(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石ロータをインサート成形する際に、成形型内で伝動アームの位置と強磁性体の位置とを正確に位置合わせすることが出来、成形型への磁性体の装填作業も容易である成形方法と、成形した磁石ロータの回転軸と伝動アームとが環境変化によって空転する問題を解決する。【解決手段】強磁性体２を中空円筒形状に形成し、この磁性体を少なくとも１つの作動アーム成形部４を有する成形型内に装填した後、樹脂材料を射出して強磁性体２と作動アーム４ａとを一体成形する。この過程で強磁性体２の周面を２極に分極着磁し、中心には軸孔を有するように形成する。上記成形型は、上記磁性体２を装填する磁性体挿入部と作動アーム形成部４と、位置決め部材２６、２７とで構成する。次いで強磁性体２を磁性体挿入部に収容し、位置決め部材２６、２７の吸引によって作動アーム成形部４に位置決めすると共に保持し、成形型部に樹脂材料を射出して磁石ロータ１を成形する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体を中空円筒形状に形成し、この磁性体を少なくとも１つの作動アーム成形部を有する成形型内に装填した後、樹脂材料を射出して強磁性体と作動アームとを一体成形する磁石ロータの成形方法であって、
上記中空円筒形状の強磁性体は、周面を少なくとも２極に分極着磁され、中心に断面非円形状の軸孔を有するように形成され、
上記成形型は、非磁性材で形成され上記磁性体を回動自在に装填する磁性体挿入部と上記作動アームを成形する作動アーム形成部とこの作動アーム形成部に対し所定角度位置で上記磁性体挿入部に配置された軟磁性材から成る位置決め部材とで構成し、
上記強磁性体を上記磁性体挿入部に収容し、この強磁性体を上記位置決め部材の吸引によって上記作動アーム成形部と所定の角度位置に回転させて位置決めすると共に保持し、
次いで上記成形型部に樹脂材料を射出するようにしたことを特徴とする磁石ロータの成形方法。
【請求項２】
前記強磁性体は周側面にＮＳ２極に分極着磁され、前記位置決め部材は前記磁性体挿入部に互いに対向する一対の軟磁性部材で構成されていることを特徴とする請求項１記載の磁石ロータの成形方法。
【請求項３】
前記強磁性体の軸孔は断面矩形状である請求項１記載の磁石ロータの成形方法。
【請求項４】
前記強磁性体はネオジウムなどの磁性体粉末を焼結型内で磁場を作用させて焼成して形成することを特徴とする請求項１記載の磁石ロータの成形方法。
【請求項５】
前記強磁性体のＮ−Ｓ着磁は焼結成形時の磁場によって磁極を形成することを特徴とする請求項４記載の磁石ロータの成形方法。
【請求項６】
断面非円形の軸孔を有する円柱状の強磁性体と、
この強磁性体にインサート成形により一体形成され、上記軸孔を貫通する回転軸と、
この回転軸に連なり上記強磁性体の周面から径方向に突出する作動アームとを備え、
上記強磁性体は、上記作動アームが突出する方向に対しほぼ直交する方向に磁極を有するように着磁されていることを特徴とする磁石ロータ。
【請求項７】
前記円柱状の強磁性体はネオジウム材料を焼成した異方性の磁石で形成され、前記断面非円形状の軸孔は断面矩形形状に形成され、前記回転軸と作動アームとはポリアセタール樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項６記載の磁石ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ、携帯電話等の各種機器の駆動部に用いられる電磁駆動装置における磁石ロータのインサート成形方法及びこれを用いた磁石ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にカメラ装置などに用いられる電磁駆動装置は回動自在に軸受支持した円筒形状の永久磁石を励磁コイルで回転させてシャッタ羽根などの作動機能部を駆動している。このような磁石ロータはＮＳ極に着磁された回転体と、この回転体を回転自在に支持する中心軸と、回転運動を外部に伝達する作動アームとから構成されている。
【０００３】
かかる磁石ロータの成形は次の２つの方法が知られている。
第１の方法はフェライトなどの強磁性体の粉末を焼結によって中空円筒形状に形成し、これとは別に回転軸と作動アームとを合成樹脂のモールド成形で一体に形成し、次いで強磁性体の中空内に回転軸を挿入して接着剤で固定し、この一体化した強磁性体に着磁してロータ構成体を製造する方法である。この方法によるときは磁性体を焼結工程で回転軸をモールド成形工程で個別に生産できるメリットがあるが製造工程が多く、特に接着剤の漏洩による機能低下などのディメリットがある。
【０００４】
第２の方法は強磁性体の粉末素材を中空円筒形状に形成し、この磁性体を成形型内にインサートして樹脂材料を射出し、中心の回転軸と作動アームとを一体に成形する方法である。この方法は磁石と回転体と作動アームとを同時に成形することが出来、成形工程も比較的少ないというメリットがあるが、強磁性体に着磁する磁極方向と作動アームの方向とを正確に位置合わせすることが困難である。つまり成形型内に強磁性体を正しい姿勢で装填し、その位置を保持しながら樹脂材料を射出する際に磁石ロータの径が３〜５ミリ程度である場合には成形型と磁性体との位置合わせが困難である。
【０００５】
そこで特許文献１（特開平１１−１３８５５３号公報）には、異方性の磁性材料を用いて磁性体を中空筒型に形成し、一方成形型を非磁性材で形成するのと同時に作動アームの成形部と直交する方向に磁界を生起する。そしてこの磁界の方向と内部に装填した磁性体の磁化容易軸を一致させ射出成形し、その後この磁化容易軸に沿って射出成形後のロータに着磁する方法が提案されている。この方法によるときは射出成形型の内部で磁性体は磁界の方向に倣ってその姿勢を保ち、同時に成形される作動アームと正しい位置関係で一体化成形できる特徴がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３８５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１などで知られる従来の方法は、まず磁性体の材料が異方性に限られ等方性の材料を使用することが出来ない。また円柱状の磁性体を成形型内に生起した磁界と磁性体の磁化容易軸とが大きく異なった角度で装填すると磁性体の磁極方向と作動アームの位置（角度）がズレることがある。特に磁性体の外径を５ｍｍ以下に構成した場合には成形型内に磁性体の方向をある程度揃えながら装填することは煩雑な作業とその自動化が困難である問題を有している。更に成形型に磁界を発生させる為に埋設する磁石はＮＳ極が正しく一致させなければ所望の磁力線が得られないが磁性体はその加工が困難であり、また成形型内に埋設した磁性体は射出成形時の温度変化や衝撃でその位置が狂ったり破損する恐れがある。
【０００８】
そこで本発明は磁石ロータをインサート成形する際に、成形型内で伝動アームの位置と強磁性体の位置とを正確に位置合わせすることが出来、成形時の不良も少なく、成形型への磁性体の装填作業も容易である成形方法を提供し、同時に中空円筒形状の強磁性体にインサート成形で回転軸と伝動アームとを一体に形成し、この回転軸と強磁性体とが環境温度、経時的な変化によって空転し強磁性体に生起した回転力が伝動アームに伝達されない問題を解決し、確実に駆動伝達することが可能な磁石ロータの提供をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため以下の構成を採用したものである。
まず請求項１の発明は、強磁性体を中空円筒形状に形成し、この磁性体を少なくとも１つの作動アーム成形部を有する成形型内に装填した後、樹脂材料を射出して強磁性体と作動アームとを一体成形する磁石ロータの成形方法であって、まず中空円筒形状の強磁性体の周面を少なくとも２極に分極着磁し、中心には断面非円形状の軸孔を有するように形成する。そして上記成形型は、非磁性材で形成し、上記磁性体を回動自在に装填する磁性体挿入部と上記作動アームを成形する作動アーム形成部と、この作動アーム形成部に対し所定角度位置で上記磁性体挿入部に配置された軟磁性材から成る位置決め部材とで構成する。次いで上記強磁性体を上記磁性体挿入部に収容し、この強磁性体を上記位置決め部材の吸引によって上記作動アーム成形部と所定の角度位置に回転させて位置決めすると共に保持し、この状態で上記成形型部に樹脂材料を射出して磁石ロータを成形する。この構成によって上述の課題を達成することが出来る。
【００１０】
次に請求項２の発明は、前記強磁性体を周側面にＮＳ２極に分極して着磁し、前記位置決め部材を前記磁性体挿入部に互いに対向する一対の軟磁性部材で構成することによってカメラ装置などの磁石ロータの成形が可能である。
【００１１】
また、請求項３の発明は前記強磁性体の軸孔を断面矩形状に形成することによって強磁性体と伝動アームとを確実に一体化することが出来る。
【００１２】
請求項４及び５の発明は、前記強磁性体はネオジウムなどの磁性体粉末を焼結型内で磁場を作用させて焼成することによって形成することによって異方性磁石成形と同時に残留磁気によって強磁性体の外周に磁気を帯びさせることが可能となる。
【００１３】
請求項６の発明は、断面非円形軸孔を有する円筒形状の強磁性体と、この強磁性体にインサート成形により一体形成された、その強磁性体の非円形軸孔を貫通する回転軸と、上記回転軸に連なり上記強磁性体の周面から径方向に突出する作動アームとを備え、上記強磁性体を上記作動アームが突出する方向に対しほぼ直交する方向に磁極を有するように着磁することによって強磁性体と作動アームとを確実に一体化することが可能である。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の構成において前記円筒形状の強磁性体をネオジウム材料を焼成した異方性磁石で形成し、前記断面非円形状の軸孔を断面矩形状に形成し、前記回転軸と前記作動アームとをポリアセタール樹脂材料で形成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は周囲を少なくとも２極に分極着磁された中空円筒形状の強磁性体を成形型内に挿入する際に軟磁性材から成る位置決め部材で磁極を吸引して位置決め保持し、この状態で樹脂材料を射出して作動アームを一体成形する為、作動アームの方向と強磁性体の磁極との位置合わせが正確かつ容易である。特に強磁性体を成形型の磁性体挿入部に装填する際に強磁性体に形成した非円形状の軸孔の形状を目安に装填することが可能となり、強磁性体の成形型への挿入作業、特に極めて小さな外径の磁性体の挿入作業が容易である。
【００１６】
また成形後の磁石ロータは断面非円形状の中空軸孔内に回転軸が形成され、この回転軸と一体に伝動アームが形成される為、インサート成形によって分離し易い回転軸と強磁性体とは断面非円形状で嵌合する為強磁性体に生ずる回転力は確実に回転軸と伝動アームとに伝達される。特に使用途上での環境温度の変化によって強磁性体と回転軸との膨張係数が異なっても非円形状であるため緩みが生ずることが少なく確実に回転を伝動アームに伝えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の図示の好適な実施の形態に基づいて本発明を詳述する。図１は、本発明に係わる磁石ロータ（以下ロータという）の構成を示す分解斜視図、図２はロータの成形型を示す概念図であり斜視図を示している。図３はその平面図である。
【００１８】
図１に基づいてロータの構成を説明すると、ロータ１は磁石部材２と回転軸部材３と伝動アーム部材４とで構成される。磁石部材２は外周方向にＮ−Ｓ２極若しくは４極等複数極に分極して着磁された円形筒状の永久磁石で構成される。図示の磁石部材２は中空円筒状に形成され、中心は断面矩形状の中空軸孔２ａが設けられ上端面２ｂ及び下端面２ｃは平坦面に形成されている。回転軸部材３は上下のフランジ３ａ、３ｂと回転軸３ｃとから構成され上下のフランジ３ａ、３ｂは磁石部材２の上端面２ｂ及び下端面２ｃと接合する位置に、回転軸３ｃは中空軸孔２ａと適合するようになっている。
【００１９】
伝動アーム部材４は磁石部材２の径方向外側に突出するアーム部４ａに連なる伝動部４ｂとから形成され、伝動部４ｂの先端には後述する羽根部材と嵌合する連結部４ｃが形成されている。この磁石部材２と回転軸部材３と伝動アーム部材４とは図１に示す形状に以下のように一体成形される。前記磁石部材２はサマリウムとコバルトとの混合材料、ネオジム（ＮｄＦｅＢ）を主成分とする材料、フェライトを主成分とする材料などの粉末を円筒形状で中心に断面矩形状（図示のものは四角形）の中空軸孔を形成する形状の焼成型に充填する。
【００２０】
次いでこの焼成型で加熱焼結すると図１に磁石部材２として示す形状の焼成品が形成される。この焼結時に所定の磁場のなかで焼成すると異方性磁石となり、磁界をかけないで焼成すると等方性磁石となる。前者の異方性磁石は、図４に示すように磁場の方向Ｘ−Ｘに磁化容易軸が形成され、この磁化容易軸は矩形状の中空軸孔２ａと一定の位置関係が形成される。図示の四角形の中空軸孔２ａと磁化容易軸Ｘ−Ｘとは四角形の中央を横切る（図示Ｘ−Ｘ線）関係にあり、中空軸孔２ａの位置で磁化容易軸Ｘ−Ｘが割り出せることとなり、またこの異方性の磁石は磁化容易軸方向に残留磁界を帯びている。一方、焼結時に磁界を付与しない等方性の磁石には磁化容易軸は存在せず、また残留磁界を帯びることもない。
【００２１】
以上のように形成した強磁性体の成型品はインサート成形により回転軸部材３と伝動アーム部材４とが一体成形されることとなる。本発明はこのインサート成形の前工程で強磁性体を着磁して磁化させる。その方法は（イ）焼結成型品が異方性磁石として成形した場合は、焼結時の磁場で磁化した残留磁気（ロ）焼結成型品が異方性磁石として成形した場合に減磁処理を施して消磁し、次いで所定の強さの磁界を磁化容易軸に沿って印加する。この段階で最終的な永久磁石を生成する。（ハ）焼結成型品が等方性磁石として成形した場合は磁化する。このいずれかの方法で成型品は円筒形状の周側面に分極した磁極が少なくともＮ−Ｓ２極存在するようにする。
【００２２】
尚、上記減磁処理は焼結型の成型品に焼結時に印加した磁場と逆方向の磁場を印加すれば良く、また磁化は焼結型の成型品を着磁機で強い磁場を作用させて磁性を帯びさせる。この場合印加する磁極の方向は中空軸孔２ａの矩形状と一定の角度になるようにする。従って磁石部材２に着磁機で着磁した場合も、また焼結時の残留磁気もいずれも矩形状の中心軸孔２ａに対し所定の方向、図示の場合は四角形の中央をクロスする方向に位置することとなる。
【００２３】
次に成形型の構造について説明すると、通常成形型は固定型と可動型に区割して製作され、この固定型と可動型は成形する製品の形状に応じて複数の型（入子）に分割される。図示のものは磁石ロータの形状から２つに分割され、磁石ロータ１は図５（ａ）に示す平面で上側が固定型、下側が可動型で形成されている。図５（ａ）に成形型の構造を示し、１０は固定型、１１は可動型である。
【００２４】
固定型１０には回転軸３ｃの一端部（図１上端部）を形成する軸端形成部１２とフランジ３ａの形成部１３と伝動アーム部材４の形成部１４と伝動部４ｂの形成部１５と連結部４ｃの形成部１６とがそれぞれ形成してある。可動型１１には磁石部材２を挿入する磁性体挿入部１７が形成してある。可動型１１には回転軸部材３の他端側フランジ３ｂを形成する形成部２１と軸端形成部がそれぞれ形成してある。従って、磁性体挿入部１７に磁石部材２を装填した後樹脂材料を射出すれば図１の磁石ロータ１が成形されることとなる。尚、図示２３は固定型に形成した射出口である。図示２５は成形品を取出す為の押出棒の挿入孔である。
【００２５】
そこで本発明は上述のように成形した磁石部材２を上記成形型（固定型１０と可動型１１）に装填して樹脂材料を射出し、回転軸部材３と伝動アーム部材４とを一体成形する際に伝動アーム部材４と磁石部材２との角度位置を簡単に位置合わせするように以下の構造を採用したものである。
【００２６】
まず磁石部材２は前述のように筒形状の周側面が少なくとも２極に分極され着磁されている。この着磁は異方性磁石の場合焼結成形時の残留磁気であっても良い。そして前記成形型は少なくとも磁性体挿入部１７の周囲を非磁性材で形成する。図示のものは可動型１１と固定型１０とをステンレス綱のブロック材を切削して形成している。このような構成で図２に示すように可動型１１の磁性体挿入部１７の周囲に軟磁性材から成る位置決め部材２６、２７を配置する。すると磁性体挿入部１７に装填した磁石部材２はこの位置決め部材２６、２７に吸引されて磁石部材２の磁極の方向と位置決め部材２６、２７の方向とが一致する。
【００２７】
そこで図示のものは鉄などの軟磁性材の位置決め部材を磁性体挿入部１７の周囲に互いに対向する位置に一対設けている。この一対の位置決め部材２６、２７が対向する直線Ｘ−Ｘに対して伝動アーム部材４の形成部１４の方向Ｙ−Ｙが直交する位置に位置決め部材２６、２７を配置している。従って磁石部材２の磁極の方向Ｘ−Ｙと直交する方向に伝動アーム部材４が形成されることとなる。
【００２８】
また、位置決め部材２６、２７は図２のように先鋭形状（ナイフエッジ）に形成し、その先端面が互いに対向（対峙）するようにしてあり、これは磁性体挿入部１７に装填した磁石部材２が位置決め部材に吸引される際に偏らないように配慮した為である。このように位置決め部材２６、２７の先端を先鋭形状に形成すると円筒形状の磁石部材２はその先鋭部に吸引される為、位置決め部材２６、２７が若干偏向いて取付けられても伝動アーム部材４と磁石部材２の磁極とは直交する位置関係が得られる。
【００２９】
次に図７に従って磁石ロータの製作工程を説明する。まず強磁性材料の粉末を焼結型に充填し、磁界を作用させて所定方向の磁場で焼成し異方性の磁石部材を形成するか或いは磁界を作用させることなく加熱焼成して等方性の磁石部材を形成する。このとき焼成型は円筒形状で中央に非円形例えば矩形状の軸孔を形成し、図１に示す磁石部材２を形成する。また磁石部材２を異方性に形成する場合には磁場の方向（磁化容易軸）図４Ｘ−Ｘを軸孔２ａに対して所定の角度方向に設定する。この方向は非円形状の軸孔２ａの形状から磁化容易軸がどの方向であるか割出せる方向に設定する。そして磁化容易軸に沿って逆方向の磁場を印加して減磁（消磁）するか、或いは減磁することなく成形型から取出し、減磁した場合は着磁工程に移行する。
【００３０】
そこで磁石部材２が異方性で減磁処理された場合及び等方性に形成された場合には所定方向に着磁する。この着磁処理は円筒形状の磁石部材２の外周に少なくともＮ−Ｓ２極に分極着磁或いはＮ−Ｓ４極など適宜設定された極数に着磁する。この時の着磁方向は中心の軸孔２ａと所定の角度方向に軸孔２ａの形状から磁極の方向が割出せるように設定する。
【００３１】
次に成形型に図示の場合は可動型１１に形成した磁性体挿入部１７に磁石部材２を挿入する。この挿入はインサート自動機によって自動的に挿入するか、或いはオペレータが挿入するかいずれかの方法で行う。この時非円形の中空軸孔２ａと位置決め部材２６、２７との位置関係が所定の角度範囲内となるように挿入する。
【００３２】
これを図４に基づいて説明すると、磁石部材２を異方性に形成した場合には磁化容易軸が、等方性に形成した場合には着磁方向が図示Ｘ−Ｘ方向に位置合わせすると伝動アーム部材４を形成する形成部１４と磁極の方向が直交する関係となる。
【００３３】
そこで磁石部材２は中空軸孔２ａの形状を基準に磁性体挿入部１７に位置決め部材２６、２７に対し所定角度範囲例えば４５度範囲内で挿入する。つまり、磁石部材２の磁性体挿入部１７への挿着を位置決め部材２６、２７の位置を目安に挿入するが、正確に磁極の方向と位置決め部材２６、２７の位置とが一致するように位置合わせする必要はない。
【００３４】
このように目安で挿入した磁石部材２は磁性体挿入部１７内で磁極が位置決め部材２６、２７に吸引されて回転し、磁極の方向と位置決め部材２６、２７とが完全に一致することとなる。つまり磁性体挿入部１７を形成した可動型１１は非磁性部材で形成され、位置決め部材２６、２７は軟磁性材で形成されているので着磁された磁石部材２は磁性体挿入部１７内で回転し磁極の方向と位置決め部材２６、２７とが一致し、その位置に保持されることとなる。
【００３５】
次にこのように成形型に設けた位置決め部材２６、２７の磁極吸引作用で磁石部材２を保持した状態で射出口２３から樹脂材料を射出する。樹脂材料は機械的強度と環境温度変化から適宜選択すれば良いが、図示のものはポリアセタール樹脂を用いている。
【００３６】
このようにして磁石ロータのインサート成形が行われ、図１の磁石ロータ１が成形型から取り出される。次いで磁石部材２を異方性で着磁処理することなく焼成時の残留磁気を帯びた状態でインサートした場合には最終工程として着磁処理を施す。
【００３７】
かかる工程で成形された磁石ロータ１は中空円筒形状の磁石部材２と回転軸部材３の回転軸３ｃとは断面非円形状で形成されることとなる。従って図示のように断面矩形状に形成したときには通常温度変化によってネオジウムなどの磁石部材に比べポリアセタール樹脂などの回転軸３ｃの膨張及び収縮が大きいが、回転軸３ｃが収縮した場合にも図４に鎖線で示すように収縮する為、磁石部材２と回転軸３ｃとが空転することがない。環境温度変化と同様にインサート成形後の経時変化（樹脂成形時のひけ）についても同様の形状変化となる。
【００３８】
次いで上述の磁石ロータを用いた電磁駆動装置について説明する。図６はカメラ装置用のシャッタ、絞り装置を駆動する駆動装置に採用した場合を示す。図６において、Ｇ０２はコイル枠で、上下２体で構成され、内部に磁石ロータＧ０１を回動自在に軸支し、外側に電導コイルＧ０３を巻廻する凹溝を有し電導コイルＧ０３を巻廻するものである。Ｇ０３は電導コイルで、コイル枠Ｇ０２に巻廻され、駆動電流の供給とその供給方向により磁石ロータＧ０１を適宜回動するものである。Ｇ０４はシールド用ヨークで、磁石ロータＧ０１を内側に軸支した状態でコイル枠Ｇ０２の外周に電導コイルを巻廻した状態でその外周を包み込むよう装着され、磁石ロータＧ０１への外部磁界を遮蔽するものである。
【００３９】
このシールド用ヨークは、図８に示すように外周の一部が断面Ｃ字形状に一部にスリット状の切り欠きが形成してある。この切り欠き部に磁石ロータＧ０１の着磁極ＮＳを結ぶ線が直交する位置を安定点（中立点）としてロータはこの切り欠き部に回転する力が常に及ぶ。従ってこの装置電源がオフになったときに磁石ロータはその磁極がこの切り欠部に一致する位置に保持されることとなる。このように構成することにより、係止機構等が不要で、単に駆動電流の遮断、電源のオフにより磁石ロータの位置制御が容易である。
【００４０】
次に上述の駆動装置を用いてカメラ装置のシャッタ羽根を開閉する場合について説明する。図８に示す装置は装置基板（以下地板という）Ｆにシャッタ羽根Ｅと絞り羽根Ｃとを組込んだユニットとして構成され、地板Ｆにはシャッタ羽根Ｅの駆動手段Ｈと絞り羽根Ｃとを区割する中間板（仕切板）であり、図示Ｂは押え板である。この光量調節装置は以下の構成から成り後述する撮像装置の結像レンズ内に組込まれる。
【００４１】
地板Ｆは樹脂などのモールド成形で形成され、シャッタ羽根Ｅと絞り羽根Ｃとこの両羽根部材を開閉駆動する駆動手段ＨとＧとを取付け支持する適宜形状に構成される。地板Ｆには撮影光軸と一致する開口Ｆ０１が形成されこの開口Ｆ０１は後述の中間板Ｄに形成される露出開口Ｄ０１より大きい口径にしてある。地板Ｆにはシャッタ羽根Ｅと絞り羽根Ｃとを回動自在に軸支するそれぞれピン形状の絞り羽根支軸Ｆ０２とシャッタ羽根支軸Ｆ０３が一体に形成されている。そしてこの地板Ｆにはシャッタ羽根Ｅが組込まれ、次いで中間板（仕切板）Ｄが、その上に絞り羽根Ｃが、更にその上に押さえ板Ｂが重ね合わせて組込まれる。
【００４２】
シャッタ羽根Ｅはシャッタ羽根Ｆ０３に回動自在に支持され地板Ｆに形成されたガイドリブＦ０６に案内されて前記開口Ｆ０１を覆う位置（閉位置、以下クローズ位置という）とこの開口Ｆ０１から退避した開放位置（開位置、以下オープン位置という）との間で移動自在に支持されることとなる。このシャッタ羽根Ｅには後述のシャッタ駆動手段Ｈの伝動ピンＨ１２が係合する長孔Ｆ０５が形成してあり、地板Ｆには伝動ピンＨ１２を貫通するスリット孔Ｆ０５が設けてある。このシャッタ羽根部材Ｅは、前レンズＡから入光し中間板Ｄに形成された露出開口を通過しＣＣＤ等の固体撮像素子Ｊにより受光される被写体光を適宜遮断し、絞り羽根部材Ｃと共に適正露光を得るためのシャッタで、ポリエステルフィルム、テトロンフィルム等を素材に黒色顔料を塗装、蒸着したシートからなる。図中、Ｅ０１は回転中心孔で、地板Ｆのシャッタ羽根回転中心軸Ｆ０３が貫通し、このシャッタ羽根回転中心軸Ｆ０３に回転可能に軸支される。Ｅ０２は作動スリット孔で、シャッタ羽根駆動手段Ｈの作動ピンＨ１２が貫通し、回転中心孔Ｅ０１を中心にシャッタ羽根部材Ｅを揺動するためのものである。
【００４３】
また地板Ｆには開閉自在に支持したシャッタ羽根Ｅの運動を規制する突起から成るストッパＦ０８とＦ０９が一体に設けてあり、羽根Ｅはクローズ位置でストッパＦ０９に当接し、オープン位置でストッパＦ０８に当接し、それ以上の回動を規制される。従ってこのストッパＦ０８、Ｆ０９がシャッタ羽根Ｅの運動を規制する規制部材となる。このように地板Ｆに開閉自在に支持されたシャッタ羽根Ｅは中間板（仕切板）Ｄで覆われる。この中間板Ｄは地板Ｆに一体形成した突起Ｆ１０、Ｆ１１に支持され、地板Ｆと中間板Ｄとの間にはシャッタ羽根Ｅが回動するギャップが形成されている。上記シャッタ羽根Ｅは樹脂フィルムで形成され、この中間板も同一素材など樹脂フィルムで形成してある。
【００４４】
この中間板Ｄは地板の開口Ｆ０１と一致する露出開口Ｄ０１が形成され、図示のものは４ｍｍ径に形成してある。この露出開口Ｄ０１はシャッタ羽根Ｅがオープン状態で最大の撮影光量を後述の撮像装置の固体撮像素子に導くこととなるがその口径を４ｍｍ以下にする。これによって太陽光などの強い光がＣＣＤなどの撮像素子に送られても焼付く恐れがなく、実験によって求めた限界値である。中間板Ｄには絞り羽根支軸Ｆ０２が貫通する孔Ｄ０２とシャッタ羽根支軸Ｆ０３が貫通する孔Ｄ０３が形成され、同様に絞り羽根駆動手段Ｇの作動ピンＧ１２が貫通するスリットＤ０４とシャッタ羽根駆動手段Ｈの作動ピンＨ１２が貫通するスリットＤ０５が形成されている。尚図示Ｄ０６は絞り羽根Ｃとシャッタ羽根Ｅが露出開口Ｄ０１から退避したときの退避エリアである。シャッタ羽根Ｅと絞り羽根Ｃとは露出開口Ｄ０１に進入した姿勢と退避エリアＤ０６に位置する姿勢とにそれぞれ露出開口を挟んで直線的に対向する位置に回動中心となる支軸Ｆ０２と支軸Ｆ０３が配置されている。図示Ｄ０７は位置決め凹溝孔で地板Ｆに形成したピンＦ１２が嵌合し、Ｄ０８は位置決め孔で地板ＦのピンＦ１８が嵌合する。
【００４５】
次に絞り羽根Ｃについて説明すると、後述の撮像装置の前レンズＡから入光した被写体光が中間板Ｄに形成された露出開口Ｄ０１から固体撮像素子Ｊに至る光量を調節するための絞り羽根Ｃは以下のように構成する。樹脂フィルムの打抜きで形成した羽根Ｃには前記中間板Ｄの露出開口Ｄ０１より小径の絞り開口Ｃ０３が設けられ、前記地板に形成された支軸Ｆ０２と係合する回転中心孔Ｃ０１と後述の絞り羽根駆動手段Ｇの作動ピンＧ１２と係合するスリットＣ０２が形成されている。絞り開口の近辺には図２で説明するＮＤフィルタを取付ける取付基準孔Ｃ０４が設けられている。
【００４６】
次に押え板Ｂについて説明すると、金属板で略地板Ｆと同一形状に形成された押さえ板Ｂは地板Ｆとの間に上述のシャッタ羽根Ｅと絞り羽根Ｃを組込んでユニットを構成している。この押さえ板Ｂには露出開口Ｄ０１と中心が一致する開口Ｂ０１が形成され、この開口Ｂ０１は露出開口Ｄ０１より大きい径に形成されている。Ｂ０２は地板に形成した支軸Ｆ０２と係合し、Ｂ０３は支軸Ｆ０３と係合する逃げ孔であり、同様にＢ０４は絞り羽根駆動装置の作動ピンＧ１２が運動する逃げ孔であり、Ｂ０５はシャッタ駆動装置の作動ピンＨ１２の逃げ孔である。Ｂ０７は前記ストッパＦ０８、Ｂ０８は前記ストッパＦ０９のそれぞれ逃げ孔である。
【００４７】
図中Ｂ０９及びＢ１０は位置決め孔であり、地板に形成した突起Ｆ１２とＦ１３がそれぞれ係合する。これによって地板と押さえ板とは位置合わせされる。そして押さえ板Ｂには同様に適宜数図示のものは６個所にギャップ調整用の折曲部Ｂ１１が形成してあり地板Ｆと中間板Ｄと押さえ板Ｂとの間の隙間を形成している。また係止凹部Ｂ１２が２個所に設けてあり地板Ｆに形成した爪Ｆ１４、Ｆ１５と嵌合して地板と一体化（固定）してある。尚図中Ｄ０８は位置決め孔で地板Ｆの中間板位置決めピンＦ１３が貫通する為の逃げ孔である。
【００４８】
以上説明した光量調節装置はデジタルカメラ、ビデオカメラ等のレンズ鏡筒に組込まれ、被写体からの光が固体撮像素子に至る撮像光路の光量を遮断するシャッタ或いは光量を大小調節する絞り等の光量調節を行う。図９は撮像装置の概略を示し、Ａは撮像レンズの前レンズであり、Ｉは後レンズを示している。通常複数のレンズアレイから構成される撮像レンズは焦点位置調節の為撮像光路（以下光路という）に沿って移動自在に鏡筒（図示せず）に組込まれその可動レンズには駆動モータが連結されている。その構造は広く知られているので省略する。
【００４９】
このフォーカシング機構のモータには駆動回路ＦＭが接続されている。撮像レンズの結像面には固体撮像素子Ｊが配置され、この固体撮像素子は解像度に応じた画像数の光電変換素子が配列され、結像された被写体像を電気的に変換する。例えばＣＣＤとして知られるディバイスは光によって電荷を生起するチャージ層とこのチャージ層の電荷を外部に転送するトランスファー層とから構成され、トランスファー層にはＣＣＤ制御回路Ｊ０１が結線されている。このＣＣＤ制御回路Ｊ０１はトランスファー層からの電荷を蓄積するバッファーメモリーと、増幅回路と、Ａ／Ｄ変換回路とが組込まれ、基準クロックからの信号に応じて各画素の電荷をトランスファー層からバッファーメモリーに転送する。前述の光量調節装置はユニット化され前レンズＡと後レンズＩとの間に組込まれ、シャッタ駆動手段（駆動メータ）Ｇにはシャッタ駆動シャッタ駆動回路ＳＨが絞り駆動手段（駆動メータ）Ｈには絞り駆動回路ＩＲが設けられている。これ等の制御回路はカメラ装置全体を制御するＣＰＵ１００に連結されＣＰＵ１００で各動作が制御される。ＣＰＵ１００にはレリーズスイッチＳＷ２と電源スイッチＳＷ１の信号が伝達されるように結線されている。そこで図１０に基づいてその動作を説明する。
【００５０】
カメラの電源スイッチがＯＮ操作（ＳＴ０１）されるとＣＰＵ１００は各駆動構成部に電源を供給する。例えば液晶などの表示画面を備えたカメラにあっては液晶のバックライトが点灯し表示可能となり、固体撮像素子Ｊも生起した電荷を画像処理回路に転送し表示画面に送る。この時光量調節装置のシャッタ羽根Ｅ及び絞り羽根Ｃはその駆動手段Ｈ、Ｇの励磁コイルＨ０３、Ｇ０３に電源が供給されていない。（電源スイッチＳＷ１がＯＦＦのときと同一の状態）。この状態でシャッタ羽根Ｅはオープン位置に、絞り羽根Ｃは退避位置に位置し被写体からの光量は固体撮像素子Ｊに結像され表示画面に表示される。
【００５１】
この装置電源操作（ＳＴ０１）と同時に表示画面に複写体像が表示されモニタ（ＳＴ０２）が実行される。次いで使用者がこのモニタに表示された状態で撮影（動画撮影モード）するか静止画状態で撮影（スチール撮影モード）するかモード選択スイッチを操作する（ＳＴ０３）。スチール撮影モード（一駒撮影モードと云う）が選択されると、使用者はモニタ表示で或いはファインダーから被写体を確認しレリーズ操作を実行する。このレリーズ操作を行わず電源スイッチＳＷ０１をＯＦＦすると全ての操作が終了し電源供給が断たれ撮影終了となる（ＳＴ０４）。レリーズ操作はまずシャッタ釦を半押状態に操作する（ＳＴ０５）。するとその信号でＣＰＵ１００はモータＦＭを駆動しフォーカシング動作を実行しピント調整を行う。同時にＣＰＵはＣＣＤの受光量から適正露光量を演算し絞り羽根を使用するか否かを決定する。シャッタ釦が全押状態に操作されると（ＳＴ０６）ＣＰＵは絞り羽根を使用（小絞り撮影）する場合は絞り駆動回路ＩＲに励磁コイルＧ０３に電源供給する指示信号を発する。この信号を受けて絞り駆動回路ＩＲは励磁コイルＧ０３に所定の電流を供給し、コイルＧ０３に生起した磁界でロータは回転する。このロータの回転で伝動ピンＧ１２は絞り羽根Ｃを図３時計方向に回転し二点鎖線の状態から一点鎖線位置へ移動しストッパ（絞り羽根規制手段）Ｆ０９に突き当たり、励磁コイルＧ０３に所定電流が供給される間羽根Ｃはこの状態に維持される（ＳＴ０７）。この絞り羽根Ｃの動作の見込み時間の後ＣＰＵ１００はＣＣＤ制御回路Ｊ０１にリセット信号を発する。このリセット信号でＣＣＤ制御回路Ｊ０１はバッファーメモリーに貯えられた画像データを無効としてリセットする（ＳＴ０８）。このリセット完了で露光が開始され被写体からの光はＣＣＤのチャージ層で光電変換される。
【００５２】
ＣＰＵ１００は演算によって得た所定の時間（露出時間）が経過するとシャッタ駆動回路ＳＨにシャッタ閉鎖の指示信号を発する。回路ＳＨはこの信号を得てシャッタ駆動手段（駆動メータ）Ｈの励磁コイルＨ０３に所定電流を通電する。この電流の供給でコイルＨ０３に生起した電流はロータを回転しシャッタ羽根Ｅをオープン位置から点線で示すクローズ位置に移動する。この羽根の移動で被写体からの光は完全に閉じられ、ＣＣＤの露光が終了する（ＳＴ０９）。駆動回路ＳＨは羽根がクローズ位置に移動した後もコイルＨ０３に所定の電流を通電し続けコイルＨ０３の生起磁界は、ロータを反時計方向に回転する力を付与する。従って羽根Ｅはストッパ（シャッタ羽根規制手段）Ｆ０９に突き当たって静止した状態を維持する（ＳＴ１０）。この時外部から衝撃など外力が及んでも羽根はクローズ位置に保持されることとなる。
【００５３】
次いでＣＰＵ１００はＣＣＤ制御回路Ｊ０１に露出終了の信号を発しＣＣＤのチャージ層に帯電した電荷をトランスファー層を介して画像処理回路に転送する。このデータの転送はＣＣＤの各画素の電荷は順次Ｘ・Ｙ方向に走査信号に従って行われ、その制御はＣＣＤ制御回路の基準クロックに基づいて行われる。従ってＣＣＤおよび制御回路の特性によってデータ転送時間が定められる。そこでＣＰＵ１００はこのデータ転送時間に基づいて予め設定した時間（少なくともデータ転送時間より長い時間）励磁コイルＨ０３に所定電流を供給する。するとシャッタ羽根Ｅはクローズ位置に保持され、データ転送過程で外部の光がＣＣＤに到達することがない（ＳＴ１１）。
【００５４】
次にＣＰＵ１００は所定の設定時間が経過すると絞り駆動回路ＩＲとシャッタ駆動回路ＳＨに動作終了信号を発する。この信号で絞り駆動回路ＩＲは励磁コイルに逆方向の電流を供給し、羽根Ｃを作動位置から退避位置に移動する（ＳＴ１２）。この動作の後電流の供給を断つ。すると羽根Ｅは駆動手段のロータがヨークに形成されたカット（スリット）部に永久磁石の磁力で吸引されストッパＦ０８に突き当たって静止する（ＳＴ１３）。
同様にシャッタ駆動回路ＳＨは励磁コイルＨ０３に逆方向の電流を供給し、羽根Ｅを点線クローズ位置から二点鎖線のオープン位置に移動する（ＳＴ１４）。この状態で励磁コイルＨ０３への通電を断つと、シャッタ駆動手段ＨのロータはヨークＨ０４に形成したスリット部に吸引され羽根ＥはストッパＦ０７に突き当たった状態でオープン位置に保持される。かかる動作で光量調節装置は初期状態となり次の撮影動作に備える。
【００５５】
尚、以上の絞り羽根及びシャッタ羽根の動作は励磁コイルに供給する電流を正逆反転することによって開閉する場合を説明したが、絞り羽根Ｃに退避方向の力を付与するスプリング（クローズスプリング）同様にシャッタ羽根Ｅにオープン方向の力を付与するスプリングを設けた場合には上記ＳＴ１２及びＳＴ１４で逆電流を通電することなく単に供給電源をＯＦＦすれば良い。またこの場合には駆動メータのヨークにスリットを設けて磁石ロータを一方向に吸引する必要もない。その他の動作は上述と同様となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の磁石ロータの構造を示す分解斜視図。
【図２】本発明の磁石ロータの成形方法に用いる成形型の構造を示す斜視図。
【図３】図２の成形型の平面を示す説明図。
【図４】異方性磁石の磁場の方向を示す説明図。
【図５】磁石ロータの成形型の構造を示し、（ａ）は中央縦断面図（ｂ）は平面図をそれぞれ示す。
【図６】図１の磁石ロータを用いた電磁駆動装置の中央縦断断面図。
【図７】本発明のインサート成形方法の工程を示す説明図。
【図８】図６の電磁駆動装置を用いたシャッタ羽根開閉装置の組み立て分解斜視図。
【図９】図８の装置を用いたカメラ装置の概略構成の説明図。
【図１０】図８の装置における動作フローチャート。
【符号の説明】
【００５７】
１  ロータ
２  磁石部材
２ａ  中空軸孔
３  回転軸部材
３ａ、３ｂ上下のフランジ
３ｃ  回転軸
４  伝動アーム部材
４ａ  アーム部
４ｂ  伝動部
４ｃ  連結部
１０  固定型
１１  可動型
１２  軸端形成部
１３  形成部
１４  形成部
１７  磁性体挿入部
２２  軸端形成部
２３  射出口
２５  挿入孔
２６  位置決め部材
２７  位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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