(57)【要約】      （修正有）【課題】郵便物を郵便局側へ預け入れした段階で、ユーザ側における郵便物の管理面での改善や、延いては郵便物の盗難防止にも寄与し得る郵便物取扱方法および郵便物取扱システムを提供する。【解決手段】郵便料金決済システム２０は、ユーザ端末２８および金融機関端末３７とのそれぞれに通信接続される郵便取扱機関２１を備え、郵便取扱機関２１は、郵便局端末２６および郵便料金決済機関端末２７とを具備し、郵便局端末２６は、決済機関端末２７側から受信した郵便局登録番号とユーザ側から受付けた郵便物に付された郵便局登録番号とを比較照合し、ユーザ側データを保存するユーザデータメモリ３２とを備える。決済機関端末２７は、上記両郵便局登録番号が一致した場合に、ユーザ端末２８側から発番依頼データｘ２を受信して上記郵便局登録番号の登録番号データｘ１を、郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末側から郵便料金決済機関側へ郵便局登録番号の発番を依頼するステップと、
決済機関端末側が、郵便局登録番号を発番し、郵便局端末側およびユーザ端末側へ郵便局登録番号データを送信するステップと、
郵便局側が、郵便局登録番号データを付記した郵便物をユーザ側から郵送依頼を受けるステップと、
郵便局端末側が、郵送物に付された郵便局登録番号データと決済機関端末側から受信した郵便局登録番号データが一致するか否か照合するステップと、
上記両郵便局登録番号データが一致した場合、郵便局端末側がユーザ端末側へ受付通知データを送信するステップと、
郵便局が預かった郵便物を郵送先へ郵送するステップと、
決済機関端末側が、金融機関端末側へ郵便料金データを送信するステップと、
金融機関端末側から決済機関端末側へ郵便料金を入金するステップとを具備することを特徴とする郵便料金決済方法。
【請求項２】
上記決済機関端末側が、郵便局登録番号を発番し、郵便局端末側およびユーザ端末側へ郵便局登録番号データを送信するステップは、
ユーザ端末側から、前以てユーザ希望登録番号データを受信し、このユーザ希望登録番号を郵便局登録番号として、ユーザ端末側へ送信するステップであることを特徴とする請求項１記載の郵便料金決済方法。
【請求項３】
上記金融機関端末側から決済機関端末側へ郵便料金を入金するステップは、郵便料金が所定額以下であった場合には、通信回線使用料に含めて決済することを特徴とする請求項１記載の郵便料金決済方法。
【請求項４】
ユーザ端末と該ユーザが開設する金融機関の金融機関端末とのそれぞれに通信接続される郵便取扱機関を備え、
郵便取扱機関は、郵便局端末および郵便料金決済機関端末とを具備し、
郵便局端末は、郵便料金決済機関端末側から受信した郵便局登録番号と、ユーザ側から受付けた郵便物に付された郵便局登録番号とを比較照合する番号照合器とを備え、
郵便料金決済機関端末は、番号照合器にて上記両郵便局登録番号が一致した場合に、ユーザ端末側から発番依頼データを受信して上記郵便局登録番号を含む郵便局登録番号データを、上記郵便局端末側およびユーザ端末側へ送信する発番装置と、
上記郵便局端末側から郵便料金データを受信して、当該郵便料金データを上記郵便局番号に基づき特定される金融機関端末側へ出力する入出力装置とを具備し、
郵便料金決済機関が上記郵便料金データに基き、上記ユーザに対する郵便料金を金融機関側から郵便料金の入金手続きを受けるようにしたことを特徴とする郵便料金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人や法人において、所要の郵便物を所定の郵送先へ郵送するにあたり、切手を用いないで、郵便物の郵送手続きから郵便料金の決済にあたって、ユーザ側において、郵便物の管理および盗難防止に寄与し得るようにした郵便物取扱方法および郵便物取扱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便物取扱システとして、郵便局との間で通信端末により通信接続し、登録番号による個人（法人）認証をする一方で、郵便料金の決済を金融機関を利用して自動的に決済がなされるようにしたものがある。この種の郵便物取扱システムが特開２００２−２１６１９５号公報（［特許文献１］参照）に開示されている。
【０００３】
この郵便物取扱システムとして、図３に郵便物取扱システム１を示す。
【０００４】
この郵便物取扱システム１は、郵便物取扱機関２と、インタネット等のネットワーク３を介して、郵便物（図示せず）を郵便局４側に預け入れした個人又は法人のユーザ５側とにより構成される。
【０００５】
郵便物取扱機関２は、郵便局４と、会員ユーザ側の各種固有の情報を保存する郵便物料金決済機関６とを備えている。郵便局４は、郵便局端末７を備え、この郵便局端末７には、ユーザ５側および郵便物に関わる情報データの処理装置８を備えている。この郵便局端末７は、ユーザ５側のユーザ端末９へ郵便物にかかる郵便料金を算定した結果を含めてネットワーク３を介して郵便物料金決済機関６側およびユーザ５側へデータ送信するようにしている。郵便物料金決済機関６は、取扱機関端末１０を備えており、取扱機関端末１０は、上記郵便物に関わる情報データをネットワーク３との間でデータのやり取りをするに入出力装置１１およびデータを保存するメモリ１２とを備えている。
【０００６】
また、ユーザ５側は、ユーザ端末９が、ネットワーク３を介して郵便物取扱機関６側と通信接続されている。ユーザ端末９は、郵便局４側に対して、ＩＤコード，パスワードおよび郵便局４側から付与された登録番号をデータ送信し、郵便局４側にてユーザ５側の個人（法人）認証を行うようにしている。
【０００７】
一方、郵便物、例えば図４に示す封書１３の場合には、その裏面に郵便番号１３ａ，住所・氏名１３ｂおよび登録番号１３ｃが記載されている。
【０００８】
郵便局４側は、この記載内容を読み取ることにより、ユーザ５側から預かった郵便物であることを確認することができるようになっている。郵便局４は、上記郵便物について、重量や形状および書留等の郵便物の郵送条件に応じた郵便料金の設定を行い、この郵便料金を示す受領メールをユーザ５側へ送信するようにしている。従って、ユーザ５側においては、郵便局４側から送信された受領メールを確認することにより、決済される郵便料金と郵便物が所要の郵送条件にて郵送されるか、または郵送されたと認識することができる。
【特許文献１】特開２００２−２１６１９５号公報（第４頁左欄の第１行〜第８頁右欄の４８行および図１，図５および図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の郵便物取扱システム１によれば、上記のように、ユーザ５側において、郵便物が所要の郵送条件にて郵送されるか、または郵送されたかを認識することができるが、ユーザ５側が郵便物を郵便局４側へ預け入れした段階から受領メールを受信するまでに相当の時間がかかっていた。
【００１０】
すなわち、郵便局４側にて、預かったばかりの郵便物は、郵便局４側にて、郵便物の郵送条件の確認作業や、郵便物の重量、形状（定形・非定形）等による郵便料金設定までに相当の時間がかかり、これらの作業の完了後に、ユーザ５側へ受領メールが送信されるようになっている。
【００１１】
従って、ユーザ５側にとって、郵便物を郵便局４側に預けた段階では、直ちに郵便局４側の受領の確認が取れないことから、受領メールのチェックが相当の時間遅れたり、更には受領メールのチェックを失念してしまう虞があり、郵送物の管理上不都合が生じていた。
【００１２】
また、郵便物が、郵便局に預け入れてから受領メールが届くまでの間に、郵便物が、例えば登録番号等の盗難目的に遭って紛失した場合には、郵便物のみならず郵便料の損害をも被ることにもなりかねず、甚だ不都合であった。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、郵便物を郵便局側へ預けた段階で、郵便物の料金設定作業の前に、受領メールを発行することができるようにして、ユーザ側における郵便物の管理面での改善や、延いては郵便物の盗難予防にも寄与し得る郵便物取扱方法および郵便物取扱システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、ユーザ端末側から郵便料金決済機関側へ郵便局登録番号の発番を依頼するステップと、決済機関端末側が、郵便局登録番号を発番し、郵便局端末側およびユーザ端末側へ郵便局登録番号データを送信するステップと、郵便局側が、郵便局登録番号データを付記した郵便物をユーザ側から郵送依頼を受けるステップと、郵便局端末側が、郵送物に付された郵便局登録番号データと決済機関端末側から受信した郵便局登録番号データが一致するか否か照合するステップと、上記両郵便局登録番号データが一致した場合、郵便局端末側がユーザ端末側へ受付通知データを送信するステップと、郵便局が預かった郵便物を郵送先へ郵送するステップと、決済機関端末側が、金融機関端末側へ郵便料金データを送信するステップと、金融機関端末側から決済機関端末側へ郵便料金を入金するステップとを具備することを特徴とする郵便料金決済方法を提供する。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、ユーザ端末と該ユーザが開設する金融機関の金融機関端末とのそれぞれに通信接続される郵便取扱機関を備え、郵便取扱機関は、郵便局端末および郵便料金決済機関端末とを具備し、郵便局端末は、郵便料金決済機関端末側から受信した郵便局登録番号と、ユーザ側から受付けた郵便物に付された郵便局登録番号とを比較照合する番号照合器とを備え、郵便料金決済機関端末は、番号照合器にて上記両郵便局登録番号が一致した場合に、ユーザ端末側から発番依頼データを受信して上記郵便局登録番号を含む郵便局登録番号データを、上記郵便局端末側およびユーザ端末側へ送信する発番装置と、上記ユーザデータメモリと、上記郵便局端末側から郵便料金データを受信して、当該郵便料金データを上記郵便局登録番号に基き特定される金融機関端末側へ出力するに入出力装置とを具備し、郵便料金決済機関が上記郵便料金データに基き、上記ユーザに対する郵便料金を金融機関側から郵便料金の入金手続きを受けるようにしたことを特徴とする郵便料金決済システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
郵便局側にてユーザ側から郵便物を預け入れるに先だって、ユーザ側の個人（法人）認証をすると同時に、直ちに登録番号がユーザ側に付与されることによって（すなわち、郵便局が受領したことにより）、ユーザ側として、その後に郵便局に預け入れた郵便物の盗難はないものとして取り扱うことができる。
【００１７】
また、ユーザ側として、郵便局側から送信される登録番号を直ちに確認して所定の郵送先へ郵送されるとの認識をすることができるため、ユーザ側にとって郵便物の管理上好都合となる郵便物取扱方法および郵便物取扱システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明にかかる郵便物取扱システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の郵便物取扱システム２０の概要を示す図である。
【００２０】
郵便物取扱システム２０は、ユーザ（法人・個人）２２側のユーザ端末（設置型ＰＣ；パソコン）２８およびユーザ２２側が開設する金融機関２３の金融機関端末（設置型ＰＣ；パソコン）３７とのそれぞれに、通信網、例えば専用通信回線２９ａ，２９ｂを介して郵便取扱機関２１が通信接続される。また、郵便取扱機関２１は、郵便局２４と郵便料金の決済を司る郵便料金決済会社２５とから構成される。これらの郵便取扱機関２１，ユーザ２２側のユーザ端末２８および金融機関端末３７は、それぞれ専用通信回線２９ａ〜２９ｃにて通信接続される。
【００２１】
この郵便局２４と郵便料金決済会社２５には、それぞれ郵便局端末（設置型ＰＣ；パソコン）２６および決済会社端末（設置型ＰＣ；パソコン）２７を備えている。そして、この両端末２６，２７間は、専用通信回線２９ｄにて通信接続されている。
【００２２】
郵便局２４は、郵便局端末（設置型ＰＣ；パソコン）２６が設けられ、郵便料金決済会社２５の決済会社端末２７側から受信した郵便局用の登録番号データｘ１とユーザ２２側から預った、郵便物に付された郵便局登録番号とを比較照合する番号照合器３１と、ユーザ２２側の郵便物に関わる全てのデータを保存するユーザデータメモリ３２とを備えている。
【００２３】
また、郵便局２４には、ユーザ２２側から受信した、ＩＤコード，パスワード等のユーザ情報データを含む登録番号発番手続きデータや郵便物受付通知データｙ等のデータが図示しない表示画面に表示され、郵便局側取扱者をして確認しながら、入出力装置３０を操作することができるようになっている。
【００２４】
番号照合器３１は、決済会社端末２７側から受信する登録番号データｘ１とユーザ２２側から預かった郵便物に表記された登録番号とを比較照合した結果、一致した場合に、郵便物受付通知データｙを決済会社端末２７側およびユーザ端末２８側へ送信するようになっているが、この送信される郵便物受付通知データｙは、単に受付た（預った）という通知のみであってもよい。
【００２５】
また、この郵便物受付通知データｙは、郵便局２４側の取扱者による入出力装置３０の出力操作により出力するようにしてもよいが、番号照合器３１側にて自動的に生成し且つ自動発信する郵便物受付通知データ自動発信器（図示せず）を備えたものであってもよい。
【００２６】
郵便料金決済会社２５の決済会社端末２７は、郵便局端末２６側の番号照合器３１にて上記両郵便局登録番号が一致した場合に、ユーザ端末２８側から発番依頼データｘ２を受信して上記郵便局登録番号の登録番号データｘ１を、郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ送信する発番装置３３と、ユーザ２２側の全てのデータを保存するユーザデータメモリ３４と、郵便局端末２６側から郵便料金データｙ１を受信して、当該郵便料金データｙ１を金融機関端末３７側へ出力する入出力装置３６を備えている。
【００２７】
この郵便料金データｙ１は、郵便物郵送条件によりデータ化された郵便物郵送条件データｙ２と、郵便物の重量によりデータ化された郵便物重量データｙ３と、郵便物形状（定形・非定形）によりデータ化された郵便物形状データｙ４とを総合的に判定して郵便料金を設定されデータ化したものである。
【００２８】
発番装置３３は、ユーザ端末２８側から発番依頼データｘ２を受信した時、自動的に今まで使用していない登録番号を設定して、直ちに郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ自動送信する自動送信装置（図示せず）を備えることもできる。
【００２９】
また、郵便会社端末２７には、郵便局２４側から受信した、郵便物受付通知データｙ等のデータが図示しない表示画面に表示され、決済会社取扱者が確認しながら、入出力装置３６を操作することができるようになっている。
【００３０】
金融機関２３は、金融機関端末３７を備え、郵便料金決済会社２５の決済会社端末２７側から送信される郵便料金データｙ１を受信して、郵便料金入金データｎを決済会社端末２７側へ返信して、郵便料金の入金処理がなされるようになっている。
【００３１】
ユーザ２２側のユーザ端末２８は、郵便取扱機関２１の郵便料金決済会社２５および郵便局２４との間で、発番依頼データｘ２を送信して、登録番号データｘ１を受信したり、金融機関２３側へ残高照会データｚ１を送信して、残高データｚ２を受信する等のデータの入出力操作を行う入出力装置４０を備えている。
【００３２】
また、郵便料金決済会社２５および郵便局２４側との間でやり取りする各種データを保存するメモリ４１を備えている。
【００３３】
ユーザ端末２８には、郵便料金決済会社２５の決済会社端末２７および郵便局２４の郵便局端末２６側から受信した、登録番号データｘ１や郵便物受付通知データｙ等のデータが図示しない表示画面に表示され、ユーザ側取扱者が確認しながら、入出力装置４０を操作することができるようになっている。
【００３４】
更にまた、ユーザ端末２８には、ユーザ２２にて、図１に示すように、郵便物ｍを郵便局２４側へ預け入れ（郵送依頼）した場合、郵便局２４側にて、この郵便物ｍの重量，形状および郵送条件に照らして、所定の郵便料金が設定されて、その明細を示す郵便物受付通知データｙが専用通信回線２９ｃを通してユーザ端末２８側へ送信されるようになっている。
【００３５】
次に、郵便物取扱システム２０の作用について図２を参照して説明する。
【００３６】
ユーザ端末２８側から郵便料金決済会社２５側へ登録番号の発番を依頼する。すなわち、ユーザ端末２８側から郵便料金決済会社２５側へ発番依頼データｘ２を送信する＜ステップ１＞。
【００３７】
郵便料金決済会社２５側の発番装置が登録番号データｘ１を生成し、郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ登録番号を通知する。この際に、登録番号を自動発番する場合には、この自動発番された登録番号を同時に郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ自動送信することができる。すなわち、郵便料金決済会社２５側から郵便局端末２６側およびユーザ端末２８側へ登録番号データｘ１を送信する。
【００３８】
従って、ユーザ２２側において、郵送物ｍが郵便局２４側にて預かった段階で、登録番号窃盗目的の郵便物ｍ´が紛れ込むことがなく（同一登録番号が使用されないことを前提）、郵便局２４またはユーザ２２側にての郵便料金被害を被る可能性を少なくすることができる。
【００３９】
また、ユーザ２２側として、発番依頼データｘ２の送信から登録番号データｘ１の受信までにかかる時間が相当に短縮されるので、ユーザ２２側における郵便物ｍの郵送に関わる取扱管理をスムースに行なうことができるようになる＜ステップ２＞。
【００４０】
郵便局端末２６側が、登録番号を付記した郵便物ｍをユーザ側から預かる。すなわち、例えば定形の封筒の表面に所定のフォーマットにて記載された登録番号、郵送元住所・氏名および郵送条件（書留、速達等）が表記された郵便物ｍを預かる＜ステップ３＞。
【００４１】
郵便局端末２６側の番号照合器３１にて、郵送物ｍに付記された登録番号と、決済会社端末２７から受信したユーザデータメモリ３２に記録されている登録番号とが一致するか否か照合する。ここでの照合には、郵送物ｍには郵送元の住所・氏名が表示されているので、この表示内容を含めて照合するようにしてもよい＜ステップ４＞。
【００４２】
照合の結果、登録番号（住所・氏名）が一致した場合には、郵便局端末２６側がユーザ端末２８側へ郵便物受付通知データｙを送信する。
【００４３】
すなわち、この郵便物受付通知データｙを受信するユーザ２２側では、発番依頼データｘ２を送信した時と、ほとんど時間差のない時間内に郵便局２４側にて受付したことが通知されたことになる。
【００４４】
従って、郵便局２４側において、郵便物の郵送取扱管理を早い時点から行なうことができるようになる＜ステップ５ａ＞。
【００４５】
また、上記照合の結果、登録番号（住所・氏名）が一致しなかった場合には、以後のステップがキャンセルされる。すなわち、郵便局２４にて預かった郵便物ｍは、郵送不可となり、最初の＜ステップ１＞に戻る＜ステップ５ｂ＞。
【００４６】
ステップ５ａにより番号が一致した郵便物ｍは、郵便局２４側から郵送先へ郵送される＜ステップ６＞。
【００４７】
また、同時に郵便局２４側においては、郵便物ｍを郵送先へ郵送するに先だって、郵便物ｍの重量，形状および郵送条件を加味して郵便料金の設定が前以て行なわれ、郵便料金データｙ１が金融機関２３側へ送信されるようになる＜ステップ７＞。
【００４８】
次に、金融機関２３側が受信した郵便料金データｙ１を基に、金融機関端末３７側から決済会社端末２７側へ、所要の郵便料金を入金する。
【００４９】
ここで、金融機関２３側のユーザ開設の口座の残高が不足していないか否か、ユーザ２２はユーザ端末２８より事前に残高照会データｚ１を送信し、残高データｚ２を受信して確認をしておく必要がある＜ステップ８＞。
【００５０】
以上の＜ステップ１＞〜＜ステップ８＞を経ることにより、ユーザ２２側の郵送物ｍの郵送にあたって、ユーザ２２側と郵便局２４との関わりにおいて、郵便物ｍの郵送取扱管理を早い時点から行なうことができるようになる。
【００５１】
従って、郵便局２４側にては、郵便物ｍの登録番号の盗用目的に対処することができる。
【００５２】
また、ユーザ２２側においては、上記＜ステップ２＞の時点において、発番依頼データｘ２の送信から登録番号データｘ１の受信までにかかる時間が相当に短縮されるので、ユーザ２２側における郵便物ｍの郵送に関わる取扱管理をスムースに行なうことができるようになる。
【００５３】
本発明の郵便物取扱システム２０によれば、ユーザ端末２８，郵便料金決済会社２５の決済会社端末２７，郵便局２４の郵便局端末２６および金融機関２３の金融機関端末３７のそれぞれを通信接続する通信網として、専用通信回線２９ａ〜２９ｄを用いたが、インタネット網や一般公衆回線網を使用することもできる。
【００５４】
また、ユーザ２２側のユーザ端末２８として、設置型ＰＣを例示して説明したが、携帯端末やＰＤＡ（携帯情報端末）を使用することも可能である。
【００５５】
携帯端末やＰＤＡ（携帯情報端末）を使用する場合には、ユーザ２２側にて、郵送物ｍと付帯的に当該端末を携行し、発番依頼データｘ２を郵便料金決済会社２５側へ送信して、その場で登録番号を取得すると同時に郵便局２４に預入れることができる。
【００５６】
その場合には、郵便物ｍに付記した登録番号が盗用される虞が極めて少なく、郵便局２４側のみならず、ユーザ２２側においても郵便物ｍの盗難を未然に防止でき、甚だ好都合となる。
【００５７】
また、同時に、ユーザ２２側において、郵便物ｍの郵送手続きの完了を直ちに確認できることから、ユーザ２２側の管理面での改善が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の郵便物取扱システムの実施形態を示す概要図。
【図２】本発明の郵便物取扱システムにおいて、取扱われる郵便物をユーザ側から郵便取扱機関側にて郵送手続きがなされた結果、郵送料の決済がなされるまでのフローを示す図。
【図３】従来の郵便物取扱システムの概要を示す図。
【図４】従来の郵便物取扱システムにて使用される郵便物の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
２０  郵便物取扱システム
２１  郵便取扱機関
２２  ユーザ（法人・個人）
２３  金融機関
２４  郵便局
２５  郵便料金決済会社（郵便料金決済機関）
２６  郵便局端末
２７  決済会社端末（決済機関端末）
２８  ユーザ端末
２９ａ〜２９ｃ  専用通信回線
３０，３６，４０  入出力装置
３１  番号照合器
３２，３４  ユーザデータメモリ
３３  発番装置
３７  金融機関端末
４１  メモリ
ｘ１  登録番号データ
ｘ２  発番依頼データ
ｙ  郵便物受付通知データ
ｙ１  郵便料金データ
ｙ２  郵便物郵送条件データ
ｙ３  郵便物重量データ
ｙ４  郵便物形状（定形・非定形）データ
ｚ１  残高照会データ
ｚ２  残高データ
ｎ  郵送料金入金データ
ｍ  郵送物
【図１】
2005293298.tif 000003
【図２】
2005293298.tif 000004
【図３】
2005293298.tif 000005
【図４】
2005293298.tif 000006