(57)【要約】【課題】圧縮木材に伸縮が生じた場合においても適切な筐体構造を維持することができる、圧縮木材の筐体構造を提供することを目的とする。【解決手段】複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、圧縮木材としての前部パネル１１及び後部パネル１２は、主面部１１ａ、１２ａと、当該主面部１１ａ、１２ａの全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとを備え、これら前部パネル１１及び後部パネル１２の各々の主面部１１ａ、１２ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅの木材繊維方向を、これら前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の対向面に対して略対称とした。【選択図】        図１
2005246737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、
上記圧縮木材の各々は、主面部と、当該主面部の全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、
上記複数の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数の圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体構造。
【請求項２】
一対の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、
上記圧縮木材の各々は、略方形状に形成された主面部と、当該主面部の四周縁の各々に形成されるものであって、当該主面部に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、
上記一対の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら一対の圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体構造。
【請求項３】
上記主面部の木材繊維方向を、当該主面部の長手方向に対して略平行にしたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の圧縮木材による筐体構造。
【請求項４】
上記主面部の木目を、上記圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮木材による筐体構造。
【請求項５】
上記圧縮木材の一部を、当該圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、
上記着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する上記圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の圧縮木材による筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮木材を用いた筐体構造に関し、特に、複数の圧縮木材を相互に組み合わせて構成されるものであって、これら各圧縮木材の相互間に電子機器やその他の任意対象を保持するための保持空間を形成する、圧縮木材による筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、ＩＣレコーダ）の筐体の材料としては、軽金属（例えば、アルミニウム、ステンレス、チタン、マグネシウム）や合成樹脂（例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネイト、アクリル）が主に用いられていた。この様な材料から形成された筐体においては、吸湿や放湿による伸縮率が比較的小さく、また等方性を有するため、その伸縮率は各方向に対してほぼ一様である。しかしながら、この様な筐体を外装材として評価した場合、個体差がほとんどないために個性がなく、また長期使用時に傷や色落ちを生じさせて意匠性を損ねるという欠点があった。
【０００３】
そこで、本願発明者は、木材を用いて筐体を構成することに着目した。これは、木材は、様々な木目を有しているので適度な個体差を出すことができ、また長期間使用した場合でもその表面の色合いが変化して意匠性を向上させ得るという利点を有するからである。このように木材を筐体として利用する場合、軽金属や合成樹脂を利用する場合に比べて筐体剛性が低下することが考えられる。この剛性低下を補うために筐体の肉厚を増すことも考えられるが、特に小型化が求められる電子機器の筐体には不適になる。
【０００４】
ここで、従来から、木材を圧縮加工することにより、その強度を高める加工方法が提案されている。この方法では、木材を、吸水軟化させ、所定形状に固定した状態で圧縮し、その圧縮方向にスライスして板状の一次固定品を得る。そして、この一次固定品を加熱吸水させつつ所定の三次元形状を有する成形品に成形し、この成形品の形状を固定して最終品とする（例えば、特許文献１参照）。あるいは、木材を、軟化処理した状態で圧縮及び固定する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。したがって、これらの方法を用いれば、肉厚増の問題を生じさせることなく、木材強度を向上できる可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−７７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、圧縮木材によって筐体を構成した場合には、剛性以外の新たな問題が生じ得る。すなわち、木材は、熱膨張率は極めて小さいが、吸湿または放湿に伴う伸縮率が大きく、最大１０％程度の伸縮を起こす。また、木材は異方性を有するため、その伸縮は各方向に一様ではない。さらに、圧縮木材の伸縮率は、非圧縮木材よりも大きくなる可能性がある。
【０００７】
ここで、電子機器の筐体の多くは、複数の外装材を相互に接合して構成されている。したがって、各外装材が吸湿または放湿によって大きく伸縮した場合、各外装材の相互位置にずれが生じ、意匠性が損われたり、筐体に隙間が生じたり、あるいは、伸縮による過度の応力が接合部に加わることで、この接合部がひび割れ等する可能性がある。
【０００８】
また、電子機器に高圧部がある場合（例えば、デジタルカメラのストロボ）、この高圧部を機器外部に対して絶縁することが困難になる可能性がある。特に、筐体に隙間が生じた場合、高圧部と機器外部との間の沿面距離（２つの導電性部分間の、絶縁物の表面に沿った最短距離）が短くなるため、安全規格にて規定されている所定の沿面距離を確保することが困難になる可能性があり、好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、圧縮木材に伸縮が生じた場合においても適切な筐体構造を維持することができる、圧縮木材の筐体構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、上記圧縮木材の各々は、主面部と、当該主面部の全周縁に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、上記複数の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数の圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、一対の圧縮木材の相互間に所定の保持対象を保持するための筐体構造であって、上記圧縮木材の各々は、略方形状に形成された主面部と、当該主面部の四周縁の各々に形成されるものであって、当該主面部に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、上記一対の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら一対の圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の本発明において、上記主面部の木材繊維方向を、当該主面部の長手方向に対して略平行にしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の本発明において、上記主面部の木目を、上記圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の本発明において、上記圧縮木材の一部を、当該圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、上記着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する上記圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、複数の圧縮木材に伸縮があった場合においても、その主面部の木材繊維方向が、圧縮木材の相互の対向面に対して略対称になっているため、複数の圧縮木材を相互に同一長さに維持することができ、これらの相対位置関係を維持できるので、これら複数の圧縮木材の相互の位置ずれ等を防止できる。
【００１６】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、一対の圧縮木材に伸縮があった場合においても、その主面部の木材繊維方向が、圧縮木材の相互の対向面に対して略対称になっているため、一対の圧縮木材を相互に同一長さに維持でき、これらの相対位置関係を維持できるので、この一対の圧縮木材の相互の位置ずれ等を防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、圧縮木材の木材繊維方向を主面部の長手方向に対して略平行にしているので、圧縮木材において最も伸縮が少ない木材繊維方向を、筐体の中でも最も伸縮の影響が大きい長手方向に合わせることができ、圧縮木材の相互の位置ずれ等をより効果的に防止できる。
【００１８】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、圧縮木材が木目に関しても略対称になるので、圧縮木材の相対位置関係を一層効果的に維持できると共に、意匠性を一層向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る圧縮木材の筐体構造によれば、圧縮木材が伸縮した場合においても、この圧縮木材の伸縮率とほぼ同一の伸縮率で着脱部が伸縮するため、圧縮木材と着脱部との相対位置関係を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の各実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、これら各実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
最初に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例１について説明する。本実施例１に係る筐体構造は、概略的に、（１）圧縮木材の各々は、略方形状に形成された主面部と、当該主面部の四周縁の各々に形成されるものであって、当該主面部に対して非平行かつ一体に形成された側面部とを備え、複数（一対）の圧縮木材の各々の主面部の木材繊維方向を、これら複数の圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたこと、および、（２）主面部の木材繊維方向を、当該主面部の長手方向に対して略平行にしたこと等を主たる特徴とする。
【００２２】
〔電子機器の概要〕
図１は、実施例１に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図である。この図１において、電子機器１はデジタルカメラであり、筐体１０と電子部２０とを備える。筐体１０は、その内部に形成された保持空間に保持対象としての電子部２０を収容するもので、この電子部２０を、一体に保持すると共に筐体外部から保護する。さらに筐体１０は、その外表面を外部に露出させることで、電子機器１の外装材としても機能する。
【００２３】
一方、電子部２０は、電子機器１に所要の電子的機能を達成するもので、例えば、撮像レンズ２１、シャッターボタン２２、液晶モニタ、撮像素子、各種デバイスの駆動回路、外部機器への接続端子等を備えて構成されている。なお、図１には、電子部２０のうち、撮像レンズ２１及びシャッターボタン２２のみを示す。
【００２４】
なお、以下の説明においては、図１に矢示するように、電子機器１の長手に沿う方向Ｘを長手方向、電子機器１の短手に沿う方向であって長手方向に直交する方向Ｙを短手方向、長手方向と短手方向とに直交する方向Ｚを厚み方向とする。また、長手方向の寸法を長手寸法、短手方向の寸法を短手寸法、厚み方向の寸法を厚みとする。また、木材繊維方向とは、木材成長過程において木材が伸びる方向（木材の根本から先端に向かう方向）であり、板目面および柾目面に略平行かつ木口面に略直交する方向である。また、木目とは、一般的には木材繊維密度の高低によって生じる模様であるが、ここでは、視覚的に把握可能か否かを問わず、木材繊維密度の分布を示すものとする。
【００２５】
〔筐体の構成〕
次に、筐体１０の具体的構成について説明する。図２は、図１の電子機器の分解斜視図、図３は、図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図、図４は、図１の電子機器１の伸縮状態におけるＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図２においては電子部を省略して示す。これら各図に示すように、筐体１０は、複数の圧縮木材を相互に組み合わせることによって構成されている。本実施例１において筐体１０は、一対の圧縮木材である前部パネル１１及び後部パネル１２を組み合わせて構成されている。
【００２６】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル１１及び後部パネル１２は、その内部に保持する保持対象に応じた形状に形成及び加工されている。すなわち、一方の前部パネル１１は、撮像レンズ２１を外部に表出するためのレンズ孔１３を有し、他方の後部パネル１２は、液晶モニタを表出するためのモニタ孔１４を有する。またこれら前部パネル１１及び後部パネル１２は、シャッターボタン２２を表出するためのシャッター孔１５と、接続端子への外部機器の接続を許容するための端子孔１６とを、それぞれ有する。
【００２７】
これら前部パネル１１及び後部パネル１２の各々は、平板状の主面部１１ａ、１２ａと、この主面部１１ａ、１２ａの周縁に形成された側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとを備える。この側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａの全ての周縁に形成されるものである。ここでは主面部１１ａ、１２ａが方形状に形成されておりその四方に周縁を有するので、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは主面部１１ａ、１２ａの四つの周縁のそれぞれに形成されている。
【００２８】
ここで、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａに対して非平行に形成されている。具体的には、前部パネル１１の側面部１１ｂ〜１１ｅは後部パネル１２に向けて立ち上がるように、また、後部パネル１２の側面部１２ｂ〜１２ｅは前部パネル１１に向けて立ち上がるように構成されている。これら主面部１１ａ、１２ａと側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅとがなす相互角度は、非平行（０度以外）である限りにおいて任意に定めることができる。本実施例１においては、主面部１１ａ、１２ａに対して、側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅが略直交している。
【００２９】
特に、これら側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅは、主面部１１ａ、１２ａと一体に形成されている。すなわち、主面部１１ａ、１２ａに含まれる木材繊維が、そのまま途切れることなく連続的かつ非平行状にプレス圧等で湾曲されることで、この側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅが構成される。この点において筐体１０は、従来の木箱や、削出しにて形成されたカヌー等と本質的に異なる。
【００３０】
〔前部パネル及び後部パネルにおける木材繊維方向〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の木材繊維方向について説明する。前部パネル１１と後部パネル１２との間に介在する対向面Ｐを図３、４に示すように仮想的に設定した場合、この対向面Ｐに対して、主面部１１ａ、１２ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅの各々の木材繊維方向が略対称になっている。具体的には、主面部１１ａ、１２ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅの各々の木材繊維方向が、いずれも長手方向に沿った方向になっている。
【００３１】
換言すれば、相互に対向する面同士、つまり、主面部１１ａと主面部１２ａ、側面部１１ｂと側面部１２ｂ、側面部１１cと側面部１２c、側面部１１dと側面部１２d、側面部１１eと側面部１２eとが、それぞれ略同一方向に沿った木材繊維を有して構成されている（なお、図３、４においては前部パネル１１及び後部パネル１２の断面を斜線で表現しており、この斜線は実際の木材繊維や木目とは異なる。後述する図５においても同様）。このように前部パネル１１及び後部パネル１２を形成する方法については後述する。
【００３２】
〔前部パネル及び後部パネルの伸縮時の相互関係〕
次に、筐体１０の伸縮時の状態について説明する。図３に示すように、前部パネル１１の長手寸法Ｌｆと後部パネル１２の長手寸法Ｌｒとは相互に略同一である。ここで、吸湿や放湿等によって前部パネル１１及び後部パネル１２がそれぞれ伸びた場合を想定する。例えば、図４に示すように、この伸縮状態における前部パネル１１の長手方向の伸縮量をΔＬｆ、後部パネル１２の長手方向の伸縮量をΔＬｒとする。
【００３３】
この場合、各方向の伸縮には異方性があり、各方向の伸縮率が木材繊維方向に応じて異なる。ここで、上述のように、前部パネル１１及び後部パネル１２の各々の木材繊維方向は、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の対向面Ｐに対して略対称である。したがって、前部パネル１１の長手方向の伸縮量ΔＬｆ＝後部パネル１２の長手方向の伸縮量ΔＬｒであり、図４に示すように、伸縮後の前部パネル１１の長手寸法Ｌｆ＋ΔＬｆ＝伸縮後の後部パネル１２の長手寸法Ｌｒ＋ΔＬｒになる。
【００３４】
この関係は、短手方向についても同様である。すなわち、伸縮前においては、前部パネル１１の短手寸法＝後部パネル１２の短手寸法であり、伸縮後においては、伸縮後の前部パネル１１の短手寸法＝伸縮後の後部パネル１２の短手寸法になる。
【００３５】
したがって、伸縮があった場合においても、前部パネル１１と後部パネル１２とを相互に同一長さに維持することができ、これらの相対位置関係を維持できるので、これら前部パネル１１と後部パネル１２の相互の位置ずれを防止でき、意匠性を維持することができ、筐体１０に隙間が生じることを防止でき、さらには、伸縮による過度の応力が接合部に加わることを防止して接合部のひび割れ等を防ぐことができる。また、電子部２０に高圧部が含まれている場合にも、筐体１０に隙間が生じることを防止できるため、所要の沿面距離を確保することができる。
【００３６】
特に、本実施例１では、図１、２に示すように、主面部１１ａ、１２ａの木材繊維方向を、これら主面部１１ａ、１２ａの長手方向に対して略平行にしている。ここで、一般に、木材の伸縮は、木材繊維方向において最も小さいことが知られている。したがって、本実施例１のように、木材繊維方向を長手方向に対して略平行とした場合、主面部１１ａ、１２ａにおいて最も伸縮が少ない木材繊維方向を、主面部１１ａ、１２ａの中でも最も伸縮の影響が大きい長手方向に合わせることができ、前部パネル１１と後部パネル１２との相互の位置ずれ等をより効果的に防止できる。
【００３７】
〔前部パネル及び後部パネルの相互の接合構造〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の接合構造について説明する。図５は、図３の接合部分の拡大断面図、図６は、接合構造を示す斜視図である。これら図５、６に示すように、後部パネル１２における前部パネル１１への対向面には、その全周に渡り、柄部１２ｆが形成されている。一方、前部パネル１１における後部パネル１２への対向面には、その全周に渡り、柄部１２ｆに対応した形状の柄穴１１ｆが形成されている。そして、柄部１２ｆを柄穴１１ｆに差し入れることで、前部パネル１１及び後部パネル１２が相互に接合されている。このように、強固な接合構造を採用した場合においても、上述のようにこれら両パネルの相対位置関係が維持されるので、接合部のひび割れ等を防ぐことができる。なお、前部パネル１１及び後部パネル１２の相互の接合構造は任意であり、例えば、ゴムパッキンを用いた防水構造を採用することもできる。
【００３８】
〔前部パネル及び後部パネルの形成方法〕
次に、前部パネル１１及び後部パネル１２の形成方法について説明する。前部パネル１１及び後部パネル１２は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル１１の形成方法について説明する。図７は、実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。この図７に示すように、まず、無圧縮状態の原木３０から木材３１を形取る。ここでは、木材３１を、その長手方向が原木３０の木材繊維方向Lｗに沿うような方向で、形取る。この木材３１は、前部パネル１１の主面部１１ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅを一体に備え、主面部１１ａと側面部１１ｂ〜１１ｅとの間は滑らかな曲面を介して連接している。なお、図７では原木３０の木目を３２として示す。
【００３９】
図８は、実施例１に係る木材の形取りを示す平面図である。この図８に示すように、原木３０から形取られる木材３１としては、木目３２に対する位置に応じて、木材３１−１と、木材３１−２と、木材３１−３とが考えられる。本実施例では、木材３１−１のように形取ることで、上述のように、木材繊維方向が主面部１１ａの長手方向に対して略平行になるようにしている。ただし、この木材取り方向は、本説明に特記した木材繊維方向に関する効果を奏する範囲において、任意に決定できる。
【００４０】
図９は、実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図、図１０〜１２は、実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。概略的には、図９に示すように、木材３１が下型枠４０と上型枠４１との間でプレスされることで、主面部１１ａ及び側面部１１ｂ〜１１ｅを一体に備えた前部パネル１１が形成される。
【００４１】
まず、木材３１の形状について説明する。この木材３１は、圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた形態で形取られている。具体的には、図１０に示すように、主面部１１ａは圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた厚さＷ１を有し、側面部１１ｂ〜１１ｅは、圧縮によって減少する容積をあらかじめ加えた厚さＷ２および高さＴ１を有して、それぞれ形取られている。そして、全体で幅Ｈ１を有して形取られている。また、主面部の厚さＷ１は、側面部の厚さＷ２よりも厚く形成してある。
【００４２】
次に、木材３１と、下型枠４０及び上型枠４１との形状関係について説明する。図１０〜１２に示すように、木材３１の外側面の曲面ＲＯの曲率半径と、この曲面ＲＯに対面する下型枠４０の凹部４０ａの曲面ＲＡの曲率半径とは、ＲＯ＞ＲＡの関係にある。一方、木材３１の曲面ＲＩの曲率半径と、上型枠４１の凸部４１ａの曲面ＲＢの曲率半径とは、ＲＩ＞ＲＢの関係にある。また、図１１に示すように、下型枠４０と上型枠４１とが組み合わされた状態におけるこれら相互の空間は、木材３１の圧縮後の前部パネル１１の形状をなす。
【００４３】
次に、具体的な成形方法について説明する。まず、図１０に示すように、木材３１を下型枠４０と上型枠４１との間に配置する。また同時に、木材３１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間おくことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。次いで、図１１に示すように、上型枠４１を下型枠４０に嵌入させて木材３１を圧縮する。そして、木材３１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、最後に、高温高圧の水蒸気雰囲気を解いて下型枠４０から上型枠４１を離間して、図１２に示すように、形成された前部パネル１１を取り出す。取り出された前部パネル１１は、主面部１１ａから側面部１１ｂ〜１１ｅまでがほぼ均等な厚さＷ１′，Ｗ２′に圧縮され、側面部１１ｂ〜１１ｅが高さＴ１′に圧縮される。また、湾曲部１ｃは、斜め方向に圧縮される。そして、前部パネル１１は、全体として幅Ｈ１′に圧縮される。このように圧縮成形された前部パネル１１は、繊維密度を増すことになるので全体に高い強度が付与される。
【実施例２】
【００４４】
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例２について説明する。本実施例２においては、上記実施例１の特徴に加えて、主面部の木目を、圧縮木材の相互の対向面に対して略対称としたこと等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４５】
〔筐体の構成〕
図１３は、実施例２に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図、図１４は、図１３の電子機器の分解斜視図（電子部を省略する）である。これら各図に示すように、筐体６０は、一対の圧縮木材である前部パネル６１及び後部パネル６２を組み合わせて構成されている。
【００４６】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル６１及び後部パネル６２の各々は、平板状の主面部６１ａ、６２ａと、この主面部６１ａ、６２ａの四周縁において非平行状に形成された側面部６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅとを一体に備える。そして、主面部６１ａ、６２ａ及び側面部６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅの各々の木材繊維方向は、前部パネル６１と後部パネル６２との相互の対向面Ｐ（図示省略）に対して略対称である。したがって、伸縮があった場合においても、前部パネル６１と後部パネル６２とを相互に同一長さに維持することができ、これらの相対位置関係を維持できる。
【００４７】
〔前部パネルと後部パネルとの木目の位置関係〕
特に、本実施例２においては、前部パネル６１と後部パネル６２とが、その木目に関しても、これら前部パネル６１と後部パネル６２との相互の対向面Ｐに対して略対称になるように形成されている。すなわち、前部パネル６１の木材繊維密度の分布と、後部パネル６２の木材繊維密度の分布とが、対向面Ｐを挟んで相互に略同一である。この関係は、側面部６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅにおける全ての木材繊維密度の分布に関してほぼ共通する。したがって、前部パネル６１及び後部パネル６２が伸縮した場合においても、その相対位置関係を一層効果的に維持できる。また、木目を一致させることで、前部パネル６１と後部パネル６２とが、視覚的にも連続した筐体構造を呈し、意匠性を一層向上させることができる。
【００４８】
〔前部パネル及び後部パネルの形成方法〕
次に、前部パネル６１と後部パネル６２の形成方法について説明する。図１５は、実施例２に係る木材の形取りを示す斜視図である。この図１５に示すように、前部パネル６１と後部パネル６２とを形成するための木材３１を、原木３０の中心Ｃに対して略対称な位置でそれぞれ形取る。そして、木材３１を、実施例１と同様に、下型枠４０及び上型枠４１を用いて、高温高圧の水蒸気雰囲気中において圧縮することで、前部パネル６１や後部パネル６２を形成することができる。ただし、この方法に限られず、前部パネル６１と後部パネル６２とが、その木目に関しても、これら前部パネル６１と後部パネル６２との相互の対向面Ｐに対して略対称になるように形成される限りにおいて、任意の方法で形成することができる。
【実施例３】
【００４９】
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例３について説明する。本実施例３においては、上記実施例１及び実施例２の特徴に加えて、圧縮木材の一部を、圧縮木材に対して着脱自在に構成された着脱部とし、着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例２と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００５０】
〔筐体の構成〕
図１６は、実施例３に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図、図１７は、バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。これら各図に示すように、筐体７０は、一対の圧縮木材である前部パネル７１及び後部パネル７２を組み合わせて構成されている。
【００５１】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル７１及び後部パネル７２の各々は、平板状の主面部７１ａ、７２ａと、この主面部７１ａ、７２ａの四周縁において非平行状に形成された側面部７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅとを一体に備える。そして、主面部７１ａ、７２ａ及び側面部７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅの各々の木材繊維方向は、前部パネル７１と後部パネル７２との相互の対向面Ｐ（図示省略）に対して略対称である。したがって、伸縮があった場合においても、前部パネル７１と後部パネル７２とを相互に同一長さに維持することができ、これらの相対位置関係を維持できる。
【００５２】
〔着脱部の構成〕
ここで、後部パネル７２には、この後部パネル７２に対して着脱自在に構成された着脱部としてのバッテリーカバー９０が設けられている。このバッテリーカバー９０は、後部パネル７２の主面部７２ａの一部を方形状に切り取ることによって形成されている。このバッテリーカバー９０は、その両側方に設けた係止部９１を、主面部７２ａの開口部７２ｆの側縁に係止または係脱させることで、この主面部７２ａに対して着脱自在とされている。なお、具体的な係止構造としては公知の構造を採用することができる。そして、図１７のようにバッテリーカバー９０を主面部７２ａから取り外した状態で、バッテリ９２の交換を行うことができる。
【００５３】
〔後部パネルと着脱部との木材繊維方向〕
ここで、バッテリーカバー９０の木材繊維方向は、バッテリーカバー９０が着脱する主面部７２ａの木材繊維方向と略同一である。すなわち、図１６に矢示するように、バッテリーカバー９０の木材繊維方向が主面部７２ａの長手方向に略沿うように、当該バッテリーカバー９０が形成および配置されている。したがって、主面部７２ａが伸縮した場合においても、この主面部７２ａの伸縮率とほぼ同一の伸縮率でバッテリーカバー９０が伸縮するため、主面部７２ａとバッテリーカバー９０との相対位置関係を維持できる。
【実施例４】
【００５４】
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体構造の実施例４について説明する。本実施例４においては、実施例３と同様に、着脱部の木材繊維方向を、当該着脱部が着脱する圧縮木材の木材繊維方向と略同一にしたこと等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例３と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００５５】
〔筐体の構成〕
図１８は、実施例４に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図、図１９は、バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。これら各図に示すように、筐体８０は、一対の圧縮木材である前部パネル８１及び後部パネル８２を組み合わせて構成されている。
【００５６】
〔前部パネル及び後部パネルの構成〕
これら前部パネル８１及び後部パネル８２の各々は、平板状の主面部８１ａ、８２ａと、この主面部８１ａ、８２ａの四周縁において非平行状に形成された側面部８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅとを一体に備える。そして、主面部８１ａ、８２ａ及び側面部８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅの各々の木材繊維方向は、前部パネル８１と後部パネル８２との相互の対向面Ｐ（図示省略）に対して略対称である。したがって、伸縮があった場合においても、前部パネル８１と後部パネル８２とを相互に同一長さに維持することができ、これらの相対位置関係を維持できる。
【００５７】
〔着脱部の構成〕
ここで、後部パネル８２には、この後部パネル８２に対して着脱自在に構成された着脱部としてのバッテリーカバー１００が設けられている。このバッテリーカバー１００は、後部パネル８２の一端部を分割することによって形成されている。すなわち、バッテリーカバー１００は、後部パネル８２の主面部８２ａおよび側面部８２ｂ、８２ｄの一部と、側面部８２ｃの全部分とを備えて構成されている。
【００５８】
ここで、前部パネル８１におけるバッテリーカバー１００への対向面には、柄部１０１が形成されており、バッテリーカバー１００における前部パネル８１への対向面には、柄部１０１に対応した形状の柄穴１０２が形成されている。そして、図１９の矢示方向から、柄部１０１を柄穴１０２に差し入れつつ、バッテリーカバー１００をスライドさせることで、図１８のようにバッテリーカバー１００を取付けることができる。なお、具体的な取付け構造としては公知の構造を採用することができる。そして、図１９のようにバッテリーカバー１００を後部パネル８２から取り外した状態で、バッテリ１０３の交換を行うことができる。
【００５９】
〔後部パネルと着脱部との木材繊維方向〕
ここで、バッテリーカバー１００の木材繊維方向は、後部パネル８２の木材繊維方向と略同一である。すなわち、バッテリーカバー１００の木材繊維方向が後部パネル８２の長手方向に略沿うように、当該バッテリーカバー１００が形成および配置されている。したがって、後部パネル８２が伸縮した場合においても、この伸縮率とほぼ同一の伸縮率でバッテリーカバー１００が伸縮するため、後部パネル８２とバッテリーカバー１００との相対位置関係を維持できる。
【００６０】
〔実施例の変更および改良の可能性〕
最後に、上記実施例の変更の可能性について説明する。すなわち、上記説明した本発明に係る実施例における具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変および改良することができる。また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６１】
例えば、電子機器は、上記デジタルカメラに限らず、携帯電話、ＩＣレコーダ、ＰＤＡ、携帯テレビ、携帯ラジオ、各種家電製品のリモコン等として構成されてもよい。また、上記説明中において略平行や略直交と記述した構造においては、厳密な平行や直交でなく、本発明の機能を奏し得る程度の非平行や非直交をも含むことを意味する。特に、自然素材である木材を用いた構造であるため、少なくとも、通常の木材加工において発生し得る程度の誤差は許容されるものである。また、各実施例において説明した各部の寸法や比率はあくまで一例にすぎず、これら各部を上記とは異なる任意の寸法や比率で形成することができる。
【００６２】
また、圧縮木材の構成数は任意であり、例えば、２〜４枚の圧縮木材を相互に組み合わせることができる。また、圧縮木材の形状、および、圧縮木材を組み合わせて構成された筐体の形状は任意であり、例えば、筐体を円筒状や卵状に構成してもよい。また、木材圧縮の形成方法は、上記説明した方法に限定されず、例えば、平板状に切り取った木材を型枠でプレスすることで側面部を立ち上げると同時に圧縮を行ってもよい。あるいは、木材に対する圧縮方向も、説明した以外の方向にすることができ、また複数の圧縮方向から圧縮を行うこともできる。
【００６３】
さらに、圧縮木材を相互に直接的に組み合わせる他、間接的に組み合わせて筐体を構成してもよい。例えば、複数の圧縮木材を、金属や樹脂製の別部材を介して組み合わせてもよい。また、圧縮木材に着脱自在に設けられる着脱部は、実施例３、４のようなバッテリーカバーに限定されず、任意の機能を奏するための着脱部として構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図である。
【図２】図１の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図１の電子機器１の伸縮状態におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図３の接合部分の拡大断面図である。
【図６】接合構造を示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。
【図８】実施例１に係る木材の形取りを示す平面図である。
【図９】実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図である。
【図１０】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１１】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１２】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１３】実施例２に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の斜視図である。
【図１４】図１３の電子機器の分解斜視図である。
【図１５】実施例２に係る木材の形取りを示す斜視図である。
【図１６】実施例３に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図ある。
【図１７】バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。
【図１８】実施例４に係る圧縮木材による筐体構造を用いた電子機器の後面方向からの斜視図である。
【図１９】バッテリーカバーを取り外した状態における電子機器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  電子機器
１０、６０、７０、８０  筐体
１１、６１、７１、８１  前部パネル
１１ａ、１２ａ、６１ａ、６２ａ、７１ａ、７２ａ、８１ａ、８２ａ  主面部
１１ｂ〜１１ｅ、１２ｂ〜１２ｅ、６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅ、７１ｂ〜７１ｅ、７２ｂ〜７２ｅ、８１ｂ〜８１ｅ、８２ｂ〜８２ｅ  側面部
１１ｆ、１０２  柄穴
１２、６２、７２、８２  後部パネル
１２ｆ、１０１  柄部
１３  レンズ孔
１４  モニタ孔
１５  シャッター孔
１６  端子孔
２０  電子部
２１  撮像レンズ
２２  シャッターボタン
３０  原木
３１  木材
３２  木目
４０  下型枠
４０ａ  凹部
４１  上型枠
４１ａ  凸部
７２ｆ  開口部
９０、１００  バッテリーカバー
９１  係止部
９２、１０３  バッテリ
【図１】
2005246737.tif 000003
【図２】
2005246737.tif 000004
【図３】
2005246737.tif 000005
【図４】
2005246737.tif 000006
【図５】
2005246737.tif 000007
【図６】
2005246737.tif 000008
【図７】
2005246737.tif 000009
【図８】
2005246737.tif 000010
【図９】
2005246737.tif 000011
【図１０】
2005246737.tif 000012
【図１１】
2005246737.tif 000013
【図１２】
2005246737.tif 000014
【図１３】
2005246737.tif 000015
【図１４】
2005246737.tif 000016
【図１５】
2005246737.tif 000017
【図１６】
2005246737.tif 000018
【図１７】
2005246737.tif 000019
【図１８】
2005246737.tif 000020
【図１９】
2005246737.tif 000021