(57)【要約】【課題】  各々の通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器における時刻情報と、受信先通信機器における時刻情報とを同期させる。【解決手段】  送信元通信機器が規定する時間間隔の事象について、間隔を維持したまま受信先通信機器に伝えることができるため、送信元通信機器の規定する時間間隔を受信先通信機器クロックから生成される時刻情報で測定することで、送信元通信機器クロックから生成される時刻情報の進み具合と受信先通信機器の時刻情報の進み具合を比較することが可能であり、その比較結果から受信先通信機器において送信元通信機器の時刻情報と全く同じ進み方をする時刻情報を生成することが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置であって、
送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信するための受信手段と、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定するための測定手段と、
前記測定手段で測定された間隔に対応する間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出するための送出手段とを含む、通信装置。
【請求項２】
前記間隔事象フレームは、複数の情報を含み、
前記通信装置の送出手段は、
変更後の前記間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、前記複数の情報の一部として、前記間隔事象フレームに追加するための手段と、
前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定手段によって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、前記間隔事象フレームを送出するための手段とを含む、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器であって、
時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するためのフレーム作成手段と、
前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に前記間隔事象フレームを送出するための送出手段とを含む、送信元通信機器。
【請求項４】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器であって、
送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信するための受信手段と、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定するための測定手段と、
前記間隔事象フレームの内容を解析するためのフレーム解析手段と、
前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、前記受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定するための特定手段と、
前記特定手段が特定した関係に基づいて、前記受信先通信機器が生成する時刻情報を補正するための補正手段とを含む、受信先通信機器。
【請求項５】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定された間隔に対応する間隔にて前記受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項６】
前記間隔事象フレームは、複数の情報を含み、
前記送出ステップは、
変更後の前記間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、前記間隔事象フレームに、前記複数の情報の一部として追加するステップと、
前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定ステップによって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、前記間隔事象フレームを送出するステップとを含む、請求項５記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するフレーム作成ステップと、
前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に前記間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、
前記間隔事象フレームの内容を解析するフレーム解析ステップと、
前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、前記受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定した関係に基づいて、前記受信先通信機器が生成する時刻情報を補正する補正ステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定された間隔に対応する間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記間隔事象フレームは、複数の情報を含み、
前記送出ステップは、
変更後の前記間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、前記間隔事象フレームに、前記複数の情報の一部として追加するステップと、
前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定ステップによって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、前記間隔事象フレームを送出するステップとを含む、請求項９記載のコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記通信方法は、時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するフレーム作成ステップと、
前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に前記間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録した媒体であって、
前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、
前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、
前記間隔事象フレームの内容を解析するフレーム解析ステップと、
前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、前記受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定した関係に基づいて、前記受信先通信機器が生成する時刻情報を補正する補正ステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける通信装置を経由して通信を行う技術に関し、特に、送信元通信機器と受信先通信機器とのクロック合わせを容易に行うことができる通信装置、通信機器、そのコンピュータ・プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい放送サービスとして地上波ディジタル放送サービスが注目されている。このサービスにおいては、テレビやビデオなど家庭内機器に対する高画質の画像はＭＰＥＧ２ＴＳ（Moving Picture Experts Group 2 over IP Transfer System）方式で、携帯電話などのモバイル機器に対する画像はＭＰＥＧ４方式でストリーム伝送される。
【０００３】
たとえば、家庭内のある部屋に設置されているチューナで受信したＭＰＥＧ２ＴＳ方式のストリームデータを、別の部屋にあるテレビに対して転送を行う場合、送信側チューナの持つクロックの進み方と受信側テレビが持つクロックの進み方とが同じであることが望ましい。
【０００４】
図１４は、送信側チューナのクロックの進み具合と、受信側テレビのクロックの進み具合との違いによる影響を説明するための図である。通常、ストリーム伝送を行う場合、伝送路上で発生するデータの遅延やエラーによるデータの再送などの影響を吸収するためにバッファ１００が設けられ、バッファリング処理が行なわれる。送信側チューナおよび受信側テレビは、ともに自身のクロックを用いて時刻管理を行いデータの送受信処理を行う。
【０００５】
図１４（ａ）は、送信側クロックの進み具合と、受信側クロックの進み具合とが全く同じである理想的な場合を示している。この場合、バッファ１００に対する入力量と出力量とが同じであるため、バッファ１００に蓄積されるデータ量はほぼ一定となり安定した理想的なストリーム伝送が可能となる。
【０００６】
一方、図１４（ｂ）は、送信側クロックの進む速度が速く、受信側クロックの進む速度が遅い場合を示している。この場合、バッファ１００への入力量が出力量を上回るため、バッファ１００に蓄積されるデータ量は時間が経過するに従って増加してゆき、バッファ１００のオーバーランエラーを引き起こすことになる。
【０００７】
また、図１４（ｃ）は、送信側クロックの進む速度が遅く、受信側クロックの進む速度が速い場合を示している。この場合、バッファ１００への入力量が出力量を下回るため、バッファ１００に蓄積されるデータ量は時間が経過するに従って減少してゆき、バッファ１００のアンダーランエラーを引き起こすことになる。
【０００８】
オーバーランエラーが発生すれば、バッファ１００から溢れ出したデータを消失してしまうため、ストリーム伝送の連続性が失われるという問題を引き起こす。また、アンダーランエラーが発生すれば、データがシンク側に届かなくなるため、ストリーム伝送そのものを中断させてしまう問題を引き起こす。
【０００９】
バッファ１００のアンダーランエラーやオーバーランエラーを防ぐには、通常、フロー制御が用いられるが、地上波ディジタル放送サービスの場合はソース側にフロー制御を施すことができないため、これらの問題点を解決することができない。そこで、この問題の解決策として、クロックの進み方が同じものを送信側チューナと受信側テレビとの双方に搭載することが考えられる。しかし、クロックにはある程度の誤差があるため、送信側クロックの進み具合と受信側クロックの進み具合とが完全には一致せず、ストリーム伝送を長時間行う場合には、図１４（ｂ）または図１４（ｃ）に示す問題が発生することになる。
【００１０】
一般のＡＶ（Audio Visual）機器などで採用されるクロックにおいて、たとえば最大±５０ｐｐｍの誤差が生じる場合、２時間の映画コンテンツをハイビジョンクラスの画質で伝送すると最大約０．７２秒のズレが発生する。転送速度を２４Ｍｂｐｓとするとそのズレは約２Ｍｂｙｔｅにも達する。
【００１１】
したがって、バッファ１００は、通常の伝送遅延などを吸収するためのメモリ容量の他に、このズレに対応できるだけの約２Ｍｂｙｔｅ分のメモリ容量を追加が必要しないといけないことになる。このように、クロックの誤差から生じるクロックの進み具合の違いを、バッファ１００の容量増加で対応することが現実的に困難であることが容易に理解できるであろう。
【００１２】
これらの理由から、送信側と受信側とのクロックの誤差から生じるクロックの進み具合の違いを補正するような仕組みが必要になる。同期通信網の場合、網に参加する機器の中にマスタやコーディネータと呼ばれる網の纏め役が存在し、送受信時のタイミングを統制するために一定の間隔でビーコンなどの同報通信を行うような仕組みが存在する。このような同報通信が行なわれると、網に参加している端末はその同報通信を受信するタイミングが同じであることを利用して、クロックの進み具合に修正を加えることが可能となる。
【００１３】
すなわち、同報通信が一種の時報のような役割を果たし、それを受信した端末がクロックのオフセット値をリセットするなどの補正処理を行えば、その瞬間においてクロックのズレは零に収めることができる。このような同報通信を周期的に発生させれば、クロックのズレが蓄積する問題を未然に防ぐことができるようになる。
【００１４】
しかし、この方法は単一の同期通信網でのみ成り立つクロック合わせの方法でしかなく、複数の同期通信網間では同報通信が双方に同じタイミングで届かないため、クロック合わせができないといった問題点があった。このような複数の同期通信網が存在する環境下においても利用可能なクロック合わせの技術として、特許第３４４０９８４号明細書に開示された発明および特公平６−５６９９８号公報に開示された発明がある。
【００１５】
特許第３４４０９８４号明細書は、異なる環境間における同報通信の同期を確立することができる情報処理装置を開示している。この先行技術によると、有線環境と無線環境との間で同期通信を行う場合において、有線環境における同期に関する時刻情報を、無線環境における同期に関する時刻情報に反映させることができるので、両環境の同期の整合を保つことが可能になる。
【００１６】
また、特公平６−５６９９８号公報は、第１のディジタルステーションを備え、この第１のディジタルステーションが、総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）、相互間作動ユニットおよび公衆交換アナログ網を介して第２のデータステーションとデータ通信するデータ伝送システムにおいて、各データステーションの局部クロックを同期させる方法を開示している。この先行技術によると、ディジタル網における中央クロック源によって制御され、かつディジタル網内の中央クロックと同期しているディジタルデータ伝送装置を網外部のクロックと同期させることが可能になる。
【特許文献１】特許第３４４０９８４号明細書
【特許文献２】特公平６−５６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
複数の通信網を経由して通信される送信元通信機器と受信先通信機器とを同期させる場合、その経路途中にある通信網の網クロックや通信装置の局部クロックも同期させる必要があるような手法は好ましくない。しかしながら、特許第３４４０９８４号明細書に開示された情報処理装置においては、異なる通信網の網同期を行わなければならないという問題点がある。
【００１８】
図１５は、異なる通信網の網同期を行う場合の問題点を説明するための図である。図１５（ａ）は、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２とが３つの異なる同期通信網を経由して通信を行い、同様に通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４とが３つの異なる同期通信網を経由して通信を行っているときの網クロックの関係を示している。通信機器Ａ１０１〜Ｄ１０４は、データ伝送を行う際の送信元または受信先に相当する機器を示している。また、通信装置１〜４（１１１〜１１４）は、異なる同期通信網をつなぐ橋渡しの役割を担う装置を示している。
【００１９】
本来、同期通信網は独自の網クロックで動作を行っているため、異なる同期通信網間では同期タイミングの整合性がない。上述した先行技術においては、異なる同期通信網をつなぐ通信装置が各網クロックを比較し、その比較結果を利用することで一方の網クロックをもう一方の網クロックに合わせるようにしている。この技術を用いることによって、図１５（ａ）に示す通信装置１（１１１）は、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックと、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックとを比較して、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックを、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックに合わせることができる。
【００２０】
これは、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックを「主」、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックを「従」とした、網クロックの主従関係と見ることができる。通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックと、通信装置２（１１２）と通信機器Ｂ１０２との間の網クロックも同様に主従関係をつくることができる。
【００２１】
結果として、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２との間にある３つの異なる同期通信網は、同期タイミングについて通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースにしたものに統一されるため、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２との間で円滑にストリーム伝送を行うことが可能となる。
【００２２】
通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間も同様にして考えると、網クロックの主従関係を形成することで、通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間にある３つの異なる同期通信網についても、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックをベースにして同期タイミングを統一することができるため、通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間で円滑にストリーム伝送を行うことが可能となる。
【００２３】
この状態で、さらに通信機器Ａ１０１−通信装置１（１１１）−通信装置２（１１２）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の経路を利用して通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でストリーム伝送を行うこと考える。上述したのと同様に、網クロックの主従関係を形成しようとすると、図１５（ｂ）に示すように、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網が、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックと、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックとのどちらに合わせるかが明確でないという問題点がある。
【００２４】
しかも、仮に通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせたとしても、通信装置４（１１４）と通信機器Ｄ１０４との間の網クロックをベースとした同期タイミングとは異なるため、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でのストリーム伝送がうまく行えないという問題点がある。
【００２５】
逆に、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせたとしても、通信装置Ａ１０１−通信機器１（１１１）−通信機器２（１１２）の間の網クロックをベースとした同期タイミングとは異なるため、やはり通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でのストリーム伝送がうまく行えないという問題点がある。
【００２６】
この問題点を回避するために、図１５（ｃ）に示すように、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせる際に、通信装置Ｃ１０３−通信装置３（１１３）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の間の網クロックについても、通信機器Ａ１０１と通信機器１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせてしまう方法が考えられる。
【００２７】
しかし、この方法だと、通信機器Ｃ１０３−通信装置３（１１３）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の間の同期タイミングを変更する処理中は、それまで行われてきた通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間のストリーム伝送がうまく行えなくなるという問題点がある。
【００２８】
また、この方法の別の問題点として、独立系の同期通信網を複数扱えないという問題点がある。独立系の同期通信網は、その網の同期タイミングを他の同期通信網に合わせられない性質を持つ網のことであり、公衆の回線網などがそれに相当する。独立系の同期通信網と独立系でない同期通信網とを接続して同期タイミングの整合性をとる場合は、独立系の同期通信網は他の同期通信網の同期タイミングに合わせられないため、網同期の主従関係は独立系の同期通信網を「主」とし、独立系でない同期通信網を「従」とする関係を形成する必要性が生じる。
【００２９】
このような制約のもと、異なる同期通信網の同期タイミングの整合性を網同期の手法で解決しようとすると、伝送経路上に２つ以上の独立系の同期通信網が存在する場合、伝送経路上の異なる同期通信網の同期タイミングを一つに統一できないため、ストリーム伝送がうまく行えないという問題点が発生する。
【００３０】
上述した特公平６−５６９９８号公報に開示されたディジタルデータ伝送システムにおいては、３つ以上の同期通信網を経由する伝送路上では同期タイミングを合わせることができない問題点がある。この問題点について以下に述べる。
【００３１】
総合サービスディジタル網と公衆アナログ網とをつなぐ役割を果たす相互間作動ユニットが、総合サービスディジタル網の網クロックと公衆アナログ網に接するデータステーションの局部クロックとを比較して、その比較結果を総合サービスディジタル網に接するディジタルステーションに転送する。
【００３２】
ディジタルステーションは、総合サービスディジタル網の網クロックと比較結果とから、データステーションの局部クロックの同期タイミングに同期するディジタルステーションの局部クロックを作りだすことによって、同期タイミングの整合をとっている。この先行技術においては、総合サービスディジタル網と公衆アナログ網との２つの同期通信網で構成される環境下において、システムが成立する事を前提としている。
【００３３】
ここで、この先行技術を拡大して３つ以上の同期通信網を経由する伝送路を想定した場合を考える。第１のデータステーションの局部クロックと相互間作動ユニットから見て第１のデータステーションとは反対側の同期網のクロックとを比較して、その比較結果を第２のデータステーションに送り、比較結果に基づいて第２のデータステーションの局部クロックを第１のデータステーションの局部クロックと同期させるのと同じ手順で繰り返してゆけば、第１のデータステーションと第ｎ番目のデータステーションとの同期を取れることになる。
【００３４】
しかし、その間にあるデータステーションの局部クロックは全て同期する制約を受けることになる。さらにデータステーション間に主従関係ができるため、２つの伝送路の途中にあるデータステーションは、どちらかの伝送路の同期を放棄しなければならない制約がある。
【００３５】
すなわち、特許３４４０９８４号明細書に開示された発明は、途中にある網クロック間の同期が必要であり、特公平６−５６９９８号公報に開示された発明は、データが経由する装置の局部クロックが全て同期するという制約を受ける。いずれの従来技術においても、送信元通信機器と受信先通信機器間にある網の網クロックや、通信装置の局部クロックの関係を制約せずに送信元通信機器と受信先通信機器の同期だけを取る事ができないという問題点を有している。
【００３６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、第１の目的は、各々の通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器における時刻情報と、受信先通信機器における時刻情報とを同期させることが可能な通信装置、送信元通信機器、受信先通信機器、そのコンピュータ・プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明のある局面に従えば、通信装置は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置であって、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信するための受信手段と、前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定するための測定手段と、前記測定手段で測定された間隔に対応する間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出するための送出手段とを含む。
【００３８】
なお、前記送出手段は、受信先側の通信網を統括するマスタ装置とのネゴシエーションを行うことがある。また、間隔事象フレームは、複数の情報を含み、前記通信装置の送出手段は、変更後の間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、複数の情報の一部として、間隔事象フレームに追加するための手段と、前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定手段によって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、間隔事象フレームを送出することがある。間隔事象フレームとは、送信元通信機器が規定する時間の間隔を受信先通信機器に伝える情報である。間隔事象フレームは、送信元通信機器によって作成される。また間隔事象フレームは、受信先通信機器に向けて送出される。なお、全ての間隔事象フレームに対してそのフレームが間隔事象フレームであることを示す識別情報が含まれることがある。この場合、同じ識別情報を持つ複数の間隔事象フレームの内、少なくとも１つには間隔情報が含まれる。「間隔情報」とは、送信元通信機器が規定する所定の時間間隔を示す情報のことである。また、送信元通信機器と受信先通信機器を結ぶ伝送経路上に存在する通信機器によって、間隔事象フレームに間隔変更情報が追加されることがある。
【００３９】
本発明のさらに別の局面に従えば、送信元通信機器は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器であって、時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するためのフレーム作成手段と、前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出するための送出手段とを含む。なお、前記フレーム作成手段は、受信先側の通信網を統括するマスタ装置とのネゴシエーションを行うことで、間隔情報を決定することがある。
【００４０】
本発明のさらに別の局面に従えば、受信先通信機器は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器であって、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信するための受信手段と、前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定するための測定手段と、前記間隔事象フレームの内容を解析するためのフレーム解析手段と、前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定するための特定手段と、特定手段が特定した関係に基づいて、受信先通信機器が生成する時刻情報を補正するための補正手段とを含む。
【００４１】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、前記測定ステップで測定された間隔に対応する間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む。
【００４２】
なお、前記送出するステップは、受信先側の通信網を統括するマスタ装置とのネゴシエーションを行うことがある。また、間隔事象フレームは、複数の情報を含み、前記送出ステップは、変更後の間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、間隔事象フレームに、複数の情報の一部として追加するステップと、前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定ステップによって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、間隔事象フレームを送出することがある。
【００４３】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、前記通信方法は、時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するフレーム作成ステップと、前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む。
【００４４】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、前記間隔事象フレームの内容を解析するフレーム解析ステップと、前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定する特定ステップと、前記特定ステップにて特定した関係に基づいて、受信先通信機器が生成する時刻情報を補正する補正ステップとを含む。
【００４５】
本発明のさらに別の局面に従えば、記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、前記測定ステップで測定された間隔に対応する間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む。
【００４６】
なお、前記送出するステップは、受信先側の通信網を統括するマスタ装置とのネゴシエーションを行うことがある。また、間隔事象フレームは、複数の情報を含み、前記送出ステップは、変更後の間隔事象フレームの送出間隔を表わす間隔変更情報を、間隔事象フレームに、複数の情報の一部として追加するステップと、前記間隔変更情報に基づき、かつ前記測定ステップによって測定された間隔を変更した、変更後の間隔で、間隔事象フレームを送出することがある。
【００４７】
本発明のさらに別の局面に従えば、記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、前記通信方法は、時間の間隔を示す間隔情報を含む、間隔事象フレームを作成するフレーム作成ステップと、前記間隔情報に記された間隔にて受信先側の通信網に間隔事象フレームを送出する送出ステップとを含む。
【００４８】
本発明のさらに別の局面に従えば、記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網を結びつける少なくとも一つの通信装置を経由して通信を行う伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録した媒体であって、前記通信方法は、送信元側の通信網から少なくとも２つの間隔事象フレームを受信する受信ステップと、前記間隔事象フレームのいずれかの受信間隔を測定する測定ステップと、前記間隔事象フレームの内容を解析するフレーム解析ステップと、前記受信間隔と前記フレームの内容を比較することで、受信先通信機器が生成する時刻情報と送信元通信機器が生成する時刻情報との関係を特定する特定ステップと、特定ステップにて特定した関係に基づいて、受信先通信機器が生成する時刻情報を補正する補正ステップとを含む。
【発明の効果】
【００４９】
本発明のある局面によれば、送信元通信機器が規定する時間の間隔を、そのまま受信先通信機器に伝えることができるため、送信元通信機器の規定する時間間隔を受信先通信機器クロックから生成される時刻情報で測定することで、送信元通信機器の発振器から生成される時刻情報の進み具合と前記受信先通信機器の発振器から生成される時刻情報の進み具合を比較することが可能であり、その比較結果から受信先通信機器において送信元通信機器の時刻情報と全く同じ進み方をする時刻情報を生成することが可能となった。
【００５０】
本発明の別の局面によれば、伝送経路上における通信装置において、送信元通信機器側の通信網から受け取った時間の間隔を、受信先通信機器側の通信網に対してそのまま伝えることができない場合、受信先通信機器側の通信網に対して情報を送出可能となるように時間間隔を変更し、その変更した間隔を表わす情報を受信先通信機器に伝えることが可能である。受信先通信機器は送信元通信機器の規定する時間間隔を受信先通信機器の発振器から生成される時刻情報で測定し、時間間隔の変更を表わす情報を考慮に入れることで、送信元通信機器の発振器から生成される時刻情報の進み具合と前記受信先通信機器の発信機から生成される時刻情報の進み具合を比較することが可能であり、その比較結果から受信先通信機器において送信元通信機器の時刻情報と全く同じ進み方をする時刻情報を生成することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における伝送経路の概略構成を示すブロック図である。この伝送経路は、通信装置１ａおよび１ｂと、送信元通信機器２と、受信先通信機器３と、第１〜第３通信網４〜６とを含む。送信元通信機器２は、第１通信網４に接続され、通信装置１ａおよび１ｂを経由して受信先通信機器３にデータを送信する。
【００５２】
また、通信装置１ａは、第１通信網４と第２通信網５とを結びつけ、通信装置１ｂは、第２通信網５と第３通信網６とを結びつける。受信先通信機器３は、第３通信網６に接続され、通信装置１ａおよび１ｂを経由して送信元通信機器２からデータを受信する。通信装置１ａ、１ｂ、送信元通信機器２および受信先通信機器３の詳細は後述する。なお、以下の説明においては、通信装置１ａおよび１ｂを総称して通信装置１と呼ぶことにする。伝送経路として３つの通信網とそれをつなぐ２つの通信装置を挙げているが、あくまでも実施の形態を説明するための例であり、実際には通信網や通信装置の数は自由である。
【００５３】
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の外観例を示す図である。この通信装置１は、コンピュータ本体７１、ディスプレイ装置７２、ＦＤ（Flexible Disk）７４が装着されるＦＤドライブ７３、キーボード７５、マウス７６、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）７８が装着されるＣＤ−ＲＯＭ装置７７、およびネットワーク通信装置７９を含む。通信装置１の機能を実現するプログラム（以下、通信プログラムと呼ぶ。）は、ＦＤ７４またはＣＤ−ＲＯＭ７８等の記録媒体によって供給される。通信プログラムがコンピュータ本体７１によって実行されることにより、後述する通信が行なわれる。また、通信プログラムは他のコンピュータより通信回線およびネットワーク通信装置７９を経由し、コンピュータ本体７１に供給されてもよい。なお、送信元通信機器２および送信先通信機器３の外観も同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５４】
また、記録媒体はＦＤ７４、ＣＤ−ＲＯＭ７８に限定されるものではなく、磁気テープ、ＭＯ（Magnetic Optical disk）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＩＣ（Integrated Circuit）カードなどであってもよい。
【００５５】
図３は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の構成例を示すブロック図である。この通信装置１は、第１通信制御部２０１と、間隔事象フレーム処理部２０２と、第２通信制御部２０３とを含む。第１通信制御部２０１は通信装置１から見て送信元側にあたる通信網との通信制御を行い、受信した間隔事象フレームを間隔事象フレーム処理部２０２に送出する役割を果たす。間隔事象フレーム処理部２０２は、内部クロックを有しており通信装置１における独自の時刻情報を生成する役割を果たす。また、間隔事象フレーム処理部２０２は、時刻情報を基に、第１通信制御部２０１から受け取った少なくとも２つの間隔事象フレームの間隔を把握し、第２通信制御部２０３に所定のタイミングにて間隔事象フレームを送出するように指示を行う役割を果たす。第２通信制御部２０３は、通信装置１から見て受信先側にあたる通信網との通信制御を行い、間隔事象処理部２０２から受け取った間隔事象フレームを前記受信先側にあたる通信網に送出する役割を果たす。
【００５６】
図４は、本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の構成例を示すブロック図である。この送信元通信機器２は、間隔事象フレーム構築部３０１と、送信元通信制御部３０２とを含む。間隔事象フレーム構築部３０１は、内部クロックを有しており送信元通信機器２における独自の時刻情報を生成する役割を果たす。また、前記時刻情報の進み具合と受信先通信機器３における独自の時刻情報の進み具合を一致させるため、間隔事象フレームを生成し、送信元通信制御部３０２に送出する役割を果たす。送信元通信制御部３０２は、送信元通信機器２と連結された受信先側への通信網を制御し、間隔事象フレーム構築部３０１から受け取った間隔事象フレームを前記通信網に送出する役割を果たす。
【００５７】
図５は、本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の構成例を示すブロック図である。この受信先通信機器３は、間隔事象フレーム解析部４０１と、受信先通信制御部４０２とを含む。間隔事象フレーム解析部４０１は、内部クロックを有しており、受信した間隔事象フレームの情報を解析して、受信先通信機器における独自の時刻情報を生成する役割を果たす。なお、この「独自の時刻情報」は、送信元通信機器における「独自の時刻情報」と同じ進み方をする。受信先通信制御４０２は、受信先通信機器３に連結された送信元側への通信網を制御し、前記通信網より間隔事象フレームを受け取った場合には間隔事象フレーム解析部４０１に送出する役割を果たす。
【００５８】
図６、図９、および図１１は、本発明の第１の実施の形態における伝送経路において、間隔事象フレームを受信先通信機器３に伝達することで、送信元通信機器２と受信先通信機器３とを同期させる処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図６は、本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、間隔事象フレーム構築部３０１は、新たな間隔事象フレームを送るべきか判断を行う（Ｓ５０１）。間隔事象フレームを送るトリガーは送信元通信機器２の具体的な仕様に依存する。このトリガーの例として、送信元通信機器２と受信先通信機器３との接続処理が完了した直後である場合や、以前に間隔事象フレームを送ってから所定の時間が経過した場合や、送信元通信機器２から受信先通信機器３へ何らかのデータフレームを送る場合などが考えられる。新たな間隔事象フレームを送る場合（Ｓ５０１にてＹＥＳ）、間隔事象フレーム構築部３０１は、新規の間隔事象IDを生成し、間隔事象フレームの送出処理に入る（Ｓ５０２）。なお、同じ間隔事象IDが付された間隔事象フレームのうち、最初に送出される間隔事象フレームを始点フレームと呼ぶことにする。次に、間隔事象フレーム構築部３０１は送信元通信制御部３０２に送信機会要求（送信の機会を確保するよう求める旨の要求）を行う（Ｓ５０３）。送信機会要求を受けた送信元通信制御部３０２は、間隔事象フレームを通信網に送出できるように、送信機会の確保処理を行う（Ｓ５０４）。送信機会の確保処理は、送信元通信制御部３０２と接する受信先側の通信網における通信プロトコル仕様に基づいて行なわれるものとする。送信機会が確保されると、送信元通信制御部３０２は間隔事象フレーム構築部３０１に対して送信機会の確保を通知する。間隔事象フレーム構築部３０１は間隔事象フレームを生成する（Ｓ５０５）。この際に、間隔事象フレーム構築部３０１は、間隔事象フレームが送出されるタイミングの時刻情報を記憶しておく。間隔事象フレームのフォーマット例を図７に示す。間隔事象フレームが始点フレームでない場合、間隔事象フレーム構築部３０１は、間隔事象情報フィールド（間隔事象情報が記録されたフィールド）に前回の間隔事象フレームを送出した時から今回の間隔事象フレームを送出するまでの送信間隔を情報として載せる。この間隔は、今回の間隔事象フレームが送出できるタイミングの時刻情報と、記憶されている前回の間隔事象フレームを送出したタイミング（間隔事象フレーム構築部３０１自身が記憶していることとする）の時刻情報の差で求められる。なお、今回の間隔事象フレームが始点フレームである場合は、間隔事象フィールドは無効とする。また、本実施の形態において、間隔変更フィールド（間隔変更情報が記録されたフィールド）は始点フレームであるないに関わらず無効である。間隔事象情報フレームの間隔とフィールドの内容の関係を表した例を図８に示す。間隔事象情報フィールドに記憶された値が零であることは、間隔事象情報が無効であることと、そのフレームが始点フレームであることとを示している。生成された間隔事象フレームは、送信元通信制御部３０２に渡される。送信元通信制御部３０２は、自らが確保した送信機会に、間隔事象フレームを通信網へ送出する（Ｓ５０６）。次に、送出された間隔事象フレームが始点フレームであった場合（Ｓ５０７にてＹＥＳ）、間隔事象フレーム構築部３０１は同じ間隔事象IDを持つ２つ目の間隔事象フレームを送出するための処理に入る（Ｓ５０３へ）。送出された間隔事象フレームが始点フレームでない場合（Ｓ５０７にてＮＯ）、間隔事象フレーム構築部３０１はさらに同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームを送出するか判断し（Ｓ５０８）、間隔事象フレームが送出される場合（Ｓ５０８にてＹＥＳ）はその処理に入る（Ｓ５０３へ）。なお、同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームをいくつ送出するかは、送信元通信機器２の具体的な仕様に依存することである。したがってこれは、送信元通信機器２の設計者が自由に決めてよい。同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームを送らない場合（Ｓ５０８にてＮＯ）、間隔事象フレーム構築部３０１は、処理を終了し、新たな間隔事象フレームの送信するトリガー待ち処理に入る（Ｓ５０１へ）。
【００６０】
図９は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、第１通信制御部２０１は通信装置１から見て送信元側にあたる通信網４からの間隔事象フレームを受信した場合、間隔事象フレーム処理部２０２に前記間隔事象フレームを送出する（Ｓ６０１）。間隔事象フレームを受け取った間隔事象フレーム処理部２０２は、内部クロックより生成された独自の時刻情報で間隔事象フレームを受け取ったタイミングを示す受信時刻情報を生成し、受け取った間隔事象フレームのフレーム内容とともに、間隔事象フレーム処理部２０２が内部で管理しているリストに未送出フレームとして登録を行う（Ｓ６０２）。なお、間隔事象フレーム処理部２０２が内部で管理しているリストの例を図１０にて示す。次に、間隔事象フレーム処理部２０２が送信要求の返答待ち状態にある場合（Ｓ６０３にてＹＥＳ）、第２通信制御部２０３が送信機会を確保できたか確認する（Ｓ６０４）。確保できている場合（Ｓ６０４にてＹＥＳ）、間隔事象フレーム処理部２０２は、リストに登録された内容から間隔事象フレームを再構築（Ｓ６０５）する。間隔事象フレームが再構築されると、第２通信制御部２０３は、通信装置１から見て受信先側にあたる通信網に間隔事象フレームを送出する。間隔事象フレームの再構築処理は、通信装置１に接する受信先側の通信網で採用されている通信プロトコル仕様に基づいて行なわれるものとする。また、間隔事象フレーム処理部２０２は、リストの前記間隔事象フレームの登録内容に、送出時刻情報（間隔事象フレームが送出された時刻を表わす情報）を追加する。この送出時刻情報は、内部クロックにより生成された独自の時刻情報から生成される。さらに間隔事象フレーム処理部２０２は、間隔事象フレームの登録内容の「未送出フレーム」の部分を「送出済みフレーム」に変更する（Ｓ６０６）。間隔事象フレーム処理部２０２は、送信要求の返答待ち状態にない場合（Ｓ６０３にてＮＯ）、リストに始点フレーム以外の未送出フレームが存在するか確認を行う（Ｓ６０７）。始点フレーム以外の未送出フレームがある場合（Ｓ６０７にてＹＥＳ）、間隔事象フレーム処理部２０２は、リストにある未送出フレームの中から、最も受信時刻情報が古いものを次に送出する間隔事象フレームとして選出し（Ｓ６０８）、第２通信制御部に送信機会要求を行う（Ｓ６０９）。なお、今回送出予定のフレームが始点フレームでない場合、同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームを送信する間隔がそれらのフレームを受信する間隔と同じになるように送信機会が要求されることが望ましい。それらのフレームの受信した時の間隔はリストに登録されている受信時刻情報の差から求めることが可能である。リストに登録されている、以前に送出している間隔事象フレームの送出時刻情報と前記受信時刻情報の差を利用すれば、今回送出予定のフレームの望ましい送出タイミングを得ることは可能である。
【００６１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、受信先通信制御部４０２が間隔事象フレームを受信した場合（Ｓ７０１にてＹＥＳ）、間隔事象フレーム解析部４０１は、内部クロックから生成された独自の時刻情報より受信時刻情報を生成し、その受信時刻情報を、受け取った間隔事象フレームの内容とともに間隔事象リストに記憶する（Ｓ７０２）。受信した間隔事象フレームが始点フレームである場合（Ｓ７０３にてＹＥＳ）、受信先通信制御部４０２は、次の間隔事象フレームの受信待ちに入る（Ｓ７０１へ）。始点フレームでない場合（Ｓ７０３にてＮＯ）、間隔事象フレーム解析部４０１は、前回の同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームを受信した時刻と今回の間隔事象フレームを受信した時刻との差から受信間隔を求める。間隔事象フレーム解析部４０１は、リストの登録内容を調べることにより、受信間隔を求めることが可能である。その理由は、以前に同じ間隔事象IDを持つ間隔事象フレームを受け取っているはずであるという点にある。さらに、間隔事象フレーム解析部４０１は、今回の間隔事象フレームに載せられた間隔事象情報の内容と求めた受信間隔の比較を行う（Ｓ７０４）。送信間隔は、送信元通信機器２で保存されている。受信間隔は、受信先通信機器３で保存されている。間隔事象情報は、前記保存された送信間隔が、送信元通信機器２の持つ内部クロックを基に計測された結果を示す。受信間隔は、前記保存された間隔が、受信先通信機器３の持つ内部クロックを基に計測された結果を示す。つまり、送信間隔と受信間隔の比率は、送信元通信機器２の内部クロックと受信先通信機器３の内部クロックとの進み具合の比率に等しいこととなる。そこで、比較結果から、送信元通信機器２の内部クロックから生成される時刻情報と受信先通信機器３の内部クロックから生成される時刻情報が同じ進み方をするように、受信先通信機器３の間隔事象フレーム解析部４０１が、受信間隔の補正率を変更する（Ｓ７０５）。例えば、送信間隔に対して受信間隔が２倍であった場合、間隔事象フレーム解析部４０１の内部クロックが送信元通信機器２の内部クロックに比べて２倍速いので、間隔事象フレーム解析部４０１の内部クロックから時刻情報を生成するときに補正率を２分の１にすれば良いことになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態においては、受信先通信機器３が間隔事象情報および受信間隔に基づいて比較を行い時刻情報を補正するようにしたので、各々の通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器２の送信元フレーム構築部３０１の生成する時刻情報と、受信先通信機器３の受信先フレーム解析部４０１が生成する時刻情報だけを同期させることが可能となった。
【００６３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２、および受信先通信機器３の、機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【００６４】
第１の実施の形態で説明した通り、通信装置１は間隔事象IDが同じ間隔事象フレーム（少なくとも２つ）を、それらの送信間隔を保持したまま受信先側の通信網へ送出することが望ましい。しかし、受信先側の通信網の状況によっては、間隔を保持するような送信機会が得られない状況も考えられる。このような場合、送信間隔を変更するとともに、伝送系路上で送信間隔が変更されたことを受信先通信機器３に伝えるために、間隔変更フィールドに変更内容を間隔変更情報として追加する処理を行うことで、問題は解決する。図１２は変更される間隔とフィールドの内容の関係を示す図である。
【００６５】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における通信装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。基本的な処理は、本発明の第１の実施の形態における通信装置の処理手順と同じである。図１３は、図９のフローチャートを補足するフローチャートである。図９のＳ６０４の処理にてＹＥＳのとき、第２通信制御部２０３が間隔事象フレーム処理部２０２の所望する間隔で送信機会を確保できた場合（Ｓ８０１にてＹＥＳ）、前述のとおり次の処理として図６のＳ６０５の処理を行う。もし、確保できなかった場合（Ｓ８０１にてＮＯ）、所望する間隔をｎ倍する（所望する間隔で送信機会が確保できるまで、送信機会を確保する処理を繰返す）ことで送出可能となる送信機会を探しだす（Ｓ８０２）。第２通信制御部２０３は、送信機会要求に対する返答として、間隔をｎ倍すると所望する間隔で送信機会を確保できることを間隔事象フレーム処理部２０２に通知する（Ｓ８０３）。間隔事象フレーム処理部２０２は伝送経路上で間隔事象フレームの間隔が変更されたことを受信先通信機器３に伝えるために間隔変更情報を追加した上で、間隔事象フレームの再構築を行う（Ｓ８０４）。なお、間隔事象フレームの再構築処理は、通信装置１が接する受信先側の通信網の採用している通信プロトコル仕様に基づいて行なわれることとする。その後、再構築された間隔事象フレームを第２通信制御部２０３が送出する処理を行うが、これは前述の本発明の第１の実施の形態における通信装置の処理と同じなので、説明を割愛する。
【００６６】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における伝送経路の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２、および受信先通信機器３のいずれかの外観を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における間隔事象フレームのフォーマットを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における間隔事象フレームの間隔とフィールドの内容の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるリストの内容の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における間隔事象フレームの間隔と間隔変更情報フィールドの内容の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】従来例における送信側のチューナのクロックの進み具合と、受信側のテレビのクロックの進み具合との違いによる影響を説明するための図である。
【図１５】従来例における異なる通信網の網同期を行なう場合の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  通信装置、２  送信元通信機器、３  受信先通信機器、４  第１通信網、５  第２通信網、６  第３通信網、７１  コンピュータ本体、７２  ディスプレイ装置、７３  ＦＤドライブ、７４  ＦＤ、７５  キーボード、７６  マウス、７７  ＣＤ−ＲＯＭ装置、７８  ＣＤ−ＲＯＭ、７９  ネットワーク通信装置、２０１  第１通信制御部、２０２  間隔事象フレーム処理部、２０３  第２通信制御部、３０１  間隔事象フレーム構築部、３０２  送信元通信制御部、４０１  間隔事象フレーム解析部、４０２  受信先通信制御部、１０１  通信機器Ａ、１０２  通信機器Ｂ、１０３  通信機器Ｃ、１０４  通信機器Ｄ、１１１  通信装置１、１１２  通信装置２、１０３  通信機器Ｃ、１１４  通信装置４。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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