(57)【要約】【課題】投資家が希望する債券の好適な条件を検出可能な希望債券の検出システム及び検出方法を提供する。【解決手段】債券販売の通知サービスのインターネットサイトにアクセスした端末装置から送信された投資家が望む債券の条件は、インターネットを介して受信手段４１により受信され、第一記憶手段４２に記憶される。条件算出手段４３は、投資家データベース５に保持された投資家の債券購入実績に基づき、第一記憶手段４２に記憶された債券の条件の重み付けを行い、重み付けを加味した債券の条件が表示手段４５に表示される。入力手段４６には、新規販売された債券の条件が入力されて第三記憶手段４７に記憶され、当該販売債券の条件と投資家の端末装置からの債券の条件とが判定手段４８で比較され、条件が合致する投資家の端末装置に対して送信手段４９から債券販売の通知メッセージを送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家の端末装置が、債券販売の通知サービスを示す画面であって債券販売の通知を希望する不特定銘柄の債券の条件のデータを入力するための入力画面を提示するインターネットサイトにアクセスし、当該投資家の端末装置に表示された前記入力画面に入力された前記投資家が望む債券の条件のデータをインターネットを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記投資家の端末装置からの前記投資家が望む債券の条件のデータを前記投資家に対応付けて記憶する第一記憶手段と、
前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースと、
前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入実績に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する条件算出手段と、
前記条件算出手段によって算出された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段に記憶された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して出力する出力手段と、
新規販売された新発債券又は既発債券の条件のデータが入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された前記新発債券又は既発債券の条件のデータを記憶する第三記憶手段と、
前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致するか否かを判定する判定手段と、
前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致すると前記判定手段で判定された場合に、合致もしくは略合致する前記債券の条件のデータを送信した前記投資家の端末装置に対し、当該債券が販売された旨のメッセージを送信する送信手段と
を有する
ことを特徴とする希望債券の検出システム。
【請求項２】
前記条件算出手段は、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入回数に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する
ことを特徴とする請求項１記載の希望債券の検出システム。
【請求項３】
前記債券の条件のデータと前記新発債券又は既発債券の条件のデータは、当該債券の利率及び／又は年限のデータをそれぞれ含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の希望債券の検出システム。
【請求項４】
サーバが、債券販売の通知サービスを示す画面であって債券販売の通知を希望する不特定銘柄の債券の条件のデータを入力するための入力画面を提示するインターネットサイトを用いて当該インターネットサイトにアクセスしてきた投資家の端末装置に対して前記入力画面を表示させ、前記投資家の端末装置に表示された前記入力画面に入力された前記投資家が望む債券の条件のデータを、インターネットを介して受信する受信工程と、
前記サーバが、前記受信工程で受信した前記投資家の端末装置からの前記投資家が望む債券の条件のデータを前記投資家に対応付けて第一記憶手段に記憶させる第一記憶工程と、
前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入実績に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する算出工程と、
前記サーバが、前記算出工程で算出された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを第二記憶手段に記憶させる第二記憶工程と、
前記サーバが、前記第二記憶手段に記憶された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して出力する出力工程と、
前記サーバが、新規販売された新発債券又は既発債券の条件のデータを入力される入力工程と、
前記サーバが、前記入力工程で入力された前記新発債券又は既発債券の条件のデータを第三記憶手段に記憶させる第三記憶工程と、
前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致するか否かを判定する判定工程と、
前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致すると前記判定工程で判定された場合に、合致もしくは略合致する前記債券の条件のデータを送信した前記投資家の端末装置に対し、当該債券が販売された旨のメッセージを送信する送信工程と
を有する
ことを特徴とする希望債券の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券の購入予定者（投資家）が希望する債券の条件を検出可能な希望債券の検出システム及び検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
債券の発行条件を決定するに際しては、引き受け証券会社が事前に仮りの条件を投資家に提示し、この結果に基づいて債券の発行条件を決定するいわゆるブックビルディング方式が採用されている。
このブックビルディング方式にあっては、引き受け証券会社は、債券を発行する発行体における特定銘柄の債券の発行条件を決定するに先立ち、当該特定銘柄の債券について仮りの条件を電話や葉書等で特定の投資家に提示し、その投資家の返答を得て投資家が希望する債券の条件を検出し、その条件に見合った債券を発行するように発行体に対して提案するようにしている。
一方、金融証券業界の企業の従業員以外の投資家は、社債などの債券の新規発行を、新聞広告や店頭ポスターなどにより、知ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この従来の希望債券の検出方法にあっては、引き受け証券会社が特定銘柄の債券の仮りの条件を電話や葉書等で特定の限られた投資家に提示し、その投資家の返答を得てその証券会社が投資家が希望する債券の条件を検出するようにしているため、一般の投資家が希望する債券の好適な条件を検出することが困難であった。また、投資家が希望する債券の好適な条件を検出できない場合には、発行体に対して好適な債券発行を提案することが困難なときがあり、発行された債券が売れ残ってしまうような場合があった。
【０００４】
また、金融証券業界の企業の従業員以外の投資家は、自分の希望する債券の発行を知るには、新聞広告や店頭ポスターをまめにチェックする必要があり、債券の発行を知るのに手間がかかるという問題があった。
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、投資家が希望する債券の好適な条件を検出可能な希望債券の検出システム及び検出方法を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、投資家が自分の希望する債券の販売を容易に知ることが可能な希望債券の検出システム及び検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明に係る希望債券の検出システムは、投資家の端末装置が、債券販売の通知サービスを示す画面であって債券販売の通知を希望する不特定銘柄の債券の条件のデータを入力するための入力画面を提示するインターネットサイトにアクセスし、当該投資家の端末装置に表示された前記入力画面に入力された前記投資家が望む債券の条件のデータをインターネットを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記投資家の端末装置からの前記投資家が望む債券の条件のデータを前記投資家に対応付けて記憶する第一記憶手段と、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースと、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入実績に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する条件算出手段と、前記条件算出手段によって算出された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを記憶する第二記憶手段と、前記第二記憶手段に記憶された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して出力する出力手段と、新規販売された新発債券又は既発債券の条件のデータが入力される入力手段と、前記入力手段に入力された前記新発債券又は既発債券の条件のデータを記憶する第三記憶手段と、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致するか否かを判定する判定手段と、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致すると前記判定手段で判定された場合に、合致もしくは略合致する前記債券の条件のデータを送信した前記投資家の端末装置に対し、当該債券が販売された旨のメッセージを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
この希望債券の検出システムによれば、債券販売の通知サービスのインターネットサイトにアクセスした端末装置から送信された投資家が望む債券の条件のデータは、インターネットを介して受信手段により受信され、第一記憶手段に記憶される。そして、第一記憶手段に記憶された債券の条件のデータは、条件算出手段により過去の債券の売買に関する投資家の購入実績に基づいて重み付けが行われる。算出された重み付けを加味した債券の条件のデータは第二記憶手段に記憶され、出力手段に読み出されて出力される。条件算出手段が算出した債券の条件のデータは、重み付けにより投資家の過去の債券購入実績が考慮されることでデータの信頼性を向上することができ、投資家が入力した希望する条件の債券が販売されたときに当該投資家に通知するサービスと引換えにインターネットを用いて一般の投資家が希望する債券の好適な条件を検出することができ、将来発行されるであろう具体的でない銘柄についての需要予測に役立つデータを事前に組織的に収集可能である。
【０００７】
新規販売された新発債券又は既発債券の条件のデータが入力手段に入力されると、入力された販売債券の条件のデータを第三記憶手段が記憶する。そして判定手段が、第一記憶手段に記憶された投資家が望む債券の条件のデータと第三記憶手段に記憶された販売債券の条件のデータとが合致もしくは略合致するか否かを判定する。判定の結果、投資家が望む債券の条件データと販売債券の条件のデータとが合致もしくは略合致する場合には、送信手段は、合致もしくは略合致する条件のデータを送信した投資家の端末装置に対して当該債券が販売された旨のメッセージを送信する。このメッセージにより、投資家は自分の望む債券の販売を容易に知ることが可能である。
【０００８】
本発明に係る希望債券の検出システムにおいて、前記条件算出手段は、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入回数に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する構成としてもよい。
本発明に係る希望債券の検出システムにおいて、例えば前記債券の条件のデータと前記新発債券又は既発債券の条件のデータは、当該債券の利率及び／又は年限のデータをそれぞれ含む構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る希望債券の検出方法は、サーバが、債券販売の通知サービスを示す画面であって債券販売の通知を希望する不特定銘柄の債券の条件のデータを入力するための入力画面を提示するインターネットサイトを用いて当該インターネットサイトにアクセスしてきた投資家の端末装置に対して前記入力画面を表示させ、前記投資家の端末装置に表示された前記入力画面に入力された前記投資家が望む債券の条件のデータを、インターネットを介して受信する受信工程と、前記サーバが、前記受信工程で受信した前記投資家の端末装置からの前記投資家が望む債券の条件のデータを前記投資家に対応付けて第一記憶手段に記憶させる第一記憶工程と、前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータを、前記投資家の債券の購入実績を示すデータを保持する投資家データベースに保持された前記投資家の購入実績に基づいて重み付けを行い、前記重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する算出工程と、前記サーバが、前記算出工程で算出された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを第二記憶手段に記憶させる第二記憶工程と、前記サーバが、前記第二記憶手段に記憶された前記重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して出力する出力工程と、前記サーバが、新規販売された新発債券又は既発債券の条件のデータを入力される入力工程と、前記サーバが、前記入力工程で入力された前記新発債券又は既発債券の条件のデータを第三記憶手段に記憶させる第三記憶工程と、前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致するか否かを判定する判定工程と、前記サーバが、前記投資家に対応付けて前記第一記憶手段に記憶された前記投資家が望む債券の条件のデータと前記第三記憶手段に記憶された前記新発債券又は既発債券の条件のデータとが合致もしくは略合致すると前記判定工程で判定された場合に、合致もしくは略合致する前記債券の条件のデータを送信した前記投資家の端末装置に対し、当該債券が販売された旨のメッセージを送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上に説明したように、本発明に係る希望債券の検出システム及び検出方法は、投資家からインターネットサイトを介して受け取った投資家が希望する不特定銘柄の債券の条件を投資家の債券購入実績に基づいて重み付けするものであり、投資家が入力した希望する条件の債券が販売されたときに当該投資家に通知するサービスと引換えに一般の投資家が希望する債券の好適な条件を検出することができる。
また、投資家の端末装置から送信された当該投資家が希望する債券の条件のデータと販売債券の条件のデータとが合致もしくは略合致する場合には、合致もしくは略合致する債券の条件のデータを送信した端末装置に対して当該債券が販売された旨を送信することで、投資家は自分の希望する条件の債券の販売を容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る希望債券の検出システムの実施形態を示すブロック図である。
図２は、図１に示した検出システムにおける証券会社３のサーバ４及び投資家データベース５のブロック図である。
図１を参照すると、希望債券の検出システムは、証券会社３側のサーバ４と、このサーバ４に接続された投資家データベース５とを有している。
各投資家Ａ〜Ｄは、債券の条件のデータを送信する機能を有する端末装置１をそれぞれ所持もしくは所有している。これらの端末装置１に対し、インターネット２を介してサーバ４が接続されている。ここで、「債券の条件」とは、例えば、利率、年限、格付、購入希望時期、及び／又は購入予定額等の投資家が債券を希望する際の条件もしくは取決めをいう。
【００１２】
投資家データベース５には、過去の債券の売買に関する各個人の投資家データが保持されている。「過去の債券の売買に関する各個人の投資家データ」とは、例えば、証券会社３が扱った債券を過去に購入したことのある投資家の氏名、債券の購入日、購入回数、購入額、購入累積額、投資家の年齢、投資家の資金力等をいう。
証券会社３側のサーバ４は、図２に示すように、受信手段４１と、第一記憶手段４２と、条件算出手段４３と、第二記憶手段４４と、出力手段の一例である表示手段４５とを有している。
受信手段４１は、投資家Ａ〜Ｄの端末装置１から送信された複数の投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータを、インターネット２を介して受信する。
【００１３】
第一記憶手段４２は、受信手段４１によって受信された複数の投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータを記憶する。
条件算出手段４３は、投資家データベース５に保持された過去の債券の売買に関する各個人の投資家のデータを読み出し、投資家Ａ〜Ｄの過去の債券の売買に関する投資家データに基づいて、第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータの重み付けを行い、重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する。
【００１４】
第二記憶手段４４は、条件算出手段４３によって算出された重み付けを加味した債券の条件のデータを記憶する。
表示手段４５は、第二記憶手段４４に記憶された重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して表示出力する。
また、サーバ４には、入力手段４６と、第三記憶手段４７と、判定手段４８と、メッセージの送信手段の一例であるメール送信手段４９とが設けられている。
入力手段４６は、新発債券又は既発債券の販売条件のデータが、証券会社３の従業員又はコンピュータにより入力され、あるいは当該新発債券又は既発債券の発行体もしくは販売者（販売業者）から供給されて入力される。
【００１５】
第三記憶手段４７は、入力手段４６に入力された債券の販売条件のデータを記憶する。
判定手段４８は、第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件と第三記憶手段４７に記憶された債券の販売条件とが合致もしくは略合致するか否かを判定する。
メール送信手段４９は、投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件と債券の販売条件とが合致もしくは略合致する場合に、合致もしくは略合致する債券の条件を送信してきた端末装置１に対し、インターネット２を介して当該債券が販売された旨のメッセージを電子メールにより送信する。ここで、「債券の販売条件」とは、例えば、利率、年限、及び／又は販売価格等の発行体あるいは販売者が債券を販売する際の条件もしくは取決めをいう。
【００１６】
次に、希望債券の検出方法について、図３〜図８を参照して説明する。
図３は、端末装置１、受信手段４１、第一記憶手段４２、条件算出手段４３、第二記憶手段４４、及び表示手段４５の処理を示すフローチャートである。
図４は、債券の販売条件のデータ入力の処理を示すフローチャートである。
図５は、第三記憶手段４７、判定手段４８、及びメール送信手段４９の処理を示すフローチャートである。
【００１７】
図６は、端末装置１における入力画面の様式例を説明するための説明図である。
図７は、第一記憶手段４２に記憶された投資家が望む債券の条件のデータの例を説明するためのグラフであり、（Ａ）は投資家が望む利率と人数との関係を示すグラフ、（Ｂ）は投資家が望む年限と人数との関係を示すグラフ、（Ｃ）は投資家が望む格付と人数との関係を示すグラフ、（Ｄ）は投資家が望む購入予定額と人数との関係を示すグラフである。
【００１８】
図８は、第一記憶手段４２に記憶された投資家が望む債券の条件のデータのうち格付ＡＡクラスを選択した投資家が望む債券の条件のデータの例を説明するためのグラフであり、（Ａ）は投資家が望む利率と人数との関係を示すグラフ、（Ｂ）は投資家が望む年限と人数との関係を示すグラフ、（Ｃ）は投資家が望む購入予定額と人数との関係を示すグラフである。
【００１９】
先ず、各投資家Ａ〜Ｄは、端末装置１において証券会社３が運営するインターネットサイトにアクセスし、図６に示す通知を希望する債券の条件の入力画面を開く。そして、各投資家Ａ〜Ｄは、利率、年限、格付、購入希望時期、及び購入予定額等の債券の条件のデータを入力し、確認ボタンをクリックして当該債券の条件のデータを送信する（ステップＳ１０１）。ここで、図６に示す入力画面の様式例では、利率：年０．６％、年限：２年、格付：ＡＡクラス、購入希望時期：平成１２年１１月２０日以降、及び購入予定額：５００万円が入力されている。
【００２０】
次いで、証券会社３側のサーバ４の受信手段４１は、各端末装置１から送信された各投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータをインターネット２を介して受信し（ステップＳ１０２）、受信手段４１によって受信された各投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータは第一記憶手段４２に記憶される（ステップＳ１０３）。
ここで、第一記憶手段４２に記憶された各投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータは、例えば、図７に示すようになり、各投資家Ａ〜Ｄが望む利率と人数との関係は図７（Ａ）に示す分布となり、各投資家Ａ〜Ｄが望む年限と人数との関係は図７（Ｂ）に示す分布となり、各投資家Ａ〜Ｄが望む格付と人数との関係は図７（Ｃ）に示す分布となり、各投資家Ａ〜Ｄが望む購入予定額と人数との関係は図７（Ｄ）に示す分布となる。
【００２１】
また、第一記憶手段４２に記憶された各投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータのうち格付ＡＡクラスを選択した各投資家が望む債券の条件のデータは、例えば、図８に示すようになり、各投資家Ａ〜Ｄが望む利率と人数との関係は図８（Ａ）に示す分布となり、各投資家Ａ〜Ｄが望む年限と人数との関係は図８（Ｂ）に示す分布となり、各投資家Ａ〜Ｄが望む購入予定額と人数との関係は図８（Ｃ）に示す分布となる。
【００２２】
そして、証券会社３側のサーバ４の条件算出手段４３は、投資家データベース５に保持された投資家Ａ〜Ｄの過去の債券の売買に関する投資家データを読み出し、過去の債券の売買に関する投資家データに基づいて（例えば投資家データ中の購入実績に基づいて）、第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件のデータの重み付けを行い、重み付けを加味した債券の条件のデータを算出する（ステップＳ１０４）。これにより、投資家が希望する債券の好適な条件を算出することができる。
【００２３】
この条件算出手段４３による重み付けを加味した債券条件データの算出について、以下に詳細に説明する。
先ず、読み出される過去の債券の売買に関する各個人の投資家データは、証券会社３が扱った債券を過去に購入したことのある投資家の氏名、債券の購入日、購入回数、購入額、購入累積額、投資家の年齢、投資家の資金力等であり、例えば、表１に示すデータが読み出される。
【００２４】
【表１】
2005174371.tif 000003
【００２５】
表１を参照すると、投資家Ａ１は証券会社３が扱った債券を過去に合計１回だけ購入しており、その購入日は平成１２年１１月１５日であり、購入額は１００万円であり、累積額は合計１００万円となっている。
また、投資家Ｂ１は証券会社３が扱った債券を過去に合計３回だけ購入しており、その購入日は平成１２年１０月１０日、平成１２年９月５日、平成１２年８月４日であり、購入額は２００万円、３００万円、１００万円であり、累積額は合計６００万円となっている。
【００２６】
更に、投資家Ｃ１は証券会社３が扱った債券を過去に合計２回だけ購入しており、その購入日は平成１２年１０月１２日、平成１２年７月１２日であり、購入額は４００万円、３００万円であり、累積額は合計７００万円となっている。
次に、読み出された過去の債券の売買に関する各個人の投資家データにパラメータ値を付与する。このパラメータ値の付与に際しては、購入回数、購入額、購入累積額、投資家の年齢、投資家の資金力等を基にして付与する。
【００２７】
例えば、表１においては、購入回数Ｎを基にパラメータ値を付与し、購入回数Ｎが大きいほどパラメータ値を大きくし、購入回数Ｎが小さいほどパラメータ値を小さくしている。投資家Ａ１のパラメータ値Ｎ（Ａ１）は購入回数Ｎに基づいてＮ（Ａ１）＝１、投資家Ｂ１のパラメータ値Ｎ（Ｂ１）は購入回数Ｎに基づいてＮ（Ｂ１）＝３、投資家Ｃ１のパラメータ値Ｎ（Ｃ１）は購入回数Ｎに基づいてＮ（Ｃ１）＝２となり、これら投資家Ａ１，Ｂ１，Ｃ１以外のパラメータ値Ｎは過去における購入回数が０であるため、Ｎ＝０としている。
そして、投資家データに付与されたパラメータ値に基づき、投資家に対応付けて第一記憶手段４２に記憶された各投資家が望む債券の条件のデータの重み付けを行う。ここで、例えば、第一記憶手段４２に記憶された各投資家が望む債券の条件のデータが表２のようであったとする。
【００２８】
【表２】
2005174371.tif 000004
【００２９】
表２において、以下のようなデータが示されている。
投資家Ａ１が希望する債券の条件は、利率：ａ11％、年限：ａ12年、格付：ＡＡクラス、購入希望時期：ａ13以降、購入予定額：ａ14万円である。
投資家Ａ２が希望する債券の条件は、利率：ａ21％、年限：ａ22年、格付：ＡＡクラス、購入希望時期：ａ23以降、購入予定額：ａ24万円である。
投資家Ｂ１が希望する債券の条件は、利率：ｂ11％、年限：ｂ12年、格付：ＡＡクラス、購入希望時期：ｂ13以降、購入予定額：ｂ14万円である。
投資家Ｂ２が希望する債券の条件は、利率：ｂ21％、年限：ｂ22年、格付：ＡＡクラス、購入希望時期：ｂ23以降、購入予定額：ｂ24万円である。
この場合、投資家が望む利率Ｐは、一例として下式のように算出される。
【００３０】
【数１】
2005174371.tif 000005
【００３１】
また、投資家が望む年限Ｑは、一例として下式のように算出される。
【００３２】
【数２】
2005174371.tif 000006
【００３３】
更に、投資家の全購入予定額Ｒは、一例として下式のように算出される。
【００３４】
【数３】
2005174371.tif 000007
【００３５】
但し、パラメータ値Ｎ＞０ときパラメータ値Ｔ＝１であり、パラメータ値Ｎ＝０のときパラメータ値Ｔ＝０としたため、Ｔ（Ａ１）＝１、Ｔ（Ａ２）＝０、Ｔ（Ｂ１）＝１、Ｔ（Ｂ２）＝０として計算した。なお、０＜Ｔ（Ａ２）＜１、０＜Ｔ（Ｂ２）＜１とすることも可能である。
従って、投資家が望む利率Ｐ、年限Ｑ、及び投資家の全購入予定額Ｒのいずれにあっても、パラメータ値の大きい、即ち購入回数Ｎの多い投資家のデータが大きく寄与し、パラメータ値の小さい、即ち購入回数Ｎの少ない投資家のデータが小さく寄与する。
【００３６】
次いで、条件算出手段４３によって算出された重み付けを加味した債券の条件のデータは第二記憶手段４４に記憶され（ステップＳ１０５）、表示手段４５は第二記憶手段４４に記憶された重み付けを加味した債券の条件のデータを読み出して表示する（ステップＳ１０６）。これにより、端末装置１、受信手段４１、第一記憶手段４２、条件算出手段４３、第二記憶手段４４、及び表示手段４５の処理が終了する。
【００３７】
証券会社３の従業員は、表示手段４５に表示された重み付けを加味した債券の条件のデータに基づき、ファクシミリや郵便等により債券の発行体に対して債券の新規発行を促す提案を行うに際して、表示手段４５に表示された債券の条件のデータは過去の債券の売買に関する投資家データに基づいて重み付けを行ったものであるので、投資家の過去の債券売買が考慮された、投資家が希望する債券の好適な条件を基に債券発行を提案可能である。
【００３８】
また、証券会社３の従業員又はコンピュータは、図４に示すように、新発債券もしくは既発債券の新規販売があったか否かを判断し（ステップＳ１０８）、債券の新規販売があった場合には、販売された債券の販売条件のデータを証券会社３側のサーバ４の入力手段４６に入力する（ステップＳ１０９）。一方、債券の新規販売がない場合には、債券の新規販売を待つ。なお、ステップＳ１０８，Ｓ１０９については、発行体又は販売者から債券の販売条件のデータが供給されて当該データが自動的に入力手段４６に入力される構成で代用してもよい。
【００３９】
債券の販売条件のデータが入力手段４６に入力されると、サーバ４の第三記憶手段４７は、入力された債券の販売条件のデータを記憶する（ステップＳ１１０）。
そして、判定手段４８は、投資家に対応付けて第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件と第三記憶手段４７に記憶された債券の販売条件とが合致もしくは略合致する否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００４０】
判定の結果、投資家に対応付けて第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件と第三記憶手段４７に記憶された債券の販売条件とが合致もしくは略合致する場合には、メール送信手段４９は、投資家Ａ〜Ｄの端末装置１のうちで合致もしくは略合致する債券の条件のデータを送信した投資家の端末装置１に対し、インターネット２を介して当該債券が販売された旨の電子メールを送信し（ステップＳ１１２）、処理が終了する。
【００４１】
一方、判定の結果、第一記憶手段４２に記憶された投資家Ａ〜Ｄが望む債券の条件と第三記憶手段４７に記憶された債券の販売条件とが合致もしくは略合致する場合でないときには、メール送信手段４９は、いずれの投資家Ａ〜Ｄに対しても電子メールの送信を行わず（ステップＳ１１３）、処理が終了する。当該債券が販売された旨の電子メールを受け取った投資家は、自分の希望する条件の債券の販売を容易に知ることができる。
【００４２】
なお、当該債券が販売された旨の電子メールを受け取った投資家が当該債券を購入したい場合には、証券会社３の本店または支店で当該債券を購入することができる。また、その電子メールを受け取った投資家は、インターネット２を通じて証券会社３から当該債券を購入することができる。
そして、投資家Ａ〜Ｄの何れかが当該債券を購入した場合、投資家データベース５に保持された過去の債券の売買に関する投資家のデータは更新される。
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上に説明したように、本発明に係る希望債券の検出システム及び検出方法は、インターネットサイトを介して投資家から受け取った投資家が希望する不特定銘柄の債券の条件を投資家の債券購入実績に基づいて重み付けするものであり、一般の投資家が希望する債券の好適な条件を検出する場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る希望債券の検出システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した検出システムにおける証券会社のサーバ及び投資家データベースのブロック図である。
【図３】端末装置、受信手段、第一記憶手段、条件算出手段、第二記憶手段、及び表示手段の処理を示すフローチャートである。
【図４】債券の販売条件のデータ入力の処理を示すフローチャートである。
【図５】第三記憶手段、判定手段、及びメール送信手段の処理を示すフローチャートである。
【図６】端末装置における債券の条件のデータを入力するための入力画面の様式例を説明するための説明図である。
【図７】サーバの第一記憶手段に記憶された投資家が望む債券の条件のデータの例を説明するためのグラフであり、（Ａ）は投資家が望む利率と人数との関係を示すグラフ、（Ｂ）は投資家が望む年限と人数との関係を示すグラフ、（Ｃ）は投資家が望む格付と人数との関係を示すグラフ、（Ｄ）は投資家が望む購入予定額と人数との関係を示すグラフである。
【図８】サーバの第一記憶手段に記憶された投資家が望む債券の条件のデータのうち格付ＡＡクラスを選択した投資家が望む債券の条件のデータの例を説明するためのグラフであり、（Ａ）は投資家が望む利率と人数との関係を示すグラフ、（Ｂ）は投資家が望む年限と人数との関係を示すグラフ、（Ｃ）は投資家が望む購入予定額と人数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４５】
１  端末装置
２  インターネット
３  証券会社
４  サーバ
５  投資家データベース
４１  受信手段
４２  第一記憶手段
４３  条件算出手段
４４  第二記憶手段
４５  表示手段
４６  入力手段
４７  第三記憶手段
４８  判定手段
４９  メール送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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