(57)【要約】    【課題】  特定の情報の機密性を高めるとともに、その情報に関わるユーザの便宜を向上することを可能とする承認結果通知システムおよびその方法を提供することを目的とする。    【解決手段】  起案者ＰＣ２００のユーザは、管理サーバ１００にアクセスし、価格起案情報を入力する。承認者ＰＣ３００のユーザは、価格起案情報に対する承認情報を入力する。起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００のユーザは、ＬＡＮ５００を介して価格情報ＤＢ１１０の記録内容を閲覧することが可能である。管理サーバ１００は、ユーザＤＢ１３０およびセキュリティ設定テーブル１５０を参照して、価格情報ＤＢ１１０に記録された情報に基づいて承認結果通知メールを生成する。電子メールには、承認結果等が記載されるが、価格に関する情報は記載されない。管理サーバ１００は、電子メールを起案者の携帯電話４００に送信する。【選択図】  図２
2005063417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）権限者がアクセス可能な組織内のセキュアネットワークであって、当該セキュアネットワークは、第１権限者によって起案されるとともに第２権限者によって承認される必要のある起案情報を含むデータベースを記録するためのサーバ装置を含み、前記起案情報は機密にされる必要がある情報を含む、セキュアネットワーク、
（ｂ）セキュア度が低い通信回線を介する、前記セキュアネットワークの外部のユーザ端末に対する接続、
を含んでおり、前記コンピュータシステムは、さらに、
（ｃ）前記起案情報を起案する前記第１権限者によって操作され、前記セキュアネットワークを介して前記サーバ装置のデータベースに当該起案情報を記録する、少なくとも１つの第１コンピュータ、
（ｄ）前記サーバ装置に記録された前記起案情報にアクセスし、前記起案情報に対して承認状況を示す承認状況情報を付加する第２権限者によって操作され、前記セキュアネットワークを介して前記サーバ装置のデータベースに当該承認状況情報を記録する、少なくとも１つの第２コンピュータであって、前記起案情報および／または承認状況情報は、機密にされる必要がある少なくとも１つの情報を含んでおり、
（ｅ）前記データベースに記録された起案情報および承認状況情報から、情報を抽出するための抽出手段であって、当該抽出された情報は前記セキュア度の低い通信回線を通じてユーザに送信されるものであり、前記抽出処理は、前記データベースから、所定の起案を特定する少なくとも１つの情報と承認状況を示す少なくとも１つの情報とを抽出するとともに、機密にされる必要がある１以上の情報が抽出されないようにように実行され、
（ｆ）前記抽出された情報に基づき、前記セキュア度の低い通信回線を介してユーザに送信するメッセージを生成するためのメッセージ生成手段、
（ｇ）前記セキュア度の低い通信回線を介して前記ユーザ端末に前記生成したメッセージを送信するための送信手段、
（ｈ）前記ユーザ端末によって前記送信されたメッセージを受信するための受信手段、
（ｉ）前記起案情報を特定する少なくとも１の情報と、前記承認状況を示す少なくとも１の情報とを表示するための表示手段、
を含む前記ネットワーク化されたコンピュータシステム。
【請求項２】
前記セキュア度の低い通信回線は、
電子メール通信、ショート・メッセージ・サービス通信（ＳＭＳ）、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコール通信（ＷＡＰ）、ジェネラル・パケット・ラジオ・サービス通信（ＧＰＲＳ）、ｉモード（商標）通信、の中の１以上を含む、
請求項１のコンピュータシステム。
【請求項３】
機密にされる必要のある前記情報は、金額情報を含み、
承認状況を示す前記少なくとも１の情報は、前記金額に対する承認状況情報を含む、
請求項１のコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項３の前記コンピュータシステムにおいて、さらに、
（ｊ）前記第１権限者によって起案された起案情報に含まれる金額情報と前記第２権限者によって承認された承認金額との間の差額を自動的に計算するための手段、
（ｋ）前記ユーザに対して送信する前記メッセージを生成する際に前記差額を含める手段、
を含むコンピュータシステム。
【請求項５】
前記抽出手段は、所定時間の経過毎に抽出処理を実行する、
請求項１のコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１のコンピュータシステムにおいて、（ｆ）前記メッセージ生成手段は、さらに、
（ｌ）前記抽出されたデータに基づいて生成されたメッセージが特定のデータ容量を超えるか否かを判断する判断手段、を備えており、前記特定のデータ容量を超えたと判断された場合には、（ｆ）前記メッセージ生成手段は、前記特定のデータ容量を超えないように、少数の情報に基づいて前記メッセージを生成すること、
を含むコンピュータシステム。
【請求項７】
前記各情報を記録するデータベースは、さらに、対応優先順位情報を記録しており、
前記特定のデータ容量を超えたと判断された場合には、前記生成されるメッセージの基準となる前記少数の情報は、前記優先順位情報に基づいて選択される、
請求項６のコンピュータシステム。
【請求項８】
（ｍ）情報の内容を隠すために、機密にされる必要がある少なくとも１の当該情報を、あらかじめ設定された形式変換方式に従って変換する変換手段、
（ｎ）前記ユーザに送信されるメッセージの中に、前記変換された機密の情報を含める手段、
を含む請求項１のコンピュータシステム。
【請求項９】
承認結果通知装置と、当該承認結果通知装置と通信可能な端末装置とを備えた承認結果通知システムであって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密項目を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｉ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｉｉｉ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｉｖ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記端末装置に対して送信する送信手段、
を備えており、
（ｂ）前記端末装置は、
（ｉ）前記電子メールを受信する受信手段、
（ｉｉ）前記受信した電子メールに基づいて前記オープン環境用通知情報データを表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする承認結果通知システム。
【請求項１０】
承認結果通知装置と、当該承認結果通知装置と通信可能な端末装置とを備えた承認結果通知システムであって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）機密項目を含む起案部分の入力と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分の入力と受け付ける受付手段、
（ｉｉ）前記起案部分と承認部分とによって構成される通知情報データを記録手段に記録する通知情報登録手段、
（ｉｉｉ）公衆回線に対してクローズな環境において端末装置による閲覧要求があった場合には、前記通知情報データを当該端末装置に対して出力する出力手段、
（ｉｖ）前記記録手段を参照し、前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｖ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｖｉ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記端末装置に対して送信する送信手段、
を備えており、
（ｂ）前記端末装置は、
（ｉ）前記電子メールを受信する受信手段、
（ｉｉ）前記受信した電子メールに基づいて前記オープン環境用通知情報データを表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする承認結果通知システム。
【請求項１１】
端末装置と通信可能な承認結果通知装置であって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密項目を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｉ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｉｉｉ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｉｖ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記端末装置に対して送信する送信手段、
を備えたことを特徴とする承認結果通知装置。
【請求項１２】
コンピュータを、端末装置と通信可能な承認結果通知装置として機能させるための、コンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
（ｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密項目を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｉ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択してオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｉｉｉ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｉｖ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記端末装置に対して送信する送信手段、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項９の承認結果通知システムにおいて、
（ａ−ｉｉ）前記取得手段は、
あらかじめ設定された項目優先順位情報を参照し、前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目について、前記項目優先順位の高いものから順に選択して前記オープン環境用通知情報データとして取得すること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項９の承認結果通知システムにおいて、
前記機密項目は、金額に関連する情報を含んでおり、
前記承認結果項目は、当該金額に対する承認の有無に関連する情報を含むこと、  を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１４の承認結果通知システムにおいて、
前記承認結果項目は、前記金額と承認可能な金額との間の差額に関連する情報を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項９の承認結果通知システムにおいて、
前記（ａ−ｉｉ）取得手段は、さらに、
所定時間の経過毎に前記オープン環境用通知情報データを取得すること、
を特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項９の承認結果通知システムにおいて、
前記（ａ−ｉｉｉ）メール生成手段は、さらに、
前記オープン環境用通知情報データが所定のデータ容量を超過する場合には、当該所定のデータ容量を超過する前記オープン環境用通知情報データの項目を前記電子メールに含めず、かつ、データ容量超過である旨を当該電子メールに付加すること、
を特徴とするもの。
【請求項１８】
コンピュータを利用する承認結果通知方法であって、
前記承認結果通知方法は、
（ｉ）機密項目を含む起案部分の入力と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分の入力とを受け付け、
（ｉｉ）前記起案部分と承認部分とによって構成される通知情報データを記録し、
（ｉｉｉ）公衆回線に対してクローズな環境において端末装置による閲覧要求があった場合には、前記通知情報データを当該端末装置に対して出力し、
（ｉｖ）前記記録した通知情報データを参照し、前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通知情報データとして取得し、
（ｖ）前記取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成し、
（ｖｉ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する端末装置に対して送信すること、
を特徴とする承認結果通知方法。
【請求項１９】
管理サーバ装置、公衆回線に対してクローズな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）  管理サーバ装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報を記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を除いたオープン環境用通知情報メールを生成するメール生成手段と、
（ｖ）オープン環境用通知情報メールを、前記起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えており、
（ｂ）起案者端末装置は、
（ｉ）起案情報のうちの機密情報を抽出する機密情報抽出手段と、
（ｉｉ）起案者移動端末装置に対して機密情報を出力する機密情報出力手段と、
を備えており、
（ｃ）起案者移動端末装置は、
（ｉ）起案者端末装置からの機密情報を入力し、機密情報記録手段に記録する機密情報入力手段と、
（ｉｉ）機密情報を記録する機密情報記録手段と、
（ｉｉｉ）管理サーバ装置からのオープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）機密情報記録手段に記録されている機密情報をオープン環境用通知情報メールに合成する合成手段と、
（ｖ）機密情報が合成されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２０】
公衆回線に対してクローズな環境において端末装置と通信可能であるとともに、公衆回線に対してオープンな環境において起案者移動端末と通信可能なワークスローシステムのための（ａ）管理サーバ装置であって、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報を記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を除いたオープン環境用通知情報メールを生成するメール生成手段と、
（ｖ）オープン環境用通知情報メールを、起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項２１】
公衆回線に対してクローズな環境において管理サーバ装置と通信可能であるとともに、起案者移動端末装置と通信可能な（ｂ）起案者端末装置であって、
（ｉ）管理サーバ装置に対して起案者が入力した起案情報を送信する起案情報送信手段と、
（ｉｉ）起案情報のうちの機密情報を抽出する機密情報抽出手段と、
（ｉｉｉ）起案者移動端末装置に対して機密情報を出力する機密情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする起案者端末装置。
【請求項２２】
公衆回線に対してオープンな環境において管理サーバ装置と通信可能であるとともに、起案者端末装置と通信可能な（ｃ）起案者移動端末装置であって、
（ｉ）起案者端末装置からの機密情報を入力し、機密情報記録手段に記録する機密情報入力手段と、
（ｉｉ）機密情報を記録する機密情報記録手段と、
（ｉｉｉ）管理サーバ装置からのオープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）機密情報記録手段に記録されている機密情報をオープン環境用通知情報メールに合成する合成手段と、
（ｖ）機密情報が合成されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする起案者移動端末装置。
【請求項２３】
請求項１９のシステムにおいて、
前記起案情報には起案ＩＤが付されており、
（ｃ−ｉ）起案者移動端末装置の機密情報記録手段は、起案ＩＤに関連付けて機密情報を記録しており、
前記オープン環境用通知情報メールには、起案ＩＤが含まれており、
（ｃ−ｉｖ）起案者移動端末装置の合成手段は、前記起案ＩＤに基づいて、機密情報記録手段に記録されている機密情報を取得すること
を特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項１９のシステムにおいて、
前記起案情報には、機密情報として要望価格が含まれていることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２４のシステムにおいて、
（ａ−ｉｖ）前記管理サーバ装置のメール生成手段は、回答価格と要望価格との差額をオープン環境用通知情報メールに含めるようにメールを生成し、
（ｃ−ｉｖ）前記起案者移動端末装置の合成手段は、機密情報記録手段に記録されている要望価格と、オープン環境用通知情報メールに含まれる差額とに基づいて、回答価格を算出して合成すること
を特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２５のシステムにおいて、
前記承認者端末装置から、管理サーバに対して、回答価格と要望価格の差額を承認情報の一部として送信することを特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２５のシステムにおいて、
前記承認者端末装置から、管理サーバに対して、回答価格を承認情報の一部として送信し、
（ａ−ｉｖ）前記管理サーバ装置のメール生成手段は、記録手段に記録された起案情報中の要望価格と受信した回答価格とに基づいて、差額を算出すること
を特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項１９〜２２のいずれかの装置の各手段を、コンピュータによって実現するためのプログラム。
【請求項２９】
管理サーバ装置、公衆回線に対してクローズな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）管理サーバ装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報および暗号キーを記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報に暗号キーを関連付けて記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を含むオープン環境用通知情報メールを生成し、記録手段に記録された暗号キーによって暗号化するメール生成手段と、
（ｖ）暗号化されたオープン環境用通知情報メールを、起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えており、
（ｂ）起案者端末装置は、
（ｉ）暗号キーを生成するキー情報生成手段と、
（ｉｉ）起案者移動端末装置および管理サーバ装置に対して機密情報を出力するキー情報出力手段と、
を備えており、
（ｃ）前記起案者移動端末装置は、
（ｉ）前記起案者端末装置からのキー情報を入力し、キー情報記録手段に記録するキー情報入力手段と、
（ｉｉ）キー情報を記録するキー情報記録手段と、
（ｉｉｉ）前記管理サーバ装置からの暗号化オープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）キー情報記録手段に記録されているキー情報を用いて、暗号化オープン環境用通知情報メールを復号化する復号手段と、
（ｖ）復号化されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項３０】
公衆回線に対してクローズな環境において端末装置と通信可能であるとともに、公衆回線に対してオープンな環境において起案者移動端末と通信可能なワークスローシステムのための（ａ）管理サーバ装置であって、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報および暗号キーを記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報に暗号キーを関連付けてを記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を含むオープン環境用通知情報メールを生成し、記録手段に記録された暗号キーによって暗号化するメール生成手段と、
（ｖ）暗号化されたオープン環境用通知情報メールを、起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項３１】
公衆回線に対してクローズな環境において管理サーバ装置と通信可能であるとともに、起案者移動端末装置と通信可能な（ｂ）起案者端末装置であって、
（ｉ）暗号キーを生成するキー情報生成手段と、
（ｉｉ）承認者移動端末装置および管理サーバ装置に対して機密情報を出力するキー情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする起案者端末装置。
【請求項３２】
公衆回線に対してオープンな環境において管理サーバ装置と通信可能であるとともに、起案者端末装置と通信可能な（ｃ）起案者移動端末装置であって、
（ｉ）起案者端末装置からのキー情報を入力し、キー情報記録手段に記録するキー情報入力手段と、
（ｉｉ）キー情報を記録するキー情報記録手段と、
（ｉｉｉ）管理サーバ装置からの暗号化オープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）キー情報記録手段に記録されているキー情報を用いて、暗号化オープン環境用通知情報メールを復号化する復号手段と、
（ｖ）復号化されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする起案者移動端末装置。
【請求項３３】
請求項２９〜３２のいずれかの装置の各手段を、コンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項３４】
承認結果通知装置と、公衆回線に対してクローズな環境において当該承認結果通知装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該承認結果通知装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報を記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密情報を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果情報を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｖ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果情報を含み、かつ、前記機密情報を除いたものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｖ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｖｉ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記起案者移動端末装置に対して送信する送信手段、
を備えており、
（ｂ）前記起案者端末装置は、
（ｉ）前記承認結果通知装置に対して、起案情報を送信する起案情報送信手段を備えており、
（ｃ）前記起案者移動端末装置は、
（ｉ）前記電子メールを受信する受信手段、
（ｉｉ）前記受信した電子メールに基づいて前記オープン環境用通知情報データを表示する表示手段、
を備えたことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項３５】
請求項３４のワークフローシステムにおいて、
（ａ−ｉｖ）前記取得手段は、機密情報を伏字記号に置き換えることにより、機密情報を除くことを特徴とするもの。
【請求項３６】
請求項３５のワークフローシステムにおいて、
（ａ−ｉｖ）前記取得手段は、通貨マークを機密情報を示すフラグとし、これに基づいて機密情報の置き換えを行うことを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、承認結果通知システムおよびその方法に関するものであり、特に、特定の情報の機密性を高めるとともに、その情報に関わるユーザの便宜を向上することに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の所定の組織に属する担当者は、所定の業務予定を起案した際に、組織内の他の者からの承認を得る必要があるのが一般的である。具体的には、次のような例が挙げられる。組織の担当者は、製品を取引先に納品する前に、その製品の納品金額を起案する。一方、担当者の上司は、その金額に対して承認の有無を決定する。
【０００３】
そのような業務予定の起案および承認を組織内で効率的に行うために、起案および（または）承認に関する情報を管理するサーバ装置を利用することがある。具体的には、組織内のＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）内にサーバ装置を設置する。組織内の所定のユーザ（例えば、起案者、承認者）は、組織内のＬＡＮに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を利用することによって、起案情報や承認情報の書き込み、閲覧を行う。組織内のＬＡＮで構築されたシステムは、一般的に、ファイアウォール等の通信遮断、または通信制御、または通信監視機能を有する装置を備えることによって外部環境からのアクセスを禁止する。
【０００４】
起案および承認に関する情報を管理するシステムとして、例えば、商品の注文についての承認を得るまでの決裁処理を電子的に行うことにより簡素化し、一連の商取引をスムーズに行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。同文献では、商品の購入金額に応じて必要となる全ての承認者および承認の状態を注文承認画面に一覧表示する点、および、必要な承認が全て得られた時には確認メッセージを注文者に対して通知する点等が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１７５８（第３図）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような技術によれば、注文者は、確認メッセージを受信することによって承認に関する情報を確認することができる。
【０００７】
しかしながら、上記の技術においては、システムの外部に存在する端末装置に対する情報伝達の機密性が考慮されていない。具体的には、注文者の携帯電話に対して確認メッセージを送信する場合には、金額等の機密性の高い情報が漏洩（例えばインターネット盗聴等による）してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記のような要求に鑑みて、特定の情報の機密性を高めるとともに、その情報に関わるユーザの便宜を向上することを可能とする承認結果通知システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１）本発明のコンピュータシステムは、
ネットワーク化されたコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、
（ａ）権限者がアクセス可能な組織内のセキュアネットワークであって、当該セキュアネットワークは、第１権限者によって起案されるとともに第２権限者によって承認される必要のある起案情報を含むデータベースを記録するためのサーバ装置を含み、前記起案情報は機密にされる必要がある情報を含む、セキュアネットワーク、
（ｂ）セキュア度が低い通信回線を介する、前記セキュアネットワークの外部のユーザ端末に対する接続、
を含んでおり、前記コンピュータシステムは、さらに、
（ｃ）前記起案情報を起案する前記第１権限者によって操作され、前記セキュアネットワークを介して前記サーバ装置のデータベースに当該起案情報を記録する、少なくとも１つの第１コンピュータ、
（ｄ）前記サーバ装置に記録された前記起案情報にアクセスし、前記起案情報に対して承認状況を示す承認状況情報を付加する第２権限者によって操作され、前記セキュアネットワークを介して前記サーバ装置のデータベースに当該承認状況情報を記録する、少なくとも１つの第２コンピュータであって、前記起案情報および／または承認状況情報は、機密にされる必要がある少なくとも１つの情報を含んでおり、
（ｅ）前記データベースに記録された起案情報および承認状況情報から、情報を抽出するための抽出手段であって、当該抽出された情報は前記セキュア度の低い通信回線を通じてユーザに送信されるものであり、前記抽出処理は、前記データベースから、所定の起案を特定する少なくとも１つの情報と承認状況を示す少なくとも１つの情報とを抽出するとともに、機密にされる必要がある１以上の情報が抽出されないようにように実行され、
（ｆ）前記抽出された情報に基づき、前記セキュア度の低い通信回線を介してユーザに送信するメッセージを生成するためのメッセージ生成手段、
（ｇ）前記セキュア度の低い通信回線を介して前記ユーザ端末に前記生成したメッセージを送信するための送信手段、
（ｈ）前記ユーザ端末によって前記送信されたメッセージを受信するための受信手段、
（ｉ）前記起案情報を特定する少なくとも１の情報と、前記承認状況を示す少なくとも１の情報とを表示するための表示手段、
を含む。
【００１０】
２）本発明の前記セキュア度の低い通信回線は、
電子メール通信、ショート・メッセージ・サービス通信（ＳＭＳ）、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコール通信（ＷＡＰ）、ジェネラル・パケット・ラジオ・サービス通信（ＧＰＲＳ）、ｉモード（商標）通信、の中の１以上を含む。
【００１１】
３）本発明の機密にされる必要のある前記情報は、金額情報を含み、
承認状況を示す前記少なくとも１の情報は、前記金額に対する承認状況情報を含む。
【００１２】
４）本発明のコンピュータシステムは、さらに、
（ｊ）前記第１権限者によって起案された起案情報に含まれる金額情報と前記第２権限者によって承認された承認金額との間の差額を自動的に計算するための手段、
（ｋ）前記ユーザに対して送信する前記メッセージを生成する際に前記差額を含める手段、
を含む。
【００１３】
５）本発明の前記抽出手段は、所定時間の経過毎に抽出処理を実行する。
【００１４】
６）本発明の（ｆ）前記メッセージ生成手段は、さらに、
（ｌ）前記抽出されたデータに基づいて生成されたメッセージが特定のデータ容量を超えるか否かを判断する判断手段、を備えており、前記特定のデータ容量を超えたと判断された場合には、（ｆ）前記メッセージ生成手段は、前記特定のデータ容量を超えないように、少数の情報に基づいて前記メッセージを生成すること、
を含む。
【００１５】
７）本発明の前記各情報を記録するデータベースは、さらに、対応優先順位情報を記録しており、
前記特定のデータ容量を超えたと判断された場合には、前記生成されるメッセージの基準となる前記少数の情報は、前記優先順位情報に基づいて選択される。
【００１６】
８）本発明のコンピュータシステムは、さらに、
（ｍ）情報の内容を隠すために、機密にされる必要がある少なくとも１の当該情報を、あらかじめ設定された形式変換方式に従って変換する変換手段、
（ｎ）前記ユーザに送信されるメッセージの中に、前記変換された機密の情報を含める手段、
を含む。
【００１７】
９）本発明の承認結果通知システムは、
承認結果通知装置と、当該承認結果通知装置と通信可能な端末装置とを備えた承認結果通知システムであって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密項目を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果項目を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｉ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｉｉｉ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｉｖ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記端末装置に対して送信する送信手段、
を備えており、
（ｂ）前記端末装置は、
（ｉ）前記電子メールを受信する受信手段、
（ｉｉ）前記受信した電子メールに基づいて前記オープン環境用通知情報データを表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記承認結果通知システムは、限定されたエリア内における端末装置に対しては詳細な情報を開示してユーザの便宜を図る一方で、情報漏洩の可能性があるエリア外の端末装置に対しては機密性の高い情報を除外した内容を開示して情報の機密性を確保することができる。
【００１９】
１３）本発明の（ａ−ｉｉ）前記取得手段は、
あらかじめ設定された項目優先順位情報を参照し、前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果項目を含み、かつ、前記機密項目を除いた所定の項目について、前記項目優先順位の高いものから順に選択して前記オープン環境用通知情報データとして取得すること、
を特徴としている。
【００２０】
前記端末装置のユーザは、前記電子メールについて、優先度の高い情報から順番に閲覧することができる。
【００２１】
１４）本発明の前記機密項目は、金額に関連する情報を含んでおり、
前記承認結果項目は、当該金額に対する承認の有無に関連する情報を含むこと、
を特徴としている。
【００２２】
前記承認結果通知システムは、情報漏洩の可能性があるエリア外の端末装置に対しては、機密性の高い金額に関連する情報を除外した内容を開示して情報の機密性を確保することができる。
【００２３】
１５）本発明の前記承認結果項目は、前記金額と承認可能な金額との間の差額に関連する情報を含むこと、
を特徴としている。
【００２４】
前記端末装置のユーザは、前記承認可能な金額を推測するために、前記差額に関連する情報を判断材料とすることができる。
【００２５】
１６）本発明の前記（ａ−ｉｉ）取得手段は、さらに、
所定時間の経過毎に前記オープン環境用通知情報データを取得すること、
を特徴としている。
【００２６】
前記端末装置は、所定時間毎に最新の前記電子メールを受信することができる。
【００２７】
１７）本発明の前記（ａ−ｉｉｉ）メール生成手段は、さらに、
前記オープン環境用通知情報データが所定のデータ容量を超過する場合には、当該所定のデータ容量を超過する前記オープン環境用通知情報データの項目を前記電子メールに含めず、かつ、データ容量超過である旨を当該電子メールに付加すること、
を特徴としている。
【００２８】
前記端末装置は、前記電子メールの受信を短時間に実行することができる。
【００２９】
１９）本発明のワークフローシステムは、
管理サーバ装置、公衆回線に対してクローズな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）  管理サーバ装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報を記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を除いたオープン環境用通知情報メールを生成するメール生成手段と、
（ｖ）オープン環境用通知情報メールを、前記起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えており、
（ｂ）起案者端末装置は、
（ｉ）起案情報のうちの機密情報を抽出する機密情報抽出手段と、
（ｉｉ）起案者移動端末装置に対して機密情報を出力する機密情報出力手段と、
を備えており、
（ｃ）起案者移動端末装置は、
（ｉ）起案者端末装置からの機密情報を入力し、機密情報記録手段に記録する機密情報入力手段と、
（ｉｉ）機密情報を記録する機密情報記録手段と、
（ｉｉｉ）管理サーバ装置からのオープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）機密情報記録手段に記録されている機密情報をオープン環境用通知情報メールに合成する合成手段と、
（ｖ）機密情報が合成されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００３０】
２９）本発明のワークフローシステムは、
管理サーバ装置、公衆回線に対してクローズな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該管理サーバ装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）管理サーバ装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報および暗号キーを記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報に暗号キーを関連付けて記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）承認者端末装置から送信されてきた承認情報を起案情報に対応付けて記録手段に記録する承認情報登録手段と、
（ｉｖ）承認情報の与えられた起案情報を記録手段から取得し、機密情報を含むオープン環境用通知情報メールを生成し、記録手段に記録された暗号キーによって暗号化するメール生成手段と、
（ｖ）暗号化されたオープン環境用通知情報メールを、起案者移動端末装置に送信する送信手段と、
を備えており、
（ｂ）起案者端末装置は、
（ｉ）暗号キーを生成するキー情報生成手段と、
（ｉｉ）起案者移動端末装置および管理サーバ装置に対して機密情報を出力するキー情報出力手段と、
を備えており、
（ｃ）前記起案者移動端末装置は、
（ｉ）前記起案者端末装置からのキー情報を入力し、キー情報記録手段に記録するキー情報入力手段と、
（ｉｉ）キー情報を記録するキー情報記録手段と、
（ｉｉｉ）前記管理サーバ装置からの暗号化オープン環境用通知情報メールを受信する受信手段と、
（ｉｖ）キー情報記録手段に記録されているキー情報を用いて、暗号化オープン環境用通知情報メールを復号化する復号手段と、
（ｖ）復号化されたオープン環境用通知情報メールを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００３１】
３４）本発明のワークフローシステムは、
承認結果通知装置と、公衆回線に対してクローズな環境において当該承認結果通知装置と通信可能な端末装置、公衆回線に対してオープンな環境において当該承認結果通知装置と通信可能な起案者移動端末装置とを備えたワークフローシステムであって、
（ａ）前記承認結果通知装置は、
（ｉ）起案者端末装置から送信されてきた機密情報を含む起案情報を記録手段に記録する起案情報登録手段と、
（ｉｉ）起案情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）公衆回線に対してクローズな環境においては端末装置によるアクセス可能な状態とされている通知情報データであって、機密情報を含む起案部分と、当該起案部分に対する承認結果情報を含む承認部分とによって構成される前記通知情報データを参照する参照手段、
（ｉｖ）前記通知情報データに含まれる項目の中から、少なくとも前記承認結果情報を含み、かつ、前記機密情報を除いたものをオープン環境用通知情報データとして取得する取得手段、
（ｖ）前記取得手段によって取得されたオープン環境用通知情報データを内容とする電子メールを生成するメール生成手段、
（ｖｉ）前記生成した電子メールを公衆回線に対してオープンな環境に存在する前記起案者移動端末装置に対して送信する送信手段、
を備えており、
（ｂ）前記起案者端末装置は、
（ｉ）前記承認結果通知装置に対して、起案情報を送信する起案情報送信手段を備えており、
（ｃ）前記起案者移動端末装置は、
（ｉ）前記電子メールを受信する受信手段、
（ｉｉ）前記受信した電子メールに基づいて前記オープン環境用通知情報データを表示する表示手段、
を備えたことを特徴としている。
【００３２】
以下、用語の定義について説明する。
【００３３】
この発明において、
「公衆回線に対してクローズな環境」とは、特定のエリア内でのコンピュータ同士を接続する環境であって、当該エリア外とのデータ通信が遮断された環境（または遮断可能な環境）を含む概念である。例えば、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）、またはイントラネット、または専用線等によって接続されたネットワークが、この「公衆回線に対してクローズな環境」に対応する。なお、通信経路途中に公衆回線を含む場合であっても、所定の通信遮断、または通信状態監視、または通信制御等の技術を利用することによってデータ盗聴される可能性が低い状態となっている環境も、この「公衆回線に対してクローズな環境」に含まれる。そのような通信制御の技術の例示として、インターネットを経由する複数のポイント間を専用線のように相互に接続し、安全な通信を可能にするセキュリティ技術（例えば、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＶＰＮ））を挙げることができる。
【００３４】
「公衆回線に対してオープンな環境」とは、不特定な端末装置によるデータ通信、または不正アクセス、またはネットワーク盗聴可能な環境を含む概念である。例えば、データの通信経路の全部または一部に、公衆回線、またはインターネット、または無線通信網、またはインターネットサーバ等を含むネットワークが、この「公衆回線に対してオープンな環境」に対応する。
【００３５】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、それらの特徴および効果とともに図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、限定されたエリア内における端末装置に対しては詳細な情報を開示してユーザの便宜を図る一方で、情報漏洩の可能性があるエリア外の端末装置に対しては機密性の高い情報を除外した内容を開示して情報の機密性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の承認結果通知システムの実施形態としての「価格管理システム」について説明する。この価格管理システムは、特定の情報の機密性を高めるとともに、その情報に関わるユーザの便宜を向上することを可能とするシステムである。より具体的には、本システムは、組織内のＬＡＮに接続された端末のユーザに対しては、情報の詳細な内容の閲覧等を可能とする一方で、ＬＡＮ以外の外部の端末のユーザに対しては、情報に含まれる特定の機密情報を加工することによってそのユーザのみが機密情報の内容を判断することを可能とするシステムである。
【００３８】
以下の説明では、上記情報の内容の例示として、所定の組織の営業担当者（起案者）が起案する「取引先へ納品する製品の納品価格」と、その納品価格に対する承認者の「承認結果」を用いて説明する。この場合、外部への漏洩を防止すべき機密情報は「納品価格」となるのが一般的である。なお、情報の内容はこれに限らず、納品個数、または製品仕様、または予算、または決算結果等の、一般的に機密性を確保すべき情報を含む場合にも、本発明を適用することができる。
【００３９】
以下、価格管理システムの概略、装置のハードウェア構成、特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応を説明し、次に各実施形態の説明等を行う。
【００４０】
目次
１．価格管理システムの概要
２．ハードウェア構成等
３．特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応
４．価格起案情報入力処理
５．価格承認情報入力処理
６．価格情報閲覧処理
７．承認結果通知メール送信処理
８．実施形態による効果
９．第２の実施形態
１０．第３の実施形態
１１．第４の実施形態
１２．その他の実施形態等
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−１．価格管理システムの概要−−
図１は、実施形態による、承認結果通知システムとしての価格管理システムの概略である。価格管理システムは、管理サーバ１００、管理サーバ１００とＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）５００で接続される起案者パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００、承認者ＰＣ３００、管理サーバ１００とインターネット６００（無線通信等を含む）で接続される携帯電話４００で構成される。管理サーバ１００に対する外部からの不正なアクセスを防ぐ目的で、管理サーバ１００とインターネット６００の間にファイアウォールを設置してもよい。
【００４１】
起案者ＰＣ２００および携帯電話４００は、後述する納品価格の起案をするユーザ（起案者）が使用する。同ユーザは、主に、社内においては起案者ＰＣ２００を利用し、社外においては携帯電話４００によって管理サーバ１００からの電子メールを受信する。一方、承認者ＰＣ３００は、納品価格の起案に対して承認を行うユーザ（例えば承認者、または管理者、または上司等）が使用する。本実施形態では、複数の起案者に対して、１の承認者が存在する例を示す。したがって、起案者ＰＣ２００および携帯電話４００は複数存在し、一方の承認者ＰＣ３００は１台存在する。ただし、起案者および承認者の数の組合せはこれに限られるものではない。
【００４２】
ＬＡＮ５００は、所定の組織内に存在するサーバ装置およびＰＣを相互に接続するためのものであり、限定されたエリア内のネットワークである。したがって、管理サーバ１００と、起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００との間の接続には、公衆回線（組織の外部に対してオープンな回線。ただし、ＶＰＮ等の実質的に専用線として機能するものを除く。以下、同様。）を含まない。つまり、管理サーバ１００と、起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００との間の接続は、公衆回線に対してクローズな環境である。
【００４３】
一方、インターネット６００は、組織外のメールサーバや無線通信網等の公衆回線を含む。つまり、管理サーバ１００と携帯電話４００との間の接続は、公衆回線に対してオープンな環境である。
【００４４】
管理サーバ１００は、価格情報データベース１１０（以下、「ＤＢ」とする）、ユーザＤＢ１３０、セキュリティ設定テーブル１５０、メールＤＢ１７０を記録する。各データベースおよびテーブルの記録内容については後述する。価格情報ＤＢ１１０、ユーザＤＢ１３０、セキュリティ設定テーブル１５０、メールＤＢ１７０のそれぞれは、実施形態においてはサーバ装置のハードディスク（またはメモリ）に記録するものとするが、これに限らず、サーバ装置とは物理的に独立の装置類に記録するようにしてもよい。
【００４５】
次に、図２に基づいて価格管理システムの処理の概要を説明する。（１）起案者ＰＣ２００のユーザは、ＬＡＮ５００を介して管理サーバ１００にアクセスし、価格起案情報を入力する。（２）承認者ＰＣ３００のユーザは、ＬＡＮ５００を介して管理サーバ１００にアクセスし、価格起案情報に対する承認情報を入力する。価格起案情報および承認情報は、価格情報ＤＢ１１０に記録される。起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００のユーザは、ＬＡＮ５００を介して価格情報ＤＢ１１０の記録内容を閲覧することが可能である。（３）管理サーバ１００は、価格情報ＤＢ１１０を参照する。（４）管理サーバ１００は、ユーザＤＢ１３０およびセキュリティ設定テーブル１５０を参照して、価格情報ＤＢ１１０に記録された情報に基づいて承認結果通知メールを生成する。承認結果通知メールには、承認結果等が記載されるが、価格起案情報に含まれる価格に関する情報は記載されない。（５）管理サーバ１００は、インターネット６００を介して承認結果通知メールを起案者（起案者ＰＣ２００のユーザ）の携帯電話４００に送信する。起案者は、承認結果通知メールの内容により、自分が起案した価格が承認されたか否かを判断することができる。上述した図２の各処理の詳細は、フローチャートを用いて後述する。
【００４６】
本実施形態では、管理サーバ１００が、ＬＡＮ５００上の起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００による価格情報ＤＢ１１０の記録内容の閲覧を管理するためのソフトウェアとして専用のプログラムを利用する。ただし、専用のプログラムに限らず、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＦｒｏｎｔＰａｇｅ（商標）等を使用してもよい。また、管理サーバ１００が携帯電話４００に対して電子メールを送信するためのソフトウェアとして、一般的な専用のプログラムを利用する。ただし、専用のプログラムに限らず、一般的な電子メールソフトを利用してもよい。
【００４７】
−−２．ハードウェア構成等−−
２−１．機能ブロック
図３は、価格管理システムの機能ブロック図を示す。管理サーバ１００は、起案情報、承認情報、通知情報などを記録する記録手段５８、起案者端末２００からの起案情報を記録手段５８に登録する起案情報登録手段６７、承認者端末３００に対し起案情報に基づいて承認画面を生成して送信する承認画面送信手段６６、承認者端末３００からの承認情報を記録手段５８に登録する承認情報登録手段６５、記録手段を参照する参照手段５５、通知情報（承認情報の与えられた起案情報）の中の所定の項目を取得する取得手段５４、取得した項目を内容とする電子メールを生成するメール生成手段５３、電子メールを送信する送信手段５６、通知情報をユーザに対して出力する出力手段５７を備えている。
【００４８】
一方、携帯電話４００は、電子メールを受信する受信手段５１、電子メールの内容を表示する表示手段５２を備えている。
【００４９】
起案者端末２００から起案情報が送られてくると、記録手段５８に登録される。この起案情報に対して承認者端末３００から承認情報が送られてくると、この承認情報が、前記起案情報に対応付けて登録される。このように承認情報の付された起案情報を、ここでは、通知情報と呼ぶ。
【００５０】
この通知情報データ５９には機密項目および承認結果項目の各情報が含まれる。参照手段５５は記録手段５８に記録された通知情報データ５９を参照する。取得手段５４は、通知データに含まれる項目の中から、少なくとも承認結果項目を含み、かつ、機密項目を除いた所定の項目を選択したものをオープン環境用通常情報データ６０として取得する。メール生成手段５３は、オープン環境用通常情報データ６０の内容に基づいて電子メールを生成する。送信手段５６は、公衆回線に対してオープンな環境６４に存在する携帯電話４００に対して電子メールを送信する。携帯電話４００の受信手段５１は、電子メールを受信し、表示手段５２は、電子メールの内容を表示する。
【００５１】
出力手段５７は、公衆回線に対してクローズな環境６３に存在する起案者端末２００に対して、記録手段５８に記録された通知情報データ６１の内容を出力する。
【００５２】
２−２．管理サーバ
図４は、図３の管理サーバ１００をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。クライアントＰＣ１００は、ＣＰＵ１０、キーボード／マウス１１、メモリ１２、ディスプレイ１３、ハードディスク１４、スピーカ１５、ＬＡＮ５００およびインターネット６００に接続するための通信回路１６を備えている。
【００５３】
ＣＰＵ１０は、管理サーバ１００全体を制御する。メモリ１２は、ＣＰＵ１０のワーク領域等を提供する。ハードディスク１４には、価格情報ＤＢ１１０、ユーザＤＢ１３０、セキュリティ設定テーブル１５０、およびＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムが記録されている。キーボード／マウス１１の操作により生成される操作情報はＣＰＵ１０に入力され、ＣＰＵ１０が生成した画像情報及び音声情報は、ディスプレイ１３、スピーカ１５にそれぞれ出力される。
【００５４】
２−３．起案者ＰＣ
図５は、起案者ＰＣ２００をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。起案者ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０、キーボード／マウス２１、メモリ２２、ディスプレイ２３、ハードディスク２４、スピーカ２５、ＬＡＮ５００等に接続するための通信回路２６を備えている。
【００５５】
ＣＰＵ２０は、起案者ＰＣ２００全体を制御する。メモリ２２は、ＣＰＵ２０のワーク領域等を提供する。ハードディスク２４には、ＣＰＵ２０を動作させるためのプログラムが記録されている。キーボード／マウス２１の操作により生成される操作情報はＣＰＵ２０に入力され、ＣＰＵ２０が生成した画像情報および音声情報は、ディスプレイ２３、スピーカ２５にそれぞれ出力される。
【００５６】
２−４．承認者ＰＣ
図６は、承認者ＰＣ３００をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。承認者ＰＣ３００は、ＣＰＵ３０、キーボード／マウス３１、メモリ３２、ディスプレイ３３、ハードディスク３４、スピーカ３５、インターネット４００等に接続するための通信回路３６を備えている。各ハードウェアの機能は、図５に示す起案者ＰＣ２００のものと同様である。
【００５７】
２−５．携帯電話
図７は、図３の携帯電話４００をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成の一例である。承認者ＰＣ３００は、ＣＰＵ４０、テンキー／スイッチ４１、音声回路４２、液晶ディスプレイ４３、メモリ４４、スピーカ（通話用、着信音用）４５、バッテリ４６、マイク４７、インターネット６００等に接続するための無線通信回路４８を備えている。
【００５８】
ＣＰＵ４０は、携帯電話４００全体を制御する。メモリ４４は、ＣＰＵ４０のワーク領域等を提供するほか、ＣＰＵ４０を動作させるためのプログラム、電子メールプログラム、ユーザ情報、電話帳等を記録する。テンキー／スイッチ４１の操作により生成される操作情報はＣＰＵ４０に入力され、ＣＰＵ４０が生成した画像情報および音声情報は、液晶ディスプレイ４３、スピーカ４５にそれぞれ出力される。音声回路４２は、マイク４７からの音声を送信のために符号化し、受信した音声信号を復号化してスピーカ４５から出力するための回路である。無線通信回路４８は、音声やデータを無線通信によって送受信するための回路である。バッテリ４６は、各ハードウェアに電源を供給する。
【００５９】
本実施形態では、管理サーバ１００、起案者ＰＣ２００、承認者ＰＣ３００のオペレーティングシステム（ＯＳ）の例として、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ、ＮＴ、２０００等を用いることとする。本実施形態のプログラムは、ＯＳと共働して各機能を実現しているが、これに限らず、プログラム単独で各機能を実現するようにしてもよい。
【００６０】
２−６．データベース等
本システムのデータベースの構成例について説明する。本システムでは、管理サーバ１００は、価格情報ＤＢ１１０、ユーザＤＢ１３０、セキュリティ設定テーブル１５０を記録する。
【００６１】
図８は、管理サーバ１００がハードディスク１４（またはメモリ１２、以下同様）に記録する価格情報ＤＢ１１０の構成例である。価格情報ＤＢ１１０には、起案者ＰＣ２００および承認者ＰＣ３００のユーザが登録した情報が記録される。図では、複数のユーザによって記録された納品価格の起案に関する情報が、起案Ｎｏ．に対応づけて記録されている。
【００６２】
価格情報ＤＢ１１０には、起案者ＰＣ２００のユーザが入力する情報と、それらの各情報に対して承認者ＰＣ３００のユーザが入力する情報とが記録される。起案者ＰＣ２００のユーザが入力する情報は、具体的には、各起案を特定する「起案Ｎｏ．」、起案者を特定する「起案者コード」、起案者の属する「事業部名」、納品先を特定する「カスタマ」、起案の「登録日」、起案に対する承認の「回答期限」、納品予定製品の「品番」、納品予定製品の「納品個数」、納品価格の起案である「要望価格（例えば、単位：円。その他ＵＳＤ等の単位を採用してもよい。）」を含む。一方、承認者ＰＣ３００のユーザが入力する情報は、各起案毎に、承認者の「回答価格」、「承認日時」、承認結果である「承認区分」を含む。
【００６３】
図９は、管理サーバ１００がハードディスク１４（またはメモリ１２、以下同様）に記録するユーザＤＢ１３０の構成例である。ユーザＤＢ１３０には、複数の起案者ＰＣ２００について、それぞれの「起案者コード」、「事業部名」、「氏名」、後述する承認結果通知メールによる承認結果の通知を設定するか否かを示す「メール通知」、携帯電話の「メールアドレス」、「承認者メールアドレス」が含まれる。メール通知は、起案者の携帯電話に対して実行されるものであり、設定する場合には「１」、設定しない場合には「０」が記録される。この設定は、例えば、社外での営業活動を主な業務としている場合には「１」とする。図では、起案者コード「Ｘ０１２」のユーザ「山田」は、事業部「Ａ」に属しており、メールアドレス「Ｘ０１２＠ａｂ．ｃｏ．ｊｐ」に対してメール通知を設定している。
【００６４】
図１０は、管理サーバ１００がハードディスク１４（またはメモリ１２、以下同様）に記録するセキュリティ設定テーブル１５０の構成例である。セキュリティ設定テーブル１５０には、価格情報ＤＢ１１０に含まれる各項目の中のいずれの項目を承認結果通知メールに含めるかを示す情報である。実施形態では、例示として、起案者が属する各事業部毎にセキュリティ設定の内容を設定している。具体的には、価格情報ＤＢ１１０に含まれる各項目の中で、メール送信対象とする項目を「１」とし、メール送信対象としない項目を「０」とする。さらに、セキュリティ設定テーブル１５０には、「優先順位」の情報が記録される。優先順位は、メール送信対象である各項目を電子メールの内容に含める場合の優先順位である。図では、事業部「Ａ」の起案者に対する電子メールは、「起案Ｎｏ．」、「承認区分」、「事業部名」、「カスタマ」、「登録日」、「回答期限」、「承認日時」の順に各項目を含めて作成される。
【００６５】
図１１は、管理サーバ１００がハードディスク１４（またはメモリ１２、以下同様）に記録するメールＤＢ１７０の構成例である。メールＤＢ１７０には、図１２に例示するメールテンプレート（電子メールのひな形となるデータ）のほか、作成されたメールレコードが記録される。詳細は、「７．承認結果通知メール送信処理」の項目において後述する。
【００６６】
−−３．特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応−−
特許請求の範囲に記載した用語と実施形態との対応は以下の通りである。ただし以下に説明する対応は、各用語によって表される構成が有する機能の中の一つの形態（一部の形態）を示すものである。
【００６７】
「承認結果通知装置」は管理サーバ１００に対応し、「端末装置」は起案者ＰＣ２００、または承認者ＰＣ３００、または携帯電話４００に対応する。
【００６８】
「通知情報データ」は、図８の価格情報ＤＢ１１０に記録される内容に対応する。「機密項目」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される「要望価格」に対応し、「起案部分」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される内容の中で、起案者ＰＣ２００のユーザによって入力される内容に対応する。「承認結果項目」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される「承認区分」に対応し、「承認部分」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される内容の中で、承認者ＰＣ３００のユーザによって入力される内容に対応する。「参照手段」は、図１９ステップＳ７０１において価格情報ＤＢ１１０を参照する管理サーバ１００のＣＰＵ１０に対応する。
【００６９】
「オープン環境用通知情報データ」は、図１９ステップＳ７０９においてＣＰＵ１０によって作成されるメールレコードに対応する。「取得手段」は、図１９ステップＳ７０９の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。「メール生成手段」は、図１９ステップＳ７０９、Ｓ７１７の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。「送信手段」は、図１９ステップＳ７１９の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。
【００７０】
「受信手段」は、図１９ステップＳ７１９の処理によって送信される電子メールを受信する携帯電話４００のＣＰＵ４０に対応する。「表示手段」は、図１９ステップＳ７１９の処理によって送信される電子メールの内容を液晶ディスプレイ４３に出力するＣＰＵ４０に対応する。
【００７１】
「受付手段」は、図１２ステップＳ１５２または図１４ステップＳ３５２の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。「記録手段」は、管理サーバ１００のハードディスク１４（またはメモリ１２）に対応する。「通知情報登録手段」は、図１１ステップＳ１５４または図１３ステップＳ３５４の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。「出力手段」は、図１６ステップＳ５５８の処理を実行するＣＰＵ１０に対応する。「項目優先順位情報」は、図１０のセキュリティ設定テーブル１５０に対応する。
【００７２】
「金額に関連する情報」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される「要望価格」に対応する。「金額に対する承認の有無に関連する情報」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される「承認区分」に対応する。「金額と承認可能な金額との間の差額に関連する情報」は、価格情報ＤＢ１１０に記録される、条件付き承認の場合の「承認区分」に対応し、具体的には、Ｘ＝（回答価格）−（要望価格）の演算を行った場合の「Ｘ」（例えば、＋１、−２）、または、「ＯＫ」と「Ｘ」とを合わせた内容（例えば「ＯＫ＋１」、「ＯＫ−２」）に対応する。
【００７３】
−−４．価格起案情報入力処理−−
価格管理システムの実施形態として、起案者ＰＣ２００のユーザが管理サーバ１００にアクセスして価格起案情報を入力する処理（価格起案情報入力処理）を説明する。図１２は、価格起案情報入力処理において各装置のＣＰＵが実行するプログラムのフローチャートである。
【００７４】
起案者ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、ユーザの操作に応じて、本実施形態の専用プログラムを起動後、管理サーバ１００に対して価格起案情報の入力画面を要求する（ステップＳ１０１）。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、価格起案情報の入力画面を送信する（Ｓ１５０）。
【００７５】
図１３は、価格起案情報入力処理における起案者ＰＣ２００のディスプレイ２３の画面表示例である。図１３Ａは、Ｓ１５０によって送信される価格起案情報の入力画面である。起案者ＰＣ２００のユーザは、図１３Ａの入力画面を参照し、価格起案情報を入力する。図１３Ａでは、「起案者コード」、「事業部名」、「カスタマ」、「品番」、「納品個数」、納品価格の起案である「要望価格」、「回答期限」が入力項目とされている。図１３Ａに表示される「起案番号」は、各起案情報を識別するものであり、ＣＰＵ１０が自動採番によって割り当てている。
【００７６】
ＣＰＵ２０は、価格起案情報の入力が有ったか否かを判断し（Ｓ１０３）、入力があったと判断した場合には、入力された価格起案情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０３における入力完了の有無は、図１３Ａに示す「送信」ボタンのクリック動作等によって判断する。
【００７７】
ＣＰＵ１０は、価格起案情報を受信したか否かを判断し（Ｓ１５２）、受信したと判断した場合には、受信した価格起案情報を価格情報ＤＢ１１０に記録する（Ｓ１５４）。ここでは、図８の価格情報ＤＢ１１０における起案Ｎｏ．「Ａ００１」に対応する価格起案情報が入力されたものとする。「登録日」は、ＣＰＵ１０がＳ１５２の処理を実行した日を自動記録する。この時点では、承認情報である「回答価格」、「承認日時」、「承認区分」は記録されていない。なお、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１５２の処理の後、受信した価格起案情報の入力情報に誤り等があったか否かを判断し、誤り等があったと判断した場合にはエラー情報を起案者ＰＣ２００に対して送信し、価格起案情報の再入力を要求する処理を実行するようにしてもよい。
【００７８】
ＣＰＵ１０は、受付完了メッセージを起案者ＰＣ２００に対して送信して（Ｓ１５６）、処理を終了する。ＣＰＵ２０は、受信した受付完了メッセージをディスプレイ２３に表示して（Ｓ１０７）、処理を終了する。図１３Ｂは、Ｓ１０７によって表示される受付完了メッセージである。
【００７９】
−−５．価格承認情報入力処理−−
価格管理システムの実施形態として、承認者ＰＣ３００のユーザが管理サーバ１００にアクセスして価格承認情報を入力する処理（価格承認情報入力処理）を説明する。図１４は、価格承認情報入力処理において各装置のＣＰＵが実行するプログラムのフローチャートである。
【００８０】
承認者ＰＣ３００のＣＰＵ３０は、ユーザの操作に応じて、本実施形態の専用プログラムを起動後、管理サーバ１００に対して承認情報の入力画面を要求する（ステップＳ３０１）。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、承認情報の入力画面を送信する（Ｓ３５０）。
【００８１】
なお、ステップＳ３０１の前提として、管理サーバ１００は、価格起案情報の入力があった旨をあらかじめ承認者ＰＣ３００に対して通知するようにしてもよい。例えば、図１２ステップＳ１５６の処理の後、あるいは図１４ステップＳ３５０の処理の前に、ＣＰＵ１０は、起案入力報告メールを承認者ＰＣ３００に対して送信する。起案入力報告メールの送信先は、価格管理システムに含まれる全てのユーザにしてもよいし、あるいは、起案者に対してあらかじめ定められた承認者のみにしてもよい。ＣＰＵ１０は、メールアドレスとして例えば図９のユーザＤＢ１３０の情報を利用すればよい。図９の例では、起案者コード「Ｘ０１２」のユーザの承認者のメールアドレスは、「Ｙ９８３＠ａｂ．ｃｏ．ｊｐ」となる。
【００８２】
図１５は、価格承認情報入力処理における承認者ＰＣ３００のディスプレイ３３の画面表示例である。図１５Ａは、Ｓ３５０によって送信される承認情報の入力画面である。承認者ＰＣ３００のユーザは、図１５Ａの入力画面を参照し、価格承認情報を入力する。図１５Ａでは、「承認区分」、「回答価格」の入力項目が表示される。「承認区分」は、承認者が起案者の要望価格（希望する納品価格）を承認する場合には「ＯＫ」をチェックし、承認しない場合には「ＮＧ」をチェックし、保留する場合には「保留」をチェックする。ここでは、「承認区分」として「ＯＫ」がチェックされたものとする。図１４ステップＳ３０３の処理で入力される内容はこれらに限られるものではなく、その他の価格承認情報として、例えば「ＮＧ」の場合の「理由」を示すテキスト情報、または「保留」の場合の「保留期限」を示す情報を採用してもよい。
【００８３】
起案者の要望価格に対して、所定の金額をプラス、またはマイナスした価格であれば承認という場合には「条件付き承認」をチェックする。「条件付き承認」をチェックした場合には、承認者は「回答価格」を入力する。例えば、起案Ｎｏ．「Ａ００２」の承認区分は「ＯＫ＋１」と記録されており、これは、起案者「Ｘ０１２」が要望価格として「１００円」を起案したところ、承認者は「１０１円」であれば承認するという条件付き承認をした場合である。条件付き承認がチェックされている場合には、ＣＰＵ１０は、Ｘ＝（回答価格）−（要望価格）の演算を行い（回答価格と要望価格との差を求める）、承認区分のカラムに「ＯＫ」と「Ｘ」とを併せて記録する。例えば、要望価格「１００円」に対して回答価格が「９８円」であれば、承認区分に「ＯＫ−２」という情報が記録される。
【００８４】
ＣＰＵ３０は、承認情報の入力が有ったか否かを判断し（Ｓ３０３）、入力があったと判断した場合には、入力された承認情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ３０５）。Ｓ３０３における入力完了の有無は、図１５Ａに示す「送信」ボタンのクリック動作等によって判断する。
【００８５】
ＣＰＵ１０は、承認情報を受信したか否かを判断し（Ｓ３５２）、受信したと判断した場合には、受信した承認情報を価格情報ＤＢ１１０に記録する（Ｓ３５４）。ここでは、図８の価格情報ＤＢ１１０における起案Ｎｏ．「Ａ００１」に対応する承認情報が入力されたものとする。この処理によって、承認区分「ＯＫ（または「ＮＧ」、または「保留」）等」、「承認日時」、「回答価格」等の各情報が価格情報ＤＢ１１０に記録される。承認区分「ＯＫ」が入力された場合、ＣＰＵ１０は、「要望価格」と同一の価格を「回答価格」のカラムに記録する。「承認日時」は、ＣＰＵ１０がＳ３５２の処理を実行した日時を自動記録する。
【００８６】
ＣＰＵ１０は、受付完了メッセージを承認者ＰＣ３００に対して送信して（Ｓ３５６）、処理を終了する。ＣＰＵ３０は、受信した受付完了メッセージをディスプレイ３３に表示して（Ｓ３０７）、処理を終了する。図１５Ｂは、Ｓ３０７によって表示される受付完了メッセージである。
【００８７】
−−６．価格情報閲覧処理−−
価格管理システムの実施形態として、起案者ＰＣ２００、または承認者ＰＣ３００のユーザが管理サーバ１００にアクセスして価格情報ＤＢ１１０に記録された内容を閲覧する処理（価格情報閲覧処理）を説明する。図１６は、価格情報閲覧処理において各装置のＣＰＵが実行するプログラムのフローチャートである。以下の説明では起案者ＰＣ２００による管理サーバ１００へのアクセスのみを例示するが、承認者ＰＣ３００による管理サーバ１００へのアクセスも同様の処理が可能である。
【００８８】
起案者ＰＣ２００のＣＰＵ２０は、ユーザの操作に応じて、本実施形態の専用プログラムを起動後、管理サーバ１００に対して閲覧要求を送信する（ステップＳ５０１）。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、ユーザ情報入力画面を送信する（Ｓ５５０）。
【００８９】
図１８は、価格情報閲覧処理における起案者ＰＣ２００のディスプレイ２３の画面表示例である。図１８Ａは、Ｓ５５０によって送信されるユーザ情報入力画面である。起案者ＰＣ２００のユーザは、図１８Ａの入力画面を参照し、ユーザ情報としての起案者コードを入力する。ここでは、起案者コード「Ｘ０１２」が入力されたものとする。
【００９０】
ＣＰＵ２０は、ユーザ情報の入力が有ったか否かを判断し（Ｓ５０３）、入力があったと判断した場合には、入力されたユーザ情報を管理サーバ１００に対して送信する（Ｓ５０５）。Ｓ５０３における入力完了の有無は、図１８Ａに示す「送信」ボタンのクリック動作等によって判断する。
【００９１】
ＣＰＵ１０は、ユーザ情報を受信したか否かを判断し（Ｓ５５２）、受信したと判断した場合には、図８に例示する価格情報ＤＢ１１０を参照して該当ユーザに関する価格情報を取得してメモリ１２等に記録する（Ｓ５５４）。ここでは、ＣＰＵ１０は、図８の価格情報ＤＢ１１０における起案者コード「Ｘ０１２」に対応する価格情報を取得するものとする。この処理によって、起案者コード「Ｘ０１２」の起案した起案Ｎｏ．「Ａ００１」および「Ａ００２」に関する情報が取得される。具体的には、「事業部名」、「カスタマ」、「登録日」、「回答期限」、「品番」、「納品個数」、「要望価格」、「回答価格」、「承認日時」、「承認区分」の各カラムに記録された情報が取得される。ただし、「回答価格」、「承認日時」、「承認区分」は、承認者ＰＣ３００のユーザによって未入力であれば取得されない。
【００９２】
ＣＰＵ１０は、Ｓ５５４においてメモリ１２等に記録した価格情報の各項目内容に基づき、閲覧画面を生成する（Ｓ５５６）。ステップＳ５５６における閲覧画面の生成処理のプログラムは、当業者に周知のプログラムを採用すればよい。実施形態では、ＣＰＵ１０は例示としてＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＨＴＭＬ）ファイルを作成する。具体的には、管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、ステップＳ５５６の処理において、Ｓ５５４においてメモリ１２等に記録した価格情報の各項目内容に基づいてＨＴＭＬファイルを作成する。ＨＴＭＬファイルの作成に関しては、例えば、管理サーバ１００のハードディスク１４等にあらかじめＨＴＭＬファイルの元になるＨＴＭＬフォーマットと、閲覧画面のレイアウトを規定するスタイルシートを記録しておく。ＣＰＵ１０は、そのＨＴＭＬフォーマットに対して、価格情報の各項目内容を合成することによってＨＴＭＬファイルを作成する。図１７は、閲覧画面を表示するためのＨＴＭＬファイルの一例である。なお、閲覧画面を表示するためのデータ作成はこれに限られるものではなく、レイアウト情報の規定手段を含めて、当業者に周知の手段によって変形可能である。
【００９３】
ＣＰＵ１０は、生成した閲覧画面を起案者ＰＣ２００に対して送信して（Ｓ５５８）、処理を終了する。ＣＰＵ２０は、受信した閲覧画面をディスプレイ２３に表示して（Ｓ５０７）、処理を終了する。閲覧画面は、ＣＰＵ２０が上記ＨＴＭＬファイルおよびスタイルシートを読み込むことによって生成される。
【００９４】
図１８Ｂは、Ｓ５０７によってディスプレイ２３に表示される閲覧画面である。ここでは、起案者コード「Ｘ０１２」の起案Ｎｏ．である「Ａ００１」および「Ａ００２」に関する情報が表示される。具体的には、各起案毎に、「品番」、「納品個数」、「承認区分」、「要望価格」、「回答価格」等の各情報が表示される。
【００９５】
図１８Ｃは、承認者ＰＣ３００による価格情報閲覧処理が実行された場合の、Ｓ５０７によってディスプレイ３３に表示される閲覧画面である。ここでは、承認者は、図８の価格情報ＤＢ１１０に記録する全ての起案者の承認を行う者である。したがって、図１８Ｃには、価格情報ＤＢ１１０に記録される価格情報が表示される。ただし、承認者が複数存在する場合には、各承認者を「承認者コード」によって識別するとともに価格情報ＤＢ１１０の各起案に対応づけて「承認者コード」の項目を記録すればよい。この場合、承認者ＰＣ３００のＣＰＵ３０は「承認者コード」を送信し（図１６ステップＳ５０３参照）、一方の管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、その承認者コードに対応づけられた価格情報を取得するようにすればよい（図１６ステップＳ５５４参照）。
【００９６】
図１８Ｂまたは１８Ｃに表示される情報により、起案者ＰＣ２００または承認者ＰＣ３００のユーザは、自分が起案した納品価格、および承認の有無等の詳細な情報を確認することができる。なお、実施形態では、ユーザ自身が起案した納品価格、および承認の有無等の情報を閲覧可能にするものとして説明したが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、ユーザが所属する事業部内の他のユーザが起案した情報を閲覧可能にしてもよい。具体的には、ＣＰＵ１０は、図９のユーザＤＢ１３０の情報を利用し、例えば閲覧要求をしたユーザが起案者コード「Ｘ０１２」であれば、同事業部に属する「Ｘ０１５」のユーザの起案した情報等を閲覧可能にしてもよい。
【００９７】
−−７．承認結果通知メール送信処理−−
価格管理システムの実施形態として、管理サーバ１００が携帯電話４００に対して承認結果通知メールを送信する処理（承認結果通知メール送信処理）を説明する。図１９は、承認結果通知メール送信処理において管理サーバ１００のＣＰＵが実行するプログラムのフローチャートである。実施形態では、例示として、管理サーバ１００のＣＰＵ１０が、図１９に例示するプログラムを１時間毎に実行することとしている。ただし、１時間は例示であって、その他の時間の経過毎にプログラムを実行するようにしてもよい。ＣＰＵ１０が承認結果通知メール送信処理を実行する時間は、例えば図８の価格情報データベース１１０の１つの項目として記録しておいてもよい。
【００９８】
管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、価格情報ＤＢ１１０を参照し、承認結果通知メールの送信対象となる起案Ｎｏ．を抽出してメモリ１２等に記録する（図１９ステップＳ７０１）。承認結果通知メールの送信対象となる起案Ｎｏ．とは、起案に対して承認情報が記録された起案であって、かつ、前回のメール送信日時以降に承認情報が記録されたものである。具体的には、ＣＰＵ１０は、図８の価格情報ＤＢ１１０に記録される「承認日時」を基準にして判断する。図８の例では、前回のメール送信日時が「２００３年６月６日１４：００」であれば、同日１５：００に承認結果通知メール送信処理が実行され、起案Ｎｏ．「Ａ００１」〜「Ａ００４」が送信対象となる。一方、前回のメール送信日時が「２００３年６月６日１５：００」であれば、同日１６：００に承認結果通知メール送信処理が実行され、起案Ｎｏ．「Ａ００５」が送信対象となる。この処理により、１時間毎に最新の承認結果通知メールが送信されることになる。ここでは、前回のメール送信日時が「２００３年６月６日１４：００」であり、ＣＰＵ１０は、起案Ｎｏ．「Ａ００１」〜「Ａ００４」を抽出したものとして説明する。
【００９９】
なお、メール送信対象の基準となる「承認日時」は、ＣＰＵ１０がＳ３５２の処理を実行した日時を自動記録する。実施形態では、承認区分が「保留」の場合には、ＣＰＵ１０は「承認日時」は記録せず、改めて「ＯＫ」または「ＮＧ」の情報が入力された時に「承認日時」を記録することとしている（図１４ステップＳ３５４参照）。承認区分が「保留」の場合、起案者ＰＣ２００のユーザは、上述した価格情報閲覧処理により、承認が保留状態であることを把握することができる。ただし、これに限らず「保留」の場合にも「承認日時」を記録することにより、承認結果通知メールの送信対象に含めるようにしてもよい。このとき、改めて「ＯＫ」または「ＮＧ」の情報が入力された時に「承認日時」を更新し、再び承認結果通知メールの送信対象に含めるようにしてもよい。
【０１００】
ＣＰＵ１０は、抽出した起案Ｎｏ．に対応する起案者コードに基づいてユーザＤＢ１３０（図９）を参照する（Ｓ７０３）。ここでは、起案者コード「Ｘ０１２」、「Ｘ０２５」が該当する。ＣＰＵ１０は、以下の処理を１の起案者コード毎に実行する。
【０１０１】
ＣＰＵ１０は、該当する起案者の「メール通知」のカラム情報が「１」であるか否かを判断する（Ｓ７０５）。ここでは、ＣＰＵ１０は、ユーザＤＢ１３０（図９）における起案者コード「Ｘ０１２」のメール通知のカラムを参照して「１」であることを判断する。
【０１０２】
ＣＰＵ１０は、ユーザＤＢ１３０を参照することによって起案者コード「Ｘ０１２」が所属する事業部名（「Ａ」）を取得する。ＣＰＵ１０は、その事業部名に基づいてセキュリティ設定テーブル１５０（図１０）を参照し、送信対象項目および優先順位の情報を取得する（Ｓ７０７）。
【０１０３】
ＣＰＵ１０は、送信対象項目および優先順位の情報に基づき、価格情報ＤＢ１１０の中の該当起案Ｎｏ．の各項目を抽出してメールレコードを作成し、メモリ１２等に記録する（Ｓ７０９）。
【０１０４】
ステップＳ７０９の処理は、具体的には図１１のメールＤＢ１７０に記録されたメールテンプレートに対して、価格情報ＤＢ１１０の中の該当起案Ｎｏ．の各項目等を抽出して合成することによってメールレコードを作成するものである。図１１のメールテンプレートの場合、価格情報ＤＢ１１０（図８）の情報に基づいて「起案者コード」が合成される。「メール管理Ｎｏ．」は、ＣＰＵ１０が自動採番等すればよい。「データエリア」には、上記送信対象項目および優先順位の情報に基づき、価格情報ＤＢ１１０の中の該当起案Ｎｏ．の各項目のデータが合成される。ＣＰＵ１０は、ステップＳ７０９の処理により、メール送信に必要な所定のヘッダ情報を含めてメールレコードを作成する。
【０１０５】
図２０は、ステップＳ７０９の処理によって作成されるメールレコードのソース情報の例示である。メールレコード１７５には、所定のヘッダ情報のほか、図１１のメールテンプレートに基づく価格情報ＤＢ１１０の中の各項目のデータが記録される。
【０１０６】
図２１は、ステップＳ７０９の処理において、ＣＰＵ１０が、セキュリティ設定テーブル１５０（図１０）に記録された送信対象項目および優先順位の情報に基づいて価格情報ＤＢ１１０の各項目のデータをメールレコードに記録する処理を模式的に示す図である。図に示すように、ＣＰＵ１０は、優先順位「１」である「起案Ｎｏ．」の情報をメールレコード１７５に合成し、優先順位「２」である「承認区分」の情報をメールレコード１７５の起案Ｎｏ．の行の次の行に合成していき、以下優先順位に従って最後の「承認日時」の情報をメールレコード１７５に合成する。
【０１０７】
ここでは、ＣＰＵ１０は、起案者コード「Ｘ０１２」の起案Ｎｏ．「Ａ００１」および「Ａ００２」に対応する内容を含む１つのメールレコードを作成する。具体的には、ＣＰＵ１０は、「Ａ００１」に対応する内容として、「起案Ｎｏ．」、「承認区分」、「事業部名」、「カスタマ」、「登録日」、「回答期限」、「承認日時」の順番で各情報をメールレコードとして記録する。したがって、メールレコードには、「承認区分」は含まれるが、「要望価格」は含まれないことになる（「少なくとも承認結果項目を含み、かつ、機密項目を除いた所定の項目を選択」に対応）。さらに、ＣＰＵ１０は、このメールレコードに続けて、「Ａ００２」に対応する同様の情報をメールレコードとして記録する。
【０１０８】
なお、実施形態では、事業部毎に送信対象項目および優先順位の情報を異なるものとしているが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、事業部毎に送信対象項目および優先順位の情報を同様のものとしてもよい。その他、図１０のセキュリティ設定テーブル１５０を利用することなく、図１１のメールＤＢ１７０に記録されたメールテンプレートに基づいてメールレコードを作成してもよい。具体的には、例えば図１１のメールＤＢ１７０に記録されたメールテンプレートの「データエリア」において、あらかじめ価格情報ＤＢ１１０の中から抽出すべき各項目を適当な順番で記録しておく。ＣＰＵ１０は、メールテンプレートの情報に基づき、価格情報ＤＢ１１０の各項目のデータを抽出したうえで上記順番にデータを合成することによってメールレコードを作成すればよい。
【０１０９】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２に記録したメールレコードが３５００バイト以下であるか否かを判断し（Ｓ７１１）、３５００バイト以下であったと判断した場合にはＳ７１７からの処理を実行する。一方、ＣＰＵ１０は、Ｓ７１１においてメールレコードが３５００バイト以下でないと判断した場合には、３５００バイトを超える部分をメールレコードから削除する（Ｓ７１３）（「所定のデータ容量を超過する前記オープン環境用通知情報データの項目を前記電子メールに含めず」に対応）。
【０１１０】
ステップＳ７１３の処理は、例えば、メールレコードの３５００バイトを超える部分を含む所定範囲を削除するようにすればよい。例えば図２２に示す画面例に基づいて説明すると、３５００バイトの位置が「承認日時：２００３．６．６  １４：２８」（起案番号Ａ００２に対応）のテキストの途中である場合には、起案番号Ａ００２に関する全ての情報、すなわち「起案番号Ａ００２」から「承認日時：２００３．６．６  １４：２８」までの行を削除するようにしてもよい。メールレコードの削除はこれに限られるものではなく、上記の場合、「承認日時：２００３．６．６  １４：２８」の行のみを削除するようにしてもよい。
【０１１１】
ＣＰＵ１０は、メールレコードの末尾に容量超過メッセージを付加する（Ｓ７１５）（「データ容量超過である旨を当該電子メールに付加する」に対応）。容量超過メッセージは、例えば「容量を超過しています」というテキスト情報（文章）を利用する。
【０１１２】
Ｓ７１１またはＳ７１５の処理の後、ＣＰＵ１０は、ユーザＤＢ１３０を参照して、該当する起案者コードに対応する「メールアドレス」をメールレコードのヘッダ領域に付加する（Ｓ７１７）。ここでは、ＣＰＵ１０は、起案者コード「Ｘ０１２」のメールアドレスである「Ｘ０１２＠ａｂ．ｃｏ．ｊｐ」をユーザＤＢ１３０より取得して、メールレコードのヘッダ領域に付加する。
【０１１３】
ＣＰＵ１０は、メモリ１２等に記録したメールレコードをメールＤＢ１７０に記録する（ステップＳ７１８）。メールレコードは「メール管理Ｎｏ．」に対応づけられてメールＤＢ１７０に記録される。したがって、ＣＰＵ１０は、後述するメール送信に不具合等が発生した場合に、「メール管理Ｎｏ．」に基づいて同一のメールを再送することができる。
【０１１４】
ＣＰＵ１０は、インターネット６００を介し、メモリ１２に記録したメールレコードを承認結果通知メールとして送信する（Ｓ７１９）。ＣＰＵ１０による承認結果通知メールの送信処理は、当業者に周知の手段を採用すればよい。実施形態では、管理サーバ１００はＳｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＭＴＰ）に従ってメールレコード（メールデータ）を送信する。この処理によって、起案者コード「Ｘ０１２」に対応するユーザ「山田」の携帯電話４００に対して、承認結果通知メールが送信される。
【０１１５】
ＣＰＵ１０は、未処理の起案Ｎｏ．がメモリ１２等に記録されているかを判断する（Ｓ７２１）。ここでは、起案Ｎｏ．「Ａ００１」〜「Ａ００４」の中で、「Ａ００１」および「Ａ００２」が既に処理されているから、「Ａ００３」および「Ａ００４」が未処理である。Ｓ７２１において未処理の起案Ｎｏ．が有ったと判断した場合には、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０３からの処理を繰り返す。具体的には、ＣＰＵ１０は、起案Ｎｏ．「Ａ００３」および「Ａ００４」に対応する起案者コード「Ｘ０２５」に基づいてユーザＤＢ１３０を参照する。ＣＰＵ１０は、「Ｘ０２５」の「メール通知」のカラム情報が「０」であることを判断して（Ｓ７０５）、Ｓ７２１の処理を実行する。ここでは、「Ｘ０２５」に対する承認結果通知メールは作成されないことになる。
【０１１６】
ＣＰＵ１０は、Ｓ７２１の処理において未処理の起案Ｎｏ．が無かったと判断した場合には処理を終了する。
【０１１７】
図２２は、Ｓ７１９において送信された承認結果通知メールを受信した携帯電話４００の液晶ディスプレイ４３の画面表示例である。承認結果通知メールは、図２０に例示するメールレコード１７５に基づいて管理サーバ１００から送信され、図２２に示すように携帯電話４００の液晶ディスプレイ４３に画面表示される。ここでは、起案者コード「Ｘ０１２」に対応する「山田」の携帯電話４００に対して送信された内容を例示する。図２２には、Ｓ７０９の処理について説明したように、価格情報ＤＢ１１０における各項目が、セキュリティ設定テーブル１５０に記録された送信対象項目および優先順位にしたがって配列して表示されている。
【０１１８】
メールレコードの容量超過が有った場合には、承認結果通知メールの最後に「容量を超過しています」という文章が付加される（図１９ステップＳ７１５参照）。この場合、携帯電話４００のユーザは、別の機会に会社に戻って起案者ＰＣ２００を利用することにより、価格情報の詳細を確認することができる。
【０１１９】
なお、実施形態では、メール送信対象の基準として「承認日時」を利用したが（図１９ステップＳ７０１参照）、これに限られるものではなく、その他の実施形態としてフラグ情報を利用してもよい。具体的には、価格情報ＤＢ１１０に含まれる情報として「送信フラグ」のカラムを設けておき、未承認の起案を「０」、承認区分が記録（または更新）された起案を「１」として記録する。ＣＰＵ１０は、承認結果通知メール送信処理を実行する際に、ステップＳ７０１において「送信フラグ」が「１」の起案Ｎｏ．を抽出して以下のＳ７０３以降の処理を実行し、メール送信処理が終了した起案Ｎｏ．については「送信フラグ」を「０」に書き換えることとする。
【０１２０】
実施形態では、ＣＰＵ１０は、１時間毎に承認結果通知メール送信処理を実行する例を説明したが、これに限られるものではない。その他の実施形態として、ＣＰＵ１０は、価格情報ＤＢ１１０に承認情報が記録される毎に、該当する価格情報について承認結果通知メール送信処理を実行するようにしてもよい。また、ＣＰＵ１０は、所定の時間帯（例えば夜間）に限定して承認結果通知メール送信処理を実行するようにしてもよい。この場合、管理サーバ１００の負担を軽減するために、電子メールの送信に関する通信トラフィックの混雑度を考慮して時間帯を設定するのが好適である。
【０１２１】
−−８．実施形態による効果−−
実施形態は、上述したように複数の特徴を有しているが、各特徴についての効果として、例えば次の内容を挙げることができる。
【０１２２】
実施形態による管理サーバ１００は、起案者ＰＣ２００または承認者ＰＣ３００に対しては、その通信途中に公衆回線を含まないから、価格情報ＤＢ１１０に記録された情報の閲覧を許可する。一方、管理サーバ１００は、携帯電話４００に対しては、その通信途中に公衆回線を含むから、価格情報ＤＢ１１０に記録された情報の中で金額に関する情報（要望価格）を除外した情報をメール通知する。したがって、価格管理システムは、外部への情報漏洩（例えばインターネット盗聴等）が無い限定されたエリア内における端末装置に対しては詳細な情報を開示してユーザの便宜を図ることができる。その一方で、価格管理システムは、情報漏洩の可能性があるエリア外の端末装置に対しては機密性の高い情報を除外した内容を開示してセキュリティを高めることができる。
【０１２３】
実施形態による管理サーバ１００は、携帯電話４００に対しては、機密性の高い「要望価格」の項目を通知しない一方で、その「要望価格」に対する承認の有無を通知する。要望価格を起案したユーザは、その要望価格を認識しているか、あるいは容易に認識することが可能であるのが一般的である。ここで、本実施形態における「要望価格」とその「承認の有無」との間には、例えば次のような関係がある。
【０１２４】
（１）承認結果通知メールに含まれない「要望価格」は、元々、（「承認の有無」を含む）同メールを受信するユーザ自身によって価格管理システムに入力されたものである。
【０１２５】
（２）「要望価格（機密項目を含む起案部分）」と「承認の有無（起案部分に対する承認結果項目）」との両者は、関連性のない独立した情報ではなく、例えば（起案者による納品価格の起案である）「要望価格」が低い場合には（その起案者の上司である承認者からの）承認が得にくい等の関連性があり、互いに対応する情報であって情報のリンク（関連性）の度合いが強い。
【０１２６】
したがって、携帯電話４００のユーザは、要望価格の表示がないにもかかわらず、要望価格に対する承認の有無等の表示によって要望価格の内容を判断する判断材料を与えられたこととなり、結果的に全ての情報が提示されたのと同等の利益を得ることができる。
【０１２７】
以上のような特徴により、携帯電話４００のユーザは、例えば社外のでの納品先との取引活動中に携帯電話４００によって承認結果通知メールを受信した場合、会社に戻って起案者ＰＣ２００による承認結果（図１８Ｂ参照）の閲覧作業を実行することなく、迅速に取引活動の意志決定（例えば、取引先へ出向いて商談を開始する）を行うことができる。つまり、実施形態によれば、社内の起案者ＰＣ２００による承認結果の閲覧作業を省略することが可能な分、取引活動に要する時間を短縮することができる。
【０１２８】
また、起案者が起案した要望価格が複数ある場合には、携帯電話４００のユーザは、メールに含まれる「起案Ｎｏ．」に基づいて、１の起案を他の起案と区別して判断することができる。
【０１２９】
実施形態による管理サーバ１００は、承認結果通知メールに含める項目および項目の優先順位を、図１０のセキュリティ設定テーブル１５０に基づいて決定する。したがって、携帯電話４００のユーザは、承認結果通知メールについて、優先度の高い情報から順番に閲覧することができる。また、セキュリティ設定テーブル１５０の記録内容を事業部毎に変更することができ、重要な情報の優先順位を事業部毎に最適化することができる。
【０１３０】
実施形態による価格管理システムは、起案者の要望価格に対する承認を「条件付き承認」とする場合には、承認結果通知メールに含める承認区分を「ＯＫ＋１」等の表示としている。「＋１」は、起案者の要望価格と、承認者の回答価格との差額を示している。要望価格を起案したユーザは、その要望価格を認識しているのが一般的であるから、そのような差額の表示によって、承認者が具体的に提示している価格が何であるかを容易に判断することができる。例えば、「１０００円」という起案に対して「ＯＫ−５」という条件付き承認がされた場合には、起案者は、「承認者は「９９５円」の納品価格を承認している」ということを判断することができる。
【０１３１】
実施形態による管理サーバ１００は、図１９に示す承認結果通知メール送信処理を、所定時間毎（例えば、１時間毎）に実行することとしている。したがって、携帯電話４００のユーザは、所定時間毎に最新の承認結果を受け取ることができる。
【０１３２】
実施形態による管理サーバ１００は、３５００バイトを超える内容については承認結果通知メールには含めないこととしている（図１９ステップＳ７１３参照）。したがって、携帯電話４００側のユーザは、承認結果通知メールの受信を短時間に行うことができる。なお、３５００バイトの上限は例示であって、携帯電話の電子メール送受信の通信トラフィック、または、携帯電話の受信メールの文字数制限等の事情を考慮したうえで、その他のデータ容量の制限を採用してもよい。さらに、メールレコードの容量超過が有った場合には、承認結果通知メールの最後に「容量を超過しています」という文章が付加される（図１９ステップＳ７１５参照）。この場合、携帯電話４００のユーザは、別の機会に会社に戻って起案者ＰＣ２００を利用することにより、上述の価格情報閲覧処理によって価格情報の詳細を確認することができる。
【０１３３】
−−９．第２の実施形態−−
上記実施形態では、図８に示すように、項目名を有する価格情報データベース１１０を用意し、承認結果通知メールの内容として要望価格、回答価格の項目を外すようにしている。このようにすることにより、迅速かつ確実に機密情報（要望価格、回答価格）を、承認結果通知メールの内容から外すことができる。
【０１３４】
しかしながら、このように定型的に承認結果通知メールを生成する方法では、承認結果通知メールの内容が固定的となり、起案者と承認者の意思疎通を十分に図ることが困難な場合がある。
【０１３５】
これを解決するため、図２３Ａに示すように、承認結果通知の内容を、承認者が入力するようにしてもよい。この承認結果通知は、承認者端末３００から管理サーバ１００に送信されて記録手段５８に記録される。管理サーバ１００の出力手段５７（図３参照）は、この承認結果通知を通知情報データとして起案者端末２００に送信する。メール生成手段５３は、図２４、図２５に示すフローチャートにしたがって、機密事項を外した承認結果通知メールを生成する。
【０１３６】
まず、ＣＰＵ１０は、判定のためのフラグを０にする（ステップＳ８０１）。次に、承認結果通知を記録手段５８から読み出す（ステップＳ８０２）。この承認結果通知の最初の一文字を取得する（ステップＳ８０３）。つまり、図２３Ａの最初の文字「古」が読み出される。
【０１３７】
次に、ＣＰＵ１０は、フラグが１であるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。ここでは、フラグは０であるからステップＳ８０５に進む。ステップＳ８０５では、取得した文字が、「￥（円マーク）」「＄（ドルマーク）」「ＥＵＲ（またはユーロマーク）」などの通貨記号でない場合には、その文字をそのままメール内容としてファイルに出力する（ステップＳ８０８）。続いて、ステップＳ８１１に進み、承認結果通知の次の文字（ここでは、「谷」）を取得する。そして、再び、ステップＳ８０４以下を繰り返す。
【０１３８】
このようにして上記の処理を繰り返し、通貨記号「￥」（図２３Ａの３行目）が見いだされると、ステップＳ８０５から、ステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０６において、ＣＰＵ１０は、当該通貨記号を「＊」（伏せ字記号）に置き換えて、メール内容ファイルに出力する。さらに、フラグを「１」にする（ステップＳ８０７）。このように、通貨記号が見いだされると、フラグが「１」にされる。
【０１３９】
次に、ＣＰＵ１０は、承認結果通知の次の文字（ここでは「８」）を取得する。そして、再び、ステップＳ８０４以下を繰り返す。フラグは「１」であるので、ステップＳ８０９に進む。ここでは、取得した文字は「８」であるから、ステップＳ８１０に進む。ステップＳ８１０では、文字「８」を文字「＊」で置き換えた後、メール内容としてファイルに出力する。
【０１４０】
続いて、次の文字を取得し（ステップＳ８１１）、ステップＳ８０４以下を繰り返す。したがって、通貨記号に続く数字が「＊」に置き換えられる。
【０１４１】
数字が終わると、ステップＳ８０９においてステップＳ８１２に進み、ＣＰＵ１０はフラグを「０」にする。続いて、取得した文字をそのままメール内容としてファイルに出力する。次に、ＣＰＵ１０は、承認結果通知の次の文字（ここでは「８」）を取得する。そして、再び、ステップＳ８０４以下を繰り返す。
【０１４２】
上記のようにして、通貨記号を機密データ開始のフラグとして採用し、連続数字の終了を終了のフラグとして採用することによって、機密データを「＊」に置き換えたメール内容を生成することができる（図２３Ｂ参照）。
【０１４３】
したがって、この実施形態によれば、決裁者が自由に決裁通知内容を入力することができる上、機密データの漏洩を防止することができる。さらに、機密データが「＊」によって置き換えられているので、機密データが存在しているという事実を、起案者は知ることができる。
【０１４４】
なお、この実施形態では、通貨記号から連続数字の終了までを機密データと判断しているが、連続数字の開始から通貨記号までを機密データとして判断してもよい。たとえば、「２０，０００円」などというような日本式の表記においては、通貨記号が後ろに来るからである。
【０１４５】
−−１０．第３の実施形態−−
図２６に、他の実施形態による承認結果通知システムのブロック図を示す。基本的な構成は図３と同様であるから省略している。この実施形態では、起案者の携帯電話４００と起案者端末２００の機能が図３と異なっている。
【０１４６】
この実施形態では、起案者が起案者端末２００から起案情報を入力する際に、起案者携帯電話４００を、起案者端末２００に接続してデータ転送を可能にする。例えば、ＵＳＢ端子、赤外線通信機能などを用いて、両者の通信を可能にしておおく。
【０１４７】
起案者端末２００の機密情報抽出手段７１は、起案者から入力された起案情報の中から機密情報、起案ＩＤを抽出する。機密情報出力手段７２は、この機密情報、起案ＩＤを起案者携帯電話４００の機密情報入力手段６８に出力する。機密情報記録手段６９は、この機密情報を起案ＩＤと対応付けて記録する。
【０１４８】
上記のようにして、機密情報を漏洩させることなく起案者携帯電話４００に機密情報を記録する。
【０１４９】
次に、公衆回線に対してオープンな環境にて、起案者携帯電話４００が管理サーバ１００からの承認結果通知メールを受けると、以下のような処理を行う。受信手段５１は、承認結果通知メールを受信する。次に、合成手段７０は、受信したメールに含まれる起案ＩＤを参照して、記録手段６９に記録されている機密情報を読み出す。さらに、合成手段７０は、受信した承認結果通知メールにこの機密情報を合成する。表示手段５２は、機密情報を含む合成内容を表示する。
【０１５０】
このようにして、機密情報の漏洩を防止しつつ、公衆回線に対してオープンな環境においても機密情報を確認することを可能としている。
【０１５１】
図２７に、起案時における起案者携帯電話４００、起案者端末２００、管理サーバ１００のそれぞれのプログラムの動作フローチャートを示す。なお、図１２と同じ処理の部分については、以下においての説明を省略する。
【０１５２】
第１の実施形態では、起案者端末２００は、ブラウザプログラムによって管理サーバ１００に記録された内容を閲覧し、管理サーバ１００に対してデータを送信していた。この実施形態では、起案者端末２００には、上記ブラウザプログラムに加えて、当該ブラウザプログラムに機能を付加するプラグインプログラムが設けられている。
【０１５３】
起案者端末２００から価格起案情報を管理サーバ１００に送信すると（ステップＳ１０５）、上記プラグインプログラムが動作を開始する。このプラグインプログラムにしたがい、ＣＰＵ２０は、まず、価格起案情報の中から機密情報（ここでは要望価格）を抽出する（ステップＳ１１１）。さらに、この要望価格と起案番号とを、接続されている起案者携帯電話４００に出力する（ステップＳ１１２）。ここでの起案番号は、第１実施形態とは異なりＣＰＵ２０がステップＳ１０５において自動採番等し、管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、この起案番号を価格情報ＤＢ１１０に記録する。ただし、これに限らず、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１１１からの処理を、後述するステップＳ１０７の処理の後に実行するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０は、管理サーバ１００が割り当てる起案番号を受信して、その起算番号等を起案者携帯電話４００に出力すればよい。
【０１５４】
起案者携帯電話４００には、機密情報記録プログラムが記録されている。機密情報処理プログラムの処理にしたがって、ＣＰＵ４０は、要望価格、起案番号を受信し（ステップＳ１２１）、これらを対応付けてメモリ４４（不揮発な部分）に記録する（ステップＳ１２２）。このようにして記録された起案番号と要望価格を図２８に示す。
【０１５５】
なお、この実施形態では、機密情報記録プログラムを起案者携帯電話４００に記録するようにしているが、起案者端末２００から直接的に起案者携帯電話４００のメモリ４４にアクセスできる場合には、機密情報記録プログラムは不要である。
【０１５６】
上記のようにして起案者携帯電話４００に記録された機密情報は、起案者携帯電話４００において承認結果通知メールを受信した場合に利用される。承認結果通知メールを起案者携帯電話４００にて閲覧する場合の、メールプログラムと機密情報取扱プログラムの処理を図２９に示す。メールプログラムは、一般的なメール受信・表示のためのプログラムである。ステップＳ９０１、Ｓ９０５がメールプログラムの処理を示している。
【０１５７】
機密情報取扱プログラムは、メールプログラムの機能を補助するためのプログラム（プラグイン）であり、ステップＳ９０２、Ｓ９０３、Ｓ９０４の処理を行うものである。
【０１５８】
ＣＰＵ４０は、まず、メールを受信すると（ステップＳ９０１）、そのメールが承認結果通知メールであるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。承認結果通知メールは、管理サーバ１００から送信されるので、送信元のアドレスを確認することにより、判断することができる。また、予め、承認結果通知メールのタイトルを定めておき、当該タイトルによって判断するようにしてもよい。
【０１５９】
承認結果通知メールでなければ、当該メールをそのまま表示する（ステップＳ９０５）。承認結果通知メールであれば、当該メールから起案番号を抽出し、当該起案番号に対応付けてメモリ４４に記録されている要望価格を読み出す（ステップＳ９０３）。
【０１６０】
ＣＰＵ４４は、この要望価格を承認結果通知メールの内容に付加して合成する（ステップＳ９０４）。図３０に示すように、この合成されたメールを表示する（ステップＳ９０５）。したがって、起案者は、要望価格を含めた承認結果通知を見ることができる。
【０１６１】
なお、上記実施形態では、起案時において、起案者端末２００と起案者携帯電話４００とを、ＵＳＢなどによって接続し、起案番号と要望価格を送信するようにしている。しかし、起案者端末２００もしくは管理サーバ２００から、起案番号と要望価格を記述したメールを、起案者携帯電話４００に送信するようにしてもよい。もちろん、この場合には、公衆回線に対してオープンな環境にメールが流れるので、機密情報が漏洩する可能性がある。しかし、仮に漏洩したとしても、起案番号と希望価格だけでは、情報の内容を理解することができないので、大きな問題は生じない。したがって、メールで送信するという方法も実際的である。
【０１６２】
また、上記実施形態では、起案者携帯電話４００に記録しておいた要望価格を承認結果通知メールに付加するようにしている。しかし、図３１に示すように、管理サーバ１００から、要望価格と回答価格との差額を承認結果通知メールに含めて送信し、起案者携帯電話４００の機密情報取扱プログラムが、要望価格と差額に基づいて回答価格を算出し、これを表示するようにしてもよい。
【０１６３】
図３１に、上記の処理を示す。まず、起案情報は起案者端末２００から管理サーバ１００に送信される。この際、起案者携帯電話４００には、起案番号と要望価格が記録される（図３１Ａ）。
【０１６４】
次に、承認者端末３００から、要望価格に対する差額が入力され、管理サーバ１００に記録される（図３１Ｂ）。次に、管理サーバ１００から、承認結果通知メールが起案者携帯電話４００に送信される。起案者携帯電話４００では、承認結果通知メールの起案番号に基づいて記録しておいた要望価格を読み出し、これに差額を合算して、回答価格を算出する。
【０１６５】
このようにして起案者携帯電話４００において表示された承認結果通知メールの例を、図３２に示す。この例では、起案番号Ａ００１の要望価格は「１１０円」、起案番号Ａ００２の要望価格は「１００円」であり、起案番号Ａ００１に対しては「＋５円」の差額、起案番号Ａ００２に対しては「０円」の差額が、承認者より指定されたものである。
【０１６６】
このようにして、機密情報の漏洩を防止しつつ、公衆回線に対してオープンな環境においても機密情報を確認することを可能としている。
【０１６７】
−−１１．第４の実施形態−−
図３３に、他の実施形態による承認結果通知システムのブロック図を示す。基本的な構成は図３と同様であるから省略している。
【０１６８】
この実施形態では、起案者が起案者端末２００から起案情報を入力する際に、起案者携帯電話４００を、起案者端末２００に接続してデータ転送を可能にする。例えば、ＵＳＢ端子、赤外線通信機能、メールなどを用い得る点は、第３の実施形態と同様である。
【０１６９】
起案者端末２００のキー情報生成手段７７は、暗号化のためのキーを生成する。起案情報を管理サーバ１００へ送るごとに異なったキーが生成される。キー情報出力手段７６は、このキー（および起案番号）を管理サーバ１００へ送信すると共に、起案者携帯電話４００に出力する。
【０１７０】
キーを受信した管理サーバ１００は、これを起案番号と対応づけて、価格情報データベースに記録する。一方、起案者携帯電話４００のキー情報入力手段７４はキーおよび起案番号を受信し、キー情報記録手段７５に記録する。
【０１７１】
承認者端末３００から承認の入力があると、管理サーバ１００は、承認結果通知メールを生成する。この実施形態においては、承認結果通知メールに、要望価格、回答価格などの機密情報を含めている。ただし、機密情報の漏洩を防ぐために、管理サーバ１００のメール生成手段５３は、価格情報データベースに記録されているキーを用いて、承認結果通知メールを暗号化する。
【０１７２】
公衆回線に対してオープンな環境にて、起案者携帯電話４００が管理サーバ１００からの承認結果通知メールを受けると、以下のような処理を行う。受信手段５１は、承認結果通知メールを受信する。次に、復号手段７３は、受信した暗号化メールに含まれる起案ＩＤを参照して、キー情報記録手段７５に記録されているキーを読み出す。さらに、このキーを用いて、承認結果通知メールの暗号を解除する。表示手段５２は、機密情報を含む承認結果通知メールの内容を表示する。
【０１７３】
このようにして、機密情報の漏洩を防止しつつ、公衆回線に対してオープンな環境においても機密情報を確認することを可能としている。
【０１７４】
図３４に、起案時における起案者携帯電話４００、起案者端末２００、管理サーバ１００のそれぞれのプログラムの動作フローチャートを示す。なお、図１２と同じ処理の部分については、以下においての説明を省略する。
【０１７５】
起案者端末２００において、起案者が起案終了のボタンをクリックすると、プラグインプログラムが動作を開始する。このプログラムにしたがって、ＣＰＵ２０は、暗号キーを生成する（ステップＳ１２５）。この暗号キーは、乱数を用いて生成され、その都度異なったキーが生成される。
【０１７６】
次に、起案者端末２００のＣＰＵ２０は、入力された価格起案情報および生成された暗号キーを、管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１２７）。管理サーバ１００は、受信した価格起案情報および暗号キーを価格情報データベースに記録する（ステップＳ１７０）。
【０１７７】
また、起案者端末２００のＣＰＵ２０は、価格起案情報のうちの起案番号と暗号キーを、起案者携帯電話４００に出力する。起案者携帯電話４００のＣＰＵ４０は、この起案番号および暗号キーを受信する（ステップＳ１３０）。ＣＰＵ４０は、この起案番号と暗号キーを対応づけて、メモリ４４（不揮発性メモリの部分)に記録する（ステップＳ１３２）。
【０１７８】
図３５に、承認結果メール閲覧処理における、起案者携帯電話４００のプログラム、管理サーバ１００のプログラムのフローチャートを示す。管理サーバ１００のＣＰＵ１０は、承認者によって承認処理がなされた起案情報を価格情報ＤＢから抽出する（ステップＳ１７０１）。次に、ＣＰＵ１０は、抽出した起案情報中の起案者コードに基づいて、ユーザＤＢ１３０（図９）を参照し、当該ユーザがメール通知を希望しているか否かのフラグを取得する（ステップＳ１７０３）。当該ユーザがメール通知を希望していなければ、次の起案情報を取得する（ステップＳ１７０５、Ｓ１７２１）。
【０１７９】
当該ユーザがメール通知を希望していれば、ＣＰＵ１０は、起案情報に基づいてメールレコードを生成する（ステップＳ１７３１）。この実施形態では、要望価格、回答価格などの機密情報も含んだメールレコードを生成する。次に、ＣＰＵ１０は、当該起案情報について記録されている暗号キーに基づいて、メールレコードを暗号化する（ステップＳ１７３３）。ただし、起案番号だけは暗号化せずにそのままとする。これを、メールＤＢに記録する(ステップＳ１７１８）。次に、ＣＰＵ１０は、この暗号化されたメールレコードを起案者携帯電話４００に承認結果通知メールとして送信する（ステップＳ１７１９）。
【０１８０】
起案者携帯電話４００のＣＰＵ４０は、この承認結果通知メールを受信する（ステップＳ１８０１）。ＣＰＵ４０は、このメールが暗号化されているか否かを判断する（ステップＳ１８１１）。暗号化されていなければ、通常のメールであるから、そのまま表示を行う（ステップＳ１８０５）。
【０１８１】
暗号化されている場合には、ＣＰＵ４０は、メモリ４４に記録されている暗号キーを読み出す（ステップＳ１８１３）。この際、ＣＰＵ４０は、承認結果通知メールから暗号化されていない起案番号をまず取得し、当該起案番号に対応付けてメモリ４４に記録されている暗号キーを読み出すようにしている。
【０１８２】
続いて、ＣＰＵ４０は、取得した暗号キーに基づいて、承認結果通知メールを復号化する（ステップＳ１８１４）。復号化された承認結果通知メールを表示する（ステップＳ１８０５）。
【０１８３】
上記のように、この実施形態では、承認結果通知メールに機密情報を含ませるようにしているので、公衆回線に対してオープンな環境にある起案者携帯電話４００においても、機密情報を含めた閲覧を行うことができる。また、承認結果通知メールを暗号化しているので、機密情報が漏洩する恐れが少ない。さらに、暗号化のキーはそのつど生成し、あらかじめ、起案者携帯電話４００に記録しているので、暗号キーが漏洩して暗号が解かれてしまう可能性も少ない。
【０１８４】
また、起案番号だけは暗号化せずに送っているので、起案者携帯電話４００の側では、当該起案番号に基づいて対応する暗号キーを取得して、暗号を解くことができる。
【０１８５】
上記実施形態では、暗号キーを起案者端末２００において生成しているが、管理サーバ１００が生成し、起案者端末２００を介して起案者携帯電話４００に記録するようにしてもよい。
【０１８６】
−−１２．その他の実施形態等−−
１２−１．承認結果通知メールの構成内容バリエーション
実施形態では、特許請求の範囲における「通知情報」として、所定の組織の営業担当者（起案者）が起案する「要望価格（納品価格）」と、その納品価格に対する承認者の「承認結果」を例示した。「通知情報」の内容はこれに限られるものではなく、納品個数、または製品仕様、または予算、または決算結果等の、一般的に機密性を確保すべき内容を含む情報の場合にも本発明を適用可能である。
【０１８７】
価格情報ＤＢ１１０に記録する内容は図８に例示した内容に限らず、その他の情報を追加等してもよい。例えば、起案者または承認者によって入力される「コメント」の項目を採用してもよい。このコメント情報を利用して、承認部分の内容を詳細にすることもできる。例えば、「納品個数２００個について納品価格が１００円」という起案に対して、承認者は「納品個数５００個ならば１００円でよい」というコメントを入力する。この場合、起案者ＰＣ２００のユーザは上記コメントを参照することができる。一方、承認結果通知メールには、上記コメントの内容を含めないかわりに「コメント有り」のメッセージを含めておく。情報起案者ＰＣ２００のユーザが社外で活動している場合には、携帯電話４００によって上記承認結果通知メールを受信し、起案した内容に対する代替案が提示されていることを把握することができる。
【０１８８】
その他の実施形態として、上記コメント情報に対して、第２実施形態またはその変形例による文字変換処理を実行したうえで、変換後のコメント情報を承認結果通知メールに含めるようにしてもよい。具体的には、ＣＰＵ１０は、コメント情報に含まれる全ての数字（０〜９）を特定のマーク（例えば「＊」）に変換する。例えば、承認を付する理由として「１年以内に黒字転換予定」または「２年後に販売数を３倍にする」等というコメント情報について、ＣＰＵ１０は、それぞれ「＊年以内に黒字転換予定」または「＊年後に販売数を＊倍にする」等のコメント情報に変換したうえで承認結果通知メールに含める。起案者は、そのメールによって、承認結果の理由（または理由の概要）を理解することができる。
【０１８９】
１２−２．装置構成バリエーション
実施形態では、「公衆回線に対してオープンな環境に存在する端末装置」として携帯電話４００を例示したが、これに限られるものではなく、ＰＨＳ、またはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＤＡ）等のモバイル端末、または、パーソナルコンピュータ等のその他の機器を利用してもよい。
【０１９０】
１２−３．プログラム実行方法等の実施例
本実施形態では、ＣＰＵ１０、ＣＰＵ２０、ＣＰＵ３０、ＣＰＵ４０の動作のためのプログラムを、それぞれハードディスク１４、ハードディスク２４、ハードディスク３４、メモリ４４に記憶させているが、このプログラムは、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭから読み出してハードディスク等にインストールすればよい。また、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、またはフレキシブルディスク（ＦＤ）、またはＩＣカード等のコンピュータ可読の記録媒体からインストールするようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてプログラムをダウンロードさせることもできる。また、ＣＤ−ＲＯＭからプログラムをインストールすることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにするのではなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを直接的に実行するようにしてもよい。
【０１９１】
なお、コンピュータによって実行可能なプログラムとしては、ＣＰＵによって直接実行可能なプログラムだけではなく、ソース形式のプログラム、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、圧縮処理がされたプログラム、暗号化プログラム）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なプログラムも含む。
【０１９２】
上記各実施形態では、図３、図２６、図３３の各機能をＣＰＵおよびプログラムによって実現することとしているが、各機能の一部または全部をハードウェアロジック（論理回路）によって構成してもよい。
【０１９３】
以上、本発明の概要および本発明の好適な実施形態を説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく説明のために用いたのであって、本発明に関連する技術分野の当業者は、本発明の説明の範囲内でのシステム、装置、及び方法のその他の変形を認め実行することができる。したがって、そのような変形は、本発明の範囲内に入るものとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】実施形態による価格管理システムの全体図である。
【図２】実施形態による価格管理システムの処理概要図である。
【図３】実施形態による価格管理システムの機能ブロック図である。
【図４】実施形態による管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】実施形態による起案者ＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】実施形態による承認者ＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図７】実施形態による携帯電話のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】実施形態による価格情報データベースの構成例を示す図である。
【図９】実施形態によるユーザデータベースの構成例を示す図である。
【図１０】実施形態によるセキュリティ設定テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】実施形態によるメールデータベースの構成例を示す図である。
【図１２】実施形態による価格起案情報入力処理のフローチャートである。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂは、実施形態による価格起案情報入力処理中の起案者ＰＣの画面表示例である。
【図１４】実施形態による価格承認情報入力処理のフローチャートである。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂは、実施形態による価格承認情報入力処理中の承認者ＰＣの画面表示例である。
【図１６】実施形態による価格情報閲覧処理のフローチャートである。
【図１７】実施形態による閲覧画面を表示するためのＨＴＭＬファイル内容の例示である。
【図１８】図１８Ａは、実施形態によるユーザ情報入力処理中の起案者ＰＣの画面表示例であり、図１８Ｂは、実施形態による価格情報閲覧処理中の起案者ＰＣの画面表示例であり、図１８Ｃは、実施形態による価格情報閲覧処理中の承認者ＰＣの画面表示例である。
【図１９】実施形態による承認結果通知メール送信処理のフローチャートである。
【図２０】実施形態によるメールレコードのソース情報内容の例示である。
【図２１】実施形態による、セキュリティ設定テーブル１５０に記録された送信対象項目および優先順位の情報に基づいて価格情報ＤＢ１１０の各項目のデータをメールレコードに記録する処理を模式的に示す図である。
【図２２】実施形態による承認結果通知メールを受信した携帯電話の画面表示例である。
【図２３】第２の実施形態による承認結果通知メールを示す図である。
【図２４】第２の実施形態による承認結果通知メールの生成処理を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態による承認結果通知メールの生成処理を示すフローチャートである。
【図２６】第３の実施形態によるシステムのブロック構成図である。
【図２７】第３の実施形態における起案時の処理フローチャートである。
【図２８】起案番号と要望価格とを対応付けて記録したテーブルを示す図である。
【図２９】第３の実施形態における承認結果通知メール閲覧処理のフローチャートである。
【図３０】承認結果通知メールの例である。
【図３１】第３の実施形態におけるデータの流れを示す図である。
【図３２】承認結果通知メールの例である。
【図３３】第４の実施形態によるシステムのブロック構成図である。
【図３４】第４の実施形態における起案時の処理フローチャートである。
【図３５】第４の実施形態における承認結果通知メール閲覧処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９５】
１００・・・管理サーバ
１１０・・・価格情報データベース
１３０・・・ユーザデータベース
１５０・・・セキュリティ管理テーブル
２００・・・起案者ＰＣ
３００・・・承認者ＰＣ
４００・・・携帯電話
５００・・・ＬＡＮ
６００・・・インターネット
【図１】
2005063417.tif 000003
【図２】
2005063417.tif 000004
【図３】
2005063417.tif 000005
【図４】
2005063417.tif 000006
【図５】
2005063417.tif 000007
【図６】
2005063417.tif 000008
【図７】
2005063417.tif 000009
【図８】
2005063417.tif 000010
【図９】
2005063417.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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