(57)【要約】【課題】  通常の動作において有害物質を発生するおそれがなく、しかも安価な材料よりなるコイル支持部材を具えた定着装置の提供。【解決手段】  定着装置は、加熱源および構成部材を有する定着装置において、少なくとも一部の構成部材が下記式（Ａ）に示す構成単位を有する化合物を重合することにより得られる重合体よりなることを特徴とする。【化１】2005165164.tif 000012（Ｒ1 は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基および置換フェニル基であり、ベンゼン環における水素原子は置換されていてもよい。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源および構成部材を有する定着装置において、
少なくとも一部の構成部材が下記式（Ａ）に示す構成単位を有する化合物を重合することにより得られる重合体よりなることを特徴とする定着装置。
【化１】
2005165164.tif 000011
（Ｒ1 は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基または置換フェニル基であり、ベンゼン環における水素原子は置換されていてもよい。）
【請求項２】
前記加熱源が、コイル支持部材に支持された誘導コイルによる誘導発熱機構であり、前記構成部材が、前記コイル支持部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。    
【請求項３】
前記加熱源により加熱され、転写材上にトナー像を定着するための加熱部材を具え、
前記構成部材が、下記（１）〜（５）の少なくとも１つの部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
（１）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に当接するよう配置された分離爪
（２）加熱部材が回転され得る無端状移動体であってその回転軸の端部に設けられ、支承用ベアリング材に接する断熱スリーブ
（３）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に近接して配置される温度センサを保持する温度センサ保持部材
（４）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に接するオイル塗布ローラを保持するオイル塗布ローラ用軸受け部材
（５）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に接するクリーニングローラを保持するクリーニングローラ用軸受け部材
【請求項４】
前記加熱源がハロゲンランプであり、前記構成部材が、前記ハロゲンランプを支持するランプ支持部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、具体的には、例えば、電子写真式の画像形成装置に搭載される加熱ローラを具えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの電子写真式の画像形成装置においては、記録紙などの転写材上に転写されたトナー像を定着するために、例えば、加熱源を具える加熱ローラと、この加熱ローラに圧接されて定着ニップを形成するよう設けられた加圧ローラとの間に転写材を通過させることによりトナー像を定着する、いわゆる熱ローラ方式の定着装置が広く利用されている。
【０００３】
加熱ローラの加熱源としては、例えばハロゲンランプや、誘導コイルにより誘導発熱を行うものなどが知られているが、このような加熱ローラによる定着装置においては、誘導コイルを支持するコイル支持部材などの構成部材に相当の高熱が与えられてしまうため、このような構成部材は、耐熱性を有する材料によるものであることが必要である。
【０００４】
例えば、誘導発熱機構を構成する誘導コイルを支持するコイル支持部材に用いられる耐熱性の材料としては、例えば、ポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）やポリイミドアミド樹脂などが挙げられるが、これらの材料は高価であり、実際には安価なフェノール樹脂が多く用いられている（特許文献１参照。）。
しかしながら、フェノール樹脂は、２００℃近い高温になると熱分解を起こし、人体にとって有害な物質であるホルムアルデヒドが発生する、という問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０１８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、通常の動作において有害物質を発生するおそれがなく、しかも安価な材料よりなる構成部材を具えた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置は、加熱源および構成部材を有する定着装置において、
少なくとも一部の構成部材が下記式（Ａ）に示す構成単位を有する化合物を重合することにより得られる重合体よりなることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2005165164.tif 000002
【０００９】
Ｒ1 は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基または置換フェニル基であり、ベンゼン環における水素原子は置換されていてもよい。
【００１０】
本発明の定着装置においては、前記加熱源が、コイル支持部材に支持された誘導コイルによる誘導発熱機構であり、前記構成部材が、前記コイル支持部材であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の定着装置においては、前記加熱源により加熱され、転写材上にトナー像を定着するための加熱部材を具え、
前記構成部材が、下記（１）〜（５）の少なくとも１つの部材であることが好ましい。（１）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に当接するよう配置された分離爪
（２）加熱部材が回転される無端状移動体であってその回転軸の端部に設けられ、支承用ベアリング材に接する断熱スリーブ
（３）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に近接して配置される温度センサを保持する温度センサ保持部材
（４）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に接するオイル塗布ローラを保持するオイル塗布ローラ用軸受け部材
（５）加熱部材が無端状移動体であってその外周面に接するクリーニングローラを保持するクリーニングローラ用軸受け部材
【００１２】
さらに、本発明の定着装置においては、前記加熱源がハロゲンランプであり、前記構成部材が、前記ハロゲンランプを支持するランプ支持部材であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
加熱部材を具えた定着装置において、コイル支持部材またはランプ支持部材を含めた構成部材の少なくとも一部が、特定の重合体よりなるものであり、当該重合体は、高温下においても有害物質を発生しないものであるので、当該構成部材によって構成される定着装置を、長期間にわたり安全に使用することができるものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、加熱ローラを具える定着装置の具体的な構成の一例を示す説明用断面図であり、図２は、図１の定着装置における加熱ローラを、内部を透視した状態で示す説明用斜視図である。
【００１５】
この定着装置は、誘導コイルにより誘導発熱を行う誘導発熱方式のものであって、転写材における未定着トナー像が担持された面と接するように配置された無端状移動体である加熱ローラ１０と、この加熱ローラ１０の外周面に圧接されて定着ニップＮが形成されるよう設けられた加圧ローラ１１とを具えてなり、加熱ローラ１０の内部には、加熱源である誘導発熱機構が設けられている。ここで、加熱ローラ１０は、加熱部材としての作用を有する。
ただし、本発明において「無端状移動体」とは、無端状の加熱定着ベルトや中空円筒体である加熱ローラなどを含むものとされる。
【００１６】
加熱ローラ１０の回転方向（図１において矢印方向）において定着ニップＮより下流側の位置には、当該加熱ローラ１０の外周面に接触するようクリーニングローラ２３が設けられていると共に、定着ニップＮより上流側の位置には、オイルパッド３０から供給される離型用のシリコーンオイルを塗布するオイル塗布ローラ２７が、当該加熱ローラ１０に従動するよう設けられている。また、これらの加熱ローラ１０、加圧ローラ１１、クリーニングローラ２３およびオイル塗布ローラ２７を架設する側板３１（図５および図６参照）が設けられている。
さらに、加熱ローラ１０の回転方向における定着ニップＮより下流側で、かつクリーニングローラ２３よりも上流側の位置には、転写材を加熱ローラ１０より分離する機能を有する分離爪１５が具えられており、加圧ローラ１１の回転方向における定着ニップＮより下流側の位置には、転写材を加圧ローラ１１から分離する機能を有する加圧ローラ用分離爪１６が具えられている。
【００１７】
加熱ローラ１０は、図２に示すように、搬送される転写材の幅方向に伸びる中空円筒状のローラ本体１２と、ローラ本体１２と同軸状の中空円筒状のコイル支持部材１３と、このコイル支持部材１３の外周面に巻設された誘導コイル１４とよりなり、ローラ本体１２は、図示されていないが、例えば鉄、ニッケル、コバルトまたはそれらの合金などの磁性の材料により形成された磁性発熱層を有している。この磁性発熱層は、例えばガラス、セラミック、アルミニウム合金、金、銀または銅などの非磁性の材料により形成されたローラ基体上に積層されたものである。ここで、ローラ本体１２がローラ基体のみよりなり、このローラ基体を形成する材料が、上記の磁性発熱層を形成させる磁性の材料であるものとすることもできる。また、当該磁性発熱層上には、転写材との離型性を向上させるために、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、４フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂により形成された離型層が積層されていることが好ましい。
【００１８】
この定着装置においては、ローラ本体１２の磁性発熱層と、ローラ本体１２の内部に配置された、当該ローラ本体１２と同軸状の中空円筒状のコイル支持部材１３およびこのコイル支持部材１３の外周面に巻設された誘導コイル１４により構成されたコイル支持体と、前記誘導コイル１４に接続された高周波電源（図示せず）とにより誘導発熱機構が構成されている。
【００１９】
誘導発熱機構においては、高周波電源より誘導コイル１４に電流が流されて誘導磁束が発生し、誘導コイル１４の周りに磁界が形成され、この磁界中に磁性発熱層が位置することにより、この発熱層の内部に誘導磁束を打ち消す方向の誘導電流が発生してジュール熱を発生させ、これにより発熱層が発熱する。発熱層の内側のローラ基体は非磁性体よりなり磁界の影響を受けないため発熱することがなく、このために、加熱ローラ１０の表層近くの発熱層を選択的に発熱させることができるので転写材を効率よく加熱でき、この加熱ローラ１０を具えた定着装置の省エネルギー化を図ることができる。
誘導コイルに流される電流の大きさは、後述する温度センサ２０により検出される加熱ローラ１０の表面の温度に基づいて制御される。
【００２０】
また、コイル支持部材１３には、適宜の位置に貫通孔が設けられており、誘導コイル１４を構成する導線よりなるリード線１４１が当該貫通孔より内部に挿入されてコイル支持部材１３の端部から軸方向に伸び出た状態とされる。これにより、導線同士が重ねて配置されることがなく、ショートする危険を回避することができる。
ここで、コイル支持部材は、誘導コイルを巻設することができるものならば円筒状のものには限定されず、例えば図８（ａ）、（ｂ）に示されるように軸方向に伸びたコイル支持部材の断面が放射状の形状を有するものであってもよい。図において、５１、５２は、それぞれコイル支持部材を示す。
【００２１】
加圧ローラ１１は、例えばアルミニウム材よりなる円筒状の芯金１１Ａと、この芯金１１Ａの外周面に積層された弾性層１１Ｂとにより構成されており、加熱ローラ１０の軸方向に伸びると共に圧接された状態で設けられている。そして、加圧ローラ１１は、加熱ローラ１０の回転に従動して回転し、これにより、転写材が挟持搬送される。
加圧ローラ１１の最外層である弾性層１１Ｂを、例えばシリコーンゴムあるいはフッ素ゴムなどの断熱性の高いゴム材により形成することにより、加熱ローラ１０から加圧ローラ１１への熱の拡散が抑止される。また、弾性層１１Ｂに弾性を持つ材料を用いることにより、所期の大きさの定着ニップ幅が確実に確保される。
【００２２】
分離爪１５は、加熱ローラ１０に密着している転写材を加熱ローラ１０から分離するための分離突端を一角とする略三角板の形状のものであり、この分離突端がバネにより適宜に付勢された状態で加熱ローラ１０の外周面に接触する状態に設けられている。
また、加圧ローラ用分離爪１６は、加圧ローラ１１に密着している転写材を加圧ローラ１１から分離するための分離突端を一角とする略三角板の形状を有し、この分離突端がバネにより適宜に付勢された状態で加圧ローラ１１の外周面に接触する状態に設けられている。
【００２３】
図３は、図１の定着装置における加熱ローラ１０の全体を示す説明用斜視図である。加熱ローラ１０の回転軸の両端部には断熱スリーブ１７が設置されており、この断熱スリーブ１７を介して支承用ベアリング材（図示せず）により加熱ローラ１０が支承されている。
【００２４】
図４は、図１の定着装置における温度センサの周辺の構造を模式的に示す説明用図、図５は、図１の定着装置における説明用一端側側面図、図６は、図１の定着装置における説明用他端側側面図である。
加熱ローラ１０においては、図４に示されるように、温度センサ保持部材２１により保持された温度センサ２０が加熱ローラ１０の外周面に当接した状態で設けられており、この温度センサ２０により加熱ローラ１０の表面の温度が検知され、これに基づいて、加熱ローラ１０の表面の温度が一定の定着温度となるよう、誘導コイル１４に流される電流の大きさが制御される。
この温度センサ２０においては、センサー部２０Ａが板バネ部２０Ｂの先端部分の一面側に取り付けられており、この板バネ部２０Ｂの後端部分が温度センサ保持部材２１により保持された状態で、この温度センサ保持部材２１が被係止部材１９にネジなどの留具２２で係止されている。
【００２５】
クリーニングローラ２３は、回転軸２３Ａとこの回転軸２３Ａの外周面に設けられた、例えば繊維ブラシなどのクリーニング部材とにより構成されており、回転軸２３Ａの両端が、図５に示されるように、クリーニングローラ用軸受け部材２４により支持されている。クリーニングローラ用軸受け部材２４は、定着装置の側板３１に六角穴付きネジなどの留具２６によってネジ止めされることにより固定されており、このクリーニングローラ用軸受け部材２４は、クリーニングローラ２３の回転軸２３Ａを貫通させる円筒部２４Ａおよび長方形の板部２４Ｂからなり、板部２４Ｂは円筒部２４Ａの軸方向に垂直に交わる状態でこの円筒部２４Ａと一体的に形成されている。板部２４Ｂの短辺は、円筒部２４Ａの内径よりも大きいものとされる。
【００２６】
オイル塗布ローラ２７は、回転軸２７Ａとこの回転軸２７Ａの外周面に積層されたオイル塗布部材とにより構成されており、回転軸２７Ａの両端が、図６に示されるように、オイル塗布ローラ用軸受け部材２８により支持されている。オイル塗布ローラ用軸受け部材２８は、定着装置の側板３１に六角穴付きネジなどの留具２９によってネジ止めされることにより固定されており、このオイル塗布ローラ用軸受け部材２８は、オイル塗布ローラ２７の回転軸２７Ａを貫通させる円筒部２８Ａおよび長方形の板部２８Ｂからなり、板部２８Ｂは円筒部２８Ａの軸方向に垂直に交わる状態でこの円筒部２８Ａと一体的に形成されている。板部２８Ｂの短辺は、円筒部２８Ａの内径よりも大きいものとされる。
【００２７】
以上の定着装置において、コイル支持部材１３、分離爪１５、断熱スリーブ１７、温度センサ保持部材２１、クリーニングローラ用軸受け部材２４およびオイル塗布ローラ用軸受け部材２８などの構成部材の材料としては、下記式（Ａ）に示す構成単位を有する化合物を重合することにより得られる重合体（以下、「特定の耐熱性重合体」という。）が用いられる。
上記の、コイル支持部材１３、分離爪１５、断熱スリーブ１７、温度センサ保持部材２１、クリーニングローラ用軸受け部材２４およびオイル塗布ローラ用軸受け部材２８の全部が特定の耐熱性重合体よりなることが好ましいが、これらのうちの少なくとも一つの構成部材が特定の耐熱性重合体よりなるものであってもよい。
【００２８】
【化２】
2005165164.tif 000003
【００２９】
式（Ａ）において、Ｒ1 は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基または置換フェニル基であり、ベンゼン環における水素原子は置換されていてもよい。
【００３０】
特定の耐熱性重合体は、例えば、フェノール化合物とオキサジン環含有化合物とを開環反応させることにより得ることができる。
【００３１】
特定の耐熱性重合体の好ましい具体例としては、例えば、下記式（Ｂ）に示す構成単位が含有されてなるものが挙げられる。
【００３２】
【化３】
2005165164.tif 000004
【００３３】
式（Ｂ）において、Ｒ1 は、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基または置換フェニル基であり、２つのベンゼン環の各々における水素原子は置換されていてもよい。
【００３４】
〔フェノール化合物〕
フェノール化合物としては、ノボラック樹脂、レゾール樹脂を用いることができる。ノボラック樹脂としては、フェノールノボラック樹脂や、ビスフェノールノボラック樹脂、フェノール変性キシレン樹脂、アルキルフェノール樹脂などが挙げられる。レゾール樹脂としては、液状レゾール、固形レゾール、ジメチレンエーテル型レゾール、メチロール型レゾールなどが挙げられる。
【００３５】
〔オキサジン環含有化合物〕
オキサジン環含有化合物としては、下記式（Ｃ）で表される構成単位Ｃおよび上記式（Ａ）で表される構成単位Ａを有し、構成単位Ｃと構成単位Ａとのモル比（Ｃ／Ａ）の値が１／０．２５〜１／９であり、各構成単位が直接にまたは適宜の有機基を介して結合しているものを用いることが好ましい。
【００３６】
【化４】
2005165164.tif 000005
【００３７】
式（Ｃ）において、構成単位Ｃのベンゼン環の水素原子は、ヒドロキシル基のオルト位の１つを除き、置換されていてもよい。
【００３８】
１分子中に含まれる構成単位Ｃおよび構成単位Ａの数は、特に制限はないが、構成単位Ｃおよび構成単位Ａにより、予め安定な結合によって適切な鎖長とされていると、特定の耐熱性重合体の特性が良好になるために、１分子中に含まれる構成単位Ｃの数をｍ、構成単位Ａの数をｎとしたとき、ｍ≧１、ｎ≧１かつ１０≧ｍ＋ｎ≧２であることが好ましく、ｍ≧１、ｎ≧１かつ１０≧ｍ＋ｎ≧３であることが更に好ましい。
【００３９】
構成単位Ｃおよび構成単位Ａは、直接に結合していてもよく、適宜の有機基を介して結合していてもよい。この有機基としては、アルキレン基、キシリレン基などが挙げられ、アルキレン基としては、例えば下記式（Ｄ）で表される基、炭素数が５以上である長鎖アルキレン基などが挙げられる。
【００４０】
【化５】
2005165164.tif 000006
【００４１】
式（Ｄ）において、Ｒ2 は、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、フェニル基または置換フェニル基である。
【００４２】
オキサジン環含有化合物は、ヒドロキシル基のオルト位の少なくとも一方が水素であるヒドロキシフェニレン基を１分子中に２以上有する化合物（以下、「反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物」という。）と、１級アミンと、ホルムアルデヒド類とを、前記ヒドロキシフェニレン基のオルト位の少なくとも一方が水素であるヒドロキシル基１モルに対し、１級アミンを０．２〜１．０モル、およびホルムアルデヒド類を１級アミンの２倍モル量以上の比で反応させることによって合成される。
【００４３】
具体的には、反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物と１級アミンとの混合物を、７０℃以上に加熱した例えばホルムアルデヒド中に添加して、７０〜１１０℃、好ましくは、９０〜１００℃で、２０分〜２時間反応させ、その後、１２０℃以下の温度で減圧乾燥することによって目的とするオキサジン環含有化合物が得られる。
【００４４】
反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物のヒドロキシル基１モルに対し、１級アミンが０．２モルより少ないと、得られた化合物におけるオキサジン環の含有量が少ないものとなるので、得られた化合物を用いて開環反応させて得た特定の耐熱性重合体の架橋密度が小さく、強度が小さいものとなる。また、１級アミンが１．０モルより多いと、得られた化合物を用いて開環反応させて得た特定の耐熱性重合体が所望の特性を有さないものとなることがある。
【００４５】
反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物に対する１級アミンの配合量は、次のようにして求めることができる。すなわち、反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物の全ヒドロキシル量と同モル量の１級アミンを反応させて、実際に得られた生成物の重量から反応したヒドロキシル基量、すなわち、ヒドロキシフェニレン基を有する化合物中の反応し得るヒドロキシル基量を見積もり、これに対する前記のモル比として算出する。
【００４６】
反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物としては、部分的にフェノール核を有する種々の化合物を用いることができる。具体的には、フェノールノボラック樹脂、レゾール樹脂、フェノール変性キシレン樹脂、アルキルフェノール樹脂、メラミンフェノール樹脂、フェノール変性ポリブタジエンなどが挙げられる。
これらは特に限定するものではないが、架橋点となるヒドロキシル基のオルト位が未置換であるものが硬化特性の点で好ましく、そのため例えば、反応し得るヒドロキシフェニレン基を有する化合物としてフェノールノボラック樹脂を用いる場合には、当該フェノールノボラック樹脂としては、オルト位が未置換である場合が多く、比較的分子量の小さい、いわゆるランダムノボラックを用いることが好ましい。
【００４７】
１級アミンとしては、具体的にはメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジン、アニシジンなどの置換アニリンなどが挙げられる。
【００４８】
オキサジン環含有化合物の合成に用いる１級アミンが脂肪族アミンであるときは、得られるオキサジン環含有化合物を用いて開環反応を行うときに反応速度が速いものとなるが、開環反応により得られた特定の耐熱性重合体の耐熱性がやや劣るものとなり、オキサジン環含有化合物の合成に用いる１級アミンがアニリンのような芳香族アミンであるときは、得られるオキサジン環含有化合物を用いて開環反応を行うときに反応速度が遅いものとなるが、開環反応により得られた特定の耐熱性重合体の耐熱性が優れたものとなる。
【００４９】
このオキサジン環含有化合物を、１５０℃以上、好ましくは１７０℃〜２２０℃に加熱することにより、副生成物が生じることなく、触媒や硬化剤を使用せずに開環反応させて硬化させ、特定の耐熱性重合体を得ることができる。
【００５０】
これらのオキサジン環含有化合物は、２種以上を併用することもできる。またこれらのオキサジン環含有化合物をあらかじめ８０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１６０℃で処理することにより、その一部を予備重合させて成形時の開環反応速度や溶融粘度を調節することもできる。
【００５１】
〔フェノール化合物およびオキサジン環含有化合物の開環反応〕
フェノール化合物とオキサジン環含有化合物とは、両者をミキサーなどで微粉砕した後、粉体混合してもよいが、加熱ロールなどで溶融混合することが好ましい。この混合物には、ヘキサメチレンテトラミンや水酸化カルシウムなどを硬化剤として必要に応じて用いることができる。また、必要に応じて充填材、強化繊維、着色剤、接着剤などを添加することもできる。
【００５２】
而して、フェノール化合物とオキサジン環含有化合物とを、オキサジン環を開環反応させることにより、硬化物である特定の耐熱性重合体を得ることができる。具体的には、加熱ロールなどにより混錬した後に１８０〜２２０℃、成形圧２０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ2 で３〜１０分間、圧成形または移送成形させて特定の耐熱性重合体を得ることが好ましく、更に１８０〜２２０℃で５〜１２０分間硬化反応させることにより、より良好な特性を有する特定の耐熱性重合体を得ることができる。
【００５３】
特定の耐熱性重合体は、オキサジン環含有化合物が３０〜９７重量％およびフェノール化合物が３〜７０重量％からなることが好ましい。フェノール化合物の添加量が３重量％未満になると硬化性を向上させるのが難しく、また、７０重量％を超えると硬化性が向上し難い上に、機械特性が低下することがある。フェノール化合物の割合を３〜７０重量％にすることにより、得られる特定の耐熱性重合体の機械特性などの諸特性を低下させずに硬化性を向上させることができる。
【００５４】
特定の耐熱性重合体としては、上記に挙げたオキサジン環含有化合物を１種または２種以上を用いて開環反応させて硬化させたものを用いることもできるが、フェノール化合物およびオキサジン環含有化合物の両者を用いて開環反応させて硬化させることにより、オキサジン環含有化合物のみを用いて開環反応させて硬化させた場合に比して得られる特定の耐熱性重合体の硬化性が向上するので、好ましい。
【００５５】
さらに、特定の耐熱性重合体としては、下記式（Ｅ）に示す化合物（以下、「特定の熱硬化性重合体」という。）を開環反応させて硬化させたものを挙げることができる。
【００５６】
【化６】
2005165164.tif 000007
【００５７】
ただし、式（Ｅ）において、Ｒ3 はメチル基またはエチル基であり、Ｒ4 は下記式（Ｆ）または式（Ｇ）に示す２種の官能基のいずれかを表し、Ｒ5 は水素原子または炭化水素基であり、ｐは式（Ｆ）で表される側鎖の数、ｑは式（Ｇ）で表される側鎖の数であり、ｐおよびｑは１≦ｑ≦ｐ≦５の範囲内の整数である。
【００５８】
この特定の熱硬化性重合体においては、ｐおよびｑが共に１以上であることにより、開環反応させて特定の耐熱性重合体とすることができる。また、ｐをｑよりも若干多くすることで得られる特定の耐熱性重合体の特性が向上するため、ｐ、ｑは、さらに２≦ｑ≦ｐ≦５の範囲内の整数であることが好ましい。
【００５９】
【化７】
2005165164.tif 000008
【００６０】
ただし、式（Ｆ）において、Ｒ6 はメチル基、シクロヘキシル基、フェニル基または置換フェニル基である。
【００６１】
特定の熱硬化性重合体は、下記式（Ｈ）に示すフェノール環を側鎖に持つ化合物を、ホルムアルデヒドおよび１級アミンと反応させ、側鎖のフェノール環の一部をオキサジン環へ変換することにより得ることができる。
【００６２】
【化８】
2005165164.tif 000009
【００６３】
ただし、式（Ｈ）において、Ｒ3 はメチル基またはエチル基であり、Ｒ5 は水素原子または炭化水素基であり、ｐおよびｑは、１≦ｑ≦ｐ≦５の範囲内の整数である。
【００６４】
具体的には、ホルムアルデヒドを７０℃以上に加熱し、ここへ上記式（Ｈ）に示すフェノール環を側鎖に持つ化合物と１級アミンとの混合物あるいはこの混合物に溶剤を添加したものを徐々に加え、３０分間〜１０時間反応させることによって、容易に特定の熱硬化性重合体が得られる。
フェノール環を側鎖に持つ化合物としては、例えば、数平均分子量が１０００〜２０００、ＯＨ当量が３００〜６００の「ｐｐ−７００−３００」（日本石油化学製）などが好適に用いられる。一級アミンとしては、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンおよび置換アニリンなどが挙げられる。
【００６５】
以上の特定の熱硬化性樹脂化合物を金型内に充填し、１６０℃以上、好ましくは１８０℃〜２００℃の温度で３０分間〜２時間加熱成形することにより、この特定の熱硬化性樹脂化合物を開環反応させて硬化させ、これにより特定の耐熱性重合体を得ることができる。
【００６６】
以上のような特定の耐熱性重合体は、良好な機械特性、耐熱性および難燃性を具えたものであり、高温下においても有害物質を発生させないものであるので、構成部材の材料として好適に用いることができる。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
図７は、加熱ローラを具える定着装置の他の例における側面を示した説明用斜視図である。この定着装置においては、加熱ローラ４０の加熱源として白熱ランプ４４，４４が具えられてこの白熱ランプ４４，４４の端部から伸びるランプ端子４６，４６がランプ支持部材４２に支持されており、その他の基本的な構成は第１の実施の形態に係る定着装置と同様のものである。
この例の定着装置において、その構成部材であるランプ支持部材４２は特定の耐熱性重合体よりなるものとされる。
【００６８】
以上のように、ランプ支持部材４２が、特定の耐熱性重合体よりなるものであり、当該特定の耐熱性重合体は、高温下においても有害物質を発生させないものであるので、この定着装置を、長期間にわたり安全に使用することができる。
【００６９】
＜実験例＞
以下に、本発明の作用効果を確認するために行った、特定の耐熱性重合体の難燃性を確認するための実験について説明する。
【００７０】
以下の要領で、特定の耐熱性重合体を合成した。
〔１．オキサジン環含有化合物（Ａ）の合成〕
（１）フェノールノボラック樹脂の合成
フェノール１．９ｋｇ、ホルムアルデヒド（３７重量％水溶液）１．１５ｋｇ、しゅう酸４ｇを５リットルフラスコに仕込み、還流温度で６時間反応させた。引き続き、内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧して未反応のフェノールおよび水を除去した。得られた樹脂は軟化点８９℃（還流法）、フェノール核の数が３以上のもの（多核体）とフェノール核の数が２であるもの（２核体）との比（以下、「多核体／２核体の比」という。）が８９／１１（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるピーク面積比（以下、「ピーク面積比」という。））であった。
（２）オキサジン環の導入
上記の方法により合成したフェノールノボラック樹脂１．７ｋｇ（ヒドロキシル基１６モル相当）をアニリン０．９３ｋｇ（１０モル相当）と混合し８０℃で５時間攪拌し、均一な混合溶液を調製した。５リットルフラスコ中に、ホルムアルデヒド１．６２ｋｇを仕込み９０℃に加熱し、ここにノボラック／アニリン混合溶液を３０分間かけて少しずつ添加した。添加終了後３０分間、還流温度に保ち、しかる後に１００℃で２時間６６６６．１Ｐａ以下に減圧して縮合水を除去し、反応し得るヒドロキシル基の７５％がオキサジン化されたオキサジン環含有化合物を得た。このオキサジン環含有化合物を、オキサジン環含有化合物（Ａ）とする。
【００７１】
〔２．オキサジン環含有化合物（Ｂ）の合成〕
（１）フェノールノボラック樹脂の合成
フェノール１．９ｋｇ、ホルムアルデヒド（３７重量％水溶液）１．１０ｋｇ、しゅう酸４ｇを５リットルフラスコに仕込み、オキサジン環含有化合物（Ａ）の合成と同様にしてフェノールノボラック樹脂を合成した。
得られた樹脂は軟化点８４℃（環球法）、多核体／２核体の比が８２／１８（ピーク面積比）であった。
（２）オキサジン環の導入
以下、オキサジン環含有化合物（Ａ）の合成と同様にしてオキサジン環を導入した。得られたオキサジン環含有化合物は、フェノールノボラック樹脂の、反応し得るヒドロキシル基の７１％にジヒドロベンゾオキサジン環が導入されたものであった。このオキサジン環含有化合物を、オキサジン環含有化合物（Ｂ）とする。
【００７２】
〔３．オキサジン環含有化合物（Ｃ）の合成〕
キシリレン変性フェノール樹脂（三井東圧化学株式会社製商品名ミレックスＸＬ−２２５−３Ｌ）１．７０ｋｇ（ヒドロキシル基１０モル相当）、アニリン０．５２ｋｇ（５．６モル）、ホルムアルデヒド（３７重量％水溶液）０．９１ｋｇの配合で上記合成法と同様に反応し得るヒドロキシル基の７１％にオキサジン環が導入されたオキサジン環含有化合物を合成した。このオキサジン環含有化合物を、オキサジン環含有化合物（Ｃ）とする。
【００７３】
〔４．フェノール化合物（ａ）の合成〕
フェノール２ｋｇ、ホルムアルデヒド（３７％重量水溶液）０．３８ｋｇ、パラホルムアルデヒド０．７８ｋｇを５リットルフラスコに仕込み還流温度で６時間反応させた。引き続き内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧し、水蒸気蒸留により未反応のフェノールおよび水を除去した。得られたジメチレンエーテル型レゾール樹脂は軟化点７７℃であった。得られたジメチレンエーテル型レゾール樹脂を、フェノール化合物（ａ）とする。
【００７４】
〔５．フェノール化合物（ｂ）の合成〕
フェノール１．９ｋｇ、ホルムアルデヒド（３７重量％水溶液）１．１５ｋｇ、しゅう酸４ｇを５リットルフラスコに仕込み、還流温度で６時間反応させた。引き続き、内部を６６６６．１Ｐａ以下に減圧して未反応のフェノールおよび水を除去した。得られたフェノールノボラック樹脂は軟化点８４℃（還流法）、多核体／２核体の比が８２／１８（ピーク面積比）であった。得られたフェノールノボラック樹脂を、フェノール化合物（ｂ）とする。
【００７５】
〔６．特定の耐熱性重合体の製造〕  
上記のオキサジン環含有化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）並びにフェノール化合物（ａ）および（ｂ）を、表１に示した割合で混合して粉砕し、内径１２０×８０×４ｍｍの金型内に充填し、１８０℃、１．９６ＭＰａで１０分間加熱加圧して硬化させ、１１個の特定の耐熱性重合体の試料を作製した。
この１１個の試料において、難燃性についての評価を以下の方法で行ったところ、すべての試料について難燃性の基準である「Ｖ−１」を満足した。
【００７６】
【表１】
2005165164.tif 000010
【００７７】
〔７．難燃性の評価方法〕
難燃性は、ＵＬ−９４に準じ、５インチ×１／２インチ×３．６ｍｍ厚さで、２３℃±２℃、５０％±５％ＲＨの空気中に４８時間放置した試験片を１個の試料について５枚用意し、１試験片を垂直に取付け、ブンゼンバーナーで１０秒間接炎後、１回目の燃焼時間を記録し、消火後、再びブンゼンバーナーで１０秒間接炎後、２回目の燃焼時間を記録し、燃焼時間の合計と２回目消火後の滴下物の有無により判定した。
基準「Ｖ−１」とは、１試験片における１回の燃焼時間が３０秒以下であり、５試験片における燃焼時間の合計が２５０秒以下であり、２回目消火後の赤熱燃焼時間が６０秒以下であり、綿を発火させる滴下物が無いことを意味する。
【００７８】
以上の実験において、特定の耐熱性重合体は、すべての試料について基準「Ｖ−１」を満足したことから、優れた難燃性を具えることが明らかである。このことから、特定の耐熱性重合体が、高温下においても安全に使用することができるものであることがわかる。      
【００７９】
本発明の定着装置においては、加熱源よりの高温の輻射熱を受ける位置に配置されたコイル支持部材１３、分離爪１５、断熱スリーブ１７、温度センサ保持部材２１、クリーニング用軸受け部材２４、オイル塗布ローラ用軸受け部材２８およびランプ支持部材４２などの構成部材の全部または一部が、上述した特定の耐熱性重合体よりなるものであり、当該特定の耐熱性重合体は、高温下においても有害物質を発生させないものであるので、この定着装置を、長期にわたり安全に使用することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００８１】
例えば、加熱源の誘導発熱機構を構成するコイル支持体は、加熱ローラなどの無端状移動体の内部に設けられることに限定されず、当該無端状移動体の外側に設けられていてもよい。
具体的には、断面の形状が半円弧状であるコイル支持部材にその形状に沿って導線が軸方向に交互に巻き付けられてなるコイル支持体が、加熱ローラの外周面に近接して配置された状態とすることができる。ここで、実際上、加熱ローラの表面の温度は例えば２５０℃以下であり、コイル支持体を加熱ローラの内部に配置させた場合に比して低いものとなるが、コイル支持部材は、加熱ローラに近接するために加熱され、かつ、誘導コイルの自己発熱によっても加熱されるために、本発明に用いられる特定の耐熱性重合体よりなることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】加熱ローラを具える定着装置の具体的な構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】図１の定着装置における加熱ローラを、内部を透視した状態で示す説明用斜視図である。
【図３】図１の定着装置における加熱ローラの全体を示す説明用斜視図である。
【図４】図１の定着装置における温度センサの周辺の構造を模式的に示す説明用図である。
【図５】図１の定着装置における説明用一端側側面図である。
【図６】図１の定着装置における説明用他端側側面図である。
【図７】加熱ローラを具える定着装置の他の例における側面を示した説明用斜視図である。
【図８】加熱ローラを具える定着装置における、コイル支持部材の変形例を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    加熱ローラ
１１    加圧ローラ
１１Ａ  芯金
１１Ｂ  弾性層
１２    ローラ本体
１３    コイル支持部材
１４    誘導コイル
１４１  リード線
１５    分離爪
１６    加圧ローラ用分離爪
１７    断熱スリーブ
１９    被係止部材
２０    温度センサ
２０Ａ  センサー部
２０Ｂ  板バネ部
２１    温度センサ保持部材
２２    留具
２３    クリーニングローラ
２３Ａ  回転軸
２４    クリーニングローラ用軸受け部材
２４Ａ  円筒部
２４Ｂ  板部
２６    留具
２７    オイル塗布ローラ
２７Ａ  回転軸
２８    オイル塗布ローラ用軸受け部材
２８Ａ  円筒部
２８Ｂ  板部
２９    留具
３０    オイルパッド
３１    側板
４０    加熱ローラ
４２    ランプ支持部材
４４    白熱ランプ
４６    ランプ端子
５１，５２    コイル支持部材
Ｎ    定着ニップ
【図１】
2005165164.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005165164.tif 000017
【図６】
2005165164.tif 000018
【図７】
2005165164.tif 000019
【図８】
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