(57)【要約】【課題】現在時刻での総出力要求が与えられたときに、前の時刻での出力から計算される時間的変化率制約の範囲内で、次の時刻での総出力要求を最大限に実現できるように、各操業設備の現在時刻の出力を決定する。【解決手段】次制御タイミングでの出力制御可能な複数の操業設備（１２）の出力和である総出力可能範囲を、現制御タイミングでの各操業設備の出力と該出力の上下限制約と出力変化率制約から計算し、該総出力可能範囲の中から次次制御タイミングでの各操業設備の出力余裕の総和である総出力余裕が最大となるように次制御タイミングでの各操業設備の出力割当を決定する。【選択図】図４
2005295748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも出力に上下限制約と出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の操業設備を有する事業者が、一定時間毎に変化し得る目標値の生産量を需要家に供給する際の該出力制御可能な複数の操業設備の各設備への出力割当方法であって、
次制御タイミングでの該出力制御可能な複数の操業設備の出力和である総出力可能範囲を、現制御タイミングでの各操業設備の出力と該出力の上下限制約と出力変化率制約から計算し、
該総出力可能範囲の中から次次制御タイミングでの各操業設備の出力余裕の総和である総出力余裕が最大となるように次制御タイミングでの各操業設備の出力割当を決定することを特徴とする複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項２】
前記出力制御可能な複数の操業設備の各出力上下限制約と各出力変化率制約が全て同じ場合に、
次制御タイミングでの該出力制御可能な複数の操業設備の出力和である総出力可能範囲を、現制御タイミングでの各操業設備の出力と該出力の上下限制約と出力変化率制約から計算し、
次制御タイミングでの各操業設備の出力割当が均等になるように決定することを特徴とする請求項１に記載の複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項３】
前記出力割当を、目的関数を総出力余裕とし、制約条件を該出力制御可能な複数の操業設備の各出力上下限制約と各出力変化率制約とし、
数理計画法を用いた最適化計算の結果に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項４】
前記要求されている合計出力を該複数の操業設備の総台数で除した値である平均値が、各操業設備の次制御タイミングでの出力可能範囲に有れば、次制御タイミングでの各操業設備の出力を該平均値とし、
該平均値が各操業設備の次制御タイミングでの出力可能範囲に無ければ、該複数の操業設備の中から最も逸脱している操業設備を求め、
その操業設備の次制御タイミングでの出力可能範囲の上限と下限のうち、該平均値に近い方の値を該最も逸脱している操業設備に次制御タイミングでの出力として設定し、
この出力値を合計出力から引いた値を求めて合計出力とし、
同様のことを繰り返して各操業設備の全ての出力を決定することを特徴とする請求項２に記載の複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項５】
前記出力割当が、出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の操業設備と出力制御不可能な操業設備を有する事業者が、一定時間毎に変動し得る目標値の生産量を需要家に供給する際、又は、出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の操業設備と出力制御不可能な操業設備を有する事業者が、一定時間毎に前もって決定される可変の購入量を含めて、一定時間毎に変動し得る目標値の生産量を需要家に供給する際の該出力制御可能な複数の操業設備の各設備への出力割当方法であって、
該出力制御可能な複数の操業設備の出力制御を、該目標値と該出力制御可能な操業設備の出力予測値を用いて行なう場合の該複数の発電設備の制御方法を決定する際に用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項６】
前記出力制御可能な操業設備が、更に、一旦停止した後に再び起動するのにある一定の時間を要するという再起動遅延時間制約を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【請求項７】
前記操業設備が発電設備であり、前記生産量が電力であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の複数の操業設備の各設備への出力割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも出力に上下限制約と出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の操業設備を有する事業者が、一定時間毎に変動し得る目標値の生産量を需要家に供給する際の該出力制御可能な複数の操業設備の各設備への出力割当方法に係り、特に、発電事業者が電力会社の送電網を利用して電力を供給する際に、ある定められた期間毎の需給バランスをとるように、各発電設備に各制御インタバルにおいて、いくら発電させるかの指令を決定するのに用いるのに好適な、現在時刻での総出力要求が与えられたとき、前の時刻での出力から計算される時間的変化率制約の範囲内で、次の時刻での総出力要求を最大限に実現できるように、各操業設備の現在時刻の出力を決定することが可能な、複数の操業設備の各設備への出力割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、発電設備１２を備えた発電事業者１０が電力会社２０の送電網２２を利用して電力を供給先４０に供給することを電力託送と称する。この電力託送においては、電力会社２０との契約で、ある定められた時間単位で託送量が事前に決められる。ある定められた時間単位で、この託送量が供給先４０の需要電力量より少なすぎると電力会社２０からペナルティ料金を請求されるし、多すぎると発電にかかった料金よりも安価な料金で多すぎた電力を電力会社２０に買い取られてしまう。従って、電力託送において発電事業者１０が経済性を追求する上では、この過不足を生じないようにすることが非常に重要である。
【０００３】
電力を供給する側は、図１に示したように、自らの発電設備１２で発電する電力以外に、製鉄所３２や清掃工場３４等で得られる余剰電力や、電力会社２０からの購入電力も用いることができる。余剰電力は、例えば製鉄所３２では、製鉄所で発電した電力のうち生産に必要な電力を引いた残りの電力であるので、その電力量を特定の値に制御することはできない。又、清掃工場３４においても、ごみを焼却して得られた電力のうち、工場内で使用した残りが余剰電力であって、その電力量を特定の値に制御することは原則としてできない。従って、これら余剰電力は、出力制御できない成り行き電力３０であり、この成り行き電力３０を供給する設備は、出力制御不可能な発電設備ということになる。又、供給電力として、電力会社２０からの購入電力も組み合わせることができるが、その値は前日に電力会社２０に通知しなければならないので、当日に上述の過不足を生じさせないための制御には使用できない。
【０００４】
託送量と需要電力量の需給バランスは、次式で表わされる。
【０００５】
発電量＋成り行き電力量＋購入電力量＝需要電力量      …（１）
【０００６】
従って発電量は、次式を満たすように制御される。
【０００７】
発電量＝需要電力量−成り行き電力量−購入電力量      …（２）
【０００８】
成り行き電力量が時間的に変動するため、発電量は制御タイミング毎に制御しなければならない。この機能を実現しているのが、図１における電力需給制御装置５０の中のトータル出力制御ブロック５２である。このブロック５２の出力は、複数有る発電設備１２のトータル発電量であるので、最終的には、電力需給処理装置５０中の出力割当ブロック５４で、個々の発電設備１２に出力を割り当てる必要がある。
【０００９】
このような目的で、特許文献１及び２には、出力変化率制約が有る複数電源の出力割当方法が提案されている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５０−３５６１２号公報
【特許文献２】特開平８−１９６０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、各発電設備は、どのような出力も出せるというわけではなく、出力の上下限がある。又、短時間のうちに出力をいくらでも変化させることができるというわけではなく、単位時間当たり出力は、いくらまでなら変化させることができるという変化率制約がある。従って、ある制御タイミングでの出力に対し、次の制御タイミングでの出力は、図２に示すような範囲に限定される。
【００１２】
最初に、出力に時間変化率制約が有る設備が２台ある発電所を考え、その出力の時間変化率制約は１分当たり１５％であるという簡単な例を考える。図３（Ａ）に示す如く、この発電所で１分前の各発電設備の出力が、設備１は９０％、設備２は７０％であったが、現在時刻では合計出力を１０％増やすことになったとする。このとき、各発電設備の出力をどのように決定すべきかという問題が生じる。２台で１０％増やすのだからということで、単純に各発電設備の出力が５％ずつ増加させると、設備１は９５％、設備２は７５％となるが、次の１分後には合計出力を３０％増やすという要求が発生することもあり、その場合には、この決定は良くない。何故なら、２台で３０％増やすため、それぞれ１５％ずつ増やそうとしても、設備１は現在の出力が９５％であるから、あと５％しか増やすことができない。一方、設備２は現在７５％であるから、変化率制約の上限である１５％増やすことができる。結果として、１分後の合計出力は２０％しか増やすことができない。この例は設備が２台だけであるから、この課題を解決する答は、それほど難しくないように思えるかもしれないが、設備の台数がもっと多くなると容易でない。
【００１３】
このように、出力変化率制約を満足させつつ、成り行き電力の変化に対する余裕を最大とする、適切な配分を行なう方法は、従来、提案されていなかった。
【００１４】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、現在時刻での総出力要求が与えられたときに、前の時刻での出力から計算される時間的変化率制約の範囲内で、次の時刻での総出力要求を最大限実現できるように、各操業設備の現在時刻の出力を決定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、少なくとも出力に上下限制約と出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の操業設備を有する事業者が、一定時間毎に変化し得る目標値の生産量を需要家に供給する際の該出力制御可能な複数の操業設備の各設備への出力割当方法であって、次制御タイミングでの該出力制御可能な複数の操業設備の出力和である総出力可能範囲を、現制御タイミングでの各操業設備の出力と該出力の上下限制約と出力変化率制約から計算し、該総出力可能範囲の中から次次制御タイミングでの各操業設備の出力余裕の総和である総出力余裕が最大となるように次制御タイミングでの各操業設備の出力割当を決定するようにして、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現在時刻での総出力要求が与えられたときに、前の時刻での出力から計算される時間的変化率制約の範囲内で、次の時刻での総出力要求を最大限実現できるように、各操業設備の現在時刻の出力を決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して、電力託送の発電設備に適用した本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図２において、各制御タイミングに番号が付けられているものとし、現在の制御タイミングをｋ、次の制御タイミングをｋ＋１、…とする。現在の制御タイミングｋにおける発電設備ｉの出力をｐ（i,k）、次の制御タイミングｋ＋１における発電設備ｉの出力をｐ（i,k+1）と表わす。発電設備ｉの出力変化率制約における出力変化幅を１制御タイミング当たりΔ（ｉ）で表わし、上限出力をＰmax(i)、下限出力をＰmin(i)で表わすことにする。そうすると、現在の制御タイミングｋにおける発電設備ｉの出力ｐ（i,k）に対し、次の制御タイミングｋ＋１における出力ｐ（i,k+1）は、出力変化率制約から、条件
ｐ（i,k）−Δ(i)≦ｐ（i,k+1）≦ｐ（i,k）＋Δ(i)        …（３）
を満たさなければならないし、上下限制約から、条件
Ｐmin(i)≦ｐ（i,k+1）≦Ｐmax(i)                        …（４）
を満たさなければならない。図２は、これらの関係を図示したものである。
【００１９】
次の制御タイミングｋ＋１における出力ｐ（i,k+1）は、ｐ（i,k）から増加する場合、出力変化率制約からはｐ（i,k）＋Δ(i)まで可能であるが、上限制約から、それがＰmax(i)を超えるとＰmax(i)で頭打ちとなる。即ち、ｐ（i,k）＋Δ(i)とＰmax(i)の小さい方の値までしかとれないが、これを式で書くと、
ｐ（i,k+1）≦min｛ｐ（i,k）＋Δ(i)，Ｐmax(i)｝      …（５）
となる。同様に、出力ｐ（i,k+1）がｐ（i,k）から減少する場合
max｛ｐ（i,k）−Δ(i)，Ｐmin(i)｝≦ｐ（i,k+1）      …（６）
となる。従って、次の制御タイミングｋ＋１における出力ｐ（i,k+1）は
max｛ｐ(i,k)−Δ(i)，Ｐmin(i)｝
≦ｐ（i,k+1）≦min｛ｐ（i,k）＋Δ(i)，Ｐmax(i)｝    …（７）
の範囲になければならず、範囲（区間）
［max｛ｐ(i,k)−Δ(i)，Ｐmin(i)｝，min｛ｐ(i,k)＋Δ(i)，Ｐmax(i)｝  …（８）
を出力可能範囲と呼び、出力可能範囲の右端の値min｛ｐ(i,k)＋Δ(i)，Ｐmax(i)｝から現在の出力ｐ(i,k)を引いた値を上方向出力余裕と呼ぶ。即ち、
上方向出力余裕＝min｛ｐ(i,k)＋Δ(i)，Ｐmax(i)｝−ｐ(i,k)    …（９）
同様に、現在の出力ｐ(i,k)から出力可能範囲の左端の値max｛ｐ(i,k)−Δ(i)，Ｐmin(i)｝を引いた値を下方向出力余裕と呼ぶ。即ち、
下方向出力余裕＝ｐ(i,k)−max｛ｐ(i,k)−Δ(i)，Ｐmin(i)｝    …（１０）
である。
【００２０】
発電設備ｉの出力可能範囲を全ての発電設備について合計したのが総出力可能範囲である。発電設備がＮ台あるとすれば、式で表現すると次のようになる。
【００２１】
【数１】
2005295748.tif 000003
【００２２】
発電設備ｉの上方向出力余裕と下方向出力余裕の小さい方を単に発電設備ｉの出力余裕といい、全ての発電設備について合計したのが総出力余裕である。式で表わすと次のようになる。
【００２３】
【数２】
2005295748.tif 000004
【００２４】
発電量は（２）式が成り立つように制御すれば良いのであるが、成り行き電力量は時間的に変動する。成り行き電力量が変動したときにも（２）式を成り立たせるためには、その変動を打ち消すように発電量を制御すればよい。しかしながら、その変動が非常に大きくて発電量の能力を超えることもある。即ち、発電設備の能力は無限ではなく、限界があるので出力には上限がある。又、出力が負の値をとることはなく、停止状態であれば出力はゼロとなり、これは下限である。しかしながら一般に発電効率や有害ガス成分の環境上の規制値クリア等の観点から、運転状態での出力をこれ以上下げると好ましくないという値があり、それが操業上の下限値となる。
【００２５】
各発電設備の出力には上下限制約と変化率制約があるので、現在の出力に最大変化量を加えた値が上限以下なら最大変化量が、上限を上回るなら上限から現在出力を引いた値が上方向出力余裕である。同様に、現在の出力から最大変化量を引いた値が下限以上なら最大変化量が、下限を下回るなら現在出力から下限を引いた値が下方向出力余裕となる。各発電設備の上方向出力余裕を合計したのが上方向総出力余裕、各発電設備の下方向出力余裕を合計したのが下方向総出力余裕になる。上方向総出力余裕と下方向総出力余裕の小さい方が総出力余裕である。
【００２６】
（２）式が成り立たないときは大きな経済的損失を蒙るので、発電設備は成り行き電力量の変動をできる限り打ち消すことができる状態にしておかなければならないし、仮に完全に打ち消すことができない場合でも、（２）式におけるずれを最小限に抑えて経済的損失を最小限にすることが重要である。
【００２７】
このように変動があって出力制御できない成り行き電力に、出力制御可能な電力を加えて、それらの積算値を一定時間毎に目標値になるように制御する場合、その変動に最大限の対応をするためには、次の制御タイミングでの総出力余裕を最大にするのが最善である。即ち、一定時間毎の目標値を達成する際、目標値に対して過不足が生じると、この過不足の大きさに応じて余分なコストが発生する。従って、発生する余分なコストが期待値を最小にするには、総出力余裕を最大にしなければならない。総出力余裕を最大にしない場合は、その分だけ余分なコストが発生する危険性が高くなる。
【００２８】
いま、出力を計算する時刻は離散化されているとし、現在時刻をｋ、前の時刻、次の時刻はそれぞれｋ−１、ｋ＋１とする。発電設備がＮ台あるとし、ｎ番目の発電設備の時刻ｋでの出力ｇ（ｎ，ｋ）は、図４に示す手順で計算することができる。
【００２９】
具体的には、図４の手順中のステップ１１０において、次のような最適化問題を数理計画法を用いて解き、Ｇ（1,k）、・・・、Ｇ（n,k）を計算する。
【００３０】
目的関数
（Ｇ(1,k)−Ｇ／Ｎ）2＋・・・＋（Ｇ(1,k)−Ｇ／Ｎ）2  →  最小    …（１４）
制約条件
Ｇ(1,k)＋・・・＋Ｇ(N,k)＝Ｇ                                  …（１５）
Ｇmin(n)≦Ｇ(n,k)≦Ｇmax(n)，ｎ＝１，…，Ｎ            …（１６）
【００３１】
又、総出力余裕を最大にするという問題は、現在時刻をｋとし、合計出力をＰ(k)、発電設備ｉの出力をｐ(i,k)、その出力上限をＰmax(i)、出力下限をＰmin(i)、出力最大変化量をΔＰ(i)とすると、次のように数式表現できる。
【００３２】
【数３】
2005295748.tif 000005
【００３３】
この問題の厳密な解を求めるのは容易ではないので、数理計画法を利用して解くのが良い。
【００３４】
ここで、複数ある発電設備が全て同一の場合、各出力上下限制約も各出力変化率制約も設備に依存せず同じになるので、
Ｐmax(i)＝Ｐmax
Ｐmin(i)＝Ｐmin              …（２１）
Δ(i)＝Δ
と書ける。この場合の総出力余裕は
【数４】
2005295748.tif 000006
であり、これは更に次のように書ける。
【００３５】
【数５】
2005295748.tif 000007
【００３６】
従って、総出力余裕の可能な最大値は、どの設備も、現在出力が上限値及び下限値からΔ以上離れているときに達成でき、その値はＮΔである。逆に、この値が達成できない場合は、現在出力が上限値及び下限値からΔ以内になっている設備が有る場合である。極端な例を挙げると、現在出力がＰmaxに達している設備が有ると、その設備は次の制御タイミングではそれ以上の出力を出しようがない。どの設備もΔ以内になっている状態であれば止むを得ないが、Δ以上離れている設備とΔ以内になっている設備が混在すると良くない。これは、各設備の出力がばらついていると発生し得るので、この危険性を回避する最良の方法は、どの設備の出力も同じ、即ち均等にすることである。
【００３７】
又、前記要求されている合計出力を該複数の発電設備の総台数で除した値である平均値が、各発電設備の次制御タイミングでの出力可能範囲に有れば、次制御タイミングでの各発電設備の出力を該平均値とし、該平均値が各発電設備の次制御タイミングでの出力可能範囲に無ければ、該複数の発電設備の中から最も逸脱している発電設備を求め、その発電設備の次制御タイミングでの出力可能範囲の上限と下限のうち、該平均値に近い方の値を該最も逸脱している発電設備に次制御タイミングでの出力として設定し、この出力値を合計出力から引いた値を求めて合計出力とし、同様のことを繰り返して各発電設備の全ての出力を決定する手順を、図５に示す。
【００３８】
ここで、合計出力は、出力制御をする全発電設備の出力の合計値である。各発電設備が同じである場合は、各発電設備の出力をできるだけ均等にすることになる。従って、この問題は次のように数式表現される。
【００３９】
【数６】
2005295748.tif 000008
【００４０】
Ｐmean(k)は、時刻ｋでの各発電設備の出力の平均値である。即ち、稼働設備の数がＮ台とすると、
【数７】
2005295748.tif 000009
である。もし、全稼働設備ｉに対しｐ(i,k)＝Ｐmean(k)が制約条件を満たしているならば、これは目的関数を最小にするので、これが答えである。もし、制約条件を満たさない設備が一つでもある場合は、その設備の前回出力が平均値Ｐmean(k)から大きく離れていることを意味しており、最大変化量で変化させても平均値Ｐmean(k)に到達できないことを意味する。従って、そのような設備は最大変化量で変化させて、できる限り平均値Ｐmean(k)に近づけるのが答えである。
【００４１】
又、前記の出力割当方法は、該出力割当が、出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の発電設備と出力制御不可能な発電設備を有する発電事業者が、一定時間毎に変動し得る目標値の電力を需要家に供給する際、又は、出力変化率制約を有する出力制御可能な複数の発電設備と出力制御不可能な発電設備を有する発電事業者が、一定時間毎に前もって決定される可変の電力購入量を含めて、一定時間毎に変動し得る目標値の電力を需要家に供給する際の該出力制御可能な複数の発電設備の各設備への出力割当方法であって、該出力制御可能な複数の発電設備の出力制御を、該目標値と該出力制御可能な発電設備の出力予測値を用いて行なう場合の該複数の発電設備の制御方法を決定する際に用いることができる。
【００４２】
又、前記出力制御可能な発電設備が、更に、一旦停止した後に再び起動するのにある一定の時間を要するという再起動遅延時間制約を有する場合にも適用できる。発電設備は複数あるが、ガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）等の効率の高い発電設備は、停止後は、ある時間休めて、それから起動し通常運転に入るまで、前記のある定められた時間単位よりも長い時間が必要となる。例えば、ＧＴＣＣでは、天然ガスや重油を燃焼させてガスタービンを回して発電し、更にガスタービンから出る高温の排ガスをボイラーに送り得られる蒸気を蒸気タービンに送って発電させるので、その起動（立ち上げてから通常運転に入るまで）には約１時間必要である。又、停止したときに直ぐに再起動させると大きな温度変化を急激に与えることになり、設備に悪影響を及ぼしてしまう。そのため停止後は、ある程度の時間を置く必要があり、その結果、停止後は起動まで数時間かかる。従って、ある定められた時間単位で需給の不足が生じそうだと分かったときに、急に設備を起動させても間に合わない。それ故、どの発電設備を、どのタイミングで起動させるかは、前もって計画する必要がある。本発明は、このように起動に時間がかかる操業設備を含む場合にも有効である。
【００４３】
なお、現在の電力取引における基準時間単位は３０分であり、３０分毎の需要電力量に応じて金額精算がされる。又、一般に電力需要はマクロに見ると、昼間多く夜間は少ないというパターンで、これが繰り返される。従って、１日を周期と見て、出力を割り当てるのが自然である。
【実施例】
【００４４】
図３（Ａ）と同じ例で考える。即ち、発電設備は２台、即ちＮ＝２とし、その出力の時間変化率制約は１分あたり１５％であり、１分前の各発電設備の出力が、図３（Ｂ）に示す如く、設備１は９０％、設備２は７０％、即ち、Ｇ(1,k-1)＝９０、Ｇ(2,k-1)＝７０％であったとする。現在時刻ｋにおいて合計出力Ｇを１７０％、即ち、前の時刻より合計出力を１０％増やすという要求が来た場合、時間変化率制約は１分当たり１５％であるので、現在時刻での出力Ｇ(1,k)、Ｇ(2,k)がとり得る範囲は、１台当たりの最大出力は１００％のため、
７５≦Ｇ(1,k)≦１００，    ５５≦Ｇ(2,k)≦８５        …（２９）
となり、この範囲内で
Ｇ(i,k)＋Ｇ(2,k)＝１７０                              …（３０）
を満たし、且つＧ(1,k)とＧ(2,k)ができるだけ等しくなるのは、Ｇ(1,k)＝Ｇ(2,k)＝８５と計算される。このとき、次の時刻ｋ＋１で合計出力が２００％という要求が来たとすれば、Ｇ(1,k+1)＝Ｇ(2,k+1)＝１００とすることができる。一方、図３（Ａ）に示したように、単純な方法によりＧ(1,k)＝９５、Ｇ(2,k)＝７５としてしまうと、Ｇ(1,k+1)＝１００、Ｇ(2,k+1)＝９０にしかすることができず、時刻ｋ＋１での要求出力を達成することができなくなる。
【００４５】
以上のように、本発明によれば、前の時刻での各発電設備の出力から各発電設備の出力の時間変化率を考慮して計算される許容範囲内で、現在時刻における各発電設備の出力を、総和が要求される合計出力になるように、且つ、各発電設備の出力ができるだけ均等になるように決定するので、次の時刻において要求される合計出力の変動を最大限達成することができる。
【００４６】
なお、前記説明においては、本発明が発電設備を例にとって説明されていたが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、プラントにおける操業設備一般に広く適用できる。出力制御不可能な発電設備の数も、複数に限定されず、単数であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】電力託送を説明するための構成図
【図２】現在の制御タイミングと次の制御タイミングの上方向及び下方向出力余裕を示す線図
【図３】従来例と本発明の実施例を比較して示す線図
【図４】本発明の実施形態の処理手順を示す流れ図
【図５】同じく他の処理手順を示す流れ図
【符号の説明】
【００４８】
１０…発電事業者
１２…発電設備
２０…電力会社
２２…送電網
３０…出力制御不可能な発電設備
３２…製鉄所
３４…清掃工場
４０…供給先
５０…電力需給制御装置
５２…トータル出力制御ブロック
５４…出力割当ブロック
【図１】
2005295748.tif 000010
【図２】
2005295748.tif 000011
【図３】
2005295748.tif 000012
【図４】
2005295748.tif 000013
【図５】
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