(57)【要約】【課題】不特定多数の他のサーバと連携して動作する機能の信頼性の高い動作確認を、効率的に行うことができる。【解決手段】送信メッセージ４と受信メッセージ５との組をメッセージ履歴１ａとして保存する（ステップＳ３）。コンピュータは、動作確認の対象である開発対象プログラム３に基づく処理機能からテスト用送信メッセージ６が出力される（ステップＳ４）と、予め設定された選択ルール１ｂに従って、テスト用送信メッセージ６に応じたメッセージ履歴１ａを雛形メッセージ７として選択する（ステップＳ５）。コンピュータは、選択された雛形メッセージ７の受信メッセージを、予め設定された編集ルール１ｃに従って編集してテスト用受信メッセージ８を生成する（ステップＳ６）。そして、コンピュータは、生成されたテスト用受信メッセージ８を、テスト用送信メッセージ６に対する応答として送信する（ステップＳ７）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの動作を確認するためのテスト支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存し、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を雛形メッセージとして選択し、
選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集してテスト用受信メッセージを生成し、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する、ことを特徴とするテスト支援プログラム。
【請求項２】
前記メッセージ履歴を、タグによってデータ構造が定義された構造化文書の形式で保存することを特徴とする請求項１記載のテスト支援プログラム。
【請求項３】
前記選択ルールでは、前記テスト用送信メッセージとの間で所定のタグの内容が一致する前記送信メッセージを有するメッセージ履歴が、選択対象として指定されていることを特徴とする請求項２記載のテスト支援プログラム。
【請求項４】
前記編集ルールでは、前記開発対象プログラムが正常に処理可能な応答メッセージを返すためのルールと、前記開発対象プログラムでエラーを発生させる応答メッセージを返すためのルールとが設定されていることを特徴とする請求項１記載のテスト支援プログラム。
【請求項５】
プログラムの動作を確認するためのテスト支援方法において、
コンピュータにより、
ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存し、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を雛形メッセージとして選択し、
選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集してテスト用受信メッセージを生成し、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する、ことを特徴とするテスト支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプログラムの動作を確認するためのテスト支援プログラム、およびテスト支援方法に関し、特にスタブを利用して動作確認を行うテスト支援プログラム、およびテスト支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトウェアを開発する場合、運用開始前に必ず動作確認が行われる。しかも、開発効率を向上させるためには、ソフトウェア開発途中の段階でも、適宜動作確認を行うことが望まれる。その場合、未完成の機能に対応するスタブを用意する。スタブとは、あるプログラムが他のプログラムを呼び出す際に仲介となるプログラムである。動作確認に使用されるスタブは、予め定義された設計内容に従い、動作確認対象プログラムに基づく呼び出しに応じて、未完成の機能に代わって所定の応答を返す。これにより、一部の機能が未完成のままでも、それ以外の機能の動作確認が可能となる。
【０００３】
このようなスタブを利用することで、動作確認の自動化が容易となる。たとえば、複数のスタブからなるスタブ群を用意しておき、テスト対象ソフトウェアの実行中に他のモジュールに対する呼び出しが生じた場合、予め定義された条件に基づいて、予め用意されたスタブ群から適切な実スタブを選択して実行することもできる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３２４２５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在、インターネットを介した電子商取引が一般的に行われている。インターネットを介した商取引を行う企業は、インターネットに接続したウェブサーバ等によって、商品の注文や見積もりの返信等を行う。
【０００６】
しかし、電子商取引を行うためのシステム開発では、連携して動作する相手が社外のシステムであるため、信頼性の高い動作テストが困難である。たとえば、企業間電子商取引の場合、社外システムと自社内システムをネットワークで接続し、伝票を交換する。そのため、電子商取引のためのシステム構築の際には、自社内システムをテストするときでも、相手会社との接続のテストが必要になる。
このとき、自社内システムを改変した場合のリグレッションテストなどのたびに、大量のテストデータを相手会社のサーバに送信すると、相手先の迷惑になる。
なお、リグレッションテストとは、プログラムを変更した場合に、その変更によって予想外の影響が現れていないかどうかの動作確認作業である。
【０００７】
また、相手会社のサーバにメッセージを送信して動作確認を行う場合、自分のテストしたい伝票を先方が返してくるとは限らない。そのため、実際に発生する可能性のある様々な状況に合わせたテストができず、電子商取引システムの信頼性の高いテストが困難であると共に、非効率でもあった。たとえば、取引相手のサーバがメンテナンス中のときの動作を確認する場合、取引相手のサーバが実際にメンテナンス中でなければならない。従って、取引相手のサーバがメンテナンスに入るまで、動作確認ができなくなってしまう。
【０００８】
なお、相手会社のサーバの機能をシミュレートするスタブを利用して、リグレッションテストを行うことも考えられる。ところが、相手会社のサーバの処理内容は相手会社で決められているため、自社電子商取引用プログラムの開発段階で応答内容を特定しておくことはできない。そこで、従来のスタブでは、以下の何れかの方法を採ることができる。
・なんらかの規則を与えて（連番、ランダムなど）、受信伝票のデータを自動生成し、返信する。
・過去に取引相手から送られた伝票をそのまま保持し、テスト作業時の受信伝票として返信する。
・入力伝票のデータから適当に受信伝票のデータを自動生成し、返信する。
【０００９】
しかし、いずれの方法でも、送信伝票に対して適切かつテストに有効な伝票を作成し、配信するという目的に対して、非実用的である。すなわち、スタブは、予め決定されている設計内容に従った応答（あるいは意図的に誤った応答）を返す必要があるが、電子商取引では取引相手の応答の内容として、多種多様な応答が存在する。そのため、不特定多数の取引相手サーバそれぞれの応答内容を、開発担当者が解析し、スタブの応答として定義するのは手間が掛かり過ぎ、非現実的である。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、不特定多数の他のサーバと連携して動作する機能の信頼性の高い動作確認を、効率的に行うことができるテスト支援プログラム、およびテスト支援方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなプログラムの動作を確認するためのテスト支援プログラム１が提供される。このテスト支援プログラム１に従って、コンピュータは以下の処理を実行する。
【００１２】
コンピュータは、ネットワークを介して接続された取引相手サーバ９に対して送信メッセージ４が送信され（ステップＳ１）、取引相手サーバ９から受信メッセージ５が応答される（ステップＳ２）と、送信メッセージ４と受信メッセージ５との組をメッセージ履歴１ａとして保存する（ステップＳ３）。コンピュータは、動作確認の対象である開発対象プログラム３に基づく処理機能からテスト用送信メッセージ６が出力される（ステップＳ４）と、予め設定された選択ルール１ｂに従って、テスト用送信メッセージ６に応じたメッセージ履歴を雛形メッセージ７として選択する（ステップＳ５）。コンピュータは、選択された雛形メッセージ７の受信メッセージを、予め設定された編集ルール１ｃに従って編集してテスト用受信メッセージ８を生成する（ステップＳ６）。そして、コンピュータは、生成されたテスト用受信メッセージ８を、テスト用受信メッセージ８に対する応答として送信する（ステップＳ７）。
【００１３】
このようなテスト支援プログラム１をコンピュータで実行することで、テスト用送信メッセージ６に基づいて、メッセージ履歴１ａの中から選択ルール１ｂに応じて雛形メッセージ７が選択される。その雛形メッセージ７に対して編集ルール１ｃが適用されテスト用受信メッセージ８が生成され、応答される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。テスト支援プログラム１は、コンピュータに対して図１に示すような処理を実行させることができる。
すなわち、既存プログラム２に基づく処理機能（プロセス、タスク、スレッド等）が、ネットワークを介して接続された取引相手サーバ９に対して送信メッセージ４を送信する（ステップＳ１）。すると、取引相手サーバ９から既存プログラム２に基づく処理機能に対して受信メッセージ５が応答される（ステップＳ２）。このとき、テスト支援プログラム１を実行するコンピュータが、送信メッセージ４と受信メッセージ５との組をメッセージ履歴１ａとして保存する（ステップＳ３）。
【００１６】
その後、動作確認の対象である開発対象プログラム３に基づく処理機能からテスト用送信メッセージ６が出力される（ステップＳ４）と、テスト支援プログラム１を実行するコンピュータは、そのテスト用送信メッセージ６を受け取る。そして、コンピュータは、予め設定された選択ルール１ｂに従って、テスト用送信メッセージ６に応じたメッセージ履歴を雛形メッセージ７として選択する（ステップＳ５）。次に、コンピュータは、選択された雛形メッセージ７の受信メッセージを、予め設定された編集ルール１ｃに従って編集（データの加工等）してテスト用受信メッセージ８を生成する（ステップＳ６）。そして、コンピュータは、生成されたテスト用受信メッセージ８を、テスト用受信メッセージ８に対する応答として送信する（ステップＳ７）。
【００１７】
送信されたテスト用受信メッセージ８は、開発対象プログラム３に基づく処理機能で取得され、開発対象プログラム３で記述された通りに処理される。テスト用受信メッセージ８が予定通りに処理されれば、開発対象プログラム３に不具合が無いことが分かる。テスト用受信メッセージ８が予定通りに処理されないか、あるいは想定していなかった問題が生じた場合、開発対象プログラム３の修正が必要であることが分かる。
【００１８】
このように、過去のメッセージ履歴から適当なメッセージを雛形とし、所定の編集を加えることで、実情に即したテスト用受信メッセージ８を容易に作成できる。たとえば、過去のメッセージ履歴を編集せずにテスト用受信メッセージ８とすると日付情報の不整合によってエラーが出てしまう場合であっても、現在の日付に基づいて日付情報を変更することで、正常系のテスト用受信メッセージ８が作成できる。
【００１９】
ところで、最近の電子商取引では、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で作成されたメッセージを交換することがある。ＸＭＬは、構造化文書の１つであり、タグによって各要素が構造化されている。ＸＭＬは、独自にタグを定義でき、単なる文書をデータとして処理することを可能にするものである。しかも、スキーマを使うことで＜価格＞タグに書かれた数字を、「価格を表わす数値データ」として利用することができる。そのため、ＸＭＬは、電子商取引における伝票等のメッセージの交換に有用である。
【００２０】
そこで、ＸＭＬによって構造化された文書によって電子商取引の処理を行うサーバに対して、本発明を適用した場合を例に採り、本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、電子商取引においては、送信メッセージを送信伝票と呼び、受信メッセージを受信伝票と呼び、メッセージ履歴を伝票履歴と呼ぶこととする。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。図２に示すように、電子商取引を行うために設置されたサーバ１００が、インターネット１０を介して取引相手サーバ２１０，２２０に接続されている。サーバ１００は、電子商取引を行うためのアプリケーションプログラムが実装されたコンピュータである。取引相手サーバ２１０，２２０も同様に、取引相手企業における電子商取引用のコンピュータである。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態に用いるサーバのハードウェア構成例を示す図である。サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００２４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００２５】
通信インタフェース１０６は、インターネット１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、インターネット１０を介して、他のサーバとの間でデータの送受信を行う。
【００２６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、サーバ１００のハードウェア構成例を示したが、取引相手サーバ２１０，２２０も同様のハードウェアで実現できる。
【００２７】
このようなハードウェア構成のサーバ１００に、テスト支援プログラムを実行させることで、サーバ１００は、以下の３つの手順で「送信伝票に対して、適切かつテストに有効な」データを生成することができる。
【００２８】
１．本物の取引伝票をある程度収集し、（送信伝票、受信伝票）伝票ペアを格納する。
２．ユーザが設定したＸＭＬタグの選択ルールにより、テスト用送信伝票と上記送信伝票を比較し、マッチしたものの受信伝票部分を、受信伝票の雛形伝票とする。
【００２９】
３．受信伝票雛形伝票または、送信伝票にＸＭＬタグの編集ルールに基づく編集（流用や内容変更後の置換）を施し、テスト用受信伝票として返信する。この結果、以下の効果が得られる。
・少ない実伝票の情報から、実運用に近いデータを返すスタブが実現できる。
・置換ルールを変えることで、エラー用データを返すようなスタブを作成できる。これは、現実の取引相手サーバと接続しても得られないテストケースである。
【００３０】
このような処理を実行するためにサーバ１００内に構築される処理機能を、以下に詳細に説明する。
図４は、サーバの機能を示すブロック図である。サーバ１００は、電子商取引部１１０、伝票収集部１２０、およびスタブ１３０を有している。
【００３１】
電子商取引部１１０は、電子商取引を行うための処理機能であり、ソフトウェアによって実現される。電子商取引部１１０は、取引相手サーバ２１０，２２０との間で電子商取引を行う。たとえば、サーバ１００のユーザが電子商取引により品物を調達する場合、電子商取引部１１０が取引相手サーバ２１０，２２０にアクセスし見積を取得する。また、ユーザからの操作入力等に応答して、取引相手サーバ２１０，２２０に対して、品物を発注する。電子商取引部１１０の処理内容を記述したプログラムの少なくとも一部を変更した場合、スタブ１３０を利用した動作確認が行われる。
【００３２】
伝票収集部１２０は、電子商取引部１１０と取引相手サーバ２１０，２２０との間で受け渡された伝票を取得する。伝票収集部１２０は、取得した伝票を伝票データベース（ＤＢ）１３１に格納する。具体的には、伝票収集部１２０は、電子商取引部１１０から取引相手サーバ２１０，２２０へ送信した伝票（送信伝票）と、取引相手サーバ２１０，２２０から電子商取引部１１０に対して送信した伝票（受信伝票）との組を、伝票ＤＢ１３１に格納する。
【００３３】
スタブ１３０は、電子商取引部１１０のプログラムの変更に伴い動作確認を行う際に、取引相手サーバ２１０，２２０が行う伝票の入出力処理をシミュレートする。具体的には、スタブ１３０は、テスト用送信伝票に応答して、動作確認に必要なテスト用受信伝票を返す。その機能を実現するために、スタブ１３０は、伝票ＤＢ１３１、選択ルールＤＢ１３２、編集ルールＤＢ１３３、雛形選択部１３４、および雛形編集部１３５を有している。
【００３４】
伝票ＤＢ１３１には、電子商取引部１１０と取引相手サーバ２１０，２２０との間で送受信された伝票が、送信伝票と受信伝票とを組にして格納されている。選択ルールＤＢ１３２には、電子商取引部１１０の動作確認の際に、伝票ＤＢ１３１から雛形として採用する伝票を選択するための１以上の選択ルールが予め設定されている。
【００３５】
編集ルールＤＢ１３３には、雛形として採用された伝票に基づいてテスト用受信伝票を生成するための１以上の編集ルールが予め設定されている。
雛形選択部１３４は、電子商取引部１１０からテスト用の送信伝票を受け取り、選択ルールＤＢ１３２に設定されている選択ルールに従って、伝票ＤＢ１３１から雛形として利用する伝票を選択する。雛形選択部１３４は、選択した伝票を雛形編集部１３５に渡す。
【００３６】
雛形編集部１３５は、雛形選択部１３４から雛形として使用する伝票を受け取ると、編集ルールＤＢ１３３に設定されている編集ルールに従って受け取った伝票を編集する。たとえば、雛形編集部１３５は、雛形として選択された受信伝票に、テスト用送信伝票の一部の内容（伝票番号や日付など）を組み込む。そして、雛形編集部１３５は、編集した伝票を、テスト用受信伝票として動作確認対象の電子商取引部１１０に渡す。
【００３７】
図５は、伝票ＤＢのデータ構造例を示す図である。伝票ＤＢ１３１には、複数の伝票履歴２１，２２，２３，・・・が格納されている。各伝票履歴２１，２２，２３，・・・は、送信伝票と受信伝票とで構成される。
【００３８】
たとえば、伝票履歴２１は、取引相手サーバから商品の見積もりを取得したときの伝票である。送信伝票２１ａは、見積もり依頼の伝票である。受信伝票２１ｂは、見積もり回答の伝票である。
【００３９】
図６は、選択ルールＤＢのデータ構造例を示す図である。選択ルールＤＢ１３２には、テスト用の送信伝票を受け取ったときに、雛形として使用する伝票履歴を選択するためのルールを定義した複数の選択ルール３１，３２，３３，・・・が登録されている。
【００４０】
たとえば、選択ルール３１では、「＜会社名＞が一致  かつ  ＜商品番号＞一致」というルールが定義されている。どの選択ルールを適用するのかは、動作確認を行う際にユーザによって指定される。
【００４１】
図７は、編集ルールＤＢのデータ構造例を示す図である。編集ルールＤＢ１３３には、選択された伝票履歴のうち受信伝票に対して施す編集のルールが定義された編集ルール４１，４２，・・・が格納されている。編集の内容は、項目の内容の置換や、新たな項目の値化などである。
【００４２】
たとえば、編集ルール４１には、「＜日付＞に１０日をプラス  ＜伝票番号＞を置換」というルールが設定されている。この編集ルール４１は、正しい応答を返すためのルールである。また、編集ルール４２には、「＜日付＞に１０日をマイナス  ＜伝票番号＞を置換」というルールが設定されている。この編集ルール４２は、日付の不整合によるエラーを含む応答を返すためのルールである。なお、編集ルール４１，４２における「＜伝票番号＞を置換」というルールは、雛形として選択された伝票の伝票番号を、他のユニークな伝票番号に置き換えることを示している。
【００４３】
以上のような構成のサーバ１００において、以下のような処理が行われる。
図８は、サーバによる電子商取引の動作確認処理を示す図である。電子商取引部１１０は、自社内の電子商取引環境として複数のアクティビティ（業務）１１１，１１２が定義されている。この例では、電子商取引部１１０の運用中に、アクティビティ１１２は取引相手サーバ２１０との間で伝票の送受信を行う。
【００４４】
具体的には、アクティビティ１１２から取引相手サーバ２１０に対して送信伝票２１ａが送られる（ステップＳ１１）。すると、取引相手サーバ２１０から電子商取引部１１０に対して受信伝票２１ｂが返される（ステップＳ１２）。このとき、伝票収集部１２０によって、送信伝票２１ａと受信伝票２１ｂとが互いに関連付けられ、伝票履歴２１として伝票ＤＢ１３１に格納される（ステップＳ１３）。
【００４５】
以後、アクティビティ１１２が取引相手サーバ２１０，２２０との間で伝票の送受信を行うごとに伝票履歴２２，２３，・・・が伝票ＤＢ１３１に格納される。その結果、伝票ＤＢ１３１には、運用中の電子商取引部１１０が送受信した多数の伝票が伝票ＤＢ１３１に蓄積される。なお、同種の伝票は、重複して格納しないようにしてもよい。このとき、同種の伝票が収集されたら、古い伝票を廃棄し、新しい伝票を格納することもできる。
【００４６】
その後、電子商取引部１１０の動作内容を記述するプログラムが変更される（ステップＳ１４）。変更されたプログラムに基づいて、アクティビティ１１１ａ，１１２ａを有する電子商取引部１１０ａが生成される。すると、変更後の電子商取引部１１０ａの動作確認が必要となる。その場合、まず、ユーザの操作入力等により、選択ルールＤＢ１３２内の適用すべき選択ルールが決定されると共に、編集ルールＤＢ１３３内の適用すべき編集ルールが決定される。
【００４７】
次に、電子商取引部１１０ａを動作させ、アクティビティ１１２ａからテスト用送信伝票５１を出力させる（ステップＳ１５）。このとき、テスト用送信伝票５１は、取引相手サーバ２１０，２２０ではなく、スタブ１３０内の雛形選択部１３４に渡される。
【００４８】
雛形選択部１３４は、予め指定された選択ルールと伝票ＤＢ１３１内の伝票履歴とを照合し、選択ルールに適合する伝票履歴を選択する（ステップＳ１６）。そして、選択された伝票履歴が雛形伝票５２として雛形編集部１３５に渡される。
【００４９】
雛形編集部１３５は、雛形伝票５２を受け取ると、予め指定されている編集ルールに基づいて、雛形伝票５２を加工し、テスト用受信伝票５３を生成する。具体的には、雛形編集部１３５は、雛形伝票５２内の受信伝票を取り出す。次に、雛形編集部１３５は、編集ルールＤＢ１３３から予め指定された１以上の編集ルールを取り出す。たとえば、正常な応答を返すための編集ルール、あるいはエラーとなる内容を含む応答を返すための編集ルールが取得される。雛形編集部１３５は、取得した編集ルールに従って、雛形伝票５２内の受信伝票を加工し、テスト用受信伝票５３を生成する。生成されたテスト用受信伝票５３は、応答メッセージとして電子商取引部１１０ａに渡される。
【００５０】
電子商取引部１１０ａのアクティビティ１１２ａは、テスト用受信伝票５３を受け取り、所定の処理を実行する。その実行結果が、予め想定していた通りか否かにより、電子商取引部１１０ａの動作の適否を判断することができる。具体的には、テスト用受信伝票５３が正常な応答内容であれば正常時の処理が行われ、エラーとなる内容を含む場合にはエラー処理が行われることを確認する。たとえば、テスト用受信伝票５３がエラーとなる内容を含むにも拘わらず正常時の処理が行われてしまった場合、変更後の電子商取引部１１０ａの処理を記述したプログラムに何らかの間違いがあると考えられる。
【００５１】
次に、スタブが実行する処理の内容を詳細に説明する。
図９は、スタブが実行する処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、この例では、雛形伝票を選択するためのルールとして選択ルール３１が指定され、テスト用受信伝票を作成するためのルールとして編集ルール４１が指定されているものとする。
【００５２】
［ステップＳ２１］雛形選択部１３４は、電子商取引部１１０ａからのテスト用送信伝票５１を受信する。
［ステップＳ２２］雛形選択部１３４は、選択ルールＤＢ１３２から適用すべき選択ルール３１を取り出す。そして、雛形選択部１３４は、選択ルール３１に基づいてテスト用送信伝票５１を分解し、キーを取り出す。具体的には、雛形選択部１３４は、選択ルール３１で指定されているタグ（項目名）に合致するタグを、ＸＭＬで作成されているテスト用送信伝票５１から検出し、そのタグ（キー）とその内容を取り出す。
【００５３】
［ステップＳ２３］雛形選択部１３４は、伝票ＤＢ１３１内の各伝票履歴から、テスト用送信伝票５１におけるキーとその内容が一致している送信伝票を検索する。そして、雛形選択部１３４は、選択ルール３１に基づいて検出された送信伝票５２ａを含む伝票履歴を雛形伝票５２として雛形編集部１３５に渡す。
【００５４】
［ステップＳ２４］雛形編集部１３５は、送信伝票５２ａと受信伝票５２ｂとで構成される雛形伝票５２から受信伝票５２ｂを抽出する。
［ステップＳ２５］雛形編集部１３５は、予め指定されている編集ルール４１を編集ルールＤＢ１３３から取得する。
【００５５】
［ステップＳ２６］雛形編集部１３５は、編集ルール４１によって編集対象となっているタグを、受信伝票５２ｂから検索する。
［ステップＳ２７］雛形編集部１３５は、編集ルール４１に従って、受信伝票５２ｂの編集対象のタグを編集する。
【００５６】
［ステップＳ２８］雛形編集部１３５は、受信伝票５２ｂの全ての検索が行われたか否かを判断する。全ての検索が行われた場合、処理がステップＳ２９に進められる。未検索の要素がある場合、処理がステップＳ２６に進められ検索処理が行われる。
【００５７】
［ステップＳ２９］雛形編集部１３５は、ステップＳ２５〜Ｓ２８の処理により生成されたテスト用受信伝票５３を、応答メッセージとして送信する。
このようにして、テスト用送信伝票５１に対するテスト用受信伝票５３をスタブ１３０によって自動生成し、電子商取引部１１０ａに応答することができる。
【００５８】
図１０は、スタブによる応答例を示す図である。たとえば、選択ルール３１では、＜会社名＞と＜商品番号＞とが一致していることを、雛形伝票を選択するためのルールとして規定している。そこで、＜会社名＞が「相手先Ａ」、＜商品番号＞が「Ｆ９８７６」であるテスト用送信伝票５１が電子商取引部１１０ａから出力されると、送信伝票５２ａの＜会社名＞と＜商品番号＞とが一致する伝票履歴が、雛形伝票５２として選択される。すると、雛形伝票５２の受信伝票５２ｂに対して編集ルール４１，４２が適用される。
【００５９】
編集ルール４１には、＜日付＞に１０日をプラス、＜伝票番号＞を置換というルールが定義されている。そこで、雛形伝票５２の受信伝票５２ｂにおける＜日付＞のタグの内容を、テスト用送信伝票５１の＜日付＞に１０日を加算した日付「２００３０９１９」に置き換える。また、雛形伝票５２の受信伝票５２ｂにおける＜伝票番号＞のタグの内容を、過去の伝票で使用されていないユニークな番号「ＩＤ−００１００３０１」に置き換える。このような置き換え処理によりテスト用受信伝票５３ａが生成される。
【００６０】
また、編集ルール４２には、＜日付＞に１０日をマイナス、＜伝票番号＞を置換というルールが定義されている。そこで、雛形伝票５２の受信伝票５２ｂにおける＜日付＞のタグの内容を、テスト用送信伝票５１の＜日付＞に１０日を減算した日付「２００３０８３０」に置き換える。また、雛形伝票５２の受信伝票５２ｂにおける＜伝票番号＞のタグの内容を、過去の伝票で使用されていないユニークな番号「ＩＤ−００１００３０２」に置き換える。このような置き換え処理によりテスト用受信伝票５３ｂが生成される。
【００６１】
テスト用受信伝票５３ｂは、日付が過去に遡っている。従って、電子商取引部１１０ａでは、誤ったデータとしてエラー処理を行う必要がある。予め想定されている通りにエラー処理が行われていれば、動作が正常であると判断できる。
【００６２】
編集ルールとしては、図１１〜図１４に示すようなルールが考えられる。
図１１は、流用の編集ルールを示す図である。この編集ルールでは、テスト用送信伝票６１の一部を内容を変えずに流用して、テスト用受信伝票６２の値とする。たとえば、図１１の例では、＜日付＞と＜伝票番号＞との値が流用されている。このように、電子商取引では、送信メッセージの値をそのまま流用しなければならない値が多数存在する。たとえば、以下のような要件があげられる。
・送信時と同じ商品番号を返さないと、別商品と扱われてしまう。
・送信時と同じ伝票番号を返さないと、別伝票と扱われてしまう。
【００６３】
流用の編集ルールは、これらの要件を満たすテスト用受信伝票の生成に有用である。
図１２は、置換の編集ルールを示す図である。この編集ルールでは、テスト用送信伝票６３の一部を置換して、テスト用受信伝票６４の値とする。図１２の例では、＜希望納期＞のタグの名称を＜納期＞に変更すると共に、日付に１０を加算している。また、＜個数＞のタグの内容を２０だけ減算している。
【００６４】
これは、実情に合わせたテストを行うのに有用である。すなわち、図１１に示したような流用では、単に送信時の値を流用するだけで電子商取引の実運用に近いテストを行うことができない場合がある。そこで、以下の要件のように、テスト送信伝票の値を置換・編集することで、より実運用に近いデータをテストすることができる。
・希望納期の期日に納品できないため、納期をずらす。
・希望した商品の個数分、納品できないため、個数を減らす。
・希望した商品の個数分以上購入するなら、単価を下げる。
・税金やサービス料金など、金額を加算する。
【００６５】
置換の編集ルールでは、これらの要件を満たすテスト用受信伝票の生成に有用である。
図１３は、雛形伝票からの流用を定義した編集ルールを示す図である。雛形伝票からの流用では、選択ルールに合致した雛形伝票に含まれる受信伝票６５の値を置換せずに、テスト用受信伝票６６の値とする。このような編集ルールは、以下のような要件に対して有用である。
・過去にテスト実績のある値でのテストが必要である（機能のレベルダウン防止）。
・過去の伝票番号を返すことで、意図的に冗送（二重送信）のエラーを発生させる必要がある。
【００６６】
図１４は、雛形伝票からの置換設定を定義した編集ルールを示す図である。雛形伝票からの置換設定では、選択ルールに合致した雛形伝票に含まれる受信伝票６７の値を置換して、テスト用受信伝票６８の値とする。図１４の例では、＜日付＞の内容を現在の日付に変換している。また、＜伝票番号＞のタグの内容を、ユニークな番号に変更している。
【００６７】
このような編集ルールは、以下のような要件に対して有用である。
・日付は、現在の日付でないと動作確認ができない。
・過去の伝票番号のままでは、冗送（二重送信）となり、正常系の動作確認ができない。
【００６８】
なお、図１１〜図１４に示したケースは、主として正常系のテストを確認するものである。電子商取引では、取引先のシステムの実装状況や運用形態（システムが介在せず、人手によりデータを作成）によって、以下のような不当なＸＭＬ文書がやりとりされるケースがある。
・ＸＭＬ文書が空である。
・ＸＭＬ文書ではない（単なるテキストファイル、ＸＭＬ宣言がないなど）。
・ＸＭＬ文書のルート要素が存在しない。
・ＸＭＬ文書がＤＴＤにあわない（必須項目が存在しない、順序が異なる）。
【００６９】
このような場合、ＸＭＬ文書を変換するルール（ＸＳＬＴ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）によるＸＭＬ文書間の変換）を工夫することで、上記のような要件に対応することができる。
【００７０】
なお、図１１〜図１４に示したルールは、それぞれ組み合わせて使用することができる。
また、もとの内容を置換して設定する場合、置換方法には以下のようなパターンがある。
【００７１】
図１５は、置換時のデータ加工パターン例を示す図である。図１５の例では、加工パターンが「値の加工」と「ＸＭＬ文書の加工」とに分類されている。値の加工は、加工される値の種別として「日付」、「時刻」、「数値」、「日付、時刻、数値を含む文字列」がある。
【００７２】
「日付」の加工には、「現在日の設定」、「日付の加算」、「日付の減算」、「日付のフォーマット変更」がある。「現在日の設定」は、元の日付を現在の日付に置き換える処理である。「日付の加算」は、元の日付に任意の日数を加算する処理である。「日付の減算」は、元の日付から任意の日数を減算する処理である。「日付のフォーマット変更」は、日付の表記方法を変更する処理である。たとえば「２００３０８３０」を「０３／０８／３０」に変換する。
【００７３】
「時刻」の加工には、「現在時刻の設定」、「時刻の加算」、「時刻の減算」、「時刻のフォーマット変更」がある。「現在時刻の設定」は、元の時刻を現在の時刻に置き換える処理である。「時刻の加算」は、元の時刻に任意の時間を加算する処理である。「日付の減算」は、元の時刻から任意の時間を減算する処理である。「時刻のフォーマット変更」は、時刻の表記方法を変更する処理である。たとえば「１３：３０」を「１３ｈ４５ｍ」に変換する。
【００７４】
「数値」の加工には、「数値の加算」、「数値の減算」、「数値のフォーマット変更（カンマ編集、小数点桁数など）」、「四則演算」、「ランダムな数値の設定」がある。「数値の加算」は、元の数値に任意の数値を加算する処理である。「数値の減算」は、元の数値から任意の数値を減算する処理である。「数値のフォーマット変更（カンマ編集、小数点桁数など）」は、数値の表示形式を変換する処理である。「四則演算」は、元の数値に対して、加減乗除の演算を施す処理である。「ランダムな数値の設定」は、元の数値に変えて、ランダムに生成した値を設定する処理である。
【００７５】
「日付、時刻、数値を含む文字列」の加工には、上記の処理以外に「固有値の設定」、「文字列の切り取り」、「文字列の結合」がある。「固有値の設定」は、予め指定された値を設定する処理である。「文字列の切り取り」は、元の文字から任意の位置の文字を削除する処理である。「文字列の結合」は、元の文字に任意の文字を結合する処理である。
【００７６】
「ＸＭＬ文書の加工」は、ＸＭＬ文書の「タグ」を加工する処理であり、「削除」、「追加」、「前後の入れ換え」がある。「削除」は、任意のタグを削除する処理である。「追加」は、任意のタグを追加する処理である。「前後の入れ換え」は、タグの配列の前後を入れ換える処理である。
【００７７】
上記の説明では、インターネットを介した電子商取引に本発明を適用しているが、インターネット以外のネットワーク（電話網を含む）を介した電子商取引にも利用できる。
【００７８】
また、タグを用いて構造が定義されているというＸＭＬの利点を利用した発明の実施の形態を説明したが、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＨＴＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の他の構造化文書に適用することもできる。
【００７９】
なお、上記の処理機能は、様々なコンピュータによって実現することができる。その場合、サーバが有すべき機能の処理内容を記述したテスト支援プログラムが提供される。そのテスト支援プログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したテスト支援プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）などがある。
【００８０】
テスト支援プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのテスト支援プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、テスト支援プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのテスト支援プログラムを転送することもできる。
【００８１】
テスト支援プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたテスト支援プログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたテスト支援プログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からテスト支援プログラムを読み取り、テスト支援プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接テスト支援プログラムを読み取り、そのテスト支援プログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからテスト支援プログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったテスト支援プログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８２】
（付記１）  プログラムの動作を確認するためのテスト支援プログラムにおいて、
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存し、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を雛形メッセージとして選択し、
選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集してテスト用受信メッセージを生成し、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する、ことを特徴とするテスト支援プログラム。
【００８３】
（付記２）  前記メッセージ履歴を、タグによってデータ構造が定義された構造化文書の形式で保存することを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００８４】
（付記３）  前記選択ルールでは、前記テスト用送信メッセージとの間で所定のタグの内容が一致する前記送信メッセージを有するメッセージ履歴が、選択対象として指定されていることを特徴とする付記２記載のテスト支援プログラム。
【００８５】
（付記４）  前記編集ルールでは、前記開発対象プログラムが正常に処理可能な応答メッセージを返すためのルールと、前記開発対象プログラムでエラーを発生させる応答メッセージを返すためのルールとが設定されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００８６】
（付記５）  前記編集ルールでは、前記テスト用送信メッセージの受信メッセージの一部の項目について、前記テスト用送信メッセージの内容を流用することが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００８７】
（付記６）  前記編集ルールでは、前記テスト用送信メッセージの受信メッセージの一部の項目について、前記テスト用送信メッセージの内容を基準とした別の内容に置き換えることが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００８８】
（付記７）  前記編集ルールでは、前記雛形メッセージの受信メッセージの一部の項目について、前記テスト用送信メッセージの内容を流用することが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００８９】
（付記８）  前記編集ルールでは、前記雛形メッセージの受信メッセージの一部の項目について、前記テスト用送信メッセージの内容を基準とした別の内容に置き換えることが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００９０】
（付記９）  前記開発対象プログラムは、前記ネットワークを介した電子商取引を行うための動作が記述されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。
【００９１】
（付記１０）  プログラムの動作を確認するためのテスト支援方法において、コンピュータにより、
ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存し、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を雛形メッセージとして選択し、
選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集してテスト用受信メッセージを生成し、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する、
ことを特徴とするテスト支援方法。
【００９２】
（付記１１）  プログラムの動作を確認するためのテスト支援装置において、ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存する履歴保存手段と、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記履歴保存手段で保存された前記メッセージ履歴から前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を、雛形メッセージとして選択する雛形選択手段と、
前記雛形選択手段で選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集して、テスト用受信メッセージを生成する受信メッセージ生成手段と、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する応答手段と、を有することを特徴とするテスト支援装置。
【００９３】
（付記１２）  プログラムの動作を確認するためのテスト支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
ネットワークを介して接続された取引相手サーバに対して送信メッセージが送信され、前記取引相手サーバから受信メッセージが応答されると、前記送信メッセージと前記受信メッセージとの組をメッセージ履歴として保存し、
動作確認の対象である開発対象プログラムに基づく処理機能からテスト用送信メッセージが出力されると、予め設定された選択ルールに従って、前記テスト用送信メッセージに応じた前記メッセージ履歴を雛形メッセージとして選択し、
選択された前記雛形メッセージの受信メッセージを、予め設定された編集ルールに従って編集してテスト用受信メッセージを生成し、
生成された前記テスト用受信メッセージを、前記テスト用送信メッセージに対する応答として送信する、ことを特徴とするテスト支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、過去に送受信されたメッセージの履歴を編集して応答するようにしたため、テスト用送信メッセージに応じた実情に即した応答内容を容易に作成することができる。その結果、不特定多数の他のサーバと連携して動作する機能の信頼性の高い動作確認を、効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いるサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】伝票ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】選択ルールＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図７】編集ルールＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】サーバによる電子商取引の動作確認処理を示す図である。
【図９】スタブが実行する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】スタブによる応答例を示す図である。
【図１１】流用の編集ルールを示す図である。
【図１２】置換の編集ルールを示す図である。
【図１３】雛形伝票からの流用を定義した編集ルールを示す図である。
【図１４】雛形伝票からの置換設定を定義した編集ルールを示す図である。
【図１５】置換時のデータ加工パターン例を示す図である。
【符号の説明】
１  テスト支援プログラム
１ａ  メッセージ履歴
１ｂ  選択ルール
１ｃ  編集ルール
２  既存プログラム
３  開発対象プログラム
４  送信メッセージ
５  受信メッセージ
６  テスト用送信メッセージ
７  雛形メッセージ
８  テスト用受信メッセージ
９  取引相手サーバ
１０  インターネット
１００  サーバ
１１０  電子商取引部
１２０  伝票収集部
１３０  スタブ
１３１  伝票ＤＢ
１３２  選択ルールＤＢ
１３３  編集ルールＤＢ
１３４  雛形選択部
１３５  雛形編集部
２１０，２２０  取引相手サーバ
【図１】
2005070835.tif 000003
【図２】
2005070835.tif 000004
【図３】
2005070835.tif 000005
【図４】
2005070835.tif 000006
【図５】
2005070835.tif 000007
【図６】
2005070835.tif 000008
【図７】
2005070835.tif 000009
【図８】
2005070835.tif 000010
【図９】
2005070835.tif 000011
【図１０】
2005070835.tif 000012
【図１１】
2005070835.tif 000013
【図１２】
2005070835.tif 000014
【図１３】
2005070835.tif 000015
【図１４】
2005070835.tif 000016
【図１５】
2005070835.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
コンピュータは、ネットワークを介して接続された取引相手サーバ９に対して送信メッセージ４が送信され（ステップＳ１）、取引相手サーバ９から受信メッセージ５が応答される（ステップＳ２）と、送信メッセージ４と受信メッセージ５との組をメッセージ履歴１ａとして保存する（ステップＳ３）。コンピュータは、動作確認の対象である開発対象プログラム３に基づく処理機能からテスト用送信メッセージ６が出力される（ステップＳ４）と、予め設定された選択ルール１ｂに従って、テスト用送信メッセージ６に応じたメッセージ履歴１ａを雛形メッセージ７として選択する（ステップＳ５）。コンピュータは、選択された雛形メッセージ７の受信メッセージを、予め設定された編集ルール１ｃに従って編集してテスト用受信メッセージ８を生成する（ステップＳ６）。そして、コンピュータは、生成されたテスト用受信メッセージ８を、テスト用送信メッセージ６に対する応答として送信する（ステップＳ７）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その後、動作確認の対象である開発対象プログラム３に基づく処理機能からテスト用送信メッセージ６が出力される（ステップＳ４）と、テスト支援プログラム１を実行するコンピュータは、そのテスト用送信メッセージ６を受け取る。そして、コンピュータは、予め設定された選択ルール１ｂに従って、テスト用送信メッセージ６に応じたメッセージ履歴１ａを雛形メッセージ７として選択する（ステップＳ５）。次に、コンピュータは、選択された雛形メッセージ７の受信メッセージを、予め設定された編集ルール１ｃに従って編集（データの加工等）してテスト用受信メッセージ８を生成する（ステップＳ６）。そして、コンピュータは、生成されたテスト用受信メッセージ８を、テスト用送信メッセージ６に対する応答として送信する（ステップＳ７）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（付記７）  前記編集ルールでは、前記テスト用受信メッセージの一部の項目について、前記雛形メッセージの受信メッセージを流用することが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（付記８）  前記編集ルールでは、前記テスト用受信メッセージの一部の項目について、前記雛形メッセージの受信メッセージを基準とした別の内容に置き換えることが示されていることを特徴とする付記１記載のテスト支援プログラム。