(57)【要約】【課題】警報器における警報に関する音響を、その取付け状況等に応じた最適な状態で出力することにより、警報を一層効果的に行うことができる警報器を提供すること。【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器１であって、筐体２と、警報に関する音響を出力するものであって、筐体２の内部に収容されたスピーカと、スピーカによる出力を、筐体２の外部における所定方向に導くものであって、筐体２に設けられた導音壁２４とを備える。【選択図】        図１
2005292967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
筐体と、
前記警報に関する音響を出力するものであって、前記筐体の内部に収容された音響出力手段と、
前記音響出力手段による前記出力を、前記筐体の外部における所定方向に導くものであって、前記筐体又は前記筐体の外部に設けられた導音手段と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体に形成された音響孔の周囲において、前記音響孔を介して出力された音響を前記所定方向に反射させるための導音壁であること、
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記導音壁を、前記所定方向に位置する曲率中心を有する曲面状に形成したこと、
を特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体に形成された音響孔を前記所定方向に傾向させる傾向手段であること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項５】
前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体の上下及び又は左右の側面に形成された音響孔であること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項６】
前記導音手段は、前記筐体の全体を前記所定方向に向けた状態で前記監視領域に設置するための設置手段であること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項７】
前記導音手段を、当該警報器の外部の検出対象を当該警報器の所定の検出手段に向けて導くための検出対象誘導手段として構成したこと、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関するものであり、特に、監視領域における異常発生を検出して警報音を出力する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、一般住宅、あるいは、オフィスにおいて、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器の一例として、特許文献１（特開平１０−１２４７６９号公報）には、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される警報器が開示されている。
【０００３】
このような警報器においては、火災やガス漏れ等の各種異常が検出された際、その異常を警報するための警報音を出力している。一般的には、警報器の筐体の内部にスピーカを収容すると共に、筐体の正面に音響孔を設け、スピーカから出力された警報音を音響孔を介して外部に出力していた。より具体的には、筐体の表面を平面的に形成すると共に、この筐体の表面に略直交する方向に沿って音響孔を形成していた。したがって、スピーカから出力された警報音は、音響孔の形成方向に沿って、警報器の正面方向に向けて出力されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の警報器においては、単に警報器の正面に向けて警報音を出力していたので、警報器の設置位置によっては、警報音の伝達効率が悪かった。特に、一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅でも、防災上の観点から住宅用の警報器が導入される傾向にあるが、警報器を天井面に設置する場合には、利用者による取付けや点検などの取り扱いが面倒であることから、天井面ではなく壁面に火災警報器を設置する場合も多くなっている。そして、このような壁面設置タイプの警報器は、上方に上った煙についても検出可能なように、壁面の上方に設置されることがあり、筐体の正面に向けて出力された警報音が、床面側に居るユーザには聞き取りにくいことがあった。あるいは、警報器が壁面の中央や下方に設置される場合においても、警報音が監視領域に拡散してしまい、警報器の正面遠方にいるユーザには聞き取りにくいことがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器における警報に関する音響を、その取付け状況等に応じた最適な状態で出力することにより、警報を一層効果的に行うことができる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、筐体と、前記警報に関する音響を出力するものであって、前記筐体の内部に収容された音響出力手段と、前記音響出力手段による前記出力を、前記筐体の外部における所定方向に導くものであって、前記筐体又は前記筐体の外部に設けられた導音手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体に形成された音響孔の周囲において、前記音響孔を介して出力された音響を前記所定方向に反射させるための導音壁であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、前記導音壁を、前記所定方向に位置する曲率中心を有する曲面状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の警報器は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器において、前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体に形成された音響孔を前記所定方向に傾向させる傾向手段であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の警報器は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警報器において、前記導音手段は、前記音響出力を行うため前記筐体の上下及び又は左右の側面に形成された音響孔であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の警報器は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の警報器において、前記導音手段は、前記筐体の全体を前記所定方向に向けた状態で前記監視領域に設置するための設置手段であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の警報器は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の警報器において、前記導音手段を、当該警報器の外部の検出対象を当該警報器の所定の検出手段に向けて導くための検出対象誘導手段として構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る警報器は、警報音の指向性を高めて所定方向に向けて出力でき、この所定方向に居るユーザに効率よく伝達できるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る警報器は、拡散しようとする警報音を導音壁にて所定方向に反響させることで、警報音の指向性を高めて所定方向に向けて出力でき、この所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。
【００１６】
また、本発明に係る警報器は、警報音の指向性を高めて曲率中心に向け、所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。
【００１７】
また、本発明に係る警報器は、傾向手段によって警報音を傾向させることで、所定方向への警報音の指向性を高め、所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。
【００１８】
また、本発明に係る警報器は、上下及び又は左右の側面に応じた方向に警報音の指向性を高め、所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。
【００１９】
また、本発明に係る警報器は、筐体全体に応じた方向に警報音の指向性を高め、所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。
【００２０】
また、本発明に係る警報器は、導音手段という一つの構成によって、検出対象の検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の実施例を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕本発明の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕本発明の実施例について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、本発明の実施例に対する変形例について説明する。
【００２２】
〔Ｉ〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００２３】
特に、本発明は、このような警報器の中でも、異常検出時に警報に関する音響出力を行う警報器を対象にしている。この音響出力の内容は任意であり、例えば、サイレン音やブザー音、あるいは、異常検出の旨、検出した異常の内容、あるいは、非難行動の示唆等を行うための任意の音声メッセージを出力する。
【００２４】
ここで、本発明の特徴の一つは、音響出力を、警報器の筐体の外部における所定方向に導くものであって、筐体又は筐体の外部に設けられた導音手段を有することである。ここで、所定方向とは、警報器の目的や設置場所等に応じて任意に決定でき、例えば、監視領域の壁面中央や壁面下方に設置される警報器に関しては、警報器の正面に警報出力を導音し、監視領域の壁面上方に設置される警報器に関しては、警報器の正面下方に警報出力を導音することができる。また、導音手段の具体的構成は任意であるが、（１）音響を反射させるための導音壁、又は、（２）音響孔（及び警報器全体）を傾向させる傾向手段、として構成することができる。
【００２５】
さらに、本発明の他の特徴の一つは、上述した導音手段を、警報器の外部の検出対象を当該警報器の所定の検出手段に向けて導くための検出対象誘導手段として構成したことにある。例えば、検出対象誘導手段は、煙を検出する火災警報器においては、警報器の外部における煙を、警報器に設けた煙検出手段に向けて導く。また、ガスを検出するガス漏れ警報器においては、警報器の外部におけるガスを、警報器に設けたガス検出手段に向けて導く。このように、導音手段が検出対象誘導手段を兼ねることで、警報出力の効果を向上させるという効果に加えて、検出効果を一層向上させるという２つ目の効果を奏する。
【実施例１】
【００２６】
〔ＩＩ〕本発明の実施例
以下、本発明に係る警報器の実施例１について説明する。この実施例１においては、（Ａ）警報器の外部構成、（Ｂ）警報器の電気的構成、（Ｃ）警報器の警報処理、及び、（Ｄ）警報器における特徴的な構成について順次説明する。
【００２７】
（Ａ）警報器１の外部構成
最初に、図１及び図２を参照して、本実施例に係る警報器の外部構成について説明する。図１は、本実施例１に係る警報器の正面図、図２は、本実施例１に係る警報器の側面図である。この警報器１は、図１及び図２に例示するように、筐体２、係止部３、及び、点検スイッチ４を備えて構成されている。
【００２８】
このうち、筐体２は、警報器１の基本構造体であり、表カバー５と裏カバー６とを相互に組み合わせて略方形状に構成されている。また、係止部３は、筐体２を監視領域に取付けるための固定手段であり、図２に例示するように、裏カバー６の上部に設けられている。この係止部３には、取付孔３ａが設けられており、この取付孔３ａに、監視領域の壁面に取付けたビス７を挿通させることで、警報器１が監視領域に設置される。
【００２９】
また、表カバー５の上部には、複数の煙流入口８及び複数のガス流入口９が設けられている。複数の煙流入口８は、警報器１の外部からの煙を筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口８を介して筐体２の内部に侵入した煙の濃度が公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口９は、警報器１の外部からのガスを筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口９を介して筐体２の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００３０】
また、表カバー５の下部には、火災発生を警報するための火災警報ランプ１０、ガス漏れを警報するためのガス警報ランプ１１、不完全燃焼の発生を警報するための不完全燃焼警報ランプ１２、及び、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源ランプ１３が設けられている。なお、警報器１の電源としては、電池を内蔵してもよく、あるいは、いわゆるＡＣ電源から電源供給を受けるようにしたものでもよく、後者の場合には、電源ラインから給電を受けるための差し込みプラグを筐体２の底面から引き出し自在にすることができる。また、火災警報ランプ１０等の表示手段は、視認性を考慮した任意の位置に設けることができる。
【００３１】
また、表カバー５の下部には、音響孔１４が形成されており、その内側近傍に配置された後述するスピーカ１９からの音響出力が、この音響孔１４を介して警報器１の外部に導出される。
【００３２】
また、点検スイッチ４は、警報器１における所定の点検動作を起動するために操作されるもので、その最下端に設けたリング４ａにユーザが指等を掛けて当該リング４ａを下方に引っ張ることで、このリング４ａに連結された図示しない紐体が筐体２の内部から引き出され、この動作が後述する制御部２１にて検出されて、所定の点検動作及び又は他の動作が起動される。
【００３３】
（Ｃ）警報器１の電気的構成
次に、図３を参照して、本実施例に係る警報器１の電気的構成について説明する。図３は、警報器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【００３４】
警報器１は、図３に例示するように、上述した点検スイッチ４、火災警報ランプ１０、ガス警報ランプ１１、不完全燃焼警報ランプ１２、及び、電源ランプ１３に加えて、火災検出部１５、ガス検出部１６、記憶部１７、表示出力部１８、スピーカ１９、音声出力部２０、及び、制御部２１を備えて構成されている。
【００３５】
このうち、火災検出部１５は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段である。具体的には、火災検出部１５は、筐体２の内部における煙流入口８の近傍位置に配置され、火災時に発生して煙流入口８から筐体２に流入した煙の濃度を、赤外線ＬＥＤ及びフォトダイオードから発生せられた光の光量に基づいて検出し、その濃度に応じた数値（以下、「検出値」と称する）を示す検出信号を制御部２１に出力する光電式の検出手段である。なお、火災の検出方法は、必ずしも光電式に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知等の任意の方法を採用できる。
【００３６】
また、ガス検出部１６は、監視領域におけるメタンガスの発生を検出するガス漏れ検出手段である。具体的には、ガス検出素子によってメタンガスを検出すると、その濃度に応じた数値（以下、「検出値」と称する）を示す検出信号を制御部２１に出力する。このメタンガスの具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。また、ガス検出部１６は、監視領域における一酸化炭素の発生を検出する不完全燃焼検出手段である。具体的には、ガス検出素子によって一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を制御部２１に出力する。この一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００３７】
また、記憶部１７は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部１７は、例えば、RAM（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、あるいは、ＩＣタグの如き非接触メモリの如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。
【００３８】
また、表示出力部１８は、制御部２１からの指示に応じて、火災警報ランプ１０、ガス警報ランプ１１、不完全燃焼警報ランプ１２、及び、電源ランプ１３を点滅又は点灯させる表示出力処理手段である。
【００３９】
また、スピーカ１９は、特許請求の範囲における「音響出力手段」に対応するものであり、警報音や警報音声メッセージ等、警報に関する音響を出力するものであって、筐体２の内部に収容されている。このスピーカ１９の具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電素子にて構成される圧電スピーカ１９を用いることができる。
【００４０】
また、音声出力部２０は、制御部２１からの指示に応じて、スピーカ１９を介して警報音等を出力する音声出力処理手段である。
【００４１】
そして、制御部２１は、警報器１における各種の制御を行う制御手段である。この制御部２１の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部１７に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）として構成することができる。本実施例において、この制御部２１は、検出処理部２２、及び、警報処理部２３を備えて構成されている。
【００４２】
このうち、検出処理部２２は、火災検出部１５及びガス検出部１６から入力された検出信号（煙濃度やガス濃度）に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、及び、不完全燃焼発生の有無を判断する処理部である。概略的には、火災検出部１５又はガス検出部１６から検出信号が入力された場合に、これを記憶部１７に予め記憶された所定の閾値と比較し、検出値が閾値を超えていれば、警報信号を出力する。
【００４３】
また、警報処理部２３は、検出処理部２２からの警報信号に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、又は、不完全燃焼の警報を行う処理部である。この警報処理部２３は、概略的には、検出処理部２２から警報信号が入力された場合に、スピーカ１９を鳴動させると共に、火災警報ランプ１０、ガス警報ランプ１１、又は、不完全燃焼警報ランプ１２を点滅又は点灯させる。
【００４４】
（Ｃ）警報器の警報処理
次に、本実施例に係る警報処理について説明する。警報処理とは、警報器１が異常を検出した場合に警報動作を実行するための処理である。
【００４５】
まず、警報器１の検出処理部２２は、火災検出部１５及びガス検出部１６から検出値が入力されると、この検出値が、記憶部１７に記憶されている検出閾値を超えているか否かを判定する。そして、検出値が検出閾値を超えていると判定した場合、検出処理部２２は警報信号を警報処理部２３に送出する。このような警報信号を受けた警報処理部２３は、所定の警報動作を実行する。すなわち、検出された異常の種類に応じて、表示出力部１８を介して、火災警報ランプ１０、ガス警報ランプ１１、又は、不完全燃焼警報ランプ１２を点滅又は点灯させると共に、音声出力部２０を介してスピーカ１９を鳴動させて警報音を出力する。ここで出力される警報音としては、例えば、「ウーウー」というサイレン音に続けて、「警報器が作動しました」というメッセージを出力することができる。
【００４６】
その後、警報処理部２３は、先に検出された異常が継続しているか否かを判定し、異常が継続していない場合、通常監視状態に復帰する。すなわち、警報処理部２３は、表示出力部１８を介して、点滅又は点灯させていた、火災警報ランプ１０、ガス警報ランプ１１、又は、不完全燃焼警報ランプ１２を消灯させる。これにて警報処理が終了する。
【００４７】
（Ｄ）警報器における特徴的な構成
次に、警報器１における特徴的な構成について例示する。図１、２に例示するように、本実施例に係る警報器１の筐体２には、導音壁２４が設けられている。この導音壁２４は、スピーカ１９による出力を筐体２の外部における所定方向に導くものであって、筐体２に設けられた手段であり、特許請求の範囲における「導音手段」に対応する。より詳細には、正面形状を略Ｓ字状とする導音壁２４が、筐体２の表カバー５の表面の音響孔１４を中心として左右一対に略対称に設けられている。このように、音響孔１４を中心に導音壁２４を配置することにより、音響孔１４から出た警報音が略同じタイミングで導音壁２４に至るため、警報音を左右バランスよく反響させることができる。
【００４８】
これら一対の導音壁２４は、表カバー５のベース面５ａに対して凸状に、すなわち、警報器１の正面方向に向けて突出するように形成されている。図４には、図１のＡ−Ａ矢視断面図を示す（なお、図４において、筐体２の内部の電気的構成の一部を省略する）。この図４に例示するように、音響孔１４が配置されているベース面５ａに対して、導音壁２４は突出量Ｔだけ突出している。このことにより、図４に矢示するように、警報音がスピーカ１９から発せられ音響孔１４から筐体２の外部に導出された場合、警報器１の正面に向かう音成分はそのまま進行すると共に、警報器１の側方に拡散しようとする音成分が導音壁２４に反響し、警報音の正面方向（特許請求の範囲における「所定方向」に対応する）に進行するようになる。このため、警報音の指向性を高めて全体として警報器１の正面方向に向けて、警報器１の正面遠方に居るユーザに効率よく伝達できる。この導音壁２４の突出量Ｔは任意であるが、少なくとも、上述した警報音の反響効果が出るように決定することができる。
【００４９】
ここで、導音壁２４の正面形状は、上述した警報音の反響効果がより高くなるように決定されることが好ましい。例えば、図１に例示するように、導音壁２４は、音響孔１４の側面の略全域をカバーしており、音響孔１４から側方に拡散しようとする警報音を網羅的に警報器１の正面方向に反響させる。
【００５０】
また、導音壁２４の断面形状は、上述した警報音の反響効果がより高くなるように決定されることが好ましい。例えば、図４に示すＡ−Ａ矢視断面図において、導音壁２４の音響孔１４側の面における、ベース面５ａに対する角度をαとすると、９０≦α＜１８０のように決定することができる。この範囲内においては、一般に、この角度αが小さい程、警報器１の正面近傍に警報音が反響され、この角度αが大きい程、警報器１の正面遠方に警報音が反響される。したがって、警報音を反響させたい距離に応じて、角度αを決定できる。
【００５１】
さらに、本実施例１において、導音壁２４は、当該警報器１の外部の検出対象を当該警報器１の火災検出部１５（特許の範囲の所定の「検出手段」に対応する）に向けて導くための手段であり、特許請求の範囲における「検出対象誘導手段」に対応する。すなわち、導音壁２４は、図１、２に例示するように、単に音響孔１４の左右側方に配置されるだけでなく、筐体２の下端近傍から、煙流入口８の近傍位置にまで伸出するように形成されている。このことにより、例えば、図５における検出対象の誘導状態の説明図に例示するように、警報器１の下方において煙が発生し、この煙が上昇して壁面の警報器１に到達した場合、一対の導音壁２４の中央に形成された空間部に流入する。このように流入した煙は、導音壁２４に阻まれることによって左右に拡散せず、そのまま上昇を続けて煙流入口８に流入して、その近傍に配置された火災検出部１５によって検出される。このことにより、煙の検出を一層効果的に行うことができる。特に、導音壁２４という一つの構成によって、警報音の指向性を高めると共に、検出の効率を高めることができるという２つの効果を得ることができる。
【００５２】
このように下方からの導煙を行う背景は下記の通りである。すなわち、住宅内における火災においては、寝たばこが主要因の一つに挙げられているが、この寝たばこによる火災は、例えば、座布団や布団に着火し、初期状態ではいわゆる「くん焼火災」と呼ばれる状態になる。そして、くん焼火災では、酸素の供給が制限された状況で火災が進行するため、熱量が少なく煙が燻った状態で白煙が発生するという特徴がある。また、くん焼火災では、不完全燃焼に起因するＣＯをはじめ、有毒な燃焼ガスが発生し、これが人的被害をもたらす原因ともなっている。
【００５３】
また、住宅内においては、一般的なオフィスビルの部屋等に比較して居住空間が狭く、くん焼火災が発生した場合の煙の流動パターンが状況に応じて２通り考えられる。すなわち、くん焼火災が住宅で発生した場合には、次のようなケースが考えられる。ケース１は、煙が天井に上がり難く、下から徐々に上方へ煙が移動するケース、言い換えれば、火災発生当初には下方で煙濃度が高く、徐々に上方の煙濃度が高くなるケースである。ケース２は、壁面直下において、ふとんやカーテンが燃えてくん焼火災が発生した場合で、壁面に沿って上方へ煙が移動するケースである。
【００５４】
本実施例に係る警報器１では、ケース１やケース２のように下方から煙が移動してくる場合に、検出効果を一層向上させるものである。なお、ケース２のように上方からの煙移動にも対応できるように、表カバー５の上面部にも導音壁２４を設け、警報器１の上方からの煙を下方の煙流入口８に効率よく導入できるようにしても良い。また、煙のみでなく、ガスをガス流入口９に誘導する効果を持たせても良い。
【００５５】
このように実施例１に係る警報器１によれば、導音壁２４の反響効果によって警報音の指向性を高め、警報音を全体として警報器１の所定方向に向けて出力でき、この所定方向に居るユーザに警報音を効率よく伝達できる。さらに、導音壁２４という一つの構成によって、検出対象の検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００５６】
次に、実施例２に係る警報器３０について説明する。図６は、本実施例２に係る警報器の斜視図、図７は、本実施例２に係る警報器の底面図である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００５７】
本実施２において、警報器３０の表カバー３１には、導音壁３２が設けられている。この導音壁３２は、スピーカ１９（図６、７には図示せず）による出力を筐体３３の外部における所定方向に導くものであって、筐体３３に設けられている手段であり、特許請求の範囲における「導音手段」に対応する。より詳細には、導音壁３２は、実施例１の導音壁２４よりもさらに警報器３０の正面方向（特許請求の範囲における「所定方向」に対応する）に向けて高く隆起している。そして、図７に例示するように、警報器３０の正面に仮想点Ｐを想定した場合、この仮想点Ｐを中心とするパラボラ状又は卵状の曲率を有するように、導音壁３２の形状が決定されている。
【００５８】
このことにより、図７に矢示するように、警報音がスピーカ１９から発せられ音響孔１４から筐体３３の外部に導出された場合、警報器３０の正面に向かう音成分はそのまま進行すると共に、警報器３０の側方に拡散しようとする音成分が導音壁３２に反響し、曲率中心Ｐに進行するようになる。このため、警報音の指向性が高められて全体として曲率中心Ｐに向かい、警報器３０の正面遠方に居るユーザにも効率よく伝達される。この曲率中心Ｐの位置は、警報器３０が設置される状況に応じて任意に決定できる。特に、導音壁３２を卵形に形成した場合には、筐体３３の内部における反射音の影響を低減でき、音の歪を抑えて警報音の聞き易さを向上させることができる。
【００５９】
例えば、ユーザが警報器３０の前面遠方に居ることが想定される場合、曲率中心Ｐの位置を警報器３０の前面遠方に設定して導音壁３２の形状を決定し、ユーザが警報器３０の前面近傍に居ることが想定される場合、曲率中心Ｐの位置を警報器３０の前面近傍に設定して導音壁３２の形状を決定することができる。あるいは、曲率中心Ｐの位置は、必ずしも警報器３０の真正面方向に限られず、左右いずれかにずれた位置に想定しても良く、これに応じて導音壁３２を左右非対称に形成しても良い。なお、導音壁３２にも、実施例１と同様に、煙を煙流入口８に導く機能やガスをガス流入口９に導く機能を持たせることができる。
【００６０】
このように実施例２に係る警報器３０によれば、警報音の指向性を高めて全体として警報器３０の所定方向に向けて、この所定方向に居るユーザにも効率よく伝達できる。さらに、導音壁３２という一つの構成によって、検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００６１】
次に、実施例３に係る警報器４０について説明する。図８は、本実施例３に係る警報器の斜視図、図９は、本実施例３に係る警報器の音響孔の周辺の拡大斜視図である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００６２】
本実施例３において、警報器４０の表カバー４１には、導音壁２４に加えて、傾向板４２が設けられており、この傾向板４２に音響孔１４が形成されている。この傾向板４２は、スピーカ１９による出力を、筐体４３の外部における所定方向に導くものであって、筐体４３に設けられた手段であり、特許請求の範囲における「導音手段」に対応する。特に、傾向板４２は、音響出力を行うため筐体４３に形成された音響孔１４を所定方向に傾向させる手段であり、特許請求の範囲における「傾向手段」に対応する。この傾向板４２は、図９に例示するように、その左右側方に固定された略水平の回転軸４４を介して、表カバー４１の図示しない凹部に軸支されており、この回転軸４４を中心として回動可能に形成されている。
【００６３】
このように傾向板４２を回動させることで、スピーカ１９から出力された警報音を警報器４０の上方又は下方（特許請求の範囲における「所定方向」に対応する）に導音することができる。すなわち、スピーカ１９（図８、９において図示せず）から出力された警報音は、傾向板４２に形成された音響孔１４を介して筐体４３の外部に出力される。ここで、傾向板４２を上方に傾けた場合には、これに伴って音響孔１４も上方に向けられることから、この音響孔１４から出た警報音が警報器４０の上方に向かうことになる。逆に、図９に例示するように、傾向板４２を下方に傾けた場合には、これに伴って音響孔１４も下方に向けられることから、この音響孔１４から出た警報音が警報器４０の下方に向かうことになる。したがって、傾向板４２を回動させることで、警報音を上方又は下方に向けることができる。特に、本実施例２のように、スピーカ１９に圧電スピーカを採用した場合、圧電スピーカの場合はダイナミックスピーカ等の他のスピーカよりも平面波的に音を出力し、指向性が高いため、傾向板４２の回動角度に応じた指向性を有する。
【００６４】
このように実施例３に係る警報器４０によれば、傾向板４２の回動角度に応じた指向性を持たせて警報音を出力でき、この所定方向に居るユーザにも効率よく伝達できる。
【実施例４】
【００６５】
次に、実施例４に係る警報器５０について説明する。図１０は、本実施例４に係る警報器の斜視図、図１１は、本実施例４に係る警報器の側面図（一部を破断して示す）である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例２と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００６６】
本実施例４において、警報器５０の表カバー５１の下端部には、下方に向けて傾いた導音面５２が設けられている。そして、この導音面５２の左右略中央位置に、音響孔１４とは異なる第２の音響孔５３が形成されている。この導音面５２は、スピーカ５５（図１１に図示）による出力を、筐体５４の外部における所定方向に導くものであって、筐体５４に設けられた手段であり、特許請求の範囲における「導音手段」に対応する。特に、導音面５２は、音響出力を行うため筐体５４に形成された第２の音響孔５３を所定方向に傾向させる手段であり、特許請求の範囲における「傾向手段」に対応する。
【００６７】
この導音面５２は、実施例３のように回動可能とされた傾向板４２と異なり、表カバー５１に対して一体に固定的な角度で設けられている。具体的には、導音面５２は、図１１に例示するように、ベース面５ａに対して角度βで傾斜するように形成されている。この角度βは、一般には、０＜β≦９０で決定され、大きくなる程、警報音を警報器５０の下方に導音できる。なお、角度βを９０度以上として、警報器５０が取付けられている壁面に向けて警報音を出力して、この壁面によって反響させることもできる。
【００６８】
ここで、図１１の破断部分に例示するように、音響孔１４と第２の音響孔５３の近傍位置に、スピーカ５５が配置されている。したがって、このように導音面５２に第２の音響孔５３を形成することで、スピーカ５５から出力された警報音を、実施例１と同様に音響孔１４を介して警報器５０の前方に導音できると共に、第２の音響孔５３を介して導音面５２の角度に応じた警報器５０の下方（特許請求の範囲における「所定方向」に対応する）に導音することができる。したがって、警報音に２方向の指向性を持たせることができる。
【００６９】
さらに、本実施例４において、導音面５２は、図１１に例示するように、当該警報器５０の外部の検出対象を当該警報器５０の火災検出部１５及びガス検出部１６（特許請求の範囲の「所定の検出手段」に対応する）向けて導くための検出対象誘導手段として構成されている。すなわち、図１１の破断部分に例示するように、警報器５０の下方において煙やガスが発生し、これら煙やガスが上昇して壁面の警報器５０に到達した場合、この警報器５０の下端に形成された導音面５２に至り、その第２の音響孔５３から筐体５４の内部に流入する。そして、このように流入した煙やガスは、筐体５４の内部において拡散することなく上昇を続け、火災検出部（チャンバ）１５やガス検出部１６に到達して検出される。このことにより、煙やガスの検出を一層効果的に行うことができる。特に、導音面５２という一つの構成によって、警報音の指向性を高めると共に、検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【００７０】
このように実施例４に係る警報器５０によれば、導音面５２の形成角度に応じた指向性を持たせて警報音を出力でき、この所定方向に居るユーザにも効率よく伝達できる。さらに、導音面５２の第２の音響孔５３を介して煙やガスを検出部に誘導でき、検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【実施例５】
【００７１】
次に、実施例５に係る警報器１について説明する。図１２は、本実施例５に係る警報器の側面図、図１３は、本実施例５に係る警報器の壁面への取付け状態を示す分解斜視図である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００７２】
本実施５において、警報器１は、実施例１の警報器１と略同様に形成されており、その表カバー５には導音壁２４が形成されている。ここで、警報器１は、壁面に対して、取付け台６０を介して取付けられている。この取付け台６０は、スピーカ５５（図１１に図示）による出力を、筐体２の外部における所定方向に導くものであって、筐体２の外部に設けられた手段であり、特許請求の範囲における「導音手段」に対応する。特に、取付け台６０は、筐体２を所定方向に向けた状態で監視領域に設置するための手段であり、特許請求の範囲における「設置手段」に対応する。すなわち、取付け台６０は、図１３に例示するように、平板状の取付けベース６１と、４つの枠板６２〜６５から形成された取付け枠６６とを備えて構成されている。そして、取付けベース６１をビス７にて監視領域の壁面に固定することにより、警報器１を監視領域に設置できる。
【００７３】
ここで、上方の枠板６２の高さＴ１は、下方の枠板６４の高さＴ２よりも高く、側方の枠板６３、６５は、高さＴ２からＴ１に至る導音面６７を有して形成されている。そして、警報器１の裏カバー６の上下に設けた係止片６８（図１３においては上方の係止片のみを示す）を、上下の枠板６２、６４に設けた凹部６９に係止させることで、警報器１を取付け台６０に固定できる。
【００７４】
このように取付けた状態において、警報器１は、図１２に例示するように、全体として前側下方に向けて傾斜する角度で固定される。したがって、表カバー５に設けた音響孔１４が、筐体２の角度に応じて前側下方に向き、そこから導出された警報音が警報器１の前側下方に向けて導音される。また、表カバー５に設けた煙流入口８及びガス流入口９が前側下方に向き、警報器１の前側下方から上方に向けて上昇する煙やガスが効率よく煙流入口８やガス流入口９に流入する。
【００７５】
このように実施例５に係る警報器１によれば、取付け台６０の角度に応じた指向性を持たせて警報音を出力でき、この所定方向に居るユーザにも効率よく伝達できる。さらに、煙やガスを検出部に誘導でき、検出の効率を高めることができるという３つ目の効果を得ることができる。
【００７６】
〔ＩＩＩ〕実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７８】
（警報器について）
また、上記の実施例では、壁掛け用の警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。また、上記の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼という異常を検出する複合タイプの警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災のみを検出する警報器やガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。
【００７９】
（導音手段の組み合わせ）
また、上記実施例１〜５において説明した各導音手段の一部又は全部を、任意に組み合わせて一つの警報器に設けても良い。例えば、１台の警報器に、実施例２の導音壁３２と実施例４の導音面５２とを両方備えても良い。
【００８０】
（導音壁について）
また、上記各実施例においては、導音壁２４、３２を左右一対に配置しているが、左右の一方にのみ配置して、警報音を左右いずれかに導音するようにしても良い。また、音響壁２４、３２の正面形状は、略Ｓ字状以外にも、略Ｉ字状、略円弧状等、その導音効果を奏する限りにおいて任意の形状に形成することができる。また、音響壁２４、３２は、音響孔１４の左右以外にも、音響孔１４の上下に設けても良い。ただし、この場合には、音響孔１４の上方に位置する煙流入口８への煙の流入を妨げたり、ガス流入口９へのガスの流入を妨げる可能性があるため、左右に設けることが一層好ましい。また、導音壁２４、３２は、表カバー５、３１、４１、５１と別体に形成された後、表カバー５、３１、４１、５１の表面に接着やビス止め等しても良い。ただし、表カバー５、３１、４１、５１と一体に射出成形等にて形成することが、製造効率の点から好ましい。
【００８１】
（傾向板について）
また、上述した警報音の導音効果を得ることができる限りにおいて、傾向板４２は任意に構成できる。例えば、本実施例２においては、傾向板４２を方形板状に形成したが、円板状や楕円板状に形成しても良い。また、傾向板４２を上下に２分割し、上方の傾向板４２は上方に回動させると共に、下方の傾向板４２は下方に回動させる等、異なる方向に各傾向板４２を回動可能としても良い。
【００８２】
（導音面について）
また、導音面５２は、筐体５４の上面や左右の側面に設けても良い。また、必ずしも、筐体５４の下端全体を導音面にする必要はなく、例えば、筐体５４の下端における左右の中央部分のみを前側下方に傾斜させても良い。また、第２の音響孔５３のみで警報音を十分に出力できる場合には、音響孔１４を省略しても良い。また、実施例４においては、筐体５４の下端を前側下方に傾けて導音面５２を形成しているが、実施例１の筐体２のように、略水平状の下面を導音面５２とし、この導音面５２に第２の音響孔５３を形成しても良い。
【００８３】
（取付け台について）
また、取付け台６０の機能を、警報器１の筐体２に持たせることもできる。すなわち、筐体２の裏カバー６を取付け台６０のように傾斜状に形成し、これを取付けベース６１を介して監視領域の壁面に固定しても良い。さらに、設置環境に応じて取付け角度を調整できるようにしても良い。例えば、取付け台の壁面側の上部に、壁面側に向けて突出するピンを設け、取付け台に角度を付けたい場合にはこれをそのまま設置し、取付け台に角度を付けたくない場合（壁面に略沿って設置したい場合）には設置者がピンを折って取付けることができる。あるいは、取付け台の壁面側の上部に、回動可能なレバーを設け、所望の取付け角度に応じてレバーを回動させることで、警報器の取付け角度を一層細かく調整できるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明に係る警報器は、警報器における警報に関する音響を、その取付け状況等に応じた最適な状態で出力することに有用であり、特に、警報を一層効果的に行うことに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例１に係る警報器の正面図である。
【図２】実施例１に係る警報器の側面図である。
【図３】警報器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】検出対象の誘導状態の説明図である。
【図６】実施例２に係る警報器の斜視図である。
【図７】実施例２に係る警報器の底面図である。
【図８】実施例３に係る警報器の斜視図である。
【図９】実施例３に係る警報器の音響孔の周辺の拡大斜視図である。
【図１０】実施例４に係る警報器の斜視図である。
【図１１】実施例４に係る警報器の側面図であり、一部を破断して示す図である。
【図１２】実施例５に係る警報器の側面図である。
【図１３】図１２の警報器の壁面への取付け状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１、３０、４０、５０  警報器
２、３３、４３、５４  筐体
３  係止部
３ａ  取付孔
４  点検スイッチ
４ａ  リング
５、３１、４１、５１  表カバー
５ａ  ベース面
６  裏カバー
７  ビス
８  煙流入口
９  ガス流入口
１０  火災警報ランプ
１１  ガス警報ランプ
１２  不完全燃焼警報ランプ
１３  電源ランプ
１４  音響孔
１５  火災検出部
１６  ガス検出部
１７  記憶部
１８  表示出力部
１９、５５  スピーカ
２０  音声出力部
２１  制御部
２２  検出処理部
２３  警報処理部
２４、３２  導音壁
４２  傾向板
４４  回転軸
５２  導音面
５３  第２の音響孔
６０  取付け台
【図１】
2005292967.tif 000003
【図２】
2005292967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005292967.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005292967.tif 000009
【図８】
2005292967.tif 000010
【図９】
2005292967.tif 000011
【図１０】
2005292967.tif 000012
【図１１】
2005292967.tif 000013
【図１２】
2005292967.tif 000014
【図１３】
2005292967.tif 000015