(57)【要約】【課題】電子フォームの利用を課金の基準とし、種々の利用形態に対応でき、かつシステムの負荷が小さい課金モデルを適用した電子フォームとそのシステムを提供する。【解決手段】利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、電子フォームの利用カウント数を記憶する利用カウント数記憶手段と、電子フォームの利用を検出する利用検出手段と、その利用を検出する度に所定のカウント数を利用カウント数に加算するカウント加算手段と、利用カウント数が利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する検証手段と、満たしたときには電子フォームの利用をできなくする利用制限手段とを具備するようにした電子フォームとそのシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子フォーム提供システムによって付加される利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用カウント数を記憶する利用カウント数記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用を検出する利用検出手段と、前記利用を検出する度に所定のカウント数を前記利用カウント数に加算するカウント加算手段と、前記利用カウント数が前記利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する検証手段と、前記満たしたときには前記電子フォームの利用をできなくする利用制限手段とを具備することを特徴とする電子フォーム。
【請求項２】
請求項１記載の電子フォームにおいて、前記利用制限情報は利用可能カウント数であって、前記利用カウント数が前記利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記電子フォームの利用をできなくすることを特徴とする電子フォーム。
【請求項３】
請求項１記載の電子フォームにおいて、前記利用制限情報はパスワードと利用可能カウント数の一組または複数組であって、ユーザは前記パスワードを入力して電子フォームを利用し、前記パスワードでの利用カウント数が前記パスワードと組となる利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記パスワードでの前記電子フォームの利用をできなくすることを特徴とする電子フォーム。
【請求項４】
請求項１記載の電子フォームにおいて、前記利用制限情報は前記利用可能カウント数と計算式により関係付けられたパスワードであって、前記計算式を記憶する計算式記憶手段と、前記計算式を利用して前記パスワードから前記利用可能カウント数を演算する利用可能カウント数演算手段を具備し、ユーザは前記パスワードを入力して電子フォームを利用し、前記パスワードでの利用カウント数が前記パスワードから演算された利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記パスワードでの前記電子フォームの利用をできなくすることを特徴とする電子フォーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子フォームにおいて、前記利用制限情報は利用料金の入金によって前記電子フォーム提供システムによって付加される情報であって、前記入金が繰返されたときには前記付加も繰返されることを特徴とする電子フォーム。
【請求項６】
複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、 ユーザの要求に応じて、ユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介してユーザ端末へ送信する送信手段とを具備しネットワークを介してユーザ端末と接続された電子フォーム提供システムであって、
前記電子フォーム提供システムが付加する利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用カウント数を記憶する利用カウント数記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用を検出する利用検出手段と、前記利用を検出する度に所定のカウント数を前記利用カウント数に加算するカウント加算手段と、前記利用カウント数が前記利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する検証手段と、前記満たしたときには前記電子フォームの利用をできなくする利用制限手段とを前記電子フォームが具備することを特徴とする電子フォーム提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した電子フォーム利用システムに関し、特に利用者に対する課金処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの書類が電子データとして管理され、利用されている。省庁へ提出する申請書や金融機関に提出する届出書など、所定形式の記入欄を備えた書類を電子データとして保管し、必要な時に所定の事項を入力して印刷することにより申請書、届出書などを作成することができる。そのようなシステムを管理しサービスを提供する事業者においては、適切な形で課金を行うことが必要となる。従来の電子フォームを用いた課金モデルは、ａ）電子フォームを運用するシステムに対しての保守費用、ｂ）フォームの改定による修正費用、により収益をあげるモデルが主であった。
【０００３】
このような課金モデルは、システムを用いた大規模な業務形態や、改定が頻繁に発生するような業務形態のときには有効である。しかし、小規模で電子フォームを納品するだけの業務形態のときには納品による収益に限定され、保守費用や修正費用がほとんど発生しない。そのためその課金モデルを適用することができない。そこで、どのような電子フォームの処理段階で何を基準に課金を行うか等を考慮し、ユーザによる電子フォームの種々の利用形態に対応する課金モデルの提案がある（特許文献１）。しかしながらこの課金モデルにおいては、電子フォームの利用状態を事業者のシステムによって常時モニターしながら課金を行う必要があるためシステムの負荷が大きくなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１５０１５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の問題を解決するものであり、その目的は、どのような電子フォームの処理段階で何を基準に課金を行うか等を考慮することができ、ユーザによる電子フォームの種々の利用形態に対応でき、かつシステムの負荷が小さい課金モデルを適用した電子フォームと電子フォーム提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る電子フォームは、電子フォーム提供システムによって付加される利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用カウント数を記憶する利用カウント数記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用を検出する利用検出手段と、前記利用を検出する度に所定のカウント数を前記利用カウント数に加算するカウント加算手段と、前記利用カウント数が前記利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する検証手段と、前記満たしたときには前記電子フォームの利用をできなくする利用制限手段とを具備するようにしたものである。
また本発明の請求項２に係る電子フォームは、請求項１に係る電子フォームにおいて、前記利用制限情報は利用可能カウント数であって、前記利用カウント数が前記利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記電子フォームの利用をできなくすることを特徴とする電子フォーム。
また本発明の請求項３に係る電子フォームは、請求項１に係る電子フォームにおいて、前記利用制限情報はパスワードと利用可能カウント数の一組または複数組であって、ユーザは前記パスワードを入力して電子フォームを利用し、前記パスワードでの利用カウント数が前記パスワードと組となる利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記パスワードでの前記電子フォームの利用をできなくするようにしたものである。
また本発明の請求項４に係る電子フォームは、請求項１に係る電子フォームにおいて、前記利用制限情報は前記利用可能カウント数と計算式により関係付けられたパスワードであって、前記計算式を記憶する計算式記憶手段と、前記計算式を利用して前記パスワードから前記利用可能カウント数を演算する利用可能カウント数演算手段を具備し、ユーザは前記パスワードを入力して電子フォームを利用し、前記パスワードでの利用カウント数が前記パスワードから演算された利用可能カウント数と一致するか越えたときには前記パスワードでの前記電子フォームの利用をできなくするようにしたものである。
また本発明の請求項５に係る電子フォームは、請求項１〜４のいずれかに係る電子フォームにおいて、前記利用制限情報は利用料金の入金によって前記電子フォーム提供システムによって付加される情報であって、前記入金が繰返されたときには前記付加も繰返されるようにしたものである。
また本発明の請求項６に係る電子フォーム提供システムは、複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、 ユーザの要求に応じて、ユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介してユーザ端末へ送信する送信手段とを具備しネットワークを介してユーザ端末と接続された電子フォーム提供システムであって、前記電子フォーム提供システムが付加する利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用カウント数を記憶する利用カウント数記憶手段と、ユーザによる前記電子フォームの利用を検出する利用検出手段と、前記利用を検出する度に所定のカウント数を前記利用カウント数に加算するカウント加算手段と、前記利用カウント数が前記利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する検証手段と、前記満たしたときには前記電子フォームの利用をできなくする利用制限手段とを前記電子フォームが具備するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る電子フォームによれば、利用制限情報記憶手段により電子フォーム提供システムによって付加される利用制限情報が記憶され、利用カウント数記憶手段によりユーザによる電子フォームの利用カウント数が記憶され、利用検出手段によりユーザによる電子フォームの利用が検出され、カウント加算手段により利用を検出する度に所定のカウント数が利用カウント数に加算され、検証手段により利用カウント数が利用制限情報の条件を満たしているか否かが検証され、満たしたときには利用制限手段により電子フォームの利用ができなくなる。すなわち、電子フォームを利用することによって加算される利用カウント数が利用制限情報を満たすか否かによって利用制限が行われる。電子フォームの処理における何の処理を利用とするかは任意である。また課金処理はユーザシステム（電子フォーム）において行われ、利用制限情報を付加する以外には事業者システムの負荷が掛からない。したがって、どのような電子フォームの処理段階で何を基準に課金を行うか等を考慮することができ、ユーザによる電子フォームの種々の利用形態に対応でき、かつシステムの負荷が小さい課金モデルを適用した電子フォームが提供される。
また本発明の請求項２に係る電子フォームによれば、利用カウント数が利用可能カウント数と一致するか越えたときには電子フォームの利用ができなくなる。
また本発明の請求項３に係る電子フォームによれば、ユーザがパスワードを入力して電子フォームを利用し、そのパスワードでの利用カウント数がパスワードと組となる利用可能カウント数と一致するか越えたときにはそのパスワードでの電子フォームの利用ができなくなる。
また本発明の請求項４に係る電子フォームによれば、ユーザがパスワードを入力して電子フォームを利用し、そのパスワードでの利用カウント数がそのパスワードから計算式に基づき演算された利用可能カウント数と一致するか越えたときにはそのパスワードでの前記電子フォームの利用ができなくなる。
また本発明の請求項５に係る電子フォームによれば、利用制限情報は利用料金の入金によって電子フォーム提供システムによって付加される情報であって、入金が繰返されたときには付加も繰返される。
また本発明の請求項６に係る電子フォーム提供システムによれば、電子フォーム提供システムによって利用制限情報が付加され、電子フォームを利用することによって加算される利用カウント数がその利用制限情報を満たすか否かによって利用制限が行われる。電子フォームの処理における何の処理を利用とするかは任意である。また課金処理はユーザシステム（電子フォーム）において行われ、利用制限情報を付加する以外には事業者システムの負荷が掛からない。したがって、どのような電子フォームの処理段階で何を基準に課金を行うか等を考慮することができ、ユーザによる電子フォームの種々の利用形態に対応でき、かつシステムの負荷が大きくなるということがない課金モデルを適用した電子フォーム提供システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の電子フォームおよび電子フォーム提供システムについて図１を参照して説明する。図１は電子フォームの利用と利用制限についての説明図である。図１において、１ａ，１ｂはカウンター、２ ａは記入欄、３ｂはブラインド、１００ａは電子フォーム（利用可能）、１００ｂは電子フォーム（利用不可）である。
【０００８】
図１に示すように、電子フォーム１００ａ，１００ｂにはカウンター１ａ，１ｂという表示欄が設けられている。このカウンター１ａ，１ｂには、すくなくとも電子フォームを利用することにより加算された累積値としての利用カウント数が表示される。その他として、利用カウント数がその値に達していなければ電子フォームを利用することができる値としての利用可能カウント数、利用可能カウント数から利用カウント数を差引いた値で残りの利用可能カウント数を示す残利用可能カウント数、等を表示することができる。
【０００９】
ここで電子フォームの「利用」とは、電子フォームの「起動」、「記入」、「印刷」、「保存」、「送信」、等の電子フォームにおける処理を意味する。そのような電子フォームの処理の中で、利用カウント数として加算する対象とする処理は、それら任意の処理の１つまたは組み合わせである。その対象とする処理を何にするかは、表示されるイメージとしての電子フォームの背後に組み込まれたプログラムの設定によって決められる。
なお、電子フォームそのものはその動作形態や表示形態を規定するプログラムである。通常、電子フォームの記入欄に記入した内容については入力データとして区別できるように電子フォームに結合して保存される。
【００１０】
利用カウント数として加算する対象とする処理がユーザによって行われたときには、電子フォームのプログラムにおける利用検出手段によりその利用が検出される。電子フォームのプログラムにおけるカウント加算手段はその利用が検出される度に所定のカウント数を利用カウント数に加算する。すなわち、１カウントまたは所定数のカウントが直前の利用カウント数に加算される。利用カウント数として加算する対象とする処理は１つとは限らない。幾つかの処理を加算する対象とするときには、その処理に対応して異なる数のカウントを設定して加算することができる。
【００１１】
利用カウント数は、電子フォームのプログラムにおいてそれを記憶する利用カウント数記憶手段によって記憶される。また、電子フォーム提供システムによって付加される利用制限情報は、電子フォームのプログラムにおいてそれを記憶する利用制限情報記憶手段によって記憶される。電子フォームのプログラムにおける検証手段は、利用カウント数が利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する。電子フォームのプログラムにおける利用制限手段は、それを満たしたときにはユーザによる電子フォームの利用をできなくする。
【００１２】
利用制限情報は、たとえば、利用可能カウント数である。利用カウント数が利用可能カウント数と一致するか越えたことが検証手段によって検証されたときには、利用制限手段によって電子フォームの利用をできなくする処理が実行される。
利用可能カウント数の設定（規定回数設定）は、たとえば、パスワードにより行われる。このパスワードによる規定回数設定の方法については後述する。
【００１３】
電子フォームの利用をできなくする処理が実行されると、図１に一例を示すように、電子フォーム１００ｂはブラインド３ｂによって覆い隠された状態の表示に変化する。この表示は電子フォーム１００ｂへの入力制限が掛けられたことを意味している。入力制限中は、電子フォームへの文字入力や印刷機能の利用が制限（利用禁止）される。また、ブラインド３ｂには「利用不可」を示す文字も表示され、正規の手段に拠らない印刷を行うときには、その文字も印刷されることになる。
【００１４】
次に、本発明の電子フォームにおける実施の形態の一例として固定パスワード型課金モデルについて図２を参照して説明する。固定パスワード型課金モデルにおいては、利用制限情報はパスワードと利用可能カウント数の一組または複数組である。図２に示すように、この電子フォームにおいてはパスワード「ＡＢＣＤＥＦ」に対して利用可能カウント数（利用回数）「１０００」が設定されている。ユーザはそのパスワードを入力することによって電子フォームを利用することができる。ユーザが利用するとカウント加算手段はその利用が検出される度に所定のカウント数を利用カウント数に加算する。そして、そのパスワードでの利用カウント数がパスワードと組となる利用可能カウント数と一致するか越えたことが検証手段によって検証されたときには、利用制限手段によって電子フォームの利用をできなくする処理が実行される。
【００１５】
ユーザは、継続してその電子フォームを利用したいときには、電子フォーム提供システムを運営してサービスする事業者（供給者）に入金を行い、新たなパスワードの発行を要求する。パスワードの発行を要求されたときに、事業者はパスワードと入金に応じた利用可能カウント数とを事業者システム（電子フォーム提供システム）からユーザシステムにデータ転送する。そのパスワードと利用可能カウント数はユーザシステムにおいて動作する電子フォームのプログラムにおける所定のテーブル（記憶領域）に設定される。
【００１６】
図２に示す電子フォームの一例においては、パスワード「ＧＨＩＪＫＬ」に対して利用可能カウント数（利用回数）「２０００」が設定され、パスワード「ＭＮＯＰＱＲ」に対して利用可能カウント数（利用回数）「５０００」が設定され、パスワード「ＳＴＵＶＷＸ」に対して利用可能カウント数（利用回数）「１００００」が設定されている。
なお、パスワードとしては、事前にユーザがテーブルに設定したものを供給する形態とし、実質的に発行時にはパスワードに対応する利用可能カウント数だけをテーブルに書き加えるようにしてもよい。また、複数のパスワードを設定して利用者ごとに異なるパスワードを利用するようにすることもできる。
【００１７】
次に、本発明の電子フォームにおける実施の形態の一例として可変パスワード型課金モデルについて図３を参照して説明する。可変パスワード型課金モデルにおいては、利用制限情報は利用可能カウント数と計算式により関係付けられたである。図３に示すように、この電子フォームにおいてはパスワード「ＡＢＣＤＥＦ」に対して計算式「α＋β×Γ−θ＋ι×Δ」が設定されている。利用可能カウント数演算手段によってこの計算式にパスワードが代入され利用可能カウント数（利用回数）が演算される。すなわち、（利用可能カウント数）＝（Ａ＋Ｂ×Ｃ−Ｄ＋Ｅ×Ｆ）である。
【００１８】
ユーザはそのパスワードを入力することによって電子フォームを利用することができる。ユーザが利用するとカウント加算手段はその利用が検出される度に所定のカウント数を利用カウント数に加算する。そして、そのパスワードでの利用カウント数がパスワードを計算式に代入して演算される利用可能カウント数と一致するか越えたことが検証手段によって検証されたときには、利用制限手段によって電子フォームの利用をできなくする処理が実行される。
【００１９】
ユーザは、継続してその電子フォームを利用したいときには、電子フォーム提供システムを運営してサービスする事業者（供給者）に入金を行い、新たなパスワードの発行を要求する。パスワードの発行を要求されたときに、事業者は入金に応じた利用可能カウント数となるように計算式から逆演算したパスワードを導出する。そして、そのパスワードを事業者システム（電子フォーム提供システム）からユーザシステムにデータ転送する。そのパスワードはユーザシステムにおいて動作する電子フォームのプログラムにおける所定のテーブル（記憶領域）に設定される。
なお、複数のパスワードを設定して利用者ごとに異なるパスワードを利用するようにすることもできる。
【００２０】
次に、本発明の電子フォームと電子フォーム提供システムにおける動作の過程について図４に示すフロー図を参照して説明する。
まず図４のステップＳ１において、電子フォーム提供システムを運営してサービスする事業者は、ユーザと電子フォーム提供システムのサービスに関する契約を行い、その契約に基づいてユーザが所望する仕様の電子フォームを作成する。
【００２１】
電子フォームを作成するときには、表示されるイメージとしての電子フォームの表示形態や、一般的な動作形態だけでなく、課金モデルの設定を行う。すなわち、固定パスワード課金モデルとするか可変パスワード課金モデルとするかを電子フォームに設定する。また、利用カウント数に加算する電子フォームにおける処理を何にするか、加算するカウント数を幾つにするか、等を電子フォームに設定する。また、利用料金としてユーザから入金される金額に応じた利用可能カウント数等の利用制限情報を電子フォームに設定する。
【００２２】
次にステップＳ２において、作成した電子フォームをユーザに納品する。前述した契約により、電子フォーム提供システムにおける事業者コンピュータシステムとユーザコンピュータシステムとは通信回線によって接続することができる環境が整えられる。作成した電子フォームのユーザへの納品は、事業者コンピュータシステムからユーザコンピュータシステムへと通信回線を通じて行われる。ユーザには、電子フォーム提供システムにおける電子フォームだけでなく、必要に応じてユーザコンピュータシステムにおいて動作するアプリケーションプログラムも配信される。
【００２３】
次にステップＳ３において、ユーザはユーザコンピュータシステムにおいて電子フォームを利用する。そのユーザの利用は電子フォームにおける利用検出手段が検出し、カウント加算手段が利用カウント数に所定カウント数を加算する。また、検証手段は利用カウント数が利用制限情報の条件を満たしているか否かを検証する。この利用検出から検証までの過程は利用の度に行われる。
【００２４】
次にステップＳ４において、検証手段によって利用カウント数が利用制限情報の条件を満たしているか否かの検証が行われた結果その条件を満たしたときには、利用制限手段によって電子フォームの利用ができなくする処理が行われる。たとえば、電子フォームを覆い隠すブラインドを表示する。
【００２５】
次にステップＳ５において、上述のように電子フォームが利用できなくなるか、または間もなく利用できなくなることが判ったときに、ユーザは利用制限の解除、利用可能カウント数の増加、パスワードの再発行、等を行うよう事業者に対して依頼する。利用制限が近づいたことは、電子フォームにおけるカウンター１ａ，１ｂの表示内容により確認することができる。カウンター１ａ，１ｂには利用カウント数、利用可能カウント数、残利用カウント数、等が表示されている。
【００２６】
次にステップＳ６において、ユーザからの依頼を受けた事業者は入金額等の依頼の内容に基づいて、たとえば、パスワードと利用可能カウント数を事業者コンピュータシステムにおいて新たに発行する。
次にステップＳ７において、そのパスワードと利用可能カウント数は、事業者コンピュータシステムからユーザコンピュータシステムへと通信回線を通じて配信される。ユーザコンピュータシステムにおいては、電子フォームに対してそのパスワードと利用可能カウント数が新たに設定される。
次にステップＳ８において、利用カウント数が新たな利用可能回数（規定回数）に到達するまで、ユーザは電子フォームを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明における電子フォームの利用と利用制限についての説明図である。
【図２】本発明における固定パスワード型課金モデルについての説明図である。
【図３】本発明における可変パスワード型課金モデルについての説明図である。
【図４】本発明の電子フォームと電子フォーム提供システムにおける動作の過程について示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ，１ｂ  カウンター
２ ａ  記入欄
３ｂ  ブラインド
１００ａ  電子フォーム（利用可能）
１００ｂ  電子フォーム（利用不可）
【図１】
2005293437.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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