(57)【要約】【課題】携帯型電子機器の側面部に操作部を設けて操作しても、一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めることがない携帯型電子機器を提供する。【解決手段】スピーカ４０の近傍で蓋体３のヒンジ１００側の対向側に、蓋体３と本体２とが互いに移動しないよう抑制するための蓋体側移動抑制部材９６ａ、９６ｂを設ける。蓋体側移動抑制部材９６ａと９６ｂとは蓋体３の短辺方向と略平行に並ぶように、且つ短辺近傍に設け、本体側移動抑制部材９５ａ、９５ｂと夫々係合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が入力操作する入力操作部を上面に備えた操作本体部と、
表示部を有し、上記入力操作部を伏面として上記操作本体部に対し重合状態から開放状態となるよう開閉回動軸を介して開閉自在に枢着された開閉カバー部と、
上記開閉カバー部または上記操作本体部の外面側に設けられ、操作者が入力操作する外面側操作手段と、
上記開閉カバー部が上記操作本体部に対して重合状態であるときに上記外面側操作手段を操作した際、上記開閉カバー部または上記操作本体部が、上記開閉回動軸のまわりの回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
上記外面側操作手段は、上記開閉カバーまたは上記操作本体部における側面部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
上記開閉回動軸は、上記操作本体部と上記開閉カバー部との短辺側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
上記移動抑制部材は、上記開閉回動軸の設けられた短辺と反対側の短辺側近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
上記移動抑制部材は上記操作本体部と上記開閉カバー部の伏面側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
上記移動抑制部材は、上記伏面側のうちの上記開閉回動軸の設けられた短辺と反対側の短辺近傍に設けられることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
上記移動抑制部材は、上記操作本体側と上記開閉カバー部とを係合させることで移動を抑制することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
上記移動抑制部材は、上記開閉回動軸の軸心方向と略平行に並ぶように複数設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
上記外面側操作手段は、上記開閉カバーにおける長辺側の側面部に設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
上記移動抑制部材は、上記操作本体部と上記開閉カバー部とのいずれか一方に設けられた凸設部と、他方に設けられた凹設部とからなり、当該凸設部と凹設部とが係合することで移動を抑制することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
画像を撮像する撮像手段を備え、上記外面側操作手段は、撮像動作を指示するための撮像動作指示手段であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
上記移動抑制部材は上記撮像動作指示手段の近傍に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
携帯電話機能を有する請求項１乃至１２のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】
第１の筐体と、
上記第１の筐体と開閉回動自在に接続された第２の筐体とからなる携帯型電子機器であって、
上記第１の筐体の外面側に設けられた外面側操作手段と、
上記携帯型電子機器の閉成状態で上記外面側操作手段を操作した際、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対する開閉回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１５】
第１の筐体と、
上記第１の筐体と開閉回動自在に接続された第２の筐体とからなる携帯型電子機器であって、
上記第１の筐体の外面側である上記第１の筐体の裏面側に設けられた撮像手段と、
上記第１の筐体の外面側に設けられた撮像動作指示手段と、
上記携帯型電子機器の閉成状態で上記撮像動作指示手段を操作した際、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対する開閉回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とからなり、少なくとも第１の筐体が第２の筐体に対し回動自在で、一方の筐体の外面側に操作部を有する携帯型電子機器に関し、さらに詳細には、文字などを入力するための入力操作部を上面に設けた操作本体部と、当該操作本体部に対し重合状態から開放状態となるよう回動自在に枢着され表示部を有する開閉カバー部とを備えた携帯電話機などの携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯型電子機器（以下、携帯機器と称する）においては、使用しないときにはコンパクトにして持ち運びが可能となるよう装置を小型化することが重視される。例えば、第１の筐体と、第１の筐体と開閉回動自在に接続された第２の筐体とからなる携帯型電子機器が知られており、特に、文字入力や電話番号入力などを行う入力操作部を備えた操作本体部と、ディスプレイ部を有し入力操作部が重合状態から開放状態となるよう開閉回動自在に枢着されたカバー部とを有し、使用時には入力操作部を開放状態とし、使用せずに携帯するときには入力操作部を重合状態にしているものが多い。
【０００３】
また携帯機器の機能が多用化するにつれて、上述した入力操作部だけでは操作が制約されるようになった。特に重合した状態であれば入力操作部が隠れた状態となっているため、一々携帯機器を回動させて入力操作部を開放状態としてから入力操作する必要があり、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００４】
このことから、携帯装置を重合した状態で操作可能とするべく、操作本体部や開閉カバー部の外面側（第１の筐体又は第２の筐体の外面側）や側面部（第１の筐体又は第２の筐体の側面側）に操作部（以下、外面操作部又は側面操作部と称する）を設けることが多くなってきた。このようにすれば、外面操作部や側面操作部を操作することで重合状態で携帯機器を操作でき、使い勝手が著しく向上するようになった（説明が煩雑になるので、以降、外面操作部を操作した場合も含めて側面操作部を操作した場合と説明する）。
【０００５】
ところが側面操作部を操作すると、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力が生じる。開閉するための開閉回動軸の近傍に側面操作部を設けて操作した場合には、回動軸で固定されていることから、比較的移動する応力は少ないが、距離の離れた側面部に側面操作部を設けると、特に大きな応力がかかってしまうという問題があった。このような応力かかると、開閉回動軸にストレスがかかり、開閉回転軸を痛めたり、歪みにより、操作本体部と開閉カバー部とがきちんと重合しないという問題点もある。また外面側の外面操作部を操作した場合でも、同様の問題を生じ得る。
【０００６】
一方、カメラなどの撮像装置（以下、カメラと称する）を、携帯型電子機器に備えたものが知られている。これら携帯型電子機器は、通常の据え置き型の電子機器と比して可搬性に優れている。従って、使用者がこれら携帯型電子機器を携帯していれば、カメラ撮影などの撮像行為を何時でも行える。また、上記携帯型電子機器が、他の情報機器に画像送信できる機能を有していれば、撮像した画像情報を他の電子機器へ送信することも可能である。
【０００７】
特に上記携帯型電子機器が、携帯電話であれば、インターネットなどの広域公衆通信網にも接続可能であり、撮像装置を介して入力された画像情報を、他の携帯電話やパソコンなどの情報機器に電子メールなどにより送信することができる。
【０００８】
ところで、カメラ付き携帯電話では、入力操作部が開放状態で文字入力などを確定するための決定キーなどをシャッターとして機能させ、決定キーを押下することで画像を撮像するものが知られている。
【０００９】
しかしながら、これまでの一般的なカメラ撮影では、カメラの長手方向が水平方向で、カメラの短手方向が垂直方向となるように被写体に対して構えて撮影することが多いが、上述したカメラ付き携帯電話では伝統的な上記撮影方法とは異なる撮影方法となってしまい、撮影時に手ブレを起こしたり、構図を定めにくいなどの問題を招来していた。
【００１０】
そこで、特許文献１に開示された携帯電話では、開閉カバー部の背面や操作本体部の背面にカメラ部を設け、カメラ部を外方へ向け、ディスプレイ部を手前側に向けるよう構成することで、従来通りのカメラ撮影を可能にする携帯電話が提唱されている。
【００１１】
また特許文献２には、携帯電話の上側筐体にアンテナを有する折り畳み式の携帯電話のアンテナ利得の低下を軽減させるべく、上側筐体の上端部を帯状の凸部とし、下側筐体の下端部を帯状の凹部とするものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２５０４９号（公開日：平成１５年４月２５日）
【特許文献２】特開２００３−８７３７７号（公開日：平成１５年３月２０日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、折り畳み形状の携帯電話であるため、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸の近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれやすくなり、手ブレが発生するという問題がある。
【００１３】
特にシャッターの設置されている筐体側に撮像用のカメラ（レンズ等の画像入力部）が設けられていると、シャッター押下時にカメラもずれることとなり、特に手ブレが発生しやすくなる。
【００１４】
また、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれてしまい、回動軸が捩れることで回動軸を痛めてしまうという問題点もあり、頑丈な回動軸を設けると軽量化が損なわれたり部品コストの高騰を招くことになる。
【００１５】
さらに、シャッターの設置位置を必ず開閉カバーの回転軸近傍に設けなければならないという制約があれば、著しく設計自由度が損なわれることにもなる。
【００１６】
尚、シャッター設置位置が仮に回動軸近傍にあったとしても、逆にシャッター押下により、回動軸の回転軸芯方向に応力が働き、好ましくないことはいうまでもない。
【００１７】
図１１は携帯装置（ここではカメラ付き携帯電話）を重合した状態で側面部に操作部（シャッター２６）を設け、シャッターを図示Ｃ方向に押下したときに、向かって前方の筐体が図示しているＡ方向又はＢ方向に移動(回転、捩れも含む)してしまう様子を示している。この場合、回動軸はカメラ２９で垂直方向に軸心をもっているが、特にシャッター部が回動軸から離れた方向(例えば図示の矢印Ｄ方向)にいくほど回動軸に対するストレスが増大する。尚、図示しないが、シャッターを他の外面（例えばシャッターをカメラ近傍の前面部や短辺部）に設けた場合でも同様の問題が生じる。
【００１８】
また上記特許文献２に記載のものでは、単に上側筐体と下側筐体とに帯状の凹凸部材を設けることしか開示しておらず、側面操作部を操作することで開閉回動軸にストレスがかかるという問題を解決することはできない。
【００１９】
即ち、同文献に記載のものでは、使用時に凸部が耳殻にあたってアンテナと頭部の離間距離が増し、アンテナ利得の低下を軽減すること、折り畳んだ状態で凸部と凹部が当接して厚みの増大を抑制する点しか考慮していない。
【００２０】
本願発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、携帯型電子機器の側面部に操作部を設けて操作しても、一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めることがない携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、操作者が入力操作する入力操作部を上面に備えた操作本体部と、表示部を有し、上記入力操作部を伏面として上記操作本体部に対し重合状態から開放状態となるよう開閉回動軸を介して開閉自在に枢着された開閉カバー部と、上記開閉カバー部または上記操作本体部の外面側に設けられ、操作者が入力操作する外面側操作手段と、上記開閉カバー部が上記操作本体部に対して重合状態であるときに上記外面側操作手段を操作した際、上記開閉カバー部または上記操作本体部が、上記開閉回動軸のまわりの回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有することを特徴としている。
【００２２】
上記の発明によれば、これら各手段の有機的な結合により、外面側操作手段を操作しても、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができる。
【００２３】
また本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記外面側操作手段が、上記開閉カバーまたは上記操作本体部における側面部に設けられることを特徴としている。
【００２４】
外面操作手段が側面部にあり、当該操作部（以降、側面操作部と称す）を操作することで上記操作本体部や上記開閉カバー部が回動方向と異なる方向へ移動しやすくなるが、この場合に移動抑制部材を備えることで操作しても、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができる。
【００２５】
特に、開閉するための開閉回動軸から距離の離れた側面部に側面操作部を設けた場合に、大きな応力がかかってしまうという問題を解決できる。さらに開閉回動軸にストレスがかかって開閉回転軸を痛めるという問題も解消でき、歪みにより、操作本体部と開閉カバー部とがきちんと重合しないという問題も解消することができる。
【００２６】
以上により、携帯型電子機器の側面部に操作部を設けて操作しても、一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めることがない携帯型電子機器を提供することができる。
【００２７】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記開閉回動軸は、上記操作本体部と上記開閉カバー部との短辺側に設けられていることを特徴としている。
【００２８】
上記の発明によれば、短辺側に開閉回動軸を設けているので、必然的に側面操作部の設置位置との距離が大きくなることから、側面操作部を操作した際に、回動方向と異なる方向へ移動しやすくなるが、移動抑制部材を有することにより、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができ、また開閉回動軸にストレスがかかるのも防止でき、さらには操作本体部と開閉カバー部とがきちんと重合しないという問題を効果的に防止できる。
【００２９】
尚、一般的に携帯電話に代表される携帯型電子機器は、衣服のポケットなどに収納して携帯することが多いので、縦に長い状態であることが望ましい。この場合には特に好適に適用することができる。
【００３０】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は、上記開閉回動軸の設けられた短辺と反対側の短辺側近傍に設けられることを特徴としている。
【００３１】
上記の発明によれば、外面側操作手段を操作した際、開閉カバー部が操作本体部に対して回動方向と異なる方向へ移動するのを効果的に抑制することができる。即ち、開閉回動軸から距離が離れた位置に移動抑制部材が設けられていることになり、開閉回動軸を中心としていわば円状に移動することを防止できる。また効果的に抑制できるので比較的軽微な部材でも確実に移動を抑制できるという効果も期待できる。
【００３２】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は上記操作本体部と上記開閉カバー部の伏面側に設けられていることを特徴としている。
【００３３】
上記の発明は、移動抑制部材が携帯機器の重合時に外面に存在しないことが望ましいということに対応させた構成である。携帯機器を重合して携帯する場合、外面に突起部等があれば、収納時に引っかかって、取り出しにくくなったり、収納部（例えばポケット）の内部を損傷したり、衣服のポケットに収納した場合に身体に突起が当たって違和感が生じる虞があるが、上記構成によりこれを防止することができる。さらに収納時や載置時に、移動抑制部材が他の部材に当接することで、移動抑制部材が損傷するという問題も解決できる。
【００３４】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は、上記伏面側のうちの上記開閉回動軸の設けられた短辺と反対側の短辺近傍に設けられることを特徴としている。
【００３５】
上記の発明によれば、移動抑制部材を重合時の外面に設けることもなく、さらに効果的に移動を抑制できる。つまり、上述したように、移動抑制手段を伏面に設けたときの効果と、開閉回動軸から離れた位置に設けたときの効果とが相乗して得られる。
【００３６】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は、上記操作本体側と上記開閉カバー部とを係合させることで移動を抑制することを特徴としている。
【００３７】
上記の発明によれば、比較的簡単な構成で、開閉カバー部が上記操作本体部に対し移動することを確実に抑制することができる。
【００３８】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は、上記開閉回動軸の軸心方向と略平行に並ぶように複数設けられることを特徴としている。
【００３９】
上記の発明によれば、移動を抑制したい方向が２方向であっても移動を抑制することができる。また特に外面側操作手段が対面する側面部に複数設けられている場合には、より効果的に無用な移動を抑制できる。
【００４０】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記外面側操作手段は、上記開閉カバーにおける長辺側の側面部に設けられることを特徴としている。
【００４１】
開閉カバーにおける長辺側の側面部に外面側操作手段が設けられていると、開閉カバー部が上記操作本体部に対して移動することを確実に抑制する部材がない場合には開閉カバー部が移動することで上述した種々の問題を招来するので、設計自由度や機器の信頼性を阻害する。上記の発明によれば、上述のように移動抑制部材を設けて、側面部の長辺側にも外面側操作手段を設けることにより、機器の信頼性を確保した上で設計自由度を反映した構成の携帯型電子機器を提供することができる。
【００４２】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は、上記操作本体部と上記開閉カバー部とのいずれか一方に設けられた凸設部と、他方に設けられた凹設部とからなり、当該凸設部と凹設部とが係合することで移動を抑制することを特徴としている。
【００４３】
上記の発明によれば、比較的単純な構成で、開閉カバー部が操作本体部に対し移動することを確実に抑制することができる。また携帯機器では小型化軽量化することが重要な課題となるが、凸設部と凹設部とだけで確実に移動を抑制できるので、携帯機器の大型化や重量化を招くことも少ない又はない。
【００４４】
尚、移動抑制部材としては、操作本体部と開閉カバー部とのいずれか一方を帯状の凸形状とし他方を凹形状としても良い。この場合は一対の移動抑制部材となる。
【００４５】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、画像を撮像する撮像手段を備え、上記外面側操作手段は、撮像動作を指示するための撮像動作指示手段であることを特徴としている。
【００４６】
上述した通り従来では、折り畳み形状の携帯電話に代表される携帯機器にカメラ（撮像手段）とシャッター（撮像動作指示手段）とを設けた場合、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸の近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれやすくなり、手ブレが発生するという問題がある。特にシャッターの設置されている筐体側に撮像用のカメラ（レンズ等の画像入力部）が設けられていると、シャッター押下時にカメラもずれることとなり、特に手ブレが発生しやすくなる。また、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれてしまい、移動により回動軸が捩れて痛めてしまうという問題点もあり、頑丈な回動軸を設けると軽量化が損なわれたり部品コストの高騰を招くことになる。さらに、シャッターの設置位置を必ず開閉カバーの回転軸近傍に設けなければならないという制約があれば、著しく設計自由度が損なわれることにもなる。
【００４７】
しかしながら上記発明の構成を備えることにより、手ブレを効果的に抑制でき、シャッターの設置位置の制限が少なくなり、回動軸を損傷するといった種々の問題を解決できる。特にカメラのシャッター位置は重要であり、カメラ等の撮像装置を備えた場合には好適に採用できる。またこれまでの一般的なカメラ撮影スタイルで撮影しても、シャッター押下による手ブレを抑制し、回動軸の捩れを抑制できる携帯型電子機器を提供することができる。
【００４８】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、上記移動抑制部材は上記撮像動作指示手段の近傍に設けられることを特徴としている。
【００４９】
上記の発明によれば、撮像時の手ブレを効果的に抑制することができる。特に撮像するときに緊張したりすると、強い力でシャッターを押下することが考えられるが、シャッター位置の近傍に移動抑制手段を設けることで効果的に手ブレ撮影や回動軸損傷を防止することができる。
【００５０】
本発明の携帯型電子機器は、上記課題を解決するために、携帯電話機能を有している。
【００５１】
上記の発明によれば、携帯型電子機器が携帯電話機能を有することで、カメラ付き携帯電話に対して、側面部に操作部を設けて操作しても一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めないようにすることができる。
【００５２】
前述の通り、携帯機器は、通常の据え置き型の電子機器と比して可搬性に優れているので、使用者がこれら携帯機器を携帯していれば、カメラ撮影などの撮像行為を何時でも行えるが、携帯機器が、他の情報機器に画像送信できる機能を有していれば、撮像した画像情報を他の電子機器（携帯機器以外も含む）へ送信することも可能である。特に携帯機器が、携帯電話であれば、インターネットなどの広域公衆通信網にも接続可能であり、撮像装置を介して入力された画像情報を、他の携帯電話やパソコンなどの情報機器に電子メールなどにより送信することができる。
【００５３】
尚、上述した操作本体部と、開閉カバー部については第１の筐体又は第２の筐体としても良い。入力操作部や表示部については必ずしも必要でなく、２筐体が回動自在で、一方の筐体の外面側に操作部を設けている携帯型電子機器に採用できる。
【００５４】
即ち、第１の筐体と、上記第１の筐体と開閉回動自在に接続された第２の筐体とからなる携帯型電子機器であって、上記第１の筐体の外面側に設けられた外面側操作手段と、携帯型電子機器の閉成状態で上記外面側操作手段を操作した際、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して開閉回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有するようにすれば良い。また、第１の筐体と、上記第１の筐体と開閉回動自在に接続された第２の筐体とからなる携帯型電子機器であって、上記第１の筐体の外面側である上記第１の筐体の裏面側に設けられた撮像手段と、上記第１の筐体の側面側に設けられた撮像動作指示手段と、携帯型電子機器の閉成状態で上記撮像動作指示手段を操作した際、上記第１の筐体が上記第２の筐体に対して開閉回動方向と異なる方向へ移動するのを抑制するための移動抑制部材とを有すれば良い。
【００５５】
上述している他の解決手段（回動軸が筐体の短辺側にある、移動抑制部材が伏面にある、移動抑制部材が回動部の対向側面にある、移動抑制を係合で行う、移動抑制部材が回転軸芯方向と略平行に並ぶように複数設けられる、操作手段や撮影動作指示手段が短辺側に設けられるなど）などを備えても良いことは勿論である。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、操作本体部と、開閉カバー部と、外面側操作手段と、移動抑制部材とを有しているので、携帯型電子機器の外面側に操作部を設けて操作しても、一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めることがない携帯型電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【００５７】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、外面側操作手段は、開閉カバーまたは操作本体部における側面部に設けられるので、開閉カバーや操作本体部の側面側に操作手段を設けても効果的に移動を抑制できる。
【００５８】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記開閉回動軸が、上記操作本体部と上記開閉カバー部との短辺側に設けられているので、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができるという効果を奏する。
【００５９】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が、上記開閉回動軸の設けられた短辺と対向する短辺側近傍に設けられるので、外面側操作手段を操作した際、開閉カバー部が操作本体部に対して回動方向と異なる方向へ移動するのを効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【００６０】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が上記操作本体部と上記開閉カバー部との伏面側に設けられているので、携帯機器を重合して携帯する場合に、移動抑制部材に携帯機器の外部の物が引っかかることを防止することができるという効果を奏する。
【００６１】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が、上記伏面側のうちの上記開閉回動軸の設けられた短辺と対向する短辺近傍に設けられるので、移動抑制手段を伏面に設けたときの効果と、開閉回動軸から離れた位置に設けたときの効果とが相乗して得られるという効果を奏する。
【００６２】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が、上記操作本体側と上記開閉カバー部とを係合させることで移動を抑制するので、比較的簡単な構成で、開閉カバー部が上記操作本体部に対し移動することを確実に抑制することができるという効果を奏する。
【００６３】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が、上記開閉回動軸の軸心方向と略平行に並ぶように複数設けられるので、移動を抑制したい方向が２方向であっても移動を抑制することができるという効果を奏する。
【００６４】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記外面側操作手段が、上記開閉カバーにおける長辺側の側面部に設けられるので、機器の信頼性を確保した上で設計自由度を反映した構成の携帯型電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【００６５】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材は、上記操作本体部と上記開閉カバー部とのいずれか一方に設けられた凸設部と、他方に設けられた凹設部とからなり、当該凸設部と凹設部とが係合することで移動を抑制するので、比較的単純な構成で、開閉カバー部が操作本体部に対し移動することを確実に抑制することができるという効果を奏する。
【００６６】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、撮像手段を備え、上記外面側操作手段は、撮像動作を指示するための撮像動作指示手段であるので、手ブレを効果的に抑制できるという効果を奏する。
【００６７】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、上記移動抑制部材が上記撮像動作指示手段の近傍に設けられるので、撮像時の手ブレを効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【００６８】
本発明の携帯型電子機器は、以上のように、携帯電話機能を有しているので、カメラ付き携帯電話に対して、側面部に操作部を設けて操作しても一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めないようにすることができるという効果を奏する。
【００６９】
また上述した操作本体部と、開閉カバー部については第１の筐体又は第２の筐体としても良く、また他の構成（外面側操作手段が側面側にある、回動軸が筐体の短辺側にある、移動抑制部材が伏面にある、移動抑制部材が回動部の対向側面にある、移動抑制を係合で行う、移動抑制部材が回転軸芯方向と略平行に並ぶように複数設けられる、外面側操作手段や撮影動作指示手段が短辺側に設けられるなど）を組み合わせて備えることで、同様の作用効果を相乗的に奏することも可能である。
【００７０】
さらに第１の筐体の裏面側に撮像手段、外面側に撮像動作を指示する撮像動作指示手段を設けても良く、他の構成（外面側操作手段が側面側にある、回動軸が筐体の短辺側にある、移動抑制部材が伏面にある、移動抑制部材が回動部の対向側面にある、移動抑制を係合で行う、移動抑制部材が回転軸芯方向と略並行に設けられる、外面側操作手段や撮影動作指示手段が短辺側に設けられるなど）を組み合わせて備えることで、上記と同様の作用効果を相乗的に奏することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
本発明の実施の一形態について図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００７２】
本実施の形態にかかる携帯型電子機器は、撮影を行うことなく、合焦のみを行うフォーカス機能を有し、例えばシャッターを半押しすることでフォーカス撮像素子の焦点距離（フォーカス）を自動調整することができる。より詳細には、本実施の形態にかかる携帯型電子機器は、撮影動作（撮像動作）とフォーカスの自動調整を行うフォーカス調整動作とがシャッターの所謂全押しと半押しとで行うことができる。以下の説明では、携帯型電子機器として、クラムシェル型（以下、開閉カバー部と装置本体部とが開閉回動部にて重合（閉成状態）又は開放（開成状態）可能な構成をクラムシェル型と称する）の撮像装置（カメラ部）を備えた携帯電話機、所謂、カメラ付携帯電話機（以下の説明では、単に携帯電話機として説明する）を例に挙げて説明する。尚、本実施形態においては、開閉カバー部又は装置本体部が、本発明でいう第１の筐体又は第２の筐体に対応する。
【００７３】
なお、本発明における携帯型電子機器としては、上記カメラ付携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、折り畳み可能なノートパソコンやＰＤＡ、ひいては各種端末にも適用できることはいうまでもない。
【００７４】
また、以下の説明では、ボタンスイッチのことを単にボタンとして説明している。さらに以下の説明では、外面側操作手段の一例としてシャッターボタンを適用した場合を例示するが、フォーカス機能を備えずに撮像動作だけ行う場合にも適用できるし、外面側操作手段を他の機能に割り当てても良いことはいうまでもない。また、本実施の形態では、外面側操作手段を、シャッターボタンが後述する本体２の側面に設けられていることから、側面操作手段として扱う。
【００７５】
さらに、以下に説明する実施例では、開閉回動軸（実施例でいうヒンジ１００）が操作本体部と開閉カバー部の短辺側に設けている例を示すが、本発明はそれのみに留まらず、各筐体の長辺側に設けても良い。さらに実施例では側面操作手段（実施例でいうサイドボタン６２）を本体２（操作本体部）の長辺側に設けているが、開閉カバー部の長辺側に設けても同様の作用効果を奏し得るし、開閉回動軸の対向面の短辺側即ち図１でいうマイクロフォン３０やスピーカー４０側近傍側面に設ける場合にも適用できることはいうまでもない。
【００７６】
移動を抑制したい操作手段についても、側面部だけでなく、前面側が後面側であってもよい。例えば被写体側にレンズ等を含む撮像手段を設け、同一面の近傍にシャッターなどの撮像動作指示手段を設ける場合も本発明に含まれる。
【００７７】
尚、側面操作手段が開閉回動軸から離れていると無用な移動が発生し易いことから、側面に操作手段を設ける場合に、より好適なのは、開閉回動軸が図１に示すように短辺側に設けられ、側面操作手段が開閉カバー部や操作本体部の長辺側に設けられる場合である。
【００７８】
図１は、本実施の形態にかかるクラムシェル型の携帯電話機１の開いた状態（入力操作部が開放された状態）における概略の構成を示す正面図である。図３は、上記携帯電話機１の閉じた状態（重合状態）における蓋体（開閉カバー部）３の外面側（重合状態で入力操作部の略対向面である第１表示部４の裏面側）から見た概略の構成を示す斜視図である。図４は、上記携帯電話機１の閉じた状態における本体２（操作本体部）の裏面側（入力操作部６７の設置面の裏面側）から見た概略の構成を示す斜視図である。図５は、上記携帯電話機１を閉じた状態における概略の構成を示す側面図である。
【００７９】
図１に示すように、携帯電話機１（携帯型電子機器）は、本体２と、蓋体３とからなり、本体２と蓋体３とはヒンジ１００（開閉回動軸）を介して連結されている。そして、上記本体２と蓋体３とはヒンジを軸として回動が可能となっている。本体２は携帯電話機１の下側の筐体であり、蓋体３は携帯電話機１の上側の筐体である。また、以降の説明は、筐体について上側、下側の区別をしない構成にも適用することができ、２つの筐体のいずれか一方を第１の筐体、他方を第２の筐体とする一般的な折り畳み式の携帯電子機器で有効である。
【００８０】
そして、上記蓋体３には、図１および図３に示すように、メイン画面を表示する第１表示部４とサブ画面を表示する第２表示部５（２０）とスピーカ４０と図示しないアンテナとを備えている。
【００８１】
第１表示部４は、携帯電話機１が折り畳まれた場合（入力操作部を伏面として操作本体部に対し重合状態にした状態）に、内側に位置するように配置されている。第２表示部５は、携帯電話機１が折り畳まれた場合に、外側（外面側）、つまり、閉じた状態における携帯電話機１の表面側に設けられている。そして、第１表示部４および第２表示部５は、例えば、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の装置と、当該装置と携帯電話機１の内部システムとの間のインターフェイスである各種ドライバとから構成されている。この第１表示部４および第２表示部５には、携帯電話機１を操作する際、各種の操作を行うためのガイダンス情報や受信情報、画像やテキスト情報、アイコン等が表示される。
【００８２】
また、スピーカ４０は、第１表示部４の上部に備えられており、通話時に使用される。また、アンテナは、無線通信を行うために使用される。
【００８３】
さらにスピーカ４０の近傍で蓋体３のヒンジ１００側の対向側には、蓋体３と本体２とが互いに移動しないよう抑制するための移動抑制部材が２つ（蓋体側移動抑制部材９６ａ、９６ｂ：以降、ａ，ｂを区別しないときは蓋体側移動抑制部材９６と称する）設けられている。蓋体側移動抑制部材９６ａと９６ｂとは蓋体３の短辺方向と略平行に並ぶように、且つ短辺近傍に設けられ、後述する本体側移動抑制部材９５ａ、９５ｂ（以降、ａ，ｂを区別しないときは本体側移動抑制部材９５と称する）とが夫々係合する。なお、本実施の形態では蓋体３と本体２との各々に移動抑制部材が２つずつ設けられた例を示しているが、この２つを、一般に複数としてよい。尚、係合する方法としては、後述する凸設部と凹設部が係合するものの他に、磁性手段等を用いても良く、この場合は係合というよりは当接となる。
【００８４】
これにより、側面操作部を操作しても、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができる。特に、開閉するための開閉回動軸から距離の離れた側面部に側面操作部を設けた場合に、大きな応力がかかってしまうという問題を解決できる。さらに開閉回動軸にストレスがかかって開閉回転軸を痛めるという問題も解消でき、歪みにより、操作本体部と開閉カバー部とがきちんと重合しないという問題も解消することができる。この結果、携帯電話機１は、側面部に操作部を設けて操作しても、一方の筐体と他方の筐体とが互いに移動せず、開閉回動軸を痛めることがない携帯型電子機器となる。
【００８５】
また、蓋体側移動抑制部材９６ａと９６ｂとがヒンジ１００から距離の離れた位置に設けられているので、ヒンジを略中心として蓋体３と本体２とが互いに移動したり回転したりするのを効果的に抑制することができる。尚、移動抑制部材はヒンジ１００に近い位置に設けても移動を抑制することはできるが、移動の応力を効果的に防止するには、ヒンジから離れた短辺側に設けることがさらに好ましい。
【００８６】
短辺側に開閉回動軸を設けているので、必然的に側面操作部の設置位置との距離が大きくなることから、側面操作部を操作した際に、回動方向と異なる方向へ移動しやすくなるが、移動抑制部材を有することにより、操作本体部や開閉カバー部が操作方向に移動（回転、捩れ）する応力を抑制することができ、また開閉回動軸にストレスがかかるのも防止でき、さらには操作本体部と開閉カバー部とがきちんと重合しないという問題を効果的に防止できる。
【００８７】
尚、一般的に携帯電話に代表される携帯型電子機器は、衣服のポケットなどに収納して携帯することが多いので、縦に長い状態であることが望ましい。この場合には特に好適に適用することができる。
【００８８】
そして、移動抑制部材が、上記開閉回動軸の設けられた短辺と対向する短辺側近傍に設けられるので、側面操作手段を操作した際、開閉カバー部が操作本体部に対して回動方向と異なる方向へ移動するのを効果的に抑制することができる。即ち、開閉回動軸から距離が離れた位置に移動抑制部材が設けられていることになり、開閉回動軸を中心としていわば円状に移動することを防止できる。また効果的に抑制できるので比較的軽微な部材でも確実に移動を抑制できるという効果も期待できる。
【００８９】
そして、移動抑制部材が、上記伏面側のうちの上記開閉回動軸の設けられた短辺と対向する短辺近傍に設けられるので、移動抑制部材を重合時の外面に設けることもなく、さらに効果的に移動を抑制できる。つまり、上述したように、移動抑制手段を伏面に設けたときの効果と、開閉回動軸から離れた位置に設けたときの効果とが相乗して得られる。
【００９０】
そして、側面操作手段が、上記開閉カバーにおける長辺側の側面部に設けられる。開閉カバーにおける長辺側の側面部に側面操作手段が設けられていると、開閉カバー部が上記操作本体部に対して移動することを確実に抑制する部材がない場合には開閉カバー部が移動することで上述した種々の問題を招来するので、設計自由度や機器の信頼性を阻害する。本実施の形態によれば、上述のように移動抑制部材を設けて、側面部の長辺側にも側面操作手段を設けることにより、機器の信頼性を確保した上で設計自由度を反映した構成の携帯型電子機器を提供することができる。
【００９１】
また本実施形態では、移動抑制部材である本体側移動抑制部材９５、蓋体側移動抑制部材９６が伏面側（折り畳んだ際の蓋体３と本体２の内面側）に設けられているので、移動抑制部材を折り畳んだ外面側に設ける場合に比較して、外部に突出することなく、機器を載置したり収納したりしたときに移動抑制部材を痛めたり、逆に収納部（例えば衣服のポケット）内面を傷つけたりすることがないし、装置が大型化することも防止できる。尚、移動抑制手段が伏面でかつ対向短辺側であることで上記効果の相乗効果を期待できる。
【００９２】
すなわち、この構成は、移動抑制部材が携帯機器の重合時に外面に存在しないことが望ましいということに対応させた構成である。携帯機器を重合して携帯する場合、外面に突起部等があれば、収納時に引っかかって、収納部（例えばポケット）の内部を損傷したり、衣服のポケットに収納した場合に身体に突起が当たって違和感が生じる虞があるが、上記構成によりこれを防止することができる。さらに収納時や載置時に、移動抑制部材が他の部材に当接することで、移動抑制部材が損傷するという問題も解決できる。
【００９３】
さらに本実施形態では、後述するように、蓋体側移動抑制部材９６と、本体側移動抑制部材９５とが係合することで、比較的簡単な構成で開閉カバー部が上記操作本体部に対して移動することを確実に抑制することができる。このために機構が複雑になることもなく、小型化、軽量化を阻害することもない。特に本体側移動抑制部材９５ａと蓋体側移動抑制部材９６ａとの組、本体側移動抑制部材９５ｂと蓋体側移動抑制部材９６ｂとの組のそれぞれにおいて、一方を凸設し他方を凹設することで、コスト高騰を招来することなく比較的簡単で且つ確実に無用な移動を抑制することができる。尚、凸と凹の組合せは夫々反対でも良い。例えば本体側移動抑制部材９５ａが凸で蓋体側移動抑制部材９６ａが凹、本体側移動抑制部材９５ａが凹で蓋体側移動抑制部材９６ｂが凸であっても良いしその反対でも良い。
【００９４】
図１０に、携帯電話機１を半開きにした状態の斜視図を示すが、この図において本体側移動抑制部材９５は凸で、蓋体側移動抑制部材９６は凹となっている。左上に示した蓋体側移動抑制部材９６ｂの拡大図、左下に示した本体側移動抑制部材９５ｂの拡大図から分かるように、携帯電話機１を折り畳むときには、本体側移動抑制部材９５のほぼ半球状をなす凸部が、蓋体側移動抑制部材９６のほぼ半球状に窪んだ凹部に係合する。
【００９５】
このように、移動抑制部材が、操作本体部と開閉カバー部とのいずれか一方に設けられた凸設部と、他方に設けられた凹設部とからなり、当該凸設部と凹設部とが係合することで移動を抑制すると、比較的単純な構成で、開閉カバー部が操作本体部に対し移動することを確実に抑制することができる。また携帯機器では小型化軽量化することが重要な課題となるが、凸設部と凹設部とだけで確実に移動を抑制できるので、携帯機器の大型化や重量化を招くことも少ない又はない。
【００９６】
尚、移動抑制部材としては、操作本体部と開閉カバー部とのいずれか一方を帯状の凸形状とし他方を凹形状としても良い。この場合は一対の移動抑制部材でもよい。
【００９７】
またさらに本実施形態では、移動抑制部材は各々複数（２ヶ）個ずつ設けられているので、移動を抑制したい方向が２方向であっても効果的に移動を抑制できるという効果がある。特にサイドボタン６２が両側面に設けられた場合に顕著な効果を奏しえる。
【００９８】
上述した作用効果は、サイドボタン６２が一般的な機能を有する場合に当てはまるが、本実施例では、サイドボタン６２がシャッターボタンとして機能する。
【００９９】
図１１を用いて上述した通り、従来では、折り畳み形状の携帯電話に代表される携帯機器にカメラ（撮像手段）とシャッター（撮像動作指示手段）とを設けた場合、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸の近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれやすくなり、手ブレが発生するという問題がある。特にシャッターの設置されている筐体側に撮像用のカメラ（レンズ等の画像入力部）が設けられていると、シャッター押下時にカメラもずれることとなり、特に手ブレが発生しやすくなる。さらに付け加えると、被写体に近い側の筐体（この場合は操作本体部）にシャッターとカメラとがあり、被写体から遠い側の筐体（この場合は開閉カバー部）を手で固定して撮影する場合には、手ブレが発生しやすい。即ち、本実施例では、カメラ部とシャッター部が操作本体側にあり、開閉カバー部を手で固定（グリップ）して撮影するものを示している。しかし本発明はそれだけに留まらず、開閉カバー側外面にカメラ、開閉カバー部の側面部にシャッターを設け、操作本体側を固定して撮影するものであっても良い。
【０１００】
また、シャッターの設置位置が、開閉カバーの回動軸近傍でなければ、操作本体部とカバーとがシャッター押下時にずれてしまい、移動により回動軸が捩れて痛めてしまうという問題点もあり、頑丈な回動軸を設けると軽量化が損なわれたり部品コストの高騰を招くことになる。さらに、シャッターの設置位置を必ず開閉カバーの回転軸近傍に設けなければならないという制約があれば、著しく設計自由度が損なわれることにもなる。
【０１０１】
しかしながら本発明の構成を備えることにより、手ブレを効果的に抑制でき、シャッターの設置位置の制限が少なくなり、回動軸を損傷するといった種々の問題を解決できる。特にカメラのシャッター位置は重要であり、カメラ等の撮像装置を備えた場合には好適に採用できる。またこれまでの一般的なカメラ撮影スタイルで撮影しても、シャッター押下による手ブレを抑制し、回動軸の捩れ、移動を抑制できる携帯型電子機器を提供することができる。このように、上述の本体側移動抑制部材９５および蓋体側移動抑制部材９６は、回転軸の捩れを抑制する捩れ抑制部材としても機能する。
【０１０２】
また上記移動（捩れ）抑制部材は、上記撮像動作指示手段の近傍に設けられるのが望ましい。このことにより、撮像時の手ブレを効果的に抑制することができる。特に撮像するときに緊張したりすると、強い力でシャッターを押下することが考えられるが、シャッター位置の近傍に移動抑制手段を設けることで効果的に手ブレ撮影や回動軸損傷を防止することができる。
【０１０３】
次に、本体２について説明する。本体２には、図１、図４および図５に示すように、マイクロフォン３０と入力操作部を構成するメイン操作ボタン群６７とカメラ部８０（２９）（撮像素子からなる撮像部）とライト部７０（３０）と側面操作手段を構成するサイドボタン６２（２６）とを備えている。なお、カメラ部８０の詳細な構成については後述する。
【０１０４】
また蓋体３と同様にして、本体側２にも本体側移動抑制部材９５（９５ａ，９５ｂ）が短辺と略平行に並ぶように複数設けられており、上述した蓋体側移動抑制部材９６（９６ａ，９６ｂ）と係合するようになっている。また本体側移動抑制部材９５についても、蓋体側移動抑制部材９６と同様にヒンジ１００から離れた位置で設けたり、複数設けたり、伏面に設けたりしたときの作用を奏する。
【０１０５】
上記マイクロフォン３０とメイン操作ボタン群６７とは、携帯電話機１を折り畳んだ場合に、内側となる面（伏面）に設けられており、カメラ部８０とライト部７０とは、閉じた状態（重合状態）における携帯電話機１の表面側（外面側）に設けられている。また、サイドボタン６２は、携帯電話機１の側面に設けられている。上記マイクロフォン３０は、通話時に音声を入力するために使用される。
【０１０６】
上記メイン操作ボタン群６７は、携帯電話機１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群６６と、数字および／または文字等を入力するための入力ボタン群６５とから構成されている。具体的には、上記機能ボタン群６６には、携帯電話の電源のＯＮ／ＯＦＦを切替る電源ボタン７１、後述する撮影モードを起動させるカメラボタン７２、メールモードを起動させるメールボタン７３、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン７４、上記十字ボタン７４の中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタン７５等が備えられている。また、入力ボタン群６５は、テンキーである。テンキーは、「0」ボタン７６から「9」ボタンまでの数字のボタンと「*」ボタンおよび「♯」ボタンとから構成されている。
【０１０７】
また、サイドボタン６２は、携帯電話機１を折り畳んだ状態での撮影モードにおけるシャッターボタン（撮影ボタン：撮像動作指示手段）である。つまり、サイドボタン６２は、携帯電話機１を撮影モードで使用する際には、シャッターとして機能する。
【０１０８】
なお、本実施の形態にかかる携帯電話機１では、上記サイドボタン６２は、２段階の押下操作が可能な２段階ボタンスイッチ（以下、単に２段ボタン（２段階操作入力手段）６２と称する）で構成されている。そして、上記携帯電話機１を撮影モードで使用する場合には２段ボタン６２に対して「半押し」と呼ばれるストロークの浅い１段目の押下操作を行うと合焦処理が行われる。その後、この半押し状態から「全押し」と呼ばれるストロークの深い２段目の押下操作を行うと撮影処理が行われる。
【０１０９】
尚、サイドボタン６２は２段階ボタンスイッチでなくても良い。例えば１回目の押下操作で合焦処理を行い、２回目の押下操作で撮影処理を行うようにしても良いし、１回目の長押しで合焦処理を行い、押下状態を解除することで撮影処理を行うようにしても良い。このことにより、わざわざ２段階ボタンスイッチを採用しなくても、合焦処理を伴った撮影動作が可能であり、機器の他の操作（この場合は携帯電話に関連する他の操作）に割り当てすることで、キーの増加を防止することもでき、機器の大型化や重量アップを抑制できる。またサイドボタン６２として説明しているが、スライドスイッチ（一方の方向にスライドするとフォーカスで、他方向ならシャッター（撮像）などであっても良い。
【０１１０】
さて、撮影モードにおいて、ユーザによりサイドボタン６２が全押しされると、撮影が行われ、ユーザによってサイドボタン６２が半押しされると、フォーカスの自動調整が行われるようになっており、ユーザがこのサイドボタン６２を操作することにより、合焦処理と撮影とを行うことができる。
【０１１１】
上記決定ボタン７５は、ユーザによる入力を確定するためのボタンであり、例えば、メールモードでは、テキスト入力を確定するために使用され、例えば、種々の設定を行う設定モードでは、各種設定を決定するために使用する。また、上記「0」ボタン７６は、本体２のマイクロフォン近傍に設けられている。この「0」ボタンは、通話モードにおいて、相手先の電話番号の入力の際に使用され、また、例えば、メールモードでは、テキストを入力するために使用される。
【０１１２】
尚、上記説明では、サイドボタン６２が本体２の一側面に設けられている例を説明したが、本発明はそれに限定するものではなく、対向する他側面（反対側の側面）にサイドボタン６２を設けるようにしても良いし、両側面にサイドボタン６２を設けるようにしても良い。また本実施の形態では、サイドボタン６２が本体２側に設けられた例を示しているが、本発明はそれに限定されるものではなく、蓋体３の何れかの一側面又は両側面に設けられるようにしても良いのは勿論である。
【０１１３】
また、サイドボタン６２もスピーカー４０側の筐体側面部（ヒンジ１００の対向側・反対側の側面、短辺部）に設ける場合も考えられる。この場合、操作する方向が筐体の長手方向即ちヒンジ１００の軸方向の垂直方向であれば比較的問題はないが、そうではない例えば軸芯方向と並行即ち紙面横方向に操作する場合には蓋体３とヒンジ部とで捩れが発生する。しかし移動抑制部材を設けることで、これら問題を解消できる。それはマイクロフォン３０側の本体２にサイドボタンを設けた場合にもあてはまる。従って各側面の操作部の操作方向が特に軸心方向と略並行であれば問題になることになる。
【０１１４】
さらに、本実施の形態において、サイドボタン６２をシャッターボタンとして用いるのは、これまでの通常のカメラと同様にして、カメラの長手方向が水平方向で、カメラの短手方向が垂直方向となるように被写体に対して構えて撮影することが多いことを踏襲したものであり、伝統的な撮影方法とは類似する撮影方法となるためである。
【０１１５】
尚、移動抑制部材９５、９６を備えているので、サイドボタン６２を操作することで、蓋体３と本体２がヒンジ１００の周りに移動したり回転したりすることを抑制できる。特にサイドボタン６２がシャッターの場合には、手ブレを効果的に抑制でき、シャッターの設置位置の制限が少なくなり、回動軸を損傷するといった種々の問題を解決できる。カメラのシャッター位置は重要であり、カメラ等の撮像装置を備えた場合には好適に採用できる。また本体側移動抑制部材９５、蓋体側移動抑制部材９６は、サイドボタン６２の近傍に設けられるのが望ましい。このことにより、撮像時の手ブレをより効果的に抑制することができる。特に撮像するときに緊張したりすると、強い力でシャッターを押下することが考えられるが、シャッター位置の近傍に移動抑制手段を設けることで効果的に手ブレ撮影や回動軸損傷を防止することができる。
【０１１６】
尚、サイドボタン６２は、シャッターとしての機能だけでなく、他の一般的な操作ボタンを兼ねても良い。サイドボタンに対して、カメラ撮影のための２段ボタンを採用すると、捩れや移動による手ブレを防止できると共に、半押し状態でフォーカス制御してから全押しで撮影するまでに、構図がずれたり、フォーカス位置と実際の撮影位置がずれることによるピンぼけも少なくなる。
【０１１７】
図３は本体２と蓋体３を重合した際に蓋体３の外面側から見たときの斜視図である。蓋体３の外面側には、サブディスプレイ５、重合時に各種操作が可能な背面上ボタン２１、背面中央ボタン２２、背面下ボタン２３が設けられている。背面ボタン２１〜２３の紙面左（ヒンジ１００側の略中央部）にサブディスプレイ５が設けられ、さらに蓋体３の上部短面にはヒンジ１００が設けられている。またサブディスプレイ５の一側面にはシャッター２６が設けられる。
【０１１８】
一方、図４は本体２と蓋体３とを重合した際に、本体２の裏面側（外面側）から見た斜視図である。本体２の裏面側には、ヒンジ１００側にカメラ８０と、カメラ近傍にフラッシュ７０、スピーカ２８が設けられている。その側方にはリアカバー２７が設けられ、リアカバーを外すことによりバッテリーを挿入することができる。さらに側方の側面部にはシャッター２６が設けられ、さらに側方には撮影の際に手ブレを起こしたり滑ったりするのを防止するためのすべり止めグリップ２００が設けられている。
【０１１９】
ここでは、シャッター２６は本体２の側面側に設けているが、蓋体３の側面側に設けても良い。しかしながら本発明の効果が顕著なのは、カメラの設けてある側の筐体側面にシャッターを設ける場合である。
【０１２０】
ここで、上記携帯電話機１の詳細な構成について、図６のブロック部を参照して説明する。
【０１２１】
図６に示すように、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、カメラ部（撮影手段）８０、制御部１０、表示部５０、スピーカ４０、マイクロフォン３０、キー入力部６０、記憶部２０、ライト部７０および無線部９０により構成されている。
【０１２２】
カメラ部８０は、被写体を撮影して画像信号を出力する撮像素子を備えた撮像手段である。カメラ部８０の詳細な構成については後述する。
【０１２３】
表示部５０は、第１表示部４および第２表示部５から構成されており、文字や画像を表示するための表示手段であり、通話モードの場合には、電話番号などの通話情報が表示される一方、撮影モードの場合には、カメラ部８０からの画像信号がスルー画像なってモニター表示され、デジタルスチルカメラのファインダーとして使用される。
【０１２４】
スピーカ４０およびマイクロフォン３０は、通話モードで使用される。キー入力部６０は、多数の操作キー（メイン操作ボタン群６７）からなり、少なくとも通話モードで使用されるテンキー、発話キー及び終話キーが含まれるとともに、撮影モードで使用されるフォーカスボタン６３および撮影ボタン６１、２段ボタン６２が含まれている（図２参照）。ここでは、フォーカスボタン６３および撮影ボタン６１として１段階の押下操作のみが可能な操作キーが使用されている。
【０１２５】
記憶部２０（記憶装置）は、カメラ部８０から出力された画像信号を画像情報として保存するための記憶手段である。また、記憶部２０には、上記画像情報の他にも種々の情報が記憶される。また、上記記憶部２０には、例えば、制御部１０が動作する際に必要なプログラム、通信制御データ等の固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭや、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭ等が含まれる。
【０１２６】
無線部９０は、アンテナを介して、図示しない無線基地局との間で無線通信を行って、携帯電話機１による通話及び電子メールの送受信を実現している。そして、例えば、記憶部２０に記憶されている画像情報は電子メールに添付して無線送信することができる。
【０１２７】
ライト部７０は、撮影モードにおいて、露光装置として機能する。
【０１２８】
制御部１０は、ライト部７０、カメラ部８０、無線部９０、記憶部２０、キー入力部６０、表示部５０、スピーカ４０、および、マイクロフォン３０を制御している。なお、上記制御部１０における詳細な構成については後述する。
【０１２９】
ここで、カメラ部８０の構成について説明する。
【０１３０】
図７は、図６のカメラ部８０の一構成例を示したブロック図である。カメラ部８０は、レンズ８３、受光素子を備えたＣＣＤ回路（撮像素子）８１、ＣＣＤ駆動部８４、図示しない信号増幅部、Ａ／Ｄ変換部８５、およびレンズ駆動部８２により構成されている。
【０１３１】
被写体からの光はレンズ８３で集光され、画像信号を生成する撮像素子８１に入射される。より具体的には、レンズ８３で集光された光は、ＣＣＤ回路８１の受光素子が備えられている受光面に結像される。上記ＣＣＤ回路８１の受光面は多数の受光素子からなり、各受光素子には入射光量に応じた電荷が蓄積され、所定の露光時間内で蓄積された電荷を各受光素子から読み出すことにより画像信号（画像情報）が得られる。
【０１３２】
ＣＣＤ駆動部８４は、ＣＣＤ回路８１に対しタイミングパルスを供給し、各受光素子に蓄積された電荷を消去するとともに、所定の露光時間が経過するまでに各受光素子に蓄積された電荷量を読み出すようにタイミング制御を行っている。
【０１３３】
ＣＣＤ回路８１で生成された画像信号は、信号増幅部で増幅され、Ａ／Ｄ変換部８５においてデジタル信号に変換された後、後述する記憶部２０に格納される。そして、図示しない画像処理部によってさまざまな処理が行われる。
【０１３４】
また、レンズ駆動部８２は、後述するＡＦ制御部１３からのレンズ８３駆動信号に基づいて、レンズ８３を光軸方向に移動させる。つまり、レンズ駆動部８２が、レンズ８３を移動させることにより、カメラ部８０の焦点距離が変動するようになっている。
【０１３５】
ここで、本実施の形態にかかる携帯電話機１の制御部１０の詳細な構成について図２を参照して説明する。図２は、上記携帯電話機１の制御部１０における概略の構成を示す機能ブロック図である。
【０１３６】
尚、図２では、撮影用のシャッターが２系統（撮影ボタン６１、２段ボタン６２）あり、サイドボタン６２以外にフォーカスボタン６３を備えた例を示しているが、サイドボタン６２だけをシャッターボタン（全押し時）とフォーカスボタン（半押し時）としても良い。尚、撮影用のシャッターは側面部の２段ボタン６２のみの１系統であって良いのは勿論である。
【０１３７】
制御部１０は、図２に示すように、撮影ボタン検出部（撮影操作検出手段）１４と、フォーカスボタン検出部（フォーカス操作検出手段）１５と２段ボタン検出部（２段階操作検出手段）１６と信号切替部１７（分配手段）とＡＦ制御部（フォーカス制御手段）１３と撮影部１２を備えた撮影制御部（撮影制御手段）１１とを備えている。
【０１３８】
撮影ボタン検出部１４は、本体２に設けられている撮影ボタン（撮影命令操作入力手段）６１が押圧（押下）されたか否かを検出する。また、上記撮影ボタン検出部１４は、撮影ボタン６１が押圧された場合には、操作者によって撮影ボタン６１が押されたことを示す撮影命令信号を、後述する撮影制御部１１に送信する。つまり、撮影ボタン検出部１４によって、ユーザから撮影命令が出されたか否かを知ることができる。
【０１３９】
フォーカスボタン検出部１５は、本体２に設けられているフォーカスボタン（フォーカス命令入力操作手段）６３が押圧（押下）されたか否かを検出する。また、上記フォーカスボタン検出部１５は、フォーカスボタン６３が押圧された場合には、操作者によってフォーカスボタン６３が押されたことを示すフォーカス命令信号を、後述する撮影制御部１１に送信する。
【０１４０】
サイドボタン（２段ボタン）検出部１６は、本体２の側面部に設けられた２段ボタンであるサイドボタン（２段階操作入力手段）６２の押圧（押下）状態を検出する。そして、２段ボタン検出部１６は、２段ボタン６２の押圧状態に応じて、当該押圧状態に応じた信号を信号切替部１７に送信する。具体的には、２段ボタン検出部１６は、ユーザによって２段ボタン６２が途中まで押されたこと、すなわち、半押し状態を検出した場合には、半押し信号を送信し、ユーザによって２段ボタン６２が最後まで押されたこと、すなわち、全押し状態を検出した場合には、全押し信号を信号切替部１７に送信する。つまり、２段ボタン検出部１６は、当該２段ボタン６２が半押しされたか、全押しされたかを検出することができる。なお、半押し信号とは、フォーカス命令信号に相当する。また、全押し信号とは、撮影命令信号に相当する。
【０１４１】
信号切替部１７は、２段ボタン検出部１６から送信されてくる２つの信号を振り分ける。具体的には、２段ボタン検出部１６から、上記半押し信号が送信されてきた場合には、信号切替部１７は、半押し命令であるフォーカス命令信号を、ＡＦ制御部１３に送信する。また、２段ボタン検出部１６から上記全押し信号が送信されてきた場合には、信号切替部１７は、撮影命令信号である全押し信号を、撮影制御部１１に送信する。
【０１４２】
つまり、本実施の形態では、上記撮影ボタン検出部１４、２段ボタン検出部１６、フォーカスボタン検出部１５によって、撮影制御部１１に撮影命令信号を、また、ＡＦ制御部１３にフォーカス命令信号を送信するようになっている。
【０１４３】
撮影制御部１１は、送信されてくる撮影命令信号に基づいて、カメラ部８０から送信されてくる画像信号を撮影する命令を撮影部１２およびＡＦ制御部１３に出す。
【０１４４】
撮影部１２は、カメラ部８０の撮像素子８１から送信されてくる画像信号に基づいて撮影を行う。そして、撮影した画像情報を記憶部２０に送信する。
【０１４５】
ＡＦ制御部１３は、カメラ部８０の撮像素子８１から送信されてくる画像信号に基づいて、カメラ部８０の合焦を行うための処理を行う。具体的には、上記ＡＦ制御部１３は、焦点距離を変動させたときの画像信号の変動から最適な焦点距離を決定する。また、撮影モードにおいて、ＡＦ制御部１３には、カメラ部８０の撮像素子８１から画像信号が常に送信されている。また、ＡＦ制御部１３は、合焦処理が終了すると、撮影制御部１１に合焦処理完了報告信号を送信する。
【０１４６】
以下に、合焦を行う（最適な焦点距離を決定する）処理の際における制御部１０の動作について説明する。
【０１４７】
ユーザによってフォーカスボタン６３が押圧されると、フォーカスボタン検出部１５は、ＡＦ制御部１３に、フォーカス命令信号を送信する。また、ユーザによって２段ボタン
６２が半押しされると、２段ボタン検出部１６は、信号切替部１７にフォーカス命令信号（半押し信号）を送信する。信号切替え部は、２段ボタン検出部１６から半押し信号を受信すると、そのフォーカス命令信号をＡＦ制御部１３に送信する。
【０１４８】
フォーカス命令信号（半押し信号）を受信すると、ＡＦ制御部１３は、カメラ部８０のレンズ駆動部８２を駆動させて、カメラ部８０の焦点距離を変動させる。そして、ＡＦ制御部１３は、上記カメラ部８０の焦点距離が変動したときの画像信号を解析して、最適な焦点距離を決定する。そして、ＡＦ制御部１３は、最適な焦点距離を決定した後、カメラ部８０のレンズ駆動部８２を駆動させて、カメラ部８０を最適な焦点距離に設定（フォーカスロック）する。さらに、ＡＦ制御部１３は、撮影制御部１１に、合焦処理が完了した旨の合焦処理完了報告信号を送信する。
【０１４９】
撮影制御部１１は、当該合焦処理完了報告信号を参照して、フォーカスロックが行われているか否かを判断する。そして、フォーカスロックが行われている場合には、撮影制御部１１は、撮影部１２を動作させて撮影を行う。そして、撮影部１２は、撮影した画像情報を記憶部２０（ここでいう記憶とは、バッファでの一時記憶、可搬性のある記録媒体での記録などの記録のうちの何れかであれば良い）に送信する。また、フォーカスロックが出来なかった場合、すなわち、合焦処理は完了しているが、最適な焦点距離が決定されなかったためにフォーカスロックができていない場合には、ＡＦ制御部１３は、表示部５０を動作させて、フォーカスロックができていない旨を報知する。なお、上記合焦処理は完了しているが最適な焦点距離が決定されない場合としては、具体的には、例えば、暗闇を撮影しようとすると、最適な焦点距離が決定できない場合等がある。
【０１５０】
なお、上記制御部１０は、各ブロック（撮影部１２、撮影制御部１１、ＡＦ制御部１３、撮影ボタン検出部１４、２段ボタン検出部１６、信号切替部１７、フォーカスボタン検出部１５）が、ハードウェアロジックによって実現されてもよいし、これら機能のうちの少なくとも何れか一部を、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１５１】
すなわち、携帯電話機１の制御部１０は、各ブロックの機能を実現する携帯電話機１の制御方法の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、制御部１０は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、制御部１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５２】
このように本明細書において、手段（部）とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、１つの手段の機能が、２つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、２つ以上の手段の機能が、１つの物理的手段により実現されてもよい。
【０１５３】
次に、撮影処理について説明する。
【０１５４】
ユーザによって撮影ボタン６１が押圧されると、撮影ボタン検出部１４は、撮影制御部１１に、撮影命令信号を送信する。また、ユーザによって２段ボタン６２が全押しされると、２段ボタン検出部１６は、信号切替部１７に全押し信号（撮影命令信号）を送信する。信号切替部１７は、２段ボタン検出部１６から全押し信号を受信すると、その全押し信号を撮影制御部１１に送信する。
【０１５５】
撮影命令信号（全押し信号）を受信すると、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に合焦処理が終了しているか否かを問合せる。このとき、ＡＦ制御部１３からは、（Ａ）合焦処理は既に終了している、（Ｂ）合焦処理を行っている途中である、（Ｃ）合焦処理を未だ行っていない、のいずれかの情報が撮影制御部１１に送信される。なお、（Ｃ）の合焦処理を未だ行っていない旨の情報は、例えば、ユーザによって撮影モードが選択されてから一度も合焦処理を行っていない場合や、一旦、撮影が終了した時点から今回の問合せまでにフォーカス命令信号が送信されてきていない場合等に通知される。
【０１５６】
上記問合せに対して、ＡＦ制御部１３から、（Ａ）合焦処理は既に終了している旨の合焦処理完了報告信号を受信した場合、撮影制御部１１は、撮影部１２を動作させて撮影を行う。そして、撮影部１２は、撮影した画像情報を記憶部２０に送信する。
【０１５７】
一方、上記問合せに対して、ＡＦ制御部１３から、（Ｂ）合焦処理を行っている途中である旨の通知を受信した場合、撮影部１２は、ＡＦ制御部１３に、合焦処理を終了するよう合焦処理中止命令信号を送信する。ＡＦ制御部１３は、この合焦処理中止命令信号を受信すると、レンズ駆動部８２の駆動を停止させる。そして、合焦処理中止命令信号を送信してから一定時間経過後、または、ＡＦ制御部１３からレンズ駆動部８２が停止した旨の通知を受信した後、撮影制御部１１は、制御部１０を動作させて撮影を行う。そして、撮影部１２は、撮影した画像情報を記憶部２０に送信する。
【０１５８】
また、上記問合せに対して、ＡＦ制御部１３から、（Ｃ）合焦処理を未だ行っていない旨の通知を受信した場合、撮影制御部１１は、撮影部１２を動作させて撮影を行う前に、ＡＦ制御部１３に対して、合焦処理命令信号（フォーカス命令信号）を送信する。これについて、詳細に説明する。
【０１５９】
本実施の形態では、合焦処理を未だ行っていない状態において、ユーザによって撮影ボタン６１が押圧された場合、すなわち、ユーザから撮影命令が出された場合には、合焦処理を行った後で撮影を行うようになっている。具体的には、本実施の形態では、ユーザが撮影ボタン６１を押圧している間、または、２段ボタン６２を全押ししている間は、合焦処理を行うとともに、撮影ボタン６１の押圧または２段ボタン６２の全押しが開放されると、撮影を行うようになっている。
【０１６０】
撮影制御部１１は、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から撮影命令信号を受信した場合、ＡＦ制御部１３に合焦処理が終了しているか否かを問合せる。そして、ＡＦ制御部１３から、（Ｃ）合焦処理を未だ行っていない旨の通知を受信した場合、または、撮影制御部１１がＡＦ制御部１３から合焦処理完了報告信号を受け取っていないと判断した場合、撮影制御部１１は、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から撮影命令信号が出され続けているか否かを検出する。そして、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から撮影命令信号が出されていないと判断した場合、すなわち、ユーザが既に撮影ボタン６１（２段ボタン６２の全押しによる）の押圧状態を解除した場合には、撮影制御部１１は、合焦状態にかかわらず、撮影部１２を動作させて撮影を行う。
【０１６１】
一方、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から撮影命令信号が出されていると判断した場合、つまり、ユーザが撮影ボタン６１（２段ボタン６２の全押し）を押しつづけている場合には、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に第２のフォーカス命令を送信する。なお、上記第２のフォーカス命令信号は、フォーカス命令信号と同じものである。
【０１６２】
そして、ＡＦ制御部１３による合焦処理が完了していない時点、つまり、レンズ駆動部８２が動作している状態で、撮影制御部１１に撮影命令信号が供給されなくなると、当該撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に対して合焦処理を中止する合焦処理中止命令信号を出す。そして、合焦処理中止命令信号を送信してから一定時間経過後、または、ＡＦ制御部１３からレンズ駆動部８２が停止した旨の通知を受信した後、撮影制御部１１は、制御部１０を動作させて撮影を行う。そして、撮影部１２は、撮影した画像情報を記憶部２０に送信する。
【０１６３】
一方、ＡＦ制御部１３による合焦処理が既に完了している状態、すなわち、ＡＦ制御部１３からの合焦処理完了報告信号を撮影制御部１１が受信した後、撮影制御部１１に撮影命令信号が供給されなくなると、当該撮影制御部１１は、直ちに撮影部１２を動作させて撮影を行う。
【０１６４】
このように、撮影ボタン６１の押圧、開放状態を検出することにより、例えば、２段ボタン６２等の特殊なボタンを用いることなく、かつ、１つのボタンで合焦および撮影操作を行うことができる。
【０１６５】
また、本実施の形態では、合焦処理が未だ行われていない状態であって、合焦処理命令信号が出されていない状態であっても、撮影ボタン６１の押圧を検出すると、当該撮影ボタン６１が押圧し続けられている状態では、合焦処理を行うようになっている。しかし、この場合には、撮影ボタン６１の押圧状態が開放された時点で撮影が行われることとなる。従って、撮影ボタン６１を押圧した状態において合焦処理が行われた場合に、この合焦状態がユーザの所望の合焦状態とは異なる場合がある。そこで、本実施の形態では、撮影ボタン６１を押圧した状態で、合焦が行われた後、さらに、ユーザによってフォーカスボタン６３が押圧された際には、再度合焦処理を行うようになっている。これにより、所望の合焦状態を作り出した後、撮影することができる。
【０１６６】
次に、ユーザによる撮影ボタン６１、フォーカスボタン６３、２段ボタン６２の押圧によって撮影する処理の流れについて図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１６７】
まず、撮影ボタン検出部１４、２段ボタン検出部１６、フォーカスボタン検出部１５は、撮影モードであるか否かを判断する（Ｓ１）。本実施の形態にかかる携帯型電子機器が例えば、携帯電話機１である場合、撮影ボタン６１やフォーカスボタン６３等のボタンは、他の機能を実行する際には、他の機能を割り当てられている。そのため、他のモードにおいては、撮影ボタン検出部１４、２段ボタン検出部１６、フォーカスボタン検出部１５は、撮影ボタン６１、２段ボタン６２、フォーカスボタン６３を押圧された場合でも、カメラ撮影動作しないよう検知しないようになっている。
【０１６８】
次に、ステップＳ１において、撮影モードであると判断した場合には、フォーカスボタン検出部１５は、ユーザによってフォーカスボタン６３が押圧されたか否か、または、２段ボタン検出部１６は、ユーザによって当該２段ボタン６２が半押しされたか否かを検出する（Ｓ２）。
【０１６９】
そして、ステップＳ２において、フォーカスボタン検出部１５は、フォーカスボタン６３が押圧されたことを検出すると、ＡＦ制御部１３に、フォーカス命令信号を送信する。一方、２段ボタン検出部１６は、２段ボタン６２が半押しされたことを検知すると、半押し信号（フォーカス命令信号）を、信号切替部１７に送信する。そして、信号切替部１７は、２段ボタン検出部１６から半押し信号を受信すると、当該半押し信号をＡＦ制御部１３に送信する。
【０１７０】
ＡＦ制御部１３は、フォーカス命令信号（半押し信号）を受信すると、カメラ部８０のレンズ駆動部８２を動作させて合焦処理を行う（Ｓ３）。具体的には、ＡＦ制御部１３は、カメラ部８０のレンズ駆動部８２を動作させて、カメラ部８０の焦点距離を変動させたときの撮像素子８１から送信されてくる画像信号を解析して、最適な焦点距離を決定する。また、このステップＳ３において、合焦処理を行う際には、ＡＦ制御部１３は、撮影制御部１１に対して合焦処理開始報告信号を送信する。
【０１７１】
一方、ＡＦ制御部１３が合焦処理を行っている間、撮影制御部１１は、フォーカスボタン検出部１５または信号切替部１７から、フォーカス命令信号（半押し信号）が送信され続けているか否かを判断する（Ｓ４）。換言すると、ＡＦ制御部１３は、フォーカスボタン６３の押圧または２段ボタン６２の半押しが解除（開放）されたか否かを検出する。
【０１７２】
ステップＳ４にて、フォーカス命令信号（半押し信号）の送信が中止されたと判断すると、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に合焦処理を中止するように合焦処理中止命令信号を出す。そして、合焦処理中止命令信号を受信したＡＦ制御部１３は、この命令に基づいて合焦処理を中止する（Ｓ１０）。そして、処理はステップＳ２に戻る。つまり、フォーカス命令信号（半押し信号）がこのフォーカスボタン６３の押圧または２段ボタン６２の半押しが開放されると、ユーザからの合焦処理命令信号が解除（中止）されたと判断する。
【０１７３】
一方、上記ステップＳ４にて、フォーカス命令信号（半押し信号）の送信が出され続けていると判断すると、ＡＦ制御部１３は、ステップＳ３の合焦処理を継続して行い、最適な焦点距離が決定できるか否かを判断する（Ｓ５）。つまり、ＡＦ制御部１３は、フォーカスロックが行えるか否かを判断する。これは、例えば、暗闇等の画像を撮影する場合には、合焦処理を行った場合でも、最適な焦点距離を決定することができないためである。
【０１７４】
ステップＳ５にて、最適な焦点距離が決定されると、ＡＦ制御部１３は、決定された焦点距離に基づいて、レンズ駆動部８２を動作させることにより、カメラ部８０の焦点距離を合わせる（フォーカスロックする）。そして、ＡＦ制御部１３は、フォーカスロックが完了すると、撮影制御部１１に、合焦処理完了報告信号を送信する。
【０１７５】
そして、撮影制御部１１では、ＡＦ制御部１３からの合焦処理完了報告信号が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ６）。つまり、撮影制御部１１は、合焦処理が終了したか否かを判断する。
【０１７６】
次に、ステップＳ６にて、合焦完了報告信号が送信されてきたと判断すると、ＡＦ制御部１３は、新たに、信号切替部１７またはフォーカスボタン検出部１５から、フォーカス命令信号（半押し信号）が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ７）。上記ステップＳ６にて、既にフォーカスロックが完了しており、カメラ部８０の焦点距離は決定されている。しかしながら、ユーザの所望する焦点距離に設定されていない場合等には、ユーザは再度、焦点距離を設定するために、２段ボタン６２の半押しまたはフォーカスボタン６３の押圧を行う。従って、このステップＳ７では、ユーザから再度、焦点距離の設定を行う旨の命令が出されたか否かを判断する。
【０１７７】
上記ステップＳ７において、新たに、フォーカス命令信号（半押し信号）から送信されてきていない場合、つまり、ＡＦ制御部１３から合焦処理完了報告信号が送信されてきた状態において、撮影制御部１１は、信号切替部１７または撮影ボタン検出部１４から撮影命令信号が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ８）。
【０１７８】
そして、ステップＳ８において、撮影命令信号が送信されてきたと判断すると、撮影制御部１１は、撮影部１２を動作させて、画像信号を記憶部２０に送信する（撮影する）（Ｓ９）。一方、ステップＳ８において、撮影命令信号が送信されてきていないと判断すると撮影制御部１１における処理はステップＳ７に戻る。
【０１７９】
上記ステップＳ５にて、最適な焦点距離が決定されない場合、すなわち、ＡＦ制御部１３にて最適な焦点距離が決定できなかった場合には、ＡＦ制御部１３は、表示部５０を動作させて、フォーカスロックができなかった旨を表示する（Ｓ１１）。そして、ＡＦ制御部１３は、合焦処理は終了したとして、合焦処理完了報告信号を撮影制御部１１に送信する。つまり、フォーカスロックができた場合でも、また、できなかった場合でも合焦処理が終了すれば、ＡＦ制御部１３は撮影制御部１１に合焦処理完了報告信号を送信する。その後、撮影制御部１１における処理はＳ７に進む。
【０１８０】
また、上記ステップＳ６において、ＡＦ制御部１３からの合焦処理完了報告信号が送信されてきていないと判断すると、撮影制御部１１は、信号切替部１７または撮影ボタン検出部１４から当該撮影制御部１１に撮影命令信号が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ１２）。つまり、撮影制御部１１は、ユーザによって、合焦処理中に撮影指示がだされたか否かを判断する。
【０１８１】
そして、ステップＳ１２にて、撮影命令信号が送信されてきたと判断すると、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に対して合焦処理を中止する合焦処理中止命令信号を出す。そして、合焦処理中止命令信号を送信してから一定時間経過後、または、ＡＦ制御部１３からレンズ駆動部８２が停止した旨の通知を受信した後、撮影制御部１１は、制御部１０を動作させて画像信号を記憶部２０に送信する（撮影する）（Ｓ９）。一方、ステップＳ１２において、撮影命令信号が送信されてきていないと判断すると、処理はＳ５に戻る。
【０１８２】
上記ステップＳ２にて、フォーカスボタン検出部１５または信号切替部１７からフォーカス命令信号が送信されてきていない場合、撮影制御部１１は、当該撮影制御部１１に、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から撮影命令信号が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ１３）。ステップＳ１３において、撮影命令信号が送信されてきていない場合には処理はＳ２に戻る。
【０１８３】
ステップＳ１３において、撮影命令信号が送信されてきたと判断した場合には、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に第２のフォーカス命令信号を送信する。そして、ＡＦ制御部１３は、撮影制御部１１から送信されてきたフォーカス命令信号に基づいて合焦処理を行う（Ｓ１４）。つまり、ＡＦ制御部１３からの合焦処理完了報告信号が送信されてきていない状態において、撮影制御部１１が撮影命令信号を受信すると、当該撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に対して第２のフォーカス命令信号を送信する。
【０１８４】
次に、ＡＦ制御部１３は、ステップＳ１４の合焦処理を継続して行い、最適な焦点距離が決定できるか否かを判断する（Ｓ１５）。つまり、ＡＦ制御部１３は、フォーカスロックが行えるか否かを判断する。これは、例えば、暗闇等の画像を撮影する場合には、合焦処理を行った場合でも、最適な焦点距離を決定することができないためである。
【０１８５】
ステップＳ１５にて、最適な焦点距離が決定されると、ＡＦ制御部１３は、決定された焦点距離に基づいて、レンズ駆動部８２を動作させることにより、カメラ部８０の焦点距離を合わせる（フォーカスロックする）。そして、ＡＦ制御部１３は、フォーカスロックが完了すると、撮影制御部１１に、合焦処理完了報告信号を送信する。なお、ステップＳ１５にて、最適な焦点距離が決定されない場合、すなわち、ＡＦ制御部１３にて最適な焦点距離が決定できなかった場合には、ＡＦ制御部１３は、表示部５０を動作させて、フォーカスロックができなかった旨を表示する（Ｓ１８）。そして、ＡＦ制御部１３は、合焦処理は終了したとして、合焦処理完了報告信号を撮影制御部１１に送信する。つまり、フォーカスロックができた場合でも、また、できなかった場合でも合焦処理が終了すれば、ＡＦ制御部１３は撮影制御部１１に合焦処理完了報告信号を送信する。その後、撮影制御部１１における処理はＳ１７に進む。
【０１８６】
そして、撮影制御部１１では、ＡＦ制御部１３からの合焦処理完了報告信号が送信されてきたか否かを判断する（Ｓ１６）。つまり、撮影制御部１１は、合焦処理が終了したか否かを判断する。なお、上記ステップＳ１６で、合焦処理完了報告信号が送信されてきていないと判断すると、処理はステップＳ１５に戻る。
【０１８７】
次に、上記合焦処理完了報告信号を受信すると、撮影制御部１１は、信号切替部１７または撮影ボタン検出部１４から撮影命令信号が供給されつづけているか否かを判断する（Ｓ１７）。そして、上記ステップＳ１７において、撮影命令信号が供給されていないと判断し、かつ、ＡＦ制御部１３から合焦処理完了報告信号が送信されてきていないと判断すると、撮影制御部１１は、ＡＦ制御部１３に合焦処理中止命令信号を出す。そして、合焦処理中止命令信号を送信してから一定時間経過後、または、ＡＦ制御部１３からレンズ駆動部８２が停止した旨の通知を受信した後、撮影制御部１１は、制御部１０を動作させて画像信号を記憶部２０に送信する（撮影する）（Ｓ９）。つまり、上記ステップＳ１４においては、撮影命令信号が供給されつづけている、換言すると、ユーザが撮影ボタン６１を押圧または２段ボタン６２を全押ししている間は、合焦処理が行われることとなる。そして、ＡＦ制御部１３による合焦処理が終了した場合であっても、また、終了していない場合であっても、撮影命令信号が出されると、撮影制御部１１は撮影を行うようになっている。
【０１８８】
一方、撮影命令信号が供給され続けている間に、ＡＦ制御部１３から合焦処理完了報告信号を受信した場合には、撮影制御部１１は、撮影命令信号の供給が止まるまで待機している。そして、撮影命令信号の供給が止まる、つまり、撮影ボタン検出部１４または信号切替部１７から送信されてくる撮影命令信号が止まったと判断すると、撮影制御部１１は、撮影部１２を動作させて撮影を行う。
【０１８９】
このように、本実施の形態では、ユーザはフォーカスボタン６３と撮影ボタン６１との２つのボタン、または、２段ボタン６２を押圧操作することにより、合焦処理を行った後、撮影を行うことができる。
【０１９０】
なお、上記の説明においては、合焦処理が行われることなく、ユーザによって撮影ボタン６１または２段ボタン６２が全押しされると、ユーザが上記ボタンを押圧している間は、合焦処理を行い、上記ボタンの押圧が開放される合焦処理を終えて撮影を行っている例について説明している。しかしながら、上記の場合、ピントがボケた画像を撮影する場合がある。そこで、例えば、静止した被写体等を撮影する場合や、ピントが合った状態でしか撮影を希望しない場合には、ユーザが上記撮影ボタン６１または２段ボタンを押圧状態から開放した場合であっても合焦処理を中止することなく、合焦処理が完了してから撮影を行うように制御してもよい。これにより、確実にピントが合った画像を撮影することができる。
【０１９１】
また、撮影ボタン６３または２段ボタン６２の押下の開放後に撮影を行うモードと、開放後に合焦処理を完了してから撮影するモードとを、ユーザによる事前の設定により切換え可能に構成しても良い。
【０１９２】
また、上記ステップＳ３において、ユーザによってフォーカスボタン６３が押圧または
２段ボタン６２が半押しされると、ＡＦ制御部１３は、合焦処理を行うようになっている。しかしながら、例えば、ＡＦ制御部１３が合焦処理を行う前に予め撮像素子８１から出力されてくる画像信号の露出レベルを検出しておき、該露出レベルが所定の基準値以下であると判断すると、当該ＡＦ制御部１３による合焦処理を行わせないように制御してもよい。
【０１９３】
次に、上記フォーカスボタン６３、２段ボタン６２、撮影ボタン６１の各ボタンの押圧状態における、撮影制御部１１が制御する表示部５０の遷移状態について図９の遷移状態図を参照して説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、合焦処置中の表示部５０の状態を３つの状態（Ｓ２１〜Ｓ２３）に分けて説明するが、これらの表示部５０の状態は同一である。また、これらの表示部５０における表示画面の遷移は、撮影制御部１１の指示によって遷移することとなる。
【０１９４】
図９に示すように、撮影モードに移行すると、表示部５０に、撮像素子８１からの画像信号が表示されるようになっている。具体的には、表示部５０は、スルー画像が表示されているスルー画像表示となっている（Ｓ２０）。そして、ユーザによってフォーカスボタン６３が押圧される、または、２段ボタン６２が半押しされると、上記ＡＦ制御部１３による合焦処理が行われる。このとき、合焦処理中であり、表示部５０は、スルー画像表示を停止した状態になっていおり、さらに、合焦処理中である旨を報知するための調整中ピクトを点灯させている（Ｓ２０からＳ２２）。そして、合焦処理が終了して、フォーカスロックが行われると表示部５０は、フォーカスロック状態、すなわち、焦点距離が固定された状態における画像が表示される。また、フォーカスロックが完了したことを示すロックピクトを点灯させる（Ｓ２２からＳ２４）。
【０１９５】
一方、合焦処理が終了したが、フォーカスロックが行われなかった、つまり、最適な焦点距離が決定されなかった場合には、表示部５０は、スルー画像表示となる（Ｓ２２からＳ２０）。
【０１９６】
また、合焦処理中に２段ボタン６２の半押しまたはフォーカスボタン６３の押圧が解除された場合には（Ｓ２２からＳ２１）、合焦処理は中止されることになり、表示部５０は、スルー画像表示となる（Ｓ２１からＳＳ２０）。
【０１９７】
また、フォーカスロックが完了した状態から、２段ボタン６２の半押しが解除された場合には、フォーカスロックは解除されて、表示部５０はスルー画像表示となる（Ｓ２４からＳ２０）。このとき、フォーカスロックが完了したことを示すロックピクトは消灯される。
【０１９８】
また、合焦処理中に、ユーザによって撮影ボタン６１が押圧、または、２段ボタン６２が全押しされた場合には、合焦処理は中止されて、撮影が行われる（Ｓ２１からＳ２５、および、Ｓ２２からＳ２５）。
【０１９９】
一方、撮影モードに移行した後、合焦処理が行われることなく、撮影命令がユーザによって出される、すなわち、撮影ボタン６１の押圧または２段ボタン６２が全押しされると、撮影命令信号が出されている間は、合焦処理が行われるので、表示部５０はスルー画像表示を停止した状態になっており、さらに、合焦処理中である旨を報知するための調整中ピクトをさせている（Ｓ２０からＳ２３）。そして、そのあと、撮影命令信号の供給が止まると、撮影制御部１１は撮影が行われる（Ｓ２３からＳ２５）。このようにして、表示部５０の表示画面は遷移することとなる。
【０２００】
つまり、上記携帯電話機１には、フォーカスボタン６３および当該フォーカスボタン６３が押圧されたことを検出するフォーカスボタン検出部１５が設けられており、このフォーカスボタン検出部１５から送信されてくるフォーカス命令信号に基づいて、合焦を行うようになっている。つまり、本実施の形態では、撮影を行うことなく、合焦のみを行うフォーカスボタン６３が設けられている。これにより、ユーザは、当該ユーザの所望の合焦状態を作り出すことができる。例えば、ユーザから互いに距離の異なる複数の被写体が存在する状態において撮影を行う場合に、自動的に合焦を行って撮影を行う場合には、ユーザが所望の焦点距離とは異なる焦点距離に合焦される場合がある。この場合には、ユーザの求める画像情報を撮影することができない。本実施の形態では、合焦のみを行うフォーカスボタン６３が設けられていることにより、ユーザが被写体を撮影する際に、より一層簡単に、当該ユーザの所望の焦点距離に設定することができるので、所望の合焦状態で画像を撮影することができる。
【０２０１】
また、撮影ボタン６１と合焦を行うフォーカスボタン６３とを異なるボタンに割り当てることにより、例えば、ボタンの押下状態により、撮影と合焦処理とを区別する２段ボタン６２のような複雑な構成のボタンを用いることなく、撮影と合焦処理との操作を行うことができる。これにより、例えば、上記２段ボタン６２の操作が不慣れな操作者や、２段ボタン６２の操作を煩わしく感じる操作者等であっても、確実に所望の合焦状態を作りだして撮影を行うことができる。
【０２０２】
また、例えば、携帯電話機１や携帯情報端末機器等の場合には、カメラ機能以外にも種々の機能を備えている、つまり、携帯電話機１や携帯情報端末機器には、全ての機能を実現するために、種々のボタンが備えられている。従って、これらのボタンに、撮影機能と合焦機能とをそれぞれ割り当てることで、新たにボタンを加えることなく、両者の機能を割り当てることができる。
【０２０３】
また、上記の構成によれば、カメラ部８０に対して撮影を指示するために、ユーザによって押圧される撮影ボタン６１、ＡＦ制御部１３に対してフォーカス（以下、合焦と称する）の自動調整を指示するために、ユーザによって操作入力されるフォーカスボタン６３とが別体で設けられている。これにより、例えば、１つのボタンで２つの状態を検出することができる、所謂「半押し」が可能な２段階ボタンスイッチ等を用いることなく、ユーザが所望するフォーカス状態（合焦状態）を作り出すとともに最適な画像を撮影することができる。また、上記撮影ボタン６１とフォーカスボタン６３とが別体で設けられていることにより、例えば、上記２段階ボタンスイッチと比べて、１つのボタンスイッチに、操作が集中することを防止することができるとともに、より簡単な構成で撮影と合焦とを行うことができるので、長期間、好適に使用することができる携帯電話機１を提供することができる。
【０２０４】
また、例えば、携帯電話機１や携帯情報端末等の小型情報端末では、撮影以外の機能を達成するために、様々なボタンスイッチが備えられている。そして、この様々のボタンスイッチに、合焦用の機能と撮影用の機能とをそれぞれ割り当てることにより、新たに合焦用のボタンスイッチを設けることなく、ユーザが所望する合焦状態を作りだすことができる。これにより、新たにボタンスイッチ等を増やすことなく、つまり、コストを増大させることなく、合焦機能を有する携帯型携帯型電子機器を提供することができる。
【０２０５】
また、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、携帯電話機能を有する構成であることがより好ましい。携帯電話機では２つの筐体が回動自在に接続され折り畳み可能（例えばクラムシェル型）なものが多くカメラを備えた場合に好適に採用できる。
【０２０６】
尚、図１１において、本実施形態では、シャッター２６がヒンジ１００に対し図示Ｄ方向に距離が離れ、カメラ２９がヒンジ１００の近傍に設けられ、カメラ２９とシャッター２６の距離がヒンジ１００から離れた位置に設けられている例を示している。
【０２０７】
この場合、カメラ２９の位置がヒンジ１００近傍にあることから、シャッター２６を操作（この場合、押下）しても、カメラ２９は移動しにくい（したとしても移動距離は比較的小さくすることができる）実施態様であり、好ましいものである。
【０２０８】
即ち、この場合でも、シャッター２６を操作することにより、ヒンジ１００へのストレス（捩れ、移動等）などの上記問題が依然として存在するのは同様であるが、カメラが移動することによるブレ（ブレて撮影してしまう減少）を抑制する（小さくする）ことができるからである。
【０２０９】
尚、この場合でも、移動抑制部材９５、９６による移動抑制効果により、ヒンジ１００へのストレスや重合不良（きちんと重合できずずれる）等の問題については、解消したり低減することができる。また、少ないといえども、カメラ２９の移動によるブレなどの問題は発生するが、移動抑制効果により解消したり低減することができる。
【０２１０】
一方、デザイン的な観点や、設計上の制約などから、カメラ２９とシャッター２６の両方を、ヒンジ１００から離れた位置（例えば図示D方向）に設ける場合が考えられる。
【０２１１】
この場合は、カメラもヒンジ１００から離れることから、シャッター操作時のカメラの移動距離は増加するので、撮影時のブレは大きくなりやすい。
【０２１２】
しかしながら、同様にして移動抑制部材９５、９６を設けているので、これらによる移動抑制効果により、ヒンジ１００へのストレスや重合不良等の問題を解決でき、さらにはカメラ２９の移動によるブレを解消又は低減することが可能である。
【０２１３】
従って、カメラ２９とシャッター２６の両方をヒンジ１００（開閉回動部）から距離の離れた位置に設けた場合、移動抑制部材９５、９６を設けることによる上記効果は、カメラ２９がヒンジ１００の近傍にある前例と比して大きくなることとなる。また、シャッター２６、カメラ２９、移動抑制部材９５、９６が、近接して設けられる場合に、上述した効果（ブレ防止、ヒンジ損傷防止など）を最大限奏することができる。
【０２１４】
例えば、カメラ２６が被写体側の筐体（この場合、操作本体２７）の前面側、シャッター２６が被写体側の筐体の上部側面部でカメラ２６の近傍、移動抑制部材９５、９６が、被写体側筐体と他筐体（この場合、開閉カバー部、筐体３）の伏面側でかつシャッター２６とカメラ２５の近傍に設けられることが好ましい。
【０２１５】
尚、ここでいうカメラ２９（撮像手段）とは、カメラの光学系含む意味であり、レンズ部、光路部、撮像素子の何れを少なくとも備えていれば良い。これらがユニット化されれば当該ユニットが該当することになる。これらの何れかの位置関係が崩れるとブレなどの問題を招来するからである。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明にかかる携帯型電子機器は、折り畳み可能で携帯可能なノートパソコン、ＰＤＡなどの携帯情報端末、携帯電話機などの携帯通信端末、及びこれらに撮像装置を備えた携帯型電子機器全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本実施の形態にかかる携帯電話機の、開いた状態における概略の構成を示す正面図である。
【図２】図１の携帯電話機の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記携帯電話機の閉じた状態における蓋体側から見た概略の構成を示す斜視図である。
【図４】上記携帯電話機の閉じた状態における本体部側から見た概略の構成を示す斜視図である。
【図５】上記携帯電話機を閉じた状態における概略の構成を示す側面図である。
【図６】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図７】カメラ部の一構成例を示したブロック図である。
【図８】ユーザによる撮影ボタン、フォーカスボタン、２段ボタンの押圧によって撮影する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】フォーカスボタン、２段ボタン、撮影ボタンの各ボタンの押圧状態における、撮影制御部が制御する表示部の遷移状態を示す遷移状態図である。
【図１０】図１の携帯電話機を半開きにした状態と、移動抑制部材の拡大図とを示す斜視図である。
【図１１】上記携帯電話を重合して横で撮影することを示す模式図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  携帯電話機（携帯型電子機器）
２  本体（操作本体部、第１又は第２の筐体）
３  筐体（開閉カバー部、第１又は第２の筐体）
４  第１表示部
1００  ヒンジ（開閉回動部）
５  第２表示部
６２  シャッターボタン、サイドボタン（外面側操作手段、撮像動作指示手段、操作手段）
６７  メイン操作ボタン群（入力操作部）
８０  カメラ部（撮像手段）
９５ａ、９５ｂ  本体側移動抑制部材（移動抑制部材）
９６ａ、９６ｂ  蓋体側移動抑制部材（移動抑制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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