(57)【要約】【課題】フロアの抜本的な基礎工事を行うことなく、しかも高価な自走台車に頼ることなく対面作業を可能にする組立装置を提供する。【解決手段】複数の治具台車２，２…を相互に連結手段４により脱着可能に連結して組立ラインＬ上に配列し、最終の組立工程Ａ６に隣接して配置したチェーンコンベヤ６のチェーン５と先頭の治具台車３とを係脱可能なけん引手段９により連結し、先頭の治具台車３を介して連結された全ての治具台車３をけん引して、各組立工程Ａ１〜Ａ６に順次移動させ、先頭の治具台車３を切離す一方で、最後尾の治具台車３に新たな治具台車３を継ぎ足す。搬送手段としてのチェーンコンベヤ６を最終の組立工程Ａ６に隣接して配置するので、その他の組立工程Ａ１〜Ａ５の両側が大きく開放され、作業者Ｍによる対面作業が可能になって、工程数の大幅な削減と組立ラインの大幅た短縮とを達成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の治具台車を組立ライン上に設定した複数の組立工程に搬送手段により順次移動させ、前記治具台車上で必要な組立を行う組立装置において、前記複数の治具台車を連結手段により脱着可能に連結するとともに、該連結された複数の治具台車のうちの少なくとも１台に前記搬送手段の駆動力を伝達することを特徴とする組立装置。
【請求項２】
搬送手段が、最終の組立工程に併設されて、先頭の治具台車に駆動力を伝達することを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項３】
搬送手段が、エンドレスに回転するチェーンを駆動部とするチェーンコンベヤからなり、該搬送手段の駆動力を治具台車に伝達する手段が、前記チェーンに取付けられたけん引用ドグと前記治具台車に前記ドグに係脱可能に設けられたフックとからなることを特徴とする請求項１または２に記載の組立装置。
【請求項４】
搬送手段が、チェーンを組立ラインに沿って移動案内するガイド手段と治具台車を組立ラインに沿って移動案内するガイド手段とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の組立装置。
【請求項５】
治具台車に、部品を載せる部品棚を配置したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の組立装置。
【請求項６】
治具台車に、工具類を載せるサブ台車を脱着可能に連結したことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治具台車を利用して組立を行う台車方式の組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
台車方式の組立装置は、大掛かりな設備投資を必要としないことに加え、生産変更や工程変更に比較的容易に対応できることから、例えば、エンジン等の自動車部品の海外生産に多用されるようになってきている。ところで、従来一般の台車方式の組立装置は、組立ラインに沿って搬送手段（チェーンコンベヤ）を配設し、この搬送手段により必要数の治具台車を、生産ライン上に設定した複数の組立工程に順次移動させる構造となっていた。
【０００３】
なお、この種の台車方式の組立装置としては、組立ラインに沿ってピットを掘り、このピット内に上記搬送手段を配置したもの、あるいは治具台車を自走式として、この治具台車を床面に敷設した走行誘導テープに沿って自走させるもの（特許文献１）などもある。
【特許文献１】特開平６−３２９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来一般の台車方式の組立装置によれば、組立ラインの片側に搬送手段が配置されるため、該搬送手段を配置した側と反対側からだけしか組付作業を行うことができず、工程数の増加したがって組立ラインの延長が避けられない、という問題があった。また、組立ラインが延長する分、搬送手段が大型化し、その据付けに多くの時間とコストとを要する、という問題があった。
【０００５】
一方、上記したピット内に搬送手段を配置したもの、あるいは自走台車を利用するものでは、組立ラインの両側からの作業（対面作業）が可能になるので、上記した組立ラインの延長の問題は解消できる。しかし、前者のものでは、フロアの抜本的な基礎工事が必要になることに加え、ピット内への搬送手段の据付けが面倒となり、短期的に設備を立ち上げる（稼働させる）ことが困難である。また、後者のものでは、治具台車に自走のための様々な機構を装備させなければならないため、治具台車自体がきわめて高価となるばかりか、そのメンテナンスも面倒になり、コスト負担が大きい。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、フロアの抜本的な基礎工事を行うことなく、しかも高価な自走台車に頼ることなく対面作業を可能にし、もって工程削減並びに組立ラインの短縮に大きく寄与する組立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の治具台車を組立ライン上に設定した複数の組立工程に搬送手段により順次移動させ、前記治具台車上で必要な組立を行う組立装置において、前記複数の治具台車を連結手段により脱着可能に連結するとともに、該連結された複数の治具台車のうちの少なくとも１台に前記搬送手段の駆動力を伝達することを特徴とする。このように構成した組立装置においては、搬送手段により１台の治具台車を駆動すれば、その動きに、相互に連結された全ての治具台車が連動する。したがって、搬送手段は、隣接する組立工程間で１台の治具台車を移動させることができる駆動ストロークを有していれば十分で、結果として、組立ラインの両側が大きく開放されて対面作業が可能になる。
【０００８】
本発明において、上記搬送手段は、最終の組立工程に併設されて、先頭の治具台車に駆動力を伝達する構成としてもよい。このように最終の組立工程に搬送手段を併設した場合は、中間の主要な組立工程の両側が開放されるので、効率よく対面作業を行うことができる。
【０００９】
また、上記搬送手段は、特にその構造を特定するものではないが、大きな駆動力を安定して発生することから、エンドレスに回転するチェーンを駆動部とするチェーンコンベヤからなる構成とするのが望ましい。この場合、搬送手段の駆動力を治具台車に伝達するけん引手段は、前記チェーンに取付けられたドグと前記治具台車に前記ドグに係脱可能に設けられたフックとからなる構成とすることができる。さらに、該搬送手段は、チェーンを組立ラインに沿って移動案内するガイド手段と治具台車を組立ラインに沿って移動案内するガイド手段とを備えた構造とすることができ、この場合はドグを確実にフックに係合させることができる。
【００１０】
本発明は、上記治具台車に、部品を載せる部品棚を配置するようにしても、あるいは工具類を載せるサブ台車を連結させるようにもしてもよく、この場合は、組立ラインに併設される部品棚や工具類を天吊り式に支持する支持フレームを削減でき、装置全体がよりシンプルとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る組立装置によれば、生産数やワーク種類の増減に際し、フロアの抜本的な基礎工事を行うことなく、しかも高価な自走台車に頼ることなく両側作業が可能になるので、工程数の大幅な削減はもとより、設備コストの大幅な低減を達成できる。また、治具、部品棚、工具の配置等が容易であるため、非常にフレキシブルな生産ラインを構成できる。さらに、小型の搬送手段を使用できるので、その据付けが容易となり、短期的な設備の立ち上げが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る組立装置の全体的な構造を示したものである。本組立装置は、上面にワークを支持する治具１および小物部品を載せる部品棚２を備えた複数の治具台車３と、各治具台車３を相互に連結する連結手段４と、エンドレスに回転するけん引用チェーン５を駆動部として、該チェーン５の駆動力を相互に連結された治具台車３の一台に伝えるチェーンコンベヤ（搬送手段）６と、前記治具台車３に脱着可能に連結される、軽量の工具類を載せるサブ台車７と、重量の重い工具類を天吊り式に支持する門形フレーム８とから概略構成されている。
【００１４】
本実施形態において、上記チェーンコンベヤ６は、組立ラインＬ上に定ピッチで設定した複数の組立工程Ａ１〜Ａ６のうちの最終の組立工程Ａ６に隣接して設置されている。チェーンコンベヤ６のチェーン５と各治具台車３との相互間には、係脱可能なけん引手段９が配設されており、チェーン５の回転に応じてけん引手段９が係合することで、前記連結手段４により連結された治具台車３のうちの先頭の治具台車３にチェーン５の駆動力が伝達される。そして、この先頭の治具台車３に対する駆動力の伝達により、連結手段４により連結された全ての治具台車３が組立ラインＬ上を矢印Ｆ方向へ一定速度でけん引され、各治具台車３は組立工程Ａ１〜Ａ６に順次移動する。
【００１５】
ここで、各治具台車３は、図２〜図６に示されるように、下面の四隅に車輪１０を有する矩形の台車本体１１上に前記治具１と部品棚２とを搭載してなっている。台車本体１１の、けん引方向Ｆの後側となる後端には把手１２が設けられており、治具台車３は、人手により自由に移動させ得るようになっている。治具１は、図２に示されるように、台車本体１１上に固定されたベース１３と、該ベース１３上に車幅方向に対向して脱着可能に取付けられた一対の支柱１４とを備えており、各支柱１４の上端には、ワークを受ける治具駒１５が設けられている。この治具駒１５を含む支柱１４はワークに専用となっており、ワークの種類に応じて交換使用される。部品棚２は、複数の収納部１６ａ、１６ｂ…１６ｎを多段に有する構造となっており、各段１６ａ、１６ｂ…１６ｎには、各組立工程Ａ１〜Ａ６で必要とする部品が仕分けして収納されるようになっている。
【００１６】
また、台車本体１１の後端には、上記連結手段４を構成する一対のフック２０（図３）が設けられ、一方、台車本体１１の前端には、前記一対のフック２０に係合可能な係合溝２１（図４）を先端部に有する一対の連結バー２２が設けられている。また、台車本体１１の前端には、前記連結バー２２の外側に位置して一対の位置決めバー２３が設けられている。この一対の位置決めバー２３は、前・後の治具台車３の間隔を一定にする役割をなすもので、その先端が前側の治具台車３の後端に当接することで、連結バー２２の先端部の係合溝２１がフック２０に対する係合可能位置に位置決めされ、これにより連結バー２２とフック２０との係合が可能になる。
【００１７】
図４によく示されるように、上記一対の連結バー２２は、その基端部が台車本体１１に固定したブラケット２４に共通の軸２５を用いて回動自在に支持されおり、その全体が軸２５を支点に上下方向へ揺動可能となっている。しかして、この一対の連結バー２２のうちの一方には、これとほぼ直角をなす配置でレバー２６が一体に設けられている。下方向へ延ばされた前記レバー２６の先端部にはローラ２７が取付けられており、レバー２６は、そのローラ２７を台車本体１１に車幅方向へ摺動可能に装着された作動ロッド２８の先端のカム２９に当接させている。すなわち、連結バー２２は、そのレバー２６の先端部をカム２９に当接させることで下方向への揺動が規制され、常時は略水平状態を維持している。一方、台車本体１１の後端のフック２０は、前記水平状態の連結バー２２の先端に干渉する高さ位置に設けられている。これにより、いま、後方の治具台車３を前側の治具台車３に接近（前進）させると、連結バー２２は、その先端をフック２０に当接させてわずか上方へ揺動し、連結バー２２の先端がフック２０に乗上げる。一方、連結バー２２の前進端は上記位置決めバー２３により規制されており、連結バー２２は、その先端がフック２０に乗上げ後、直ちに移動停止する。この結果、連結バー２２の係合溝２３はフック２０に対する係合可能位置に位置決めされ、これにより係合溝２３が自動的にフック２０に係合して前・後の治具台車３の連結が完了する（図３）。
【００１８】
一方、上記カム２９を先端に有する作動ロッド２８は、ばね３０により付勢されて、常時は治具台車３の側方へ後退する後退端に位置決めされている。カム２９は、けん引方向Ｆの前側に傾斜するカム面を有しており、いま、ばね３０の付勢力に抗して作動ロッド２８を前進させると、このカム２９のカム面に沿ってレバー２６の先端のローラ２７が転動する。すると、連結バー２２が軸２５を支点に上方へ揺動し、この結果、その先端部の係合溝２３がフック２０から外れ、前・後の治具台車３の連結が解除される。したがって、これら作動ロッド２８、カム２９、ばね２９等は連結手段４による連結を解除する連結解除機構３１を構成する。本実施形態においては、最終の組立工程Ａ６から続くフロア上に連結解除ガイド３１´を設置しており（図７参照）、前記作動ロッド２８は、その後端に設けたローラ２８ａを前記連結解除ガイド３１´に接触させることで前進し、これにより先頭の治具台車３が最終の組立工程Ａ６を通過するタイミングで、連結バー２２とフック２０との係合が自動的に解除される。
【００１９】
ところで、前・後の治具台車３を連結させるには、上記した連結手段４を構成するフック２０と連結バー２２とを車幅方向に正確に位置決めする必要がある。そこで、本実施形態においては、図５および図６に示されるように、最初の組立工程Ａ１の入口側に組立ラインＬと平行に所定長さの連結ガイド３２を配設し、この連結ガイド３２の溝状ガイド部３３に台車本体１１の側面に設けた前・後一対のガイドローラ３４（図２参照）を係合させるようにしている。すなわち、治具台車３は、そのガイドローラ３４を前記連結ガイド３２の溝状ガイド部３３に係合させることで、車幅方向に正確に位置決めされかつ案内される。したがって、いま、最後尾の治具台車３が前記連結ガイド３２により案内されている段階で、後続の治具台車３を、そのガイドローラ３４を連結ガイド３２のガイド部３３に係合させながら前進させると、前・後の治具台車３が相互に車幅方向に正確に位置決めされていることから、後続の治具台車３の連結バー２３が前側の治具台車３のフック２０に正確に係合し、最後尾の治具台車３に新たな治具台車３が円滑に継ぎ足されるようになる。
【００２０】
本実施形態においてはまた、チェーンコンベア６によりけん引されている治具台車３同士の連結が不用意に解除されることがないように、台車本体１１の後端に連結解除防止機構３５を設けている。この連結解除防止機構３５は、図３および図５によく示されるように、台車本体１１に車幅方向へ摺動可能に装着された作動ロッド３６と、この作動ロッド３６の先端に固定されたＬ字形のストッパ部材３７と、作動ロッド３６を常時は後退方向（治具台車３の側方）へ付勢するばね３８とからなっている。ストッパ部材３７は、その上端側の脚片３７ａがフック２０の上面にわずか接触する位置に位置決めされるようにその起立高さが設定されている。この連結解除防止機構３５は、常時はばね３８により作動ロッド３６が後退端に位置決めされることで、そのストッパ部材３７の脚片３７ａ（図５）がフック２０の上面を覆い、これにより連結バー２３のフック２０からの離脱が防止される。
【００２１】
上記連結ガイド３２にはまた、図５に示されるように、そのガイド部３３の下側に位置してストッパ解除ガイド３９が併設されており、このストッパ解除ガイド３９には、前記連結解除防止機構３５の作動ロッド３６の後端に設けたローラ３６ａが接触可能になっている。作動ロッド３６はその後端のローラ３６ａを前記ストッパ解除ガイド３９に接触させることでばね３８の付勢力に抗して前進し、これによりストッパ部材３７の脚片３７ａがフック２０の上面から逃げ、この結果、連結バー２２のフック２０からの離脱が可能になる。前記ストッパ解除ガイド３９は、後続の治具台車３の連結バー２３が最後尾の治具台車３の後端のフック２０に係合するタイミングよりも前段階で作動ロッド３６に係合する位置に設定されており、したがって、ストッパ部材３７が、前・後治具台車３を連結する連結手段４の作動の障害になることはない。なお、上記した連結解除ガイド３１´（図７）は、前記ストッパ解除ガイド３９としても共用されており、先頭の治具台車３が最終の組立工程Ａ６を通過するタイミングで、ストッパ部材３７が自動的に後退する。
【００２２】
また、各治具台車３を構成する台車本体１１の前端には、上記サブ台車７を脱着可能に連結するための連結手段４０が配設されている。この連結手段４０は、図４によく示されるように、けん引方向Ｆへ位置をずらして二段に配置された上・下フック４１、４３からなっており、これらには、けん引方向Ｆの前側に開口するＵ字状切欠４２，４４が設けられている。一方、サブ台車７を構成する台車本体４５の側面には、ブラケット４６を用いて前記上・下フック４１、４３の切欠４２、４４に各独立に係合可能な２本の軸４７、４８が設けられている。サブ台車７は、その２本の軸４７、４８を前記治具台車３側の上・下フック４１、４３内の切欠４２、４４に各独立に係合させることで、該治具台車３に脱着可能に連結される。サブ台車７の台車本体４５の下面には４つの車輪４９が設けられており、前記上・下フック４１、４３および軸４７、４８を介して治具台車３に連結された状態において、サブ台車７は治具台車３と一体にけん引方向Ｆへ移動するようになる。なお、前記連結手段４０は、治具台車３の台車本体１１の両側に設けられており、サブ台車７は、必要によりその２台が治具台車３に連結される（図１）。
【００２３】
上記チェーンコンベヤ６を構成するけん引用チェーン５は、図７〜図９に示されるように、チェーンボックス５０内に配設された副駆動スプロケット５１と副従動スプロケット５２とに掛け回わされている。副駆動スプロケット５１および副従動スプロケット５２のそれぞれは、上・下軸受５３ａ，５３ｂ、５４ａ，５４ｂに回動自在に支持された回転軸５５、５６に取付けられている。一方、チェーンボックス５０に隣接して配置されたモータボックス５７には、モータ（ヘリカルギヤモータ）５８と該モータ５８により回転駆動される主駆動スプロケット５９とが配設されている。前記副駆動スプロケット５１側の回転軸５５の上端部には主従動スプロケット６０が取付けられており、この主従動スプロケット６０と前記主駆動スプロケット５９とにはチェーン６１が掛け回されている。すなわち、けん引用チェーン５は、モータ５８の回転が主駆動スプロケット５９、チェーン６１および主従動スプロケット５６を介して回転軸５５に伝達されることで、両スプロケット５１と５２との間でエンドレスに回転するようになっている。
【００２４】
上記けん引用チェーン５には、所定のピッチで多数のローラ対６２が取付けられている。これらローラ対６２は、図８および図９によく示されるように、チェーンボックス５０内に配設した左右一対のコ字形レール６３により移動案内されるようになっており、これにより、けん引用チェーン５は、横振れおよび縦振れを起こすことなく円滑にかつ安定して回転するようになっている。なお、前記ローラ対６２とコ字形レール６３とは、チェーン５を組立ラインＬに沿って移動案内するガイド手段を構成している。
【００２５】
上記けん引用チェーン５にはまた、複数（ここでは、４つ）のけん引用ドグ６４が所定のピッチで取付けられている。このけん引用ドグ６４は、図９によく示されるように、チェーン５を構成するリンクと一体をなす支持板６５にボルト６６を用いて固定された三角形状の基板６７とこの基板６７の先端部にボルト６８を用いて固定された円柱状ブロック６９とからなっている。一方、上記治具台車３を構成する台車本体１１の一側面には、前記ドグ６４に係合可能な複数（ここでは、２つ）のフック７０が、該ドグ６４の配列ピッチと同じ間隔で固設されている。このフック７０は、前記図２〜６および図１０に示されるように、けん引方向Ｆの前側に下方向へ起立するストッパ面７１を有しており、このストッパ面７１に前記けん引用ドグ６４のブロック６９が当接するようになっている。すなわち、けん引用ドグ６４は、チェーン５の回転に応じてフック７０内にけん引方向Ｆの後側から進入して前記ストッパ面７１に当接し、これより、チェーン５の駆動力（けん引力）がドグ６４およびフック７０を介して先頭の治具台車３に伝達される。このフック７０にはまた、揺動ストッパ７２がピン７３を用いて取付けられている。このストッパ７２は、図１０に見て反時計方向への回動は自由であるが、時計方向への回動は規制されている。したがって、フック７０内へのドグ６４の進入は許容されるが、ドグ６４が治具台車３に対して相対的にけん引方向Ｆと反対方向へ移動（後退）する場合は、該ストッパ７２によってドグ６４の後退が阻止され、これによって、けん引用ドグ６４が不用意にフック７０から離脱するのが防止される。
【００２６】
ここで、上記チェーンボックス５０の、組立ラインＬに面する側面には、上記最初の組立工程Ａ１の入口側に設けた連結ガイド３２（図６）と同様の案内ガイド（ガイド手段）７５が付設されている。図９に示されるように、この案内ガイド７５は、前記連結ガイド３２と同様に溝状ガイド部７１を備えており、この溝状ガイド部７１に前記治具台車３の側面に設けられたガイドローラ３４が係合するようになっている。治具台車３はそのガイドローラ３４を案内ガイド７５の溝状ガイド部７６に係合させることで、車幅方向に正確に位置決めされる。
【００２７】
以下、上記のように構成した組立装置の作用を、自動車用エンジンの組立てを行う場合を例にとって説明する。
【００２８】
本実施形態においては、チェーンコンベヤ５が最終の組立工程Ａ６に隣接して設置されていることから、この最終の組立工程Ａ６を除く組立工程Ａ１〜Ａ５では組立ラインＬの両側が開放された状態となっており、これにより組立工程Ａ１〜Ａ５では対面作業による組付けが可能になっている。図１中、Ｍは、各組立工程Ａ１〜Ａ６に配属された作業者を示したおり、ここでは、組立工程Ａ２〜Ａ５が対面作業となっている。また、最初の組立工程Ａ１の側方には小物部品の配膳ゾーンＢが設定され、さらに、組立ラインＬの側方には、１つまたは複数のサブ組立ゾーンＣ，Ｄが設定されている。エンジン組立ての場合、前記サブ組立ゾーンＣはピストン組立ゾーン、サブ組立ゾーンＤはヘッド組立ゾーンとしてそれぞれ構成される。
【００２９】
エンジン組立てに際しては、事前に、ワークを搭載していない空状態の治具台車３が、必要数だけ連結手段４により連結されて組立ラインＬに投入され、先頭の治具台車３が最終の組立工程Ａ６に隣接するチェーンコンベヤ６に横付けされる。前記準備完了後、搬送手段であるチェーンコンベヤ６内のモータ５８が起動されると、けん引用チェーン５がエンドレスに回転し、該チェーン５に取付けられけん引用ドグ６４が先頭の治具台車３のフック７０に係合する。これにより、先頭の治具台車３にチェーン５の駆動力が伝達され、これに応じて連結手段４により連結された全ての治具台車３が組立ラインＬ上をけん引方向Ｆへけん引される。しかしてこの間、治具１の治具駒１５（図２）にワークを載置固定した充状態の治具台車３が用意されており、前記空状態の治具台車３のうちの最後尾の治具台車３が組立工程Ａ１へ移動するタイミングで、該充状態の治具台車３が前記最後尾の治具台車３に連結手段４により連結される。この時、連結ガイド３２（図６）により両治具台車３を案内しながら連結手段４を作動させることは前記したとおりである。一方、先頭の空状態の治具台車３は、最終の組立工程Ａ６から押出され、この時、図７に示した連結解除ガイド３１´（兼ストッパ解除ガイド３９）に、連結解除防止機構３５の作動ロッド３６および連結解除用作動ロッド２８が係合し、これによりストッパ部材３７が後退すると共に連結バー２２が上方へ揺動し、先頭の治具台車３が後続の治具台車３から切離される。なお、チェーン５上の複数のけん引用ドグ６４は、チェーンコンベヤ６と先頭の治具台車３との相対的な位置関係により、けん引方向Ｆへ先行するドグ６４が先頭の治具台車３に係合している状態で、他のドグ６４が後続の治具台車３に係合する場合がある。
【００３０】
その後は、最後尾の治具台車３が最初の組立工程Ａ１へ移動するタイミングで次の充状態の治具台車３が順次連結され、これにより空状態の治具台車３の全てが充状態の治具台車３と入れ替わり、充状態の治具台車３が一定速度で順次組立工程Ａ１〜Ａ６へ移動する。エンジン組立ての場合、治具台車３の治具駒１５に載置固定されるワークはシリンダブロック（またはブロックサブ組立体）となり、各組立工程Ａ１〜Ａ６では、このシリンダブロックに対して必要な部品組付けが行われる。本実施形態において、組立工程Ａ１の片側は小物部品の配膳スペースとして提供されており、組立工程Ａ１では、前記配膳ゾーンＢから治具台車３上の部品棚２へ必要な小物部品が受渡しされる。また、組立工程Ａ３では門形フレーム８に設けられた天吊り式の工具（ナットナンナ等）を用いて組付けが行われる。さらに、組立工程Ａ４および組立工程Ａ５では、連結手段４０を利用して治具台車３に１台または２台のサブ台車７が連結され、このサブ台車７上の工具を利用して必要な部品組付けが行われる。
【００３１】
このようにして相互に連結された治具台車が一連の組立工程Ａ１〜Ａ６を通過する間に自動車用エンジンは完成するが、前記組立工程の大部分（組立工程Ａ２〜Ａ５）が対面作業となっているので、１つの組立工程内における作業内容が充実し、片側作業が前提となる従来一般の台車方式の組立装置による場合に比べて組立工程は大幅に削減される。そして、組立工程が削減される分、組立ラインＬは大幅に短縮し、組立装置の設置スペースの大幅が縮小が可能になる。また、搬送手段としてのチェーンコンベヤ６は、隣接する組立工程間で１台の治具台車３を移動させることができる駆動ストロークを有していれば十分であるので、搬送手段は全体として小型となる。この結果、チェーンコンベヤ６の据付けは簡単となり、短期間で設備を立上げることができる。
【００３２】
本実施形態においては特に、チェーンコンベヤ６のチェーン５に取付けたローラ対６２をコ字形レール６３に係合させて、チェーン５の横振れおよび縦振れを防止する共に、治具台車３のガイドローラ３４を案内ガイド７５の溝状ガイド部７６に係合させて治具台車３を車幅方向に正確に位置決めしているので（図７〜９）、チェーン５に取付けたけん引用ドグ６４が治具台車３側のフック７０に確実に係合し、チェーンコンベヤ６のけん引力を確実に治具台車３に伝えることができる。しかも、前記案内ガイド７５により先頭の治具台車３が車幅方向に拘束され、かつ組立ラインＬの入口側の連結ガイド３２（図６）により最後尾の治具台車３が車幅方向に拘束されているので、相互に連結された複数の治具台車６は、組立ラインＬ上を蛇行することなく移動し、これにより各組立工程Ａ１〜Ａ６では、安定して組付作業を行うことできる。
【００３３】
なお、上記実施形態においては、搬送手段としてのチェーンコンベヤ６を最終の組立工程Ａ６に隣接して設置したが、このチェーンコンベヤ６の設置場所は任意であり、最初の組立工程Ａ１に隣接してまたは中間の組立工程Ａ２〜Ａ５に隣接して設置しても、あるいは各工程の間に設置してもよい。また、上記実施形態においては、組立ラインＬの入口側と最終工程Ａ６に治具台車３を車幅方向に位置決めする連結ガイド３２または案内ガイド７５を設置したが、これらガイドは、組立ラインＬの全長にわたって治具台車３の車幅方向に位置決めできる他の手段、例えばガイドレール等に代えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る組立装置の全体的構造を示す模式図である。
【図２】本組立装置を構成する治具台車の全体構造を示す斜視図である。
【図３】本治具台車の連結構造を示す斜視図である。
【図４】本治具台車の連結構造を示す斜視図である。
【図５】本治具台車を案内するガイド手段と連結解除防止機構とを示す正面図である。
【図６】本治具台車の連結状態と、その連結に利用するガイド手段とを示す平面図である。
【図７】チェーンコンベヤの全体的構造およびチェーンコンベヤと治具台車との関係を示す平面図である。
【図８】チェーンコンベヤの一部を示す正面図である。
【図９】チェーンコンベヤの一部を示す正面図である。
【図１０】治具台車に装備するフックの構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    治具
２    部品棚
３    治具台車
４    連結手段
５    けん引チェーン
６    チェーンコンベヤ（搬送手段）
７    サブ台車
９    けん引手段
１１  台車本体
２０  連結用フック
２２  連結バー、    ２３  位置決めバー
２６  レバー
３１  連結解除機構
３２  連結ガイド
３５  連結解除防止機構
６２  ローラ対（チェーン側のガイド手段）
６３  コ字形レール（チェーン側のガイド手段）
６４  けん引用ドグ
７０  フック
７５  案内ガイド（ガイド手段）
Ｌ    組立ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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