(57)【要約】【課題】水平無指向性アンテナの給電機構において、組立精度を緩和することである。【解決手段】水平無指向性のアンテナ１０は、放射の水平無指向性を付与する平行な導体板２２ａ，２２ｂを含むアンテナの給電部１２と、外部導体２４と絶縁体２６とを含む同軸部１４と、導波管２８を含む同軸導波管変換部１６とを備える。そして、１つの導体２０が、長さＬ２の絶縁体２６の中心を貫通して同軸の中心導体３２となり、給電部１２において導体板２２ａから突き出して給電プローブ３０となり、同軸導波管変換部１６において導波管２８の中に突き出して変換プローブ３４となる。１つの導体２０の取付位置がばらついても、給電プローブ３０の長さと変換プローブ３４の長さの和は変わらないので、給電プローブ３０の周波数特性の変化と、変換プローブ３４の周波数特性の変化とは相互に打ち消しあう。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管から同軸導波管変換を介して同軸給電されるアンテナにおいて、
アンテナ給電部から同軸導波管変換部までを一体構造とし、アンテナ給電部の給電プローブ及び同軸の中心導体及び同軸導波管変換部の変換プローブとが１つの導体で構成され、前記１つの導体の取付位置がずれることにより生ずる給電プローブの周波数特性の変化と変換プローブの周波数特性の変化とが相互に打ち消しあうことを特徴とする水平面内無指向性アンテナの給電機構。
【請求項２】
請求項１に記載の水平面内無指向性アンテナの給電機構において、
前記一つの導体は、前記同軸中心導体部分の両端の２点における反射波が相互に打ち消しあう長さに基づいて定められる同軸中心導体部分長さを有することを特徴とする水平面内無指向性アンテナの給電機構。
【請求項３】
請求項１に記載の水平面内無指向性アンテナの給電機構において、
前記アンテナ給電部における水平面内無指向性を付与する導体板と、前記同軸の外部導体と、前記同軸導波管変換部の導波管とを一体構造として形成する給電ケースと、
前記給電ケースの外部導体の中心空洞部に挿入される絶縁体と、
を含み、
前記１つの導体は、前記絶縁体の中心軸に沿って配置されることを特徴とする水平面内無指向性アンテナの給電機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの給電機構に係り、特に水平面内で無指向性となる無指向性アンテナの給電機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平面内において無指向性となるアンテナとしては、円錐の形状対称性を利用するバイコニカルホーンアンテナやディスコーンアンテナが知られている。例えば、特許文献１には、間隙を持って平行に支持される２枚の導体ディスク板の中心部に給電部であるモノポールエレメントを設けることが開示される。この構成により、２枚の導体ディスク板の平行面を水平面として、水平面全方向に放射パターンを持ちながら安定な利得が得られる。そして、さらに、平行な導体ディスク板の円周の外側に面積を持った開口部縁を設けてバイコニカルホーン状の形状とし、比較的高い利得を得ることが述べられている。
【０００３】
同様に、特許文献２には、励振素子をスリーブアンテナによるダイポールアンテナとし、このダイポールアンテナ素子を中心として、その上下に円錐台形状の導体ディスクを対向して配置するオムニアンテナが開示される。この構成によればアンテナの直径を大型化せずに高い利得が得られることが述べられている
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５５６２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構造の対称性を利用して水平面内無指向性を得るアンテナにおいては、給電部もまた対称性を確保するため、励振素子として給電プローブが用いられる。ところで、周波数が高くなって波長が短くなり、ミリ波、マイクロ波になると、この励振素子に給電する同軸線路の線路損失が増大する。そこで損失を低減させるため、同軸線路長を短くし、同軸導波管変換器等を用いて損失の少ない導波管に接続するのが望ましい。
【０００６】
上記のように同軸線路の一端を給電部とし、他端を同軸導波管変換部とすると、その２箇所が構造的に不連続な部分となり、一般にはインピーダンスが不連続となる。伝送線路上でインピーダンスが不連続となる部分では信号の反射が生じ、伝送効率の低下を招く。さらに、２箇所で反射が生ずると、互いの反射波が干渉して複雑な反射特性を生ずる。
【０００７】
ここで一般に、プローブ長をλｇ／４（ここでλｇは周波数ｆ０における波長）程度に選び、同軸線路の外部導体の内側寸法と内部導体の直径及びその間に挿入される誘電体によって定まる特性インピーダンスを適切に与えれば、インピーダンス整合が得られるので、給電プローブ及び変換プローブそれぞれのインピーダンス整合をとることができ、給電プローブ及び変換プローブの２箇所の反射を極小とすれば、アンテナ全体の反射を抑制することが可能である。この方法ではそれぞれに接続される同軸線路寸法を微妙に変化させる必要がある。
【０００８】
しかし、実際には工作精度の問題で給電プローブ長、変換プローブ長が設計値より外れると、反射が極小となる周波数がシフトし、同軸線路の内部導体、外部導体の径や誘電体の電気特性が設計値から外れると、線路の特性インピーダンスが変化するために設計周波数ｆ０における反射特性が劣化する。
【０００９】
例えば、同軸線路を変換器により導波管に接続すると、多重反射により電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性がリップルを生ずる等の変化をきたすことがある。また、波長が短くなるにつれ同軸端部の給電部における給電プローブ長あるいは同軸導波変換部における変換プローブ長の工作精度に対し、ＶＳＷＲの周波数特性等が敏感となり、所望の帯域で良好な特性が得られなくなる恐れがある。これを避けるには、給電部及び変換器部のそれぞれの接続部において、反射を抑制する必要があり、この接続部において精度の高い組立を行い、あるいは後で調整を行い、あるいは広帯域の反射特性を有する特殊な形状に加工を行う等のことが必要となる。
【００１０】
このように、水平無指向性アンテナの給電機構においては、所望の帯域で良好な反射特性を得るために、同軸線路の両側の給電部及び同軸導波管変換部において、精度の高い組立等を要し、高コストの要因となっている。
【００１１】
本発明の目的は、組立精度を緩和することができる水平無指向性アンテナの給電機構を提供することである。本発明の他の目的は、コストを低減できる水平無指向性アンテナの給電機構を提供することである。以下の請求項に記載される発明は、これらの目的の少なくとも１つに貢献するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１．本発明の原理
本発明は、同軸線路の両側における給電プローブと、変換プローブとについて、その長さを変化させてその反射特性の周波数依存性を調べたところ、給電プローブの長さが長くなる場合と、変換プローブの長さが長くなる場合で同じ周波数変化方向に反射特性が変化することに着目したものである。さらに、この事実から、給電プローブと同軸の中心導体と変換プローブとを１つの導体で構成すれば、この導体の長さを一定とし、給電プローブが同軸部分から出すぎて長くなるときは逆に変換プローブは同軸部分より出る量が不足し短くなり、給電プローブによる反射特性の変化と変換プローブによる反射特性の変化とは周波数依存性が逆方向となることを利用しようとするものである。以下に、その様子につき図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、導波管と同軸給電を用いるアンテナの基本構成図である。アンテナ１０は、アンテナの給電部１２と、同軸部１４と、同軸導波管変換部１６とを含む。また、アンテナの給電部１２は、放射の水平無指向性を付与する平行な導体板２２ａ，２２ｂを含み、同軸部１４は、外部導体２４と絶縁体２６とを含み、同軸導波管変換部１６は導波管２８を含む。そして、１つの導体２０が、長さＬ２の絶縁体２６の中心を貫通し、給電部１２において導体板２２ａから長さＬ１だけ突き出し、同軸導波管変換部１６において導波管２８の中に長さＬ３だけ突き出す。この構成では、１つの導体２０について、給電部１２における長さＬ１の部分が給電プローブ３０となり、長さＬ２の外部導体２４、絶縁体２６と同軸をなす部分が同軸の中心導体３２となり、同軸導波管変換部１６における長さＬ３の部分が変換プローブ３４となる。
【００１４】
図２は、設計周波数を２５ＧＨｚとして、１つの導体２０を用い、給電プローブ３０の突き出る長さＬ１を変化させたときの反射特性の様子と、変換プローブ３４の突き出る長さＬ３を変化させたときの反射特性の様子を示す図である。図２（ａ）はＬ１を変化させたとき、（ｂ）はＬ３を変化させたときで、いずれの図も縦軸に反射特性をｄＢで、横軸に周波数をＧＨｚで示してある。反射特性としては、例えば電圧定在波比（ＶＳＷＲ）等で評価することができる。図２（ａ）は同軸線路からアンテナ側を見たときの周波数特性であるが、反射が最小となる中心周波数は、プローブ長Ｌ１が長くなると低域側にシフトし、逆にＬ１が短くなると高域側にシフトする。一方図２（ｂ）は同軸線路から同軸導波変換部側を見たときの周波数特性であるが、反射が最小となる中心周波数は、プローブ長Ｌ３が長くなると低域側にシフトし、逆にＬ３が短くなると高域側にシフトする。
【００１５】
例えば、Ｌ１＋Ｌ３＝５．１０ｍｍとして、Ｌ１を長くすると図２（ａ）において反射が最小となる周波数は低域側にシフトするが、同時にＬ３が短くなって図２（ｂ）において反射が最小となる周波数は高域側にシフトする。
【００１６】
このように、１つの導体を用いることで、その導体の取付位置がずれることで生ずる給電プローブの反射特性の変化と変換プローブの反射特性の変化とを互いに逆の周波数方向として互いに打ち消しあい、組立精度を緩和することが可能となる。
【００１７】
次に、同軸の中心導体における長さＬ２に対する特性を考える。Ｌ２は２点間の線路長であるが、２つの反射波が干渉しあうときにその強弱は２点間の電気長によって決まる。また、波動の性質から干渉の強弱には半波長ごとの周期性があるので、反射が打ち消しあう最小の電気長をＬ０とすれば、式（１）を満たすとき２点間の反射が打ち消しあい、式（２）を満たすとき２点間の反射が強めあう。
Ｌ２＝Ｌ０＋（ｍλｇ／４）  （ｍ＝０，２，４，・・・）・・・・・（１）
Ｌ２＝Ｌ０＋（ｍλｇ／４）  （ｍ＝１，３，５，・・・）・・・・・（２）
ここで、λｇは上記のように設計周波数ｆ０における管内波長である。
【００１８】
Ｌ０を求めるには２点それぞれの反射特性が明らかである必要がある。各点の反射特性を同軸線路側から見ると、いずれも同軸線路を介して空間中に電磁波を放射する形状である。本発明を説明するために各点の特性が類似しているものとみなして反射係数がほぼ等しく、また線路長を短い構造として同軸線路の損失を無視できると仮定する。すなわち、同軸線路から見た同軸導波管変換部１６の反射係数をΓｔとし、給電部１２の反射係数をΓａとすると、仮定からΓｔ≒Γａであるので、ある同軸線路長Ｌ２が与えられた場合の導波管からみた全体の反射は、式（３）で与えられる。
Γ＝−Γｔ＋Γｔｅｘｐ（−ｊｋ２Ｌ２）・・・・・・（３）
但し、ｋは伝送線路の材質や形状で定まる伝搬定数であり、式（３）の右辺の第１項は導波管からみた変換プローブの反射を、第２項は変換プローブの入力を基準に伝播位相を考慮した給電プローブの反射を示す。
【００１９】
式（３）においてΓ＝０となるのはｅｘｐ（−ｊｋ２Ｌ２）＝１、すなわち、ｋ２Ｌ２＝２ｎπ（ｎ＝０，１，２，・・・）のときであり、この条件を満たす最小のＬ２は０である。図３は、設計周波数ｆ０＝２５．０ＧＨｚ、同軸線路の特性インピーダンスを５０Ωとして、Ｌ２を変化させた場合の反射特性の計算例である。縦軸に反射特性、横軸にＬ２をとってある。このように、Ｌ２＝０において反射が最小となり、約２ｍｍおきに山と谷が交互に現れているのがわかる。このように、２点間の反射が打ち消しあって改善される同軸線路長Ｌ２の条件は式（４）で示すことができる。
Ｌ０＋（ｍλｇ／４）＋（λｇ／８）＞  Ｌ２＞Ｌ０＋（ｍλｇ／４）−（λｇ／８）  （ｍ＝０，２，４，・・・）・・・・・（４）
【００２０】
実際には、周波数特性も含めて考慮すると、２点の反射特性が完全には一致しないため、Ｌ０を微調整して０．５ｍｍとすることが好ましい。また、Ｌ２が短すぎると実装上の問題が生ずるので、例えばｍ＝２とすることが好ましい。このとき、Ｌ２＝４．５ｍｍにおいて２点間の反射が打ち消しあい、例えばｍ＝１とするＬ２＝２．５ｍｍのときに反射が強めあうことになる。このように、反射が打ち消し合う同軸線路長Ｌ２の最適値を設定できる。
【００２１】
図４と、図５は、図２で述べたように、１つの導体を用いることで、組立精度の緩和を図るものにつき、Ｌ２＝４．５ｍｍと、Ｌ２＝２．５ｍｍの各場合について、その総合的な反射特性を表したものである。図４はＬ２＝４．５ｍｍ、Ｌ１＋Ｌ３＝５．０ｍｍ、すなわち、１つの導体２０の全長がＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝９．５ｍｍの場合で、図５はＬ２＝２．５ｍｍ、Ｌ１＋Ｌ３＝５．０ｍｍ、すなわち、１つの導体２０の全長がＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝７．５ｍｍの場合である。図４、図５の（ａ）は、Ｌ１＝２．６０ｍｍ、Ｌ３＝２．４０ｍｍ、（ｂ）は、Ｌ１＝２．６５ｍｍ、Ｌ３＝２．３５ｍｍ、（ｃ）は、Ｌ１＝２．７０ｍｍ、Ｌ３＝２．３０ｍｍである。各図とも、縦軸に反射特性をｄＢで、横軸に周波数をＧＨｚでとり、それぞれ給電プローブ３０の反射特性を破線（３０）、変換プローブの反射特性を一点鎖線（３４）、給電プローブと同軸線路と変換プローブとの全体の反射特性を実線で示してある。
【００２２】
図４と、図５における全体の反射特性を比較すると、設計周波数ｆ０＝２５．０ＧＨｚにおいて、Ｌ２＝４．５ｍｍにおいては、Ｌ１とＬ３の組立位置のいずれにおいても、２点間の反射が打ち消しあうのに対し、Ｌ２＝２．５ｍｍにおいては、Ｌ１とＬ３の組立位置のいずれにおいても、２点間の反射が強めあうことがわかる。つまり、同軸中心導体部分の長さＬ２を、同軸中心導体部分の両端における反射波が相互に打ち消しあう条件である式（４）に基づいて定められる長さに設定することで、設計周波数ｆ０において良好な反射特性とすることができる。
【００２３】
本例では、同軸線路のインピーダンスを５０Ωとしたが、特性インピーダンスを５０Ωと異なる値にしても、式（３）のΓｔ，Γａが同じように変化するので、設計周波数において良好な反射特性が得られる。すなわち、同軸線路の特性インピーダンスによることなく、反射特性を改善できる。
【００２４】
このように、本発明は、給電プローブと同軸部分の中心導体と変換プローブとを１つの導体として、その導体の取付位置がずれることで生ずる給電プローブの反射特性の変化と変換プローブの反射特性の変化とを互いに逆の周波数方向として互いに打ち消しあい、組立精度を緩和しようとするものである。また、同軸部分の中心導体の長さを、同軸中心導体部分の両端における反射波が相互に打ち消しあう長さに基づいて定めることで、設定周波数において良好な反射特性を得ようとするものである。
【００２５】
すなわち、本発明の原理によれば、同軸中心導体部分の両端である給電プローブ及び変換プローブにおけるインピーダンス不連続部における反射をそれぞれ抑制することなく、相互干渉を積極的に利用し、同軸線路の特性インピーダンスによることなく同軸線路長を適切に選択することで反射波を相殺し、全体の反射特性を改善することができる。具体的には、同軸線路長である長さＬ２を設定し、１つの導体の全長である長さＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３を設定する。このようにすることで個々の長さＬ１やＬ３を個別に高精度に確保する必要がなくなる。全長の長さ管理は、それを構成する各成分の長さを個々に管理するよりはるかに容易であるので、組立精度を緩和し、全体のコストを削減できる。
【００２６】
２．課題解決手段
本発明に係る水平面内無指向性アンテナの給電機構は、導波管から同軸導波管変換を介して同軸給電されるアンテナにおいて、アンテナ給電部から同軸導波管変換部までを一体構造とし、アンテナ給電部の給電プローブ及び同軸の中心導体及び同軸導波管変換部の変換プローブとが１つの導体で構成され、前記１つの導体の取付位置がずれることにより生ずる給電プローブの周波数特性の変化と変換プローブの周波数特性の変化とが相互に打ち消しあうことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る水平面内無指向性アンテナの給電機構において、前記一つの導体は、前記同軸中心導体部分の両端の２点における反射波が相互に打ち消しあう長さに基づいて定められる同軸中心導体部分長さを有することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る水平面内無指向性アンテナの給電機構において、前記アンテナ給電部における水平面内無指向性を付与する導体板と、前記同軸の外部導体と、前記同軸導波管変換部の導波管とを一体構造として形成する給電ケースと、前記給電ケースの外部導体の中心空洞部に挿入される絶縁体と、を含み、前記１つの導体は、前記絶縁体の中心軸に沿って配置されることが好ましい。
【００２９】
上記構成により、給電ケースは一体構造で、その外部導体の中心空洞部には絶縁体が挿入され、１つの導体は、絶縁体の中心軸にそって配置される。したがって、給電ケースと、１つの導体が中心軸に配置される絶縁体とを製作し、給電ケースの外部導体の中心空洞部にこの１つの導体を含む絶縁体を挿入する簡単な手順で、水平面内無指向性アンテナの給電機構の組立が行われる。
【発明の効果】
【００３０】
上記のように、本発明に係る水平無指向性アンテナの給電機構によれば、組立精度を緩和することができる。また、本発明に係る水平無指向性アンテナの給電機構によれば、コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下に示す数値は説明のための一例であり、アンテナの設計周波数の設定等で適宜変更が可能である。なお、以下の図において、図１と同様の要素については同一の符号を付した。図６は、水平無指向性のアンテナ１０の各要素を分解して示す構成図であり、図７は、水平無指向性のアンテナ１０の組立状態における断面図である。水平無指向性のアンテナ１０は、図６に示すＸＹ面を水平面として、水平面内で無指向性を有するアンテナで、その設計周波数ｆ０は、２５．０ＧＨｚである。水平無指向性のアンテナ１０は、アンテナの給電部１２と、同軸部１４と、同軸導波管変換部１６とを含む。また、アンテナの給電部１２は、放射の水平無指向性を付与する平行な導体板２２ａ，２２ｂを含み、同軸部１４は、外部導体２４と絶縁体２６とを含み、同軸導波管変換部１６は導波管２８を含む。
【００３２】
導体板２２ａ，２２ｂは、ＸＹ面に平行な平行板部分を有し、各平行板部分の円周の外側に面積を持った開口部縁が設けられる。すなわち、全体として、Ｚ軸方向に円錐中心軸を有し、その細口部分を向かい合わせた一対の円錐台により構成される、いわゆるバイコニカルホーン状の形状としている。各円錐台の大きさは、高さが約４ｃｍ、円錐の広がり部の直径が約６ｃｍである。なお、図示されていないが、導体板２２ａ，２２ｂは一定の間隔を保つように支持部材で支持される。
【００３３】
そして、１つの導体２０が、長さＬ２の絶縁体２６の中心を貫通し、給電部１２において導体板２２ａから長さＬ１だけ突き出し、同軸導波管変換部１６において導波管２８の中に長さＬ３だけ突き出す。この構成では、１つの導体２０について、給電部１２における長さＬ１の部分が給電プローブ３０となり、長さＬ２の外部導体２４、絶縁体２６と同軸をなす部分が同軸の中心導体３２となり、同軸導波管変換部１６における長さＬ３の部分が変換プローブ３４となる。ここで、Ｌ２＝４．５ｍｍ、Ｌ１＋Ｌ３＝５．０ｍｍ、すなわち、１つの導体２０の全長がＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝９．５ｍｍである。また、Ｌ１とＬ３は、図４等で説明した様にその精度は緩和されるが、中心の狙い値を例えば、Ｌ１＝２．６５ｍｍ、Ｌ３＝２．３５ｍｍとするのが好ましい。
【００３４】
ここで図６に示す導体板２２ａと外部導体２４と導波管２８とは、図７のように同一材料で一体構造で作られ、給電ケース４０となる。材料としては、金属板を用い、適当なプレス加工等の成形加工により給電ケース４０を得ることができる。給電ケース４０は比較的複雑な形状をしているので、例えば、末広がりの形状の導体板２２ａと、円筒形状の外部導体２４と、曲がり箱形状の導波管２８とをそれぞれプレス加工等で成形した後、これらを溶接等の適当な接合加工により一体化結合し、給電ケース４０とすることができる。
【００３５】
絶縁体２６は、絶縁材料で構成され、中心穴を有する円筒状の部材である。絶縁材料としては、例えばテフロン（登録商標）を用いることができる。その長さは、Ｌ２＝４．５ｍｍで、外径は給電ケース４０の外部導体の内径より若干太めに設定され、その中心軸に沿って設けられる貫通穴の内径は、１つの導体２０の外径より若干小さめに設定される。
【００３６】
１つの導体２０は、全長がＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝９．５ｍｍの金属棒である。例えば銅線を用いることができる。適当な撚り線であってもよい。１つの導体２０は、絶縁体２６と別に製作し、絶縁体２６の貫通穴に通すようにしてもよく、あるいは導体線材の周りを絶縁材料で覆った被覆線材を製作し、その全長をＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝９．５ｍｍとし、その両端の絶縁被覆をＬ１＋Ｌ３＝５．０ｍｍとなるように取り去ったものでもよい。
【００３７】
このように、水平無指向性のアンテナ１０の組立部品は、給電ケース４０、絶縁体２６、１つの導体２０、導体板２２ｂ及び若干の支持部材で足り、部品点数が少ない構成となっている。これらの組立部品を用いて、次の手順で水平無指向性のアンテナ１０を組み立てることができる。
【００３８】
最初に給電ケース４０を用意し、円錐台形の末広がりの方を下にして作業台の上に置く。その状態で、給電ケース４０の円錐台形の細口部分には外部導体２４の内径が中心空洞部として見えているので、その中に絶縁体２６を挿入する。絶縁体２６の外径は外部導体２４の内径より若干太めなので、絶縁体２６は圧入する感じで、中心空洞部に保持される。絶縁体２６の長さは、外部導体２４の長さＬ２と同じに設定されているので、外部導体２４の長さの中に絶縁体２６が収まるように圧入位置を調整する。次に、絶縁体２６の中心貫通穴に、１つの導体２０を通す。１つの導体２０の外径は絶縁体２６の貫通穴の内径より若干太めなので、１つの導体２０は圧入する感じで、絶縁体２６に保持される。そして、給電ケース４０の上部から突き出る長さの狙い値を、例えばＬ１＝２．６５ｍｍとして圧入位置を調整する。その後、導体板２２ｂを適当な支持部材を用いて取り付け、組立が終了する。
【００３９】
組立後においては、１つの導体２０のうち、外部導体２４で囲まれた絶縁体２６の中心を通る長さＬ２＝４．５ｍｍの部分が同軸線路の中心導体３２の機能を有し、給電ケース４０の上部に突き出る狙い値の長さＬ１＝２．６５ｍｍの部分が給電プローブ３０の機能を有し、導波管２８の中に突き出るＬ３＝５．０ｍｍ−Ｌ１の部分が変換プローブ３４の機能を有する。そして、設計周波数をｆ０＝２５．０ＧＨｚとして、図４等で説明したように、同軸線路の長さをＬ２＝４．５ｍｍとすることで、その両端における反射波が相互に打ち消しあい、良好な反射特性とすることができる。また、１つの導体２０を用いているので、組立における取付位置がばらついても、給電プローブ３０と変換プローブ３４の周波数特性の変化を打ち消し、反射特性を劣化させることがない。即ち本方式は組立精度を緩和できるという優れた利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】導波管と同軸給電を用いるアンテナの基本構成図である。
【図２】本発明の原理のうち、給電プローブの長さＬ１を変化させたときの反射特性の様子と、変換プローブの長さＬ３を変化させたときの反射特性の様子を説明する図である。
【図３】本発明の原理のうち、設計周波数ｆ０＝２５．０ＧＨｚとして、導電線路の長さＬ２を変化させた場合の反射特性の計算例を説明する図である。
【図４】本発明の原理のうち、２点間の反射が打ち消しあう場合を説明する図である。
【図５】本発明の原理のうち、２点間の反射が強め合う場合を説明する図である。
【図６】本発明に係る実施の形態が適用される水平無指向性アンテナの分解構成図である。
【図７】本発明に係る実施の形態が適用される水平無指向性アンテナの組立状態における断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  アンテナ、１２  給電部、１４  同軸部、１６  同軸導波管変換部、２０  １つの導体、２２ａ，２２ｂ  導体板、２４  外部導体、２６  絶縁体、２８  導波管、３０  給電プローブ、３２  中心導体、３４  変換プローブ、４０  給電ケース。
【図１】
2005311548.tif 000003
【図２】
2005311548.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005311548.tif 000006
【図５】
2005311548.tif 000007
【図６】
2005311548.tif 000008
【図７】
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