(57)【要約】【課題】この発明は、搬送用機器類や各種運搬車などの底部に取り付けて使用されるキャスタの旋回規制構造に関する。【解決手段】  取付台盤に固定されて前後に開口を設けた略筒状のガイドフレームと、該ガイドフレーム内に嵌合し前後に摺動自在な摺動体と、該摺動体の前進で支持ヨークに形成された係合孔に突入して旋回を規制し、摺動体の後退により係合孔から脱抜して規制を解除する係合突部と、前記摺動体を旋回規制方向に付勢する付勢手段と、前記ガイドフレームに軸支された枢軸に固着されたレバー形状の作動片と、該作動片に形成されたカム面と、前記ガイドフレームに設けられて前記作動片を旋回規制姿勢および規制解除姿勢でロックするロック手段と、前記枢軸または作動片に一体的に取り付けられた操作レバーとからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付台盤に車輪を軸支した支持ヨークを旋回可能に取り付けたキャスタの旋回規制構造において、
取付台盤に固定されて支持ヨークに向かって前後に延びると共に少なくとも前方に開口を設けた略筒状のガイドフレームと、
該ガイドフレーム内に嵌合し前後に摺動自在な摺動体と、
該摺動体の前端に形成されて、摺動体の前進により支持ヨークに形成された係合孔に突入して旋回を規制し、摺動体の後退により係合孔から脱抜して規制を解除する係合突部と、
前記摺動体を前記係合突部が係合孔に突入する方向に付勢する付勢手段と、
前記ガイドフレームに軸支された枢軸に固着されると共に、端部が前記摺動体に形成された受面部に接しており、枢軸を支点とした枢動により前記摺動体をガイドフレーム内で前後に進動させる作動片と、
前記作動片を旋回規制姿勢および規制解除姿勢でロックするロック手段と、
前記枢軸または作動片に一体的に取り付けられた操作レバーとからなることを特徴とするキャスタの旋回規制構造。
【請求項２】
ガイドフレームの上壁面に貫通孔を設けると共に、摺動体の上壁面に、該摺動体の旋回規制位置で上記貫通孔と整合する個所と、該摺動体の規制解除位置で上記貫通孔と整合する個所とにそれぞれ識別可能な表示部を設けて、外から旋回規制か規制解除かを識別しうるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のキャスタの旋回規制構造。
【請求項３】
ロック手段が、ガイドフレームに設けられて、作動片に形成されたカム面に掛止められる掛止構造からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のキャスタの旋回規制構造。
【請求項４】
ロック手段が、ガイドフレームの底板を中途位置で切欠いた衝合端部を有しており、
作動板が旋回規制姿勢になると、作動板の前面側に形成された段部が前記衝合端部に掛け止められ、付勢手段の付勢力と相俟ってロックされる構成と、
作動板が規制解除姿勢になると、前記受面部と接する作動片の端部が操作レバーの軸心と同一水平線上に配置されてロックされる構成とからなっていることを特徴とする請求項３に記載のキャスタの旋回規制構造。
【請求項５】
ロック手段が、操作レバーの枢軸の前方に設けられた固定ピンを有しており、
作動板が旋回規制姿勢になると、作動板の前面側に形成されたカム面の一方の凹部が前記固定ピンに掛け止められ、付勢手段の付勢力と相俟ってロックされる構成と、
作動板が規制解除姿勢になると、前記カム面の他方の凹部が前記固定ピンに掛け止められると共に、前記受面部と接する作動片の端部が操作レバーの軸心と同一水平線上に配置されてロックされる構成とからなっていることを特徴とする請求項３に記載のキャスタの旋回規制構造。
【請求項６】
受面部が、摺動体の後壁面に形成されており、該受面部に突部を設け、該突部は、作動片の後端部が上記突部を乗り越えて規制解除姿勢に変位しうる位置に設定されており、作動片の規制解除姿勢のロックが振動により解除されないようにしたことを特徴とする１または２に記載のキャスタの旋回規制構造。
【請求項７】
受面部と接する作動片の端部が、規制解除姿勢になると、受面部と面接触しうるように形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のキャスタの旋回規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送用機器類や各種運搬車などの底部に取り付けて使用されるキャスタの旋回規制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のキャスタの旋回規制構造では、その操作レバーが搬送用機器類や各種運搬車などの底部に入り込んでしまい、何れの方向に向いているの分からなくなり、操作レバーを操作しようとした場合に、非常に操作し難い場合がある。
そこで、特開２００１−５５００５では、車輪を軸支した車輪用フレームを台座の下方に旋回自在に取り付け、この台座の一端にカム部材を軸止した操作レバーを台座より突出させて装着すると共に、前記カム部材に連動する係止部材を装着したものとし、前記操作レバーの操作に応じて、操作レバー側に引き下がったり、車輪用フレーム側に突出するようにした係止部を前記係止部材に設け、さらに車輪用フレームに前記係止部が係脱する係止溝を形成し、前記操作レバーの操作により、前記係止部を係止溝に係止させることによって、車輪用フレームの車輪の旋回を規制する構成が提案されている。
【０００３】
しかし、この種のキャスタでは、レバー状の係止部材が、前記カム部材の枢動と連動して枢動するので、係止部材の係止部が車輪用フレームの係止溝に対して上から下向き（または下から上向き）に突入して係合させる必要があり、一方、車輪フレームには、コ字状に切欠かれた係止溝を形成する必要があった。
また、車輪フレームは、車輪と共に自在に旋回するので、先端に形成された切欠部分に外的衝撃が加わると損傷や変形する虞れがあり、係止部材を係止することができなくなるという不具合があった。
また、上記構成では、カム部材と係止部材は、いずれもそれぞれが操作レバーの枢軸と係止ピンの２軸によって個別に枢動し、係止部材が最下位置となるため係止部材が障害物にぶつかって損傷する虞れもある。
【特許文献１】特開２００１−５５００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、係止突部を設けた摺動体をなるべく外部に露出せずに旋回規制位置ないし規制解除位置に変位させて、支持ヨークに設けた貫通孔に前記係止突部を略水平に出没自在として、外的衝撃や、障害物に対しても安全なキャスタの旋回規制構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、
請求項１の発明では、
取付台盤に車輪を軸支した支持ヨークを旋回可能に取り付けたキャスタの旋回規制構造において、
取付台盤に固定されて支持ヨークに向かって前後に延びると共に少なくとも前方に開口を設けた略筒状のガイドフレームと、
該ガイドフレーム内に嵌合し前後に摺動自在な摺動体と、
該摺動体の前端に形成されて、摺動体の前進により支持ヨークに形成された係合孔に突入して旋回を規制し、摺動体の後退により係合孔から脱抜して規制を解除する係合突部と、
前記摺動体を前記係合突部が係合孔に突入する方向に付勢する付勢手段と、
前記ガイドフレームに軸支された枢軸に固着されると共に、端部が前記摺動体に形成された受面部に接しており、枢軸を支点とした枢動により前記摺動体をガイドフレーム内で前後に進動させる作動片と、
前記作動片を旋回規制姿勢および規制解除姿勢でロックするロック手段と、
前記枢軸または作動片に一体的に取り付けられた操作レバーとからなることを特徴とする。
また、請求項２の発明では、
前記ガイドフレームの上壁面に貫通孔を設けると共に、摺動体の上壁面に、該摺動体の旋回規制位置で上記貫通孔と整合する個所と、該摺動体の規制解除位置で上記貫通孔と整合する個所とにそれぞれ識別可能な表示部を設けて、外から旋回規制か規制解除かを識別しうるようにしたことを特徴とする。
更に、請求項３の発明では、
前記ロック手段が、ガイドフレームに設けられて、作動片に形成されたカム面に掛止められる掛止構造からなっていることを特徴とする。
また、請求項４の発明では、
前記ロック手段が、ガイドフレームの底板を中途位置で切欠いた衝合端部を有しており、作動板が旋回規制姿勢になると、作動板の前面側に形成された段部が前記衝合端部に掛け止められ、付勢手段の付勢力と相俟ってロックされる構成と、作動板が規制解除姿勢になると、前記受面部と接する作動片の端部が操作レバーの軸心と同一水平線上に配置されてロックされる構成とからなっていることを特徴とする。
更に、請求項５の発明では、
ロック手段が、操作レバーの枢軸の前方に設けられた固定ピンを有しており、
作動板が旋回規制姿勢になると、作動板の前面側に形成されたカム面の一方の凹部が前記固定ピンに掛け止められ、付勢手段の付勢力と相俟ってロックされる構成と、
作動板が規制解除姿勢になると、前記カム面の他方の凹部が前記固定ピンに掛け止められると共に、前記受面部と接する作動片の端部が操作レバーの軸心と同一水平線上に配置されてロックされる構成とからなっていることを特徴とする。
また、請求項６の発明では、
前記受面部が、摺動体の後壁面に形成されており、該受面部に突部を設け、該突部は、作動片の後端部が上記突部を乗り越えて規制解除姿勢に変位しうる位置に設定されており、作動片の規制解除姿勢のロックが振動により解除されないようにしたことを特徴とする。
更に、請求項７の発明では、
前記受面部と接する作動片の端部が、規制解除姿勢になると、受面部と面接触しうるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
係止突部を設けた摺動体を角運動させず前後に摺動させることで、摺動体の動きを安定して行えるようにし、係止突部は前後に水平移動して、係止孔に出没させることで、係脱を確実に行うことができるようにした安定性、信頼性の高いキャスタの旋回規制構造を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、この発明のキャスタの旋回規制構造の好適な実施例について図面を参照ながら説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１から図５に示すキャスタの旋回規制構造は、車輪１を軸支した支持ヨーク２を取付台盤３に旋回可能に取り付けた構成からなっている。
支持ヨーク２のキャスタ走行時に後方（図１中、左方向）となる側には、後面がアングル状に折り曲げられて平面略半円形状に形成された係止受部用フレーム２０が外嵌し固着されている（図１、図２参照）。
この係止受部用フレーム２０の垂下する押圧ガイド面部２０ａの中央には、係合孔２１が貫通形成されている。
【０００９】
取付台盤３には略筒状のガイドフレーム４の基部に設けた取付部４Ａが固定されており、該ガイドフレーム４は、支持ヨーク２に向かって延びると共に、前後に開口を設けた略筒状に形成されている。
上記ガイドフレーム４内には、前後に摺動自在な摺動体５が嵌合している。
該摺動体５は、下面が開放された略ボックス状に形成されており、前壁面５ａが中途位置で前方へ略水平に折り曲げられて係合突部６が形成されており、後壁面５ｂが下方に延出して受面部７が形成されている。
【００１０】
そして、前記ガイドフレーム４内で前記摺動体５が前進することにより係合突部６が支持ヨーク２に設けられた係合孔２１に突入して支持ヨーク２の旋回を規制し、摺動体５の後退により係合孔２１から係合突部５が脱抜して前記支持ヨーク２の規制を解除する。
また、前記ガイドフレーム４には、左右の壁部を貫通して枢軸Ｐ１が軸支されており、該枢軸Ｐ１にはレバー形状の作動片８が前方に偏心した位置で固着されている。
【００１１】
この作動片８は、図４に示すように後端部８ｂが前記摺動体５の後方に形成された受面部７に接しており、前方側にはカム面１０が形成されている。
図示例の場合に、カム面１０は、ガイドフレーム４の底板４ｂに沿って接するように形成された湾曲縁部１１とこれに連なり、上記底壁面４ｂの後端に形成された掛止端部４ｃと衝合する段部１２とからなっている。
即ち、前記ガイドフレーム４の底板４ｂは、ガイドフレーム４の前半の中途位置で切欠かれており、その後端が前記掛止端部４ｃとなっている。
【００１２】
そして、前記枢軸Ｐ１と後壁面５ｂに付勢手段の一例としてのコイルスプリング９が張設されており、摺動体５と共に係合突部６を前進方向となる旋回規制方向に付勢している（図２参照）。
また、操作部材は、図示例の場合に、枢軸Ｐ１と一体に形成されてＬ状に延びる操作レバー１５からなっており、該操作レバー１５の起伏動作によって作動片８を枢動しうるようになっている。
【００１３】
そこで、操作レバー１５を略水平となる旋回規制操作位置に変位すると、図１に示すように、枢軸Ｐ１の図中反時計方向の回転で、作動片８はその後端８ｂが水平姿勢から受面部７に沿って下降して受面部７の下端近くまで傾動し、これに伴い摺動体５がコイルスプリング９の付勢力でガイドフレーム４に沿って図中右側へ前進し、カム面の段部１２がガイドフレーム４の掛止端部４ｃに掛け止められる位置まで進動する（図４（ａ）参照）。
そして、摺動体５の先端に設けられた係止突部６は摺動体５と一体となって前方へ突出し、係止受部用フレーム２０の押圧ガイド面部２０ａに接触し、係合孔２１に整合すると係合孔２１内に突入し、コイルスプリング９の付勢力によって制動規制姿勢にロックされる。
【００１４】
次ぎに、付勢力に抗して操作レバー１５を斜め上方に略４５度回動する規制解除操作位置にすると、図３に示すように、枢軸Ｐ１の図中時計方向の回転で、作動片８はその後端８ｂが斜め下向きの傾斜姿勢から受面部７に沿って上昇して受面部７の中途位置まで傾動し、これに伴い摺動体５がコイルスプリング９の付勢力に抗してガイドフレーム４に沿って図中左側へ後進し、カム面の段部１２がガイドフレーム４の掛止端部４ｃから外れ、湾曲縁部１１を介してそれに続く扁平面部１１’がガイドフレーム４の底板４ｂ上に面接触する位置まで進動する（図３、図４（ｂ）参照）。
これにより作動片８は、前記受面部７と接する作動片８の後端部８ｂが、前記操作レバー１５の枢軸Ｐ１の軸心と同一水平線上Ｌに配置される。
そして、摺動体５の先端に設けられた係止突部６は摺動体５と一体となって水平に後退し、係合孔２１内から抜け出て規制解除姿勢にロックされる。
【００１５】
なお、本実施例では、受面部７に突部７ａを設けており、該突部７ａは、作動片８が上記突部７ａを乗り越えて上方へ進んで規制解除姿勢となる位置に設定されている。
これにより、作動片８が振動しても、前記後端部８ｂは突部７ａによって規制され下に下降しないので、作動片８の規制解除姿勢の解除を防止することができる。
なお、図中３０は、摺動体５の側壁に穿設された長孔であって、摺動体５の前後進時に枢軸Ｐ１とぶつからないようにするためのものである。
【実施例２】
【００１６】
図６から図１１に示す実施例２のキャスタの旋回規制構造では、ガイドフレーム４に軸支された操作レバー１５の枢軸Ｐ１の前方に固定ピンＰ２を固設している。
また、付勢手段として、摺動体５の前壁面５ａと枢軸Ｐ１との間にコイルスプリング９が介設されており、摺動体５を前方（旋回規制方向）へ付勢している。
また、作動片８は、後端８ｂ側は幅狭く、枢軸Ｐ１に近い前端８ａ側が幅広い形からなっており、前端８ａ側にはカム面１０が形成されている。
【００１７】
このカム面１０は、湾曲面で連続する２連の凹部１３、１４からなっており、枢軸Ｐ１の反時計方向の回動で前記作動片８が旋回規制姿勢になると、作動片８は水平姿勢から後端８ｂが受面部７に沿って下降する方向に傾動し、前面側に形成されたカム面の一方の凹部１３が前記固定ピンＰ２に掛け止められる（図９（ａ）参照）。
そして、摺動体５の先端に設けられた係止突部６は摺動体５と一体となって前方へ突出し、係止受部用フレーム２０の押圧ガイド面部２０ａに接触し、係合孔２１に整合すると係合孔２１内に突入し、コイルスプリング９の付勢力によって制動規制姿勢にロックされる（図６、図７）。
【００１８】
また、枢軸Ｐ１の時計方向の回動で作動片８が規制解除姿勢になると、作動片８の後端８ｂが受面部７に沿って上昇して水平姿勢に戻る方向に傾動し、前記カム面１０の他方の凹部１４が前記固定ピンＰ２に掛け止められる（図９（ｂ）参照）。
そして、摺動体５の先端に設けられた係止突部６は摺動体５と一体となって水平に後退し、係合孔２１内から抜け出て規制解除姿勢にロックされる（図８、図１０参照）。
なお、本実施例でも、受面部７に突部７ａが形成されており、振動で規制解除姿勢のロックが解除されるのを防いでいる。
その他の構成は前記実施例に準じるので、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例３】
【００１９】
図１２から図１４に示す実施例３のキャスタの旋回規制構造では、作動片８が実施例２の形状とは異なる場合を示す。
この作動片８は、前方に設けたカム面１０が、湾曲面で連続する２連の凹部１３’、１４’からなっており、旋回規制姿勢、規制解除姿勢のときにそれぞれ固定ピンＰ２に掛止められる構成である点は、実施例２と同様である。
一方、摺動体５の後壁面５ｂは、実施例１や２のように下方に長く延出していない。
【００２０】
そのため、作動片８の後端８ｂは、枢軸Ｐ１の図中反時計方向の回動で旋回規制姿勢の時には受面部７から外れ、その上方の窪み位置で枢軸Ｐ１からの距離が後端８ｂより短く形成された第１面部８１が受面部７と面接触しており、摺動体５をコイルスプリング９の付勢力で前進させて旋回規制し、該旋回規制姿勢をロックする（図１２参照）。
【００２１】
また、規制解除姿勢の時には、後端８ｂの下方に連接して枢軸Ｐ１からの距離が後端８ｂとほぼ同じく形成された第２面部８２が受面部７と面接触しており、摺動体５をコイルスプリング９の付勢力に抗して後進させて規制解除し、該規制解除姿勢を保持している（図１４（ｂ）参照）。
その他の構成は、前記実施例１、２に準じるので、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例４】
【００２２】
上記実施例では、枢軸Ｐ１に一体にアングル状の操作レバー１５を形成した（図１２、図１３参照）が、この発明では、作動片８に直接に操作ペダルなどの操作部材を固着する構成であってもよい。
図１５および図１６に示す実施例４のキャスタの旋回規制構造では、実施例３と同様の作動片８の構成からなっており、該作動片８の下部に操作ペダル１６が一体に固着されている。
この実施例では、実施例３の作動片８に操作部材の一例としての操作ペダル１６を設けた例を示したが、その他の実施例１および２の作動片８にも、図示しないが同様に操作レバーに代えて操作ペダルや操作ハンドルなどの操作部材を作動片８に固着する構成を用いてもよい。
【実施例５】
【００２３】
また、この発明において、キャスタが旋回規制されているのか、または規制解除されているのかを識別表示を用いて使用者が外（上方）から見うるようにすることが好ましい。
そこで、実施例１の旋回規制構造を例にして、図１７に識別表示の構成について説明する。
この旋回規制構造では、ガイドフレーム４の上壁面４ａの後方寄りに貫通孔４ｄが穿設されている。
一方、摺動体５は、前壁面５ａと後壁面５ｂの上端を繋いで塞ぐ上壁面５ｃを有しており、該上壁面５ｃに識別部３０が設けられている。
【００２４】
即ち、識別部３０は、摺動体５の旋回規制位置（図１７（ａ）参照）で上記貫通孔４ｄと整合する個所に、特定の色彩、例えば赤色など、または「ＯＮ」の文字などの識別子が表示されて旋回規制識別部３１となっている。
同様に、摺動体５の規制解除位置（図１７（ｂ）参照）で上記貫通孔４ｄと整合する個所に、特定の色彩、例えば緑色など、または「ＯＦＦ」の文字などの識別子が表示されて規制解除識別部３２となっている。
識別子は、その他、図形や記号など適宜用いることができる。
その他の構成は、前記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２５】
これにより、摺動体５の変位に伴い、貫通孔４ｄから旋回規制識別部３１または規制解除識別部３２が見える。図１７（ｃ）は、貫通孔４ｄから規制解除識別部３２が見えている状態を示す。
この旋回規制識別部３１と規制解除識別部３２とは、図示例のように分離して配置されるものでもよいし、連続していてもよい。
この実施例では、前記実施例１の旋回規制構造を例に説明したが、その他の実施例であっても、同様に貫通孔と旋回規制識別部３１と規制解除識別部３２を設けて、使用者が外部から見うるようにすることができるので説明を省略する。
【００２６】
また、操作レバーや操作ペダル、操作ハンドルなどの構成は、上記実施例に限定されるものではなく、更に操作性を高めるための構成を付加するなど適宜変更しうる。
例えば、図１８には、並列に並んだキャスタの操作レバー１５を一本化した例を示すもので、直線状に延びる軸部１５ａを延長して双方のキャスタのガイドフレーム４に軸支し、一方だけを略直角に曲成しており、双方のキャスタの旋回規制構造を連動して旋回規制ないし規制解除しうる。
この場合、軸部１５ａは、図示しない連結具を介して一体に連結してもよい。
図示例では、実施例１の旋回規制構造を示したが、その他の実施例の構造であってもよいこと勿論である。
その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】キャスタの旋回規制構造を示す旋回規制位置の側断面図である。（実施例１）
【図２】図１の平面図である。（実施例１）
【図３】同規制解除位置の要部を示す側断面図である。（実施例１）
【図４】（ａ）は作動片の旋回規制姿勢、（ｂ）は規制解除姿勢を示す図である。（実施例１）
【図５】図１の背面図である。（実施例１）
【図６】キャスタの旋回規制構造を示す旋回規制位置の側断面図である。（実施例２）
【図７】図６の平面図である。（実施例２）
【図８】同規制解除位置の要部を示す側断面図である。（実施例２）
【図９】（ａ）は作動片の旋回規制姿勢、（ｂ）は規制解除姿勢を示す図である。（実施例２）
【図１０】図８の平面図である（実施例２）
【図１１】図６の背面図である。（実施例２）
【図１２】キャスタの旋回規制構造を示す旋回規制位置の側断面図である。（実施例３）
【図１３】同規制解除位置の要部を示す側断面図である。（実施例３）
【図１４】（ａ）は作動片の旋回規制姿勢、（ｂ）は規制解除姿勢を示す図である。（実施例３）
【図１５】作動片に操作ペダルを固着した規制解除位置の要部を示す側断面図である。（実施例４）
【図１６】図１５の作動片を示す拡大図である。（実施例４）
【図１７】（ａ）は貫通孔から旋回規制識別部が見える状態の部分断面図、（ｂ）は貫通孔から規制解除識別部が見える状態の部分断面図、（ｃ）は（ｂ）の平面図である。（実施例５）
【図１８】操作レバーを一対のキャスタの旋回規制構造に共用した異なる実施例を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      車輪
２      支持ヨーク
３      取付台盤
４      ガイドフレーム
４ａ    上壁面
４ｂ    底板
４ｃ    掛止端部
４ｄ    貫通孔
５      摺動体
５ａ    前壁面
５ｂ    後壁面
６      係合突部
７      受面部
７ａ    突部
８      作動片
８ｂ    後端
９      コイルスプリング
１０      カム面
１１      湾曲縁部
１２      段部
１５      操作レバー
１５ａ    軸部
１６      操作ペダル
２０      係止受部用フレーム
２０ａ    押圧ガイド面部
２１      係合孔
３０      識別部
３１      旋回規制識別部
３２      規制解除識別部  
Ｐ１      枢軸
Ｐ２      固定ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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