(57)【要約】【課題】  身近な場所で受診できる健康診断の結果を閲覧可能に格納する手段を有し、食生活の指導を行いながら継続的な健康維持管理を推奨する生活支援システムを提供することである。【解決手段】  店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部４と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部１２と、顧客の健康診断の検査結果を読み込みＩＤコードを付加して健康診断情報を作成する健康診断処理部６と、この健康診断情報を読み出し可能に格納する健康診断情報格納部１４と、食品に含まれる栄養素に関する栄養データテーブルであって、その栄養素が欠如した場合に影響のある健康診断の検査項目と栄養素を含有する代表的な食品の名前を対応させた栄養データテーブルを備える栄養学情報を読み出し可能に格納する栄養学情報格納部１５とを有するものである。【選択図】  図１
2005165553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、前記顧客の健康診断の検査結果を読み込み前記ＩＤコードを付加して健康診断情報を作成する健康診断処理部と、この健康診断情報を読み出し可能に格納する健康診断情報格納部と、食品に含まれる栄養素に関する栄養データテーブルであって、その栄養素が欠如した場合に影響のある前記健康診断の検査項目と前記栄養素を含有する代表的な食品の名前を対応させた栄養データテーブルを備える栄養学情報を読み出し可能に格納する栄養学情報格納部とを有し、前記健康診断処理部は、前記健康診断情報格納部から前記ＩＤコードをキーとして読み出される健康診断情報に含まれる検査結果と正常値範囲とを比較して前記検査結果が前記正常値範囲から外れる場合は警告メッセージのデータを作成して出力部に送信し、前記検査結果が前記正常値範囲内にある場合は正常メッセージのデータを作成して出力部に送信し、前記検査結果が前記正常値範囲から外れる場合は前記栄養学情報格納部に格納された栄養データテーブルを正常値範囲から外れた前記検査結果の検査項目をキーとして検索して改善のために必要な栄養素とその栄養素を含有する前記代表的な食品の名前を抽出して栄養素と食品のデータを作成し前記出力部に送信する健康診断処理部であることを特徴とする生活支援システム。
【請求項２】
店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、前記顧客の購入した商品の名前とその価格及び購入日付を読み込み前記ＩＤコードを付加して購入商品情報を作成する家計処理部と、この購入商品情報を読み出し可能に格納する購入商品情報格納部と、前記商品と予め設定されたその商品が含まれる分類を対応させた分類データテーブルを備える販売商品情報を読み出し可能に格納する販売商品情報格納部とを有し、前記家計処理部は、前記購入商品情報格納部に含まれる購入商品情報に含まれる購入した商品の名前をキーとして前記販売商品情報格納部に格納された分類データテーブルを検索して前記分類を抽出し、前記購入商品情報に含まれるＩＤコードをキーとして前記分類毎にまとめて前記購入した商品の名前とその価格及び購入日付の一覧表のデータあるいは前記購入日付毎にまとめて前記購入した商品の名前とその価格及びその分類の一覧表のデータを作成して出力部に送信する家計処理部であることを特徴とする生活支援システム。
【請求項３】
店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、前記顧客の購入した商品の名前とその定量的情報及び購入日付を読み込み前記ＩＤコードを付加して購入商品情報を作成する家計処理部と、この購入商品情報を読み出し可能に格納する購入商品情報格納部と、前記購入した商品と予め設定されたその商品が含まれる分類を対応させた分類データテーブルを備える販売商品情報を読み出し可能に格納する販売商品情報格納部と、食品の名前とその食品に含有される栄養素とその含有率とを対応させた食品成分データテーブルを読み出し可能に備える食品成分情報格納部と、前記栄養素とその摂取量の望ましい標準値を対応させた摂取量データテーブルを読み出し可能に備える摂取量情報格納部と、前記購入商品情報を前記購入商品情報格納部から読み出して前記購入した商品の名前をキーとして前記販売商品情報格納部に格納された分類データテーブルを検索して前記分類の内、食品に分類される前記商品のみを抽出して、前記食品に分類された商品の定量的情報とこの商品に含まれる栄養素の含有率から摂取した栄養素量を演算し、前記摂取量データテーブルから前記商品に含まれる栄養素の望ましい標準値を付加して前記栄養素量に関するデータを作成して前記ＩＤコードをキーとして出力部へ送信する食生活診断処理部とを有することを特徴とする生活支援システム。
【請求項４】
食品を利用して調理される料理に関する料理データテーブルであって前記食品の名前と前記食品に含有される栄養素と前記食品を利用して調理される料理の名前を対応させた料理データテーブルを備える栄養学情報を読み出し可能に格納する栄養学情報格納部を有し、前記食生活診断処理部は、前記摂取した栄養素の内前記望ましい標準値に満たない栄養素に関し、前記栄養学情報を前記栄養学情報格納部より読み出して前記標準値に満たない栄養素をキーとして前記栄養学情報に含まれる食品と料理を検索して抽出し、前記標準値に満たない栄養素とこの栄養素を含有する食品とその食品を利用して調理される料理に関するデータを作成して前記ＩＤコードをキーとして出力部へ送信することを特徴とする請求項３に記載の生活支援システム。
【請求項５】
店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、前記顧客の来店日時データを読み込み前記ＩＤコードを付加して来店日時情報を作成する来店状況診断処理部と、この来店日時情報を読み出し可能に格納する来店日時情報格納部とを有し、前記来店状況診断処理部は、前記来店日時情報格納部から前記ＩＤコードをキーとして読み出される来店日時情報に含まれる来店日時データのうち、最新の来店日時データが予め設定される時間間隔を超えても更新されない場合には、前記顧客以外に予め登録された指定者に未来店情報メッセージのデータを作成して前記ＩＤコードをキーとして出力部に送信することを特徴とする生活支援システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記データを外部に設けられた記録媒体又は表示装置又は印字装置に転送することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載された生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活支援システムに係わり、特に、食生活に重点を置いて健康管理を行う生活支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長年の食習慣の乱れ、運動不足や喫煙等の蓄積により糖尿病や脳卒中等の生活習慣病の発症が急増している。このような生活習慣病を予防するためには個々のライフスタイルを是正し、随時、尿糖や血圧等の病気に応じたバイタルを確認することが肝要である。しかしながら、これらのバイタルを確実に確認するには医療機関や健康管理センターに通院する必要があるが、多忙である故に通院する時間が取れない人が多く存在する。そこで、通院しなくても自宅でバイタルを測定し、専門家による助言等を行うシステムが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、生活習慣病及びこの予備軍であるケアー希望者の第１の生体データを取得するバイタルセンサーシステムと、ケアー希望者が保有するインターネット端末を介してこの第１の生体データをサーバへ送信する第１の送信手段と、医療機関で定期検査した第２の生体データをサーバヘ送信する第２の送信手段と、ケアー希望者の医療機関での個人情報である第３の生体データをサーバへ送信する第３の送信手段と、サーバがケアー希望者の管理ＩＤ毎に対応させて生体データを記憶させるデータベースと、生体データと医療ガイドラインに準拠した項目とに基づきケアー希望者の健康度を表す指標を演算する演算手段と、この演算結果の健康度をあらわす指標及び健康増進に必要な情報をケアー希望者の識別ＩＤに対応させて返信する返信手段とを具備する健康管理システムが開示されている。
この特許文献１に開示された発明では、ユーザの住居にはユーザが発症している生活習慣病に対応した管理すべき生体データを測定する血圧計や血糖測定器等のバイタルセンサが設置されており、随時測定可能でネットワークを利用してサーバに送信される生体データに基づいて算出される健康度等の健康管理に必要な医療情報のサービスを得ることができるので、ユーザは生活習慣の自己管理及び医療従事者による健康維持管理を行い、確実に生活習慣を改善することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、個人端末と仲介端末と検査・診断機関端末とがネットワークで接続され、仲介端末に提供された個人の問診や毛髪ミネラル検査等の健康管理状態情報を検査・診断機関が健康チェック表と照合して自動的に分析して個人の分析結果及び助言を仲介端末上に記録・表示し、認証番号が一致した個人のみがこれらの分析結果及び助言を閲覧するネットワークを用いた健康管理方法が開示されている。
この特許文献２に開示された発明では、会員登録した利用者は毛髪、便、尿等の検体を健康管理センターに送付すると、健康管理センターでは会員の照合を行ってこの検体を検査・診断機関に提出する。そして、検査・診断機関は健康状態の分析を行い、その結果を健康管理データとして仲介端末に記録及び表示するので、会員は配布される認証番号を使用して仲介端末にアクセスして結果を自由に閲覧することができ、日常的に低コストで健康管理を行うことができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、家庭内外に設けられる生体情報測定手段と、この生体情報測定手段で測定される生体情報と被験者とを対応づける個人識別手段と、この個人識別手段によって被験者と対応付けされた生体情報を記録する生体情報記録手段と、生体情報を生体情報記録手段に転送する生体情報転送手段とで構成される生体情報管理システムが開示されている。
この特許文献３に開示された発明では、家庭内外に複数の生体情報測定手段が設置されているので、被験者は何処にいても生活パターンを変えることなく生体情報を採取することができ、採取された生体情報は常時接続されているＬＡＮやインターネットを介して診断されるので、既に発症している被験者は健康維持管理を徹底して行うことができ、また、症状を伴わない病気の早期発見も可能となる。そして、個人識別手段によって、予め被験者に割り付けられた個人名やＩＤキー等の個人特定情報に基づいて被験者の特定を確実に行い、このＩＤキーを用いて情報の蓄積や管理を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−５６０９９号公報
【特許文献２】特開２００２−７５６６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の技術では、利用者は住居に設置されたバイタルセンサを用いて随時生体データを取得でき、ネットワークを利用して的確な健康管理情報を得ることができるが、バイタルセンサを各々の住居に設置しなければならないので高価となり、特に、重病でなく、予備軍といわれる対象者には普及しにくいという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された従来の技術では、特に、毛髪を検体として日常的で頻繁な臨床検査の長期継続を目標としているが、利用者は毛髪を採取して健康管理センターに送付しなければならず、将来的には、コンビニエンスストア等の店舗での検体の受領を想定しているものの、送付するという作業は煩雑であるので定期的に行うにしても忘れ易く長期にわたって継続しにくいという課題があった。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載された従来の技術では、利用者は家庭内だけでなく勤務先等の家庭外に設置された生体情報測定手段を用いて実生活の中で得られる生体情報に基づいて健康管理を行うことができるが、特許文献１と同様に、生体情報測定手段を設置する費用がかさむという課題があった。また、家庭外において生体情報測定手段を複数設置するためには、市町村や国及び会社などの組織が団結して取り組む必要があるが、これらの意見の統一化は困難であり採用されにくいという課題もあった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、身近な場所で「ついでに」という感覚で受診でき受診の契機を与えながら、健康診断の結果を閲覧可能に格納する手段を有し、食生活の指導を行いながら継続的な健康維持管理を推奨する生活支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である生活支援システムは、店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、顧客の健康診断の検査結果を読み込みＩＤコードを付加して健康診断情報を作成する健康診断処理部と、この健康診断情報を読み出し可能に格納する健康診断情報格納部と、食品に含まれる栄養素に関する栄養データテーブルであって、その栄養素が欠如した場合に影響のある健康診断の検査項目と栄養素を含有する代表的な食品の名前を対応させた栄養データテーブルを備える栄養学情報を読み出し可能に格納する栄養学情報格納部とを有し、健康診断処理部は、健康診断情報格納部からＩＤコードをキーとして読み出される健康診断情報に含まれる検査結果と正常値範囲とを比較して検査結果が正常値範囲から外れる場合は警告メッセージのデータを作成して出力部に送信し、検査結果が正常値範囲内にある場合は正常メッセージのデータを作成して出力部に送信し、検査結果が正常値範囲から外れる場合は栄養学情報格納部に格納された栄養データテーブルを正常値範囲から外れた検査結果の検査項目をキーとして検索して改善のために必要な栄養素とその栄養素を含有する代表的な食品の名前を抽出して栄養素と食品のデータを作成し出力部に送信する健康診断処理部であるものである。
上記構成の生活支援システムでは、顧客情報処理部は店舗を利用する顧客のデータにＩＤコードを付加して顧客情報を作成し、また、健康診断処理部は顧客の健康診断結果にＩＤコードを付加して健康診断情報を作成し、顧客情報と健康診断情報を同一のＩＤコードによって関連付けるという作用を有する。そして、健康診断処理部はＩＤコードをキーとして顧客の健康診断情報に含まれる検査結果を読み出し、健康診断の検査結果が正常値範囲に外れる場合と正常値範囲内にある場合とに判別して各々メッセージを作成するという作用を有する。さらに、健康診断の検査結果が正常値範囲に外れる場合は、改善のために必要な栄養素とその栄養素を含有する食品のデータを作成するという作用を有する。
【００１１】
また、請求項２記載の発明である生活支援システムは、店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、顧客の購入した商品の名前とその価格及び購入日付を読み込みＩＤコードを付加して購入商品情報を作成する家計処理部と、この購入商品情報を読み出し可能に格納する購入商品情報格納部と、商品と予め設定されたその商品が含まれる分類を対応させた分類データテーブルを備える販売商品情報を読み出し可能に格納する販売商品情報格納部とを有し、家計処理部は、購入商品情報格納部に含まれる購入商品情報に含まれる購入した商品の名前をキーとして販売商品情報格納部に格納された分類データテーブルを検索して分類を抽出し、購入商品情報に含まれるＩＤコードをキーとして分類毎にまとめて購入した商品の名前とその価格及び購入日付の一覧表のデータあるいは購入日付毎にまとめて購入した商品の名前とその価格及びその分類の一覧表のデータを作成して出力部に送信する家計処理部であるものである。
上記構成の生活支援システムでは、顧客情報処理部は店舗を利用する顧客に関するデータにＩＤコードを付加して顧客情報を作成し、また、家計処理部はその顧客が店舗で購入した商品の名前と価格と購入日時を読み込み同様のＩＤコードを付加して購入商品情報を作成し、そして、購入した商品の名前をキーとして販売商品情報格納部の分類データテーブルを検索して商品の種類を分類し、さらに、ＩＤコードをキーとして分類毎あるいは購入日時毎にまとめて一覧表のデータを作成するという作用を有する。
【００１２】
そして、請求項３記載の発明である生活支援システムは、店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、顧客の購入した商品の名前とその定量的情報及び購入日付を読み込みＩＤコードを付加して購入商品情報を作成する家計処理部と、この購入商品情報を読み出し可能に格納する購入商品情報格納部と、購入した商品と予め設定されたその商品が含まれる分類を対応させた分類データテーブルを備える販売商品情報を読み出し可能に格納する販売商品情報格納部と、食品の名前とその食品に含有される栄養素とその含有率とを対応させた食品成分データテーブルを読み出し可能に備える食品成分情報格納部と、栄養素とその摂取量の望ましい標準値を対応させた摂取量データテーブルを読み出し可能に備える摂取量情報格納部と、購入商品情報を購入商品情報格納部から読み出して購入した商品の名前をキーとして販売商品情報格納部に格納された分類データテーブルを検索して分類の内、食品に分類される商品のみを抽出して、食品に分類された商品の定量的情報とこの商品に含まれる栄養素の含有率から摂取した栄養素量を演算し、摂取量データテーブルから商品に含まれる栄養素の望ましい標準値を付加して栄養素量に関するデータを作成してＩＤコードをキーとして出力部へ送信する食生活診断処理部とを有するものである。
上記構成の生活支援システムでは、顧客情報処理部は店舗を利用する顧客に関するデータにＩＤコードを付加して顧客情報を作成し、また、家計処理部はその顧客が店舗で購入した商品の名前とその定量的情報と購入日時を読み込み同様のＩＤコードを付加して購入商品情報を作成し、そして、食生活診断処理部は購入した商品の名前をキーとして販売商品情報格納部の分類データテーブルを検索して食品に分類される商品を抽出して、購入した商品の定量的情報と食品データテーブルから摂取した栄養素量を演算し、さらに、摂取量データテーブルから栄養素の望ましい標準値を付加して栄養素量に関するデータを作成し、ＩＤコードをキーとして出力部に送信するという作用を有する。
【００１３】
さらに、請求項４記載の発明である生活支援システムは、請求項３記載の生活支援システムにおいて、食品を利用して調理される料理に関する料理データテーブルであって食品の名前と食品に含有される栄養素と食品を利用して調理される料理の名前を対応させた料理データテーブルを備える栄養学情報を読み出し可能に格納する栄養学情報格納部を有し、食生活診断処理部は、摂取した栄養素の内望ましい標準値に満たない栄養素に関し、栄養学情報を栄養学情報格納部より読み出して標準値に満たない栄養素をキーとして栄養学情報に含まれる食品と料理を検索して抽出し、標準値に満たない栄養素とこの栄養素を含有する食品とその食品を利用して調理される料理に関するデータを作成してＩＤコードをキーとして出力部へ送信するものである。
上記構成の生活支援システムでは、請求項３記載の発明の作用に加えて、食生活診断処理部は、望ましい標準値に満たない栄養素をキーとして栄養学情報格納部より読み出される栄養学情報に含まれる食品と料理を検索して抽出し、標準値に満たない栄養素とこの栄養素を含有する食品とその食品を利用して調理される料理に関するデータを作成してＩＤコードをキーとして出力部へ送信するという作用を有する。
【００１４】
請求項５記載の発明である生活支援システムは、店舗を利用する顧客に関するデータを読み込みＩＤコードを付加して顧客情報を作成する顧客情報処理部と、この顧客情報を読み出し可能に格納する顧客情報格納部と、顧客の来店日時データを読み込みＩＤコードを付加して来店日時情報を作成する来店状況診断処理部と、この来店日時情報を読み出し可能に格納する来店日時情報格納部とを有し、来店状況診断処理部は、来店日時情報格納部からＩＤコードをキーとして読み出される来店日時情報に含まれる来店日時データのうち、最新の来店日時データが予め設定される時間間隔を超えても更新されない場合には、顧客以外に予め登録された指定者に未来店情報メッセージのデータを作成してＩＤコードをキーとして出力部に送信するものである。
上記構成の生活支援システムでは、顧客情報処理部は店舗を利用する顧客のデータにＩＤコードを付加して顧客情報を作成し、また、来店状況診断処理部は顧客の来店日時データにＩＤコードを付加して来店日時情報を作成し、顧客情報と来店日時情報を同一のＩＤコードによって関連付けるという作用を有する。そして、来店状況診断処理部はこのＩＤコードをキーとして顧客の来店日時情報を読み出して最新の来店日時データが予め設定される時間間隔を超えても更新されない場合に顧客以外の登録された指定者に未来店情報メッセージのデータを作成するという作用を有する。
【００１５】
最後に、請求項６記載の発明である生活支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載された生活支援システムにおいて、出力部は、データを外部に設けられた記録媒体又は表示装置又は印字装置に転送するものである。
上記構成の生活支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載された発明の作用に加えて、出力部は外部に設けられた記録媒体又は表示装置又は印字装置にデータを転送するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項６に記載の生活支援システムは、例えば店舗等において既に使用されている会員カードの会員コード等をＩＤコードとして顧客情報、健康診断情報、購入商品情報及び来店日時情報等の種々の情報を関連付けることによって、生活支援に関する様々なサービスを提供できる。しかも、ＩＤコードで利用者を認識しながら処理を簡素化することが可能であり、迅速に情報やサービスの提供を行うことができる。
これらの情報提供やサービスの提供は、店舗を利用する顧客に対して行われるため、その店舗を利用する際についでに実行することができ、顧客に対して健康診断などの契機を高い頻度で与えることができる。店舗側にとっても単なる顧客から固定客への転換を図るためのシステムということも言え、定常的に高い利益を獲得することが可能となる。
また、本発明の生活支援システムは、既存の店舗システムにおける顧客情報処理部や顧客情報格納部をそのまま利用することもでき、低コストで顧客サービスを付加することができる。
【００１７】
特に、本発明の請求項１に記載された生活支援システムによって提供される健康診断サービスにおいては、健康診断の結果が正常値範囲から外れる場合には警告メッセージの他に、改善のために必要な栄養素と食品の名前が出力されるため、顧客の健康維持、増強に役立てることができる。このような情報を得ながら店舗において買い物を実施することができ迅速に健康管理対策を講じることができる。
【００１８】
また、請求項２に記載された生活支援システムによって提供される家計簿サービスにおいては、家計処理部によって購入商品情報を販売商品情報の分類テーブルを検索しながら購入日付毎などにまとめて家計簿を作成することができるため、顧客は帰宅した後にレシートなどを確認しながら細かな計算と記帳を行う必要がなくなる。しかも、このサービスの場合はこのシステムを導入した店舗のみで買い物を行うことによれば全く家計簿を記帳する必要がなくなるため、顧客の来店反復性を刺激して店舗側の固定客の獲得に多大な効果を奏することができる。
【００１９】
請求項３あるいは請求項４に記載された生活支援システムにおいては食生活診断サービスが提供されるが、買い物に含まれるものの中から食品のみを抽出して、一定期間における摂取量を栄養素毎に演算し、標準値を参照させながら食生活の診断が可能となる。買い物をするという行為のみで自動的に診断が可能となるため、利用者にとっては心理的な負担もなく容易に管理することができる。しかも請求項４の生活支援システムでは、摂取が不足している栄養素に関する食品と料理を提示することによって、顧客の食生活改善に効果を奏する。店舗においてその食品を購入しながら帰宅後にその料理を調理することによれば迅速に食生活の改善が可能となる。店舗側も顧客の食生活改善に貢献しながら、売上げも伸ばすことができ一挙両得となる。
【００２０】
請求項５に記載された生活支援システムによる来店日時診断サービスは、例えば独居老人などの生活状況をその親族が把握することが可能となり、遠隔で健康管理を実施することも可能である。
【００２１】
請求項６に記載された生活支援システムでは、遠隔にてデータを読み取ることが可能でありより利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の請求項１乃至請求項６に記載の生活支援システムは、店舗に来店する顧客をターゲットに、店舗を利用しながら健康管理や家計管理、さらに食生活の改善や来店日時の管理まで実施できる生活支援システムである。また、店舗自身が既に備えている顧客情報管理システムなどを利用することが容易で、既存のシステムに新規の機能を付加することによって簡単な構造を有して低コストながらも利便性の高い生活支援に関する情報提供システムを実現した。
【００２３】
以下に、本発明の実施の最良の形態に係る生活支援システムを図１乃至図１２に基づき説明する。
図１は本実施の形態に係る生活支援システムの構成図である。
図１において、生活支援システム１は、演算部３とデータベース１０から構成されるシステム本体２を有し、このシステム本体２には、入力部２０と出力部２１からなるインターフェイス１９を介して、カードリーダ２２、専用端末２３、ＰＯＳ(Point of Sale)レジ２４、外部検査機関２５及びインターネット２６が接続されている。
そして、システム本体２の演算部３は、顧客情報処理部４と生活支援処理部５から構成され、さらに、生活支援処理部５は、健康診断処理部６、家計処理部７、食生活診断処理部８及び来店状況診断処理部９を有しており、詳細の説明は後述するが、インターフェイス１９を介して受信するＩＤコード等の情報を使用して各種のサービスを提供するための処理を行う。
一方、データベース１０は、顧客情報データベース１２と販売商品情報データベース１３からなる店舗情報データベース１１、健康診断情報データベース１４、栄養学情報データベース１５、購入商品情報データベース１６、食品成分情報データベース１７及び来店日時情報データベース１８から構成され、データベースについても詳細の説明は後述するが、演算部３における処理に必要な様々な情報が読み出し可能に格納されている。
【００２４】
次に、システム本体２への情報の通信経路について説明する。ＩＣカード２７を所持する顧客は、ＩＣカード２７をカードリーダ２２に挿入するとＩＣカード２７に格納されているＩＤコード等の情報がカードリーダ２２に読み取られてインターフェイス１９を介してシステム本体２に送信される。また、顧客が買い物を行う前にカードリーダ２２で顧客の認証を行い、ＰＯＳレジ２４にその顧客情報を送信しておくことで商品３０の購入がその顧客によるものであるという認識を行うことができる。
また、カードリーダ２２が接続されている専用端末２３では、同様にＩＣカード２７に格納されている情報がカードリーダ２２に読み取られ、インターフェイス１９を介してシステム本体２に送信される。但し、ＩＣカード２７を所持していない顧客２８は配布されるＩＤコードとパスワードを用いて専用端末２３からシステム本体２にアクセスすることも可能である。なお、専用端末２３は、キーボード等の入力装置及びディスプレイやプリンタ等の出力装置を有しているので顧客は必要に応じて情報を入力したり、表示又は印字したりすることができる。
そして、ＰＯＳレジ２４にはカードリーダ２２とバーコードスキャナ２９が接続されており、ＩＣカード２７の情報と、商品３０に記載されているバーコードの情報がＰＯＳレジ２４を通じ、インターフェイス１９を介してシステム本体２に送信される。もちろん、商品３０に付される情報が将来的にバーコード等から変化した際にはその情報を受信する装置を用い、ＩＣカード２７とは異なる記録媒体を用いる場合にはその記録媒体から情報を読み取ることが可能な装置を用いることは言うまでもない。
【００２５】
さらに、インターフェイス１９にはインターネット２６が接続されているので、顧客２８は自宅等に設置されるパソコンや携帯電話等から、配布されるＩＤコード及びパスワードを使用してシステム本体２にアクセスすることができ、専用端末２３と同様に、キーボード等の入力装置及びディスプレイ等の出力装置を使用して情報の入力、表示及び印字が可能である。
また、外部検査機関２５とは、健康診断処理部６において処理される健康診断の検査結果の内、尿検査等の専門的な検査を実施する機関であり、検査結果に関する情報がインターフェイス１９を介してシステム本体２に送信される。なお、外部検査機関２５は必要に応じて複数設置することが可能である。
逆に、システム本体２からの情報はインターフェイス１９を介してカードリーダ２２、専用端末２３、ＰＯＳレジ２４、外部検査機関２５及びインターネット２６に送信される。また、ＩＣカード２７はＩＣチップを内蔵し大容量の情報の記録が可能であるのでシステム本体２から送信される情報を格納することができる。なお、ＩＣカード２７は、記録する情報量は小さくなるが磁気カードによる代替も可能であり、さらにカード状のものでなくともよく記録媒体であればどのようなものであっても特に限定されるものではない。
また、インターフェイス１９は、情報の出入力を中継し、これらの情報を整理する役割を果たすものである。
【００２６】
次に、データベースについて図２乃至図１１を参照しながら説明する。
図２は、本実施の形態に係る生活支援システムの顧客情報データベースに格納される顧客情報の一例を示す概念図である。図２において、顧客情報には、顧客毎に設定されるＩＤコード及びパスワードと、顧客の個人情報である氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別と、生活支援システムにおいて提供される健康診断サービス、家計簿サービス、食生活診断サービス及び来店状況診断サービスの４個のサービスの内、顧客が登録している登録サービス項目が記載されている。
また、後述する家計簿サービスのメール送信登録を行う場合は、電子メールアドレスが記載され、提供されるサービス情報を電子メールで受領することができる。さらに、来店状況診断サービスを登録する場合は、第三者への連絡方法に電子メールを用いるので、この第三者となる登録者の電子メールアドレスが記載される。そして、食生活診断サービスを登録する場合には、家族の人数、性別及び年齢等の家族構成が記載される。また、各種サービスをＩＣカードに保存する場合はＩＣカード保存の登録を行っておく。
【００２７】
次に、図３は、本実施の形態に係る生活支援システムの販売商品情報データベースに格納される販売商品情報の一例を示す概念図である。図３において、販売商品情報には、商品のＪＡＮコード、商品名、価格、商品分類及び売場位置が記載されている。商品分類とは、商品毎に食品、衣料品及び生活雑貨等の分類を行ったものであり、また、売場位置とは、商品が陳列される店舗内の場所を示すものである。
なお、顧客情報データベースと販売商品情報データベースは、前述のように、店舗情報データベースとして他のデータベースとは区別されており、店舗が既に顧客及び販売商品に関するデータベースを有している場合は、これらのデータベースに不足の情報を付加すると既存の設備を利用することが可能である。また、ＪＡＮコードはそれに限定するものではなく、その他にも商品を認識するための情報を示すコードであればどのようなコード、記号などでもよい。
【００２８】
続いて、図４は、本実施の形態に係る生活支援システムの健康診断情報データベースに格納される健康診断情報の一例を示す概念図である。図４において、健康診断情報には、顧客のＩＤコード、性別、年齢、受診日付、検査項目、検査結果及び評価が記載されている。なお、受診日付、検査項目、検査結果及び評価は、受診回数分が記載できるようになっている。また、性別及び年齢は顧客情報に記載する場合は省略してもよいし、設けた場合でも顧客情報データベースから読み取るようにしてもよい。
図５は、本実施の形態に係る生活支援システムの健康診断情報データベースに格納される正常値範囲データテーブルの一例を示す概念図である。図５において、正常値範囲データテーブルには、検査項目とその検査項目の測定値の正常値範囲が記載されている。なお、正常値範囲は、測定値以外にも、例えば、体重と身長から算出されるＢＭＩ値等の測定値から算出されるパラメータを記載してもよい。また、数値以外にも陰性及び陽性等の判断値も記載できる。
【００２９】
図６は、本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される栄養素データテーブルの一例を示す概念図である。図６において、栄養素データテーブルには、栄養素名、多く含有される食品名及びＪＡＮコード、摂取量の標準値が記載されている。また、摂取時の注意点や欠如の場合の身体の不具合及び過剰の場合の身体の不具合等も記載してもよい。
図７は、本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される栄養素と健康診断検査項目との対応表の一例を示す概念図である。図７において、栄養素と健康診断検査項目との対応表には、検査項目、評価及び改善に効果のある栄養素名が記載されている。但し、検査項目に対して複数の評価がある場合は、評価数に対応して改善に効果がある栄養素名を記載する。
図８は、本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される料理データテーブルの一例を示す概念図である。図８において、料理データテーブルには、料理名、材料、料理方法及び所要時間等が記載されている。なお、材料には食品名又はＪＡＮコードを記載しておく。
【００３０】
図９は、本実施の形態に係る生活支援システムの購入商品情報データベースに格納される購入商品情報の一例を示す概念図である。図９において、購入商品情報には、顧客のＩＤコード、購入日付、店名、商品のＪＡＮコード及び数量等の定量的情報が記載されている。
図１０は、本実施の形態に係る生活支援システムの食品成分情報データベースに格納される食品成分データテーブルの一例を示す概念図である。図１０において食品成分データテーブルには、商品のＪＡＮコード、食品名、原料、含有栄養素名と含有量及びカロリーが記載されている。なお、原料が複数ある場合には、原料毎に含有栄養素名と含有量及びカロリーが記載されている。
最後に、図１１は、本実施の形態に係る生活支援システムの来店日時情報データベースに格納される来店日時情報の一例を示す概念図である。図１１において、来店日時情報には、顧客のＩＤコード、来店日時、店名及び設定間隔が記載されている。設定間隔は顧客が自由に設定し、随時変更することができる。
【００３１】
なお、本サービスを受ける場合の顧客としては、来店日時をチェックされる側の顧客と来店日時をチェックする側の顧客の２通りがある。これらの顧客のうち、通常登録しているのは来店日時をチェックする側の顧客であると考えられ、この顧客の情報は図２に示される顧客情報データベースに格納されるが、来店日時をチェックされる側の顧客についての情報は、顧客情報データベースの家族構成の欄に登録するか、あるいは本図に示される来店日時情報データベースに別個に欄を設けて氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢などの情報を格納しておいてもよい。また、チェックされる側の顧客が既に通常登録している場合も考えられるため、家族構成の欄にチェックする側の顧客の登録を行うこととしてもよい。
また、これらの２通りの顧客のＩＤコードは同一のものでもよいが、各々異なるＩＤコードを付与して来店日時情報データベースに格納しておき、２通りの顧客のＩＤコードを来店状況診断処理部９において照合しながら来店日時情報を確認してもよい。現状、図１１に示される顧客のＩＤコードとは、図２などに示される顧客のＩＤコードを同一のものを示しており、これはもちろん来店日時をチェックする側の顧客のＩＤコードである。
【００３２】
続いて、演算部について図１乃至図１１を参照しながら説明する。
まず、顧客情報処理部４では、店舗を利用する顧客の氏名や住所や登録内容等の情報を読み込んで顧客毎にＩＤコードとパスワードを付加して図２に示すような顧客情報を作成し顧客情報データベース１２に格納する。付加するＩＤコードやパスワードは、店舗が顧客に既に配布している会員カード等の識別コードを用いてもよいし、自動的に顧客情報処理部４内で発行してもよい。またその入力に専用端末２３などを用いてもよい。
顧客に関する情報は、専用端末２３又はインターネット２６から顧客が直接入力したものを読み込んでもよいし、図示していないが、店舗用の専用端末等から生活支援システム１の管理者等が入力したものを読み込んでもよい。
【００３３】
設定されるＩＤコードは、ＩＣカード２７等の記録媒体に記録され、パスワードとともに明記して郵送等により各顧客に配布される。そして、顧客が来店してＩＣカード２７を使用してシステム本体２にアクセスしたり、又は、ＩＤコードとパスワードを使用して専用端末２３又はインターネット２６からシステム本体２にアクセスすると、顧客情報処理部４では、読み込まれるＩＤコードをキーとして、顧客情報データベース１２に格納されている顧客情報を読み出して登録サービス項目を抽出し、これらの登録サービス項目を並べて表示し、顧客が選択可能な画面を作成する。
なお、本実施の形態では生活支援処理部５を設置しているが、これは、健康診断処理部６、家計処理部７、食生活診断処理部８及び来店状況診断処理部９を統合する概念であり、各々単独に顧客情報処理部４と接続させることもでき、この場合、各処理部を分割して使用することが可能となる。
【００３４】
次に、健康診断処理部６では、顧客の健康診断の検査結果を読み込んでＩＤコードを付加して図４に示すような健康診断情報を作成し、健康診断情報データベース１４に格納する。図示していないが、血圧計、体脂肪率測定器や体重計等の測定機器を使用して簡単に測定可能な項目についてはこれらの測定機器を専用端末２３又はインターフェイス１９に接続し、測定を行うと自動的に測定結果がシステム本体２に送信されるようにしてもよい。もちろん、測定結果を専用端末２３又はインターネット２６から手動で入力することもできる。一方、尿検査等の専門家の判断や専門的な知識を必要とする検査項目については外部検査機関２５が検査を行い、その検査結果をシステム本体２に送信する。なお、不特定多数が来店する店舗での抵抗感を和らげるために、検査項目は第三者への感染等の影響のない、尿、便及び爪等の排泄物及び血圧、体重及び体脂肪率等の無侵襲のものとするとよい。
【００３５】
そして、健康診断処理部６では、健康診断情報の血圧等の検査項目をキーとして、健康診断情報データベース１４に格納されている図５に示すような正常値範囲データテーブルを読み出して検査結果と正常値範囲を比較し評価を決定し、この評価を健康診断情報に書き込む。そして、検査結果が正常値範囲内にある場合は正常を示すメッセージを作成し、正常値範囲から外れる場合は通院を勧めるような警告のメッセージを作成し、さらに、正常値範囲の境界にある場合は注意を喚起するメッセ−ジを作成して出力部２１に送信する。
この正常を示すメッセージや警告のメッセージは、図４に示される健康診断情報データベース１４には直接明示されていないが、この健康診断情報データベース１４内にメッセージテーブルとして格納されている。検査結果に応じて、例えば正常値範囲内であれば「正常値範囲内です。今後も健康に注意してください。」というメッセージや、警告時では「正常値範囲外となっています。医師の診断を受けてください。」というメッセージなどを予めメッセージテーブルとして作成しておくとよい。さらに、正常値近傍の場合には、「正常値範囲近傍です。食生活の改善が望まれます。」などのメッセージを作成しておくとよい。メッセージの種類は、値が結果として出ない陰性、陽性などの場合にも応じることが可能なものや、数値の外れの程度に応じて程度まで伝達できるようなメッセージを作成しておき選択されるようにしておくとよい。
健康診断処理部６は、診断結果に応じてこのメッセージテーブルから適切なメッセージを選択、抽出することで作成し、それを出力部２１に送信する。
【００３６】
また、健康診断処理部６では、健康診断情報の検査項目の評価をキーとして栄養学情報データベース１５に格納されている図７に示すような栄養素と健康診断検査項目との対応表を読み出して検査結果を改善するために必要な栄養素名を抽出し、そしてさらにその栄養素名をキーとして、図６の栄養素データテーブルを読み出し、栄養素名とこの栄養素が多く含まれる食品の一覧表を食生活改善メッセージをとして作成する。なお、食品については、図６の食品に対応する商品のＪＡＮコード等のバーコードをキーとして、販売商品情報データベース１３の販売商品情報から該当の商品を抽出し商品名、価格及び売場位置等を読み出してこれらの情報を食生活改善メッセージに加えることもできる。さらに、食品名をキーとして、栄養学情報データベース１５に格納されている図８のような改善に必要な食品を利用して調理される料理データテーブルを抽出して食生活改善メッセージに追加することもできる。
【００３７】
続いて、家計処理部７では、顧客が店舗において購入した商品について、ＰＯＳレジ２４から送信される商品のＪＡＮコードを読み込んで、このＪＡＮコードをキーとして、図３の販売商品情報から商品名、価格及び商品分類を抽出して、ＩＤコードを付加し、図９に示すような購入商品情報を作成して購入商品情報データベース１６に格納する。ＩＤコードは顧客が持参したＩＣカード２７をカードリーダ２２によって読み込ませておくか、あるいはＰＯＳレジ２４において直接読み込ませるなどしておく。このようにして顧客と購入商品を結びつけることができる。
顧客が購入商品情報の電子メールによる送信を希望している場合は、家計処理部７は、購入商品情報データベース１６に格納された購入商品情報を用いて、購入日時、商品名、商品分類、数量及び価格を記載した購入商品情報メッセージを作成し、出力部２１に送信し、出力部２１は顧客情報から読み出される電子メールアドレス宛てに送信する。購入商品情報メッセージは、テキストファイルや汎用の表計算ソフトのファイルなどの形式にまとめて電子メールに添付されるようにしておいてもよい。
【００３８】
このような購入商品情報メッセージを受け取った顧客は、その内容を顧客の家計簿に書き写すか、あるいはファイル形式で受け取った場合で、顧客自身が家計簿ソフトウェアなどを利用している場合にはそのままそのファイルをインストールするようにしてもよい。
また、顧客が一定期間における累計処理を希望している場合は、家計処理部７は、購入商品情報を購入日時毎又は商品分類毎にまとめて整理する家計簿を作成し、一定期間、購入商品情報が作成される度にこの家計簿を更新する。そして、一定期間が終了した時点で、期間中の購入商品についての合計金額を算出して家計簿を完成させ、次の期間における家計簿の作成を開始する。作成された家計簿は、家計処理部７によって出力部２１に送信され、顧客は、専用端末２３やインターネット２６の出力装置に家計簿を随時表示して閲覧することができ、さらに、この家計簿は書き込み可能になっているので他店舗での購買による支出や、住宅費、光熱費、教育費等を入力すると家計全般を整理する家計簿として活用することができる。
【００３９】
次に、食生活診断処理部８では、まず、食生活診断サービスを登録する顧客の一定期間内の購入商品情報をＩＤコードをキーとして購入商品情報データベース１６から全て読み出し、この購入商品情報に記載されているＪＡＮコードをキーとして、販売商品情報データベース１３に格納される販売商品情報と照合し、商品分類が食品である購入商品情報を抽出する。
そして、再び、食品に該当する購入商品情報に記載されているＪＡＮコードをキーとして、食品成分情報データベース１７に格納されている図１０に示すような食品成分データテーブルを読み出す。
続いて、食品に該当する購入商品情報の定量的情報と、食品成分データテーブルに記載されている含有する栄養素名と含有量から摂取した栄養素量を算出する。
さらに、算出される栄養素量の栄養素名をキーとして、栄養学情報データベース１５から図６に示すような栄養素データテーブルを抽出し、算出された栄養素量と摂取量の標準値を比較して、その結果を食生活診断メッセージとして作成し、出力部２１へ送信する。この食生活診断メッセージには、栄養素名、栄養素量と望ましい摂取標準値が少なくとも記載されることが望ましい。
【００４０】
なお、摂取量の標準値については、栄養素データテーブルとは別に、栄養素とその摂取量の標準値を対応させた摂取量データテーブルを作成し摂取量データベースに格納してもよい。
そして、算出された栄養素量が摂取量の標準値よりも低い場合は、食生活診断処理部８は、当該栄養素をキーとして図６に示される栄養素データテーブルに記載されている多く含有される食品名とＪＡＮコードを読み出し、さらに、その食品名（商品名）あるいはＪＡＮコードをキーとして、図３に示される販売商品情報から商品名、価格及び売場位置を読み出し、食生活診断メッセージに追加することもできる。
また、食生活診断処理部８は、栄養素データテーブルに記載されている多く含有される食品名をキーとして図８に示される料理データテーブルを読み出し、レシピ情報を追加することもできる。
なお、算出された栄養素と摂取量の標準値を比較して、その大小によって、図６の栄養素データテーブルに記載されている欠如又は過剰の場合の身体の不具合を追加記載すると顧客の健康維持意識がさらに高まり、購買力の増幅につながるので望ましい。
【００４１】
最後に、来店状況診断処理部９では、店舗に来店する顧客の来店日時を読み込み、この来店日時にＩＤコードを付加して、図１１に示すような来店日時情報を作成して、来店日時情報データベース１８に格納する。
そして、定期的に、来店日時情報データベース１８から最新の来店日時情報を読み出して来店日時と設定時間を抽出し、また、図示していないが、来店日時情報データベース１８に格納されている現時刻情報から現在日時を読み出す。
続いて、現在日時と最新の来店日時の差を算出して設定時間と比較し、設定時間よりも現在日時と最新の来店日時の差が大きい場合は、顧客が設定時間を超えても来店していない旨を示す未来店情報メッセージを作成し、出力部２１へ送信し、さらに、出力部２１はＩＤコードをキーとして、顧客情報データベース１２から顧客情報を読み出して登録者の電子メールアドレスを取得し、この未来店情報メッセージを送信する。本実施の形態における電子メールは通常のパーソナルコンピュータを用いて受信する場合と携帯電話あるいは携帯情報端末などモバイル系情報通信機器において受診する場合も含む概念である。また電子メールのアドレスを所有していない顧客に対しては、自動的に電話をかけて人工的に作成された音声メッセージとしてあるいはオペレータによる音声メッセージなどとして伝達してもよい。なお、未来店情報メッセージに加えて顧客の来店日時の詳細データを送信することもできる。もちろん、顧客は常時、来店日時情報を専用端末２３やインターネット２６などを介してチェックすることも可能である。
【００４２】
次に、図１２を用いて生活支援システムの使用空間について説明する。
図１２は、本実施の形態に係る生活支援システムの使用空間の一例を示す概念図である。図１２において、本実施の形態に係る生活支援システム１は、既存の店舗システム３１を利用して設置されており、演算部となるＡＳＰ(Application Service Provider)用サーバ３２は、店舗用ネットワーク３３とインターネット２６を介して顧客２８と繋がり、また、データベースにおいては、既存の店舗システム３１と顧客情報データベース１２及び販売商品情報データベース１３を共用し、健康診断情報データベース１４、栄養学情報データベース１５、購入商品情報データベース１６、食品成分情報データベース１７及び来店日時情報データベース１８のデータベースと共に各種の処理を行うようになっている。なお、符号４３はセキュリティウォールであり、データの漏洩やいわゆるハッカーの侵入を防止するものである。
【００４３】
第１の店舗３４において顧客２８が買い物をすると、図示していないが、ＰＯＳレジ２４に設置されたカードリーダが会員証３８に記録されたＩＤコードを読み込み、店舗用ネットワーク３３を通じて、店舗システム３１の演算部３５とＡＳＰ用サーバ３２に送信される。店舗システム３１の演算部３５では、顧客情報データベース１２、販売商品情報データベース１３、ＰＯＳデータベース３６及びシステム用データベース３７と連携して、ＩＤコードと共に読み込まれる商品のＪＡＮコードや数量から、商品の商品名、価格、合計金額や顧客の獲得ポイント数等を決定し、これらの情報をＰＯＳレジ２４に送信する。また、ＪＡＮコードを利用して商品の在庫管理等を行うことができる。
【００４４】
一方、ＡＳＰ用サーバ３２では、同じく、カードリーダによって読み込まれ、店舗用ネットワーク３３を介して送信されるＩＤコードから家計処理部又は食生活診断処理部が、詳細は既に述べたので省略するが、家計簿サービス又は食生活診断サービスに関する処理を開始する。そして、作成された情報を店舗用ネットワーク３３を介して専用端末２３に、又はインターネット２６を介してパソコン３９あるいは携帯電話４０などの携帯情報端末に送信する。
また、健康診断サービス及び来店状況診断サービスを行う場合は、顧客２８が第１の店舗３４に設置される専用端末２３からＩＤコードが記載された会員証３８を使用して店舗用ネットワーク３３を通じてＡＳＰ用サーバ３２にアクセスすると、健康診断処理部又は来店状況診断処理部が所定の処理を開始する。なお、健康診断サービスにおいて外部の検査機関への委託内容に関する情報についてはＡＳＰ用サーバ３２に接続される外部検査機関２５が機能する。また、この外部検査機関２５は直接ＡＳＰ用サーバ３２に接続せずに図１に示されるようにインターフェイスを介して接続されてもよい。
【００４５】
そして、生活支援システム１によって提供される情報は、顧客が会員証３８を使用して専用端末２３から、又は配布されるＩＤコード及びパスワードを使用してパソコン３９又は携帯電話４０などからＡＳＰ用サーバ３２へアクセスし、自由に閲覧することができる。
また、チェーン店等において店舗システム３１の共用が可能であれば、第２の店舗４１及び第３の店舗４２等、複数の店舗とＡＳＰ用サーバ３２を接続し、各種のサービスを提供することができる。
なお、食生活診断サービスについては食品を取扱う店舗に限定されるが、健康診断サービス、家計簿サービス及び来店状況診断サービスについてはスーパーマーケット、デパート、雑貨店、薬局、飲食店等、店舗の種類は限定されるものではない。
【００４６】
また、生活支援システム１は各々のサービスは分割して使用することも可能であり、特に、来店状況診断サービスについては、店舗以外にも、顧客の訪問頻度が高い、駅やバス停等の公共交通機関や、図書館、公民館及び役所等の公共施設等に設置することも可能である。
なお、これらのサービスの料金体系は、店舗での購入金額に対してポイントが付与されるシステムを利用して、サービス毎に必要なポイント数を設定し、顧客が獲得したポイントを使用して行うようにしてもよいし、登録料金を設定し有償で行ってもよいし、あるいは無償で行ってもよい。
【００４７】
このように構成された本実施の形態では、顧客は使用頻度の高い店舗において各種サービスを受けることができる。健康診断サービスでは、定期的に健康診断を受診する機会の少ない独居老人、専業主婦及び独り暮らしの学生、あるいは、多忙で診察時間内に通院できない会社員等が、日々の買い物の合間に簡単に受診することができるので、継続的な健康管理が可能であり、生活習慣病等の早期発見にも有効な手段となる。また、専用の測定機器を個人で購入する必要がないので経済的である。
また、家計簿サービスでは、労力をかけずに家計を把握することができ、さらに、店舗以外の情報も入力可能なので、家計全般を細かく管理できる家計簿を簡単に作成することができる。また、食生活診断サービスでは、買い物を行う顧客の嗜好で偏りがちな食生活に対して客観的な診断を行うので本人を始め、家族全員の根本的な健康維持管理を行うことができる。
さらに、来店情報診断サービスでは、都会に一人暮らしの学生や単身赴任者、あるいは地方の独居老人は、隣近所が希薄になりつつある中で、高額の専用設備を設置したり有料サービスを契約しなくても安価で離れて暮らす家族や親戚に安否を知らせることができる。
【００４８】
一方、生活支援システムを設置する店舗では、健康診断サービス及び食生活診断サービスによって顧客の健康状態や嗜好品が把握でき、これらの傾向を商品の仕入れや惣菜の味付け等に反映することで消費者のニーズに合った商品の提供が可能となる。また、健康面の配慮を行いながら販売商品を宣伝できるので顧客の購買意欲を高めて、売上向上を計ることができる。
また、家計簿サービスでは、顧客が家計管理の手間を省くために他店舗に行かずリピート来店し、顧客の囲い込みが可能となる。
そして、図１２に示すように既存の店舗システムと一部を共用することができるので、設置コストが低減でき、また、メンテナンスの面においても作業量が低減されるので便利である。
【実施例１】
【００４９】
次に、本発明の実施の最良の形態に係る生活支援システムの使用例を実施例１として図１３乃至図１７を参照しながら説明する。
図１３（ａ）は、本実施例に係る生活支援システムにおけるスタート画面を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図であり、同じく（ｂ）は生活支援システムにおける機能選択画面を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
図１３（ａ）において、スタート画面４４は、顧客が店舗に設置される専用端末又は自宅等のパソコンから生活支援システムのシステム本体にアクセスする際に、専用端末又はパソコンのディスプレイに表示されるものであり、顧客はＩＤコードとなる会員番号４５とパスワード４６を空欄に入力する。
そして、会員番号４５とパスワード４６が認証されると、図１３（ｂ）に示すような機能選択画面４７が表示される。この機能選択画面４７では、顧客が登録している登録サービス項目が表示される。図１３（ｂ）では、健康診断ボタン４８、家計簿ボタン４９、食生活診断ボタン５０及び来店状況診断ボタン５１の４個の項目が表示されており、顧客は各々のボタンを選択することによって、各サービス内容を自由に閲覧することができる。なお、登録サービス項目が１個の場合は、機能選択画面４７は表示しなくてもよい。
また、健康診断サービスにおいては、使用する専用端末に検査機器が接続されている場合は、健康診断ボタン４８から検査を行う手順を示す画面を表示でき、顧客は血圧等の測定を開始することができる。
【００５０】
次に、図１４は、本実施例に係る生活支援システムによる健康診断の検査結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
図１４において、健康診断の検査結果５２には、会員番号、年代、性別及びポイント残高が表示されており、そして、健康診断の検査結果として、検査項目、受診日及び検査項目に則する測定値が記載されている。この例では、尿検査を行っており、糖とタンパクの数値が検査結果として示されている。なお、本実施例においては、生活支援システムから提供されるサービスを顧客が獲得しているポイントを使用して行う料金体系を取っているとして、ポイント残高の表示を行っている。
【００５１】
また、健康診断の検査結果５２の下方には、機能選択ボタンが設けられており、グラフ表示ボタン５３を選択すると、顧客の過去の検査結果をグラフにまとめて表示する。なお、このグラフに正常値範囲や同性同年代の平均値を併せて表示することもできる。
診断ボタン５４を選択すると、検査結果の評価、正常値範囲、測定値の説明、異常値の説明及び改善対策案等を表示する。なお、改善対策案では、検査項目の評価に対して改善に効果のある栄養素名など栄養学に関する情報や、不足している栄養素を多く含む食品名や商品名などの一覧を閲覧することができる。さらに、不足している栄養素を多く含む食品を利用したレシピの表示も可能である。
そして、出力ボタン５５を選択すると、プリンタ又はＣＳＶ(Comma Separated Value)形式のファイル出力ができ、終了ボタン５６を選択すると健康診断サービスは終了する。
【００５２】
図１５は、本実施例に係る生活支援システムによる家計簿の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
図１５において、家計簿５７には、上部に会員番号及びポイント残高が表示されており、特に、ポイント残高には継続に必要なポイントも表示されている。但し、顧客はポイントを獲得するために無理に商品の購入等を行わなくても、ポイントに替えて別途登録料金を支払うことによる継続も可能である。
そして、購入した商品は、月単位で購入日毎に分類されて、区分、商品名、単価、数量、価格及び合計金額が表示されている。この一覧表は、下部に表示されている並べ替えボタンを選択すると区分毎に分類して並べ替えて表示することができる。また、追加ボタン５９を選択すると、顧客は他店での購入品や光熱費等の支出を自由に入力することができる。なお、家計簿の機能については、並べ替え機能と追加機能に限定されるものでなく、例えば、月単位の支出の合計金額を計算して一覧表やグラフを作成し、年単位の支出の比較等の表示も可能である。また、出力ボタン５５及び終了ボタン５６の機能については健康診断の検査結果を示す画面の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００５３】
図１６は、本実施例に係る生活支援システムによる食生活診断結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
図１６において、食生活診断結果６０には、会員番号、ポイント残高に加えて家族人数が表示されている。そして、月単位の食生活診断として家族一人当たりのエネルギーや炭水化物等の食品成分の摂取量が表示されている。なお、家族一人当たりの摂取量は、摂取量の合計値を家族の人数で除して算出してもよいし、各々の家族が家庭で調理された料理を食べる量や回数の割合を設定してこの割合を用いて算出してもよい。
そして、下部の診断ボタン６２では、食生活診断を行うことができ、食品成分の摂取量と栄養素の標準的な摂取量との比較結果や、欠如又は過剰の栄養素やその栄養素を補うための食品に関する情報を表示する。また、レシピボタン６３では不足した栄養素を含む食品を使用する料理レシピを表示することができる。さらに、グラフ表示ボタン６１では各食品成分のレーダーチャート等を表示することができる。
【００５４】
最後に、図１７は、本実施例に係る生活支援システムによる来店状況結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
図１７において、来店状況診断結果６４では、月単位の顧客の来店状況が来店日時とともに表示されている。来店状況診断サービスでは、通常、登録した顧客が設定した間隔を超えても来店しない場合に、顧客が登録する第３者に未来店を知らせる電子メールを送信するものであるが、顧客又は顧客が登録する第３者は、他のサービスと同様にＩＤコードとパスワードを使用して、詳しい来店状況を記載する来店状況診断結果６４を閲覧することができるようになっている。
なお、図１４乃至図１７に示される情報は先に説明した生活支援システムの出力部から送信されるものである。
【００５５】
このように構成された本実施例では、顧客は簡単な操作で自由に各種サービスの情報を閲覧し、さらに、データの比較や加工も容易に行えるように設計されているので便利である。
【００５６】
以下、本発明の実施の最良の形態に係る生活支援システムの演算部の処理方法を実施例２乃至実施例４として説明する。
【実施例２】
【００５７】
まず、実施例２として図１８及び図１９を用いて健康診断サービスの処理方法について詳しく説明する。（請求項１及び請求項６に対応）
図１８は、本実施例に係る生活支援システムの健康診断処理のステップを示すフローチャートである。
図１８において、ステップＳ１では顧客情報処理部ＩＤコードとなる会員ＩＤを読み込み、続いて、ステップＳ２においてこのＩＤコードをキーとして顧客情報データベースから顧客情報を読み出し、会員の確認、ポイント数の表示及び登録サービス項目の表示を行う。
そして、ステップＳ３において健康診断サービスの登録者である場合はステップＳ４に進み、健康診断処理部は、血圧測定等の検査項目の選択を行う。一方、登録者でない場合は終了となる。
【００５８】
次に、ステップＳ５では、選択された検査項目を登録して検査引換証を作成して発行し、選択された検査項目に対応するポイント数を顧客情報のポイント数から減算し、顧客情報のポイント数を更新する。ポイント数によってサービスを提供するものでない場合には、このステップＳ５は省略してもよい。
続いて、ステップＳ６では、検査機器又は外部検査機関から検査結果を取り込み、そして、ステップＳ７において、この検査結果にＩＤコードと検査日時を付加して健康診断情報を作成する。
ステップＳ８では、ＩＤコードをキーとして顧客情報データベースから顧客情報を読み出し、健康診断情報をＩＣカードに保存するか否かを確認し、ＩＣカードに保存する場合はステップＳ９に進み、健康診断情報をカードリーダに転送し、続いて、ステップＳ１０において健康診断情報をＩＣカードに格納して終了する。一方、健康診断情報をＩＣカードに保存しない場合はステップＳ１１の工程Ａに進む。
【００５９】
次に、図１９を用いて工程Ａについて説明する。
図１９は、本実施例に係る生活支援システムの健康診断処理のステップの工程Ａを示すフローチャートである。
図１９において、工程Ａ６５では、健康診断処理部は、ステップＳ１において健康診断情報をデータベースに転送し、ステップＳ２において健康診断情報データベースに格納する。
そして、ステップＳ３では、健康診断情報データベースに格納されている全ての健康診断情報を読み出して、健康診断情報に記載されている検査項目、年代及び性別を検索して同じ検査項目で同性同年代の検査結果を抽出し、同性同年代の平均値を算出する。
次に、ステップＳ４では、検査項目をキーとして健康診断情報データベースから正常値データテーブルを読み出し、検査結果と正常値範囲を比較する。検査結果が正常値範囲内である場合は、ステップＳ５に進む。検査結果が正常値範囲内でない場合はステップＳ１１に進み、通院勧告メッセージを作成して、ステップＳ８に進み、検査結果とメッセージを出力して終了する。
【００６０】
ステップＳ５では、ＩＤコードをキーとして、健康診断情報データベースから過去の顧客の健康診断情報を読み出し、過去の検査結果と比較して、最新の検査結果が過去の検査結果よりも良い場合はステップＳ６に進む。最新の検査結果が過去の検査結果よりも悪い場合はステップＳ９に進む。
ステップＳ６では、ステップＳ３において算出した同性同年代の平均値と検査結果を比較し、検査結果が同性同年代の平均値よりも良い場合はステップＳ７に進み、悪い場合はステップＳ９に進む。
ステップＳ７では正常を示すメッセージを作成し、続いて、ステップＳ８に進み、検査結果とメッセージを出力して終了する。
【００６１】
また、ステップＳ９では、検査項目の評価をキーとして、栄養学情報データベースから栄養素と健康診断検査項目との対応表を読み出して改善に効果がある栄養素名を抽出し、さらに、この栄養素名をキーとして、栄養学情報データベースから該当する栄養素データテーブルを読み出してこの栄養素を多く含有される食品名を抽出し、不足している栄養素名と食品を記載した食生活改善メッセージを作成する。
さらに、ステップＳ１０では、栄養素データテーブルに記載されているＪＡＮコードから販売商品情報データベースに格納される販売商品情報を読み出して商品名を検索し、この商品名を記載した推奨商品情報メッセージを作成する。そして、ステップＳ８に進み、検査結果とメッセージを出力して終了する。
なお、図示していないが、健康診断情報を顧客にメール送信することも可能である。
このように構成された本実施例においては、特に、ＩＣカードに健康診断情報を格納するので、ＩＣカードはカルテとしての機能を有し、病院等を受診する際に有効な情報となり、医療業務の手助けとなる。
【実施例３】
【００６２】
次に、実施例３として図２０及び図２１を用いて家計簿サービス及び食生活診断サービスの処理方法について説明する。（請求項２乃至請求項４及び請求項６に対応）
図２０は、本実施例に係る生活支援システムの家計処理及び食生活診断処理のステップを示すフローチャートである。
なお、図２０において、ステップＳ１及びステップＳ２は、実施例２における処理と同様であるのでその説明は省略する。
まず、ステップＳ３では、家計簿サービスの登録者であるか否かを確認し、登録者である場合はステップＳ４に進み、ＰＯＳレジから購入商品に関するデータを取り込む。一方、登録者でない場合は終了する。
【００６３】
そして、ステップＳ５では、家計処理部は、ＰＯＳレジから取り込まれる購入商品のＪＡＮコードをキーとして、販売商品データベースに格納される販売商品情報から商品分類を抽出する。続いて、ステップＳ６では、ステップＳ５において抽出された商品分類と、購入商品のＪＡＮコード、価格、数量、購入日時及び顧客のＩＤコードを記載した購入商品情報を作成する。
そして、ステップＳ７においてＩＣカードに保存する場合はステップＳ８に進み、ステップＳ８では購入商品情報をカードリーダに転送し、ステップＳ９において購入商品情報をＩＣカードに保存する。なお、ＩＣカードに保存しない場合は、ステップＳ１０の工程Ｂに進む。
このように顧客が保持するＩＣカードに購入商品情報を保存しておくと、カードリーダを備えるパソコン等を使用すると、顧客が好きな時間に購入商品情報を取り出して閲覧することができるので便利である。
【００６４】
次に、図２１を用いて工程Ｂについて説明する。
図２１は、本実施例に係る生活支援システムの家計処理及び食生活診断処理のステップの工程Ｂを示すフローチャートである。
図２１において、工程Ｂ６６では、まず、ステップＳ１において購入商品情報をデータベースへ転送し、続いて、ステップＳ２において購入商品情報データベースに格納する。
そして、ステップＳ３において、購入商品情報の電子メールでの送信を登録している場合は、ステップＳ４に進み、家計処理部は、ＩＤコードをキーとして顧客情報データベースに格納される顧客情報を読み出し、電子メールアドレスを取得する。続いて、ステップＳ５において購入商品情報メッセージを作成し、取得した電子メールアドレス宛てに購入商品情報メッセージを送信し終了する。
【００６５】
このように顧客が購入する度に購入商品情報を電子メールで送信すると、顧客は日々の支出を市販のソフトウェア等を利用して自分の好みの書式に加工することができる。
一方、ステップＳ３において、購入商品情報の電子メール送信を登録していない場合は、ステップＳ６に進み、購入日時、商品分類、商品名、価格及び合計金額等をまとめて表記する一覧表に購入商品情報を更新する。
そして、ステップＳ７において購入期間が設定期間に達すると、ステップＳ８に進み、設定期間内における商品分類毎等に合計金額を算出し一覧表を完成させる。なお、購入期間が設定期間に達しない場合は終了する。
【００６６】
さらに、ステップＳ９において食生活診断サービスを登録している場合は、ステップＳ１０に進み、登録者でない場合はステップＳ１３に進み、合計金額を算出した一覧表を出力して終了する。
ステップＳ１０では、食生活診断処理部は、ＩＤコードをキーとして、設定期間内における顧客の全ての購入商品情報を読み出して商品分類が食品であるものを抽出する。そして、抽出された購入商品情報のＪＡＮコードをキーとして、食品成分情報データベースから該当する食品成分データテーブルを検索して含有される栄養素名と食品成分量を読み出し、かつ、購入商品情報に記載の定量的情報を使用して、摂取した栄養素量を算出する。
そして、ステップＳ１１では、栄養素名をキーとして、栄養学情報データベースから該当する栄養素データテーブルを読み出し、摂取量の標準値を取得する。そして、この摂取量の標準値と摂取した栄養素量を比較して過剰であるのか不足であるのかを判断し、その結果を食生活診断メッセージとして作成する。
【００６７】
次に、ステップＳ１２では、摂取量の標準値よりも摂取が不足した栄養素について、栄養素データテーブルに記載されるＪＡＮコードをキーとして、販売商品情報データベースから販売商品情報を読み出して、推奨商品情報メッセージを作成する。また、推奨商品情報メッセージには、摂取量の標準値よりも摂取が不足した栄養素について、栄養素データテーブルに記載されるこの栄養素を多く含む食品名をキーとして栄養学情報データベースから料理データテーブルを読み出し、料理レシピとして追加して記載することも可能である。
このように構成された本実施例においては、ＰＯＳシステムや販売商品及び顧客管理等の店舗の既存システムを利用できるので、設置コストが低減でき、また、処理工程を簡素化することができる。
【実施例４】
【００６８】
最後に、実施例４として図２２及び図２３を用いて来客状況診断サービスの処理方法について説明する。
図２２は、本実施例に係る生活支援システムの来店状況診断処理の第１の工程を示すフローチャートである。
図２２において、ステップＳ１では顧客情報処理部が会員ＩＤを読み込み、続いて、ステップＳ２において来店状況診断サービスの登録者である場合はステップＳ３に進み、来店日時とＩＤコードを記載した来店日時情報を作成する。そして、ステップＳ４において来店日時情報を来店日時情報データベースに転送して格納し、一旦、終了する。また、ステップＳ２において登録者でない場合は終了する。
【００６９】
次に、来店状況診断処理の第２の工程について説明する。
図２３は、本実施例に係る生活支援システムの来店状況診断処理の第２の工程を示すフローチャートである。
図２３において、ステップＳ１では、顧客情報処理部は会員ＩＤを初期化する。そして、ステップＳ２において、来店状況診断サービスが登録されているか否かを確認し、登録者である場合はステップＳ３に進む。一方、登録者でない場合は、ステップＳ９に進み、次の会員ＩＤの設定を行い、再び、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ３では、来店状況診断処理部は、ＩＤコードをキーとして、来店日時情報データベースから顧客の最新の来店日時情報を読み出し、最終来店日時（Ｔ１）と設定間隔（ＴＣ）を取得する。さらに、ステップＳ４では、来店日時情報データベースに格納される現時刻情報を読み出し、現在日時（Ｔ２）を取得する。
【００７０】
そして、ステップＳ５では、最終来店日時（Ｔ１）と現在日時（Ｔ２）の差（Ｔ２−Ｔ１）を算出し、この差（Ｔ２−Ｔ１）と設定間隔（ＴＣ）を比較する。差（Ｔ２−Ｔ１）が設定間隔（ＴＣ）よりも大きい場合は、ステップＳ６に進み、小さい場合はステップＳ９に進み、再びステップＳ２に戻る。
ステップＳ６では、ＩＤコードをキーとして顧客情報データベースから顧客情報を読み出し、登録者の電子メールアドレスを取得する。そして、ステップＳ７では、顧客が設定間隔以内に来店していないことを示す未来店情報メッセージを作成し、登録者の電子メールアドレス宛てに送信する。
【００７１】
最後に、ステップＳ８では、会員ＩＤが最終であるか否かを確認し、最終であれば終了し、最終でなければ、ステップＳ９に進んで次の会員ＩＤを設定してステップＳ２に戻る。なお、図２３に示される第２の工程は定時起動によって処理が行われる。
このように構成された本実施例においては、来店状況診断は、単純な構造の演算部とデータベースを用いて簡単な工程で処理されるので、高価な設置コストや管理コストを必要とせず、顧客に対しても無償或いは低料金での提供が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項６に記載された発明は、顧客側においては継続的な健康維持管理や家計管理が可能で、設置する側においては売上を増大させる情報を収集可能な生活支援システムを提供することができ、人の往来が頻繁な店舗を始め、駅、バス停等の公共交通手段や図書館、公民館等の公共施設に設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の本実施の形態に係る生活支援システムの構成図である。
【図２】本実施の形態に係る生活支援システムの顧客情報データベースに格納される顧客情報の一例を示す概念図である。
【図３】本実施の形態に係る生活支援システムの販売商品情報データベースに格納される販売商品情報の一例を示す概念図である。
【図４】本実施の形態に係る生活支援システムの健康診断情報データベースに格納される健康診断情報の一例を示す概念図である。
【図５】本実施の形態に係る生活支援システムの健康診断情報データベースに格納される正常値範囲データテーブルの一例を示す概念図である。
【図６】本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される栄養素データテーブルの一例を示す概念図である。
【図７】本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される栄養素と健康診断検査項目との対応表の一例を示す概念図である。
【図８】本実施の形態に係る生活支援システムの栄養学情報データベースに格納される料理データテーブルの一例を示す概念図である。
【図９】本実施の形態に係る生活支援システムの購入商品情報データベースに格納される購入商品情報の一例を示す概念図である。
【図１０】本実施の形態に係る生活支援システムの食品成分情報データベースに格納される食品成分データテーブルの一例を示す概念図である。
【図１１】本実施の形態に係る生活支援システムの来店日時情報データベースに格納される来店日時情報の一例を示す概念図である。
【図１２】本実施例に係る生活支援システムの使用空間の一例を示す概念図である。
【図１３】（ａ）は、本実施例に係る生活支援システムにおけるスタート画面を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図であり、同じく（ｂ）は生活支援システムにおける機能選択画面を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
【図１４】本実施例に係る生活支援システムによる健康診断の検査結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
【図１５】本実施例に係る生活支援システムによる家計簿の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
【図１６】本実施例に係る生活支援システムによる食生活診断結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
【図１７】本実施例に係る生活支援システムによる来店状況結果の一例を出力装置を用いて表示した状態を示す概念図である。
【図１８】本実施例に係る生活支援システムの健康診断処理のステップを示すフローチャートである。
【図１９】本実施例に係る生活支援システムの健康診断処理のステップの工程Ａを示すフローチャートである。
【図２０】本実施例に係る生活支援システムの家計処理及び食生活診断処理のステップを示すフローチャートである。
【図２１】本実施例に係る生活支援システムの家計処理及び食生活診断処理のステップの工程Ｂを示すフローチャートである。
【図２２】本実施例に係る生活支援システムの来店状況診断処理の第１の工程を示すフローチャートである。
【図２３】本実施例に係る生活支援システムの来店状況診断処理の第２の工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１…生活支援システム  ２…システム本体  ３…演算部  ４…顧客情報処理部  ５…生活支援処理部  ６…健康診断処理部  ７…家計処理部  ８…食生活診断処理部  ９…来店状況診断処理部  １０…データベース  １１…店舗情報データベース  １２…顧客情報データベース  １３…販売商品情報データベース  １４…健康診断情報データベース  １５…栄養学情報データベース  １６…購入商品情報データベース  １７…食品成分情報データベース  １８…来店日時情報データベース  １９…インターフェイス  ２０…入力部  ２１…出力部  ２２…カードリーダ  ２３…専用端末  ２４…ＰＯＳレジ  ２５…外部検査機関  ２６…インターネット  ２７…ＩＣカード  ２８…顧客  ２９…バーコードスキャナ  ３０…商品  ３１…店舗システム  ３２…ＡＳＰ用サーバ  ３３…店舗用ネットワーク  ３４…第１の店舗  ３５…演算部  ３６…ＰＯＳデータベース  ３７…システム用データベース  ３８…会員証  ３９…パソコン  ４０…携帯電話  ４１…第２の店舗  ４２…第３の店舗  ４３…セキュリティウォール  ４４…スタート画面  ４５…会員番号  ４６…パスワード  ４７…機能選択画面  ４８…健康診断ボタン  ４９…家計簿ボタン  ５０…食生活診断ボタン  ５１…来店状況診断ボタン  ５２…健康診断の検査結果  ５３…グラフ表示ボタン  ５４…診断ボタン  ５５…出力ボタン  ５６…終了ボタン  ５７…家計簿  ５８…並べ替えボタン  ５９…追加ボタン  ６０…食生活診断結果  ６１…グラフ表示ボタン  ６２…診断ボタン  ６３…レシピボタン  ６４…来店状況診断結果  ６５…工程Ａ  ６６…工程Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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