(57)【要約】【課題】付与された権限の範囲で組織の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じてジョブを投入する。【解決手段】ＣＰＵ資源の利用割合をプロジェクト単位で設定できるＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００と、同時に使用可能な業務アプリケーション本数を組織階層別に設定し階層的に管理する業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００と、使用業務アプリケーションの優先順位を設定するキュープライオリティ設定機能５００と、業務アプリケーションを実行する際に必要となるメモリ使用量などの情報を設定あるいは変更できるキュー情報コンフィグレーション機能６００と、利用者の登録と削除を行うユーザ情報コンフィグレーション機能７００と、利用者が設定した内容の妥当性を確認する機能とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の計算機が相互接続されて統合運用される分散計算機システムの管理方法であって、
前記分散計算機システムのユーザに付与された権限に応じて前記ユーザ毎に使用可能な業務アプリケーションツールの本数を組織階層別に設定する分散計算機システム管理方法。
【請求項２】
組織階層別に設定されるアプリケーションツール本数を、前記任意のユーザの一つ上位の組織階層のユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で設定する請求項１記載の分散計算機システム管理方法。
【請求項３】
組織階層の下位ユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を、自己の組織階層の設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で設定あるいは変更する請求項１記載の分散計算機システム管理方法。
【請求項４】
組織階層の上位ユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で、同時に使用可能なアプリケーションツール本数を設定あるいは変更する請求項１記載の分散計算機システム管理方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の分散計算機システム管理方法を実施する分散計算機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に分散配置された複数の計算機（サーバ）を統合する計算機システムにおける分散計算機システム管理方法に関し、特に、利用者がジョブを実行するために必要な計算機利用割合を設定する手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の企業活動において、全ての企業が必ず何らかの計算機システムを利用している。この背景には、企業が業務の効率化を追及するために次々と新しい計算機システムや仕組みを導入していることがある。その結果、企業間競争が一段と激しさを増しており、企業活動のあらゆる場面において、一部の業務では他の業務を遅延させてでも決められた時間、期日までに間違いなく処理を完了させ、他社よりも先に新しい製品、サービスなどを市場に投入しない限り企業間競争に勝利できず、また企業が生き残っていけない時代になってきているからである。
【０００３】
そこで、これら企業では、企業活動のあらゆる場面で発生する業務を時間、期日通りに完了させるため、多くの経営資源を投入して複数の計算機（サーバ）をローカルエリアネットワークや広域エリアネットワークを用いて接続した大規模な分散計算機システムを構築している。特に近年、バイオ技術やゲノム解析など大規模な分散計算機システムを効率的に活用した企業活動が多く報告されている。
【０００４】
従来、大規模な分散計算機システムを効率的に活用する方法として、ジョブ起動時に各計算機資源の消費状態からジョブの配分方法を決定する方法がある（特許文献１）。また、実行するジョブが消費するサーバ資源の量をあらかじめ予測し、ジョブが使用するサーバ資源の総和がサーバの保有する総資源量を超えないようにジョブを配分する方法がある（特許文献２）。
【０００５】
このようなジョブの実行方法により大規模な分散計算機システムを効率的に運用することはある程度可能であるが、一方で特定の業務を最優先して実行するような状況には対応できない。そこで、この機能を実現する方法として、多くの企業が市販の分散処理ツールを導入し活用している。この分散処理ツールとしては、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３などがある。
【０００６】
また、業務アプリケーションツールのライセンスを管理するシステムとして、プロジェクト単位にあらかじめ設定された使用条件に基づいてライセンス配布を管理する技術が特許文献３に公開されている。これらの分散処理ツールを利用し、大規模な分散計算機システムの資源を特定の業務に最優先で割り当てる運用が可能である。
【特許文献１】特開平１０−１１４０６号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８６４号公報
【特許文献３】特開平１０−１１１７９７号公報
【非特許文献１】LSF Administrator's Guide Version 4.2 June 2001、Platform Computing社
【非特許文献２】Sun Grid Engine 5.3 and Sun Grid Engine, Enterprise Edition 5.3 Reference Manual [PartNo.816-4767-10]、Sun Microsystems社
【非特許文献３】Sun Grid Engine, Enterprise Edition 5.3 Administration and User's Guide、Sun Microsystems社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術において、企業経営者が特定の業務を最優先すると判断した場合に、上述したように市販の分散処理ツール等を利用し、大規模な分散計算機システムの資源を当該業務に最優先で割り当てる運用が可能である。しかしながら、この運用方法に大きく３つの問題がある。
【０００８】
１つ目の問題は、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールにおいて、企業経営者が特定の業務を最優先することを判断した場合に、分散計算機システムの運用形態の迅速な変更ができない状態が発生している点である。
【０００９】
企業経営者が特定の業務を最優先することを判断した場合、分散計算機の資源を特定の業務が最優先で使用できるように、分散処理計算機システムの管理者が分散処理ツールを用いて設定の変更を実施する。その結果、特定の業務を推進する部門が例えば、分散計算機システムの約５０％の計算機資源を占有することが可能になる。
【００１０】
従来、これら具体的な設定変更は、利用者が直接実施するのではなく、分散計算機システムの管理者だけが実施していた。その理由は、この設定変更の操作方法は分散計算機システム全体の設定変更が可能であり、他部門の利用割合も自由に変更できるため、利用者が直接操作できた場合は常に自部門業務が最優先で利用できるように設定する可能性があるためである。
【００１１】
すなわち、利用者が設定変更を直接実施すると経営者の意向が全く無視される可能性がある。そこで、利用者の直接操作を避けるため、分散計算機システムのシステム管理者が操作を実施している。このような運用体制を実施しているため、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールには、迅速に対応できない状態が発生している。
【００１２】
２つ目の問題は、会社組織階層の権限に合せた分散計算機システムの運用設定ができない点である。通常、会社組織においては、経営責任者トップが全ての業務を判断しているのではなく、特定業務分野別に分割された単位で組織階層が構成され、それぞれの組織単位で業務上発生する様々な事柄を判断し、運営する形態になっている。このように、会社組織は階層構造にグループ化され、特定の業務分野毎に専任の責任者が自らの権限において業務を推進している。
【００１３】
一方、業務を推進するために使用する分散計算機システムでは、全員が１つの分散計算機システムを利用しており、特定の業務だけを優先して分散計算機システムを利用させる判断は、業務分野毎の責任者では判断できず、常に経営責任者トップが判断する必要がある。このように、会社組織階層の権限に合せた形態での分散計算機システムの運用ができない状況になっている。
【００１４】
３つ目の問題は、上記２つの運用上の課題を解決するため、分散計算機システムの管理者が運用の仕組みとして人的に対応しているため、管理者のシステム管理工数の増大を引き起こしている点である。
【００１５】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、ネットワーク上に分散配置された複数の計算機（サーバ）を統合する計算機システムにおいて、上記１つ目の問題を解決するために、利用者の代表者である業務責任者に対して分散計算機システムの利用割合の設定を自ら変更する権限を与え、同時に、他部門が利用している分散計算機システムの利用割合については変更する権限を与えないようにすることが可能な分散計算機システム管理方法を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに本発明は、上記２つ目の問題を解決するために、利用者の代表者である業務責任者を会社組織形態と同じ階層もしくはグループ単位に設定し、各業務責任者単位に分散計算機システムの利用割合を自ら設定し変更する権限を与え、この権限は会社組織内の業務推進形態と同一にすると同時に、他部門が利用している分散計算機システムの利用割合については変更する権限を与えないようにすることが可能な分散計算機システム管理方法を提供することを目的とする。
【００１７】
さらに本発明は、上記３つ目の問題を解決するために、分散計算機システムのシステム管理者が全ての運用設定を担当する形態に代えて、各業務部門の責任者などへ運用設定を行う権限を委譲することができ、システム管理者の工数増大を防止することができる分散計算機システム管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の分散計算機システム管理方法は、ネットワークを介して複数の計算機が相互接続されて統合運用される分散計算機システムの管理方法であって、前記分散計算機システムのユーザに付与された権限に応じて前記ユーザ毎に使用可能な業務アプリケーションツールの本数を組織階層別に設定する。この構成によれば、ユーザが所属する組織階層の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じて、同時に使用可能なアプリケーションツール本数を組織階層別に設定し、プロジェクトの状況に応じて設定値を管理することができるため、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに迅速に対応した運用を行うことができる。
【００１９】
本発明の分散計算機システム管理方法において、組織階層別に設定されるアプリケーションツール本数を、前記任意のユーザの一つ上位の組織階層のユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で設定する。この構成によれば、ユーザが同時に使用可能なアプリケーションツール本数が業務の組織階層と一致するように階層的に設定されるため、分散計算機システムの利用割合の管理を組織的に行うことができ、多階層で大規模な組織においても分散計算機システム管理が容易になる。
【００２０】
本発明の分散計算機システム管理方法において、組織階層の下位ユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を、自己の組織階層の設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で設定あるいは変更する。この構成によれば、組織階層の上位ユーザが自己に付与された権限の範囲で、プロジェクトの状況に応じて適切に下位ユーザの同時に使用可能なアプリケーションツール本数の設定値を管理することができる。
【００２１】
本発明の分散計算機システム管理方法において、組織階層の上位ユーザに設定された同時に使用可能なアプリケーションツール本数を超えない範囲で、同時に使用可能なアプリケーションツール本数を設定あるいは変更する。この構成によれば、任意のユーザが自己の同時に使用可能なアプリケーションツール本数を設定あるいは変更することができ、その際に、設定あるいは変更する値は自動的に自己に付与された権限の範囲となる仕組みが得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、分散計算機システムのユーザに付与された権限に応じてユーザ毎に使用可能な業務アプリケーションツールの本数を組織階層別に管理することができるため、ユーザが所属する組織階層の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じて、同時に使用可能なアプリケーションツール本数を組織階層別に設定し、プロジェクトの状況に応じて設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに迅速に対応した運用を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施の形態に係る分散計算機管理システムが構築される分散計算機システムの構成を示すブロック図である。図１において、クライアント２１、２２はジョブを投入する計算機であり、ジョブキューイングサーバ３１は利用者が実行したジョブをキューイングし、ジョブを最適に実行できるサーバを探し、ジョブを実行する計算機であり、ファイルサーバ４１、４２はジョブで使用する入力ファイルおよびアプリケーションプログラムを格納している計算機であり、サーバ５１、５２はジョブを実行する計算機であり、６１は分散計算機管理システムを搭載する計算機であり、これらはローカルエリアネットワーク１０、１２および広域ネットワーク１１を介して相互に接続されている。
【００２４】
クライアント２１、２２、ジョブキューイングサーバ３１、ファイルサーバ４１、４２、サーバ５１、５２、計算機６１は、それぞれパソコンあるいはワークステーション等の電子計算機である。ジョブファイル、入力ファイル、アプリケーションファイルはサーバ４１、４２に接続された記憶装置上に格納されている。
【００２５】
図２は本発明の一実施の形態に係る分散計算機管理システムにおけるユーザインターフェイス機能の階層構造とそれぞれの参照ファイルを示す機能構成図である。ユーザインターフェイス機能は、ユーザ認証メニュ１００、トップメニュ２００、ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００、業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００、キュープライオリティ設定機能５００、キュー情報コンフィグレーション機能６００、ユーザ情報コンフィグレーション機能７００、およびユーザ設定値の妥当性を確認する機能で構成されている。
【００２６】
それぞれのユーザインターフェイス機能からは、ＡＣＬアトリビュートファイル１０１、トップメニュアトリビュートファイル２０１、リソースアロケーションファイル３０１、キュープライオリティ設定ファイル５０１、キュー情報コンフィグレーションファイル６０１、ユーザ情報コンフィグレーションファイル７０１が参照される。
【００２７】
ユーザ認証メニュ１００は、利用者を識別し、分散計算機管理システムにおける利用者の利用権限を特定する機能である。利用者が固有に保有する社員番号等の識別番号を入力することにより、利用者が所属する組織と利用者が保有する分散計算機システムの設定変更の権限を一意に特定する。このとき利用者に与えられる権限は、会社組織における業務推進上の権限と一致するように、組織の階層もしくはグループに対応させる。
【００２８】
図３はユーザ認証メニュ１００の処理手順を示すフローチャートであり、図４はユーザ認証メニュ１００が参照するＡＣＬアトリビュートファイル１０１の一例である。図３において、ステップ１１０で利用者に社員番号とパスワードの入力を求め、これをステップ１１１で認証サーバに問い合わせ、ステップ１１２で本人であることが認証されると、この社員番号によりステップ１１４でＡＣＬアトリビュートファイル１０１を参照して所属組織を特定し、ステップ１１５でこの利用者のアクセスレベルを認証する。
【００２９】
トップメニュ２００は、利用者の識別後、この利用者が利用できるメニュを設定し表示する機能である。利用者が利用権限を保有しない機能については、このメニュにて除外し表示しないようにする。
【００３０】
図５はトップメニュ２００の処理手順を示すフローチャートであり、図６はトップメニュ２００が参照するトップメニュアトリビュートファイル２０１の一例である。図５において、ユーザ認証によりＡＣＬアトリビュートファイル１０１を参照して得られた所属組織名のＡＣＬコードを用いて、ステップ２１０でトップメニュアトリビュートファイル２０１を参照し、各ユーザインターフェイス機能のメニュへの表示／非表示を決定し、その結果をステップ２１１でメニュ形式で表示する。
【００３１】
ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００は、分散計算機システムの資源であるＣＰＵの利用割合を最小の業務単位であるプロジェクト単位で設定できる機能である。その際に、利用者に与えられた権限の範囲内で設定が可能となる。
【００３２】
トップメニュ２００においてＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００が選択されると、まず、リソースアロケーションファイル３０１を参照し、組織構成と各組織階層毎のリソースアロケーション情報を表示する。リソースはＣＰＵグループの単位で表示する。図７は組織構成とそのＣＰＵリソースアロケーション情報の表示例である。
【００３３】
業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００は、業務上使用する業務アプリケーションのライセンス数を制限する機能である。各階層に設定される業務アプリケーションリソースアロケーション数が最大同時使用ライセンス数となる。
【００３４】
ライセンス数は全階層に設定可能であり、最上位のプロジェクト管理階層から最小の業務単位であるプロジェクト単位に設定される。下位階層には上位階層に設定されている最大同時使用ライセンス数を超えるライセンス数を設定することはできない。
【００３５】
業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００が選択されると、まず、リソースアロケーションファイル３０１を参照し、組織階層における業務アプリケーションリソースアロケーション情報のツリーを作成する。図８は組織構成と業務アプリケーションリソースアロケーション情報の表示例であり、各組織階層について業務アプリケーションのライセンス数が表示されている。
【００３６】
さらに、図８の組織階層表示から選択されたプロジェクトについて、業務アプリケーションの利用本数を変更することができる。図９は業務アプリケーションリソースアロケーションの設定画面である。画面には現在設定されている業務アプリケーションの最大実行本数が表示されている。これに対して画面操作により、画面上で表示行を選択して削除、変更を行い、あるいは入力欄から追加を行うことができる。
【００３７】
図１０は業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００の処理手順を示すフローチャートであり、図１１は業務アプリケーションリソースアロケーション情報ツリーの各組織階層におけるライセンス数の記述例を説明する図である。
【００３８】
図１０において、ある組織についてライセンス数の設定を行う場合に、まずステップ４１１で、図１１の（ｂ）に示すような組織定義ファイルを参照して当該組織の上位組織名を決定する。上位組織が最上位組織（ルート）以外であれば、ステップ４１２で当該組織より上位の階層の制限を確認するために組織データを検索する。
【００３９】
各組織階層におけるライセンス数が図１１の（ａ）に一例を示した業務アプリケーションリソースアロケーション情報のツリーのようであれば、各組織階層４２０〜４２３に対応して、各組織階層のライセンス数は図１１の（ｃ）のように記述される。
【００４０】
これらの情報を検索することにより、ステップ４１４で上位階層までの制限を読み出し、ステップ４１６で上位階層の制限を超えない範囲で、ライセンス数設定要求に従い当該組織の制限を設定あるいは変更することができる。
【００４１】
ステップ４１２において、上位階層の制限が設定されていない場合は、ステップ４１３において、全ての上位階層の制限データを作成する。また、ステップ４１１で上位組織がルートであった場合は、ステップ４１５で当該アプリケーションに対する制限を読み出すことで使用可能な最大ライセンス数を得る。
【００４２】
このようにすることで、ユーザ別に決定された権限が階層別に管理され、ユーザ認証後に、ユーザ別に決定された権限に応じて同時使用可能なアプリケーションツールの本数が決定され、利用者が所属する会社組織の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じて、分散計算機システムへジョブを投入することができる。
【００４３】
業務上使用する業務アプリケーションを分散計算機システム上で実行する際に、計算機システム上の実行キューを利用してジョブを実行する。キュープライオリティ設定機能５００は、利用者が自部門で利用する業務アプリケーションの優先順位を設定する機能である。
【００４４】
本機能を用いることで、特定の業務アプリケーションの実行優先順位を上げることができる。逆に、特定の業務アプリケーションの実行優先順位を下げることも可能である。キュープライオリティはプロジェクト階層に対してのみ設定可能である。その際に、利用者に与えられた権限の範囲内で設定が可能となる。
【００４５】
キュープライオリティ設定機能５００が選択されると、まず、リソースアロケーションファイル３０１とキュープライオリティ設定ファイル５０１を参照し、組織階層におけるキュープライオリティ設定情報のツリーを作成する。
【００４６】
キュー情報コンフィグレーション機能６００は、業務アプリケーションを実行する際に必要となるメモリ使用量などの情報を利用者が設定あるいは変更できる機能である。本機能により、業務アプリケーションを実行する計算機の物理メモリ量やＯＳバージョン、ジョブ実行のモードを指定することができる。
【００４７】
ユーザ情報コンフィグレーション機能７００は新規利用者を登録する機能である。特定プロジェクトに所属する利用者が他のプロジェクトへ移動したり削除されたりした場合にも、本機能を使用してプロジェクトに所属する利用者の属性を変更する。ユーザ情報コンフィグレーションはプロジェクト階層に対してのみ登録可能である。
【００４８】
さらに、ユーザ別に設定されたキュープライオリティ、キュー情報コンフィグレーションの全体環境における妥当性をジョブ投入前に確認する機能として、ユーザ設定値の妥当性を確認する機能を設けている。妥当性が無いと判断された場合は、システム管理者が設定した内容へ強制的に変更した上でジョブを投入するようにする。
【００４９】
以上の諸機能により、組織構成をベースにジョブ投入ユーザ情報を取得し、ジョブ投入ユーザ毎にリソース使用条件とジョブを実行するキュープライオリティを設定し、組織階層別にリソースアロケーションを行うことで、利用者が所属する会社組織の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じて、分散計算機システムへジョブを投入することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の分散計算機システム管理方法は、分散計算機システムのユーザに付与された権限に応じてユーザ毎に使用可能な業務アプリケーションツールの本数を組織階層別に管理することができるため、ユーザが所属する組織階層の責任者が設定した分散計算機システムの利用割合に応じて、同時に使用可能なアプリケーションツール本数を組織階層別に設定し、プロジェクトの状況に応じて設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに迅速に対応した運用を行うことが可能になるという効果を有し、利用者がジョブを実行するために必要な計算機利用割合を設定する手法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る分散計算機管理システムが構築される分散計算機システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施の形態に係る分散計算機管理システムにおけるユーザインターフェイス機能の階層構造とそれぞれの参照ファイルを示す機能構成図。
【図３】ユーザ認証メニュの処理手順を示すフローチャート。
【図４】ユーザ認証メニュが参照するＡＣＬアトリビュートファイル例を示す図。
【図５】トップメニュの処理手順を示すフローチャート。
【図６】トップメニュが参照するトップメニュアトリビュートファイル例を示す図。
【図７】ＣＰＵリソースアロケーション設定機能における組織構成とそのＣＰＵリソースアロケーション情報の表示例を示す図。
【図８】業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能における組織構成と業務アプリケーションリソースアロケーション情報の表示例を示す図。
【図９】業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能における設定画面例を示す図。
【図１０】業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】業務アプリケーションリソースアロケーション情報ツリーの各組織階層におけるライセンス数の記述例を説明する図。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１２  ローカルエリアネットワーク
１１  広域ネットワーク
２１、２２  クライアント計算機
３１  ジョブキューイングサーバ
４１、４２  ファイルサーバ
５１、５２  サーバ
６１  分散計算機管理システム
１００  ユーザ認証メニュ
１０１  ＡＣＬアトリビュートファイル
１１０〜１１５  ユーザ認証メニュ処理のステップ
２００  トップメニュ
２０１  トップメニュアトリビュートファイル
２１０、２１１  トップメニュ処理のステップ
３００  ＣＰＵリソースアロケーション設定機能
３０１  リソースアロケーションファイル
４００  業務アプリケーションアロケーション設定機能
４１０〜４１６  業務アプリケーションリソースアロケーション設定処理のステップ
４２０〜４２３  業務アプリケーションリソースアロケーション情報ツリーの組織階層
５００  キュープライオリティ設定機能
５０１  キュープライオリティ設定ファイル
６００  キュー情報コンフィグレーション機能
６０１  キュー情報コンフィグレーションファイル
７００  ユーザ情報コンフィグレーション機能
７０１  ユーザ情報コンフィグレーションファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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