(57)【要約】【課題】  規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信方法および装置を提供すること【解決手段】  規格化された無線通信において、前記規格に反することなく、プリアンブル信号送信時に使用されていないＱｃｈのデータ領域を用いてＱｃｈに信号があることを知らせるフラグ信号とともに任意の付加データを転送し、受信側では、前記フラグ信号を検出できない場合は通常の復調処理を行い、また前記フラグ信号を検出した場合には付加データの復調を行う。【選択図】      図１２
2005311532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに位相変調処理を施し、前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、前記他方のチャネルへ挿入した前記付加データを位相合成し送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記前置期間から受信側が前記同期処理用前置信号をもとに受信準備を行うのに必要な受信準備期間を差し引いた残存期間に相当する前記他方のチャネルの期間へ、前記付加データを挿入し送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が送信される同期信号期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が送信されるフレームフォーマット種別判別信号期間を有したプリアンブル信号期間であることを特徴とする請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号と、ヘッダ信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が送信される同期信号期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が送信されるフレームフォーマット種別判別信号期間を有したプリアンブル信号期間と、前記ヘッダー信号が送信されるヘッダー信号期間とを含むことを特徴とする請求項２記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記付加データは、前記他方のチャネルへ付加データが挿入されていることを示す付加データ挿入識別データを含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記変調方式は、ＤＢＰＳＫと Ｂａｒｋｅｒ符号拡散とからなる変調方式であることを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項７】
ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施されている付加データに復調処理を施し、前記他方のチャネルを使用し前記付加データを受信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記付加データは、前記前置期間から前記同期処理用前置信号をもとに受信準備を行うのに必要な受信準備期間を差し引いた残存期間に相当する前記他方のチャネルの期間へ挿入されていることを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が受信される同期信号受信期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が受信されるフレームフォーマット種別判別信号受信期間を有したプリアンブル信号受信期間であることを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号と、ヘッダ信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が受信される同期信号受信期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が受信されるフレームフォーマット種別判別信号受信期間を有したプリアンブル信号受信期間と、前記ヘッダー信号が受信されるヘッダー信号受信期間とを含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記付加データは、前記他方のチャネルへ付加データが挿入されていることを示す付加データ挿入識別データを含むことを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記変調方式は、ＤＢＰＳＫと Ｂａｒｋｅｒ符号拡散とからなる変調方式であり、前記復調処理の方式は、ＤＢＰＳＫとＢａｒｋｅｒ符号拡散とからなる復調方式であることを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項１３】
ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用しプリアンブル信号を送信する位相変調方式の無線通信装置であって、
ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに位相変調処理を施す付加データ用変調回路と、
前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、前記他方のチャネルを使用した前記付加データとを送信する送信側高周波信号処理回路と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
前記付加データ用変調回路は、前記前置期間から受信側が前記同期処理用前置信号をもとに受信準備を行うのに必要な受信準備期間を差し引いた残存期間に相当する前記空きチャネルの期間へ、前記付加データを挿入することを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が送信される同期信号期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が送信されるフレームフォーマット種別判別信号期間を有したプリアンブル信号期間であることを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号と、ヘッダ信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が送信される同期信号期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が送信されるフレームフォーマット種別判別信号期間を有したプリアンブル信号期間と、前記ヘッダー信号が送信されるヘッダー信号期間とを含むことを特徴とする請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記付加データは、前記他方のチャネルへ付加データが挿入されていることを示すフラグ信号を含むことを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記変調方式は、ＤＢＰＳＫとＢａｒｋｅｒ符号拡散とからなる変調方式であることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１９】
ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用した位相変調されたプリアンブル信号を受信する無線通信装置であって、
前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、他方のチャネルを使用した付加データとを受信する受信側高周波信号処理回路と、
前記一方のチャネルを使用し、前記他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施されている前記付加データを復調する付加データ用復調回路と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２０】
前記付加データ用復調回路は、前記前置期間から前記同期処理用前置信号をもとに受信準備を行うのに必要な受信準備期間を差し引いた残存期間に相当する前記他方のチャネルの期間へ挿入された前記付加データを復調することを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が受信される同期信号期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が受信されるフレームフォーマット種別判別信号期間を有したプリアンブル信号受信期間であることを特徴とする請求項２０記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記同期処理用前置信号は、同期信号と、フレームフォーマットのロングまたはショートを判別するフレームフォーマット種別判別信号と、ヘッダ信号とを含み、前記前置期間は、前記同期信号が受信される同期信号受信期間および前記フレームフォーマット種別判別信号が受信されるフレームフォーマット種別判別信号受信期間を有したプリアンブル信号受信期間と、前記ヘッダー信号が受信されるヘッダー信号受信期間とを含むことを特徴とする請求項２０記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記付加データは、前記空きチャネルへ付加データが挿入されていることを示すフラグ信号を含むことを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記変調方式は、ＤＢＰＳＫとＢａｒｋｅｒ符号拡散とからなる変調方式であり、前記復調の方式は、ＤＢＰＳＫとＢａｒｋｅｒ符号拡散とからなる復調方式であることを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規格化された無線通信において、その規格から逸脱することなく、物理層で使用されるプリアンブル信号に任意のデータを付加することの可能な無線通信方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信において、物理層で用いられるプリアンブル信号は送信されたデータのシンボルに対し同期をとり、そのフレームの開始を検出するために使用されている。ＩＥＥ８０２．１１ｂで規格化されているプリアンブル信号は２種類あり、ロングフレームフォーマットでは１４４ビットの長さで１Ｍｂｐｓで送信され、またショートフレームフォーマットでは７２ビットの長さで同じく１Ｍｂｐｓで送信される。よってロングフレームフォーマットの場合１４４μｓｅｃ、ショートフレームフォーマットの場合７２μｓｅｃの時間は受信信号にはデータが存在せず、スループットを低下させる結果となっている。また、物理層で送信時に付加できる信号は前記プリアンブル信号とヘッダ信号のみであり、それぞれには規格で定められた値が入り、物理層では任意のデータを送信することはできない。このため、送信されるデータは物理層の上位層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層で処理を行わないと判断できない。つまり、送信データがどの端末宛てに送信されたものであるかを判断するには全てのパケットを物理層で受信し、それをＭＡＣ層で処理するまで判断できない。
【０００３】
このようなスループットに着目した通信装置としては、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）のマルチパート形式で規定される電子メールのプリアンブル部またはエピローグ部に自装置の能力情報を記述し、電子メールの本文に影響を与えることなく、相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達する一方、前記電子メールを受信すると、その能力情報と相手先通信端末のアドレス情報とを対応させて記憶し、次回以降、相手先能力に応じて画像データを送信することで、ファクシミリ装置の能力拡張を実現するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１３７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の通信装置では、以下の短所が付随している。このファクシミリ装置である通信装置においては、電子メールのプリアンブル部またはエピローグ部は、補助的な領域として自装置の能力情報などの各種情報を記述することについては任意に利用可能になっているものであり、プリアンブル部に中継情報を記述し独自モードを展開することも提案されているなど、電子メールのプリアンブル部またはエピローグ部へ各種情報を記述することについては秘匿性は低く、記述された情報は第三者に容易に知られてしまうという問題があり、特に傍受されやすい無線通信において、秘匿性の高い手法により、第三者に容易に知られることなく各種情報を埋め込み送受信できる無線通信方法および装置が求められているという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる無線通信方法は、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに位相変調処理を施し、前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、前記他方のチャネルへ挿入した前記付加データとを位相合成し送信することを特徴とする。
【０００７】
また、上述の目的を達成するため、本発明にかかる無線通信方法は、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施されている付加データに復調処理を施し、前記他方のチャネルを使用し前記付加データを受信することを特徴とする。
【０００８】
また、上述の目的を達成するため、本発明にかかる無線通信装置は、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用しプリアンブル信号を送信する位相変調方式の無線通信装置であって、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに位相変調処理を施す付加データ用変調回路と、前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、前記他方のチャネルを使用した前記付加データとを送信する送信側高周波信号処理回路とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上述の目的を達成するため、本発明にかかる無線通信装置は、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用した位相変調されたプリアンブル信号を受信する無線通信装置であって、前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、他方のチャネルを使用した付加データとを受信する受信側高周波信号処理回路と、前記一方のチャネルを使用し、前記他方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記他方のチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で位相変調処理が施されている前記付加データを復調する付加データ用復調回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に知られたくない送信データについて秘匿性の確立を容易にし、特に無線通信などの第三者に容易に知られてしまう送信データについて物理層でのプロテクトが可能となる無線通信方法および装置を提供できる効果がある。
また、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、任意の付加データをプリアンブルに付加することでスループットの向上を実現できる無線通信方法および装置を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信方法を提供するという目的を、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方の空きチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記空きチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに変調処理を施し、前記一方のチャネルを使用し前記同期処理用前置信号を送信するとともに、前記空きチャネルを使用し前記付加データを送信することで実現した。
【００１２】
また、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信方法を提供するという目的を、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方の空きチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記空きチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施されている付加データに復調処理を施し、前記空きチャネルを使用し前記付加データを受信することで実現した。
【００１３】
また、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信装置を提供するという目的を、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用しプリアンブル信号を送信する無線通信装置であって、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを使用し、他方の空きチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施された同期処理用前置信号を送信する、規格化された無線通信における前置期間において、付加データ用変調回路により前記空きチャネルへ付加データを挿入し、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で前記付加データに変調処理を施し、送信側高周波信号処理回路により前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、前記空きチャネルを使用した前記付加データとを送信することで実現した。
【００１４】
また、規格化された無線通信において、前記規格から逸脱することなく、第三者に容易に知られることなく秘匿性の高い手法により埋め込んだ付加情報の送受信を可能にし、さらにスループットを向上できる無線通信装置を提供するという目的を、ＩチャネルまたはＱチャネルのうちのいずれか一方のチャネルを利用したプリアンブル信号を受信する無線通信装置であって、受信側高周波信号処理回路により前記一方のチャネルを使用した前記同期処理用前置信号と、他方の空きチャネルを使用した付加データとを受信し、前記一方のチャネルを使用し、前記他方の空きチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施された同期処理用前置信号を受信する、規格化された無線通信における前置期間において、前記空きチャネルへ挿入されている、前記一方のチャネルは使用しない変調方式で変調処理が施されている前記付加データを付加データ用復調回路により復調することで実現した。
【実施例１】
【００１５】
無線通信においてさまざまな規格が乱立する中、どの規格においてもプリアンブル信号（受信データの同期をとり、フレームの開始を知らせる信号）は必要不可欠な存在である。しかし、その信号が長ければ長いほど通信データのスループットを落としているのが現状である。また、物理層においてはＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層からのデータを転送する機能のみであり、任意のデータを送信することは出来ない。この実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおいて、前記通信規格に反することなく、そのプリアンブル信号に対し秘匿性の高い状態で任意のデータを付加し送信でき、さらにシステムの立ち上げを可能にするものである。この結果、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信において、物理層で使用されるプリアンブル信号に任意のデータを付加することが可能になる。また、それによって物理層間で任意のデータのやり取りが可能になる。
【００１６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規格化されているプリアンブル信号は２種類あり、ロングフレームフォーマットでは１４４ビットの長さで１Ｍｂｐｓで送信され、またショートフレームフォーマットでは７２ビットの長さで同じく１Ｍｂｐｓで送信される。よってロングフレームフォーマットの場合１４４μｓｅｃ、ショートフレームフォーマットの場合７２
μｓｅｃの時間は受信信号にはデータが存在しない。この実施例１では、ロングフレームフォーマットにおいて、プリアンブル信号送信時に使用されていないＱｃｈのデータ領域を用いて任意のデータを転送する。
【００１７】
以下、このロングフレームフォーマットにおいて、プリアンブル信号送信時に使用されていないＱｃｈのデータ領域を用いて任意のデータを転送するこの実施例１の無線通信方法について具体的に説明する。
図１は、この実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信におけるデータ送信手順を示すフローチャートである。図１のフローチャートに示すように、先ず、フレームフォーマットに従い送信フレームを作成する。この送信フレームの作成では、ＭＡＣ層からの送信命令に従い、その送信データ、レート、データ長の設定を行い（ステップＳ１）、送信フレームの組み立てを行う（ステップＳ２）。その後、スクランブルをかけ（ステップＳ３）、ＭＡＣ層で決定される送信レートに従った変調方式を用いて送信データを作成する。
【００１８】
フレームフォーマットはロングフレームフォーマットとショートフレームフォーマットの２種類が用意されている。図２は、この実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのロングフレームフォーマットとショートフレームフォーマットを示す解説図である。このフレームフォーマットで構成された送信データをスクランブラ回路によりスクランブルをかけ、その後、各々の変調方式で変調され送信される。図４は、この実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信における前記スクランブラ回路の構成を示すブロック図である。前記変調方式は大きく分けて２種類あり、ＤＳＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）変調とＣＣＫ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｃｏｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調が用意されている。図５は、この実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信において用意されている変調方式を示す解説図である。
図１のフローチャートではステップＳ４がＤＳＳＳ変調、ステップＳ５がＣＣＫ変調である。ＤＳＳＳ変調には１Ｍｂｐｓと２Ｍｂｐｓの転送レートがあり、前者の１Ｍｂｐｓでは：ＤＢＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ） + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散、後者の２Ｍｂｐｓでは：ＤＱＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ） + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散となっている。また、ＣＣＫ変調は５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓがある。
【００１９】
ＤＢＰＳＫとは差動２相位相変換であり、１ｂｉｔのデータが前の値に対して変化した時に１８０°位相を回転させる変調である。よって、ＤＢＰＳＫでは０°と１８０°の位相しか扱わない。それに対してＤＱＰＳＫは差動４相位相変換で、２ｂｉｔのデータを扱い、前の値と比較して０°、９０°、１８０°、２７０°と変換させる。つまり、送信データは位相データとして高周波信号処理回路へ送信されるため、ＩＱのマッピングが行われる。よって、それぞれの送信データは位相に置き換わっており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの出力であるＩｃｈ、ＱｃｈのそれぞれのデータはＩＱマッピングを考えるとＤＢＰＳＫではＩｃｈのみのデータを使用、ＤＱＰＳＫではＩｃｈ,Ｑｃｈの両方のデータを使用することになる。さらに、それらのＩｃｈ、Ｑｃｈのデータに対してＢａｒｋｅｒ符号を加えたものが、１Ｍｂｐｓと２Ｍｂｐｓの転送レートとなる。図３は、この実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信におけるＩＱマッピング図である。
ここでは深く述べないが、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの転送レートを実現するＣＣＫ変調では、ＤＱＰＳＫを用いた変調を行うので、Ｉｃｈ,Ｑｃｈの両方のデータを使用することになる。
【００２０】
以上、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおける送信信号の流れについて簡単に説明したが、ここで、図２のロングフレームフォーマットにおけるプリアンブル部のＳＹＮＣ  Ｆｉｅｌｄに注目する。このＦｉｅｌｄはロングフレームフォーマットの場合１２８ｂｉｔ  ＡＬＬ“１”、ショートフレームフォーマットの場合５６ｂｉｔ  ＡＬＬ“０”で構成され、同期処理用信号として用意されているものである。また、その次のフィールドにはＳＦＤ（Ｓｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）信号が用意されており、この信号によりフレームフォーマットがロングなのかショートなのかを判別する。これらのデータに対して図４に示すスクランブラ回路を通すと図６に示すような信号になる。プリアンブル信号はどの転送レートにおいても必ずＤＢＰＳＫ変調 + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散により変調され送信されるので、スクランブラ回路を通した後のデータはＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符合拡散されて送信される。よって、送信データはＩｃｈのデータのみとなる。つまり、Ｑｃｈには送信データが全くない状態である。図６は、図４に示すスクランブラ回路を通した後のデータの一例を示す解説図である。
【００２１】
次に受信側を考える。
物理層で変調されたデータは高周波信号処理回路によって２．４ギガヘルツ帯の電波によってＡｉｒを媒介にして転送される。この時、Ｉｃｈ、Ｑｃｈデータは電波の位相として存在する。それを受信した端末はその電波を高周波信号処理回路へ通し、物理層にＩｃｈ、Ｑｃｈデータとして入力する。この時、プリアンブル信号を用いて受信データの同期とフレーム検出を行う。図７は、現状のシステムにおけるヘッダーを受信するまでに必要な処理と時間を示すフレームフォーマット図である。
【００２２】
ロングフレームフォーマットの場合は次のようになる。
ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）は自動利得制御を行なっており、異なる受信レベルの信号を適性なレベルに補正している。この自動利得制御期間は１４μｓｅｃ必要である。
次にシンボル同期を行いＤＢＰＳＫでデコードを開始する。このシンボル同期期間としては１０μｓｅｃが必要である。
その後、チャネル推定を行なっており、周波数帯を補正している。このチャネル推定
期間としては６４．５μｓｅｃ必要である。
そして、チャネルＩ補償のためのＳｙｍｂｏｌ同期を行う。このチャネルＩ補償期間としては８μｓｅｃ必要である。
【００２３】
つまり、プリアンブルのＳｙｎｃ Ｆｉｅｌｄ  １２８μｓｅｃに対し、そのうち９６．５μｓｅｃは、信号補正やシンボル同期の処理に必要である。しかし、残りの３１．５μｓｅｃとＳＦＤ  Ｆｉｅｌｄ １６μｓｅｃとにおいては、プリアンブル信号の受信において信号処理が確立されている。つまり、プリアンブルの転送レートは１Ｍｂｐｓなので、最大４７ｂｉｔのデータはプリアンブル内で確実に受信できるデータ量である。但し、ショートフレームフォーマットにおいてはロングフレームフォーマットと同じ処理を行なっているが、プリアンブル信号のＢｉｔ長が短いため、時間的にはほとんど余裕のない状態で処理しているのが現状である。
【００２４】
以上のことをまとめると、プリアンブル信号はＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散で変調しているため、転送されるデータはＩｃｈのみを使用する。よって、Ｑｃｈにはデータが存在せず、受信しなくてもデータ転送が可能である。
ロングフレームフォーマットにおいて、プリアンブル信号の先頭から９６．５μｓｅｃ後にはデータの受信準備が整っている。且つ、ヘッダー信号もＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散を用いた１Ｍｂｐｓの転送レートを用いている。
以上の２点から、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのロングフレームフォーマットにおいてプリアンブル信号とヘッダー信号の転送時にＱｃｈデータにＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散による変調を用いた任意のデータを転送することが可能である。勿論、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格には反することはない。
【００２５】
次にこの転送方式を使用する場合の必要なものを記す。
（１） Ｑｃｈに信号があることを知らせるフラグ信号
（２） 付加する付加データをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変復調する回路
【００２６】
（１）のＱｃｈに信号があることを知らせるフラグ信号は、受信側で受信データが通常のロングフレームフォーマットで送信されたものと、この実施例１の付加データが付加されたものとを見分けるために必要である。また、このフラグ信号はＩｃｈのデータと全く異なる複数ビットの配列をしていることが望ましい。これはＩｃｈとＱｃｈに異なるデータがあることを明らかにするためである。受信側はこの信号を検出できない場合は通常のロングフレームフォーマットの復調を行い、検出した場合は付加データの復調を行う。
（２）の付加する付加データをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変復調する回路は、通常のロングフレームフォーマットでの転送に妨げがないように完全に切り離せるようにしておく必要がある。
【００２７】
この実施例１のプリアンブル時のＱｃｈを使ったデータ転送方法ではＢｉｔ幅に余裕がある。図８は、この実施例１のプリアンブル時のＱｃｈを使ったデータ伝送方法を説明するためのＱｃｈに付加データを付加できる期間を示す解説図である。よって、フラグ信号と付加データの区切りは数通りが考えられる。図９は、フラグ信号と付加データの区切りの一例をデータ付加フォーマット例として示す解説図である。もちろん、これら全てのデータ長に対応することはなく、どれか一つ都合のよいものを選べばよい。使用上都合がよいのは図９に示すフォーマットＮｏ２とフォーマットＮｏ３である。なぜならば、通常のロングフレームフォーマットを復調する場合、ＳＦＤの検出を行なっている。よって、この検出信号をトリガーにすることにより、容易に付加データの復調のタイミングを計ることが出来るからである。
【００２８】
次に、具体例について説明する。
フォーマットＮｏ２を用いた場合、フラグ信号を８ｂｉｔと付加データを１６ｂｉｔの構成にする。図１０は、フォーマットＮｏ２を用いた場合の前記フラグ信号と前記付加データの挿入位置を示す解説図である。送信側は図１０に示すようにＳＹＮＣ  Ｆｉｅｌｄの下位８ｂｉｔ目から前記フラグ信号（ここでは１０１１１０１１とする）と、ＳＦＤ  Ｆｉｅｌｄにおいては前記付加データ１６ｂｉｔとをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変調を行なって送信する。受信側ではＱｃｈのＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散復調は常に行なっておく。通常のロングフレームフォーマットがＳＤＦを検出し、ヘッダーの復調を始める信号をトリガーにしてＱｃｈの復調された信号２４ｂｉｔをラッチする。その上位８ｂｉｔがフラグ信号と一致していれば、下位１６ｂｉｔは送信側の物理層から送信された任意の付加データと判断して処理を行う。
【００２９】
フォーマットＮｏ３を用いた場合、フラグ信号を1６ｂｉｔと付加データを４８ｂｉｔの構成にする。図１１は、フォーマットＮｏ３を用いた場合の前記フラグ信号と前記付加データの挿入位置を示す解説図である。送信側は図１１に示すようにＳＦＤ  Ｆｉｅｌｄの１６ｂｉｔに合わせて前記フラグ信号１６ｂｉｔと、ヘッダーフィールドにおいては前記付加データ４８ｂｉｔとをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変調を行なって送信する。受信側では前述した具体例と同様にＱｃｈのＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散復調は常に行なっておく。通常のロングフレームフォーマットがＳＤＦを検出し、ヘッダーの復調を始める信号をトリガーにしてＱｃｈの復調された信号１６ｂｉｔとフラグ信号を比較する。一致していれば、その次に復調される４８ｂｉｔのデータを送信側の物理層から送信された任意の付加データとして処理を行う。任意で送られたデータは送信データＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の暗号化の鍵や、送信相手を知らせる情報として使うことが可能となる。
【００３０】
図１２は、以上説明したこの実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の送信側の変調回路の構成を示すブロック図である。また、図１３は、同様に送信側の高周波信号処理回路の構成を示すブロック図である。図１４は、この実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の受信側の高周波信号処理回路の構成を示すブロック図である。また、図１５は、同様に受信側の復調回路の構成を示すブロック図である。以下、これらブロック図に従ってこの実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置について説明する。
【００３１】
先ず、図１２および図１３のブロック図により示される送信側の無線通信装置について説明する。図１２の送信側の無線通信装置の変調回路では、符号１１で示すように、ＭＡＣ層からの送信命令に従い、ヘッダー情報、送信データであるＰＳＤＵ情報などにより送信フレームの組み立てを行う。この送信フレームの作成では、ＭＡＣ層からの送信命令に従い、その送信データ、レート、データ長の設定を行い、送信フレームの組み立てを行う。このとき、変調前のデータに対し暗号キー９を用いて暗号処理を施す。そして、図４に示すスクランブラ回路によりスクランブル変調１２をかけ、ＭＡＣ層で決定される送信レートに従った変調方式を用いてＩｃｈデータおよびＱｃｈデータの送信データを作成する。この変調方式はＤＳＳＳ変調処理２３と、ＣＣＫ変調処理２１が用意されている。ＤＳＳＳ変調には１Ｍｂｐｓと２Ｍｂｐｓの転送レートがあり、符号２４で示すように前者の１ＭｂｐｓではＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散、後者の２ＭｂｐｓではＤＱＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散となっている。また、ＣＣＫ変調は５．５Ｍｂｐｓと１１Ｍｂｐｓがある。
【００３２】
ＤＳＳＳ変調では、送信データは位相データとして図１３に示す高周波信号処理回路へ送信されるため、ＩＱのマッピングが行われる。よって、それぞれの送信データは位相に置き換わっており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの出力であるＩｃｈ、Ｑｃｈのそれぞれのデータは図３のＩＱマッピングを考えるとＤＢＰＳＫではＩｃｈのみのデータを使用、ＤＱＰＳＫではＩｃｈ,Ｑｃｈの両方のデータを使用することになる。さらに、それらのＩｃｈ、Ｑｃｈのデータに対してＢａｒｋｅｒ符号を加えたものが、１Ｍｂｐｓと２Ｍｂｐｓの転送レートとなる。
また、ＣＣＫ変調では、５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓの転送レートを実現し、ＤＱＰＳＫを用いた変調を行うので、Ｉｃｈ,Ｑｃｈの両方のデータを使用することになる。
【００３３】
なお、これらＤＳＳＳ変調またはＣＣＫ変調では、暗号キーを用いて暗号処理を施した変調前のデータをもとに、タイミング制御３１を行う。
【００３４】
ここで、図２のロングフレームフォーマットにおけるプリアンブル部のＳＹＮＣ  Ｆｉｅｌｄは、ロングフレームフォーマットの場合、１２８ｂｉｔ  ＡＬＬ“１”で構成され、同期処理用信号として用意されている。また、その次のフィールドにはＳＦＤ信号が用意されている。これらのデータに対して図４に示すスクランブラ回路を通すと図６に示すような信号になる。プリアンブル信号はどの転送レートにおいても必ずＤＢＰＳＫ変調 + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散により変調され送信されるので、スクランブラ回路を通した後の図６に示すデータはＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符合拡散されて送信される。よって、送信データはＩｃｈのデータのみとなる。つまり、Ｑｃｈには送信データが全くない状態である。
【００３５】
このため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのロングフレームフォーマットにおいてプリアンブル信号とヘッダー信号の転送時に、図１２の符号２５，２６で示すようにＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散による変調処理、すなわちＤＢＰＳＫ変調（付加データ用変調回路）２５とＢａｒｋｅｒ符号付加（付加データ用変調回路）２６を任意のデータに施し、Ｑｃｈデータとして追加挿入し転送する。この任意のデータは付加データ３２として示されており、ＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ符号拡散による変調を用いた付加データ３２を、ロングフレームフォーマットにおいてプリアンブル信号とヘッダー信号の転送時にＱｃｈデータに挿入し転送することについては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格には反することはない。
【００３６】
このようにして生成されたＩｃｈデータおよびＱｃｈデータは図１３に示す高周波信号処理回路へ送信される。図１３に示す高周波信号処理回路へ送信されたＩｃｈデータはディジタルローパスフィルタ４１へ供給され、このディジタルローパスフィルタ４１においてＩｃｈデータに含まれる高周波ノイズ成分を除去し、ＤＡコンバータ４２へ出力する。ＤＡコンバータ４２では、前記高周波ノイズ成分が除去されたＩｃｈデータをアナログ信号へ変換し、ローパスフィルタ４３を介してさらにノイズ成分を除去し、ミキサ４４へ供給する。ミキサ４４では、前記ローパスフィルタ４３から出力されたＩｃｈアナログ信号とＰＬＬ５１の出力とが乗算され、加算器６５へ出力される。ＰＬＬ５１では、互いにπ／２位相がずれた搬送波信号をミキサ４４，６４へ出力しており、ミキサ４４ではローパスフィルタ４３から出力されたＩｃｈアナログ信号とＰＬＬ５１のπ／２位相がずれた一方の搬送波信号出力とがミキシングされ、所定の帯域へアップサンプリングされる。
【００３７】
一方、高周波信号処理回路へ送信されたＱｃｈデータはディジタルローパスフィルタ６１へ供給され、このディジタルローパスフィルタ６１においてＱｃｈデータに含まれる高周波ノイズ成分を除去し、ＤＡコンバータ６２へ出力する。ＤＡコンバータ６２では、前記高周波ノイズ成分が除去されたＱｃｈデータをアナログ信号へ変換し、ローパスフィルタ６３を介してさらにノイズ成分を除去し、ミキサ６４へ供給する。ミキサ６４ではローパスフィルタ６３から出力されたＱｃｈアナログ信号とＰＬＬ５１のπ／２位相がずれた他方の搬送波信号出力とがミキシングされ、所定の帯域へアップサンプリングされる。ミキサ４４の出力およびミキサ６４の出力は加算器６５により加算され合成され、ゲイン調整可能な高周波増幅器６６へ供給される。高周波増幅器６６の出力は帯域フィルタ６７により所定の高周波帯域に限定されて送信アンテナ６８から電波として送信される。
【００３８】
なお、これらディジタルローパスフィルタ４１，６１、ＤＡコンバータ４２，６２、ローパスフィルタ４３，６３、ミキサ４４，６４、ＰＬＬ５１、加算器６５、高周波増幅器６６、帯域フィルタ６７は、本発明の請求項１３の送信側高周波信号処理回路に相当する。
【００３９】
このように、図１２に示す送信側の無線通信装置の変調回路では、図９に示すフォーマットＮｏ２を用いる場合、フラグ信号を８ｂｉｔと付加データを１６ｂｉｔの構成にする。そして、図１０に示すようにＳＹＮＣ  Ｆｉｅｌｄの下位８ｂｉｔ目から前記フラグ信号と、ＳＦＤ  Ｆｉｅｌｄにおいては前記付加データとをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変調を行なって送信する。
また、フォーマットＮｏ３を用いる場合、フラグ信号を1６ｂｉｔと付加データを４８ｂｉｔの構成にする。そして、図１１に示すようにＳＦＤ  Ｆｉｅｌｄに合わせて前記フラグ信号と、ヘッダーフィールドにおいては前記付加データをＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散変調を行なって送信する。
【００４０】
図１４に示す受信側の高周波信号処理回路では、受信アンテナ１０１で受信した信号の高周波帯域を帯域フィルタ１０２により限定し、高周波増幅器１０３へ供給する。高周波増幅器１０３では、入力された高周波信号の増幅度を調整し、前記高周波信号の強度を調整し、ミキサ１０５とミキサ１１１へ出力する。ミキサ１０５では、高周波増幅器１０３の出力とＰＬＬ１０４のπ／２位相がずれた一方の搬送波信号出力とがミキシングされ、前記所定の帯域からシステムクロックの帯域へダウンサンプリングされたＩｃｈアナログ信号を抽出し、ローパスフィルタ１０６へ出力する。ローパスフィルタ１０６では、Ｉｃｈアナログ信号に含まれるノイズ成分を除去し、ＡＧＣ増幅器１０７へ出力する。ＡＧＣ増幅器１０７は、ＡＧＣ制御部１１６により増幅度の自動調整機能が付与されており、ＡＧＣ制御部１１６は、ディジタル処理を行うため受信信号の強度を自動調整する。ＡＧＣ増幅器１０７において増幅されたＩｃｈアナログ信号はＡＤコンバータ１０８へ出力される。ＡＤコンバータ１０８ではＩｃｈアナログ信号をディジタル信号へ変換し、Ｉｃｈディジタル信号をディジタルローパスフィルタ１０９へ出力する。ディジタルローパスフィルタ１０９では、Ｉｃｈディジタル信号に含まれるノイズ成分を除去し、Ｉｃｈデータとして出力する。
【００４１】
一方、ミキサ１１１では、高周波増幅器１０３の出力とＰＬＬ１０４のπ／２位相がずれた他方の搬送波信号出力とがミキシングされ、前記所定の帯域からシステムクロックの帯域へダウンサンプリングされたＱｃｈアナログ信号を抽出し、ローパスフィルタ１１２へ出力する。ローパスフィルタ１１２では、Ｑｃｈアナログ信号に含まれるノイズ成分を除去し、ＡＧＣ増幅器１１３へ出力する。ＡＧＣ増幅器１１３は、ＡＧＣ制御部１１６により増幅度の自動調整機能が付与されている。ＡＧＣ増幅器１１３において増幅された。
Ｑｃｈアナログ信号はＡＤコンバータ１１４へ出力される。ＡＤコンバータ１１４ではＱｃｈアナログ信号をディジタル信号へ変換し、Ｑｃｈディジタル信号をディジタルローパスフィルタ１１５へ出力する。ディジタルローパスフィルタ１１５では、Ｑｃｈディジタル信号に含まれるノイズ成分を除去し、Ｑｃｈデータとして出力する。
【００４２】
なお、帯域フィルタ１０２、高周波増幅器１０３、ミキサ１０５，１１１、ＰＬＬ１０４、ローパスフィルタ１０６，１１２、ＡＧＣ増幅器１０７，１１３、ＡＧＣ制御部１１６、ＡＤコンバータ１０８，１１４、ディジタルローパスフィルタ１０９，１１５は、本発明の請求項１９の受信側高周波信号処理回路に相当する。
【００４３】
この受信側の高周波信号処理回路から出力されたＩｃｈデータおよびＱｃｈデータは、図１５に示す受信側の復調回路へ供給される。この受信側の復調回路では、前記ＩｃｈデータおよびＱｃｈデータは補正回路１２１で周波数、位相、チャネルについての補正処理が施され、ＤＳＳＳ復調部１２２およびＣＣＫ復調部１２３へ出力される。ＤＳＳＳ復調部１２２では、Ｂａｒｋｅｒ符号検出部１３１でＢａｒｋｅｒ符号の検出を行い、Ｂａｒｋｅｒ符号フィルタ部１３６へ出力される。ＤＳＳＳ復調部１２２では、Ｂａｒｋｅｒ符号フィルタ１３６、Ｂａｒｋｅｒ符号ピーク検出・同期追従処理部１３４、ＤＢＰＳＫ／ＤＱＰＳＫ復調部１３３および受信制御部１３５においてＩｃｈデータに対し復調処理が行われ、スクランブル復調処理をスクランブル復調部１２４で行い、ＭＡＣ層へ送るデータ１２５を生成する。受信制御部１３５では、ヘッダー情報、ＰＳＤＵ情報などをもとに送信データの受信制御が行われる。
【００４４】
Ｂａｒｋｅｒ符号フィルタ部（付加データ用復調回路）１３６と付加データＤＢＰＳＫ復調部（付加データ用復調回路）１３２では、ＱｃｈのＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散復調は常に行なっており、ＤＢＰＳＫ復調であるときのＱｃｈを利用した例えば暗号キーである場合の付加データ１２６を抽出する。この暗号キーにより復調データに対し暗号解読処理を施すことが可能である。
ＣＣＫ復調部１２３では、ＣＣＫ制御部１４１およびＣＣＫ復調部１４２によりＣＣＫ復調処理が行われる。なお、ＣＣＫ変調では、ＤＱＰＳＫを用いた変調を行うので、Ｉｃｈ,Ｑｃｈの両方のデータを使用することになるため、Ｑｃｈのデータ領域を用いた任意のデータの転送はない。
【００４５】
このように、図１５に示す受信側の無線通信装置の復調回路では、受信側ではＱｃｈのＤＢＰＳＫ + Ｂａｒｋｅｒ拡散復調は常に行なっておき、図９に示すフォーマットＮｏ２を用いたデータ付加が行われている場合、受信制御部１３５により通常のロングフレームフォーマットがＳＤＦを検出し、ヘッダーの復調を始める信号をトリガーにしてＱｃｈの復調された信号２４ｂｉｔをラッチする。そして、その信号２４ｂｉｔのうち上位８ｂｉｔがフラグ信号と一致していれば、下位１６ｂｉｔは送信側の物理層から送信された任意の付加データと判断して処理を行う。
【００４６】
また、図９に示すフォーマットＮｏ３を用いたデータ付加が行われている場合、通常のロングフレームフォーマットがＳＤＦを検出し、ヘッダーの復調を始める信号をトリガーにしてＱｃｈの復調された信号１６ｂｉｔとフラグ信号を比較する。そして、一致していれば、その次に復調される４８ｂｉｔのデータを送信側の物理層から送信された任意の付加データとして処理を行う。
【００４７】
以上のように、この実施例１によれば、送信データに暗号化を施し、付加データに鍵情報を付けて送信することで同じシステムを持ったものしか通信できないようにするなどの第三者に知られたくない送信データについて秘匿性の確立を容易にし、特に無線通信などの第三者に容易に知られてしまう送信データについて物理層でのプロテクトが可能となる無線通信方法および装置を提供できる効果がある。
【００４８】
また、複数の端末が存在する場合、送信相手の情報を付加データにつけて送信することでそれ以外の端末はプリアンブルを受信した時点で、受信を続けるかどうかの判断が可能になる。つまり、必要がなければ動作を止め、無駄な消費電力を低下させることが出来るなど、システムの低消費電力化を実現できる無線通信方法および装置を提供できる効果がある。
【００４９】
また、任意の付加データをプリアンブルに付加することで通信規格に反することなくスループットの向上を実現できる無線通信方法および装置を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信におけるデータ送信手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのロングフレームフォーマットとショートフレームフォーマットを示す解説図である。
【図３】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信におけるＩＱマッピング図である。
【図４】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信における前記スクランブラ回路の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信において用意されている変調方式を示す解説図である。
【図６】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するためのスクランブラ回路を通した後のデータの一例を示す解説図である。
【図７】本発明の実施例１の無線通信方法および装置を説明するための現状のシステムにおけるヘッダーを受信するまでに必要な処理と時間を示すフレームフォーマット図である。
【図８】本発明の実施例１のプリアンブル時のＱｃｈを使ったデータ伝送方法を説明するためのＱｃｈに付加データを付加できる期間を示す解説図である。
【図９】本発明の実施例１におけるフラグ信号と付加データの区切りの一例をデータ付加フォーマット例として示す解説図である。
【図１０】本発明の実施例１においてフォーマットＮｏ２を用いた場合のフラグ信号と付加データの挿入位置を示す解説図である。
【図１１】本発明の実施例１においてフォーマットＮｏ３を用いた場合のフラグ信号と付加データの挿入位置を示す解説図である。
【図１２】本発明の実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の送信側の変調回路の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の送信側の高周波信号処理回路の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の受信側の高周波信号処理回路の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施例１の無線通信方法が適用される無線通信装置の受信側の復調回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
２５……ＤＢＰＳＫ変調（付加データ用変調回路）、２６……Ｂａｒｋｅｒ符号付加（付加データ用変調回路）、４１，６１……ディジタルローパスフィルタ、４２，６２……ＤＡコンバータ、４３，６３……ローパスフィルタ、４４，６４……ミキサ、５１……ＰＬＬ、６５……加算器、６６……高周波増幅器、６７……帯域フィルタ（以上、送信側高周波信号処理回路）、１０２……帯域フィルタ、１０３……高周波増幅器、１０５，１１１……ミキサ、１０４……ＰＬＬ、１０６，１１２……ローパスフィルタ、１０７，１１３……ＡＧＣ増幅器、１１６……ＡＧＣ制御部、１０８，１１４……ＡＤコンバータ、１０９，１１５……ディジタルローパスフィルタ（以上、送信側高周波信号処理回路）、１３６……Ｂａｒｋｅｒ符号フィルタ部（付加データ用復調回路）、１３２……付加データＤＢＰＳＫ復調部（付加データ用復調回路）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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