定着ローラ
１２  搬送ローラ
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３  バイアス印加用電源
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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