(57)【要約】【課題】  印刷ジョブデータが遠方から場合にも、無駄な印刷物の発生を防止するとともにより確実な機密管理を実現することができ、また、状況に応じてユーザがデータの取り扱いを決定することができ、一層融通性の高い印刷装置を提供する。【解決手段】  端末とともにネットワークに接続される印刷装置が、印刷ジョブデータの受信に応じて、上記印刷装置に対する該印刷ジョブデータの送信元である端末の遠近を判断し、その判断の結果に基づき、上記印刷装置から遠方にある端末であると判断された場合に、該端末に対して、印刷の要否を確認するための警告情報を送信し、その警告情報に対して返信されてきた上記端末からの上記印刷の要否を含む指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取扱いを決定する。【選択図】図３
2005174046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とともにネットワークに接続される印刷装置において、
印刷ジョブデータの受信に応じて、上記印刷装置に対する該印刷ジョブデータの送信元である端末の遠近を判断する手段と、
上記判断手段による判断の結果に基づき、上記印刷装置から遠方にある端末であると判断された場合に、該端末に対して、印刷の要否を確認するための警告情報を送信する手段と、
上記警告情報に対して返信されてきた上記端末からの上記印刷の要否を含む指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取扱いを決定する手段と、を有していることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
上記端末からの指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取り扱いとして、印刷，データ破棄，待機のいずれかの動作を実行することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
上記端末との警告情報及び指示情報のやり取りを電子メールを用いて行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
端末とともにネットワークに接続される印刷装置に、
印刷ジョブデータの受信に応じて、該印刷ジョブデータの送信元である端末の遠近を判断する手順と、
上記判断の結果に基づき、上記印刷装置から遠方にある端末であると判断された場合に、該端末に対して、印刷の要否を確認するための警告情報を送信する手順と、
上記警告情報に対して返信されてきた上記端末からの上記印刷の要否を含む指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取り扱いを決定する手順と、を実行させるための印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷装置に、より詳しくは、ネットワーク上に設置され、該ネットワークに接続された端末から送られてくる印刷ジョブデータを受信する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばオフィス等で利用される印刷装置としては、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、同じくネットワークに接続された端末から送信されてくる印刷ジョブデータに基づき印刷を実行するネットワーク対応型の装置が主流となっている。現在では、１つのネットワークが、例えば通信ケーブル又はインターネットを介して他のネットワークと接続され相互にデータのやり取りを行なうことが一般的であり、これにより、印刷装置は、同じネットワークに接続された端末のみならず、他のネットワークに接続された端末から印刷ジョブデータを受信して、印刷出力を行なうことが可能となっている。
【０００３】
ところで、従来の印刷装置では、一般的に、端末から送られてきた印刷ジョブデータについて、無制限に印刷を実行するようになっていた。かかる形態では、故意に送られてきた不正な印刷ジョブデータも印刷対象となる等、安全管理上の問題がある。また、ネットワーク上に複数の印刷装置が設置されている場合には、ユーザが誤って遠方の印刷装置を設定すると、印刷物を無駄に生じることとなり、更に、このとき、印刷物が機密情報を有するものであると、第三者に情報を公開してしまう惧れがあり、機密管理上不都合であった。
【０００４】
こうした問題に対処するために、従来、印刷を許可する印刷装置を制限し得る技術が考えられている。例えば特開平１０−１４３３３８号公報（特許文献１）には、印刷を許可する端末を特定するＩＰ等のデータを登録し、許可した端末以外から送られてきた印刷ジョブデータについては印刷を行なわず、データを破棄する印刷装置が開示されている。また、特開２００３−１２２５２７号公報（特許文献２）には、破棄すべき印刷ジョブデータの送信元である端末を登録し得る印刷装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４３３３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１及び２に開示された技術では、印刷を許可する端末からの印刷ジョブデータについて印刷が実行されるが、ノートパソコンやＰＤＡ等の携帯端末が広く普及した現在においては、次のような問題がある。例えば出張等により普段と異なるネットワーク環境で印刷を行おうとする場合に、ユーザが携帯端末において印刷ジョブデータの送信先についての設定を変更しないまま印刷実行を指示すると、元の設定に基づき、別のネットワーク上に設置された印刷装置（つまり普段使用している印刷装置）へ印刷ジョブデータが送られ、印刷物が無駄に生じることとなる。また、このとき、印刷物が機密情報を有するものであれば、依然として第三者に情報を公開してしまう惧れがあり、機密管理上なお十分ではない。
【０００７】
かかる問題に対して、上記の特許文献１及び２に開示された技術は、印刷を許可する若しくは禁止する端末の登録情報を定期的に更新（追加及び削除を含む）することで対処し得るが、出張時等の一時的な端末の移動についても登録作業を行なう必要があり、管理が面倒である。また、上記の特許文献１及び２に開示された技術では、登録情報に基づき、印刷装置が「印刷」及び「データ破棄」のいずれかを自動的に選択するようになっており、ユーザが、状況に応じてデータの取り扱いを決定することができず、融通が効かない。
【０００８】
本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、無駄な印刷物の発生を防止するとともにより確実な機密管理を実現することができ、また、状況に応じてユーザが処置を決定することができ、一層融通性の高い印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、端末とともにネットワークに接続される印刷装置において、印刷ジョブデータの受信に応じて、上記印刷装置に対する該印刷ジョブデータの送信元である端末の遠近を判断する手段と、上記判断手段による判断の結果に基づき、上記印刷装置から遠方にある端末であると判断された場合に、該端末に対して、印刷の要否を確認するための警告情報を送信する手段と、上記警告情報に対して返信されてきた上記端末からの上記印刷の要否を含む指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取扱いを決定する手段と、を有していることを特徴としたものである。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記端末からの指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取り扱いとして、印刷，データ破棄，待機のいずれかの動作を実行することを特徴としたものである。
【００１１】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上記端末との警告情報及び指示情報のやり取りを電子メールを用いて行なうことを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、端末とともにネットワークに接続される印刷装置に、印刷ジョブデータの受信に応じて、該印刷ジョブデータの送信元である端末の遠近を判断する手順と、上記判断の結果に基づき、上記印刷装置から遠方にある端末であると判断された場合に、該端末に対して、印刷の要否を確認するための警告情報を送信する手順と、上記警告情報に対して返信されてきた上記端末からの上記印刷の要否を含む指示情報に基づき、上記印刷ジョブデータの取り扱いを決定する手順と、を実行させるための印刷制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項１に係る発明によれば、ユーザが印刷ジョブデータの送信先を誤って印刷実行を指示した場合にも、無駄な印刷物の発生を防止するとともに、第三者に対して情報を不用意に公開することを回避することができる。また、この発明によれば、印刷を許可する又は禁止する各端末の登録を行なう必要がなく、上記の効果を容易に実現することができる。
【００１４】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、上記印刷装置において、上記端末からの指示情報に基づき、印刷，データ破棄，待機のいずれかの動作が実行されるので、状況に応じた印刷ジョブデータの取り扱いが可能となる。
【００１５】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、上記印刷装置と端末との警告情報及び指示情報のやり取りが電子メールで行なわれるので、警告情報及び指示情報において、印刷，データ破棄，待機に関した指示情報に加え、その他の追加情報の付記が可能であり、一層融通性の高い印刷装置側での対応が可能となる。
【００１６】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、印刷ジョブデータの送信元である端末が印刷装置から遠方にあると判断した場合に、印刷の要否を含む警告情報を端末に送信し、返信されてくる指示情報に基づき、印刷ジョブデータの取り扱いを決定するので、ユーザが印刷ジョブデータの送信先を誤って印刷実行を指示した場合にも、無駄な印刷物の発生を防止するとともに、第三者に対して情報を不用意に公開することを回避することができる。また、この発明によれば、印刷を許可する又は禁止する各端末の登録を行なう必要がなく、上記の効果を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、この実施形態では、印刷装置として、多機能複合機（以下、ＭＦＰ：Multifunction Productsという）を取り上げる。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るＭＦＰを含む複数のローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮという）を有するネットワークシステム１００を概略的に示す図である。破線で示すブロックは、それぞれ、例えば事業所や部署毎に構成されるＬＡＮをあらわし、この図１では、第１のＬＡＮ１０と、該第１のＬＡＮ１０と通信ケーブル（例えばEthernet（登録商標）ケーブル）５０を介して接続された第２のＬＡＮ２０と、該第１のＬＡＮ１０及び第２のＬＡＮ２０とそれぞれインターネット３０を介して接続された第３のＬＡＮ４０とが示されている。なお、ネットワークシステム１００は、実際には、より多くのＬＡＮや機器から構成されるものであるが、この図１では、その構成として、第１〜第３のＬＡＮのみを取り上げて示す。
【００１９】
第１，第２，第３のＬＡＮ１０，２０，４０は、それぞれ、プリンタ，ファクス，コピー、スキャナなどの機能を複数持つＭＦＰ１，２１，４１と、ＬＡＮ内外における電子メールの送受信を管理するメールサーバ１２，２２，４２と、インターネット３０との接続時にセキュリティを確保するためのプロキシサーバ１３，２３，４３と、パーソナルコンピュータ等の複数の端末（図中の「ＰＣ」）１４Ａ〜１４Ｃ，２４Ａ〜２４Ｃ，４４Ａ〜４４Ｃと、各ＬＡＮを外部のネットワークに対して接続し、ネットワークシステム１００上でのデータ転送の経路を効率的に選択し得るルータ１５，２５，４５と、を有している。各ＬＡＮ内の構成は、それぞれ、データ送受信可能に、バス１６，２６，４６を介して互いに接続されている。
なお、これらの構成のうち、ＭＦＰ１，２１，４１以外の構成（メールサーバ，プロキシサーバ，端末，ルータ等）としては、従来周知のものを用いることができる。
【００２０】
第１のＬＡＮ１０に対して、第２のＬＡＮ２０は、例えば同じ建物内にありフロアの異なる事業所や部署等にて構成されるＬＡＮであって、両者間では、ルータ１５，２５及び通信ケーブル５０を介して、データの送受信が行なわれる。また、第１のＬＡＮ１０に対して、第３のＬＡＮは、例えば異なる地区又は異なる建物内にある事業者や部署等にて構成される遠方のＬＡＮであって、両者間では、プロキシサーバ１３，４５及びインターネット３０を介して、データの送受信が行なわれる。第２のＬＡＮ２０と第３のＬＡＮ４０との関係も、第１のＬＡＮ１０と第３のＬＡＮ４０との関係に同様である。
【００２１】
上記のように構成されたネットワークシステム１００では、異なるＬＡＮ間で相互にデータのやり取りが可能であり、異なるＬＡＮ１０，２０，４０の間でも、ルータ１５，２５及び通信ケーブル５０を介して、若しくは、プロキシサーバ１３，２３，４３及びインターネット３０を介して、端末１４Ａ〜１４Ｃ，２４Ａ〜２４Ｃ，４４Ａ〜４４Ｃから所望のＭＦＰ１，２１，４１へ印刷ジョブデータを送信してプリント出力することができる。
【００２２】
図２は、第１のＬＡＮ１０に接続されるＭＦＰ１の基本的な構成を示すブロック図である。なお、第２のＬＡＮ２０及び第３のＬＡＮ４０に接続されるＭＦＰ２１及び４０は、第１のＬＡＮ１０と実質的に同じ構成を有するため、それらの説明については省略する。
【００２３】
ＭＦＰ１は、所定のプログラムに基づき各種の命令を実行させるなどして、ＭＦＰ１内の各構成をシーケンス制御するＣＰＵ２と、処理対象となるデータに対して例えば色空間変換や二値化処理等の各種データ処理を実行するデータ処理部３と、ＣＰＵ２によるシーケンス制御の基になるプログラムを格納するＲＯＭ４と、上記プログラムの実行に必要なワークエリアや外部から送信されてきた印刷ジョブデータを一時的に格納するバッファエリアとして利用されるＲＡＭ５と、印刷ジョブデータ等の各種データをスタックするハードディスク（図中の「ＨＤ」）６と、印刷ジョブデータ等の各種データの送受信を外部と行なうためのインターフェース部（図中の「Ｉ／Ｆ」）７と、印刷ジョブデータに基づき用紙に対して印刷を実行する印刷部８と、原稿を読み取り例えばビットマップ形式の画像データを取得する走査部９と、を有している。これらの構成は、データ送受信可能に、バス１１によって互いに接続されている。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２によるシーケンス制御の基になるプログラムは、通常、例えばＭＦＰ１のＲＯＭ４又はハードディスクに格納されるが、かかるプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ１８又はフロッピー（登録商標）ディスク１９（図２参照）等の外部記録媒体に格納され、適時読み出されるものであってもよい。
【００２５】
この実施形態１では、第１のＬＡＮ１０内のＭＦＰ１において、印刷ジョブデータの受信に応じ、そのデータが送信されてきた経路が調査され、その調査結果に基づき、印刷ジョブデータの送信元である端末（以下、送信元端末という）が、ＭＦＰ１と同じ第１のＬＡＮ１０内の端末（すなわち近くの端末）であるか、若しくは、第１のＬＡＮ１０外部の端末（すなわち遠方の端末）であるかが判断される。そして、送信元端末が遠方の端末であると判断された場合には、印刷の要否の確認のための警告メッセージが送信元端末に対して送信される。このようにして、遠方の端末から誤って印刷ジョブデータが送信されてきた場合にも、無駄な印刷物の発生が防止され、また、その印刷ジョブデータが機密情報を有するものであっても、機密性は確保され得る。
【００２６】
図３は、第１のＬＡＮ１０内のＭＦＰ１が印刷ジョブデータを受けた場合に実行する処理についてのフローチャートである。まず、ＭＦＰ１は、印刷ジョブデータの受信（ステップＳ１１）に応じて、経路調査（Ｓ１２）を実行する。この経路調査の詳細については、図４に示すサブルーチンを参照して後述する。次に、ＭＦＰ１は、経路調査の結果に基づき、印刷ジョブデータの送信元端末が近くにあるか否かを判断し（Ｓ１３）、その結果、送信元端末が近いと判断した場合には、即時に印刷を実行する（Ｓ１４）。印刷が完了した時点で、処理は終了する。他方、Ｓ１３の結果、送信元端末が遠方にあると判断した場合、ＭＦＰ１は、その送信元端末へ警告メッセージ信号を送信する（Ｓ１５）。そして、警告メッセージ信号に対して送信元端末から返信されてくる「印刷実行」，「データ破棄」又は「待機」の指示を待つ（Ｓ１６）。
【００２７】
次に、ＭＦＰ１は、送信元端末から指示を受信したか否かを判断する（Ｓ１７）。その結果、指示を受信していないと判断した場合には、引き続き、所定時間が経過したか否かを判断し（Ｓ２５）、所定時間が経過したと判断した場合には、データを破棄する（Ｓ２６）。印刷ジョブデータを破棄した時点で処理を終了する。他方、Ｓ２５の結果、所定時間が経過していないと判断した場合には、Ｓ１６に戻り、引き続き、送信元端末からの指示を待つ。
【００２８】
また、一方、Ｓ１７の結果、指示を受信したと判断した場合には、引き続き、受信した指示が印刷実行の指示であるか否かを判断する（Ｓ１８）。その結果、印刷実行の指示であると判断した場合には、即時に印刷を実行する（Ｓ１９）。印刷が完了した時点で処理を終了する。他方、Ｓ１８の結果、印刷実行の指示でないと判断した場合には、ＭＦＰ１は、引き続き、データ破棄の指示であるか否かを判断し（Ｓ２０）、その結果、データ破棄の指示であると判断した場合には、即時に印刷ジョブデータを破棄する（Ｓ２１）。
【００２９】
他方、Ｓ２０の結果、データ破棄の指示でないと判断した場合には、ＭＦＰ１は、送信元端末からの指示が待機の指示と判断し、待機する（Ｓ２２）。この間に、ＭＦＰ１は、所定時間が経過したか否かを判断し（Ｓ２３）、経過していないと判断した場合には、Ｓ２２に戻り、引き続き、待機する。また、一方、Ｓ２３の結果、所定時間が経過したと判断した場合には、即時に印刷を実行する（Ｓ２４）。印刷が完了した時点で処理を終了する。
【００３０】
この実施形態１において、Ｓ１５の「警告送信」は、例えば紙切れ，トナー切れ，ジャム発生等のエラーを知らせる信号と同じ形態にある信号を、ＭＦＰ１から送信元端末へ直接に送信することで実行される。この警告メッセージをあらわす信号としては、送信元端末がそれを受信することにより、送信元端末に対して、ＭＦＰが近くにないことを警告することができれば、いかなる形態の信号が用いられてもよい。
【００３１】
また、送信元端末からＭＦＰ１への指示は、例えば各端末内にインストールされたプリンタドライバに基づく用紙選択，白黒，カラーの選択，解像度情報等の印刷条件をあらわす信号と同様の形態にある信号を用いて実行される。かかる指示情報をあらわす信号としては、ＭＦＰ１が、それを受信することにより、指示又は印刷条件の内容について把握することができれば、いかなる形態の信号が用いられてもよい。
【００３２】
更に、図３に示すフローチャートでは、Ｓ２２の待機後、所定時間が経過すれば、印刷を実行する例が取り上げられているが、これに限定されることなく、例えば、所定時間が経過すれば、印刷ジョブデータを破棄するようにしても、あるいは、待機後、送信元端末からのパスワードの受信若しくはＭＦＰ本体におけるパスワードの入力操作に応じて、印刷を実行するようにしてもよい。また、更に、Ｓ２５で所定時間が経過したと判断した場合には、データを破棄する前に、再度警告メッセージを送信するようにしてもよい。
【００３３】
図４は、経路調査（図３のＳ１２）についてのサブルーチンである。この経路調査において、まず、ＭＦＰ１は、受信した印刷ジョブデータから送信元のＩＰアドレスを取得する（Ｓ３１）。次に、ＭＦＰ１は、取得した送信元のＩＰアドレスを用いて、ＭＦＰ１から送信元端末までの効率的な経路を割り出すコマンドを自動的に実行する（Ｓ３２）。このコマンドとしては、例えば、ＭＳ−ＤＯＳに標準的に装備されたＤＯＳコマンド（TRACERTコマンド）を用いることができる。
【００３４】
続いて、ＭＦＰ１は、経路の割出しが可能であるか否かを判断する（Ｓ３３）。その結果、経路の割出しが可能でないと判断した場合には、経路が不明であり、印刷ジョブデータは外部からインターネット３０経由で送信されてきたものである、すなわち、印刷ジョブデータの送信元端末は遠方にあると判断する（Ｓ３７）。
【００３５】
また、一方、Ｓ３３の結果、ＭＦＰ１は、経路の割出しが可能であると判断した場合、引き続き、その経路がルータ１５を介しているか否かを判断する（Ｓ３４）。その結果、ルータ１５を介していると判断した場合には、印刷ジョブデータが第１のＬＡＮ１０の外部から送信されてきたものである、すなわち、印刷ジョブデータの送信元端末は遠方にあると判断する（Ｓ３６）。
【００３６】
他方、Ｓ３４の結果、ＭＦＰ１は、ルータ１５を介していないと判断した場合には、印刷ジョブデータが第１のＬＡＮ１０内のいずれか（例えば端末１４Ａ〜１４Ｃ）から送信されてきたものである、すなわち、印刷ジョブデータの送信元は近くにあると判断する（Ｓ３５）。Ｓ３５，Ｓ３６及びＳ３７の後、ＭＦＰ１は、メインルーチンに戻り、図３のステップ１３へ進む。
【００３７】
以上のように、この実施形態１では、ＭＦＰ１が、印刷ジョブデータの送信元端末が遠方にあるか近くにあるかを判断し、送信元端末が遠方にある場合には、端末側に警告メッセージを送信して、印刷の要否を確認する。これにより、ユーザが印刷ジョブデータの送信先を誤って印刷実行を指示した場合にも、無駄な印刷物の発生を防止することができ、また、第三者に対して情報を不用意に公開することも回避することができる。更に、ＭＦＰ１側で、印刷を許可する若しくは禁止する端末の登録又は更新登録を行なう必要がなく、一層効率的に上記の効果を実現することができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態１では、調査された印刷ジョブデータの経路がルータを介しているか否かで印刷ジョブデータの送信元端末の遠近が判断されたが、これに限定されることなく、例えば、ＭＦＰ１に設定されるＩＰアドレス及びネットマスク（ＩＰアドレスからサブネットを導出するために用いられるマスク値）と、受信した印刷ジョブデータから取得されるＩＰアドレスとを用いて、判断されてもよい。具体的には、ＭＦＰ１のＩＰアドレスとネットマスクをＡＮＤして導出したサブネットアドレスと、受信した印刷ジョブデータから取得したＩＰアドレスとネットマスクをＡＮＤして導出したサブネットアドレスとを比較し、一定以上の相違があれば、送信元端末が遠方にあると判断する。例えば、ＭＦＰ１のＩＰアドレスより導出したサブネットアドレスが「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」である場合、「Ａ．Ｂ．Ｃ」の部分で、受信した印刷ジョブデータから取得したＩＰアドレスより導出したサブネットアドレスと相違があれば、送信元端末が遠方にあると判断する。あるいは、近くのグループとして、上記の「Ａ．Ｂ．Ｃ」の部分を幾つかＭＦＰ１に予め登録しておき、これらと、受信した印刷ジョブデータから取得したＩＰアドレスより導出したサブネットアドレスとを比較し、相違があれば、送信元端末が遠方にあると判断する。
また、印刷ジョブデータの送信元端末の遠近を判断する別の方法としては、印刷ジョブデータがファイアウォールやプロキシサーバ経由で送信されてきた場合に、各構成にてそれを通過した情報を付加し、これに基づき、送信元端末の遠近が判断されてもよい。
【００３９】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。以下、上記実施形態１における場合と同じものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明を省略する。
前述した実施形態１では、遠方にあると判断された送信元端末に対する警告方法として、ＭＦＰ１から送信元端末へ直接に警告メッセージを送信する方法が採用されたが、これに限定されることはなく、メールサーバを介して警告用の電子メールを送信するようにしてもよい（実施形態２）。図５に、第１のＬＡＮ１０に接続されたＭＦＰ１及びメールサーバ１２と、遠方にある印刷ジョブデータの送信元端末（例えば第２のＬＡＮ２０に接続された端末２４Ａ）との間で行なわれるデータの送受信の一例を示す。
【００４０】
この実施形態２では、かかるデータの送受信に先立ち、ネットワークシステム１００上の全ての端末についての例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の識別子と、端末のユーザが使用するメールアドレスとを関連付けて、メールサーバ１２に予め登録しておく必要がある。この警告方法においては、印刷ジョブデータの送信元端末が遠方の端末であると判断すると、まず、印刷ジョブデータから取得されるＩＰアドレスに基づき、ＭＦＰ１から送信元端末２４Ａに対して、ＭＡＣアドレス等の識別子が要求される（矢印ａ）。この要求に応じて、送信元端末２４ＡからＭＦＰ１へ、送信元端末２４Ａの識別子が提供される（矢印ｂ）。
【００４１】
続いて、ＭＦＰ１からメールサーバ１２に対して、送信元端末２４Ａの識別子が送信されるとともに、それに関連付けられた送信元端末２４Ａのメールアドレスが要求される（矢印ｃ）。この要求に応じて、メールサーバ１２からＭＦＰ１に対して、送信元端末２４Ａのメールアドレスが提供される（矢印ｄ）。そして、このメールアドレス宛に、ＭＦＰ１から警告用の電子メールが送信される。この電子メールは、ＭＦＰ１から送信元端末２４Ａへ、メールサーバ１２を介して送られる（矢印ｅ及びｆ）。
【００４２】
このように、ＭＦＰ１から送信元端末２４Ａへ警告用の電子メールを送信する場合には、上記実施形態１における場合に可能であった「印刷」，「データ破棄」，「待機」のいずれかの指示要求の他に、例えば、指示を待つ時間の通知，待機動作に関する待機時間（例えば１時間，１日又は１週間のいずれか）の設定要求、待機後の印刷を実行する際のパスワードの通知等、追加情報の付記が可能であり、一層融通性の高いＭＦＰ１側での対応を実現することができる。
【００４３】
また、この実施形態２では、データの送受信に先立ち、ネットワークシステム１００上の全ての端末についての識別子と、端末のユーザが使用するメールアドレスとを関連付けて、メールサーバ１２に予め登録しておく必要があるものの、メールアドレス及び端末が変更しない限り登録は一回のみで済み、出張時等の一時的な端末の移動についてもその都度登録作業を要していた従来技術と比較して管理が楽である。
【００４４】
なお、本発明は、例示された実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰを含む複数のＬＡＮを有するネットワークシステムを概略的に示す図である。
【図２】上記ＭＦＰの基本的な構成を示す図である。
【図３】上記ＭＦＰが印刷ジョブデータを受けた場合に実行する処理についてのフローチャートである。
【図４】図３のＳ１２の「経路調査」についてのサブルーチンである。
【図５】遠方にある送信元端末に対して警告メールを送信する場合における、ＭＦＰ，メールサーバ，送信元端末の間のやり取りをあらわす説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…多機能複合機（ＭＦＰ）
２…ＣＰＵ
３…データ処理部
４…ＲＯＭ
５…ＲＡＭ
６…ハードディスク（ＨＤ）
７…インターフェース部（Ｉ／Ｆ）
８…印刷部
１０，２０，４０…ＬＡＮ
１２，２２，４２…メールサーバ
１３，２３，４３…プロキシサーバ
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ…端末
１５，２５，４５…ルータ
３０…インターネット
５０…通信ケーブル
【図１】
2005174046.tif 000003
【図２】
2005174046.tif 000004
【図３】
2005174046.tif 000005
【図４】
2005174046.tif 000006
【図５】
2005174046.tif 000007