(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型無線機器アンテナに関し、無線機器本体に取り付けられる状態におけるアンテナ構造の改善。【解決手段】無線機器本体に設けられアンテナユニット５７の結合用ねじ部３７がねじ込まれるねじ孔６５と該ねじ孔６５よりも内側に設けられる環状部分６６とが形成されてなる結合金具６２と、アンテナユニット５７に突設され結合用ねじ部３７よりも無線機器本体の内部側へ延びる位置に上記結合金具６２の環状部分６６と係合し得る係合部分４８と、をそなえてなる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器本体に設けられアンテナユニットの結合用ねじ部がねじ込まれるねじ孔と該ねじ孔よりも内側に設けられる環状部分とが形成されてなる結合金具と、
アンテナユニットに突設され結合用ねじ部よりも無線機器本体の内部側へ延びる位置に上記結合金具の環状部分と係合し得る係合部分と、
をそなえてなることを特徴とする携帯型無線機器アンテナ。
【請求項２】
係合部分はアンテナユニットの取り付け金具から延びる合成樹脂成型体でなることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線機器アンテナ。
【請求項３】
係合部分はアンテナユニットの取り付け金具から延びるアンテナ素子の基端部でなることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線機器アンテナ。
【請求項４】
無線機器本体に設けられアンテナユニットの結合用ねじ部がねじ込まれるねじ孔を有する結合金具と、
アンテナユニットに結合用ねじ部とは離間され無線機器本体の内部側へ延びる位置に設けられる抜け止め用ねじ部と、
をそなえてなることを特徴とする携帯型無線機器アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の電話機あるいは携帯型の各種端末機器などを含む無線通信機能をそなえる携帯型無線機器アンテナに関する。
【０００２】
このような携帯型無線機器における携帯型の電話機を例として、その正面視外観図を図１８に示す。このような電話機１は内部に、主として正面側に電話機能回路と、裏面側に無線機能回路と、必要に応じて適宜な情報処理回路と、が形成された多層構成のプリント配線板でなる回路基板をそなえ、電源用の電池、外部回路との接続用コネクタ、などをそなえてなる。
【０００３】
図示されるよう正面には、スピーカを内蔵する受話部２、情報表示部３、操作用押ボタン部４、マイクロホンを内蔵する送話部５、からなり、上端部には、無線通信用の送信用、受信用にユニット化されたアンテナ６が突設して取り付けられる。
【従来の技術】
【０００４】
図１９に、アンテナ１７を電話機本体１８に取り付ける手段の第１の取り付け構造が示される。アンテナ１７の取り付け金具１９の下端部は、結合用ねじ部２１であり、電話機本体１８内部の図示されない結合金具にねじ込まれ、電気的ならびに機械的な接続結合がなされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１９に示される従来のアンテナ１７の取り付け構造は、取り付け金具１９の結合用ねじ部２１を、電話機本体１８内部の図示されない結合金具にねじ込ませて結合させるのみであるから、なんらかのはずみ、たとえば、いたずらなどによって、ねじがゆるみアンテナ１７が外れ落ちるなどの不都合を生じる。
【０００６】
単に外れ落ちるならば、再度ねじ込み取り付けることができるが、紛失などすると通信することが出来なくなる。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の種々な問題点にかんがみて、このような問題点の解消される、無線機器本体に取り付けられる状態におけるアンテナ構造の改善された携帯型無線機器アンテナの実現を発明の課題とし、具体的には、無線機器本体からアンテナユニットが容易に外れ出ることのない、携帯型無線機器アンテナの提供をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成させるための本発明構成要旨とするところの、第１の手段は、無線機器本体に設けられアンテナユニットの結合用ねじ部がねじ込まれるねじ孔とこのねじ孔よりも内側に設けられる環状部分とが形成されてなる結合金具と、アンテナユニットに突設され結合用ねじ部よりも無線機器本体の内部側へ延びる位置に結合金具の環状部分と係合し得る係合部分と、をそなえてなる携帯型無線機器アンテナである。
【０００９】
この第１の手段による作用は、アンテナはユニットとして単体で取り扱うことができるものであり、無線機器本体の結合金具に取り付け金具の結合用ねじ部をねじ込み着脱し得る。
【００１０】
しかして、取り付けられたアンテナユニットは取り付け金具から突設された係合部分が、結合金具の環状部分を弾性変形により通過した状態で弾性復元し、環状部分と係合される状態となることから、気付かない状態で物に触れたり、振動などに起因しての、ねじのゆるみに対しては自然に抜け出ることが抑止されるので、アンテナユニットが無線機器本体から抜け出て、落下したり、紛失してしまう、などの不都合がなくなる。
【００１１】
本発明構成要旨の第２の手段は、第１の手段の係合部分はアンテナユニットの取り付け金具から延びる合成樹脂成型体に適用される。この第２の手段による作用は、係合部分を合成樹脂の弾性変形を利用しているので、柔軟にして、接触部分を傷つけたりすることなく、一体成型し得るから製造性も良好なものである。
【００１２】
本発明構成要旨の第３の手段は、第１の手段の係合部分はアンテナユニットの取り付け金具から延びるアンテナ素子の基端部に適用される。この第３の手段による作用は、係合部分をアンテナ素子の基端部を延在させて形成させることから、同材の弾性を巧妙に利用しているので製造上も機能上からも好都合なものである。
【００１３】
本発明構成要旨の第４の手段は、無線機器本体に設けられアンテナユニットの結合用ねじ部がねじ込まれるねじ孔を有する結合金具と、アンテナユニットに結合用ねじ部よりも離間され無線機器本体の内部側へ延びる位置に設けられる抜け止め用ねじ部と、をそなえてなる携帯型無線機器アンテナである。
【００１４】
この第４の手段による作用は、アンテナはユニットとして単体で取り扱うことができるものであり、無線機器本体の結合金具に取り付け金具の結合用ねじ部をねじ込み着脱し得る。
【００１５】
取り付けるには、まず、抜け止め用ねじ部を結合金具のねじ孔にねじ込み通過させ、つづいて、結合用ねじ部をねじ込んで締めつける。したがって、気付かない状態で物に触れたり、振動などに起因しての、ねじのゆるみに対しては、結合用ねじ部がゆるみきるのに、相当の時間を要し、たとえゆるんで外れたとしても、抜け止め用ねじ部が、自然にねじ孔と嵌まり合う可能性は少ないので外れ出ることは抑止され、アンテナユニットが無線機器本体から抜け出て、落下したり、紛失してしまう、などの不都合がなくなる。抜け止め用ねじ部を合成樹脂材とすることは十分に可能なことである。
【００１６】
また、アンテナは、ユニットとして単体で取り扱うことができるものであり、無線機器本体の結合金具に取り付け金具の結合用ねじ部をねじ込み着脱し得る。
【００１７】
アンテナに曲げや衝撃などの外力が作用すると、支持部材先端側の保持部よりも基端側の細径な細径部分が弾性変形することになり、保持部周囲のアンテナ素子のらせん状部分は変形されることなく、基端部が細径部分に追従変形するが、基端部も弾性変形することから外力による悪影響が作用しなくなるとともに、外力の除去により、ともに元の形に確実に復元する。
【００１８】
一方、取り付けられたアンテナユニットは取り付け金具から突設された係合部分が結合金具の環状部分を弾性変形して通過した状態で弾性復元し、環状部分と係合された状態となることから、気付かない状態で物に触れたり、振動などで、ねじがゆるんだとしても自然に抜け出ることが抑止されるので、アンテナユニットが無線機器本体から抜け出て、落下したり、紛失してしまう、などの不都合がなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
上述したように本発明携帯型無線機器アンテナによる、第１発明は、ユニットとして取り扱えるアンテナには、結合状態で無線機器本体に設けられた結合金具内部に設けられ突設された環状部分と係合する係合部分をそなえる。
【００２０】
この第１発明によれば、アンテナユニットが外れる方向にゆるんだ場合、係合部分が環状部分と係合し、自然に外れ出て落ちたりすることが阻止されるので安全である。
【００２１】
第２発明は、第１発明における係合部分はアンテナユニットから延びる合成樹脂成型体である。この第２発明によれば、合成樹脂の弾性変形を利用することから、取り扱い感が良好であり、製造面からも好ましいものである。
【００２２】
第３発明は、第１発明における係合部分はアンテナユニットから延びるアンテナ素子の基端部である。この第３発明によれば、アンテナ素子が良好な弾性をそなえた材料なことから、一体に製し得るので別な構成部品などを要しない。
【００２３】
第４発明は、ねじ孔を有する結合金具が無線機器本体に設けられ、アンテナユニットには結合用ねじ部と、この結合用ねじ部と離間した位置に抜け止め用ねじ部と、が設けられる。
【００２４】
この第４発明によれば、アンテナユニットの結合用ねじ部が無線機器本体のねじ孔からゆるんだとしても、抜け止め用ねじ部がねじ孔に嵌まり合うことが、自然には困難なことから、アンテナユニットが無線機器本体から容易に抜け出ることがなくなる。
【００２５】
また、アンテナユニットが外れるようにゆるんでも、係合部分が環状部分と係合し、容易には自然に外れ落ちることがなくなる。
【００２６】
以上のように本発明は、無線機器本体に取り付けられる状態におけるアンテナ構造の改善される携帯型無線機器アンテナに適用し、きわめて顕著な効果を奏し、発明の構成をそれぞれ単独に、または任意に組み合わせて、実施し得るものであり、実用上の効果は著しいものである。
【発明の実施の形態】
【００２７】
以下、本発明携帯型無線機器アンテナについて、構成要旨にもとづいた好適実施の形態を示すそれぞれの図を参照しながら、それぞれ具体的詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明に適用されるアンテナ素子３１の基本的外観図であり、図（ａ）に正面図、図（ｂ）に要部側面図、図（ｃ）に平面図、図（ｄ）に底面図、として、それぞれ示される。
【００２９】
アンテナ素子３１は、所定太さの線材が、所定のピッチ間隔で所定回数巻回された先端側のらせん状部分３２と、一方が長さ方向に沿って直線状に延びる基端部３３と、によって所要の電気的特性を有するよう構成される。
【００３０】
このアンテナ素子３１は、良好なばね性を有する材料、たとえば、公知な、ばね用銅合金線、または、ピアノ線である鋼線材を成形し、良好な導電性と防錆機能とを付与させるニッケルめっきが施されてなる。
【００３１】
図２の図（ａ）は、本発明支持部材と取り付け金具との組み立て体第１の一実施形態の正面視断面図である。図（ａ）におけるＢ−Ｂ〜Ｆ−Ｆ矢視それぞれの断面が，図（ｂ）〜図（ｆ）に、それぞれ対応して示される。
【００３２】
取り付け金具３５は、図示上下方向中央周囲の第１の鍔部３６と、下方周囲の結合用ねじ部３７と、上方周囲の第２の鍔部３８と、中心を図示上下方向に貫通し上下にそれぞれ拡がる錐形の開口を有する貫通孔３９と、からなる。
【００３３】
第２の鍔部３８の両側は図（ｄ）に示されるように、軽量化のため平行形状に削除されており一側に小径な貫通孔４１が設けられる。この取り付け金具３５の材料は、黄銅などの銅合金であってもよいが、軽量化のためにはアルミニウム合金で製造されることが好ましい。いずれにしても、表面にニッケルめっきなどの防錆処理が施される。
【００３４】
取り付け金具３５の貫通孔３９内から同一軸で上方に延びて、上側に柱状の保持部４５と、この保持部４５の下側に鼓形をなし中央部が保持部４５よりも小径で可撓性を付与させる細径部分４６と、からなる支持部材４７が合成樹脂により一体成型されてなる。
【００３５】
取り付け金具３５の貫通孔３９内から同一軸で下方に延び、紙面と直交方向が偏平（図（ｆ）に示される）で両側へ拡がる、また状の係合部分４８と、中間に段部４９と、が合成樹脂により一体成型されてなる。この係合部分４８の図示横幅は、後述するように設定されている。
【００３６】
係合部分４８は、また状に形成されていることにより、両側からの半径方向への押圧力で弾性変形し得る。図から明らかなように、支持部材４７と係合部分４８とは貫通孔３９内で一体に連結成型されたものである。なお、これらは強度と弾性とにすぐれるポリイミド樹脂（商品名６６ナイロン）材を成型することで得られる。
【００３７】
図３に、本発明アンテナ第１の一実施形態の組み立て過程が示される。図２に示される支持部材４７の上方から図１に示されるアンテナ素子３１を、基端部３３を下方として嵌め合わせる。
【００３８】
らせん状部分３２が保持部４５の周囲に丁度嵌まり合い、全体の周囲が接触保持される。この過程で、基端部３３の先端部分を第２の鍔部３８の小径な貫通孔４１に挿入させる。
【００３９】
第３図においても、取り付け金具３５は断面状態に示されているから、基端部３３が貫通孔４１内に挿入され、その先端部分が第２の鍔部３８の下方に突出されていることがよく示されている。
【００４０】
このようなことが、図４の図（ａ）には、取り付け金具３５部分のみの拡大斜視図に示されており、図（ｂ）にはアンテナ素子３１の基端部３３が貫通孔４１に挿入された状態が示されている。この状態が、図５の図（ａ）の正面図、図（ｂ）の側面図、図（ｃ）の平面図、に示されている。
【００４１】
第２の鍔部３８の下方に突出された、アンテナ素子３１の基端部３３の先端を図示されるように、両側から適宜なプレス装置などで押し付け変形させて偏平部分５１とする。
【００４２】
この偏平部分５１により基端部３３が第２の鍔部３８の貫通孔４１から抜け出ること、すなわち、アンテナ素子３１のらせん状部分３２が支持部材４７の保持部４５に対して大きく移動することがない。
【００４３】
つぎに、図５よりも拡大された平面図に示される図６の図（ａ）を参照すると、第２の鍔部３８を、その外側からプレス装置で半径方向に圧縮して貫通孔４１を押しつぶし、圧縮変形５２させることにより、アンテナ素子３１の基端部３３に内壁を押し付け接触させている。
【００４４】
このようにして、取り付け金具３５とアンテナ素子３１との接触による確実な電気的接続状態が得られる。第２の鍔部３８の周囲と貫通孔４１との間の厚さは薄いことから、比較的容易に変形するとともに、変形によって材料内部に蓄積される応力で弾性接触状態が得られる。
【００４５】
この電気的な接触接続は、アンテナ素子３１が取り付け金具３５を介して無線機器内部の高周波回路との電気的接続がなされることから、必要なことである。図６の図（ｂ）には、別な接続のための構成が示される。すなわち、貫通孔４１の部分を孔とせず、基端部３３が丁度嵌まり合える平面視Ｕ字形の開口溝５３とし、その両側から図示されるようなＶ型となるよう、楔形の工具などを押し込み、Ｕ字形溝５３の壁面５４を実線で示されるように、基端部３３を囲むよう押し倒すことで接触接続させている。
【００４６】
このような構成とすることは、図５に示される偏平部分５１を狭隘な箇所で加工形成することなく、あらかじめ形成しておくことが可能なことである。また、図６の図（ａ）の貫通孔４１であっても、図（ｂ）に示される加工方法を施すことは可能なことである。
【００４７】
以上のようにして組み立てられた状態で、図７に示されるように取り付け金具３５の第１の鍔部３６の上側を支持部材４７およびアンテナ素子３１の全体周囲を柔軟にして弾性を有するエラストマー樹脂（たとえば、商品名ミラストマー樹脂）を密にモールド成型法で一体に被覆５６させる。このようにしてユニット化されたアンテナ５７が得られる。
【００４８】
なお、符号５８で示される部分は被覆５６の表面に露出するよう、被覆５６と同じ材質の色違いで形成させたリングであり、意匠上ならびに識別用に設けたものである。
【００４９】
図８は、図７に示されるアンテナユニット５７の外観図で、図（ａ）に正面図、図（ｂ）に側面図、図（ｃ）に平面図、図（ｄ）に底面図、として示してある。アンテナ素子３１は被覆５６で完全に密に覆われて気密ならびに水密状態であり、露出されるのは、取り付け金具３５の第１の鍔部３６と、結合用ねじ部３７と、係合部分４８と、のみである。
【００５０】
図９は、本発明における電話機の本体ケース６１のみの要部でありアンテナ結合部を断面して示される。合成樹脂成型されてなる本体ケース６１の内部に、ほぼ円筒形をなす結合金具６２が嵌め込まれ固定されている。結合金具６２の外側周囲には鍔部６３があり、この鍔部６３で図示上下方向を位置決めされるようになっている。
【００５１】
結合金具６２の内部には、図示上側のねじ孔６５と、ねじ孔６５よりも内側である下方内周面の周囲に突設される環状部分６６と、からなる。この結合金具６２の材料は、黄銅などの銅合金であってもよいが、軽量化のためにはアルミニウム合金で製造されるのが好ましい。いずれにしても、表面にニッケルめっきなどの防錆処理が施される。
【００５２】
本体ケース６１には、結合金具６２の上側にアンテナの下部が案内されるように、嵌まり込む凹部６８が形成されている。なお、図示省略してあるが、結合金具６２は無線通信用の高周波回路と電気的に接続される。
【００５３】
図１０には、図９に示される電話機本体に、図８に示されるアンテナユニット５７が、ねじ込み結合された状態が示される。すなわち、図示されるように、アンテナユニット５７の取り付け金具３５の結合用ねじ部３７は、結合金具６２のねじ孔６５内にねじ込まれる。
【００５４】
この過程で、アンテナユニット５７の係合部分４８は、結合金具６２の環状部分６６に軸方向へ押し付けられることで、その弾性によって半径方向に圧縮変形させられ、乗り越えて環状部分６６の下方に到り弾性復元される結果、係合部分４８は環状部分６６の内径よりも拡開されている。
【００５５】
また、段部４９が環状部分６６の図示下方位置となっている。このような状態となるよう、係合部分４８の横方向の幅は設定されているものである。この状態でアンテナユニット５７の下側部分は凹部６８内に嵌まり込み、取り付け金具３５の第１の鍔部３６が凹部６８の底面に接して締めつけ固定される。
【００５６】
図１１には、図１０における結合金具６２のみとアンテナユニット５７の要部のみとが示され、その結合作用が具体的詳細に示されている。図１１の図（ａ）は、締めつけられた結合状態における位置で、それぞれを左右の位置に分離して示し、図（ｂ）は結合された組み合わせ状態に示されている。
【００５７】
基本的には図１０を参照して説明したようであるが、結合金具６２の上方から内部に、アンテナユニット５７の係合部分４８先端を挿入させると、係合部分４８はねじ孔６５部分内を通過し、その先端は先細り形状であるために先端部分は環状部分６６内になんらの抵抗なく嵌まり込む。
【００５８】
取り付け金具３５の結合用ねじ部３７が、結合金具６２のねじ孔６５に嵌まり合うからねじ込ませる。と同時に、また状をなす係合部分４８の両側でなる広幅な部分が環状部分６６と係合し、ねじ込みにしたがって、先細りの傾斜に沿って回転とともに弾性変形しながら半径方向に押し狭められ、環状部分６６を通過する。この際、環状部分６６には滑り込みを容易とするために面取りＣが施されている。
【００５９】
係合部分４８の段部４９が環状部分６６を通過すると同時に、アンテナユニット５７の締めつけが完了する。係合部分４８は、その弾性によって復元し、図示状態となる。
【００６０】
アンテナユニット５７内のアンテナ素子３１は、このようにして、結合金具６２と、ねじを介して電気的に接続結合される。以上の構成で、電話機は図１８に示されると同じ外観となるので、図７ならびに図３をも参照して作用についての説明をすると、電話機１をなんらかの理由で落下させたり、物体に当てたりした場合、突出したアンテナユニット５７の先端側に衝撃を受けたとする。
【００６１】
アンテナユニット５７内のアンテナ素子３１のらせん状部分３２は、強固な支持部材４７の保持部４５に接触保持されており、その周囲は柔軟な被覆５６で密に覆われ包囲されていることから形状寸法に変形を受けることなく、受け止められる。
【００６２】
しかして、支持部材４７には基端側に鼓形をなす小径な細径部分４６が形成されていることから、主としてこの細径部分４６が無理なく弾性変形して対応してくれる。変形量はさして大きくないことから、アンテナ素子３１の基端部３３も大きく変形することはない。
【００６３】
しかしながら、基端部３３の取り付け金具３５の第２の鍔部３８との結合部分、すなわち、貫通孔４１との接触結合間に衝撃とその減衰振動にともなう短時間の滑り移動を生じる。この移動はごく僅かであるものの、図６に示される圧縮変形部分５２などによる接触により、電気的な問題を生じることはない。
【００６４】
被覆５６は、その柔軟性と弾性とにより緩衝作用を奏するとともに破損することなく、柔軟に追従変形し得る。支持部材４７の基部は、貫通孔３９の錐形開口部分により形成される形状で、軸方向への圧縮力は錐面に分散分布されて圧縮の内部応力が局部に集中しない。曲げに対しても内部応力が同様に集中することもないので機械的に強固であり安定である。
【００６５】
つぎに、結合金具６２にねじ込まれ結合されたアンテナユニット５７が、なんらかの理由で、ねじ結合にゆるみを生じたとする。このような場合、ある程度のゆるみによって、アンテナユニット５７の係合部分４８の段部４９が結合金具６２の環状部分６６端面に接する。
【００６６】
この段階でアンテナユニット５７の抜け出る方向への移動、すなわち回転が阻止されるので、抜け出ることが抑止される。しかしながら、アンテナユニット５７を取り外す目的で、ねじをゆるめるならば、ねじの進みにともなう推力で係合部分４８は環状部分６６内に弾性変形して嵌まり込み、通過させられ取り外すことができる。このようであるから、アンテナユニット５７がいつの間にか外れ落ちて紛失してしまった、というような不都合はなくなる。
【００６７】
仮に、係合部分４８が環状部分６６内に嵌まり込む状態にゆるんだとしても、係合部分４８の弾性拡張力で環状部分６６内周面との接触摩擦力が作用し、容易には回転し得ないので簡単に外れ出ることが抑止される。
【００６８】
図１２は、本発明アンテナユニットの第２の一実施形態に適用される支持部材７１の正面図が示され、図２と実質対応して示される。この支持部材７１の保持部７２にはアンテナ素子３１の、らせん状部分３２を嵌まり込ませるためのらせん状溝７３が形成されていることにある。
【００６９】
その他の構成は図２と同一なことから、便宜上理解を容易とするために同一符号を付して示し、詳細説明は省略する。この保持部７２のらせん状溝７３内には、アンテナ素子３１のらせん状部分３２が丁度嵌まり合って一致するために、その外径は図２の保持部４５よりも、その分大きく設定される。
【００７０】
支持部材７１にアンテナ素子３１が取り付けられた状態は、基本的に図３と同様であり、完成されたアンテナユニットとしては図７ならびに図８と同様である。
【００７１】
本発明構成になるアンテナユニットは、らせん状溝７３内にらせん状部分３２が嵌まり込むことから、らせん状部分３２の形状が安定維持され、衝撃などに応じてもその作用、効果が変化することなく支持されるといった格別なものとなる。それ以外の作用、効果については前述の実施の形態と同様である。
【００７２】
この発明の構成は、本明細書のすべての実施の形態に適用し得るものである。図１３は、本発明アンテナユニット第３の一実施形態が、要部のみ示されるとともに、図１１と同様に図１０における結合金具６２のみとが示される。アンテナユニット７５は、取り付け金具３５が前実施の形態と同じであり、支持部材４７、アンテナ素子３１、などについても同様である。もちろん、図１２に示される支持部材７１の態様を適用し得る。
【００７３】
図１３の図（ａ）は締めつけられた結合状態における位置で、それぞれ左右に分離して示し、図（ｂ）は挿入された組み合わせ状態に示されている。このアンテナユニット７５は、取り付け金具３５と係合部分４８との間に、合成樹脂成型体の延長部分７６が一体形成されたことにある。したがって、取り付け金具３５の結合用ねじ部３７と係合部分４８との間の距離がその分、図１１におけるそれよりも隔てられている。
【００７４】
この第３のアンテナユニット７５は延長部分７６を設けたことにあるので、その他の部分には図１１と同一符号を付して示し、詳細説明は省略するので必要に応じて前実施形態の該当部分を参照されたい。
【００７５】
結合金具６２の上方から内部に、アンテナユニット７５の係合部分４８先端を挿入させると、係合部分４８はねじ孔６５部分内を通過し、その先端は先細り形状であるために先端部分は環状部分６６内に嵌まり込ませることができる。
【００７６】
なおも挿入させ押し込ませることにより、また状をなす係合部分４８の両側でなる広幅な部分が環状部分６６と係合し、先細りの傾斜に沿って弾性変形しながら半径方向に押し狭められ、環状部分６６を通過する。環状部分６６には面取りＣが施されているので滑り込みが比較的に容易である。
【００７７】
係合部分４８の段部４９が環状部分６６を通過すると同時に、係合部分４８は、その弾性によって復元し、図示状態となる。この状態で、取り付け金具３５の結合用ねじ部３７が結合金具６２のねじ孔６５に接する直前の状態となる。すなわち、図（ｂ）に示されるように、段部４９は環状部分６６により抜け出る方向への移動が抑止され、取り付け用金具３５の結合用ねじ部３７は結合金具６２のねじ孔６５にねじ込まれることなく、その間を上下方向わずかに移動可能な自由状態である。
【００７８】
この状態から、取り付け金具３５の結合用ねじ部３７を結合金具６２のねじ孔６５に合わせてねじ込み、締めつけて結合させ、電気的な接続を得ることができる。
【００７９】
この発明におけるアンテナユニット７５に対する衝撃などは、前実施形態と同一構成なことから同じであることは、いうまでもないことであるが、ねじのゆるみに対しては、以下のごとくである。すなわち、結合金具にねじ込まれ結合されたアンテナユニット７５が、なんらかの理由で、ねじ結合にゆるみを生じたとする。
【００８０】
結合用ねじ部３７が、ねじ孔６５から抜け出るには相当の回転回数を要することから、時間を要し比較的短時間で容易に抜け出ることは少なく、使用者は不都合に気がつく。
【００８１】
それでも、抜け出てしまうような事態になると、図（ｂ）に示されるようになり、アンテナユニット７５が電話機本体に対して自由に動き、ぐらつくことになるので、気がつく。あるいは、通信しようとして通信することが困難、ないしはできなくなることからも、使用者は同様不都合なことに気がつく。
【００８２】
このような事態になるが、係合部分４８の段部４９が環状部分６６に引っ掛かり係合されているので、アンテナユニット７５が電話機本体から外れてしまうことはない。
【００８３】
しかしながら、アンテナユニット７５を取り外すためには、適当な引抜き力を加えることで、係合部分４８は環状部分６６内に、弾性変形して嵌まり込み通過させられて、引き出すことができる。このようであるから、このアンテナユニット７５においても、いつの間にか外れ落ちて紛失してしまった、というような不都合はなくなる。
【００８４】
図１４は、本発明アンテナユニット第４の一実施形態であり、図（ａ）は正面視断面図、図（ｂ）は側面図、にそれぞれ示される。この発明のアンテナユニット８１は、係合部分に特徴を有する。
【００８５】
取り付け金具８２の下端部が、また状に延長されて折り曲げられた形に形成されている。
すなわち、下方に延びる両側が側面視偏平な脚状であって、この両脚が正面視傾斜しながら拡開して膨大し、その最大拡がり部が係合部分８３であり、さらに、その下方が縮小方向に傾斜された形状である。
【００８６】
すなわち、係合部分８３を頂上とする一対の山形であり、取り付け金具８２と一体形成されたものであって、係合部分８３は金属材料自体の弾性により接近離間方向へ適宜弾性変形し得る。
【００８７】
このアンテナユニット８１においては、図７における取り付け金具３５の結合用ねじ部３７よりも下方の係合部分が相違するのみであり、それよりも上方は同じ構成なことから、同一符号を付して示し詳細説明は省略するので、必要に応じて前実施の形態を参照されたい。
【００８８】
取り付け金具８２の第２の鍔部３８よりも、図示上側の構成は同じであり、したがって、取り扱い上の衝撃などに対する、作用、効果、などについても、前実施の形態と同じであることから、ここでの説明は省略する。
【００８９】
このアンテナユニット８１を、図１０に示されるアンテナユニット５７に代えて、電話機本体の結合金具６２にねじ込むことで、環状部分６６の内径よりも広幅な係合部分８３が環状部分６６の下方に嵌まり込み、環状部分６６よりも、その弾性変形で拡開復元することとなり、図１０ならびに図１１の説明と同じにして、ねじのゆるみによる抜け止め作用を奏する。
【００９０】
アンテナユニット８１は、図１３に示されるような、延長部分７６を取り付け金具８２の相当部分を延長させることで形成させることは、もちろん可能なことであり、同様の作用、効果が得られる。
【００９１】
図１５は、本発明アンテナユニット第５の一実施形態であり、正面視断面図に示される。このアンテナユニット８５は、係合部分に特徴を有する。すなわち、取り付け金具８６内部に中心の貫通孔３９と並行して図示上端面から下端面に貫通する貫通孔８７が設けられ、アンテナ素子８８の下方へ延在される基端部８９が、この貫通孔８７に挿入され、取り付け金具８６の下端面よりも下方へ突出される。
【００９２】
このアンテナ素子８８の基端部８９の突出部は取り付け金具８６の中心方向へ彎曲され、ついで半径方向外側へ折り曲げられて係合部分９１に形成される。その下方は再び中心方向へ曲げられて終端される。
【００９３】
係合部分９１は、アンテナ素子８８の材料自体の弾性により半径方向へ適宜弾性変形し得る。アンテナ素子８８は図１に示した材料と同一であり、図示取り付け金具８６の上側に同じらせん状部分３２と基端部３３とを有する。
【００９４】
したがって、らせん状部分３２の基端部３３から係合部分９１の基端部８９が一体に延在されるものである。このアンテナユニット８５においては、図７における取り付け金具３５と、その下方が相違し、それよりも上側は同じ構成なことから、同一符号を付して示し詳細説明は省略するので、必要に応じて前実施の形態を参照されたい。
【００９５】
取り付け金具８６の第２の鍔部３８よりも、図示上側の構成は同じであり、したがって、取り扱い上の衝撃などに対する、作用、効果、などについても、前実施の形態と同じであることから、ここでの説明は省略する。
【００９６】
このアンテナユニット８５を、図１０に示されるアンテナユニット５７に代えて、電話機本体の結合金具６２にねじ込むことで、環状部分６６の内径よりも張り出した係合部分９１が環状部分６６の下方に嵌まり込み、環状部分６６の内径よりも外側へ、その弾性変形で拡開復元することとなり、図１０ならびに図１１の説明と同じにして、ねじのゆるみによる抜け止め作用を奏する。
【００９７】
図１６は、本発明アンテナユニット第６の一実施形態であり、要部のみ示されるとともに、図１１と同様に図１０における結合金具６２の要部のみとが示される。アンテナユニット９５は、取り付け金具が図１５に示される第５の実施の形態の取り付け金具８６であり、したがって、アンテナ素子の上方についても同じなことから、必要に応じて前実施の形態を図とともに参照されたい。
【００９８】
アンテナ素子９６の、取り付け金具８６の貫通孔８７を貫通した下方突出部である基端部９７は、取り付け金具８６の中心方向へ彎曲され、ついで半径方向外側へ折り返されたフック形状として、上側へ向けられた先端部分が係合部分９８に形成される。
【００９９】
係合部分９８は、アンテナ素子９６の材料自体の弾性により半径方向へ適宜弾性変形し得る。アンテナ素子９６は図１に示した材料と同一であり、図示取り付け金具８６の上側に同じらせん状部分３２と基端部３３とを有する。
【０１００】
したがって、らせん状部分３２の基端部３３から係合部分９８の基端部９７が一体に延在されるものである。以上のアンテナユニット９５の構成で、図１６には図１１と同様に図１０における結合金具６２のみとが示される。図１６の図（ａ）は締めつけられた結合状態における位置で、それぞれ左右に分離して示し、図（ｂ）は結合された組み合わせ状態に示されている。
【０１０１】
このアンテナユニット９５は、結合金具６２の上方から内部に、アンテナユニット９５の係合部分９８先端を挿入させると、係合部分９８はねじ孔６５部分内を通過し、その先端は環状部分６６内に嵌まり込ませることができる。
【０１０２】
この状態で、取り付け金具８６の結合用ねじ部３７が結合金具６２のねじ孔６５に接するから、アンテナユニット９５を回転させてねじ込ませる。ねじ込みにしたがって係合部分９８が環状部分６６に接して回転とともに弾性変形させられ、半径方向に圧縮変形する。
【０１０３】
係合部分９８が環状部分６６を通過すると同時に、係合部分９８は、その弾性によって復元拡開し、図示状態となる。と同時に、アンテナユニット９５の取り付け金具８６の第１の鍔部３６が結合金具６２の上面に接して、締めつけられ固定される。
【０１０４】
このアンテナユニット９５に対する衝撃などは、前実施形態と同一構成なことから同じであるが、ねじのゆるみに対しては、なんらかの理由で、ねじ結合にゆるみを生じたとすると、係合部分９８の先端が環状部分６６の下側に接して抜け出ることが抑止される。
【０１０５】
アンテナユニット９５を取り外すためには、取り付け金具８６の結合用ねじ部３７を、結合金具６２に対してゆるめることで、係合部分９８は環状部分６６の内径を越え得るように弾性変形し取り出すことができる。このようであるから、このアンテナユニット９５においても、いつの間にか外れ落ちて紛失してしまった、というような不都合はなくなる。
【０１０６】
図１７は、本発明アンテナユニット第７の一実施形態と、その結合構造であり、図１１と同様にこの発明における結合金具のみとアンテナユニットの要部のみとが示され、その結合作用について具体的詳細に示されている。図（ａ）は締めつけられた結合状態における位置で、それぞれ左右の位置に分離して示し、図（ｂ）は結合途中の組み合わせ状態に示されている。
【０１０７】
この発明のアンテナユニット１０１は、図１０を参照して説明のようであるが、取り付け金具３５の図示上方が図１０と同一構成であり、取り付け金具３５の図示下方が、取り付け金具３５の中心を貫通する合成樹脂成型体で一体の抜け止め用ねじ部１０２であり、図１０とは異なる。
【０１０８】
この抜け止め用ねじ部１０２は、取り付け金具３５の結合用ねじ部３７と同一径、同一ピッチであり、細径な首部１０３とともに、その先端に形成されてなる。
【０１０９】
電話機本体側に設けられる結合金具１０５は、図１０における結合金具６２に相当するものであるが、ねじ孔６５のみであり環状部分６６は形成されていない。
【０１１０】
したがって、この結合金具１０５を、図１０における結合金具６２と置き換え、アンテナユニットについても５７に代えて、このアンテナユニット１０１を取り付けるものとして、以下に説明する。
【０１１１】
すなわち、結合金具１０５の上方からねじ孔６５に、アンテナユニット１０１の抜け止め用ねじ部１０２をねじ込ませ、この抜け止め用ねじ部１０２をねじ孔６５の下方に通過させる。この状態が図（ｂ）に示されている。
【０１１２】
図から明らかなように、ねじ孔６５の下方に抜け止め用ねじ部１０２が、上方に結合用ねじ部３７が、位置しており、ねじ孔６５には、いずれのねじ部３７、１０２もねじ込まれていない状態であって、アンテナユニット１０１は結合金具１０５に対して上下方向わずかに移動し得る。
【０１１３】
ついで、ねじ孔６５に取り付け金具３５の結合用ねじ部３７をねじ込み締めつけ、アンテナユニット１０１の取り付けが完了する。この発明におけるアンテナユニット１０１に対する衝撃などは、前実施形態と同一構成なことから同じであるが、ねじのゆるみに対しては、結合金具１０５にねじ込まれ結合されたアンテナユニット１０１が、なんらかの理由で、ねじ結合にゆるみを生じたとする。
【０１１４】
結合用ねじ部３７が、ねじ孔６５から抜け出るには相当の回転回数を要することから、時間を要し比較的短時間で容易に抜け出ることは少なく、使用者は不都合に気がつく。
【０１１５】
それでも、抜け出てしまうような事態になると、図（ｂ）に示されるようになり、アンテナユニット１０１が電話機本体に対して自由に動き、ぐらつくことになるので、気がつく、あるいは、通信しようとしても通信することが困難、ないしはできなくなることからも、使用者は同様不都合なことに気がつく。
【０１１６】
このような事態になるが、抜け止め用ねじ部１０２がねじ孔６５に、自然にねじ込まれることはないので係合状態となり、アンテナユニット１０１が電話機本体から外れてしまうことはない。
【０１１７】
アンテナユニット１０１を取り外す必要に応じては、抜け止め用ねじ部１０２をねじ孔６５に合わせて、ゆるめる方向にねじ込ませて回転させることにより、取り出すことができる。このようであるから、アンテナユニット１０１が、いつの間にか外れ落ちて紛失してしまった、というような不都合はなくなる。
【０１１８】
以上、各実施の形態について図を参照して述べたが、本発明は、このような実施の形態に限定されるものではなく、携帯型無線機器とそのアンテナとに対して、発明の構成手段を単独に適用、あるいは、それぞれの構成手段を必要に応じて任意に組み合わせ適用、し得るものであることは、いうまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明アンテナ素子の一実施形態外観図である。
【図２】本発明支持部材と取り付け金具との組み立て体第１の一実施形態の正面視断面図である。
【図３】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の組み立て手順（その１）である。
【図４】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の組み立て手順（その２）である。
【図５】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の組み立て手順（その３）である。
【図６】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の組み立て手順（その４）である。
【図７】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の正面視断面図である。
【図８】本発明アンテナユニット第１の一実施形態外観図である。
【図９】電話機本体内のアンテナ結合部断面図である。
【図１０】電話機本体とアンテナユニットとの結合状態断面図である。
【図１１】本発明アンテナユニット第１の一実施形態の結合説明図である。
【図１２】本発明アンテナユニット第２の一実施形態の要部正面図である。
【図１３】本発明アンテナユニット第３の実施形態とその結合説明図である。
【図１４】本発明アンテナユニット第４の一実施形態である。
【図１５】本発明アンテナユニット第５の一実施形態正面視断面図である。
【図１６】本発明アンテナユニット第６の一実施形態とその結合説明図である。
【図１７】本発明アンテナユニット第７の一実施形態とその結合説明図である。
【図１８】携帯型無線機器である携帯型電話機の正面視外観図である。
【図１９】従来のアンテナ取り付け構造（その１）である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    電話機
２    受話部
３    情報表示部
４    操作用押ボタン部
５    送話部
６    アンテナ
１７    アンテナ
１８    電話機本体
１９    取り付け金具
２１    結合用ねじ部
３１    アンテナ素子
３２    らせん状部分
３３    基端部
３５    取り付け金具
３６    第１の鍔部
３７    結合用ねじ部
３８    第２の鍔部
３９、４１    貫通孔
４５    保持部
４６    細径部分
４７    支持部材
４８    係合部分
４９    段部
５１    偏平部分
５２    圧縮変形部分
５３    Ｕ字形溝
５４    壁面
５６    被覆
５７    アンテナユニット
５８    リング
６１    本体ケース
６２    結合金具
６３    鍔部
６５    ねじ孔
６６    環状部分
６８    凹部
７１    支持部材
７２    保持部
７３    らせん状溝
７５    アンテナユニット
７６    延長部分
８１    アンテナユニット
８２    取り付け金具
８３    係合部分
８５    アンテナユニット
８６    取り付け金具
８７    貫通孔
８８    アンテナ素子
８９    基端部
９１    係合部分
９５    アンテナユニット
９６    アンテナ素子
９７    基端部
９８    係合部分
１０１    アンテナユニット
１０２    抜け止め用ねじ部
１０３    首部
１０５    結合金具
【図１】
2005192238.tif 000003
【図２】
2005192238.tif 000004
【図３】
2005192238.tif 000005
【図４】
2005192238.tif 000006
【図５】
2005192238.tif 000007
【図６】
2005192238.tif 000008
【図７】
2005192238.tif 000009
【図８】
2005192238.tif 000010
【図９】
2005192238.tif 000011
【図１０】
2005192238.tif 000012
【図１１】
2005192238.tif 000013
【図１２】
2005192238.tif 000014
【図１３】
2005192238.tif 000015
【図１４】
2005192238.tif 000016
【図１５】
2005192238.tif 000017
【図１６】
2005192238.tif 000018
【図１７】
2005192238.tif 000019
【図１８】
2005192238.tif 000020
【図１９】
2005192238.tif 000021