(57)【要約】【課題】  従来の携帯端末機器では、赤外線通信を開始する場合、使用者が、赤外線通信部を覆うカバーを開閉させる必要があり、操作が手間であるという問題があった。【解決手段】  本発明の携帯電話機１では、磁気センサー１６と、赤外線通信部２５と、電源２７、電源制御部２８等を有している。磁気センサー１６が携帯電話機１外部からの磁気を感知すると、電源制御部２８では、赤外線通信部２５等への電源供給を開始し、赤外線通信が起動する。つまり、磁気センサー１６により外部からの磁気を感知すると、赤外線通信が起動するので、使用者は、赤外線通信を起動させるキー操作を省くことができ、使用者の操作性を向上できる。また、常時、赤外線通信部２５等への電源供給を必要としないので、消費電力の低減を図ることができる。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気を感知する磁気感知手段と、
外部通信機器へ赤外線信号を送信する赤外線通信手段と、
前記磁気感知手段からの信号に基づき、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを具備することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
前記外部通信機器からの赤外線信号の受信の有無を判定する赤外線通信制御手段とを具備し、
前記赤外線通信制御手段は、前記外部通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記外部通信機器からの赤外線信号の受信の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項３】
前記外部通信機器に対し磁気を発生する磁気発生手段とを具備し、
前記磁気発生手段は磁石であり、前記磁気感知手段は磁気センサーであり、前記磁石及び前記磁気センサーは、筐体の同一側面に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末機器。
【請求項４】
前記磁石と前記磁気センサーとの間の前記筐体内には、前記磁石からの磁気を遮断する遮蔽板が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機器。
【請求項５】
前記磁石と前記磁気センサーとは、前記磁石の磁気感知可能距離より離間していることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機器。
【請求項６】
少なくとも、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する携帯端末機器と、
少なくとも、磁気発生手段と、赤外線通信手段とを有する通信機器との、携帯端末機器を用いた通信システムにおいて、
前記携帯端末機器では、前記磁気感知手段が前記通信機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信することを特徴とする携帯端末機器を用いた通信システム。
【請求項７】
前記携帯端末機器では、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記通信機器からの赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末機器を用いた通信システム。
【請求項８】
少なくとも、磁気発生手段と、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する携帯端末機器と、
少なくとも、磁気発生手段と、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する通信機器との、携帯端末機器を用いた通信システムにおいて、
前記携帯端末機器では、前記磁気感知手段が前記通信機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、
前記通信機器では、前記磁気感知手段が前記携帯端末機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、
前記携帯端末機器では、前記電源制御手段が前記電源供給を開始させた後、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信することを特徴とする携帯端末機器を用いた通信システム。
【請求項９】
前記通信機器では、前記電源制御手段が前記電源供給を開始させた後、前記赤外線通信手段が前記携帯端末機器からの赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末機器を用いた通信システム。
【請求項１０】
前記携帯端末機器では、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記通信機器から赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の携帯端末機器を用いた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信機能を有する携帯端末機器及びそれを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機器では、赤外線通信時の操作を簡単にするために、赤外線通信を行う受発光部の前面に蓋部を設け、この蓋部の開閉操作で受発光部の起動及び停止を行う機構が開示されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の携帯電話機器では、赤外線通信待ち受け状態のとき、制御部の信号検出手段が、赤外線受信部を通じ受信して起動信号を検出する。そして、当該信号検出手段が起動信号を検出すると、電源制御手段が赤外線受信部に対し、電源からの電源供給を連続的に行うことで、無駄な消費電力を抑えることができる機構が開示されているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０１０９３号公報（第３−５頁、第１−４図）
【特許文献２】特開２０００−２２８６４７号公報（第３−４頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、赤外線通信などの近距離通信機能を有する携帯端末機器と、他の携帯端末機器やコンピュータとのデータのやり取りが、手軽に行えるようになりつつある。また、携帯端末機器と自動販売機との赤外線通信により、携帯端末機器の使用者は、キャッシュレスで缶ジュースを購入することができる。そして、今後、日常的に近距離通信サービスが提供され、利用されていくと予想される。
【０００５】
そして、近距離通信を開始する際には、先ず、携帯端末機器側で赤外線通信を起動させる。そして、該携帯端末機器を相手先の携帯端末機器等と通信可能な位置に置くことで、データのやり取りが始まる。
【０００６】
しかしながら、比較的頻繁に赤外線通信の起動が必要になる状況下において、上述した特許文献１のように、受発光部の前面の蓋部の開閉操作は、利用者にとって煩わしい操作となるという問題があった。
【０００７】
また、赤外線通信を起動させる操作を省略するために、待ち受け状態にある携帯端末機器の送信または受信部に、常時、電源を供給すると、携帯端末機器の消費電力が増加し、連続使用時間が短くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、近距離通信を利用する際の操作の煩わしさを解決するために考えられたものである。また、電源容量が限られている携帯端末機器において、待ち受け状態時、必要に応じて赤外線通信の送受信部に電源を供給することで、効率的に近距離通信を行うことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した各事情に鑑みて成されたものであり、本発明の携帯端末機器では、磁気を感知する磁気感知手段と、外部通信機器へ赤外線信号を送信する赤外線通信手段と、前記磁気感知手段からの信号に基づき、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを具備することを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、前記磁気感知手段により外部の磁気を感知することで、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御できる。そして、外部からの磁気の感知により、自動的に赤外線通信が起動する。
【００１０】
また、本発明の携帯端末機器では、前記外部通信機器からの赤外線信号の受信の有無を判定する赤外線通信制御手段とを具備し、前記赤外線通信制御手段は、前記外部通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記外部通信機器からの赤外線信号の受信の有無を判定することを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、外部通信機器へ赤外線信号を送信した後、外部通信機器から赤外線信号を受信したか、否かを赤外線通信制御手段により判定する。そして、外部通信機器へ赤外線信号を送信した後、一定時間、外部通信機器から赤外線信号を受信しない場合には、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を終了する。
【００１１】
また、本発明の携帯端末機器では、前記外部通信機器に対し磁気を発生する磁気発生手段とを具備し、前記磁気発生手段は磁石であり、前記磁気感知手段は磁気センサーであり、前記磁石及び前記磁気センサーは、筐体の同一側面に配置されていることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給のスイッチを支配する磁石及び磁気センサーが同一側面に配置される。そして、使用者は、該側面を所望の面にかざすだけで、簡易に赤外線通信を開始することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末機器では、前記磁石と前記磁気センサーとの間の前記筐体内には、前記磁石からの磁気を遮断する遮蔽板が配置されていることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、磁石と磁気センサーとは、携帯端末機器の同一側面に配置される。そして、両者間には、磁気遮蔽板が配置されることで、磁気センサーが、自らの携帯端末機器から発生した磁気を感知し、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を開始することを抑止できる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末機器では、前記磁石と前記磁気センサーとは、前記磁石の磁気感知可能距離より離間していることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器では、磁石と磁気センサーとは、自らの携帯端末機器から発生する磁気の影響を受ける距離よりも離間する。そして、磁気センサーが、自らの携帯端末機器から発生した磁気を感知し、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を開始することを抑止できる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、少なくとも、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する携帯端末機器と、少なくとも、磁気発生手段と、赤外線通信手段とを有する通信機器との、携帯端末機器を用いた通信システムにおいて、前記携帯端末機器では、前記磁気感知手段が前記通信機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信することを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、使用者は、赤外線通信を行う通信機器に対し、自らの携帯端末機器をかざすことで、赤外線通信機能を立ち上げることができる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、前記携帯端末機器では、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記通信機器からの赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、携帯端末機器では、相手先の通信機器へ赤外線信号を送信後、相手先の通信機器からの赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を終了する。
【００１６】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、少なくとも、磁気発生手段と、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する携帯端末機器と、少なくとも、磁気発生手段と、磁気を感知する磁気感知手段と、赤外線通信手段と、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御する電源制御手段とを有する通信機器との、携帯端末機器を用いた通信システムにおいて、前記携帯端末機器では、前記磁気感知手段が前記通信機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、前記通信機器では、前記磁気感知手段が前記携帯端末機器の磁気発生手段から発生した磁気を感知した後、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を開始させ、前記携帯端末機器では、前記電源制御手段が前記電源供給を開始させた後、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信することを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、携帯端末機器と相手先の通信機器とは、お互いに相手からの磁気を感知した後に、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を開始する。このことで、両者において、消費電力の低減を図れる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、前記通信機器では、前記電源制御手段が前記電源供給を開始させた後、前記赤外線通信手段が前記携帯端末機器からの赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、携帯端末側では、磁気感知手段及び赤外線通信手段を介して、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御できるので、消費電力の低減を図れる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、前記携帯端末機器では、前記赤外線通信手段が前記通信機器へ赤外線信号を送信した後、前記通信機器から赤外線信号を一定時間以上受信しない場合には、前記電源制御手段が前記赤外線通信手段へ前記電源手段からの電源供給を終了させることを特徴とする。従って、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、通信機器側においても、磁気感知手段及び赤外線通信手段を介して、前記赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を制御できるので、消費電力の低減を図れる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯端末機器では、磁気感知手段と、赤外線通信手段と、電源制御手段等を有する。磁気感知手段は、例えば、磁気センサーから成り、磁気センサーが、携帯端末機器外部からの磁気を感知すると、電源制御手段では、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を開始する。つまり、外部からの磁気の感知により、自動的に赤外線通信が起動するので、使用者は、赤外線通信を起動させる操作を省くことができるので、使用者の操作性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の携帯端末機器では、磁気センサーが、外部からの磁気を感知するか、否かで、赤外線通信が、起動するか、否かが判断される。また、赤外線通信が起動し、赤外線信号を送信した後、一定時間以上、外部からの赤外線信号を受信しない場合には、自動的に赤外線通信が終了する。つまり、適宜、赤外線通信手段へ電源手段からの電源供給を開始し、あるいは、電源供給を終了するので、消費電力の低減を実現できる。
【００２１】
また、本発明の携帯端末機器では、前記磁気発生手段である磁石と、前記磁気感知手段である磁気センサーとが、筐体の同一側面に配置されている。この構造により、使用者は、該側面を通信相手先の所望の面にかざすだけで、簡易に赤外線通信を開始することができる。
【００２２】
また、本発明の携帯端末機器を用いた通信システムでは、携帯端末機器と相手先の通信機器との間で赤外線通信を行う際に、該通信機器に対し、携帯端末機器をかざすことで赤外線通信を開始することができる。この通信システムにより、使用者は、簡易な操作で赤外線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明における一実施の形態について、図１〜図８を参照にして詳細に説明する。本発明は、任意の携帯端末機器に適用できるが、以下では、好適な実施の形態として、折り畳み可能な携帯電話機について説明する。尚、以下では折り畳み可能な携帯電話機が示されているが、この形態に限定されるものではなく、例えば、ストレート式の携帯電話機の場合でも良い。
【００２４】
先ず、図１は、本発明の一実施の形態である携帯電話機の（Ａ）開いた状態での内側（キー面）から見た外観図、（Ｂ）閉じた状態での外側（背面）から見た外観図である。図２は、同携帯電話機の（Ａ）閉じた状態での１側面から見た外観図、（Ｂ）開いた状態での１側面から見た外観図である。図３は、２台の携帯電話機による通信状況を説明するための上面図である。図４は、同携帯電話機の電気的構成を説明する概略機能ブロック図である。図５は、同携帯電話機の赤外線通信部の電気的構成を説明するブロック図である。尚、図１の外観図では、カメラ機能を有する実施の形態が示されているが、特に、カメラ機能の有無に限定する必要はなく、図４では、撮像部１１の説明を省略する。
【００２５】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、携帯電話機１は、直方体形状を有する上筐体２と下筐体３を含む機器本体から成る。上筐体２と下筐体３とは、それぞれ長手方向の一端部に設けられた相互に揺動変位可能に支持するヒンジ部４によって係接されている。
【００２６】
上筐体２内側の上方の中央には、スピーカ５が配置され、下筐体３内側の下方の中央には、マイク６が配置されている。また、下筐体３内側には、キー操作部７が配置されている。キー操作部７は、例えば、メニューの表示あるいは選択対象の決定に用いる決定キー７１、カメラ機能を起動させるカメラキー７２、電源投入するための電源キー７３、メール機能を起動させるメールキー７４、十字キー７５、数字入力及び文字入力を行うテンキー７６等から構成されている。
【００２７】
そして、上筐体２の内側には表示部８が配置されている。上筐体２の外側には第２表示部９が配置されている。更に、上筐体２の外側には、ヒンジ部４近くの中央付近に、撮像部１１が配置されている。また、背面キー１０は、第２表示部９の下方に配置され、閉じた状態でシャッターキーとして使用される。一方、携帯電話機１を開いた状態で撮影する場合は、表示部８あるいは第２表示部９で被写体を確認しながら、キー操作部７の決定キー７１を押下することで撮影することができる。
【００２８】
図２（Ａ）に示す如く、下筐体３内には磁石１３、赤外線の受光部１４、発光部１５及び磁気センサー１６が配置されている。そして、ヒンジ部４近傍に位置する下筐体３の側面１７には、磁石１３、赤外線の受光部１４、発光部１５及び磁気センサー１６は、その側面１７から露出され、配置されている。
【００２９】
図２（Ｂ）に示す如く、下筐体３の側面１７は、上筐体２と下筐体３とを開いた状態でも、外部へと露出する側面である。つまり、赤外線通信は、上筐体２と下筐体３との開閉状態に影響を受けることなく行うことができる。そして、図示したように、赤外線の受光部１４及び発光部１５は、赤外線信号の送信及び受信方向が一定になる位置に設けられる。この構造により、上筐体２と下筐体３との開閉状態に関係なく、相手通信先の赤外線通信部と携帯電話機１の受光部１４及び発光部１５とを対向させることができる。このとき、上筐体２と下筐体３とを開いた状態であれば、キー操作部７及び表示部８を利用することができる。そして、使用者は、表示部８に表示される様々な情報を視覚的に確認しながら、操作を行うことができ、使用者の利便性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、下筐体３の側面１７に配置された磁石１３自身からも、磁気を発生する。その為、磁石１３と磁気センサー１６は、側面１７の両端にそれぞれ配置される。この配置により、携帯電話機１の磁石１３から発生する磁気により、磁気センサー１６がＯＮ信号を送信することを防ぐことができる。
【００３１】
尚、下筐体３内の磁石１３と磁気センサー１６との間に、磁石１３からの磁気を遮蔽する遮蔽板を配置することで、携帯電話機１の磁石１３から発生する磁気の影響を防ぐこともできる。この場合には、より強い磁気を発生する磁石を使用することができる。
【００３２】
図３に示す如く、２台の携帯電話機１による赤外線通信を行う場合、下筐体３の側面１７同士を向き合わせて使用する。このとき、磁石１３、赤外線の受光部１４、発光部１５及び磁気センサー１６を図２（Ａ）に示す配置とすることで、一方の携帯電話機の磁気センサー１６と他方の携帯電話機の磁石１３とが対向し、一方の携帯電話機の受光部１４と他方の携帯電話機の発光部１５とが対向する。そのことで、磁気センサー１６による磁気の感知、赤外線信号の送受信等を効率良く行うことができる。尚、図３では、点線で示した側面１７は、実際には、実線で示した上筐体２の外側面と直交している。
【００３３】
図４に示す如く、携帯電話機１は、主に、スピーカ５、マイク６、キー操作部７、表示部８、アンテナ１２、磁気センサー１６、制御部２１、通信制御部２２、音声処理部２３、信号変換部２４、赤外線通信部２５、表示制御部２６、電源２７、電源制御部２８、データ記憶部２９、バス３０等を備えている。
【００３４】
スピーカ５は、音声処理部２３から送られたアナログ信号を音声に変換し、出力する。マイク６は、外部音声を拾い、アナログ信号を音声処理部２３へと送る。音声処理部２３は、制御部２１からの制御信号に基づき、デジタル信号をアナログ信号に変換し、あるいは、アナログ信号をデジタル信号へと変換する。
【００３５】
キー操作部７は、上述したように、数字および文字を入力するためのテンキー７６などから構成される。
【００３６】
表示部８は、液晶ディスプレイおよびＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｓｅ）ディスプレイなどで実現され、表示制御部２６を介して、送られてくる画像データに基づく画像を表示する。表示制御部２６は、制御部２１の制御信号に基づき、表示部８に表示しようとする文字データ、画像データに従って、表示部８の各画素電極に対して駆動電圧を印加する。
【００３７】
アンテナ１２は、無線電波を介して基地局と無線通信を行うときに、音声データ、文字データまたは画像データなどを送受信する。
【００３８】
磁気センサー１６は、携帯電話機１の外部からの磁気を感知し、ＯＮ動作するスイッチを有し、制御部２１内の情報処理部３１（図５参照）へとＯＮ信号を送信する。尚、情報処理部３１に関する説明は図５を用いて後述する。
【００３９】
制御部２１は、携帯電話機１を構成する各部位の動作を制御する。そして、制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのマイクロプロセッサを含んでいる。
【００４０】
通信制御部２２は、受信時には、制御部２１の制御信号に基づき、受信データの中で復調した文字データ等をデータ記憶部２９に記憶させる。また、通信制御部２２は、送信時には、制御部２１の制御信号に基づき、文字データ等を変調して増幅し、アンテナ１２を介して基地局に送信する。
【００４１】
信号変換部２４は、電気信号を赤外線信号に変換するためのエンコーダ３２（図５参照）と、赤外線信号を電気信号へと変換するためのデコーダ３３（図５参照）とから構成されている。尚、詳細は図５を用いて後述する。
【００４２】
赤外線通信部２５は、受光部１４と発光部１５とを有しており、例えば、受光部１４はフォトダイオードであり、発光部１５は赤外線ＬＥＤである。赤外線通信部２５は、赤外線通信時には、赤外線ＬＥＤを発光させることで、相手通信先に赤外線信号を送信する。また、相手通信先が送信する赤外線信号をフォトダイオードを介して受信する。
【００４３】
電源２７は、二次電池等により構成され、電源制御部２８の制御により、信号変換部２４、赤外線通信部２５に対して、電源供給を行う。また、種々のアプリケーション等に対しても、電源供給を行う。
【００４４】
電源制御部２８は、制御部２１の制御信号に基づき、信号変換部２４、赤外線通信部２５への電源２７からの電源供給を制御する。
【００４５】
データ記憶部２９は、読み出し及び書き込み可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。そして、アンテナ１２等を介して受信した文字データ等が保存される。また、図４には示していないが、携帯電話機１には、読み出し専用であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）もあり、出荷時に、予め、設定された画像データ、音楽データ等が保存されている。
【００４６】
バス３０は、システムにおけるデータバス、制御信号バスとして用いられる。
【００４７】
尚、本実施の形態では、磁石１３は本発明の磁気発生手段に対応し、磁気センサー１６は本発明の磁気感知手段に対応し、赤外線通信部２５は本発明の赤外線通信手段に対応し、電源２７は本発明の電源手段に対応し、電源制御部２８は本発明の電源制御手段に対応する。但し、本実施の形態は本発明の一実施形態を例示したものであり、本発明の磁気発生手段、磁気感知手段、赤外線通信手段、電源手段、電源制御手段は上述した用途及び機能を果たせば良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の応用が可能であり、本発明が本実施の形態に限定されないことはいうまでもない。
【００４８】
図５に示す如く、制御部２１内の情報処理部３１は、磁気センサー１６からのＯＮ信号を受信すると、電源制御部２８を制御し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を開始させる。信号変換部２４のエンコーダ３２は、情報処理部３１から送信した電気信号を赤外線信号に変換する。そして、赤外線通信部２５の発光部１５は、赤外線ＬＥＤを発光させることで、相手通信先に赤外線信号を送信する。一方、赤外線通信部２５の受光部１４は、相手通信先が送信する赤外線信号を受信する。そして、信号変換部２４のデコーダ３３は、入力された赤外線信号を電気信号へと変換し、当該電気信号を情報処理部３１へと送信する。
【００４９】
次に、図６は携帯電話機における赤外線通信の動作制御を説明するフローチャートである。
【００５０】
図示の如く、使用者が、携帯電話機１の電源キー７３を押下すると（ステップＳ１）、携帯電話機１はＯＮ状態となり、待ち受け状態となる。この状態において、携帯電話機１の磁気センサー１６が外部からの磁気を感知すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、制御部２１内の情報処理部３１では、磁気センサー１６からのＯＮ信号を受信する。そして、情報処理部３１は、電源制御部２８を制御し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を開始させ（ステップＳ３）、赤外線通信が起動する（ステップＳ４）。
【００５１】
情報処理部３１は、信号変換部２４を制御し、発光部１５を介して、接続要求信号である赤外線信号を送信する（ステップＳ５）。一方、情報処理部３１は、受光部１４から受信可能な赤外線信号が有るか、否かを判別し、受信可能な赤外線信号があると判別した場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、情報処理部３１は、赤外線通信が開始されたと判断し、電源制御部２８を制御し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を継続させる。
【００５２】
そして、携帯電話機１ではデータの送受信を行い、情報処理部３１は、表示制御部２６を制御し、受信したデータに基づく情報を表示部８に表示させる（ステップＳ７）。使用者は、表示部８に表示された情報に従い、キー操作部７を操作し、相手通信先とデータの送受信を引き続き行うことができる。その後、使用者は、キー操作部７を操作し、赤外線通信の終了を指示すると（ステップＳ８）、情報処理部３１は、電源制御部２８を制御し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を終了させ（ステップＳ９）、赤外線通信が終了する（ステップＳ１０）。
【００５３】
一方、情報処理部３１は、接続要求信号である最初の赤外線信号を送信した後（ステップＳ５）、受信可能な赤外線信号を受信せず（ステップＳ６のＮＯ）、一定時間経過したと判別した場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、情報処理部３１は、電源制御部２８を制御し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を終了させ（ステップＳ９）、赤外線通信が終了する（ステップＳ１０）。また、情報処理部３１は、接続要求信号である最初の赤外線信号を送信した後（ステップＳ５）、受信可能な赤外線信号を受信せず（ステップＳ６のＮＯ）、一定時間が経過するまでは（ステップＳ１１のＮＯ）、ステップＳ５と戻り、再度、発光部１５を介して、接続要求信号である赤外線信号を送信する（ステップＳ５）。尚、ステップＳ２において、磁気センサー１６が外部からの磁気を感知しない場合には（ステップＳ２のＮＯ）、携帯電話機１は、待ち受け状態のままである。
【００５４】
次に、図７及び図８を参照として、本実施の形態の携帯電話機１と赤外線通信機能を有する自動販売機との通信システムについて説明する。図７は、自動販売機の赤外線通信部を説明するための図である。図８は、携帯電話機と自動販売機との赤外線通信の動作制御を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
図７に示す如く、自動販売機４１には、携帯電話機１と同様に、磁石４２、赤外線の受光部４３、発光部４４及び磁気センサー４５が配置されている。そして、受光部４３では、携帯電話機１の発光部１５から送信する赤外線信号を受信する。発光部４４では、携帯電話機１の受光部１４へ赤外線信号を送信する。その他にも、自動販売機４１には、商品を選択するための選択ボタン４６等が配置されている。
【００５６】
図８に示す如く、先ず、携帯電話機１では、使用者は、携帯電話機１の電源キー７３を押下すると（ステップＳ２１）、携帯電話機１は待ち受け状態となる。一方、自動販売機４１では、使用者は、購入したい商品を選択し、その商品に対応する選択ボタン４６を押下する（ステップＳ３３）。
【００５７】
そして、使用者は、携帯電話機１の磁気センサー１６を自動販売機４１の磁石４２に接近させる。携帯電話機１では、磁気センサー１６が、自動販売機４１からの磁気を感知すると（ステップＳ２２のＹＥＳ）、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を開始し（ステップＳ２３）、赤外線通信が起動する（ステップＳ２４）。一方、自動販売機４１では、同様に、磁気センサー４５が、携帯電話機１からの磁気を感知すると（ステップＳ３４のＹＥＳ）、赤外線通信部等へ電源からの電源供給を開始し（ステップＳ３５）、赤外線通信が起動する（ステップＳ３６）。
【００５８】
尚、携帯電話機１では、自動販売機４１からの磁気を感知しない場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、待ち受け状態のままである。一方、自動販売機４１では、携帯電話機１からの磁気を感知しない場合には（ステップＳ３４のＮＯ）、通常の自動販売機４１の販売状態のままである。
【００５９】
携帯電話機１では、赤外線通信の起動後、自動販売機４１へ接続要求信号を送信する（ステップＳ２５）。一方、自動販売機４１では、赤外線通信の起動後、携帯電話機１からの接続要求信号を受信すると（ステップＳ３７のＹＥＳ）、携帯電話機１へ接続要求信号を送信する（ステップＳ３８）。
【００６０】
携帯電話機１では、自動販売機４１からの接続要求信号を受信すると（ステップＳ２６のＹＥＳ）、赤外線通信が開始されたと判断し、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を継続する。
【００６１】
携帯電話機１では、自動販売機４１へ赤外線通信開始信号を送信する（ステップＳ２７）。一方、自動販売機４１では、携帯電話機１からの赤外線通信開始信号を受信すると（ステップＳ３９のＹＥＳ）、携帯電話機１へと選択された商品に関する決算データを送信する（ステップＳ４０）。
【００６２】
携帯電話機１では、決算データを受信すると（ステップＳ２８のＹＥＳ）、受信した決算データに基づく情報を表示部８に表示する（ステップＳ２９）。そして、使用者は、表示部８に表示される情報に従い、キー操作部７を操作し、携帯電話機１から自動販売機４１へ認証・決算データを送信する（ステップＳ３０）。一方、自動販売機４１では、携帯電話機１からの認証・決算データを受信すると（ステップＳ４１のＹＥＳ）、トレイから選択された商品を出す（ステップＳ４２）。その後、自動販売機４１では、赤外線通信部等へ電源からの電源供給を終了し（ステップＳ４３）、赤外線通信が終了する（ステップＳ４４）。
【００６３】
携帯電話機１では、自動販売機４１へと認証・決算データを送信した後、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を終了し（ステップＳ３１）、赤外線通信が終了する（ステップＳ３２）。
【００６４】
尚、携帯電話機１では、自動販売機４１へ接続要求信号送信した後（ステップＳ２５）、一定時間の間、自動販売機４１から接続要求信号を受信しない場合には（ステップＳ２６のＮＯ）、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を終了し（ステップＳ３１）、赤外線通信が終了する（ステップＳ３２）。また、自動販売機４１から決算データを受信しない場合には（ステップＳ２８のＮＯ）、信号変換部２４、赤外線通信部２５へ電源２７からの電源供給を終了し（ステップＳ３１）、赤外線通信が終了する（ステップＳ３２）。
【００６５】
一方、自動販売機４１では、赤外線通信の起動後（ステップＳ３６）、一定時間の間、携帯電話機１からの接続要求信号を受信しない場合には（ステップＳ３７のＮＯ）、赤外線通信部等へ電源からの電源供給を終了し（ステップＳ４３）、赤外線通信が終了する（ステップＳ４４）。また、携帯電話機１からの赤外線通信開始信号を受信しない場合には（ステップＳ３９のＮＯ）、赤外線通信部等へ電源からの電源供給を終了し（ステップＳ４３）、赤外線通信が終了する（ステップＳ４４）。また、携帯電話機１からの認証・決算データを受信しない場合には（ステップＳ４１のＮＯ）、赤外線通信部等へ電源からの電源供給を終了し（ステップＳ４３）、赤外線通信が終了する（ステップＳ４４）。
【００６６】
また、図８に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２５、Ｓ２７、Ｓ３０、Ｓ３８、Ｓ４０での携帯電話機１と自動販売機４１との間の矢印は、両者１、４１での赤外線通信を意味する。
【００６７】
上述したように、本実施の形態では、携帯電話機１の待ち受け状態において、携帯電話機１の磁気センサー１６が外部からの磁気を感知すると、赤外線通信部２５等に電源供給を開始する。そして、その他の携帯電話機等の通信機器との赤外線通信を行うことができる。つまり、本実施の形態では、磁気センサー１６が、外部からの磁気を感知しない場合には、携帯電話機１は待ち受け状態のままであり、赤外線通信部２５等への電源供給を開始しない。この機構により、特に、二次電池等によって構成された電源での消費電力の低減を実現できる。
【００６８】
また、本実施の形態では、使用者は、携帯電話機１を相手通信先の磁石及び赤外線受発光部にかざすことで、瞬時に、赤外線通信を開始することができる。この通信システムにより、使用者は、携帯電話機側での赤外線通信の起動操作を省略することができる。特に、比較的頻繁に赤外線通信が必要になるような状況において、使用者における赤外線通信の起動操作の煩わしさを軽減できる。そして、使用者は、手軽に赤外線通信を利用することが可能となる。
【００６９】
尚、上述したように、本実施の形態では、携帯電話機の赤外線通信による近距離通信の場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮなどの通信方法を用いる場合にも適用することができる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯電話機の（Ａ）開いた状態での内側（キー面）から見た外観図、（Ｂ）閉じた状態での外側（背面）から見た外観図である。
【図２】同携帯電話機の（Ａ）閉じた状態での一側面から見た側面図、（Ｂ）開いた状態での一側面から見た側面図である。
【図３】同携帯電話機同士における通信状況を説明するための上面図である。
【図４】同携帯電話機の電気的構成を説明するための概略機能ブロック図である。
【図５】同携帯電話機の赤外線通信部の動作制御を説明するための概略機能ブロック図である。
【図６】同携帯電話機の赤外線通信を行う動作制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態である自動販売機の赤外線通信部を説明するための概略図である。
【図８】本発明の一実施の形態である携帯電話機と自動販売機との通信システムを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  携帯電話機
７  キー操作部
８  表示部
１３  磁石
１４  受光部
１５  発光部
１６  磁気センサー
１７  側面
２１  制御部
２４  信号変換部
２５  赤外線通信部
２６  表示制御部
２７  電源
２８  電源制御部
３１  情報処理部
３２  エンコーダ
３３  デコーダ
４１  自動販売機
４２  磁石
４３  受光部
４４  発光部
４５  磁気センサー
４６  選択ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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