(57)【要約】【課題】コンテンツデータ再生装置に記憶されているドメイン情報を削除でき、さらに、記憶装置での変更、複製、削除などの記憶操作命令を外部から安全にかつ不正利用を行えないように操作する方法を提供する。【解決手段】コンテンツデータ再生装置に記憶されているドメイン情報や記憶操作命令等の制御情報を変更する場合に、変更要求メッセージをデータ提供者に対して発行し（２２）、データ提供者はこれに応じて要求内容承認を行うとともに、前記装置に対して１回の処理のみ有効な署名付き処理命令を発行し、前記記憶装置はこの命令を受信し（１）、署名を確認して変更等の処理を行うことで、処理命令の不正利用を抑制しながらデータ提供者によって承認された制御情報の操作を可能とする方法が提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に関連づけられた記憶手段番号を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている内容の変更情報を含む記憶操作命令メッセージを受信する受信手段と、前記記憶操作命令メッセージに含まれる記憶手段番号が前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号と一致する場合には、前記記憶操作命令メッセージで指定される前記第１の記憶手段に記憶されている記憶内容を前記記憶操作命令メッセージで指定されるように変更する変更手段とを有する記憶装置と、
前記記憶装置との間でメッセージを送受信する記憶操作命令装置とを備えたシステムに用いられる記憶装置制御方法において、
前記記憶装置は前記第１の記憶手段に記憶されている内容を変更する前に、変更したい記憶内容を識別する記憶内容識別情報と、変更方法を記述した記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号とを合成して得られる記憶操作要求メッセージを前記記憶操作命令装置に送信することにより、前記記憶操作命令メッセージを要求することを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記第１の記憶手段の内容を変更した後に前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新することを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信する前に、前記記憶操作要求メッセージに当該記憶装置に関連したデジタル署名を施してから送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信する前に、前記記憶操作要求メッセージを当該記憶装置に関連した暗号鍵で暗号化してから送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の署名確認鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージのデジタル署名を照合し、正常に照合ができた場合に記憶操作処理を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の復号鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージ復号し、復号できた場合に、記憶操作処理を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信してから、前記記憶操作命令メッセージを受信し、前記第１の記憶手段の内容変更を実行するまで、次の記憶操作要求メッセージを送信しないように制御を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の記憶装置制御方法において、
前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新する前に、更新前の記憶手段番号を含む記憶操作完了メッセージを記憶操作命令メッセージの送信元に送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
【請求項９】
記憶装置の記憶内容の変更情報を含む記憶操作要求メッセージを受信し、この記憶操作要求メッセージから記憶操作命令メッセージを生成し、記憶操作命令装置から前記記憶装置に送信する記憶操作命令装置制御方法において、
前記記憶操作命令装置は受信した記憶操作要求メッセージのデジタル署名を前記記憶装置に関連した署名確認鍵で照合し、正しく照合された場合には、前記記憶操作要求メッセージに含まれる記憶内容識別情報と、記憶内容変更情報と、記憶手段番号とを前記記憶操作要求メッセージ送信元に関連する履歴情報として保存するとともに、
前記記憶内容識別情報と、前記記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号の内容を審査し、問題がなければ、前記記憶内容識別情報と、前記記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号に本記憶操作命令装置に関連したデジタル署名を施した記憶操作命令メッセージを送信することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の記憶操作命令装置制御方法において、
履歴情報の保存処理を仮登録としておくとともに、請求項８に記載の記憶操作完了メッセージを受信したときに、前記記憶操作完了メッセージに含まれる記憶手段番号と同じ記憶手段番号を含む仮登録履歴情報を本登録として保存することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の記憶操作命令装置制御方法において、
前記記憶装置はコンテンツ再生装置の一部であり、前記記憶操作命令メッセージをコンテンツデータに付加して前記コンテンツデータ再生装置に入力することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置制御方法および記憶操作命令装置制御方法に係り、特に記憶装置に記憶されている記憶内容の変更を行うにあたり、データ提供者の承諾を必要とするようなアプリケーション、例えば、コンテンツデータの再生装置におけるライセンス情報の変更などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
再生装置固有のＩＤを含んだ使用権利者情報を予めコンテンツデータに付加しておき、再生時にコンテンツから抽出した使用権利者情報と再生装置のＩＤを比較し、比較結果により再生制御を行う方法がある。これによると再生装置を予め指定してコンテンツデータの供給を行うことができ、指定した再生装置以外の再生装置でコンテンツデータを不正に利用することの防止に繋がる。
【０００３】
また、コンテンツデータを暗号化してなる暗号化情報と、この暗号化情報を復号化するための鍵情報を更に暗号化したものと、鍵情報を復号化するための条件情報を情報記録媒体に記録し、特定の条件下においてのみ情報記録媒体から読み出した暗号化情報が復号できるコンテンツデータ再生装置も従来知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来のコンテンツデータ再生装置によれば、再生装置の条件を予め指定してコンテンツデータの供給を行うことができ、指定した再生装置以外の再生装置へコンテンツデータが不正に流出することの防止に繋がる。
【０００４】
しかしながら、再生装置固有のＩＤと比較する方法では、再生装置を予め指定してしまうため、指定した再生装置以外の再生装置ではデータの利用ができなくなり、使用権が特定の人物に与えられ、その人物が複数の再生装置でコンテンツデータを利用するような状況にはそぐわない。
また、特許文献１記載の従来のコンテンツデータ再生装置では、使用権が特定の人物に与えられ、その人物が複数の再生装置でコンテンツデータを利用していて、それらの再生装置が特定されていないような状況では、条件設定が困難である。
【０００５】
このような上記従来例の不具合に対し、本出願人は下記特許文献２において、コンテンツデータ毎に特定された使用権利者が存在し、特定の使用権利者以外にコンテンツデータの利用を制限する必要があり、また特定の使用権利者であれば使用する再生装置をただ一つに限定する必要がないようなシステムに利用され、再生装置が特定されていないような状況でも条件設定が可能な再生装置管理方法、コンテンツデータ再生装置、コンテンツデータ配布装置および記録媒体を提供する技術を開示している。
【特許文献１】特開平１０−２８３２６８号公報
【特許文献２】特願２００３−３１０８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２によると、暗号化コンテンツデータとこの暗号化コンテンツデータを復号する復号鍵が同時に入力されるコンテンツデータ再生装置では、再生装置の記憶手段に記憶された復号鍵で復号できる暗号化コンテンツデータのみに再生が限定される問題を有している。
また復号鍵が記憶手段に一旦記憶された後に、再生装置がこれを自分で消去する手段を持ってしまうと、何度でも異なるドメインに再初期化ができるようになってしまうので好ましくないが、しかし一方、操作ミス等で意図していないドメイン情報を再生装置に記憶してしまったり、再生装置の使用者が変わるなどの場合には、再生装置に記憶されたドメイン情報を削除する機能が必要である。
【０００７】
本発明は、このような上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、コンテンツデータ再生装置に記憶されているドメイン情報を削除でき、さらに記憶装置での変更、複製、削除などの記憶操作命令を外部から安全にかつ不正利用を行えないように操作する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決する手段として以下の（１）乃至（１１）に記載の構成からなる。すなわち、
（１）第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に関連づけられた記憶手段番号を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている内容の変更情報を含む記憶操作命令メッセージを受信する受信手段と、前記記憶操作命令メッセージに含まれる記憶手段番号が前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号と一致する場合には、前記記憶操作命令メッセージで指定される前記第１の記憶手段に記憶されている記憶内容を前記記憶操作命令メッセージで指定されるように変更する変更手段とを有する記憶装置と、
前記記憶装置との間でメッセージを送受信する記憶操作命令装置とを備えたシステムに用いられる記憶装置制御方法において、
前記記憶装置は前記第１の記憶手段に記憶されている内容を変更する前に、変更したい記憶内容を識別する記憶内容識別情報と、変更方法を記述した記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号とを合成して得られる記憶操作要求メッセージを前記記憶操作命令装置に送信することにより、前記記憶操作命令メッセージを要求することを特徴とする記憶装置制御方法。
（２）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記第１の記憶手段の内容を変更した後に前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新することを特徴とする記憶装置制御方法。
（３）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信する前に、前記記憶操作要求メッセージに当該記憶装置に関連したデジタル署名を施してから送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
（４）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信する前に、前記記憶操作要求メッセージを当該記憶装置に関連した暗号鍵で暗号化してから送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
（５）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の署名確認鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージのデジタル署名を照合し、正常に照合ができた場合に記憶操作処理を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
（６）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の復号鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージ復号し、復号できた場合に、記憶操作処理を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
（７）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、
前記記憶操作要求メッセージを送信してから、前記記憶操作命令メッセージを受信し、前記第１の記憶手段の内容変更を実行するまで、次の記憶操作要求メッセージを送信しないように制御を行うことを特徴とする記憶装置制御方法。
（８）請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の記憶装置制御方法において、
前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新する前に、更新前の記憶手段番号を含む記憶操作完了メッセージを記憶操作命令メッセージの送信元に送信することを特徴とする記憶装置制御方法。
（９）記憶装置の記憶内容の変更情報を含む記憶操作要求メッセージを受信し、この記憶操作要求メッセージから記憶操作命令メッセージを生成し、記憶操作命令装置から前記記憶装置に送信する記憶操作命令装置制御方法において、
前記記憶操作命令装置は受信した記憶操作要求メッセージのデジタル署名を前記記憶装置に関連した署名確認鍵で照合し、正しく照合された場合には、前記記憶操作要求メッセージに含まれる記憶内容識別情報と、記憶内容変更情報と、記憶手段番号とを前記記憶操作要求メッセージ送信元に関連する履歴情報として保存するとともに、
前記記憶内容識別情報と、前記記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号の内容を審査し、問題がなければ、前記記憶内容識別情報と、前記記憶内容変更情報と、前記記憶手段番号に本記憶操作命令装置に関連したデジタル署名を施した記憶操作命令メッセージを送信することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
（１０）請求項９に記載の記憶操作命令装置制御方法において、
履歴情報の保存処理を仮登録としておくとともに、請求項８に記載の記憶操作完了メッセージを受信したときに、前記記憶操作完了メッセージに含まれる記憶手段番号と同じ記憶手段番号を含む仮登録履歴情報を本登録として保存することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
（１１）請求項９に記載の記憶操作命令装置制御方法において、
前記記憶装置はコンテンツ再生装置の一部であり、前記記憶操作命令メッセージをコンテンツデータに付加して前記コンテンツデータ再生装置に入力することを特徴とする記憶操作命令装置制御方法。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決する手段として以下の（ａ）乃至（ｎ）に記載の構成からなる。すなわち、
（ａ）第１の記憶手段に関連づけられた記憶手段番号を記憶する第２の記憶手段を有し、記憶操作命令メッセージを受信し、この記憶操作命令メッセージに含まれる記憶手段番号が前記第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号と一致する場合には、前記記憶操作命令メッセージで指定される第１の記憶手段に含まれる記憶内容を、同じく前記記憶操作命令メッセージで指定されるように変更できる記憶装置ならびに記憶操作制御方法において、第１の記憶手段の内容を変更する前に、変更したい記憶内容を識別する記憶内容識別情報と変更方法を記述した記憶内容変更情報と前記記憶手段番号を合成して得られる記憶操作要求メッセージを送信することにより、前記記憶操作命令メッセージを要求できる記憶装置制御方法。
（ｂ）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、第１の記憶手段の内容を変更した後に第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新することを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｃ）請求項１に記載の記憶装置ならびに記憶操作制御方法において、記憶操作要求メッセージを送信する前に、この記憶操作要求メッセージに本記憶装置に関連したデジタル署名を施してから送信することを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｄ）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、記憶操作要求メッセージを送信する前に、この記憶操作要求メッセージを本記憶装置に関連した暗号鍵で暗号化してから送信することを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｅ）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の署名確認鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージのデジタル署名を照合し、正常に照合ができた場合に、記憶操作処理を行うことを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｆ）請求項１に記載の記憶装置制御方法において、記憶操作命令メッセージを受信した後に、所定の復号鍵を用いて前記記憶操作命令メッセージ復号し、復号できた場合に記憶操作処理を行うことを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｇ）任意の記憶手段において、これに含まれる記憶内容を識別する記憶内容識別情報と、この記憶内容を変更する場合の変更方法を記述した記憶内容変更情報と、前記記憶手段に関連づけられた記憶手段番号からなる記憶操作要求メッセージ。
（ｈ）請求項３に記載の記憶装置が送信する記憶操作要求メッセージを受信し、これから記憶操作命令メッセージを生成、送信する記憶操作命令装置において、受信した記憶操作要求メッセージのデジタル署名を前記記憶装置に関連した署名確認鍵で照合し、正しく照合された場合に、前記メッセージに含まれる記憶内容識別情報と記憶内容変更情報と記憶手段番号を記憶操作要求メッセージ送信元に関連する履歴情報として保存するとともに、前記記憶内容識別情報と前記記憶内容変更情報と前記記憶手段番号の内容を所定の基準で審査し、問題がなければ、前記記憶内容識別情報と前記記憶内容変更情報と前記記憶手段番号に本記憶操作命令装置に関連したデジタル署名を施した記憶操作命令メッセージを送信する記憶操作命令装置制御方法。
（ｉ）所定の記憶手段に含まれる記憶内容を識別する記憶内容識別情報と、前記記憶内容に所定の変更を加える場合に、変更方法を記述した記憶内容変更情報と、前記記憶手段に関連づけられた記憶手段番号からなるデータに所定のデジタル署名を施した記憶操作命令メッセージデータ。
（ｊ）請求項２に記載の記憶装置において、記憶操作要求メッセージを送信してから、記憶操作命令メッセージを受信し、第１の記憶手段の内容変更を実行するまで、次の記憶操作要求メッセージを送信しないように制御を行うことを特徴とした記憶装置制御方法。
（ｋ）請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の記憶装置において、第２の記憶手段の記憶手段番号の一部または全てを更新する前に更新前の記憶手段番号を含む記憶操作完了メッセージを送信する記憶装置制御方法。
（ｌ）請求項９に記載の記憶操作命令装置において、履歴情報の保存処理を仮登録としておくとともに、請求項８に記載の記憶操作完了メッセージを受信したときに、記憶操作完了メッセージ前記記憶操作完了メッセージに含まれる記憶手段番号と同じ記憶手段番号を含む仮登録履歴情報を本登録として保存することを特徴とした記憶操作命令装置制御方法。
（ｍ）請求項９に記載の記憶操作命令メッセージをデジタルコンテンツデータに付加してデジタルコンテンツデータ再生装置に入力することにより、再生装置が有する再生制御情報もしくは再生制御に必要な権利許諾情報やコンテンツ復号鍵情報を複製や削除や変更の処理を行い、再生制御を実現する再生制御システム。
（ｎ）請求項９に記載の記憶操作命令メッセージをデジタルコンテンツデータに付加してデジタルコンテンツデータ記録装置に入力することにより、記録装置が有する記録制御情報もしくは記録制御に必要な権利許諾情報やコンテンツ復号鍵情報を複製や削除や変更の処理を行い、記録制御を実現する記録制御システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、所定のライセンス管理機関に承認された場合に限り記憶装置に記憶されている制御情報を変更する方法を提供するものであり、コンテンツデータの再生装置においては、特殊な命令を備えたコンテンツデータもしくはダミーのコンテンツデータを含んだコンテンツデータコンテナを再生することによって、特定のドメインに関連づけられてしまった再生装置から、このドメインに関する情報を削除することができるようになる。
また、前記特殊な命令に記憶装置を識別する識別情報を持たせて、命令実行時にこの識別情報と記憶装置の識別情報を比較して一致する場合のみ、この命令の実行を許可するよう制御することにより、このコンテンツデータコンテナを使用できるコンテンツデータの再生装置を限定させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の記憶装置制御方法の実施形態につき、好ましい実施例により図面を参照して説明する。下記実施例１は、データ使用者の記憶装置内の記憶手段に記憶されている制御情報を変更する方法について説明したものであり、また実施例２は、コンテンツデータの再生装置におけるドメイン情報の削除の方法について説明したものである。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１による記憶装置のブロック図を図１に示す。
同図において、本記憶装置は第１の記憶手段１２と第２の記憶手段１３を有し、第１の記憶手段１２は任意の数の記憶領域を持ち、それぞれ任意のデータが記憶されている。また第２の記憶手段１３は第１の記憶手段１２に関連づけられた記憶手段番号１６が記憶されている。ここで第１の記憶手段１２の内容を変更するにあたり、第１の記憶手段１２に含まれるどの記憶領域について変更を行うかを識別する記憶内容識別情報１５と、変更の仕方を示す記憶内容変更情報２０と、第２の記憶手段１３に記憶されている記憶手段番号１６を合成手段１７にて合成し、これに署名手段１８において本記憶装置管理者のデジタル署名鍵２１で署名を行い、記憶操作要求メッセージ２２を得て、これを図２に示す外部のデータ提供者の記憶操作命令装置に送信する。また続けて記憶操作要求メッセージを発行しないように、記憶操作要求メッセージ発行制御手段１９を設定する。
【００１３】
次に実施例１における前記記憶操作命令装置のブロック図を図２に示す。
同図において、図１の記憶装置から送信された記憶操作要求メッセージ３０（図１の２２）を受信すると、署名確認手段３１においてデジタル署名確認鍵３２で記憶操作要求メッセージ３０の署名の照合が行われる。次に要求内容抽出手段３３において記憶操作要求メッセージ３０から要求内容情報を抽出する。次に操作内容の承認手段３４において要求内容情報を確認し、問題がなければ記憶操作命令メッセージ作成手段３６において要求内容情報を再構成し、次に署名手段３７において記憶操作命令者署名鍵３８を用いてデジタル署名を施し、記憶操作命令メッセージ３９を得て、これを記憶操作要求メッセージ３０の送信元（図１の１）に送信する。また要求内容情報を変更履歴記録手段３５に仮登録する。
【００１４】
再び図１において、本記憶装置は記憶操作命令メッセージ１（図２の３９）を受信し、署名確認手段２において、記憶操作命令者署名確認鍵３を用いて記憶操作命令メッセージ１のデジタル署名の確認を行う。署名が照合されたら分割手段４において記憶操作命令メッセージ１を分割し、記憶内容変更情報７と記憶内容識別情報５と記憶手段番号６を得る。次に記憶手段番号６は比較手段１０において第２の記憶手段１３から読み出された記憶手段番号１６と比較され、比較結果９が制御手段８に入力される。比較結果９が一致を表していれば、制御手段８は記憶内容変更情報７と記憶内容識別情報５から第１の記憶手段１２の該当する記憶内容を検索し、その記憶内容に対して変更処理を行う。正常終了した場合は記憶手段番号６を含んだ記憶操作完了メッセージ１１を生成し、これを記憶操作命令メッセージ１の送信元（図２の４０）に対して送信する。また記憶手段番号更新手段１４に第２の記憶手段１３に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新するように命令する。また記憶操作要求メッセージ発行制御手段１９に対して、次の記憶操作要求メッセージの発行を許可するように命令する。
【００１５】
次に再び図２において、本記憶操作命令装置は記憶操作完了メッセージ４０（図１の１１）を受信する。記憶操作完了メッセージ４０は変更履歴記録手段３５に送られ、ここで記憶操作完了メッセージ４０に含まれる記憶手段番号と同一の記憶手段番号を持った、仮登録変更履歴を探し、これを本登録とする。
【００１６】
次に実施例１の各種動作について、フローチャートを用いて補足説明をする。
図１における「記憶操作要求メッセージ２２」送信のフローチャートを図３に示す。
図１に示す記憶装置は、まずステップＳ５０において記憶操作を開始する。
次にステップＳ５１において記憶操作要求メッセージ発行許可があるかどうか確認し、許可がない場合はステップＳ５２に進み、処理を終了させる。許可がある場合はステップＳ５３に進み、記憶操作要求メッセージを作成する。
次にステップＳ５４において記憶操作要求メッセージに対して記憶装置の管理者の署名鍵でデジタル署名処理を行い、ステップＳ５５において記憶操作要求メッセージを図２に示す記憶操作命令装置に送信する。
次にステップＳ５６において記憶操作要求メッセージ発行制御設定を発行禁止に設定し、次いでステップＳ５７で所定の時間を測定するタイマーを開始する。
次にステップＳ５８で記憶操作命令メッセージの待ち状態になる。
後述する図５のステップＳ７０で記憶操作命令メッセージを受信する前に前記タイマーが時間切れになった場合にはステップＳ５９のタイマー切れとして、ステップＳ５０の記憶操作開始からやり直す。
【００１７】
次に図２における「記憶操作命令メッセージ３９」送信の手順を図４に示す。
図２に示す記憶操作命令装置はステップＳ６０において記憶操作要求メッセージを受信する。次にステップＳ６１において、受信した記憶操作要求メッセージのデジタル署名を確認し、署名が正常に照合できなかった場合はステップＳ６５に進み処理を終了させる。署名が正常に照合できた場合はステップＳ６２に進み記憶操作要求メッセージから操作要求内容を抽出する。
次にステップＳ６３において記憶操作の内容の確認を行い、内容に問題があれば、ステップＳ６５に進み処理を終了させ、内容に問題が無ければステップＳ６４に進む。このステップＳ６４では、変更履歴データベースに対して変更履歴を仮登録する。
次にステップＳ６６において、操作要求内容に従い記憶操作命令メッセージの作成を行い、次にステップＳ６７において記憶操作命令メッセージに対して記憶操作命令発行者のデジタル署名を行う。
次にステップＳ６８において記憶操作要求メッセージ送信元に対して記憶操作命令メッセージを送信し、次にステップＳ６９において、記憶操作完了メッセージを待つ状態になる。
【００１８】
次に図１の記憶手段に記憶されている内容の変更操作について、図５のフローチャートで説明する。
図１に示す記憶装置はまずステップＳ７０において記憶操作命令メッセージを受信し、ステップＳ７１において記憶操作命令発行者の署名確認鍵を用いてこの記憶操作命令メッセージのデジタル署名の確認を行う。
署名が正しく照合出来なかった場合はステップＳ７８に進み処理を終了し、署名が正しく照合出来た場合はステップＳ７２に進み記憶操作命令メッセージを分割し記憶内容変更情報と記憶内容識別情報と記憶手段番号を得る。
次にステップＳ７３において前記記憶手段番号と第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号とを比較し、これらが同一でない場合はステップＳ７８に進み処理を終了する。同一である場合はステップＳ７４に進み、第１の記憶手段のうち前記記憶内容識別情報で識別される記憶内容に対して、前記記憶内容変更情報に従い記憶の変更を行う。
次にステップＳ７５において記憶操作要求メッセージ発行制御の設定を行い、次の記憶操作要求メッセージが発行できるようにする。次にステップＳ７６において記憶操作完了メッセージを記憶操作完了メッセージ送信元に対して送信する。
次にステップＳ７７において第２の記憶手段に記憶されている記憶手段番号の一部または全てを更新し、ステップＳ７９において記憶操作を完了として処理を終了する。
【００１９】
次に図２における「記憶操作完了メッセージ４０」受信後のフローチャートを図６に示す。図２の記憶操作命令装置はステップＳ８０において記憶操作完了メッセージを受信し、次にステップＳ８１において仮登録となっていた変更履歴仮登録のうち同一の記憶手段番号を持つ変更履歴仮登録を本登録とする。次にステップＳ８２で処理を終了する。
【実施例２】
【００２０】
次に本発明の実施例２による記憶装置のブロック図を図７に示す。
同図において、本記憶装置は第１の記憶手段１１３と第２の記憶手段１１２を有し、第１の記憶手段１１３はドメイン情報が記憶されている。また第２の記憶手段１１２は第１の記憶手段１１３に関連づけられた鍵箱番号１１４が記憶されている。ここで第１の記憶手段１１３に記憶されているドメイン情報を消去するにあたり、第１の記憶手段１１３に含まれるどのドメイン情報について変更を行うかを識別するドメイン情報識別情報１１５と第２の記憶手段１１２に記憶されている鍵箱番号１１４を合成手段１１６で合成し、削除命令情報１１７を得る。次にこれを暗号手段１１９で本記憶装置に関連した暗号鍵１１８で暗号化する。次にこの暗号結果に対して、ドメイン情報の削除を指定するドメイン削除命令情報１２２と、本記憶装置に関連した装置識別情報１２０を合成手段１２１にて合成する。これに署名手段１２４において本記憶装置に関連したデジタル署名鍵１２３で署名を行う。次にドメイン情報削除命令要求発行制御手段１２５が発行許可に設定されていることを確認し、ドメイン情報削除命令要求メッセージ１２６を図８に示す外部のライセンス管理局に送信する。また続けてドメイン情報削除命令要求メッセージを発行しないように、削除命令要求発行制御手段１２５を設定する。
【００２１】
次に実施例２における前記ライセンス管理局のブロック図を図８に示す。
同図において、図７の記憶装置からドメイン情報削除命令要求メッセージ１３０（図７の１２６）を受信すると、分割手段１３１においてドメイン情報削除命令要求メッセージ１３０が分割され、装置識別情報１３９と暗号化削除命令情報１３２を得る。次に装置識別情報１３９を用いて再生装置データベース１４０から署名確認鍵１４２を得る。次に署名確認手段１４３においてドメイン情報削除命令要求メッセージ１３０の署名を照合し、正常に照合が出来た場合は、装置識別情報１３９を用いて再生装置データベース１４０から復号鍵１４１を得る。次に復号手段１３５において復号鍵１４１で暗号化削除命令情報１３２を復号し削除命令情報１３７を得る。次に削除命令情報１３７を変更履歴データベース１３８に仮登録する。また装置識別情報１３９を同様に変更履歴データベース１３８に仮登録する。次に署名手段１３４において暗号化削除命令情報１３２にライセンス管理局の署名鍵１３３を用いて署名を行いドメイン情報削除命令メッセージ１３６を得て、これを図７の記憶装置に送信する。
【００２２】
再び図７において、本記憶装置はドメイン情報削除命令メッセージ１００（図８の１３６）を受信し、署名確認手段１０１において、ライセンス管理局署名確認鍵１０２を用いてドメイン情報削除命令メッセージ１００のデジタル署名の確認を行う。署名が照合されたら復号手段１０３において復号鍵１０４を用いてドメイン情報削除命令メッセージ１００を復号する。
次に分割手段１０５においてドメイン情報削除命令メッセージ１００を分割し、削除ドメイン情報識別情報１０７と鍵箱番号１０６を得る。次に鍵箱番号１０６は比較手段１０８において第２の記憶手段１１２から読み出された鍵箱番号１１４と比較され、比較結果１０９が制御手段１１０に入力される。比較結果１０９が一致を表していれば、制御手段１１０は削除ドメイン情報識別情報１０７を用いて第１の記憶手段１１３から該当するドメイン情報を検索し、これを削除する。正常終了した場合、制御手段１１０は鍵箱番号１０６を含んだドメイン情報消去完了メッセージ１２７を生成し、これを図８のライセンス管理局に送信する。
次に鍵箱番号更新手段１１１に第２の記憶手段１１２に記憶されている鍵箱番号の一部または全てを更新するように命令し、第２の記憶手段１１２はこれを実行する。またドメイン情報削除命令要求発行制御手段１２５を次のドメイン情報削除命令要求メッセージの発行を許可するように設定する。
【００２３】
次に再び図８において、ライセンス管理局はドメイン情報消去完了メッセージ１４５（
図７の１２７）を受信する。ドメイン情報消去完了メッセージ１４５は制御手段１４４に送られ、ドメイン情報消去完了メッセージ１４５に含まれる鍵箱番号と同一の鍵箱番号を持った仮登録変更履歴を変更履歴データベース１３８から探し、これを本登録とする。
【００２４】
次に実施例２の各種動作について、フローチャートを用いて補足説明をする。
図７における「ドメイン情報削除命令要求メッセージ１２６」送信のフローチャートを図９に示す。
図７に示す記憶装置はステップＳ１５０においてドメイン情報削除を開始する。次にステップＳ１５１において削除命令要求発行許可があるかどうか確認し、許可がない場合はステップＳ１６１に進み、処理を終了させる。許可がある場合はステップＳ１５２に進み、削除命令情報を作成する。
次にステップＳ１５３において本記憶装置に関連した暗号鍵で削除命令情報の暗号化処理を行い、次のステップＳ１５４においてこの暗号結果に対してドメイン情報の削除を指定するドメイン削除命令情報と、本記憶装置に関連した装置識別情報を付加してドメイン情報削除命令要求メッセージの作成を行う。
次にステップＳ１５５においてドメイン情報削除命令要求メッセージに対して本記憶装置に関連した署名鍵でデジタル署名処理を行い、次のステップＳ１５６においてドメイン情報削除命令要求メッセージを図８のライセンス管理局に送信する。
次にステップＳ１５７において削除命令要求発行許可設定を発行禁止に設定し、ステップＳ１５８において所定の時間を測定するタイマーを開始する。次にステップＳ１５９でドメイン情報削除命令メッセージの待ち状態になる。
後述する図１１のステップＳ１９０でドメイン情報削除命令メッセージ受信をする前に前記タイマーが時間切れになった場合にはステップＳ１６０のタイマー切れとして、ステップＳ１５０のドメイン情報削除からやり直す。
【００２５】
次に図８における「ドメイン情報削除命令メッセージ１３６」送信のフローチャートを図１０に示す。
図８に示すライセンス管理局はステップＳ１７０においてドメイン情報削除命令要求メッセージ１３０を受信し、次のステップＳ１７１においてドメイン情報削除命令要求メッセージから装置識別情報を抽出する。
次にステップＳ１７２において抽出した装置識別情報を用いて再生装置データベースを照会して、署名確認鍵と復号鍵を得、次のステップＳ１７３において、上記署名確認鍵を用いてドメイン情報削除命令要求メッセージのデジタル署名を確認する。
署名が正常に照合できなかった場合はステップＳ１８２に進み処理を終了させ、署名が正常に照合できた場合はステップＳ１７４に進みドメイン情報削除命令要求メッセージから暗号化削除命令情報を抽出する。
次にステップＳ１７５において上記復号鍵を用いて上記暗号化削除命令情報を復号し、削除命令情報を得る。次にステップＳ１７６において削除命令情報の承認を行い、内容に問題があれば、ステップＳ１８２に進み処理を終了させる。内容に問題が無ければ、ステップＳ１７７に進む。このステップＳ１７７ではドメイン情報削除履歴データベースに対してドメイン情報削除履歴の仮登録を行う。
次にステップＳ１７８において削除命令情報内容に従いドメイン情報削除命令メッセージの作成を行い、次にステップＳ１７９においてドメイン情報削除命令メッセージに対してライセンス管理局のデジタル署名を行う。
次にステップＳ１８０において図７の記憶装置に対してドメイン情報削除命令メッセージを送信する。次にステップＳ１８１において、ドメイン情報削除完了メッセージを待つ状態になる。
【００２６】
次に図７におけるドメイン情報削除操作のフローチャートを図１１に示す。
図７に示す記憶装置はまずステップＳ１９０においてドメイン情報削除命令メッセージを受信し、次のステップＳ１９１においてライセンス管理局の署名確認鍵を用いてこのドメイン情報削除命令メッセージのデジタル署名の確認を行う。署名が正しく照合出来なかった場合はステップＳ２００に進み処理を終了する。署名が正しく照合出来た場合はステップＳ１９２に進みドメイン情報削除命令メッセージの復号処理を行う。
次にステップＳ１９３においてドメイン情報削除命令メッセージを分割しドメイン情報識別情報と鍵箱番号を得、次にステップＳ１９４において前記鍵箱番号と第２の記憶手段に記憶されている鍵箱番号とを比較し、これらが同一でない場合はステップＳ２００に進み処理を終了する。同一である場合はステップＳ１９５に進み、第１の記憶手段のうち前記ドメイン情報識別情報で識別されるドメイン情報の削除を行う。
次にステップＳ１９６においてドメイン情報削除命令要求メッセージ発行制御の設定を行い、次のドメイン情報削除命令要求メッセージが発行できるようにし、次のステップＳ１９７においてドメイン情報削除完了メッセージをライセンス管理局に対して送信する。
次にステップＳ１９８において第２の記憶手段に記憶されている鍵箱番号の一部または全てを更新し、次にステップＳ１９９においてドメイン情報削除操作を完了として処理を終了する。
【００２７】
次に図８における「ドメイン情報削除完了メッセージ１４５」受信後のフローチャートを図１２に示す。
図８に示すライセンス管理局はステップＳ２０１においてドメイン情報削除完了メッセージ１４５を受信し、次のステップＳ２０２において仮登録となっていたドメイン情報削除履歴仮登録のうち同一の鍵箱番号を持つドメイン情報削除履歴仮登録を本登録とする。次にステップＳ２０３で処理を終了する。
【００２８】
なお、本実施例１および２の説明では、図２の記憶操作命令装置と図８のライセンス管理局の夫々から記憶装置に対して発行される記憶操作命令メッセージ３９およびドメイン情報削除命令メッセージ１３６について、「送信」という表現を用いているが、この中には、コンテンツデータやダミーのコンテンツデータと共にコンテナ化されて渡される場合を含むものである。
また、実施例１の記憶装置制御方法は、コンテンツデータ再生装置の記憶装置への使用に限定されるものではなく、記憶装置に記憶されている制御情報の変更を外部機関の承認のもとに行うシステムであれば適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１による記憶装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例１による記憶操作命令装置のブロック図である。
【図３】図１における記憶操作要求メッセージ送信のフローチャートである。
【図４】図２における記憶操作命令メッセージ送信のフローチャートである。
【図５】図１における記憶手段操作のフローチャートである。
【図６】図２における記憶操作完了メッセージ受信後のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２による記憶装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施例２によるライセンス管理局のブロック図である。
【図９】図７におけるドメイン情報削除命令要求メッセージ送信のフローチャートである。
【図１０】図８におけるドメイン情報削除命令メッセージ送信のフローチャートである。
【図１１】図７におけるドメイン情報削除操作のフローチャートである。
【図１２】図８におけるドメイン情報削除完了メッセージ受信後のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１、記憶操作命令メッセージ
２、署名確認手段
３、記憶操作命令者署名確認鍵
４、分割手段
５、記憶内容識別情報
６、記憶手段番号
７、記憶内容変更情報
８、制御手段
９、比較結果
１０、比較手段
１１、記憶操作完了メッセージ
１２、第１の記憶手段
１３、第２の記憶手段
１４、記憶手段番号更新手段
１５、記憶内容識別情報
１６、記憶手段番号
１７、合成手段
１８、署名手段
１９、記憶操作要求メッセージ発行制御手段
２０、記憶内容変更情報
２１、記憶装置の管理者のデジタル署名鍵
２２、記憶操作要求メッセージ
３０、記憶操作要求メッセージ
３１、署名確認手段
３２、署名確認鍵
３３、要求内容抽出手段
３４、操作内容の承認手段
３５、変更履歴記録手段
３６、記憶操作命令メッセージ作成手段
３７、署名手段
３８、記憶操作命令者署名鍵
３９、記憶操作命令メッセージ
４０、記憶操作完了メッセージ
１００、ドメイン情報削除命令メッセージ
１０１、署名確認手段
１０２、ライセンス管理局署名確認鍵
１０３、復号手段
１０４、復号鍵
１０５、分割手段
１０６、鍵箱番号
１０７、ドメイン情報識別情報
１０８、比較手段
１０９、比較結果
１１０、制御手段
１１１、鍵箱番号更新手段
１１２、第２の記憶手段
１１３、第１の記憶手段
１１４、鍵箱番号
１１５、ドメイン情報識別情報
１１６、合成手段
１１７、削除命令情報
１１８、暗号鍵
１１９、暗号化手段
１２０、識別情報
１２１、合成手段
１２２、ドメイン情報削除命令
１２３、署名鍵
１２４、署名手段
１２５、削除命令発行制御手段
１２６、ドメイン情報削除命令要求メッセージ
１２７、ドメイン情報削除完了メッセージ
１３０、ドメイン情報削除命令要求メッセージ
１３１、分割手段
１３２、暗号化削除命令情報
１３３、署名鍵
１３４、署名手段
１３５、復号手段
１３６、ドメイン情報削除命令メッセージ
１３７、削除命令情報
１３８、削除履歴データベース
１３９、装置識別情報
１４０、再生装置データベース
１４１、復号鍵
１４２、署名確認鍵
１４３、署名確認手段
１４４、制御手段
１４５、ドメイン情報削除完了メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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