(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた位置精度で部材同士を接着させることが可能な粘着剤層から、良好な剥離性で剥離ライナーを剥離させることができる感圧型両面接着テープ又はシートを提供する。【解決手段】感圧型両面接着テープ又はシートは、アクリル系ポリマー（A1）、多官能アクリル系オリゴマー（A2）および光重合開始剤（A3）を含有している感圧接着剤組成物により形成され且つ多官能アクリル系オリゴマー（A2）が実質的に未反応状態である粘着剤層（Ａ）と、該粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された剥離ライナー（Ｂ）とを有しており、前記剥離ライナー（Ｂ）は、オルガノポリシロキサン系ポリマーからなる剥離処理剤により形成された剥離処理層を有していることを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有している感圧接着剤組成物により形成され且つ多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態である粘着剤層（Ａ）と、該粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された剥離ライナー（Ｂ）とを有する感圧型両面接着テープ又はシートであって、前記剥離ライナー（Ｂ）は、下記の（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有していることを特徴とする感圧型両面接着テープ又はシート。
成分（Ｂ１）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基が、珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ２）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ３）：分子中に、２つのメチル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位と、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位とを有し、且つ分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基を有していないオルガノポリシロキサン系ポリマー
【請求項２】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤が、さらに、下記の（Ｂ４）成分を含有している請求項１記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
成分（Ｂ４）：白金系触媒
【請求項３】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤において、（Ｂ１）成分のオルガノポリシロキサン系ポリマーにおける水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基が、アルケニル基である請求項１又は２記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項４】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤が、（Ｂ１）成分１００重量部に対して、（Ｂ２）成分を３〜５０重量部、（Ｂ３）成分を１〜３０重量部の割合で含んでいる請求項１〜３の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項５】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤において、（Ｂ３）成分のオルガノポリシロキサン系ポリマーにおけるメチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位が、全構成単位に対して１〜３０モル％の割合である請求項１〜４の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項６】
２つ以上の部材を貼り合わせる際に、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正することが可能な構成を有している請求項１〜５の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項７】
高エネルギー線の照射により粘着剤層（Ａ）を硬化させて、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を固着させることが可能である構成を有している請求項６記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項８】
粘着剤層（Ａ）を形成する感圧接着剤組成物において、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ１）１００重量部に対して５０〜２００重量部であり、且つ光重合開始剤（Ａ３）の含有割合が、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）１００重量部に対して０．５〜３重量部である請求項１〜７の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項９】
貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材が、光学部材である請求項６〜８の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【請求項１０】
貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材が、粘着剤層（Ａ）の硬化の際に照射される高エネルギー線を透過可能である請求項６〜９の何れかの項に記載の感圧型両面接着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離ライナーを有する感圧型両面接着テープ又はシートに関し、更に詳細には、高精度な位置修正を必要とする光学部材の貼り合わせであっても、部材同士を一旦貼り合わせた後に、貼り合わせの位置修正を行うことができる機能を有する粘着剤層に対して好適に用いられる剥離ライナーを有する感圧型両面接着テープ又はシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンズ（ガラス製レンズや、プラスチック製レンズなど）、プリズム、反射板、補償板、偏光板などの光学部材を貼り合わせる際には、液状の接着剤やシート状の感圧接着剤が多く用いられている（特許文献１参照）。このような接着剤や感圧接着剤としては、可視光波長領域に吸収がないこと、気泡が混入しないこと或いはエア抜きが容易であること、接着信頼性に優れていること、位置決めが容易であることなどが要求されており、近年、これらの要求のなかでも、位置決めに対する要求が厳しくなっており、高い位置精度を要求する場合が増えてきている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０９７８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような高い位置精度の要求に対して、例えば、液状の接着剤を用いる場合、一方の部材に液状の接着剤を塗布して、他方の部材を貼り合わせた後、接着剤の硬化が進む前に、各部材同士の位置を修正する方法が考えられる。しかしながら、液状の接着剤を使用する場合は、気泡などが混入しないように、接着剤の粘度を低くするとともに、部材への接着剤の塗布量を多くしなければならず、その結果、接着後に余分な接着剤が部材からはみ出してしまう。そのため、このはみ出した接着剤を除去しなければならないが、該接着剤の除去には、溶剤を使用する必要があり、例えば、部材がプラスチック製の光学部材である場合、プラスチック製の光学部材は対溶剤性に乏しいものが多いので、用いるプラスチック製の光学部材に制限が生じてしまう。
【０００５】
一方、感圧接着剤のシート用いる場合、貼り合わせた際の接着剤のはみ出しなどは生じないが、一旦貼り合わせてしまうと、貼り合わせた部材はほとんど動かせることができず、そのため、精密な位置合わせには不向きである。なお、これを解消する方法として、部材に対する接着性を低下させることにより、貼り直しを可能とさせることが考えられるが、精度の高い位置合わせを行うには、貼り直しには限界がある。そのため、貼り合わせてからの位置修正を行うことが可能なものが求められている。
【０００６】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、感圧型両面接着テープ又はシートの粘着剤層を、特定の構成の感圧接着剤組成物を用いて特定の構成で形成すると、貼り合わせの位置ズレの修正を行いながら部材同士を貼り合わせることができ、その結果、容易に位置決めを行うことができるとともに、優れた位置精度で部材同士を貼り合わせることができることを見出した。
【０００７】
なお、前記感圧型両面接着テープ又はシートにおける粘着剤層は、アクリル系ポリマー、多官能アクリル系オリゴマーおよび光重合開始剤を含有している感圧接着剤組成物により形成され且つ前記多官能アクリル系オリゴマーが実質的に未反応状態である構成を有している。
【０００８】
しかしながら、前記感圧型両面接着テープ又はシートにおける粘着剤層は、前述のように、特定の構成の感圧接着剤組成物を用いて特定の構成で形成されているので、通常の感圧性接着剤層と比較して、凝集力が低くなっている。そのため、従来の粘着テープ又はシート用剥離ライナーとして一般的に使用されている剥離処理剤からなる剥離ライナー（例えば、特開平７−８２４８７号公報などで記載されている付加反応型シリコーン組成物を用いた剥離ライナー）を用いると、粘着剤層から、剥離ライナーを剥離させる際に、重剥離化して、粘着剤層に凝集破壊が生じ、感圧型両面接着テープ又はシート（または粘着剤層）を使用することができないという問題が生じた。
【０００９】
なお、前記付加反応型シリコーン組成物としては、例えば、ビニル性不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを主成分とするシリコーン組成物などを例示することができる。
【００１０】
従って、本発明の目的は、容易に位置決めを行って、優れた位置精度で部材同士を接着させることができる感圧型両面接着テープ又はシートにおける粘着剤層が、剥離ライナーにより保護されていても、良好な剥離性で剥離ライナーを粘着剤層から剥離させることができる感圧型両面接着テープ又はシートを提供することにある。
本発明の他の目的は、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正しながら部材同士を貼り合わせることができるとともに、接着信頼性に優れている感圧型両面接着テープ又はシートにおける粘着剤層が、剥離ライナーにより保護されていても、粘着剤層を凝集破壊させずに、剥離ライナーを粘着剤層から容易に剥離させることができる感圧型両面接着テープ又はシートを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の構成の剥離処理剤を用いると、保護する粘着剤層が、前述のように、特定の構成の感圧接着剤組成物を用いて特定の構成で形成されており、凝集力が低くても、剥離ライナーを粘着剤層から剥離させる際に、粘着剤層に凝集破壊を生じさせずに、良好な剥離性で剥離ライナーを粘着剤層から容易に剥離させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有している感圧接着剤組成物により形成され且つ多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態である粘着剤層（Ａ）と、該粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された剥離ライナー（Ｂ）とを有する感圧型両面接着テープ又はシートであって、前記剥離ライナー（Ｂ）は、下記の（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有していることを特徴とする感圧型両面接着テープ又はシートを提供する。
成分（Ｂ１）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基が、珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ２）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ３）：分子中に、２つのメチル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位と、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位とを有し、且つ分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基を有していないオルガノポリシロキサン系ポリマー
【００１３】
前記剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤は、さらに、下記の（Ｂ４）成分を含有していることが好ましい。
成分（Ｂ４）：白金系触媒
【００１４】
また、前記剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤において、（Ｂ１）成分のオルガノポリシロキサン系ポリマーにおける水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基としては、アルケニル基が好適である。前記剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤は、（Ｂ１）成分１００重量部に対して、（Ｂ２）成分を３〜５０重量部、（Ｂ３）成分を１〜３０重量部の割合で含んでいることが好ましい。前記剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤において、（Ｂ３）成分のオルガノポリシロキサン系ポリマーにおけるメチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位が、全構成単位に対して１〜３０モル％の割合であることが好ましい。
【００１５】
本発明の感圧型両面接着テープ又はシートは、２つ以上の部材を貼り合わせる際に、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正することが可能な構成を有していることが重要であり、また、高エネルギー線の照射により粘着剤層（Ａ）を硬化させて、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を固着させることが可能である構成を有していることが重要である。
【００１６】
前記粘着剤層（Ａ）を形成する感圧接着剤組成物において、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ１）１００重量部に対して５０〜２００重量部であり、且つ光重合開始剤（Ａ３）の含有割合が、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）１００重量部に対して０．５〜３重量部であることが好ましい。
【００１７】
また、貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材は、光学部材であることが好ましく、さらにまた、貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材は、粘着剤層（Ａ）の硬化の際に照射される高エネルギー線を透過可能であることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の感圧型両面接着テープ又はシート（単に「感圧型両面接着テープ」と称する場合がある）は、粘着剤層（Ａ）と、該粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された剥離ライナー（Ｂ）とを有しており、
前記粘着剤層（Ａ）は、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有している感圧接着剤組成物により形成され且つ多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態であり、
また、前記剥離ライナー（Ｂ）は、下記の（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有している。
成分（Ｂ１）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基が、珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ２）：分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマー
成分（Ｂ３）：分子中に、２つのメチル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位と、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位とを有し、且つ分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基を有していないオルガノポリシロキサン系ポリマー
【００１９】
このように、粘着剤層（Ａ）は、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有している感圧接着剤組成物により形成されており、且つ多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態（非反応状態）で粘着剤層（Ａ）中に含まれているので、該粘着剤層（Ａ）を有する感圧型両面接着テープは、２つ以上の部材を貼り合わせる際に、仮接着状態で、部材同士を貼り合わせて（仮接着させて）、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正することが可能な構成を有している。また、部材同士を所定の位置関係で、仮接着状態で貼り合わせた後に、高エネルギー線の照射により粘着剤層を硬化させて、感圧型両面接着テープを介して、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を固着させることが可能である構成を有している。
【００２０】
しかも、前記粘着剤層（Ａ）を保護する剥離ライナー（Ｂ）は、前述のように、（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有しているので、保護する粘着剤層（Ａ）が、前述のように、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有する感圧接着剤組成物により形成され、且つ多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態で粘着剤層（Ａ）中に含まれていることにより、凝集力が低くなっていても、剥離ライナー（Ｂ）を粘着剤層（Ａ）から剥離させる際に、粘着剤層（Ａ）に凝集破壊を生じさせずに、良好な剥離性で剥離ライナー（Ｂ）を粘着剤層（Ａ）から容易に剥離させることができる。
【００２１】
なお、本発明の感圧型両面接着テープを用いて、２つ以上の部材を貼り合わせる際には、粘着剤層（Ａ）中の多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態であるので、部材同士を仮接着状態で貼り合わせることができ、この貼り合わせ状態で部材の位置修正を行う際には、該部材及び／又は感圧型両面接着テープを良好に動かせて（特に、２つの部材に対してせん断方向に力をかけて動かせて）位置修正ができるように、粘着剤層（Ａ）の粘度を、適度な粘度となるように調整することができる。そのため、部材同士を、感圧型両面接着テープを介して仮接着状態で貼り合わせた状態で、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正することができ、容易に、部材同士を所定の位置関係となるように位置決めを行って、優れた精度で貼り合わせることができる。しかも、所定の位置関係で、高い精度で部材同士を貼り合わせた後は、高エネルギー線を照射して、光重合開始剤（Ａ３）を活性化させて多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の反応を生じさせ、粘着剤層（Ａ）を硬化させることにより、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を、感圧型両面接着テープを介して強固に接着させることができる。
【００２２】
なお、「部材同士の貼り合わせの際に、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正することが可能な構成」とは、部材同士を貼り合わせた状態で、互いの部材間の位置ズレを修正するために、部材又は感圧型両面接着テープを容易に動かすことができることを意味しており、従って、部材同士を貼り合わせた状態で、互いの部材間の位置ズレを修正するために、部材又は感圧型両面接着テープを動かせるのに（特に、２つの部材に対してせん断方向に力をかけて動かせるのに）必要な力が小さい状態を意味している。具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０などで適宜されるせん断接着力の測定に準じた方法により測定された感圧型両面接着テープのせん断接着力（温度：２３℃、貼り付け面積：３０ｍｍ×３０ｍｍ、せん断方向の引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎ）の最大値が、１（Ｎ／ｃｍ２）以下［好ましくは０．５（Ｎ／ｃｍ２）以下］であってもよい。このように、感圧型両面接着テープのせん断接着力の最大値が１（Ｎ／ｃｍ２）以下であると、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを容易に修正できる機能を発揮させることができる。
【００２３】
前記せん断接着力は、例えば、感圧型両面接着テープを被着体（部材）に貼り付ける貼り付け面積を３０ｍｍ×３０ｍｍのサイズとして被着体に貼り付け、万能引張試験機を用いて、せん断方向の引張速度（万能引張試験機におけるクロスヘッドの移動速度と同じ）を１ｍｍ／ｍｉｎとして、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの雰囲気中で、せん断方向に引っ張った際の接着力（せん断接着力）を測定することにより、その最大値を求めることができる。
【００２４】
なお、感圧型両面接着テープのせん断接着力を測定する際に用いられる被着体（部材）としては、測定時のせん断方向へのずれが、実質的に粘着剤層（Ａ）（感圧接着剤層）の内部で起こることから、特に限定されず、例えば、ガラス板、プラスチック板、ガラス製レンズ、プラスチック製レンズ、プリズム、反射板、補償板、偏光板などの各種被着体（特に、光学部材）から適宜選択して用いることができる。
【００２５】
また、「高エネルギー線の照射により粘着剤層（Ａ）を硬化させて、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を固着させることが可能である構成」とは、感圧型両面接着テープを介して所定の位置関係で貼り合わせられた部材同士に、高エネルギー線を照射することにより、感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）を硬化させて、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を強固に接着させて固着させることができることを意味している。部材と感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）との間の高エネルギー線照射による硬化後の接着力（すなわち、感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）の部材に対する接着力）としては、例えば、引き剥がし方向が１８０°、引張速度が３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度が２３℃、湿度が６０％ＲＨ、被着体がガラス板の条件で測定される引き剥がし接着力が、２（Ｎ／２０ｍｍ）以上［好ましくは３（Ｎ／２０ｍｍ）以上］であってもよい。このように、感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）の部材に対する高エネルギー線照射による硬化後の接着力（１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、６０％ＲＨ、対ガラス板）が、２（Ｎ／２０ｍｍ）以上であると、部材同士を強固に感圧型両面接着テープを介して接着させることができる。
【００２６】
前記感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）の部材に対する高エネルギー線照射による硬化後の接着力（Ｎ／２０ｍｍ）は、１８０°ピール接着力（対ガラス板、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：６０％ＲＨ、裏面への貼り合わせ部材をポリカーボネート製フィルムとし、こちら側を剥離する）として測定することができる。具体的には、２０ｍｍ幅の感圧型両面接着テープの片側の粘着剤層（Ａ）の粘着面上に、厚さ７０μｍのポリカーボネート製フィルムを貼り合わせたもののもう一方の側の粘着面を２ｋｇローラーでガラス板へ１往復にて貼着し、高エネルギー線（例えば、紫外線など）を照射した後、万能引張試験機を用いて、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとし、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの雰囲気中で、１８０°方向に、ポリカーボネート製フィルムを引張り（引き剥がし）、この際の接着力を測定することにより、求めることができる。
【００２７】
［粘着剤層（Ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、前述のように、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）および光重合開始剤（Ａ３）を含有している感圧接着剤組成物により形成されており、且つ実質的に未反応状態の多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）を含有している。粘着剤層（Ａ）は単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００２８】
［アクリル系ポリマー（Ａ１）］
アクリル系ポリマー（Ａ１）としては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００２９】
アクリル系ポリマー（Ａ１）としては、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーとしては、１種のみの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによる重合体（単独重合体）であってもよく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルの他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のモノマー成分は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００３０】
アクリル系ポリマー（Ａ１）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル］などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルが好適である。
【００３１】
なお、一般的に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基部位の鎖長が長くなるほど、（メタ）アクリル系ポリマーの凝集力が低くなり、貼付け後の位置修正が容易になるが、同時に、他のポリマーやオリゴマーとの相溶性が低下して、白濁し易くなる傾向がある。従って、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、アルキル基部位の鎖長が長いものを用いると、光学部材の貼り合わせに適さなくなる傾向がある。そのため、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基部位の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル］と、アルキル基部位の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸Ｃ６−１２アルキルエステル］とを、前者：後者＝１００：１〜１：１００（重量比）の割合で混合した混合物を用いることが好ましい。
【００３２】
アクリル系ポリマー（Ａ１）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、アクリル系感圧接着剤の改質用モノマーとして公知の各種モノマーを用いることができる。具体的には、改質用モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの芳香環含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。改質用モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
改質用モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーが好適であり、なかでも、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）を好適に用いることができる。
【００３４】
アクリル系ポリマー（Ａ１）は、公知の重合方法により調製することができる。具体的には、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合方法としては、溶液重合方法、乳化重合方法（エマルション重合方法）や、塊状重合方法などが挙げられる。
【００３５】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤や乳化剤など、それぞれの重合方法に応じて適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などを用いることができる。
【００３６】
また、連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。さらにまた、乳化剤には、例えば、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤、ラジカル重合性の乳化剤などが含まれる。
【００３７】
アクリル系ポリマー（Ａ１）の分子量は、重量平均分子量が３，０００を超えている（例えば、３，０００を超え１，０００万以下である）ことが重要である。アクリル系ポリマー（Ａ１）としては、粘着性等の観点からは、重量平均分子量が１０万〜１００万（なかでも３０万〜１００万）であることが好ましい。
【００３８】
［多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）］
多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）は、感圧型両面接着テープが部材に貼り合わされて、位置修正が行われる過程では、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）同士の反応や、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）と感圧接着剤組成物中の他の成分［例えば、アクリル系ポリマー（Ａ１）など］との反応が実質的に生じていない状態となっており、位置修正作業時には良好に部材や感圧型両面接着テープを動かせることができるように粘着剤層の粘度を調整する際の重要な成分であり、また、仮接着状態で貼り合わせてから位置修正の操作が完了した後は、高エネルギー線を照射することにより、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）による反応が生じることにより、粘着剤層を硬化させて、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を固着させる際の重要な成分である。
【００３９】
このように、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）は、感圧型両面接着テープの作製時の粘着剤層中では、実質的に未反応状態であることが重要である。なお、「多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）が実質的に未反応状態である」とは、加熱や高エネルギー線（例えば、紫外線や、電子線等の電離性放射線など）の照射により、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）による反応［例えば、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）同士の反応や、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）と粘着剤層中の他の成分［例えば、アクリル系ポリマー（Ａ１）など］との反応など］を実質的に生じさせていない状態であることを意味している。従って、例えば、室温や自然光により、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）による反応が極少量であれば生じていてもよい。
【００４０】
このような多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、オリゴマーであれば特に制限されないが、重量平均分子量が３００〜３，０００であることが好ましく、特に、１，０００以下（３００〜１，０００）であることが好適である。
【００４１】
また、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）における官能基の平均官能基数としては、特に制限されないが、２〜６であることが好ましく、特に、３以下（２または３）であることが好適である。
【００４２】
さらにまた、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）が７０〜２，０００であることが好ましく、特に、１，０００以下（１００〜１，０００）であることが好適である。なお、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の粘度としては、例えば、ＢＨ型粘度計により測定することができ、具体的には、２５℃において、ローター：Ｎｏ．２、回転数：２０ｒｐｍの条件で測定することができる。
【００４３】
なお、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の分子量（重量平均分子量など）や粘度（２５℃）は、仮接着後の部材の位置修正のし易さに大きな影響を及ぼすので、前述のような範囲であることが望ましく、また、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の平均官能基数は、粘着剤層を硬化させた後の接着性発現に影響を及ぼすので、前述のような範囲であることが望ましい。
【００４４】
多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）における官能基としては、高エネルギー線照射や、該照射により活性化された光重合開始剤（Ａ３）により反応が進行する官能基であれば特に制限されないが、ラジカル重合性官能基が好ましい。該ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などのエチレン性不飽和結合含有基などが挙げられる。多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）１分子において、官能基としては、同一の官能基が複数用いられていてもよく、２種以上の官能基が用いられていてもよい。
【００４５】
多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリレートと多価アルコールとのエステル化物、エステルアクリルオリゴマー、ラジカル重合性官能基含有シアヌレート系化合物や、ラジカル重合性官能基含有イソシアヌレート系化合物などが挙げられる。多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
より具体的には、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、例えば、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート［（メタ）アクリル酸ジ（アルキレングリコール）エステル；例えば、テトラエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレートなどのＣ１−９アルキレングリコール又はポリ（Ｃ１−９アルキレングリコール）のジ（メタ）アクリレートなど］、２−プロペニル−ジ−３−ブテニルシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに対して４モル以上のエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はその変性体のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン又はその変性体のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン又はその変性体のトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、アジピン酸ネオペンチルグリコール変性ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステル変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジオキサン変性ジ（メタ）アクリレート、シクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキル化リン酸ジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、市販品として、例えば、商品名「ＮＫエステル」（新中村化学社製）、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ」（日本化薬社製）などを入手することができる。
【００４８】
多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）としては、感圧接着剤組成物中に、アクリル系ポリマー（Ａ１）１００重量部に対して５０〜２００重量部（好ましくは７０〜２００重量部、さらに好ましくは８０〜１５０重量部）の含有割合で用いることができる。感圧接着剤組成物中における多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ１）１００重量部に対して５０重量部未満であると、部材同士を貼り合わせた後の位置修正の作業時に、部材又は感圧型両面接着テープが動かなくなる場合があり、一方、２００重量部を超えると、粘着剤層が軟らかくなり、感圧型両面接着テープをシート形状として形成した際に、該シート形状を維持できず、流れ出してしまう場合がある。
【００４９】
［光重合開始剤（Ａ３）］
光重合開始剤（Ａ３）としては、高エネルギー線により活性化され、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の反応を生じさせることが可能な光重合開始剤であれば特に制限されない。なお、高エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。なお、光重合開始剤（Ａ３）の活性化に際して、高エネルギー線の照射エネルギーや照射時間などは特に制限されず、光重合開始剤（Ａ３）を活性化させて、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）の反応を生じさせることができればよい。
【００５０】
光重合開始剤（Ａ３）としては、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾインアルキルエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤などを用いることができる。光重合開始剤（Ａ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
光重合開始剤（Ａ３）としては、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤が好適である。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。
【００５２】
また、ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾインアルキルエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００５３】
本発明では、光重合開始剤（Ａ３）としては、なかでも、硬化後の黄変性防止の観点から、ヒドロキシアセトフェノン系光重合開始剤（特に、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）が好適である。
【００５４】
光重合開始剤（Ａ３）としては、感圧接着剤組成物中に、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）１００重量部に対して０．５〜３重量部（好ましくは０．８〜２重量部）の含有割合で用いることができる。感圧接着剤組成物中における光重合開始剤（Ａ３）の含有割合が、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）１００重量部に対して０．５重量部未満であると、硬化後に十分な接着強度が得られない場合があり、一方、３重量部を超えると、粘着剤層が硬くなり過ぎ、逆に、部材に対する接着性が低下してしまう場合がある。
【００５５】
なお、光重合開始剤（Ａ３）とともに光反応促進剤が併用されていてもよい。
【００５６】
感圧接着剤組成物には、アクリル系ポリマー（Ａ１）、多官能アクリル系オリゴマー（Ａ２）、光重合開始剤（Ａ３）の他、必要に応じて、粘着付与剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤等の添加剤などが配合されていてもよい。
【００５７】
粘着剤層（Ａ）は、所定の面（例えば、剥離ライナーの剥離面など）に、感圧接着剤組成物を、乾燥後に所定の厚みとなる塗布量で塗布し、乾燥させることにより形成することができる。粘着剤層（Ａ）を形成する際の感圧接着剤組成物の塗布（塗工）は、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いて行うことができる。
【００５８】
粘着剤層（Ａ）の厚みとしては、例えば、取り扱い性等を損なわない範囲で適宜設定することができる。具体的には、粘着剤層の厚みとしては、例えば、１０〜２００μｍ（好ましくは２０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００５９】
本発明では、部材同士を貼り合わせて、所定の位置関係となるように位置修正を行ってから、高エネルギー線照射により粘着剤層（Ａ）を硬化させているので、感圧型両面接着テープを製造する工程では、粘着剤層（Ａ）は、実質的に架橋等による硬化が行われていないことが重要である。なお、通常の感圧型両面接着テープの場合は、感圧接着剤中に架橋剤などを配合して、感圧型両面接着テープの製造工程において、架橋させることが一般的である。すなわち、製造された感圧型両面接着テープの粘着剤層は、架橋剤などの硬化剤が含まれている場合は、通常、架橋等により硬化されている。このように、感圧型両面接着テープの作製時に粘着剤層を硬化させた場合であると、粘着剤層が硬く、また部材と強固に接着して仮接着状態で貼り合わせることができないので、部材や粘着剤層を動かせて、部材を貼り合わせた後で位置修正を行うことができない。
【００６０】
［剥離ライナー（Ｂ）］
剥離ライナー（Ｂ）は、前記（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有している。
【００６１】
（Ｂ１）成分は、前述のように、分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基（「Ｓｉ−Ｈ結合含有基」と称する場合がある）に対する反応性官能基（「Ｓｉ−Ｈ結合反応性基」と称する場合がある）が、珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノポリシロキサン系ポリマー（「Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマー」と称する場合がある）であり、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を有している。
また、（Ｂ２）成分は、前述のように、分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマー（「Ｓｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマー」と称する場合がある）であり、分子中にＳｉ−Ｈ結合含有基［ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合（Ｓｉ−Ｈ結合）を有する基］を有している。
従って、（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーは、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーと、付加反応型の架橋反応を生じることが可能である。
【００６２】
なお、（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーや、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーは、それぞれ、単一の化合物であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００６３】
具体的には、（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としては、特に制限されないが、例えば、炭素−炭素不飽和結合を含む基（例えば、アルケニル基など）が挙げられる。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基などが挙げられる。アルケニル基としては、剥離性能や、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーとの付加反応型の架橋の反応性などの観点から、特にヘキセニル基が好適である。
【００６４】
（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基が珪素原子に直接結合している単位は、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーは、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有していることが重要である。
【００６５】
（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーとしては、直鎖状の形態を有していることが好ましいが、分枝状の形態を有していてもよい。
【００６６】
（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーとしては、通常、固形分３０重量％のトルエン溶液の粘度（２５℃）が、１，０００ｃｐ以上（好ましくは５，０００ｃｐ以上）であるものが用いられる。
【００６７】
なお、このようなＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）Ｏ−」（Ｒ１はＳｉ−Ｈ結合反応性基、Ｒ２は水素原子又は有機基）を少なくとも２つ有しているオルガノポリシロキサン系ポリマーなどが挙げられる。このようなＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーは、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２）ＯＨ」（Ｒ１、Ｒ２は前記に同じ）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を分子中に導入することができる。
【００６８】
前記Ｒ２の有機基としては炭化水素基が好適であり、該炭化水素基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基など）、アリール基（例えば、フェニル基など）、アリール−アルキル基（例えば、トリル基など）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基など）などが挙げられる。
【００６９】
また、（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基が珪素原子に直接結合している単位以外の構成単位としては、例えば、同一又は異なる２つの炭化水素基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位（例えば、同一又は異なる２つのアルキル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とアリール基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とアリール−アルキル基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とシクロアルキル基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位など）などが挙げられる。これらの構成単位における炭化水素基（アルキル基、アリール基、アリール−アルキル基、シクロアルキル基など）としては、前記Ｒ２の炭化水素基と同様の炭化水素基を例示することができる。
【００７０】
また、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合含有基としての水素原子が珪素原子に直接結合している単位は、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーは、分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している単位を少なくとも２つ有していることが重要である。
【００７１】
（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーとしては、直鎖状の形態、分枝状の形態、環状の形態などのいずれの形態を有していてもよい。
【００７２】
（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ３）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ３は有機基）を少なくとも２つ有しているオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーなどが挙げられる。このようなＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーは、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ３）（Ｈ）ＯＨ」（Ｒ３は前記に同じ）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合含有基を分子中に導入することができる。
【００７３】
前記Ｒ３の有機基としては炭化水素基が好適であり、該炭化水素基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基など）、アリール基（例えば、フェニル基など）、アリール−アルキル基（例えば、トリル基など）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基など）などが挙げられる。
【００７４】
また、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合含有基としての水素原子が珪素原子に直接結合している単位以外の構成単位としては、例えば、同一又は異なる２つの炭化水素基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位（例えば、同一又は異なる２つのアルキル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とアリール基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とアリール−アルキル基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位、アルキル基とシクロアルキル基とがともに同一の珪素原子に直接結合している単位など）などが挙げられる。これらの構成単位における炭化水素基（アルキル基、アリール基、アリール−アルキル基、シクロアルキル基など）としては、前記Ｒ３の炭化水素基と同様の炭化水素基を例示することができる。
【００７５】
より具体的には、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、（ＣＨ３）ＨＳｉＯ単位、ＨＳｉＯ１．５単位、（ＣＨ３）２ＳｉＯ単位、ＣＨ３ＳｉＯ１．５単位、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ０．５単位、および（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５単位から選択された少なくとも１種の構成単位を有するホモポリマー又はコポリマーなどを例示することができる。なお、前記構成単位には、架橋された形態の構成単位や、末端の構成単位などが含まれている。
【００７６】
このような（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分を含有する混合物として、例えば、商品名「ＬＴＣ７５０Ａ」（東レ・ダウ・コーニング株式会社製；固形分３０重量％のトルエン溶液）などが市販されている。
【００７７】
さらにまた、（Ｂ３）成分は、前述のように、分子中に、２つのメチル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位と、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位とを有し、且つ分子中に、水素原子が珪素原子に直接結合している基に対する反応性官能基（Ｓｉ−Ｈ結合反応性基）を有していないオルガノポリシロキサン系ポリマー（「フェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマー」と称する場合がある）であり、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を有していない。なお（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーは、単一の化合物であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００７８】
（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーにおいて、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位の割合としては、全構成単位に対して１〜３０モル％（好ましくは５〜１５モル％）であることが望ましい。（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーにおいて、メチル基及びフェニル基がともに同一の珪素原子に直接結合している単位の割合が、全構成単位に対して１モル％未満の場合は、（Ｂ３）成分が硬化皮膜表面にブリードすることが困難になり、一方３０モル％を超えると、（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分との溶解性が低下する。
【００７９】
（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーは、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基（例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等のアルケニル基など）を有していないことが重要である。通常、剥離処理剤用のシリコーン組成物としては、剥離力の軽剥離化を達成するために、分子中に、架橋性官能基を有さない低分子量のポリジメチルシロキサンを配合する場合があるが、この場合、配合した低分子量のポリジメチルシロキサン成分が移行成分となり、粘着剤表面に移行して、粘着剤層の接着性を低下させる場合がある。しかし、本発明では、（Ｂ３）成分を用いているので、通常の粘着剤による粘着剤層よりも凝集力が低い粘着剤層（Ａ）に対しても、粘着剤層（Ａ）の接着性を低下させることなく、剥離力の軽剥離化を実現することが可能である。
【００８０】
（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーとしては、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００（好ましくは５０，０００〜２００，０００）であることが望ましい。
【００８１】
（Ｂ３）成分のフェニル基を有し且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有さないオルガノポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、商品名「ＢＹ２４−８４２」（東レ・ダウ・コーニング株式会社製；固形分５０重量％のトルエン溶液）などが市販されている。
【００８２】
本発明では、剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤は、さらに、下記の（Ｂ４）成分を含有していることが好ましい。
成分（Ｂ４）：白金系触媒
【００８３】
（Ｂ４）成分は、白金系触媒であり、具体的には、（Ｂ１）成分のＳｉ−Ｈ結合反応性基を有するオルガノポリシロキサン系ポリマーと、（Ｂ２）成分のＳｉ−Ｈ結合含有基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系ポリマーとの付加反応を促進させるための触媒である。このような（Ｂ４）成分としての白金系触媒としては、付加反応触媒として公知のものを使用することができ、例えば、塩化白金酸（例えば、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸のアルデヒド溶液など）、塩化白金酸の誘導体（例えば、塩化白金酸と各種オレフィンとの錯塩、塩化白金酸とビニルシロキサンとの錯塩など）などが挙げられる。（Ｂ４）成分の白金系触媒は、単一の化合物であってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００８４】
（Ｂ４）成分の白金系触媒としては、例えば、商品名「ＳＲＸ２１２」（東レ・ダウ・コーニング株式会社製）などが市販されている。
【００８５】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤には、前記（Ｂ１）成分〜（Ｂ４）成分の他に、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。また、剥離処理剤には、（Ｂ４）成分の白金系触媒の活性を抑制する目的で、各種の有機リン系化合物、アセチレン系化合物、オキシム系化合物、有機クロロ系化合物などの活性抑制剤を必要に応じて配合されていてもよい。
【００８６】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤は、前記（Ｂ１）成分と、前記（Ｂ２）成分と、前記（Ｂ３）成分と、必要に応じて前記（Ｂ４）成分や各種添加剤などとを、必要に応じて溶剤を用いて混合することにより調製することができる。この混合に際しては、その順序は特に制限されないが、例えば、予め（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分を、必要に応じて添加剤や溶剤を用いて均一になるように混合した混合物に、（Ｂ４）成分や他の添加剤を添加することが好適である。
【００８７】
なお、該剥離処理剤は、前記（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分等のポリマー成分が溶剤に溶解された状態で用いることができる。このような溶剤としては、不活性な溶剤であれば特に制限されないが、各種有機溶剤を用いることができる。該有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；四塩化炭素、クロロホルムなどの塩素化炭化水素などの炭化水素系溶剤を用いることができる。
【００８８】
剥離ライナー（Ｂ）の剥離処理層を形成する剥離処理剤中の（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分の各成分の割合は、特に制限されない。例えば、（Ｂ２）成分の割合としては、例えば、（Ｂ１）成分１００重量部に対して３〜５０重量部の範囲から選択することができる。
【００８９】
また、（Ｂ３）成分の割合は、例えば、（Ｂ１）成分１００重量部に対して１〜３０重量部（好ましくは５〜２５重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部）の範囲から選択することができる。（Ｂ３）成分の割合が、（Ｂ１）成分１００重量部に対して１重量部未満であると、重剥離化して剥がせない場合があり、一方、３０重量部を超えると、十分な硬化皮膜が形成できない場合がある。
【００９０】
さらにまた、（Ｂ４）成分の割合は、例えば、（Ｂ１）成分１００重量部に対して０．１〜２０重量部（好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部）の範囲から選択することができる。（Ｂ４）成分の割合が、（Ｂ１）成分１００重量部に対して０．１重量部未満であると、十分な硬化皮膜が形成できない場合があり、一方、２０重量部を超えると、ポットライフが短くなり、実用上使用できない場合がある。
【００９１】
剥離ライナー（Ｂ）は、剥離ライナー用基材上に、前記（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を少なくとも含有する剥離処理剤により形成された剥離処理層を有する構成とすることができる。具体的には、前記（Ｂ１）成分〜（Ｂ３）成分を少なくとも含有する剥離処理剤を、剥離ライナー用基材の所定の面上に、乾燥後の厚みが所定の厚みとなるような塗布量で塗布した後、加熱により硬化させることにより、剥離ライナー用基材の所定の面上に、硬化皮膜（剥離性皮膜）を形成して、剥離処理層を形成することができる。剥離処理剤の塗布に際しては、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いることができる。
【００９２】
なお、剥離処理層を形成する際の加熱温度としては、特に制限されないが、例えば、８０℃〜２００℃程度であってもよい。また、その加熱時間としては、特に制限されず、例えば、２〜１００秒程度であってもよい。
【００９３】
このような剥離ライナー（Ｂ）としては、後述のように、感圧型両面接着テープの形態に応じて、両面が剥離面となっていてもよく、何れか一方の面のみが剥離面となっていてもよい。
【００９４】
なお、剥離ライナー用基材としては、例えば、和紙、洋紙、グラシン紙などの紙類；不織布、布などの繊維質材料による基材；プラスチックフィルムや、金属蒸着プラスチックフィルムなどが挙げられる。前記剥離ライナー用基材としては、感圧型両面接着テープの製造工程において、不所望な異物や粉塵を発生させない基材（特に、プラスチックフィルム）を好適に用いることができる。このような剥離ライナー用基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレン製フィルム、ポリプロピレン製フィルム、ポリ−４−メチル−１−ペンテン製フィルム等のオレフィン系樹脂製フィルム；ポリアミド製フィルム；ポリエチレンテレフタレート製フィルム等のポリエステル製フィルム；ポリスチレン製フィルム；ポリ塩化ビニル製フィルムなどの各種プラスチック製フィルムが挙げられる。プラスチックフィルムとしては、なかでも、感圧型両面接着テープの製造後の検査工程において、外観に不具合がないかどうか確認しやすいという観点から、ポリエステル製フィルムが好適である。
【００９５】
剥離ライナー用基材としては、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、剥離ライナー用基材の厚さとしては、特に制限されず、目的とする剥離ライナーの厚み等に応じて適宜選択することができる。
【００９６】
なお、剥離ライナー（Ｂ）は、両面に剥離処理層を有している場合、両剥離面を形成するための剥離処理剤は、同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。
【００９７】
なお、剥離ライナー（Ｂ）の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、製造ラインにおける走行性や、感圧型両面接着テープの輸送時における傷や打痕を防止する観点などから、３５〜２００μｍ（好ましくは３５〜１００μｍ）であることが好ましい。
【００９８】
［感圧型両面接着テープ又はシート］
本発明の感圧型両面接着テープは、粘着剤層（Ａ）と、該粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に形成された剥離ライナー（Ｂ）とを有しており、特に、剥離ライナー（Ｂ）上に粘着剤層（Ａ）が形成され、且つ基材を有していない形態の感圧型両面接着テープ（基材レス感圧型両面接着テープ）が好適である。感圧型両面接着テープとしては、粘着剤層（Ａ）のそれぞれの面に、片面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）がそれぞれ積層されている形態の感圧型両面接着テープであってもよく、また、両面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）の一方の面に、粘着剤層（Ａ）が形成された形態の感圧型両面接着テープであってもよい。
【００９９】
粘着剤層（Ａ）のそれぞれの面に、片面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）がそれぞれ積層されている形態の感圧型両面接着テープは、剥離ライナー（Ｂ）／粘着剤層（Ａ）／剥離ライナー（Ｂ）の層構成を有しており、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。なお、この場合、部材に対して貼り合わせる際には、一方の剥離ライナーを剥離して除去して、部材に貼り付け、さらに、他方の剥離ライナーを剥離して除去することになるため、最初に剥離除去される側の剥離ライナーの粘着剤層に対する接着性が、後で剥離除去される側の剥離ライナーの粘着剤層に対する接着性よりも、小さくなっていることが好ましい。このような構成を有していると、最初に剥離除去する剥離ライナーを、粘着剤層からスムーズに剥離させることができ、互い違いに剥離して粘着剤層にダメージを与えることを防止させることができる。
【０１００】
一方、両面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）の一方の面に、粘着剤層（Ａ）が形成された形態の感圧型両面接着テープとしては、両面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）の一方の面に、粘着剤層（Ａ）が形成され、且つ剥離ライナー（Ｂ）の他方の面が、粘着剤層（Ａ）の他方の面に重ね合わせてロール状に巻回されている形態で形成されていてもよく、両面が剥離面となっている剥離ライナー（Ｂ）の一方の面に、粘着剤層（Ａ）が形成されたシート状積層体が、異なるシート状積層体の剥離ライナー（Ｂ）の面と粘着剤層（Ａ）の面とを重ね合わせて積層された形態で形成されていてもよい。なお、この場合、剥離ライナー（Ｂ）の両面の剥離面は、粘着剤層（Ａ）に対する接着性が異なっていることが好ましい。その理由は前記と同様である。
【０１０１】
［部材］
本発明の感圧型両面接着テープにより貼り合わせる２つ以上の部材（被着体）としては、特に制限されず、各種形状を有し且つ各種素材から構成された各種部材を用いることができる。なお、部材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。すなわち、２つ以上の部材は、同一又は同一の種類の２つ以上部材であってもよく、異なる部材が２つ以上組み合わされていてもよい。
【０１０２】
本発明では、特に、貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材としては、光学部材を好適に用いることができ、なかでも、２つ以上の部材のすべてが光学部材であることが好ましい。
【０１０３】
例えば、精密な光学部材用途では（すなわち、光学部材を精密に貼り合わせる場合では）、互いに貼り合わせられる部材間の位置精度（上部側の部材と下部側の部材との位置精度）は、最終的には、プラスマイナス５μｍ（−５μｍ〜＋５μｍ）程度の誤差範囲に収められることが重要である。しかし、光学部材同士を貼り合わせる前の互いに接着していない状態での位置修正は、いくら機械的に調整を行っても、上記範囲にすることは非常に困難であり、また、貼り合わせる際に再度ズレが生じてしまうケースもある。特に、手作業で貼り合わせる場合は、極めて位置精度が低くなり、貼付け後の誤差（ズレ）は、プラスマイナス１ｍｍ（−１ｍｍ〜＋１ｍｍ）程度にまでなってしまう場合がある。しかしながら、本発明の感圧型両面接着テープを用いると、光学部材同士を貼り合わせた状態で、互いの部材間の位置ズレを修正することができるので、容易に、光学部材同士を所定の位置関係となるように位置決めを行って、優れた精度で貼り合わせることができる。従って、光学部材としては、光学部材を貼り合わせる際に精密な精度が要求される場合の光学部材であっても好適に用いることができる。
【０１０４】
具体的には、光学部材としては、例えば、ガラス板、プラスチック板、ガラス製レンズ、プラスチック製レンズ、プリズム、反射板、補償板、偏光板などが挙げられる。
【０１０５】
本発明では、部材同士を所定の位置関係で貼り合わせた後、高エネルギー線を照射させることにより、所定の位置関係で貼り合わせた部材同士を感圧型両面接着テープを介して固着させているので、貼り合わせる２つ以上の部材のうち、少なくとも１つの部材としては、粘着剤層の硬化の際に照射される高エネルギー線を透過可能である高エネルギー線透過性（例えば、紫外線透過性）を有していることが重要である。
【０１０６】
［部材同士の固定方法］
本発明の感圧型両面接着テープは、２つ以上の部材を高い位置精度で貼り合わせる際に好適に用いることができる。該感圧型両面接着テープを用いて２つ以上の部材を貼り合わせる方法としては、例えば、次のような貼り合わせ方法が挙げられる。
貼り合わせ方法：感圧型両面接着テープとして、例えば、粘着剤層（Ａ）の両側のそれぞれの面が、各剥離ライナー（Ｂ）により保護されている形態（すなわち、剥離ライナー（Ｂ）／粘着剤層（Ａ）／剥離ライナー（Ｂ）の層構成）を有している場合、まず、感圧型両面接着テープの粘着剤層（Ａ）の一方の面側の剥離ライナー（Ｂ）を剥離して除去し、該粘着剤層（Ａ）の一方の面を１つ目の部材に貼り付ける。次に、前記粘着剤層（Ａ）の他方の面側の剥離ライナー（Ｂ）を剥離して除去し、該粘着剤層（Ａ）の他方の面を、２つ目の部材に貼り合わせて、２つの部材の複合体（１つ目の部材／粘着剤層（Ａ）／２つ目の部材の層構成を有する複合体）を作製する。そして、この複合体を、例えば、調整テーブル等の位置調整装置上に載せて、下側の部材を固定し、上側の部材を、上下の２つの部材に対してせん断方向に力をかけて動かせて、所定の位置関係となるように、互いの部材間の位置ズレを修正しながら位置調整を行って、上側の部材の位置を調整させる。位置調整完了後、紫外線等の高エネルギー線を照射して、粘着剤層（Ａ）を硬化させることにより、２つの部材同士を固着させる。
【０１０７】
このような貼り合わせ方法において、粘着剤層（Ａ）を硬化させる際に用いられる高エネルギー線としては、例えば、電離性放射線（例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線など）や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線を好適に用いることができる。
【０１０８】
なお、このような高エネルギー線の光源としては、特に制限されない。例えば、粘着剤層（Ａ）を硬化させる際に紫外線を照射する場合、照射する紫外線の光源としては、波長が２００〜４００ｎｍの紫外線を効率よく発光させることができるものであれば特に制限されず、例えば、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ブラックライトなどが挙げられる。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明の感圧型両面接着テープ又はシートによれば、容易に位置決めを行って、優れた位置精度で部材同士を接着させることができる感圧型両面接着テープ又はシートにおける粘着剤層が、特定の剥離ライナーにより保護されているので、前記粘着剤層が、剥離ライナーにより保護されていても、良好な剥離性で剥離ライナーを粘着剤層から剥離させることができる。
【０１１０】
従って、本発明の感圧型両面接着テープ又はシートによれば、粘着剤層を凝集破壊させずに、剥離ライナーを粘着剤層から容易に剥離させた後、互いの部材間の貼り合わせの位置ズレを修正しながら部材同士を貼り合わせることができ、接着信頼性にも優れている。
【０１１１】
【実施例】
以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
（合成例１：ポリアクリル酸エステルの調製例）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、撹拌装置を備えた反応容器に、トルエン１５０重量部を溶媒として、アクリル酸ブチル７０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル３０重量部、アクリル酸３重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５重量部、開始剤に２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を入れ、窒素気流中、６０℃で４時間重合行い、ポリアクリル酸エステルの溶液を得た。
【０１１２】
（合成例２：剥離ライナー処理液の調製例１）
主剤として、ヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン（Ｂ１）、及びヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン（Ｂ２）を含有する処理剤である商品名「ＬＴＣ−７５０Ａ（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）」１００重量部、添加剤として、メチルフェニル基を有し、実質的に白金触媒の存在下でヒドロシリル化反応に寄与しないポリオルガノシロキサン（Ｂ３）である商品名「ＢＹ−２４−８４２（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）」１５重量部、白金触媒（Ｂ４）である商品名「ＳＲＸ−２１２（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）」２重量部を配合し、ヘキサンにより固形分濃度が１．５重量％となるように調整して、剥離ライナー処理液を調製した。
【０１１３】
（合成例３：剥離ライナー処理液調製例２）
添加剤として、商品名「ＢＹ−２４−８４２」を２重量部としたこと以外は合成例２と同様にして、剥離ライナー処理液を調製した。
【０１１４】
（実施例１）
合成例１で得られたポリアクリル酸エステル１００重量部に、多官能アクリル系オリゴマー（多官能（メタ）アクリレートオリゴマー）としてアジピン酸ネオペンチルグリコールエステルのジアクリレートオリゴマーである商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５２６（日本化薬社製；分子量４２７、粘度５１０ｍＰａ・ｓ、平均官能基数２）」１５０重量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）」１．５重量部、希釈溶剤として酢酸エチル３０重量部を配合して、感圧接着剤組成物の溶液を得た。
【０１１５】
一方、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム上に、合成例２で調製したシリコーン系剥離剤を用いた剥離ライナー処理液を、マイヤーバーにより塗布し、１２０℃で９０秒間乾燥させて、剥離ライナー（「剥離ライナー（１）」と称する場合がある）を得た。また、同様にして合成例３で調製したシリコーン系剥離剤を用いた剥離ライナー処理液を用いて剥離ライナー（「剥離ライナー（２）」と称する場合がある）を得た。
【０１１６】
前記感圧接着剤組成物の溶液を、アプリケーターを用いて、剥離ライナー（１）の剥離剤処理面上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、厚さが４０μｍの感圧接着剤層（粘着剤層）を形成した。この感圧接着剤層上に、剥離ライナー（２）を感圧接着剤層表面と剥離ライナー（２）の剥離剤処理面とが接するように貼り合せて、感圧型両面接着テープを得た。
【０１１７】
（比較例１）
実施例１と同様にして、感圧接着剤組成物の溶液を調製した。この感圧接着剤組成物の溶液を、アプリケーターを用いて、厚さが３８μｍのシリコーン処理したポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「♯３８セラピールＭＤＡ（Ｒ）」東洋メタライジング社製）のシリコーン処理面上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、厚さが４０μｍの感圧接着剤層（粘着剤層）を形成した。この感圧接着剤層上に、厚さが３８μｍのシリコーン処理したポリエチレンテレフタレート製フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＮ−３８」三菱化学ポリエステルフィルム社製）を、感圧接着剤層表面と、商品名「ダイアホイルＭＲＮ−３８」のシリコーン処理面とが接するように貼り合せて、感圧型両面接着テープを得た。
【０１１８】
（評価）
実施例１および比較例１で得られた感圧型両面接着テープについて、各々、３０ｍｍ×４０ｍｍのサイズに切り出し、両面の剥離ライナーを、それぞれ、剥離して、感圧接着剤層（粘着剤層）の凝集破壊が生じていないかどうかを、目視で観察し、その結果を表１に示した。
【０１１９】
【表１】
2005023115.tif 000002
【０１２０】
表１より明らかなように、実施例１により得られた感圧型両面接着テープでは、粘着剤層の凝集破壊を生じさせずに剥離ライナーを剥離させることができるので、特に、感圧性接着剤層の凝集力が低い特定の感圧型両面接着テープに適用した場合でも、実用上問題なく使用することができる。
【０１２１】
また、実施例１により得られた感圧型両面接着テープについて、以下の評価・測定方法により、せん断接着力（Ｎ／ｃｍ２）、全光線透過率（％）、ヘイズ（％）、引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を求めた。
【０１２２】
（せん断接着力の評価方法）
実施例１で得られた感圧型両面接着テープについて、３０ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切り出し、一方の剥離ライナーを剥離して除去し、感圧接着剤層表面に、のテープのサイズよりも大きいサイズのスライドガラス板に貼り付けた。
【０１２３】
その後、他方の剥離ライナーを剥離除去し、感圧接着剤層表面に、テープのサイズよりも大きいサイズのポリカーボネート製フィルムを貼り合わせて、スライドガラス板／未硬化の感圧接着剤層／ポリカーボネート製フィルムの３層構成の積層物（又は積層体）を作製した。
【０１２４】
前記積層物（感圧型両面接着テープ又は感圧接着剤層のサイズ３０ｍｍ×３０ｍｍ）について、スライドガラス板、ポリカーボネート製フィルムを、それぞれ、両面粘着テープを介した支持板に固定し、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気中で、万能引張試験機にて、感圧接着剤層（又は感圧型両面接着テープ）に対してせん断方向に、クロスヘッドのスピードが１ｍｍ／ｍｉｎとなる速度で引張り、１ｍｍまでの変位における抵抗の最大値を求め、その値を１ｃｍ２当たりの応力に換算して、せん断接着力を求めた。
【０１２５】
（全光線透過率・ヘイズ測定方法）
実施例１で得られた感圧型両面接着テープについて、３０ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切り出し、一方の剥離ライナーを剥離して除去し、感圧接着剤層表面に、テープのサイズよりも大きいサイズのスライドガラス板に貼り付けて、スライドガラス板／未硬化の感圧接着剤層の２層構成の積層物（又は積層体）を作製した。
【０１２６】
その後、スライドガラス板／未硬化の感圧接着剤層の２層構成の積層物を、主波長が３５０ｎｍのブラックライトにて積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、２層構成の積層物のスライドガラス板側から紫外線を照射して、感圧接着剤層を硬化させて、スライドガラス板／硬化された感圧接着剤層の２層構成のサンプル（感圧型両面接着テープ又は感圧接着剤層のサイズ３０ｍｍ×３０ｍｍ）を作製した。
【０１２７】
スライドガラス板／硬化された感圧接着剤層の２層構成のサンプル（紫外線照射後のサンプル）について、濁度計（装置名「ヘーズメーターＨＭ−１５０」村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、全光線透過率（％）およびヘイズ（％）を測定する。
【０１２８】
（引き剥がし粘着力測定方法）
実施例１で得られた感圧型両面接着テープについて、２０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、一方の剥離ライナーを剥離して除去し、感圧接着剤層表面に、テープのサイズよりも大きいサイズのスライドガラス板に貼り付けた。
【０１２９】
その後、他方の剥離ライナーを剥離除去し、感圧接着剤層表面に、テープのサイズよりも大きいサイズのポリカーボネート製フィルムを貼り合わせて、積層物（又は積層体）を作製した。
【０１３０】
さらにその後、得られた積層物を、主波長が３５０ｎｍのブラックライトにて積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように、積層物のスライドガラス板側から紫外線を照射して、感圧接着剤層を硬化させて、スライドガラス板とポリカーボネート製フィルムとを、感圧接着剤層を介して固定させて、スライドガラス板／硬化された感圧接着剤層／ポリカーボネート製フィルムの３層構成のサンプルを作製した。
【０１３１】
スライドガラス板／硬化された感圧接着剤層／ポリカーボネート製フィルムの３層構成のサンプル（感圧型両面接着テープ又は感圧接着剤層のサイズ２０ｍｍ×１００ｍｍ）について、ポリカーボネート製フィルムを、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気中で、万能引張試験機にて１８０°方向に、クロスヘッドのスピードが３００ｍｍ／ｍｉｎとなる速度で引っ張って引き剥がし、この時の抵抗（引き剥がし粘着力）を測定した。
【０１３２】
なお、評価・測定結果は、それぞれ、表２の「せん断接着力（Ｎ／ｃｍ２）」、「全光線透過率（％）」、「ヘイズ（％）」、「引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）」の欄に示した。
【０１３３】
【表２】
2005023115.tif 000003
【０１３４】
従って、本発明の感圧型両面接着テープを用いると、剥離ライナーにより粘着剤層を保護していても、良好な剥離性で剥離ライナーを剥離させることができ、しかも、剥離ライナーを剥離させた後の感圧型両面接着テープを用いて、光学部材同士を貼り合わせると、感圧接着剤層の硬化前には、せん断接着力が低く、互いの光学部材間の位置ズレを修正して、精密に位置調整することが可能である。さらには、位置調整した後、紫外線等の高エネルギー線を照射して、感圧接着剤層を硬化させることにより、光学部材同士を強固に接着させることができ、接着信頼性も優れている。また、紫外線等の高エネルギー線の照射前後ともに、良好な透明性を有している。
【０１３５】
これに対し、比較例１により得られた感圧型両面接着テープは、剥離ライナーを剥離させると、粘着剤層に凝集破壊が生じているので、使用することができない。