(57)【要約】【課題】  製品が環境に対して与える影響を適切に評価することができる環境影響評価方法及び環境影響評価プログラムの提供。【解決手段】  製品の全ライフサイクルにわたる環境側面を洗い出し、その結果を踏まえてカテゴリ（資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出、固形廃棄物など）を選択し、各々のカテゴリについて所定の指標を用いて各環境側面が環境に対して与える影響を数値化する。そして各々のカテゴリで算出した数値で環境側面を順位付けして順位に対応付けたポイントに付加し、そのポイントに重み付けを行って全カテゴリで合計し、合計ポイントで著しい環境側面を特定する。これにより、所定のカテゴリの中で数値の高いものは環境に対する影響が大きいものとして評価することができるため、カテゴリ毎に大きく数値が異なる場合であっても適正に環境影響評価を行うことができる。【選択図】  図１
2005063252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境に与える影響を評価する方法であって、
前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定し、
各々に前記カテゴリについて、予め定められた手法に従って算出された数値を用いて前記環境側面を順位付けし、
予め定められたルールに従って該順位に対応付けて付与されたポイントを全カテゴリで合計し、
合計した前記ポイントを参照することにより、前記製品の環境に与える影響の大きさを判定することを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項２】
製品の環境に与える影響を評価する方法であって、
前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面を抽出し、抽出した結果に基づいて前記環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定するステップと、
各々の前記カテゴリに対して、予め定められた手法を用いて、環境に与える影響を数値として算出するステップと、
各々の前記カテゴリに対して、予め定められたルールに従って、前記算出された数値の大きい順に前記環境側面を順位付けし、該順位に対応付けてポイントを付与するステップと、
全ての前記カテゴリに対して、付与された前記ポイントを合計するステップと、
前記合計したポイントの大きい順に前記環境側面を順位付けし、順位の高い前記環境側面を著しい環境側面として特定するステップと、を少なくとも有することを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項３】
前記複数のカテゴリは、資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出及び固形廃棄物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境影響評価方法。
【請求項４】
前記予め定められたルールとは、前記数値の大きい順に１０項目の前記環境側面を順位付けし、１番目の順位から１０番目の順位の前記環境側面に対して、順に１０から１のポイントを付与し、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、前記ポイントを２倍にするものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の環境影響評価方法。
【請求項５】
前記予め定められた手法とは、予め設定された特性化係数を参照して算出される前記環境側面の影響度と、該環境側面の消費量又は排出量とを掛け合わせて前記数値を算出する手法であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の環境影響評価方法。
【請求項６】
前記予め定められた手法とは、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、
前記有害化学物質を、予め設定された評価項目の各々について強度毎に分類されたランクに振り分ける第１の工程と、
前記有害化学物質を、予め設定された濃縮性に関する評価項目の各々について程度毎に分類された区分に振り分ける第２の工程と、
前記有害化学物質が振り分けられた前記ランクに対応付けられた計算式を用いて、前記有害化学物質の使用量から前記有害化学物質の有害性をポイントとして算出する第３の工程と、
前記第３の工程で算出された前記有害性のポイントに、前記有害化学物質が振り分けられた前記区分に対応付けられた重み係数を掛け合わせて総合ポイントを算出する第４の工程とを用いて算出する手法であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の環境影響評価方法。
【請求項７】
前記予め設定された評価項目は、発がん性、変異原性、生殖毒性、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、感作性、引火性、爆発性のいずれか一を含むことを特徴とする請求項６記載の環境影響評価方法。
【請求項８】
前記予め設定された濃縮性に関する評価項目は、難分解性、蓄積性、遠距離移動、有害性のいずれか一を含むことを特徴とする請求項６記載の環境影響評価方法。
【請求項９】
製品の環境に与える影響を評価するプログラムであって、
コンピュータを、前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定し、
各々に前記カテゴリについて、予め定められた手法に従って算出された数値を用いて前記環境側面を順位付けし、
予め定められたルールに従って該順位に対応付けて付与されたポイントを全カテゴリで合計する手段として機能させることを特徴とする環境影響評価プログラム。
【請求項１０】
製品の環境に与える影響を評価するプログラムであって、
前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面を抽出し、抽出した結果に基づいて前記環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定する第１の手段、
各々の前記カテゴリに対して、予め定められた手法を用いて、環境に与える影響を数値として算出する第２の手段、
各々の前記カテゴリに対して、予め定められたルールに従って、前記算出された数値の大きい順に前記環境側面を順位付けし、該順位に対応付けてポイントを付与する第３の手段、
全ての前記カテゴリに対して、付与された前記ポイントを合計する第４の手段、
前記合計したポイントの大きい順に前記環境側面を順位付けし、順位の高い前記環境側面を著しい環境側面として特定する第５の手段、として機能させることを特徴とする環境影響評価プログラム。
【請求項１１】
前記複数のカテゴリは、資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出及び固形廃棄物を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の環境影響評価プログラム。
【請求項１２】
前記第３の手段では、前記数値の大きい順に１０項目の前記環境側面を順位付けし、１番目の順位から１０番目の順位の前記環境側面に対して、順に１０から１のポイントを付与し、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、前記ポイントを２倍にすることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一に記載の環境影響評価プログラム。
【請求項１３】
前記第２の手段では、予め設定された特性化係数を参照して算出される前記環境側面の影響度と、該環境側面の消費量又は排出量とを掛け合わせて前記数値を算出することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一に記載の環境影響評価プログラム。
【請求項１４】
前記第２の手段では、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、
前記有害化学物質を、予め設定された評価項目の各々について強度毎に分類されたランクに振り分ける第１の工程と、
前記有害化学物質を、予め設定された濃縮性に関する評価項目の各々について程度毎に分類された区分に振り分ける第２の工程と、
前記有害化学物質が振り分けられた前記ランクに対応付けられた計算式を用いて、前記有害化学物質の使用量から前記有害化学物質の有害性をポイントとして算出する第３の工程と、
前記第３の工程で算出された前記有害性のポイントに、前記有害化学物質が振り分けられた前記区分に対応付けられた重み係数を掛け合わせて総合ポイントを算出する第４の工程とを用いて算出することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一に記載の環境影響評価プログラム。
【請求項１５】
前記予め設定された評価項目は、発がん性、変異原性、生殖毒性、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、感作性、引火性、爆発性のいずれか一を含むことを特徴とする請求項１４記載の環境影響評価プログラム。
【請求項１６】
前記予め設定された濃縮性に関する評価項目は、難分解性、蓄積性、遠距離移動、有害性のいずれか一を含むことを特徴とする請求項１４記載の環境影響評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境に与える影響を評価する方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境庁（環境省）のガイドライン（２０００年報告）では、「企業が持続的発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、企業活動における環境保全のためのコストと環境保全の取り組みにより得られた効果を可能な限り定量的（金額又は物量ベースで表示）に把握（測定）し、分析し、公表するための仕組み」を環境会計として定義し、社会における企業等の経済活動により生じる環境の負荷の低減ないしこれの保全果等に対しての、これらに必要なコストを金額に算定し、定量的に求める仕組みを整備することを提唱し、各企業等の「経済活動体」は、この仕組みを作る方向で検討に入っている（例えば、特開２００２−３４２５６３号公報）。
【０００３】
例えば、有害物質におけるヒト健康影響被害の経済性評価手法に関して例えば、ＡＩＣｈＥ(American Institute of Chemical Engineers)が開発したＴＣＡ(Total Cost Assessment Methodology)の中では、有害物質の健康影響を一律に金額換算し、ＣＯ２のように単価を決めて計算したものが公表されている。又、健康被害の指標としては健康損失を損失余命から求める方法としてＤＡＬＹ(Disability Adjusted Life Years：障害調整生存年数)が開発されている。
【特許文献１】特開２００２−３４２５６３号公報（第７−１４頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、企業等の経済活動により生じる環境への影響を評価するためには上記経済性評価だけでは不十分であり、製品の構成要素や使用から生じる様々な環境側面について評価を行う必要がある。このような背景から、環境への影響を統合して評価するための各種手法（エコインディケータ９５、ＥＰＳ法、永田法など）が提案されている。これらの評価手法は、環境負荷をカテゴリ毎に集約し、カテゴリ毎に重み付けをして統合化するものであり、評価結果を数値として表すことができるが、これらの方法を様々な製品を製造する企業にそのまま適用することは困難である。
【０００５】
すなわち、環境影響評価の対象となる環境側面は多数存在し、また、カテゴリも資源の消費、エネルギーの消費、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性化、湖沼の富栄養化、光化学オキシダントの生成、人間への毒性、生態系への毒性、固形廃棄物質など様々であり、企業が製造する製品をどのカテゴリで評価すればよいかは一意的に決定できず、適切なカテゴリを選択しないと評価結果の信頼性がなくなってしまうからである。
【０００６】
また、評価結果を細かい数値で表現した場合、１つのカテゴリの中では各々の環境側面が環境に与える影響を細かく比較することはできるが、異なるカテゴリ間では数値の比較が困難となる。そこで、上記手法ではカテゴリ間で重み付けを行っているが、各々のカテゴリで算出した数値が大きく異なる場合、重み付けを行ったとしても統合化した結果が実状からずれてしまうことがあるからである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、製品が環境に対して与える影響を適正に評価することができる環境影響評価方法及び環境影響評価プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の環境影響評価方法は、製品の環境に与える影響を評価する方法であって、前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定し、各々に前記カテゴリについて、予め定められた手法に従って算出された数値を用いて前記環境側面を順位付けし、予め定められたルールに従って該順位に対応付けて付与されたポイントを全カテゴリで合計し、合計した前記ポイントを参照することにより、前記製品の環境に与える影響の大きさを判定するものである。
【０００９】
また、本発明の環境影響評価方法は、製品の環境に与える影響を評価する方法であって、前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面を抽出し、抽出した結果に基づいて前記環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定するステップと、各々の前記カテゴリに対して、予め定められた手法を用いて、環境に与える影響を数値として算出するステップと、各々の前記カテゴリに対して、予め定められたルールに従って、前記算出された数値の大きい順に前記環境側面を順位付けし、該順位に対応付けてポイントを付与するステップと、全ての前記カテゴリに対して、付与された前記ポイントを合計するステップと、前記合計したポイントの大きい順に前記環境側面を順位付けし、順位の高い前記環境側面を著しい環境側面として特定するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１０】
本発明においては、前記複数のカテゴリは、資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出及び固形廃棄物を含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、前記予め定められたルールとは、前記数値の大きい順に１０項目の前記環境側面を順位付けし、１番目の順位から１０番目の順位の前記環境側面に対して、順に１０から１のポイントを付与し、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、前記ポイントを２倍にする構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記予め定められた手法とは、予め設定された特性化係数を参照して算出される前記環境側面の影響度と、該環境側面の消費量又は排出量とを掛け合わせて前記数値を算出する手法、又は、前記予め定められた手法とは、前記カテゴリが有害化学物質の排出の場合は、前記有害化学物質を、予め設定された評価項目の各々について強度毎に分類されたランクに振り分ける第１の工程と、前記有害化学物質を、予め設定された濃縮性に関する評価項目の各々について程度毎に分類された区分に振り分ける第２の工程と、前記有害化学物質が振り分けられた前記ランクに対応付けられた計算式を用いて、前記有害化学物質の使用量から前記有害化学物質の有害性をポイントとして算出する第３の工程と、前記第３の工程で算出された前記有害性のポイントに、前記有害化学物質が振り分けられた前記区分に対応付けられた重み係数を掛け合わせて総合ポイントを算出する第４の工程とを用いて算出する手法とすることができる。
【００１３】
また、本発明の環境影響評価プログラムは、製品の環境に与える影響を評価するプログラムであって、コンピュータを、前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定し、各々に前記カテゴリについて、予め定められた手法に従って算出された数値を用いて前記環境側面を順位付けし、予め定められたルールに従って該順位に対応付けて付与されたポイントを全カテゴリで合計する手段として機能させるものである。
【００１４】
また、本発明の環境影響評価プログラムは、製品の環境に与える影響を評価するプログラムであって、前記製品の全ライフサイクルにおける環境側面を抽出し、抽出した結果に基づいて前記環境側面が影響を与える複数のカテゴリを特定する第１の手段、各々の前記カテゴリに対して、予め定められた手法を用いて、環境に与える影響を数値として算出する第２の手段、各々の前記カテゴリに対して、予め定められたルールに従って、前記算出された数値の大きい順に前記環境側面を順位付けし、該順位に対応付けてポイントを付与する第３の手段、全ての前記カテゴリに対して、付与された前記ポイントを合計する第４の手段、前記合計したポイントの大きい順に前記環境側面を順位付けし、順位の高い前記環境側面を著しい環境側面として特定する第５の手段、として機能させるものである。
【００１５】
このように本発明は、環境影響評価に際して、企業が製造する製品の全ライフサイクルにわたる環境側面を洗い出し、その結果を踏まえて、環境影響評価に必要なカテゴリ（資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出、固形廃棄物など）を選択し、各々のカテゴリについて予め定められた手法を用いて各環境側面が環境に対して与える影響を数値化する。そして各々のカテゴリで算出した数値を単純に足し合わせる（又は重み付けをして足し合わせる）のではなく、各々のカテゴリについて環境側面を数値で順位付けし、順位に対応付けられたポイントを付与する。そして、そのポイントを所定の重み付けを行って足し合わせて合計ポイントを計算し、この合計ポイントが大きいものを著しい環境側面として特定する。このように細かい数値ではなく、ポイントを用いて環境側面を順位付けすることにより、全体的に見て数値が小さくても、所定のカテゴリの中で数値の大きいものは環境に対する影響が大きいものとして評価することができるため、カテゴリ毎に大きく数値が異なる場合であっても、より実状に合致した環境影響評価を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の環境影響評価方法及び環境影響評価プログラムによれば下記記載の効果を奏する。
【００１７】
本発明の第１の効果は、製品の環境に与える影響を適正に評価することができるということである。
【００１８】
その理由は、カテゴリの選択に際して、企業で製造される製品の全ライフサイクルにわたる環境側面を洗い出し、その結果を踏まえてカテゴリを選択しているからである。また、各々のカテゴリの環境影響評価の結果を統合する際に、各々のカテゴリで算出された数値を足し合わせる（又は重み付けをして足し合わせる）のではなく、数値で順位付けし、この順位に対応付けられたポイントを付与し、ポイントに所定の重み付けを行って足し合わせることにより、全体的な数値が小さくても所定のカテゴリについて環境への影響が大きい環境側面をもれなく評価することができるからである。これは、企業は関係するカテゴリ全てについて環境保全を進める義務があり、そのために優先すべき環境保全活動を特定する上で極めて重要な要素である。
【００１９】
また、本発明の第２の効果は、特に、有害化学物質の排出に関するカテゴリについて環境に与える影響を的確に評価することができるということである。
【００２０】
その理由は、ハザードの特定に際して、発がん性や慢性毒性のみならず、変異原性、生殖毒性、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、感作性、引火性、爆発性などの評価項目をランク分類して、ランクに対応付けられた計算式に従って、有害物質の年間使用量から有害性をポイントとして算出しているからであり、また、ランク分類とは別に、難分解性、蓄積性、遠距離移動、有害性などの濃縮性に関する評価項目に対しても評価し、その程度に応じてカテゴリに分類し、各々のカテゴリに重み付け係数を対応付けているからである。
【００２１】
また、本発明の第３の効果は、本発明の環境評価方法を企業が持つ複数の種類の製品に拡大し全体で順位付けすることで、影響が大きい環境側面を総合的に判断することが可能になるということである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
従来技術で示したように、環境に対する影響を総合的に評価する手法として、エコインディケータ９５、ＥＰＳ法、永田法などがあり、これらの手法を用いることによって種々のカテゴリにおける評価結果を統合することができるが、環境側面が影響を与えるカテゴリは多数あり、その中でどのカテゴリを選択するかによって自ずと評価結果に違いが生じる。
【００２３】
また、従来の環境影響評価手法は、評価結果を統合するにあたって各カテゴリで算出した数値を足し合わせる（又は重み付けをして足し合わせる）ものであるため、細かい数値を知ることができる半面、あるカテゴリの中では環境に対する影響が大きいにも関わらず、算出される数値が全体的に見て小さいために影響の大きい環境側面として特定されず、実状にそぐわない結果となる場合がある。ここで、企業にとっては細かい数値を知るよりも環境に与える影響の大きい環境側面をもれなく特定することが重要な場合が多く、そのような目的では、従来の環境影響評価手法は十分な手法とは言えない。
【００２４】
また、有害化学物質の排出に関しては、ヒト健康影響被害の経済性評価手法の開発が進められているが、従来の手法では有害化学物質の暴露によるライフサイクルのリスクアセスメントの考えが反映されておらず評価方法として不十分である。そのため、環境影響評価手法で得られる評価結果も有害化学物質の排出に関する評価結果が十分に加味されているとは言えず、適正な評価結果が得られない場合が多い。
【００２５】
そこで、本願発明では、製品の環境に与える影響を適正に評価できるように、まず、カテゴリの選択にあたって製品の全ライフサイクルにわたって環境側面を洗い出すことによって環境影響評価に必要と考えられるカテゴリを特定している。そして、各々のカテゴリで環境影響評価結果を数値として算出するが、その際、有害化学物質の排出のカテゴリに関しては本願出願人の先願で記載した評価手法を利用して正確な評価を行う。更に、各々のカテゴリで算出された数値をそのまま（又は重み付けして）足し合わせるのではなく、各々のカテゴリにおいて環境側面を数値で順位付けしてその順位に対応付けられたポイントを付与し、ポイントを所定の重み付けを行って足し合わせることにより全カテゴリの評価を統合する。
【００２６】
このように、上記手順でカテゴリを選択することにより、企業で製造する製品に適した評価が可能となり、また、有害化学物質の排出に関して先願記載の手法を用いることにより、ライフサイクルのリスクアセスメントの考えを反映することができる。また、細かい数値ではなく、順位に対応付けられたポイントを用いることによって、全体的な数値は小さいが特定のカテゴリでは影響が大きい環境側面も著しい環境側面として特定することができるため、より実状に合致した信頼性の高い環境影響評価結果を得ることができる。そして、コンピュータを、上記手順を実行させるためのプログラムを用いることにより、環境に与える影響を簡単かつ正確に評価することができる。
【実施例】
【００２７】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る製品の環境影響評価方法及び環境影響評価プログラムについて、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係る環境影響評価の手順を示すフローチャート図であり、図２は、先願の環境経済性評価の手順を示すフローチャート図である。また、図３乃至図７は、各々のカテゴリにおける評価結果を示す図であり、図８は、５つのカテゴリの評価結果を統合した結果を示す図である。
【００２８】
本発明の一実施例に係る環境影響評価方法は、図１のフローチャート図に示すように以下の５つのステップからなる。
【００２９】
［第１のステップ］
まず、製品が全ライフサイクルで抱える物質やエネルギー等の環境側面を洗い出し、それぞれの環境側面が影響を与えるカテゴリを特定する。ここで、環境側面とは、環境に対するインプットとアウトプットのことであり、例えば、マテリアルの使用と排出、エネルギーの使用、化学物質・有害化学物質の排出などを意味する。また、全ライフサイクルとは、原材料の調達、製品製造、物流、使用、廃棄／リサイクルに至る全てのステージを意味する。なお、カテゴリの特定に際して、オゾン層破壊、光化学オキシダントの発生、酸性化、富栄養化などの大気や水質の汚染に関しては、モントリオール議定書、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの法律によって対策がとられているため、評価の対象とはしない。
【００３０】
例えば、地球温暖化というカテゴリには温室効果を持つ各種ガス（ＣＯ２、ＣＨ４、ＮＯ２、ＣＦＣ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＣＣｌ４、ＳＦ６等）、エネルギー消費には、石炭、原油、天然ガス等の燃料、資源枯渇には、銀鉱石、鉄鉱石等の鉱物資源や原料として使われる原油等が分類される。このように、製品の全ライフサイクルにわたる環境側面を洗い出すことによって、企業が製造する製品の環境に与える影響をもれなく適正に評価することができ、本実施例では、上記手順に基づいて、環境枯渇、エネルギー消費、地球温暖化、有害化学物質の排出、固形廃棄物の５つのカテゴリを特定している。
【００３１】
［第２のステップ］
次に、第１のステップで分類したそれぞれの物質（環境側面）の影響度を基準物質との比で表した「特性化係数」と、その物質の消費量、または、排出量とを掛け合わせ、評価結果を数値として算出する。この数値は「カテゴリンディケータ」と言い、この値が大きいほどそのカテゴリへの影響が高い。
【００３２】
例えば、資源枯渇の場合、製品のライフサイクルにわたって消費される鉱物資源（銀鉱石、鉄鉱石等）や原料としての化石燃料（原油、炭等）の枯渇性資源の量を資源枯渇というカテゴリで評価する。影響の大きさは、枯渇性資源の埋蔵量（Ｒ）の逆数（１／Ｒ）×１０１２を特性化係数として設定し、それぞれの資源の消費量にその特性化係数を掛け合わせ合計した数値で評価する。このような方法で評価した結果の一例を図３に示す。図３の場合は、ある製品に使用される特殊鋼の埋蔵量に対する使用量が多いために資源枯渇に対する影響が最も大きいことが分かる。
【００３３】
また、エネルギー消費の場合、製品のライフサイクルにわたって燃料として消費された化石燃料をエネルギー消費というカテゴリで評価する。影響の大きさは、原油の発熱量を基準として各化石燃料の発熱量を特性化係数として設定し、それぞれの燃料の消費量にその特性化係数を掛け合わせて合計した数値で評価する。このような方法で評価した結果の一例を図４に示す。
【００３４】
また、地球温暖化の場合、製品のライフサイクルにわたって排出される温室効果ガスの量を地球温暖化というカテゴリで評価する。影響の大きさは、二酸化炭素を基準として表した地球温暖化ポテンシャル（ＧＷＰ）を特性化係数として設定し、それぞれのガスの排出量にその特性化係数を掛け合わせて合計した数値で評価する。このような方法で評価した結果の一例を図５に示す。
【００３５】
また、固形廃棄物の場合、製品の全ライフサイクルにわたって排出された固形の廃棄物の量そのものを固形廃棄物というカテゴリで評価する。このような方法で評価した結果の一例を図７に示す。
【００３６】
なお、有害化学物質の排出に関しては、本願出願人の先願（特願２００３−１５３９１８号）に記載した方法で数値を算出して評価する。その具体的な手順については後述する。
【００３７】
［第３のステップ］
次に、それぞれのカテゴリについて、評価数値が高い環境側面を上位から１０項目抜き出し、上位から順番に１０〜１のポイントを付与する。なお、有害化学物質の排出については、上記ポイントを２倍にする。これは、有害化学物質の排出は他のカテゴリとは異なり、人体に直接的な影響を及ぼすためであり、また、資源枯渇、エネルギー消費、地球温暖化及び固形廃棄物に関しては一般的なＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて数値を算出しているのに対して、有害化学物質の排出に関しては本願出願人の先願に記載した信頼性の高い手法を用いており、その結果を尊重すべきと考えるからである。更に、有害化学物質については、その重要性から企業は自ら独自の管理体制を構築しており、他のカテゴリとの比較で全体的に低い数値であっても改善を要する環境側面として捉える必要がある。それとの整合性を図る意味でも上記ポイントを２倍にすることは妥当である。
【００３８】
［第４のステップ］
次に、それぞれの環境側面について、５つのカテゴリで付与されたポイントを合計する。
【００３９】
ここで、従来の環境影響評価手法では、各々のカテゴリで算出された数値をそのまま（又は重み付けして）用いていたが、上述したように数値自体を使用すると、特定のカテゴリの中では数値が大きいがカテゴリ全体では数値が小さい環境側面は総合的に環境に与える影響が小さいものとして判断される。しかしながら、特定のカテゴリで数値の大きい環境側面は少なくともそのカテゴリにおいては環境に対する影響が大きいと評価されたものであり、カテゴリ全体で数値が小さいからといって軽視すべきではない。そこで、本実施例では、数値自体を用いるのではなく、各々のカテゴリで環境側面を数値で順位付けし、その順位に対応付けてポイントを付与し、全カテゴリでポイントを合算する。これにより従来手法における問題を解消している。このような手順でポイントを合計した結果の一例を図８に示す。
【００４０】
例えば、特殊鋼（ＳＵＳ）の使用に関しては、資源枯渇のカテゴリでは算出した数値が一番大きいが、エネルギー消費のカテゴリでは順位が一番の環境側面に対して数値は約１／４０、地球温暖化のカテゴリでは、順位が一番の環境側面に対して数値は約１／２０、固形廃棄物のカテゴリでは順位が一番の環境側面に対して数値は約１／４０程度であり、重み付けをしたとしても全カテゴリの中での順位は低くなってしまうが、資源枯渇に関して最も影響の大きい環境側面が全体として低く評価されたのでは適正な評価とは言えない。これに対して、本実施例の手法では、資源枯渇のカテゴリで特殊鋼（ＳＵＳ）に対して１０ポイントを付与しているため、全体の順位は８番目となり、全カテゴリでの順位を高くすることができるため実状に合致した評価が可能となる。
【００４１】
同様に、鉛に関しては、資源枯渇のカテゴリでは順位が３番であり７ポイントが付与されているものの、エネルギー消費、地球温暖化、固形廃棄物のカテゴリでは数値が小さくポイントが付与されていない。それに対して有害科学物質の排出のカテゴリでは唯一影響を与える物質としてリストアップされており、人体に直接的な影響を与える鉛が全体として低く評価されたのでは適正な評価とは言えない。これに対して、本実施例の手法では、有害科学物質の排出のカテゴリで鉛に対して２０ポイント（１０ポイント×２（重み係数））を付与しているため、全体の順位は３番目となり、全カテゴリでの順位を高くすることができるため実状に合致した評価が可能となる。
【００４２】
［第５のステップ］
そして、図８の右欄に示すように、合計ポイントが大きい順に１０項目の環境側面を抜き出し、それらを著しい環境側面（環境に与える影響の大きい環境側面）として特定する。ただし、合計ポイントが同じ数値となった項目は同じ順位として扱い、その場合抜き出す環境側面が１１項目以上になる。
【００４３】
このように本実施例では、カテゴリの選択にあたって製品の全ライフサイクルにわたる環境側面を洗い出し、その結果を踏まえてその製品の環境影響評価に必要なカテゴリを選択し、また、各々のカテゴリで算出された数値をそのまま用いるのではなく、数値の大きい順に順位付けしてその順位に対応付けて付与したポイントを利用しているため、著しい環境側面を適正に特定することができ、より実状に合致した評価結果を得ることができる。
【００４４】
なお、上記各ステップは人手によって実行してもよいが、コンピュータを、カテゴリを特定する手段、各々のカテゴリについて評価した結果を数値として算出する手段、算出した数値に基づいてポイントを付与する手段、全カテゴリのポイントを合計する手段、合計されたポイントに基づいて著しい環境側面を特定する手段として機能させる環境影響評価プログラムを作製し、該プログラムをコンピュータにインストールして実行することもできる。このようなプログラムを用いることにより、環境影響評価をより簡単に実現することができる。
【００４５】
次に、本願出願人の先願に記載した有害化学物質の排出に関する評価手法について、図２のフローチャート図を参照して概説する。図２に示すように、先願記載の評価手法は以下の４つのステップからなる。
【００４６】
まず、第１のステップ（ステップＳ２０１）は、評価の対象となる有害物質のハザードの同定である。このステップでは、ＶＯＣ（揮発性有機溶媒）のみならず各種有害化学物質に対して評価ができるように、様々な評価項目（発がん性、変異原性、生殖毒性、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、感作性、引火性、爆発性など）について調査すると共に、各々の評価項目についてハザードを特定し、ハザードの程度に応じてランク分類する。
【００４７】
具体的には、発がん性に関しては、ＩＡＲＣ−１(International Agency for Research on Cancer（国際がん研究機関）のグループ１であり、ヒトに対して発がん性があるもの)、ＮＴＰ(National Toxicology Program Report on Carcinogens（米・国家毒性プログラム）のＮＴＰ−Ｋであり、ヒトに対して発がん性があることが知られている物質)、ＡＣＧＩＨ−Ａ１(American Conference of Govermental Industrial Hygienists（米国産業衛生専門家会議）のグループＡ１であり、ヒトに対して発がん性が確認された物質)、日産衛−１（日本産業衛生学会の第１群であり、人間に対して発がん性のある物質と認定されたもの）を一つのランクとし、ＩＡＲＣ−２Ａ（ヒトに対して恐らく発がん性があると認定されたもの）、日産衛−２Ａ（人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質であって、証拠がより十分な物質）、安衛−黒（がん）（安全衛生法上、がん原性が認められ、健康障害を防止するための指針が出された物質）をもう一つのランクとし、ＩＡＲＣ−２Ｂ（ヒトに対して発がん性の可能性がある）、ＮＴＰ−Ｒ(合理的に発がん性があることが予想される物質)、ＡＣＧＩＨ−Ａ２(ヒトに対して発がん性が疑われる物質)、日産衛−２Ｂ（人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質であって証拠が比較的十分でない物質）をもう一つのランクとして分類する。また、変異原性、生殖毒性、急性毒性、皮膚刺激性、眼刺激性、感作性、引火性、爆発性に関しても同様にハザードの程度に応じてランク分類する。
【００４８】
第２のステップ（ステップＳ２０２）は、有害性物質の分類である。このステップでは、上記ランク分類とは別に、濃縮度（難分解性、蓄積性、遠距離移動、有害性など）の程度に応じたリスクレベルを付与するために、有害化学物質を３つの区分（ＰＯＰ、ＰＢＴ、その他有害性物質）に分類する。上記ＰＯＰ(Persistent Organic Pollutants)は残留性有機汚染物質であり、ＰＣＢのように難分解性で生物蓄積性があり、遠距離移動する有害化学物質を意味し、ＰＢＴ(persistent,bioaccumulative and toxic substances)は、ＰＯＰのように難分解性で生物蓄積性があるが、遠距離移動はしない有害化学物質を意味する。
【００４９】
ここで、従来は、有害化学物質をこのような難分解性、蓄積性、遠距離移動、有害性などの濃縮性の観点から分類するという考え方はなかったため、ＰＣＢのように蓄積性のある有害化学物質と蓄積性のない有害化学物質のリスクの違いを評価することができず、また直接暴露の効果しか評価できなかったが、先願記載の手法では、有害化学物質を上記評価項目について区分に分類することにより濃縮性の観点からの評価や間接暴露についての評価を可能としている。
【００５０】
第３のステップ（ステップＳ２０３）は、有害性リスクの評価算定である。このステップでは、第１のステップで分類した各々のランクに対して経験的に得られた有害性のポイント計算式に従って、有害化学物質の年間使用量を用いて有害性をポイントとして計算する。ここで、従来の評価では、有害性をポイントに換算する方法はなく定量的な評価が困難であったが、先願記載の手法では、ランクに対応付けられたポイント計算式に従って有害性のポイントを計算することにより定量的な評価を可能としている。
【００５１】
第４のステップ（ステップＳ２０４）は、ライフサイクルのリスク算定である。このステップでは、製造に際して有害化学物質が使用される製品のライフサイクル（製造、ユーザでの使用、廃棄）の各段階について、第３のステップで得られた有害性のポイントに、第２のステップで分類した区分に対応付けられた重み付け係数を掛け合わせて総合ポイントを算出する。この重み付け係数は、例えば、ＰＯＰに対して×１００、ＰＢＴに対して×１０、その他有害性物質に対して×１とする。このように、ライフサイクルを、例えば、製造時、ユーザ使用時、廃棄時（埋め立て又は焼却）の３つに分け、有害化学物質の濃縮性のリスクが発現する段階で上記重み付け係数を掛け合わせるため、例えば、鉛などの濃縮性の高い重金属は廃棄時の段階で重み付け係数を付与することができ、製品のライフサイクル全体でより正確な評価が可能となる。
【００５２】
このように、各評価項目についてその程度に応じてランク分類し、また、上記ランク分類とは別に予め定めた評価項目についてその程度に応じて区分に分類し、製品のライフサイクルの各段階に対して、上記ランクに対応付けられた計算式を用いて有害性をポイントとして算出すると共に、区分に対応付けられた重み付け係数を掛け合わせて総合ポイントを算出することにより、ＶＯＣに限らず粉体や固形状のものも評価することができ、また、製造段階のみならず、ユーザでの使用時や廃棄時を加味した総合的な評価を行うことができる。更に、蓄積性のある有害化学物質と蓄積性のない有害化学物質のリスクの違いや間接暴露についても評価することができ、より正確な評価を実現することができる。
【００５３】
そして、上記先願記載の手法を用いて、有害化学物質の排出カテゴリにおける環境影響評価を行うことによって、製品に含まれる有害化学物質の環境に対する影響を適正に評価することができるため、本発明の環境影響評価方法の利用価値をより高めることができる。
【００５４】
なお、上記実施例では、環境影響評価を適正かつ容易に行うために５つのカテゴリを特定したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、カテゴリの数や種類は企業で製造する製品の環境側面に応じて適宜設定することができる。また、ポイントの付与に際して、評価によって得られた数値の高い順に１０〜１のポイントを付与し、有害化学物質の排出カテゴリに関してポイントを２倍にしたが、ポイントの値、ポイントを付与する項目の数、ポイントの重み付けなども実状に即して適宜調整することができる。更に、著しい環境側面をポイントの大きい順に１０項目特定したが、特定する項目の数も適宜調整することができ、例えば、ポイントが予め定めた数以上のものを著しい環境側面として特定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例に係る環境影響評価方法の手順を示すフローチャート図である。
【図２】先願に係る有害化学物質の評価方法の手順を示すフローチャート図である。
【図３】資源枯渇の計算例を示す図である。
【図４】エネルギー消費の計算例を示す図である。
【図５】地球温暖化の計算例を示す図である。
【図６】有害化学物質の排出の計算例を示す図である。
【図７】固形廃棄物の計算例を示す図である。
【図８】５つのカテゴリのポイント計算例及び著しい環境側面の特定例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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