(57)【要約】【課題】  通常の使用時には所定の強度を有し、しかも廃棄時には容易に押し潰すことができる容器を提供する。【解決手段】  容器Ａの本体部１は、下方へ向かって小径になるテーパ状の筒部１１と、この筒部１１の外周面に形成されたリブ１２とによって構成する。筒部１１は、柔軟性を有するシートによって構成する。リブ１２は、筒部１１を構成するシートの一部で構成する。本体部１の下端部には、硬質の樹脂からなる底板部２を固定する。これにより、本体部１の下端開口部を閉じるとともに、本体部１の下端部を一定の形状に維持する。本体部１の上端部には、硬質の樹脂からなる上補強部３を固定する。これにより、本体部１の上端部を一定の形状に維持する。【選択図】  図２
2005178798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なシートからなり、上下両端部が開口した筒状をなす本体部と、剛性を有し、上記本体部の下端開口部に上記本体部と同芯に設けられた環状の下補強部と、この下補強部に設けられ、上記本体部の下端開口部を閉じる底部と、剛性を有し、上記本体部の上端開口部に本体部と同芯に設けられた環状の上補強部とを有し、上記本体部の外周面には、当該本体部を構成する上記シートの一部を上記本体部の外周面から突出させることにより、上下方向に延びるリブが形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
上記リブが、３つ以上形成され、各リブが上記本体部の周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
上記リブの上下の両端部が上記上補強部と上記下補強部とにそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
上記リブの上下の両端部が上記上補強部と上記下補強部とにそれぞれ埋設固定されていることを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
上記リブが、上記本体部の外周面と直交するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
上記本体部が下方に向かうにしたがって小径になるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
上記リブが、少なくとも上記上補強部と上記下補強部との間において一定の突出幅を有していることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
上記下補強部の外周面に、上記本体部と同一のテーパ角を有し、上記本体部の上下方向における中間部内周面に面接触する外当接面部が形成され、上記上補強部の内周面に、上記本体部と同一のテーパ角を有し、上記複数のリブの上下方向における中間部外面に上下方向において線接触し得る内当接面部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塗料や接着剤等の流動性物質を収容するのに好適な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、塗料や接着剤を収容する場合には、硬質プラスチックからなる缶（容器）、又は特許文献１に記載されているような金属缶（容器）が用いられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平６―９２０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内部に収容した塗料等を使い切った硬質プラスチック缶や金属缶は、廃棄処分される。この場合、これらの缶をそのまま廃棄すると、大きな占有空間を占めてしまうという問題がある。そこで、缶を押し潰して廃棄するようにしているが、硬質プラスチック缶や金属缶は高い剛性を有している。このため、押し潰すことが困難であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、柔軟なシートからなり、上下両端部が開口した筒状をなす本体部と、剛性を有し、上記本体部の下端開口部に上記本体部と同芯に設けられた環状の下補強部と、この下補強部に設けられ、上記本体部の下端開口部を閉じる底部と、剛性を有し、上記本体部の上端開口部に本体部と同芯に設けられた環状の上補強部とを有し、上記本体部の外周面には、当該本体部を構成する上記シートの一部を上記本体部の外周面から突出させることにより、上下方向に延びるリブが形成されていることを特徴としている。
この場合、上記リブが、３つ以上形成され、各リブが上記本体部の周方向に等間隔に配置されていることが望ましい。
上記リブの上下の両端部は、上記上補強部と上記下補強部とにそれぞれ固定されていることが望ましい。その場合には、上記リブの上下の両端部を上記上補強部と上記下補強部とにそれぞれ埋設固定することが望ましい。
上記リブは、上記本体部の外周面と直交するように形成されていることが望ましい。
上記本体部は、下方に向かうにしたがって小径になるようにテーパ状に形成されていることが望ましい。
上記リブが、少なくとも上記上補強部と上記下補強部との間において一定の突出幅を有していることが望ましい。
上記下補強部の外周面に、上記本体部と同一のテーパ角を有し、上記本体部の上下方向における中間部内周面に面接触する外当接面部が形成され、上記上補強部の内周面に、上記本体部と同一のテーパ角を有し、上記複数のリブの上下方向における中間部外面に上下方向において線接触し得る内当接面部が形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、筒状をなす本体部が柔軟なシートから構成されているが、本体部の断面形状の保形性が上下の補強部によって確保されるとともに、本体部の上下方向の強度がリブによって確保される。したがって、この発明に係る容器は、ほぼ一定の形状を維持した状態で内部に塗料等を収容することができる。しかも、本体部は、リブを含めて柔軟なシートによって構成されているから、硬質プラスチック又は金属からなる缶に比して容易に押し潰すことができる。したがって、容器の廃棄処分を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１４は、この発明の第１実施の形態を示す。図１及び図２に示すように、この実施の形態の容器Ａは、本体部１、底板部（下補強部及び底部）２、上補強部３及び蓋体４を有している。
【０００８】
本体部１は、図１〜図４及び図６に示すように、断面円形で、下方へ向かうにしたがって小径になるテーパ状をなす筒部１１と、この筒部１１の外周面に形成されたリブ１２とから構成されている。筒部１１及びリブ１２は、柔軟性を有するシートによって一体に形成されている。
【０００９】
シートは、単層の樹脂フィルム、複数の樹脂フィルムをラミネートしてなる積層シート、複数の樹脂フィルムとそれらの間に配置されたアルミニウム箔等の金属箔とをラミネートしてなる積層シートとのいずれかが採用される。樹脂フィルムの材質及び厚さは、容器Ａが収容する塗料等の収容物に対応して適宜に選択される。この実施の形態では、筒部１１及びリブ１２を構成するシートとして、図５に示すシート５が用いられている。シート５は、３枚の樹脂フィルム５１，５２，５３と１枚の金属箔５４とからなるものであり、本体部１の径方向の内側から外側に向かって順次配置された樹脂フィルム５１、金属箔５４、樹脂フィルム５２、樹脂フィルム５３を有している。そして、樹脂フィルム５１〜５３及び金属箔５４をラミネートすることによってシート５が構成されている。最も内側の樹脂フィルム５１は、４０〜８０μｍ程度の厚さを有するポリエチレン樹脂によって構成されている。金属箔５４は、シート５に対する気体の流通を確実に遮断するためのものであり、厚さが６〜１２μｍ程度であるアルミニウム箔が用いられている。三層目の樹脂フィルルム５２は、９〜１６μｍ程度の厚さを有するポリエチレンテレフタレート（略称ＰＥＴ）、ナイロン（略称ＯＮＹ）等のニ軸延伸フィルムによって構成されている。樹脂フィルム５２をニ軸延伸フィルムで構成したのは、その外面に文字、図形その他を印刷することができるようにするためである。最外層の樹脂フィルム５３は、厚さが４０〜８０μｍであるポリエチレン樹脂によって構成されている。
【００１０】
図７に示すように、筒部１１を構成するシート５の一部は、筒部１１の外周面から外側に突出させられており、その突出した部分の中央部（筒部１１の周方向における中央部）が１８０°山折りされるとともに、筒部１１に続く両側部が９０°谷折りされている。これにより、外側の端部が互いに連続するとともに、内側の各端部が筒部１１に連続した一対の突出片１２ａ，１２ｂが形成されている。突出片１２ａ，１２ｂは、互いに接触しており、接触面どうしが融着等の手段によって互いに固着されている。その結果、筒部１１の外周面には、当該外周面と直交するようにして外側に突出するリブ１２が形成されている。リブ１２は、突出片１２ａ，１２ｂから構成されているので筒部１１の２倍の厚さを有している。リブ１２は、筒部１１の外周面と直交させることなく、図７において想像線で示すように、突出片１２ａ，１２ｂのいずれか一方が筒部１１の外周面に面接触するように、筒部１１の外周面に沿って突出させてもよい。この場合、リブ１２は筒部１１の外周面に固着してもよく、しなくてもよい。
【００１１】
リブ１２は、一つ又は複数形成されるが、３つ以上形成するのが望ましい。この実施の形態の容器Ａではリブ１２が４つ形成されている。各リブ１２は、筒部１１の周方向に等間隔に配置されている。リブ１２は、筒部１１の外周面を構成するテーパ面の母線に沿って筒部１１の全長にわたって延びている。リブ１２の筒部１１からの突出量、つまりリブ１２の幅は、筒部１１の長手方向のいずれの箇所においても同一になっている。したがって、リブ１２は、筒部１１を構成するテーパ面のテーパ半角（テーパ面の円錐角の半分の角度）と同一の角度をもって傾斜させられている。この結果、筒部１１の径方向において最も外側に位置する各リブ１２の外面は、筒部１１の軸線方向おける各部の直径が筒部１１の外径よりリブ１２の幅の２倍だけ大きく、かつ筒部１１の外周面を構成するテーパ面と同一のテーパ角を有する仮想テーパ面上に位置させられている。
【００１２】
上記のように構成された本体部１は、シート５からなる図８に示す素材６を作製し、この素材６から製造することができる。素材６は、裁頭円錐を一つのシートによって形成する場合の素材に対し、一端部（図８における右端部）を他端部に重ねて固着するための重ね代部（一点鎖線Ｌ１から右側の部分）６１と、各リブ１２を構成するための折り曲げ固着部（一対の破線Ｌ２，Ｌ２間の部分）６２の分だけ周方向の長さを長くした素材が用いられる。そして、重ね代部６１を素材６の他端部に重ねて固着する一方、破線Ｌ２，Ｌ２に沿って素材６を谷折りするとともに、破線Ｌ２，Ｌ２間の実線Ｌ３に沿って山折りして突出片１２ａ，１２ｂを形成し、これらの突出片１２ａ，１２ｂを互いに固着することにより、本体部１を作製することができる。突出片１２ａ，１２ｂの固着は、接着、融着等の方法で行うことができる。
【００１３】
上記底板部２は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂からなるものであり、図１〜図３、図９及び図１０に示すように、円板部２１と、この円板部２１の上面に一体に設けられた環状突出部２２とを有している。円板部２１の外周面２１ａは、筒部１１と同一のテーパ角を有するテーパ面によって形成されている。しかも、円板部２１の外周面の上端縁の外径は、筒部１１の径方向における各リブ１２の最も外側の部分に接する上記仮想テーパ面の下端部の直径より大径になっている。環状突出部２２は、円板部２１と同芯に配置されており、その外径は円板部２１の外径より小径になっている。環状突出部２２の内周面２２ａは、筒部１１と同一のテーパ角を有するテーパ面によって形成されており、その内径寸法は、筒部１１の下端面を円板部２１の上面にほぼ接触させたとき、筒部１１の下端部外周面が環状突出部２２の内周面２２ａに隙間なく嵌合するような寸法に設定されている。円板部２１の上面の環状突出部２２より外側の部分には、固定突出部２３が形成されている。固定突出部２３は、リブ１２と同一の数だけ形成されている。つまり、この実施の形態では固定突出部２３が４つ形成されている。４つの固定突出部２３は、円板部２１の周方向に等間隔に配置されている。固定突出部２３は、円板部２１の外周面から環状突出部２２まで延びている。円板部２１の径方向の外側を向く固定突出部２３の外面２３ａは、円板部２１の外周面２１ａを構成するテーパ面を上側へ延長したテーパ面の一部によって構成されている。したがって、固定突出部２３の外面２３ａは、円板部２１の外周面２１ａに段差なく滑らかに連続している。固定突出部２３の高さは環状突出部２２と同一に設定されている。したがって、固定突出部２３の上面は、環状突出部２２の上面と同一平面になっている。
【００１４】
底板部２には、本体部１の下端部が、接着、融着等の手段によって固定されている。すなわち、本体部１の筒部１１の下端部は、その下端縁が円板部２１の上面に接触するまで挿入され、筒部１１の下端部が環状突出部２２の内周面２２ａに隙間無く嵌合されている。そして、筒部１１の外周面の下端部が環状突出部２２の内周面２２ａに固定されている。リブ１２の下端部は、図２及び図１３に示すように、環状突出部２２及び固定突出部２３の内部に埋設固定されている。これにより、本体部１の下端部が底板部２に固定されている。本体部１の下端部が底板部２に固定された状態においては、本体部１の下端部の形状が底板部２によって断面円形に維持されている。しかも、本体部１の下端開口部が円板部２１のうちの環状突出部２２から内側の部分によって閉じられている。したがって、この実施の形態の容器Ａにおいては、底板部２が下補強部として用いられており、円板部２１のうちの環状突出部２２より内側の部分が本体部１の下端開口部を閉じる底部として機能している。つまり、底板部２が下補強部及び底部として共用されているのであり、下補強部と底部とが一体に形成されている。下補強部と底部とは、別体に形成してもよい。その場合には、例えば底板部２のうちの、本体部１１の下端部が固定された環状突出部２２から外周側の部分、つまり環状突出部２２、円板部２１のうちの環状突出部２２から外周側の部分及び固定突出部２３によって構成される環状の部分を下補強部とする一方、底部をシート５と同様のシートによって構成し、それを下補強部に固定してもよい。
【００１５】
本体部１の底板部２に対する固定は、融着により底板部２の成形と同時に行うことができる。融着は、慣用されているインサートインジェクション技法によるものであり、インサートインジェクション技法のおいては、底板部２を成形するための金型内の所定の位置に本体部１の下端部を予め挿入しておく。その後、金型内の底板部２に対応するキャビティに底板部２を成形するための溶融樹脂を充填する。すると、筒部１１の外周面を構成する樹脂フィルム５１の、環状突出部２２の内周面２２ａに接する部分、及びリブ１２の外面を構成する樹脂フィルム５１の環状突出部２２及び固定突出部２３に接する部分が溶融樹脂の熱によって溶融される。その溶融部分が溶融樹脂と融合する。その後、溶融樹脂が固化すると同時に樹脂フィルム５１が固化する結果、筒部１１が環状突出部２２の内周面２２ａに融着されるとともに、リブ１２が環状突出部２２及び固定突出部２３に埋設された状態で融着される。この場合、底板部２とこれに接する樹脂フィルム５１とを同一の樹脂で構成すると、本体部１と底板部２とがより強固に融着される。したがって、樹脂フィルム５１を構成する樹脂と底板部２を構成する樹脂とは同一にするのが望ましい。
【００１６】
上記上補強部３は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の硬質の樹脂からなるものであり、図２、図３、図１１及び図１２に示すように円形のリング状をなす基板部３１を有している。基板部３１の内周面３１ａは、本体部１１と同一のテーパ角を有するテーパ面に形成されている。内周面３１ａの寸法は、図２に示すように、他の容器Ａの底板部２の外周面２１ａ及び固定突出部２３の外面２３ａが本体部１１の内周面に嵌合したとき、本体部１１の径方向におけるリブ１２の外面が内周面３１ａに対し線接触する。すなわち、リブ１２の外面が内周面３１ａより小さい曲率半径の円弧面によって形成されているので、リブ１２の外面が内周面３１ａに対しその母線に沿って線接触するのである。リブ１２の外面をテーパ面の一部によって構成すれば、リブ１２を内周面３１ａに対して面接触させることができる。基板部３１の外径は、４つのリブ１２の径方向外側の面を連ねて形成されるテーパ面の最大外径より大径に設定されている。
【００１７】
基板部３１の下面の内周側部分には、環状突出部３２が形成されている。この環状突出部３２の内周面３２ａは、図２及び図１２に示すように、下方へ向かって小径になるテーパ面に形成されている。内周面３２ａのテーパ角は、筒部１１と同一のテーパ角を有しており、内周面３２ａには、図２及び図１４に示すように、筒部１１の上端部外周面が隙間無く嵌合して固定されている。このとき、本体部１の上端面が基板部３１の下面に突き当たっている。環状突出部３２の厚さは、筒部１１の径方向におけるリブ１２の幅より薄くなっている。したがって、内周面３２ａに筒部１１の上端部が嵌合した状態においては、リブ１２が環状突出部３２をその内周面３２ａから外周面まで横断し、さらに外側へ突出している。
【００１８】
基板部３１の下面の外周側部分には、固定突出部３３が形成されている。基板部３１の径方向における固定突出部３３の内側の部分は、環状突出部３２と一体に連設されている。固定突出部３３は、リブ１２と同数形成されており、基板部３１の周方向へ等間隔に配置されている。しかも、基板部３１の周方向における固定突出部３３の中央部には、環状突出部３２から外側へ突出したリブ１２の上端部の外側部分が埋設固定されている。
【００１９】
筒部１１の上端部が基板部３１の内周面に３１ａに嵌合固定されるとともに、リブ１２が環状突出部３２及び固定突出部３３に埋設固定されることにより、本体部１の上端部が上補強部３に固定されるとともに、本体部１の上端部の形状が断面円形である一定の形状に維持されている。筒部１１及びリブ１２の各上端部の上補強部３に対する固定は、融着によって行うことができる。それらの融着は、筒部１１及びリブ１２の各下端部の底板部２に対する融着と同様にして行うことができる。したがって、上補強部３も、それに接するシート５の樹脂フィルム５１と同一の材質で構成するのが望ましい。
【００２０】
基板部３１の上面の径方向における中間部には、環状をなす係合突出部３４が形成されている。この係合突出部３４には、蓋体４の下面の外周側部分に形成された係合凹部４１が着脱可能に、かつ気密に嵌合されている。この蓋体４によって上補強部３の上端開口部、ひいては本体部１の上端開口部が開閉されるようになっている。なお、蓋体４の係合凹部４１に係合突出部３４を嵌合させる場合には、蓋体４の上面の外周側部分を上補強部３の外周部とを挟持するようにして嵌合させる。
【００２１】
基板部３１の外面には、二つのフック部３５が形成されている。二つのフック部３５は、基板部３１の周方向に１８０°離れて、それも２つの固定突出部３３と周方向において同一位置にそれぞれ配置されている。各フック部３５には、逆「Ｕ」字状をなす取手（図示せず）の両端部が係合される。そして、取手を介して容器Ａを持ち上げるようになっている。
【００２２】
上記構成の容器Ａにおいては、蓋体４を取り外し、上補強部３の上端開口部から塗料、接着剤等の流動性物質を本体部１の内部に入れる。その後、蓋体４の係合凹部４１を上補強部３の係合突出部３４に嵌め込んで、本体部１内に収容された流動性物質を保管する。通常、容器Ａは水平な床や保管棚等に載置される。このとき、本体部１の筒部１１が柔軟性を有するシート５によって形成されているが、筒部１１の外周面にリブ１２が形成されているので、上下方向に潰れてしまうことがなく、一定の形状を維持する。特に、この実施の形態の容器Ａでは、リブ１２が筒部１１の外周面に対して直交するように起立しており、その起立状態が底板部２及び上補強部３によって保持されるので、本体部１が上下方向に潰れるのをよりいっそう確実に防止することができる。また、フック部３５に取手の両端部を係合させれば、取手を持って容器Ａを持ち運びすることができる。このとき、本体部１の上下の両端部が上補強部３と底板部２とに固定されているから、本体部１は一定の断面形状を維持し、径方向に潰れてしまうようなことがない。その一方、本体部１は、リブ１２によって補強されているものの、筒部１１及びリブ１２が柔軟なシート５によって構成されているので、人力で容易に押し潰すことができる。したがって、塗料等の収容物を使い切った後には、本体部１を押し潰すことにより、容積を小さくして廃棄することができる。
【００２３】
また、空の容器Ａを搬送する場合には、図２に示すように、一の容器Ａの上部に他の容器Ａを嵌合させることができる。したがって、容器Ａの搬送効率を向上させることができる。しかも、この実施の形態では、底板部２の外周面が本体部１１の内周面に面接触するとともに、リブ１２の外面が上補強部３の内周面３１ａに線接触するので、他の容器Ａを一の容器Ａに安定して嵌合させることができるとともに、本体部１１が底板部２によって傷つけられたり、リブ１２が上補強部３によって傷付けられるのを防止することができる。これから明かなように、この実施の形態の容器Ａにおいては、底板部２の外周面２１ａ及び外面２３ａによって外当接面部が構成され、上補強部３の内周面３１ａによって内当接面部が構成されている。
【００２４】
図１５及び図１６は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の容器Ｂにおいては、円板部２１の外周面２１ａ及び固定突出部２３の外面２３ａが、４つのリブ１２の外面によって形成されるテーパ面と同一のテーパ面によって形成されている。換言すれば、リブ１２の外面が、固定突出部２３の外面２３ａと同一テーパ面上に位置するように形成され、円板部２１の外周面２１ａが４つのリブ１２の外面によって形成されるテーパ面の延長上に位置するように形成されている。また、上補強部３の基板部３１の内周面３１ａは、一の容器Ｂの筒部１１の内周面に他の容器Ｂのリブ１２、固定突出部２３の外面２３ａ及び円板部２１の外周面２１ａを嵌合させたとき、他の容器Ｂのリブ１２の外面が接するようなテーパ面として形成されている。その他の構成は、上記実施の形態と同様である。
【００２５】
この実施の形態の容器Ｂにおいては、底板部２の円板部２１の外周面２１ａが、４つのリブ１２の外面によって形成されるテーパ面の延長上に位置しており、当該テーパ面から径方向外側へ突出することがなく、その分だけ外周面２１ａの外径が上記実施の形態の容器Ａの外周面２１ａより小さくなっている。したがって、一の容器Ｂを他の容器Ｂに対して深くまで挿入することができる。また、一の容器Ｂに対する他の容器Ｂの挿入部分においては、リブ１２が挿入部分の全長にわたって一の容器Ｂの筒部１１の内周面に接触するので、挿入時の安定性を向上させることができる。
【００２６】
図１７は、この発明に係る本体部１の製造方法の他の一例を示す図である。この製造方法を実施する際には、シート５からなる素材７を４枚準備する。素材７は、素材６のうちの図８において左右に隣接する二つの実線Ｌ３で囲まれる部分と同一のものである。このような素材７を４枚用意したら、各素材７を４半分の円弧状をなすように湾曲させるとともに、各素材７の両側部を破線Ｌ４（図８に示す素材６の破線Ｌ２に相当）に沿って同一側にほぼ９０°折り曲げて、各素材７の両側部に固着部７１を形成する。一の素材７の固着部に他の素材７の固着部７１を接着、融着等の手段によって固着する。同様に他の素材７の固着部７１を順次固着する。このようにして４枚の素材７の固着部７１どうしを順次固着すると、図１８に示すように、固着された二つの固着部７１，７１によってリブ１２が構成される。また、素材７のうちの、固着部７１以外の部分によって筒部１１が構成される。このようにして本体部１が製造される。図１７に示す製造方法と図８に示す製造方法とを比較すると、容器の製造の簡便さにおいて図１７の製造方法が優れている。その一方、図８に示す製造方法では、リブ１２の接合部の強度の安定性やリブ１２の突出方向（筒部１１の径方向）における先端部が円弧状になるので、リブ１２を擦過することによる怪我を防止することができると利点がある。
【００２７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、本体部１を断面円形にしているが、他の形状、例えば楕円形、四角形等にしてもよい。そのようにした場合には、底板部２及び上補強部３も同様の形状にする。
また、上記の実施の形態においては、リブ１２を二つの突出型１２ａ，１２ｂによって構成することにより、筒部１１の２倍の厚さにしているが、筒部１１と同一の厚さにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の正断面図である。
【図３】同実施の形態を、蓋体を開いて示す斜視図である。
【図４】同実施の形態の本体部を示す斜視図である。
【図５】同実施の形態の本体部を構成するシートの積層構造を説明するための拡大図である。
【図６】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図６のＸ円部の拡大図である。
【図８】同実施の形態の本体部を製造するための素材の一例を示す平面図である。
【図９】同実施の形態の底板部を示す斜視図である。
【図１０】同底板部の正断面図である。
【図１１】同実施の形態の上補強部を示す斜視図である。
【図１２】同補強部の正断面図である。
【図１３】図２のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】図２のＺ−Ｚ線に沿う拡大断面図である。
【図１５】この発明の第２実施の形態を示す正断面図である。
【図１６】同実施の形態における図１４と同様の断面図である。
【図１７】この発明に係る容器の本体部を製造するための素材の他の例を示す平面図である。
【図１８】図１７で製造された本体部の一部を示す図７と同様の図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ  容器
Ｂ  容器
１  本体部
２  底板部（下補強部、底部）
３  上補強部
１２  リブ
２１ａ  外周面（外当接面部）
２３ａ  外面（外当接面部）
３１ａ  内周面（内当接面部）
【図１】
2005178798.tif 000003
【図２】
2005178798.tif 000004
【図３】
2005178798.tif 000005
【図４】
2005178798.tif 000006
【図５】
2005178798.tif 000007
【図６】
2005178798.tif 000008
【図７】
2005178798.tif 000009
【図８】
2005178798.tif 000010
【図９】
2005178798.tif 000011
【図１０】
2005178798.tif 000012
【図１１】
2005178798.tif 000013
【図１２】
2005178798.tif 000014
【図１３】
2005178798.tif 000015
【図１４】
2005178798.tif 000016
【図１５】
2005178798.tif 000017
【図１６】
2005178798.tif 000018
【図１７】
2005178798.tif 000019
【図１８】
2005178798.tif 000020