(57)【要約】  【課題】  宿泊施設の使用の予約を希望する予約希望者が取引価格を提示することが可能で、また安い価格でも成約する可能性があり、宿泊施設側にとっては多数の予約希望者が適正と考えている取引価格を容易に調査することが可能な取引可否決定装置、取引システム及びコンピュータプログラムを提供する。  【解決手段】  予約希望者が宿泊施設の使用を予約する場合に、希望する取引価格を示した取引要求を、パーソナルコンピュータ等の取引要求装置２０から、インターネット等の通信網１００上に設置されたウェブサーバコンピュータを用いた取引可否決定装置１０へ送信し、取引可否決定装置１０では、取引要求を受け付け、受け付けた取引要求に示された取引価格に、予め対応付けられている成約確率に応じて取引可否を決定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象の取引可否を決定する取引可否決定装置において、
取引価格及び成約確率の関係を記録した確率テーブルと、
取引価格が示された取引要求を受け付ける手段と、
受け付けた取引要求に示されている取引価格、及び確率テーブルの記録内容に基づいて成約確率を決定する手段と、
決定した成約確率に基づいて、受け付けた取引要求に対する取引可否を決定する手段と
を備えることを特徴とする取引可否決定装置。
【請求項２】
受け付けた取引要求の要求元を特定する特定情報を検出する手段と、
検出した特定情報が所定の条件を満足するか否かを判定する手段と
を備え、
前記成約確率を決定する手段は、所定の条件に対する判定結果に基づいて成約確率を決定すべくなしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の取引可否決定装置。
【請求項３】
受け付けた取引要求の要求元を特定する特定情報を履歴として記録する手段を備え、
前記所定の条件は、検出した特定情報と同一の情報が履歴として記録されていないことである
ことを特徴とする請求項２に記載の取引可否決定装置。
【請求項４】
成約していない取引対象の有無を判定する手段と、
成約していない取引対象が有ると判定した場合に、当該取引対象に対して取引を要求して取引不可と決定された要求元へ、当該取引対象に対する取引を勧誘する取引勧誘情報を送る手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の取引可否決定装置。
【請求項５】
前記取引対象は、宿泊施設の使用権利であり、
前記取引とは、宿泊施設の使用の予約である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の取引可否決定装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の取引可否決定装置と、
該取引可否決定装置と通信網を介して接続する取引要求装置と
を備え、
該取引要求装置は、
前記取引可否決定装置へ、通信網を介して、取引価格が示された取引要求を送信する手段を備え、
前記取引可否決定装置は、
受け付けた取引要求に対して決定した取引可否の結果を示す結果情報を、通信網を介して、前記取引要求装置へ送信する手段を備える
ことを特徴とする取引システム。
【請求項７】
コンピュータに、取引対象の取引を決定させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、取引価格が示された取引要求を受け付けた場合に、受け付けた取引要求に示されている取引価格、並びに予め設定されている取引価格及び成約確率の関係に基づいて、成約確率を決定させる手順と、
コンピュータに、決定した成約確率に基づいて、受け付けた取引要求に対する取引可否を決定させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引対象の取引可否を決定する取引可否決定装置、その装置を用いた取引システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特にインターネット等の通信網を介して行われるホテル等の宿泊施設の使用予約の可否を決定する取引可否決定装置、取引システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテル等の宿泊施設の使用を予約するサービスを、インターネット等の通信網を介して提供するウェブページが普及している（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
また宿泊施設を使用すべく予約を行う予約希望者が宿泊施設の価格を決定する方法としてオークション販売を行う様々な方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【非特許文献１】［平成１５年８月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.bestrsv.com/＞
【特許文献１】特開２００２−３２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の非特許文献１に示された方法では、宿泊施設側が提示した価格を、宿泊施設の予約を希望する予約希望者が承諾することにより予約が成約するため、予約希望者側にとっての適正価格で決定される訳ではないという問題がある。
【０００５】
特許文献１に示されたオークション販売では、予約希望者側が価格を提示することができるものの複数の予約希望者の中で最高額を提示した予約希望者に成約の権利があるため、より安い価格での予約を所望する予約希望者にとっては成約が難しいという問題がある。
【０００６】
また宿泊施設側が、予約希望者に提供すべき施設の適正価格を把握するためには、予約希望者が適正と考えている価格を調査する必要があるが、例えば非特許文献１に示した方法では、予約希望者が適正と考えている価格を調査することは難しく、また特許文献１に示した方法でも、既に示されている価格より安い価格を希望することはできないため充分な調査を行うことはできないという問題がある。
【０００７】
予約希望者が適正と考えている価格を調査する方法としては、例えばインターネットを介してのアンケート等の方法があるが、懸賞等の動機付けがない限り充分な数の回答を得る事は容易ではない。
【０００８】
さらに宿泊施設の使用を予約するサービスを提供するウェブページは、非特許文献１に示したウェブページ以外にも数多く存在するため、各ウェブページの管理者は、予約希望者に対して自らが管理するウェブページの利用を促進させる動機付けを検討していかなければならないという課題がある。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、宿泊施設の使用を予約する場合に、予約を希望する予約希望者が希望する取引価格を示した取引要求を、パーソナルコンピュータ等の取引要求装置から、インターネット等の通信網上に設置されたウェブサーバコンピュータを用いた取引可否決定装置へ送信し、取引可否決定装置では、取引要求を受け付け、受け付けた取引要求に示された取引価格に、予め対応付けられている成約確率に応じて取引可否を決定することにより、予約希望者側が価格を提示することが可能であり、しかも安い価格でも成約する可能性があり、またこのため予約希望者にとっては予約を希望する動機付けとなるため、数多くの希望者が望めるのでウェブページの利用を促進させる動機付けとなり、更にこのことにより宿泊施設側にとっては多数の予約希望者が適正と考えている価格を容易に調査することが可能な取引可否決定装置、その装置を用いた取引システム、及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る取引可否決定装置は、取引対象の取引可否を決定する取引可否決定装置において、取引価格及び成約確率の関係を記録した確率テーブルと、取引価格が示された取引要求を受け付ける手段と、受け付けた取引要求に示されている取引価格、及び確率テーブルの記録内容に基づいて成約確率を決定する手段と、決定した成約確率に基づいて、受け付けた取引要求に対する取引可否を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の取引可否決定装置では、宿泊施設の使用の予約等の取引を希望する取引希望者側から送られる取引要求に示されている取引価格に対して、予め対応付けられている成約確率に基づいて取引の可否を決定することにより、取引希望者側が価格を提示することが可能であり、しかも取引希望者が希望する取引価格だけではなく、成約確率に基づいて取引の可否が決定されるため、安い価格でも成約する可能性があり、これにより取引希望者にとっては取引を希望する動機付けとなるため、数多くの取引希望者を募ることが可能であり、更に多くの取引希望者を募ることにより取引希望者側が適正と考えている取引価格を容易に調査することが可能である。
【００１２】
第２発明に係る取引可否決定装置では、第１発明において、受け付けた取引要求の要求元を特定する特定情報を検出する手段と、検出した特定情報が所定の条件を満足するか否かを判定する手段とを備え、前記成約確率を決定する手段は、所定の条件に対する判定結果に基づいて成約確率を決定すべくなしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の取引価格決定装置では、取引要求から検出した電子メールアドレス等の特定情報が所定の条件、例えば取引要求の受付回数及び特定会員等の条件を満足する場合に、成約確率を通常より高く設定することにより、特定の取引希望者からの取引要求に対しては取引を成立しやすくすることにより、特定会員の確保及び顧客の選択等の目的に応じた特定の取引希望者を確保しやすくなる。
【００１４】
第３発明に係る取引可否決定装置は、第２発明において、受け付けた取引要求の要求元を特定する特定情報を履歴として記録する手段を備え、前記所定の条件は、検出した特定情報と同一の情報が履歴として記録されていないことであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の取引価格決定装置では、取引の要求元が、履歴に記録されていない取引希望者、即ち当該取引に対して初めての取引要求を送った取引希望者であるという条件を満足する場合、成約確率を通常より高く決定することにより、初めての取引要求に対しては取引が成立しやすくなるので、初めての取引希望者は当該装置による取引の利点を実感し易いため、継続して当該装置を利用するようになる可能性が高く、装置の管理者側にとっては容易に顧客を確保することが可能である。
【００１６】
第４発明に係る取引決定装置は、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、成約していない取引対象の有無を判定する手段と、成約していない取引対象が有ると判定した場合に、当該取引対象に対して取引を要求して取引不可と決定された要求元へ、当該取引対象に対する取引を勧誘する取引勧誘情報を送る手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の取引決定装置では、取引の期限間際に成約していない取引が存在する場合、以前に取引を要求して取引不可と決定された要求元へ、取引勧誘情報を送ることにより、取引対象の管理者側にとっては取引の成約残の発生を防止することが可能であり、取引希望者にとっては一度取引不可となった取引を成約する機会を得ることが可能である。
【００１８】
第５発明に係る取引決定装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、前記取引対象は、宿泊施設の使用権利であり、前記取引とは、宿泊施設の使用の予約であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の取引決定装置では、ホテル等の宿泊施設の使用の予約に適用することにより、宿泊施設側にとっては、宿泊客の確保及び取引希望者が考える適正価格の把握を行うことが可能であり、取引希望者にとっては希望する取引価格での宿泊を実現することが可能である。
【００２０】
第６発明に係る取引システムは、第１発明乃至第５発明のいずれかに記載の取引可否決定装置と、該取引可否決定装置と通信網を介して接続する取引要求装置とを備え、該取引要求装置は、前記取引可否決定装置へ、通信網を介して、取引価格が示された取引要求を送信する手段を備え、前記取引可否決定装置は、受け付けた取引要求に対して決定した取引可否の結果を示す結果情報を、通信網を介して、前記取引要求装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の取引システムでは、パーソナルコンピュータ等の取引要求装置を操作する取引希望者側が価格を提示することが可能であり、しかも安い価格でも成約する可能性があり、またこのため取引希望者にとっては予約を希望する動機付けとなるため、数多くの希望者が望めるのでウェブサーバコンピュータである取引可否決定装置にて管理されるウェブページの利用を促進させる動機付けとなり、更にこのことにより宿泊施設側にとっては多数の取引希望者が適正と考えている価格を容易に調査することが可能である。
【００２２】
第７発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、取引対象の取引を決定させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、取引価格が示された取引要求を受け付けた場合に、受け付けた取引要求に示されている取引価格、並びに予め設定されている取引価格及び成約確率の関係に基づいて、成約確率を決定させる手順と、コンピュータに、決定した成約確率に基づいて、受け付けた取引要求に対する取引可否を決定させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明のコンピュータプログラムでは、インターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することにより、コンピュータが、取引可否決定装置として動作するので、取引希望者側から送られる取引要求に示されている取引価格に対して、予め対応付けられている成約確率に基づいて取引の可否を決定することにより、取引希望者側が価格を提示することが可能であり、しかも取引希望者が希望する取引価格だけではなく成約確率に基づいて取引の可否が決定されるため、安い価格でも成約する可能性があり、これにより取引希望者にとっては取引を希望する動機付けとなるため、数多くの取引希望者を募ることが可能であり、更に多くの取引希望者を募ることにより取引希望者側が適正と考えている取引価格を容易に調査することが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る取引可否決定装置、取引システム及びコンピュータプログラムでは、ウェブサーバコンピュータを用いた取引可否決定装置にて、宿泊施設の予約等の取引を受け付けるサービスを提供するウェブページを公開し、取引可否決定装置にインターネット等の通信網を介して接続するパーソナルコンピュータ等の取引要求装置を操作する取引希望者が取引を希望する場合に、希望する取引価格を示した取引要求を取引要求装置から取引可否決定装置へ送信し、取引可否決定装置では、取引要求を受け付け、受け付けた取引要求に示された取引価格に予め対応付けられている成約確率に応じて取引可否を決定する。
【００２５】
これにより取引要求に希望する取引価格を示すことにより、取引希望者側が取引価格を決定することが可能であり、また取引可否決定装置では、取引価格だけでなく成約確率に基づいて取引の可否を決定することにより、必ずしも取引価格が高額である場合にのみ取引が可能となるのではなく、安い価格でも成約する可能性があるので、取引希望者にとっては安価に取引を成立する可能性があり、またこれにより取引を希望する動機付けとなる等、優れた効果を奏する。
【００２６】
取引希望者にとって取引を希望する動機付けとなる要素が非常に大きいため、取引可否決定装置を管理する管理者側にとっては、数多くの取引希望者を望む事ができるのでウェブページの利用を促進させることが可能であり、また夫々の取引希望者は希望する取引価格を示して取引要求を送るので、取引希望者が希望する価格の調査を容易に行うことが可能であり、今後の価格設定に反映させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２７】
更に取引価格決定装置では、取引要求から電子メールアドレス等の特定情報を検出し、検出した特定情報が所定の条件、例えば履歴として記録されていない特定情報の取引希望者、即ち当該取引に対して初めての取引要求を送った取引希望者であるという条件を満足する場合、成約確率を通常より高く決定することにより、初めての取引要求に対しては取引が成立しやすくなる様に誘導することができるので、初めての取引希望者は当該装置による取引の利点を実感しやすくなるので、継続して当該装置を利用するようになる可能性が高く、取引価格決定装置の管理者にとっては顧客を確保し易くなる等、優れた効果を奏する。
【００２８】
なお所定の条件を特定会員等に特定の取引希望者を示す条件にして、特定の取引希望者からの取引要求に対しては取引を成立しやすくすることにより、特定会員の確保及び顧客の選択等の目的に応じた特定の取引希望者を確保し易くなる等、優れた効果を奏する。
【００２９】
さらに本発明の取引決定装置では、取引の期限間際等の所定の時点で成約していない取引対象の有無を判定し、成約していない取引対象が有ると判定した場合に、以前に取引を要求して取引不可と決定された要求元へ、当該取引対象に対する取引を勧誘する取引勧誘情報を送ることにより、取引対象の管理者側にとっては取引の成約残の発生を防止することが可能であり、取引希望者にとっては一度取引不可となった取引を成約する機会を得ることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００３０】
しかも取引勧誘情報は、不特定な相手に安価な取引価格を提案するのではなく、以前に取引を要求した要求元へのみ送信されるので、取引価格の値崩れを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３２】
図１は本発明の取引システムを示す概念図である。図１中１０はウェブサーバコンピュータを用いた本発明の取引可否決定装置であり、取引可否決定装置１０は、ホテル及び旅行代理店等の旅行関係業者により管理されいる。
【００３３】
取引可否決定装置１０は、インターネット等の通信網１００に接続しており、通信網１００を介してパーソナルコンピュータ等の取引要求装置２０へ、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Lnguage) 等のページ記述言語にて記述されたウェブページによる取引対象の取引受付サービスを提供している。
【００３４】
なおここでいう取引対象とは、ホテルの宿泊室等の宿泊施設の使用権利であり、取引とは、宿泊施設の使用の予約である。
【００３５】
取引要求装置２０を管理し、取引として宿泊施設の使用の予約を希望する予約希望者は、宿泊施設の予約を所望する場合、取引要求装置２０を操作して通信網１００に接続し、取引可否決定装置１０から送信されるページ記述言語にて記述されたウェブページを閲覧用ソフトウェア（以下、ブラウザという）にて閲覧することにより、宿泊施設の予約を受け付けるサービスを利用することができる。
【００３６】
図２は本発明の取引システムの構成を示すブロック図である。取引可否決定装置１０は、本発明のコンピュータプログラム２００及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３００から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
【００３７】
そして記録手段１３から本発明のコンピュータプログラム２００及びデータ等の各種情報を読み取り、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４に記憶させてＣＰＵ１１により実行することでウェブサーバコンピュータは、本発明の取引可否決定装置１０として動作する。
【００３８】
さらに取引可否決定装置１０は、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに通信網１００に接続する通信手段１７を備えている。
【００３９】
また記録手段１３の記録領域の一部は、取引価格及び成約確率の関係を記録する確率テーブル（確率ＴＢ）１０ａ並びに取引に関する履歴を記録する履歴データベース（履歴ＤＢ）１０ｂ等の各種テーブル及びデータベースとして用いられており、必要に応じてアクセスが行われ、情報の記録／読取が行われる。
【００４０】
取引要求装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、入力手段２４、出力手段２５及び通信手段２６を備えており、記録手段２２にはブラウザ等の各種ソフトウェアプログラム及びデータ等の情報が記録されている。
【００４１】
図３は本発明の取引可否決定装置１０が備える記録手段１３に記録されている確率テーブル１０ａの記録内容を概念的に示す図表である。確率テーブル１０ａには、取引価格を示す価格帯に対応付けて、第１成約確率及び第２成約確率が対応付けて記録されており、取引価格に基づいて第１成約確率又は第２成約確率が決定される。なお取引価格として示されている「９０００〜１００００」という表記は、９０００円以上１００００円未満の価格帯であることを示している。
【００４２】
第１成約確率として示されている数値は、通常の取引要求に対して適用される成約の確率であり、第２成約確率として示されている数値は、予め設定されている所定の条件を満足する取引要求に対して適用される成約の確率である。
【００４３】
なお確率テーブル１０ａとして、取引価格と成約確率とを対応付けた表を記録するのではなく、取引価格を説明変数とし、成約確率を目的変数とする関数を記録するようにしても良い。また確率テーブル１０ａは、宿泊施設、客室の種類、及び予約日等の取引対象毎に用意される。
【００４４】
ここで取引価格と成約確率との関係について説明する。図４は取引価格と成約確率との関係を示すグラフである。
【００４５】
図４では、横軸に取引価格を取り、縦軸に成約確率を取って、その関係を示したものであり、実線が取引価格と第１成約確率との関係を示し、点線が取引価格と第２成約確率との関係を示している。
【００４６】
図４に示す様に取引価格が大きくなると、成約確率も大きくなるが、所定の値以上となると成約確率は１００％となり、また取引価格が所定の値以下となると成約確率は０％となる。但しゲーム性を持たせて顧客を確保するために成約確率の最低値を５％等の０％より大きい数値とし、取引価格が極端に低い場合でも取引が成立する可能性がある様に設定しても良い。
【００４７】
次に成約確率の考え方の例について説明する。図５は予約希望者が希望する取引価格の度数分布を示すグラフである。図５では横軸に予約希望者が希望する価格を取り、縦軸に予約希望者の数を取ってその関係を示している。
【００４８】
なお図中Ｐは宿泊施設側が販売を希望する価格であり、ｘは予約希望者が希望する価格の平均値を示している。図５に示すように度数分布を示す曲線はｘを中心とする正規分布に近似されると考えられる。
【００４９】
ここでＰ以上の取引価格に対する成約確率は１００％であり、ｘ以下の取引価格に対する成約確率は０％及び５％等の最低値となる。
【００５０】
そしてｘからＰまでの区間を例えば標準偏差に適当な数値を乗じることにより分割、図５の例では４分割し、取引価格が高い順にＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の４つの価格帯を設定する。
【００５１】
そしてＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の夫々の価格帯の第１成約確率を夫々５０％、２５％、１２．５％及び６．８％とし、また夫々の価格帯の第２成約確率を夫々８０％、６４％、５１．２％及び４１％とする。
【００５２】
なおこの考え方はあくまでも成約確率を設定する一例に過ぎず、取引対象の条件に応じた様々な考え方にて成約確率を設定することが可能である。
【００５３】
また図５に示す度数分布表は単に成約確率の設定のために用いるのではなく、予約希望者が希望する取引価格と宿泊施設側が販売を希望する価格とが大きく乖離する事を防止するための宿泊施設側の目標ともなり得る。即ちＰ−ｘ及びｘ／Ｐ等の数値を指標として、その推移を調査し、次回のＰの決定時にＰ−ｘ及びｘ／Ｐ等の数値が推移傾向と一致するように決定することが好ましい。
【００５４】
図６は本発明の取引可否決定装置１０が備える記録手段１３に記録されている履歴データベース１０ｂの記録内容を概念的に示す説明図である。図６に示す様に履歴データベース１０ｂには、取引を要求した予約希望者の氏名、連絡先、電子メールアドレス及びＩＰアドレス等の要求元を特定する特定情報に対応付けて、取引を要求した取引対象、即ち宿泊施設名及び客室の種別を示す種別情報並びに宿泊日と、取引要求を行った日時を示す日時情報と、希望した取引価格と、取引可否の結果と、取引の成約状況、即ち予約の成否とが記録されている。
【００５５】
次に本発明の取引システムが備える各種装置の処理について説明する。図７は本発明の取引システムが備える取引可否決定装置１０及び取引要求装置２０の取引可否決定処理を示すフローチャートである。
【００５６】
取引対象である宿泊施設の使用の予約を希望する予約希望者は、取引要求装置２０を操作して、ブラウザを起動し、通信網１００に接続して取引可否決定装置１０にアクセスすることにより、取引可否決定装置１０に記録されている宿泊施設の使用を予約するウェブページを受信し、受信したウェブページをモニタである出力手段２５から出力させる。
【００５７】
そして出力させたウェブページ上で希望する取引対象を選択し、選択した取引対象に対して希望する取引価格、並びに氏名及び電子メールアドレス等の取引の要求元を特定する特定情報を入力し、送信させる操作を行う。
【００５８】
取引要求装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、選択された取引対象、取引価格及び特定情報の入力を入力手段２４から受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた取引対象、取引価格及び特定情報を示す取引要求を、通信手段２６から通信網１００を介して取引可否決定装置１０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００５９】
取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、通信手段１７から取引要求を受け付け（Ｓ１０３）、受け付けた取引要求に示されている取引対象、取引価格及び特定情報を検出し（Ｓ１０４）、検出した特定情報が所定の条件を満足するか否か、ここでは同一の特定情報が履歴データベース１０ｂに履歴として記録されているか否かについて判定する（Ｓ１０５）。
【００６０】
判定に用いる特定情報としては、電子メールアドレス及び氏名、更には予約希望者が会員である場合の会員番号等の予約希望者が入力した情報が用いられるが、予約希望者の入力を必要としないＩＰアドレス等の通信処理に基づき取得することができる情報であっても良い。
【００６１】
またステップＳ１０５の判定としては、履歴データベース１０ｂに記録されている内容から、当該取引対象に対する取引要求を以前に受け付けているか否かに基づいて判定されるが、当該取引対象以外の取引対象に対する取引要求の受け付け及び取引の成約の実績等の履歴について判定するようにしても良い。
【００６２】
取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、所定の条件に対する判定結果、ステップＳ１０４にて検出した受け付けた取引要求に示されている取引価格、及び当該取引対象に関する確率テーブル１０ａの記録内容に基づいて成約確率を決定する（Ｓ１０６）。
【００６３】
例えば図３に示す確率テーブル１０ａを用いた場合、所定の条件を満足して取引価格が８５００円である場合、第２成約確率が適用されるので、成約確率は、６４％に決定される。
【００６４】
取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、決定した成約確率に基づいて、受け付けた取引要求に対する取引可否を決定し（Ｓ１０７）、受け付けた取引要求に示されていた取引対象、取引価格及び特定情報並びに決定した取引可否の結果を履歴として履歴データベース１０ｂに記録して（Ｓ１０８）、取引可否の結果を示す結果情報を通信手段１７から通信網１００を介して取引要求装置２０へ送信する（Ｓ１０９）。
【００６５】
取引要求装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、通信手段２６から結果情報を受信し（Ｓ１１０）、受信した結果情報をモニタである出力手段２５から出力する（Ｓ１１１）。
【００６６】
そして予約希望者は出力された結果情報を確認し、結果情報が取引可である場合には、取引成約処理、即ち予約手続を行い、取引可否決定装置１０では予約処理及び取引の成約状況の記録を行う。また取引不可である場合には、更なる取引要求を送信させることも可能である。
【００６７】
このように本発明の取引システムでは、予約希望者が提案した取引価格に対して、予め対応付けられている成約確率に基づいて取引の可否が決定されるので、予約希望者側が価格を提示することが可能であり、しかも予約希望者が希望する取引価格だけではなく成約確率に基づいて取引の可否が決定されるため、安い価格でも成約する可能性があり、これにより予約希望者にとっては取引を希望する動機付けとなるため、数多くの取引希望者を募ることが可能であり、更に多くの取引希望者を募ることにより予約希望者側が適正と考えている取引価格を容易に調査することが可能である。
【００６８】
なお成約確率の決定に影響を与える所定の条件とは、例示した履歴に基づいて決定するだけでなく、特定の会員、予約希望者の性別及び年齢、及び予約を希望する人数等の様々な要素を条件として設定することが可能であり、これにより特定の属性の予約希望者からの情報を収集しやすくするといった効果を得ることもできる。さらに履歴に基づいて決定する場合であっても、取引要求を受け付けた回数が所定回数以上である場合に所定の条件を満足するとしても良い。
【００６９】
図８は本発明の取引システムが備える取引可否決定装置１０及び取引要求装置２０の取引価格逆提案処理を示すフローチャートである。
【００７０】
取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、取引対象に対して予め設定されている所定の時期に到達した時に、成約していない取引対象の有無を判定する（Ｓ２０１）。
【００７１】
ここでいう所定の時期とは、取引対象の取引期限まで時間が所定時間を切った時点、具体的には宿泊施設の使用日の１日前等の時期である。
【００７２】
ステップＳ２０１において、成約していない取引対象が有ると判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、履歴データベース１０ｂから当該取引対象に対して取引を要求して取引不可と決定された予約希望者を示すレコードを抽出し（Ｓ２０２）、抽出した各レコードから予約希望者の数及び取引価格を収集し（Ｓ２０３）、収集した予約希望者の数及び取引価格並びに成約していない取引対象の数に基づいて、宿泊施設側から予約希望者に対して提案する取引価格である逆提案取引価格を決定する（Ｓ２０４）。
【００７３】
ステップＳ２０４における逆提案取引価格の決定方法について説明する。図９は本発明の取引可否決定装置１０にて逆提案取引価格の決定の考え方を示すグラフである。図９では横軸に価格を取り、縦軸に予約希望者の取引価格別の含有比率を取ってその関係を示している。
【００７４】
図９において取引価格Ｐは宿泊施設が希望する標準的な取引価格であり、取引価格Ｐを逆提案取引価格として設定した場合、当初の取引価格として図５におけるＡ１を示した予約希望者及びＡ２を示した予約希望者が取引に応じる可能性が有ると考える。
【００７５】
同様にして標準的な取引価格の９０％の価格である０．９Ｐを逆取引価格として設定した場合、Ａ１を示した予約希望者、Ａ２を示した予約希望者及びＡ３を示した予約希望者が取引に応じる可能性があると考える。
【００７６】
そこでステップＳ２０４においては、収集したレコードの予約希望者の数及びその取引価格並びに成約していない取引対象の数から、全ての取引対象が成約すると考えられる価格設定の中で可能な限り高額な価格に逆提案価格を決定する。
【００７７】
即ち取引価格としてＡ１及びＡ２を示した予約希望者の数が、成約していない取引対象の数に比べて十分多ければＰを逆提案価格として決定し、Ａ１及びＡ２を示した予約希望者の数が少なくＡ３を示した予約希望者との取引も必要である場合、０．９Ｐを逆提案価格として決定するというようになる。
【００７８】
フローチャートに戻り、取引可否決定装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、決定した逆提案価格を示し、当該取引対象に対する取引を勧誘する取引勧誘情報を、当該取引対象に対して取引を要求して取引不可と決定された要求元である取引要求装置２０へ、電子メール等の形式にて通信手段１７から通信網１００を介して送信する（Ｓ２０５）。
【００７９】
取引要求装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、通信手段２６から取引勧誘情報を受信し（Ｓ２０６）、受信した取引勧誘情報をモニタである出力手段２５から出力する（Ｓ２０７）。
【００８０】
そして予約希望者は出力された取引勧誘情報を確認し、提案に応じるか否かを決定して提案に応じる場合には、取引勧誘情報に対して予約を希望する手続を行う。
【００８１】
ステップＳ２０１において、全ての取引対象が成約していると判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００８２】
このようにして取引の期限間際等の所定の時点で成約していない取引対象の有無を判定し、成約していない取引対象が有ると判定した場合に、以前に取引を要求して取引不可と決定された要求元へ、当該取引対象に対する取引を勧誘する取引勧誘情報を送ることにより、取引対象の管理者側にとっては取引の成約残の発生を防止することが可能であり、取引希望者にとっては一度取引不可となった取引を成約する機会を得ることが可能である。
【００８３】
しかも取引勧誘情報は、不特定な相手に安価な取引価格を提案するのではなく、以前に取引を要求した予約希望者へのみ送信されるので、取引価格の値崩れを防止することが可能である。
【００８４】
前記実施の形態では、取引価格決定装置は、通信網を介して通信手段により受け付けた取引要求に対して取引可否を決定する形態を示したが、本発明はこれに限らず、旅行代理店の店頭等に設置し、入力手段により受け付けた取引要求に対して取引可否を決定し、その結果を示す結果情報を出力手段から出力する形態でも良い。
【００８５】
前記実施の形態では、取引対象として、宿泊施設の使用の予約を行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、レンタカーの使用の予約及び航空機の搭乗券の予約等の旅行関係の予約の他、様々な取引対象の取引に対して適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の取引システムを示す概念図である。
【図２】本発明の取引システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の取引可否決定装置が備える記録手段に記録されている確率テーブルの記録内容を概念的に示す図表である。
【図４】取引価格と成約確率との関係を示すグラフである。
【図５】予約希望者が希望する取引価格の度数分布を示すグラフである。
【図６】本発明の取引可否決定装置が備える記録手段に記録されている履歴データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の取引システムが備える取引可否決定装置及び取引要求装置の取引可否決定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の取引システムが備える取引可否決定装置及び取引要求装置の取引価格逆提案処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の取引可否決定装置にて逆提案取引価格の決定の考え方を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８７】
１０  取引可否決定装置
１０ａ  確率テーブル
１０ｂ  履歴データベース
２０  取引要求装置
１００  通信網
２００  コンピュータプログラム
３００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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