(57)【要約】【課題】キセノン放電管の製造工程の全自動化を実現させて、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させる。【解決手段】陽極側組立工程Ｓ１において、ガラス管の一端部を陽極側リードに固着された電極棒の後端部分に融着して一次封止品を作製し、陰極側組立工程Ｓ２において、陰極側リードの先端に固着された電極棒の先端部にリング状の陰極をかしめにより固着することによってカソード体を作製し、組付け工程Ｓ３において、前記一次封止品におけるガラス管の他端部を、前記カソード体における陰極側リードに固着された電極棒の後端部分に融着することによってキセノン放電管を作製する。そして、陽極側組立工程Ｓ１における前記一次封止品の作製にあたって陽極側治具を用い、組付け工程Ｓ３における二次封止において陰極側治具を用いる。【選択図】図２
2005174948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の孔が設けられた陽極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陽極側リードを挿入する陽極側振込み工程と、
多数のガラス管の一端部を、それぞれ対応する陽極側リードの陽極を囲むように前記陽極側治具に挿入する陽極側ガラス管挿入工程と、
前記陽極側治具を通電加熱して前記多数のガラス管をそれぞれ対応する前記陽極側リードに融着することにより、一次封止品を作製する一次封止工程と、
多数の孔が設けられた陰極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陰極側リードを挿入する陰極側振込み工程と、
前記一次封止品の前記ガラス管の他端部を、それぞれ対応する陰極側リードの陰極を囲むように前記陰極側治具に挿入する陰極側ガラス管挿入工程と、
キセノンガス雰囲気で前記陰極側治具を通電加熱して、前記一次封止品のガラス管をそれぞれ対応する前記陰極側リードに融着する二次封止工程とを有することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記二次封止工程から排出された二次工程品の前記陽極側リードと前記陰極側リードをそれぞれ所定の長さに切断するリード切断工程を有することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陽極側治具として、その一主面に前記ガラス管の一端部が挿入可能とされた凹部が多数設けられ、該各凹部の底部中央に、前記陽極側治具の他主面まで貫通し、かつ、前記陽極側リードが挿通可能とされた陽極側リード挿通孔が設けられた治具を用いることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陰極側治具として、その一主面に前記ガラス管の他端部が挿入可能とされた凹部が多数設けられ、該各凹部の底部中央に、前記陰極側治具の他主面まで貫通し、かつ、前記陰極側リードが挿通可能とされた陰極側リード挿通孔が設けられた治具を用いることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陽極側振込み工程は、前記陽極側リードへのガラスビーズの挿通を含むことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陰極側振込み工程にて陰極側治具に挿入される陰極側リードは、その挿入に先立ってガラスビーズが取り付けられることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項７】
請求項５記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陽極側治具を通電加熱して前記陽極側リードに前記ガラスビーズを融着するビーズ付け工程を含むことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
リード線の先端部分に陰極を挿入してかしめ固定する陰極かしめ工程を含むことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記陰極かしめ工程は、先端部分に予めガラスビーズが取り付けられたリード線の前記先端部分に前記陰極をかしめ固定することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記二次封止工程は、陰極側治具の通電加熱に先立って負圧雰囲気にさらすことにより、少なくともガラス管内の不純物を除去するクリーン化工程と、
負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて前記陰極側治具を通電加熱する封止工程と、
負圧雰囲気で少なくとも前記陰極側治具を冷却する冷却工程を有することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キセノン放電管の製造方法に関し、特に、製造工程の全自動化を図る上で好適なキセノン放電管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、キセノン放電管は、キセノンガスのアーク放電を利用した放電管であり、キセノンガスが封入されたガラス管内に陰極と陽極とが互いに対向配置された構成を有する。このキセノン放電管は、ガラス管へのキセノンガスの封入ガス圧が０．５〜１５ａｔｍ前後であり、そのエネルギー分布はキセノンガスによる輝線を除けばほとんど太陽光のエネルギー分布と近似している。即ち、点光源で輝度が高く、自然昼光色に近い特性を有し、紫外線から可視光線、赤外線付近までほぼ連続したスペクトルが得られる。
【０００３】
また、このキセノン放電管は、電気エネルギーから光エネルギーへの変換効率が高く、封入圧力５ａｔｍで変換効率は５０％を越える。１００Ｗのキセノン放電管で２５００ｃｄ／ｍｍ2、２５ｋＷのキセノン放電管で最大１００００ｃｄ／ｍｍ2が得られる。
【０００４】
用途としては、白色光源として用いられるほかに、近赤外線並びに紫外線用光源としても用いられる。また、製版用、複写等写真撮影用、焼付け用、映画やスライドの映写用としても実用に供されている。
【０００５】
特に、極めて短時間だけ発光するような構造にしたキセノン閃光ランプは、キセノン放電管に対して、コンデンサに蓄えられた直流電圧を印加しておき、トリガー電極への超高圧印加によって達成される。即ち、前記高電圧印加によって放電管内のキセノンガスがイオン化し、これにより、管内抵抗が破れて放電し、極めて短時間（数１００分の１〜数１００００分の１秒）に昼光に近い光（エレクトロニック閃光）を出すこととなる。この閃光は、ストロボとも呼ばれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来においては、前記キセノン放電管を製造する際、キセノン放電管自体が非常に小さいことと、ガラス管内にキセノンガスと共に陰極や陽極を封入する必要から、全体の製造工程を細分化し、その細分化された各工程での作業を人手によって行うようにしている。そのため、キセノン放電管の生産効率の向上には自ずから限界が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、キセノン放電管の製造工程の全自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができるキセノン放電管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明に係るキセノン放電管の製造方法は、多数の孔が設けられた陽極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陽極側リードを挿入する陽極側振込み工程と、多数のガラス管の一端部を、それぞれ対応する陽極側リードの陽極を囲むように前記陽極側治具に挿入する陽極側ガラス管挿入工程と、前記陽極側治具を通電加熱して前記多数のガラス管をそれぞれ対応する前記陽極側リードに融着することにより、一次封止品を作製する一次封止工程と、多数の孔が設けられた陰極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陰極側リードを挿入する陰極側振込み工程と、前記一次封止品の前記ガラス管の他端部を、それぞれ対応する陰極側リードの陰極を囲むように前記陰極側治具に挿入する陰極側ガラス管挿入工程と、キセノンガス雰囲気で前記陰極側治具を通電加熱して、前記一次封止品のガラス管をそれぞれ対応する前記陰極側リードに融着する二次封止工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、陽極側においては、まず、陽極側振込み工程において、陽極側治具の多数の孔（陽極側リード挿通孔）にそれぞれ多数本の陽極側リードが挿入され、次の陽極側ガラス管挿入工程において、多数のガラス管の一端部が、それぞれ対応する陽極側リードの陽極を囲むように陽極側治具に挿入される。その後、次の一次封止工程において、陽極側治具が通電加熱され、これにより、多数のガラス管がそれぞれ対応する陽極側リードに融着された一次封止品が作製される。
【００１０】
一方、陰極側では、陰極側振込み工程において、陰極側治具の多数の孔（陰極側リード挿通孔）にそれぞれ多数本の陰極側リードが挿入される。
【００１１】
そして、次の陰極側ガラス管挿入工程において、一次封止品におけるガラス管の他端部が、それぞれ対応する陰極側リードの陰極を囲むように陰極側治具に挿入され、次の二次封止工程において、キセノンガス雰囲気で陰極側治具が通電加熱される。この通電加熱によって、一次封止品のガラス管がそれぞれ対応する陰極側リードに融着されて、ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン放電管が完成する。
【００１２】
この場合、前記陽極側治具が、多数の陽極側リード（ワーク）をまとめて次の陽極側ガラス管挿入工程に搬送するための搬送部材として、また、多数の一次封止品（ワーク）をまとめて次の陰極側ガラス管挿入工程に搬送するための搬送部材として機能すると共に、多数の陽極側リードにそれぞれ対応するガラス管の一端部を融着させるための支持部材としても機能することになる。
【００１３】
同様に、前記陰極側治具が、多数の陰極側リード（ワーク）をまとめて次の陰極側ガラス管挿入工程に搬送するための搬送部材として機能すると共に、多数の陰極側リードにそれぞれ対応するガラス管の他端部を融着させるための支持部材としても機能することになる。
【００１４】
即ち、陽極側ワーク（多数の陽極側リード及び多数の一次封止品）の搬送をすべて陽極側治具で行うことができ、陰極側ワーク（多数の陰極側リード）の搬送をすべて陰極側治具で行うことができることから、キセノン放電管の製造工程における各工程のワークの受け渡しが治具（陽極側治具及び陰極側治具）の移動だけで済み、オペレータの作業を簡素化させることができる。
【００１５】
また、前記陽極側治具及び陰極側治具を通電加熱してガラス管と各種リードとの融着を行うようにしているため、一次封止及び二次封止について共用できる設備を構築することができ、製造設備の製作効率や稼働効率を高めることができる。
【００１６】
このように、本発明に係るキセノン放電管の製造方法においては、各種ワークの搬送作業並びにガラス融着作業を治具を通じて一貫して行うことができるため、製造ラインの全自動化を実現させることができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができる。
【００１７】
そして、前記製造方法において、前記二次封止工程から排出された二次工程品の前記陽極側リードと前記陰極側リードをそれぞれ所定の長さに切断するリード切断工程を含むようにしてもよい（請求項２記載の発明）。このリード切断工程を経ることによって、実質的にキセノン放電管が完成することとなる。
【００１８】
前記陽極側治具としては、例えばその一主面に前記ガラス管の一端部が挿入可能とされた多数の凹部を有し、前記各凹部の底部中央に、前記陽極側治具の他主面まで貫通し、かつ、前記陽極側リードが挿通可能とされた陽極側リード挿通孔が設けられた構成のものを使用することができる（請求項３記載の発明）。この場合、前記陽極側振込み工程において、前記陽極側治具の多数の陽極側リード挿通孔にそれぞれ陽極側リードが挿入され、次の陽極側ガラス管挿入工程において、前記陽極側治具の多数の凹部にそれぞれガラス管の一端部が挿入される。これによって、多数のガラス管の一端部が、それぞれ対応する陽極側リードの陽極を囲むように前記陽極側治具に挿入されることになる。
【００１９】
また、前記陰極側治具としては、例えばその一主面に前記ガラス管の他端部が挿入可能とされた多数の凹部を有し、前記各凹部の底部中央に、前記陰極側治具の他主面まで貫通し、かつ、前記陰極側リードが挿通可能とされた陰極側リード挿通孔が設けられた構成のものを使用することができる（請求項４記載の発明）。この場合、前記陰極側振込み工程において、前記陰極側治具の多数の陰極側リード挿通孔にそれぞれ陰極側リードが挿入され、次の陰極側ガラス管挿入工程において、前記陰極側治具の多数の凹部にそれぞれガラス管の他端部が挿入される。これによって、多数のガラス管の他端部が、それぞれ対応する陰極側リードの陰極を囲むように前記陰極側治具に挿入されることになる。
【００２０】
そして、前記製造方法において、前記陽極側振込み工程に、前記陽極側リードへのガラスビーズの挿通工程を含むようにしてもよい（請求項５記載の発明）。これにより、その後の一次封止工程において、陽極側リードにガラス管の一端部を融着させる際に、ガラスビーズが介在することとなるため、陽極側リードへのガラス管の一端部の融着が迅速に、かつ確実に行われることになる。
【００２１】
一方、前記陰極側振込み工程において、陰極側リードを陰極側治具に挿入する前に、前記陰極側リードにガラスビーズを取り付けるようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００２２】
また、前記ガラスビーズを挿入させる場合においては、前記陽極側治具を通電加熱して前記陽極側リードに前記ガラスビーズを融着するビーズ付け工程を含むことが好ましい（請求項７記載の発明）。これによって、ガラスビーズが陽極側リードに仮止めされることから、ガラスビーズの不測の落下やガラスビーズがリードから外れるということが有効に防止され、ガラスビーズを用いたキセノン放電管の信頼性の向上を図ることができる。
【００２３】
また、前記製造方法において、リード線の先端部分に陰極を挿入してかしめ固定する陰極かしめ工程を含むようにしてもよい（請求項８記載の発明）。リード線の先端部分に陰極がかしめ固定されることによって、前記陰極側リードとされる。
【００２４】
この場合、前記陰極かしめ工程として、先端部分に予めガラスビーズを取り付け、その後、リード線の前記先端部分に陰極をかしめ固定することが好ましい（請求項９記載の発明）。
【００２５】
また、前記製造方法において、前記二次封止工程に、陰極側治具の通電加熱に先立って負圧雰囲気にさらすことにより、少なくともガラス管内の不純物を除去するクリーン化工程と、負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて前記陰極側治具を通電加熱する封止工程と、負圧雰囲気で少なくとも前記陰極側治具を冷却する冷却工程を含めるようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。
【００２６】
これにより、まず、一次封止品の前記ガラス管が挿入された陰極側治具は、クリーン化工程に投入される。このクリーン化工程では、陰極側治具への通電加熱に先立って、該陰極側治具が負圧雰囲気にさらされることから、陰極側治具に挿入されたガラス管の内部に存する不純物は、前記負圧によって外方に除去されることになる。
【００２７】
その後、前記ガラス管が挿入された陰極側治具は、次の封止工程に投入される。この封止工程において、陰極側治具が負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて通電加熱され、該加熱によって、一次封止品のガラス管がそれぞれ対応する陰極側リードに融着されて、ガラス管内にキセノンガスが封入されたキセノン放電管とされる。
【００２８】
そして、前記封止工程から排出されたキセノン放電管は、次の冷却工程において、負圧雰囲気下で冷却される。
【００２９】
このように、本発明に係るキセノン放電管の製造方法においては、二次封止工程の初段において、クリーン化処理を行うようにしているため、完成されたキセノン放電管は、ガラス管内に不要な不純物がほとんどないものとなり、高輝度で、かつ、高品質のキセノン放電管を得ることができる。また、負圧雰囲気下で陰極側治具を通電加熱するようにしているため、陰極側治具からの熱発散分布が、陰極側治具にセットされた多数の一次封止品に関してほぼ均一となり、ガラス融着に関する放電管単位のばらつきを小さくすることができ、キセノン放電管の歩留まりの向上を効率よく実現させることができる。
【００３０】
また、次の冷却工程では、負圧雰囲気にてキセノン放電管を冷却するようにしているため、多数のキセノン放電管に対する冷却度合いのばらつきもほとんどなくなり、局部的な過冷却や未冷却状態を有効に防止できる。これは、キセノン放電管の高品質化、高信頼性化につながる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明に係るキセノン放電管の製造方法によれば、多数の孔が設けられた陽極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陽極側リードを挿入する陽極側振込み工程と、多数のガラス管の一端部を、それぞれ対応する陽極側リードの陽極を囲むように前記陽極側治具に挿入する陽極側ガラス管挿入工程と、前記陽極側治具を通電加熱して前記多数のガラス管をそれぞれ対応する前記陽極側リードに融着することにより、一次封止品を作製する一次封止工程と、多数の孔が設けられた陰極側治具の前記多数の孔にそれぞれ多数本の陰極側リードを挿入する陰極側振込み工程と、前記一次封止品の前記ガラス管の他端部を、それぞれ対応する陰極側リードの陰極を囲むように前記陰極側治具に挿入する陰極側ガラス管挿入工程と、キセノンガス雰囲気で前記陰極側治具を通電加熱して、前記一次封止品のガラス管をそれぞれ対応する前記陰極側リードに融着する二次封止工程とを有することを特徴としている。
【００３２】
このため、キセノン放電管の製造工程の全自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係るキセノン放電管の製造方法の実施の形態例（以下、単に実施の形態に係る製造方法と記す）を図１〜図７１を参照しながら説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態に係る製造方法にて製造されるキセノン放電管１０は、キセノンガスが封入されたガラス管１２内に陰極１４と陽極１６とが互いに対向配置された構成を有する。
【００３５】
陽極１６は、金属製の陽極側リード１８の先端部分にて構成され、あるいは陽極側リード１８の先端に固着された別の金属部材、即ち陽極棒（電極棒）２０にて構成されている。陰極１４は、リング状の形状を有し、陰極側リード２２の先端部分にかしめによって固着されている。
【００３６】
特に、この実施の形態では、陽極側リード１８及び陰極側リード２２は共に、ニッケルにて構成されており、前記陽極側リード１８のインナー側端部２４（溶接部分）は、その径が当該陽極側リード１８におけるアウターリード２６の径よりもわずかに大に設定され、その端面には陽極１６を構成する金属製（例えばタングステン製）の陽極棒２０が固着されている。
【００３７】
陰極側リード２２においても、そのインナー側端部２８（溶接部分）は、その径が当該陰極側リード２２におけるアウターリード３０の径よりもわずかに大に設定され、その端面には、陰極１４を支持するための例えばタングステン製の電極棒（陰極棒）３２が固着され、更に、該陰極棒３２の先端部にリング状の陰極１４が例えばかしめによって固着されている。
【００３８】
そして、ガラス管１２の一端部１２ａが、前記陽極側リード１８に固着された陽極棒２０の後端部分に融着され、ガラス管１２の他端部１２ｂが、前記陰極側リード２２に固着された陰極棒３２の後端部分に融着されて、本実施の形態に係るキセノン放電管１０が構成される。
【００３９】
次に、本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法について図２の工程ブロック図を参照しながら説明する。
【００４０】
本実施の形態に係る製造方法は、図２に示すように、陽極側組立工程Ｓ１において、ガラス管１２の一端部１２ａを、陽極側リード１８に固着された前記陽極棒２０の後端部分に融着して一次封止品７２（図４Ｂ参照）を作製し、陰極側組立工程Ｓ２において、陰極側リード２２の先端に固着された陰極棒３２の先端部にリング状の陰極１４をかしめにより固着することによってカソード体７４（図６参照）を作製し、組付け工程Ｓ３において、前記一次封止品７２におけるガラス管１２の他端部１２ｂを、前記カソード体７４における陰極側リード２２に固着された前記陰極棒３２の後端部分に融着することによって二次封止品８０が作製され、その後、該二次封止品８０に対して種々の検査を行って最終的にキセノン放電管１０が作製される。
【００４１】
特に、本実施の形態に係る製造方法においては、陽極側組立工程Ｓ１における一次封止品７２の作製にあたって図３に示す陽極側封止用治具４０が用いられ、組付け工程Ｓ３における二次封止品８０の作製にあたって図４に示す陰極側封止用治具４２が用いられる。
【００４２】
陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２は共に、板状のヒータ本体４４と、該ヒータ本体４４を製造設備のステーション等に位置決め設置させるための取付け部材４６と、ヒータ本体４４を支持する複数本（例えば４本）の脚４８を有して構成されている。前記取付け部材４６は、ヒータ本体４４の両端部に設けられ、これら封止用治具４０及び４２の端部を挟持する上下の支持板５０及び５２を有する。これら支持板５０及び５２並びにヒータ本体４４には、上下方向にボルト５４を挿通させるためのボルト挿通孔５６が設けられている。そして、ボルト５４をボルト挿通孔５６に挿通して脚４８にねじ込むことにより、前記ヒータ本体４４が４本の脚４８で支持されたそれぞれ１つの封止用治具４０及び４２として構成されることになる。
【００４３】
陽極側封止用治具４０のヒータ本体４４は、図５Ｂにも示すように、その一主面に、ガラス管１２の一端部１２ａが挿入可能とされた凹部５８が多数（例えば５００個）、例えばマトリクス状に設けられ、これら凹部５８の底部中央に、前記ヒータ本体４４の他主面まで貫通し、かつ、陽極側リード１８のアウターリード２６が挿通可能とされたリード挿通孔６０が設けられている。
【００４４】
また、陰極側封止用治具４２のヒータ本体４４も、その一主面に、図５Ａにも示すように、ガラス管１２の他端部１２ｂが挿入可能とされた凹部６２が多数（例えば５００個）、例えばマトリクス状に設けられ、これら凹部６２の底部中央に、前記ヒータ本体４４の他主面まで貫通し、かつ、陰極側リード２２のアウターリード３０が挿通可能とされたリード挿通孔６４が設けられている。
【００４５】
ここで、具体的に、本実施の形態に係る製造方法について説明する。まず、陽極側組立工程Ｓ１について説明すると、最初の陽極側振込み工程Ｓ１１において、後述する振込みシステムを通じて、図６Ａに示すように、陽極側封止用治具４０の各リード挿通孔６０にそれぞれ陽極側リード１８を挿入する。
【００４６】
このとき、陽極側リード１８の溶接部分２４の径がアウターリード２６よりも太く加工されて、リード挿通孔６０の径よりも大とされているため、陽極側リード１８の先端部分（溶接部分）２４に固着されている陽極棒２０は、必ず凹部５８内に位置することになり、しかも、各陽極側リード１８はその軸方向が鉛直方向に沿った状態となる。
【００４７】
陽極側リード１８の挿入方式としては、例えば２つの方式が挙げられ、１つは、例えば多数の陽極側リード１８を例えばパーツフィーダにより、陽極側振込み工程Ｓ１１に整列供給し、これら整列供給された多数の陽極側リード１８を挿入機構を通じて順次陽極側封止用治具４０の各リード挿通孔６０に挿入する方式であり、他の１つは、トレイに入れられた多数の陽極側リード１８を陽極側封止用治具４０の各リード挿通孔６０に挿入させる方式である。
【００４８】
前記方式のいずれかによって、多数の陽極側リード１８を陽極側封止用治具４０の各リード挿通孔６０に挿入した後、これら陽極側リード１８を挿入した状態で、各陽極側リード１８の陽極棒２０にリング状のガラスビーズ７０を挿入する。ガラスビーズ７０は、その径が、陽極棒２０の径よりも大で、かつ、陽極側リード１８の先端部分２４の径よりも小に設定されているため、陽極棒２０の根元部分を囲むかたちで陽極側リード１８の先端部分２４に載置される。ガラスビーズ７０を陽極棒２０に挿入する方式としては、陽極側リード１８を陽極側封止用治具４０のリード挿通孔６０に挿通する方式と同様の方式を採用することができる。
【００４９】
次に、図７〜図９を参照しながら陽極側リード１８、陰極側リード２２、ガラスビーズ７０及びガラス管１２の形状について説明する。
【００５０】
陽極側リード１８及び陰極側リード２２における陽極棒２０及び陰極棒３２の径をｄｗ、アウターリード２６及び３０の径をｄｎ、溶接部分２４及び２８の径をｄｙとしたとき、
ｄｗ＜ｄｎ＜ｄｙ  又は  ｄｗ＝ｄｎ＜ｄｙ
の関係を満足し、例えば、（ｄｗ，ｄｎ，ｄｙ）＝（０．６ｍｍ，０．８ｍｍ，１．１ｍｍ）とすることが好ましい。
【００５１】
陰極棒３２は、その先端部に陰極１４が固着されるため、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、一般に、陽極棒２０よりも長く形成される。つまり、陽極棒２０の長さをＬｗａ、陰極棒３２の長さをＬｗｃとするとき、Ｌｗａ＜Ｌｗｃの関係を満足する。陽極側リード１８及び陰極側リード２２における各アウターリード２６及び３０の長さＬｎａ及びＬｎｃは、それぞれほぼ同一の長さ（Ｌｎａ＝Ｌｎｃ）とされている。なお、陽極側リード１８及び陰極側リード２２における各溶接部分２４及び２８の長さＬｙａ及びＬｙｃもそれぞれほぼ同一とされている。
【００５２】
ガラスビーズ７０は、図８Ａに示すように、リング状に形成され、その外径ｄBoはガラス管１２の中空部に挿入可能な大きさで、内径ｄBiは陽極棒２０及び陰極棒３２が挿入可能な大きさに設定されている。図８Ａにおいて、ガラスビーズ７０の高さをｈBで示し、図８Ｂにおいて、ガラスビーズ７０におけるその軸を中心とした縦断面の対角線の長さをＬｄで示す。
【００５３】
ガラス管１２は、図９に示すように、ほぼ円筒形状に形成され、その長さＬGはキセノン放電管１０の使用目的に応じて任意に設定される。ガラス管１２の内径ｄGiは、ガラスビーズ７０及び陰極１４が挿入可能な大きさとされる。ガラス管１２の外径をｄGoで示す。
【００５４】
次に、陽極側振込み工程Ｓ１１（並びに後述する陰極側振込み工程Ｓ２１）で使用される振込みシステムについて説明する。
【００５５】
この振込みシステムは、上述した陽極側封止用治具４０と陰極側封止用治具４２のほかに、多数本の陽極側リード１８又は多数本の陰極側リード２２が貯えられるリード線用トレイ９０（図１０参照）と、多数個のガラスビーズ７０が貯えられるビーズ用トレイ９２（図１１参照）と、該リード線用トレイ９０から必要な本数の陽極側リード１８又は陰極側リード２２を受け取って前記陽極側封止用治具４０又は陰極側封止用治具４２に振り込むためのリード線振込み治具９４（図１２参照）と、前記ビーズ用トレイ９２から必要な個数のガラスビーズ７０を受け取って陽極側封止用治具４０又は陰極側封止用治具４２に振り込むためのビーズ振込み治具９６（図１３参照）が使用される。
【００５６】
リード線用トレイ９０は、図１０に示すように、両側にフランジ部１００を有する箱形に構成され、その内部には上面開口で平面矩形状のリード線収容部１０２が形成されている。このリード線収容部１０２は、縦横に配列された多数の仕切板１０４及び１０６によって多数の升１０８がマトリクス状に配列されたかたちを有する。各升１０８のサイズは、陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２の各ヒータ本体４４に設けられた凹部５８及び６２が４つ入る程度の大きさを有し、各升１０８の中には、複数本（例えば２５本）の陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２が陽極棒２０あるいは陰極棒３２を上方に向けて挿入、蓄積されている。
【００５７】
ビーズ用トレイ９２も、図１１に示すように、両側にフランジ部１１０を有する箱形に構成され、その内部には上面開口で平面矩形状のビーズ収納部１１２が形成されている。このビーズ収納部１１２には、前記リード線用トレイ９０に配設されているような仕切板１０４及び１０６は形成されておらず、１つの収容空間が展開されたかたちとなっている。
【００５８】
リード線振込み治具９４は、図１２に示すように、内部に空所１２０が形成された匣体１２２を有する。この匣体１２２の下面には、陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２のリード挿通孔６０及び６４に対応した箇所に、断面ほぼ円形状の大孔１２４が形成されており、この大孔１２４の底部には前記空所１２０に連通するように断面ほぼ円形状の小孔１２６が形成されている。即ち、前記大孔１２４と小孔１２６は、同軸状に互いに連通し、匣体１２２の下面から空所１２０に達する１つの連通孔１２８を構成する。
【００５９】
前記匣体１２２の上部には、内部の空所１２０まで連通する真空引きのための孔１３０が形成され、この孔１３０は、真空ポンプ２３５２（図２１参照）に第１の電磁弁２３５４（図２１参照）を介して連結されたホース１３２が結合されている。
【００６０】
また、このリード線振込み治具９４は、後述するように、リード線用トレイ９０又は陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２をチャッキング爪１４０（図３、図４、図１０等参照）で抱え込んで当該リード線振込み治具９４と密着させるためのチャッキング機構２３１４（図２１参照）が設けられている。
【００６１】
大孔１２４と小孔１２６は、以下のような条件を満足するように各サイズが設定されている。即ち、小孔１２６の径は、陽極棒２０及び陰極棒３２は挿入可能で、アウターリード２６及び３０は挿入不可とされたサイズを有し、大孔１２４の径は、２本以上の陽極側リード１８又は陰極側リード２２が挿入できない程度のサイズを有する。
【００６２】
具体的には、前記大孔１２４の径をＤ、小孔１２６の径をｄとしたとき、陽極側リード１８及び陰極側リード２２における陽極棒２０及び陰極棒３２の径ｄｗ、溶接部分２４及び２８の径ｄｙとの関係は、
ｄｗ＜ｄ＜ｄｙ
ｄｙ＜Ｄ＜２ｄｗ
とされる。
【００６３】
そして、リード線用トレイ９０に蓄積されている多数本の陽極側リード１８若しくは陰極側リード２２をリード線振込み治具９４の各連通孔１２８にそれぞれ１本ずつ挿入させる場合は、リード線振込み治具９４に設けられたチャッキング機構２３１４（図２１参照）のチャッキング爪１４０（図１０参照）でリード線用トレイ９０のフランジ部１００を引っかけて該リード線用トレイ９０を抱え込むことにより、該リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４とを互いにリード線収容部１０２と連通孔１２８とが対向するように密着させた後、これらリード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４を反転させて、リード線振込み治具９４を下側に位置させることにより行われる。更に、この状態で両者を密着させたまま揺動させることにより、確実性が増す。
【００６４】
このとき、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２に蓄積されている多数本の陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２がリード線振込み治具９４に向かって自由落下し、そのうち、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に対応する位置にあった陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２がそのまま連通孔１２８に挿入されることとなる。この時点で、リード線振込み治具９４の空所１２０を真空引きすることによって、各連通孔１２８に挿入された陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２は該連通孔１２８内に保持される。つまり、各連通孔１２８と空所１２０は、リード線保持部１４２として機能することになる。
【００６５】
リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に挿入された陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２を陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の各凹部５８あるいは６２内に挿入する場合は、図１２に示すように、真空引きによって各連通孔１２８に陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２を保持した状態で上下反転し、その後、リード線振込み治具９４に設けられたチャッキング機構２３１４（図２１参照）のチャッキング爪１４０（図３、図４参照）で陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の下支持板５２を引っかけて陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を抱え込むことにより、リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２とを互いに連通孔１２８と凹部５８あるいは６２とが対向するように密着させ、更に前記真空引きを停止することにより行われる。更に、揺動を加えることによって確実性が増す。
【００６６】
このとき、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に挿入されていた陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２が陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の凹部５８あるいは６２に向かって自由落下し、そのまま、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２のアウターリード２６あるいは３０が陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２のリード挿通孔６０あるいは６４に挿入されることになる。
【００６７】
この場合、リード線振込み治具９４の大孔１２４の軸線方向の深さをＬ１、陽極側リード１８及び陰極側リード２２における各アウターリード２６及び３０の長さをＬｎ、溶接部分２４及び２８の長さをＬｙ、並びに陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２における各凹部５８及び６２の深さをＬｉａ及びＬｉｃとし、Ｌｎ＋Ｌｙ−Ｌ１＝Ａとしたとき、
Ａ＜Ｌｉａ
Ａ＜Ｌｉｃ
の関係を満足するように設定されている。つまり、リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２とが密着したとき、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の先端で陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の凹部５８あるいは６２を擦らないように、前記リード線振込み治具９４の大孔１２４の深さＬ１が設定されている。
【００６８】
一方、ビーズ振込み治具９６は、図１３に示すように、内部に空所１５０が形成され、下面に周壁１５２が形成されて、該下面に開口面積の大きい例えば矩形状の凹部１５４が形成された匣体１５６を有する。前記凹部１５４の底部には、陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２の凹部５８及び６２に対応した箇所に、断面ほぼ円形状の大孔１５８が形成されており、この大孔１５８の底部には、図１４にも示すように、前記空所１５０に連通する断面ほぼ円形状の複数（例えば３つ）の小孔１６０が形成されている。即ち、前記大孔１５８と複数の小孔１６０は、互いに連通し、匣体１５６の下面から空所１５０に達する１つの連通孔１６２を構成する。
【００６９】
また、前記匣体１５６の上部には、内部の空所１５０まで連通する真空引きのための孔１６４が形成され、この孔１６４は、真空ポンプ２３５２（図２１参照）に第２の電磁弁２３５６（図２１参照）を介して連結されたホース１６６が結合されている。
【００７０】
また、このビーズ振込み治具９６は、後述するように、ビーズ用トレイ９２あるいは陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２をチャッキング爪１４０（図３、図４、図１１参照）で抱え込んで当該ビーズ振込み治具９６と密着させるためのチャッキング２機構２３３８（図２１参照）が設けられている。
【００７１】
大孔１５８の径は、ガラスビーズ７０が必ず縦向き（軸が縦向き）に挿入されるような大きさに設定される。具体的には、大孔１５８の径をＤFとしたとき、ガラスビーズ７０の外径ｄBoと、ガラスビーズ７０におけるその軸を中心とした縦断面の対角線の長さＬｄ（図８Ｂ参照）との関係は、
ｄBo＜ＤF＜Ｌｄ
とされる。大孔１５８の径ＤFを前記対角線の長さＬｄより小さくすることにより、ガラスビーズ７０が横向き（軸が横向き）になって大孔１５８内に挿入されることがない。ここで、前記対角線の長さＬｄは、ガラスビーズ７０の高さをｈBとすると、Ｌｄ2＝ｄBo2＋ｈB2である。
【００７２】
また、小孔１６０の径ｄFは、ガラスビーズ７０の外径ｄBoより小さいサイズに設定される。なお、周壁１５２の高さついては後述する。
【００７３】
そして、ビーズ用トレイ９２に蓄積されている多数個のガラスビーズ７０をビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２にそれぞれ１個ずつ挿入させる場合は、ビーズ振込み治具９６に設けられたチャッキング機構２３３８（図２１参照）のチャッキング爪１４０（図１１参照）でビーズ用トレイ９２のフランジ部１１０を引っかけて該ビーズ用トレイ９２を抱え込むことにより、該ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６とを互いにビーズ収納部１１２と連通孔１６２とが対向するように密着させた後、ビーズ振込み治具９６を下側に位置させることにより行われる。更に、この状態で両者を密着させたまま揺動させると、確実性が増す。
【００７４】
このとき、ビーズ用トレイ９２のビーズ収納部１１２に蓄積されている多数個のガラスビーズ７０がビーズ振込み治具９６に向かって自由落下し、そのうち、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に対応する位置にあったガラスビーズ７０が軸を鉛直方向に向けた状態で連通孔１６２に挿入されることとなる。この時点で、ビーズ振込み治具９６の空所１５０を真空引きすることによって、各連通孔１６２に挿入されたガラスビーズ７０は該連通孔１６２内に保持される。つまり、各連通孔１６２と空所１５０は、ビーズ保持部１６８として機能することになる。
【００７５】
ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に挿入されたガラスビーズ７０を陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の各凹部５８あるいは６２内に挿入されている陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の陽極棒２０あるいは陰極棒３２に挿入する場合は、図１３に示すように、真空引きによって各連通孔１６２にガラスビーズ７０を保持した状態でビーズ振込み治具９６を上下反転し、その後、ビーズ振込み治具９６に設けられたチャッキング機構２３３８（図２１参照）のチャッキング爪１４０（図３、図４参照）で陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の下支持板５２を引っかけて陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を抱え込むことにより、該ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２とを互いに連通孔１６２と凹部５８あるいは６２とが対向するように密着させ、更に前記真空引きを停止することにより行われる。更に、揺動を加えることによって確実性が増す。
【００７６】
このとき、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に挿入されていたガラスビーズ７０が陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の凹部５８あるいは６２に向かって自由落下し、そのまま、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の陽極棒２０あるいは陰極棒３２に挿入されることになる。
【００７７】
ここで、ビーズ振込み治具９６の寸法関係、特に、大孔１５８の深さをＨFとしたとき、ガラスビーズ７０の高さｈBとの関係は、
０．９ｈｂ＜ＨF ＜１．２ｈB
とすることが好ましい。これは、大孔１５８は、挿入されているガラスビーズ７０を落下させる際に、該ガラスビーズ７０をその軸がほぼ鉛直に向くように案内するガイドとしても機能することから、大孔１５８の深さＨFが浅いと、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の陽極棒２０あるいは陰極棒３２にガラスビーズ７０を挿入する際のガイドが十分に行われなくなり、ガラスビーズ７０の挿入率が低下するおそれがある。反対に、大孔１５８の深さＨFが深いと、１つの大孔１５８内に複数のガラスビーズ７０が入り込んで重なって吸着されるおそれがある。
【００７８】
従って、上述のような関係を保つことにより、ガラスビーズ７０の挿入率が低下することや、１つの大孔１５８内に複数のガラスビーズ７０が入り込んでしまうような不都合は生じない。
【００７９】
また、ビーズ振込み治具９６における匣体１５６の下面に形成された周壁１５２の高さＨSは、該ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２とを互いに連通孔１６２と凹部５８あるいは６２とが対向するように密着させた場合に、連通孔１６２内に保持されたガラスビーズ７０の下端と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２の凹部５８あるいは６２内に挿入されている陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の陽極棒２０あるいは陰極棒３２の先端との離間幅をＣとし、ガラスビーズ７０の高さをｈBとしたとき、
０≪Ｃ＜ｈB／２
の関係を満足するように設定される。
【００８０】
前記寸法Ｃがあまり小さいと、陽極棒２０あるいは陰極棒３２とガラスビーズ７０が干渉（衝突等）して、ガラスビーズ７０の欠けにつながる。反対に寸法Ｃが大きすぎると、ビーズ振込み治具９６による真空引きを停止したとき、落下過程にあるガラスビーズ７０の孔が陽極棒２０あるいは陰極棒３２への挿入ガイドにならなくなり、ガラスビーズ７０の陽極棒２０あるいは陰極棒３２への挿入率が悪くなる。理想としては、前記寸法Ｃは、できるだけ０に近く、部品規格、製作誤差等を考慮しても陽極棒２０あるいは陰極棒３２とガラスビーズ７０が干渉しない寸法であることが望ましい。
【００８１】
ところで、ガラス管１２の長さＬGは、キセノン放電管１０が使われる機種により一義的に決まる。キセノン放電管１０の性能、例えば耐久性保証のためにアーク長ＬA（図１参照）を長くすることがある。陰極棒３２は、陰極１４を固着しなければならないため、ある程度の長さが必要であるのに対し、陽極棒２０は、挿入されたガラスビーズ７０の上端から陽極棒２０が僅かに突出していればよく、その分長さを短縮することができる。
【００８２】
更に、陽極側封止用治具４０と陰極側封止用治具４２とでは、各凹部５８及び６２の形状が異なる。即ち、図５Ａに示すように、陰極側封止用治具４２は、凹部６２に挿入された陰極側リード２２の陰極棒３２に固着されている陰極１４に対して、ガラス封止のための熱をできるだけ伝達させないように、凹部６２の深さＬｉｃは浅く設定されている。一方、陽極側封止用治具４０は、図５Ｂに示すように、完成したキセノン放電管１０を次工程で組み立てやすい形状にするためには、どうしても凹部５８の深さＬｉａを大きくする必要がある。
【００８３】
上述のことから、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、陽極側封止用治具４０と陰極側封止用治具４２を各ヒータ本体４４の上面を基準にして図示しない基台等に載置したとき、陽極棒２０の先端位置と陰極棒３２の先端位置で大きな差ΔACができる。この差ΔACがガラスビーズ７０の高さｈBの１／２（＝ｈB／２）より小さいときは、前記寸法Ｃの関係、即ち、０≪Ｃ＜ｈB／２の関係から、ビーズ振込み治具９６は、寸法Ｃの設定により、陽極側封止用治具４０と陰極側封止用治具４２に対して共通に使用することができる。しかし、前記差ΔACが大きくなると、特に高さｈBより大きくなると、ビーズ振込み治具９６の共通使用は不可能となり、設備の増設を余儀なくされる。
【００８４】
そこで、本実施の形態では、前記誤差ΔACをできるだけなくすために、図１５Ａ及び図１５Ｂ並びに図３及び図４に示すように、陰極側封止用治具４２のヒータ本体４４に被せるための上アダプタ１８０と、該陰極側封止用治具４２が載置される陰極側下アダプタ１８２と、該陽極側封止用治具４０が載置される陽極側下アダプタ１８４を用意する。
【００８５】
前記上アダプタ１８０は、図４及び図１５Ａに示すように、金属製あるいは合成樹脂製で平面ほぼ矩形状を有し、両端が下方向に屈曲され、中央に開口１８６が形成されている。そして、この上アダプタ１８０は、両側の屈曲部１８０ａがヒータ本体４４の長辺に対応するようにヒータ本体４４に被せられる。この場合、両屈曲部１８０ａ間の距離はヒータ本体４４の短辺とほぼ同じとされ、開口１８６の大きさは、ヒータ本体４４に形成されているすべての凹部６２を上方に臨ませる程度の大きさとされている。
【００８６】
陰極側下アダプタ１８２は、図４及び図１５Ａに示すように、金属製あるいは合成樹脂製でほぼ直方体状を有し、陰極側封止用治具４２の脚４８が位置する箇所に有底のＵ字状の切欠き１８８が形成されている。陽極側下アダプタ１８４も、図３及び図１５Ｂに示すように、金属製あるいは合成樹脂製でほぼ直方体状を有し、陽極側封止用治具４０の脚４８が位置する箇所に有底のＵ字状の切欠き１９０が形成されている。
【００８７】
ここで、上アダプタ１８０、陰極側下アダプタ１８２及び陽極側下アダプタ１８４は、以下のような条件を満足するように各サイズが設定されている。
【００８８】
（１）ヒータ本体４４に載せる上アダプタ１８０の有無で、ビーズ振込み治具９６の基準面９６ａ（図１３参照）に接する面（上アダプタ１８０の上面又はヒータ本体４４の上面）よりも上方に突出する陽極棒２０及び陰極棒３２の先端位置を揃えるようにする。
【００８９】
（２）ヒータ本体４４の脚４８を載せる下アダプタ１８２及び１８４の切欠き１８８及び１９０の深さ（即ち、切欠き１８８及び１９０の底部の厚みｔ１及びｔ２）で、ビーズ振込み治具９６の基準面９６ａに接する面（上アダプタ１８０の上面又はヒータ本体４４の上面）の高さを揃えるようにする。
【００９０】
具体的には、図１５Ａに示すように、上アダプタ１８０の厚みをｔｕ、陰極側封止用治具４２におけるヒータ本体４４の各凹部６２に挿入された陰極側リード２２の陰極棒３２のうち、ヒータ本体４４の上面より上方に突出する長さをｔｃ、図１５Ｂに示すように、陽極側封止用治具４０におけるヒータ本体４４の各凹部５８に挿入された陽極側リード１８の陽極棒２０のうち、ヒータ本体４４の上面より上方に突出する長さをｔａとしたとき、
ｔｃ−ｔｕ＝ｔａ
の関係を満足するようにする。
【００９１】
また、図１５Ａに示すように、陰極側下アダプタ１８２における切欠き１８８の底部の厚みをｔ１、陽極側下アダプタ１８４における切欠き１９０の底部の厚みをｔ２としたとき、
ｔ２−ｔ１＝ΔAC
の関係を満足するようにする。
【００９２】
また、前記陰極側封止用治具４２には、図４及び図１５Ａに示すように、ヒータ本体４４の両側に設けられた各下支持板５２の互いに対向する面の両側に、それぞれ矩形状の切欠き１９２が形成されている。この場合、切欠き１９２の深さをｔ３とし、上アダプタ１８０の上面から下支持板５２の下面までの厚みをｔ４とし、図１５Ｂに示すように、陽極側封止用治具４０におけるヒータ本体４４の上面から下支持板５２の下面までの厚みをｔ５としたとき、
ｔ４−ｔ３＝ｔ５
の関係を満足するように前記切欠き１９２が形成される。
【００９３】
更に、本実施の形態では、図３、図４、図１０及び図１１に示すように、リード線振込み治具９４又はビーズ振込み治具９６に設けられるチャッキング爪１４０は、少なくともリード線用トレイ９０のフランジ部１００の下面並びにビーズ用トレイ９２のフランジ部１１０の下面に接触する爪本体２００と、該爪本体２００の横方向に一体に張り出して設けられ、かつ、陰極側封止用治具４２の下支持板５２に設けられた前記切欠き１９２の底部あるいは陽極側封止用治具４０の下支持板５２の下面に接触する張出し部２０２を有して構成されている。
【００９４】
これにより、リード線振込み治具９４とリード線用トレイ９０又はビーズ振込み治具９６とビーズ用トレイ９２を密着させる場合は、前記チャッキング爪１４０の爪本体２００でリード線用トレイ９０のフランジ部１００又はビーズ用トレイ９２のフランジ部１１０を引っかけて、前記リード線用トレイ９０又はビーズ用トレイ９２を抱き込むことによって行われ、リード線振込み治具９４又はビーズ振込み治具９６と陰極側封止用治具４２を密着させる場合は、前記チャッキング爪１４０の張出し部２０２で切欠き１９２の底部を引っかけて、前記陰極側封止用治具４２を抱き込むことによって行われる。
【００９５】
また、リード線振込み治具９４又はビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０を密着させる場合は、前記チャッキング爪１４０の張出し部２０２で下支持部５２を引っかけて、前記陽極側封止用治具４０を抱き込むことによって行われる。
【００９６】
このように、陰極側封止用治具４２と陽極側封止用治具４０とで、リード線振込み治具９４の基準面９４ａ又はビーズ振込み治具９６の基準面９６ａが接触する面（上アダプタ１８０の上面又はヒータ本体４４の上面）からチャッキング爪１４０が接触する面までの距離ｄCHが同じであり、しかも、前記基準面９６ａが接触する面から陽極棒２０及び陰極棒３２が突出する長さも同じになるため、ビーズ振込み治具９６に設けられたチャッキング機構２３３８（図２１参照）の構造や匣体１５６の構造を封止用治具４０、４２ごとに変更する必要がなくなり、両封止用治具４０及び４２に対してビーズ振込み治具９６を共通して使用することができる。
【００９７】
次に、リード線用トレイ９０に対して陽極側リード１８（あるいは陰極側リード２２）を投入するためのリード線投入システム１０００について図１６〜図２０Ｃを参照しながら説明する。
【００９８】
このリード線投入システム１０００は、図１６に示すように、基台１２０２上に、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２に対して多数本の陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２（以下、単にリード線Ｌと記す）を縦向きに投入するためのリード線投入装置１２０４が設置されて構成されている。
【００９９】
このリード線投入装置１２０４は、リード線Ｌを順次縦向きに搬送する搬送機構１２０６と、それぞれ所定本数のリード線Ｌを縦向きに収容可能とされた複数の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂを有するストッカ１２１０と、前記搬送機構１２０６によって搬送されたリード線Ｌをストッカ１２１０の複数の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂのうち、１つの孔部（１２０８ａ又は１２０８ｂ）に投入する投入機構１２１２と、ストッカ１２１０における複数の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂのうちの１つの孔部を選択的に投入機構１２１２によるリード線Ｌの投入位置に位置させる位置決め機構１２１４と、ストッカ１２１０に設けられた複数の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂにおける前記リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２と対向する各開口面を選択的に開放／遮蔽するシャッタ機構１２１６と、リード線用トレイ９０をＸＹ方向に移動させて、リード線収容部１０２を構成する多数の升１０８のうち、空状態とされた升１０８をストッカ１２１０によるリード線Ｌの投入位置に位置決めさせるＸＹテーブル１２１８と、これら各機構を制御する制御装置１２２０（図１７参照）とを有して構成されている。
【０１００】
前記基台１２０２は、ほぼ水平方向に延びる上面部１２０２ａとほぼ鉛直方向に延びる正面部１２０２ｂとにかけてテーパ面１２０２ｃが形成されている。このテーパ面１２０２ｃは、水平方向に対して所定角度θ、例えばθ＝３０°傾斜されて形成されている。
【０１０１】
そして、このリード線投入システム１０００においては、搬送機構１２０６が基台１２０２の上面部１２０２ａに設置され、ＸＹテーブル１２１８が基台１２０２のテーパ面１２０２ｃに設置され、該ＸＹテーブル１２１８上にリード線用トレイ９０が載置されたかたちとなっている。従って、リード線用トレイ９０は、そのリード線収容部１０２の開口面が水平方向に対して所定角度θ（＝３０°）だけ傾斜された状態で設置されることになる。
【０１０２】
また、ストッカ１２１０は、例えば合成樹脂にてほぼ矩形状に成形されている。図示の例では、直方体とされたストッカ本体１２３０の側面から矩形状の突出部１２３２が一体に形成されて、平面ほぼＴ字状の形状を有している。そして、このストッカ１２１０は、その上面が水平方向に対して所定角度θだけ傾斜するように設置され、その下面が前記ＸＹテーブル１２１８上に固定されているリード線用トレイ９０の開口面と平行で、かつ、該開口面に対して近接するように配置されている。また、前記ストッカ１２１０のストッカ本体１２３０には、その両側に上面から下面に貫通する上述した２つの円形の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂがそれぞれ形成されている。
【０１０３】
一方、搬送機構１２０６は、供給された多数本のリード線Ｌをそれぞれ縦向きに、かつ、１列に整列させるパーツフィーダ１２４０と、該パーツフィーダ１２４０によって整列されたリード線Ｌをそれぞれ縦向きの状態で順次搬送する整列搬送機構１２４２と、これらパーツフィーダ１２４０と整列搬送機構１２４２を制御装置１２２０からの指令に基づいて制御するコントローラ１２４４（図１７参照）とを有する。
【０１０４】
また、この搬送機構１２０６には、整列搬送機構１２４２の下流側に、搬送過程にあるリード線Ｌを計数する計数手段１２４６と、該計数手段１２４６による計数結果が所定本数を示す場合に、搬送過程にある多数本のリード線Ｌのうち、所定本数以降の上流側のリード線Ｌの搬送を一時的に停止させる停止機構１２４８を有する。
【０１０５】
図１７に示すように、前記計数手段１２４６は、例えば搬送過程にあるリード線Ｌを検知する光センサ１２５０と、該光センサ１２５０からの検出信号に含まれる検出パルス（リード線Ｌを検知したことを示すパルス）を計数するカウンタ１２５２を有する。
【０１０６】
前記停止機構１２４８は、リード線Ｌの搬送路に対して進入／後退するロッド１２５４と、カウンタ１２５２の計数値と所定値（所定本数に相当する値）とを比較する比較器１２５６と、該比較器１２５６からの比較結果に基づいて、前記ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路に対して進入／後退駆動するエアシリンダ１２５８とを有する。
【０１０７】
エアシリンダ１２５８は、比較器１２５６からの一致信号（カウンタ１２５２での計数値が所定本数になったことを示す信号）に基づいて、ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路に対して進入駆動させる。これによって、所定本数以降の上流側のリード線Ｌの搬送が一時的に停止されることになる。また、前記エアシリンダ１２５８は、制御装置１２２０からの例えば解除指令に基づいて、前記ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路に対して後退駆動させる。これによって、停止状態にあった前記所定本数以降のリード線Ｌの搬送が再開されることになる。
【０１０８】
なお、前記カウンタ１２５２は、比較器１２５６から出力される一致信号がリセット端子に入力されるように配線接続されており、前記一致信号の出力に基づいて計数値が初期値＝「０」にリセットされるようになっている。
【０１０９】
前記搬送機構１２０６における整列搬送機構１２４２の下流端は自由端とされている。これにより、整列搬送機構１２４２を通じて１列順次に搬送されたリード線Ｌは、この下流端から自由落下して投入機構１２１２を介してストッカ１２１０のいずれかの孔部１２０８ａ又は１２０８ｂ内に収容されることとなる。
【０１１０】
前記投入機構１２１２は、この例では、内部が中空とされた円筒状のガイド部材１２７０で構成され、その上面開口が整列搬送機構１２４２の下流端に近接するように配置されている。また、このガイド部材１２７０の少なくとも下端部は、鉛直方向に対して所定の角度（例えば、３０°）傾斜されており、前記位置決め機構１２１４によってストッカ１２１０が位置決めされた状態のとき、該ガイド部材１２７０の下面開口が、前記ストッカ１２１０の１つの孔部１２０８ａ又は１２０８ｂと対向するように位置されるようになっている。
【０１１１】
従って、搬送機構１２０６の整列搬送機構１２４２によって搬送された所定本数のリード線Ｌは、それぞれ縦向きの状態で整列搬送機構１２４２の下流端から下方に自由落下し、途中のガイド部材１２７０によってそれぞれ落下方向が修正されてストッカ１２１０の１つの孔部１２０８ａ又は１２０８ｂに収容されることになる。
【０１１２】
位置決め機構１２１４は、ストッカ１２１０を回転駆動するロータリアクチュエータ１２８０と、制御装置１２２０からの起動信号に基づいてロータリアクチュエータ１２８０に駆動信号を供給する駆動回路１２８２とを有する。このロータリアクチュエータ１２８０は、その外筐が例えば基台１２０２から延びる図示しないアームに固定され、ストッカ１２１０を上述した位置に配置できるようになっている。また、このロータリアクチュエータ１２８０は、その回転軸がストッカ本体１２３０の中心に取り付けられ、これにより、駆動回路１２８２からの駆動信号に基づいてロータリアクチュエータ１２８０が駆動すると、ストッカ１２１０がその中心軸を中心に１８０°回転して、投入機構１２１２のガイド部材１２７０の直下に位置していた１つの孔部１２０８ａ又は１２０８ｂがリード線用トレイ９０のリード線収容部１０２における１つの升１０８上に位置し、１つの升１０８上に位置していた別の孔部１２０８ｂ又は１２０８ａが今度は前記ガイド部材１２７０の直下に位置することになる。
【０１１３】
シャッタ機構１２１６は、ストッカ１２１０に設けられた２つの孔部１２０８ａ及び１２０８ｂの各下面開口を選択的に遮蔽／開放する２つのシャッタ（第１及び第２のシャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂ）と、これら第１及び第２のシャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂを個別に開閉駆動する２つのシャッタ開閉機構（第１及び第２のシャッタ開閉機構１２９２ａ及び１２９２ｂ）とを有する。各シャッタ開閉機構１２９２ａ及び１２９２ｂは、制御装置１２２０からの開放指令信号に基づいて、対応するシャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂを開動作させ、制御装置１２２０からの遮蔽指令信号に基づいて、対応するシャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂを閉動作させる。
【０１１４】
ＸＹテーブル１２１８は、リード線用トレイ９０が載置固定されるテーブル本体１３００と、該テーブル本体１３００を移動駆動させる駆動モータ１３０２と、制御装置１２２０からの制御コード（起動信号及びアドレスコード）をデコードして、駆動モータ１３０２に供給すべき駆動電流を制御するコントローラ１３０４を有する。そして、このコントローラ１３０４は、動作開始時点においては、リード線用トレイ９０を矢印Ｘ方向及びＹ方向に移動させて、ストッカ１２１０の２つの孔部１２０８ａ及び１２０８ｂのうち、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２側に位置する例えば孔部１２０８ｂの直下に、リード線収容部１０２における１行１列目の升１０８を位置させる。
【０１１５】
その後、制御装置１２２０から出力される制御コードが入力されるたびに、リード線用トレイ９０を矢印Ｘ方向及び／又はＹ方向に移動させて、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２側に位置する孔部（１２０８ａ又は１２０８ｂ）の直下に、前記送られた制御コードに含まれるアドレスコードが示す座標（行と列で表される座標）の升１０８が位置するようにする。
【０１１６】
特に、本実施の形態においては、ストッカ１２１０の孔部１２０８ａ及び１２０８ｂにおける開口面積が、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２における各升１０８の開口面積よりも小に設定されている。具体的には、例えば図１８に示すように、前記孔部１２０８ａ又は１２０８ｂの直径ｄが、升１０８における開口の側面方向の投影長さＤよりも短く設定され、ＸＹテーブル１２１８にて１つの升１０８とストッカ１２１０の孔部１２０８ａ又は１２０８ｂとを対向させたとき、升１０８の一部、特に、当該升１０８を構成する２つの横罫に関する２つの仕切板１０４ａ及び１０４ｂのうち、上方に位置する仕切板１０４ａ寄りに、前記孔部１２０８ａ又は１２０８ｂが位置されるようになっている。
【０１１７】
また、このリード線投入システム１０００においては、前記各種機構に加えて、シャッタ機構１２１６にて下部開口が開放状態とされた孔部１２０８ａ又は１２０８ｂに対して、該孔部１２０８ａ又は１２０８ｂに収容されている所定本数のリード線Ｌをリード線用トレイ９０のリード線収容部１０２側に押し出す押出し機構１３１０と、投入機構１２１２を通じて孔部１２０８ａ又は１２０８ｂに投入された所定本数のリード線Ｌを揃えるため、あるいは孔部１２０８ａ又は１２０８ｂに投入された所定本数のリード線Ｌをスムーズにリード線用トレイ９０の１つの升１０８内に落下させるためにストッカ１２１０を振動させるストッカ振動機構１３１２とを有する。
【０１１８】
前記押出し機構１３１０は、孔部１２０８ａ又は１２０８ｂ内を挿通可能な形状を有するヘッド１３１４と、該ヘッド１３１４を孔部１２０８ａ又は１２０８ｂ内に進入／後退させるエアシリンダ１３１６を有する。
【０１１９】
このリード線投入システム１０００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について図１９Ａ〜図２０Ｃの工程ブロック図も参照しながら説明する。
【０１２０】
まず、制御装置１２２０に接続されている制御卓（図示せず）の例えば開始スイッチ（図示せず）が操作されて動作開始指示が制御装置１２２０に入力されると、制御装置１２２０は、搬送機構１２０６のコントローラ１２４４に起動信号Ｓａを出力する。コントローラ１２４４は、搬送機構１２０６のパーツフィーダ１２４０及び整列搬送機構１２４２を駆動する。パーツフィーダ１２４０は、供給されている多数本のリード線Ｌをそれぞれ縦向きに、かつ、１列に整列させて後段の整列搬送機構１２４２に１本ずつ順次送り出し（図１９ＡのステップＳ１）、整列搬送機構１２４２は、パーツフィーダ１２４０から１本ずつ送られてきたリード線Ｌをそれぞれ縦向きの状態で搬送する（図１９ＡのステップＳ２）。
【０１２１】
動作開始時点においては、シャッタ機構１２１６における各シャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂは、対応する孔部１２０８ａ及び１２０８ｂの下部開口を遮蔽する位置にあり、各孔部１２０８ａ及び１２０８ｂは、シャッタ１２９０ａ及び１２９０ｂと共にそれぞれリード線Ｌを収容するための空間を構成している。
【０１２２】
また、動作開始時点においては、制御装置１２２０は、ＸＹテーブル１２１８のコントローラ１３０４に初期状態を示す制御コードを出力する。コントローラ１３０４は、入力された初期状態を示す制御コードをデコードして、駆動モータ１３０２に供給される駆動電流ｉｄを制御することにより、リード線用トレイ９０をＸ方向及びＹ方向に移動させて、ストッカ１２１０の２つの孔部１２０８ａ及び１２０８ｂのうち、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２側に位置する孔部１２０８ａ又は１２０８ｂの直下に、リード線収容部１０２における１行１列目の升１０８を位置させる。このとき、ストッカ１２１０の他の孔部１２０８ｂ又は１２０８ａが投入機構１２１２のガイド部材１２７０の直下に位置することとなる。
【０１２３】
以下の説明では、前記動作開始時点において、ストッカ１２１０の２つの孔部１２０８ａ及び１２０８ｂのうち、ガイド部材１２７０の直下に位置している孔部を第１の孔部１２０８ａと記し、１つの升１０８上に位置されている孔部を第２の孔部１２０８ｂと記す。
【０１２４】
整列搬送機構１２４２の搬送路上を整列搬送する多数本のリード線Ｌは、該整列搬送機構１２４２の下流端からそれぞれ縦向きの状態で自由落下し、途中の投入機構１２１２におけるガイド部材１２７０を通過することによって、その落下方向が修正されて、ストッカ１２１０の第１の孔部１２０８ａ内に投入されることになる（図１９ＢのステップＳ１０１）。
【０１２５】
そして、このリード線Ｌのストッカ１２１０への投入段階においては、整列搬送機構１２４２の下流側に設置された計数手段１２４６によって、搬送過程にあるリード線Ｌが順次計数される（図１９ＡのステップＳ３）。この計数は、搬送過程にあるリード線Ｌを光センサ１２５０にて検知し、該光センサ１２５０から出力される検知信号Ｓｂに含まれる検知パルスをカウンタ１２５２にて計数することにより行われる。該カウンタ１２５２の計数値は、停止機構１２４８における比較器１２５６において所定値と比較される。カウンタ１２５２の計数値と前記所定値とが一致した時点で、比較器１２５６から一致信号Ｓｃが出力されてエアシリンダ１２５８及びカウンタ１２５２にそれぞれ供給される。
【０１２６】
エアシリンダ１２５８は、前記比較器１２５６からの一致信号Ｓｃの入力に基づいて、ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路に対して進入駆動させる。これによって、所定本数以降の上流側のリード線Ｌの搬送が一時的に停止され（図１９ＡのステップＳ４）、所定本数のリード線Ｌのみがガイド部材１２７０を通じてストッカ１２１０の第１の孔部１２０８ａに投入されることになる（図１９ＢのステップＳ１０２）。
【０１２７】
カウンタ１２５２は、前記一致信号Ｓｃの入力に基づいて、現在の計数値を初期値＝「０」にする。即ち、計数値をリセットする（図１９ＡのステップＳ５）。
【０１２８】
また、制御装置１２２０は、ストッカ１２１０の第１の孔部１２０８ａ内への所定本数のリード線Ｌの投入が完了した時点で、ストッカ振動機構１３１２に対して駆動信号Ｓｄを出力する。ストッカ振動機構１３１２は、前記駆動信号Ｓｄの入力に基づいてストッカ１２１０に振動を所定時間付与する（図１９ＢのステップＳ１０３）。このストッカ１２１０への振動付与によって第１の孔部１２０８ａ内に投入された所定本数のリード線Ｌが縦向きの状態で揃えられる。この所定時間としては、例えば３〜５秒である。
【０１２９】
制御装置１２２０は、前記振動付与が終了した段階で、今度は、位置決め機構１２１４の駆動回路１２８２に起動信号Ｓｅを出力する。駆動回路１２８２は、前記起動信号Ｓｅの入力に基づいてロータリアクチュエータ１２８０に駆動信号Ｓｆを出力し、ストッカ１２１０をその中心軸を中心に１８０°回転させる（図１９ＢのステップＳ１０４）。
【０１３０】
ストッカ１２１０が１８０°回転して、前回、投入機構１２１２のガイド部材１２７０の直下にあった第１の孔部１２０８ａ（所定本数のリード線Ｌが収容されている）がリード線用トレイ９０のリード線収容部１０２における１つの升１０８上に位置した段階で、制御装置１２２０は、シャッタ機構１２１６における第１のシャッタ開閉機構１２９２ａに開放指令信号Ｓｇ１を出力する。第１のシャッタ開閉機構１２９２ａは、前記開放指令信号Ｓｇ１の入力に基づいて第１のシャッタ１２９０ａを開動作させる（図１９ＢのステップＳ１０５）。これによって、第１の孔部１２０８ａに収容されていた所定本数のリード線Ｌがその直下の升１０８内に落下する。
【０１３１】
また、制御装置１２２０は、ストッカ振動機構１３１２に対して駆動信号Ｓｄを出力する。ストッカ振動機構１３１２は、前記駆動信号Ｓｄの入力に基づいて、ストッカ１２１０に振動を所定時間付与する（図１９ＢのステップＳ１０６）。このストッカ１２１０への振動付与によって、第１の孔部１２０８ａ内のリード線Ｌはその直下の升１０８内にスムーズに落下することとなる。
【０１３２】
更に、制御装置１２２０は、押出し機構１３１０のエアシリンダ１３１６に押出しを示す制御信号Ｓｈを出力する。エアシリンダ１３１６は、前記制御信号Ｓｈの入力に基づいて、ヘッド１３１４を正方向に移動駆動させることにより、該ヘッド１３１４を第１の孔部１２０８ａ内に挿入する（図１９ＢのステップＳ１０７）。これによって、例えば第１の孔部１２０８ａ内に落下せずに残っていたリード線Ｌも前記ヘッド１３１４の移動駆動によって下方に押し出されることになり、この段階で第１の孔部１２０８ａ内にあった所定本数のリード線Ｌがすべて対応する升１０８内に収容されることになる（図１９ＢのステップＳ１０８）。前記エアシリンダ１３１６は、前記ヘッド１３１４の正方向への移動後、すぐにヘッド１３１４を元の位置に復帰させる。
【０１３３】
その後、制御装置１２２０は、シャッタ機構１２１６における第１のシャッタ開閉機構１２９２ａに遮蔽指令信号Ｓｉ１を出力する。第１のシャッタ開閉機構１２９２ａは、前記遮蔽指令信号Ｓｉ１の入力に基づいて第１のシャッタ１２９０ａを閉動作させる（図１９ＢのステップＳ１０９）。これによって、第１の孔部１２０８ａの下面開口が遮蔽され、該第１の孔部１２０８ａによってリード線Ｌの収容空間が形成（区画）されることになる。
【０１３４】
次に、制御装置１２２０は、ＸＹテーブル１２１８のコントローラ１３０４に制御コード（起動信号及び次の升目を示すアドレスコード（例えば１行２列の升目を示すアドレスコード））を出力する。コントローラ１３０４は、前記制御コードの入力に基づいてリード線用トレイ９０を動かし、リード線用トレイ９０の升目のうち、アドレスコードが示すアドレスの升目（この例では１行２列の升目）をストッカ１２１０の孔部（この段階では第１の孔部１２０８ａ）の直下に位置決めさせる（図２０ＢのステップＳ１１０）。
【０１３５】
一方、前記ステップＳ１０４でのストッカ１２１０の１８０°回転に伴って、投入機構１２１２におけるガイド部材１２７０の直下に第２の孔部１２０８ｂが位置決めされる（図１９ＣのステップＳ２０１）。この段階で、制御装置１２２０は、停止機構１２４８のエアシリンダ１２５８に解除信号Ｓｊを出力する。エアシリンダ１２５８は、前記解除信号Ｓｊの入力に基づいて、ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路から後退させて、前記整列搬送の一時停止状態を解除する（図１９ＡのステップＳ６）。これによって、上流側のリード線Ｌの整列搬送が再開される。
【０１３６】
整列搬送機構１２４２の搬送路上を整列搬送する多数本のリード線Ｌは、該整列搬送機構１２４２の下流端からそれぞれ縦向きの状態で自由落下し、途中の投入機構１２１２におけるガイド部材１２７０を通過することによって、その落下方向が修正されて、今度はストッカ１２１０の第２の孔部１２０８ｂ内に投入されることになる。
【０１３７】
この場合も、前記第１の孔部１２０８ａに対するリード線Ｌの投入と同様に、搬送過程にあるリード線Ｌが計数手段１２４６によって計数される（図１９ＡのステップＳ７）。そして、カウンタ１２５２の計数値と前記所定値とが一致した時点で、エアシリンダ１２５８は、ロッド１２５４をリード線Ｌの搬送路に対して進入駆動させて、所定本数以降の上流側のリード線Ｌの搬送を一時的に停止させ（図１９ＡのステップＳ８）、カウンタ１２５２は現在の計数値をリセットする（図１９ＡのステップＳ９）。これによって、所定本数のリード線Ｌのみがガイド部材１２７０を通じてストッカ１２１０の第２の孔部１２０８ｂに投入されることになる（図１９ＣのステップＳ２０２）。
【０１３８】
ストッカ１２１０の第２の孔部１２０８ｂ内への所定本数のリード線Ｌの投入が完了した時点で、前記ステップＳ１０６でのタイミングで、ストッカ振動機構１３１２を通じてストッカ１２１０に振動が所定時間付与される（図１９ＣのステップＳ２０３）。このストッカ１２１０への振動付与によって前記第２の孔部１２０８ｂ内に投入された所定本数のリード線Ｌが縦向きの状態で揃えられる。
【０１３９】
前記振動付与が終了した段階で、前記ステップＳ１０４と同様に、位置決め機構１２１４を通じてストッカ１２１０はその中心軸を中心に１８０°回転する（図２０ＣのステップＳ２０４）。
【０１４０】
ストッカ１２１０が１８０°回転して、第２の孔部１２０８ｂ（所定本数のリード線Ｌが収容されている）がリード線用トレイ９０のリード線収容部１０２における１つの升１０８上に位置した段階で、制御装置１２２０は、シャッタ機構１２１６における第２のシャッタ開閉機構１２９２ｂに開放指令信号Ｓｇ２を出力する。第２のシャッタ開閉機構１２９２ｂは、前記開放指令信号Ｓｇ２の入力に基づいて第２のシャッタ１２９０ｂを開動作させる（図２０ＣのステップＳ２０５）。これによって、第２の孔部１２０８ｂに収容されていた所定本数のリード線Ｌがその直下の升１０８内に落下する。
【０１４１】
このとき、前記ステップＳ１０６と同様に、ストッカ振動機構１３１２を通じてストッカ１２１０に振動が所定時間付与される（図２０ＣのステップＳ２０６）。このストッカ１２１０への振動付与によって、第２の孔部１２０８ｂ内のリード線Ｌはその直下の升１０８内にスムーズに落下することとなる。
【０１４２】
更に、前記ステップＳ１０７と同様に、押出し機構１３１０を通じてヘッド１３１４を第２の孔部１２０８ｂ内に挿入する（図２０ＣのステップＳ２０７）。これによって、例えば第２の孔部１２０８ｂ内に落下せずに残っていたリード線Ｌも前記ヘッド１３１４の移動駆動によって下方に押し出されることになり、この段階で第２の孔部１２０８ｂ内にあった所定本数のリード線Ｌがすべて対応する升８８内に収容されることになる（図２０ＣのステップＳ２０８）。
【０１４３】
その後、制御装置１２２０は、シャッタ機構１２１６における第２のシャッタ開閉機構１２９２ｂに遮蔽指令信号Ｓｉ２を出力する。第２のシャッタ開閉機構１２９２ｂは、前記遮蔽指令信号Ｓｉ２の入力に基づいて第２のシャッタ１２９０ｂを閉動作させる（図２０ＣのステップＳ２０９）。これによって、第２の孔部１２０８ｂの下面開口が遮蔽され、該第２の孔部１２０８ｂによってリード線Ｌの収容空間が形成（区画）されることになる。
【０１４４】
その後、ＸＹテーブル１２１８によってリード線用トレイ９０が移動駆動されて、リード線用トレイ９０の升目のうち、制御装置１２２０からのアドレスコードが示すアドレスの升目（例えば１行３列の升目）がストッカ１２１０の第２の孔部１２０８ｂの直下に位置決めされる（図２０ＣのステップＳ２１０）。
【０１４５】
そして、ストッカ１２１０が位置決め機構１２１４によって１８０°回転された後、前記ステップＳ２０１〜ステップＳ２１０が順次繰り返されることによって、所定本数のリード線Ｌの前記第２の孔部１２０８ｂへの供給、及びＸＹテーブル１２１８にて位置決めされた升目への所定本数のリード線Ｌの供給がサイクリックに行われることになる。
【０１４６】
一方、前記ステップＳ２０４でのストッカ１２１０の１８０°回転に伴って、投入機構１２１２におけるガイド部材１２７０の直下に第１の孔部１２０８ａが位置決めされる（図２０ＢのステップＳ１１１）。この段階で、停止機構１２４８のエアシリンダ１２５８を通じて、前記整列搬送の一時停止状態が解除される（図２０ＡのステップＳ１０）。
【０１４７】
その後、ステップＳ１０２〜ステップＳ１１１が順次繰り返されることによって、所定本数のリード線Ｌの第１の孔部１２０８ａへの供給、及びＸＹテーブル１２１８にて位置決めされた升目への所定本数のリード線Ｌの供給がサイクリックに行われることになる。
【０１４８】
なお、搬送機構１２０６においては、ステップＳ７〜ステップＳ１０での処理がサイクリックに繰り返されることになる。
【０１４９】
上述のようにして、リード線用トレイ９０のすべての升目にそれぞれ所定本数のリード線Ｌが投入されると、該リード線用トレイ９０は、次の製造工程に搬送されて、リード線振込み治具９４へのリード線Ｌの自動供給（自動振込み）に使用されることになる。
【０１５０】
ところで、リード線振込み治具９４へのリード線Ｌの自動供給は、リード線用トレイ９０の各升１０８内に収容されているリード線Ｌがすべてなくなるまで行うようにしてもよいが、残り１０本程度からリード線振込み治具９４への供給が良好に行われない場合がある。このような場合には、各升１０８内に収容されているリード線Ｌの本数が例えば１０本程度となったときに、リード線振込み治具９４へのリード線Ｌの自動供給を停止して、再びリード線用トレイ９０をＸＹテーブル１２１８にセットし、上述のリード線投入システム１０００を使用してリード線用トレイ９０の各升１０８内に所定本数のリード線Ｌを収容するようにする。
【０１５１】
このときは、停止機構１２４８における比較器１２５６での比較処理に使用される所定値を変更するようにしてもよいし、所定本数にある程度の幅（１０本程度の幅）を持たせる場合は、前記所定値を変更せずに上述の一連の処理を行うようにしてもよい。
【０１５２】
このように、前記リード線投入システム１０００においては、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２に形成されている多数の升１０８内に、それぞれ所定本数のリード線Ｌ（陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２）を縦向きに投入することができるため、その後の工程、例えばリード線振込み治具９４へのリード線Ｌの供給処理、並びにリード線振込み治具９４を通じて陽極側封止用治具４０の各凹部５８にリード線Ｌを供給するという処理の自動化を促進させることが可能となり、キセノン放電管１０の生産効率の改善を達成させることができる。
【０１５３】
特に、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２に対して多数本のリード線Ｌを縦向きに投入する作業、例えばリード線用トレイ９０におけるリード線収容部１０２の各升１０８内にそれぞれ所定本数のリード線Ｌを投入する作業を自動的に行わせることが可能となり、リード線用トレイ９０内へのリード線Ｌの投入作業の効率化及び迅速化を実現させることができる。
【０１５４】
次に、リード線用トレイ９０内の陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２並びにビーズ用トレイ９２内のガラスビーズ７０を陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２に振り込む振込みシステム２０００について図２１〜図２４Ｂを参照しながら説明する。
【０１５５】
この振込みシステム２０００は、陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２をリード線挿入位置Ｐ１とビーズ挿入位置Ｐ２に搬送する搬送機構２３０２と、リード線用トレイ９０を収容するための複数の棚２３０４が縦方向に配列されたリード線用トレイ受入れ部２３０６と、該リード線用トレイ受入れ部２３０６に配列されている前記複数の棚２３０４を上下方向に移動させて、指定された棚２３０４を投入口２３０８に搬送し、位置決めする第１の上下移動機構２３１０と、投入口２３０８に位置決めされた棚２３０４に載置されているリード線用トレイ９０をリード線振込み治具９４の設置位置まで搬送する、あるいはリード線用トレイ９０を投入口２３０８まで戻すリード線用トレイ搬送機構２３１２と、リード線振込み治具９４に設けられ、かつ、リード線振込み治具９４とリード線用トレイ９０を密着させる又はリード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を密着させるチャッキング機構２３１４と、初期状態においてリード線振込み治具９４を各連通孔１２８を下方に向けて支持し、前記チャッキング機構２３１４にて互いに密着させられた前記リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４、又は互いに密着させられた前記リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を反転する第１の反転機構２３１６と、前記チャッキング機構２３１４にて互いに密着させられた前記リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４、又は互いに密着させられた前記リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２に対して回転揺動及び直進揺動を行う第１の揺動機構２３１８と、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８内に挿入された陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２を真空吸着するための第１の吸着機構２３２０と、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２を真空吸着しているリード線振込み治具９４を搬送機構２３０２上のリード線挿入位置Ｐ１まで搬送する第１の前後搬送機構２３２２とを有する。
【０１５６】
前記第１の上下移動機構２３１０は、この振込みシステム２０００に陽極側封止用治具４０が投入された場合は、複数の棚２３０４に載置されているリード線用トレイ９０のうち、陽極側リード１８が入っているリード線用トレイ９０を選択して投入口２３０８に搬送し、陰極側封止用治具４２が投入された場合は、複数の棚２３０４に載置されているリード線用トレイ９０のうち、陰極側リード２２が入っているリード線用トレイ９０を選択して投入口２３０８に搬送するように制御されることになる。
【０１５７】
また、この振込みシステム２０００は、前記各種機構のほかに、ビーズ用トレイ９２を収容するための複数の棚２３３０が縦方向に配列されたビーズ用トレイ受入れ部２３３２と、該ビーズ用トレイ受入れ部２３３２に配列されている前記複数の棚２３３０を上下方向に移動させて、指定された棚２３３０を投入口２３３４に搬送し、位置決めする第２の上下移動機構２３５８と、投入口２３３４に位置決めされた棚２３３０に載置されているビーズ用トレイ９２をビーズ振込み治具９６の設置位置まで搬送する、あるいはビーズ用トレイ９２を投入口２３３４まで戻すビーズ用トレイ搬送機構２３３６と、ビーズ振込み治具９６に設けられ、かつ、ビーズ振込み治具９６とビーズ用トレイ９２を密着させる又はビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を密着させるチャッキング機構２３３８と、初期状態においてビーズ振込み治具９６を各連通孔１６２を下方に向けて支持し、前記チャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６、又は互いに密着させられた前記ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２を反転する第２の反転機構２３４０と、前記チャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６、又は前記ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０あるいは陰極側封止用治具４２に対して回転揺動及び直進揺動を行う第２の揺動機構２３４２と、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２内に挿入されたガラスビーズ７０を真空吸着するための第２の吸着機構２３４４と、ガラスビーズ７０を真空吸着しているビーズ振込み治具９６を搬送機構２３０２上のビーズ挿入位置Ｐ２まで搬送する第２の前後搬送機構２３４６とを有する。
【０１５８】
また、この振込みシステム２０００は、前記各種機構による動作タイミングをとるための図示しない各種センサと、各種センサからの検出信号や外部からの操作に従って予め設定されたシーケンスに基づいて各種機構を制御する制御装置２３４８を有する。
【０１５９】
次に、前記振込みシステム２０００の処理動作を図２２Ａ〜図２４Ｂの工程ブロック図も参照しながら説明する。
【０１６０】
まず、停止状態とされている搬送機構２３０２の搬送ベルト２３５０上の治具投入位置Ｐ０に例えば陽極側封止用治具４０を載置し（図２２ＡのステップＳ１）、リード線用トレイ受入れ部２３０６に複数のリード線用トレイ９０を収容する（図２２ＡのステップＳ２）。この１つのリード線用トレイ９０には陽極側リード１８がそれぞれ陽極棒２０を上方に向けて収納され、他のリード線用トレイ９０には例えば陰極側リード２２がそれぞれ陰極棒３２を上方に向けて収納されている。一方、ビーズ用トレイ受入れ部２３３２にも複数のビーズ用トレイ９２を収容する（図２２ＢのステップＳ１０１）。各ビーズ用トレイ９２には多数個のビーズが収納されている。
【０１６１】
前記搬送ベルト２３５０上に陽極側封止用治具４０を載置する場合は、まず、搬送ベルト２３５０上に陽極側下アダプタ１８４が載置され、続いて該下アダプタ１８４上に陽極側封止用治具４０が載置される。
【０１６２】
次に、制御装置２３４８に接続されている制御卓（図示せず）の例えば振込み開始スイッチ（図示せず）が操作されて振込みの開始指示が制御装置２３４８に入力されると、制御装置２３４８は搬送機構２３０２に起動信号Ｓａを出力すると同時に第１及び第２の上下移動機構２３１０及び２３５８にそれぞれ起動信号（Ｓｂ１，Ｓｂ２）と棚番号を示すコードデータ（Ｄｔ１，Ｄｔ２）を出力する。
【０１６３】
搬送機構２３０２は、前記起動信号Ｓａの入力に基づいて搬送ベルト２３５０を一方向に駆動する。これによって、該搬送ベルト２３５０上に載置されている陽極側封止用治具４０はリード線挿入位置Ｐ１に向けて搬送されることになる。この搬送機構２３０２による前記搬送駆動によって陽極側封止用治具４０がリード線挿入位置Ｐ１に到達した時点で図示しないセンサから検出信号が出力されて制御装置２３４８に入力される。制御装置２３４８は、前記センサからの検出信号の入力に基づいて搬送機構２３０２に停止信号を出力して該搬送機構２３０２による陽極側封止用治具４０の搬送を停止させる。これによって、陽極側封止用治具４０が搬送ベルト２３５０上のリード線挿入位置Ｐ１に位置決めされる（図２２ＡのステップＳ３）。このとき、搬送ベルト２３５０上の治具投入位置Ｐ０に別の陽極側封止用治具４０が載置される。この別の陽極側封止用治具４０は、次のサイクルでリード挿入位置Ｐ１まで搬送されて陽極側リード１８が挿入されることになる。
【０１６４】
第１の上下移動機構２３１０は、前記制御装置２３４８からの起動信号Ｓｂ１の入力に基づいて複数の棚２３０４の上下方向への移動駆動を開始し、入力されたコードデータＤｔ１が示す棚番号に対応する棚２３０４を投入口２３０８まで搬送して位置決めする（図２２ＡのステップＳ４）。
【０１６５】
一方、第２の上下移動機構２３５８においても、前記制御装置２３４８からの起動信号Ｓｂ２の入力に基づいて複数の棚２３３０の上下方向への移動駆動を開始し、入力されたコードデータＤｔ２が示す棚番号に対応する棚２３３０を投入口２３３４まで搬送して位置決めする（図２２ＢのステップＳ１０２）。
【０１６６】
制御装置２３４８は、第１の上下移動機構２３１０による前記棚２３０４の位置決めが完了した時点でリード線用トレイ搬送機構２３１２に起動信号Ｓｃ１を出力し、第２の上下移動機構２３５８による前記棚２３３０の位置決めが完了した時点でビーズ用トレイ搬送機構２３３６に起動信号Ｓｃ２を出力する。
【０１６７】
リード線用トレイ搬送機構２３１２は、前記起動信号Ｓｃ１の入力に基づいて、前記リード線用トレイ９０をリード線振込み治具９４の設置位置に向けて搬送し、リード線用トレイ９０を該設置位置に位置決めする（図２２ＡのステップＳ５）。これによって、連通孔１２８を下方に向けて設置されているリード線振込み治具９４の直下に、リード線用トレイ９０がリード線収容部１０２を上方に向けて対向することになる。
【０１６８】
一方、ビーズ用トレイ搬送機構２３３６は、前記起動信号Ｓｃ２の入力に基づいて、前記ビーズ用トレイ９２をビーズ振込み治具９６の設置位置に向けて搬送し、ビーズ用トレイ９２を該設置位置に位置決めする（図２２ＢのステップＳ１０３）。これによって、連通孔１６２を下方に向けて設置されているビーズ振込み治具９６の直下に、ビーズ用トレイ９２がビーズ収納部１１２を上方に向けて対向することになる。
【０１６９】
続いて、制御装置２３４８は、リード線振込み治具９４に取り付けられているチャッキング機構２３１４とビーズ振込み治具９６に取り付けられているチャッキング機構２３３８にそれぞれ保持指令信号Ｓｄ１及びＳｄ２を出力する。
【０１７０】
リード線振込み治具９４のチャッキング機構２３１４は、前記保持指令信号Ｓｄ１の入力に基づいて、チャッキング爪１４０（図１０参照）を駆動し、該チャッキング爪１４０でリード線用トレイ９０のフランジ部１００を引っかけて、該リード線用トレイ９０を抱え込むことにより、該リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４とを互いにリード線収容部１０２と連通孔１２８とが対向するように密着させる（図２２ＡのステップＳ６）。
【０１７１】
一方、ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８は、前記保持指令信号Ｓｄ２の入力に基づいて、チャッキング爪１４０（図１１参照）を駆動し、該チャッキング爪１４０でビーズ用トレイ９２のフランジ部１１０を引っかけて、該ビーズ用トレイ９２を抱え込むことにより、該ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６とを互いにビーズ収納部１１２と連通孔１６２とが対向するように密着させる（図２２ＢのステップＳ１０４）。
【０１７２】
次いで、制御装置２３４８は、第１及び第２の反転機構２３１６及び２３４０にそれぞれ起動信号Ｓｅ１及びＳｅ２を出力する。第１の反転機構２３１６は、前記起動信号Ｓｅ１の入力に基づいて、前記リード線振込み治具９４のチャッキング機構２３１４にて互いに密着させられた前記リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４を反転して、該リード線振込み治具９４を下側に位置させる（図２２ＡのステップＳ７）。
【０１７３】
この段階で、リード線用トレイ９０のリード線収容部１０２に蓄積されている多数本の陽極側リード１８がリード線振込み治具９４に向かって自由落下し、そのうち、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に対応する位置にあった陽極側リード１８がそのまま連通孔１２８に挿入されることとなる。
【０１７４】
この場合、陽極側リード１８の挿入側においては、図１２に示すように、小孔１２６の径ｄ、大孔１２４の径Ｄ、陽極側リード１８における陽極棒２０の径ｄｗ、溶接部分７６の径ｄｙの関係が、
ｄｗ＜ｄ＜ｄｙ
ｄｙ＜Ｄ＜２ｄｗ
とされていることから、小孔１２６には、陽極棒２０は挿入されるが、アウターリード２６は挿入不可とされ、更に、大孔１２４には、２本以上の陽極側リード１８は挿入されないこととなる。即ち、各連通孔１２８にはそれぞれ１本ずつ陽極側リード１８がアウターリード２６を大孔１２４内に位置させて挿入されることになる。
【０１７５】
一方、第２の反転機構２３４０は、前記起動信号Ｓｅ２の入力に基づいて、前記ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６を反転して、該ビーズ振込み治具９６を下側に位置させる（図２２ＢのステップＳ１０５）。
【０１７６】
この段階で、ビーズ用トレイ９２のビーズ収納部１１２に蓄積されている多数個のガラスビーズ７０がビーズ振込み治具９６に向かって自由落下し、そのうち、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に対応する位置にあったガラスビーズ７０が軸を鉛直方向に向けた状態で各連通孔１６２に挿入されることとなる。
【０１７７】
この場合、ビーズ振込み治具９６の大孔１５８の深さＨFとガラスビーズ７０の高さｈBとの関係を０．９ｈｂ＜ＨF＜１．２ｈBとして、ほぼ同一にするようにしているため、１つの大孔１５８に２つ以上のガラスビーズ７０が挿入されるような不都合は生じない。
【０１７８】
更に、この例では、陽極側リード１８の前記連通孔１２８への挿入並びにガラスビーズ７０の前記連通孔１６２への挿入をそれぞれ確実とするために、前記リード線振込み治具９４のチャッキング機構２３１４にて互いに密着させられた前記リード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４、並びに前記ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６をそれぞれ揺動するようにしている。
【０１７９】
即ち、制御装置２３４８は、前記第１及び第２の反転機構２３１６及び２３４０による反転処理が終了した時点で、第１及び第２の揺動機構２３１８及び２３４２にそれぞれ起動信号Ｓｆ１及びＳｆ２を出力する。第１の揺動機構２３１８は、前記起動信号Ｓｆ１の入力に基づいて、前記密着させられたリード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４に対して回転揺動及び直進揺動を行う（図２２ＡのステップＳ８）。これによって、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に対して陽極側リード１８がそれぞれ１本ずつ確実に挿入されることになる。
【０１８０】
一方、第２の揺動機構２３４２は、前記起動信号Ｓｆ２の入力に基づいて、前記ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６に対して回転揺動及び直進揺動を行う（図２２ＢのステップＳ１０６）。これによって、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に対してガラスビーズ７０がそれぞれ１個ずつ確実に挿入されることになる。
【０１８１】
その後、制御装置２３４８は、第１及び第２の吸着機構２３２０及び２３４４にそれぞれ吸着指令信号Ｓｇ１及びＳｇ２を出力する。第１の吸着機構２３２０は、前記吸着指令信号Ｓｇ１の入力に基づいて、真空ポンプ２３５２とリード線振込み治具９４間に設置された第１の電磁弁２３５４を開操作することにより、リード線振込み治具９４の空所１２０を真空引きして各連通孔１２８に挿入された陽極側リード１８を該連通孔１２８内に保持させる。即ち、陽極側リード１８を真空吸着によってリード線保持部１４２に保持させる（図２２ＡのステップＳ９）。
【０１８２】
一方、第２の吸着機構２３４４は、前記吸着指令信号Ｓｇ２の入力に基づいて、真空ポンプ２３５２とビーズ振込み治具９６間に設置された第２の電磁弁２３５６を開操作することにより、ビーズ振込み治具９６の空所１５０を真空引きして各連通孔１６２に挿入されたガラスビーズ７０を該連通孔１６２内に保持させる。即ち、ガラスビーズ７０を真空吸着によってビーズ保持部１６８に保持させる（図２２ＢのステップＳ１０７）。
【０１８３】
次に、制御装置２３４８は、第１及び第２の揺動機構２３１８及び２３４２にそれぞれ停止信号Ｓｆ３及びＳｆ４を出力すると同時に第１及び第２の反転機構２３１６及び２３４０にそれぞれ反転信号Ｓｅ３及びＳｅ４を出力する。第１の揺動機構２３１８は、前記停止信号Ｓｆ３の入力に基づいて、前記密着状態にあるリード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４に対する揺動駆動を停止し（図２３ＡのステップＳ１０）、第１の反転機構２３１６は、前記反転信号Ｓｅ３の入力に基づいて、前記密着状態にあるリード線用トレイ９０とリード線振込み治具９４を反転して、リード線用トレイ９０を下側に位置させる（図２３ＡのステップＳ１１）。
【０１８４】
一方、第２の揺動機構２３４２は、前記停止信号Ｓｆ４の入力に基づいて、前記密着状態にあるビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６に対する揺動駆動を停止し（図２３ＢのステップＳ１０８）、第２の反転機構２３４０は、前記反転信号Ｓｅ４の入力に基づいて、前記密着状態にあるビーズ用トレイ９２とビーズ振込み治具９６を反転して、ビーズ用トレイ９２を下側に位置させる（図２３ＢのステップＳ１０９）。
【０１８５】
続いて、制御装置２３４８は、各チャッキング機構２３１４及び２３３８に解除指令信号Ｓｄ３及びＳｄ４を出力する。リード線振込み治具９４のチャッキング機構２３１４は、前記解除指令信号Ｓｄ３の入力に基づいて、チャッキング爪１４０によるリード線用トレイ９０のチャッキングを解除して（図２３ＡのステップＳ１２）、該リード線用トレイ９０をリード線用トレイ搬送機構２３１２の搬送路上に載置する。
【０１８６】
一方、ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８は、前記解除指令信号Ｓｄ４の入力に基づいて、チャッキング爪１４０によるビーズ用トレイ９２のチャッキングを解除して（図２３ＢのステップＳ１１０）、該ビーズ用トレイ９２をビーズ用トレイ搬送機構２３３６の搬送路上に載置する。この段階から、ガラスビーズ７０の振込み側は待機状態とされる。
【０１８７】
次に、制御装置２３４８は、第１の前後搬送機構２３２２に起動信号Ｓｈ１を出力する。第１の前後搬送機構２３２２は、前記起動信号Ｓｈ１の入力に基づいて、陽極側リード１８を各連通孔１２８に真空吸着しているリード線振込み治具９４を搬送ベルト２３５０上のリード線挿入位置Ｐ１まで搬送し、位置決めする（図２３ＡのステップＳ１３）。これによって、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８と陽極側封止用治具４０の各凹部５８とが対向したかたちとなる。
【０１８８】
次に、制御装置２３４８は、前記チャッキング機構２３１４に保持指令信号Ｓｄ１を出力する。チャッキング機構２３１４は、前記保持指令信号Ｓｄ１の入力に基づいて、前記チャッキング爪１４０を駆動し、該チャッキング爪１４０で陽極側封止用治具４０の下支持板５２を引っかけて、該陽極側封止用治具４０を抱え込むことにより、該リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０とを互いに各連通孔１２８と各凹部５８とが対向するように密着させる（図２３ＡのステップＳ１４）。
【０１８９】
その後、制御装置２３４８は、第１の吸着機構２３２０に吸着解除信号Ｓｇ３を出力する。第１の吸着機構２３２０は、前記吸着解除信号Ｓｇ３の入力に基づいて、前記第１の電磁弁２３５４を閉操作することにより、リード線振込み治具９４の空所１２０を大気圧に戻す（図２３ＡのステップＳ１５）。
【０１９０】
これによって、リード線振込み治具９４の各連通孔１２８に挿入されていた陽極側リード１８が陽極側封止用治具４０の凹部５８に向かって自由落下し、そのまま、陽極側リード１８のアウターリード２６が陽極側封止用治具４０のリード挿通孔６０に挿入されることになる。
【０１９１】
更に、この例では、前記陽極側リード１８の挿入を確実とするために、前記チャッキング機構２３１４にて互いに密着させられた前記リード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０を揺動するようにしている。即ち、制御装置２３４８は、前記第１の吸着機構２３２０による第１の電磁弁２３５４の閉操作が終了した時点で、第１の揺動機構２３１８に起動信号Ｓｆ１を出力する。第１の揺動機構２３１８は、前記起動信号Ｓｆ１の入力に基づいて、前記密着させられたリード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０に対して回転揺動及び直進揺動を行う（図２３ＡのステップＳ１６）。これによって、陽極側封止用治具４０の各凹部５８に対して陽極側リード１８がそれぞれ１本ずつ確実に挿入されることになる。
【０１９２】
次に、制御装置２３４８は、第１の揺動機構２３１８に停止信号Ｓｆ３を出力した後、前記チャッキング機構２３１４に解除指令信号Ｓｄ３を出力する。第１の揺動機構２３１８は、前記停止信号Ｓｆ３の入力に基づいて、前記密着状態にあるリード線振込み治具９４と陽極側封止用治具４０に対する揺動駆動を停止する（図２３ＡのステップＳ１７）。チャッキング機構２３１４は、前記解除指令信号Ｓｄ３の入力に基づいてチャッキング爪１４０による陽極側封止用治具４０のチャッキングを解除して（図２３ＡのステップＳ１８）、該陽極側封止用治具４０を搬送機構２３０２の搬送ベルト２３５０上に載置する。
【０１９３】
その後、制御装置２３４８は、第１の前後搬送機構２３２２に復帰信号Ｓｈ３を出力すると同時に搬送機構２３０２に搬送再開信号Ｓａを出力する。第１の前後搬送機構２３２２は、前記復帰信号Ｓｈ３の入力に基づいて、リード線振込み治具９４を元の位置に復帰させる（図２４ＡのステップＳ１９）。
【０１９４】
搬送機構２３０２は、前記搬送再開信号Ｓａの入力に基づいて陽極側封止用治具４０の搬送を再開する。これによって、該搬送ベルト２３５０上に載置されている陽極側封止用治具４０は今度はビーズ挿入位置Ｐ２に向けて搬送され、該ビーズ挿入位置Ｐ２に位置決めされる（図２４ＡのステップＳ２０）。
【０１９５】
このとき、搬送ベルト２３５０上の治具投入位置Ｐ０に載置されていた別の陽極側封止用治具４０がリード線挿入位置Ｐ１に位置決めされ、上述した一連の処理（図２２ＡのステップＳ６〜図２４のステップＳ２０の処理）が繰り返されることによって、当該別の陽極側封止用治具４０の各凹部５８に陽極側リード１８が陽極棒２０を上方に向けて挿入されることになる。
【０１９６】
前記制御装置２３４８は、前記陽極側封止用治具４０がビーズ挿入位置Ｐ２に位置決めされた時点で、今度は、第２の前後搬送機構２３４６に起動信号Ｓｈ２を出力する。第２の前後搬送機構２３４６は、前記起動信号Ｓｈ２の入力に基づいて、ガラスビーズ７０を各連通孔１６２に真空吸着しているビーズ振込み治具９６を搬送ベルト２３５０上のビーズ挿入位置Ｐ２まで搬送し、位置決めする（図２４ＢのステップＳ１１１）。これによって、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２と陽極側封止用治具４０の各凹部５８とが対向したかたちとなる。
【０１９７】
次に、制御装置２３４８は、前記チャッキング機構２３３８に保持指令信号Ｓｄ２を出力する。チャッキング機構２３３８は、前記保持指令信号Ｓｄ２の入力に基づいて、前記チャッキング爪１４０を駆動し、該チャッキング爪１４０で陽極側封止用治具４０の下支持板５２を引っかけて、該陽極側封止用治具４０を抱え込むことにより、該ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０とを互いに各連通孔１６２と各凹部５８とが対向するように密着させる（図２４ＢのステップＳ１１２）。
【０１９８】
その後、制御装置２３４８は、第２の吸着機構２３４４に吸着解除信号Ｓｇ４を出力する。第２の吸着機構２３４４は、前記吸着解除信号Ｓｇ４の入力に基づいて、前記第２の電磁弁２３５６を閉操作することにより、ビーズ振込み治具９６の空所１５０を大気圧に戻す（図２４ＢのステップＳ１１３）。
【０１９９】
これによって、ビーズ振込み治具９６の各連通孔１６２に挿入されていたガラスビーズ７０が陽極側封止用治具４０の凹部５８に向かって自由落下し、そのまま、陽極側リード１８の陽極棒２０に挿入されることになる。
【０２００】
更に、この例では、前記ガラスビーズ７０の挿入を確実とするために、前記ビーズ振込み治具９６のチャッキング機構２３３８にて互いに密着させられた前記ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０を揺動するようにしている。即ち、制御装置２３４８は、前記第２の吸着機構２３４４による第２の電磁弁２３５６の閉操作が終了した時点で、第２の揺動機構２３４２に起動信号Ｓｆ２を出力する。
【０２０１】
第２の揺動機構２３４２は、前記起動信号Ｓｆ２の入力に基づいて、前記密着させられた前記ビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０に対して回転揺動及び直進揺動を行う（図２４ＢのステップＳ１１４）。これによって、陽極側封止用治具４０の各凹部５８に挿入されている陽極側リード１８の陽極棒２０に対してガラスビーズ７０がそれぞれ確実に挿入されることになる。
【０２０２】
次に、制御装置２３４８は、第２の揺動機構２３４２に停止信号Ｓｆ４を出力した後、前記チャッキング機構２３３８に解除指令信号Ｓｄ４を出力する。第２の揺動機構２３４２は、前記停止信号Ｓｆ４の入力に基づいて、前記密着状態にあるビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０に対する揺動駆動を停止する（図２４ＢのステップＳ１１５）。チャッキング機構２３３８は、前記解除指令信号Ｓｄ４の入力に基づいてチャッキング爪１４０による陽極側封止用治具４０のチャッキングを解除して（図２４ＢのステップＳ１１６）、該陽極側封止用治具４０を搬送機構２３０２の搬送ベルト２３５０上に載置する。
【０２０３】
その後、制御装置２３４８は、第２の前後搬送機構２３４６に復帰信号Ｓｈ４を出力すると同時に搬送機構２３０２に搬送再開信号Ｓａを出力する。第２の前後搬送機構２３４６は、前記復帰信号Ｓｈ４の入力に基づいて、ビーズ振込み治具９６を元の位置に復帰させる（図２４ＢのステップＳ１１７）。
【０２０４】
搬送機構２３０２は、前記搬送再開信号Ｓａの入力に基づいて、陽極側封止用治具４０の搬送を再開する。これによって、該搬送ベルト２３５０上に載置されている陽極側封止用治具４０は今度は次の工程に向けて搬送される。このとき、リード線挿入位置Ｐ１に位置決めされていた別の陽極側封止用治具４０がビーズ挿入位置Ｐ２に搬送され、上述した一連の処理（図２４ＢのステップＳ１１１〜ステップＳ１１７の処理）が繰り返されることによって、当該別の陽極側封止用治具４０の各凹部５８に挿入されている陽極側リード１８の陽極棒２０にそれぞれガラスビーズ７０が挿入されることになる。
【０２０５】
前記一連の処理（図２２ＡのステップＳ６〜図２４ＡのステップＳ２０並びに図２２ＢのステップＳ１０１〜図２４ＢのステップＳ１１７）を例えば数サイクル行った後、今度は、搬送機構２３０２における搬送ベルト２３５０上の治具投入位置Ｐ０に陰極側封止用治具４２を載置して、陰極側封止用治具４２への陰極側リード２２の挿入処理を行う。この場合、搬送ベルト２３５０上に陰極側下アダプタ１８２が載置され、続いて該下アダプタ１８２上に陰極側封止用治具４２が載置され、更に該陰極側封止用治具４２のヒータ本体４４に上アダプタ１８０が載せられる。
【０２０６】
そして、多数本の陽極側リード１８が収納されたリード線用トレイ９０をリード線用トレイ搬送機構２３１２を通じて投入口２３０８に戻し、第１の上下移動機構２３１０を通じて、今度は、多数本の陰極側リード２２が収納されたリード線用トレイ９０を投入口２３０８に位置決めさせ、更に、リード線用トレイ搬送機構２３１２を通じて、該リード線用トレイ９０をリード線振込み治具９４の設置位置まで搬送させる。
【０２０７】
その後、図２２ＡのステップＳ６〜図２４ＡのステップＳ２０の処理を行うことによって、陰極側封止用治具４２の各凹部６２に陰極側リード２２がそれぞれ１本ずつ挿入され、図２４ＢのステップＳ１１１〜ステップＳ１１７の処理を行うことによって、陰極側封止用治具４２の各凹部６２に挿入されている陰極側リード２２の陰極棒３２にガラスビーズ７０が挿入されることになる。
【０２０８】
このように、前記振込みシステム２０００においては、キセノン放電管１０の製造工程の全自動化、特に、ガラス管封止の前段階で行われるリード線（陽極側リード１８及び陰極側リード２２）の整列工程と、整列されたリード線にガラスビーズ７０を挿入させる工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管１０の生産効率の改善を達成させることができる。
【０２０９】
次に、図２のビーズ融着工程Ｓ１２において、ビーズ融着機を通じて、図６Ｂに示すように、前記陽極側リード１８が挿入された陽極側封止用治具４０を不活性ガス雰囲気中で通電加熱して、ガラスビーズ７０を電極棒２０に熱融着させる。
【０２１０】
次に、ガラス管挿入工程Ｓ１３において、ガラス管挿入機を通じて、図２５Ａに示すように、前記陽極側封止用治具４０の各凹部４８にそれぞれガラス管１２の一端部１２ａを挿入する。このとき、ガラス管１２の一端部１２ａと陽極側リード１８の先端面とが高さ方向においてほぼ一致した状態で、ガラス管１２の一端部１２ａが凹部５８内に挿入固定される。
【０２１１】
ガラス管１２を挿入する方式としては、例えば多数本のガラス管１２をトレイに整列させた後、ガラス管１２をトレイから１本ずつ取り出して、陽極側封止用治具４０の各凹部５８に挿入する方式か、あるいは多数本のガラス管１２をホッパと称される容器に入れておき、該ホッパの底からガラス管１２を１本ずつ取り出して、陽極側封止用治具４０の各凹部４８に挿入する方式を採用することができる。
【０２１２】
次に、図２の一次封止工程Ｓ１４において、一次封止機を通じて、図２５Ｂに示すように、各凹部５８内にそれぞれガラス管１２の一端部１２ａが挿入された陽極側封止用治具４０を不活性ガス雰囲気中で通電加熱する。この加熱によって、ガラスビーズ７０とガラス管１２の一端部１２ａとが熱融着され、ガラス管１２の一端部１２ａが陽極側リード１８における電極棒２０に封止される。この段階で、ガラス管１２の一端部１２ａが封止され、かつ、ガラス管１２の他端部１２ｂが開放状態とされた一次封止品７２が作製される。
【０２１３】
一方、図２の前記陰極側組立工程Ｓ２においては、最初の陰極側振込み工程Ｓ２１において、図２１に示す振込みシステム２０００を通じて、図２６Ａに示すように、陰極側封止用治具４２の各リード挿通孔５６にそれぞれ陰極側リード２２を挿入する。
【０２１４】
この場合も、前記陽極側リード１８と同様に、陰極側リード２２の先端部分２８（電極棒３２が固着されている部分）の径がアウターリード３０よりも太く加工されて、リード挿通孔５６の径よりも大とされているため、陰極側リード２２の先端部分２８に固着されている電極棒３２は、必ず凹部６４内に位置することになり、しかも、各陰極側リード２２はその軸方向が鉛直方向に沿った状態となる。
【０２１５】
陰極側リード２２の挿入方式として、上述した２つの陽極側リード１８の挿入方式を採用することができる。
【０２１６】
前記方式のいずれかによって、多数の陰極側リード２２を陰極側封止用治具４２の各リード挿通孔６４に挿入した後、これら陰極側リード２２を挿入した状態で、各陰極側リード２２の電極棒３２にリング状のガラスビーズ７０を挿入する。ガラスビーズ７０は、その径が、電極棒３２の径よりも大で、かつ、陰極側リード２２の先端部分２８の径よりも小に設定されているため、電極棒３２の根元部分を囲むかたちで陰極側リード２２の先端部分２８に載置される。ガラスビーズ７０を電極棒３２に挿入する方式としては、陽極側リード１８を陽極側封止用治具４０のリード挿通孔６４に挿通する方式と同様の方式を採用することができる。
【０２１７】
即ち、陰極側封止用治具４２の各挿通孔６４への陰極側リード２２の振込み並びに陰極側リード２２へのガラスビーズ７０の挿通は、図１６及び図２１に示すリード線投入システム１０００及び振込みシステム２０００を使用することができる。
【０２１８】
次に、図２のビーズ融着工程Ｓ２２において、ビーズ融着機を通じて、図２６Ｂに示すように、陰極側リード２２が挿入された陰極側封止用治具４２を不活性ガス雰囲気中で通電加熱して、ガラスビーズ７０を電極棒３２に熱融着させる。
【０２１９】
次に、陰極かしめ工程Ｓ２３において、自動かしめ機を通じて、図２７に示すように、リング状の陰極１４を電極棒３２に挿入し、その後、陰極１４を電極棒３２の先端部分にかしめることによって、陰極１４を電極棒３２の先端部分に固着し、カソード体７４を作製する。
【０２２０】
そして、次の図２に示す組付け工程Ｓ３においては、最初の反転工程Ｓ３１において、反転機を通じて、図２８Ａに示すように、前記陽極側組立工程Ｓ１の一次封止工程Ｓ１４によって作製された一次封止品７２（図２５Ｂ参照）を反転させて、各一次封止品７２のガラス管１２の他端部１２ｂ（開放端）を下方に向ける。
【０２２１】
その後、カソード体７４が挿入された陰極側封止用治具４２の各凹部６２にそれぞれ一次封止品７２におけるガラス管１２の他端部１２ｂを挿入する。このとき、ガラス管１２の他端部１２ｂと陰極側リード２２の先端面とが高さ方向においてほぼ一致した状態で、ガラス管１２の他端部１２ｂが凹部６２内に挿入固定される。
【０２２２】
次に、二次封止工程Ｓ３２において、後述する二次封止処理装置３０００を通じて、図２８Ｂに示すように、各凹部６２内にそれぞれガラス管１２の他端部１２ｂが挿入された陰極側封止用治具４２をキセノンガス雰囲気中で通電加熱して、ガラスビーズ７０とガラス管１２の他端部１２ｂとをガラス融着する。
【０２２３】
この二次封止工程Ｓ３２は、図２に示すように、更に細分化された少なくとも３つの工程を有し、具体的には、陰極側封止用治具４２の通電加熱に先立ってワーク（各凹部６２内にそれぞれガラス管１２の他端部１２ｂが挿入された陰極側封止用治具４２）を負圧雰囲気にさらすことにより、少なくともガラス管１２内の不純物を除去するクリーン化工程Ｓ３０１と、負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて前記陰極側封止用治具４２を通電加熱する封止工程Ｓ３０２と、負圧雰囲気で少なくとも前記陰極側封止用治具４２を冷却する冷却工程Ｓ３０３を含む。
【０２２４】
これにより、まず、前記一次封止品７２のガラス管１２が挿入された陰極側封止用治具４２は、クリーン化工程Ｓ３０１に投入される。このクリーン化工程Ｓ３０１では、陰極側封止用治具４２への通電加熱に先立って、該陰極側封止用治具４２が負圧雰囲気にさらされることから、陰極側封止用治具４２に挿入されたガラス管１２の内部に存する不純物は、前記負圧によって外方に除去されることになる。
【０２２５】
その後、前記ガラス管１２が挿入された陰極側封止用治具４２は、次の封止工程Ｓ３０２に投入される。この封止工程Ｓ３０２においては、陰極側封止用治具４２が負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて通電加熱され、該加熱によって、ガラスビーズ７０とガラス管１２の一端部１２ａとが熱融着され、ガラス管１２の他端部１２ｂがカソード体７４の電極棒３２に封止される。この段階で、一次封止品７２のガラス管１２の他端部１２ｂがそれぞれ対応する陰極側リード２２に融着されて、ガラス管１２内にキセノンガスが封入された二次封止品８０とされる。そして、前記封止工程Ｓ３０２から排出された二次封止品８０は、次の冷却工程Ｓ３０３において、負圧雰囲気下で冷却される。なお、封着槽に残ったキセノンガスは、回収されて再使用される。
【０２２６】
ここで、二次封止処理装置３０００の構成について図２９〜図４５を参照しながら説明する。
【０２２７】
この二次封止処理装置３０００は、図２９に示すように、陰極側封止用治具４２が投入・載置される治具受入れ部３１０２と、該治具受入れ部３１０２に投入された陰極側封止用治具４２の治具番号及びＩＤを読み取るＩＤ読取り装置３１０４と、陰極側封止用治具４２の通電加熱に先立って該陰極側封止用治具４２の各凹部６４内にガラス管１２の他端部１２ｂが挿入されたワークを負圧雰囲気にさらすことにより、少なくともガラス管１２内の不純物を除去するクリーン化装置３１０６と、負圧雰囲気及びキセノンガス雰囲気にて前記陰極側封止用治具４２を通電加熱する封止装置３１０８と、負圧雰囲気で少なくとも陰極側封止用治具４２を冷却する冷却装置３１１０と、図２の二次封止工程Ｓ３２を終えた陰極側封止用治具４２を一時収容するバッファ部３１１２とを有する。
【０２２８】
前記クリーン化装置３１０６は、後述する制御装置３１３６からのレコードデータの内容を解読して、該クリーン化装置３１０６に含まれる各種機器３１１４ａ、３１１４ｂ、３１１４ｃ・・・を駆動制御するためのシーケンスデータを作成し、出力する第１のコントローラ３１１６を有する。
【０２２９】
前記封止装置３１０８も、制御装置３１３６からのレコードデータの内容を解読して、該封止装置３１０８に含まれる各種機器３１１８ａ、３１１８ｂ、３１１８ｃ・・・を駆動制御するためのシーケンスデータを作成し、出力する第２のコントローラ３１２０を有する。
【０２３０】
前記冷却装置３１１０も、制御装置３１３６からのレコードデータの内容を解読して、該冷却装置３１１０に含まれる各種機器３１２２ａ、３１２２ｂ、３１２２ｃ・・・を駆動制御するためのシーケンスデータを作成し、出力する第３のコントローラ３１２４を有する。
【０２３１】
また、この二次封止処理装置３０００は、前記各種装置に加えて、キー入力装置３１３０や座標入力装置３１３２及びモニタ３１３４等を通じて設定されたパターン情報をクリーン化処理、封止処理及び冷却処理に応じて適応的に前記第１〜第３のコントローラ３１１６、３１２０及び３１２４を制御して、二次封止処理を最適に行わせる制御装置３１３６と、該制御装置３１３６内で作成された各種テーブルやパターン情報等が格納されるデータベース３１３８と、後述する検査システム３１４０からの検査結果（製造履歴テーブル）に基づいて陰極側封止用治具４２の適用判定を行う判定装置３１４２とを有する。
【０２３２】
ところで、図２の二次封止工程Ｓ３２において、陰極側封止用治具４２の経時変化、特に図４に示すように、ヒータ本体４４と上下支持板５０及び５２（銅板）の接触面の変化によりヒータ本体４４の温度分布が変化することから、一定品質のキセノン放電管１０を一定の封止条件で生産するのは困難である。
【０２３３】
そこで、予め陰極側封止用治具４２に治具番号を刻印しておき、前記二次封止処理装置３０００に陰極側封止用治具４２を投入する際に、刻印されている治具番号をＩＤ読取り装置３１０４を通じて読み取って、その治具番号で特定される封止用治具４２にとって最適な封止条件を自動設定する。
【０２３４】
陰極側封止用治具４２は、上述したように経時変化することから、封止条件を変更しないと、良品率が極端に悪化するという問題がある。そこで、できあがった二次封止品８０を作業者自身が観察し、封止の過不足を判断して封止条件を設定し直す方法が考えられるが、二次封止品８０を観察するためには陰極側封止用治具４２から強制的に二次封止品８０を引き抜かなければならない。この場合、観察後に二次封止品８０を陰極側封止用治具４２に戻すとき、周辺の二次封止品８０のリード線を曲げてしまい、該二次封止品８０を不良品にしてしまうおそれがある。
【０２３５】
そこで、この二次封止処理装置３０００では、図２に示すように、リード切断工程Ｓ３３において、二次封止品８０のガラス管１２の両端から導出されている陽極側リード１８及び陰極側リード２２の各アウターリード２６及び３０をそれぞれ所定の長さに切断し、その後、管径検査・発光検査工程Ｓ３４において、二次封止品８０の管径を計測し、更に二次封止品８０が発光するかどうかの検査を行う。
【０２３６】
キセノン放電管１０の品質データとしては、特に封止部融着の良否が重要なデータである。封止が過度の場合は、図２８Ａに示すように、ガラス融着部（ガラス管の一端部１２ａ及び他端部１２ｂ）付近の温度が高くなり、図２８Ｂに示す正常の二次封止品８０と比して、融着部（１２ａ及び１２ｂ）以外のガラスが軟化して自重により膨らみ８２を生ずる。また、封止が不足すると、図２８Ｃに示すように、融着部（１２ａ及び１２ｂ）が完全に融着されず、その結果、キセノンガスが抜けて発光しない。
【０２３７】
従って、二次封止品８０のガラス管１２におけるガラス封止部分（例えば他端部１２ｂ）の径（管径）を測定することにより、封止が過度かどうかを検査することができ、二次封止品８０の発光の有無を測定することにより、封止が不足しているか否かを検査することができる。
【０２３８】
そして、この二次封止処理装置３０００においては、予め陰極側封止用治具４２ごとに、通常の二次封止条件、発光不良とされた場合の二次封止条件及び管径不良とされた場合の二次封止条件をパターン番号として記憶しておき、検査システム３１４０からの検査結果に基づいて二次封止条件を変更するというフィードバック処理を行うようにしている。
【０２３９】
次に、二次封止品８０のリード線カット、管径検査・発光検査を行う検査システム３１４０について図３１〜図４３を参照しながら説明する。なお、この検査システム３１４０にて処理される二次封止品８０をワーク８０と記し、陽極側リード１８及び陰極側リード２２を一括してリード線１８及び２２と記す。
【０２４０】
この検査システム３１４０では、上述した陰極側封止用治具４２に加えて、図３２に示すトレイ３０７０が使用される。このトレイ３０７０は、図３２に示すように、平面ほぼ長方形状で四方に側壁３０７２Ａ〜３０７２Ｄを有する有底箱状の匣体３０７４を有する。この匣体３０７４の底部３０７６には、多数の凹部３０７８が、それぞれの長手方向を匣体３０７４の長手方向と一致された状態でマトリクス状に形成されている。各凹部３０７８は、後述するキセノン放電管１０の二次封止品８０がそれぞれ横向きに、かつ互いに独立して載置できるようなサイズとされ、具体的には、曲率が二次封止品８０のガラス管１２よりも僅かに大とされ、ガラス管１２の長さとほぼ同じ長さを有する。
【０２４１】
また、匣体３０７４は、その上部にフランジ部３０８０が一体に形成されている。該フランジ部３０８０の各コーナー部Ｃ１〜Ｃ４のうち、同一辺の両端に存する２つのコーナー部Ｃ２及びＣ３がそれぞれ同一の曲率を有するやや湾曲形状に形成され、残りの２つのコーナー部Ｃ１及びＣ４がそれぞれ斜め方向に面取りされて、テーパー面３０８２として形成されている。この面取りによるテーパ面３０８２によって、該トレイ３０７０の方向を特定できることになり、トレイ３０７０の自動搬送におけるいわゆる原点出しとしての機能を持たせることができ、搬送工程の自動化をより促進させることが可能となる。
【０２４２】
また、前記フランジ部３０８０は、その内側に矩形環状の段差３０８４が形成され、この段差３０８４にて区画形成される形状は、匣体３０７４の底部外形とほぼ同じか僅かに大とされている。そのため、１つのトレイ３０７０上に別のトレイ３０７０を載せる場合、上に位置するトレイ３０７０の底部３０７６を、下に位置するトレイ３０７０のフランジ部３０８０の段差３０８４内に挿入することによって、複数のトレイ３０７０を安定して積載することが可能となる。
【０２４３】
そして、この検査システム３１４０は、図３１に示すように、陰極側封止用治具４２ごとにワーク８０の品質データを収集することができ、陰極側封止用治具４２単位での品質データの管理を行うことができるようにしたものであり、陰極側封止用治具４２が投入・載置される治具受入れ部３１５２と、該治具受入れ部３１５２に載置された陰極側封止用治具４２のＩＤを読み取るＩＤ読取り機構３１５４と、前記陰極側封止用治具４２から複数本のワーク８０を同時に取り出して搬送機構３１５６に移送し、複数本のワーク８０を搬送機構３１５６の搬送台３１５８（図３４参照）に横向きに載置するワーク取出し機構３１６０と、該ワーク取出し機構３１６０によって移送された複数本のワーク８０をそれぞれ横方向に載置させた状態で一方向に順次搬送する前記搬送機構３１５６と、１つのワーク８０ごとにリード線１８及び２２を所定長さに切断するリード線切断機構３１６２と、切断された後のリード線１８及び２２の長さが所定長さの範囲内にあるかどうかを検査するリード線検査機構３１６４と、ワーク８０のガラス封止部（他端部１２ｂ付近）におけるガラス管１２の径を検査する管径検査機構３１６６と、ワーク８０の発光状態を検査する発光検査機構３１６８と、発光検査を終えたワーク８０のうち、良品として認定されたワーク８０をトレイ３０７０に集積する集積機構３１７０とを有して構成されている。
【０２４４】
リード線切断機構３１６２によってリード線１８及び２２を所定長さに切断するとは、切断後のリード線１８及び２２の長さが所定の長さとなるように、両側の余分な部分を切断除去することをいう。
【０２４５】
前記リード線検査機構３１６４は、切断された後のリード線１８及び２２の長さを測定してその測定値をリード線長として出力すると共に、そのリード線長が所定長さの範囲内にあるかどうかを判定し、その判定結果をビット情報（１／０＝良／不良）として出力する。
【０２４６】
前記管径検査機構３１６６は、ワーク８０のガラス封止部（他端部１２ｂ付近）におけるガラス管１２の径を測定してその測定値を管径として出力すると共に、その管径が所定径の範囲内にあるかどうかを判定し、その判定結果をビット情報（１／０＝良／不良）として出力する。
【０２４７】
前記発光検査機構３１６８は、ワーク８０の発光の有無を例えば電圧で測定し、その発光回数が所定回数以上あるかどうかを判定し、その判定結果をビット情報（１／０＝良／不良）として出力する。または、ワーク８０の発光強度を例えば光電管等により電圧変換して測定し、その測定値を発光強度として出力すると共に、その発光強度が所定の範囲内にあるかどうかを判定し、その判定結果をビット情報（１／０＝良／不良）として出力する。
【０２４８】
また、この検査システム３１４０は、前記各種機構のほかに、前記リード線検査機構３１６４にてＮＧ判定されたワーク８０を搬送機構３１５６の搬送経路から排除する第１の排除機構３１７２と、前記管径検査機構３１６６にてＮＧ判定されたワーク８０を搬送機構３１５６の搬送経路から排除する第２の排除機構３１７４と、前記発光検査機構３１６８にてＮＧ判定されたワーク８０を搬送機構３１５６の搬送経路から排除する第３の排除機構３１７６とを有する。これら第１〜第３の排除機構３１７２〜３１７６のうち、いずれかの排除機構にて排除された不良品のワーク８０は、別に設置されたステーションに搬送される。
【０２４９】
この検査システム３１４０を構成する各種機構のうち、リード線切断機構３１６２の具体的構成例としては、例えば図３３に示すように、基台３１８０に設置、固定された下刃ブロック３１８２と、この下刃ブロック３１８２に対して昇降（矢印Ａ方向）自在な上刃ブロック３１８４と、上刃ブロック３１８４の昇降駆動源である例えばエアシリンダ３１８６とを有して構成されている。
【０２５０】
下刃ブロック３１８２の上部には、上方に向かって植立する２本の下刃３１８８ａ及び３１８８ｂが取り付けられ、上刃ブロック３１８４には下方に向かって垂下する２本の上刃３１９０ａ及び３１９０ｂが取り付けられている。２本の下刃３１８８ａ及び３１８８ｂの間には搬送機構３１５６が設置され、該搬送機構３１５６によって順次搬送されたワーク８０は、各リード線１８及び２２がそれぞれ下刃３１８８ａ及び３１８８ｂに載置されるようになっている。
【０２５１】
一方、２本の上刃３１９０ａ及び３１９０ｂの間には、押さえ部材３１９２が設けられており、この押さえ部材３１９２は、上刃ブロック３１８４に設けられた圧縮コイルばね等の弾性部材３１９４によって常時下方に付勢されている。
【０２５２】
次に、前記リード線切断機構３１６２の動作について説明する。まず、搬送機構３１５６によって図面（図３３）の手前側から搬送されたワーク８０がこのリード線切断機構３１６２に投入されると、前記ワーク８０のリード線１８及び２２はそれぞれ下刃３１８８ａ及び３１８８ｂに乗った状態とされる。この段階からエアシリンダ３１８６の駆動によって上刃ブロック３１８４が下方に移動し、まず、押さえ部材３１９２が下刃３１８８ａ及び３１８８ｂの上に乗っているリード線１８及び２２を押さえる。更に上刃ブロック３１８４は、前記エアシリンダ３１８６の駆動によって下方に移動するが、前記押さえ部材３１９２は、弾性部材３１９４によって下方に押さえ付けられているだけであるため、前記上刃３１９０ａ及び３１９０ｂの下方移動に対して相対的に上方に移動することになる。即ち、リード線１８及び２２を押さえつつ相対的に上方に逃げるかたちとなる。
【０２５３】
前記上刃３１９０ａ及び３１９０ｂの下方への移動によって、上刃（３１９０ａ及び３１９０ｂ）と下刃（３１８８ａ及び３１８８ｂ）とが噛み合った時点でリード線１８及び２２が切断され、両側の不要な部分が除去されることになる。
【０２５４】
リード線１８及び２２の切断が終了した段階で、今度は、エアシリンダ３１８６による上方駆動によって上刃ブロック３１８４が上方に移動する。上刃３１９０ａ及び３１９０ｂが下刃３１８８ａ及び３１８８ｂから離れて所定距離ほど上方に移動する間、リード線１８及び２２は、押さえ部材３１９２によって下刃３１８８ａ及び３１８８ｂに押さえ付けられた状態となる。
【０２５５】
エアシリンダ３１８６の駆動によって上刃ブロック３１８４が更に上方に移動すると、前記上刃３１９０ａ及び３１９０ｂが下刃３１８８ａ及び３１８８ｂから所定距離以上離れた段階から、押さえ部材３１９２によるリード線１８及び２２の押圧が解除され、押さえ部材３１９２は上刃３１９０ａ及び３１９０ｂと一緒に上方に移動し、最終的に初期状態に復帰することになる。
【０２５６】
このリード線切断機構３１６２においては、押さえ部材３１９２でリード線１８及び２２を下刃３１８８ａ及び３１８８ｂに押さえ付けながらリード線１８及び２２を上刃（３１９０ａ及び３１９０ｂ）と下刃（３１８８ａ及び３１８８ｂ）との噛み合いで切断するようにしているため、リード線１８及び２２を確実に、かつ所望の長さに切断することができる。
【０２５７】
次に、管径検査機構３１６６について図３４〜図３５Ｂを参照しながら説明する。この管径検査機構３１６６は、図３４に示すように、管径検査機構本体３２００を鉛直方向に対して所定角度ほど傾斜させて支持する支持部材３２０２を有する。
【０２５８】
管径検査機構本体３２００は、図３５Ａ及び図３５Ｂに示すように、搬送機構３１５６（図３４参照）による搬送途中のワーク８０のガラス管１２を挟むように動作する基準爪３２０４及び測定爪３２０６と、基準爪３２０４を所定の基準位置に位置決めさせるための位置決め板３２０８と、基準爪３２０４を測定爪３２０６に対して接近する方向及び離反する方向に平行に移動させるエアチャッキング機構３２１０と、前記位置決め板３２０８をエアチャッキング機構３２１０の第１の爪３２１０ａに固定するためのボルト部材３２１２ａと、基準爪３２０４をエアチャッキング機構２１０の第２の爪２１０ｂに固定するためのボルト部材３２１２ｂと、測定爪３２０６の回転変位を直線方向の変位に変換して測定爪３２０６の変位量を測定する円筒形のセンサ３２１４とを有して構成されている。
【０２５９】
ほぼＬ字状の形状を有する測定爪３２０６は、一端部が基準爪３２０４に対向し、他端部がセンサ３２１４に対向し、その屈曲部分に支点３２１６が設けられた構成を有する。また、この測定爪３２０６は、円筒形のセンサ３２１４を包むように取り付けられた圧縮コイルばね３２１８によって一端部が常時基準爪３２０４に対向するように付勢されている。
【０２６０】
前記管径検査機構本体３２００は、図３４に示すように、支持部材３２０２に設けられたエアシリンダ３２２０によって搬送機構３１５６に対して接近する方向及び離反する方向に移動可能とされている。
【０２６１】
次に、前記管径検査機構３１６６の動作について説明する。まず、搬送機構３１５６によってワーク８０が管径検査機構本体３２００の近傍に搬送されると、エアシリンダ３２２０の駆動によって管径検査機構本体３２００が斜め下方に移動し、それと同時に、エアチャッキング機構３２１０の駆動によって基準爪３２０４が測定爪３２０６から離反する方向に平行に移動する。これによって、図３５Ｂに示すように、基準爪３１５４と測定爪３１５６との間にワーク８０のガラス管１２を十分に挟み込むだけの空間が形成されることになる。
【０２６２】
エアシリンダ３２２０の駆動によって管径検査機構本体３２００が更に下方に移動して、基準爪３２０４と測定爪３２０６との間にワーク８０のガラス管１２が入り込んだ段階で、今度は、エアチャッキング機構３２１０の駆動によって基準爪３２０４が前記とは逆方向に移動し、該基準爪３２０４が位置決め板３２０８によって所定の基準位置に位置決めされると、測定爪３２０６は、圧縮コイルばね３２１８の付勢に抗して、ワーク８０のガラス管１２の径の大小に従って支点３２１６を中心に回転変位する。この回転変位は、センサ３２１４によって直動変位に変換されて測定されることになる。
【０２６３】
この管径検査機構３１６６においては、基準爪３２０４と測定爪３２０６によってワーク８０のガラス管１２を挟み込み、そのときのガラス管１２の径に従った測定爪３２０６の回転変位をセンサ３２１４にて直動変位に変換してガラス管１２の径を計測するようにしたので、搬送機構３１５６中の１ステーションで搬送過程にあるワーク８０のガラス管１２の径を容易に計測することができる。
【０２６４】
次に、発光検査機構３１６８について図３６〜図４０を参照しながら説明する。この発光検査機構３１６８は、図３６に示すように、搬送機構３１５６を通じて搬送された８本のワーク８０を同時に載置することができる受け台３２３０（図３７参照）と、受け台３２３０に載置されたワーク８０を発光させるための検査ヘッド３２３２と、受け台３２３０に載置されたワーク８０に対して前記検査ヘッド３２３２を接近する方向及び離反する方向に移動させるエアシリンダ３２３４と、検査ヘッド３２３２を駆動制御するための回路基板が設置された収納ボックス３２３６とを有して構成されている。
【０２６５】
検査ヘッド３２３２は受け台３２３０に載置されるワーク８０の本数に合わせて８チャンネル分が用意されている。８チャンネル分の検査ヘッド３２３２は、支持板３２３８と側板３２４０及び下板３２４２とから構成された筐体３２４４に収容され、該筐体３２４４の支持板３２３８の中央上部にエアシリンダ３２３４のピストンロッド３２４６が種々のリンク機構を介して連結されている。
【０２６６】
１チャンネル分の検査ヘッド３２３２は、図３８に示すように、ワーク８０の陽極側リード１８に接触される＋電極３２４８と、陰極側リード２２に接触される−電極３２５０と、ワーク８０のガラス管１２に接触されるトリガー電極３２５２を有して構成され、各電極３２４８、３２５０及び３２５２は、例えば圧縮コイルばね３２５４を介して支持板３２３８の内壁面に連結され、これら圧縮コイルばね３２５４によって常時下方に付勢されている。
【０２６７】
前記筐体３２４４の構成部材の１つである下板３２４２には、＋電極３２４８、−電極３２５０及びトリガー電極３２５２が挿通する開口３２５６、３２５８及び３２６０をそれぞれ有し、各電極３２４８、３２５０及び３２５２の電極面が下板３２４２から下方に露出するようになっている。
【０２６８】
１チャンネル分の検査ヘッド３２３２を駆動制御するための回路３２７０は、例えば図３９に示すように、４つの入力端子（−入力端子φｉ１、＋入力端子φｉ２並びに２つのリレースイッチ端子φｉ３及びφｉ４）と３つの出力端子（−出力端子φｏ１、＋出力端子φｏ２及びトリガー出力端子φｏ３）を有し、−入力端子φｉ１と＋入力端子φｉ２間の初段にメインコンデンサＣｍが接続され、２段目に抵抗ｒ１とコンデンサＣの直列回路が接続され、抵抗ｒ１とコンデンサＣの接点ａと＋出力端子φｏ２との間に一次側トリガーコイル３２７２ａ、抵抗ｒ２及びリレースイッチＲ１が直列接続され、トリガー出力端子φｏ３と一次側トリガーコイル３２７２ａの＋側端子（共通接点ｂ）との間に二次側トリガーコイル３２７２ｂが接続されている。前記一次側トリガーコイル３２７２ａと二次側トリガーコイル３２７２ｂとで、一次側電圧を昇圧するためのトランス３２７２が構成されている。
【０２６９】
前記４つの入力端子φｉ１〜φｉ４はコントローラ３２７４と接続されており、−入力端子φｉ１と＋入力端子φｉ２間にはコントローラ３２７４から所定時間、所定電圧が供給され、該所定時間が経過した時点で、２つのリレースイッチ端子φｉ３及びφｉ４にコントローラ３２７４からスイッチング信号が供給されるようになっている。
【０２７０】
次に、前記発光検査機構３１６８の動作を説明する。まず、搬送機構３１５６を通じて８本のワーク８０が搬送されて、受け台３２３０に同時に８本のワーク８０が載置された時点で、エアシリンダ３２３４の駆動によって筐体３２４４が下方に移動し、図４０に示すように、ワーク８０の陽極側リード１８に＋電極３２４８が接触し、ワーク８０の陰極側リード２２に−電極３２５０が接触し、ワーク８０のガラス管１２にトリガー電極３２５２が接触し、電極３２４８、３２５０及び３２５２が下板３２４２より浮いた段階で、エアシリンダ３２３４による筐体３２４４の下方への移動が停止する。
【０２７１】
その後、コントローラ３２７４から−入力端子φｉ１と＋入力端子φｉ２間に所定時間、所定電圧が印加され、これによって、メインコンデンサＣｍが充電される。充電完了後、コントローラ３２７４から２つのリレースイッチ端子φｉ３及びφｉ４にスイッチング信号を供給して、リレースイッチＲ１をオンにすると、トリガー出力端子φｏ３を通じてトリガー電極３２５２に非常に高い電圧が短時間印加される。
【０２７２】
トリガー電極３２５２を通じて高い電圧がガラス管１２に印加されることによって、ワーク８０が励起され、メインコンデンサＣｍに蓄えられていた電荷が瞬時に放電され、その結果、ワーク８０が発光することとなる。ワーク８０が発光すると、メインコンデンサＣｍの電圧は急激に下がるため、メインコンデンサＣｍの両端電圧をコントローラ３２７４で測定することによって発光の有無を知ることができる。
【０２７３】
そして、この検査システム３１４０においては、図３１に示すように、各検査機構でのワーク８０の検査結果を陰極側封止用治具４２単位に判定装置３１４２（図２９参照）に送出するコンピュータ３３００を有し、この判定装置３１４２には、上述したようにワーク８０の検査結果が陰極側封止用治具４２単位に登録される製造履歴テーブルが送出されるようになっている。
【０２７４】
製造履歴テーブルは、例えば図４１に示すように、陰極側封止用治具４２に収容されたワーク８０の数に対応したレコード数を有し、各レコードには、リード線長、リード線長の有効／無効の判定ビット、管径、管径の有効／無効の判定ビット、発光の有無又は発光強度（電圧値）、発光の有効／無効の判定ビットが格納されるようになっている。レコードアドレスとワーク８０との関係は、搬送機構３１０６で搬送されるワーク８０の順番に従ってアクセスのためのレコードインデックスが更新するようになっている。
【０２７５】
次に、前記検査システム３１４０を用いてワーク８０を検査する方法について、図４２の工程ブロック図と図４３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２７６】
まず、多数のワーク８０が収容された陰極側封止用治具４２が検査システム３１４０に投入されて治具受入れ部３１５２に載置されると（図４２のステップＳ１０１）、ＩＤ読取り機構３１５４を通じて陰極側封止用治具４２のＩＤが読み取られる（図４２のステップＳ１０２）。
【０２７７】
この読み取られたＩＤは、コンピュータ３３００に受け取られる（図４３のステップＳ２０１）。このＩＤの受取りと同時に製造履歴テーブルの各種レコードインデックスｉ、ｊ及びｋが初期化される（図４３のステップＳ２０２）。
【０２７８】
その後、図４３のステップＳ２０３において、リード線検査機構３１６４からのデータの入力割込みがあったか否かの判別が行われ、入力割込みがある場合は、次のステップＳ２０４に進み、入力割込みがない場合はステップＳ２０６に進む。
【０２７９】
このステップＳ２０６においては、今度は、管径検査機構３１６６からのデータの入力割込みがあったか否かの判別が行われ、入力割込みがある場合は、次のステップＳ２０７に進み、入力割込みがない場合はステップＳ２０９に進む。
【０２８０】
このステップＳ２０９においては、発光検査機構３１６８からのデータの入力割込みがあったか否かの判別が行われ、入力割込みがある場合は、次のステップＳ２１０に進み、入力割込みがない場合はステップＳ２１３に進んで、今度は、陰極側封止用治具４２に収容されていたすべてのワーク８０について処理が完了したかどうかの判別が行われ、処理が完了していない場合は、前記ステップＳ２０３に戻って該ステップＳ２０３以降の処理を繰り返し、処理が完了している場合は、次のステップＳ２１４に進み、製造履歴テーブルが陰極側封止用治具４２のＩＤ（ＩＤ番号及び治具番号）と共に判定装置３１４２に出力されて一連の処理が終了することになる。
【０２８１】
前記ステップＳ１０２によるＩＤの読取り処理が終了すると、次に、ワーク取出し機構３１６０を通じて、陰極側封止用治具４２から複数本のワーク８０が同時に取り出されて搬送機構３１５６に移送され、これら複数本のワーク８０が搬送機構３１５６の搬送台３１５８に横向きに載置される（図４２のステップＳ１０３）。この陰極側封止用治具４２からの複数本のワーク８０の取出しは所定間隔で行われ、具体的には、後段のリード線切断機構３１６２による複数本のワーク８０に対する処理が終了する際に、陰極側封止用治具４２から複数本のワーク８０が取り出されて搬送機構３１５６に投入されることになる。
【０２８２】
前記ワーク取出し機構３１６０を通じて、搬送機構３１５６に投入された複数本のワーク８０は、それぞれ横向きに載置された状態で一方向に順次搬送される（図４２のステップＳ１０４）。
【０２８３】
最初に、ワーク８０は１本ずつリード線切断機構３１６２に投入される。リード線切断機構３１６２に投入されたワーク８０は、その両側に導出されたリード線１８及び２２が所定長さに切断される（図４２のステップＳ１０５）。
【０２８４】
リード線１８及び２２が切断されたワーク８０は次のリード線検査機構３１６４に投入され、切断された後のリード線１８及び２２の長さが所定長さの範囲内にあるかどうかが検査される（図４２のステップＳ１０６）。このとき、切断された後のリード線１８及び２２の長さが測定されてリード線長として出力されると共に、そのリード線長が所定長さの範囲内にあるかどうかが判定されて、その判定結果がビット情報（１／０＝良／不良）として出力される。
【０２８５】
出力されたリード線長と判定ビットは、コンピュータ３３００に受け取られ、製造履歴テーブルのうち、第１のレコードインデックスｉで示すレコード（ｉレコード目）に格納される（図４３のステップＳ２０４）。その後、図４１のステップＳ２０５において、第１のレコードインデックスｉが＋１更新される。
【０２８６】
前記判定ビットは第１の排除機構３１７２にも供給され、不良と判定されたワーク８０が搬送機構３１５６の搬送経路から除去される（図４２のステップＳ１０７）。
【０２８７】
前記リード線切断機構３１６２及びリード線検査機構３１６４での処理を終え、かつ、良判定を受けたワーク８０は、搬送機構３１５６によって搬送されて次の管径検査機構３１６６に投入され、そのガラス封止部（他端部１２ｂ付近）におけるガラス管１２の径が検査される（図４２のステップＳ１０８）。このとき、ワーク８０のガラス封止部におけるガラス管１２の径が測定されて管径として出力されると共に、その管径が所定径の範囲内にあるかどうかが判定されて、その判定結果がビット情報（１／０＝良／不良）として出力される。
【０２８８】
出力された管径と判定ビットは、コンピュータ３３００に受け取られ、製造履歴テーブルのうち、第２のレコードインデックスｊで示すレコード（ｊレコード目）に格納される（図４３のステップＳ２０７）。その後、ステップＳ２０８において、第２のレコードインデックスｊが＋１更新される。
【０２８９】
前記判定ビットは第２の排除機構３１７４にも供給され、不良と判定されたワーク８０が搬送機構３１５６の搬送経路から除去される（図４２のステップＳ１０９）。
【０２９０】
前記管径検査機構３１６６での処理を終え、かつ、良判定を受けたワーク８０は、搬送機構３１５６によって搬送されて次の発光検査機構３１６８に投入される。この発光検査機構３１６８に投入されるワーク８０の本数は一度に例えば８本とされ、これら８本のワーク８０に対して複数回（例えば８回）の発光検査が行われる（図４２のステップＳ１１０）。
【０２９１】
この場合、８本のワーク８０におけるそれぞれ８回の発光の有無（図３９に示すメインコンデンサＣｍの両端電圧が充電電圧より大きく下がった場合は発光有り、充電電圧とあまり変らない場合は発光無し）がコントローラ３２７４を通じてチャンネル単位に読み取られ、各チャンネル毎の発光回数が出力される。更に、予め設定された回数以上発光があるかどうかで良否が判定され、各判定結果がそれぞれビット情報（１／０＝良／不良）として出力される。ここでは発光の有無をメインコンデンサＣｍの電圧で判定したが、ワーク８０の発光を光電管等で検出しその発光強度を直接測定してもよい。
【０２９２】
出力された８本分のワーク８０の発光の有無又は発光強度と判定ビットは、コンピュータ３３００にチャンネル単位で受け取られ、製造履歴テーブルのうち、第３のレコードインデックスｋで示すレコード（ｋレコード目）に格納される（図４３のステップＳ２１０）。その後、ステップＳ２１１において、第３のレコードインデックスｋが＋１更新される。その後、ステップＳ２１２において、８チャンネル分の処理が終了したかどうかの判別が行われ、処理が終了していなければステップＳ２１０に戻って、次のチャンネルの発光の有無又は発光強度の受取り処理と第３のレコードインデックスｋの更新処理を行い、８チャンネル分の処理が終了するまで繰り返される。
【０２９３】
前記判定ビットは第３の排除機構３１７６にも供給され、不良と判定されたワーク８０が搬送機構３１５６の搬送経路から除去される（図４２のステップＳ１１１）。
【０２９４】
前記発光検査機構３１６８での処理を終え、かつ、良判定を受けたワーク８０は、次の集積機構３１７０を通じてトレイ３０７０の空いたところに順次横向きに収容される。そして、トレイ３０７０が満杯になった段階で、該トレイ３０７０はこの検査システム３１４０から排出されて次の工程に搬送される。
【０２９５】
次に、二次封止処理装置３０００においての二次封止処理に関する最適条件のパターン登録と、治具番号と登録されたパターンとの関係等について説明する。
【０２９６】
まず、パターン登録について説明すると、二次封止処理を制御するためのデータとしては、制御装置３１３６において実行される制御ステップに従って、各装置に含まれる種々の機器の動作状態（ポンプ、バルブ、ヒータ等）、制御量（真空度、ガス圧、ヒータ温度等）及び時間が設定される。
【０２９７】
この二次封止処理に必要な一連の制御動作データは通常シーケンスデータと称されるが、このシーケンスデータを１つのパターンデータ（パターン番号を含む）として登録しておく方が記憶容量の点、プログラム（特に検索処理）の動作速度の点、転送速度の点等で有利である。
【０２９８】
このパターンデータやパターン番号の設定は、制御装置３１３６に接続されているモニタ３１３４のグラフィック画面を通じて行うことができる。この場合、マウス等のポインティングデバイスやキーボードを使用してポイントを指示したり、タッチパネル機能付きモニタであれば、操作者がモニタの画面に直接手で触れてポイントを指示することによって、即ち、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）によって入力位置を特定することにより行うことができる。
【０２９９】
その一例として、まず、例えば、図４４に示すように、モニタ３１３４の画面にメニュー画面を表示させる。このメニュー画面では、例えばシーケンスデータの元となるパターンデータを作成するための設定（１．詳細設定）と、作成された多数のパターンデータを各種装置（クリーン化装置３１０６、封止装置３１０８及び冷却装置３１１０）に振り分け、更に種々のパターンに組み合わせて総合的なパターンを設定するための設定（２．総合パターン番号設定）と、封止用治具と総合パターン番号との対応関係を設定するための設定（３．治具−パターン対応設定）及び通常の総合パターン番号にリセットするための設定（４．属性リセット）がある。
【０３００】
そして、例えば「１．詳細設定」を選択すると、画面が切り替わり、図４５に示すように、二次封止処理装置３０００の構成を模式的に示した図が表示され、クリーン化装置３１０６、封止装置３１０８及び冷却装置３１１０のうち、いずれかの装置の１つの機器を選択すると、パターンデータの設定に必要な項目が自動的に表示される。図４５では、装置１（クリーン化装置３１０６）のうち、機器１を選択することによって、パターン番号、レコード番号、制御量及び時間を入力するための入力欄が表示された例を示す。
【０３０１】
そして、このパターン登録においては、入力データの適否判別を行う確認機能が働くようになっている。つまり、入力データは、設定可能範囲内にあるか否かが判別されるようになっており、設定可能範囲内であれば、その入力欄に入力データが表示されると同時に必要なテーブルに登録され、設定可能範囲外であれば、その入力欄への入力データの表示並びに必要なテーブルへの登録も行われない。また、このパターン登録は、制御ステップを途中に挿入したり、削除する編集機能（修正機能）やパターンデータを複写する編集機能（複写機能）も働くようになっている。
【０３０２】
前記パターン登録においては、１つの機器に対して複数のシーケンスデータ、つまり、複数のパターンデータを登録できるようになっており、しかも、これらパターンデータはそれぞれパターン番号が設定されて容易に識別できるようになっている。
【０３０３】
従って、このパターン登録においては、視覚的に入力ミスのない設定が可能になり、専門的な知識がなくてもパターン登録や設定等のメンテナンスを容易に行うことが可能となる。
【０３０４】
一方、治具番号と登録されたパターンデータとの関係付けは、治具番号ごとに設定された総合パターン番号設定（パターン対応テーブルに登録された総合パターン番号）によって実施されるようになっている。
【０３０５】
ＩＤ読取り装置３１０４にて読み取られた治具番号は、最初に「０」か「それ以外」かの判別が行われる。治具番号が「０」の場合は、総合パターン番号の自動設定は行われず、操作盤に設置された総合パターン番号を選択するための図示しない選択スイッチによる設定番号が用いられる。その理由は、実際の生産段階で使用されるパターン対応テーブルの内容が、テストの自動設定で容易に変更されるのを防ぐためである。これは、テスト後の復元忘れ（テスト後にパターン対応テーブルの内容を復元することを忘れること）等を防止する上で非常に効果がある。
【０３０６】
従って、テストを行う場合は、治具番号が形成されていない陰極側封止用治具４２を使用したり、治具番号が形成されている部分をマスクした陰極側封止用治具４２を使用して、該治具番号を強制的に「０」にすることによって簡単に行うことができる。
【０３０７】
総合パターン番号設定は、二次封止処理装置３０００に投入される陰極側封止用治具４２に対して何番の総合パターン番号を実施させるかをパターン対応テーブルに登録するものであり、この場合も、マウス等のポインティングデバイスやキーボードを使用してポイントを指示したり、タッチパネル機能付きモニタであれば、操作者がモニタの画面に直接手で触れてポイントを指示することによって登録することが可能である。なお、この総合パターン番号設定においても、入力データの適否判別を行う確認機能が働くようになっている。
【０３０８】
二次封止処理装置３０００は、キセノン放電管１０の量産化のために、陰極側封止用治具４２をクリーン化装置３１０６→封止装置３１０８→冷却装置３１１０で移動させるようにしている。従って、総合パターン番号の内訳としては、各装置３１０６、３１０８及び３１１０ごとの機器に対するパターンデータを示すパターン番号（機器別パターン番号）が複数含まれた形態であり、その変換テーブルとしてパターン番号テーブルが組み込まれている。
【０３０９】
これによって、二次封止処理装置３０００に投入された陰極側封止用治具４２の治具番号に対応する総合パターン番号を検索し、更に、検索された総合パターン番号に対応する各機器ごとの機器別パターン番号を検索し、これら機器別パターン番号に対応するパターンデータをそれぞれのコントローラ３１１６、３１２０及び３１２４に出力することによって、その陰極側封止用治具４２に応じた処理条件で二次封止処理が行われることになる。
【０３１０】
このように、前記二次封止処理装置３０００においては、複数本のワーク８０がそれぞれ個別に挿入される複数の孔が形成されたヒータ本体４４を有し、かつ、ワーク８０のガラス管１２を封止するために用いられる陰極側封止用治具４２と、使用される陰極側封止用治具４２に応じた二次封止処理条件に基づいて前記陰極側封止用治具４２を二次封止処理して陰極側封止用治具４２に投入された複数のガラス管１２を封止する二次封止処理装置３０００と、ワーク８０におけるガラス管１２の封止状態を検査する検査システム３１４０と、該検査システム３１４０からの検査結果に基づいて二次封止処理装置３０００での二次封止処理条件の適否を判定する判定装置３１４２とを設けて構成するようにしている。
【０３１１】
これにより、まず、二次封止処理装置３０００において、使用される陰極側封止用治具４２に応じた二次封止処理条件に基づいて、陰極側封止用治具４２が処理（通電加熱等）されることにより、陰極側封止用治具４２に投入された複数のガラス管１２が封止される。その後、検査システム３１４０において、個々のガラス管１２の封止状態が検査される。
【０３１２】
次の判定装置３１４２において、前記検査システム３１４０からの検査結果に基づいて、二次封止処理装置３０００での二次封止処理条件の適否が治具単位に判定される。この適否の判定は、ワーク単位でもよい。
【０３１３】
そして、この二次封止処理装置３０００においては、この判定結果を利用することによって、ワーク８０における二次封止工程Ｓ３２（図２参照）での二次封止処理条件の最適化を図ることができ、キセノン放電管１０の生産効率の改善を達成させることができる。
【０３１４】
特に、この例では、前記判定装置３１４２からの判定結果に基づいて、当該判定対象の陰極側封止用治具４２に対応する二次封止処理条件を変更（更新）するようにしている。
【０３１５】
これにより、判定装置３１４２での判定結果が不適合（「発光不良」又は「管径不良」）の場合に、自動的に二次封止処理条件が更新されて、現在の不良に最も適した二次封止処理条件に設定されるため、条件設定作業の簡略化を有効に図ることができ、工数の低減、製造コストの低廉化を実現させることができる。
【０３１６】
次に、図２の下地半田・洗浄工程Ｓ３５において、下地半田・洗浄機４０００（図４６参照）を通じて、前記所定長さに切断された陽極側リード１８及び陰極側リード２２にそれぞれ下地用として半田めっきを行う。この下地半田めっきは、キセノン放電管１０を例えばカメラセットのストロボユニットに組み込んで、陽極側リード１８及び陰極側リード２２を回路基板の配線に半田付けする際に半田が付き易くするために行う。前記下地半田処理においてフラックスを行うため、フラックスによる汚れを洗浄して取り除く。
【０３１７】
ここで、前記下地半田・洗浄機４０００について図４６〜図５４を参照しながら説明する。この下地半田・洗浄機４０００は、図４６に示すように、二次封止品８０の陽極側リード１８及び陰極側リード２２の端部を揃える端部揃え機構４０１４、フラックス付け機構４０１６、半田付け機構４０１８、洗浄機構４０２０、水切り機構４０２２及び乾燥機構４０２４と、各機構間に二次封止品８０を搬送するための第１〜第３のワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃとを有している。
【０３１８】
また、この下地半田・洗浄機４０００は、前記各種機構に加えて、半田付けされていない（以下、未半田という）二次封止品８０を前記端部揃え機構４０１４に供給するために、予め複数の未半田の二次封止品８０を収納したトレイ３０７０を段済みして準備しておく未半田ワークトレイ供給ステーション４０２８と、前記未半田ワークトレイ供給ステーション４０２８から１枚のトレイ３０７０を取りだして前記端部揃え機構４０１４に供給するための未半田ワーク取出しステーション４０３０と、未半田の二次封止品８０が全て前記端部揃え機構４０１４に供給されて空となったトレイ３０７０を段済みするための空トレイ段積みステーション４０３２とを有する。
【０３１９】
更に、この下地半田・洗浄機４０００は、前記各種機構に加えて、乾燥機構４０２４から半田付けされた（以下、半田済みという）二次封止品８０を受け取り収納するための１枚の空トレイを配置した半田済みワーク収納ステーション４０３４と、半田済みの二次封止品８０で一杯になったトレイ３０７０を段積みするための半田済みワーク段積みステーション４０３６と、新たな空のトレイ３０７０を半田済みワーク収納ステーション４０３４に配置するための空のトレイ３０７０を準備する空トレイ供給ステーション４０３８とを有する。
【０３２０】
ここで、フラックス付け機構４０１６、半田付け機構４０１８、洗浄機構４０２０及び乾燥機構４０２４は、市販の浸漬法による半田付け装置のパーツを用いることができ、これらは、フラックス等を満たしてこれに二次封止品８０の陽極側リード１８及び陰極側リード２２を浸漬するための各槽及び各付属機器で構成される。この下地半田・洗浄機４０００においては、後述する水切り機構４０２２が乾燥機能を有している場合には、乾燥機構４０２４を省略することもできる。
【０３２１】
次に、前記下地半田・洗浄機４０００の主要部の構成について更に詳しく説明する。まず、図４７に示す二次封止品８０の陽極側リード１８及び陰極側リード２２の端部揃え機構４０１４は、二次封止品８０の幅方向の動きを規制するように開口端部が拡大したＵ状溝を形成した二次封止品８０の受け部４０４０と、押圧手段４０４３である一対のプッシャ４０４２ａ、４０４２ｂ及び空気圧シリンダ等の駆動手段４０４４ａ、４０４４ｂとを有する。更に、二次封止品８０を前記受け部４０４０に配置する手段として上述したワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃが用いられる（図４６参照）。
【０３２２】
また、前記プッシャ４０４２ａ、４０４２ｂによる押圧限界を規制するために駆動手段４０４４ａ、４０４４ｂにリミッタ４０４６が設けられており、前記駆動手段４０４４ａ、４０４４ｂを付勢して二次封止品８０を挟む方向に移動するプッシャ４０４２ａ、４０４２ｂ間の距離が二次封止品８０の全長より僅かに大きく設定された所定の値に至った時点でプッシャ４０４２ａ、４０４２ｂの移動が停止される。
【０３２３】
従って、例えば、通常、単にトレイ３０７０上に配列されている状態では二次封止品８０の端部の位置に約２ｍｍ程度のばらつきがあるが、端部揃え機構４０１４によりばらつきが約０．２ｍｍ程度に小さくなり、次工程の半田付け作業を好適に行うことができる。
【０３２４】
図４７中、二次封止品８０の受け部４０４０は合成樹脂等を材料として形成され、底板部材の両端に２枚の板状体４０４０ａ及び４０４０ｂが離間して立設され、該板状体４０４０ａ及び４０４０ｂのＵ状溝に二次封止品８０の両端部が保持される。プッシャ４０４２ａ及び４０４２ｂは受け部４０４０に保持された６本の二次封止品８０を押圧するために十分な面積を有する凹凸のない平滑な押圧面を有している。
【０３２５】
ここで、前記一対のプッシャ４０４２ａ及び４０４２ｂのうちの１つに代えて、プッシャ４０４２ａにより押圧され移動した二次封止品８０を受け止める支持部を設けてもよく、また、前記受け部４０４０の構造を、二次封止品８０を縦に配置することにより、プッシャを省略することもできる。
【０３２６】
図４８に示すように、二次封止品８０を移送するためのワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃは、二次封止品８０を把持するための複数のチャック４０５２が支持部材４０５４に固設されており、支持部材４０５４は、チャック４０５２が二次封止品８０を保持する方向を少なくとも、図４８中、Ｙ軸を中心として９０°及びＸ軸を中心として１８０°回転自在とするロボット等の駆動手段４０５６に接続されている。
【０３２７】
図４８中、左側に位置するワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃの状態は、水平方向に置かれたトレイ３０７０上の一列分に相当する６本の二次封止品８０を６本のチャック４０５２により把持して搬送作業に向けて動作する姿勢、あるいは半田付け装置中の所定の位置に保持する姿勢を示している。具体的には第１のワーク把持搬送機構４０２６ａが前記未半田ワーク取出しステーション４０３０の１枚のトレイ３０７０上の一列分の未半田の二次封止品８０を取り出して端部揃え機構４０１４に供給するために二次封止品８０を把持する姿勢、第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃが前記洗浄機構４０２０において洗浄液中に半田済み二次封止品８０を浸漬して配置する姿勢、同じく第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃが前記半田済みの二次封止品８０を半田済みワーク収納ステーション４０３４上の空トレイ３０７０に収納する姿勢等を示すものである。
【０３２８】
一方、図４８中、ワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃの左側から右側への移行状態は、水平方向にチャック４０５２に把持された二次封止品８０を図中Ｙ軸を中心として９０°回転して垂直方向に立てる動作姿勢を示している。具体的には、第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂが水平に配置された二次封止品８０を把持して垂直方向に立てながらフラックス付け機構４０１６、半田付け機構４０１８において二次封止品８０の、図４８中、下側に位置する陽極側リード１８又は陰極側リード２２をフラックス等に浸漬、保持する姿勢等を示すものである。
【０３２９】
また、図４８中、右側に位置するワーク把持搬送機構４０２６は、垂直方向に立てた二次封止品８０を更に、図４８中、Ｘ軸を中心として１８０°回転して、二次封止品８０を上下反転する動作姿勢を示している。具体的には、第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂが二次封止品８０の一方の電極リード（例えば陽極側リード１８）の半田付けを行った後、この反転動作を行って、引き続き他方の電極リード（例えば陰極側リード２２）の半田付けを行う際の姿勢を示すものである。
【０３３０】
ワーク把持搬送機構４０２６は、基本的には、図４６中、Ｘ、Ｚ各方向に移動自在に設けられている。生産効率を上げるために、未半田ワーク取出しステーション４０３０と端部揃え機構４０１４との間を移動して二次封止品８０を搬送する作業を分担する第１のワーク把持搬送機構４０２６ａ、二次封止品８０の一方の電極リード（例えば陽極側リード１８）の端部をフラックス付け及び半田付けした後引き続き二次封止品８０の長さ方向を反転させて二次封止品８０の他方の電極リード（例えば陰極側リード２２）にフラックス付け及び半田付けする作業を分担する第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂ及び洗浄機構４０２０以降の搬送作業を分担する第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃの３基が設けられている。この場合、第１と第３のワーク把持搬送機構４０２６ａ、４０２６ｃについては二次封止品８０をＹ軸を中心に９０°回転する機構及びＸ軸を中心に１８０°反転する機構は特に必要としないために設けられていない（図４８参照）。
【０３３１】
更に、生産効率を上げるためには、各処理工程中クリチカルパス部分の基数を増加して各工程間で二次封止品８０を受け渡しし、あるいは同一工程について重複して作業可能な態様としてもよく、また逆に、工程能力上問題の少ない部分については１つのワーク把持搬送機構４０２６の分担範囲を拡げてワーク把持搬送機構４０２６の設置基数を減少することもできる。
【０３３２】
次に、図４９に示す水切り機構４０２２は、上述した受け部４０４０と同一構成の受け部４０６２と、複数のスプレーノズル４０６４が設けられた、図４９中、矢印方向に移動可能なスプレー装置４０６６とで構成され、スプレー装置４０６６は好適には圧縮空気を用いる圧縮流体供給機構４０６８に接続されている。また、受け部４０６２には図示しない押圧部材が設けられており、圧縮空気の圧力により受け部４０６２上の二次封止品８０が飛び出さないように、回転自在な程度の間隙を持ってこの二次封止品８０を押圧している。
【０３３３】
ここで、スプレー装置４０６６自体を移動可能とする代わりに、首振り機能を有するスプレーノズル４０６４を設けてもよく、また、揺動機能を有する受け部４０６２を設けてもよい。
【０３３４】
以上説明した下地半田・洗浄機４０００を用いて二次封止品８０を下地半田付け及び洗浄処理する方法について、図５０〜図５４の装置構成のブロック図を参照して説明する。
【０３３５】
まず、図５０に示す未半田ワークトレイステーション部のブロック図において、光検出手段４０７０により未半田ワーク取出しステーション４０３０にトレイ３０７０のないことを確認した後、未半田ワークトレイ供給ステーション４０２８に段積みされたトレイ３０７０の１つがトレイ搬送手段４０７２により未半田ワーク取出しステーション４０３０に搬送される（Ｍ1）。
【０３３６】
次いで、未半田ワーク取出しステーション４０３０のトレイ３０７０上に水平に４列×６個並べられた未半田の二次封止品８０の一列分が端部揃え機構４０１４に搬送される。これを４列分繰り返し、トレイ３０７０上に二次封止品８０の空き列がなくなると、図示しないシーケンサ等の制御手段により取出し列数がトレイ３０７０の所定の配列数（４列）になったことがカウントされ、未半田ワーク取出しステーション４０３０の空のトレイ３０７０がトレイ搬送手段４０７２により空トレイ段積みステーション４０３２に搬送される（Ｍ2）。以後、（Ｍ1）〜（Ｍ2）の動作が反復される。
【０３３７】
一方、図５１に示すように、二次封止品８０の一列分６個は第１のワーク把持搬送機構４０２６ａにより把持され、端部揃え機構４０１４へ搬送され、受け部４０４０に配置される（Ｍ3）。以後、（Ｍ3）の動きが反復されて、順次二次封止品８０の他の一列分を搬送する。
【０３３８】
次に、図５１に示す端部揃え機構４０１４のブロック図において、光検出手段４０７６により受け部４０４０の二次封止品８０の存在が確認された後、駆動手段４０４４ａ、４０４４ｂである空気圧シリンダに付勢されたプッシャ４０４２ａ、４０４２ｂにより前記受け部４０４０に配置された二次封止品８０は長さ方向（図４７中矢印方向）に押圧される（Ｍ4）。
【０３３９】
次いで、前記プッシャ４０４２ａ、４０４２ｂが所定の位置まで移動すると駆動手段４０４４ａ、４０４４ｂのリミッタ４０４６が作動してプッシャ４０４２ａ、４０４２ｂの移動が停止され、二次封止品８０の端部が揃えられる。その後、プッシャ４０４２ａ、４０４２ｂは原状位置に復帰して待機する（Ｍ5）。
【０３４０】
次に、図５２に示すフラックス付け機構４０１６及び半田付け機構４０１８のブロック図において、リミッタ４０４６からの別の信号を受けた第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂにより、端部の揃えられた二次封止品８０が把持され、チャック４０５２により９０°回転して垂直方向に立てられながらフラックス付け機構４０１６へ搬送される（Ｍ6）。
【０３４１】
次いで、二次封止品８０は第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂによりフラックス付け機構４０１６のフラックス槽４０７８に搬送位置決めされた後、フラックス槽４０７８のフラックス内に微動駆動され（Ｍ7）、二次封止品８０の下方側の電極リード（例えば陽極側リード１８）が所定時間浸漬処理されてフラックス付けされる。
【０３４２】
次いで、第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂに把持された二次封止品８０が垂直方向に立てられた姿勢のまま引き続き半田付け機構４０１８の半田槽４０８０へと搬送され（Ｍ8）、引き続き半田槽４０８０の半田内に微動駆動され（Ｍ9）、二次封止品８０の一方の電極リード（例えば陽極側リード１８）が浸漬処理されて半田付けが終了する。
【０３４３】
次いで、第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂのチャック４０５２により二次封止品８０の上下が反転されて、未半田の他方の電極リード（例えば陰極側リード２２）を下方にして垂直方向に立てられた二次封止品８０が再度フラックス付け及び半田付けされる（Ｍ10）。
【０３４４】
次いで、両電極リード（陽極側リード１８及び陰極側リード２２）への下地半田付けが終了した半田済みの二次封止品８０は、第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂにより把持方向を９０°旋回して水平方向に倒されながら洗浄機構４０２０の洗浄槽４０８２に搬送され、洗浄槽４０８２内の端部揃え機構４０１４の受け部４０４０と同一構成の受け部（図示せず）に配置される（Ｍ11）。第２のワーク把持搬送機構４０２６ｂは原状位置に復帰して（Ｍ6）〜（Ｍ11）の動作を反復する。
【０３４５】
次に、図５３に示す洗浄機構４０２０、水切り機構４０２２及び乾燥機構４０２４のブロック図において、所定時間経過して洗浄の終了した二次封止品８０は、第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃに把持されて水平位置の姿勢のままで水切り機構４０２２の受け部４０６２に搬送され配置される（Ｍ12）。
【０３４６】
次いで、光検出手段４０８４により受け部４０６２上の二次封止品８０の存在が確認された後、圧縮流体供給機構４０６８に付勢されたスプレー装置４０６６のスプレーノズル４０６４により圧縮空気が二次封止品８０に所定時間吹き付けられる（Ｍ13）。生産効率が高いためにスプレー装置４０６６は連続稼働状態としてもよい。スプレー装置４０６６が図示しない空気圧シリンダー等の駆動手段により、図４９中、矢印方向に往復動することにより圧縮空気の吹き付け角度が変わって、受け部４０６２上の二次封止品８０が揺動して全表面がまんべんなく水切りされる。
【０３４７】
水切り処理を所定時間行った後、二次封止品８０は再度第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃにより把持されて乾燥機構４０２４に搬送され（Ｍ14）、乾燥機構４０２４の受け部４０８６に配置された後熱風吹き付け手段４０８８により乾燥される（Ｍ15）。なお、前述した水切り機構４０２２自体を高温雰囲気下に置き、あるいはスプレー装置４０６６により高温の圧縮空気を吹き付ける等の手段を用いることにより、乾燥機構４０２４を省略することもできる。
【０３４８】
次いで、所定時間乾燥処理された二次封止品８０は第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃにより半田済みワーク収納ステーション４０３４に搬送されて、半田済みワーク収納ステーション４０３４のトレイ３０７０の所定の空き列に配置される（Ｍ16）。第３のワーク把持搬送機構４０２６ｃは原状位置に復帰し、（Ｍ12）〜（Ｍ16）の動作を反復する。
【０３４９】
次に、図５４に示す半田済みトレイステーション部のブロック図において、半田済みの二次封止品８０が順次配列された結果、半田済みワーク収納ステーション４０３４のトレイ３０７０に空き列がなくなると、図示しないシーケンサ等の制御手段により収納列数がトレイ３０７０の所定の配列数（４列）になったことがカウントされ、トレイ搬送手段４０９０により二次封止品８０を全列に収納したトレイ３０７０が半田済みワーク段積みステーション４０３６に移され（Ｍ17）、空トレイ供給ステーション４０３８から新たな空のトレイ３０７０が半田済みワーク収納ステーション４０３４に搬送される（Ｍ18）。
【０３５０】
半田済みワーク段積みステーション４０３６の半田済みの二次封止品８０が配列された各トレイ３０７０は適当な手段で検査工程に送られて、二次封止品８０の半田付け処理の良否が検査される（Ｍ19）。
【０３５１】
この下地半田・洗浄機４０００は、基本的には以上のように構成されるものであり、その作用効果は以下の通りである。
【０３５２】
まず、二次封止品８０の寸法の短い電極リード（陽極側リード１８又は陰極側リード２２）の端部が揃えられた後半田付けされることにより、二次封止品８０の電極リード毎の半田付け量のばらつきが少ない。
【０３５３】
更に、半田付けした後洗浄処理された二次封止品８０を水切りする際に、二次封止品８０の全表面にわたって水切りされるため、半田付け後の製品検査時にウオーターマークの存在により不良品と誤判断されることがない。
【０３５４】
更に、また、二次封止品８０を把持してその上下を反転させることのできるワーク把持搬送機構４０２６ａ〜４０２６ｃを用いて二次封止品８０の両電極リード（陽極側リード１８又は陰極側リード２２）を連続して半田付けすることにより、１つの作業工程で二次封止品８０を下半田付けして製造することが可能となり、二次封止品８０の生産効率を向上させることができる。
【０３５５】
次に、図２の外観検査工程Ｓ３６において、外観検査システム５０００を通じて、完成したキセノン放電管１０の形状や封止状態、汚れやひび等の外観欠陥を画像処理等で調べ、不良品を除去する。
【０３５６】
ここで、外観検査システム５０００について図５５〜図７０を参照しながら説明する。なお、この外観検査システム５０００にて検査処理される完成前のキセノン放電管１０をワーク１０と記す。
【０３５７】
この外観検査システム５０００は、図５５に示すように、多数本のワーク１０が収容されたトレイ３０７０から外観検査すべきワーク１０を取り出して後述する回転搬送部５１０２に投入するワーク投入部５１０４と、該回転搬送部５１０２での搬送過程にあるワーク１０に対して実質的な外観検査を行う外観検査部５１０６と、外観検査を終えたワーク１０のうち、良品として認定されたワーク１０をトレイ３０７０に集積させるワーク集積部５１０８とを有して構成されている。
【０３５８】
ワーク投入部５１０４は、図５６に示すように、多数本のワーク１０が収容された多数枚のトレイ３０７０が段積み状態で収納されるトレイ受入れ部５１１０と、該トレイ受入れ部５１１０に収納された多数枚のトレイ３０７０を１段ごとに分離して供給部５１１２に位置決めする供給側トレイチェンジャ機構５１１４と、供給部５１１２に位置決めされた１枚のトレイ３０７０から一度に複数本のワーク１０を取り出して供給側直線搬送機構５１１６に投入するワーク供給機構５１１８と、該ワーク供給機構５１１８によって投入された複数本のワーク１０をそれぞれ横方向に載置させた状態で一方向に順次搬送する前記供給側直線搬送機構５１１６と、該供給側直線搬送機構５１１６の終端付近に配置され、かつ、該供給側直線搬送機構５１１６にて搬送されたワーク１０を１本ずつ取り出して回転搬送部５１０２（図５５参照）に投入するワーク投入機構５１２０（図５７参照）とを有して構成されている。
【０３５９】
ワーク集積部５１０８は、図５８に示すように、外観検査部５１０６にて外観検査されたワーク１０のうち、良品として認定されたワーク１０を１本ずつ取り出して後述する集積側直線搬送機構５１３０に投入するワーク取出し機構５１３２と、該ワーク取出し機構５１３２によって投入されたワーク１０を横方向に載置させた状態で一方向に順次搬送する前記集積側直線搬送機構５１３０と、供給部５１１２（図５６参照）に位置決めされている供給用のトレイ３０７０が空になった段階で、該供給部５１１２にあるトレイ３０７０を集積部５１３４側に搬送するトレイ搬送機構５１３６と、該トレイ搬送機構５１３６にて搬送されたトレイ３０７０を控えのトレイ３０７０として一時収容するトレイバッファ部５１３８と、トレイバッファ部５１３８に収容されているトレイ３０７０を取り出して集積部５１３４に位置決めさせるトレイ取出し機構５１４０と、前記集積側直線搬送機構５１３０によって搬送されたワーク１０を取り出して前記集積部５１３４に位置決めされているトレイ３０７０に収容するワーク集積機構５１４２と、集積部５１３４に位置決めされているトレイ３０７０がワーク１０で満杯になった段階で、該トレイ３０７０をトレイ排出部５１４４に搬送して段積み状態で収容させる集積側トレイチェンジャ機構５１４６と、トレイ３０７０が予め決められた段数ほど積まれた段階で、複数枚のトレイ３０７０を段積み状態で次の工程に搬送するトレイ排出機構５１４８とを有して構成されている。
【０３６０】
前記供給側直線搬送機構５１１６及び集積側直線搬送機構５１３０は、例えば図６６に示すように、いずれも、多数本のワーク１０が等ピッチで横向きに並べられる固定レール５１５０と、該固定レール５１５０に沿って回転駆動される送り竿５１５２にて構成され、送り竿５１５２が矢印に示すように矩形に回転することにより、固定レール５１５０の上部に形成された溝５１５４に載置されたワーク１０をそれぞれ次の溝５１５４に移動させるように構成されている。送り竿５１５２は円運動の回転によりワーク１０を次の溝５１５４に移動させてもよい。なお前述のように供給側直線搬送機構５１１６及び集積側直線搬送機構５１３０を介してワーク１０を横向きに並べたが、機械の構成によっては縦向きに並べても差支えない。
【０３６１】
回転搬送部５１０２は、平面ほぼ円形のテーブル５１６０と、該テーブル５１６０を一方向に間欠的に回転させる回転駆動機構５１６２（図５７参照）とを有して構成され、前記テーブル５１６０における外周部分に、複数のワーク保持部（円形の枠で示す）５１６４がほぼ同一円周上に、ほぼ等ピッチで配置されている。ワーク保持部５１６４については後で詳述する。
【０３６２】
外観検査部５１０６は、ワーク１０の外観を検査するための多数のステーションを有して構成されている。具体的には、図５６に示すように、供給側直線搬送機構５１１６の搬送経路の途中に、高圧・高周波による発光検査を行うためのテスラ検査ステーション５１７０と、図５７に示すように、テスラ検査の結果、不良品として認定されたワーク１０を排除する第１の排除ステーション５１７２が設置され、回転搬送部５１０２の周りには、図５９に示すように、４つの外観検査ステーション（第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄ）と、ワーク１０をその軸を中心としてほぼ１８０°回転させる旋回ステーション５１７６と、ワーク１０をその軸と直交する軸を中心に１８０°反転させる反転ステーション５１７８と、第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄでの検査の結果、不良品として認定されたワーク１０を不良の種別ごとに振り分け排除する第２の排除ステーション５１８０が設置されている。
【０３６３】
前記第１の排除ステーション５１７２には、ワーク１０がテスラ検査不良として認定された場合に、供給側直線搬送機構５１１６での搬送過程にある当該ワーク１０を取り出して別のステーションに搬送、排除する第１の排除機構５１９０を有して構成されている。
【０３６４】
前記旋回ステーション５１７６には、ワーク１０を一旦ワーク保持部５１６４でワーク１０の軸を中心にほぼ１８０°回転させる旋回機構５１９２が設置され、反転ステーション５１７８には、ワーク１０を一旦ワーク保持部５１６４から取り出してワーク１０の軸と直交する軸を中心に１８０°反転させる反転機構５１９４が設置されている。
【０３６５】
また、第２の排除ステーション５１８０には、不良の種類に応じて配列された複数の回収箱５１９６Ａ〜５１９６Ｄと、ワーク１０が不良として認定された場合に、ワーク保持部５１６４に保持されているワーク１０を取り出してその不良の種類に対応する回収箱５１９６Ａ〜５１９６Ｄに収容させる第２の排除機構５１９８を有して構成されている。
【０３６６】
なお、図５７に示すように、ワーク投入機構５１２０を含み、ワーク１０を回転搬送部５１０２のワーク保持部５１６４に保持させるためのワーク保持ステーション５２００が設置され、図５８に示すように、ワーク取出し機構５１３２を含み、ワーク１０を回転搬送部５１０２のワーク保持部５１６４から取り出すためのワーク取出しステーション５２０２が設置されている。
【０３６７】
図５９に示すように、第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄは、それぞれ２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６が設置されており、各外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄにおいて、それぞれ２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６を通じてワーク１０を撮像し、更に画像処理して、ガラス管１２の内面・外面の汚れやガラス管１２及び機能部品の機械的欠陥（欠品、欠け、ヒビ等）、ガラス管１２の封止状態（封止部の融着状態、封止部近傍の寸法変化等）並びにリード線１８、２２の曲がり、長さ等を検査するようにしている。
【０３６８】
前記４つの外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄのうち、第１〜第３の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｃが陰極側のガラス管１２の部分や機能部品、陰極側リード２２等の外観を検査するために使用され、第４の外観検査ステーション５１７４Ｄが陽極側のガラス管１２の部分や機能部品、陽極側リード１８等の外観を検査するために使用される。
【０３６９】
一方、ワーク保持部５１６４は、図６０及び図６１に示すように、ワーク１０の軸方向が鉛直方向に沿うように位置決めして、ワーク１０の全長の約半分以下を保持するクランプ機構５２１０と、該クランプ機構５２１０をその軸（又はワーク１０の中心軸）を中心として回転角９０°の範囲で回転（旋回）させるクランプ旋回機構５２１２とを有する。
【０３７０】
クランプ旋回機構５２１２は、テーブル５１６０に対して固定され、かつ、内側にベアリング５２１４が取り付けられた固定部５２１６と、該固定部５２１６に対して回転自在に取り付けられた旋回テーブル５２１８と、外部に取り付けられたアクチュエータ５２２０（図６０参照）を有して構成されている。
【０３７１】
固定部５２１６は、テーブル５１６０の外周部分にほぼ等ピッチで形成された貫通穴５２２２に挿通固着された筒部５２２４と、該筒部５２２４の上部に一体に形成された円形のフランジ部５２２６とを有して構成され、前記フランジ部５２２６は、旋回テーブル５２１８の回転をガイドするためのガイド部材として機能し、その側壁には、後述するボールプランジャ５２２８のボール５２３０が挿入される噛み合い溝５２３２（図６０参照）が形成されている。また、前記フランジ部５２２６の上面には、旋回テーブル５２１８の回転範囲を規制するための２本のストッパピン５２３４が設けられている。
【０３７２】
前記旋回テーブル５２１８は、平面ほぼ長方形状の水平片５２３６と、該水平片５２３６の一端部（固定部５２１６のフランジ部５２２６よりも外方の一端部）から下方に垂下するように一体に形成された垂下片５２３８と、前記水平片５２３６の他端部近傍の位置（固定部５２１６の中心と対応する位置）に下方に垂下するように一体に形成され、かつ、固定部５２１６のベアリング５２１４内に挿通される中空軸５２４０を有して構成されている。
【０３７３】
前記垂下片５２３８は、その中央部分に、固定部５２１６のフランジ部５２２６の周面に前記ボール５２３０が押圧されるように取り付けられた前記ボールプランジャ５２２８が設けられ、水平片５２３６の上部（投影上、固定部５２１６におけるフランジ部５２２６の外周の位置よりも僅かに内方の位置）には、この旋回テーブル５２１８を回転操作するためのカムフォロア５２４２が設けられている。
【０３７４】
従って、旋回テーブル５２１８のカムフォロア５２４２をアクチュエータ５２２０で直線上に押圧あるいは引っ張ることにより、旋回テーブル５２１８は中空軸５２４０を中心に回転し、ボールプランジャ５２２８のボール５２３０がフランジ部５２２６に設けられた噛み合い溝５２３２に挿入されることによって、それ以上の回転が阻止されることになる。
【０３７５】
特に、この外観検査システム５０００では、２つの噛み合い溝５２３２を旋回テーブル５２１８の回転中心を基準としてほぼ中心角９０°の位置に設けるようにしているため、旋回テーブル５２１８の回転範囲はほぼ中心角９０°の範囲となっている。更に、この外観検査システム５０００では、フランジ部５２２６の上面に２本のストッパピン５２３４を設けるようにしているため、前記ボールプランジャ５２２８とストッパピン５２３４によって、旋回テーブル５２１８の回転範囲をほぼ中心角９０°の範囲に確実に規制することができる。
【０３７６】
前記旋回テーブル５２１８の中空軸５２４０の内部には、該中空軸５２４０に沿ってロッド５２４４が挿入されている。このロッド５２４４の上部には、外径が中空軸５２４０の内径よりも大とされた係止用リング５２４６が一体に設けられて、該ロッド５２４４の落下が防止されている。
【０３７７】
この旋回テーブル５２１８の回転中心の上部には、上述したクランプ機構５２１０が取り付けられている。このクランプ機構５２１０は、縦断面ほぼＬ字状の一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂと、ハウジング５２５２に内蔵され、かつ、前記一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂを互いに接近させる方向に付勢するばね（図示せず）を主体としたチャック機構５２５４とを有して構成されている。
【０３７８】
ここで、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂの構造について、旋回テーブルの他の構成例を示す図６２を参照しながら説明すると、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂは、各先端部が互いに対向するように屈曲され、それぞれの先端には三角形状の切欠き５２５６が形成されている。各切欠き５２５６の大きさは、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂが互いに近づいた際に、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂの屈曲部分でワーク１０のガラス管１２を保持できる程度の大きさとされている。
【０３７９】
また、このクランプ機構５２１０における前記ハウジング５２５２の上部には、図６３にも示すように、ワーク１０のクランプ時の高さを規定するための高さ基準板５２５８が設けられている。この外観検査システム５０００では、ワーク１０をクランプ機構５２１０にて保持したとき、ワーク１０の全長の半分以上の部分（ワーク１０の上半分＋下半分の上部）が一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂの上端よりも上方に位置して外部に露出され、ワーク１０の下半分のうち、上部を除く部分が一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂにて隠れたかたちとなる。
【０３８０】
前記一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂによる保持を解放する、即ち、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂを開くには、図６１に示すように、旋回テーブル５２１８の中空軸５２４０内を挿通するロッド５２４４を上方に持ち上げることによって行われる。
【０３８１】
テーブル５１６０の下方の空間のうち、ワーク保持部５１６４によるワーク１０の保持を一時的に解放することが必要なステーション｛例えば、ワーク保持ステーション５２００（図５７参照）、旋回ステーション５１７６（図５９参照）、反転ステーション５１７８（図５９参照）、第２の排除ステーション５１８０（図５９参照）及びワーク取出しステーション５２０２（図５８参照）｝に対応する位置に、アンクランプ用のエアシリンダ５２６０が設置され、該エアシリンダ５２６０の駆動によってピストンロッド５２６２が上方に移動することによって、該エアシリンダ５２６０の上方に位置している旋回テーブル５２１８のロッド５２４４が上方に持ち上がり、これによって、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂによるワーク１０の保持が解放されることになる。
【０３８２】
そして、前記ワーク保持部５１６４がテーブル５１６０の回転によって第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄのいずれかに到着すると、ワーク保持部５１６４にて保持されているワーク１０が２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６で撮像されることになる。２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６は、例えば図６４Ａに示すように、互いの撮像面がワーク保持部５１６４における中心軸の方向に向けられ、かつ、前記中心軸を平面中心としたとき中心角が｛（ｎπ／２）＋４５°｝（ｎ＝０，１，２，３）の位置にそれぞれ配置されている。図６４Ａの例では、ｎ＝０で、中心角４５°の場合を示している。
【０３８３】
このように２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６を配置することで、ワーク保持部５１６４の９０°回転とも相俟って、ワーク１０の全周を検査することが可能となる。なお、図６４Ａ及び図６４Ｂは、ワーク保持部５１６４における特に旋回テーブル５２１８の構成を簡略して示してある。
【０３８４】
上記構成について、具体的に図６５Ａ及び図６５Ｂを参照しながら説明すると、図６５Ａの初期状態で、ワーク１０のうち、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６に対向する面（Ｐ１を中心とした面Ｍ１及びＰ２を中心とした面Ｍ２）の９０°範囲が撮像され、次に、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６の各焦点距離を調整することで、ワーク１０のうち、前記９０°範囲の点対称となる範囲（Ｐ１’を中心とした面Ｍ１’及びＰ２’を中心とした面Ｍ２’の９０°範囲）が撮像されることになる。
【０３８５】
次に、アクチュエータ５２２０（図６４Ａ参照）によって旋回テーブル５２１８が中空軸を中心として９０°回転することから、ワーク１０もその軸を中心として９０°回転し、図６５Ｂに示すように、ワーク１０のうち、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６と対向する前記面（Ｐ１を中心とした面Ｍ１及びＰ２を中心とした面Ｍ２）が９０°回転移動し、新たな面（Ｐ３を中心とした面Ｍ３及びＰ４を中心とした面Ｍ４）が２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６の前に現れることになる。
【０３８６】
そして、上述と同様に、ワーク１０のうち、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６に対向する新たな面（Ｐ３を中心とした面Ｍ３及びＰ４を中心とした面Ｍ４）の９０°範囲が撮像され、次に、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６の各焦点距離を調整することで、ワーク１０のうち、前記新たな９０°範囲の点対称となる範囲（Ｐ３’を中心とした面Ｍ３’及びＰ４’を中心とした面Ｍ４’の９０°範囲）が撮像されることになる。
【０３８７】
つまり、この外観検査システム５０００においては、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６によってワーク１０の全周にわたって外観を検査することが可能となる。上記の説明では２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６の各焦点距離を調整することで点対称となる範囲を撮像しているが、カメラの設定（レンズ焦点距離、絞り等）によっては焦点距離を調整することなく点対称の範囲も撮像することが可能である。
【０３８８】
前記テーブル５１６０のうち、第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄに対応する場所には、ワーク保持部５１６４における旋回テーブル５２１８を９０°回転（旋回）させるためのアクチュエータ５２２０（駆動源として例えばエアシリンダ）が設けられている。例えば、奇数番目の外観検査ステーション５１７４Ａ及び５１７４Ｃに対応する場所には、旋回テーブル５２１８を例えば時計回りに回転させるようにアクチュエータ５２２０が設置され、偶数番目の外観検査ステーション５１７４Ｂ及び５１７４Ｄに対応する場所には、旋回テーブル５２１８を例えば反時計回りに回転させるようにアクチュエータ５２２０が設置されている。
【０３８９】
即ち、１つの外観検査ステーションでは、ワーク保持部５１６４の９０°回転（旋回）は１回だけ行い、元に戻さない。次の外観検査ステーションで反対方向から９０°回転（旋回）させることによって、第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄのそれぞれにおいてワーク１０に対する全周の外観検査が可能となる。
【０３９０】
テスラ検査ステーション５１７０は、図６６に示すように、供給側直線搬送機構５１１６によって搬送過程にあるワーク１０のうち、テスラ検査すべき１本のワーク１０が載置された台５２７０を上下させる上下移動機構５２７２（図５６参照）と、該上下移動機構５２７２によって上方に移動された台５２７０に載置されている１本のワーク１０に対して高圧及び高周波の信号を与えるテスラコイル５２７４と、前記テスラコイル５２７４にて高圧及び高周波の信号が印加されているワーク１０を３方向から撮像する３つのビデオカメラ（第１〜第３のビデオカメラ５２７６Ａ〜５２７６Ｃ）を有して構成されている。
【０３９１】
このテスラ検査ステーション５１７０は、テスラコイル５２７４から高圧及び高周波の信号をワーク１０に与えて放電させ、そのときにワーク１０が発光するのを検査する。なお、上下移動機構５２７２によって上下する台５２７０は、他の外観検査の信号伝達系にノイズを重畳させないように、機械本体（上下移動機構）と電気的に絶縁してある。
【０３９２】
テスラコイル５２７４は、通常、図６７に示すように、電灯線電圧１００Ｖを変圧器５２８０により昇圧し、火花間隔の調節によって回路に高周波振動を発生し、更に放電筒（高周波用変圧器）５２８２によって高周波高圧を発生するものである。この場合、火花間隔により高周波を出すため、周波数が安定しないという問題がある。
【０３９３】
しかし、この外観検査システム５０００においては、図６８に示すように、電灯線電圧１００Ｖをノイズフィルタ５２９０を通じて高周波発振回路５２９２に供給し、該高周波発振回路５２９２から出力される信号を一次昇圧回路５２９４にて昇圧させ、更に、後段の高周波昇圧回路５２９６にて昇圧してプローブ５２９８を通じてワーク１０に高圧及び高周波の信号を印加するように構成している。この場合、高周波発振回路５２９２は、電子回路で構成されているため、図６７のテスラコイル５２７４と比べて周波数が安定するという効果を奏する。
【０３９４】
また、第１〜第３のビデオカメラ５２７６Ａ〜５２７６Ｃのうち、発色光を検査するための第２のビデオカメラ（カラーＣＣＤカメラ）５２７６Ｂは、ワーク１０を真上から撮像できるように、撮像面を下方に向けて設置され、発光の放電経路を検査するための第１及び第３のビデオカメラ（共に白黒ＣＣＤカメラ）５２７６Ａ及び５２７６Ｃは、各光軸が第２のビデオカメラ５２７６Ｂの光軸に対してそれぞれ４５°の角度となるように設置されている。
【０３９５】
この外観検査システム５０００の制御系は、図６９に示すように、各種機構の群から構成される機構部（ビデオカメラを含む）５３００と、該機構部５３００に含まれる各種機構を制御する制御装置５３０２と、前記機構部５３００における各種ビデオカメラから送出される画像信号を受け取って外観検査のための画像処理を行って判定を行う画像処理装置５３０４を有して構成されている。
【０３９６】
制御装置５３０２は、画像処理装置５３０４に検査指令を示す信号を出力し、機構部５３００からのセンサ等の信号の入力や画像処理装置５３０４からの判定結果を示す信号の入力に基づいて、機構部５３００に含まれる各種機構に対して動作等させるための制御信号を出力する。
【０３９７】
この外観検査システム５０００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、前記外観検査システム５０００の使用例について図７０の工程ブロック図をも参照しながら説明する。
【０３９８】
まず、図５６に示すように、制御装置５３０２に接続されている制御卓（図示せず）の例えば検査開始スイッチ（図示せず）が操作されて外観検査の開始指示が制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２は、供給側トレイチェンジャ機構５１１４に起動信号Ｓａを出力する。供給側トレイチェンジャ機構５１１４は、前記起動信号Ｓａの入力に基づいて、トレイ受入れ部５１１０に収納されている多数枚のトレイ３０７０（外観検査前のワーク１０が多数収容されたトレイ）を１段ごとに分離して供給部５１１２に位置決めする（図７０のステップＳ１）。
【０３９９】
供給部５１１２に設置されているセンサから位置決め完了信号が出力されて制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２はワーク供給機構５１１８に起動信号Ｓｂを出力する。ワーク供給機構５１１８は、前記起動信号Ｓｂの入力に基づいて、前記供給部５１１２に位置決めされている１枚のトレイ３０７０から一度に複数本（例えば８本）のワーク１０を取り出して供給側直線搬送機構５１１６に投入する（図７０のステップＳ２）。
【０４００】
ワーク供給機構５１１８に設置されたセンサから投入完了信号が出力されて制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２は供給側直線搬送機構５１１６に起動信号Ｓｃを出力する。供給側直線搬送機構５１１６は、前記起動信号Ｓｃの入力に基づいて、前記ワーク供給機構５１１８によって投入された複数本のワーク１０をそれぞれ横方向に載置させた状態で一方向に順次搬送する（図７０のステップＳ３）。即ち、複数本のワーク１０は、順次回転搬送部５１０２に向かって搬送される。
【０４０１】
そして、例えば１本目のワーク１０が供給側直線搬送機構５１１６の途中に設置されたテスラ検査ステーション５１７０に差し掛かった段階で、該ワーク１０に対するテスラ検査が行われる（図７０のステップＳ４）。
【０４０２】
具体的には、該テスラ検査ステーション５１７０に設置されたセンサからワーク１０の検出信号が出力され、制御装置５３０２に入力される。制御装置５３０２は、前記検出信号の入力に基づいて、供給側直線搬送機構５１１６に一時停止信号Ｓ１を出力すると同時に上下移動機構５２７２に起動信号Ｓｄを出力する。供給側直線搬送機構５１１６は、前記一時停止信号Ｓ１の入力に基づいてワーク１０の順次搬送を一時停止させる。
【０４０３】
一方、上下移動機構５２７２は、前記起動信号Ｓｄの入力に基づいてテスラ検査ステーション５１７０における所定の台５２７０（図６６参照）を上方に移動させて該台５２７０に載置されているワーク１０を規定のテスラ検査ポイントに位置決めさせる。テスラ検査ステーション５１７０に設置されたセンサからワーク１０がテスラ検査ポイントに位置決めされたことを示す検出信号が出力されて制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２はテスラコイル５２７４に電源電圧を供給する。
【０４０４】
これによって、ワーク１０に対するテスラ検査が行われ、ワーク１０の放電経路が第１及び第３のビデオカメラ５２７６Ａ及び５２７６Ｃにて撮像され、ワーク１０の発光色が第２のビデオカメラ５２７６Ｂにて撮像される。これらの撮像信号Ｓｖ１〜Ｓｖ３は画像処理装置５３０４に入力される。画像処理装置５３０４は、入力された撮像信号Ｓｖ１〜Ｓｖ３を画像処理して、テスラ検査上、必要な色成分や放電経路のベクトル成分を抽出して規定の範囲と比較し、判定を行うという処理を行う。この判定結果ＳＣは制御装置５３０２に入力される。
【０４０５】
このとき、画像処理装置５３０４は、同時に前記撮像信号Ｓｖ１〜Ｓｖ３を映像信号に変換してモニタ（図示せず）に出力し、再生画像としてモニタに表示させるという処理を行う。
【０４０６】
制御装置５３０２は、画像処理装置５３０４から判定結果ＳＣが入力された時点で、テスラコイル５２７４への電源電圧の供給を停止すると同時に、上下移動機構５２７２に復帰信号を出力する。上下移動機構５２７２は、前記復帰信号Ｓ２の入力に基づいて、前記台５２７０を下方に移動させて元の位置に復帰させる。
【０４０７】
テスラ検査ステーション５１７０に設置されたセンサから台５２７０が復帰されたことを示す検出信号が出力されて制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２は、供給側直線搬送機構５１１６に搬送再開信号Ｓ２を出力する。供給側直線搬送機構５１１６は、前記搬送再開信号Ｓ２の入力に基づいてワーク１０の順次搬送を再開させ、複数本のワーク１０を回転搬送部５１０２の方向へ搬送する。２本目のワーク１０が前記台５２７０に差し掛かると、再び上述と同様の処理が行われて２本目のワーク１０に対するテスラ検査が行われる。
【０４０８】
そして、例えば２本目のワーク１０に対してテスラ検査が行われている間に、１本目のワーク１０に対して回転搬送部５１０２への投入処理（図７０のステップＳ５）あるいは別ステップへの排除処理（図７０のステップＳ６）が行われる。即ち、制御装置５３０２は、入力された１本目のワーク１０に対するテスラ検査の判定結果ＳＣが「良」を示す場合、図５７に示すように、ワーク投入機構５１２０に起動信号Ｓｅを出力し、前記判定結果ＳＣが「不良」を示す場合は、第１の排除機構５１９０に起動信号Ｓｆを出力する。
【０４０９】
第１の排除機構５１９０に前記起動信号Ｓｆが入力された場合は、供給側直線搬送機構５１１６から１本目のワーク１０を取り出し、この供給側直線搬送機構５１１６による搬送経路から前記１本目のワーク１０を排除する。
【０４１０】
一方、ワーク投入機構５１２０に前記起動信号Ｓｅが入力された場合は、該ワーク投入機構５１２０は、前記制御装置５３０２からの前記起動信号Ｓｅの入力のほかに、ワーク保持ステーション５２００に設置されたセンサからの検出信号（テーブル５１６０上に配置されたワーク保持部５１６４の１つが該ワーク保持ステーション５２００に位置決めされたことを示す検出信号）が入力された時点で動作を開始し、前記１本目のワーク１０を供給側直線搬送機構５１１６から取り出して前記ワーク保持ステーション５２００に位置決めされているワーク保持部５１６４に投入する。
【０４１１】
前記センサからの検出信号は、制御装置５３０２にも入力され、制御装置５３０２は、該検出信号の入力に基づいてワーク保持ステーション５２００の下部に設置されたエアシリンダ５２６０に駆動信号Ｓｄ１を出力する。前記エアシリンダ５２６０は、前記駆動信号Ｓｄ１の入力に基づいてピストンロッド５２６２（図６０参照）を上方に移動駆動し、これによって、当該ワーク保持部５１６４の一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂは開くこととなる。
【０４１２】
この状態で、ワーク投入機構５１２０によって１本目のワーク１０が前記ワーク保持部５１６４に投入されて、開状態にある一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂ間に挿入される。この場合、陰極側リード２２（図１参照）が上方に位置するように挿入される。陽極側リード１８の先端が高さ基準板５２５８（図６３参照）に当接した時点で例えば近接スイッチからオン信号が出力され、制御装置５３０２に入力される。
【０４１３】
制御装置５３０２は、前記オン信号の入力に基づいて前記エアシリンダ５２６０に復帰信号Ｓｄ２を出力する。エアシリンダ５２６０は、前記復帰信号Ｓｄ２の入力に基づいてピストンロッド５２６２を下方に移動させ、これにより、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂが閉方向に移動して、該一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂによって前記ワーク１０が保持されることになる。
【０４１４】
このとき、図６３に示すように、一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂの上端５３１０より上の部分が検査対象となり、各外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄでの２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６は、前記上端５３１０から上に出ている部分を撮像することになる。
【０４１５】
このようにして、１本目のワーク１０がワーク保持ステーション５２００に位置決めされているワーク保持部５１６４に保持されると、制御装置５３０２は、回転搬送部５１０２における回転駆動機構５１６２に駆動信号Ｓｇを出力する。回転駆動機構５１６２は、前記駆動信号Ｓｇの入力に基づいてテーブル５１６０を所定角度回転させる。
【０４１６】
この回転によって、１本目のワーク１０を保持したワーク保持部５１６４の次のワーク保持部５１６４が前記ワーク保持ステーション５２００に位置決めされることになり、前記次のワーク保持部５１６４に前記テスラ検査にて「良」判定を受けたワーク１０（２本目のワーク１０とは限らない）が保持されることになる。
【０４１７】
前記一連の動作が繰り返されることによって、テスラ検査で「良」判定を受けたワーク１０がそれぞれ個別のワーク保持部５１６４に保持されていくこととなる。複数本（例えば８本）のワーク１０が処理されると、供給部５１１２に位置決めされているトレイ３０７０から再び複数本のワーク１０がワーク供給機構５１１８を通じて供給側直線搬送機構５１１６に投入され、前記動作が繰り返し行われる。
【０４１８】
そして、図５６に示すように、供給部５１１２に位置決めされているトレイ３０７０に収容されていたワーク１０がすべて処理されると、制御装置５３０２は、トレイ搬送機構５１３６に起動信号Ｓｈを出力する。トレイ搬送機構５１３６は、前記起動信号Ｓｈの入力に基づいて、前記供給部５１１２に位置決めされている空のトレイ３０７０を図５８に示す集積部５１３４側に搬送してトレイバッファ部５１３８に位置決めさせる（図７０のステップＳ７）。
【０４１９】
制御装置５３０２は、前記トレイ搬送機構５１３６への起動信号Ｓｈの出力と同時に、供給側トレイチェンジャ機構５１１４に起動信号Ｓａを出力する。これによって、前記空のトレイ３０７０のトレイバッファ部５１３８への搬送処理と同時に、トレイ受入れ部５１１０に収納されているトレイ群から１つのトレイ３０７０が取り出されて供給部５１１２に運ばれる（図７０のステップＳ１）。そして、この供給部５１１２に位置決めされたトレイ３０７０に収容されているワーク１０に対して上述した処理が行われることになる。
【０４２０】
一方、図５９に示すように、ワーク保持ステーション５２００にてワーク保持部５１６４に保持されたワーク１０は、テーブル５１６０の一方向への間欠的な回転に伴って第１の外観検査ステーション５１７４Ａに搬送されて第１の外観検査処理が行われる（図７０のステップＳ８）。
【０４２１】
第１の外観検査ステーション５１７４Ａにワーク１０が搬送された時点で、該第１の外観検査ステーション５１７４Ａに設置されたセンサから検出信号が出力され、制御装置５３０２に入力される。制御装置５３０２は、前記検出信号の入力に基づいて、第１の外観検査ステーション５１７４Ａに設置された２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６を駆動して陰極１４及びその周辺部分（ガラス管１２及び陰極側リード２２）を撮像する。
【０４２２】
この撮像信号Ｓｖ１１及びＳｖ１２は画像処理装置５３０４に入力される。画像処理装置５３０４は、入力された撮像信号Ｓｖ１１及びＳｖ１２を画像処理して、第１の外観検査ステーション５１７４Ａにて検査すべき項目に必要な輝度成分や色成分を抽出して規定の範囲と比較し、良否を判定するという処理を行う。この判定結果ＳＣ１は制御装置５３０２に入力される。
【０４２３】
前記第１の外観検査ステーション５１７４Ａでの第１の外観検査処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の第２の外観検査ステーション５１７４Ｂに搬送され、該第２の外観検査ステーション５１７４Ｂにおいて、前記第１の外観検査ステーション５１７４Ａでの検査と同様の第２の外観検査処理が行われる（図７０のステップＳ９）。
【０４２４】
即ち、画像処理装置５３０４は、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６からの撮像信号Ｓｖ２１及びＳｖ２２を画像処理して、第２の外観検査ステーション５１７４Ｂにて検査すべき項目に必要な輝度成分や色成分を抽出して規定の範囲と比較し、良否を判定するという処理を行う。この判定結果ＳＣ２は制御装置５３０２に入力される。
【０４２５】
該第２の外観検査ステーション５１７４Ｂでの第２の外観検査処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の旋回ステーション５１７６に搬送されてほぼ１８０°の回転（旋回）処理が行われる（図７０のステップＳ１０）。
【０４２６】
ワーク保持部５１６４がこの旋回ステーション５１７６に搬送されて位置決めされると、まず、制御装置５３０２は、旋回機構５１９２に把持指令信号Ｓｉを出力する。旋回機構５１９２は、前記把持指令信号Ｓｉの入力に基づいて、ワーク保持部５１６４に保持されているワーク１０を把持する。その後、制御装置５３０２は、前記ワーク保持ステーション５２００の場合と同様にエアシリンダ５２６０（図６６参照）を駆動して一旦ワーク保持部５１６４によるワーク保持を解除する。その後、制御装置５３０２は、旋回機構５１９２に旋回指令信号Ｓｊを出力する。
【０４２７】
旋回機構５１９２は、前記旋回指令信号Ｓｊの入力に基づいて、把持状態にあるワーク１０をその軸を中心にほぼ１８０°回転させ、回転完了信号の入力に基づいて、エアシリンダ５２６０を復帰させてワーク１０を再び一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂで保持させると共に、ワーク１０に対する把持を解除する。前記旋回機構５１９２でのワーク１０に対する旋回角度は、この外観検査システム５０００では、１８０°±（４５°／２）としている。
【０４２８】
前記旋回ステーション５１７６でのほぼ１８０°回転（旋回）処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の第３の外観検査ステーション５１７４Ｃに搬送され、該第３の外観検査ステーション５１７４Ｃにおいて、前記第１の外観検査ステーション５１７４Ａでの検査と同様の第３の外観検査処理が行われる（図７０のステップＳ１１）。
【０４２９】
即ち、画像処理装置５３０４は、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６からの撮像信号Ｓｖ３１及びＳｖ３２を画像処理して、第３の外観検査ステーション５１７４Ｃにて検査すべき項目に必要な輝度成分や色成分を抽出して規定の範囲と比較し、良否を判定するという処理を行う。この判定結果ＳＣ３は制御装置５３０２に入力される。
【０４３０】
この第３の外観検査ステーション５１７４Ｃでの検査処理は、例えば図６５Ａに示すように、最初に、ワーク１０のうち、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６に対向する面の９０°範囲を撮像し、次に、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６の各焦点距離を調整して、ワーク１０のうち、前記９０°範囲の点対称となる範囲を撮像する場合において、該点対称の範囲の一部がワーク１０のガラス管１２内に封入された陰極１４の陰に隠れて撮像できないおそれがあり、これを解決するために行われる。
【０４３１】
前記旋回ステーション５１７６において、ワーク１０を１８０°±（４５°／２）ほど旋回させることから、例えば、第３の外観検査ステーション５１７４Ｃでの外観検査項目のうち、陰極１４の外観検査においては、旋回前における陰極１４の検査ポイントの点対称の位置のほか、両側に張り出す部分（リング状の陰極１４に基づく）の外観も同時に検査することができ、陰極１４の全周の外観を検査することができる。
【０４３２】
第３の外観検査ステーション５１７４Ｃでの第３の外観検査処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の反転ステーション５１７８に搬送されて１８０°の反転処理が行われる（図７０のステップＳ１２）。
【０４３３】
ワーク保持部５１６４がこの反転ステーション５１７８に搬送されて位置決めされると、まず、制御装置５３０２は、反転機構５１９４に把持指令信号Ｓｋを出力する。反転機構５１９４は、前記把持指令信号Ｓｋの入力に基づいて、ワーク保持部５１６４に保持されているワーク１０を把持する。その後、制御装置５３０２は、前記ワーク保持ステーション５２００の場合と同様にエアシリンダ５２６０を駆動して一旦ワーク保持部５１６４によるワーク保持を解除する。
【０４３４】
その後、制御装置５３０２は、反転機構５１９４に反転指令信号Ｓｌを出力する。反転機構５１９４は、前記反転指令信号Ｓｌの入力に基づいて、把持状態にあるワーク１０をその軸と直交する軸を中心に１８０°回転させ、続いて、ワーク１０を開状態にあるワーク保持部５１６４の一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂ間に挿入する。このとき、ワーク１０は陰極側リード２２を下方に向けて一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂ間に挿入される。
【０４３５】
制御装置５３０２は、ワーク保持部５１６４の高さ基準板５２５８にワーク１０の陰極側リード２２が当接したことを示す近接スイッチからのオン信号の入力に基づいて、エアシリンダ５２６０を復帰させてワーク１０を再び一対のチャック爪５２５０ａ及び５２５０ｂで保持させる。
【０４３６】
前記反転ステーション５１７８での１８０°の反転処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の第４の外観検査ステーション５１７４Ｄに搬送され、該第４の外観検査ステーション５１７４Ｄにおいて、前記第１の外観検査ステーション５１７４Ａでの検査と同様の第４の外観検査処理が行われる（図７０のステップＳ１３）。
【０４３７】
即ち、画像処理装置５３０４は、２つのビデオカメラ５２０４及び５２０６からの撮像信号Ｓｖ４１及びＳｖ４２を画像処理して、第４の外観検査ステーション５１７４Ｄにて検査すべき項目に必要な輝度成分や色成分を抽出して規定の範囲と比較し、良否を判定するという処理を行う。この判定結果ＳＣ４は制御装置５３０２に入力される。
【０４３８】
第４の外観検査ステーション５１７４Ｄでの第４の外観検査処理を終えたワーク１０は、テーブル５１６０の回転に伴って次の第２の排除ステーション５１８０に搬送される。制御装置５３０２は、第１〜第４の外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄでの外観検査の結果（第１〜第４の判定結果ＳＣ１〜ＳＣ４）から当該ワーク１０の良否を判別し、「良」として認定した場合には前記第２の排除ステーション５１８０に正常信号Ｓｍを出力する。
【０４３９】
一方、「不良」として認定した場合には、第１〜第４の判定結果ＳＣ１〜ＳＣ４から不良の種類を割り出し、前記第２の排除ステーション５１８０に対して不良信号Ｓｎとその不良の種類を示すコードデータＤｃを出力する。このとき、制御装置５３０２は、第２の排除ステーション５１８０の下方に設置されたエアシリンダ５２６０に駆動信号を出力して、ワーク保持部５１６４によるワーク保持を解除する。
【０４４０】
第２の排除ステーション５１８０は、制御装置５３０２から不良信号Ｓｎが入力された場合、第２の排除機構５１９８を動作させてワーク１０を排除する（図７０のステップＳ１４）。第２の排除機構５１９８は、ワーク保持部５１６４からワーク１０を取り出し、制御装置５３０２から入力されたコードデータＤｃが示す不良の種類に対応する回収箱５１９６Ａ〜５１９６Ｄに搬送して収容させる。この実施の形態では、外観検査ステーション５１７４Ａ〜５１７４Ｄと回収箱５１９６Ａ〜５１９６Ｄが１対１に対応しているが、回収箱の数より検査ステーションの数が多くても構わない。この場合は不良の性質に応じ回収箱への振分けを制御すればよい。
【０４４１】
反対に、制御装置５３０２から正常信号Ｓｍが入力された場合、前記第２の排除ステーション５１８０は、搬送されたワーク１０をワーク保持部５１６４から取り出して、集積側直線搬送機構５１３０に投入する（図７０のステップＳ１５）。
【０４４２】
即ち、「良」として認定されたワーク１０は、図５８に示すように、ワーク保持部５１６４にて保持された状態でテーブル５１６０の回転に伴って次のワーク取出しステーション５２０２に搬送される。ワーク保持部５１６４がこのワーク取出しステーション５２０２に搬送されて位置決めされると、制御装置５３０２は、ワーク取出し機構５１３２に起動信号Ｓｏを出力する。
【０４４３】
ワーク取出し機構５１３２は、前記起動信号Ｓｏの入力に基づいて、まず、前記ワーク保持部５１６４にて保持されているワーク１０を把持し、制御装置５３０２を通じてワーク取出しステーション５２０２の下方に設置されたエアシリンダ５２６０が駆動されてワーク保持部５１６４によるワーク保持が解除された段階で、ワーク１０をワーク保持部５１６４から取り出して、集積側直線搬送機構５１３０に投入する。
【０４４４】
ワーク取出し機構５１３２に設置されたセンサから投入完了信号が出力されて制御装置５３０２に入力されると、制御装置５３０２は集積側直線搬送機構５１３０に起動信号Ｓｐを出力する。集積側直線搬送機構５１３０は、前記起動信号Ｓｐの入力に基づいて、前記ワーク取出し機構５１３２によって投入された１本のワーク１０を横向きに載置させた状態で集積部５１３４の方向に１ピッチ分搬送する。
【０４４５】
そして、上述した一連の動作が順次繰り返されることによって、「良」として認定されたワーク１０のみが集積側直線搬送機構５１３０に順次投入されることになる。
【０４４６】
この集積側直線搬送機構５１３０の下流側の部分に複数本（例えば８本）のワーク１０が搬送された段階で、制御装置５３０２はワーク集積機構５１４２に起動信号Ｓｑを出力する。ワーク集積機構５１４２は、前記起動信号Ｓｑの入力に基づいて、集積側直線搬送機構５１３０の下流側の部分に搬送された前記複数本のワーク１０を一度に取り出して、集積部５１３４に位置決めされているトレイ３０７０の空いた箇所に搬送し、収容する（図７０のステップＳ１６）。
【０４４７】
複数本のワーク１０をトレイ３０７０に収容した後、再び前記下流側の部分に複数本のワーク１０が搬送されてくると、前記ワーク集積機構５１４２を通じてその複数本のワーク１０がトレイ３０７０の空いた箇所に搬送、収容される。
【０４４８】
前記集積部５１３４に位置決めされているトレイ３０７０がワーク１０で満杯になった段階で、制御装置５３０２は、集積側トレイチェンジャ機構５１４６に起動信号Ｓｒを出力する。集積側トレイチェンジャ機構５１４６は、前記起動信号Ｓｒの入力に基づいて、集積部５１３４から満杯のトレイ３０７０をトレイ排出部５１４４に搬送し、他のトレイ群と共に段積み状態で収容する（図７０のステップＳ１７）。
【０４４９】
その後、制御装置５３０２はトレイ取出し機構５１４０に起動信号Ｓｓを出力する。トレイ取出し機構５１４０は、前記起動信号Ｓｓの入力に基づいて、現在トレイバッファ部５１３８に位置決めされている控えのトレイ３０７０を集積部５１３４に搬送して該集積部５１３４に位置決めさせるという処理を行う（図７０のステップＳ１８）。
【０４５０】
そして、トレイ排出部５１４４に収容されているトレイ群が予め決められた段数ほど積まれた段階で、制御装置５３０２は、トレイ排出機構５１４８に起動信号Ｓｔを出力する。トレイ排出機構５１４８は、前記起動信号Ｓｔの入力に基づいて、複数枚のトレイ３０７０を段積み状態で前記トレイ排出部５１４４から取り出し、次の工程に搬送する（図７０のステップＳ１９）。
【０４５１】
前記外観検査システム５０００においては、キセノン放電管１０の製造工程の全自動化、特に、完成前のキセノン放電管（ワーク）１０の外観を検査する一連の工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管１０の生産効率の改善を達成させることができる。
【０４５２】
このように、本実施の形態に係る製造方法においては、前記陽極側封止用治具４０が、多数の陽極側リード１８（ワーク）をまとめて次のガラス管挿入工程Ｓ１３に搬送するための搬送部材として、また、多数の一次封止品７２（ワーク）をまとめて次の組付け工程Ｓ３に搬送するための搬送部材として機能すると共に、多数の陽極側リード１８にそれぞれ対応するガラス管１２の一端部１２ａを融着させるための支持部材としても機能することになる。
【０４５３】
同様に、前記陰極側封止用治具４２が、多数のカソード体７４（ワーク）をまとめて組付け工程Ｓ３における二次封止工程Ｓ３２に搬送するための搬送部材として機能すると共に、多数のカソード体７４にそれぞれ対応するガラス管１２の他端部１２ｂを融着させるための支持部材としても機能することになる。
【０４５４】
即ち、陽極側組立工程Ｓ１におけるワーク（多数の陽極側リード１８及び多数の一次封止品７２）の搬送をすべて陽極側封止用治具４０で行うことができ、陰極側組立工程Ｓ２におけるワーク（多数の陰極側リード２２及び多数のカソード体７４）の搬送をすべて陰極側封止用治具４２で行うことができることから、キセノン放電管１０の製造工程における各工程のワークの受け渡しが治具（陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２）の移動だけで済み、オペレータの作業を簡素化させることができる。
【０４５５】
また、前記陽極側封止用治具４０及び陰極側封止用治具４２を通電加熱してガラス管１２と各種リード１８及び２２との融着を行うようにしているため、一次封止及び二次封止について共用できる設備を構築することができ、製造設備の製作効率や稼働効率を高めることができる。
【０４５６】
その結果、本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法においては、各種ワークの搬送作業並びにガラス融着作業を治具を通じて一貫して行うことができるため、製造ラインの全自動化を実現させることができ、キセノン放電管１０の生産効率の改善を達成させることができる。
【０４５７】
また、本実施の形態に係る製造方法においては、前記陽極側振込み工程Ｓ１１の後に、前記陽極側リード１８にガラスビーズ７０を挿通して該ガラスビーズ７０を電極棒２０に融着するようにしたため、その後の一次封止工程Ｓ１４において、陽極側リード１８にガラス管１２の一端部１２ａを融着させる際に、ガラスビーズ７０が介在することとなり、その結果、陽極側リード１８へのガラス管１２の一端部１２ａの融着が迅速に、かつ確実に行われることになる。
【０４５８】
また、前記陰極側振込み工程Ｓ２１において、陰極側リード２２に陰極１４をかしめ固定する前に、前記陰極側リード２２にガラスビーズ７０を取り付けるようにしたので、その後の二次封止工程Ｓ３２において、陰極側リード２２にガラス管１２の他端部１２ｂを融着させる際に、ガラスビーズ７０が介在することとなり、その結果、陰極側リード２２へのガラス管１２の他端部１２ｂの融着が迅速に、かつ確実に行われることになる。
【０４５９】
また、本実施の形態に係る製造方法においては、前記陽極側リード１８にガラスビーズ７０を挿入した後にガラスビーズ７０を電極棒２０に熱融着して、ガラスビーズ７０を陽極側リード１８に仮止めするようにしたので、ガラスビーズ７０の不測の落下やガラスビーズ７０が陽極側リード１８から外れるということが有効に防止され、ガラスビーズ７０を用いたキセノン放電管１０の信頼性の向上を図ることができる。
【０４６０】
また、本実施の形態に係る製造方法においては、二次封止工程Ｓ３２の初段において、クリーン化処理を行うようにしているため、完成されたキセノン放電管１０は、ガラス管１２内に不要な不純物がほとんどないものとなり、高輝度で、かつ、高品質のキセノン放電管１０を得ることができる。また、負圧雰囲気下で陰極側封止用治具４２を通電加熱するようにしているため、陰極側封止用治具４２からの熱発散分布が、陰極側封止用治具４２にセットされた多数の一次封止品７２に関してほぼ均一となり、ガラス融着に関する放電管単位のばらつきを小さくすることができ、キセノン放電管１０の歩留まりの向上を効率よく実現させることができる。
【０４６１】
また、次の冷却工程Ｓ３０３では、負圧雰囲気下にてキセノン放電管１０を冷却するようにしているため、多数のキセノン放電管１０に対する冷却度合いのばらつきもほとんどなくなり、局部的な過冷却や未冷却状態を有効に防止できる。これは、キセノン放電管１０の高品質化、高信頼性化につながる。
【０４６２】
次に、本実施の形態に係る製造方法の変形例を図７１を参照しながら説明する。
【０４６３】
この変形例に係る製造方法は、前記実施の形態に係る製造方法とほぼ同じ工程を含むが、図７１に示すように、陽極側組立工程Ｓ１のビーズ融着工程Ｓ１２が省略されている点で異なる。これは、組付け工程Ｓ３の反転工程Ｓ３１に入る前に、ガラス管１２の一端部１２ａが陽極側リード１８の電極棒２０に封止されることから、ガラス管挿入工程Ｓ１３の前において、前記電極棒２０に挿入されたガラスビーズ７０を必ずしも電極棒２０に熱封着する必要がないことに基づくものである。
【０４６４】
上述の実施の形態（変形例を含む）においては、本発明に係るキセノン放電管の製造方法を、キセノン放電管１０におけるガラス管１２の封止処理工程に適用した例を示したが、その他、ガラス管が封止されて構成される物品の製造工程にも応用させることが可能である。
【０４６５】
なお、この発明は上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０４６６】
【図１】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法において作製されるキセノン放電管を示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法を示す工程ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る製造方法において使用される陽極側封止用治具の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る製造方法において使用される陰極側封止用治具の構成を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは陰極側封止用治具に陰極側リードが振り込まれた状態を示す断面図であり、図５Ｂは陽極側封止用治具に陽極側リードが振り込まれた状態を示す断面図である。
【図６】図６Ａは陽極側組立工程における陽極側振込み工程を示す製造工程図であり、図６Ｂはビーズ融着工程を示す製造工程図である。
【図７】図７Ａは陽極側リードの形状を示す側面図であり、図７Ｂは陰極側リードの形状を示す側面図である。
【図８】図８Ａはガラスビーズの形状を示す斜視図であり、図８Ｂはガラスビーズにおけるその軸を中心とした縦断面図である。
【図９】ガラス管の形状を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態に係る製造方法において使用されるリード線用トレイの構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態に係る製造方法において使用されるビーズ用トレイの構成を示す斜視図である。
【図１２】本実施の形態に係る製造方法において使用されるリード線振込み治具の構成を、封止用治具と共に示す一部省略断面図である。
【図１３】本実施の形態に係る製造方法において使用されるビーズ振込み治具の構成を、封止用治具と共に示す一部省略断面図である。
【図１４】ビーズ振込み治具の大孔と小孔の形状を示す図である。
【図１５】図１５Ａは陰極側封止用治具に上アダプタと下アダプタを取り付けた状態を示す断面図であり、図１５Ｂは陽極側封止用治具に下アダプタを取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】リード線投入システムの構成を示す斜視図である。
【図１７】リード線投入システムの特に制御系の構成を示すブロック図である。
【図１８】リード線用トレイのリード線収容部における各升の開口面積とストッカの孔部の開口面積の大小関係を示す一部省略断面図である。
【図１９】図１９Ａはリード線投入システムにおける搬送機構での処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図１９Ｂはリード線投入システムにおけるストッカの第１の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図１９Ｃはリード線投入システムにおけるストッカの第２の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）である。
【図２０】図２０Ａはリード線投入システムにおける搬送機構での処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２０Ｂはリード線投入システムにおけるストッカの第１の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２０Ｃはリード線投入システムにおけるストッカの第２の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）である。
【図２１】振込みシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２２】図２２Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図２２Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）である。
【図２３】図２３Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２３Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）である。
【図２４】図２４Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その３）であり、図２４Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その３）である。
【図２５】図２５Ａは陽極側組立工程におけるガラス管挿入工程を示す製造工程図であり、図２５Ｂは一次封止工程を示す製造工程図である。
【図２６】図２６Ａは陰極側組立工程における陰極側振込み工程を示す製造工程図であり、図２６Ｂはビーズ融着工程を示す製造工程図である。
【図２７】陰極かしめ工程を示す製造工程図である。
【図２８】図２８Ａは陰極側封止用治具に挿入された陰極側リードの陽極棒にガラスビーズを挿入した後、陰極棒の先端部分に陰極をかしめてカソード体を作製し、更に、陽極側封止用治具の凹部内に一次封止品の他端部を挿入した状態を示す工程図であり、図２８Ｂは一次封止品の他端部を陰極側リードの陰極棒に封止して二次封止品を作製した状態を示す工程図である。
【図２９】二次封止処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０Ａはガラス管のガラス封止が過度の場合を示す説明図であり、図３０Ｂはガラス管のガラス封止が正常な場合を示す説明図であり、図３０Ｃはガラス管のガラス封止が不足している場合を示す説明図である。
【図３１】検査システムを示す構成図である。
【図３２】検査システムで使用されるトレイの構成を示す斜視図である。
【図３３】リード線切断機構を示す構成図である。
【図３４】管径検査機構を示す構成図である。
【図３５】図３５Ａは管径検査機構本体の構成、特に基準爪と測定爪とが互いに近接した状態を示す構成図であり、図３５Ｂは基準爪が測定爪に対して離間した状態を示す構成図である。
【図３６】発光検査機構を示す構成図である。
【図３７】受け台を示す斜視図である。
【図３８】発光検査機構において、検査ヘッドを受け台から離間させた状態を示す断面図である。
【図３９】検査ヘッドを駆動制御する回路系を示す回路図である。
【図４０】発光検査機構において、検査ヘッドをワークに接触させた状態を示す断面図である。
【図４１】製造履歴テーブルの内訳を示す説明図である。
【図４２】検査システムでの検査手順を示す工程ブロック図である。
【図４３】コンピュータでの処理動作を示すフローチャートである。
【図４４】二次封止処理装置のモニタに表示されるメニュー画面の一例を示す説明図である。
【図４５】二次封止処理装置のモニタに表示される構成図の一例を示す説明図である。
【図４６】下地半田・洗浄機の構成を示す概略配置図である。
【図４７】陽極側リード及び陰極側リードの端部揃え機構の概略斜視図である。
【図４８】ワーク把持搬送機構の作動を説明する概略斜視図である。
【図４９】水切り機構の概略立面図である。
【図５０】未半田ワークトレイステーション部の装置構成を示すブロック図である。
【図５１】端部揃え機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５２】フラックス付け機構及び半田付け機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５３】洗浄機構、水切り機構及び乾燥機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５４】半田済みトレイステーション部の装置構成を示すブロック図である。
【図５５】外観検査システムを示す構成図である。
【図５６】外観検査システムにおけるトレイ供給部とワーク供給部並びにテスラ検査ステーションを示す構成図である。
【図５７】外観検査システムにおけるワーク保持ステーション及び第１の排除ステーションを示す構成図である。
【図５８】外観検査システムにおけるワーク取出しステーション及びワーク集積機構並びにトレイ排出部を示す構成図である。
【図５９】外観検査システムにおける第１〜第４の外観検査ステーション、旋回ステーション、反転ステーション及び第２の排除ステーションを示す構成図である。
【図６０】ワーク保持部の構成を示す平面図である。
【図６１】ワーク保持部の構成を一部省略して示す断面図である。
【図６２】ワーク保持部の旋回動作説明のための斜視図である。
【図６３】ワーク保持部の一対のチャック爪と高さ基準板を示す断面図である。
【図６４】図６４Ａはワーク保持部の初期状態を示す平面図であり、図６４Ｂはワーク保持部を９０°回転（旋回）させた状態を示す平面図である。
【図６５】図６５Ａはワーク保持部を初期状態にしたときのワークの撮像範囲を示す説明図であり、図６５Ｂはワーク保持部を９０°回転（旋回）したときのワークの撮像範囲を示す説明図である。
【図６６】テスラ検査ステーションの構成を一部省略して示す斜視図である。
【図６７】通常使用されるテスラ検査用の回路を示す図である。
【図６８】テスラ検査ステーションにて使用されるテスラ検査用の回路を示すブロック図である。
【図６９】本実施の形態に係る外観検査システムの制御系を示すブロック図である。
【図７０】本実施の形態に係る外観検査方法を示す工程ブロック図である。
【図７１】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法における変形例を示す工程ブロック図である。
【符号の説明】
【０４６７】
１０…キセノン放電管                    １２…ガラス管
１２ａ…ガラス管の一端部                １２ｂ…ガラス管の他端部
１４…陰極                              １６…陽極
１８…陽極側リード                      ２０、３２…電極棒
２２…陰極側リード                      ４０…陽極側封止用治具
４２…陰極側封止用治具                  ５８、６２…凹部
６０…陽極側リード挿通孔                ６４…陰極側リード挿通孔
７０…ガラスビーズ                      ７２…一次封止品
７４…カソード体                        ８０…二次封止品
１０００…リード線投入システム          ２０００…振込みシステム
３０００…二次封止処理装置              ４０００…下地半田・洗浄機
５０００…外観検査システム
【図１】
2005174948.tif 000003
【図２】
2005174948.tif 000004
【図３】
2005174948.tif 000005
【図４】
2005174948.tif 000006
【図５】
2005174948.tif 000007
【図６】
2005174948.tif 000008
【図７】
2005174948.tif 000009
【図８】
2005174948.tif 000010
【図９】
2005174948.tif 000011
【図１０】
2005174948.tif 000012
【図１１】
2005174948.tif 000013
【図１２】
2005174948.tif 000014
【図１３】
2005174948.tif 000015
【図１４】
2005174948.tif 000016
【図１５】
2005174948.tif 000017
【図１６】
2005174948.tif 000018
【図１７】
2005174948.tif 000019
【図１８】
2005174948.tif 000020
【図１９】
2005174948.tif 000021
【図２０】
2005174948.tif 000022
【図２１】
2005174948.tif 000023
【図２２】
2005174948.tif 000024
【図２３】
2005174948.tif 000025
【図２４】
2005174948.tif 000026
【図２５】
2005174948.tif 000027
【図２６】
2005174948.tif 000028
【図２７】
2005174948.tif 000029
【図２８】
2005174948.tif 000030
【図２９】
2005174948.tif 000031
【図３０】
2005174948.tif 000032
【図３１】
2005174948.tif 000033
【図３２】
2005174948.tif 000034
【図３３】
2005174948.tif 000035
【図３４】
2005174948.tif 000036
【図３５】
2005174948.tif 000037
【図３６】
2005174948.tif 000038
【図３７】
2005174948.tif 000039
【図３８】
2005174948.tif 000040
【図３９】
2005174948.tif 000041
【図４０】
2005174948.tif 000042
【図４１】
2005174948.tif 000043
【図４２】
2005174948.tif 000044
【図４３】
2005174948.tif 000045
【図４４】
2005174948.tif 000046
【図４５】
2005174948.tif 000047
【図４６】
2005174948.tif 000048
【図４７】
2005174948.tif 000049
【図４８】
2005174948.tif 000050
【図４９】
2005174948.tif 000051
【図５０】
2005174948.tif 000052
【図５１】
2005174948.tif 000053
【図５２】
2005174948.tif 000054
【図５３】
2005174948.tif 000055
【図５４】
2005174948.tif 000056
【図５５】
2005174948.tif 000057
【図５６】
2005174948.tif 000058
【図５７】
2005174948.tif 000059
【図５８】
2005174948.tif 000060
【図５９】
2005174948.tif 000061
【図６０】
2005174948.tif 000062
【図６１】
2005174948.tif 000063
【図６２】
2005174948.tif 000064
【図６３】
2005174948.tif 000065
【図６４】
2005174948.tif 000066
【図６５】
2005174948.tif 000067
【図６６】
2005174948.tif 000068
【図６７】
2005174948.tif 000069
【図６８】
2005174948.tif 000070
【図６９】
2005174948.tif 000071
【図７０】
2005174948.tif 000072
【図７１】
2005174948.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本のリード線を縦向きに揃えるためのリード線収納部を有するリード線用トレイと、
多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するリード線振込み用治具と、
多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、
キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具と、
リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いに合わせて、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線を前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移し、リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入するリード線挿入機構とを有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項２】
請求項１記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、少なくとも前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するように合わせ、前記リード線の挿入指令に基づいて、少なくとも前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項３】
請求項２記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するようにチャッキングし、前記リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングするチャッキング機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を反転して前記リード線振込み用治具を下側に位置させ、前記リード線の挿入指令に基づいて、少なくとも前記リード線振込み用治具を反転して該リード線振込み用治具を上側に位置させる反転機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を揺動し、
前記リード線の挿入指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線振込み用治具と前記封止用治具を揺動する揺動機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線振込み用治具のリード線保持部に落下した多数本のリード線を真空吸着し、前記リード線の挿入指令に基づいて、前記真空吸着を解除する吸着機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項７】
請求項１記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
多数個のビーズが収納可能とされたビーズ収納部を有するビーズ用トレイと、
多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するビーズ振込み用治具と、
ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズを前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移し、ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されているリード線に各々挿通させるビーズ挿入機構とを有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項８】
請求項７記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記ビーズ挿入機構は、前記ビーズの受取り指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するように合わせ、前記ビーズの挿入指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項９】
請求項８記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記ビーズ挿入機構は、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するようにチャッキングし、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングするチャッキング機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記ビーズ挿入機構は、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を反転して前記ビーズ振込み用治具を下側に位置させ、前記ビーズの挿入指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ振込み用治具を反転して該ビーズ振込み用治具を上側に位置させる反転機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記ビーズ挿入機構は、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を揺動し、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具を揺動する揺動機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記ビーズ挿入機構は、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に落下した多数個のビーズを真空吸着し、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記真空吸着を解除する吸着機構を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記封止用治具として、陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがある場合であって、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、
前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具は、少なくとも前記ビーズ振込み用治具の基準面と接触する面がそれぞれ高さ方向においてほぼ一致し、かつ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とがそれぞれ高さ方向においてほぼ一致していることを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具は、更に、チャッキング機構によってチャッキングされる面がそれぞれ高さ方向においてほぼ一致していることを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のキセノン放電管の製造システムにおいて、
複数の前記リード線用トレイを収納可能な棚を具備し、前記陽極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陽極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給し、前記陰極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陰極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給するリード線用トレイ供給手段を有することを特徴とするキセノン放電管の製造システム。
【請求項１６】
多数本のリード線を縦向きに揃えるためのリード線収納部を有するリード線用トレイと、多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するリード線振込み用治具と、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、かつ、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具とを用い、
リード線の受取り指令により、前記リード線用トレイとリード線振込み用治具とを互いに合わせて、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線を前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移すリード線受取りステップと、
リード線の挿入指令により、前記リード線振込み用治具と封止用治具とを互いに合わせて、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入するリード線挿入ステップとを含むことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記リード線受取りステップは、少なくとも前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記リード線受取りステップは、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線用トレイが下側に位置するようにチャッキングし、チャッキングされた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を反転して前記リード線振込み用治具を下側に位置させ、前記リード線振込み用治具のリード線保持部に落下した多数本のリード線を真空吸着することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のキセノン放電管の製造方法において、
チャッキングされた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を揺動することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２０】
請求項１６記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記リード線挿入ステップは、少なくとも前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記リード線挿入ステップは、前記リード線振込み用治具を前記リード線保持部が下向きになるように反転し、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングすることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１記載のキセノン放電管の製造方法において、
合わせられた前記リード線振込み用治具と前記封止用治具を揺動することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２３】
請求項１６記載のキセノン放電管の製造方法において、
多数個のビーズが収納可能とされたビーズ収納部を有するビーズ用トレイと、多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するビーズ振込み用治具とを用い、
ビーズの受取り指令により、前記ビーズ用トレイとビーズ振込み用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズを前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移すビーズ受取りステップと、
ビーズの挿入指令により、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されているリード線に各々挿通させるビーズ挿入ステップとを含むことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２４】
請求項２３記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記ビーズ受取りステップは、少なくとも前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２５】
請求項２４記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記ビーズ受取りステップは、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ用トレイが下側に位置するようにチャッキングし、チャッキングされた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を反転して前記ビーズ振込み用治具を下側に位置させ、前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に落下した多数個のビーズを真空吸着することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２６】
請求項２５記載のキセノン放電管の製造方法において、
チャッキングされた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を揺動することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２７】
請求項２３記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記ビーズ挿入ステップは、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２８】
請求項２７記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記ビーズ挿入ステップは、前記ビーズ振込み用治具を前記ビーズ保持部が下向きになるように反転し、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングすることを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項２９】
請求項２８記載のキセノン放電管の製造方法において、
チャッキングによって合わせられた前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具を揺動することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項３０】
請求項１６〜２９のいずれか１項に記載のキセノン放電管の製造方法において、
前記封止用治具として、陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがある場合であって、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具の少なくとも前記ビーズ振込み用治具の基準面と接触する面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とをそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させて処理を行うことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項３１】
請求項３０記載のキセノン放電管の製造方法において、
更に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具のチャッキングされる面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させて処理を行うことを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項３２】
請求項３０又は３１記載のキセノン放電管の製造方法において、
複数の前記リード線用トレイを収納可能な棚を用い、前記陽極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陽極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給し、前記陰極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陰極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給することを特徴とするキセノン放電管の製造方法。
【請求項３３】
多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するキセノン放電管の製造用治具において、
前記リード線保持部は、多数の連通孔と、これら連通孔に連通する吸引室とを有し、
前記連通孔は、前記リード線のインナーリードが挿入され、かつ、前記吸引室と連通する小孔と、前記リード線のアウターリードが位置する大孔がそれぞれ同軸状に形成されて構成され、
前記リード線におけるインナーリードの径をｄｗ、前記インナーリードと前記アウターリードの継部の径をｄｙ、前記連通孔における小孔の径をｄ、大孔の径をＤとしたとき、
ｄｗ＜ｄ＜ｄｙ
ｄｙ＜Ｄ＜２ｄｗ
の関係を満足することを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３４】
請求項３３記載のキセノン放電管の製造用治具において、
前記吸引室を通じてリード線を連通孔に吸引保持している場合に、
前記リード線におけるアウターリードのうち、大孔から露出する部分の長さをＡとし、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具における前記孔のうち、該孔にリード線を挿入した際のインナーリードが位置する凹部の深さをＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を満足することを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３５】
多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するキセノン放電管の製造用治具において、
前記ビーズ保持部は、多数の連通孔と、これら連通孔に連通する吸引室とを有し、
前記連通孔は、前記ビーズが挿入される大孔と、前記吸引室と連通する複数の小孔とを有して構成され、前記大孔の径をＤF、前記ビーズの径をＤｂ、前記ビーズにおけるその軸を中心とした縦断面の対角線の長さをＬｄとしたとき、Ｌｄ＞ＤF＞Ｄｂの関係を満足することを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３６】
請求項３５記載のキセノン放電管の製造用治具において、
前記連通孔における大孔の深さをＨF、ビーズの高さをｈBとしたとき、０．９ｈB＜ＨF＜１．２ｈBの関係を満足することを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３７】
請求項３５又は３６記載のキセノン放電管の製造用治具において、
多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、かつ、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具に、当該キセノン放電管の製造用治具を密着させて、前記ビーズ保持部における連通孔と前記封止用治具の孔に挿入された前記リード線のインナーリードとを対向させた場合に、
前記連通孔における大孔内に吸引保持されているビーズの下端と前記インナーリードの上端との離間幅をＣ、前記ビーズの高さをｈBとしたとき、
０≪Ｃ＜ｈB／２
の関係を満足することを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３８】
多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられるキセノン放電管の製造用治具において、
陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがあり、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具は、少なくともビーズ振込み用治具の基準面と接触する面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させ、かつ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とをそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させるための高さ調整手段がそれぞれ着脱自在に取り付けられていることを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【請求項３９】
請求項３８記載のキセノン放電管の製造用治具において、
前記高さ調整手段に加えて、前記陽極側封止用治具及び前記陰極側封止用治具の少なくとも一方に、互いにチャッキングされる面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させるための第２の高さ調整手段が設けられていることを特徴とするキセノン放電管の製造用治具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キセノン放電管の製造工程の全自動化を図る上で好適なキセノン放電管の製造システム、キセノン放電管の製造方法及びキセノン放電管の製造用治具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、キセノン放電管の製造工程の全自動化、特に、ガラス管封止の前段階で行われるリード線の整列工程と、整列されたリード線にビーズを挿入させる工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができるキセノン放電管の製造システム及びキセノン放電管の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ガラス管封止の前段階で行われるリード線の整列工程と、整列されたリード線にビーズを挿入させる工程の自動化を実現させる上で好適なキセノン放電管の製造用治具を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るキセノン放電管の製造システムは、多数本のリード線を縦向きに揃えるためのリード線収納部を有するリード線用トレイと、多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するリード線振込み用治具と、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具と、リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いに合わせて、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線を前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移し、リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入するリード線挿入機構とを設けて構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、まず、リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とが互いに合わせられ、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線が前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移されることとなる。その後、リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とが互いに合わせられ、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線が前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入される。
このように、本発明に係るキセノン放電管の製造システムにおいては、キセノン放電管の製造工程の全自動化、特に、ガラス管封止の前段階で行われるリード線の整列工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記構成において、前記リード線挿入機構を、前記リード線の受取り指令に基づいて、少なくとも前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するように合わせ、前記リード線の挿入指令に基づいて、少なくとも前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせるようにしてもよい。
具体的には、前記リード線挿入機構に、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するようにチャッキングし、前記リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングするチャッキング機構を設けるようにしてもよい。この場合、リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いに合わせることが容易、かつ、確実に行われ、また、リード線の挿入指令に基づいて、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせることが容易、かつ、確実に行われることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記構成において、前記リード線挿入機構に、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を反転して前記リード線振込み用治具を下側に位置させ、前記リード線の挿入指令に基づいて、少なくとも前記リード線振込み用治具を反転して該リード線振込み用治具を上側に位置させる反転機構を設けるようにしてもよい。
この場合、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具が前記チャッキング機構にて合わせられた状態で、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するかたちとなるため、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線のうち、必要な本数のリード線を容易に前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移動することができる。また、前記リード線振込み用治具と封止用治具が前記チャッキング機構にて合わせられた状態で、かつ、前記封止用治具が下側に位置するかたちとなるため、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線は容易に前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記構成において、前記リード線挿入機構に、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を揺動し、前記リード線の挿入指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記リード線振込み用治具と前記封止用治具を揺動する揺動機構を設けるようにしてもよい。
この場合、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線のうち、必要な本数のリード線を前記リード線振込み用治具のリード線保持部に確実に移動させることができ、また、リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を確実に前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記構成において、前記リード線挿入機構は、前記リード線の受取り指令に基づいて、前記リード線振込み用治具のリード線保持部に落下した多数本のリード線を真空吸着し、前記リード線の挿入指令に基づいて、前記真空吸着を解除する吸着機構を設けるようにしてもよい。
これにより、前記リード線振込み用治具のリード線保持部にリード線を移すとき、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するように合わせられることから、リード線用トレイのリード線収納部に収納された多数本のリード線が下方に位置するリード線振込み用治具のリード線保持部に向かって自由落下し、そのうちの必要な本数のリード線がリード線保持部に移ることになる。この段階でリード線振込み用治具をそのまま反転させると、リード線が外方に落下することになるが、リード線保持部に移されたリード線を真空吸着するようにしているため、リード線振込み用治具をそのまま反転させても、リード線が外方に落下するという不都合が回避される。
そして、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入する場合には、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせられることになるが、このとき、リード線への真空吸着が解除されるため、リード線は封止用治具に向かって自由落下し、そのまま、封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記構成において、多数個のビーズが収納可能とされたビーズ収納部を有するビーズ用トレイと、多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するビーズ振込み用治具と、ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズを前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移し、ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されているリード線に各々挿通させるビーズ挿入機構を設けるようにしてもよい。
これにより、まず、ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とが互いに合わせられ、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズが前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移されることとなる。
その後、ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とが互いに合わせられ、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズが前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入される。
このように、本発明に係るキセノン放電管の製造システムにおいては、キセノン放電管の製造工程の全自動化、特に、整列されたリード線にビーズを挿入させる工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、前記構成において、前記ビーズ挿入機構を、前記ビーズの受取り指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するように合わせ、前記ビーズの挿入指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせるようにしてもよい。
具体的には、前記ビーズ挿入機構に、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するようにチャッキングし、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングするチャッキング機構を設けるようにしてもよい。この場合、ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いに合わせることが容易、かつ、確実に行われ、また、ビーズの挿入指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせることが容易、かつ、確実に行われることになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、前記構成において、前記ビーズ挿入機構に、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を反転して前記ビーズ振込み用治具を下側に位置させ、前記ビーズの挿入指令に基づいて、少なくとも前記ビーズ振込み用治具を反転して該ビーズ振込み用治具を上側に位置させる反転機構を設けるようにしてもよい。
この場合、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具が前記チャッキング機構にて合わせられた状態となり、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するかたちとなるため、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズのうち、必要な個数のビーズが容易に前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移動することとなる。また、前記ビーズ振込み用治具と封止用治具が前記チャッキング機構にて合わせられた状態となり、かつ、前記封止用治具が下側に位置するかたちとなるため、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズは容易に前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されることになる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記構成において、前記ビーズ挿入機構に、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を揺動し、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記チャッキング機構にて合わせられた前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具を揺動する揺動機構を設けるようにしてもよい。
この場合、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズのうち、必要な個数のビーズを前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に確実に移動させることができ、また、ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを確実に前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記構成において、前記ビーズ挿入機構に、前記ビーズの受取り指令に基づいて、前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に落下した多数個のビーズを真空吸着し、前記ビーズの挿入指令に基づいて、前記真空吸着を解除する吸着機構を設けるようにしてもよい。
これにより、前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部にビーズを移すとき、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するように合わせられることから、ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納された多数個のビーズが下方に位置するビーズ振込み用治具のビーズ保持部に向かって自由落下し、そのうちの必要な個数のビーズがビーズ保持部に移ることになる。この段階でビーズ振込み用治具をそのまま反転させると、ビーズが外方に落下することになるが、ビーズ保持部に移されたビーズを真空吸着するようにしているため、ビーズ振込み用治具をそのまま反転させても、ビーズが外方に落下するという不都合が回避される。
そして、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入する場合、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせられるが、このとき、ビーズへの真空吸着が解除されるため、ビーズは封止用治具に向かって自由落下し、そのまま、封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されているリード線にそれぞれ挿通されることになる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記製造システムにおいて、前記封止用治具として、陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがある場合であって、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具を以下のように構成する。
即ち、少なくとも前記ビーズ振込み用治具の基準面と接触する面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させ、かつ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とをそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させる。
これにより、リード線振込み用治具の構成を２種類の封止用治具に対して共通にすることができると共に、ビーズ振込み用治具の構成を２種類の封止用治具に対して共通にすることができる。
更に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具のそれぞれにおいて、チャッキング機構によってチャッキングされる面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させるようにしてもよい。この場合、陽極側封止用治具と陰極側封止用治具の各構成、特に、チャッキングされる面よりも下の構成が互いに異なっていたとしても、同一のチャッキング機構にて２種類の封止用治具をチャッキングすることができる。
なお、前記構成において、複数の前記リード線用トレイを収納可能な棚を具備させ、前記陽極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陽極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給し、前記陰極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陰極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給するリード線用トレイ供給手段を設けるようにしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本発明に係るキセノン放電管の製造方法は、多数本のリード線を縦向きに揃えるためのリード線収納部を有するリード線用トレイと、多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するリード線振込み用治具と、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、かつ、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具とを用い、リード線の受取り指令により、前記リード線用トレイとリード線振込み用治具とを互いに合わせて、前記リード線用トレイのリード線収納部に収納されている多数本のリード線を前記リード線振込み用治具のリード線保持部に移すリード線受取りステップと、リード線の挿入指令により、前記リード線振込み用治具と封止用治具とを互いに合わせて、前記リード線振込み用治具に保持されている多数本のリード線を前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入するリード線挿入ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、前記リード線受取りステップにおいて、少なくとも前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線振込み用治具が下側に位置するように合わせるようにしてもよい。
具体的には、前記リード線受取りステップにおいて、前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具とを互いにリード線収納部とリード線保持部とが対向するように、かつ、前記リード線用トレイが下側に位置するようにチャッキングし、チャッキングされた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を反転して前記リード線振込み用治具を下側に位置させ、前記リード線振込み用治具のリード線保持部に落下した多数本のリード線を真空吸着する。なお、チャッキングされた前記リード線用トレイと前記リード線振込み用治具を揺動するようにしてもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、前記リード線挿入ステップにおいては、少なくとも前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせるようにする。
具体的には、前記リード線挿入ステップにおいて、前記リード線振込み用治具を前記リード線保持部が下向きになるように反転し、前記リード線振込み用治具と前記封止用治具とを互いにリード線保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングする。なお、合わせられた前記リード線振込み用治具と前記封止用治具を揺動するようにしてもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記製造方法において、多数個のビーズが収納可能とされたビーズ収納部を有するビーズ用トレイと、多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するビーズ振込み用治具とを用い、ビーズの受取り指令により、前記ビーズ用トレイとビーズ振込み用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ用トレイのビーズ収納部に収納されている多数個のビーズを前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に移すビーズ受取りステップと、ビーズの挿入指令により、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いに合わせて、前記ビーズ振込み用治具に保持されている多数個のビーズを前記封止用治具の多数の孔にそれぞれ個別に挿入されているリード線に各々挿通させるビーズ挿入ステップとを含むようにしてもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この場合、前記ビーズ受取りステップは、少なくとも前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ振込み用治具が下側に位置するように合わせる。
具体的には、前記ビーズ受取りステップにおいて、前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具とを互いにビーズ収納部とビーズ保持部とが対向するように、かつ、前記ビーズ用トレイが下側に位置するようにチャッキングし、チャッキングされた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を反転して前記ビーズ振込み用治具を下側に位置させ、前記ビーズ振込み用治具のビーズ保持部に落下した多数個のビーズを真空吸着する。なお、チャッキングされた前記ビーズ用トレイと前記ビーズ振込み用治具を揺動するようにしてもよい。
一方、前記ビーズ挿入ステップにおいては、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するように、かつ、前記封止用治具が下側に位置するように合わせる。
具体的には、前記ビーズ挿入ステップは、前記ビーズ振込み用治具を前記ビーズ保持部が下向きになるように反転し、前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具とを互いにビーズ保持部とヒータ部材とが対向するようにチャッキングする。なお、チャッキングによって合わせられた前記ビーズ振込み用治具と前記封止用治具を揺動するようにしてもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、前記封止用治具として、陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがある場合であって、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具の少なくとも前記ビーズ振込み用治具の基準面と接触する面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とをそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させて処理を行うようにする。この場合、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具のチャッキングされる面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させて処理を行うことが好ましい。
なお、前記製造方法において、複数の前記リード線用トレイを収納可能な棚を用い、前記陽極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陽極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給し、前記陰極側封止用治具を使用する際に、前記棚から前記陰極側リードが入ったリード線用トレイを前記リード線振込み用治具に供給するようにしてもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明に係るキセノン放電管の製造用治具は、多数本のリード線をそれぞれ個別に一時保持するためのリード線保持部を有するキセノン放電管の製造用治具において、前記リード線保持部に多数の連通孔とこれら連通孔に連通する吸引室とを設け、前記連通孔を、前記リード線のインナーリードが挿入され、かつ、前記吸引室と連通する小孔と、前記リード線のアウターリードが位置する大孔をそれぞれ同軸状に形成して構成し、前記リード線におけるインナーリードの径をｄｗ、前記インナーリードと前記アウターリードの継部の径をｄｙ、前記連通孔における小孔の径をｄ、大孔の径をＤとしたとき、ｄｗ＜ｄ＜ｄｙ，ｄｙ＜Ｄ＜２ｄｗの関係を満足させて構成する。
これにより、小孔には、インナーリードが挿入されるが、アウターリードは挿入不可とされ、更に、大孔には、２本以上の陽極側リードは挿入されないこととなる。即ち、各連通孔にはそれぞれ１本ずつリード線がアウターリードを大孔内に位置させて挿入されることになる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記構成において、前記吸引室を通じてリード線を連通孔に吸引保持している場合に、前記リード線におけるアウターリードのうち、大孔から露出する部分の長さをＡとし、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具における前記孔のうち、該孔にリード線を挿入した際のインナーリードが位置する凹部の深さをＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を満足するように構成する。
これにより、当該製造用治具と封止用治具とを密着させたとき、リード線の先端で封止用治具の凹部を擦らない程度の位置関係となるため、リード線の不測の変形等を防止することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明に係るキセノン放電管の製造用治具は、多数個のビーズをそれぞれ個別に一時保持するためのビーズ保持部を有するキセノン放電管の製造用治具において、前記ビーズ保持部に、多数の連通孔と、これら連通孔に連通する吸引室とを設け、前記連通孔を、前記ビーズが挿入される大孔と、前記吸引室と連通する複数の小孔とを有して構成し、前記大孔の径をＤF、前記ビーズの径をＤｂ、前記ビーズにおけるその軸を中心とした縦断面の対角線の長さをＬｄとしたとき、Ｌｄ＞ＤF＞Ｄｂの関係を満足させて構成する。
大孔の径があまり大きいと、ビーズが横向き（軸が横向き）になって大孔内に挿入されるおそれがあるため、前記対角線の長さＬｄ以下にする。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記構成において、前記連通孔における大孔の深さをＨF 、ビーズの高さをｈB としたとき、０．９ｈB ＜ＨF ＜１．２ｈB の関係を満足するように構成することが望ましい。
大孔は、挿入されているビーズを落下させる際に、該ビーズをその軸がほぼ鉛直に向くように案内するガイドとしても機能することから、大孔の深さＨF が浅いと、リード線の電極棒にビーズを挿入する際のガイドが十分に行われなくなり、ビーズの挿入率が低下するおそれがある。反対に、大孔の深さＨF が深いと、１つの大孔内に複数のビーズが入り込んで重なって吸着されるおそれがある。
従って、上述のような関係を保つことにより、ビーズの挿入率が低下することや、１つの大孔内に複数のビーズが入り込んでしまうような不都合は生じない。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、前記構成において、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、かつ、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられる封止用治具に、当該キセノン放電管の製造用治具を密着させて、前記ビーズ保持部における連通孔と前記封止用治具の孔に挿入された前記リード線のインナーリードとを対向させた場合に、前記連通孔における大孔内に吸引保持されているビーズの下端と前記インナーリードの上端との離間幅をＣ、前記ビーズの高さをｈBとしたとき、０≪Ｃ＜ｈB／２の関係を満足するように構成する。
前記離間幅Ｃがあまり小さいと、電極棒とビーズが干渉（衝突等）してビーズの欠けにつながる。反対に離間幅Ｃが大きすぎると、落下過程にあるビーズの孔が電極棒への挿入ガイドにならなくなり、ビーズの電極棒への挿入率が悪くなる。理想としては、前記離間幅Ｃは、できるだけ０に近く、部品規格、製作誤差等を考慮しても電極棒とビーズが干渉しない寸法であることが望ましい。
次に、本発明に係るキセノン放電管の製造用治具は、多数本のリード線がそれぞれ個別に挿入される多数の孔が形成されたヒータ部材を有し、キセノン放電管のガラス管を封止するために用いられるキセノン放電管の製造用治具において、陽極側リード線が挿入される陽極側封止用治具と、陰極側リード線が挿入される陰極側封止用治具とがあり、かつ、陽極側リード線のインナーリードの長さと陰極側リード線のインナーリードの長さとが互いに異なる場合に、前記陽極側封止用治具と前記陰極側封止用治具は、少なくともビーズ振込み用治具の基準面と接触する面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させ、かつ、挿入された陽極側リード線のインナーリードの先端位置と陰極側リード線のインナーリードの先端位置とをそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させるための高さ調整手段をそれぞれ着脱自在に取り付けて構成する。
これにより、本発明に係る製造用治具を陽極側封止用治具と陰極側封止用治具に対して共通に使用することができ、製造設備の簡略化を実現することができる。
この場合、前記高さ調整手段に加えて、前記陽極側封止用治具及び前記陰極側封止用治具の少なくとも一方に、互いにチャッキングされる面をそれぞれ高さ方向においてほぼ一致させるための第２の高さ調整手段を設けるようにしてもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上説明したように、本発明に係るキセノン放電管の製造システム及びキセノン放電管の製造方法によれば、キセノン放電管の製造工程の全自動化、特に、ガラス管封止の前段階で行われるリード線の整列工程と、整列されたリード線にビーズを挿入させる工程の自動化を実現することができ、キセノン放電管の生産効率の改善を達成させることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明に係るキセノン放電管の製造用治具によれば、ガラス管封止の前段階で行われるリード線の整列工程と、整列されたリード線にビーズを挿入させる工程の自動化を実現させる上で好適であり、キセノン放電管の製造工程の効率化を有効に図ることができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、本発明に係るキセノン放電管の製造システム、キセノン放電管の製造方法及びキセノン放電管の製造用治具の実施の形態例を図１〜図７１を参照しながら説明する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施の形態に係る製造方法は、図２に示すように、陽極側組立工程Ｓ１において、ガラス管１２の一端部１２ａを、陽極側リード１８に固着された前記陽極棒２０の後端部分に融着して一次封止品７２（図２５Ｂ参照）を作製し、陰極側組立工程Ｓ２において、陰極側リード２２の先端に固着された陰極棒３２の先端部にリング状の陰極１４をかしめにより固着することによってカソード体７４（図２７参照）を作製し、組付け工程Ｓ３において、前記一次封止品７２におけるガラス管１２の他端部１２ｂを、前記カソード体７４における陰極側リード２２に固着された前記陰極棒３２の後端部分に融着することによって二次封止品８０が作製され、その後、該二次封止品８０に対して種々の検査を行って最終的にキセノン放電管１０が作製される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、ビーズ振込み治具９６の寸法関係、特に、大孔１５８の深さをＨFとしたとき、ガラスビーズ７０の高さｈBとの関係は、
０．９ｈB＜ＨF ＜１．２ｈB
とすることが好ましい。これは、大孔１５８は、挿入されているガラスビーズ７０を落下させる際に、該ガラスビーズ７０をその軸がほぼ鉛直に向くように案内するガイドとしても機能することから、大孔１５８の深さＨFが浅いと、陽極側リード１８あるいは陰極側リード２２の陽極棒２０あるいは陰極棒３２にガラスビーズ７０を挿入する際のガイドが十分に行われなくなり、ガラスビーズ７０の挿入率が低下するおそれがある。反対に、大孔１５８の深さＨFが深いと、１つの大孔１５８内に複数のガラスビーズ７０が入り込んで重なって吸着されるおそれがある。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、リード線振込み治具９４又はビーズ振込み治具９６と陽極側封止用治具４０を密着させる場合は、前記チャッキング爪１４０の張出し部２０２で下支持板５２を引っかけて、前記陽極側封止用治具４０を抱き込むことによって行われる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
キセノン放電管１０の品質データとしては、特に封止部融着の良否が重要なデータである。封止が過度の場合は、図３０Ａに示すように、ガラス融着部（ガラス管の一端部１２ａ及び他端部１２ｂ）付近の温度が高くなり、図３０Ｂに示す正常の二次封止品８０と比して、融着部（１２ａ及び１２ｂ）以外のガラスが軟化して自重により膨らみ９４を生ずる。また、封止が不足すると、図３０Ｃに示すように、融着部（１２ａ及び１２ｂ）が完全に融着されず、その結果、キセノンガスが抜けて発光しない。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】
また、この下地半田・洗浄機４０００は、前記各種機構に加えて、半田付けされていない（以下、未半田という）二次封止品８０を前記端部揃え機構４０１４に供給するために、予め複数の未半田の二次封止品８０を収納したトレイ３０７０を段積みして準備しておく未半田ワークトレイ供給ステーション４０２８と、前記未半田ワークトレイ供給ステーション４０２８から１枚のトレイ３０７０を取りだして前記端部揃え機構４０１４に供給するための未半田ワーク取出しステーション４０３０と、未半田の二次封止品８０が全て前記端部揃え機構４０１４に供給されて空となったトレイ３０７０を段積みするための空トレイ段積みステーション４０３２とを有する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４６６】
【図１】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法において作製されるキセノン放電管を示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法を示す工程ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る製造方法において使用される陽極側封止用治具の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る製造方法において使用される陰極側封止用治具の構成を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは陰極側封止用治具に陰極側リードが振り込まれた状態を示す断面図であり、図５Ｂは陽極側封止用治具に陽極側リードが振り込まれた状態を示す断面図である。
【図６】図６Ａは陽極側組立工程における陽極側振込み工程を示す製造工程図であり、図６Ｂはビーズ融着工程を示す製造工程図である。
【図７】図７Ａは陽極側リードの形状を示す側面図であり、図７Ｂは陰極側リードの形状を示す側面図である。
【図８】図８Ａはガラスビーズの形状を示す斜視図であり、図８Ｂはガラスビーズにおけるその軸を中心とした縦断面図である。
【図９】ガラス管の形状を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態に係る製造方法において使用されるリード線用トレイの構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態に係る製造方法において使用されるビーズ用トレイの構成を示す斜視図である。
【図１２】本実施の形態に係る製造方法において使用されるリード線振込み治具の構成を、封止用治具と共に示す一部省略断面図である。
【図１３】本実施の形態に係る製造方法において使用されるビーズ振込み治具の構成を、封止用治具と共に示す一部省略断面図である。
【図１４】ビーズ振込み治具の大孔と小孔の形状を示す図である。
【図１５】図１５Ａは陰極側封止用治具に上アダプタと下アダプタを取り付けた状態を示す断面図であり、図１５Ｂは陽極側封止用治具に下アダプタを取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】リード線投入システムの構成を示す斜視図である。
【図１７】リード線投入システムの特に制御系の構成を示すブロック図である。
【図１８】リード線用トレイのリード線収容部における各升の開口面積とストッカの孔部の開口面積の大小関係を示す一部省略断面図である。
【図１９】図１９Ａはリード線投入システムにおける搬送機構での処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図１９Ｂはリード線投入システムにおけるストッカの第１の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図１９Ｃはリード線投入システムにおけるストッカの第２の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）である。
【図２０】図２０Ａはリード線投入システムにおける搬送機構での処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２０Ｂはリード線投入システムにおけるストッカの第１の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２０Ｃはリード線投入システムにおけるストッカの第２の孔部に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）である。
【図２１】振込みシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２２】図２２Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）であり、図２２Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その１）である。
【図２３】図２３Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）であり、図２３Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その２）である。
【図２４】図２４Ａは振込みシステムのリード線用トレイ、リード線振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その３）であり、図２４Ｂは振込みシステムのビーズ用トレイ、ビーズ振込み治具及び封止用治具に対する処理動作を示す工程ブロック図（その３）である。
【図２５】図２５Ａは陽極側組立工程におけるガラス管挿入工程を示す製造工程図であり、図２５Ｂは一次封止工程を示す製造工程図である。
【図２６】図２６Ａは陰極側組立工程における陰極側振込み工程を示す製造工程図であり、図２６Ｂはビーズ融着工程を示す製造工程図である。
【図２７】陰極かしめ工程を示す製造工程図である。
【図２８】図２８Ａは陰極側封止用治具に挿入された陰極側リードの陰極棒にガラスビーズを挿入した後、陰極棒の先端部分に陰極をかしめてカソード体を作製し、更に、陰極側封止用治具の凹部内に一次封止品の他端部を挿入した状態を示す工程図であり、図２８Ｂは一次封止品の他端部を陰極側リードの陰極棒に封止して二次封止品を作製した状態を示す工程図である。
【図２９】二次封止処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０Ａはガラス管のガラス封止が過度の場合を示す説明図であり、図３０Ｂはガラス管のガラス封止が正常な場合を示す説明図であり、図３０Ｃはガラス管のガラス封止が不足している場合を示す説明図である。
【図３１】検査システムを示す構成図である。
【図３２】検査システムで使用されるトレイの構成を示す斜視図である。
【図３３】リード線切断機構を示す構成図である。
【図３４】管径検査機構を示す構成図である。
【図３５】図３５Ａは管径検査機構本体の構成、特に基準爪と測定爪とが互いに近接した状態を示す構成図であり、図３５Ｂは基準爪が測定爪に対して離間した状態を示す構成図である。
【図３６】発光検査機構を示す構成図である。
【図３７】受け台を示す斜視図である。
【図３８】発光検査機構において、検査ヘッドを受け台から離間させた状態を示す断面図である。
【図３９】検査ヘッドを駆動制御する回路系を示す回路図である。
【図４０】発光検査機構において、検査ヘッドをワークに接触させた状態を示す断面図である。
【図４１】製造履歴テーブルの内訳を示す説明図である。
【図４２】検査システムでの検査手順を示す工程ブロック図である。
【図４３】コンピュータでの処理動作を示すフローチャートである。
【図４４】二次封止処理装置のモニタに表示されるメニュー画面の一例を示す説明図である。
【図４５】二次封止処理装置のモニタに表示される構成図の一例を示す説明図である。
【図４６】下地半田・洗浄機の構成を示す概略配置図である。
【図４７】陽極側リード及び陰極側リードの端部揃え機構の概略斜視図である。
【図４８】ワーク把持搬送機構の作動を説明する概略斜視図である。
【図４９】水切り機構の概略立面図である。
【図５０】未半田ワークトレイステーション部の装置構成を示すブロック図である。
【図５１】端部揃え機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５２】フラックス付け機構及び半田付け機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５３】洗浄機構、水切り機構及び乾燥機構の装置構成を示すブロック図である。
【図５４】半田済みトレイステーション部の装置構成を示すブロック図である。
【図５５】外観検査システムを示す構成図である。
【図５６】外観検査システムにおけるトレイ供給部とワーク供給部並びにテスラ検査ステーションを示す構成図である。
【図５７】外観検査システムにおけるワーク保持ステーション及び第１の排除ステーションを示す構成図である。
【図５８】外観検査システムにおけるワーク取出しステーション及びワーク集積機構並びにトレイ排出部を示す構成図である。
【図５９】外観検査システムにおける第１〜第４の外観検査ステーション、旋回ステーション、反転ステーション及び第２の排除ステーションを示す構成図である。
【図６０】ワーク保持部の構成を示す平面図である。
【図６１】ワーク保持部の構成を一部省略して示す断面図である。
【図６２】ワーク保持部の旋回動作説明のための斜視図である。
【図６３】ワーク保持部の一対のチャック爪と高さ基準板を示す断面図である。
【図６４】図６４Ａはワーク保持部の初期状態を示す平面図であり、図６４Ｂはワーク保持部を９０°回転（旋回）させた状態を示す平面図である。
【図６５】図６５Ａはワーク保持部を初期状態にしたときのワークの撮像範囲を示す説明図であり、図６５Ｂはワーク保持部を９０°回転（旋回）したときのワークの撮像範囲を示す説明図である。
【図６６】テスラ検査ステーションの構成を一部省略して示す斜視図である。
【図６７】通常使用されるテスラ検査用の回路を示す図である。
【図６８】テスラ検査ステーションにて使用されるテスラ検査用の回路を示すブロック図である。
【図６９】本実施の形態に係る外観検査システムの制御系を示すブロック図である。
【図７０】本実施の形態に係る外観検査方法を示す工程ブロック図である。
【図７１】本実施の形態に係るキセノン放電管の製造方法における変形例を示す工程ブロック図である。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005174948.tif 000074
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2005174948.tif 000075
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005174948.tif 000076
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2005174948.tif 000077
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2005174948.tif 000078
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2005174948.tif 000079
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
2005174948.tif 000080
【手続補正４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５３】
2005174948.tif 000081
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５４】
2005174948.tif 000082
【手続補正４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５６】
2005174948.tif 000083
【手続補正４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５７】
2005174948.tif 000084
【手続補正４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５８】
2005174948.tif 000085