(57)【要約】  【課題】  イニシャルコストおよびランニングコストを抑えつつ、電気の使用量などを自動的に検針することができるようにした自動検針システムを提供する。  【解決手段】  電気を使用しているユーザ宅１０内のコンピュータ１１がルータ１２を介してメディアコンバータ１３に接続され、このメディアコンバータ１３に電気の使用量である検針データを出力する計器１４が接続される。一方、電気を供給している会社の管理センタ２０内に備えられたデータ収集装置２１がデータ集約装置２２を介してメディアコンバータ２６に接続される。両メディアコンバータ１３，２６が光ファイバを使用したＦＴＴＨのような情報通信網１によって接続される。そして、両メディアコンバータ１３，２６間で定期的に送受信されている回線保守用のパケット信号に検針データを重畳させ、この検針データがデータ集約装置２２に選別されてデータ集約装置２２に蓄積される。【選択図】  図１
2005174107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道その他のユーティリティの使用量を計測する計器と、管理センタに備えられたデータ収集装置とが情報通信網によって接続されている自動検針システムであって、
前記計器がユーティリティを使用しているユーザ宅のコンピュータにルータを介して接続されたメディアコンバータに接続され、前記データ収集装置がデータを選別するデータ集約装置を介してメディアコンバータに接続され、
前記両メディアコンバータが情報通信網に接続され、両メディアコンバータ間で定期的に送受信されている回線保守用のパケット信号にユーティリティの情報を重畳させるものであることを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
前記情報通信網は、光ファイバを使用したＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）であることを特徴とする請求項１に記載の自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道その他のユーティリティ（以下、主として「電気」という。）の使用量を、既設の情報通信網を利用して収集するようにした自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気を使用しているユーザ宅（工場その他の事業所を含む）には電気の使用量を計測する計器（メータ）が設置され、電気を供給している会社には各ユーザ宅の電気の使用量を管理する管理センタが設置されている。そして、ユーザ宅に設置された計器と会社の管理センタとをインターネットのような既設の情報通信網によって接続し、ユーザ宅における電気の使用量（検針データ）を、インターネットを利用して管理センタに送信されるようにした自動検針システムが各種提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された自動検針システムは、図２に示すように、電気、ガス、水道などの使用量を計測するメータ１０１が有線または無線の通信回線１０２によって端末装置１０３に接続され、この端末装置１０３と管理センタ１０４とメールサーバ１０５とがインターネット１０６を介して接続されている。
【０００４】
前記メータ１０１は、検針データをメータ電文形式で端末装置１０３に伝送する。端末装置１０３は、メータ１０１との間でメータ電文を送受信する機能と、管理センタ１０４との間でインターネットメールを送受信する機能と、メータ電文形式の検針データをテキスト形式（暗号化を行うものも含む）や添付ファイル形式などのインターネットメール形式に変換するとともに、管理センタ１０４から受信したインターネットメールをメータ電文形式に変換する機能とを備えている。一方、管理センタ１０４は、検針データ送付要求をインターネットメールより端末装置１０３に配信するとともに、各端末装置１０３から配信された検針データに関するインターネットメールを受信する機能を備えている。
【０００５】
この自動検針システムは、以上のように構成され、次に、自動検針の方法について説明する。メータ１０１が収集した検針データは、メータ電文形式で端末装置１０３に送信され、端末装置１０３がメータ電文形式の検針データをインターネットメール形式に変換し、管理センタ１０４に向けて送信する。この端末装置１０３から送信されたインターネットメールは、メールサーバ１０５に保存される。そして、管理センタ１０４は随時、メールサーバ１０５にアクセスすることにより、検針データを受け取る。
【０００６】
逆に、管理センタ１０４の側から各メータ１０１に対して検針データを転送するように要求することもできる。この場合は、管理センタ１０４はインターネット接続を行い、インターネットメールにより、検針データの送信を要求する旨を端末装置１０３に通知する。端末装置１０３は、定期的にインターネット接続を行い、メールサーバ１０５にアクセスして、インターネットメールを受信し、このインターネットメールをメータ電文形式に変換し、このメータ電文形式をメータ１０１に送信する。そして、前記のようにメータ１０１に収集された検針データがメータ電文形式で端末装置１０３に送信される。
【０００７】
このような自動検針システムによれば、汎用的なインターネットメールによって検針データを効率的に転送することができるようになる。
【特許文献１】特開２００１−３１２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された自動検針システムにあっては、検針データをインターネットメール形式に変換する端末装置１０３などを設置しなければならず、イニシャルコストが高くなるという問題を有している。
【０００９】
また、近年は電力の小売が自由化され、料金制度が多様化しており、電気の使用量を季節別・時間帯別に細分化して計測する必要性が高まっている。したがって、自動検針システムにおいても、検針データを季節別・時間帯別に送信するようにしなければならない。しかし、特許文献１に開示された自動検針システムを含めて、従来の自動検針システムにおいて、検針データを時間帯別に送信しようとすると、ランニングコストが高くなる。
【００１０】
そこで、本発明は、イニシャルコストおよびランニングコストを抑えつつ、多様化した料金制度に対応することができるようにした自動検針システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る自動検針システムは、電気、ガス、水道その他のユーティリティの使用量を計測する計器と、管理センタに備えられたデータ収集装置とが情報通信網によって接続されている自動検針システムであって、前記計器がユーティリティを使用しているユーザ宅のコンピュータにルータを介して接続されたメディアコンバータに接続され、前記データ収集装置がデータを選別するデータ集約装置を介してメディアコンバータに接続され、前記両メディアコンバータが情報通信網に接続され、両メディアコンバータ間で定期的に送受信されている回線保守用のパケット信号にユーティリティの情報を重畳させるものであることを特徴としている。
【００１２】
この自動検針システムによれば、すでに使用されている情報通信網やコンピュータなどを利用することができるため、イニシャルコストを抑えることができる。また、ユーティリティの使用量である検針データや故障などの情報は、ユーザ宅の計器に接続されたメディアコンバータと管理センタに備えられたメディアコンバータとの間で定期的に双方向に送受信されている回線保守用のパケット信号に重畳されることにより、ランニングコストを抑えることができる。さらに、この自動検針システムによれば、ユーザ宅のメディアコンバータから管理センタのメディアコンバータに様々な情報が送信される中で、メディアコンバータおよびデータ集約装置によって必要な情報のみデータ収集装置に蓄積される。
【００１３】
また、前記自動検針システムにおいて、前記情報通信網は、光ファイバを使用したＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）であることが好ましい。光ファイバは、大容量の情報を高速に送信することができるため、検針データや故障などの情報を回線保守用のパケット信号に好適に重畳させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、すでに使用されている情報通信網やコンピュータなどを使用することによってイニシャルコストを抑え、そして、ユーザ側のメディアコンバータと管理センタ側のメディアコンバータとの間で定期的に送受信されている回線保守用のパケット信号に、ユーティリティの使用量である検針データや故障などの情報を重畳することによってランニングコストを抑えることができるため、現存のシステムに影響を与えることがなく、多様化した料金制度に対応した自動検針システムを安価に提供することができる。したがって、本発明に係る自動検針システムを採用することにより、ユーティリティの利用料金を引き下げることもできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る自動検針システムの一実施形態について図１を参照しながら説明する。この自動検針システムでは、電気を使用しているユーザ宅１０内のパーソナルコンピュータなどのコンピュータ１１と、電気の使用量を管理している管理センタ２０内のデータ収集装置２１とをインターネットのような既設の情報通信網１に接続する。情報通信網１は、大容量の情報を高速に送信することができる光ファイバを使用したＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）であることが好ましい。ただし、情報通信網１は、メタリックケーブルを使用したＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）やＤＳＬ（Digital  Subscriber  Line）を利用することもできる。
【００１６】
そして、ユーザ宅１０内のコンピュータ１１は、１台または２台以上であっても１台のルータ１２を経由して１台のメディアコンバータ１３と接続されている。このメディアコンバータ１３は、コンピュータ１１から出力される電気信号を光信号に変換し、およびその逆の変換をする機能に加え、回線保守用のパケット信号に検針データや故障などの電力情報を含める機能を有している。
【００１７】
このようなメディアコンバータ１３には、通信機能付きの電力計（以下、「計器」という。）１４が接続される。この計器１４からの電気信号が検針情報としてシリアルインターフェースを介してメディアコンバータ１３へ出力される。
【００１８】
一方、管理センタ２０内には、データ収集装置２１、データ集約装置２２、ルータ付きスイッチングハブ２３、ウェブ（Web）サーバ２４がデータバス２５によって接続され、さらに、データ集約装置２２とルータ付きスイッチングハブ２３とがメディアコンバータ２６に接続されている。このメディアコンバータ２６は、ユーザ宅１０から送られてくるパケット信号のうち、私的な情報をルータ付きスイッチングハブ２３へ出力し、管理センタ２０が必要とする情報をデータ集約装置２２へ出力する機能を有している。なお、メディアコンバータ２６は図１に示したように各ユーザ宅１０と専用に接続することもできるが、管理センタ２０内に１台のメディアコンバータ２６を設置し、情報通信網１と１か所で接続されるようにしてもよい。
【００１９】
そして、データ集約装置２２は、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）サーバモードで動作し、保守情報や電気の使用量などの必要な情報のみメディアコンバータ２６からデータ収集装置２１に入力されるようにする。データ収集装置２１は、ＴＣＰクライアントアプリケーションとして動作し、データベース機能や表示機能を備えている。
【００２０】
一方、ウェブサーバ２４は、管理センタ２０が不必要に関与できないように、スイッチングハブ２３を通過した情報が入出力される。
【００２１】
この自動検針システムは、以上のように構成され、次に、自動検針の方法について説明する。ユーザがインターネットを使用するときに、回線保守用のパケット信号がユーザ宅１０のメディアコンバータ１３と管理センタ２０のメディアコンバータ２６との間で双方向に送受信される（細い点線で図示）。回線保守用のパケット信号には、ループバックテストパケットなども含まれている。
【００２２】
このような回線保守用のパケット信号に検針データや故障などの電力情報が重畳される（太い点線で図示）。電力情報は、計器１４から出力され、メディアコンバータ１３によって光信号に変換されるとともに、回線保守用のパケット信号に重畳され、管理センタ２０のメディアコンバータ２６に入力される。管理センタ２０のメディアコンバータ２６は、検針データや故障など電力情報のみデータ集約装置２２へ出力する。データ集約装置２２は、必要な電力情報をデータ収集装置２１へ出力する。そして、データ収集装置２１は、必要な電力情報を蓄積し、ユーザの電気の使用量などを管理する。
【００２３】
このデータ収集装置２１は、データ集約装置２２に対して随時、アクセスし、検針データを取得する。最新の検針データがない場合は、回線保守用のパケット信号をユーザ宅１０のメディアコンバータ１３に送り出し、このユーザ宅１０の最新の検針データがメディアコンバータ１３入力され、回線保守用のパケット信号に重畳されて管理センタ２０のメディアコンバータ２６に入力される。
【００２４】
そして、ユーザ宅１０のコンピュータ１１と管理センタ２０内のウェブサーバ２４との間での私的な情報は、メディアコンバータ２６に選別され、管理センタ２０に漏洩することなく送受信される（太い実線で図示）。
【００２５】
なお、本発明は前記の実施の形態に限定することなく特許請求の範囲に記載した技術的事項の範囲内において種々変更することができる。例えば、検針データは電気の使用量以外にガスや水道などの使用量であっても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る自動検針システムの一実施形態を示す構成図
【図２】従来の自動検針システムを示す構成図
【符号の説明】
【００２７】
１…情報通信網
１０…ユーザ宅
１１…コンピュータ
１３…メディアコンバータ
１４…計器
２０…管理センタ
２１…データ収集装置
２２…データ集約装置
２３…ルータ付きスイッチングハブ
２４…ウェブサーバ
２５…データバス
２６…メディアコンバータ
【図１】
2005174107.tif 000003
【図２】
2005174107.tif 000004