(57)【要約】      （修正有）【課題】不使用時に折り畳んでディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽すること、また、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設されてコンパクト化した閉塞状態においてディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることを可能とした携帯電話，モバイル等の電子機器を提供すること。【解決手段】本体部２と重合部４とを重合配設し得るように連結した電子機器において、前記本体部２に対して前記重合部４を起伏回動自在に設けて互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出した開放状態となると共に、前記回動軸部と略直交する自転回動軸部１６を軸として前記本体部２に対して前記重合部４を少なくとも１８０度自転回動自在に設けて前記重合部４を反転させて互いに重合した前記閉塞状態での重合部４の露出面と伏面とを反転切り替え自在となるように、前記本体部２と前記重合部４とを二軸を備えたヒンジ装置Ｈを介して枢着する。【選択図】図１
2005023958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材に対して開放回動する第二部材を自転回動自在にして第二部材の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置であって、起伏回動軸部を備えた開閉回動ヒンジ部の一方の取付部を前記第一部材に連結し、他方の取付部を前記自転回動軸部を備えた自転回動ヒンジ部を介して前記第二部材に連結して、前記自転回動ヒンジ部を前記開閉回動ヒンジ部により起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部と自転回動ヒンジ部とに、前記第一部材に対して前記第二部材が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構を設け、前記開閉回動ヒンジ部の前記起伏回動軸部若しくはこの起伏回動軸部の軸方向に、前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気接続する配線を巻回する配線巻回部を設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を前記第一部材に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における前記第二部材の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において前記第二部材を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材の端部が前記第一部材の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構を構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記自転回動ヒンジ部に、前記第二部材の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材の起伏回動により起伏回動する係止部を設け、この係止部の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部を前記第一部材側に設け、第一部材と第二部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部に対する前記規制部の形状を設定して前記回動規制機構を構成したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記回動規制機構の前記係止部を前記自転回動ヒンジ部の前記自転回動軸部の端部に設け、前記回動規制機構の前記規制部を前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部に設けたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部の一部若しくはこの軸方向に設けた部分であって前記規制部の側方部に、外周部に前記配線の巻回スペースが確保される部分を形成して前記配線巻回部を設けたことを特徴とする請求項３，４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記自転回動ヒンジ部の前記自転回動軸部に、前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気接続する配線を巻回する配線巻回部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させることができ、重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話，モバイル等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部（蓋部）の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して略反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来のこのような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、コンパクト化のため重合した閉塞状態ではディスプレイ部は隠蔽され、使用時に重合部を開放回動して立ち起こした際にはその正面側にディスプレイ部が配置されるためディスプレイ部を見やすいが、人にディスプレイ部を見せずらいし、またカメラ部をディスプレイ部とは反対面に設けている場合、自身の顔を写してディスプレイ部に表示させる場合などは本体毎操作部も裏返し反転させなければならないため、写しづらいし、シャッター操作もしにくい。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑み、起伏回動のみにより開閉動作する従来の固定観念を打破し、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また更に改良して例えば自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど極めて実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器を実現可能なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【０００６】
また、本発明では、このような開閉動作や規制動作に支障をきたすことなく、配線することも容易となる極めて秀れたヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一部材２と第二部材４とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材２に対して開放回動する第二部材４を自転回動自在にして第二部材４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記第一部材２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部１６を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記第二部材４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、前記第一部材２に対して前記第二部材４が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構Ｓを設け、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９若しくはこの起伏回動軸部９の軸方向に、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を前記第一部材２に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における前記第二部材４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において前記第二部材４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材４の端部が前記第一部材２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記自転回動ヒンジ部ＨＢに、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記第一部材２側に設け、第一部材２と第二部材４とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材４の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部７に対する前記規制部８の形状を設定して前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記回動規制機構Ｓの前記係止部７を前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部１６の端部に設け、前記回動規制機構Ｓの前記規制部８を前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設けたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９の一部若しくはこの軸方向に設けた部分であって前記規制部８の側方部に、外周部に前記配線２１の巻回スペースが確保される部分を形成して前記配線巻回部２２を設けたことを特徴とする請求項３，４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部１６に、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、前記操作部を操作しない時にはこの操作部を覆うように重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に回動して操作部を露出させることができ、重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように前記本体部と前記重合部とを回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材２若しくは第二部材４とし、前記重合部を前記第二部材４若しくは第一部材２とした前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１６】
例えば、操作部１を設けた本体部２を第一部材２とし、ディスプレイ部３を設けた重合部４を第二部材４とし、この第一部材２と第二部材４の端部同志をヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部４は起伏回動自在となり、且つ少なくとも１８０度自転回動自在となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部４の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態において重合部４の伏面と露出面とを反転切り替えできることとなり、例えば重合部４の片面にのみディスプレイ部３を設ける場合、このディスプレイ部３を折り畳み重合時に隠蔽状態とすることも上面側に配して露出して視認できるようにすることもできる。
【００１７】
即ち、コンパクト化された重合状態で、従来通り不使用時に操作部１と共にディスプレイ部３を重合隠蔽することもできるが、簡単な反転操作でディスプレイ部３を重合部４の上面側に配されるように切り替えできるため、操作部１は操作できないにしてもディスプレイ部３を視認することができ、またディスプレイ部３を機能させるように構成すれば、例えば予め操作部１により設定するなどした日付やカレンダーを表示させたり、またデータ通信表示（携帯電話では例えば着信表示など）を行うようにしたりすれば、ディスプレイ部３は視認できるため様々な使用が可能となり、使用用途が広がったり、機能性が向上し、非常に便利となり実用性（商品価値）が高まる。
【００１８】
また、前述のように重合部４を立ち起こした際、重合部４を自転回動して反転させることで、重合部４の表裏向きを変更して、例えばディスプレイ部３を手前に向けることも、向こう側に向けることもできるため、人に見せることも容易となるだけでなく、例えばカメラ部がディスプレイ部３と反対面に設けられている場合、自身の顔を操作部１の操作により撮影する場合は、単に重合部４のみを反転させれば良いため、持ち替える必要もないし、また操作部１は手前にあるため、シャッター操作もし易い。
【００１９】
また、例えば自転回動させた反転途中での起伏回動を規制し、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもできる。
【００２０】
また、少なくとも開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９若しくはこの起伏回動軸部９の軸方向に配線巻回部２２を設けているため、前記第一部材２に設ける回路部（内装する回路基板）と前記第二部材４に設ける回路部（内装する回路基板）とを電気接続する配線２１を配線巻回部２２に巻回させて配設することができるため、このような開閉・自転動作に支障をきたすことなく、容易に配線できる。
【００２１】
即ち、予めヒンジ装置自体に、支障なく配線できる配線巻回部２２を設けているため、配線も容易に行え、製作容易となる。
【００２２】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の本体部２（第一部材２）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部１を設け、この本体部２に重合して操作部１を覆う略同形の板状の重合部４（第二部材４）を起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００２４】
この重合部４の下面側（伏面）には予め設定した画面や前記操作部１の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部３を設けている。
【００２５】
この本体部２と重合部４との連結は、双方の端部同志の重合部分を、幅方向に配される起伏回動軸部９と、これと直交する方向に配される自転回動軸部１６を有する二軸のヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部４は起伏回動自在となり、且つ左右方向に１８０度自転回動自在となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部４の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態における重合部４の伏面と露出面とを反転切り替えできるように構成している。
【００２６】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００２７】
本実施例では、前述のように本体部２と重合部４とを互いに重合した閉塞状態から起伏回動軸部９を軸として所定角度まで開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ本体部２に対して開放回動する重合部４を自転回動軸部１６を軸として自転回動自在にして重合部４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記本体部２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部１６を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記重合部４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動（公転回動）自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、閉塞状態から所定角度以上開放回動した回動範囲（開放状態）において、前記重合部４を前記本体部２に対して１８０度だけ正逆自転回動自在となり、前記所定角度まで開放回動した回動位置には至らない回動位置では、自転回動が阻止されて所定角度以上は自転回動不能で、互いに重合する捩れのない状態が保持規制される回動規制機構Ｓを設けた構成としている。
【００２８】
即ち、本実施例では、前記閉塞状態から略９０度以上開放回動した開放状態において、重合部４を本体部２に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成している。
【００２９】
具体的には、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部１６の末端に垂設し、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されて閉塞回動に際して重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の形状が設定されている。
【００３０】
即ち本実施例では、本実施例の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に前記係止部７の起伏回動と自転回動を許容する空間（前記係止部７配設空間）としての凹所部を形成し、この凹所部を規制部８としている。
【００３１】
更に具体的に説明すると、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部１６の取付座となるベース部１０をコ字形に形成し、このベース部１０の対向脚片部１０Ａには起伏回動軸部９を挿通する軸孔を設け、上片部には自転回動軸部１６を挿通する軸孔を設けている。
【００３２】
先ず、開閉回動ヒンジ部ＨＡについて説明すると、前記ベース部１０に挿通した起伏回動軸部９を、ベース部１０の側方に配した回り止め形状の筒状ケース１２内に配し、この筒状ケース１２内に前記起伏回動軸部９を軸として互いに凹凸係合するカム部１３とカム係合部１４の少なくとも一方を相対回動自在にしてスライド自在に内装し、この筒状ケース１２を取付部５として第一部材２の被嵌連結部１５に連結すると共に、起伏回動軸部９の反対端も第一部材２に係合している。従って、所定起伏回動位置では、カム係合付勢とバネ１１による係合付勢とで位置決め（カムロック）されるように構成し、例えば閉塞状態ではカム係合途中にあって閉塞付勢され、開放状態ではカム係合保持（カムロック）され、また起伏回動途中ではバネ付勢により回動抵抗が生じ、手を放した回動位置が保持されるフリーストップを実現できるように構成している。
【００３３】
本実施例では、起伏回動軸部９に挿通して共回りする前記カム部１３をスライド自在に前記筒状ケース１２に内装し、他方のカム係合部１４は、起伏回動軸９に対して相対的に起伏回動する前記ベース部１０の一方の対向脚片部１０Ａに凹凸を形成してこれ自体をカム係合部１４としている。
【００３４】
また、この対向脚片部１０Ａ間の起伏回動軸部９に前記凹所部を形成して規制部８を設けている。
【００３５】
そしてこの本体部２（筒状ケース１２，起伏回動軸部９）に対して起伏回動するベース部１０に、重合部４を自転回動ヒンジ部ＨＢを介して自転回動自在に連結している。
【００３６】
この自転回動軸部１６を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢは、前記ベース部１０の上片部の軸孔に、一端（上端）に設けた取付部６を介して重合部４に連結し、他端（下端）に前記係止部７を設けた自転回動軸部１６挿通し、この自転回動軸部１６（と前記取付部６）に回り止めされるカム部１７を挿通すると共にこのカム部１７にカム係合するカム係合部１８を本実施例ではベース部１０の上片部に凹凸を形成して設け、前記カム部１３を自転回動軸部１６に沿ってスライド自在に設けると共にバネ１９により係合付勢されるように構成している。
【００３７】
従って、重合部４は自転回動軸部１６を軸に自転回動し、前記カム部１７とカム係合部１８とのカム係合により、重合閉塞状態できる捩れない回動向きではカムロックされるように構成している。
【００３８】
また、捩れのない向きから１８０度自転回動する際には、バネ１９に抗してカム部１７がカム係合部１８に対して離脱して相対回動し、０度と１８０度反転位置で開閉回動ヒンジ部ＨＡと略同様に互いに凹凸係合してカムロックされると共に、回動途中位置ではバネ付勢によりフリーストップが実現されるようにして、閉塞回動可能となる捩れのない０度，１８０度回動位置で位置決めされ、ふらつき回動しないように構成している。
【００３９】
また、本実施例では配線に支障のないように略１８０度以上回動せずこの範囲において正逆自転回動自在となるようにカム部１７若しくはこのカム部１７（自転回動軸部１６）と共に回動する部材と、カム係合部１８若しくはこれと一体となる部材とに互いに突き合い係止するストッパー部２０を設けている。
【００４０】
また、本実施例では、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状としている。この係止部７と規制部８の形状は様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する形状とした場合には、起伏回動軸部９の太径部間を凹設状態に設けて規制部８を形成するが、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の移動を許容する凹部形状とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成している。しかし、この起伏回動を許容する連設凹部部分は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状としている。
【００４１】
また、別例としては、係止部７を下面が軸部を逃げる凹面形状として起伏回動に際して自転回動軸部１６を覆い配設しつつ起伏回動方向に移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００４２】
即ち、本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉せず、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成している。
【００４３】
更に説明すれば、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡによりカム係合による位置決めロックされた開放状態（並びに略立ち起こした位置に至るまでの開放状態にある回動位置）では、係止部７が規制部８に干渉することなく自由に１８０度正逆自転回動可能な状態となり、またカムロックしていた開放状態からの閉塞回動に際しては、係止部７の向きが起伏回動可能な状態にあり、また、開放状態で重合部４を自転回動して捩れた回動位置にある場合は、係止部７が規制部８に干渉して前記開放回動位置以上は閉塞回動できず、従って正しい重合向きでない場合には重合部４は閉塞回動できないように構成している。
【００４４】
従って、捩れた状態で閉塞回動することも阻止され、また正しい向きで閉塞回動する途中で捩れた向きに自転回動することも阻止されるため、重合部４の端部角部が本体部２に突き当たることを防止でき、また本体部２上の操作部１を誤って押し操作することも防止できるように構成している。
【００４５】
また、規制部８の端部を所定形状に面取り設定することで、少し捩れた回動位置で重合部４を閉塞回動すると、前記規制部８の上端形状に沿って自動的に重合部４が正しい向きに修正自転回動して重合閉塞するように構成することもでき、また、前述のようにどの開放範囲まで自転回動可能とし、どのくらい捩れていたら、どの位置以上閉塞回動不能とするかも微妙に調整設定できることとなる。
【００４６】
従って、重合部４が捩れ位置にあるにもかかわらず重合部４を閉塞回動することで重合部４の端部角部が前述のように本体部２に接触することを容易に阻止でき、しかも、本実施例では、係止部７と規制部８との形状設定により前述のように回動規制することを容易に実現することができるため、この回動規制を様々なバリエーションに簡単に設計できることとなる。
【００４７】
また、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９若しくはこの起伏回動軸部９の軸方向に設ける部材、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けている。
【００４８】
即ち、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９の一部若しくはこの軸方向に設けた部分であって前記規制部８の側方部に、外周部に前記配線２１の巻回スペースが確保される部分を形成して前記配線巻回部２２を設けている。
【００４９】
具体的には、前記ベース部１０のカム係合ロック機構（筒状ケース１２）を設けた側と反対側に延長した起伏回動軸部９を第一部材２に係合するが、この反対側は単に起伏回動軸部９を延長するだけの構成、即ち、延長した軸部にはカム係合機構は設けず、この延長した部分（起伏回動軸部９の一部）を配線巻回部２２としている。
【００５０】
即ち、本実施例では、起伏回動軸部９の片側には、配線２１、具体的にはフレキシブル配線２１を数回巻回固定保持する巻回部分としての配線巻回部２２を設けている。また一方、前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部１６にも、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線２１を巻回する配線巻回部２２を設けている。
【００５１】
即ち、自転回動軸部１６に巻回用リング２３を被嵌し、これも配線巻回部２２としている。従って、本発明は、このような開閉動作や規制動作に支障をきたすことなく、容易に配線することができる。
【００５２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、起伏回動のみにより開閉動作する従来の固定観念を打破し、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また更に改良して例えば自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することとなる。
【００５４】
また、本発明では、このような開閉動作や規制動作に支障をきたすことなく、容易に配線することも容易となる極めて秀れたヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提供することとなる。
【００５５】
また、請求項２，３，４記載の発明においては、前述のようにヒンジ装置を構成することで、自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど一層実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器並びにこれらに用いられるヒンジ装置となる。
【００５６】
また、請求項５記載の発明においては、一層簡単に配線巻回部を形成でき、一層実用性に秀れるヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００５７】
また、請求項６記載の発明においては、更に第一部材側でも第二部材側でも配線巻回部を形成できるため、一層実用性に秀れたヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００５８】
また、請求項７載の発明においては、前述のようにヒンジ装置を構成することで、一層実用性に秀れたヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の開閉状態を示す説明斜視図である。
【図２】第一本実施例の説明斜視図である。
【図３】第一実施例のヒンジ装置と配線の組み付け状態を示す斜視図である。
【図４】第一実施例のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図５】第一実施例のヒンジ装置の斜視図である。
【図６】第一実施例の立ち起こし回動位置で重合部が自転回動することを示す斜視図である。
【図７】第一実施例の開閉回動時の動きを示す説明図である。
【図８】第一実施例の自転回動時の動きを示す説明図である。
【図９】第二実施例の開閉回動時の動きを示す説明図である。
【図１０】第二実施例の自転回動時の動きを示す説明図である。
【符号の説明】
２  第一部材
４  第二部材
５  （一方の）取付部
６  （他方の）取付部
７  係止部
８  規制部
９  起伏回動軸部
１６  自転回動軸部
２１  配線
２２  配線巻回部
Ｈ  ヒンジ装置
ＨＡ  開閉回動ヒンジ部
ＨＢ  自転回動ヒンジ部
Ｓ  回動規制機構
【図１】
2005023958.tif 000003
【図２】
2005023958.tif 000004
【図３】
2005023958.tif 000005
【図４】
2005023958.tif 000006
【図５】
2005023958.tif 000007
【図６】
2005023958.tif 000008
【図７】
2005023958.tif 000009
【図８】
2005023958.tif 000010
【図９】
2005023958.tif 000011
【図１０】
2005023958.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、別例としては、係止部７を下面が軸部を逃げる凹面形状として起伏回動に際して起伏回動軸部９を覆い配設しつつ起伏回動方向に移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。