(57)【要約】【課題】  ストッパー作用を解除するための第２ウエイトを不要にでき、機構を簡素化でき、大型化を抑制できる緊急遮断弁を提供する。【解決手段】  保持手段２５は、ウエイトを備えた揺動アーム２１を開位置Ｏに係止保持する第１のレバー体２６と、第１のレバー体２６を係止保持する第２のレバー体２７とから成り、第１のレバー体２６は、揺動アーム２１に設けられた第１の固定ピン２２を保持溝２９内に保持する保持位置Ｂと、第１の固定ピン２２が保持溝２９から離脱する離脱位置とに回動可能であり、第２のレバー体２７は連動連結手段３２を介して第１のレバー体２６に連動して回動自在であり、揺動アーム２１が開位置Ｏに保持された際、第１の固定ピン２２は保持溝２９内に嵌り込んで第１のレバー体２６に回転モーメントＭを付与し、回転モーメントＭに抗して第２のレバー体２７の回動を固定する固定位置と固定解除位置とに切換え可能な第２の固定ピン３８が設けられている。【選択図】  図７
2005172074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒に連動する揺動アームに設けられたウエイトが弁体を閉鎖方向に付勢し、弁体が閉鎖する閉鎖位置と開放状態になる開位置との間で上記揺動アームが揺動し、上記揺動アームを開位置に保持する保持手段が設けられた緊急遮断弁であって、
上記保持手段は、揺動アームを開位置に係止保持する第１のレバー体と、この第１のレバー体を係止保持する第２のレバー体とから成り、上記第１のレバー体に保持溝が形成され、上記第１のレバー体は、揺動アームに設けられた第１の固定ピンを保持溝内に保持する保持位置と、第１の固定ピンが保持溝から外方へ離脱する離脱位置とに回動可能であり、上記第２のレバー体は、係止ピンを介して、保持位置から離脱位置の方向へ回動する第１のレバー体に係止して回動自在に構成され、上記揺動アームが開位置に保持された際、第１の固定ピンは、保持溝内に嵌り込み、第１のレバー体の回動中心に対し偏芯して第１のレバー体に保持位置から離脱位置の方向への回転モーメントを付与し、上記回転モーメントに抗して第２のレバー体の回動を固定する第２の固定ピンが設けられ、上記第２の固定ピンは、第２のレバー体に係止してロックする固定位置と、第２のレバー体から離脱してロックを解除する固定解除位置とに切換え可能に構成されていることを特徴とする緊急遮断弁。
【請求項２】
第１のレバー体と第２のレバー体とは連動連結手段を介して互いに回動するように構成されており、第２の固定ピンを固定位置側に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の緊急遮断弁。
【請求項３】
連動連結手段は、第２のレバー体に形成された係止溝と、第１のレバー体に設けられ且つ上記係止溝に係合して案内される係止ピンとで構成されていることを特徴とする請求項２記載の緊急遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震災等が発生した際、流路を自力で遮断する緊急遮断弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緊急遮断弁としては、例えば、図１５に示すように、弁棒７０に連動する第１揺動アーム７１に設けられた第１ウエイト７２が弁体７３を閉鎖方向に付勢し、上記第１ウエイト７２をその付勢力に抗して非作用状態に保持するストッパー７４と、このストッパー７４による作用を解除するストッパー作用解除機構７５と、弁箱７６内の流速（動圧）を検知する検知手段７７とが設けられたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
上記第１揺動アーム７１は弁棒７０の一端に設けられている。また、上記ストッパー７４は腰折れリンク７８から成り、この腰折れリンク７８は、弁棒７０の他端に設けられた揺動自在なアーム７９に連動連結されており、ほぼ直線状態でその腰折れが阻止され、第１ウエイト７２が自重により弁体７３を閉鎖方向に回転させるべく付勢した状態で突っ張り支持するように構成されている。
【０００４】
また、弁箱７６内の流速が異常に上昇した場合、この異常流速を検知手段７７が検知し、この検知に基づいて、ストッパー作用解除機構７５が上記腰折れリンク７８の突っ張りを解除するように構成されている。
【０００５】
上記ストッパー作用解除機構７５は、横軸心周りに揺動自在な第２揺動アーム８１の遊端に設けられた第２ウエイト８２と、第２揺動アーム８１の基端に設けられ且つ腰折れリンク７８に当接してその突っ張りを解除させるピン８３と、第２揺動アーム８１に連設された係止ロッド８４と、第２揺動アーム８１を第２ウエイト８２の自重により腰折れリンク７８の突っ張り解除側に揺動変位するべく付勢した状態で上記係止ロッド８４を係止する揺動自在な係止部材８５と、この係止部材８５を係止状態維持側に付勢するセンサーウエイト８６とで構成されている。
【０００６】
また、上記検知手段７７は、弁箱７６内の動圧を受け止める受圧部８７と、この受圧部８７によって揺動する検知アーム８８とで構成されている。上記検知アーム８８と係止部材８５とは、レバー８９と連結ロッド９０とを介して、連動連結されている。
【０００７】
これによると、震災等で管路の一部が破断された場合、弁箱７６内の流速が異常に上昇し、受圧部８７が押されて検知アーム８８が揺動し、この検知アーム８８に連動して係止部材８５が揺動し係止ロッド８４に対する係止を解除する。これにより、第２ウエイト８２の自重によって、第２揺動アーム８１が起立姿勢（待機状態）から横倒姿勢へ揺動し、ピン８３が下方から腰折れリンク７８に当接してその突っ張りを解除する。これにより、腰折れリンク７８が上向きに屈曲し、第１ウエイト７２の自重によって、第１揺動アーム７１が起立姿勢から横倒姿勢へ揺動し、弁棒７０と共に弁体７３が閉鎖方向に回転し、弁箱７６内の流路が緊急に遮断される。
【０００８】
しかしながら上記の従来形式では、ストッパー作用を解除するためには、第２ウエイト８２を揺動させて腰折れリンク７８の突っ張りを解除させる必要があるため、第２ウエイト８２を揺動させる広いスペースを要するといった問題や、機構が複雑化するといった問題がある。また、第２ウエイト８２は自重によって勢い良く揺動するため、危険防止用のカバー等を設けるといった安全対策を講じる必要があるといった問題がある。
【０００９】
また、第２揺動アーム８１が起立姿勢から横倒姿勢へ揺動して、弁体７３が緊急遮断した後、作業者が現場に出向いて、弁体７３を閉鎖位置から全開位置に復帰させ、さらに、上記第２揺動アーム８１を横倒姿勢から待機状態である起立姿勢に復帰させる必要があり、手間がかかるといった問題がある。
【００１０】
さらに、緊急遮断弁の口径が大きくなるに連れて第１ウエイト７２を大型化し、これに伴って第２ウエイト８２も大きくする必要があるため、緊急遮断弁全体が大型になり、製作時や使用時の取扱いに難点があり、コストアップの要因にもなり、設置に要するスペースが増大するといった問題がある。
【特許文献１】特開昭５４−１３６４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ストッパー作用を解除するための第２ウエイトを不要にすることができ、機構を簡素化することができ、緊急遮断後の復帰作業が容易に行え、大型化を抑制することができる緊急遮断弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本第1発明は、弁棒に連動する揺動アームに設けられたウエイトが弁体を閉鎖方向に付勢し、弁体が閉鎖する閉鎖位置と開放状態になる開位置との間で上記揺動アームが揺動し、上記揺動アームを開位置に保持する保持手段が設けられた緊急遮断弁であって、
上記保持手段は、揺動アームを開位置に係止保持する第１のレバー体と、この第１のレバー体を係止保持する第２のレバー体とから成り、上記第１のレバー体に保持溝が形成され、上記第１のレバー体は、揺動アームに設けられた第１の固定ピンを保持溝内に保持する保持位置と、第１の固定ピンが保持溝から外方へ離脱する離脱位置とに回動可能であり、上記第２のレバー体は、係止ピンを介して、保持位置から離脱位置の方向へ回動する第１のレバー体に係止して回動自在に構成され、上記揺動アームが開位置に保持された際、第１の固定ピンは、保持溝内に嵌り込み、第１のレバー体の回動中心に対し偏芯して第１のレバー体に保持位置から離脱位置の方向への回転モーメントを付与し、上記回転モーメントに抗して第２のレバー体の回動を固定する第２の固定ピンが設けられ、上記第２の固定ピンは、第２のレバー体に係止してロックする固定位置と、第２のレバー体から離脱してロックを解除する固定解除位置とに切換え可能に構成されているものである。
【００１３】
これによると、通常時、第２の固定ピンが固定位置に切換えられて、第２のレバー体が固定され、第１のレバー体が第２のレバー体により係止保持されて保持位置に固定されている。この際、第１の固定ピンは保持溝内に嵌り込んで保持され、これにより、揺動アームがウエイトの自重に抗して開位置に保持され、弁体が開放状態に保たれる。尚、上記保持溝内に嵌り込んだ第１の固定ピンは第１のレバー体の回動中心に対し偏芯しているため、第１のレバー体に保持位置から離脱位置の方向への回転モーメントが発生しており、この回転モーメントに抗して第１のレバー体の回転が固定されている。
【００１４】
この際、ウエイトが第１のレバー体に与える回転力は、第１のレバー体の回動中心から第１の固定ピンまでの距離と第１のレバー体の回動中心から係止ピンまでの距離との比率に応じて低減され、さらに、第２のレバー体の回動中心から上記係止ピンまでの距離と第２のレバー体の回動中心から第２の固定ピンまでの距離との比率に応じて低減される。このように、上記回転力を第１および第２のレバー体により２段階に低減することが可能であり、低減された回転力が固定位置において第２の固定ピンに作用するため、第２の固定ピンを細くすることができる。
【００１５】
また、震災等が発生した場合、第２の固定ピンが固定位置から固定解除位置に切換えられて、第２のレバー体が固定解除されて回動自在な状態になる。これにより、保持位置に固定されていた第１のレバー体も固定解除されて回動自在となり、この第１のレバー体は上記回転モーメントによって保持位置から離脱位置へ回動し、第１の固定ピンが保持溝から外方へ離脱し、揺動アームがウエイトの自重によって開位置から閉鎖位置へ揺動し、弁体が閉鎖して流路を緊急遮断する。尚、この際、上記回転モーメントによって保持位置から離脱位置へ回動する第１のレバー体に係止して、第２のレバー体も第１のレバー体と同方向に回動する。
【００１６】
上記のように、震災等が発生した場合、従来のような第２ウエイトを用いずに、開位置に保持されている揺動アームの保持作用を解除することができるため、第２ウエイトを不要にすることができる。
【００１７】
また、緊急遮断弁の口径が大きくなってウエイトが大型化した場合、第１の固定ピンの第１のレバー体の回動中心に対する偏芯量を短縮することにより、第１のレバー体に発生する回転モーメントを一定に保つことができる。これより、固定位置において第２の固定ピンが第２のレバー体から受ける力を一定にすることができ、第２の固定ピンや保持手段の大型化を避けることができ、緊急遮断弁全体の大型化が抑制される。
【００１８】
また、本第２発明は、第１のレバー体と第２のレバー体とは連動連結手段を介して互いに回動するように構成されており、第２の固定ピンを固定位置側に付勢する付勢手段が設けられているものである。
【００１９】
これによると、震災等が発生して弁体が緊急に閉鎖した後、弁体を閉鎖状態から開放状態に復帰させた場合、揺動アームがウエイトの自重に抗して閉鎖位置から開位置へ揺動し、この際、揺動アームの第１の固定ピンが離脱位置まで回動した第１のレバー体の保持溝に嵌り込み、保持溝内の第１の固定ピンの変移によって第１のレバー体が離脱位置から保持位置まで回動し、さらに、第２のレバー体が連動連結手段を介して第１のレバー体に連動して第１のレバー体と同方向に回動し、第２の固定ピンが付勢手段によって固定位置に切換えられて、第２のレバー体が固定される。
【００２０】
したがって、緊急遮断後、弁体を閉鎖状態から開放状態に復帰させることにより、これに伴って保持手段も自動的に通常時の待機状態に復帰するため、復帰作業が容易になる。
また、本第３発明は、連動連結手段は、第２のレバー体に形成された係止溝と、第１のレバー体に設けられ且つ上記係止溝に係合して案内される係止ピンとで構成されているものである。
【００２１】
これによると、第１のレバー体が回動すると、これに伴って係止ピンが係止溝に案内されながら係止溝内を変移し、第２のレバー体が第１のレバー体に連動して回動する。
【発明の効果】
【００２２】
本第１発明によれば、ウエイトが第１のレバー体に与える回転力を第１および第２のレバー体により２段階に低減することが可能であり、低減された回転力が固定位置において第２の固定ピンに作用するため、第２の固定ピンを細くすることができる。
【００２３】
また、震災等が発生した場合、従来のような第２ウエイトを用いずに、開位置に保持されている揺動アームの保持作用を解除することができるため、第２ウエイトを不要にすることができ、これにより、第２ウエイトを揺動させるための広いスペースも不要となり、機構を簡素化することができ、危険防止用のカバー等も不要になる。また、緊急遮断弁の口径が大きくなってウエイトが大型化した場合であっても、第２の固定ピンや保持手段の大型化を避けることができ、緊急遮断弁全体の大型化が抑制される。
【００２４】
本第２発明によれば、緊急遮断後、弁体を閉鎖状態から開放状態に復帰させることにより、これに伴って保持手段も自動的に通常時の待機状態に復帰するため、復帰作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明における第１の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、１は緊急遮断弁であり、弁箱２内に回動自在な弁棒３が水平に挿通され、この弁棒３に、弁箱２内の流路４を開閉する円盤状の弁体５が設けられている。
【００２６】
上記弁箱２の外側には、弁箱２内の流速を検知する検知手段１０が設けられている。この検知手段１０は以下のように構成されている。
すなわち、図４〜図６に示すように、弁箱２内に、流体の流動圧を受ける受圧部１１が突出され、この受圧部１１は流れ方向Ａに沿って前後揺動自在なパドル１２の下端部に設けられている。このパドル１２の上端部は枢支軸１３に設けられ、この枢支軸１３は、弁箱２の上部に設けられた密閉筒体１４内に水平方向に挿通され回動自在に保持されている。上記枢支軸１３の密閉筒体１４から外部へ突出した端部には、前後方向に長い梃子杆１５が固着され、この梃子杆１５には調整用ウエイト１６が設けられている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、緊急遮断弁１には、弁体５を閉鎖方向に付勢するウエイト２０が設けられている。すなわち、ウエイト２０は揺動アーム２１の遊端部に設けられ、この揺動アーム２１の基端部は弁棒３の弁箱２から外側へ突出した一端部に設けられている。尚、上記揺動アーム２１は、弁体５が閉鎖する閉鎖位置Ｓ（図１の仮想線参照）と、弁体５が全開する開位置Ｏ（図１の実線参照）との間で揺動する。また、上記揺動アーム２１には第１の固定ピン２２が設けられている。
【００２８】
さらに、緊急遮断弁１には、揺動アーム２１を開位置Ｏに保持する保持手段２５が設けられている。上記保持手段２５は、揺動アーム２１を開位置Ｏに係止保持する第１のレバー体２６と、この第１のレバー体２６を係止保持する第２のレバー体２７とから成る。これら第１および第２のレバー体２６，２７は、弁箱２の一側外方に固定された取付板２８に回動自在に設けられている。
【００２９】
図７に示すように、上記第１のレバー体２６は、円板部２６ａと、この円板部２６ａの外周部から径方向に連設された突片部２６ｂとで構成されている。上記円板部２６ａには保持溝２９が形成されている。上記第１の固定ピン２２は保持溝２９に対して嵌脱自在であり、第１のレバー体２６は、第１の固定ピン２２を保持溝２９内に保持する保持位置Ｂと、第１の固定ピン２２が保持溝２９から外方へ離脱する離脱位置Ｃ（図１１参照）とに回動する。また、図１の実線で示すように揺動アーム２１が開位置Ｏに保持されている際、図８に示すように、第１の固定ピン２２は、保持溝２９内に嵌り込み、第１のレバー体２６の回動中心Ｄに対して所定距離Ｌ１だけ偏芯しており、これにより、第１のレバー体２６に保持位置Ｂから離脱位置Ｃの方向への回転モーメントＭを付与している。
【００３０】
また、上記第２のレバー体２７は、扇形状に形成され、連動連結手段３２を介して第１のレバー体２６に連動連結されており、第１のレバー体２６に連動して回動する。すなわち、上記連動連結手段３２は、係止溝３３と、この係止溝３３に係合して案内される係止ピン３４とで構成されている。上記係止溝３３は第２のレバー体２７に形成され、上記係止ピン３４は第１のレバー体２６の突片部２６ｂの先端に設けられている。尚、図８に示すように、第１のレバー体２６が保持位置Ｂに停止している際、上記係止ピン３４は第２のレバー体２７の回動中心Ｅに対して所定距離Ｌ２だけ偏芯している。尚、上記第２のレバー体２７の外周部には係止部３５が形成されている。
【００３１】
図１２に示すように、上記取付板２８に設けられた円筒部材３７には、第２のレバー体２７の回動を固定する第２の固定ピン３８が挿入されている。この第２の固定ピン３８は、第２のレバー体２７の係止部３５に係止して第２のレバー体２７をロックする固定位置Ｇ（図１２の実線参照）と、係止部３５から離脱してロックを解除する固定解除位置Ｈ（図１２の仮想線参照）とに出退するように構成されている。
【００３２】
また、上記取付板２８の裏側には、縦軸心３９を中心として揺動自在なＬ形状の切換レバー４０が設けられ、この切換レバー４０の一端部に上記第２の固定ピン３８の基端部が接続されている。また、取付板２８の裏側には、第２の固定ピン３８を固定位置Ｇへ突出させるように付勢するスプリング４１（付勢手段の一例）が設けられている。
【００３３】
図６，図１２に示すように、上記検知手段１０と第２の固定ピン３８とはワイヤー４３（伝達手段の一例）を介して連動している。すなわち、ワイヤー４３の一端部は検知手段１０の枢支軸１３の端部外周面に設けられたアーム４４に連結され、ワイヤー４３の他端部は上記切換レバー４０の他端部に連結されている。
【００３４】
図１に示すように、上記取付板２８には、開位置Ｏから閉鎖位置Ｓへ揺動する揺動アーム２１の揺動速度を緩和する緩和装置４５が設けられており、この緩和装置４５として油圧シリンダが用いられている。また、図２，図３に示すように、弁箱２の外側には、手動操作によって弁棒３を回動させて弁体５を閉鎖状態から全開状態に復帰させる操作機４６が設けられている。この操作機４６は、弁棒３の他端部に接続されており、ハンドル４７と減速機４８とを有している。
【００３５】
以下、上記構成における作用を説明する。
通常時においては、弁箱２内の流速が異常に上昇することはなく、検知手段１０の受圧部１１に作用する流動圧も設定値以下となり、図６の実線で示すように受圧部１１は通常位置Ｐ１に保たれる。この際、図７，図１２の実線で示すように、第２の固定ピン３８はスプリング４１により押されて固定位置Ｇに突出し係止部３５に係止しており、これによって、第２のレバー体２７の回動が固定され、第１のレバー体２６が連動連結手段３２を介して保持位置Ｂに固定されている。
【００３６】
この際、第１の固定ピン２２が保持溝２９内に嵌り込んで保持され、これにより、図１の実線で示すように、揺動アーム２１がウエイト２０の自重に抗して開位置Ｏに保持され、弁体５が全開状態に保たれる。尚、図７に示すように、保持溝２９内に嵌り込んだ第１の固定ピン２２は第１のレバー体２６の回動中心Ｄに対し偏芯しているため、第１のレバー体２６に回転モーメントＭが発生しており、この回転モーメントＭに抗して第１のレバー体２６の回動が固定されている。
【００３７】
尚、この状態において、図８に示すように、第１のレバー体２６の回動中心Ｄから係止ピン３４までの距離をＬ３とし、第２のレバー体２７の回動中心Ｅから第２の固定ピン３８までの距離をＬ４とし、ウエイト２０の重量によって第１の固定ピン２２から第１のレバー体２６に作用する力をＦ１とし、係止ピン３４に作用する力をＦ２とし、この力Ｆ２のうち第２のレバー体２７を回転させる方向の力の成分をＦ３とし、第２のレバー体２７から第２の固定ピン３８に作用する力をＦ４とし、上記力Ｆ２と力Ｆ３との角度をαとし、ウエイト２０の重量をＷとし、さらに、図１に示すように、開位置Ｏにおける揺動アーム２１の傾斜角度をβとし、弁棒３の回転中心からウエイト２０の重心までの距離をＬ５とし、弁棒３の回転中心から第１の固定ピン２２の中心までの距離をＬ６とすると、下記のような釣り合いの式が成立する。
【００３８】
Ｍ＝Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ３            （式１）
Ｆ２＝Ｆ３×ｃｏｓα                  （式２）
Ｆ３×Ｌ２＝Ｆ４×Ｌ４                （式３）
Ｆ１＝Ｗ×ｓｉｎβ×（Ｌ５／Ｌ６）    （式４）
上記（式１）〜（式４）に基づいて下記（式５）が導き出せる。
【００３９】
Ｆ４＝Ｆ１×（１／ｃｏｓα）×（Ｌ１／Ｌ３）×（Ｌ２／Ｌ４）
＝Ｗ×ｓｉｎβ×（Ｌ５／Ｌ６）×（１／ｃｏｓα）×（Ｌ１／Ｌ３）
×（Ｌ２／Ｌ４）      （式５）
上記（式５）に示すように、ウエイト２０が第１のレバー体２６に与える回転力Ｆ１は、第１のレバー体２６の回動中心Ｄから第１の固定ピン２２までの偏芯距離Ｌ１と上記回動中心Ｄから係止ピン３４までの距離Ｌ３との比率に応じて低減され、さらに、第２のレバー体２７の回動中心Ｅから係止ピン３４までの偏芯距離Ｌ２と上記回動中心Ｅから第２の固定ピン３８までの距離Ｌ４との比率に応じて低減される。このように、上記回転力Ｆ１を第１および第２のレバー体２６，２７により２段階に低減することが可能であり、低減された回転力Ｆ４が固定位置Ｇにおいて第２の固定ピン３８に作用するため、第２の固定ピン３８を細くすることができる。
【００４０】
また、震災等が発生して管路の一部が破壊され、弁箱２内の流速が異常に上昇し、検知手段１０の受圧部１１に作用する流動圧も上昇して設定値を越えた場合、図６の仮想線で示すように、受圧部１１は流動圧によって押されて下流側の位置Ｐ２に変移する。これにより、パドル１２が下流側に揺動して枢支軸１３が回動し、ワイヤー４３が矢印イの方向へ引っ張られ、図１２の仮想線で示すように、切換レバー４０がスプリング４１に抗して一方向ロへ揺動し、第２の固定ピン３８が固定位置Ｇから固定解除位置Ｈに退入して係止部３５から離脱し、第２のレバー体２７が固定解除されて回動自在な状態になると共に、保持位置Ｂに固定されていた第１のレバー体２６も固定解除されて回動自在となる。これにより、第１のレバー体２６は上記回転モーメントＭによって保持位置Ｂ（図７参照）から離脱位置Ｃ（図１１参照）へ回動し、第１の固定ピン２２が保持溝２９から斜め下方へ離脱し、図１の仮想線で示すように、揺動アーム２１がウエイト２０の自重によって開位置Ｏから閉鎖位置Ｓへ揺動し、弁体５が閉鎖して弁箱２内の流路４を緊急遮断する。尚、この際、図７〜図１１に示すように、係止ピン３４が係止溝３３に案内されて変移し、第２のレバー体２７が第１のレバー体２６に連動して第１のレバー体２６と同方向に回動する。また、第２の固定ピン３８は、第２のレバー体２７の外周部２７ａによって、固定位置Ｇへの突出を阻止されている。
【００４１】
上記のように、震災等が発生した場合、従来のような第２ウエイトを用いずに、開位置Ｏに保持されている揺動アーム２１の保持作用を解除することができるため、第２ウエイトを不要にすることができ、これにより、第２ウエイトを揺動させるための広いスペースも不要となり、機構を簡素化することができ、危険防止用のカバー等も不要になる。
【００４２】
また、緊急遮断弁１の口径が大きくなってウエイト２０が大型化した場合、図８に示すように、第１の固定ピン２２の第１のレバー体２６の回動中心Ｄに対する偏芯量Ｌ１を短縮することにより、第１のレバー体２６に発生する回転モーメントＭを一定に保つことができる。例えば、上記ウエイト２０の重量Ｗを２倍にした場合、上記偏芯量Ｌ１を１／２に短縮することにより、上記回転モーメントＭが一定に保たれる。これより、固定位置Ｇにおいて第２の固定ピン３８が第２のレバー体２７から受ける力Ｆ４を一定にすることができ、第２の固定ピン３８や保持手段２５の大型化を避けることができ、緊急遮断弁１全体の大型化が抑制される。
【００４３】
また、震災等が発生して弁体５が閉鎖した後、図３に示すように、作業者は操作機４６のハンドル４７を回して弁棒３を回動させ、弁体５を閉鎖状態から全開状態に復帰させる。これにより、揺動アーム２１がウエイト２０の自重に抗して閉鎖位置Ｓから開位置Ｏへ揺動し、この際、第１の固定ピン２２が離脱位置Ｃ（図１１参照）まで回動した第１のレバー体２６の保持溝２９に嵌り込み、保持溝２９内の第１の固定ピン２２の変移によって第１のレバー体２６が離脱位置Ｃから保持位置Ｂ（図７参照）まで回動し、さらに、係止ピン３４が係止溝３３に案内されて変移し、第２のレバー体２７が第１のレバー体２６に連動して第１のレバー体２６と同方向に回動して図７で示す元の位置に戻り、第２の固定ピン３８がスプリング４１で押されて固定解除位置Ｈから固定位置Ｇに突出し係止部３５に係止する。これにより、第２のレバー体２７が固定され、通常時の待機状態に復帰する。
【００４４】
したがって、緊急遮断後、操作機４６を操作して弁体５を閉鎖状態から全開状態に復帰させることにより、同時に、保持手段２５も自動的に通常時の待機状態に復帰するため、復帰作業が容易になる。尚、上記のようにして弁体５を全開状態に復帰させたままでは、弁体５の閉方向への回動が操作機４６によって規制されてしまうため、弁体５を全開状態に復帰させた後、操作機４６を約９０°の範囲で逆転操作し、操作機４６による弁体５の閉方向への回動規制を解消させておく。
【００４５】
上記第１の実施の形態では、図６，図１２に示すように、伝達手段の一例として、ワイヤー４３を介して検知手段１０と第２の固定ピン３８とを連動させているが、上記ワイヤー４３に限定されるものではなく、ワイヤー４３の代わりに、例えば、連結棒等の力を伝達するものを用いてもよい。
【００４６】
また、以下に説明する第２の実施の形態は、図１３，図１４に示すように、ワイヤー４３を用いず、伝達手段としてソレノイド５１を用いて第２の固定ピン３８を吸着するものである。
【００４７】
すなわち、上記ソレノイド５１は、取付板２８の裏側に設けられ、図１３の仮想線で示すように、通電時にスプリング４１の付勢力に抗して第２の固定ピン３８を吸着して固定解除位置Ｈへ退入させる。また、ソレノイド５１が非通電の場合は、ソレノイド５１の吸着力が発生せず、図１３の実線で示すように、上記第２の固定ピン３８はスプリング４１の付勢力により固定位置Ｇへ突出する。
【００４８】
また、図１４に示すように、検知手段１０には、受圧部１１が通常位置Ｐ１から下流側の位置Ｐ２に変移した際にオフからオンへ切換わるリミットスイッチ５２が設けられている。すなわち、リミットスイッチ５２は、密閉筒体１４の外側に設置され、枢支軸１３の一端部に設けられた揺動片５３によりオン・オフが切換えられる。上記リミットスイッチ５２がオンの場合、ソレノイド５１に通電し、リミットスイッチ５２がオフの場合、ソレノイド５１を非通電にする制御部５４が設けられている。
【００４９】
これによると、通常時においては、図１４の実線で示すように、受圧部１１が通常位置Ｐ１に保たれるため、リミットスイッチ５２がオフになり、制御部５４はソレノイド５１を非通電にする。これにより、ソレノイド５１の吸着力が発生せず、図１３の実線で示すように、第２の固定ピン３８がスプリング４１により押されて固定位置Ｇへ突出して係止部３５に係止し、第２のレバー体２７の回動が固定される。
【００５０】
また、震災等が発生して、受圧部１１に作用する流動圧が異常に上昇して設定値を越えた場合、図１４の仮想線で示すように、受圧部１１が下流側の位置Ｐ２に変移するため、リミットスイッチ５２がオンになり、制御部５４はソレノイド５１に通電する。これにより、ソレノイド５１の吸着力が発生し、図１３の仮想線で示すように、第２の固定ピン３８がスプリング４１の付勢力に抗して固定解除位置Ｈへ退入して係止部３５から離脱し、第２のレバー体２７の固定が解除される。
【００５１】
上記各実施の形態では、連動連結手段３２を係止溝３３と係止ピン３４とで構成しているが、歯車等で構成してもよい。
上記各実施の形態では、第１および第２のレバー体２６，２７を円形状に形成しているが、円形状に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における緊急遮断弁の側面図である。
【図２】同、緊急遮断弁の平面図である。
【図３】同、緊急遮断弁の正面図である。
【図４】同、緊急遮断弁の弁箱内の流速を検知する検知手段の側面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、緊急遮断弁の検知手段の作動を説明する図である。
【図７】同、緊急遮断弁の保持手段の図であり、揺動アームが開位置において保持されている状態を示す。
【図８】同、緊急遮断弁の保持手段の力の釣り合いを説明する図である。
【図９】同、緊急遮断弁の保持手段の第１のレバー体が保持位置から離脱位置に向かって回動している様子を示す図である。
【図１０】同、緊急遮断弁の保持手段の第１のレバー体が保持位置から離脱位置に向かって回動している様子を示す図である。
【図１１】同、緊急遮断弁の保持手段の第１のレバー体が離脱位置まで回動し、第１の固定ピンが保持溝から離脱した様子を示す図である。
【図１２】同、緊急遮断弁の第２の固定ピンの出退機構を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における緊急遮断弁の第２の固定ピンの出退機構を示す図である。
【図１４】同、緊急遮断弁の検知手段の作動を説明する図である。
【図１５】従来の緊急遮断弁の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    緊急遮断弁
３    弁棒
５    弁体
２０    ウエイト
２１    揺動アーム
２２    第１の固定ピン
２５    保持手段
２６    第１のレバー体
２７    第２のレバー体
２９    保持溝
３２    連動連結手段
３３    係止溝
３４    係止ピン
３８    第２の固定ピン
４１    スプリング（付勢手段）
Ｂ    保持位置
Ｃ    離脱位置
Ｄ    第１のレバー体の回動中心
Ｇ    固定位置
Ｈ    固定解除位置
Ｍ    回転モーメント
Ｏ    開位置
Ｓ    閉鎖位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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