(57)【要約】    【課題】現在おかれている車両の状況で、道路の走行に支障が有るか否かが判断できる。    【解決手段】車両用ゲート２には車両１と近距離無線通信を行う近距離無線装置８とＶＩＣＳがＦＭ多重放送等で提供している渋滞情報等の道路交通情報を受信する交通情報取得装置１０および車両１に対して警報を発する警報表示装置９が装備されており、近距離無線装置８、交通情報取得装置１０および警報表示装置９を有する基地局１５は、車両１の近距離無線装置５からの平均走行可能距離と道路交通情報に基づいて、車両１が車両用ゲート２を通過した後の道路の走行に支障が有るか否かを判断し、車両１が車両用ゲート２を通過時に警報表示装置９を用いて報知する。【選択図】    図１
2005165817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置から車両情報を無線通信により、ゲートに設けられた基地局へ送信し、前記基地局は道路交通情報を受信する受信手段と、前記車載装置と前記無線通信により通信する通信手段を有し、前記車両情報と前記道路交通情報に基づいて、車両が前記ゲートを通過した後の道路の走行に支障が有るか否かを判定し、前記車両へ報知手段を用いて報知すること
、を特徴とする車両報知システム。
【請求項２】
前記車両情報は、前記車両が道路の走行可能距離を示す情報であること、を特徴とする請求項１に記載の車両報知システム。
【請求項３】
前記走行可能距離は、前記車両から取得される燃料消費量と走行距離と燃料残量とに基づいて算出されること、を特徴とする請求項２に記載の無線装置を用いた車両報知システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記車両の報知手段、あるいは前記ゲートの報知手段を用いて報知することを特徴とする請求項１に記載の車両報知システム。
【請求項５】
車載装置から無線通信で車両情報をゲートに設けられた基地局に送信し、前記基地局は受信手段で受信した道路交通情報と前記無線通信で得た前記車両情報に基づいて前記車両が前記ゲートを通過した後の道路の走行に支障が有るか否かを判定し、前記車両に報知手段を用いて報知すること
、を特徴とする車両報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局から車両に、道路の走行に支障が有るか否かを報知する車両報知システムおよび車両報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の所有者、運転者等と道路管理者との間で結ばれた契約の契約期間、契約の対象となる車両情報等の契約情報、有料道路料金等を道路管理者が設置した路側無線装置と車載器の間で近距離無線装置を用いて通信する料金自動収受システム（ＥＴＣ）が用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＴＣでは近距離無線装置を用いて行う情報は契約期間、車両情報、有料道路料金等であり、ＥＴＣのゲート通過後、現在おかれている車両の状況で、道路の走行に支障が有るか否か等が判断できなかった。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、現在おかれている車両の状況で、道路の走行に支障が有るか否かが判断できる、車両報知システムおよび車両報知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明においては、ゲートに設けられた基地局が、車両情報と道路交通情報に基づいて、車両がゲートを通過した後の道路の走行に支障が有るか否かを判定し、車両へ報知手段を用いて報知する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現在おかれている車両の状況で、道路の走行に支障が有るか否かが判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【０００９】
本発明の第１の実施の形態について図１〜３を用いて説明する。
【００１０】
図１は第１の実施の形態の全体構成を示す図、図２は第１の実施の形態の機能を示すブロック図であり、この図１、２を用いて本第１の実施の形態の構成を説明する。
【００１１】
車両用ゲート（ゲート）２には車両１と近距離無線通信を行う近距離無線装置（通信手段）８とＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）がＦＭ多重放送等で提供している渋滞情報等の道路交通情報を受信する交通情報取得装置（受信手段）１０および車両１に対して警報を発する警報表示装置（報知手段）９が装備されており、基地局１５は近距離無線装置８、交通情報取得装置１０および警報表示装置９を有している。
【００１２】
車両１の近距離無線装置（車載装置）５は近距離無線装置８と通信を行う。なお、ここで使用する近距離無線装置５、８はＥＴＣでも使用されているＤＳＲＣ（狭域通信）用の周波数帯（５．８ＧＨｚ帯）を使用しているので、近距離無線装置５はＥＴＣの機能を有することも可能であり、ＥＴＣ端末を兼ねることができる。また、車両用ゲート２はＥＴＣに用いられる車両用ゲートを用いることができるので、本第１、第２の実施の形態では車両１はＥＴＣ端末を兼ねた近距離無線装置５を搭載し、ＥＴＣ用の車両ゲート２に基地局１５が併設されているとして説明を行う。また、本発明の車両通知システムをＥＴＣに取り込むことも可能である。
【００１３】
図２において、車両１内の通信用バス７にはエンジンコントローラ３、エンジン回転数、車速、走行距離、ガソリン（燃料）残量、燃料消費量等を表示するメータ類４および車速を検知する車速センサ６が接続され、車速、エンジン回転数等、走行制御に必要なデータの授受のための通信を行っている。この通信用バス７に近距離無線装置５が接続されている。
【００１４】
次に図２および図３のフローチャートを用いて、本第１の実施の形態の車両報知システムの動作すなわち車両報知方法を説明する。
【００１５】
エンジンコントローラ３は車速センサ６からの車速信号により駆動力を決定している。メータ類４はエンジンコントローラ３からのエンジン回転数によりエンジン回転数表示、車速センサ６からの車速信号により車速表示の他に、走行距離、ガソリン残量等の表示を行っている．近距離無線装置５はエンジンコントローラ３からの燃料消費量とメータ類４からの走行距離、ガソリン残量に基づいて平均走行可能距離（車両情報・走行可能距離）を計算して、近距離無線通信装置８に平均走行可能距離を送信する。
【００１６】
次に図３を用いて、燃料消費量から得られる平均燃費と平均走行可能距離の計算方法について述べる。近距離無線装置５は電源投入時に平均燃費および走行距離を０にリセット（Ｓ３０１、Ｓ３０２）する。エンジンコントローラ３から１秒間に車両１が消費する瞬間燃料消費量、メータ類４から瞬間燃料消費量における瞬間走行距離と現在のガソリン残量を通信バス７経由で取得（Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５）する。瞬間燃費は下記（１）式を用いて計算で求める（Ｓ３０６）。
【００１７】
瞬間燃費＝瞬間走行距離／瞬間燃料消費量                    （１）
平均燃費は下記（２）式を用いて計算で求める（Ｓ３０７）。
【００１８】
平均燃費＝（瞬間燃費（１）＋・・・＋瞬間燃費（ｎ））／ｎ    （２）
平均走行可能距離はＳ３０５で取得したガソリン残量とＳ３０７で取得した平均燃費を用いて、下記（３）式を用いて計算で求める（Ｓ３０９）。
【００１９】
平均走行可能距離＝平均燃費×ガソリン残量                  （３）
Ｓ３０９で得られた平均走行可能距離を近距離無線装置５から近距離無線装置８に通知する。
【００２０】
一方、基地局１５は交通情報取得装置１０でＦＭ多重放送等で送られてくるＶＩＣＳ等により、車両用ゲート２を車両１が通過し、これから走行予定の高速道路での渋滞情報を取得し、近距離無線装置５から送られてきた車両１の平均走行可能距離と、交通情報取得装置１０で取得した渋滞情報等による渋滞地区通過時間、渋滞距離等に対して、車両１がこれから進もうとしている道路環境での十分に走れる実効走行可能距離を有しているか否か判断し、十分な実効走行可能距離を有していない場合は、車両１が車両用ゲート２を通過時に警報表示装置９を用いて警告を表示する。また、車両１から近距離無線装置８に車両情報を送る際に平均走行可能距離以外に例えばナンバープレート番号等を送れば、警報表示装置９にナンバープレート番号を表示し、車両１に警告することも可能である。
【００２１】
また、警告は近距離無線装置８から近距離無線装置５に送信し、車両１の車内における表示装置（図示せず、車両の報知手段）で表示、あるいは音声装置（図示せず、車両の報知手段）を用いて音声で警告を行うこともできる。更に、基地局１５は交通情報取得装置１０で取得した駐車場（ガソリンスタンド）の位置情報より、車両１の実効走行可能距離とガソリンスタンドまでの距離を比較し、ガソリンスタンドまでの距離が短い場合、例えば実効走行可能距離を５０ｋｍと判断し、ガソリンスタンドまでの距離が４０ｋｍの場合には車両１に“車両の実効走行可能距離は５０ｋｍです。４０ｋｍ先にガソリンスタンドがありますので、ガソリンを補給してください”と言った案内することも可能である。更に、ガソリンスタンドが実効走行可能距離以上である場合は、車両用ゲート２近くの待機所あるいは直近の出口を案内し、一般道路へ迂回するように進めることもできる。
【００２２】
このように、高速道路に入るために車両用ゲート２を通過する時点で、高速道路における交通渋滞等で車両１が停止することを回避できる。
【００２３】
次に、図４を用いて第２の実施の形態について述べる。近距離無線装置の路側機３は近距離無線装置５と８間の中継を行い、近距離無線装置５と８間の通信内容は第１の実施の形態で説明した内容と同じであるので説明は省略するが、路側機３の設置場所は一般道から高速道路に入るランプウェイの手前か、ランプウェイに入ってから一般道に抜けられる側道がある場合には、ランプウェイに入った場所であっても良い。このように路側機３を車両ゲート２と離して設置し、近距離無線装置５と８の間を中継させることにより、車両１はこれから入る予定の高速道路の渋滞等の状況に下において、例えばガソリンスタンドが実効走行可能距離以上である場合には近距離無線装置８から警告を受け、車両用ゲート２の自動料金所（ＥＴＣ）を通過するのではなく、一般道に迂回し、一般道を走行するか、一般道でガソリンを補給後、高速道路にはいることができる。
【００２４】
以上述べた第１、２の実施の形態では近距離無線通信に用いる周波数としてＤＳＲＣに割り当てられている５．８ＧＨｚ帯として説明を行ったが、他の周波数であっても良く、また、道路交通情報は道路管理者（車両用ゲート２の管理者等）から受信しても良いことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態の全体構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態の機能を示すブロック図。
【図３】平均走行可能距離の計算例を示すフローチャート。
【図４】第２の実施の形態の全体構成を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
２    車両用ゲート                    ５、８    近距離無線装置
９    警報表示装置                    １０    交通情報取得装置
１５    基地局
【図１】
2005165817.tif 000003
【図２】
2005165817.tif 000004
【図３】
2005165817.tif 000005
【図４】
2005165817.tif 000006