(57)【要約】    【課題】  管理情報の取得場所に制限がなく、また、梱包納品部材を低コストで管理することのできる管理システムを提供する。    【解決手段】  画像形成装置１を搭載して納品に使用する台車１０には、管理用の情報を記録したバーコード１４が装着されている。そのバーコード１４をカメラ付き携帯電話（図示せず）で撮影し、その撮影画像を所定の管理センター等に送信する。管理センター等においては、受信したバーコード画像から管理用の情報を取り出し、台車１０を管理する。    【選択図】      図１
2005206377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理システムにおいて、
前記梱包納品部材に装着され管理情報を担持する情報担持手段と、
携帯可能に構成され、前記梱包納品部材の前記情報担持手段が担持する管理情報を取得し、該取得した情報を通信回線網を介して送信可能な管理情報取得手段と、
前記管理情報取得手段から送信された管理情報を受信し、該受信した管理情報に基づいて前記梱包納品部材を管理する管理装置と、
を備えることを特徴とする梱包納品部材管理システム。
【請求項２】
前記情報担持手段がバーコードであることを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項３】
前記管理情報取得手段が撮影機能付き携帯電話であることを特徴とする、請求項２に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項４】
前記管理情報取得手段が送信機能付き電子カメラであることを特徴とする、請求項２に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項５】
前記管理情報取得手段が撮影機能及び送信機能付きＰＤＡであることを特徴とする、請求項２に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項６】
前記情報担持手段が非画像データキャリアであり、該非画像データキャリアが保持する情報を無線発信する発信手段を前記梱包納品部材に装着するとともに、
前記管理情報取得手段が、前記発信手段からの情報を受信する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項７】
前記情報担持手段及び前記発信手段が前記梱包納品部材に内蔵されていることを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項８】
前記情報担持手段が担持する管理情報の更新が可能であることを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項９】
前記発信手段と前記管理情報取得手段が赤外線通信により情報の送受信を行なうことを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１０】
前記管理情報取得手段が赤外線通信機能付き携帯電話であることを特徴とする、請求項９に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１１】
前記管理情報取得手段が赤外線通信機能付きＰＤＡであることを特徴とする、請求項９に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１２】
前記発信手段と前記管理情報取得手段が電波通信により情報の送受信を行なうことを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１３】
前記非画像データキャリア及び前記発信手段がＩＣタグであり、前記管理情報取得手段がＩＣタグリーダであることを特徴とする、請求項１２に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１４】
前記管理情報取得手段における前記管理情報の取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の表示を前記管理情報取得手段が有する画像表示手段に表示することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１５】
記管理情報取得手段における前記管理情報の取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の音声を前記管理情報取得手段が有する音声出力手段に出力することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１６】
前記管理装置における前記管理情報取得手段からの管理情報受信が終了した場合に、情報取得操作が完了した旨の表示を前記管理装置または管理装置に接続されたコンピュータのディスプレイ上に表示することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１７】
前記管理情報取得手段による前記管理情報の取得及び送信の操作方法を説明する表示が前記梱包納品部材に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１８】
前記通信回線網がインターネットを含む公衆回線網であることを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１９】
前記通信回線網が、前記梱包納品部材を管理する企業・団体等のクローズドネットワークであることを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２０】
前記情報担持手段が担持する管理情報が、前記梱包納品部材の固有番号、前記梱包納品部材のサイズ、梱包・搭載可能な製品種類、前記梱包納品部材の出荷日時、前記梱包納品部材の流通経路、前記梱包納品部材の扱い者履歴、前記梱包納品部材の使用回数のうちの１つ又は複数の情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２１】
前記管理情報取得手段がＧＰＳ機能を有し、前記管理情報が前記ＧＰＳ機能で取得した位置情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２２】
前記梱包納品部材がＧＰＳ機能を内蔵し、該ＧＰＳ機能で取得した位置情報を含む情報を前記発信手段が発信可能なことを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２３】
前記梱包納品部材が衝撃センサを内蔵し、該衝撃センサが検知した振動衝撃情報を含む情報を前記発信手段が発信可能なことを特徴とする、請求項６に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２４】
前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段で取得した情報を表示可能な表示手段とを設け、
前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報を前記表示手段に表示することを特徴とする、請求項２３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２５】
前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、当該輸送機器の原動機を制御する制御手段とを設け、
前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報に基づいて、前記制御手段が前記原動機を制御可能なことを特徴とする、請求項２３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２６】
前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、当該輸送機器の荷室ドアのロックを制御する制御手段とを設け、
前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報に基づいて、前記制御手段が前記荷室ドアのロックを制御可能なことを特徴とする、請求項２３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２７】
前記管理情報が、当該梱包納品部材の取り扱いを許可する取扱者情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の納品に使用する梱包納品部材の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２６４８１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６２５号公報
【０００３】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置はダンボール等の梱包材により梱包してユーザの元へと納品されていた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【０００４】
しかしながら、近年では省資源に対応するため画像形成装置の梱包材についてもリサイクルが要求されている。ところが、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、新品装置の納品に繰り返して使用するには適さなかった。そこで、特許文献１に記載されたような台車に画像形成装置を搭載したり、あるいは樹脂・金属製のラックで画像形成装置を梱包して運搬・納品することが行われるようになってきた。
【０００５】
このような台車やラック等の梱包納品部材は、顧客に製品を配送した後にこれを回収して再利用するわけであるが、かかる梱包納品部材の管理は容易ではなく、特に、現在使用中の台車やラックの現況を正確に把握することは極めて困難である。
【０００６】
そのため、上記特許文献２においては、管理センター・配送センター等に待機中のラックだけでなく現在使用中のラックの状況をも把握して、ラックの早期回収によりラックの回転率を高めるようにしたラック部品管理システムが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記ラック部品管理システムにおいては、ラックに付与されたバーコードを専用の読取手段により読み取ることでラック部品の管理を行うため、各拠点にバーコード読取装置を配備する必要があった。したがって、バーコード読取装置が設置された場所以外では管理情報を取得することができないという問題があった。また、専用のバーコード読取装置が必要なことから管理コストを上昇させるという問題もある。
【０００８】
本発明は従来の台車・ラック等の管理システムにおける上述の問題を解決し、管理情報の取得場所が制限されず、また、梱包納品部材を低コストで管理することのできる管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理システムにおいて、前記梱包納品部材に装着され管理情報を担持する情報担持手段と、携帯可能に構成され、前記梱包納品部材の前記情報担持手段が担持する管理情報を取得し、該取得した情報を通信回線網を介して送信可能な管理情報取得手段と、前記管理情報取得手段から送信された管理情報を受信し、該受信した管理情報に基づいて前記梱包納品部材を管理する管理装置と、を備えることにより解決される。
【００１０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記情報担持手段がバーコードであることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段が撮影機能付き携帯電話であることを提案する。
【００１１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段が送信機能付き電子カメラであることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段が撮影機能及び送信機能付きＰＤＡであることを提案する。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記情報担持手段が非画像データキャリアであり、該非画像データキャリアが保持する情報を無線発信する発信手段を前記梱包納品部材に装着するとともに、前記管理情報取得手段が、前記発信手段からの情報を受信する機能を有することを提案する。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記情報担持手段及び前記発信手段が前記梱包納品部材に内蔵されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記情報担持手段が担持する管理情報の更新が可能であることを提案する。
【００１４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記発信手段と前記管理情報取得手段が赤外線通信により情報の送受信を行なうことを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段が赤外線通信機能付き携帯電話であることを提案する。
【００１５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段が赤外線通信機能付きＰＤＡであることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記発信手段と前記管理情報取得手段が電波通信により情報の送受信を行なうことを提案する。
【００１６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記非画像データキャリア及び前記発信手段がＩＣタグであり、前記管理情報取得手段がＩＣタグリーダであることを提案する。
【００１７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段における前記管理情報の取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の表示を前記管理情報取得手段が有する画像表示手段に表示することを提案する。
【００１８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、記管理情報取得手段における前記管理情報の取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の音声を前記管理情報取得手段が有する音声出力手段に出力することを提案する。
【００１９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理装置における前記管理情報取得手段からの管理情報受信が終了した場合に、情報取得操作が完了した旨の表示を前記管理装置または管理装置に接続されたコンピュータのディスプレイ上に表示することを提案する。
【００２０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段による前記管理情報の取得及び送信の操作方法を説明する表示が前記梱包納品部材に設けられていることを提案する。
【００２１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記通信回線網がインターネットを含む公衆回線網であることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記通信回線網が、前記梱包納品部材を管理する企業・団体等のクローズドネットワークであることを提案する。
【００２２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記情報担持手段が担持する管理情報が、前記梱包納品部材の固有番号、前記梱包納品部材のサイズ、梱包・搭載可能な製品種類、前記梱包納品部材の出荷日時、前記梱包納品部材の流通経路、前記梱包納品部材の扱い者履歴、前記梱包納品部材の使用回数のうちの１つ又は複数の情報を含むことを提案する。
【００２３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報取得手段がＧＰＳ機能を有し、前記管理情報が前記ＧＰＳ機能で取得した位置情報を含むことを提案する。
【００２４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記梱包納品部材がＧＰＳ機能を内蔵し、該ＧＰＳ機能で取得した位置情報を含む情報を前記発信手段が発信可能なことを提案する。
【００２５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記梱包納品部材が衝撃センサを内蔵し、該衝撃センサが検知した振動衝撃情報を含む情報を前記発信手段が発信可能なことを提案する。
【００２６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段で取得した情報を表示可能な表示手段とを設け、前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報を前記表示手段に表示することを提案する。
【００２７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、当該輸送機器の原動機を制御する制御手段とを設け、前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報に基づいて、前記制御手段が前記原動機を制御可能なことを提案する。
【００２８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記梱包納品部材を輸送する輸送機器に、前記発信手段が発信する情報を取得する情報取得手段と、当該輸送機器の荷室ドアのロックを制御する制御手段とを設け、前記衝撃センサが検知した振動衝撃情報に基づいて、前記制御手段が前記荷室ドアのロックを制御可能なことを提案する。
【００２９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記管理情報が、当該梱包納品部材の取り扱いを許可する取扱者情報を含むことを提案する。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明の梱包納品部材管理システムによれば、携帯可能な管理情報取得手段によって梱包納品部材の情報担持手段から情報を取得するので、管理情報の取得場所が制限されず、製品納入先等どこからでも管理情報を取得・送信して管理することができる。
【００３１】
請求項２の構成により、情報担持手段として汎用のバーコードを用いることにより、システムコストを低減させることができる。
請求項３，４，５の構成により、管理情報取得手段として撮影機能付き携帯電話、送信機能付き電子カメラ、あるいは撮影機能及び送信機能付きＰＤＡを用いることにより、専用のバーコードリーダを配備する必要がなく、システムコストを低減させることができる。
【００３２】
請求項６の構成により、非画像データキャリアが保持し無線発信する情報を管理情報取得手段で受信するので、情報の取得が容易にできる。また、移動状態での情報取得が可能となり、取得形態の自由度が増加する。
【００３３】
請求項７の構成により、情報担持手段及び発信手段が梱包納品部材に内蔵されているので、バーコードのようにはげたり（取れてしまったり）汚れたりして情報の取得が出来なくなることが防止でき、確実な管理を行うことができる。
【００３４】
請求項８の構成により、情報担持手段が担持する管理情報の更新が可能であるため、情報管理の効率化・迅速化・多様化を図ることができる。
請求項９の構成により、発信手段と前記管理情報取得手段が赤外線通信により情報の送受信を行なうので、非接触で容易に管理情報を取得することができる。また、赤外線通信機能を備える汎用機器を管理情報取得手段として用いることができる。
【００３５】
請求項１０，１１の構成により、管理情報取得手段として赤外線通信機能付き携帯電話または赤外線通信機能付きＰＤＡを用いることにより、専用の情報取得装置を配備する必要がなく、システムコストを低減させることができる。
【００３６】
請求項１２の構成により、発信手段と管理情報取得手段が電波通信により情報の送受信を行なうので、非接触で容易に管理情報を取得することができる。
請求項１３の構成により、非画像データキャリア及び発信手段がＩＣタグであり、管理情報取得手段がＩＣタグリーダであることにより、梱包納品部材に取り付ける情報担持手段を小型化することができる。
【００３７】
請求項１４の構成により、管理情報取得手段における情報取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の表示を表示させることにより、操作が確実に行なわれたことを確認することができる。
【００３８】
請求項１５の構成により、管理情報取得手段における情報取得操作が適切に行なわれた場合に、情報取得操作が完了した旨の音声出力を行なうことにより、操作が確実に行なわれたことを確認することができる。
【００３９】
請求項１６の構成により、管理情報の取得操作が完了したことを管理装置側で確認することができる。
請求項１７の構成により、管理情報取得手段による情報取得及び送信操作方法を説明する表示が梱包納品部材に設けられているので、誰でもが容易に管理情報の取得及び送信を行なうことができる。
【００４０】
請求項１８の構成により、インターネットを含む公衆回線網を介して管理情報を送信するので、何処からでも容易に管理情報を送信することができる。
請求項１９の構成により、クローズドネットワークを介して管理情報を送信するので、管理情報が外部に洩れにくくなる。
【００４１】
請求項２０の構成により、多様な情報により梱包納品部材を効率良く適切に管理することができる。
請求項２１及び請求項２２の構成により、ＧＰＳ機能で取得した位置情報を含む管理情報により、梱包納品部材の正確な位置情報を容易に得ることができる。
【００４２】
請求項２３の構成により、衝撃センサが検知した振動衝撃情報を含む管理情報により、梱包納品部材及び製品の品質管理に役立てることができる。
請求項２４の構成により、衝撃センサが検知した振動衝撃情報を輸送機器に設けた表示手段に表示させることで、輸送機器の運転者に注意を促すことができ、梱包納品部材及び製品の品質管理に役立てることができる。
【００４３】
請求項２５の構成により、過大な振動・負荷が梱包納品部材及び製品に加わらないようにすることができる。
請求項２６の構成により、梱包納品部材及び製品に加わった振動・負荷に基づいて輸送機器の荷室ドアのロックを制御することで、品質管理に利用することができる。
【００４４】
請求項２７の構成により、梱包納品部材の取扱者を指定（制限）することができ、輸送ミスや盗難等の防止を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず初めに、本発明の管理システムで管理する梱包納品部材の具体例として２例について説明する。ただし、本管理システムで管理する梱包納品部材はこの２例に限定されるものではなく、多様な梱包納品部材の管理に本発明を適用できるものである。
【００４６】
図１は、本願出願人が別途出願した梱包納品部材の一例である台車に画像形成装置を搭載した様子を示す斜視図である。この図に示す台車１０は、キャスタが装着された底板１１上に３面のパイプ格子１２を立設した構成となっている。左右両側のパイプ格子の基部にはベルト固定部１３が１対ずつ計４個設けられている。この梱包納品部材である台車１０に製品である画像形成装置を搭載して搬送する場合、底板１１上に画像形成装置１を載置し、左右両側のベルト固定部１３に装着した２本のベルト１５，１５を画像形成装置１の上に掛け渡し、ベルトを締め付けて画像形成装置１を底板１１に押し付けることにより、画像形成装置１が底板１１上にしっかりと固定状態で積載される。なお、ここでは図示していないが、装置の汚れなどを防ぐために、画像形成装置１にポリ袋等を被せて覆うと好適である。この台車１０の底板１１上には、手前側端部の一方側の端に管理用のバーコード１４（管理情報担持体＝データキャリア）が付与されている。なお、バーコード１４の取り付け位置は底板１１上に限らず、任意の位置につけることが可能である。
【００４７】
図２は、本願出願人が別途出願した梱包納品部材の別例であるラックにより画像形成装置を梱包した様子を示す斜視図である。この図に示すラック２０は、載置台２１，支柱２２，上蓋２３，パッド２４を分解可能に組み立てたものである。ラック２０を構成する各部材２１〜２４には、それぞれの部材を識別・管理するためのバーコード２１ａ〜２４ａが付与されている。また、ラックの載置台２１には、載置台用のバーコード２１ａとは別に代表バーコード２５が付与されている。すなわち、各部材に付与されたバーコード２１ａ〜２４ａが各部材を識別・管理するためのものであるのに対し、代表バーコード２５は、各部材により組み立てられたラック２０全体（１個のラック）を識別・管理するためのバーコードである。
【００４８】
次に、上記の台車１０またはラック２０を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを図３〜１１を参照して説明する。なお、ここでは文章の煩雑を避けるため、梱包納品部材をラック２０に統一して説明する。また、図３〜１１のうち、図３はラック及び製品の流れ全体を示すものであり、多様な流通形態（経路）のうちの代表的な形態を個別に示すものである。
【００４９】
図３〜１１においては、上記のラック２０を取り扱う各拠点及び顧客であるユーザーを楕円で示し、各拠点間の物の流れを矢印で示してある。ラック２０を取り扱う各拠点は、本例では、生産拠点３１，倉庫（回収拠点）３２，販売店３３，製品再生センター３４，展示場・販売店３５，部品再生センター３６，メンテナンスセンター３７，ラックの製造元（ラックメーカー）４０である。各拠点間の物の流れを示す矢印は、本例では、新品商品（新製品）を梱包・搭載したラック２０の移動を示すクロスハッチングの矢印：［新製品＋ラック］と、製品を梱包・搭載していない空ラックの移動を示す白抜き矢印：［空ラック］と、旧製品（回収品）を梱包・搭載したラック２０の移動を示す斜めハッチングの矢印：［回収製品＋ラック］と、梱包納品部材による梱包がなされていない製品（新品、回収製品の双方を含む）だけの移動を示す網目矢印：［製品のみ］の４種類の矢印である。
【００５０】
生産拠点３１は、画像形成装置等の製造会社における工場などの生産拠点であり、この生産拠点３１では販売用の製品たとえば画像形成装置などを生産するとともに、その製品を顧客（ユーザー）のもとへ納品できるように上記の台車１０またはラック２０を用いて梱包する。
【００５１】
倉庫３２は、生産拠点３１で製造された製品を保管・備蓄する拠点であり、本例の管理システムでは納品後の空ラックを回収する空ラックの回収拠点をも兼ねるものとする。
【００５２】
販売店３３は、直接ユーザーに接触して製品を販売したり回収したりする拠点である。
製品再生センター３４は、回収した製品の再生・再利用を行なうところであり、回収した製品の状態に応じて修理を行うか、部品として再利用するかなどを判断するとともに、中古機として販売可能な製品の再出荷等を行う拠点である。
【００５３】
展示場・販売店３５は、本例の場合、修理あるいは再生等により製品として再利用できるもの（中古機）を展示・販売する拠点である。
部品再生センター３６は、回収した製品から再利用できる部品を取り出して再生する拠点である。
【００５４】
メンテナンスセンター３７は、各拠点から回収したラックを点検し、必要に応じてラックの清掃や修理等を行う拠点である。
製造元４０は、梱包納品部材としてのラック２０（又は台車１０）を製造するメーカーである。
【００５５】
ユーザー５１〜５５は画像形成装置等の製品を使用する顧客である。５１〜５５の各ユーザーは同列であり、ただ説明の都合上から異なる符号を付してあるものである。
【００５６】
図４は、ラック２０により梱包された新品製品をユーザのもとへ納品する形態を示すもので、経路Ａと呼ぶことにする。この図に示すように、ラックメーカー４０からはラック２０すなわち空ラックが生産拠点に納品されている。生産拠点３１では、製造した製品をラック２０により梱包し、これを倉庫３２に搬送する。ラック２０に梱包・搭載された製品は、倉庫３２からユーザー５１へと配送される。ユーザ５１のもとで製品を開梱した後の空ラックは、回収拠点としての倉庫３２に搬送・回収される。回収後の空ラックは、倉庫３２で一定期間保管した後に（あるいは直ちに）メンテナンスセンター３７へ送られ、メンテナンスセンター３７を経由して生産拠点３１に再投入される。
【００５７】
図５は、販売店３３を経由して新品製品をユーザのもとへ納品する形態を示すもので、経路Ｂと呼ぶ。図４の経路Ａと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｂにおいては、ラック２０に梱包・搭載された製品を販売店３３へ搬送し、ユーザー５２へは販売店から製品のみを納入する形態である。開梱したラック２０は販売店３３で保管し、次回納品車（新製品＋ラックを倉庫３２から販売店３３へ納品する車）の帰り便に空ラックを載せて回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。回収後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００５８】
図６は、新品製品をユーザのもとへ納品するとともに、ユーザーから旧製品を回収する形態を示すもので、経路Ｃと呼ぶ。図４の経路Ａまたは図５の経路Ｂと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｃにおいては、新品製品をユーザ５１のもとへ納品して開梱し、空ラックとなったラックにより旧製品を梱包して（回収製品＋ラック）引き取り、回収拠点としての倉庫３２に持ち帰る。倉庫３２で［回収製品＋ラック］を一時保管した後（又は直ちに）、［回収製品＋ラック］を製品再生センター３４へ搬送し、回収製品を降ろした空ラックのみをメンテナンスセンター３７へ搬送する。
【００５９】
製品再生センター３４では、回収した旧製品が再生・再利用できる場合には修理や清掃などを行い、また、回収した旧製品から部品を再生する場合は［回収製品＋ラック］を部品再生センター３６へと搬送する。部品再生センター３６で回収製品を降ろした後の空ラックはメンテナンスセンター３７へ搬送される。製品再生センター３４及び部品再生センター３６からメンテナンスセンター３７へ搬送されてきた後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００６０】
図７は、販売店３３を経由して新品製品をユーザのもとへ納品するとともに、ユーザーから旧製品を回収する形態を示すもので、経路Ｄと呼ぶ。図４〜６の経路Ａ〜Ｃと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｄにおいては、ラック２０に梱包・搭載された製品を販売店３３へ搬送し、ユーザー５２へは販売店から製品のみを納入する。また、ユーザー５２からは旧製品を販売店３３へ引き取り、新品製品の開梱後に空ラックとなっていたラック２０に引き取った回収製品を搭載した［回収製品＋ラック］を回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。倉庫３２へと回収した後の回収製品及びラックの扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００６１】
図８は、ユーザーから旧製品の引取りのみを行う場合の形態を示すもので、経路Ｅと呼ぶ。図４〜７の経路Ａ〜Ｄと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｅにおいては、ユーザー５２から旧製品を販売店３３へ引き取り、ラックメーカー４０から倉庫３２を経て販売店３３へ搬送された空ラックに回収製品を梱包・搭載する。なお、回収製品を梱包・搭載する空ラックとしては、ラックメーカー４０から搬送するのではなく、新品製品の納品に使用した空ラックを使用する場合もある。ユーザー５２から引き取りラック２０に梱包・搭載した［回収製品＋ラック］は、販売店３３で一時保管した後（あるいは直ちに）、次回納品車の帰り便に載せて回収拠点である倉庫３２に搬送する。倉庫３２に回収した後の回収製品及びラックの扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００６２】
図９は、キットイン販売と呼ばれる製品の販売形態を示すもので、経路Ｆと呼ぶ。図４〜８の経路Ａ〜Ｅと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｆにおいては、生産拠点で製造した新品製品を、ラック２０に梱包・搭載した状態で生産拠点３１から直接にユーザ５５へと納品し、開梱後の空ラックをメンテナンスセンター３７へ搬送・回収する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。
【００６３】
図１０は、ユーザーから引き取った旧製品を再販（再販売）する形態を示すもので、経路Ｇと呼ぶ。この経路Ｇにおいては、ラックメーカー４０から倉庫３２を経てユーザー５１のもとへ配送した空ラックに引き取るべき旧製品を梱包・搭載し、回収拠点である倉庫３２へと搬送・回収する。なお、引取りに使用するラックとしては、ラックメーカー４０から納入されたラックではなく、新品製品の納品後に倉庫３２へ戻ってきた返却ラックを使用する場合もある。
【００６４】
倉庫３２へ回収した［回収製品＋ラック］は、倉庫３２で一時保管した後（または直ちに）、製品再生センター３４へと搬送される。なお、回収製品を再販しない場合はラックのみ（空ラック）を倉庫３２からメンテナンスセンター３７へ返送する。回収製品は必要に応じて製品再生センター３４で修理・清掃等を施し、本例ではインターネット上での公開販売により購入希望者を募り、販売契約が決定した後、製品再生センター３４からユーザ５３へ直接に搬送・納品する。ユーザ５３へ納品後の空ラックは製品再生センター３４へ搬送・回収し、さらにメンテナンスセンター３７へ返送する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。また、部品を再生する場合の扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００６５】
図１１は、ユーザーから引き取った旧製品を再販（再販売）する形態の別例を示すもので、経路Ｈと呼ぶ。図１０の経路Ｇと同じ部分については説明を省略する。この経路Ｈにおいては、ユーザー５１から引き取った回収製品は、製品再生センター３４で必要に応じて修理・清掃等を施した後に展示場・販売店３５に搬送され（［回収製品＋ラック］を搬送）、展示場・販売店３５にて展示販売される。購入者が決まると、再販商品すなわち［回収製品＋ラック］をユーザ５４のもとへ配送し、再販製品を納入して空ラックを展示場・販売店３５に持ち帰る。その空ラックは製品再生センター３４へ搬送・回収され、さらにメンテナンスセンター３７へ返送する。メンテナンスセンター３７へ回収した後の空ラックの扱いは上記経路Ａの場合と同じである。また、回収製品を再販せずに部品を再生する場合の扱いは図６の経路Ｃの場合と同じである。
【００６６】
さて、図３〜１１を参照して説明したように、台車１０あるいはラック２０等の梱包納品部材は、新品商品の納品や旧製品の回収に使用されるため、上記の各拠点やユーザ間を流通することになる。それらの梱包納品部材の流通状況を正確に把握して管理するために、台車１０及びラック２０には図１，２で説明したように管理用のバーコード１４，２５が設けてある（ラック２０の各部材には個別のバーコード２１ａ〜２４ａも付してある）。
【００６７】
そのバーコードを各拠点において読み取るために、専用のバーコードリーダーを各拠点に配備すると管理コストが上昇してしまう。そこで、本実施形態においては、台車１０あるいはラック２０に設けたバーコードを読み取る手段として、携帯可能な管理情報取得手段を用いて上記バーコード１４，２５あるいはラック２０の各部材に設けられた個別のバーコード２１ａ〜２４ａを読み取るようにしている。携帯可能な管理情報取得手段の具体的な例としては、例えば撮影機能付き携帯電話を挙げることができる。また送信機能付き電子カメラ（デジタルカメラ）を管理情報取得手段として用いることも可能である。さらに、デジタルカメラを内蔵したＰＤＡ（携帯情報端末、小型情報端末などと呼ばれるもの）が市販されており（例えばシャープ株式会社製のザウルス（商品名）のＭＩ−Ｅ２５ＤＣ）、これを管理情報取得手段として用いることも可能である。
【００６８】
送信機能付き電子カメラ、例えば株式会社リコー製のデジタルカメラＲＤＣ−ｉ７００の場合、携帯電話／ＰＨＳ通信カード、モデムカードを用いることにより公衆回線網を介してバーコード画像を送信することができる。また、ＬＡＮカードを用いることによりネットワーク経由での画像送信も可能である。
【００６９】
携帯可能な管理情報取得手段としての撮影機能付き携帯電話（カメラ付き携帯電話）あるいは送信機能付きデジタルカメラさらにはデジタルカメラ内蔵ＰＤＡとしては特別な機能を要求されるものではなく、一般に市販されているものでよい。したがって、専用のバーコードリーダ等の設備を各拠点に設ける必要がなく、管理システムのコストを低減させることが可能である。また、情報取得手段が移動可能であるため、台車１０やラック２０のバーコードを読み取る場所・読み取り形態の自由度が増し、各拠点の建物などの構造もバーコードリーダ設置の制約を受けない形態とすることができ、建築設備にかかる費用を低減させる効果もある。
【００７０】
図１２は、本実施形態のシステム構成図である。
この図に示すように、図３〜１１で説明した各拠点等において携帯可能な管理情報取得手段で撮影した台車１０及びラック２０の管理用バーコードの画像は、インターネットを含む公衆回線網５０を介して管理用のサーバー３８に送信される。管理用サーバー３８は専用の管理センター等（図示せず）に設置しても良いし、上記各拠点の中の任意の拠点、例えば生産拠点３１やメンテナンスセンター３７などに設置することも可能である。そして、管理用サーバー３８は、受信した管理用バーコードの画像を処理して管理情報を取り出し、各梱包納品部材すなわちそれぞれの台車１０あるいはラック２０の状態を把握して管理を行う。管理用サーバー３８は、管理用バーコードの画像を受信する際に、その画像が送信された日時、送信者情報（送信者アドレス、送信者電話番号等）などを含めて処理し、これらから管理に必要な情報を得ることができる。
【００７１】
本実施形態の管理システムの特徴として、携帯可能な管理情報取得手段を用いるために、梱包納品部材を用いて梱包・納品する製品を製造する会社に関連する拠点３１〜３７だけでなく、ラックメーカー４０や、あるいはユーザ５１〜５５（図３）のような製品の納品先からの管理情報（管理用バーコードの映像）の送信も可能である。したがって、従来の管理システムにおけるような専用バーコードリーダを配置した場所だけでなく、どこからでも梱包納品部材（台車１０及びラック２０）のバーコード画像を送信して管理することができる。
【００７２】
例えばラックメーカー４０において出荷が可能な状態になった梱包納品部材の情報を得意先（梱包納品部材を納品する顧客）に送信することによって、その梱包納品部材が納品される側の会社においては、製品の出荷・配送計画等の立案がしやすくなるなどのメリットがある。また、ユーザ５１，５２などに製品を納入後（製品を開梱後、あるいは製品の納入設置終了後）に梱包納品部材の管理情報をユーザのもとから送信することで、より迅速に管理情報を得ることができる。
【００７３】
台車１０及びラック２０の管理用バーコード画像の送信方法は適宜な方法を採用し得るものである。例えばメールの添付ファイルとして公衆回線網５０を介して管理用サーバー３８に送信する。あるいは管理システムに専用のＷＥＢサイトや、メーカーホームページに設けられる管理ページ等にアクセスして送信するように構成しても良い。ホームページなどにアクセスする場合には、パスワードの入力を求めるようにするとシステムの安全性の面で好適である。なお、情報（撮影画像）の送信方法はこれらに限定されるものではなく任意の方法が使用可能であり、専用ソフトを利用して送信するように構成しても良い。送信機能付きデジタルカメラを利用する場合も同様である。また、インターネットのようなオープンネットワークに限らず、会社独自のＬＡＮ等のクローズドネットワークを利用して管理情報を送信する方式でも良い。
【００７４】
台車１０及びラック２０の管理用バーコードが担持する情報としては、台車及びラックの固有ナンバー，台車及びラックのサイズ，梱包・搭載可能な製品種類などを担持させる。また、送信されてきたバーコード画像の送信日時や送信場所等を管理用サーバー３８に蓄積してデータベース化することにより、台車及びラックが生産拠点３１から出荷された時期、台車及びラックの経由ルート、台車及びラックの現在地、台車及びラックの扱い者履歴、台車及びラックの使用回数等の管理情報を得ることも可能である。さらに、回収した台車１０及びラック２０を例えばメンテナンスセンター３７から生産拠点３１に再投入する時点で、上記の履歴情報等を含むバーコードに付け替えて（バーコードを更新して）再投入することにより、多様な管理情報を台車１０及びラック２０のバーコードに直接的に担持させることも可能である。
【００７５】
ラック２０の場合、代表バーコード２５のほかに各部材ごとに部材バーコード２１ａ〜２４ａが付与されている。この部材バーコード２１ａ〜２４ａを管理情報取得手段により撮影してその画像を送信することにより、ラック２０を構成する各部材の管理情報を得ることができる。例えば、ラック２０の特定の部材の傷み具合が他の部材よりも進んでいる場合など、その部材のみをラックメーカー４０に発注して納品させるなどの管理形態をとることができる。あるいは、ラック２０を構成する部材の組み合わせを変えることにより、種類の異なる製品の梱包に使用するためのラックを作り出すことなども可能である。このようにすれば、梱包納品部材を複数機種に対応させて使用する場合でも、複雑化する部材の管理を適切かつ正確に管理することができる。
【００７６】
管理情報の具体的処理の一例として、形態可能な情報取得手段からの情報を管理サーバー３８（図１２）が受信することによって、梱包納品部材の返却完了を受理することによって、梱包納品部材の回収日時及び回収場所を管理することができる。また、回収製品がある場合には、回収製品の回収日時及び回収場所を管理することも可能である。
【００７７】
また、梱包納品部材には、その梱包納品部材の特定の場所（台車１０及びラック２０の場合はバーコード１４，２５，２１ａ〜２４ａ）を撮影して所定の場所（所定のアドレス等）に送信することによって梱包納品部材の管理業務が行なわれる旨の表示を取り付けておく（印刷、貼り付ける等）ものとする。これにより、梱包納品部材を扱う誰でもが管理業務を容易に行なえることを周知させ、各拠点の管理担当者に限らず、営業マンや納品・配送係など、巾広い人員による梱包納品部材の管理が実現できる。
【００７８】
ところで、近年では、携帯電話やＰＤＡ等においてＧＰＳ機能を有するものがある。そこで、このＧＰＳ機能を利用して、梱包納品部材（台車１０及びラック２０）のバーコード画像を管理用のサーバー３８に送信する際に、ＧＰＳ機能で取得した位置情報も含めて管理情報として送信してやれば、梱包納品部材の正確な現在位置の情報をサーバー側で容易に得ることができ、梱包納品部材の管理に利用できる。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２実施形態においては、梱包納品部材における管理用情報の担持手段（データキャリア）としてバーコードを用いるのではなく、メモリや磁気的記憶手段などの非画像データキャリアを用いている。そして、それらの情報記憶手段が担持する情報を無線通信により取得する形態である。無線による通信方式としては赤外線通信や電波を利用する通信などがある。
【００８０】
図１３は、本第２実施形態の特徴的な構成を示す模式図で、梱包納品部材から無線により発信される管理情報を携帯可能な情報取得手段で取得する様子を示している。ここでは無線による情報通信方式として赤外線通信を利用する場合で説明する。
【００８１】
この図に示すように、台車１０（あるいはラック２０）にはバーコード１４（図１）に代わる管理情報担持手段及び情報発信手段としての赤外線通信モジュール１６が装着されている。赤外線通信モジュール１６は、メモリあるいは磁気的記憶手段等の非画像データキャリアと、そのデータキャリア（情報担持手段）がもつ情報を無線（ここでは赤外線）により送出させる通信手段とを含むものである。赤外線通信手段としては、巾１ｃｍ以内、厚さ２ｍｍ以内程度のものが既に市販されており、これらを利用可能である。もちろん、将来的により小型のものが開発された場合は本実施形態において好適に使用することができる。
【００８２】
赤外線通信モジュール１６から送出される赤外線は、赤外線通信機能を備えるＰＤＡ１７により受信する。そして、ＰＤＡ１７に携帯電話／ＰＨＳ通信カード、モデムカードあるいはＬＡＮカードなどを装着し、インターネットなどのオープンネットワーク、会社独自のＬＡＮ等のクローズドネットワーク等を利用して台車１０（ラック２０）から取得した管理情報を送信する。もちろん、通信機能あるいはネットワーク機能を初めから備えている機種の場合は、それらのオプションカードを装着することなく情報の送信が可能である。
【００８３】
赤外線による管理情報を取得する手段としては、ＰＤＡのほかに赤外線通信機能を備える携帯電話を利用することも可能であり、例えば、ＮＴＴドコモの５０４ｉ／ｉｓシリーズ（商品名）などが赤外線通信に対応している。
【００８４】
また、電波による無線通信方式の場合は、赤外線通信モジュール１６に代えてＩＣタグを台車１０に装着しておき、そのＩＣタグが発信する管理情報を携帯可能な読み取り手段（ＩＣタグリーダ）で受信するように構成する。ＩＣタグはＩＣチップとアンテナを組み合わせた電子荷札とも呼ばれるもので、数ｍｍ〜１ｍｍ以内の大きさのものが開発されている。ＩＣタグは情報を担持するデータキャリアとそのデータキャリアが保持する情報を発信する発信手段とを含むものである。このようなＩＣタグを利用する場合も概念的には図１３の赤外線を利用する場合と同様の構成となる。ただ、読み取り手段としてのＩＣタグリーダは、ＰＤＡや携帯電話等と違い、現状では専用の読み取り手段となる。そして、その読み取った管理情報を、必要な基材（通信カードやＬＡＮカード等）を介してインターネットなどのオープンネットワーク、会社独自のＬＡＮ等のクローズドネットワーク等を利用して送信する。もちろん、ＩＣタグリーダに初めから通信機能あるいはネットワーク機能を内蔵する場合はそれらのオプションカードを装着することなく情報の送信が可能である。
【００８５】
赤外線や電波等を利用する本第２実施形態においては、データキャリア及びデータ送出手段を台車１０やラック２０に内蔵させることができる（赤外線の場合は赤外線を出せる穴を開けておけばよい）ので、バーコードの場合のようにはげたり（取れてしまったり）汚れたりして情報の読み取りが出来なくなることが防止でき、確実な管理を行うことができる。また、移動状態での認識（読み取り）が可能なため認識形態の自由度が増加することによって、例えば生産拠点３１や倉庫３２（図１）などにおいては生産ラインや出荷ライン上での認識が可能になるなど、管理がより容易となり、設備面でも有利になる。さらに、情報の更新（書き換え）や追加が容易に可能であり、情報管理の効率化・迅速化・多様化を図ることができる。
【００８６】
本第２実施形態においても、ＧＰＳ機能を備える情報取得手段（携帯電話やＰＤＡ等）を用いて、あるいは、情報取得手段（ＩＣタグリーダ）にＧＰＳ機能を内蔵させたものを用いて、台車１０（ラック２０）の管理情報を送信する際にＧＰＳ機能で取得した位置情報も含めて管理情報として送信してやれば、梱包納品部材の正確な現在位置の情報をサーバー側で容易に得ることができ、梱包納品部材の管理に利用できる。
【００８７】
また、本第２実施形態では、梱包納品部材から非接触で（無線で）情報を取得する特徴を生かして、梱包納品部材（台車１０、ラック２０）の側にＧＰＳ機能を内蔵させることもできる。そして、その梱包納品部材のＧＰＳ機能で取得した位置情報を含む管理情報を無線により携帯可能な情報取得手段で取得し、該管理情報を管理用サーバーに送信するようにしても良い。
【００８８】
また、梱包納品部材から非接触で（無線で）情報を取得する特徴を生かして、梱包納品部材（台車１０、ラック２０）に衝撃センサを内蔵し、該センサで得た振動衝撃情報に基づいて、多様な管理を行うことが考えられる。なお、衝撃センサとしては、振動センサや加速度センサ等を含むもので、自動車のエアバッグシステム等において使用されており、小型軽量のものが市販されている。
【００８９】
その衝撃センサで得た振動衝撃情報の利用方法としては、例えば、輸送中に梱包納品部材に加わった振動や負荷の程度を知ることができ、梱包納品部材に搭載した製品の品質管理に利用することができる。もちろん、梱包納品部材そのものの品質管理に利用することもできる。
【００９０】
また、梱包納品部材を輸送するトラックに、梱包納品部材からの情報を取得する情報取得手段を搭載し、輸送中に梱包納品部材に加わった振動や負荷の情報をリアルタイムに取得可能に構成し、該取得した情報あるいはそれによる注意表示を運転席に設置したモニタに表示させ、トラックの運転者に認識させることによって、過大な振動や負荷が梱包納品部材及び製品に加わらないよう、スピードを落とさせるように促すなどの利用が可能である。これにより、梱包納品部材及び製品の品質管理に役立てることができる。
【００９１】
また、規定値の振動や負荷を梱包納品部材の衝撃センサが検知した場合には、それ以上の振動や負荷が梱包納品部材及び製品に加わらないよう、自動的にトラックのエンジンの回転数を規制したりするなどの利用方法が考えられる。また、次工程におけるトラックの荷室ドアがロックできないようにしたりトラックのエンジンがかからないように制御したりするなどの利用方法が考えられる。これにより、梱包納品部材及び製品の品質管理に役立てることができる。
【００９２】
そのほか、梱包納品部材がデータ（情報）の発信手段を内蔵していることを利用して、トラックの荷台に上記発信手段からの赤外線や電波等を受信する受信手段を設けておき、トラックの荷台に正しく梱包納品部材が積載されたか否かを判断可能に構成することも考えられる。例えばトラックの荷台に梱包納品部材に専用の係合手段（荷受部材）等が設けられている場合、その係合手段と梱包納品部材の確実な係合がなされたかどうかを、梱包納品部材からのデータ受信により判断し、正しく積載されていない場合には、荷部屋のドアをロック不能に制御したり、あるいはトラックのエンジンを始動不能に制御したりするという利用が可能である。これにより、梱包納品部材及び製品の品質管理に役立てることができる。
【００９３】
本第２実施形態における台車１０及びラック２０の流通形態及びシステム構成は図３〜図１２で説明した第１実施形態の場合と同様であり、説明が重複するので省略する。
【００９４】
また、本第２実施形態では管理情報の伝送方式として赤外線通信及び電波通信を例に挙げて説明したが、他の伝送方式、例えば静電結合、電磁結合、電磁誘導、光通信等の各方式を使用可能であり、将来的にこれらの伝送方式がコスト面を含めて実用化された場合には利用可能である。
【００９５】
ところで、上記第１及び第２実施形態において、梱包納品部材に担持させた管理情報を取得する携帯可能な情報取得手段として、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ（それぞれ撮影機能、赤外線通信機能など、管理情報の取得に必要な機能を備えるもの）等の一般に広く販売されている機器を使用する場合には、管理システムのコストを低減させることができる。
【００９６】
一方で、一般に広く販売されている携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ等は機種が多様であるため、それを用いた管理情報の取得操作が機種毎に異なり、管理情報の取得及び送信方法を説明するためのマニュアル等が複雑とならざるを得ない。
【００９７】
そこで、管理情報を取得する携帯可能な情報取得手段を、会社・団体等（梱包納品部材の管理を行うもの＝管理者）から支給し、その支給された機器によって管理情報の取得及び送信操作を行なうことを提案する。これにより、情報の取得及び情報の送信操作に関わる操作方法が統一されて操作が容易になり、また、マニュアル等の作成コストが低減されることから管理コストを低減させることもできる。
【００９８】
また、上記第１及び第２実施形態において、携帯可能な情報取得手段によって管理情報を取得する際、その取得操作を行なう装置、すなわちカメラ付き携帯電話、送信機能付きデジタルカメラ、赤外線通信機能付きＰＤＡ・携帯電話あるいは専用のＩＣタグリーダ等の装置において、適切な情報取得操作が行われた場合には正しく情報取得操作が完了した旨の表示（たとえば『情報が取得されました』等のメッセージ）を、その情報取得手段が備える表示画面上に表示させるように構成すると好適である。これにより、情報取得操作を行った人が、操作が確実に行われたことを認識でき、操作ミスによる管理情報の取得エラー及び不完全な情報を送信することによる管理上の問題を防止することができる。
【００９９】
また、管理情報を受信する側においても、例えば上記管理用サーバー３８（図１２）において、送信されてきた情報の受信が終了したら、情報の取得（受信）が行なわれた旨の表示（たとえば『情報が取得されました』等のメッセージ）を、管理用サーバー３８あるいは他のコンピュータのディスプレイ上に表示させるように構成すると好適である。これにより、管理情報を受信する側でも、情報の取得が正しく行なわれたことを認識することができ、管理作業の効率化を図ることができる。
【０１００】
また、上記第１及び第２実施形態において、携帯可能な情報取得手段によって管理情報を取得することによって、梱包納品部材（とそれに搭載された製品）の取扱者を指定（制限）することも可能である。例えば、梱包納品部材が担持する情報内にその梱包納品部材の取り扱いを許可する取扱者の情報を含めておき、一方、梱包納品部材を輸送するトラックに取扱者の社員コード等を入力する、または、セキュリティカードを読み取らせるなどをしなければ荷室ドアがロックできないようにしたりエンジンの始動ができないように構成しておき、該許可された取扱者以外の人間が梱包納品部材（とそれに搭載された製品）を輸送できないようにするなどが可能である。これにより、間違った場所への輸送ミスや盗難等の防止を行なうことが可能となる。
【０１０１】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１実施形態においてバーコードを撮影する形態可能な情報取得手段としては、カメラ付き携帯電話、送信機能付きデジタルカメラやデジタルカメラ内蔵ＰＤＡの他にもＣＣＤカメラ付きノートパソコンやＣＣＤカメラを接続可能なノートパソコン，ＰＤＡ，ハンドヘルドコンピュータ等を利用可能である。また、第１実施形態におけるデータキャリアとしてはバーコードに限らず、所定の図形や数字等を用いることができ、これらを撮影して送信しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】梱包納品部材の一例である台車に画像形成装置を搭載した様子を示す斜視図である。
【図２】梱包納品部材の別例であるラックにより画像形成装置を梱包した様子を示す斜視図である。
【図３】梱包納品部材および梱包された製品の流通形態を示す模式図である。
【図４】梱包納品部材により新品製品をユーザへ納品する形態を示す模式図である。
【図５】梱包納品部材により新品製品を販売店経由でユーザへ納品する形態を示す模式図である。
【図６】新品製品の納品及び旧製品の回収を行なう形態を示す模式図である。
【図７】販売店経由での新品製品の納品及び旧製品の回収を行なう形態を示す模式図である。
【図８】ユーザーからの旧製品の引取りのみを行う場合の形態を示す模式図である。
【図９】キットイン販売と呼ばれる製品の販売形態を示す模式図である。
【図１０】ユーザーから引き取った旧製品を再販する形態を示す模式図である。
【図１１】ユーザーから引き取った旧製品を再販する形態の別例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態のシステム構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の特徴的な構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０            台車（梱包納品部材）
１４            バーコード（管理情報担持体）
１６            赤外線通信モジュール（管理情報担持体＋発信手段）
１７            ＰＤＡ（携帯可能な管理情報取得手段）
２０            ラック（梱包納品部材）
２５            代表バーコード（管理情報担持体）
３１            生産拠点
３２            倉庫＝回収拠点
３３            販売店
３４            製品再生センター
３５            展示場・販売店
３６            部品再生センター
３７            メンテナンスセンター
３８            管理用サーバー
４０            ラックメーカー
５０            公衆回線網
５１〜５５      ユーザー
【図１】
2005206377.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005206377.tif 000010
【図９】
2005206377.tif 000011
【図１０】
2005206377.tif 000012
【図１１】
2005206377.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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