(57)【要約】【課題】  燃料電池を有効活用するとともに、設置スペース、工事費の増大を防止する。【解決手段】  燃料の供給を受けて発電を行う電池本体５１と、電池本体５１からの出力電力を入力として交流電力に変換するインバータ５２と、電気以外のエネルギー源を駆動源とする冷凍機５３とを有し、前記インバータ５２と冷凍機５３の補機５６とを接続する接続ラインの途中部５４を冷凍空調動力盤４に接続している。【選択図】  図１
2005293998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とする冷凍機（５３）と、燃料電池（５１）によって構成された発電部とを有し、燃料電池（５１）の発電電力の一部を冷凍機（５３）に供給するとともに、燃料電池（５１）の発電電力の残部を冷凍機（５３）と共通の動力盤（４）を通じて一般負荷（３）に供給することを特徴とする燃料電池発電冷凍システム。
【請求項２】
前記燃料電池発電冷凍システム（５）を接続した建物内系統への商用系統（１）側からの電力供給量を検知する電力供給量検知手段（６）と、検知された電力供給量に基づいて燃料電池発電冷凍システム（５）の電力出力制御を行う電力出力制御手段（８）とをさらに含む請求項１に記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項３】
前記燃料電池（５１）と並列に接続された蓄電部（５８）をさらに含む請求項１または請求項２に記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項４】
１つの電力需要家に対し、複数系統の燃料電池発電冷凍システム（５）が設けられている請求項１から請求項３の何れかに記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項５】
前記燃料電池（５１）の発電出力系統が複数の冷凍機（５３）の電源配線を介して商用系統に接続されている請求項１から請求項３の何れかに記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項６】
複数の燃料電池発電冷凍システム（５）に対し、少なくとも燃料電池（５１）の集中的な運転制御を行う集中コントローラ（８０）をさらに含む請求項４または請求項５に記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項７】
前記集中コントローラ（８０）が、燃料電池発電冷凍システム（５）を接続した建物内系統への商用電力（１）側からの電力供給量の検知信号を入力として燃料電池（５１）の運転の制御を行うものである請求項６に記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項８】
少なくとも電力料金と燃料料金とを出力する料金出力手段と、この料金に応答して、燃料電池の運転の制御、および出力電力の分配の制御を行う制御手段とをさらに含む請求項１から請求項７の何れかに記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項９】
前記料金出力手段は、料金算出のための単価データおよび料金算出ソフトウエアが遠隔地から書き換え可能である請求項８に記載の燃料電池発電冷凍システム。
【請求項１０】
前記冷凍機（５３）は、直膨サイクルを利用するものである請求項１から請求項９の何れかに記載の燃料電池発電冷凍システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃料電池からの出力電力を蒸気圧縮式冷凍機の動作電力として使用するようにし、必要に応じて商用系統からの電力を使用するようにした燃料電池発電冷凍システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商用系統からの電力により駆動されるインバータ駆動空調室外機に補助的に電力を供給するために蓄電池または燃料電池を設けること（特許文献１参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２０１１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたものは、空調ピーク負荷時の節電が目的のため、節電要求のあった場合に燃料電池を補助的に使用することしか記載されていない。また、空調停止時や、中間期等、年間を通じた効率的利用についても全く記載されていない。したがって、燃料電池を有効活用することができない。
【０００４】
また、従来から分散発電装置が提案されているが、これは、例えば、空調機とは別に発電装置を設置している。したがって、電力系統に、発電機への接続用の電力盤と、空調用の動力盤とが別々に必要であり、設置スペースや工事費が増大してしまう。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、燃料電池を有効活用できるとともに、設置スペース、工事費の増大を防止し、または抑制することができる燃料電池発電冷凍システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の燃料電池発電冷凍システムは、電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とする冷凍機と、燃料電池によって構成された発電部とを有し、燃料電池の発電電力の一部を冷凍機に供給するとともに、燃料電池の発電電力の残部を冷凍機と共通の動力盤を通じて一般負荷に供給するものである。
【０００６】
ここでいう冷凍機は、広義の冷凍機であり、ヒートポンプ空調機など冷凍サイクルを採用するものを含むものである。
【０００７】
この発明であれば、電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とする冷凍機を用いることで、燃料電池の発電電力を、年間を通じ有効に利用でき、しかも、発電装置電源盤と空調動力盤を兼用することができるので、設置スペース、機器、工事コストを低減でき、経済性、省エネ性に優れた発電冷凍システムを構成することができる。
【０００８】
また、電気式空調機が設置されている建物では、電気式空調機の更新時に本発電冷凍システムを導入すれば、既設の空調動力盤をそのまま発電装置電源盤として用いることができるので、導入イニシャルコストを大幅に低減することができる。
【０００９】
この場合において、燃料電池発電冷凍システムを接続した建物内系統への商用系統側からの電力供給量を検知する電力供給量検知手段と、検知された電力供給量に基づいて燃料電池発電冷凍システムの電力出力制御を行う電力出力制御手段とをさらに含むことが好ましく、燃料電池の容量制御を適切に行うことができ、商用系統側への逆潮流を防止することができる。
【００１０】
また、前記燃料電池と並列に接続された二次電池、キャパシタ等の蓄電部をさらに含むことが好ましく、一般負荷の負荷変動が早く、燃料電池の運転容量が追従しない場合に蓄電部に対して充放電することによって、負荷と燃料電池の発電量とのアンバランスを吸収することができる。
【００１１】
また、１つの電力需要家に対し、複数系統の燃料電池発電冷凍システムが設けられていることが好ましく、冷凍空調負荷にきめ細かく追従でき、一般負荷が小さい場合でも、台数制御により負荷追従性を向上でき、しかも電源供給の信頼性を向上させることができる。また、電気式空調機を設置していた建物の空調設備更新時に本システムを導入すれば、電気式空調機の空調動力盤と電源配線とをそのまま流用することが可能であり、導入時のイニシャルコスト増を低減することができる。
【００１２】
また、前記燃料電池の発電出力系統が複数の冷凍機の電源配線を介して商用系統に接続されていることが好ましく、燃料電池を集中設置しても、電気配線系統を冷凍機の配線系統に合わすことで、電気式空調機を設置していた建物の空調設備更新時に本システムを導入した場合に、電気式空調機の空調動力盤と電源配線をそのまま流用することが可能で、導入時のイニシャルコスト増を低減することができる。また、燃料電池が複数台の燃料電地のモジュール構成であれば、冷凍空調負荷にきめ細かく追従できるとともに、一般負荷が小さい場合でも、燃料電池台数制御により負荷追従性を向上させることができるとともに、電源供給の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
また、複数の燃料電池発電冷凍システムに対し、少なくとも燃料電池の集中的な運転制御を行う集中コントローラをさらに含むことが好ましく、スケジュール運転や、合計発電容量制御等を効率的に行うことができる。
【００１４】
また、前記集中コントローラが、燃料電池発電冷凍システムを接続した建物内系統への商用電力側からの電力供給量の検知信号を入力として燃料電池の運転の制御を行うものであることが好ましく、集中コントローラに情報を集中することで、適切な集中運転制御を行うことができる。
【００１５】
また、少なくとも電力料金と燃料料金とを出力する料金出力手段と、この料金に応答して、燃料電池の運転の制御、および出力電力の分配の制御を行う制御手段とをさらに含むことが好ましく、季節別、時間別などのきめ細かい優先出力制御（どの出力を優先するかの制御）を行うことができ、ランニングメリットを極大化することができる。
また、前記料金出力手段は、料金算出のための単価データおよび料金算出ソフトウエアが遠隔地から書き換え可能であることが好ましく、顧客がこれらのデータ、ソフトウエアを入力する手間が省け、更新忘れなどによる不利益を未然に防止することができる。
また、前記の、電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とする冷凍機は、蒸気圧縮式の直膨サイクルを利用するものであることが好ましく、直膨サイクルの冷凍機を負荷系統毎に分散配置することで、負荷への追従性や個別運転停止を容易にすることができ、ひいては、利便性と省エネ性とを高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
燃料電池の発電電力を年間を通じ有効に利用でき、しかも、発電装置電源盤と空調動力盤を兼用することができるので、設置スペース、機器、工事コストを低減でき、経済性、省エネ性に優れた発電冷凍システムを構成することができ、さらに、電気式空調機が設置されている建物では、電気式空調機の更新時に本発電冷凍システムを導入すれば、既設の空調動力盤をそのまま発電装置電源盤として用いることができるので、導入イニシャルコストを大幅に低減することができるという特有の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、この発明の燃料電池発電冷凍システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１はこの発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を示すブロック図である。
【００１９】
この電力系統は、商用系統１に対して、一般動力盤２を介して一般電力負荷３を接続しているとともに、冷凍空調動力盤４を介して燃料電池発電冷凍システム５を接続している。
【００２０】
前記一般動力盤２、冷凍空調動力盤４は従来公知であるから、説明を省略する。
【００２１】
前記一般電力負荷３は、ビル、店舗などに設置されている電力負荷のうち、冷凍機、空調機を除く負荷であり、エレベータや電灯、パソコンなどが例示できる。
【００２２】
前記燃料電池発電冷凍システム５は、従来公知の燃料の供給を受けて発電を行う電池本体５１と、電池本体５１からの出力電力を入力として交流電力に変換するインバータ５２と、電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とする冷凍機５３とを有している。なお、冷凍機５３は、例えば、空調機などにおいて冷熱や温熱を発生させるものである。また、前記インバータ５２と冷凍機５３とを接続する接続ラインの途中部５４を冷凍空調動力盤４に接続している。
【００２３】
前記冷凍機５３は電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源とするものであるから、冷凍機５３における消費電力は、補機駆動電力、制御用電力などである。
図２は一般負荷３への電力出力｛図２中（Ａ）参照｝、および冷凍機５３への電力出力｛図２中（Ｂ）参照｝を説明する図である。
【００２４】
図２から分かるように、冷凍機５３の所要電力が増加すると、一般負荷３への電力出力が減少し、冷凍機５３への所要電力が減少すると、一般負荷３への電力出力が増加するが、冷凍機は電気以外のエネルギー源を冷凍サイクルの駆動源としているため、所要動力はファンなどの補機動力分のみで小さく、発電電力の大部分を一般負荷側に供給できる。
したがって、燃料電池の発電電力を、年間を通じ有効に利用できるとともに、発電装置用の電源盤と空調用の動力盤とを兼用することができるので設置スペース、機器、工事コストを低減でき、経済性、省エネ性に優れた燃料電池発電冷凍システムを構成することができる。
【００２５】
また、電気式空調機が設置されている建物では、電気式空調機の更新時に本発電冷凍システムを導入すれば、既設の空調動力盤をそのまま発電装置電源盤として用いることができるので、導入イニシャルコストを大幅に低減することができる。
【００２６】
図３は燃料電池発電冷凍システム５を含む電力系統の他の構成を示すブロック図である。
【００２７】
この電力系統では、一般動力盤２を介して一般電力負荷３を商用系統１に接続し、冷凍空調動力盤４を介して燃料電池発電冷凍システム５を商用系統１に接続し、一般動力盤２、冷凍空調動力盤４と商用系統１との間に電力量検知部６を接続し、冷凍空調動力盤４とインバータ５２との間に発電出力検知部７を接続し、燃料処理装置５５を通して燃料の供給を受ける燃料電池本体５１の発電出力をインバータ５２に供給し、インバータ５２の出力を冷凍機５３の補機５６に供給し、電力量検知部６からの出力、発電出力検知部７からの出力を入力として、燃料処理装置５５、およびインバータ５２に対する制御信号を出力する制御装置８を設けている。
【００２８】
前記電力量検知部６としては、実際に電力量を検知するものであってもよいが、電力量に対応する値として電流値を検知するものであってもよい。
【００２９】
図４は図３の燃料電池発電冷凍システム５の作用を説明するフローチャートであり、ステップSP1において、商用系統１側から流入する電流値ＩＣを検知し、ステップSP2において、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さいか否かを判定し、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さくない場合には、ステップSP3において、電流値ＩＣが第２の閾値ＩＣＨよりも小さいか否かを判定する。
【００３０】
そして、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さい場合には、ステップSP4において、燃料電池発電冷凍システム発電出力制御目標値WSを０に設定する。
【００３１】
電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬと第２の閾値ＩＣＨとの間の値である場合には、ステップSP5において、燃料電池発電冷凍システム発電出力制御目標値WSをＷＲ×（ＩＣ−ＩＣＬ）／（ＩＣＨ−ＩＣＬ）に設定する。なお、ＷＲは燃料電池定格出力である。
電流値ＩＣが第２の閾値ＩＣＨ以上である場合には、ステップSP6において、燃料電池発電冷凍システム発電出力制御目標値WSをＷＲに設定する。
【００３２】
ステップSP4の処理、ステップSP5の処理、またはステップSP6の処理が行われた場合には、ステップSP7において、発電出力Ｗを燃料電池発電冷凍システム発電出力制御目標値WSと等しくするように燃料電池容量制御（例えば、インバータ５２の出力制御、および燃料処理装置５５での燃料、空気流量制御）を行う。
【００３３】
ステップSP7の処理が行われた後は、再びステップSP1の処理を行う。
【００３４】
制御に用いる閾値は、
例えば閾値ICLは、燃料電池定格出力の30％に相当する電流値、
閾値ICHは、燃料電池定格出力に相当する電流値、
というように定める。
【００３５】
このようにすれば図5に示すように、電流値ICに応じて燃料電池発電冷凍システム発電出力制御目標値WSを設定することができる。
【００３６】
この場合には、燃料電池の容量制御を適切に行うことができ、系統電力への逆潮流などを防止することができる。
【００３７】
図６は燃料電池発電冷凍システム５のさらに他の構成を示すブロック図である。
この燃料電池発電冷凍システム５は、制御装置８によって制御される充放電リレー５７を介して蓄電部５８を燃料電池本体５１に接続した点が図３の燃料電池発電冷凍システム５と異なるだけである。
【００３８】
前記蓄電部５８としては、二次電池、キャパシターなどが例示できる。
【００３９】
この場合には、一般負荷の負荷変動が早く、燃料電池の運転容量が追従しないような場合に、蓄電部５８に対して充放電することによって、負荷の消費電力と燃料電池の発電量とのアンバランスを吸収することができる（図７参照）。
【００４０】
図８はこの発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【００４１】
この電力系統は、商用系統１に対して、電力量検知部６を介して、さらに複数の冷凍空調動力盤４の各々を介して燃料電池発電冷凍システム５を接続している。また、商用系統１に対して、電力量検知部６を介して、さらに複数の一般動力盤２の各々を介して一般電力負荷３を接続している。そして、電力量検知部６からの出力を１つの燃料電池発電冷凍システム５に供給し、燃料電池複数台制御用連絡配線９を通して順次他の燃料電池発電冷凍システム５に必要な制御データを供給している。
【００４２】
ただし、図８には、燃料電池本体５１と冷凍機５３とが示されているだけであるが、上記の実施形態で説明された他の構成要素を含んでいることはもちろんである。
【００４３】
この場合には、冷凍空調負荷にきめ細かく追従でき、一般負荷が小さい場合でも、台数制御により負荷追従性を向上でき、しかも電源供給の信頼性を向上させることができる。また、電気式空調機を設置していた建物の空調設備更新時に本システムを導入すれば、電気式空調機の空調動力盤と電源配線とをそのまま流用することが可能であり、導入時のイニシャルコスト増を低減することができる。
【００４４】
図９はこの発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【００４５】
この電力系統は、燃料電池本体５１を複数の発電出力系統に分割し、各発電出力系統に冷凍機５３を接続した点が図８の電力系統と異なるだけである。
【００４６】
この場合には、燃料電池を集中設置しても、電気配線系統を冷凍機の配線系統に合わすことで、電気式空調機を設置していた建物の空調設備更新時に本システムを導入した場合に、電気式空調機の空調動力盤と電源配線をそのまま流用することが可能で、導入時のイニシャルコスト増を低減することができる。また、燃料電池が複数台の燃料電地のモジュール構成であれば、冷凍空調負荷にきめ細かく追従できるとともに、一般負荷が小さい場合でも、燃料電池台数制御により負荷追従性を向上させることができるとともに、電源供給の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
図１０はこの発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【００４８】
図１０においては、集中コントローラ８０を有し、この集中コントローラ８０から、各燃料電池発電冷凍システム５に運転容量指令を供給するようにしている。
この場合には、スケジュール運転（例えば、図１１参照）や、合計発電容量制御等を効率的に行うことができる。
【００４９】
図１２はこの発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【００５０】
図１２においては、この電力系統は、商用系統１に対して、電力量検知部６を介して、さらに複数の冷凍空調動力盤４の各々を介して燃料電池発電冷凍システム５を接続している。そして、商用系統１に対して、電力量検知部６を介して、さらに複数の一般動力盤２の各々を介して一般電力負荷３を接続している。また、電力量検知部６からの出力を入力として所定の処理を行い、運転指令を複数の燃料電池発電冷凍システム５に供給する集中コントローラ８０を設けている。そして、この集中コントローラ８０は、インターネットなどの通信網８１を介して遠隔監視コンピュータ８２に接続されている。
【００５１】
この場合には、集中コントローラ８０に情報を集中することで、適切な運転制御を行うことができる
また、前記集中コントローラ８０が、少なくとも電力料金と燃料料金とを出力する料金出力部と、この料金に応答して、燃料電池の運転の制御、および出力電力の分配の制御を行う制御部とをさらに含むことが好ましく、季節別、時間別などのきめ細かい優先出力制御（どの出力を優先するかの制御）を行うことができ、ランニングメリットを極大化することができる。
【００５２】
前記料金出力部は、料金を算出して出力するものであってもよく、料金を記憶しておいて必要なものを出力するものであってもよい。
【００５３】
しかし、前記料金出力部は、料金算出のための単価データおよび料金算出ソフトウエアが遠隔監視コンピュータ８２から書き換え可能であることが好ましく、顧客がこれらのデータ、ソフトウエアを入力する手間が省け、更新忘れなどによる不利益を未然に防止することができる。
【００５４】
図１３は集中コントローラ８０における発電量制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【００５５】
ステップSP1において、エネルギー料金単価に基づいて目標発電出力ＷＳｏを算出し、ステップSP２において、商用系統１側から流入する電流値ＩＣを検知し、ステップSP３において、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さいか否かを判定し、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さくない場合には、ステップSP４において、電流値ＩＣが第２の閾値ＩＣＨよりも小さいか否かを判定する。
【００５６】
そして、電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬよりも小さい場合には、ステップSP５において、燃料電池発電出力制御目標値ＷＳを０に設定する。
【００５７】
電流値ＩＣが第１の閾値ＩＣＬと第２の閾値ＩＣＨとの間の値である場合には、ステップSP６において、燃料電池発電出力制御目標値ＷＳをＷＳｏ×（ＩＣ−ＩＣＬ）／（ＩＣＨ−ＩＣＬ）に設定する。なお、ＷＲは燃料電池定格出力である。
【００５８】
電流値ＩＣが第２の閾値ＩＣＨ以上である場合には、ステップSP７において、燃料電池発電出力制御目標値ＷＳをＷＳｏに設定する。
【００５９】
ステップSP５の処理、ステップSP６の処理、またはステップSP７の処理が行われた場合には、ステップSP８において、ΣＷＳｉがＷＳとなるように目標発電出力ＷＳｉを算出し（例えば、ＷＳｉ＝ＷＳ／ｎの演算を行って目標発電出力ＷＳｉを算出し）、ステップSP９において、各燃料電池発電冷凍システム５に目標発電出力ＷＳｉを送信する。
ステップSP9の処理が行われた後は、再びステップSP1の処理を行う。
【００６０】
前記ステップSP1における処理は、例えば、次のように行われる。
先ず、電気料金ＣＥ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
夏季（７／１〜９／３０）、平日１３時〜１６時ならＣＥ＝１５．９
夏季（７／１〜９／３０）、平日８時〜１３時、１６時〜２２時ならＣＥ＝１４．７
その他（１０／１〜６／３０）、平日８時〜２２時ならＣＥ＝１３．６５
２２時〜８時、または休日ならＣＥ＝６．０５
また、ガス料金ＣＧ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
ＣＧ＝４
また、メンテナンス費用ＣＭ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
ＣＭ＝２
また、発電効率Ｅ［−］の算出を行う。
Ｅ＝０．４５
これらに基づいて目標発電出力ＷＳｏ［ｋＷ］の算出を次のように行う。
ＣＧ／Ｅ＋ＣＭ＜ＣＥの場合には、ＷＳｏ＝ＷＲ
ＣＧ／Ｅ＋ＣＭ≧ＣＥの場合には、ＷＳｏ＝０
図１４は各燃料電池発電冷凍システム５の処理を説明するフローチャートである。
ステップSP1において、集中コントローラ８０から目標発電出力ＷＳｉを受信し、ステップSP2において、発電出力が目標発電出力ＷＳｉとなるように燃料電池の容量を制御する。
【００６１】
ステップSP２の処理が行われた後は、再びステップSP1の処理を行う。
以上の各実施形態において、前記冷凍機は、直膨サイクルを利用するものであることが好ましく、直膨サイクルの冷凍機を負荷系統毎に分散配置することで、負荷への追従性や個別運転停止を容易にすることができ、ひいては、利便性と省エネ性とを高めることができる。
【００６２】
図１５はこの発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【００６３】
この燃料電池発電冷凍システム５は、従来公知のように、ガスエンジンなどの原動機５０１を駆動源とする圧縮機５０２により冷媒ガスを圧縮し、凝縮器５２０で凝縮させ、膨張弁５１８で減圧ののち蒸発器５１９で冷媒を蒸発させる冷媒回路を持ち、しかも冷媒の流れを反転させる四方弁５０７を設けて、冷房動作、または暖房動作を行わせるようにしている。
【００６４】
そして、燃料電池本体５１からの排熱および原動機５０１からの排熱と冷媒との間で熱交換を行わせる排熱利用熱交換器５０８を設けている。
【００６５】
この場合には、排熱を同じシステム内で利用することで、適切に利用することができ、ひいては、省エネ性を高めることができる。
【００６６】
図１６はこの発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【００６７】
この燃料電池発電冷凍システム５は、燃料の供給を受けて動作する吸収式冷凍機５０９に燃料電池本体５１からの排熱を吸収式サイクルの加熱熱源の一部として供給している。そして、吸収式冷凍機５０９から出力される臭化リチウム水溶液などをポンプ５１０により、バルブ５１１を通して熱交換器５１２に供給し、再び吸収式冷凍機５０９に戻すようにしている。
【００６８】
なお、吸収式冷凍機５０９の構成および作用は従来公知であるから説明を省略する。ただし、吸収式冷凍機５０９に代えて吸着式サイクルを用いる従来公知の吸着式冷凍機を採用することも可能である。
【００６９】
この場合には、熱駆動式冷凍機の入熱量を低減することができる。
【００７０】
図１７はこの発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【００７１】
この燃料電池発電冷凍システム５は、燃料電池本体５１からの排熱を吸収式サイクルの加熱熱源の一部として供給する代わりに、燃料電池本体５１からの排熱と水との間で熱交換を行って給湯を行う熱交換器５１３を設けた点が図１６の燃料電池発電冷凍システムと異なるだけである。
【００７２】
ただし、給湯を行うものに限定されるのではなく、熱を利用する種々の機器に適用可能である。
【００７３】
この場合には、冷凍機と比較してエネルギ利用効率が低い機器等に排熱を優先的に利用して省エネ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を示すブロック図である。
【図２】一般負荷への電力出力、および蒸気圧縮式冷凍機への電力出力を説明する図である。
【図３】燃料電池発電冷凍システムの他の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の燃料電池発電冷凍システムの作用を説明するフローチャートである。
【図５】電流値ＩＣに応じて燃料電池発電出力制御目標値ＷＳを設定できることを説明する図である。
【図６】燃料電池発電冷凍システムのさらに他の構成を示すブロック図である。
【図７】負荷の消費電力と燃料電池の発電量とのアンバランスを吸収できることを示す図である。
【図８】この発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【図９】この発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【図１０】この発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【図１１】タイムスケジュール運転による運転容量指令の一例を示す図である。
【図１２】この発明の燃料電池発電冷凍システムの一実施形態を含む電力系統を概略的に示すブロック図である。
【図１３】集中コントローラの発電量制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】燃料電池発電冷凍システムの発電量制御処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】この発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１６】この発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１７】この発明の燃料電池発電冷凍システムのさらに他の実施形態を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  商用系統
４  冷凍空調動力盤
５  燃料電池発電冷凍システム
６  電力量検知部
７  発電出力検知部
８  制御装置
５１  燃料電池本体
５２  インバータ
５３  冷凍機
５８  蓄電部
８０  集中コントローラ
【図１】
2005293998.tif 000003
【図２】
2005293998.tif 000004
【図３】
2005293998.tif 000005
【図４】
2005293998.tif 000006
【図５】
2005293998.tif 000007
【図６】
2005293998.tif 000008
【図７】
2005293998.tif 000009
【図８】
2005293998.tif 000010
【図９】
2005293998.tif 000011
【図１０】
2005293998.tif 000012
【図１１】
2005293998.tif 000013
【図１２】
2005293998.tif 000014
【図１３】
2005293998.tif 000015
【図１４】
2005293998.tif 000016
【図１５】
2005293998.tif 000017
【図１６】
2005293998.tif 000018
【図１７】
2005293998.tif 000019