(57)【要約】    【課題】  節電機能及びインターネットＦＡＸ機能を有する画像形成装置において、できるだけその節電の効果を低減させないこと。    【解決手段】  節電モードが解除された時に（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、前回のメールサーバへのアクセスから１５分経過しているか否かを判断し（ステップＳ１０４）、もしそうであればメールサーバにアクセスして自装置宛のインターネットＦＡＸデータの有無を確認し（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）、該当するデータがあればそのデータを取得して、添付ファイルの画像データを復号化し、プリント処理を実行する（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９）。【選択図】          図３
2005229432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置であって、
前記サーバにアクセスし、自装置宛ての画像データが保持されている場合に当該画像データを取得する通信手段と、
前記取得した画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、
節電モードが実行されていない間における所定の第１のタイミングで前記サーバにアクセスするように前記通信手段を制御する通信制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の第１のタイミングは、前記節電モードが解除された時であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の第１のタイミングは、画像形成処理の終了した時であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記第１のタイミング以外にも、前回のサーバへのアクセスの時から第１の時間が経過した第２のタイミングにもサーバにアクセスするように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前回のサーバへのアクセス後、所定の第２の時間が経過するまでは、前記通信手段がサーバへアクセスするのを禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記節電制御手段は、画像形成処理が所定の第３の時間実行されない場合に、節電モードを実行するように構成されており、前記第２の時間は前記第３の時間よりも短く設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記サーバは、電子メールサーバの機能を備え、前記サーバから取得する画像データは、電子メールに添付された画像データであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像データを保持するサーバと、当該サーバとネットワークを介してデータの送受信が可能な画像形成装置とからなる画像形成システムであって、
前記サーバは、
画像データを外部機器のネットワーク上のアドレスに対応させて記憶する記憶手段と、
外部機器からの要求を受け付けて、当該外部機器のアドレスに対応した画像データを送信する送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、
前記サーバにアクセスし、自装置のアドレス宛ての画像データを要求する要求手段と、
前記サーバから送信されてきた画像データを受信する受信手段と、
前記受信した画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、
節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段と、
節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスするように前記要求手段を制御する要求制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置において実行される画像形成方法であって、
節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスし、当該サーバに自装置宛ての画像データがある場合に、当該画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記取得した画像データに基づき画像形成を実行する画像形成ステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置において実行されるプログラムであって、
節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスし、自装置宛ての画像データがある場合に、当該画像データを取得する画像データ取得処理と、
前記取得した画像データに基づき画像形成を実行する画像形成処理と
を画像形成装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電機能を有すると共に、サーバから取得したデータに基づき画像を形成することが可能な画像形成装置、そのような画像形成装置を含む画像形成システム、並びに当該画像形成装置で実行される画像処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタとしての機能に加えて、ネットワークを介してサーバやその他の外部機器とデータの送受信が可能な複合型の画像形成装置が実用化されている（以下、このような複合型の画像形成装置をＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）という。）。
そして、最近では、インターネットファクシミリ機能を装備するＭＦＰも出現している。ここで、インターネットファクシミリ（以下、「ｉ−ＦＡＸ」と略する。）とは、ＲＦＣ（リクエスト・フォア・コメンツ）２３０５、ＲＦＣ２５３２等に規定されているものであり、従来のファクシミリ用の画像データ（以下、「通常ＦＡＸデータ」という。）をＴＩＦＦ（タグ・イメージ・ファイル・フォーマット）形式に変換して、電子メールの添付ファイルとして送受信するものである。
【０００３】
このインターネットファクシミリによる画像データの送受信は、一般電話回線を利用した通常ＦＡＸデータの送受信のように通信距離に応じて料金が加算されないので、特に遠距離間の画像データの送受信手段として急速に普及しつつある。
従来、このようなｉ−ＦＡＸ機能を有するＭＦＰにあっては、一定時間、例えば６０分毎にメールサーバにアクセスして自装置のメールアドレス宛のｉ−ＦＡＸのデータ（以下、「ｉ−ＦＡＸデータ」という。）があれば、これをダウンロードし、添付されていた通常ＦＡＸデータを元の画像データに復号し、これを用紙上に出力する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５２３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＭＦＰ、特にプリントエンジンとして電子写真式の画像形成部を備えたＭＦＰにあっては、用紙に転写されたトナー像を定着させるため、定着装置における定着ローラの温度を、例えば１５０℃程度の高温に保つ必要がある。そのため、消費電力が大きく、省エネルギー化の観点からほとんどのＭＦＰは、所定時間、画像形成処理（以下、「プリント処理」という。）を実行しない場合に、上記定着装置における定着温度を低下もしくは完全に電源をＯＦＦにし、さらには通信や節電制御と関係のない回路部分の電源をＯＦＦにするなどして消費電力を節約するモード（以下、「節電モード」という。）を有しており、次にプリントジョブの受信や操作パネルの操作などがなされるまで、当該節電モードを維持するように構成されている。
【０００５】
しかしながら、従来のＭＦＰにあっては、節電モードの実行中であっても、予定時刻になると定期的にメールサーバにアクセスするようになっており、その際メールサーバに自装置宛のｉ−ＦＡＸデータが届いていれば、当該ｉ−ＦＡＸデータをダウンロードすると共に、節電モードを解除してｉ−ＦＡＸデータ内の画像データに基づいてプリント処理するようになっており、そのため十分な省エネルギー化を達成できないという問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、一定の条件の下に節電制御を実行すると共に、サーバにアクセスして自装置宛のデータがあれば、それを取得して画像を形成する画像形成装置において、できるだけその節電の効果を低減させないようにすることを目的とし、さらにはそのような画像形成装置を含む画像処理システム、並びに画像形成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置であって、前記サーバにアクセスし、自装置宛ての画像データが保持されている場合に当該画像データを取得する通信手段と、前記取得した画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、節電モードが実行されていない間における所定の第１のタイミングで前記サーバにアクセスするように前記通信手段を制御する通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで「画像データ」とは、ビットマップ展開された画像データのみならず、所定の方式により圧縮された画像データや所定のフォーマットに変換された画像データなどを広く含むものである。
また、本発明は、前記所定の第１のタイミングが、前記節電モードが解除された時であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記所定の第１のタイミングが、画像形成処理の終了した時であることを特徴とする。
さらに、本発明は、前記通信制御手段が、前記第１のタイミング以外にも、前回のサーバへのアクセスの時から第１の時間が経過した第２のタイミングにも前記サーバにアクセスするように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
さらに、また、本発明は、前回のサーバへのアクセス後、所定の第２の時間が経過するまでは、前記通信手段がサーバへアクセスするのを禁止する禁止手段を備えることを特徴とする。
ここで、本発明は、前記節電制御手段が、画像形成処理が所定の第３の時間実行されない場合に、節電モードを実行するように構成されており、上記第２の時間は前記第３の時間より短く設定されていることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明は、前記サーバが、電子メールサーバの機能を備え、前記サーバから取得する画像データは、電子メールに添付された画像データであることを特徴とする。
また、本発明にかかる画像形成システムは、画像データを保持するサーバと、当該サーバとネットワークを介してデータの送受信が可能な画像形成装置とからなる画像形成システムであって、前記サーバは、画像データを外部機器のネットワーク上のアドレスに対応させて記憶する記憶手段と、外部機器からの要求を受け付けて、当該外部機器のアドレスに対応した画像データを送信する送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、前記サーバにアクセスし、自装置のアドレス宛ての画像データを要求する要求手段と、前記サーバから送信されてきた画像データを受信する受信手段と、前記受信した画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段と、節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスするように前記要求手段を制御する要求制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成方法は、節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置において実行される画像形成方法であって、節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスし、当該サーバに自装置宛ての画像データがある場合に、当該画像データを取得する画像データ取得ステップと、前記取得した画像データに基づき画像形成を実行する画像形成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、節電モードの実行及び解除を制御する節電制御手段を備えると共に、サーバとデータの送受信が可能な画像形成装置において実行されるプログラムであって、節電モードが実行されていない間における所定のタイミングで前記サーバにアクセスし、自装置宛ての画像データがある場合に、当該画像データを取得する画像データ取得処理と、前記取得した画像データに基づき画像形成を実行する画像形成処理とを画像形成装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置において節電モードを実行していない間に必ずサーバにアクセスするように制御されるので、仮にその後の節電モードの実行中にサーバにアクセスするようなことがあっても、その時点でサーバに自装置宛の画像データが残されている蓋然性が少なく、節電モードが中断されて節電効果が低下するような事態を可及的に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施の形態＞
（１）画像形成装置及びネットワークシステムの構成
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ）を含むネットワークシステムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００１６】
本ネットワークシステムは、端末装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０、２０、およびＭＦＰ３０、４０、ファイルサーバなどのサーバ５０やメールサーバ６０がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）１００に接続されてなる。
ＬＡＮ１００には、さらにルータ８０、インターネット８５を介してインターネットＦＡＸ装置９０が接続され、全体としてＩＰ（internet protocol）ネットワークが構成される。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、ＭＦＰ４０が、ｉ−ＦＡＸ機能を備えており、また、メールサーバ６０は、ＣＰＵを中心にしてメモリやハードディスク装置などの記憶装置を備えたコンピュータに電子メールサーバのプログラムをインストールして構成される。
また、ＭＦＰ４０には、ＰＣ７０がシリアル接続され、両者間でデータの授受ができるように構成される。
【００１８】
このようなネットワークシステムにおいて、インターネットＦＡＸ装置９０から送信されてきたｉ−ＦＡＸデータは、メールサーバ６０内の記憶装置にその宛先の電子メールアドレス(以下、単に「メールアドレス」という。）に対応付けられて格納される。
一方、ＭＦＰ４０は、後述するように、できるだけ節電効果を低減しないようなタイミングでメールサーバ６０にアクセスし、自装置に割り当てられたメールアドレス宛のｉ−ＦＡＸデータが格納されているか否かを確認し、自装置宛のｉ−ＦＡＸデータがあれば、当該データをダウンロードして、その添付ファイルの画像データに基づき転写紙などの記録シート上に画像を形成する。この観点から、本ネットワークシステムは「画像形成システム」としても捉えることができる。
【００１９】
メールサーバ６０とのｉ−ＦＡＸデータの送受信は、具体的には、ＲＦＣ（リクエスト・フォア・コメンツ）２３０５、ＲＦＣ２５３２等に規定された公知の通信プロトコルに従って実行される。
なお、図１のネットワークシステムでは、ＬＡＮ１００に直接メールサーバ６０が接続されているが、ＬＡＮ１００の外部に設けられたメールサーバをインターネットを介して利用するようにしてもよい。また、外部のインターネットＦＡＸ装置は、ｉ−ＦＡＸ専用機でなくてもよく、ＭＦＰ４０と同様なｉ−ＦＡＸ機能付きＭＦＰや、ｉ−ＦＡＸのプログラムをインストールしたＰＣであってもよく、それらの台数にも制限はない。要するにネットワークを介して２以上のｉ−ＦＡＸ機能を有する機器が接続され、メールサーバを介して送受信するシステムであれば、本発明の適用がある。
【００２０】
（２）ＭＦＰ４０内の制御部４００の構成
図２は、上記ＭＦＰ４０内の制御部４００の構成を示す機能ブロック図である。
同図に示すように制御部４００は、通信部４０１、節電制御部４０２、メイン制御部４０３、第１タイマ４０４、第２タイマ４０５、電子メール作成部４０６、符号化・復号化部４０７、画像記憶部４０８、画像読取制御部４０９、プリンタ制御部４１０、操作パネル４１１などがバス４１２を介して接続されてなる。
【００２１】
通信部４０１は、ＬＡＮ１００等のネットワークを介した外部機器との通信制御を行う。具体的にはネットワークＩＦ（インタフェース）カード等を用いることができる。    
節電制御部４０２は、第２タイマ４０５の計時時間を参照して、所定の時間（第３の時間：たとえば２０分間）プリント処理が実行されない場合に、節電モードを実行するように制御し、プリント処理を必要とする何らかのイベントが発生した場合、たとえばメイン制御部４０３からプリンタ制御部４１０に印字要求が出されたときや、操作パネル４１１からコピー処理の指示などがあった場合に、プリント処理を実行させるための節電モードを解除する。
【００２２】
なお、本実施の形態においては、プリンタ部４３０として公知の電子写真式の画像形成装置が使用されており、節電モードにおいては、主に当該プリンタ部４３０の定着装置における定着ヒータの温度が低下されるか、あるいは電源がＯＦＦされる制御が実行される。その他の電力消費を低減する制御、例えば操作パネル４１１の液晶表示部のバックライトが消灯されるようにしてもよい。
【００２３】
メイン制御部４０３は、画像データの画像記憶部４０８への展開のほか、上記通信部４０１を制御して所定のタイミングでメールサーバ６０へアクセスさせ、あるいは画像読取制御部４０９、プリンタ制御部４１０などに指示して画像読取動作やプリント動作などを円滑に実行させる。
第１タイマ４０４は、通信部４０１によりメールサーバ６０にアクセスするたびにリセットされ、当該アクセスからの経過時間を計時する。
【００２４】
第２タイマ４０５は、プリント処理が終了してからの経過時間を計時し、節電モードが実行されるとその計時時間をリセットする。
電子メール作成部４０６は、電子メールにＴＩＦＦ形式の画像データを添付しｉ―ＦＡＸデータを作成する。また、符号化・復号化部４０７は、画像データを符号化して公知の通常ＦＡＸデータを生成し、あるいは受信したｉ−ＦＡＸデータから通常ＦＡＸデータを抽出して、これを復号化する。
【００２５】
画像記憶部４０８には、画像データが格納される。ここで格納される画像データには外部のコンピュータ等から送信されたプリントデータを展開したものや、画像読取部４２０で原稿画像を読み取って得た画像データなどが含まれる。
画像読取制御部４０９は、画像読取部４２０を制御して原稿画像を読み取らせる。また、プリンタ制御部４１０は、プリンタ部４３０を制御して用紙上に画像を形成するプリント処理を実行させる。
【００２６】
このようなＭＦＰ４０において、ｉ−ＦＡＸを送信するときは、ユーザが画像読取部４２０に原稿をセットすると共に、操作パネル４１１を操作してｉ−ＦＡＸモードに切り換えて相手先のメールアドレスを入力し、スタートボタン（不図示）を押下する。
画像読取部４２０で読み取られた原稿の画像データは、符号化・復号化部４０７でＭＨあるいはＭＲ、ＭＭＲなどの圧縮方式により圧縮され、例えば、メイン制御部４０３で当該圧縮された画像データをＴＩＦＦファイルに変換される。このＴＩＦＦファイルは、電子メール作成部４０６において送信先のメールアドレスに宛てた電子メールに添付されて、ｉ−ＦＡＸデータとして通信部４０１から送信される。
【００２７】
一方、ｉ−ＦＡＸを受信する際には、通信部４０１によりメールサーバ６０にアクセスし、メールサーバ６０の記憶装置に当該ＭＦＰ４０のメールアドレス宛てｉ−ＦＡＸデータが格納されている場合に、当該データの送信を受ける。
なお、本実施の形態では、メールサーバ６０からｉ−ＦＡＸデータを取得後、通信部４０１からメールサーバ６０にｄｅｌｅコマンドを送信して、受信したi−ＦＡＸデータをメールサーバ６０から削除するようにして、サーバに負荷がかからないようにするが、取得したi−ＦＡＸデータをそのままメールサーバ６０に残しておいて、アクセスの際、新着のｉ−ＦＡＸデータのみダウンロードするようにしてもよい。
【００２８】
取得したｉ−ＦＡＸデータ内の添付ファイルのデータは、例えばメイン制御部４０３においてＴＩＦＦファイルから通常ＦＡＸデータに変換され、さらに符号化・復号化部４０７において復号化され、プリント処理の対象となる画像データとして画像記憶部４０８に一旦格納される。
メイン制御部４０３は、プリンタ部４３０に、この画像データを画像記憶部４０８から読み出して画像を形成するよう印字要求を発し、この要求に基づきプリンタ部４３０でプリント処理が実行される。
【００２９】
なお、バス４１２には、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアルインターフェース（不図示）を介して外部のＰＣ７０が接続されており、このＰＣ７０によりＭＦＰ４０へのプリントジョブの発行ができるだけでなく、操作パネル４１１と同様な設定、たとえば各種のプリント条件のほか、上記通常のアクセスにおけるタイミングを決定するための時間間隔（上記では６０分）、節電モードを実行するまでの待機時間などの時間設定も可能なようになっている。
【００３０】
（３）制御部４００におけるｉ−ＦＡＸデータ受信制御の内容
上述したように、本発明に係る画像形成装置は、できるだけ節電制御の効果を低減しないタイミングでｉ−ＦＡＸデータを取得して画像形成する点に特徴があるので、以下では、ＭＦＰ４０がｉ−ＦＡＸデータをメールサーバ６０から受信する際にメイン制御部４０３において実行される制御について詳しく説明する。
【００３１】
図３は、ＭＦＰ４０がメールサーバ６０にアクセスしてｉ−ＦＡＸデータを受信する場合の処理内容について説明するためのフローチャートである。
まず、メイン制御部４０３は、ＭＦＰ４０への電源投入直後（例えば、１分以内）であるか否かを判定し（ステップＳ１０１）、そうであれば、ステップＳ１０５に移って、メールサーバ６０にアクセスするよう通信部４０１に指示を送る。
【００３２】
ステップＳ１０１において、電源投入直後でないと判断された場合には、ステップＳ１０２に移って、前回のメールサーバ６０へのアクセスから所定の第１の時間（本実施の形態では６０分）経過したか否かについて判定する。
上述のように第１タイマ４０４は、通信部４０１によりメールサーバ６０にアクセスするたびにそれまでの計時時間をリセットして新たに計時を開始するように構成されており、メイン制御部４０３は、当該第１タイマ４０４の計時時間を参照して上記判定を実行する。
【００３３】
もし、上記計時時間が、６０分を経過していれば、ステップＳ１０５に移って、メールサーバ６０にアクセスするよう通信部４０１に指示を送る。
反対にステップＳ１０２で、６０分経過していないと判断された場合には、ステップＳ１０３において、節電モードが解除されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
節電モードの実行中に上述した所定のイベントが発生して、節電モードが解除された場合に、その旨を示すフラッグが、例えば節電制御部４０２内のメモリに記憶されるようになっており、メイン制御部４０３は当該フラッグを参照してステップＳ１０３の判定を実行する。なお、本実施の形態において、このフラッグは、例えば、次のステップＳ１０４で「ＹＥＳ」と判定された場合にリセットされる。
【００３４】
ステップＳ１０３において節電モードが解除されたと判定された場合には、次に第１タイマー４０４を参照して、前回のメールサーバ６０へのアクセスから所定の第２の時間（本実施の形態では、１５分）経過したか否かを判定して（ステップＳ１０４）、もし、１５分を経過していれば、上述した通信プロトコルに従ってメールサーバ６０にアクセスする（ステップＳ１０５）。
【００３５】
このような時間制限を実行して新たなアクセスを禁止しているのは、電子メールはそれほど頻繁に着信するものでもないので、一定時間以内のアクセスを禁止して不必要にネットワークに負荷をかけないようにするためである。したがって、節電効果の観点のみからいえば、このような制限は必須ではない。また、この制限時間（第２の時間）は、節電モードを実行するまでの待機時間（第３の時間）以下であることが望ましい。そうしないと、節電モードの解除中に１回もアクセスしないまま、次の節電モードに突入する場合もありうるからである。
【００３６】
ステップＳ１０６において、自装置宛の新着のｉ−ＦＡＸデータがあると判定されれば、そのデータを受信して取得する（ステップＳ１０７）。
メールサーバ６０から取得したｉ−ＦＡＸデータは、一旦揮発性メモリ（不図示）に格納され、ＭＩＭＥ逆変換された後、添付ファイルにあるＴＩＦＦファイルを解析して符号化された画像データが抽出される。これを符号化・復号化部４０７で復号化し（ステップＳ１０８）、当該復号化された画像データに基づきプリンタ部４３０でプリント処理を実行させる（ステップＳ１０９）。
【００３７】
上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理が、ＭＦＰ４０のメイン電源が切断されない限り一定の時間サイクルで繰り返し実行される。
図４は、メールサーバ６０が、上記ＭＦＰ４０を含む外部機器からアクセスを受けたときのｉ−ＦＡＸデータの送受信処理の内容を示すフローチャートである。
なお、この送受信処理も、基本的に公知の通信プロトコルに従って実行されるので、以下では概略のみ説明する。
【００３８】
メールサーバ６０は、外部機器のアクセスを受けると、当該外部機器のメールアドレスを取得し（ステップＳ２０１：ＹＥＳ、Ｓ２０２）、その取得したメールアドレス宛てのメールボックスに新着のｉ−ＦＡＸデータがあるか否かを確認し（ステップＳ２０３）、あればその旨を外部機器に回答し、外部機器からの送信要求を待って、該当するｉ−ＦＡＸデータを当該外部機器に送信する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
また、当該外部機器宛のｉ−ＦＡＸデータがなければ、「データ無し」の回答を返信する（ステップＳ２０５）。
このように本実施の形態においては、装置の節電モードが解除されたときに、メールサーバ６０にアクセスするように構成している。このときに自装置宛てのｉ−ＦＡＸデータを受信しても、節電モードは既に解除されているので、ｉ−ＦＡＸデータの出力のためにだけわざわざザ節電モードを解除する必要はない。
【００４０】
そして、節電モード解除時のアクセスにより、その後、従来通りの第１の時間（６０分）経過時のメールサーバ６０へのアクセスが、たとえ節電モード実行中に行われたとしても、その時間帯に自装置宛てのｉ−ＦＡＸデータがメールサーバ６０に残っている蓋然性が少なくなっており、それだけｉ−ＦＡＸデータの出力のために節電モードを解除しなければならない確率が少なくなるので、節電効果を低下させることがない。
【００４１】
図５は、本第１の実施の形態におけるｉ−ＦＡＸデータ受信処理のタイムチャートの一例を他の機器との通信シーケンスと共に示すものである。
同図に示すようにＭＦＰ４０は、例えば午前９時現在節電中であり、時刻９：２０にメールサーバ６０への定期的なアクセスのタイミングとなりメールサーバ６０にアクセスする（（１））が、メールサーバ６０にはＭＦＰ４０宛てのｉ−ＦＡＸが届いていないので、データ無しの回答をＭＦＰ４０に送る（（２））。この段階でプリントすべきデータがないので、ＭＦＰ４０の節電モードは中断されずその後も続く。
【００４２】
その後、メールサーバ６０にインターネットＦＡＸ装置９０からＭＦＰ４０宛のｉ−ＦＡＸが送信され（（３））、時刻９：４５にＭＦＰ４０が、ＰＣ１０からプリントジョブを受信すると（（４））、ほ同時に節電モードを解除して当該プリントジョブの処理を開始すると共に（プリントａ）メールサーバ６０にアクセスする（（５））。
このときには、インターネットＦＡＸ装置９０からＭＦＰ４０宛てのｉ−ＦＡＸが届いているので、このデータをダウンロードし、上記プリントジョブａの実行に続いて、当該ダウンロードしたｉ−ＦＡＸデータに基づきプリントジョブｂを実行する。
【００４３】
その後、所定の第３の時間（２０分）経過すると節電モードに切り替わり、（５）のアクセス後６０分経過した時刻１０：４５にメールサーバ６０にアクセスするが（（７））、上記（５）の段階でｉ−ＦＡＸデータを入手しているので、残っている新規なｉ−ＦＡＸデータはなく、メールサーバ６０からデータ無しの回答（（８））がくる。そのため、プリント処理の必要がなく節電モードは解除されない。
【００４４】
その後、ＰＣ１０から時刻１０：５５にプリントジョブを受信すると節電モードを解除して当該プリント処理を実行するが、（７）のアクセスから１５分経過していないので、改めてメールサーバ６０にアクセスはしない（図３、ステップＳ１０４参照）。
このようにして、本実施の形態によれば、節電モードの解除時にメールサーバ６０にアクセスするように構成することにより、たとえ節電モード中に定期的にアクセスするタイミングとなってもメールサーバ６０に新規ｉ−ＦＡＸデータが残っている確率を低くでき、ｉ−ＦＡＸデータのプリント処理による節電効果の低下を可及的に防ぐことができる。
【００４５】
すなわち、従来のような定期的にアクセスする方法では、図５の（５）のアクセスが実行されないため、次のアクセスは（１）のアクセスから６０分後の節電中の１０：２０頃になるはずであるが、このときには（３）で受信したｉ−ＦＡＸデータがメールサーバ６０に残っているので、この時点で節電モードを中断してプリント処理を実行しなければならない。定着ローラの温度が所定の定着温度に上昇するまでの時間（例えば、５分間）を待ってプリント処理を実行し、その後２０分間イベントが発生しなければ、節電モードに切り換えられることになる。これにより、たとえｉ−ＦＡＸデータが１頁の原稿のみであっても節電モードが少なくとも２５分中断されることになり、節電制御の効果が著しく低下するが、本実施の形態によれば、そのような事態が生じる可能性が少なくなる。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態に係るＭＦＰ４０におけるｉ−ＦＡＸデータ受信処理においては、節電モードの解除を契機としてメールサーバ６０にアクセスするように構成したが、本第２の実施の形態においては、プリント処理が終了した時にアクセスするようにしている点に特徴がある。
【００４７】
したがって、画像形成システムやＭＦＰ４０のハードの構成等は第１の実施の形態と全く同じなので、以下では、ｉ−ＦＡＸ受信処理の内容を中心に説明する。
図６は、本第２の実施の形態におけるＭＦＰ４０のメイン制御部４０３により実行されるｉ−ＦＡＸデータ受信処理の制御内容を示すフローチャートであり、内容的に図３と共通する部分については説明を簡略化する。
【００４８】
まず、ＭＦＰ４０への電源投入直後であるか否かを判定し（ステップＳ３０１）、そうであれば、ステップＳ３０５に移って、メールサーバ６０にアクセスするよう通信部４０１に指示を送る。
ステップＳ３０１において、電源投入直後でないと判断された場合には、ステップＳ３０２に移って、前回のメールサーバ６０へのアクセスから６０分経過したか否かについて判定する。
【００４９】
もし、上記経過時間が、６０分以上となっていれば、ステップＳ３０５に移って、メールサーバ６０にアクセスするよう通信部４０１に指示を送る。
ステップＳ３０２で、６０分経過していないと判断された場合には、ステップＳ３０３において、プリント処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
ここで、プリント処理の終了とは、受け付けている全部のジョブについてのプリント動作を終了することを意味する。
【００５０】
メイン制御部４０３は、例えば、通信部４０１を介して外部からプリントジョブを受信するたびおよび／またはコピージョブにより一連の原稿がスキャンされるたびに、その画像データを画像記憶部４０８に格納すると共に、内部メモリに作成されたジョブ管理テーブル（不図示）に、受付順に当該プリントジョブもしくはコピージョブにジョブ番号を付して、そのページ数などと共に登録し、該当するジョブが完了するとその登録を抹消することによりジョブ管理を行うようになっている。そして、プリント処理により全てのジョブ登録が抹消されたときに、内部のメモリにプリント処理終了のフラグを立て、ステップＳ３０３では、このフラグの状態を見てプリント処理が終了したか否かを知ることができる。なお、このフラグは、例えば、次のステップＳ３０４で「ＹＥＳ」と判定された後にリセットされる。
【００５１】
ステップＳ３０３においてプリント処理が終了したと判定された場合には、次に前回のメールサーバ６０へのアクセスから第２の時間（１５分）経過したか否かを判定して（ステップＳ３０４）、１５分を経過している場合のみメールサーバ６０にアクセスさせている（ステップＳ３０４：ＹＥＳ、ステップＳ３０５）。
このように時間制限しているのは、第１の実施の形態同様、必要以上に頻繁にメールサーバ６０にアクセスするのを禁止する趣旨であるが、ｉーＦＡＸデータのプリント処理は短時間で終了する場合が多く、時間制限がなければ直ぐにアクセスすることになるので、第１の実施の形態よりも時間制限を設けている意味が大きい。
【００５２】
なお、本第２の実施の形態においても、上記制限時間（第２の時間）の上限が節電モードに切り換えられるまでの待機時間（第３の時間）以下であることが望ましいのはいうまでもない。
ステップＳ３０６において自装置宛ての新着のｉ−ＦＡＸデータがあると判定されれば、メールサーバ６０から当該ｉ−ＦＡＸデータを取得して（ステップＳ３０７）、符号化された画像データを復号化し（ステップＳ３０８）、当該復号化された画像データに基づきプリンタ部４３０でプリント処理を実行させる（ステップＳ３０９）。
【００５３】
上記、ステップＳ３０２〜Ｓ３０９の処理が、ＭＦＰ４０のメイン電源が切断されるまで限り繰り返し、実行される。
このように本実施の形態においては、プリント処理が終了したときに、メールサーバ６０にアクセスするように構成しているので、このときに自装置宛てのｉ−ＦＡＸを受信しても、ｉ−ＦＡＸの出力のためにだけわざわざ節電モードを解除する必要はない。
【００５４】
そして、このようにプリント処理の終了する毎にアクセスするため、その後第１の時間経過時におけるメールサーバ６０へのアクセスが、たとえ節電モード実行中に行われたとしても、その時間帯に自装置宛ての電子メールがメールサーバ６０に残っている蓋然性が低くなっており、それだけｉ−ＦＡＸの出力のために節電モードを解除する確率が少なくなるので、節電に寄与することができる。
【００５５】
図７は、本第２の実施の形態におけるｉ−ＦＡＸ受信処理のタイムチャートの一例を他の機器との通信シーケンスと共に示すものである。
ＭＦＰ４０は、例えば、午前９時現在節電中であり、仮に時刻９：２０に定期的なアクセスのタイミングとなりメールサーバ６０にアクセス（（１））すると、メールサーバ６０にはＭＦＰ４０宛ての電子メールが届いていないので、データ無しの回答をＭＦＰ４０に送る（（２））。この際、プリントすべきデータがないので、節電モードは中断されずその後も続き、時刻９：４５にＰＣ１０からプリントジョブを受信すると（（４））、節電モードを解除して、当該プリントジョブの処理を開始する（プリントａ）。
【００５６】
当該プリントａが終了するとメールサーバ６０にアクセスするが（（５））、このときには、ｉ−ＦＡＸ装置７０からＭＦＰ４０宛てのｉ−ＦＡＸが届いているので（（３））、このデータの送信を受け（（６））、上記プリントジョブに引き続き、当該ｉ−ＦＡＸデータに基づきプリント処理を実行する(プリントｂ）。
このプリントｂの終了時刻は、前回の(５）のアクセス時刻から１５以上経過していないので、メールサーバ６０へのアクセスはせず（図６、ステップＳ３０４参照）、そのまま第３の時間（２０分）経過して節電モードに切り換わる。この節電中、（５）のアクセス後６０分経過した時刻１０：５０にメールサーバ６０にアクセス（（７））するが、上記（５）の段階でｉ−ＦＡＸデータは入手しているので、メールサーバ６０に残っている新規なデータはなく、データ無しの回答（（８））が返ってくるため、節電モードは解除されない。
【００５７】
このようにして、本実施の形態においても、節電中のｉ−ＦＡＸのプリント処理に起因する節電効果の低下を可及的に防ぐことができる。
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
【００５８】
（１）上記各実施の形態では、第１の時間、第２の時間、第３の時間を、それぞれ６０分、１５分、２０分としたが、これらの時間に限定されないのはいうまでもなく、使用環境に応じて、ユーザが操作パネル４１１もしくはＰＣ７０から変更してもよい。
例えば、ｉ−ＦＡＸの受信頻度が比較的高い場合には、第１の時間や第２の時間はより短くなるよう変更される。また、プリンタの使用頻度が低い場合には、第３の時間はより短く設定されてもよい。
【００５９】
ただし、第２の時間が第３の時間よりも短いのが望ましいことは上述の通りであり、また、第２の時間が第１の時間よりも長くなれば、アクセスが全く行われなくなってしまうので、このような変更は許されない。
（２）上記各実施の形態においては、節電モードが解除時（第１の実施の形態）もしくは、プリント処理の終了時（第２の実施の形態）を、メールサーバ６０にアクセスする契機にしたが、その双方の時にアクセスするようにしてもよい。また、節電モードの実行中にｉ−ＦＡＸデータを受信して節電モードが中断されることにより節電効果が低下するのであるから、少なくとも節電モードが実行されていない間であれば、他の別のタイミング（例えば、プリント処理の終了後から所定の第４の時間（第４の時間は第３の時間よりも短い時間。例えば「５分」）経過後）にメールサーバ６０にアクセスするように制御してもよく、この場合でも従来よりは節電効果が向上する。
【００６０】
（３）また、上記各実施の形態においては、節電モードが解除時（第１の実施の形態）やプリント処理が終了時（第２の実施の形態）に、メールサーバ６０にアクセスし、その後第１の時間（６０分）経過にもアクセス（以下、「定期的アクセス」という。）するようにしているが、後者の定期的アクセスは、必ずしも実行しなくてもよい場合もありうる。
【００６１】
特に、第２の実施の形態によればプリント処理後、前回のアクセスから一定の制限時間内でなければ、必ずアクセスするので、頻繁にプリンタジョブを発行する使用環境下では、プリント処理の終了時以外にも定期的アクセスさせる必要性に乏しいからである。
（４）なお、上記各実施の形態におけるｉ−ＦＡＸデータの送受信処理に関するプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態で、インターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６２】
また、本発明を実現するためのプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００６３】
（５）上記実施の形態では、画像形成装置の一例として、本発明をＭＦＰに適用した場合について詳細に説明したが、本発明に係る画像形成装置はＭＦＰ以外にも、ｉ−ＦＡＸ機能を有するプリンタ、ファクシミリ装置、その他の各種画像形成装置にも適用することが可能である。
（６）また、上記実施の形態では、既存の電子メールシステムを利用したi−ＦＡＸによる画像データの送受信を例にして説明したが、これに限らず、画像データを装置ごとに割り当てられた何らかの識別子に対応付けて蓄積するサーバがあって、これにアクセスして自装置の識別子に対応した画像データをダウンロードして画像形成するシステムであれば本発明の適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、節電効果をできるだけ低減しないタイミングで、ｉ−ＦＡＸデータの出力を行うことができるので、省エネルギー対応の画像形成装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置（ＭＦＰ）、及び当該ＭＦＰを含むネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ内部の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＭＦＰで実行されるｉ−ＦＡＸデータ受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態におけるサーバで実行される送受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態におけるｉ−ＦＡＸデータ受信処理のタイムチャートの一例を他の機器との通信シーケンスと共に示す図である。
【図６】第２の実施の形態におけるＭＦＰで実行されるｉ−ＦＡＸデータ受信処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態におけるｉ−ＦＡＸデータ受信処理のタイムチャートの一例を他の機器との通信シーケンスと共に示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、２０、７０      パーソナルコンピュータ
３０，４０            ＭＦＰ
６０                  メールサーバ
９０                  インターネットＦＡＸ装置
４００                制御部
４０１                通信部
４０２                節電制御部
４０３                メイン制御部
４０４                第１タイマ
４０５                第２タイマ
４０６                電子メール作成部
４０７                符号化・復号化部
４０８                画像記憶部
４０９                画像読取制御部
４１０                プリンタ制御部
４１１                操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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