(57)【要約】【課題】初期荷重の作用方向と反対方向に対して大きな荷重が入力された際における防振性能の低下を軽減することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】防振連結される第一及び第二の取付部材１２，１４の少なくとも一方の取付部材１２を本体ゴム弾性体１６に対して独立形成して初期荷重の作用方向で本体ゴム弾性体１６に当接配置せしめる一方、初期荷重の作用方向と反対方向で取付部材１２を本体ゴム弾性体１６から離隔変位可能にすると共に、取付部材１２の本体ゴム弾性体１６に対する離隔変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構２８，９４を、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設すると共に、非圧縮性流体が封入された流体室の壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成することにより、該第一の取付部材と該第二の取付部材によって初期荷重と振動が該本体ゴム弾性体に作用せしめられるようにして、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置において、
前記第一及び第二の取付部材の少なくとも一方の取付部材を前記本体ゴム弾性体に対して独立形成して前記初期荷重の作用方向で該本体ゴム弾性体に当接配置せしめる一方、該初期荷重の作用方向と反対方向で該取付部材を該本体ゴム弾性体から離隔変位可能にすると共に、該取付部材の該本体ゴム弾性体に対する離隔変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間に設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体に固着する一方、前記第一の取付部材を該本体ゴム弾性体に対して独立形成して、前記リバウンドストッパ機構を構成するリバウンドストッパゴムを該第一の取付部材に固着した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，キャブマウント等として好適に用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設せしめた防振装置が、各種分野で広く利用されている。その一種として、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成した流体封入式防振装置が知られている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【０００３】
このような流体封入式防振装置では、振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って流体室内に生ぜしめられる非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得ることが出来るのであり、ゴム弾性体の防振作用だけでは得られない程の低動ばね効果や高減衰効果をチューニング周波数域で容易に得ることが出来ることから、例えば、特定周波数域で高度な防振性能が要求される自動車用の防振装置への適用が検討されている。
【０００４】
ところが、本発明者等が検討したところ、従来構造の流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に対して、パワーユニットの分担支持荷重等の初期荷重が及ぼされる方向（バウンド方向）とは反対の方向（リバウンド方向）、即ち、流体室の容積が大きくなる方向に大きな荷重が入力された場合には、防振性能が低下するおそれがあることが判明した。
【０００５】
すなわち、従来構造の流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された流体室に封入されている流体が非圧縮性であることから、本体ゴム弾性体に対して初期荷重が及ぼされる方向と反対方向に大きな荷重が入力された際に、かかる封入流体が本体ゴム弾性体に対して弾性変形を阻止する方向に拘束力を及ぼしてしまい、それによって、本体ゴム弾性体の動ばね定数が本体ゴム弾性体のみの場合よりも大きくなり、その結果、防振性能が低下してしまうのである。
【０００６】
また、リバウンド方向に対して大きな荷重が入力された場合に流体室内に負圧が発生する構造の載置タイプの流体封入式防振装置においては、流体室内に大きな負圧が生ずることに起因して、封入流体中に溶存している空気が分離して気泡が発生するおそれがあり、かかる気泡の発生や消失に際しての異音や衝撃が問題となるおそれがある。更に、溶存空気が分離することで流体室内に発生した気泡が振動入力時に圧縮せしめられることにより、流体室の内圧が上昇しないようになってしまい、その結果、振動入力時に目的とする防振性能が発揮されなくなってしまうおそれもある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−８１４９１号公報
【特許文献２】
特公平３−３０７３６号公報
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、初期荷重の作用方向と反対方向に対して大きな荷重が入力された際における防振性能の低下を軽減することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
本発明の第一の態様は、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設すると共に、非圧縮性流体が封入された流体室の壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成することにより、該第一の取付部材と該第二の取付部材によって初期荷重と振動が該本体ゴム弾性体に作用せしめられるようにして、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置において、前記第一及び第二の取付部材の少なくとも一方の取付部材を前記本体ゴム弾性体に対して独立形成して前記初期荷重の作用方向で該本体ゴム弾性体に当接配置せしめる一方、該初期荷重の作用方向と反対方向で該取付部材を該本体ゴム弾性体から離隔変位可能にすると共に、該取付部材の該本体ゴム弾性体に対する離隔変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間に設けたことを、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一及び第二の取付部材の少なくとも一方の取付部材が、それら第一及び第二の取付部材の間に配設された本体ゴム弾性体に対して独立形成されて、初期荷重の作用方向において本体ゴム弾性体に当接配置せしめられている一方、かかる本体ゴム弾性体に対して独立形成された取付部材が、初期荷重の作用方向と反対方向において本体ゴム弾性体から離隔変位可能とされていることから、初期荷重の作用方向と反対方向に対して大きな荷重が入力された際に、本体ゴム弾性体に対して独立形成された取付部材が本体ゴム弾性体から離隔変位せしめられることとなり、それによって、初期荷重の作用方向と反対方向への本体ゴム弾性体の引張弾性変形を回避することが可能となる。
【００１２】
従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に初期荷重の作用方向と反対方向に対して大きな荷重が入力された際に、かかる荷重入力方向への本体ゴム弾性体の引張弾性変形を回避することが可能となり、それによって、本体ゴム弾性体の耐久性、特に、かかる荷重入力方向での本体ゴム弾性体の耐久性を確保することが可能となると共に、かかる荷重入力によって本体ゴム弾性体の引張弾性変形が大きくなることに起因する防振性能の低下が抑えられるのである。
【００１３】
また、本態様に係る流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成された流体室に封入されている非圧縮性流体が本体ゴム弾性体の弾性変形を妨げる拘束部材として働かないようにすることが可能となり、それによって、本体ゴム弾性体の動ばね定数の増大、延いては、防振性能の低下を回避することが可能となる。
【００１４】
さらに、本態様においては、リバウンド方向に対して大きな荷重が入力された場合に流体室内に負圧が発生する構造の載置タイプの流体封入式防振装置において、流体室内に負圧が発生して、封入されている非圧縮性流体に溶存している空気が分離することによる気泡の発生を回避することが可能となり、それによって、気泡の発生や消失に際しての異音や衝撃を回避することが可能となる。更にまた、発生した気泡が振動入力時に圧縮されて、流体室の内圧が上昇しないことにより、目的とする防振性能が発揮されなくなることを回避することが可能となる。
【００１５】
更にまた、本態様に係る流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に対して独立形成された取付部材の本体ゴム弾性体に対する離隔変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が、第一の取付部材と第二の取付部材の間に設けられていることから、本体ゴム弾性体に対して独立形成された取付部材のパワーユニット等の他部材への衝突を回避することが可能となる。
【００１６】
なお、本態様における初期荷重とは、例えば、防振連結される部材がパワーユニットとボデーである場合におけるパワーユニットの分担支持荷重等をいうものとする。
【００１７】
また、本態様におけるリバウンドストッパ機構とは、例えば、本体ゴム弾性体に対して独立形成された第一又は第二の取付部材に対してゴム材料等で形成された緩衝材を設けると共に、かかる緩衝材に対して初期荷重の作用方向と反対方向で対向位置せしめられるようにストッパ部材を設け、本体ゴム弾性体に対して独立形成された第一又は第二の取付部材が初期荷重の作用方向と反対方向に変位せしめられた際に緩衝材を介してストッパ部材に当接せしめられること等で有利に実現することが出来る。
【００１８】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体に固着する一方、前記第一の取付部材を該本体ゴム弾性体に対して独立形成して、前記リバウンドストッパ機構を構成するリバウンドストッパゴムを該第一の取付部材に固着したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に対して独立形成されており、また、リバウンドストッパ機構を構成するリバウンドストッパゴムが第一の取付部材に固着されていることから、本体ゴム弾性体とリバウンドストッパゴムを別体形成することが可能となり、それによって、本体ゴム弾性体とリバウンドストッパゴムを互いに異なる特性を有するもので構成することが可能となる。具体的には、例えば、本体ゴム弾性体を流体室に封入される非圧縮性流体に対する耐久性を備えたもので構成する一方、リバウンドストッパゴムを非圧縮性流体に対する耐久性を備えていないもので構成することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、図示しないパワーユニットに取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、図示しないボデーに取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設された構造とされている。そして、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０においては、その装着状態下で、図１中の略上下方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されると共に、図１中の略上下方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようになっている。
【００２１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、円板形状の当接部２２に対して軸方向上方（図１中上方）に向かって突出するロッド状の固定部２４が一体形成されており、かかる固定部２４には、軸方向上方に開口するネジ穴２６が形成されている。また、当接部２２の上面には、固定部２４が設けられていない位置、即ち、外周縁部において、軸方向上方に突出するリバウンドストッパゴムとしての緩衝ゴム２８が加硫接着されている。この緩衝ゴム２８は、略一定の断面形状で周方向に全周に亘って延びるように形成されており、全体として厚肉の円環形状を呈している。特に、本実施形態では、緩衝ゴム２８は、軸方向上方に行くに従って、その内径寸法および外形寸法が次第に大きくなっている。また、緩衝ゴム２８は、当接部２２の下面にまで延び出しており、それによって、当接部２２の下面が全体に亘って緩衝ゴム２８から延び出した部分で覆われている。その結果、第一の取付金具１２の軸方向下方には、緩衝ゴム２８における当接部２２の下面にまで延び出した部分で構成されて、当接部２２の下面よりも一回り大きく、且つ、平坦な当接面３０が形成されている。
【００２２】
このような構造とされた第一の取付金具１２は、パワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられるようになっている。このパワーユニット側ブラケット１８は、鉄鋼等の剛性材で形成されており、第一の取付金具１２が取り付けられる第一の取付板部３２とパワーユニットが取り付けられる第二の取付板部３４を備えた構造とされている。なお、第一の取付板部３２と第二の取付板部３４の間には、補強用のリブ３６が設けられている。そして、第一の取付金具１２は、固定部２４の先端面がパワーユニット側ブラケット１８における第一の取付板部３２の下面に重ね合わせられた状態でネジ穴２６にボルト３８３８が螺着され、また、かかるボルト３８にナット４０が螺着されることによって、パワーユニット側ブラケット１８に固定されるようになっており、また、このように第一の取付金具１２が固定されたパワーユニット側ブラケット１８がパワーユニットに対してボルト固定されることで、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定されるようになっている。また、このように第一の取付板部３２に固定された固定部２４を囲むようにして、第一の取付板部３２の下面には、円環板形状の当接ゴム４２が被着されている。
【００２３】
一方、第二の取付金具１４は、全体として大径の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部４４を挟んで、軸方向上方の側が大径部４６とされていると共に、軸方向下方の側が小径部４８とされている。また、大径部４６の内周面には、薄肉のシールゴム層５０が被着されていると共に、小径部４８側の開口部には、薄肉円板形状のゴム膜からなるダイヤフラム５２が配設されており、このダイヤフラム５２の外周縁部が小径部４８の内周面に加硫接着されることによって、小径部４８側の開口部がダイヤフラム５２によって流体密に閉塞されている。なお、小径部４８の内周面には、その全体に亘ってダイヤフラム５２と一体形成されたシールゴム５４が被着されている。
【００２４】
そして、この第二の取付金具１４における大径部４６の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２が配設されて略同一中心軸上で対向位置せしめられており、これら第一の取付金具１２および第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００２５】
この本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を呈しており、大径側端面には、軸方向下方に向かって開口する凹所５６が形成されていると共に、小径側端面には、円板形状を有する支持板５８が加硫接着されている。そこにおいて、本実施形態では、かかる支持板５８の下面に加硫接着されている本体ゴム弾性体１６が支持板５８の上面にまで延び出しており、それによって、支持板５８の上面全体が本体ゴム弾性体１６から延び出した部分で覆われている。その結果、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、本体ゴム弾性体１６における支持板５８の上面まで延び出した部分によって構成されて、支持板５８の上面よりも一回り大きく、且つ、平坦な当接面６０が形成されている。特に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０は、第一の取付金具１２側の当接面３０よりも小さくされている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、円筒形状の連結金具６２が加硫接着されている。
【００２６】
そして、連結金具６２が、第二の取付金具１４の大径部４６に対して挿入されて、大径部４６が絞り加工等によって小径化されることにより、連結金具６２が第二の取付金具１４に嵌着固定されている。それによって、第二の取付金具１４における大径部４６側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されて、第二の取付金具１４の内側に密閉領域が形成されることとなる。
【００２７】
また、第二の取付金具１４の小径部４８内には、仕切部材６４が収容配置されている。この仕切部材６４は、全体として円形ブロック形状を呈しており、小径部４８の内周面に対して流体密に嵌着固定されている。そこにおいて、仕切部材６４の嵌着固定は、小径部４８を絞り加工等することで有利に実現することが出来る。
【００２８】
このように仕切部材６４が配設されることによって、第二の取付金具１４の内側に形成された密閉領域が軸方向両側（本体ゴム弾性体１６側とダイヤフラム５２側）に仕切られている。それによって、仕切部材６４よりも軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起される受圧室６６が形成されている。一方、仕切部材６４よりも軸方向下方には、壁部の一部がダイヤフラム５２にて構成されて、かかるダイヤフラム５２の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室６８が形成されている。また、これら受圧室６６と平衡室６８には、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００２９】
さらに、仕切部材６４には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝７０が形成されており、かかる凹溝７０の外周側開口が第二の取付金具１４における小径部４８で覆蓋されることで、周方向に所定長さで延びて、周方向一方の端部が連通孔（図示せず）を通じて受圧室６６に連通されていると共に、周方向他方の端部が連通孔７２を通じて平衡室６８に連通されているオリフィス通路７４が形成されており、それによって、受圧室６６および平衡室６８の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、シェイクやアイドリング振動等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路７４の通路長さや断面積等が設定されている。
【００３０】
また、仕切部材６４には、上面に開口する中央凹部７６が形成されており、かかる中央凹部７６には、ゴム弾性板７８が嵌めこまれている。このゴム弾性板７８は、所定厚さの略円板形状を呈しており、その外周面には、嵌着リング８０が加硫接着されている。そして、嵌着リング８０が中央凹部７６に圧入されて嵌着固定されることにより、ゴム弾性板７８が、中央凹部７６内で軸直角方向に広がるように配設されている。そこにおいて、本実施形態では、中央凹部７６の底部分は、軸方向下方に行くに従って次第に縮径するテーパ状面を有しており、それによって、ゴム弾性板７８が中央凹部７６内に配設された状態下において、ゴム弾性板７８の下面が中央凹部７６の底面から上方に離隔して位置せしめられるようになっており、その結果、ゴム弾性板７８の弾性変形乃至は弾性変位が許容されている。
【００３１】
また、中央凹部７６の底部分には、貫通孔８２が形成されており、それによって、ゴム弾性板７８の下面と上面に対して、平衡室６８の内圧と受圧室６６の内圧がそれぞれ及ぼされるようになっている。そして、これら両室６６，６８の圧力差に基づいてゴム弾性板７８が弾性変形することに伴って、かかるゴム弾性板７８の弾性変形量に相当する流体量だけ受圧室６６と平衡室６８の間での実質的な流体流動が生ぜしめられるようになっている。特に、本実施形態では、こもり音等の高周波振動の入力時に、オリフィス通路７４を通じての流体流通抵抗が著しく大きくなった状態下において、受圧室６６と平衡室６８の間でゴム弾性板７８の弾性変形乃至は弾性変位に基づく実質的な流体流動を許容することにより、受圧室６６の圧力増大を軽減乃至は解消して著しい高動ばね化を回避し、良好な防振効果が維持され得るようにチューニングされている。
【００３２】
このように本体ゴム弾性体１６等が固定的に組み付けられた第二の取付金具１４は、ボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられるようになっている。このボデー側ブラケット２０は、円形断面で軸方向に延びる筒状部８４に対して複数（本実施形態では、３つ）の脚部８６ａ、８６ｂ，８６ｂが溶接等で固定された構造とされている。なお、これら筒状部８４および複数の脚部８６ａ，８６ｂ，８６ｂは、何れも、鉄鋼等の剛性材で形成されている。そこにおいて、本実施形態では、複数の脚部８６ａ，８６ｂ，８６ｂのうち、筒状部８４の径方向で対向位置せしめられるように固定された一対の脚部８６ｂ，８６ｂは、それぞれ、筒状部８４に固着される長手板状の固着部８８の長手方向両端部において、固着部８８の厚さ方向一方の側に突出するようにして、第一の取付板部９０および第二の取付板部９２が一体形成された構造とされている。なお、固着部８８は、その幅方向において湾曲せしめられており、それによって、筒状部８４の外周面に沿った状態で固着されるようになっている。そして、これら一対の脚部８６ｂ，６８ｂは、それぞれ、第一及び第二の取付板部９０，９２が軸直角方向外方に突出するようにして、固着部８８が筒状部８４の外周面に重ね合わせられた状態で溶接等により固定されており、このように一対の脚部８６ｂ，８６ｂが固定された状態下において、第一の取付板部９０の上面と筒状部８４の軸方向上端面が面一とされている。
【００３３】
また、ボデー側ブラケット２０には、ストッパ部材９４が取り付けられている。このストッパ部材９４は、鉄鋼等の剛性材によって形成されており、全体として門形状を呈している。具体的には、ストッパ部材９４は、中心孔９６を有する円環板形状の天板部９８における径方向で対向せしめられる位置において、一対の略鉛直方向に延びる脚部１００，１００が一体形成されたものであり、両脚部１００，１００の下端部は、水平方向外方に向かって屈曲されて固定板部１０２，１０２とされている。なお、ストッパ部材９４には、一対の補強用リブ１０４，１０４が設けられている。そして、これら固定板部１０２，１０２が、第一の取付板部９０，９０に重ね合わせられて溶接等で固定されることにより、ストッパ部材９４がボデー側ブラケット２０に固定的に取り付けられている。なお、固定板部１０２，１０２の第一の取付板部９０，９０への固定方法は、溶接に限定されるものではなく、固定板部１０２および第一の取付板部９０に形成されたボルト挿通孔にボルトを挿通し、かかるボルトに対してナットを螺着固定する固定方法や、固定板部１０２および第一の取付板部９０の何れか一方をかしめる固定方法等が、何れも、採用可能である。
【００３４】
そして、第二の取付金具１４における大径部４６がボデー側ブラケット２０における筒状部８４に圧入固定されることで第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０に固定され、また、ボデー側ブラケット２０を構成する複数の脚部８６ａ，８６ｂ，８６ｂがボデーに固定されることで、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられるようになっている。
【００３５】
そこにおいて、本実施形態では、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定され、且つ、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに固定された状態下において、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、同一中心軸上に位置せしめられている。
【００３６】
また、このように第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定され、且つ、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられた状態下において、図２にも示されているように、第一の取付金具１２における固定部２４は、ストッパ部材９４を構成する天板部９８の中心孔９６に対して同一中心軸上で挿通されている。
【００３７】
さらに、第一の取付金具１２側の当接面３０は、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０に対して同一中心軸上で重ね合わせられており、それによって、初期荷重としてのパワーユニットの分担支持荷重が、第一の取付金具１２側の当接面３０および本体ゴム弾性体１６側の当接面６０を介して、本体ゴム弾性体１６に及ぼされるようになっている。特に、本実施形態では、第一の取付金具１２側の当接面３０が本体ゴム弾性体１６側の当接面６０よりも大きくされていることから、第一の取付金具１２側の当接面３０が本体ゴム弾性体１６側の当接面６０に対して同一中心軸上で重ね合わせられていない場合であっても、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０の全体に対して第一の取付金具１２側の当接面３０を当接させることが可能となり、それによって、パワーユニットの分担支持荷重が本体ゴム弾性体１６側の当接面６０に対して略均一に及ぼされ、その結果、パワーユニットの分担支持荷重が本体ゴム弾性体１６に対して第二の取付金具１４の略軸方向に及ぼされるようになっている。
【００３８】
さらに、緩衝ゴム２８は、その周方向の一部において、ストッパ部材９４を構成する一対の脚部１００，１００に摺接せしめられており、これによって、一対の脚部１００，１００が対向位置せしめられる方向における緩衝ゴム２８のばね特性が適当に調節されている。
【００３９】
更にまた、ストッパ部材９４を構成する天板部９８における補強リブ１０４，１０４が形成されていない部分の上方において、パワーユニット側ブラケット１８に被着された当接ゴム４２が位置せしめられており、それによって、パワーユニット側ブラケット１８、延いては、第一の取付金具１２のバウンド方向（図１中下方）への変位量を緩衝的に制限するようになっている。
【００４０】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、緩衝ゴム２８とストッパ部材９４、特に、その天板部９８によってリバウンドストッパ機構が構成されている。また、本実施形態では、受圧室６６，平衡室６８，オリフィス通路７４および中央凹部７６を含んで流体室が構成されている。
【００４１】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、パワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられる第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に対して一体形成されていないことから、パワーユニットの分担支持荷重が入力される方向と反対方向、即ち、リバウンド方向に対して大きな荷重が入力された場合において、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６から軸方向上方に離隔変位せしめられることとなり、それによって、本体ゴム弾性体１６のリバウンド方向への引張変形が回避されて、本体ゴム弾性体１６、延いては、エンジンマウント１０の耐久性を確保することが出来る。
【００４２】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向上方への引張変形が回避されるようになっていることから、受圧室６６に封入されている非圧縮性流体が本体ゴム弾性体１６の引張変形を妨げる拘束部材として働くことを回避することが出来る。
【００４３】
さらに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向上方への引張変形が回避されるようになっていることから、受圧室６６内に負圧が発生し、非圧縮性流体に溶け込んでいる空気が気泡となって発生することを回避することが出来、それによって、気泡の発生および消失に際しての異音や衝撃を回避することが出来る。
【００４４】
更にまた、本実施形態では、受圧室６６内における気泡の発生が回避されるようになっていることから、パワーユニットの分担支持荷重が入力される方向、即ち、バウンド方向に対して振動が入力された際に、気泡が圧縮されて受圧室６６の内圧が上昇しないことに起因して、目的とする防振効果が発揮されなくなることを回避することが出来る。
【００４５】
また、本実施形態では、第一の取付金具１２側の当接面３０が本体ゴム弾性体１６側の当接面６０よりも大きくされていることから、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４、即ち、第一の取付金具１２と本体ゴム弾性体１６が同一中心軸上に位置せしめられていない場合であっても、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０に対する第一の取付金具１２側の当接面３０の当接面積を有利に確保することが可能となり、それによって、パワーユニットの分担支持荷重を本体ゴム弾性体１６側の当接面６０の全体に対して略均一に及ぼすことが可能となり、その結果、パワーユニットの分担支持荷重を第二の取付金具１４の略軸方向で本体ゴム弾性体１６に及ぼすことが可能となる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、軸直角方向、特に、ストッパ部材９４を構成する一対の脚部１００，１００が対向位置せしめられる方向に振動が入力された場合において、一対の脚部１００，１００に摺接せしめられている緩衝ゴム２８の弾性変形に基づいて一対の脚部１００，１００が対向位置せしめられている方向に入力される振動に対して防振効果が発揮されるようになっている。
【００４７】
また、本実施形態では、緩衝ゴム２８の軸方向上端外周面が一対の脚部１００，１００に摺接せしめられていることから、一対の脚部１００，１００の対向方向において、第一の取付金具１２の本体ゴム弾性体１６に対する重ね合わせ位置を弾性的に位置決めすることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に重ね合わされて離隔変位可能に組み付けられた状態下において、第一の取付金具１２における固定部２４が中心孔９６に挿通されていることから、第一の取付金具１２の軸直角方向への移動が固定部２４の外周面が中心孔９６の内周面に当接せしめられることで制限されるようになっており、それによって、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に重ね合わされて組み付けられた状態を維持することができる。
【００４９】
更にまた、本実施形態では、パワーユニット側ブラケット１８における固定部２４が重ね合わせられる面に当接ゴム４２が被着されていることから、パワーユニット側ブラケット１８とストッパ部材９４の天板部９８の衝突を緩衝的に制限することが可能となり、また、衝突時の異音を回避することが可能となる。
【００５０】
また、図３には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１０６が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
より詳細には、本実施形態のエンジンマウント１０６は、前記第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、パワーユニット側ブラケット（１８）を有しておらず、また、第一の取付金具１０８の構造が異なっている。さらに、ストッパ部材９４の天板部９８には、中心孔（９６）が設けられていない。
【００５２】
第一の取付金具１０８は、長手板形状の当接板部１１０の上面に長手ブロック形状の突出部１１２が一体形成された構造とされている。そこにおいて、本実施形態では、当接板部１１０および突出部１１２の長手方向一方の端面は面一とされている一方、当接板部１１０および突出部１１２の長手方向他方の端面は面一とされておらず、その代わりに、それぞれ円弧状に湾曲せしめられている。
【００５３】
さらに、当接板部１１０における長手方向他方の端部の外周縁部には、上方に突出する緩衝ゴム１１４が加硫接着されている。この緩衝ゴム１１４は、略一定の断面形状で当接板部１１０における長手方向他方の端部の外周面部に沿って延びるように形成されており、当接板部１１０の厚さ方向からみると略Ｃ字形状を呈している。特に、本実施形態では、緩衝ゴム１１４の内周面および外周面は、それぞれ、外周側に向かって傾斜せしめられている。また、緩衝ゴム１１４は、当接板部１１０の下面にまで延び出しており、それによって、当接板部１１０における長手方向他方の端部の下面は、緩衝ゴム１１４から延び出した部分によって覆われている。その結果、第一の取付金具１０８における長手方向他方の端部の下面には、緩衝ゴム１１４から延び出した部分によって構成された当接面１１６が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、当接面１１６は、平坦であって、且つ、円形状とされており、その大きさは、本体ゴム弾性体１６における当接面６０よりも大きくされている。
【００５４】
そして、第一の取付金具１０８は、その長手方向一方の端部に形成されたボルト挿通孔１１８に挿通される図示しないボルトによって、パワーユニットに固定されるようになっており、このように第一の取付金具１０８がパワーユニットに固定されると共に、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに固定された状態下において、第一の取付金具１０８は、図４に示されているように、一対の脚部８６ｂ，８６ｂが対向位置せしめられる方向に対して直交する方向に突出せしめられている。
【００５５】
また、第一の取付金具１０８側の当接面１１６は、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０に対して略同一中心軸上で重ね合わせられており、それによって、パワーユニットの分担支持荷重が第一の取付金具１０８側の当接面１１６および本体ゴム弾性体１６側の当接面６０を介して略軸方向で本体ゴム弾性体１６に及ぼされるようになっている。
【００５６】
さらに、緩衝ゴム１１４における軸方向上端の外周縁部の一部は、一対の脚部１００，１００に対して摺接せしめられており、それによって、緩衝ゴム１１４における一対の脚部１００，１００が対向位置せしめられた方向のばね特性が適当に調節されている。
【００５７】
このような構造とされたエンジンマウント１０６においては、第一の取付金具１０８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されておらず、また、第一の取付金具１０８側の当接面１１６が本体ゴム弾性体１６側の当接面６０よりも大きくされていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００５８】
また、図５及び６には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント１２０が示されている。このエンジンマウント１２０は、パワーユニットに取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２２とボデーに取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１２４の間に本体ゴム弾性体１２６が配設された構造とされている。そして、第一の取付金具１２２がパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２４がボデー側ブラケット１２８を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１２０においては、その装着状態下で、図５及び６中の略上下方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されると共に、図５及び６中の略上下方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようになっている。
【００５９】
より詳細には、第一の取付金具１２２は、全体として長手板形状を呈しており、長手方向一方の端部には、バーリング加工が施されることにより厚さ方向一方に突出する筒状部１３０が形成されている。また、このように長手方向一方の端部に形成された筒状部１３０の外周面を覆うようにしてリバウンドストッパゴムとしての緩衝ゴム１３２が第一の取付金具１２２の長手方向一方の端部に加硫接着されている。この緩衝ゴム１３２は、略一定の断面形状で周方向に全周に亘って延びるように形成されており、全体として厚肉の円環ブロック形状を呈している。特に、本実施形態では、緩衝ゴム１３２は、軸方向上方に行くに従って、その内径寸法および外形寸法が次第に大きくなっていると共に、その突出高さは、筒状部１３０の軸方向長さよりも大きくされている。また、緩衝ゴム１３２は、筒状部１３０の上端開口の内周面にまで延び出している。そして、このような構造とされた第一の取付金具１２２は、長手方向他方の端部に形成されたボルト挿通孔１３４に挿通されるボルト（図示せず）によってパワーユニットに対して固定されるようになっている。
【００６０】
一方、第二の取付金具１２４は、全体として大径の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部１３６を挟んで、軸方向上方の側が小径部１３８とされていると共に、軸方向下方の側が大径部１４０とされている。また、大径部１４０の内周面には、薄肉のシールゴム層１４２が被着されていると共に、小径部１３８側の開口部には、薄肉円板形状のゴム膜からなるダイヤフラム１４４が配設されており、このダイヤフラム１４４の外周縁部が小径部１３８の内周面に加硫接着されることによって、小径部１３８側の開口部がダイヤフラム１４４によって流体密に閉塞されている。なお、小径部１３８の内周面には、その全体に亘ってダイヤフラム１４４と一体形成されたシールゴム１４６が被着されていると共に、ダイヤフラム１４４の外周縁部は、小径部１３８の外周面にまで延び出している。
【００６１】
そして、この第二の取付金具１２４における大径部１４０の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２２が対向位置せしめられていると共に、これら第一の取付金具１２２および第二の取付金具１２４の間には、本体ゴム弾性体１２６を含んで構成された一体加硫成形品１４８が配設されている。
【００６２】
この一体加硫成形品１４８は、インナ金具１５０，アウタ金具１５２および本体ゴム弾性体１２６によって構成されている。インナ金具１５０は、中実の円形ロッド形状を呈しており、その軸方向中間部分の外周面には、軸方向上方に向かって次第に拡径するテーパが付されて、テーパ状部が形成されている。また、インナ金具１５０の下端部には、軸方向下端面に開口するネジ穴１５４が形成されている。
【００６３】
一方、アウタ金具１５２は、インナ金具１５０の外形寸法よりも十分大きな内径寸法を有する薄肉の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部１５６を挟んで、軸方向上方の側が大径部１５８とされていると共に、軸方向下方の側が小径部１６０とされている。
【００６４】
そして、このアウタ金具１５２は、インナ金具１５０の径方向外方に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されており、かかる状態下において、インナ金具１５０は、その上端部がアウタ金具１５２の軸方向上端面よりも上方へ突出する状態で、且つ、その下端部がアウタ金具１５２の軸方向下端面よりも下方へ突出する状態でアウタ金具１５２の内側に収容配置されている。
【００６５】
このようにアウタ金具１５２の内側にインナ金具１５０が収容配置された状態下において、インナ金具１５０の外周面とアウタ金具１５２の内周面との対向面間に本体ゴム弾性体１２６が介装されている。この本体ゴム弾性体１２６は、アウタ金具１５２の内周面からインナ金具１５０の外周面に向かって傾斜して延びる厚肉の略テーパ筒形状を呈しており、小径部内周面に対してインナ金具１５０の外周面が加硫接着されていると共に、大径部外周面に対してアウタ金具１５２の内周面が加硫接着されており、それによって、本体ゴム弾性体１２６は、インナ金具１５０とアウタ金具１５２を備えた一体加硫成形品１４８とされている。そして、アウタ金具１５２は、本体ゴム弾性体１２６が加硫接着されることにより、小径部１６０側の開口部が本体ゴム弾性体１２６とインナ金具１５０によって流体密に閉塞されている。
【００６６】
このような一体加硫成形品１４８を構成するアウタ金具１５２が、第二の取付金具１２４の大径部１４０に挿入されて大径部１４０が絞り加工等で小径化されることにより、アウタ金具１５２が第二の取付金具１２４に嵌着固定されている。それによって、第二の取付金具１２４における大径部１４０側の開口部が本体ゴム弾性体１２６によって流体密に覆蓋されて、第二の取付金具１２４の内側に密閉領域が形成されることとなる。
【００６７】
また、第二の取付金具１２４の小径部１３８内には、仕切部材１６２が収容配置されている。この仕切部材１６２は、プレス成形等によって得られたそれぞれ略逆カップ形状を有する二つの仕切金具１６４ａ，ｂが、互いに軸方向に重ね合わせられた構造とされている。そして、仕切部材１６２は、その開口部側の外周縁部がアウタ金具１５２の大径部１５８の開口端面と第二の取付金具１２４の段差部１３６で挟圧保持されることで、第二の取付金具１２４の小径部１３８内に収容配置されている。
【００６８】
このように仕切部材１６２が配設されることによって、第二の取付金具１２４の内側に形成された密閉領域が軸方向両側（本体ゴム弾性体１２６側とダイヤフラム１４４側）に仕切られている。それによって、仕切部材１６２よりも軸方向下側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１２６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１２６の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起される受圧室１６６が形成されている。一方、仕切部材１６２よりも軸方向上方には、壁部の一部がダイヤフラム１４４にて構成されて、かかるダイヤフラム１４４の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１６８が形成されている。また、これら受圧室１６６と平衡室１６８には、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００６９】
さらに、仕切部材１６２を構成する二つの仕切金具１６４ａ，ｂの重ね合わせ面間には、上底壁部の外周縁部に位置して周方向に所定長さで延びる環状空間が形成されており、かかる環状空間の周方向一方の端部が一方の仕切金具１６４ａに形成された連通孔を通じて受圧室１６６に連通せしめられていると共に、環状空間の周方向他方の端部が他方の仕切金具１６４ｂに形成された連通孔を通じて平衡室１６８に連通せしめられている。これにより、受圧室１６６と平衡室１６８を相互に連通するオリフィス通路１７０が形成されており、その結果、受圧室１６６および平衡室１６８の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路１７０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、シェイクやアイドリング振動等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路１７０の通路長さや断面積等が設定されている。
【００７０】
このように一体加硫成形品１４８等が組み付けられた第二の取付金具１２４は、ボデー側ブラケット１２８を介してボデーに取り付けられるようになっている。このボデー側ブラケット１２８は、第一の固定部材１７２と第二の固定部材１７４によって構成されている。第一の固定部材１７２は、全体として大径の有底円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に形成された段差部１７６を挟んで軸方向上側が大径部１７８とされていると共に、軸方向下方が小径部１８０とされている。また、第一の固定部材１７２の底部には、貫通孔１８２が形成されている。
【００７１】
一方、第二の固定部材１７４は、全体として門形状を呈しており、中心孔１８４を有する円環板形状の天板部１８６における径方向で対向位置せしめられる部分において、一対の略鉛直方向に延びる脚部１８８，１８８が一体形成されたものであり、両脚部１８８，１８８の下端部は、水平方向外方に向かって屈曲されて固定板部１９０，１９０とされている。そこにおいて、本実施形態では、中心孔１８４の径方向寸法は、貫通孔１８２の径方向寸法と同じ大きさとされており、また、これら中心孔１８４および貫通孔１８２の径方向寸法は、インナ金具１５０の径方向寸法よりも十分大きくされている。また、第二の固定部材１７４には、補強用のリブ１９２，１９２が設けられている。なお、これら第一の固定部材１７２および第二の固定部材１７４は、何れも、鉄鋼等の剛性材で形成されている。そして、第一の固定部材１７２の底部下面が第二の固定部材１７４の天板部１８６上面に対して同一中心軸上で重ね合わせられて溶接等で固定されるようになっており、それによって、ボデー側ブラケット１２８が構成されている。
【００７２】
このような構造とされたボデー側ブラケット１２８における大径部１７８に対して、第二の取付金具１２４の大径部１４０が圧入固定されるようになっており、このように第二の取付金具１２４がボデー側ブラケット１２８に固定された状態で、インナ金具１５０の下端部は中心孔１８４および貫通孔１８２を通って天板部１８６の下面よりも下方に突出せしめられている。そして、第二の取付金具１２４がボデー側ブラケット１２８に固定された状態で、ボデー側ブラケット１２８における固定板部１９０，１９０がボデーに重ね合わせられてボルト固定されることにより、第二の取付金具１２４がボデー側ブラケット１２８を介してボデーに固定されるようになっている。
【００７３】
このように第二の取付金具１２４がボデー側ブラケット１２８を介してボデーに固定された状態において、第一の取付金具１２２の筒状部１３０がインナ金具１５０に外挿された後、ストッパ金具１９４がインナ金具１５０に固定されるようになっている。このストッパ金具１９４は、全体として円錐台形状を呈しており、その大径側端部には、径方向外方に突出する円環板形状のストッパ部１９６が一体形成されている。また、ストッパ部１９６の上面外周縁部には、円環形状の当接ゴム１９８が被着されており、特に、本実施形態では、かかる当接ゴム１９８は、ストッパ部１９６の下面にまで延び出している。そして、ストッパ金具１９４は、小径側端面がインナ金具１５０の下端面に重ね合わせられて、インナ金具１５０に対してボルト２００で固定されるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、当接ゴム１９８におけるストッパ部１９６の下面にまで延び出した部分がボルト２００の頭部の突出を回避する程度の肉厚寸法とされており、それによって、ボルト２００の頭部の軸方向下方への突出が回避されている。
【００７４】
そして、インナ金具１５０に固定されたストッパ金具１９４におけるストッパ部１９６に対して第一の取付金具１２２の長手方向一方の端部が載置された状態で、第一の取付金具１２２がパワーユニットに固定されるようになっており、それによって、パワーユニットがボデーに対して防振支持せしめられている。
【００７５】
そこにおいて、本実施形態では、エンジンマウント１２０がパワーユニットとボデーの間に装着された状態下において、第一の取付金具１２２の長手方向一方の端部は、筒状部１３０がインナ金具１５０と同一中心軸上に位置せしめられた状態で、且つ、緩衝ゴム１３２が軸方向上方に突出するようにして、ストッパ部１９６上に当接ゴム１９８を介して載置されており、それによって、本体ゴム弾性体１２６に対して略軸方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されるようになっている。
【００７６】
また、このように第一の取付金具１２２の長手方向一方の端部が、当接ゴム１９８を介してストッパ部１９６に載置された状態下において、緩衝ゴム１３２は、天板部１８６に対して同一中心軸上で対向位置せしめられていると共に、その軸方向上端の外周縁部は、振動が入力されていない状態下において、一対の脚部１８８，１８８に当接していない状態とされている。
【００７７】
さらに、当接ゴム１９８におけるストッパ部１９６の下面にまで延び出した部分は、一対の脚部１８８，１８８における固定板部１９０，１９０の下面（取付面）よりも上方に位置せしめられており、それによって、本体ゴム弾性体１２６の軸方向での弾性変形が許容されるようになっている。
【００７８】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、ボデー側ブラケット１２８を構成する第二の固定部材１７４と緩衝ゴム１３２によってリバウンドストッパ機構が構成されている。また、本実施形態では、受圧室１６６，平衡室１６８およびオリフィス通路１７０によって流体室が構成されている。
【００７９】
このような構造とされたエンジンマウント１２０においては、第一の取付金具１２２が本体ゴム弾性体１２６と一体形成されておらず、それによって、第一の取付金具１２２がパワーユニットの分担支持荷重の作用方向と反対方向（リバウンド方向）でストッパ金具１９４から離隔変位可能とされていることから、リバウンド方向に対して大きな荷重が入力された際に、受圧室１６６に封入されている非圧縮性流体が本体ゴム弾性体１２６の弾性変形を妨げる拘束部材として働くことを回避することが可能となり、それによって、防振性能の低下を回避することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、天板部１８６に対して軸方向下方で第一の取付金具１２２に設けられた緩衝ゴム１３２が対向位置せしめられていることから、第一の取付金具１２２のストッパ部１９６に対する軸方向上方への離隔変位量を緩衝的に制限することが可能となる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、第一の取付金具１２２における筒状部１３０がインナ金具１５０に挿通された状態で第一の取付金具１２２がストッパ部１９６に重ね合わされていることから、第一の取付金具１２２がインナ金具１５０の軸直角方向へ変位する際の変位量が制限されることとなり、それによって、第一の取付金具１２２がストッパ部１９６に載置されて離隔変位可能に組み付けられた状態を維持することができる。
【００８２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８３】
例えば、前記第一乃至第三の実施形態では、第一の取付金具１２，１０８，１２２および第二の取付金具１４，１２４の間に配設された本体ゴム弾性体１６，１２６に対して、第二の取付金具１４，１２４の略軸方向に初期荷重および振動が入力されるエンジンマウント１０，１０６，１２０に本発明を適用したものの具体例を示したが、第一の取付部材および第二の取付部材の間に配設された本体ゴム弾性体に対して、第二の取付部材の略軸直角方向に初期荷重および振動が入力されるエンジンマウントに本発明を適用することも可能であり、具体的には、図７及び８に示されているような態様が採用され得る。
【００８４】
すなわち、図７および図８には、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント２０２が示されている。このエンジンマウント２０２は、第一の取付部材としての内筒金具２０４と、その外側に配置された第二の取付部材としての外筒金具２０６の間に本体ゴム弾性体２０８が配設された構造とされており、内筒金具２０４がボデーの側に取り付けられる一方、外筒金具２０６がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。なお、図７および８においては、パワーユニットの分担支持荷重が図中の上下方向で作用して、内筒金具２０４と外筒金具２０６が略同一中心軸上に位置せしめられた状態が示されている。
【００８５】
より詳細には、内筒金具２０４は、厚肉の小径円筒形状を呈しており、その外周面には、軸直角方向外方に突出するリバウンドストッパゴムとしての緩衝ゴム２１０が加硫接着されている。一方、外筒金具２０６は、内筒金具２０４の外径寸法よりも大きな内径寸法を有する薄肉の大径円筒形状を呈している。なお、内筒金具２０４および外筒金具２０６は、何れも、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材で形成されている。
【００８６】
そして、内筒金具２０４は、外筒金具２０６に対して挿通配置されており、このように内筒金具２０４が外筒金具２０６に挿通配置された状態下において、内筒金具２０４と外筒金具２０６の対抗面間には、本体ゴム弾性体２０８の一体加硫成形品２１２が配設されている。
【００８７】
この一体加硫成形品２１２は、当接金具２１４，金属スリーブ２１６および本体ゴム弾性体２０８によって構成されている。当接金具２１４は、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材で形成されており、長手方向に延びる矩形状のプレートが、その幅方向で円弧状に湾曲せしめられた構造とされている。金属スリーブ２１６は、全体として薄肉の大径円筒形状を呈している。また、金属スリーブ２１６には、矩形状に切り抜かれて形成された二つの窓部２１８ａ，ｂが対称的に設けられていると共に、それら二つの窓部２１８，２１８を繋ぐようにして外周面側にオリフィス溝２２０，２２０が形成されている。そして、当接金具２１４における凸状湾曲面が金属スリーブ２１６に形成された一方の窓部２１８ａに向かって対向位置せしめられるようにして、当接金具２１４が金属スリーブ２１６に挿通配置された状態で、これら当接金具２１４および金属スリーブ２１６が本体ゴム弾性体２０８に加硫接着されており、それによって、当接金具２１４および金属スリーブ２１６を備えた本体ゴム弾性体２０８の一体加硫成形品２１２が形成されており、特に、本実施形態では、当接金具２１４が本体ゴム弾性体２０８に埋め込まれた状態で一体加硫成形品２１２が形成されている。また、金属スリーブ２１６の外周面には、本体ゴム弾性体２０８から延び出したシールゴムが被着されている。
【００８８】
さらに、本体ゴム弾性体２０８には、金属スリーブ２１６の一方の窓部２１８ａ側において、それを通じて外方に開口するポケット部２２２を有しており、また、かかるポケット部２２２内には、当接金具２１４側から所定高さで突出するストッパゴム２２４が本体ゴム弾性体２０８に対して一体形成されている。更にまた、本体ゴム弾性体２０８には、他方の窓部２１８ｂ側において、略一定の断面形状で本体ゴム弾性体２０８の軸方向に延びる切欠２２６が本体ゴム弾性体２０８の軸方向全体に亘って形成されている。それによって、金属スリーブ２１６と本体ゴム弾性体２０８の対向面間に本体ゴム弾性体２０８を軸方向に貫通する貫通孔２２７が形成されることとなる。そこにおいて、本実施形態では、本体ゴム弾性体２０８における切欠２２６が形成された部分の表面の一部は、本体ゴム弾性体２０８に埋め込まれている当接金具２１４の凹状湾曲面の対応する形状とされており、かかる部分によって、当接湾曲面２２８が形成されている。
【００８９】
また、このように切欠２２６が形成された側の窓部２１８ｂは、金属スリーブ２１６の内側からダイヤフラム２３０によって覆われており、それによって、窓部２１８ｂを通じて外方に開口する凹所２３２が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、ダイヤフラム２３０の外周縁部、即ち、窓部２１８ｂの開口周縁部に固着されている部分は、ダイヤフラム２３０における凹所２３２の壁部を構成する部分に比して、厚肉とされている。これにより、本実施形態では、ダイヤフラム２３０の外周縁部によって当接ゴム部が構成されている。
【００９０】
このような構造とされた一体加硫成形品２１２を構成する金属スリーブ２１６は、外筒金具２０６に圧入された後、外筒金具２０６が八方絞り等で縮径加工されることにより、外筒金具２０６に嵌着固定されるようになっており、それによって、一体加硫成形品２１２が外筒金具２０６に固定されるようになっている。このように一体加硫成形品２１２が外筒金具２０６に固定されることにより、ポケット部２２２が形成された側の窓部２１８ａが外筒金具２０６で流体密に覆蓋されて壁部の一部が本体ゴム弾性体２０８で構成された受圧室２３４が形成されていると共に、凹所２３２の開口が外筒金具２０６で流体密に閉塞されて壁部の一部がダイヤフラム２３０で構成された容積可変の平衡室２３６が形成されている。これら受圧室２３４および平衡室２３６には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。また、金属スリーブ２１６の外周面に形成されたオリフィス溝２２０が外筒金具２０６で流体密に閉塞されることで、受圧室２３４および平衡室２３６を相互に連通するオリフィス通路２３８が形成されており、それによって、受圧室２３４および平衡室２３６の間でのオリフィス通路２３８を通じた流体流動が許容されている。
【００９１】
そして、内筒金具２０４に設けられた緩衝ゴム２１０がダイヤフラム２３０側に突出するようにして、内筒金具２０４が貫通孔２２７に挿通された状態で、内筒金具２０４がボデー側に取り付けられると共に、外筒金具２０６がパワーユニット側に取り付けられるようになっており、それによって、パワーユニットがボデーに対して防振支持せしめられている。
【００９２】
そこにおいて、本実施形態では、パワーユニットがボデーに対して防振支持されている状態下において、貫通孔２２７の内周面の一部を構成する当接湾曲面２２８は内筒金具２０４の筒状外周面に重ね合わせられており、それによって、パワーユニットの分担支持荷重が緩衝ゴム２１０が突出する方向で湾曲当接面２２８を介して内筒金具２０４に及ぼされるようになっている。
【００９３】
また、本実施形態では、パワーユニットの分担支持荷重が入力される方向と反対方向（リバウンド方向）に大きな荷重が入力されて、本体ゴム弾性体２０８が内筒金具から離隔変位せしめられる、即ち、当接湾曲面２２８が内筒金具２０４の筒状外周面に重ね合わせられていない状態になったとしても、緩衝ゴム２１０がダイヤフラム２３０の外周縁部（当接ゴム部）を介して窓部２１８ｂの開口周縁部に当接せしめられるようになっており、それによって、本体ゴム弾性体２０８、延いては、外筒金具２０６のリバウンド方向への離隔変位量を緩衝的に制限することが出来る。
【００９４】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、緩衝ゴム２１０と金属スリーブ２１６によってリバウンドストッパ機構が構成されていると共に、受圧室２３４，平衡室２３６およびオリフィス通路２３８によって流体室が形成されている。
【００９５】
このような構造とされたエンジンマウント２０２においては、内筒金具２０４が本体ゴム弾性体２０８に対して別体形成されていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００９６】
また、前記第一の実施形態では、本体ゴム弾性体１６側の当接面６０は、平坦面とされていたが、かかる当接面は、平坦面に限定されるものではなく、例えば、図９に示されているようなものでも良い。なお、理解を容易にするために、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付しておく。
【００９７】
より詳細には、第一の取付金具２４０は、略逆円錐台形状を呈しており、その大径側端部に対して第一の取付金具２４０をパワーユニット側ブラケット１８に固定するための固定部２４２が一体形成された構造とされている。また、第一の取付金具２４０における大径側端面の外周縁部には、緩衝ゴム２４４が固着されている。一方、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、皿形状の支持部材２４５が加硫接着されている。この支持部材２４５は、円板形状を有する底壁部２４６の外周縁部に対して軸方向上方に行くに従って次第に拡径するテーパ状壁部２４７が一体形成された構造とされている。そして、このような構造とされた支持部材２４５における底壁部２４６の下面およびテーパ状壁部２４７の外周面に対して本体ゴム弾性体１６の小径側端面が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６は、テーパ状壁部２４７の内周面および底壁部２４６の上面にまで延び出しており、それによって、支持部材２４５のテーパ状壁部２４７の内周面側には、本体ゴム弾性体１６から延び出した部分で構成されて、軸方向下方に行くに従って次第に縮径するテーパ状当接面２４８が形成されていると共に、支持部材２４５の底壁部２４６上面側には、本体ゴム弾性体１６から延び出した部分で構成されて、平坦な底側当接面２４９が形成されている。
【００９８】
そして、第一の取付金具２４０がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられると共に、本体ゴム弾性体１６が固定された第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられた状態下において、第一の取付金具２４０は、その小径側端面が底側当接面２４９に、また、そのテーパ状外周面がテーパ状当接面２４８にそれぞれ重ね合わせられた状態で、本体ゴム弾性体１６に対して当接配置されている。即ち、図９に示された態様において、第一の取付金具２４０は、テーパ状当接面２４８および底側当接面２４９を有する凹所２５０内に収容配置された状態で、本体ゴム弾性体１６に対して当接配置されていることとなる。また、このように第一の取付金具２４０が本体ゴム弾性体１６に対して当接配置された状態下において、第一の取付金具２４０，本体ゴム弾性体１６および第二の取付金具１４は、同一中心軸上に位置せしめられており、それによって、パワーユニットの分担支持荷重が第二の取付金具１４の略軸方向で本体ゴム弾性体１６に及ぼされるようになっている。
【００９９】
そこにおいて、特に、図９に示された態様においては、第一の取付金具２４０が本体ゴム弾性体１６から離隔変位せしめられた際に、その中心軸が本体ゴム弾性体１６および第二の取付金具１４の中心軸からずれたとしても、第一の取付金具２４０における小径側端部の外周縁部がテーパ状当接面２４８に摺接されて軸方向下方に案内されることにより、第一の取付金具２４０が再び凹所２５０内に収容配置された状態で本体ゴム弾性体１６に対して当接配置されることとなる。これにより、パワーユニットの分担支持荷重が第二の取付金具１４の軸方向で本体ゴム弾性体１６に安定して及ぼされるようにすることが可能となる。
【０１００】
また、前記第一および第二の実施形態では、本体ゴム弾性体１６における第一の取付金具１２が当接位置せしめられる部分において、支持板５８が加硫接着されていたが、かかる支持板５８は、必ずしも設ける必要はない。また、前記第一の実施形態では、支持板５８の上面、即ち、支持板５８における第一の取付金具１２が載置される面上にまで本体ゴム弾性体１６が延び出していたが、支持板５８における第一の取付金具１２が載置される面上にまで本体ゴム弾性体１６が延び出している必要はない。
【０１０１】
さらに、前記第一乃至第三の実施形態においては、緩衝ゴム２８，１１４，１３２は、何れも、第一の取付金具１２，１０８，１２２側に設けられていたが、第一および第二の実施形態では、第一の取付金具１２，１０８と軸方向で対向位置せしめられるストッパ部材９４側に設けても良く、また、第三の実施形態では、第二の固定部材１７４側に設けても良い。
【０１０２】
更にまた、前記第一および第二の実施形態では、リバウンドストッパ機構を構成するストッパ部材９４がボデー側ブラケット２０に対して固定的に設けられていたが、かかるストッパ部材９４をボデーに対して固定的に設けておくことも可能である。
【０１０３】
また、前記第一乃至第四の実施形態では、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から離隔変位可能とされていたが、第二の取付部材を本体ゴム弾性体から離隔変位可能とするようにしても良い。更に、第一および第二の取付部材の両方を本体ゴム弾性体から離隔変位可能とするようにしても良い。
【０１０４】
加えて、前記第一乃至第三の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例が示されていたが、本発明は、ボデーマウントやキャブマウントに対しても、勿論適用可能である。
【０１０５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０６】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、初期荷重の作用方向と反対方向に大きな荷重が入力された際において、防振性能を確保することが出来ると共に、本体ゴム弾性体に対する耐久性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向に相当する断面図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントに採用されているボデー側ブラケットに取り付けられたストッパ部材と第一の取付金具の位置関係を説明するための平面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図４におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向に相当する断面図である。
【図４】図３に示されたエンジンマウントに採用されているボデー側ブラケットに取り付けられたストッパ部材と第一の取付金具の位置関係を説明するための平面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図６におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図５に示されたエンジンマウントの右側面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す横断面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第一の実施形態のエンジンマウントに採用される本体ゴム弾性体側の当接面の他の態様を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２８  緩衝ゴム
６６  受圧室
６８  平衡室
７４  オリフィス通路
７６  中央凹部
９４  ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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