(57)【要約】    【課題】  十分な広さの撮影画角を確保できる焦点距離と、必要十分なバックフォーカスを確保することができ、しかも光学性能を有し、軽量化、小型化、特にカメラの収納時の薄型化が図れるズームレンズ    【解決手段】  物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は、物体側及び像面の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、  前記第１レンズ群の負の該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの少なくとも１つの面が非球面形状であること。【選択図】  図１
2005316182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は、物体側及び像面の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、
前記第１レンズ群の負の該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの少なくとも１つの面が非球面形状であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜２．０
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１レンズと前記第１２レンズとの空気間隔をＤ２、該第１２レンズの中心厚をＤ３、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆＴとするとき、
０．１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．２
Ｄ２＜Ｄ３
０．４＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２２レンズの像側の面と、前記第２３レンズの物体側の面の曲率半径を各々ｒａ、ｒｂ、前記第２２レンズと第２３レンズとの空気間隔をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５≦ｒｂ／ｒａ＜２．５
０≦ＤＬ／ｆｗ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、或いは監視カメラ等のように固体撮像素子を用いたカメラや銀塩フィルムカメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に用いられるＣＣＤなどの固体撮像素子の著しい技術進歩により、その高密度化、高画素化などが進み、高画質な映像の記録が可能となってきた。
【０００３】
これに伴い、これらの撮像装置に使用される撮影レンズには、より高い光学性能を持つものが要望されている。また、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの小型化に伴い、それらに搭載されるズームレンズに対しても、当然ながら更なる小型化、薄型化、軽量化が要望されている。
【０００４】
比較的高い光学性能が得られ、しかもレンズ系全体が小型で変倍比が２倍から３倍程度、Ｆナンバーが広角端で２．８から４．０程度のズームレンズとして、従来より２つのレンズ群より成る２群ズームタイプが良く知られている。
【０００５】
この２群ズームレンズのうち物体側より像側に順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群より成り、それら２つのレンズ群の空気間隔を変化させてズーミングを行ったネガティブリード型の２群ズームレンズは、広画角化が比較的容易である為、各種の撮像装置に用いられている。
【０００６】
又、このネガティブリード型の２群ズームレンズは比較的少ない数のレンズでレンズ系が構成出来るため、小型化を狙うズームタイプとしてよく利用されている。
【０００７】
又、レンズ枚数の少ないズームレンズを求められるなか、２群ズームレンズは鏡筒構造も多群移動型のズームレンズに比べて比較的簡易な構造にしやすく、カメラ収納時の薄型化という点で好ましい撮像レンズである。
【０００８】
ネガティブリード型の２群ズームレンズとして例えば、第１レンズ群を負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの２つのレンズ、第２レンズ群を正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズ、そして正の屈折力のレンズの３つのレンズで構成したズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【０００９】
又、このような２群ズームレンズにおいて、非球面を多用することによりレンズ枚数の削減を図った小型のズームレンズが知られている（特許文献４、５）。
【００１０】
又、このような２群ズームレンズにおいて、第１レンズ群を負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズの２枚のレンズ、第２レンズ群を正の屈折力のレンズ、正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズ、そして正の屈折力の４つのレンズより構成した小型のズームレンズが知られている（特許文献６）。
【特許文献１】特開平１−１８３６１６号公報
【特許文献２】特開平４−４６３０８号公報
【特許文献３】特開平４−５６８１４号公報
【特許文献４】特開平４−６７１１３号公報
【特許文献５】特開平９−３３８１０号公報
【特許文献６】特開平５−８８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した各公報で提案されている２群ズームレンズのうち第２レンズ群をトリプレット構成とした２群ズームレンズでは、負の屈折力のレンズを挟む両サイドの正の屈折力のレンズはマージナル部におけるコンタクト構造をとっていない。又、仮にマージナルコンタクト構造をとる場合でも、それらのレンズ外径が大きくなる傾向があった。また、マージナルコンタクトをとらずに鏡筒構造だけでその間隔等の精度を保持しようとすると、鏡筒の製造誤差が乗るため収差が劣化してくる傾向があった。
【００１２】
また、特開平１−１８３６１６号公報で提案されているズームレンズは、第２レンズ群のレンズ構成を物体側と像側の面が凸形状のレンズと、物体側と像側の面が凹形状のレンズ、物体側と像側の面を凸形状のレンズの３枚で構成することを提案しているが、この場合、レンズ系の厚みを薄くするのが難しい傾向があった。
【００１３】
一般に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群の２つのレンズ群より成るネガティブリード型のズームレンズは広画角化が比較的容易であり、又所定のバックフォーカスが容易に得られるという特徴がある。
【００１４】
しかしながら、レンズ系全体を５枚程度の少ないレンズ枚数で構成し、かつ良好なる光学性能を得るには、各レンズ群の屈折力配置やレンズ形状等を適切に設定する必要がある。各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成が不適切であるとズーミングに伴う収差変動が大きくなり、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得るのが難しくなってくる。
【００１５】
又、前述した各撮像装置に用いられるズームレンズでは、広角端のズーム位置における焦点距離が、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等を挿入しかつ十分なワーキングディスタンスをとるためのバックフォーカスの長さよりも遥かに短くしなければならなくなってきている。このため、焦点距離とバックフォーカスとをバランス良くとることが重要になってきている。
【００１６】
本発明は、十分な広さの撮影画角を確保できる焦点距離と、必要十分なバックフォーカスを確保することができ、しかも光学性能を有し、軽量化、小型化、特にカメラの収納時の薄型化が図れるズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は、物体側及び像面の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、
前記第１レンズ群の負の該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの少なくとも１つの面が非球面形状であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、十分な広さの撮影画角を確保できる焦点距離と、必要十分なバックフォーカスを確保することができ、しかも光学性能を有し、軽量化、小型化、特にカメラの収納時の薄型化が図れるズームレンズを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の実施例１のズームレンズのレンズ断面図、図２は実施例１のズームレンズの収差図である。
【００２１】
図３は、本発明の実施例２のズームレンズのレンズ断面図、図４は実施例２のズームレンズの収差図である。
【００２２】
図５は、本発明の実施例３のズームレンズのレンズ断面図、図６は実施例３のズームレンズの収差図である。
【００２３】
図１、図３、図５のレンズ断面図と図２、図４、図６の収差図において、（Ａ）は広角端のズーム位置、（Ｂ）は中間のズーム位置、（Ｃ）は望遠端のズーム位置である。
【００２４】
図７は、本発明のズームレンズを備えるデジタルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００２５】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置しており、ズーミングに際して第２レンズ群と共に移動する。
【００２６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。
【００２７】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。
【００２８】
ＦｎｏはＦナンバー、ωは画角である。
【００２９】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３０】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように両レンズ群の間隔を変化させながら第１レンズ群Ｌ１は像面側へ凸状の軌跡を有しつつ、第２レンズ群Ｌ２は物体側へ各々移動している。第１レンズ群Ｌ１は変倍に伴う像面変動を補正すると共に合焦（フォーカス）を行っている。第２レンズ群Ｌ２は変倍作用を有している。
【００３１】
一般に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群で構成し、双方のレンズ群を移動させてズーミングを行うタイプのズームレンズにおいて、全変倍範囲にわたり良好な光学性能を有し、かつレンズ枚数が少なく、レンズ系全体の薄型化を図るには、非球面をレンズ系中の適切な箇所に用いることが重要である。更に広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングにかけてのレンズ群の移動量が比較的大きい第２レンズ群のレンズ構成及び像面変動を補正する第１レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、ズーミングの際の収差変動を極力抑える必要がある。
【００３２】
そこで各実施例では前述の如く、第１レンズ群Ｌ１を物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズＧ１１と、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズＧ１２の所定のレンズ形状で構成している。
【００３３】
さらに第２レンズ群Ｌ２を物体側及び像面側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズＧ２１、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズＧ２２、そして像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズＧ２３の所定のレンズ形状の３つのレンズで構成している。
【００３４】
そして実施例１〜３では第１１レンズＧ１１の像側の面と第２１レンズＧ２１の物体側の面を非球面形状としている。このように第１１レンズＧ１１の像側の面を非球面形状にすることで強い負の屈折力を発生した時に生じる非点収差などの諸収差を補正しつつレンズ全長が大きくなる傾向を抑制している。又第２１レンズＧ２１の物体側の面を非球面形状とすることで球面収差及び非点収差を適切に補正している。このように非球面を適切な面に設けることによって、レンズ枚数が第１レンズ群Ｌ１が２枚、第２レンズ群Ｌ２が３枚と少ないにもかかわらず、全変倍範囲において良好な光学性能を有したズームレンズを実現している。
【００３５】
また各実施例では、第２レンズ群Ｌ２中、第２２レンズＧ２２と第２３レンズＧ２３とがマージナルコンタクトで保持することにより鏡筒または、機構的間隔の保持手段（例えば分離環等）を介した際に発生する該保持機構の製造誤差が与える、収差等の光学性能や、仕様の変動を押さえることを容易にしている。
【００３６】
各実施例では、以上のように各レンズ群を構成することによって、レンズ枚数を少なくし、レンズ系全体の小型化を図った撮影画角６６°〜２５°、変倍比３程度、Ｆナンバー２．８程度のズームレンズを達成している。
【００３７】
次に各実施例の前述した特徴以外の特徴について説明する。
【００３８】
◎前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５      ・・・・・（１）
１．０＜ｆ２／ｆｗ＜２．０      ・・・・・（２）
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．５      ・・・・・（３）
なる条件を満足している。
【００３９】
条件式（１）〜（３）は、第１レンズ群Ｌ１と、第２レンズ群Ｌ２のパワー（屈折力）に関するものである。各実施例のズームレンズにおいて、ＣＣＤの直前に配置される水晶等のローパスフィルターや赤外カットフィルターなどの光学部材の配置スペースを過不足なく確保するために必要なバックフォーカスを確保する為の条件である。又、３倍程度の変倍比を容易に達成するための条件である。
【００４０】
条件式（１）は第１レンズ群Ｌ１の屈折力を、条件式（２）は第２レンズ群Ｌ２の屈折力を、条件式（３）はその第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比を特定している。
【００４１】
条件式（１）の下限値を超えることは第１レンズ群Ｌ１の発散力が強くなりすぎることを意味しバックフォーカスが必要以上に長くなり、この結果、レンズ全長の短縮を阻害する。上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなると最適なバックフォーカスを確保するためには第２レンズ群Ｌ２の屈折力を弱くせねばならず、所定の変倍比を確保する為には、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の空気間隔や移動量を増大せねばならなくなり、レンズ全長の短縮を阻害する。
【００４２】
条件式（２）の下限値を超えるとバックフォーカスを十分確保することが困難となり、又、上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が長くなりすぎるとバックフォーカスを必要以上に長くしレンズ全長の短縮を阻害する。
【００４３】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比をバランス良く保ちつつレンズ全系をＣＣＤのサイズが小さくなっても広い画角を確保できる焦点距離とするためのものである。
【００４４】
更に好ましくは、条件式（１）〜（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４５】
１．７＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．３      ・・・・・（１ａ）
１．２＜ｆ２／ｆｗ＜１．８      ・・・・・（２ａ）
１．１＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．４      ・・・・・（３ａ）
◎第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の空気間隔をＤ２、第１２レンズＧ１２の中心厚をＤ３、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、全系の望遠端のズーム位置における焦点距離をｆＴとするとき、
０．１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．２      ・・・・・（４）
Ｄ２＜Ｄ３          ・・・・・（５）
０．４＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．９      ・・・・・（６）
なる条件を満足している。
【００４６】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１における第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の間の空気間隔と第１レンズ群Ｌ１の焦点距離の比に関し、主に広角端と望遠端のズーム位置でのコマ収差や球面収差をバランス良く補正するためのものである。条件式（４）の下限値を超えると望遠端のズーム位置での球面収差がアンダーになる傾向があり、また広角端と望遠端のズーム位置におけるコマ収差のバランスが崩れ、適切なレンズ形状の設定が困難になる。又、上限値を超えると望遠端のズーム位置での球面収差が補正不足になる傾向があり、また空気間隔が広くなることでレンズ系の小型化の妨げとなってしまい良くない。
【００４７】
条件式（５）は第１レンズ群Ｌ１における第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の間の空気間隔と第１２レンズＧ１２の肉厚（中心厚）の比に関し、主にズーミングに際しての球面収差の変動量を抑えるためのものである。条件式（５）の関係が崩れると全変倍範囲において球面収差がアンダーになり、特に望遠端のズーム位置における球面収差が増大して、これを補正することが困難となるので良くない。
【００４８】
条件式（６）は第１レンズ群Ｌ１の屈折力と望遠端のズーム位置における全系の屈折力の比に関し、主に像面変動を補正する作用を有する第１レンズ群Ｌ１の屈折力を適切に規定し、第２レンズ群Ｌ２による変倍作用により変動する諸収差を抑えるためのものである。条件式（６）の下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強まると第２レンズ群Ｌ２の屈折力も強まることとなり、この結果、広角端から望遠端のズーム位置にかけての第２レンズ群Ｌ２の移動量は減少するが、ズーミングに際して諸収差の変動が大きくなり、これを良好に補正するのが困難となり良くない。上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱まると諸収差の補正は良好となるが、第２レンズ群Ｌ２の屈折力も弱まるため、第２レンズ群Ｌ２の移動量も大きくなりレンズ系の小型化を妨げ良くない。
【００４９】
更に好ましくは、条件式（４）、（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５０】
０．１３＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．１８      ・・・・・（４ａ）
０．６＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．８      ・・・・・（６ａ）
◎前記第２２レンズの像側の面と、前記第２３レンズの物体側の面の曲率半径を各々ｒａ、ｒｂ、第２２レンズＧ２２と第２３レンズＧ２３との間隔をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５≦ｒｂ／ｒａ＜２．５      ・・・・・（７）
０≦ＤＬ／ｆｗ＜０．２      ・・・・・（８）
なる条件を満足している。
【００５１】
条件式（７）、（８）は負の屈折力の第２２レンズＧ２２とそれに続く正の屈折力の第２３レンズＧ２３のマージナル条件または、接合条件を定義し、それぞれ下限値は接合状態を意味する。また、両式とも上限値を超えるとマージナルコンタクトをするためには、第２３レンズＧ２３の屈折力が強くなりすぎ、広角域での軸外光束の上光線のコマフレアーの補正が困難となり好ましくない。
【００５２】
尚、更に好ましくは条件式（７）、（８）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５３】
１．８≦ｒｂ／ｒａ＜２．１      ・・・・・（７ａ）
０．０５≦ＤＬ／ｆｗ＜０．１５      ・・・・・（８ａ）
１／４”サイズのＣＣＤ撮像画面に対して広い画角を有するズームレンズは、その広角端のズーム位置における焦点距離が該ＣＣＤの有効対角画面寸法よりも短い。従って、レンズ単体が有する外周部のコバの焦点距離に対する割合が大きくなる。一眼レフレックスカメラ用で広角端のズーム位置における焦点距離が３５ｍｍ程度のズームレンズの場合でも、１／４”ＣＣＤ（φ４．５ｍｍ程度）用のカメラの広角端のズーム位置における焦点距離が３．６ｍｍ程度のズームレンズの場合でも、レンズ単体の環合部である外周部のコバの厚さは１ｍｍから２ｍｍ程度である。従って、レンズの肉厚と焦点距離の関係も従来とは大きく異なってくる。
【００５４】
また近年のＣＣＤサイズの縮小化に伴い、ＣＣＤ素子上にレンズアレイ等を配置して光エネルギーの集光率を上げ感度不足を補うことが行われている。これらのＣＣＤ素子の場合、ＣＣＤ素子へ入射する光線束がある角度を超えた場合、急激に感度低下をおこすことが知られている。これを撮影レンズ側に置き換えて説明すると撮影レンズの射出瞳位置が短くなりすぎる事は、実際には周辺光量が十分入るように設定されていてもＴＶ画面では周辺光量不足を起こしたように映る、所謂シェーディングが発生する。
【００５５】
従って、本発明の各実施例をビデオカメラや電子スチルカメラ用のズームレンズとして用いるときにはこのシェーディングを避けるために絞りＳＰはズーミングに際し光軸上を移動させて、射出瞳位置を適切な位置に保持することが望ましい。しかし、一般的に電気的に絞りの開閉を行わせるための機構を配置させる必要から絞りＳＰをズーミングに際して固定させても本発明の目的を達成することができる。
【００５６】
各実施例では、フォーカスは第１レンズ群Ｌ１を移動させているが、全体繰り出し方式やさらに広角化を狙った場合はパンフォーカスとする事も本発明の目的を達成することができる。
【００５７】
以下に、実施形態１〜３に各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、数値実施例１〜３では最も像側の２つの面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する平面である。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００５８】
【数１】
2005316182.tif 000003
【００５９】
で表される。但しＲは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは非球面係数である。
【００６０】
又、［ｅ−Ｘ］は［×１０−Ｘ］を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、
ωは半画角を示す。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００６１】
【数２】
2005316182.tif 000004
【００６２】
【数３】
2005316182.tif 000005
【００６３】
【数４】
2005316182.tif 000006
【００６４】
【表１】
2005316182.tif 000007
【００６５】
以上のように各実施例によれば、負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型の２つのレンズ群より成るズームレンズにおいて、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、一般的に１／４”サイズと呼ばれる有効対角画面サイズがφ４．５ｍｍから４．６ｍｍ程度のＣＣＤに対しても十分な広さの撮影画角を確保できる焦点距離と、必要十分なバックフォーカスを確保することができ、しかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズを達成することができる。
【００６６】
特に２群タイプのズームレンズに於いて、レンズ群を前述のごとく所定の構成とする事により適切なバックフォーカスを維持しつつ収差に敏感なところを精度よく保持し、かつ全長短縮をも実現した、高い光学性能を持つ変倍比が３倍程度でＦナンバーが２．８程度のズームレンズを達成することができる。
【００６７】
次にデジタルスチルカメラの実施形態を図７を用いて説明する。
【００６８】
図７において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜３で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系、２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察する為のファインダである。
【００６９】
このようの本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の収差図
【図３】実施例２のレンズ断面図
【図４】実施例２の収差図
【図５】実施例３のレンズ断面図
【図６】実施例３の収差図
【図７】本発明の撮像装置の概略図
【符号の説明】
【００７１】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
ＳＰ  絞り
ＩＰ  像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリジオナル像面
Ｇ    ガラスブロック
【図１】
2005316182.tif 000008
【図２】
2005316182.tif 000009
【図３】
2005316182.tif 000010
【図４】
2005316182.tif 000011
【図５】
2005316182.tif 000012
【図６】
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【図７】
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