(57)【要約】  【課題】  状況に応じて何時でも何処でも誰とでもコミュニケーションを取ることが可能なシステムを提供する。  【解決手段】  ネットワークに繋がり、至るところに偏在する端末装置１０１、１０９、１１０に端末の識別情報を保持し、ＲＦＩＤデバイス１１１から利用者の識別情報を読み取り、利用者が現在利用可能である端末装置が何であるかという利用者状態情報を利用者情報提供装置１０３に登録する。その利用者に第三者がコミュニケーションを取りたい場合、利用者情報提供装置１０３を通じて通信できるようにし、状況に応じたリアルタイムコミュニケーションを実現できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別情報が書き込まれたＲＦＩＤデバイスから前記利用者識別情報を読み取る識別情報読取手段と、端末装置の識別情報を保持する端末情報保持手段と、前記利用者識別情報と前記端末装置の識別情報とを含む利用者状態情報をネットワークを通じて利用者情報提供装置に登録する情報送出手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記利用者識別情報は、ユーザが保有する携帯端末装置の電話番号、機器固有ＩＤ或いはＩＰアドレスのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記利用者識別情報は、利用者情報提供装置に登録されたユーザの固有の識別コードであることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記利用者状態情報は、利用者がどの機器を利用可能であるかを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記利用者状態情報は、利用者がどの機能を利用可能であるかを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記利用者状態情報は、利用者を呼び出すときの呼出モードを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
前記呼出しモードは、通常呼出し、マナーモード呼出し、呼出禁止のいずれか１つであることを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記端末情報保持手段が、現在の端末装置で利用可能な機能に関する状態情報を保持し、前記状態情報を前記利用者状態情報に含めて前記利用者情報提供装置に登録することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置を利用可能な利用者の情報を保持する利用者情報保持手段と、アクセスした利用者が前記端末装置の利用可能者であるかを判断する利用可否判断手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記利用可否判断手段が、外部に保存されている利用可能者情報をネットワーク経由で検索を行い、アクセスした利用者が利用可能者であるかを判断することを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
前記利用可否判断手段が、前記端末装置が呼出を受けたときに利用可能者の認証を行い、正しい利用可能者の場合に利用可能にすることを特徴とする請求項３または請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
前記呼出を受けたときに、利用可能者のＩＤを表示することを特徴とする請求項１１の端末装置。
【請求項１３】
前記呼出を受けたときに、利用可能者のＩＤから名前を検索して表示することを特徴とする請求項１２記載の端末装置。
【請求項１４】
外部からの制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記制御情報から現在利用可能な機能を判断し、その利用可能な機能を前記端末情報保持手段に登録する制御情報判断手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１５】
アクセスした利用者の識別情報が正当なものか否かの認証を行う認証手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１６】
前記識別情報読取手段が、ＲＦＩＤデバイスまでの距離を計測し、その情報も合わせて前記利用者情報提供装置に登録することを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１７】
前記識別情報読取手段が、非接触型ＩＣカードまたはパッシブ型ＲＦＩＤに対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１８】
前記識別情報読取手段が、接触型ＩＣカードに対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１９】
前記識別情報読取手段が、アクティブ型ＲＦＩＤに対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２０】
前記識別情報読取手段が、接続型デバイスに対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２１】
前記識別情報読取手段が、光通信に対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２２】
前記識別情報読取手段が、赤外線通信に対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２３】
前記識別情報読取手段が、無線通信に対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２４】
前記情報送出手段が、前記識別情報読取手段で利用者の識別情報が読み取れた場合に、前記利用者状態情報を前記利用者情報提供装置に送出することを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２５】
前記情報送出手段が、前記識別情報読取手段で一定期間、利用者の識別情報が読み取れた場合に、前記利用者状態情報を前記利用者情報提供装置に送出することを特徴とする請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２６】
前記情報送出手段が、前記識別情報読取手段で利用者の識別情報が読み取れなくなった場合に、利用不可の利用者状態情報を利用者情報提供装置に送出することを特徴とする請求項１乃至請求項２５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２７】
前記情報送出手段が、前記識別情報読取手段で一定期間、利用者の識別情報を読み取れなくなった場合に、利用不可の利用者状態情報を送出することを特徴とする請求項１乃至請求項２５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２８】
前記識別情報読取手段が、キーボードの中に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２９】
前記識別情報読取手段が、マウスの中に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項３０】
前記識別情報読取手段が、端末装置の背面に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項３１】
前記識別情報読取手段が、端末装置の前面に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項３２】
前記端末装置は制御手段を有し、前記制御手段が、通信回線を通して接続された利用者情報提供装置から提供された端末装置を特定する情報に基づき、指定された呼出モードで相手端末装置を呼び出すことを特徴とする請求項１乃至請求項３１のいずれかに記載の端末装置。
【請求項３３】
前記制御手段は、前記利用者情報提供装置からの端末装置を特定する情報により利用者が保持する端末装置で最寄りのものが機能的に不足している場合、機能的に満足する端末装置の情報と、最寄りの端末装置の情報を入手して最寄りの端末装置に対して、該当する機能的に満足する端末装置に呼出がかかっていることを通知するメッセージを送出し、合わせて該当する機能的に満足する端末装置に呼出をかけることを特徴とする請求項３２記載の端末装置。
【請求項３４】
利用者がどの機器が利用可能であるか、どの機能が利用可能であるかを示す利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段と、前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段と、利用者からの問い合わせに対して利用可能な機器を特定する情報を送信するメッセージ送出手段とを備えたことを特徴とする利用者情報提供装置。
【請求項３５】
前記メッセージ送出手段が、現在利用者が複数の端末装置を利用可能である場合、一番近い端末装置に関する情報を送信することを特徴とする請求項３４記載の利用者情報提供装置。
【請求項３６】
前記利用者状態情報を基に端末装置で現在利用可能な機能に適した形にメッセージを変換するメディア変換手段を備えたことを特徴とする請求項３４または請求項３５に記載の利用者情報提供装置。
【請求項３７】
前記メディア変換手段は、現在利用可能な機能に適した形にメッセージを変換するために、現在利用している端末装置の利用状況に基づき、音声通話用の端末装置、文字コミュニケーション用の端末装置、或いは映像を用いたコミュニケーションを行う端末装置の間で相互にメディアを変換することを特徴とする請求項３６記載の利用者情報提供装置。
【請求項３８】
利用者が利用可能な端末装置を管理する場合、前記管理の対象となる機器の数が１以上であることを特徴とする請求項３４乃至請求項３６のいずれかに記載の利用者情報提供装置。
【請求項３９】
前記メッセージ送出部が、利用者が保持する端末装置で最寄りのものが機能的に不足している場合、機能的に満足する端末装置に対して呼び出しを行うように発信元に端末装置情報を提供し、合わせて最寄りの端末装置に該当する機能的に満足する端末装置に呼出がかかっていることを通知することを特徴とする請求項３４乃至請求項３８のいずれかに記載の利用者情報提供装置。
【請求項４０】
利用者の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、端末装置の識別情報を保持する端末情報保持手段と、前記利用者の識別情報と前記端末装置の識別情報とを含む利用者状態情報をネットワークを通じて利用者情報提供装置に登録する情報送出手段とを有する端末装置と、
前記端末装置から受信した利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段と、前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段と、利用者からの問い合わせに対して利用可能な端末装置を特定する情報を送信するメッセージ送出手段とを有する利用者情報提供装置とを備えたことを特徴とする利用者情報提供システム。
【請求項４１】
前記端末装置が、前記利用者情報提供装置から提供された情報に基づき、指定された呼出モードで相手端末装置を呼び出すことを特徴とする請求項４０記載の利用者情報提供システム。
【請求項４２】
前記端末装置が、前記利用者情報提供装置からの情報により利用者が保持する端末装置で最寄りのものが機能的に不足している場合、機能的に満足する端末装置の情報と、最寄りの端末装置の情報を入手して最寄りの端末装置に対して、該当する機能的に満足する端末装置に呼出がかかっていることを通知するメッセージを送出し、合わせて該当する機能的に満足する端末装置に呼出をかけることを特徴とする請求項４０または請求項４１記載の利用者情報提供システム。
【請求項４３】
利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段および前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段を備えた個人状態管理サーバと、前記個人状態管理サーバに関する識別情報を管理する利用者状態管理手段を備えた利用者情報提供装置とを備え、前記利用者情報提供装置は、利用者からの問い合わせに対して前記個人状態管理サーバの識別情報を送信することにより、利用者状態情報の管理および提供を前記個人状態管理サーバが行うことを特徴とする利用者情報提供システム。
【請求項４４】
前記ＲＦＩＤデバイスは、腕時計型の構成を有することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４５】
前記ＲＦＩＤデバイスは、指輪型の構成を有することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４６】
端末装置がパーソナルコンピュータである場合は、前記識別情報読取手段は、キーボードやマウスに配置されることを特徴とする請求項３７または３８記載の端末装置。
【請求項４７】
端末装置が携帯端末装置である場合は、前記識別情報読取手段は、携帯端末装置の前面に配置されることを特徴とする請求項４４記載の端末装置。
【請求項４８】
端末装置が携帯端末装置である場合は、前記識別情報読取手段は、携帯端末装置の裏面に配置されることを特徴とする請求項４５記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状況に応じて何時でも何処でも誰とでもコミュニケーションを取ることが可能なネットワークに繋がれた端末装置と利用者情報提供装置およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に携帯電話などの利用が禁止されているエリアでは、利用者が自らの判断で電源を切る、もしくはマナーモードに変更するなどして対応していた。これらの行為を自動化するために、利用禁止信号をあるエリアに対して発信し、その信号を基に自動的に留守電モードやマナーモードにする装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、通信禁止情報を受信すると、電話部をスリープ状態に保持して留守番モードにし、通信禁止情報が受信されなくなると、電話部を動作状態に復旧させ、留守番モード解除信号を発信するものである。
【特許文献１】特開２００３−１７９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、携帯電話のユーザは、利用が禁止されている場所では、電波の発信を止めるか、またはマナーモードに設定するか、または留守番電話サービスを起動するなどの対応を行うだけで、その場でのコミュニケーションをある意味で諦めざるを得ないものとなっていた。また、携帯電話による通話は禁止されているが、メールならば許される場合に、メール機能を持たない携帯電話の場合は連絡を諦めざるを得なかった。一方、これからのユビキタス時代では、何時でも何処でも誰とでもコミュニケーションが取れるとされており、その実現が期待されているが、その場の環境や状況に応じたコミュニケーションについては考慮されておらず、これからの課題となっていた。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、状況に応じて何時でも何処でも誰とでもコミュニケーションを取ることができる端末装置、利用者情報提供装置およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の端末装置は、利用者の識別情報が書き込まれたＲＦＩＤデバイスから利用者の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、端末装置の識別情報を保持する端末情報保持手段と、前記利用者の識別情報と前記端末装置の識別情報とを含む利用者状態情報をネットワークを通じて利用者情報提供装置に登録する情報送出手段とを備えた構成を有している。ここで、利用者識別情報としては、ユーザが保有する携帯端末装置の電話番号、機器固有ＩＤ或いはＩＰアドレス（少なくともいずれか１つでよい）や、利用者情報提供装置に登録されたユーザの固有の識別コードでを用いることが可能である。また、利用者状態情報は、利用者がどの機器或いは機能を利用可能であるかを示す情報であり、また、利用者を呼び出すときの呼出モード（例えば、通常呼出し、マナーモード呼出し、呼出禁止）を示す情報である。
【０００６】
この構成により、ユーザがある状況で利用できない端末装置を持っていた場合でも、利用可能な代替の端末装置を利用者情報提供装置に登録し、その代替端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また、自動的に最寄りの端末装置を代替端末装置として利用者情報提供装置に登録することにより、常に移動をしていても身近な端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また要求される能力を持たない端末装置を保持している場合でも、身近な能力のある端末装置に対して転送を行うことで、状況に応じて最適な環境でコミュニケーションを取ることができる。
【０００７】
また、本発明の端末装置は、前記端末情報保持手段が、現在の端末装置で利用可能な機能に関する状態情報を保持し、前記状態情報を前記利用者状態情報に含めて前記利用者情報提供装置に登録することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の端末装置は、端末装置を利用可能な利用者の情報を保持する利用者情報保持手段と、アクセスした利用者が前記端末装置の利用可能者であるかを判断する利用可否判断手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の端末装置は、前記利用可否判断手段が、外部に保存されている利用可能者情報をネットワーク経由で検索を行い、アクセスした利用者が利用可能者であるかを判断することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の端末装置は、前記利用可否判断手段が、前記端末装置が呼出を受けたときに利用可能者の認証を行い、正しい利用可能者の場合に利用可能にすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の端末装置は、前記呼出を受けたときに、利用可能者のＩＤを表示し、または利用可能者のＩＤから名前を検索して表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の端末装置は、外部からの制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記制御情報から現在利用可能な機能を判断し、その利用可能な機能を端末情報保持手段に登録する制御情報判断手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の端末装置は、アクセスした利用者の識別情報が正当なものか否かの認証を行う認証手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の端末装置は、前記識別情報読取手段が、ＲＦＩＤデバイスまでの距離を計測し、その情報も合わせて利用者情報提供装置に登録することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の端末装置は、前記識別情報読取手段が、非接触型もしくは接触型ＩＣカード、またはパッシブ型もしくはアクティブ型ＲＦＩＤ、または接続型デバイスに対応していることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の端末装置は、前記識別情報読取手段が、光通信、赤外線通信、または無線通信に対応していることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の端末装置は、前記情報送出手段が、前記識別情報読取手段で利用者の識別情報が読み取れた場合に、前記利用者状態情報を前記利用者情報提供装置に送出するか、または前記識別情報読取手段で一定期間、利用者の識別情報が読み取れた場合に、前記利用者状態情報を前記利用者情報提供装置に送出するか、または前記識別情報読取手段で利用者の識別情報が読み取れなくなった場合に、利用不可の利用者状態情報を利用者情報提供装置に送出するか、または前記識別情報読取手段で一定期間、利用者の識別情報を読み取れなくなった場合に、利用不可の利用者状態情報を送出することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の端末装置は、前記識別情報読取手段が、キーボードの中もしくはマウスの中に配置されているか、または端末装置の背面もしくは前面に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の利用者情報提供装置は、利用者がどの機器が利用可能であるか、どの機能が利用可能であるかを示す利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段と、前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段と、利用者からの問い合わせに対して利用可能な機器を特定する情報を送信するメッセージ送出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の利用者情報提供装置は、前記メッセージ送出手段が、現在利用者が複数の端末装置を利用可能である場合、一番近い端末装置に関する情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の利用者情報提供装置は、前記利用者状態情報を基に端末装置で現在利用可能な機能に適した形にメッセージを変換するメディア変換手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の利用者情報提供装置は、利用者が利用可能な端末装置を管理する場合、前記管理の対象となる機器の数が１以上であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の利用者情報提供装置は、前記メッセージ送出部が、利用者が保持する端末装置で最寄りのものが機能的に不足している場合、機能的に満足する端末装置に対して呼び出しを行うように発信元に端末装置情報を提供し、合わせて最寄りの端末装置に該当する機能的に満足する端末装置に呼出がかかっていることを通知することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の利用者情報提供システムは、利用者の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、端末装置の識別情報を保持する端末情報保持手段と、前記利用者の識別情報と前記端末装置の識別情報とを含む利用者状態情報をネットワークを通じて利用者情報提供装置に登録する情報送出手段とを有する端末装置と、前記端末装置から受信した利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段と、前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段と、利用者からの問い合わせに対して利用可能な端末装置を特定する情報を送信するメッセージ送出手段とを有する利用者情報提供装置とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の利用者情報提供システムは、前記端末装置が、前記利用者情報提供装置から提供された情報に基づき、指定された呼出モードで相手端末装置を呼び出すことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の利用者情報提供システムは、前記端末装置が、前記利用者情報提供装置からの情報により利用者が保持する端末装置で最寄りのものが機能的に不足している場合、機能的に満足する端末装置の情報と、最寄りの端末装置の情報を入手して最寄りの端末装置に対して、該当する機能的に満足する端末装置に呼出がかかっていることを通知するメッセージを送出し、合わせて該当する機能的に満足する端末装置に呼出をかけることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の利用者情報提供システムは、利用者状態情報を管理する利用者状態情報管理手段および前記利用者状態情報を蓄積する利用者状態情報蓄積手段を備えた個人状態管理サーバと、前記個人状態管理サーバに関する識別情報を管理する利用者状態管理手段を備えた利用者情報提供装置とを備え、前記利用者情報提供装置は、利用者からの問い合わせに対して前記個人状態管理サーバの識別情報を送信することにより、利用者状態情報の管理および提供を前記個人状態管理サーバが行うことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の端末装置において、ＲＦＩＤデバイスは、指輪型または腕時計型の構成を有することが可能である。この構成において、端末装置がパーソナルコンピュータである場合は、識別情報読取手段は、キーボードやマウスに配置される。また、端末装置が携帯端末装置であり、ＲＦＩＤデバイスとして腕時計型の構成を有する場合は、識別情報読取手段は、携帯端末装置の前面に配置されることが好ましい。さらに、端末装置が携帯端末装置であり、ＲＦＩＤデバイスとして指輪型の構成を有する場合は、識別情報読取手段は、携帯端末装置の裏面に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、ユーザがある状況で利用できない端末装置を持っていた場合でも、利用可能な代替の端末装置を利用者情報提供装置に登録し、その代替端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また、自動的に最寄りの端末装置を代替端末装置として利用者情報提供装置に登録することにより、常に移動をしていても身近な端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また要求される能力を持たない端末装置を保持している場合でも、身近な能力のある端末装置に対して転送を行うことで、状況に応じて最適な環境でコミュニケーションを取ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施の形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り様々な形態を取ることはいうまでもない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における端末装置および利用者情報提供装置をネットワークで繋いだシステム全体を示す模式図、図２は端末装置の構成を示すブロック図、図３はディレクトリサーバを有するセンターとして機能する利用者情報提供装置の構成を示すブロック図である。初めに図１を用いてシステムの全体説明を行う。ユーザＡは携帯端末装置１０１を持ち、特定エリア１００に入ってきたとする。特定エリア１００は病院など電波の利用が禁止されている場所、もしくは電波の届かない場所を想定する。病院のような場所には微弱な電波で端末装置の機能を制御する制御信号を発信する制御信号発信部１０８が備え付けられており、携帯端末装置１０１は制御信号を受信すると自動的に電波を出力しないモードとなる。または制御情報発信部１０８などからの制御信号を用いずともユーザＡがモードを変更しても何ら問題はない。ユーザＡは携帯端末装置１０１が利用できなくなってしまったが、外部からの連絡を受け取るようにするためにユーザＡの近くにある別の機器、たとえば有線で接続されている電話機１１０に対して、ユーザＡ自身を特定するＩＤ（利用者識別情報である。以下、ユーザＩＤという）が書き込まれたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）デバイス１１１をかざしユーザＡ自身が現在電話機１１０が使える状態であることを利用者情報提供装置１０３に登録を行う。ユーザＩＤとしては、ユーザが保有する電話機の電話番号やその他の、ユーザを識別し得る情報、例えばユーザが持ち歩く携帯端末装置１０１の電話番号、機器固有ＩＤ或いはＩＰアドレス（少なくともいずれか１つでよい）であってもよいし、或いは利用者情報提供装置１０３に登録されているユーザの固有の識別コードであってもよい。ユーザＡの情報を登録する利用者情報提供装置１０３へのアクセスを実現するために、電話機１１０は、利用者情報提供装置１０３のアドレスをあらかじめ保持していてもよいし、ＲＦＩＤデバイスから読み取る情報に付帯させておいてもよい。後者の場合、複数の利用者情報提供装置１０３を運用することができ、より柔軟な運用が可能となる。本実施の形態１におけるＲＦＩＤデバイス１１１は、機器から受け取る電波によって起電、動作するパッシブタイプを想定している。
【００３２】
次に、端末装置としての電話機１１０の内部構成について図２を用いて説明する。図１のネットワーク１０６に繋がれているＰＣ１０９や携帯端末装置１０１も基本的に同じ構成および動作を有するものとする。電話機１１０は、基本的な構成として、電話機１１０を構成する各機能部に指令を発し装置全体の動作をコントロールする制御手段としてのＣＰＵ２０１、プログラムを実行するための作業メモリとしてのＲＡＭ２０２、プログラム等を保持しておくＲＯＭ２０３、操作を行う操作部２１２、処理結果を表示する表示部２１３、音声の出力を行う音声出力部２１４、音声の入力を行う音声入力部２１５を備えている。またＴＶ電話など映像を使ったコミュニケーションが可能な端末装置では、カメラを備えていてもよい。
【００３３】
電話機１１０はまた、ＲＦＩＤデバイス１１１から利用者の識別情報（ユーザＩＤ）を読み取る識別情報読取部２０４と、端末装置の識別情報および状態情報を保持する端末情報保持部２０９と、利用者状態情報を利用者情報提供装置１０３にネットワーク１０６を通じて送出する情報送出部２１０と、ネットワーク１０６への接続を行うネットワークＩＦ２１１と、アクセスした利用者が正当な利用可能者であるかを判断する利用可否判断部２０５と、正当な利用可能者の情報を保持する利用者情報保持部２０６と、外部の制御信号発信部１０８からの制御信号を受信する制御情報受信部２０７と、その制御信号から現在利用可能な機能を判断し、その利用可能な機能を端末情報保持部２０９に登録する制御情報判断部２０８と、アクセスした利用者の識別情報が正当なものか否かの認証を行う認証部２１６とを備えている。
【００３４】
以上のように構成された電話機１１０の動作について、図１および図２を用いて説明する。まず制御情報受信部２０７は、図１の制御信号発信部１０８から常時制御信号を受信し、制御情報判断部２０８は、その信号に変化がないかをチェックし、制御信号に変化があった場合、その制御信号に準じて電話機１１０の機能を制御する。たとえば電波利用禁止の信号を受信した場合、基地局１０４１等への位置登録のための電波の発信を停止し、呼出信号に対しても反応をしない。または音声通話禁止の信号を受信した場合は、端末装置としての音声通話機能を停止し電子メールなどの音声以外の機能のみを使えるようにする。同様に呼出方法も、図６に示すように通常の着信音での呼出６０１、マナーモードでの呼出６０２、呼出禁止６０３などの呼出モードも制御信号に応じて変更する。このようにして制御された現在の端末装置の状態情報（利用可能な機能、適切な呼出モード）を端末情報保持部２０９に保存する。つまりこの状態を見れば現在この端末装置で使うことができる機能や適切な呼出方法を把握することができる。この端末情報保持部２０９には、この端末装置固有の識別情報も保持されている。たとえばネットワーク上でユニークなＩＤ（たとえばＩＰv６のＩＰアドレスなど）などが識別情報となる。
【００３５】
なお、電話機１１０が固定的に設置され、状態が変わらない場合は、制御情報による制御は必ずしも必要でなく、固定的な状態管理をしてもよい。すなわち、例えば病院などでは常に電波は出さないモードで作動させるようにするなど、固定的なモードで機器を運用するようにできる。
【００３６】
識別情報読取部２０４は、接近するＲＦＩＤデバイス１１１がないかのチェックを常時行っている。これは自動改札などに用いられている読取装置と同じ原理で動作をしているものとする。ユーザＡがＲＦＩＤデバイス１１１を識別情報読取部２０４にかざすと、識別情報読取部２０４はＲＦＩＤ１１１の中に記録されているユーザＡを識別する情報（ユーザＩＤ）を読み取る。読み取られたユーザＩＤは利用可否判断部２０５において、この端末装置を利用可能なユーザであるかの判別を利用者情報保持部２０６に保持してある利用者情報（ユーザＩＤ）と比較しチェックを行う。また、ユーザＩＤが正しいものであるかの認証も認証部２１６において行う。なお、利用者情報保持部２０６および認証部２１６は端末装置内に必ずしもある必要はなく、ネットワーク経由で別の場所に格納されている利用者情報を参照してもよく、別の場所で認証を行ってもよい。ユーザＩＤの認証の方法は公開暗号カギ方式や、共通暗号カギ方式など様々な方式が考案されており、そのいずれを用いてもかまわない。また、本実施の形態ではユーザＩＤだけでの認証について述べているが、ユーザＩＤだけでなく、ユーザＡが属するグループのＩＤで認証を行ってもかまわない。その場合はＲＦＩＤ１１１からはユーザＩＤだけでなくグループＩＤ等の情報を取得できるようにしておく必要がある。
【００３７】
利用可否判断部２０５における判断の結果、現在のユーザＡが利用可能なユーザの場合、情報送出部２１０において、図４に示すようにユーザＩＤ４０１、端末情報保持部２０９に保持してある端末装置のＩＤ４０２、端末装置の状態（利用可能な機能に関する情報）４０３、呼出モード４０４（通常、マナーモード（音ではなく振動で呼び出す）、呼出禁止など）を利用者状態情報としてネットワークＩＦ２１１を通じて利用者情報提供装置１０３に登録を行う。ネットワークＩＦ２１１は、携帯電話の場合は無線ユニットであったり、ＩＰ電話の場合はEthernet(登録商標）ユニットであったり、通常の電話ではＰＳＴＮユニットであったりするが、具体的にどのような形態/方式であってもかまわない。
【００３８】
図３は本実施の形態における利用者情報提供装置１０３の内部構成を示している。利用者情報提供装置１０３は、どの利用者がどの端末装置のどの機能が利用可能であるかを示す利用者状態情報を管理する利用者状態管理部３０１と、利用者状態情報を蓄積する利用者ＤＢ部３０２と、利用者状態管理部３０１に対して利用可能機器の情報を問い合わせる応答部３０３と、利用者情報提供装置１０３をネットワーク１０６に繋げるネットワークＩＦ３０４と、利用者状態情報を基に端末装置で現在利用可能な機能に適した形にメッセージを変換するメディア変換部３０５と、利用者からの伝言を保持する伝言保持部３０６と、利用者からの問い合わせに対して利用可能な端末装置を特定する情報を送信するメッセージ送出部３０７と、端末装置からの利用者状態情報を受け取る利用者状態受信部３０８とを備えている。
【００３９】
以上のように構成された利用者情報提供装置１０３の動作について説明する。まず、ネットワークＩＦ３０４を通じて、まず利用者状態受信部３０８が端末装置からの利用者状態情報を受け取り、次に利用者状態管理部３０１に登録を依頼し、利用者状態管理部３０１は、利用者ＤＢ部３０２に利用者情報として図４に示すような利用者状態情報を登録する。このようにして、ユーザＡは自分の携帯端末装置１０１が使えない状態であっても、電話機１１０経由で現在、電話機１１０が利用可能であることを簡単に利用者情報提供装置１０３に登録することができる。登録されたデータは図５に示すようにデータベース化され、利用者ＤＢ部３０２に保存される。また、ユーザＡがその場を離れる場合は、同様にユーザＡはＲＦＩＤデバイス１１１を識別情報読取部２０４にかざし、操作部２１２に対して登録解除の操作を行うことで、電話機１１０は該当のユーザＡが電話機１１０から離れたことを利用者情報提供装置１０３に登録することができる。
【００４０】
次に、前述のユーザＡに対して連絡をとりたい別のユーザＢが端末装置１０２から連絡を取る場合の手順について説明する。ユーザＢは、ユーザＩＤを現在の電話番号のように指定して発信する。基地局１０４２を経由し、端末装置１０２は、利用者情報提供装置１０３の応答部３０３に対してユーザＩＤをキーに問い合わせる。応答部３０３は利用者状態管理部３０１に対して該当するユーザＩＤをキーに利用可能機器の情報を問い合わせる。利用者状態管理部３０１は利用者ＤＢ部３０２を検索し、現在の利用可能機器の情報を取得し、応答部３０３に返信する。端末装置１０２は応答部３０３から利用可能機器１のＩＤ５０２を取得し、現在繋ぐべき端末装置が何かを知ることができる。図５においては複数の利用可能機器の情報を示しているが、この端末装置数はゼロから有限個であってもかまわない。この場合、現在ユーザが利用可能な端末装置は電話機１１０でそれに対するＩＤを取得できるため、端末装置１０２は電話機１１０に対して電話をかけることが可能となる。またこのとき、呼出モード５０３も合わせて取得できるので、相手の端末装置の環境に合った呼出モードで端末装置を呼び出すことができ、電話機１１０は、ユーザＩＤおよび呼出モードを指定されて呼び出される。電話機１１０が呼び出された時に、指定された呼出モードで呼び出されたことを周囲に通知する。ユーザＡは登録時と同じようにＲＦＩＤデバイス１１１を電話機１１０にかざし、ユーザＩＤを読み込ませて認証を行うことで、自分宛ての電話だけを取ることが可能となる。これも前述の利用可否判断部２０５において、指定されたユーザＩＤと読み込んだユーザＩＤを比較することで利用の可否を判断し実現することができる。
【００４１】
また、電話機１１０は誰宛にかかってきているのかを表示部２１３に表示する。このとき、ＩＤの表示だけでは分かりづらいため、利用者情報提供装置１０３において、名前も管理し、それ問い合わせを行い、もしくは呼出時にＩＤと共に名前情報も送り表示させてもよい。このようにして、ユーザＡは自分の携帯端末装置１０１が利用不可能な状態においても、その場で利用可能な電話機１１０を一時的に自分の端末装置のように扱うことができるため、可能なかぎりのコミュニケーションを取ることが可能となる。
【００４２】
また、この電話機１１０に対して複数のユーザがＩＤを登録してもなんら問題はない。これは受信時にＩＤの認証を行うためである。また、この実施の形態では単純な音声通話で説明を行ったが、電子メールやＴＶ電話などほかのコミュニケーション手段でも同様にして対応することができることはいうまでもない。
【００４３】
また、現在のユーザの利用可能な端末装置の利用可能な機能を知ることができるため、例えば現状文字ベースのコミュニケーションしか取れない場合、音声を途中で文字に変換して電子メールとしてメッセージを送ることも、メディア変換部３０５を用いることで実現が可能である。この場合は、いったん音声を伝言メモとして伝言保持部３０６に保存し、それを電子メールに変換しメッセージ送出部３０７を通じて電子メールとして送付する。このメディア変換部３０７は音声→文字変換だけではなく、様々なメディア間の相互の変換を行ってもかまわない。つまり電子メールで連絡をとりたい場合にこの利用者情報提供装置１０３経由で電子メールを送り、音声メッセージに変換して音声としてメッセージを送ってもかまわない。
【００４４】
また、ユーザＢは端末装置１０２を用いてユーザＡに連絡を取る場合、あらかじめ利用者情報提供装置１０３に対してユーザの状態を問い合わせることも可能である。つまりあらかじめユーザの使える機能が分かっている場合は、ユーザＢの判断でそれに合わせたアクセスに切り替えることが可能である。例えば前述のように音声通話ができないとあらかじめ分かったのであれば、最初から電子メールで用件を伝えるというような具合で対応をすることが可能である。
【００４５】
このように、本実施の形態１によれば、ユーザがある状況で利用できない端末装置を持っていた場合でも、利用可能な代替の端末装置を利用者情報提供装置に登録し、その代替端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また、自動的に最寄りの端末装置を代替端末装置として利用者情報提供装置に登録することにより、常に移動をしていても身近な端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができる。またユーザが、要求される能力を持たない端末装置を保持している場合でも、そのユーザの身近にある、能力のある別の端末装置に対して転送を行うことで、状況に応じて最適な環境でコミュニケーションを取ることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態１において利用者を特定する識別情報を持つデバイスとして非接触のＲＦＩＤデバイス１１１を用いて説明を行っているが、非接触または接触型のＩＣカードや磁気カード、ＵＳＢなどに接続するストレージメディアなどメディアについてはなんら制限を設けるものではない。またメディアによらず、操作部２１２から利用者自身がユーザＩＤ、パスワードなど個人を特定できる情報を入力、認証を行ってもかまわない。
【００４７】
また、本実施の形態１では、情報送出部２１０は、識別情報読取部２０４で利用者の識別情報が読み取れた場合に、利用者状態情報を利用者情報提供装置１０３に送出しているが、識別情報読取部２０４で一定期間、利用者の識別情報が読み取れた場合に送出するようにしてもよい。また、識別情報読取部２０４で利用者の識別情報が読み取れなくなった場合に、または一定期間、利用者の識別情報を読み取れなくなった場合に、利用不可の利用者状態情報を利用者情報提供装置１０３に送出するようにしてもよい。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について図７を用いて説明する。本実施の形態２が実施の形態１と異なるのは、端末装置が自動的にＩＤの登録、解除を行うことができることであり、基本的な構成および動作は実施の形態１と同じであり、重複した説明は省略する。図７において、ユーザＡが所持するＲＦＩＤデバイス７０４は、機器からの電波を受け取りそれに対して反応するパッシブ型と、自らが電波を発するアクティブ型がある。本実施の形態２においては後者のアクティブ型を用いるものとする。ユーザＡは、ＲＦＩＤデバイス７０４を図１０に示すように様々な形態で所持をしている。常時身に着けていることが苦にならないために、指輪型や腕時計型などの普段身につけているものにＲＦＩＤデバイスを組み込むことが望ましい。図７においては非接触ＩＣカードを所持している様子を図示している。図１０に示すように、このＲＦＩＤデバイスからの情報を読み取る識別情報読取部２０４は、普段操作を行うＰＣであればキーボードやマウス、に配置されることが望ましい。また、ＰＤＡなどでは、ＲＦＩＤデバイスからの情報を読み取る識別情報読取部２０４は、持ったときに指輪型ＲＦＩＤデバイスが一番近くに来るように本体の背面に配置されることが望ましい。さらに、ＰＤＡなどにおいては、ＲＦＩＤデバイスからの情報を読み取る識別情報読取部２０４は、持ったときに腕時計型ＲＦＩＤデバイスが一番近くに来るように本体の前面に配置されることが望ましい場合もある。このように、ＲＦＩＤデバイスの構造の違いによりＲＦＩＤデバイスからの情報を読み取る識別情報読取部２０４の電子機器への配置場所を変更することによりユーザＩＤなどの情報の読み取りを効果的に行わせることができる。
【００４９】
ＲＦＩＤデバイス７０４は常時もしくは間欠的に信号を発している。ユーザＡが移動し、ＲＦＩＤデバイス７０４からの信号が届く範囲に入った端末装置７０１において、識別情報読取部２０４はＲＦＩＤデバイス７０４からの信号を受信すると、データのやり取りを開始する。ＲＦＩＤデバイス７０４からユーザＩＤを取得し、ＩＤの正当性のチェック、利用可否のチェック、利用者情報提供装置１０３への登録を実施の形態１と同様に行う。端末装置７０１はＲＦＩＤデバイス７０４からの信号が受信できなくなった場合、利用者情報提供装置１０３に対して、ユーザＡが利用可能でなくなったことを登録する。ユーザＡは移動を続け、端末装置７０２がＲＦＩＤデバイス７０４からの信号が受けられる範囲に入った場合、端末装置７０２は端末装置７０１と同様の処理を行う。このとき端末装置７０１と端末装置７０２の両方にＲＦＩＤデバイス７０４からの信号を受け取ることができる場合は、利用者情報提供装置１０３で管理されている図５に示す管理テーブルのように、複数の機器が同時に使える状態であると登録される。また移動速度が速い場合は、利用者情報提供装置１０３に登録をしてもすぐに状況が変わってしまうため、一定期間ＲＦＩＤデバイス７０４から信号が受けられる範囲にユーザが滞留している場合にのみ利用者情報提供装置１０３に対して情報を登録することが現実的である。
【００５０】
複数の端末装置で利用可能な場合の優先度の判断にはＲＦＩＤデバイス７０４の端末装置までの距離を用いることが考えられる。この距離はＲＦＩＤデバイス７０４からの信号強度を比較することで把握することが可能である。この場合、利用者情報提供装置１０３に登録する情報は、図４に示すように距離４０５という情報を付加して送る必要がある。この情報は距離情報５０５、５０９、５１３として管理される。このようにして移動していく先で利用可能な端末装置の情報を随時利用者情報提供装置１０３に登録し、これらの複数の利用可能機器の距離情報を比較することで、ユーザＡは常に一番近い端末装置において連絡を受け取ることが可能となる。
【００５１】
このように、本実施の形態２によれば、端末装置が自動的にＩＤの登録、解除を行うことができるので、移動していく先々で利用可能な端末装置の情報を随時利用者情報提供装置１０３に登録し、これらの複数の利用可能機器の距離情報を比較することで、ユーザは常に一番近い端末装置において連絡を受け取ることが可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態２におけるＲＦＩＤデバイス７０４はアクティブ型であると説明したが、アクティブ型は電波を発信するため、実施の形態１にあるように電波を使えない病院などでは利用できない。そこで端末装置に備えている制御情報受信部２０７と制御情報判断部２０８と同等の機能をＲＦＩＤデバイスに持たせることが望ましい。またＲＦＩＤデバイスは現在どちらのモード（アクティブ、パッシブ）で動いているかをユーザに提示できることが望ましい。
【００５３】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態として、同時に複数の機器が利用できる状態にある場合の例について説明をする。通常オフィスなどで機器を利用する場合、携帯電話の他にＰＣやＰＤＡなども合わせて利用している。つまり同時にネットワークにつながっている機器が複数あることになる。この場合、実施の形態２で説明したように、複数の機器が利用可能であると利用者情報提供装置１０３に登録されることになる。実施の形態２においては、一番近い端末装置にアクセスをする例を説明したが、本実施の形態３では、より実際の利用シーンに適した例について説明する。
【００５４】
利用可能な端末装置の認識およびユーザＩＤと端末装置ＩＤの組み合せの登録については前述の実施の形態１および２と同じ処理を行うものとする。本実施の形態３ではそれに加え、利用状態、つまり近くにあるだけでなく、いまどの端末装置を実際に使っているかという利用状況を端末装置の状態情報として登録することを特徴とする。つまり距離的にほぼ誤差範囲にあるような端末装置においてもいちどきに利用するのは通常一台である。そこで、実際に利用している端末装置に対してコミュニケーションを取ることが可能になる。しかしながら、現在利用している機器が携帯端末装置であり、音声通話、文字コミュニケーションしかできない場合、ＴＶ電話で連絡を取ろうとした場合は、映像を用いたコミュニケーションを行うことはできない。利用者情報提供装置１０３には利用可能な機能についても利用可能機能５０４、５０８、５１２として登録されている。例えば同時に利用可能な端末装置が音声通話しかできない携帯電話と、ＴＶ電話電話の機能があるＰＣの場合は、そのＰＣを使うことが望ましい。このため、メディア変換を行う。さらには、メディア変換の別の態様としては、現在利用可能な機能に適した形にメッセージを変換するために、現在利用している端末装置の利用状況に基づき、音声通話用の端末装置、文字コミュニケーション用の端末装置、或いは映像を用いたコミュニケーションを行う端末装置の間で相互にメディアを変換することもできる。
【００５５】
呼出のシーケンスは、まず、一番近い端末装置（携帯電話）に対して該当する端末装置（ＰＣ）でＴＶ電話を受け取ることを促す通知メッセージ、例えば「ＩＤ＊＊＊のＰＣ宛てにＴＶ電話のメッセージが来ています」というメッセージをメッセージ送出部３０７から出力する。これは距離５１３が０．３mと一番近い端末装置であるが音声通話しかできない携帯電話であるためである。次にＴＶ電話機能が現在利用可能である利用可能機器２のＩＤ５０６を用いて、利用可能機器２であるＰＣをＴＶ電話で呼び出す。このようにしてユーザはまず携帯電話のメッセージでＴＶ電話での連絡がきていることを知り、次に該当するＰＣでのＴＶ電話においてコミュニケーションを取ることが可能となる。つまり利用者情報提供装置１０３では、同時に使える機器およびそれらにおいて利用可能な機能を管理することにより、その時最適な機器の選択およびメッセージの送信を行うことが可能となる。
【００５６】
この場合、メッセージの作成および送出の機能を利用者情報提供装置１０３が行ってもよいし、利用者情報提供装置１０３が、発信元の端末装置にメッセージの送信先および本来の目的であるＴＶ電話での接続先を通知し、発信元において通知メッセージの送付などの処理全てを処理させてもよい。
【００５７】
このように、本実施の形態３によれば、近くにある端末装置だけでなく、いまどの端末装置を実際に使っているかという利用状況を端末装置の状態情報として登録するようにしたので、現在実際に利用している端末装置ではコミュニケーションを取ることができない場合でも、利用者情報提供装置が同時に使える機器およびそれらにおいて利用可能な機能を管理しているので、その時に最適な機器をユーザに提示することができ、ユーザはその代替の機器を用いてコミュニケーションを取ることが可能となる。
【００５８】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態における利用者情報提供装置１０３の機能を個々人が保有した場合の例について図８、図９等を用いて説明する。すでに前述の実施の形態で説明したとおり、本発明を用いるとユーザＡがいまどこの端末装置で何をしているかということが、利用者情報提供装置１０３において全てトレースができてしまう。そこで、この個人の行動情報の管理を個々人が保有する利用者情報提供装置１０３と同等の機能をもつ個人状態管理サーバ８０５において管理することで、第三者である利用者情報提供装置１０３に記録を残さず、前述の実施の形態と同等のサービスを実現できるようにしたものである。
【００５９】
この場合は、ユーザＡの情報としてＲＦＩＤデバイス８１１には個人を特定するための利用者ＩＤ９０１とそのユーザＡの利用者状態情報を管理する個人状態管理サーバ８０５を特定するのに必要な個人状態管理サーバＩＤ９０２を保持している。この個人状態管理サーバＩＤ９０２は、ＩＰv６などに代表されるネットワーク上で一意にそのサーバを特定できるＩＤ（ＩＰアドレス）である。
【００６０】
前述の実施の形態では、端末装置はＲＦＩＤデバイスからの電波を検出もしくはＲＦＩＤデバイスを読み取った場合、利用者情報提供装置８０３に対して接続して利用者状態情報の登録を行ったが、この場合は個人状態管理サーバＩＤ９０２を参照し、そのＩＤに示されている個人状態管理サーバにアクセスを行う。以後の処理は認証、情報の登録と前述の利用者情報提供装置８０３に対する処理と同等の処理を行う。
【００６１】
次にユーザＡに対して連絡を取りたい別のユーザＢが端末装置８０２から連絡を取る場合の手順について説明する。ユーザＢはまず、ユーザＡの利用者ＩＤを用いて利用者情報提供装置８０３に対して問い合わせを行う。この場合の利用者情報提供装置８０３は利用者状態管理部３０１に代わり利用者状態管理部８０３１を保持している。これは利用者の状態情報ではなく、利用者が個々に保有している個人状態管理サーバ８０５へアクセスするのに必要な個人状態管理サーバＩＤを管理するものである。利用者情報提供装置８０３はユーザＢの利用する端末装置８０２に対して問い合わせの結果として利用者状態管理サーバＩＤを返す。端末装置８０２はこのサーバＩＤを基にユーザＡが保有する個人状態管理サーバ８０５にアクセスを行う。以後は前述の実施の形態同様に、ユーザＡがいま利用可能な機器を把握しアクセスを行うことが可能となる。
【００６２】
このように、本実施の形態４によれば、個人の行動情報の管理を個々人が保有する、利用者情報提供装置と同等の機能をもつ個人状態管理サーバ８０５において管理するので、個人の利用状態情報を自分が管理できる範囲で管理を行い、なおかつセキュリティを保持しながら確実にアクセスを可能とすることができる。
【００６３】
なお、上記各実施の形態では、ユーザＩＤを端末装置に送信する手段として電波を発するＲＦＩＤデバイスで説明を行っているが、替わりに赤外線などの光で信号を発したり、ブルートゥースのような近接無線通信方式を用いたり、無線ＬＡＮなどの通信方式を用いたりしてもかまわない。つまり具体的な通信方式に対して何ら制限を設けるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明は、ユーザがある環境で利用できない端末装置を持っていた場合でも、利用可能な代替の端末装置を利用者情報提供装置に登録し、その代替端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また、自動的に最寄りの端末装置を代替端末装置として利用者情報提供装置に登録することにより、常に移動をしていても身近な端末装置を通じてコミュニケーションを取ることができ、また要求される能力を持たない端末装置を保持している場合でも、身近な能力のある端末装置に対して転送を行うことでその状況で一番よい環境でコミュニケーションを取ることが可能となるという効果を有し、状況に応じて何時でも何処でも誰とでもコミュニケーションを取ることが可能なネットワークに繋がれた端末装置と利用者情報提供装置およびそのシステム等への適用に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明における利用者情報提供システムの全体構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態１における端末装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における利用者情報提供装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における端末装置からの利用者状態情報例を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１における利用者に関する管理テーブル例を示す模式図
【図６】本発明の実施の形態１における端末装置の呼出モード例を示す模式図
【図７】本発明の実施の形態２、３における動作を説明する模式図
【図８】本発明の実施の形態４におけるシステムの全体構成を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態４におけるＲＦＩＤデバイスに保持される個人情報例を示す模式図
【図１０】本発明の各実施の形態におけるＲＦＩＤの実施例を示す模式図
【符号の説明】
【００６６】
１００  特定エリア
１０１  携帯端末装置Ａ
１０２  携帯端末装置Ｂ
１０３  利用者情報提供装置
１０４１  基地局
１０４２  基地局
１０６  ネットワーク
１０８  制御信号発信部
１０９  ＰＣ（端末装置）
１１０  電話機（端末装置）
１１１  ＲＦＩＤデバイス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  識別情報読取部
２０５  利用可否判断部
２０６  利用者情報保持部
２０７  制御情報受信部
２０８  制御情報判断部
２０９  端末情報保持部
２１０  情報送出部
２１１  ネットワークＩＦ
２１２  操作部
２１３  表示部
２１４  音声出力部
２１５  音声入力部
２１６  認証部
３０１  利用者状態管理部
３０２  利用者ＤＢ部
３０３  応答部
３０４  ネットワークＩＦ
３０５  メディア変換部
３０６  伝言保持部
３０７  メッセージ送出部
３０８  利用者状態受信部
４０１  利用者ＩＤデータ
４０２  機器ＩＤデータ
４０３  利用可能機能データ
４０４  呼出モードデータ
４０５  距離データ
５０１  利用者ＩＤ
５０２  利用可能機器１のＩＤ
５０３  利用可能機器１の呼出モード
５０４  利用可能機器１の利用可能機能
５０５  利用可能機器１の距離
５０６  利用可能機器２のＩＤ
５０７  利用可能機器２の呼出モード
５０８  利用可能機器２の利用可能機能
５０９  利用可能機器２の距離
５１０  利用可能機器ｎのＩＤ
５１１  利用可能機器ｎの呼出モード
５１２  利用可能機器ｎの利用可能機能
５１３  利用可能機器ｎの距離
６０１  呼出モード１の説明  通常呼出
６０２  呼出モード２の説明  マナーモード呼出
６０３  呼出モード３の説明  呼出不可
７０１  電話機１
７０２  電話機２
７０３  電話機３
７０４  ＲＦＩＤデバイス
８０１  携帯端末装置Ａ
８０２  携帯端末装置Ｂ
８０３  利用者情報提供装置
８０３１  利用者状態管理部
８０３２  利用者ＤＢ部
８０４  基地局
８０５  個人状態管理サーバ群
８０６  ネットワーク
８０８  制御信号発信部
８０９  ＰＣ
８１０  電話機
８１１  ＲＦＩＤデバイス
９０１  利用者ＩＤデータ
９０２  個人情報サーバＩＤデータ
【図１】
2005311426.tif 000003
【図２】
2005311426.tif 000004
【図３】
2005311426.tif 000005
【図４】
2005311426.tif 000006
【図５】
2005311426.tif 000007
【図６】
2005311426.tif 000008
【図７】
2005311426.tif 000009
【図８】
2005311426.tif 000010
【図９】
2005311426.tif 000011
【図１０】
2005311426.tif 000012