(57)【要約】【課題】  公開された公開用データに対する閲覧者の閲覧状況を付加情報から容易に知ることができ、当該公開用データの管理を好適に行うことができる情報処理システム及び情報処理方法を提供する。 【解決手段】  公開用データの公開に関する設定をデータ設定部１１ａで行い、その設定範囲内で公開用データを公開する。公開された公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報に基づいて公開用データの公開に関する設定の変更の可否を管理部１１ｃで判定し、その判定結果に基づいて、公開用データの公開に関する設定を変更する。【選択図】  図２
2005293155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開用データを管理する情報処理システムであって、
公開用データを記憶する公開用データ記憶手段と、
前記公開用データの公開に関する設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定範囲内で前記公開用データを公開する公開手段と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報を該公開用データに対応させて記憶する付加情報記憶手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更する変更手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記閲覧者によって指定された前記公開用データの所定部分を特定して前記付加情報を付加する付加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記付加手段が、複数の閲覧者によってそれぞれ指定された複数の付加情報を前記公開用データに付加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記付加手段が、同一閲覧者によって指定された複数の同一種類の付加情報を付加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記付加手段が、同一又は複数の閲覧者によって指定された複数種類の付加情報を付加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記付加情報が、前記公開用データにおける前記所定部分の印刷、再生、保存を含む閲覧者ごとに設定可能な目的別のしおり情報であることを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
公開された前記公開用データに対して前記閲覧者によって付加された付加情報を集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を表示する表示手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示手段が、前記公開用データに関する前記集計結果を時系列又は該公開用データの構成要素ごとに分類された表形式で表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記設定手段が、
前記公開用データの公開期限を設定する手段と、
前記公開用データを閲覧が許可される閲覧者を設定する手段と、
個々の閲覧者の閲覧制限を設定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記公開手段が、公開用エリアに前記公開用データを添付する、又は、該公開用データのリンク先を指定することによって、該公開用データを公開することを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記公開用データが記憶された記憶媒体の種類を判定する記憶媒体判定手段と、
前記記憶媒体の種類に基づいて、前記公開用データに対して付加された付加情報を記憶する記憶場所を決定する決定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
公開用データを管理する情報処理装置であって、
公開用データの公開に関する設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定範囲内で所定の記憶装置に記憶されている前記公開用データを公開する公開手段と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された該公開用データに対応した付加情報を取得する付加情報取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更する変更手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の情報処理装置によって閲覧が許可された公開用データを再生する再生手段と、
前記公開用データの再生中に該公開用データの所定部分を特定して付加情報を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
公開用データを管理するための情報処理方法であって、
公開用データの公開に関する設定を行う設定工程と、
前記設定工程による設定範囲内で前記公開用データを公開する公開工程と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報を該公開用データに対応させて保持する保持工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更する変更工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
公開用データを管理するためのコンピュータに、
公開用データの公開に関する設定を行わせる設定手順と、
前記設定手順による設定範囲内で前記公開用データを公開させる公開手順と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報を該公開用データに対応させて保持させる保持手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定させる判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更させる変更手順と
をさらに実行させるための請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開用データの保存やその閲覧制限を行う情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して閲覧可能な公開用データは、予めその閲覧可能な期間が決められており、その期間内のみ特定の閲覧者或いは不特定の閲覧者に公開を許可していた。そして、その期間が経過した場合はまだ閲覧していない者がいるかどうかにかかわらず消去していた。また、オフィスや一般家庭等におけるローカルなコンピュータ等に蓄積された公開用データについては、社員や家族の全員が閲覧し終わったことを管理者が確認した後に当該データを消去するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特願２００１−２２２５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した背景から、従来は、ある閲覧者が予め指定されていた閲覧期間の経過後に再度公開用データを閲覧したいような場合は、当該閲覧者がその公開用データの管理者に対して、閲覧期間の延長を申請する等の個別の処置が必要であった。また、管理者側にとっても閲覧者側から逐次このような申請が行われ、個々の申請に基づいて公開用データの閲覧期間の延長等の処置をする必要があり、非常に手間がかかっていた。また、多数の閲覧者から個別に閲覧の延長希望等の申請を受け付けているため、リクエストの多い公開用データ等の正確な把握が困難であった。
【０００４】
さらに、特定の閲覧者全員に閲覧させなければならない公開用データが存在し、閲覧期間が経過した際に閲覧者全員に対して閲覧が終了したか否かを聞くことができなかった場合には、当該公開用データを消去せずに保存しておく必要があり、保存データが増加するという問題も発生した。
【０００５】
さらにまた、公開用データが動画データであるような場合、閲覧者が当該動画データ中の特定のシーンからの再閲覧を希望するような場合や特定シーンの印刷を希望するような場合、閲覧者は再閲覧等を希望する部分を具体的に指定し、管理者に的確に伝達する必要があった。しかし、閲覧者にとって電子メール等で具体的なシーンを特定して管理者が誤認識することなく伝達することは難しかった、また、管理者も、閲覧者側から逐次送信されてくる情報に対して個々に対応する必要があり、大変手間がかかっていた。
【０００６】
さらにまた、閲覧者が公開用データ中のどの部分に興味を持ったかというようなアンケートを行う場合、管理者が電子メール等で閲覧者に対してアンケート内容を送信していた。そして、管理者は閲覧者側から個々に返信されてきた電子メールから情報を集計していたが、当該情報の集計は手間がかかり、閲覧者が興味を持っている情報等を簡単に把握することが困難であった。また、閲覧者も、公開用データの閲覧中に興味を持った部分を記憶或いはメモ等しておく必要があり、大変手間がかかっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、公開された公開用データに対する閲覧者の閲覧状況を付加情報から容易に知ることができ、当該公開用データの管理を好適に行うことができる情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、公開用データを管理する情報処理システムであって、
公開用データを記憶する公開用データ記憶手段と、
前記公開用データの公開に関する設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定範囲内で前記公開用データを公開する公開手段と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報を該公開用データに対応させて記憶する付加情報記憶手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記情報処理システムは、
前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更する変更手段と
をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、公開用データを管理するための情報処理方法であって、
公開用データの公開に関する設定を行う設定工程と、
前記設定工程による設定範囲内で前記公開用データを公開する公開工程と、
公開された前記公開用データに対して閲覧者によって付加された付加情報を該公開用データに対応させて保持する保持工程と
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記情報処理方法は、前記付加情報に基づいて前記公開用データの公開に関する設定の変更の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて、前記公開用データの公開に関する設定を変更する変更工程と
をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、公開された公開用データに対する閲覧者の閲覧状況を付加情報から容易に知ることができ、当該公開用データの管理を好適に行うことができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、管理者が閲覧者に閲覧させる公開用データを管理するための情報処理装置である管理サーバ１０と、閲覧者が公開用データを閲覧するための情報処理装置であるクライアント装置２０とがＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０を介して接続されている。尚、図１では、ネットワーク３０には１台の管理サーバ１０と１台のクライアント装置２０とが接続されているだけであるが、ネットワーク３０には複数の管理サーバや複数のクライアント装置が接続されていてもよく、それらはそれぞれ図１に示される管理サーバ１０やクライアント装置２０と同様の構成を有し、同様の動作を行うものとする。また、管理サーバ１０とクライアント装置２０とが一つの情報処理装置として実現されるものであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る管理サーバ１０の細部構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る管理サーバ１０は、設定部１１、データ取得記憶部１２、外部データ取得記憶部１３、データ関連付け部１４、記憶部１５、ＣＰＵ１６、ＲＯＭ１７及びＲＡＭ１８を備えており、これらが共通バス１９を介して互いに接続されている。
【００１６】
ＲＯＭ１７には、本実施形態に係る管理サーバ１０に対して以下で説明する公開用データの期間制限や閲覧者の設定等の各種管理動作を行わせるためのプログラムが格納されている。ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１７からプログラムを呼び出してＲＡＭ１８において所定の作業を行う。
【００１７】
設定部１１は、公開用データに関する各種設定を行うデータ設定部１１ａ、閲覧者の個人データの処理・認証を行う個人データ処理部１１ｂ、公開用データに対して付加されるしおりとしての機能を果たす付加情報（しおり情報）の管理を行う管理部１１ｃ、公開用データや各種付加情報等とを関連付けるための情報を記憶する関連情報記憶部１１ｄを備える。データ設定部１１ａは、公開用データに関する各種設定を行うために、公開期限設定部、データ参照部、閲覧者設定部、閲覧制限設定部等の各種設定部を備える。
【００１８】
また、個人データ処理部１１ｂは、閲覧者の個人データの処理・認証を行うために、個人データ保存部、個人データ参照部、個人認証部を備える。さらに、管理部１１ｃは、公開用データに対して付加される付加情報（しおり情報）の管理を行うために、しおり情報把握部、自動管理表生成部、設定項目変更部、メール配送部、データ転送部等を備える。尚、データ関連付け部１４は、上述した各種情報を互いに関連付ける。これにより、公開用データと、その公開制限等の情報や各種付加情報等とを互いに関連付けることができる。
【００１９】
さらに、データ取得記憶部１２は、データを取得するデータ取得部１２ａと取得したデータを記憶するデータ記憶部１２ｂとを備える。さらにまた、外部データ取得記憶部１３は、抜き差しされる外部メディアの種類を判定するメディア判定部１３ａと当該外部メディア内に格納されているデータを取得して記憶するデータ記憶部１３ｂを備える。尚、図２では、データの記憶手段として、関連情報記憶部１１ｄ、データ取得記憶部１２、外部データ取得記憶部１３、及び記憶部１５を備えているが、すべてのデータを記憶部１５にまとめて記憶するようにしてもよい。また、上記各記憶部以外にも記憶部を設けて、そこにデータを記憶させてもよい。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態に係るクライアント装置２０の細部構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係るクライアント装置２０は、データ入出力部２１、データ記憶部２２、データ表示部２３、及びしおり情報設定部２４とを備える。
【００２１】
次に、上記構成を備える本実施形態に係る情報処理システムを用いたデータ管理手順について説明する。尚、本実施形態では、公開用データ及びそれに対して付加される付加情報は、管理サーバ１０又はクライアント装置２０のどちらに記憶（保持）されていてもよい。或いは、それらとは別のネットワーク上の装置に記憶されていてもよい。また、公開用データと付加情報とは同一の装置に記憶されていても、異なる装置に記憶されていてもよい。また、付加情報が公開用データの一部として付加されていてもよい。
【００２２】
図４は、本実施形態に係る情報処理システムにおいてデータ公開する場合の概略の管理手順を説明するためのフローチャートである。まず、管理サーバ１０を用いてデータ公開詳細設定処理を行う（ステップＳ４１）。この処理によって、公開用データを閲覧することができる閲覧者の設定や期限の設定等を行うことが可能となる。尚、本処理の詳細については後述する。
【００２３】
次いで、管理サーバ１０を用いて、公開用データの設定、すなわち公開エリアに公開用データを添付する、或いは公開用データのリンク先を示す等の処理を行って、閲覧者が公開用データにアクセスできるように設定する（ステップＳ４２）。そして、管理サーバ１０を用いて閲覧者の状況把握処理を行う（ステップＳ４３）。ここでは、閲覧者それぞれに対して公開用データの印刷許可やデータ保存許可等の詳細な設定を行うことができる。その後、管理サーバ１０を用いてデータ記録処理を行い、上述した各ステップで設定した各種データを記憶部１５等に記憶する（ステップＳ４４）。尚、本データ記録処理は、上記各ステップのそれぞれの終了時に行うようにしてもよい。
【００２４】
そして、設定した上記公開用データを所定期間公開した後、管理サーバ１０を用いて公開状況の把握を行う（ステップＳ４５）。その後、把握した結果の判断を行う（ステップＳ４６）。すなわち、全閲覧者が当該公開用データの閲覧を終了しているか、或いは再閲覧希望者がいないかどうか等を判断する。その結果、当該公開用データに対して再設定する必要がない場合（Ｙｅｓ）は終了する。一方、ステップＳ４６の判断で設定変更を行う場合（Ｎｏ）は、設定変更処理を行って、期限の延長等を行う（ステップＳ４７）。
【００２５】
尚、ステップＳ４５の公開状況把握処理及びステップＳ４６の判断は、ステップＳ４１で当初設定した期限が経過した際に、閲覧者全員が見終わったかチェックを行うようにしてもよい。或いは、随時、任意のタイミングで閲覧者が設定した付加情報の状況を把握し、判断するようにしてもよい。
【００２６】
ここで、管理サーバ１０で行われるステップＳ４１のデータ公開詳細設定処理についてさらに詳しく説明する。図５は、図４のステップＳ４１のデータ公開詳細設定処理の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
まず、対象となる公開用データに対してデータ公開制限の詳細設定を設けるか否かの判断を行う（ステップＳ５１）。その結果、データの公開制限を行わない場合（Ｎｏ）は、当該公開用データのデータリンク先等の格納場所を指定して（ステップＳ５６）、データ公開詳細設定処理を終了する。尚、データリンク先の指定については、インターネットのＵＲＬアドレス、ハードディスク（ＨＤＤ）内のデータのアドレス、或いは特定のＣＤ−Ｒ等のメディアを指定したものであってもよい。一方、公開用データに対してデータ公開制限の詳細設定を行う場合（Ｙｅｓ）は、登録済みの設定を利用するか否かの判断を行う（ステップＳ５２）。
【００２８】
その結果、登録済みの詳細設定をそのまま使用する場合（Ｙｅｓ）は、登録設定参照処理を行う（ステップＳ５３）。ステップＳ５３の登録設定参照処理では、まず登録設定の選択処理を行い（ステップＳ５３ａ）、選択された登録の確認を行う（ステップＳ５３ｂ）。そして、登録設定参照処理（ステップＳ５３）が終了した後、データ公開詳細設定を行って設定内容を登録する（ステップＳ５５）。その後、データのリンク先の指定等を行って（ステップＳ５６）終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ５２において、登録済み設定を利用しないと判断した場合（Ｎｏ）は、新規登録設定処理を行う（ステップＳ５４）。ステップＳ５４の新規登録設定処理では、まず、閲覧者選択処理を行って公開用データの閲覧を許可する閲覧者の指定を行う（ステップＳ５４ａ）。次いで、指定した閲覧者に対する各種制限内容の設定処理を行う（ステップＳ５４ｂ）。当該設定処理としては、例えば指定された各閲覧者ごとに設定するようにしてもよい。また、この制限設定は、全員の登録を行った後で、特定の閲覧者のみに後からの個別にＵＲＬアドレス、ＨＤＤのデータのアドレス、ＣＤ−Ｒ等のメディアを指定するようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ５４ｂの設定処理が終了した後、公開終了時処理設定を行う（ステップＳ５４ｃ）。この処理としては、例えばある公開用データが公開終了時に閲覧者が見終わってないと判断された場合、その閲覧者に対して電子メール等を送信して閲覧を促す、或いは強制的に閲覧を中止する等のさまざまな設定が可能である。そして、登録内容を記憶する（ステップＳ５４ｄ）。
【００３１】
尚、上述した新規登録設定処理に示した各処理は、上記順番でなくてもよく、また他の処理を加えても、いずれかの処理を削除してもよい。
【００３２】
そして、ステップＳ５４の新登録設定処理が終了した後は、データ公開詳細設定処理を行い（ステップＳ５５）、さらにデータリンク先等の指定を行って（ステップＳ５６）、終了とする。
【００３３】
上述したようなデータ管理を行うことによって、オフィス等での各種データの管理や、一般家庭でのテレビ番組の蓄積（録画）データ等の管理をより簡単に行うことができる。すなわち、オフィス等では特定の社員（或いはある所属部署の社員）だけに閲覧させるデータを、また一般家庭では録画したテレビドラマ等を対象の閲覧者全員が閲覧し終わったか否かを容易に確認することができる。これにより、蓄積された公開用データの閲覧のための管理を好適に行うことが可能となる。
【００３４】
図６は、２時間の動画データとそれに対して付加された付加情報の一例を説明するための図である。図６は、複数の閲覧者が一つの動画データに対してそれぞれ１つずつ付加情報を設定（マーク）している状態を示している。図６では、公開用データに対して、各閲覧者がそれぞれ一つの付加情報（しおり情報）を付加した場合を示している。本実施形態では、図６に示すような２時間ドラマを録画した２時間の動画データが蓄積されている場合、まず管理者が、当該動画データを閲覧させる期限や閲覧者等について上述したように内容等を設定して記録（登録）する。そして、管理者は、閲覧期限時又は随時、閲覧者によって設定された付加情報の状況を把握する。例えば、この場合の付加情報は、動画データの種類や格納場所と、動画データの再生時間に対応させてどの閲覧者がマークを指定したかの情報を含んでいる。
【００３５】
図６に示す例では、管理者は、当該動画データに設定されている付加情報（しおり情報）を把握することによって、ＢさんとＣさんは当該動画データを閲覧終了したが、それ以外の人はまだ終了していないことを知ることができる。そして、管理者は、閲覧がまだ終了していない人に対しては、個別に早く閲覧するように電子メール等を送信して促すことが可能である。
【００３６】
例えば、管理サーバ１０では、管理部１１ｃのしおり情報把握部によって閲覧期間が終了した後もまだ閲覧していない閲覧者が存在すると判定された場合に、メール配送部によって当該閲覧者に対して個別に閲覧を促す電子メールを自動的に配信するようにしてもよい。尚、上記実施形態では、管理者が閲覧者を指定しているが、閲覧者側から閲覧希望を募ることも可能である。
【００３７】
図７は、２時間の動画データとそれに対して付加された付加情報の別の例を説明するための図である。図７は、複数の閲覧者が一つの動画データに対してそれぞれ１種類或いは複数種類の付加情報を設定（マーク）している状態を示している。図７に示した例と図６に示した例との相違点は、付加情報として複数種類のマークを使用したことにある。また、付加情報の例としては、指定した部分からの動画データの再閲覧を希望する再閲覧マーク、指定した部分の画像の印刷を希望する印刷マーク、指定した部分の画像の保存を希望するデータ保存マーク、指定した部分までの閲覧が終了したことを示す閲覧マーク等がある。例えば、この場合の付加情報は、動画データの種類や格納場所と、動画データの再生時間に対応させてどの閲覧者がどのような内容のマークを指定したかの情報を含んでいる。
【００３８】
図７に示す動画データについて、会社での講演会の資料を例に挙げて説明する。２時間の講演があった場合に、動画データ、講演者の原稿及びＯＨＰ等で示す資料が当該講演中に時系列で添付されて公開されているとする。そして、これらのデータは貴重なデータであるために、このデータを閲覧可能な閲覧者は管理者が規定し、各閲覧者への制限が設けられているものとする。例えば、ある人は、閲覧自体は可能であるが、そのデータの印刷や保存は禁止されているという場合があり得る。
【００３９】
このような場合、図７に示すように、各閲覧者は、動画データを閲覧しながら、再閲覧したい部分、印刷したい部分、データ保存したい部分、或いは電子メールで他人に転送したい部分等に付加情報としてマーク（しるし）を付加することが可能である。そして、閲覧終了時に、各閲覧者がマークをつけた資料について、印刷をしたり、データを保存したり、電子メールで転送したりする等の処理が可能となる。また、管理者から見れば、どの閲覧者がどの資料に興味を示したかや、最多の保存マークがつけられたデータはどれであるか等の各種閲覧結果を簡単に得ることができ、それらを今後の資料として容易に活用することが可能となる。
【００４０】
また、閲覧者がマークした各種付加情報は、管理サーバ１０において集計し、表形式にして画面表示することによって、管理者はこれらの情報をより好適に再利用することが可能となる。図８及び図９は、それぞれ、閲覧者がマークした付加情報に基づいて管理者が表データとして再利用した一例を示す図である。これらの表は、管理サーバ１０の管理部１１ｃ内の自動管理表生成部で生成することができ、モニタ画面上等に表示させることが可能である。また、本実施形態によれば、各閲覧者が動画データを閲覧しながら印刷設定等を指定することができるので、従来のように閲覧終了後に再度資料を見直して印刷する部分を設定するという手間を省くことができる。
【００４１】
次に、随時蓄積サービスに対応したホームサーバと各種コンテンツ（データ）の送信側との間で、ユーザがコンテンツをＤＴＶ、ケーブルテレビ、衛星テレビ、ラジオ或いはインターネット等から受信して閲覧する例について説明する。図１０は、随時蓄積サービスに対応したホームサーバと各種コンテンツの送信側との関係を示す概要図である。図１０に示すように、ホームサーバは、ＤＴＶ、ケーブルテレビ、衛星テレビ、ラジオ或いはインターネット等から各種コンテンツ（データ）を受信する。
【００４２】
これらのデータは自動蓄積処理が行われた場合や、各ユーザが録画処理を行った場合に、それぞれ指定したエリアに蓄積される。例えば、人工知能等を使用した蓄積型装置の場合においては蓄積エリアを設けて保存させ、各個人の趣味に合わせた蓄積の場合は各自のエリアに保存を行うようにすることができる。また、各自が録画設定等を行った場合は、自分のエリアのみに録画し、他の人には見られないようにしてもよい。そして、一旦蓄積されたデータを第三者に公開する場合は、公開エリアにデータを転送するか、公開エリアにリンク先を指定するようにすればよい。
【００４３】
また、ネットワークを介して取得されない可搬可能な記録媒体であるＣＤ、ＤＶＤ或いはビデオ等のメディアによる公開は、特にレンタルＣＤ等の場合が考えられるが、管理サーバ１０に外部データ取得記憶部１３を備えることで同様に対処することが可能となる。尚、これらの公開は、レンタル期間に応じて設定するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、ホームページ（ＨＰ）上からの映画レンタルの場合を例に挙げると、データのダウンロードと同時に、レンタル期間が登録される。そして、当該レンタル期間の終了時にデータへのアクセス権を消去するようにしてもよい。尚、管理者（レンタル店）が延長希望等のしおり情報を確認した場合には、自動的に期間の延長が可能となる。また、しおり情報を付加した部分に基づいて管理者側で当該ユーザの趣味が分かるので、ある俳優の最新作情報を電子メールでユーザに送信したりする等の応用も考えられる。
【００４５】
上述したように、公開される公開用データが管理サーバ上等に蓄積可能である場合は、当該データに対する公開制限等の設定条件や閲覧者情報等についてもそれを保存するエリアを設けることは可能である。しかし、メディアがレンタル等されたものであるような場合には、当該メディアに閲覧者のしおりを書き込んで保存することはできない。このように、メディアが書き込み可能なものであるか、或いは書き込み許可（しおり保存エリア等）があるものか等によって、付加情報等の登録内容の保存場所を変更する必要がある。そこで、本実施形態では、外部メディアの認証を行って、当該メディアの種類に応じてしおり保存エリア等の設定をその都度行うようにしてもよい。図１１は、本情報処理システムで使用されるメディアのうち付加情報の書き込みが許可されるものと許可されないものの一例を示す図である。
【００４６】
図１２は、公開用データとそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す図である。一例として、図１２で示されている公開用データは、「Ｓｔａｒｔ」のフレームで始まり、「Ｔｈｅ  Ｅｎｄ」のフレームで終了する映画に関する動画データであるとする。また、図１２の各フレームの下側に記載されたしおり情報は再生用マークであって、ある映画等に関する動画データに対して閲覧者がどこまで見たかを示すものとする。とする。実際には、再生用マークを各フレーム上に重畳して表示するようにしてもよいし、付加情報として保持するだけで表示させないようにしてもよい。このようなしおり情報を動画データに付加することによって、その閲覧者が次に同動画データにアクセスした場合、特定のしおりを指定することで、当該しおりが付加されたシーンから映画の再生を開始することが可能となる。
【００４７】
また、図１２に示す例では、Ａさんは閲覧を終了したにもかかわらず、「Ｓｔａｒｔ」位置の画面にもしおりを付加している。これは、Ａさんが同映画を再度見たいという希望であると判断することができる。そこで、当該動画データが蓄積データであるような場合には、全閲覧者が閲覧を終了した場合であっても当該データが消去されるのを禁止するようにする。
【００４８】
図１３は、公開用データとそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す別の図である。尚、図１３で示されているしおりは印刷用マークと再生用マークであるとする。例えば、ある講演会で発表された講演データに対して、閲覧者が、どこまで見たかを示す再生用しおりと特定のデータの印刷をさせるための印刷用しおりといった複数種類のしおりを付加するものとする。閲覧者が講演データに対して印刷用と再生用等の複数種類のしおりを付けた場合、すべてのしおりを表示して、再生用のしおりがついているものには太枠をつける等のしおりの種類によってデータの表示を変更する等の処理をしてもよい。もちろん、反対に、印刷用のデータのみに太枠を付加し、実際に印刷するかを判断させるようにしてもよい。
【００４９】
図１４は、公開用データ（講演データ）とそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す別の図である。尚、図１４で示されているしおりは印刷用マークと保存用マークであるとする。例えば、ある講演会で発表された講演データに対して、閲覧者が、特定のデータの印刷をさせるための印刷用しおりや保存するための保存用しおりを付けた場合、実際に印刷又は保存する際に再度見直したい場合がある。そこで、閲覧者はクライアント装置２０において、自分がつけたしおりを図１４に示すように一括表示するようにしてもよい。このように、図１４に示すような一括表示や図８及び図９に示すような表による表示を可能とすることによって、管理者や閲覧者は容易にデータの管理や当該データの印刷等の処理を行うことが可能である。
【００５０】
上記説明では、公開用データの再生、印刷、保存等の例を挙げて説明したが、プレビューの方法やしおりの種類等はこれだけに限られない。また、閲覧者や管理者が設定した内容をどこに保存するかについても、多くの場所や方法が可能である。
【００５１】
上述したように、本実施形態によれば、公開用データに対して複数のしおりを付けることにより、複数の閲覧者の閲覧状態や付加された各種しおりを容易に把握することができるので、データ管理を明確かつ簡単に行うことが可能である。例えば、データ閲覧時に、公開する相手を指定して、公開期限を指定することを好適に行うことができる。また、その際のデータ保存、或いは保存は許可しない等の設定、データ転送の各種指定を好適に指定することもできる。さらに、管理者は、公開最終日に全員の閲覧状況を容易に把握することができ、容易に公開を中止することも可能である。さらにまた、その際に延長を希望する閲覧者が存在する場合は、当該閲覧者にだけ、自動的に公開期限を延ばす等の処理も可能となり、閲覧者が多い場合に、非常に有効となる。
【００５２】
さらにまた、公開用データに付加された各種付加情報（しおり情報）から、データ保存のしおりが付加された情報や、閲覧延長を希望する人が多かった情報や、印刷希望が多かった情報等を管理者が容易に把握できる。すなわち、管理者側では公開用データを適切に制限を設けながら公開しつつ、併せて閲覧者の興味等の情報を得ることも可能となる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、図１に示すような管理サーバ１０とクライアント装置２０とから構成される情報処理システムを例に挙げて説明したが、公開用データを閲覧者に閲覧させ、閲覧者が当該公開用データに対して付加情報を付加することが可能であれば、例えばデジタルテレビとハードディスクプレーヤ等を備えるシステムでテレビ番組等のコンテンツを対象として実現されるものであってもよい。
【００５４】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５５】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバ１０の細部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクライアント装置２０の細部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおいてデータ公開する場合の概略の管理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４１のデータ公開詳細設定処理の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】２時間の動画データとそれに対して付加された付加情報の一例を説明するための図である。
【図７】２時間の動画データとそれに対して付加された付加情報の別の例を説明するための図である。
【図８】閲覧者がマークした付加情報に基づいて管理者が表データとして再利用した一例を示す図である。
【図９】閲覧者がマークした付加情報に基づいて管理者が表データとして再利用した一例を示す図である。
【図１０】随時蓄積サービスに対応したホームサーバと各種コンテンツの送信側との関係を示す概要図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムで使用されるメディアのうち付加情報の書き込みが許可されるものと許可されないものの一例を示す図である。
【図１２】公開用データとそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す図である。
【図１３】公開用データとそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す別の図である。
【図１４】公開用データとそれに付加されたしおり（マーク）との関係を示す別の図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  管理サーバ
１１  設定部
１１ａ  データ設定部
１１ｂ  個人データ処理部
１１ｃ  管理部
１１ｄ  関連情報記憶部
１２  データ取得記憶部
１３  外部データ取得記憶部
１４  データ関連付け部
１５  記憶部
１６  ＣＰＵ
１７  ＲＯＭ
１８  ＲＡＭ
１９  共通バス
２０  クライアント装置
２１  データ入出力部
２２  データ記憶部
２３  データ表示部
２４  しおり情報設定部
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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