(57)【要約】【課題】  ネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作した場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑える。【解決手段】  無停電電源装置とネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段（ＤＢ１１）と、ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段（制御部１２）と、検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を、記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段（制御部１２）と、検索手段によって発見されたネットワーク機器にネットワーク上の関連する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段（Ｉ／Ｆ１３）と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器と、ネットワークを介して、上記ネットワーク機器に接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置とを有する電源管理システムにおいて、
上記管理端末装置は、
上記無停電電源装置と上記ネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段と、
上記ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を、上記記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段と、
上記検索手段によって発見されたネットワーク機器に上記ネットワーク上の関連する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段と、を有し、
上記他のネットワーク機器は、
上記管理端末装置から通知を受けた場合には、所定の処理を実行する実行手段を有する、
ことを特徴とする電源管理システム。
【請求項２】
前記無停電電源装置および前記ネットワーク機器のうちの一方は、電源を供給するための電源ケーブルを介して、他方に対して、前記ネットワーク上において当該装置を特定するための情報を供給する供給手段を有し、
前記無停電電源装置および前記ネットワーク機器のうちの他方は、前記供給手段によって供給された情報を前記接続情報として、前記管理端末装置に送信する送信手段を有すること、
を特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【請求項３】
前記実行手段は、停止する前記ネットワーク機器と当該他のネットワーク機器が通信中である場合には、通信を中止する処理を実行し、通信中でない場合には、停止する前記ネットワーク機器を通信相手から除外するための処理を実行することを特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【請求項４】
前記実行手段は、停止する前記ネットワーク機器を宛先とするパケットをさらに他のネットワーク機器へ転送するようにルーティングテーブルを変更する処理を実行することを特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【請求項５】
無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器にネットワークを介して接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置において、
上記無停電電源装置と上記ネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段と、
上記ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段と、
上記検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を、上記記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段と、
上記検索手段によって発見されたネットワーク機器に上記ネットワーク上の関連する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする管理端末装置。
【請求項６】
無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器とネットワークを介して接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置において実行されるコンピュータ読み取り可能な電源管理用プログラムにおいて、
コンピュータを、
上記無停電電源装置と上記ネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段、
上記ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段、
上記検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を上記記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段、並びに、
上記検索手段によって発見されたネットワーク機器に上記ネットワーク上の関連を有する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な電源管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源管理システム、管理端末装置、および電源管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置は、停電や過負荷による商用電源の供給停止時に情報端末等に電源供給を行うものであり、停電時にはバッテリー運転を行い、その後、自身に接続された情報端末等にシャットダウン信号を送信するとともに、自身もシャットダウンするように構成されている。そして、シャットダウン信号を受信した情報端末等は、シャットダウン信号を受信後速やかに異常時処理を行うことができる。
【０００３】
一般に、このような制御を行う場合には、無停電電源装置と情報処理端末等とをＲＳ２３２Ｃケーブル等によって接続し、無停電電源において異常が検出された場合には、ＲＳ２３２Ｃケーブルを介して、シャットダウン信号を情報処理端末に供給し、情報端末等においてシャットダウン処理を行う。
【０００４】
また、特許文献１に開示されているように、ネットワークを介してシャットダウン信号を情報端末装置等へ送信し、このシャットダウン信号を受信した情報処理端末でシャットダウン動作を行う方法も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０７８２２４号公報（請求の範囲、要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、情報処理端末等は、ネットワークを介して相互に接続されていることが通例であるので、ある情報処理端末に電源電力を供給している無停電電源装置が電源等において異常を発見し、シャットダウン動作を行った場合には、この情報処理端末を通信相手または中継相手とする他の情報処理端末にも影響が波及してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、ネットワークで相互に接続されたネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作をした場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑えることができる電源管理システム、管理端末装置および電源管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明は、無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器と、ネットワークを介して、ネットワーク機器に接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置とを有する電源管理システムにおいて、管理端末装置は、無停電電源装置とネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段と、ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段と、検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を、記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段と、検索手段によって発見されたネットワーク機器にネットワーク上の関連する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段と、を有し、他のネットワーク機器は、管理端末装置から通知を受けた場合には、所定の処理を実行する実行手段を有している。
【０００９】
このため、ネットワークで相互に接続されたネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作をした場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑えることができる。
【００１０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて、次のようにした。無停電電源装置およびネットワーク機器のうちの一方は、電源を供給するための電源ケーブルを介して、他方に対して、ネットワーク上において当該装置を特定するための情報を供給する供給手段を有し、無停電電源装置およびネットワーク機器のうちの他方は、供給手段によって供給された情報を接続情報として、管理端末装置に送信する送信手段を有するようにしている。このため、電源ケーブルを接続するだけで、接続情報が管理端末装置に通知されるので、煩雑な設定が不要になる。
【００１１】
また、他の発明は、上述の発明のいずれかに加えて、次のようにした。実行手段は、停止するネットワーク機器と当該他のネットワーク機器が通信中である場合には、通信を中止する処理を実行し、通信中でない場合には、停止するネットワーク機器を通信相手から除外するための処理を実行するようにしている。このため、突然通信不能に陥ることを防止できる。
【００１２】
また、他の発明は、上述の発明のいずれかに加えて、次のようにした。実行手段は、停止する前記ネットワーク機器を宛先とするパケットをさらに他のネットワーク機器へ転送するようにルーティングテーブルを変更する処理を実行するようにしている。このため、パケットが欠落することを防止することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器にネットワークを介して接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置において、無停電電源装置とネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段と、ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段と、検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を、記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段と、検索手段によって発見されたネットワーク機器にネットワーク上の関連する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段と、を有している。
【００１４】
このため、ネットワークで相互に接続されたネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作をした場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑えることができる。
【００１５】
また、本発明は、無停電電源装置より電源電力を供給されるネットワーク機器とネットワークを介して接続され、当該ネットワーク機器を管理する管理端末装置において実行されるコンピュータ読み取り可能な電源管理用プログラムにおいて、コンピュータを、無停電電源装置とネットワーク機器との接続関係を示す接続情報を記憶する記憶手段、ネットワークに接続されているいずれかの無停電電源装置が異常を検出した場合に、異常を検出した無停電電源装置を検出する検出手段、検出手段によって検出された無停電電源装置から電源電力の供給を受けているネットワーク機器を記憶手段に格納されている接続情報から検索する検索手段、並びに、検索手段によって発見されたネットワーク機器にネットワーク上の関連を有する他のネットワーク機器に対して、当該ネットワーク機器が停止することを通知する通知手段、として機能させるようにしている。
【００１６】
このため、このプログラムをインストールすれば、ネットワークで相互に接続されたネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作をした場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークで相互に接続されたネットワーク機器の一部に電源電力を供給する無停電電源装置がシャットダウン動作をした場合でも、他のネットワーク機器への影響を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。この図に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る電源管理システムは、管理端末１０、ネットワーク２０、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply System）３０，６０、およびＰＣ（Personal Computer）４０，５０によって構成されている。
【００２０】
ここで、管理端末１０は、ネットワーク２０を介してＵＰＳ３０，６０を一元的に管理するとともに、ＵＰＳ３０，６０に異常が生じた場合には、ＰＣ４０，５０に対して制御信号を送り、安全にシャットダウンできるように制御する。
【００２１】
ネットワーク２０は、例えば、インターネット等のネットワークであり、情報をパケット化して所定の送信元と送信先の間で伝送する通信路である。
【００２２】
ＵＰＳ３０は、商用電源１Ａにおいて一時的な電圧低下や突然の停電が発生した場合でも、負荷であるＰＣ４０へ良好な電力を供給する無停電電源装置である。ＵＰＳ４０も同様に、商用電源１Ｂにおいて一時的な電圧低下や突然の停電が発生した場合でも、負荷であるＰＣ５０へ良好な電力を供給する無停電電源装置である。
【００２３】
ＰＣ４０は、コンピュータであり、ユーザの操作に応じて各種演算処理を実行する。ＰＣ５０も同様にコンピュータであり、ユーザの操作に応じて各種演算処理を実行する。なお、ＰＣ４０はＵＰＳ３０から電力の供給を受け、ＰＣ５０はＵＰＳ６０から電力の供給を受けている。なお、この図において、破線は電源ケーブルを示し、実線は信号ラインを示す。
【００２４】
図２は、図１に示す管理端末１０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、管理端末１０は、ＤＢ（Data Base）１１、制御部１２、Ｉ／Ｆ（Interface）１３によって構成されている。
【００２５】
記憶手段であるＤＢ１１は、ＵＰＳ３０，６０とＰＣ４０，５０の接続関係を示す情報を有している。検出手段であり、検索手段である制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有しており、ＲＯＭまたはＨＤＤに格納されているプログラムに基づいてＵＰＳ３０，６０およびＰＣ４０，５０を制御する。
【００２６】
通知手段であるＩ／Ｆ１３は、制御部１２がＵＰＳ３０，６０およびＰＣ４０，５０と情報を授受する場合に、データの表現形式を変換したり、プロトコルの変換を行う。
【００２７】
図３は、図１に示すＵＰＳ３０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、ＵＰＳ３０は、Ｉ／Ｆ３１、制御部３２、モデム部３３、蓄電部３４、およびインバータ３５を有している。
【００２８】
ここで、通報手段であり、送受信手段であるＩ／Ｆ３１は、管理端末１０と情報を授受する場合に、データの表現形式を変換したり、プロトコルの変換を行ったりする。制御部３２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびＨＤＤを有しており、ＲＯＭまたはＨＤＤに格納されているプログラムに基づいて装置の各部を制御する。
【００２９】
供給手段であるモデム部３３は、電力線搬送通信（PLC:Power Line Communication）を行うためのモデムであり、ＵＰＳ３０からＰＣ４０へ電源電力を供給するための電源ケーブル７０に対して、伝送しようとする情報に応じて変調した短波帯（１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）の搬送信号波信号を送出するとともに、ＰＣ４０から送信されてきた搬送波信号を復調して情報を取り出す。
【００３０】
蓄電部３４は、整流器および鉛蓄電池等の二次電池を有しており、商用電源１Ａから供給された交流電力を直流に整流し、二次電池に蓄える。インバータ３５は、二次電池に蓄えられた電力を、商用電源１Ａと同等の交流電力に変換して出力する。なお、ＵＰＳ６０もＵＰＳ３０と同様の構成とされている。
【００３１】
図４は、図１に示すＰＣ４０の構成例を示す図である。この図に示すように、ＰＣ４０は、Ｉ／Ｆ４１、モデム部４２、演算制御部４３、電源部４４、および記憶部４５を有している。
【００３２】
ここで、Ｉ／Ｆ４１は、演算制御部４３が管理端末１０と情報を授受する場合に、データの表現形式を変換したり、プロトコルの変換を行ったりする。
【００３３】
供給手段であるモデム部４２は、電力線搬送通信を行うためのモデムであり、ＵＰＳ３０からＰＣ４０へ電源電力を供給するための電源ケーブル７０に対して、伝送しようとする情報に応じて変調した短波帯の搬送信号波信号を送出するとともに、ＵＰＳ３０から送信されてきた搬送波信号を復調して情報を取り出す。
【００３４】
演算制御部４３は、ＣＰＵ等を有しており、記憶部４５に格納されているプログラムに基づいて、装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する。
【００３５】
電源部４４は、例えば、スイッチングレギュレータ等によって構成され、ＵＰＳ３０から供給された商用電源１Ａと同等の交流電力を降圧および整流して、装置の各部に供給する。
【００３６】
記憶部４５は、演算制御部４３が実行するプログラムおよびデータを格納している。
【００３７】
なお、ＰＣ５０はＰＣ４０と同様の構成とされているので、その説明は省略する。
【００３８】
つぎに、第１の実施の形態における各装置の動作について説明する。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態における各装置の動作について説明するためのシーケンス図である。まず、ＵＰＳ３０がネットワーク２０に接続された状態である場合に、ステップＳ１０において、ＰＣ４０の電源ケーブル７０がＵＰＳ３０に接続されたとする。すると、ＵＰＳ３０のモデム部３３とＰＣ４０のモデム部４２とは、電源ケーブル７０を介して相互に接続され、通信が可能な状態となる。
【００４０】
ここで、ＰＣ４０には、モデム部４２を介して通信を行うためのドライバープログラムが予めインストールされており、ＵＰＳ３０とＰＣ４０が接続されると、ＰＣ４０は、自己に割り当てられているネットワークのアドレスであるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得するとともに、自己の名称（例えば、「ＰＣ４０」）を、ステップＳ１１においてＵＰＳ３０に送信する。
【００４１】
ＵＰＳ３０のモデム部３３は、ＰＣ４０から送信されてきた情報をステップＳ１２において受信し、自己のＩＰアドレスおよび自己の名称（例えば、「ＵＰＳ３０」）とともに、Ｉ／Ｆ３１およびネットワーク２０を介して、管理端末１０に送信する。
【００４２】
管理端末１０は、ステップＳ１４において、ＵＰＳ３０から送信された情報を受信し、ネットワーク２０に接続されたネットワーク機器およびＵＰＳの接続関係を示す接続情報として、ＤＢ１１に登録する。
【００４３】
図６は、ＤＢ１１に登録される接続情報の一例を示す図である。この図において、左端の「電源供給元」は、ネットワーク機器に電源電力を供給するＵＰＳの名称を示す。右隣の「ＩＰアドレス」は、ＵＰＳに付与されたＩＰアドレスを示す。その右隣の「電源供給先」は、ＵＰＳが電源電力を供給しているネットワーク機器の名称を示す。右端の「ＩＰアドレス」は、ＵＰＳが電源電力を供給しているネットワーク機器に付与されたＩＰアドレスを示す。この例では、表の最上段に、ＵＰＳ３０とＰＣ４０の接続関係を示す情報が格納されている。
【００４４】
以上のように接続情報が登録された状態において、商用電源１Ａに異常事態（例えば、停電等）が発生すると、ステップＳ１６においてＵＰＳ３０の制御部３２がこれを検出し、異常事態が発生したことを、ステップＳ１７において、Ｉ／Ｆ３１およびネットワーク２０を介して、管理端末１０に通知する。
【００４５】
管理端末１０では、ステップＳ１８において、制御部１２がこの情報をＩ／Ｆ１３を介して受信する。制御部１２は、ステップＳ１９において、ＤＢ１１を検索し、異常事態の通知を送信したＵＰＳ３０に接続されているネットワーク機器を特定する。例えば、図６に示す場合では、ＵＰＳ３０にはＰＣ４０が接続されているので、ネットワーク機器としてＰＣ４０が特定される。
【００４６】
制御部１２は、ステップＳ２０において、ＵＰＳ３０からの異常事態の通知に基づきＰＣ４０がシャットダウンされる可能性が高いと判定し、まず、ＰＣ４０に通信動作を中止するように通知するとともに、登録されている他のネットワーク機器であるＰＣ５０に対しても、ＰＣ４０と通信中である場合には、直ちに通信を中止するように通知し、通信中でない場合には、それ以降は、ＰＣ４０を相手とする通信は実行しないように通知する。
【００４７】
その結果、ＰＣ４０では、ステップＳ２１で、Ｉ／Ｆ４１がこの通知を受信し、ステップＳ２３において、演算制御部４３が通信を停止する処理を実行する。そして、ステップＳ２４において、演算制御部４３は、Ｉ／Ｆ４１を介して通信処理を停止したことを管理端末１０に通知する。
【００４８】
ＰＣ５０は、ステップＳ２１でこの通知を受信し、ステップＳ２５において、ＰＣ５０の演算制御部４３が通信を停止する処理を実行する。なお、通信中でない場合には、その後、ＰＣ５０は、一定期間はＰＣ４０を相手とする通信を実行しないようにする。そして、ＰＣ５０は、ステップＳ２６において、通信処理を停止したことを管理端末１０に通知する。
【００４９】
管理端末１０の制御部１２は、ステップＳ２７において、通信処理を停止したことを、ＰＣ４０およびＰＣ５０から受信する。そして、ＰＣ４０およびＰＣ５０の通信処理が終了したことを受けて、制御部１２は、ステップＳ２８において、ＵＰＳ３０に対して、動作の停止を指令する。
【００５０】
その結果、ＵＰＳ３０の制御部３２は、この指令をステップＳ２９において受信し、ステップＳ３０においてＰＣ４０に対してシャットダウンを指示する。
【００５１】
ＰＣ４０は、ＵＰＳ３０からシャットダウンの指示をステップＳ３１において受信すると、ステップＳ３２において、実行されているプログラムをすべて終了するとともに、電源をオフ状態にできるように、ＯＳ（Operating System）を終了する動作を開始する。
【００５２】
その結果、ＰＣ４０が電源をシャットダウンすると、ステップＳ３３においてＵＰＳ３０はこれを検出し、インバータ３５の動作を停止する。
【００５３】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、ＵＰＳとネットワーク機器であるＰＣの接続関係を示す接続情報が管理端末１０のＤＢ１１に格納され、いずれかのＵＰＳにおいて、電源の異常事態が検出された場合には、管理端末１０は、そのＵＰＳに接続されているネットワーク機器（ここではＰＣ）を特定し、このネットワーク機器との通信を中止するとともに、このネットワーク機器を新たな通信の対象としないように他のネットワーク機器に通知するようにしたので、通信を安全に終了するとともに、ネットワーク２０における不要なトラフィックの発生を防止できる。
【００５４】
また、第１の実施の形態では、電源ケーブル７０を利用して電力線搬送通信を行うようにしたので、電源ケーブル７０を接続するだけで、被接続側と接続側のネットワーク機器に固有な情報を取得し、管理端末１０に通知することが可能になる。
【００５５】
また、ステップＳ２７において、管理端末１０がすべてのネットワーク機器に対して通知がなされたことを確認した後に、ＵＰＳ３０がステップＳ２９においてＰＣ４０をシャットダウンするようにしたので、安全に通信を終了することが可能になる。
【００５６】
なお、以上の第１の実施の形態では、ＵＰＳ３０にＰＣ４０が接続された場合には、ＵＰＳ３０が接続情報を管理端末１０に通知するようにしたが、ＰＣ４０が管理端末１０に通知するようにしてもよい。
【００５７】
また、管理端末１０は、停止指令をＰＣ５０のみに通知し、ＰＣ４０にはＵＰＳ３０が通知するようにしてもよい。
【００５８】
また、以上の実施の形態では、ＵＰＳ３０，６０には、ＰＣ４０，５０が１台ずつ接続された状態とされているが、２台以上接続されている場合であっても本発明を適用することができる。
【００５９】
つぎに、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６０】
図７は、本発明の第２の実施の形態の構成例を示す図である。この図に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る電源管理システムは、管理端末１０、ルータ１１０〜１４０、ＵＰＳ１５０〜１８０、ネットワークＮ１〜Ｎ６を有している。
【００６１】
ここで、管理端末１０は、図２と同様の構成を有しており、ネットワークＮ１〜Ｎ６を介して相互に接続されているＵＰＳ１５０〜１８０のいずれかより電源異常が検出された場合には、ルータ１１０〜１４０のルーティングテーブル（詳細は後述する）を書き換えることにより、経路制御を行い、パケットが宛先へ到達しなくなることを防止する。
【００６２】
ルータ１１０〜１４０は、ＩＰ層において、ネットワークＮ１〜Ｎ６において情報を伝達する単位であるパケットに付与された宛先情報と、後述するルーティングテーブルを参照し、パケットの伝送経路を選択する処理（ルーティング処理）を実行するネットワーク機器である。
【００６３】
ＵＰＳ１５０〜１８０は、ルータ１１０〜１４０にそれぞれ電源を供給しており、商用電源に異常が発生した場合には、ルータ１１０〜１４０に内蔵されている二次電池から電力を供給する無停電電源装置である。
【００６４】
ネットワークＮ１〜Ｎ６は、それぞれ独立のＩＰネットワークであり、各ネットワークは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）によって構成されており、情報の伝送単位であるパケットをそのヘッダに付与されている宛先情報に基づいて伝送する。
【００６５】
図８は、図７に示すルータ１１０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、ルータ１１０は、Ｉ／Ｆ１１１、モデム部１１２、演算制御部１１３、電源部１１４、および記憶部１１５を有している。
【００６６】
ここで、Ｉ／Ｆ１１１は、ネットワークＮ１〜Ｎ３を介して伝送されてきたパケットを受信し、宛先情報が付与されているヘッダ情報を読み、ルーティングテーブルを参照して、その宛先情報に対応する転送先に向けてそのパケットを送出する。
【００６７】
モデム部１１２は、電力線搬送通信を行うためのモデムであり、ＵＰＳ１５０からルータ１１０へ電源電力を供給するための電源ケーブル２００に対して、伝送しようとする情報に応じて変調した短波帯の搬送信号波信号を送出するとともに、ＵＰＳ１５０から送信されてきた搬送波信号を復調して情報を取り出す。
【００６８】
演算制御部１１３は、ＣＰＵ等を有しており、記憶部１１５に格納されているプログラムに基づいて、装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する。
【００６９】
電源部１１４は、例えば、スイッチングレギュレータ等によって構成され、ＵＰＳ１５０から供給された商用電源２４と同等の交流電力を降圧および整流して、装置の各部に供給する。
【００７０】
記憶部１１５は、演算制御部１１３が実行するプログラムおよびデータを格納している。また、記憶部１１５は、後述するルーティング処理を実行するためのルーティングテーブルを格納している。
【００７１】
なお、ルータ１６０〜１８０は、ルータ１５０と同様の構成とされているので、その説明は省略する。
【００７２】
図９は、図７に示すＵＰＳ１６０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、ＵＰＳ１６０は、Ｉ／Ｆ１６１、制御部１６２、モデム部１６３、蓄電部１６４、およびインバータ１６５を有している。
【００７３】
ここで、Ｉ／Ｆ１６１は、管理端末１０と情報を授受する場合に、データの表現形式を変換したり、プロトコルの変換を行ったりする。この第２の実施の形態では、Ｉ／Ｆ１６１は、ネットワークＮ２に接続されている。制御部１６２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびＨＤＤを有しており、ＲＯＭまたはＨＤＤに格納されているプログラムに基づいて装置の各部を制御する。
【００７４】
モデム部１６３は、電力線搬送通信を行うためのモデムであり、ＵＰＳ１６０からルータ１２０へ電源電力を供給するための電源ケーブル２０１に対して、伝送しようとする情報に応じて変調した短波帯の搬送信号波信号を送出するとともに、ルータ１２０から送信されてきた搬送波信号を復調して情報を取り出す。
【００７５】
蓄電部１６４は、整流器および鉛蓄電池等の二次電池を有しており、商用電源２Ａから供給された交流電力を直流に整流し、二次電池に蓄える。インバータ１６５は、二次電池に蓄えられた電力を商用電源２Ａと同等の交流電力に変換して出力する。なお、ＵＰＳ１５０，１７０，１８０は、ＵＰＳ１６０と同様の構成とされているのでその説明は省略する。ただし、ＵＰＳ１５０は、ネットワークＮ１に接続されており、ＵＰＳ１７０は、ネットワークＮ３に接続されており、ＵＰＳ１８０は、ネットワークＮ４に接続されている。
【００７６】
つぎに、第２の実施の形態における各装置の動作について説明する。
【００７７】
図１０は、第２の実施の形態における各装置の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、ステップＳ５０において、ルータ１２０の電源ケーブル２０１がＵＰＳ１６０に接続されたとする。すると、ＵＰＳ１６０のモデム部１６３とルータ１２０のモデム部１２２とは、電源ケーブル２０１を介して相互に接続され、通信が可能な状態となる。
【００７８】
ここで、ルータ１２０には、モデム部１１２を介して通信を行うためのドライバープログラムが予めインストールされており、ＵＰＳ１６０とルータ１２０が接続されると、ルータ１２０は、自己に割り当てられているネットワークのアドレスであるＩＰ（Internet Protocol）アドレスとともに、自己の名称（例えば、「ルータ１２０」）を、ステップＳ５１においてＵＰＳ１６０に送信する。
【００７９】
ＵＰＳ１６０のモデム部１６３は、ルータ１２０から送信されてきた情報をステップＳ５２において受信し、自己のＩＰアドレスおよび自己の名称（例えば、「ＵＰＳ１６０」）とともに、Ｉ／Ｆ１６１およびネットワークＮ１、ルータ１１０、およびネットワークＮ２を介して、管理端末１０に送信する。
【００８０】
管理端末１０は、ステップＳ５４において、ＵＰＳ１６０から送信された情報を受信し、ネットワーク機器（ルータ１２０）およびＵＰＳ（ＵＰＳ１６０）の接続関係を示す接続情報として、ＤＢ１１に登録する。
【００８１】
図１１は、ＤＢ１１に登録される接続情報の一例を示す図である。この図において、左端の「電源供給元」は、ネットワーク機器に電源を供給するＵＰＳの名称を示す。右隣の「ＩＰアドレス」は、ＵＰＳに付与されたＩＰアドレスを示す。その右隣の「電源供給先」は、ＵＰＳが電源を供給しているネットワーク機器の名称を示す。右端の「ＩＰアドレス」は、ＵＰＳが電源を供給しているネットワーク機器に付与されたＩＰアドレスを示す。この例では、表の最上段に、ＵＰＳ１５０とルータ１１０の接続関係を示す情報が格納されている。なお、ルータ１１０は、複数のＩＰアドレスを有するため、その中のいずれかのＩＰアドレスが識別情報として使用される。
【００８２】
以上のように接続情報が登録された状態において、商用電源２Ａに異常（例えば、停電等）が発生すると、ステップＳ５６においてＵＰＳ１６０の制御部１６２がこれを検出し、異常が発生したことを示す通知を、ステップＳ５７において、管理端末１０に送信する。
【００８３】
管理端末１０では、ステップＳ５８において、制御部１２がこの情報をＩ／Ｆ１３を介して受信する。制御部１２は、ステップＳ５９において、ＤＢ１１を検索し、異常の発生を通知したＵＰＳ１６０に接続されているネットワーク機器を特定する。この例では、図１１に示すように、ＵＰＳ１６０に対してルータ１２０が登録されているので、ルータ１２０が特定される。
【００８４】
制御部１２は、ステップＳ６０において、ＵＰＳ１６０からの異常の通知に基づき、ルータ１２０がシャットダウンされる可能性が高いと判定し、ルータ１２０の最寄のルータ１１０，１８０に対してルーティングテーブルを変更するように指令を送信する。なお、図１０の例では、ルータ１１０のみを例示しており、以下ではルータ１１０を例に挙げて説明する。
【００８５】
ルータ１１０は、ステップＳ６１において、この指令を受信する。制御部１１３は、この指令を受信し、ステップＳ６２において、記憶部１１５に格納されているルーティングテーブルを変更する処理を実行する。
【００８６】
図１２は、変更処理が実行される前に記憶部１１５に格納されているルーティングテーブルの一例を示す図である。この図の例では、ルーティングテーブルは、宛先、転送先、ＴＴＬ（Time to Live）、メトリックを有している。ここで、宛先は、パケットの送信先（つまり終点）を示す情報であり、例えば、ネットワークＮ１〜Ｎ６とされている。転送先は、パケットを受け取ったルータがつぎに転送すべき先を示しており、この例ではネットワークＮ１〜Ｎ３およびルータ１２０，１３０とされている。ＴＴＬは、転送経路が、ルーティングテーブルから削除されるまでの時間を示す。メトリックは、宛先までに経由するルータの個数を示す。なお、これらのネットワークＮ１〜Ｎ６およびルータ１２０，１３０は、ＩＰアドレスで表現される。ネットワークＮ１〜Ｎ６の場合、ネットワークアドレスとされる。
【００８７】
一例として、ネットワークＮ１からネットワークＮ６にパケットを転送する場合を考える。図１２に示すルーティングテーブルによれば、宛先がネットワークＮ６である場合には転送先がルータ１２０となっているので、このパケットはルータ１２０に転送される。そして、このパケットは、その後、ルータ１４０を経由してネットワークＮ６に送り届けられる。したがって、この場合、ネットワークＮ１からネットワークＮ６にパケットを伝送する場合には、ルータ１３０ではなくルータ１２０を経由して伝送されることになる。また、このとき、ルータ１１０，１２０，１４０の３つのルータを経由するのでメトリックは“３”となる。
【００８８】
ステップＳ６２の処理では、演算制御部１１３は、ルータ１２０が転送先となっている経路情報を、ルータ１２０を経由しない他の経路に変更する。具体的には、図１２の例では、上から４番目と６番目の経路情報は転送先がルータ１２０となっているので、演算制御部１１３はこれを図１３に示すように変更する。
【００８９】
図１３の例では、上から４番目の経路情報は、ルータ１２０がルータ１３０に変更されており、メトリックは“２”から“３”に変更されている。すなわち、ルータ１２０を経由せずに、ネットワークＮ１からネットワークＮ４にパケットを伝送するためには、ルータ１１０、ネットワークＮ３、ルータ１３０、ネットワークＮ５、ルータ１４０を経由することになる。したがって、３つのルータを経由することになるので、メトリックは“３”となる。
【００９０】
また、上から６番目の経路情報は、転送先がルータ１３０に変更され、メトリックは“３”のままである。すなわち、ルータ１２０を経由せずに、ネットワークＮ１からネットワークＮ６にパケットを伝送するためには、ルータ１１０、ネットワークＮ３、ルータ１３０、ネットワークＮ５、およびルータ１４０を経由することになる。したがって、３つのルータを経由することになるので、メトリックは“３”となる。
【００９１】
以上のようにして、ルーティングテーブルの変更処理が完了すると、ルータ１１０の演算制御部１１３は、ステップＳ６３において完了通知を管理端末１０に対してする。
【００９２】
管理端末１０は、ステップＳ６４において完了通知を受信し、ステップＳ６５において、ＵＰＳ１６０に対して停止指令を送信する。ＵＰＳ１６０は、ステップＳ６６においてこの指令を受信し、ステップＳ６７において、ルータ１２０に対して停止を指令する。
【００９３】
その結果、ルータ１２０の演算制御部１２３はこの指令をステップＳ６８で受信し、ステップＳ６９において電源を切断する処理を開始する。そして、切断処理を開始するとともに、ＵＰＳ１６０に対して動作を停止する処理を開始したことを通知する。
【００９４】
ＵＰＳ１６０は、ステップＳ７０において、この通知を検出し、一定時間後、ステップＳ７１において、インバータ１６５の動作を停止する処理を実行する。
【００９５】
以上に説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、所定のＵＰＳが電源異常を検出した場合には、管理端末１０にその旨が通知され、ＤＢ１１から当該ＵＰＳに接続されているルータが特定され、他のルータに対して当該ルータを含む経路情報を変更するように指示した後に、ＵＰＳを停止するようにしたので、例えば、ルータがスタティックルーティング（静的ルーティング）を採用している場合には、経路情報が再設定されるまでの間にパケットが失われることを防止できる。
【００９６】
また、ルータがダイナミックルーティング（動的ルーティング）を採用している場合にも、ルーティングテーブルが自動的に書き換えられるまでの間にパケットが失われることを防止できる。
【００９７】
なお、以上の実施の形態では、ＵＰＳ１６０にルータ１２０が接続された場合には、ＵＰＳ１６０がルータ１２０のＩＰアドレス等の情報を取得して、管理端末１０に転送するようにしたが、ルータ１２０がＵＰＳ１６０から取得して、管理端末１０に転送するようにしてもよい。
【００９８】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００９９】
例えば、上記各実施の形態においては、ＵＰＳとネットワーク機器とが、電力の需給に関して１対１で接続されているが、１台のＵＰＳに複数のネットワーク機器が接続されていてももちろんよい。その場合には、ＵＰＳと各ネットワーク機器との間で、上述の処理が実現される。
【０１００】
また、上記各実施の形態においては、ＵＰＳとネットワーク機器との間での識別情報の授受は、電源ラインを介して行われているが、その代わりに、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの周辺機器インタフェースの通信ケーブルにて、ＵＰＳとネットワーク機器とを直接接続し、その通信ケーブルを介してＩＰアドレス等の識別情報の授受を行うようにしてもよい。その場合には、ＵＰＳには、電源コンセント（あるいは電源ケーブル）と同数の周辺機器インタフェースのコネクタが、ネットワーク機器の１台分ずつセットとなって、ＵＰＳの筐体に設けられる。また、その場合には、電源ケーブルと周辺機器インタフェース用通信ケーブルとが１本に纏められたケーブルを使用してもよい。このようなケーブルを使用することで、ＵＰＳとネットワーク機器との結線ミスの発生を抑制することが可能になる。また、これにより、周辺機器インタフェースを介して識別情報の授受を行うプログラムをネットワーク機器にインストールすることで、一般的な周辺機器インタフェースを使用することができ、ＰＣなどのネットワーク機器に、ＰＬＣモデム等を設ける必要がなくなる。
【０１０１】
また、上記各実施の形態におけるＵＰＳのようにしてＵＰＳ側では電源ケーブルに高周波の信号を印加するようにして、ネットワーク機器側へは、周辺機器インタフェースのコネクタと電源コンセントへそれぞれ別々に高周波信号と電力電源とを供給するようにしてもよい。その場合、電源ケーブルの途中に、高周波信号と電源電圧とを分離するためのスプリッタ（フィルタ）を設け、そのスプリッタから上述の通信ケーブルを引き出すようにすればよい。これにより、周辺機器インタフェースを介して識別情報の授受を行うプログラムをネットワーク機器にインストールすることで、一般的な周辺機器インタフェースを使用することができ、ＰＣなどのネットワーク機器に、ＰＬＣ用のモデム等を設ける必要がなくなる。
【０１０２】
また、上記各実施の形態においては、ネットワーク機器の識別情報として、ＩＰアドレスを使用しているが、その他、ネットワーク機器を一意に特定できる他のものを使用してもよい。例えば、ＩＰアドレスの代わりにＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやドメインネームを使用することができる。ＩＰアドレスの代わりにＭＡＣアドレスを使用する場合には、管理端末１０は、ＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）などを使用して、ＭＡＣアドレスからネットワーク機器のＩＰアドレスを取得すればよい。また、ＩＰアドレスの代わりにドメインネームを使用する場合には、管理端末１０は、ドメインネームサービスなどを使用して、ドメインネームからネットワーク機器のＩＰアドレスを取得すればよい。
【０１０３】
また、上記第２の実施の形態においては、ルータの電源に異常が発生すると、他のルータのルーティングテーブルを変更しているが、その他、ＰＣに設定されている転送先ＩＰアドレスもそのルータから他のルータへ変更するようにしてもよい。例えば、あるネットワークにルータＡとルータＢが存在し、ネットワークに参加しているＰＣの外部ネットワークとの通信のための転送先がルータＡと設定されている場合において、ルータＡに電源異常が発生した場合には、管理端末１０は、そのネットワークに参加しているＰＣにおいて設定されている転送先をルータＡからルータＢに変更する。
【０１０４】
また、上記各実施の形態においては、管理端末１０が、ネットワークを介して、ＵＰＳやネットワーク機器を制御する際に、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を使用すればよい。
【０１０５】
また、上記各実施の形態においては、ＵＰＳに接続されたネットワーク機器のみが、管理端末１０のＤＢ１１に登録されるが、さらに、ＵＰＳに接続されていないネットワーク機器も登録されるようにしてもよい。例えば、ＵＰＳに接続されていないが、ＵＰＳに接続されているネットワーク機器（サーバ装置）と連携して動作する別のサーバ装置やデータベース装置も併せてシャットダウンさせたい場合、別のサーバ装置やデータベース装置に、シャットダウン機能および識別情報の通知機能を実現するための所定のプログラムをインストールすればよい。その場合には、それらの装置は、そのプログラムに基づき動作し、まず、それらの装置の識別情報を、ユーザにより指定されたＵＰＳまたはそのＵＰＳに接続されたネットワーク機器の情報（例えば識別情報）とともに管理端末１０に通知する。管理端末１０は、そのＵＰＳまたはネットワーク機器の情報に基づき、そのＵＰＳまたはネットワーク機器に関連付けて、それらの装置の識別情報を記憶し、そのＵＰＳが電源異常を検出した場合には、そのネットワーク機器（またはＵＰＳ）と同様にそれらの装置もシャットダウンさせる。
【０１０６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、遅延装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１０７】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０８】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、ネットワークで接続されたネットワーク機器と、ＵＰＳによって構成される電源管理システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示す回路図である。
【図２】図１に示す管理端末の詳細を説明するための図である。
【図３】図１に示すＵＰＳの詳細を説明するための図である。
【図４】図１に示すＰＣの詳細を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態における各装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図２に示す管理端末のＤＢに格納されている接続情報の一例である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の構成例を示す回路図である。
【図８】図７に示すルータの詳細な構成例を示す図である。
【図９】図７に示すＵＰＳの詳細な構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における各装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図７に示す管理端末のＤＢに格納されている接続情報の一例を説明する図である。
【図１２】図７に示すルータに格納されているルーティングテーブルの一例である。
【図１３】図７に示すルータに格納されているルーティングテーブルの一例である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１  ＤＢ（記憶手段）
１２  制御部（検出手段、検索手段）
１３  Ｉ／Ｆ（通知手段）
３１  Ｉ／Ｆ（通報手段、送信手段）
３３  モデム（供給手段）
４２  モデム（供給手段）
４３  演算制御部（実行手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005174117.tif 000011
【図１０】
2005174117.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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