(57)【要約】【課題】  外部システムへのリサイクル物質の流出および外部システムからのリサイクル物質の流入において、どのようなシステムにも適用可能な一般的で評価者単独の主観によらない方法で環境負荷を決定するための指標を得ることができる環境影響負荷評価システムを提供する。【解決手段】  評価対象システム表示手段に表示された評価対象システム候補から評価対象とする評価対象システムを選択すると共に、当該評価対象システムにおける計算対象について必要な要素を選択し又は不必要な要素を消去する指示入力を行い、評価対象システムのシステム構成を特定し、評価対象システムの環境負荷を計算するためのデータ入力を行い、入力された評価対象システム構成および環境負荷を計算するために入力されたデータに基づいて環境負荷の演算を行う。【選択図】    図２
2005063359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の評価対象システム候補および当該評価対象システム候補に対応して環境負荷の演算のための演算式およびデータテーブルを格納するデータベースと、
前記データベースに格納されたデータに基づいて複数の評価対象システム候補を表示する評価対象システム表示手段と、
前記評価対象システム表示手段に表示された評価対象システム候補から評価対象とする評価対象システムを選択すると共に、当該評価対象システムにおける計算対象について必要な要素を選択し又は不必要な要素を消去する指示入力を行い、評価対象システムのシステム構成を特定する評価対象システム構成特定手段と、
評価対象システムの環境負荷を計算するためのデータ入力を行うデータ入力手段と、
前記入力された評価対象システム構成および環境負荷を計算するために入力されたデータに基づいて環境負荷の演算を行う環境負荷演算手段と、
環境負荷を演算した結果を表示する結果表示手段と
を備えることを特徴とする環境影響負荷評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響負荷評価システムを用いて、製品およびサービスの環境影響を予測計算して、環境影響負荷を評価する評価方法であって、
データベースにリサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率を定めたデータテーブルを格納する第１のステップと、
評価対象システム構成特定手段により評価対象システムとそれ以外の単数又は複数の外部システムに分割し、各々のシステムは他のシステムに対してリサイクル物質を流出させるか又は他のシステムからリサイクル物質を流入させるかを決めて、評価対象システムの範囲を特定する第２のステップと、
環境負荷演算手段により行う環境負荷の演算において、外部システムから評価対象システムにリサイクル物質を流入させる場合に、評価対象システム側と物質を流入させる外部システム側の双方において、評価対象システムへの流入物質に対して評価対象システムが支払う対価を、評価対象システム内での流入物質の再生プロセスで発生する環境負荷負担率と連動して変化させる第３のステップと、
前記データベースに格納したデータテーブルに基づいて、リサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率の一致点で評価対象システムが負担する環境負荷負担率を決定する第４のステップと、
評価対象システムからの物質の流出について、外部システムが負担する環境負荷負担率を、流出先の外部システム側と評価対象システム側の各々が想定する対価・環境負荷負担率の一致点から決定する第５のステップと、
得られた対価・環境負荷負担率の一致点を基に評価対象システムの環境負荷の評価値を得る第６のステップと
の処理により環境影響負荷を評価することを特徴とする評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の評価方法において、
流入するリサイクル物質の再生プロセスを、評価対象システム側だけでなく流出させる側の一部も含めて再生プロセスとして、同プロセスの環境負荷を評価する
ことを特徴とする評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載の環境影響負荷評価システムを用いて、製品およびサービスの環境影響を予測計算して、環境影響負荷を評価する評価方法であって、
データベースに、リサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率を定めたデータテーブルを格納する第１のステップと、
評価対象システム構成特定手段により、評価対象システムとそれ以外の単数又は複数の外部システムとし、評価対象システムは外部システムからのリサイクル物質を再生する第１プロセスとその内部の廃棄プロセスからのリサイクル物質を再生する第２プロセスを有するシステムとし、評価対象システムからのリサイクル物質は第２プロセスにより再生されるか又は外部に流出させられる状態をとるものとし、評価対象システムでのリサイクル材の使用量Ｗ０および評価対象システムからのリサイクル材の廃棄量Ｗ１が決められているものとして評価対象システムの範囲を特定する第２のステップと、
環境負荷演算手段により行う環境負荷の演算において、評価対象システムへ流入するリサイクル物質を再生する第１プロセスのインベントリをＸin１とし、再生時の評価対象システムの環境負荷負担率をηin１とし、内部リサイクル物質を再生する第２プロセスのインベントリをＸｒとし、外部に流出させた場合の流出先での再生プロセスのインベントリをＸopenとし、流出先の環境影響負荷負担率をηopenとした場合に、
ηin１＊Ｘin１＞Ｘｒ−（１−ηopen）＊Ｘopen
では、内部リサイクル材の再生処理を優先させ、また、
ηin１＊Ｘin１≦Ｘｒ−（１−ηopen）＊Ｘopen
では、外部リサイクル材の再生処理を優先させて、
評価対象システムの環境負荷の評価値を得る第３ステップと
の処理により環境影響負荷を評価することを特徴とする評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の評価方法において、
前記第３ステップは、
内部リサイクル材の再生処理を優先させる場合、
Ｗ１＞Ｗ０では、第２プロセスでの処理量が使用量Ｗ０の上限に達するまで、内部再生システムからのリサイクル材を使用し、
Ｗ１≦Ｗ０では、第２プロセスでの処理量が排出量Ｗ１の上限に達するまで内部システムからのリサイクル材を使用し、その後に、外部リサイクル材による再生を行い、
外部リサイクル材の再生処理を優先させる場合、
Ｗ０＞Ｗ１でもＷ０≦Ｗ１でも、外部再生システムでの処理量が使用量Ｗ０の上限に達するまで、外部再生システムからのリサイクル材を使用する
ことを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品およびサービスの環境影響を予測計算する環境影響負荷評価システムに関し、具体的には評価手法として、予測計算する考察対象を評価対象システムとそれ以外の単数又は複数の外部システムに分類し、その分類した評価対象システムと外部システムを分割し、各々のシステムは他のシステムに対してリサイクル物質を流出させるか又は他のシステムからリサイクル物質を流入させるか等の行動を行うものとして評価対象システムの環境負荷を評価する環境影響負荷評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
世界的な動向として環境に配慮して行動することが要望されており、製品やサービスの提供においても、その環境負荷の大きさを評価していくことが課題となっている。従来、製品のライフサイクル環境評価において、特にリサイクルについては一般性のある評価方法を決めて客観的な評価を行うことが課題となっている。
【０００３】
このため、製品のライフサイクル環境評価については、例えば、特許文献１に示されるように、製品のライフサイクルにおける環境負荷評価に対して、それと同等の効果を有しリサイクルを伴わないシステムでの製造における環境負荷と、廃棄処理における環境負荷との比率を用いて、製品の製造を行う動脈側と廃棄処理を行う静脈側との環境負荷の配分を行う「製品およびサービスの環境影響性の評価システム」が提案されている。
【０００４】
一般的には、システムを動脈側と静脈側に分割しない場合もあり得るし、動脈側と静脈側に分割した場合であっても、動脈側へのリサイクルは当該システム製品からのリサイクルによるものだけでなく他の製品からの流入もあり得る。このため、環境影響負荷評価システムにおいて環境影響負荷を評価する場合には、これらの点についても配慮されなければならない。
【０００５】
したがって、一般的には、同等の効果を有する代替可能なシステムを用いて環境負荷の配分を決定することは、システム毎に妥当と考えられる代替システムのシステム構成を考案することが必要となり、煩雑となる場合が多い。さらに、煩雑になるだけでなく、場合によっては代替システムを考案することができない場合もある。また、考案された代替システムの妥当性の検証についても種々の問題が残る。
【特許文献１】特開２００２−２４５２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
具体的に説明すると、従来において提案されていた評価方法によると、評価者が設定したシステムの範囲、評価対象物質および物質移動のルート等により評価方法および評価結果は千差万別となり、一般性を持つことが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来における問題点を解決するためになされたものであり、本発明の第１の目的は、対象による評価方法の違いを克服できると共に、評価者単独による個別の環境負荷の評価を排除することができるように一般性を持たせた環境影響負荷評価システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、評価者が自らの責任範囲として定めた評価対象システムから外部システムへのリサイクル物質の流出および外部システムからのリサイクル物質の流入において、どのようなシステムにも適用可能な一般的で評価者単独の主観によらない方法で環境負荷を決定するための指標を得ることができる環境影響負荷評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は第１の態様として、本発明による環境影響負荷評価システムは、基本的なシステム構成として、複数の評価対象システム候補および当該評価対象システム候補に対応して環境負荷の演算のための演算式およびデータテーブルを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに基づいて複数の評価対象システム候補を表示する評価対象システム表示手段と、前記評価対象システム表示手段に表示された評価対象システム候補から評価対象とする評価対象システムを選択すると共に、当該評価対象システムにおける計算対象について必要な要素を選択し又は不必要な要素を消去する指示入力を行い、評価対象システムのシステム構成を特定する評価対象システム構成特定手段と、評価対象システムの環境負荷を計算するためのデータ入力を行うデータ入力手段と、前記入力された評価対象システム構成および環境負荷を計算するために入力されたデータに基づいて環境負荷の演算を行う環境負荷演算手段と、環境負荷を演算した結果を表示する結果表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は第２の態様として、上記の環境影響負荷評価システムを用いて、製品およびサービスの環境影響を予測計算して、環境影響負荷を評価する評価方法であって、データベースにリサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率を定めたデータテーブルを格納する第１のステップと、評価対象システム構成特定手段により評価対象システムとそれ以外の単数又は複数の外部システムに分割し、各々のシステムは他のシステムに対してリサイクル物質を流出させるか又は他のシステムからリサイクル物質を流入させるかを決めて、評価対象システムの範囲を特定する第２のステップと、環境負荷演算手段により行う環境負荷の演算において、外部システムから評価対象システムにリサイクル物質を流入させる場合に、評価対象システム側と物質を流入させる外部システム側の双方において、評価対象システムへの流入物質に対して評価対象システムが支払う対価を、評価対象システム内での流入物質の再生プロセスで発生する環境負荷負担率と連動して変化させる第３のステップと、前記データベースに格納したデータテーブルに基づいて、リサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率の一致点で評価対象システムが負担する環境負荷負担率を決定する第４のステップと、評価対象システムからの物質の流出について、外部システムが負担する環境負荷負担率を、流出先の外部システム側と評価対象システム側の各々が想定する対価・環境負荷負担率の一致点から決定する第５のステップと、得られた対価・環境負荷負担率の一致点を基に評価対象システムの環境負荷の評価値を得る第６のステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
この場合において、流入するリサイクル物質の再生プロセスを、評価対象システム側だけでなく流出させる側の一部も含めて再生プロセスとして、同プロセスの環境負荷を評価するようにしても良い。
【００１２】
また、本発明は第３の態様として、上記の環境影響負荷評価システムを用いて、製品およびサービスの環境影響を予測計算して、環境影響負荷を評価する評価方法であって、データベースにリサイクル物質の流出側の外部システムと流入側の評価対象システムの各々が想定する対価・環境負荷負担率を定めたデータテーブルを格納する第１のステップと、評価対象システムを評価対象システム構成特定手段により評価対象システムとそれ以外の単数又は複数の外部システムとし、評価対象システムは外部システムからのリサイクル物質を再生する第１プロセスとその内部の廃棄プロセスからのリサイクル物質を再生する第２プロセスを有するシステムとし、評価対象システムからのリサイクル物質は第２プロセスにより再生されるか又は外部に流出させられる状態をとるものとし、評価対象システムでのリサイクル材の使用量Ｗ０および評価対象システムからのリサイクル材の廃棄量Ｗ１が決められているものとして評価対象システムの範囲を特定する第２のステップと、環境負荷演算手段により行う環境負荷の演算において、評価対象システムへ流入するリサイクル物質を再生する第１プロセスのインベントリをＸin１とし、再生時の評価対象システムの環境負荷負担率をηin１とし、内部リサイクル物質を再生する第２プロセスのインベントリをＸｒとし、外部に流出させた場合の流出先での再生プロセスのインベントリをＸopenとし、流出先の環境影響負荷負担率をηopenとした場合に、
ηin１＊Ｘin１＞Ｘｒ−（１−ηopen）＊Ｘopen
では、内部リサイクル材の再生処理を優先させ、また、
ηin１＊Ｘin１≦Ｘｒ−（１−ηopen）＊Ｘopen
では、外部リサイクル材の再生処理を優先させて、
評価対象システムの環境負荷の評価値を得る第３ステップと
を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
この場合において、前記第３ステップは、内部リサイクル材の再生処理を優先させる場合、Ｗ１＞Ｗ０では、第２プロセスでの処理量が使用量Ｗ０の上限に達するまで、内部再生システムからのリサイクル材を使用し、Ｗ１≦Ｗ０では、第２プロセスでの処理量が排出量Ｗ１の上限に達するまで内部システムからのリサイクル材を使用し、その後に、外部リサイクル材による再生を行い、外部リサイクル材の再生処理を優先させる場合、Ｗ０＞Ｗ１でもＷ０≦Ｗ１でも、外部再生システムでの処理量が使用量Ｗ０の上限に達するまで、外部再生システムからのリサイクル材を使用するようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の環境影響負荷評価システムを用いて、製品およびサービスの環境影響を予測計算して、環境影響負荷を評価する評価方法によると、対象による評価方法の違いを克服できると共に、評価者単独による個別の環境負荷の評価を排除することができるように一般性を持たせた環境影響負荷評価システムが提供される。
【００１５】
また、評価者が自らの責任範囲として定めたシステムから外部システムへのリサイクル物質の流出および外部システムからのリサイクル物質の流入において、どのようなシステムにも適用可能な一般的で、少なくとも、２人以上の評価者による合意の基づく環境影響負荷表価値とその分担率から計算されるため、評価者単独の主観によらない方法で環境負荷を決定するための指標を得ることができる。
【００１６】
すなわち、本発明による環境影響負荷評価システムを用いて行う評価手法およびその具体的な作用および効果を要約すると、
（１）  評価者は自らの責任範囲となる評価対象システムと単数又は複数の外部システムを設定することができ、該評価対象システムでのリサイクル物質の再生を含むプロセスの活動による環境負荷の評価を行うことができる。
（２）  評価対象システムから外部システムにリサイクル物質が移動する際、外部システムと評価対象システムとの間で対価の支払いと環境負荷の配分を発生させ、同様に、外部システムから評価対象システムへのリサイクル物質の流入に対しても対価の支払いと環境負荷の配分を発生させることができる。
（３）  その際に、外部システムから評価対象システムへのリサイクル物質の流入およびその逆の流出等の移動に伴う対価の値および環境負荷の各システムへの配分値は、両システムが想定した対価―環境負荷負担率の合意点で決定することができる。
（４）  リサイクル物質の流入および流出時の取り扱いについても、同様な手法を用いることにより、環境負荷の評価に関しリサイクル物質の種類、リサイクルプロセスの内容に関係なく、統一的な手法で、そのシステムが負担すべき環境負荷を評価できる。また、複数のシステムが同時に評価対象となった場合においては、システム相互間での環境負荷負担比率およびその対価に対して同じ値を使用することにより、システム相互間での評価に関する矛盾を発生せずに、対象となる複数のシステム全体として、合理的な評価が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施する場合の一形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明による環境影響負荷評価システムのシステム構成を示す図である。図１において、１００はキーボードおよびマウスからの入力操作を受け付ける入力部、１０１は例えば数値データ等の入力操作のためのキーボード、１０２は選択入力操作のためのポインティングデバイスのマウス、１０３はマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）およびメモリなどのシステム装置から構成される演算部、１０４は例えばディスプレ装置から構成される表示部、１０５はハードディスク装置などから構成されるデータベースである。また、１０６は表示部により表示される表示画面を模式的に示している。
【００１８】
環境影響負荷評価システムにおいては、表示画面１０６に、環境影響負荷の評価を行うシステム構成が表示されるので、評価計算を行うシステムの対象となる評価対象システムの構成を、そのシステム要素を選択して特定し、特定されたシステム構成に基づいて、製品およびサービスの環境影響を予測計算し、環境影響負荷を評価する。図２は、本発明による環境影響負荷評価システムのソフトウエア構成の概略を機能ブロックとして示す図である。
【００１９】
図２を参照して、環境影響負荷評価システムの機能ブロックによる動作を説明する。システムを起動すると、表示処理部１１が、データベース１６に格納されている複数の評価対象システム候補のパターンを表示するので、入力処理部１２によって、表示された複数の評価対象システム候補の内、計算対象とするものを選択し、選択された評価対象システムにおいて、計算対象パターンについて、必要な要素（プロセス）を選択すると共に不要な要素（プロセス）を消去するデータ入力を行う。
【００２０】
このようにして、ポインティングデバイスのマウスによりシステム構成を選択する入力操作を行い、評価対象システムの構成を特定すると、表示処理部１３により、特定された目的となる評価対象システムが表示される。つまり、ここでの評価対象システム構成及びその内容の特定は、例えば、表示画面の作業ウィンドウに表示された評価対象システム候補の特定のパターンを選択し、選択されたパターンのシステム構成に基づいて、そのシステム要素をパターン内の各部分に割り当てることにより特定される。
【００２１】
データベース１６には、複数の評価対象システム候補および当該評価対象システム候補に対応して環境負荷の演算のための演算式およびデータテーブルが格納されている。または必要に応じてデータを格納する。前述したように、表示画面１０６に表示された評価対象システム候補から評価対象とする評価対象システムを選択すると共に、当該評価対象システムにおける計算対象について必要な要素を選択し、不必要な要素を消去する指示入力を行うと、環境負荷演算処理部１５が、特定された評価対象システムの構成に基づいて、製品およびサービスの環境影響を予測計算する。その場合、データ入力部１４により、計算に必要なデータが入力されるので、環境負荷演算処理部１５が、環境影響負荷の予測計算を行い、環境負荷の評価値が算出される。なお、計算には必要な計算式はデータベースに格納されている。
【００２２】
計算された結果は、結果表示部１７により表示されるので、その結果に基づき、環境負荷の評価を行う評価対象システム構成の変更、予測計算の再試行（再計算）などを行い、環境負荷を評価する。
【実施例】
【００２３】
次に、具体的に、本発明にかかる環境負荷の評価方法の実施例について説明する。図３は、本発明にかかる環境負荷の評価方法に基づいて環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムの関係を説明する図である。図３に示すシステム構成は、評価対象システム候補のパターンにより選択されたものである。評価対象システム構成の特定を行い、表示画面１０６に表示されたシステム構成である。
【００２４】
図３において、点線で囲われた部分は、評価者が評価対象として選択（設定）した評価対象システム３０２の全体である。一点鎖線で囲われた部分は、評価対象システム３０２に対してリサイクル材を供給するシステムとなっており、または、評価対象システム３０２からリサイクル材を受け容れるシステムであり、外部システム３０１としているグループである。
【００２５】
評価対象システム３０２の構成は、原料製造、素材製造、部品製造、製品組立、使用、廃棄、埋立、内部リサイクル材再生処理、外部リサイクル材再生処理等のそれぞれのプロセスを含んでいる。外部システム３０１としているグループの外部システム１および外部システム２ついても同様に、外部リサイクル材および内部リサイクル材の再生処理以外に、少なくとも部品製造、製品組立、使用工程の内の１個のプロセスを含んでいる。
【００２６】
評価対象システム３０２に対して外部システム３０１を、このように定義（設定）することにより、外部システム３０１を経由して再び評価対象システム３０２に流入する外部リサイクル材と単なる内部リサイクル材を識別することができる。
【００２７】
この評価対象システム３０２のシステム構成では、外部システム３０１としているグループの外部システム１および外部システム２は共にシステム内部で原材料から製造された製品の廃棄に伴うリサイクル材を評価対象システム３０２に供給すると共に、外部システム３０１で使用する原料の一部に評価対象システム３０２からのリサイクル材を再生使用している。一般的には外部システム３０１と評価対象システム３０２との間の物質の移動は、流入だけまたは流出だけ等の種々のパターンがありうる。
【００２８】
評価対象システム３０２内においては、図３に示すように、リサイクル材の再生処理以外の新原料製造から埋立までのプロセスの原単位をＸ１〜Ｘ７、処理量をＱ１〜Ｑ７とすると、この部分での環境負荷は、基本的には
環境負荷（1〜７）＝Ｑ１＊Ｘ１＋Ｑ２＊Ｘ２＋…  …＋Ｑ６＊Ｘ６＋Ｑ７＊Ｘ７
により計算できる。実際の計算では、処理量を直接与えるのでなく歩留率、スクラップ配合率などの他のパラメータを与えて計算することもできる。
【００２９】
ここでの評価方法の要点である評価対象システムへのリサイクル物質の流入時の環境負荷については、次のようにして計算する。図４は、図３のシステム構成における評価のための環境負荷を予測計算する計算処理フローを示すフローチャートである。図４に示すフローチャートを参照して説明すると、この計算処理では、まず、計算処理に必要なデータ入力（ステップ４０１）およびデータテーブルの参照（ステップ４０２）を行い、物質量の計算を行う（ステップ４０３）。そして、計算された再生原料使用量Ｗ０と、外部システムへのリサイクル材排出量Ｗ１との関係にしたがって、内部再生システムでの処理量（排出量）Ｑｒなどのそれぞれのパラメータ量を設定して、評価対象システムの環境負荷負担の計算を行い、その計算結果を表示する（ステップ４０４）。
【００３０】
具体的には、外部システム３０１としているグループの外部システム１を、例として説明すると、図３に示すように、外部システム１から評価対象システム３０２への流入物質量をＱin１、評価対象システム３０２内での流入リサイクル材再生処理時の原単位をＸin１とすると、評価対象システム３０２内での再生により発生する環境負荷はＱin１＊Ｘin１である。
【００３１】
この時、評価対象システム３０２が流入物質に対して支払う対価と、流入物質の再生に伴って発生する環境負荷の負担率とは、外部システム３０１側と評価対象システム３０２側との合意により決められると定義する。すなわち、図５に示すように、評価対象システム３０２側が示す対価・環境負荷負担率と、外部システム３０１側が示す対価・環境負荷負担率の合意点（取引成立点５０１）で決められ、評価対象システム３０２側の環境負荷負担率はηin１となる。したがって、外部システム３０１からのリサイクル材流入による評価対象システム３０２の負担する環境負荷は、
ηin１＊Ｑin１＊Ｘin１
となり、外部システム３０１側の負担する環境負荷は、
（１−ηin１）＊Ｑin１＊Ｘin１
となる。
【００３２】
評価対象システム３０２側から外部システム３０１側にリサイクル物質が流入する場合についても、同様にして処理を行う。すなわち、外部システム３０１内のリサイクル材再生処理部分の原単位をＸopen１とし、評価対象システム３０２から外部システム３０１としているグループの外部システム１に流入する物質量をＱopen１とし、評価対象システム３０２から外部システム１にリサイクル材が移動する際に両システムで合意された外部システム３０１としているグループの外部システム１の環境負荷担率をηopen１とすると、ηopen1と対価との関係は、図６に示されているような関係となる。この時、リサイクル材の流出に伴う評価対象システムの環境負荷増加分は、
（１−ηopen１）＊Ｑopen１＊Ｘopen１
となり、外部システム１の環境負荷増加分は、
ηopen１＊Ｑopen１＊Ｘopen１
となる。図６に示すようなグラフ特性を数値化したデータテーブルにより、その取引成立点６０１が求められてもよいが、ここでは演算式により計算処理される。
【００３３】
このようにして計算する環境負荷の評価のための処理については、その要点を、より一般的に示した例を、図７により説明する。図７は複数のシステムの間の物質の出入りにおける環境負荷計算式を説明する図である。（ａ）に複数のシステムの関係を示し、（ｂ）に対応した環境負荷計算式を示している。評価対象のシステム構成においては、図７の（ａ）に示すように、例えば、システム１を評価対象システムとした場合、それに関係する外部システムは、システム２およびシステム３となる。ここでは全体で３個のシステムとして取り扱っているため、このようにして外部システムと評価対象システムとの関係が定められる。各システムは内部リサイクルプロセスを持っているため、各システムから排出されるリサイクル物質は直接にそれぞれのシステムに戻ることは無い。
【００３４】
図７の（ａ）において、Ｗ12はシステム１の側からシステム２の側に移動する物質量であり、Ｗ23はシステム２の側からシステム３の側に移動する物質量であり、Ｗ31等の添字のつけ方も同様である。同様に、Ｘ12はシステム１からシステム２に移動する物質の再生処理時の原単位であり、Ｘ23はシステム２からシステム３に移動する物質の再生処理時の原単位であり、Ｘ31等の添字のつけ方も同様である。
【００３５】
ここで、ηin21は、システム２からシステム１への物質の流入の際に、システム１とシステム２との間で合意されたシステム１の環境負荷負担率とする。また、ηin23についても、システム２からシステム３への物質の流入の際に、システム２とシステム３との間で合意されたシステム３の環境負荷負担率とする。ηin31等の添字のつけ方も同様であるとする。この時、評価対象システム１およびそれに関係する他のシステム（外部システム）間での物質の移動に伴う各システムの環境負荷は、具体的に、図７の（ｂ）に示す表のように求められる。
【００３６】
図４のフローチャートにより説明したように、計算機内で上記環境負荷計算を実施する際の計算のフローチャートでは、評価対象システムの環境負荷負担率と対価を予め計算式およびデータとして与えているが、図５および図６に示すように、２つのシステムが支払う対価と環境負担率の関係のデータをデータテーブルとして入力しておき、それらの交点として、環境負荷負担率と対価を計算することもできる。
【００３７】
この実施例では、新原料の処理量Ｑ１を与える代わりに、素材処理量／原料処理量比κをデータテーブルにより、また、再生原料の配合率α１を入力データとして与えている。これらの値から新原料処理量Ｑ１および再生原料使用量Ｗ０を計算する。
【００３８】
また、この実施例では、外部リサイクル材の再生と内部リサイクル材の再生とでは、内部リサイクル材の再生を優先的に行い、また、評価対象システムに流入する外部リサイクル材の選択では評価対象システム内での再生原単位の小さい方を選択し、評価対象システムから流出する外部システムの選択では、外部システム内での再生原単位の小さい方を選択している。
【００３９】
図３により説明した環境負荷を計算するためのシステム構成では、評価対象システム以外に２個の外部システム（外部システム１，外部システム２）を想定しているが、これに限ったことはなく、関係する外部システムの数を２個以上としても良い。例えば、図８に示すように、外部システムの数は、２個以上でも良く、外部システム８０１（外部システム１，外部システム２，外部システム３）は、評価対象システム８０２と流入側および流出側のいずれかだけで物質の遣り取りを行っていても良い。図８に示す評価対象システムと外部システムの関係では、評価対象システム８０２に対して、外部システム８０１とするグループのシステムは、外部システム１，外部システム２，外部システム３の３個のシステムとなっており、それぞれに評価対象システム８０２との物質の遣り取りを行うこととしている。
【００４０】
また、ここでは、物質移動の際に発生する環境負荷の分担を、リサイクル物質の受け入れ側の再生工程で発生する環境負荷を基準に分担しているが、しかし、リサイクル物質の移動に伴う環境負荷計算の対象となる再生工程は、必ずしも受け入れ側に有る場合だけでなく流入させる側に存在する場合もあり、または、双方のシステムに１部分ずつが存在する場合もある。その場合には、移動に伴う環境負荷計算の範囲は、物質を流出させる側と受け入れ側の合意により決定し、その範囲での環境負荷を、例えば、図５および図６に示されたグラフ（データテーブル）に従って、または、図７（ｂ）のように、決めれば良い。
【００４１】
また、図３に示したように、評価対象システムにおいて、その内部に内部リサイクル物質を再生するプロセスと外部からのリサイクル物質を再生するプロセスを別々に持っており、評価対象システムからのリサイクル材排出量Ｗ１およびシステムでのリサイクル材使用量Ｗ０が与えられている場合、内部再生プロセスまたは外部再生プロセスのどちらを優先稼動させて再生物質を製造するかという問題が発生する。
【００４２】
この場合、前述した実施例では、内部リサイクル材の再生を優先させ、その上で外部システムの選択においては原単位の小さい方を優先させていた。しかし、評価対象システムの負担する環境負荷が最小になるように再生プロセスを稼動させるようにして、評価対象システムを構成して評価を計算するようにしても良い。このような例について説明する。図９は、環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムの関係を説明する第３の図である。
【００４３】
図９を参照して説明する。このシステム構成の場合を例として説明すると、以下のような方法により決定する。すなわち、図９のシステム構成では、図３の場合と同様に、評価対象システム９０２における再生材の使用量Ｗ０および評価対象システム９０２からの排出量Ｗ１が与えられ、外部システム９０１としているグループの外部システム１からのリサイクル材の再生処理部分の原単位はＸin１とし、その際の評価対象システム９０２の環境負荷負担比率はηin１とする。
【００４４】
また、内部リサイクル材の再生処理部分の原単位はＸｒ、評価対象システム９０２から外部システム９０１としているグループの外部システム２へのリサイクル物質の再生に伴う外部システム２の環境負荷負担比率はηopen２であり、その結果評価対象システム９０２の環境負荷負担率は、（１−ηopen２）となる。
【００４５】
この時、下記の条件で、評価対象システム９０２内のリサイクル材再生プロセスの稼動順序を決める。はじめに
ηin１＊Ｘin１≧Ｘｒ−（１−ηopen２）＊Ｘopen２
では、評価対象システムからの排出材の再生処理を優先させる。すなわち、Ｗ０≦Ｗ１では、内部再生システムでの処理量Ｑｒが、排出量Ｑｒ＝Ｗ０に達するまで評価対象システムからのリサイクル材を使用し、（Ｗ１−Ｗ０）の分を外部システム２に放出する。この時、外部システム１からのリサイクル材の流入は無い。
Ｗ０＞Ｗ１では、内部再生システムでの処理量Ｑｒが、排出量Ｑｒ＝Ｗ１に達するまで評価対象システムからのリサイクル材を使用し、不足分（Ｗ０−Ｗ１）を外部システムから供給する。すなわち、Ｑin１＝Ｗ０−Ｗ１である。
ηin１＊Ｘin１＜Ｘｒ−（１−ηopen２）＊Ｘopen２
では、外部システム１からのリサイクル材の再生処理を優先させる。すなわち、Ｑin１＝Ｗ０となる。その結果、評価対象システムからの排出材料は全て外部システム２に放出され、Ｑｒ＝０，Ｑopen２＝Ｗ１となる。
【００４６】
２個の再生プロセスの稼動に関し、このような、優先順位を決めることにより評価対象システムの環境負荷発生量を最小に抑えることが可能である。また、外部システムの数が更に増加した場合についても、システムが条件分けのケースの増加により複雑化するが、同様の考え方により、評価対象システム内のリサイクル材再生プロセスの選択、リサイクル材を流入させる外部システムの選択および評価対象システムからリサイクル材を流入させる外部システムの選択を行うことができる。
【００４７】
ここでの評価方法の要点である評価対象システムへのリサイクル物質の流入時の環境負荷については、次のようにして計算する。図１０は、図９のシステム構成における評価のための環境負荷を予測計算する計算処理のフローチャートである。図１０に示すフローチャートを参照して説明すると、図４のフローチャートにより説明したように、この計算処理においても、まず、計算処理に必要なデータ入力（ステップ９１１）およびデータテーブルの参照（ステップ９１２）を行い、物質量の計算を行う（ステップ９１３）。次に、計算されたパラメータに従い、上記のように条件分けしてそれぞれのパラメータ量を設定して（ステップ９１４〜ステップ９１８）、評価対象システムの環境負荷負担の計算を行い、その計算結果を表示する（ステップ９１９）。
【００４８】
また、評価システムのシステム構成として、評価対象システムは、その内部に内部リサイクル材の再生工程もたず、全ての排出物を外部システムによる再生に依存している場合については、次のようにして計算する。その場合に、外部システム側は再生時の環境負荷排出原単位Ｘopenを持つ再生処理工程を主工程とし、評価対象システム及びその他のシステムＡ等からの廃棄物を取込んで再生し、再生品を評価対象システム及びその他のシステムＡに供給するのみで、その内部に製品製造、使用工程等を持っていない場合を想定している。この場合の評価対象システムと外部システムとのシステム構成の関係を図１１に示している。図１１のシステム構成は、評価対象システムと外部システムとの関係を説明する図となっている。
【００４９】
この場合、評価対象システム１１０２からの排出量Ｑopen１とその他のシステムＡからの排出量Ｑopen２は、外部システム１１０１において纏めて一括再生される。この時、評価対象システム１１０１からの廃棄量Ｑopen１の再生時の環境負荷に対する負担率は、先に述べたように、外部システム側がηopen、評価対象システム側が（１−ηopen）であるため、評価システム側の廃棄量Ｑopen１に対する（例えばＣＯ2に対する）負担量は、（１−ηopen）＊Ｑopen１＊Ｘopenであり、外部システム側の負担量は、ηopen＊Ｑopen１＊Ｘopenとなる。一方、外部システムから評価対象システムに流入する再生品Ｑin1については評価対象システム内での再生による環境負荷の発生はなく、外部システム内での再生による環境負荷に対する分担処理は外部システムへの入口側で完結しているため、環境負荷の分担の問題は発生しない。
【００５０】
また、図１２に示すように、外部システム１２０１が生産量の調整のために、ストック部分１２０３を持っている場合についても、評価対象システム１２０２から外部システム１２０１への廃棄物の流入時点でその廃棄物の再生に関する環境負荷負担率の配分は決まっているため、ストック部分１２０３を持たない場合と同様の計算法で評価対象システムの環境負荷を計算できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上、説明したように、本発明のような環境負荷評価方法を採用することにより、以下のような利点がある。
（１）任意の数のシステムについて、リサイクル物質の流入および流出時の環境負荷の評価に関し、統一的な手法を用いることができ、しかも、リサイクル物質の種類、リサイクルプロセスの内容に関係なくそのシステムが負担すべき環境負荷を評価できる。
（２）評価者単独の主観に左右されず、少なくとも負荷評価法および分担に関して２人以上の評価により決定することができる。
（３）複数のシステムが同時に評価対象となった場合においては、システム相互間での環境負荷負担比率およびその対価に対して同じ値を使用することにより、システム相互間での評価に関する矛盾を発生せずに、対象となる複数のシステム全体として、合理的な評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による環境影響負荷評価システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明による環境影響負荷評価システムのソフトウエア構成の概略を機能ブロックとして示す図である。
【図３】本発明にかかる環境負荷の評価方法に基づいて環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムの関係を説明する図である。
【図４】図３のシステム構成における評価のための環境負荷を予測計算する計算処理フローを示すフローチャートである。
【図５】評価対象システムが支払う対価と環境負担率の関係を決定するデータテーブルの内容を説明する図である。
【図６】外部システムが支払う対価と環境負担率の関係を決定するデータテーブルの内容を説明する図である。
【図７】複数のシステムの間の物質の出入りにおける環境負荷計算式を説明する図である。
【図８】本発明にかかる環境負荷の評価方法に基づいて環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムの関係を説明する第２の図である。
【図９】環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムの関係を説明する第３の図である。
【図１０】図９のシステム構成における評価のための環境負荷を予測計算する計算処理のフローチャートである。
【図１１】環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムとの関係を説明する第４の図である。
【図１２】環境負荷を計算する場合の外部システムと評価対象システムとの関係を説明する第５の図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  入力部
１０１  キーボード
１０２  マウス
１０３  演算部
１０４  表示部
１０５  データベース
１０６  表示画面
３０１  外部システム
３０２  評価対象システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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