(57)【要約】【課題】  軽量であって、かつ、支軸機械的物性や摺動特性に優れたモジュール化されたペダル部品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを重合させたことにより得られるグリシジル基を含有する重合体０．１〜１５重量部、（Ｃ）分子量１万〜１００万の直鎖状ポリオレフィン１〜３０重量部および（Ｄ）強化充填剤０〜１００重量部を含む樹脂組成物によって構成されるペダル支軸部と、熱可塑性樹脂を主成分とするペダルアームをモジュール化したペダル部品。 【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを重合させたことにより得られるグリシジル基を含有する重合体０．１〜１５重量部、
（Ｃ）分子量１万〜１００万の直鎖状ポリオレフィン１〜３０重量部および
（Ｄ）強化充填剤０〜１００重量部
を含む樹脂組成物によって構成されるペダル支軸部と、熱可塑性樹脂を主成分とするペダルアームをモジュール化したペダル部品。
【請求項２】
前記ポリエステルを主成分とする樹脂と前記直鎖状ポリオレフィンの、温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度の比が１：０．３〜２．０の範囲である請求項１に記載のペダル部品。
【請求項３】
前記直鎖状ポリオレフィンと前記グリシジル基を含有する重合体との重量配合比が１：０．０５〜０．８である請求項１または２に記載のペダル部品。
【請求項４】
前記（Ｄ）強化充填剤の配合量が１０〜１００重量部である請求項１〜３のいずれかに記載のペダル部品。
【請求項５】
前記直鎖状ポリオレフィンの分子量が２万〜１０万である請求項４に記載のペダル部品。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂が
（ａ）ポリエステル５０〜９６重量％、
（ｂ）ゴム変性ポリスチレン系樹脂３５〜３重量％および
（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂および／またはポリスチレン−無水マレイン酸重合体１５〜１重量％を含む樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載のペダル部品。
【請求項７】
前記（Ｃ）分子量１万〜１００万の直鎖状ポリオレフィンの配合量が、（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂１００重量部に対し、１０〜２０重量部である請求項１〜６のいずれかに記載のペダル部品。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリアセタールからなる群の中から選ばれた１つである請求項１〜７のいずれかに記載のペダル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で、支軸機械的物性や摺動特性に優れたモジュール化されたペダル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野に於ける排気ガス規制などの観点から、自動車部品の軽量化が要求されるようになってきている。同時に、材料コスト低減などの経済性の要求も厳しくなってきている。
一方、自動車のペダル類、ギヤ・ナット類、プーリー類などの機構部品への適用については、低反りを含めた優れた寸法精度および摺動特性が特に要求され、その性能のより一層の向上が求められている。
【０００３】
このような状況下で、ペダル部品は、自動車、オートバイ、農機具などの車両、ゲーム機、鍵盤楽器などさまざま分野で使用されている。ペダル部品は、一般的に、運転者、作業者、演奏者などの足に加えられた力を伝達し、駆動機械を制御するために使われる部品である。特に、自動車分野では、アクセル、ブレーキまたはクラッチペダルなどに使われる。通常、ペダル部品は、ペダルアームと該ペダルアームを支持するペダル支軸から構成されている。
【０００４】
ペダル支軸部の構造は、例えば特許文献１〜３に示されている。特許文献１〜３には、ペダルアームとブラケット（ペダル支軸部）の両者が金属製の場合、金属間接触による異音の発生があり、これを防止するためペダルアームに樹脂製のボスを取り付け、樹脂と金属とが接触するようにすることで異音の発生を抑止することができると記載されている（特許文献１〜３）。
【０００５】
一方、特許文献４〜８には、ペダルアームに樹脂を採用することが記載されている。そして、該樹脂の候補として、ポリアミドを筆頭にポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）などの単独あるいはアロイ化された熱可塑性樹脂に、ガラス繊維を２０〜７０重量％添加した強化材料が好ましいと記載されている。このように、樹脂製のペダルアームを使用すれば、金属製のブラケット（ペダル支軸部）であっても、異音の発生の抑止効果を期待できると記載されている（特許文献４〜８）。
しかし、ペダルアームは、剛性が重要視されるため、ブラケットまたはボス部の摩耗の発生が危惧された。また、上記のようにガラス繊維が２０〜７０重量％も配合されており、かつ、必ずしも摺動特性に配慮されたものではないため、この点からも、ブラケットまたはボス部の摩耗の発生が危惧された。
さらに、特許文献７には、樹脂製のペダルアームがボス部と一体的に成形されたものが開示されている（特許文献７）。しかし、この場合、ボス部の摩耗の発生も危惧される。
【０００６】
ところで、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂に代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、加工性の容易さ、機械的物性、耐熱性、その他の物理的・化学的特性に優れ、さらに、吸水などによる寸法変化が小さいことが知られている。そのため、自動車部品、電気・電子機器部品その他の精密機器部品の分野に幅広く使用されている。特に寸法精度の厳しい部品においても、好ましく使用されている。さらに、熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶化速度が速いため射出成形用途に好適であるとされている。
【０００７】
しかしながら、一般のポリブチレンテレフタレート樹脂は比重が高く、ポリアミドやポリフェニレンオキサイドなどの他の樹脂を採用する場合と比べると軽量化に逆行するものである。さらに、ポリブリレンテレフタレート樹脂は、結晶性樹脂であるため、成形収縮率が大きく成形品が反ってしまう。このような問題は、特に、異方性が大きい、ガラス繊維などの強化充填剤を配合した材料においては顕著である。さらに、成形品が反ると寸法精度に影響を与えるため、精密部品に採用する場合には特に問題が多い。加えて、一般のポリブチレンテレフタレート樹脂は、摺動時の摩耗が大きいなど摺動特性も不十分である。
【０００８】
一方、特許文献９には、ポリブチレンテレフタレート樹脂の成形収縮率の低減や軽量化を図る方法として、他の樹脂を配合することを述べている。具体的には、特許文献９には、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂および芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物が、成形収縮率低減と軽量化を達成すると記載されている（特許文献９）。
【０００９】
また、特許文献１０には、ポリエステル樹脂と、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有重合体と、分子量１０万〜１００万の単一組成からなる直鎖状ポリオレフィンと、脂肪族エステルとの４成分からなるポリエステル樹脂組成物が摺動特性を改良すると記載されている（特許文献１０）。
【００１０】
ここで、上述のような樹脂を特定の構造体の一部に使用する場合、他の部品との関係を考慮した上で、摺動特性や成形収縮率の低減を検討する必要がある。
しかしながら、支軸部とペダルアームという、摺動特性や成形収縮率の影響を受けやすい部品同士の組み合わせであるペダル部品について、両者の特徴や機能などを踏まえた上での検討は全くなされていなかった。
実際、これまでに、摺動特性を改良できる素材、軽量化を図れる素材、成形収縮率の低減を図れる素材については、広く検討されているが、２以上の部品を組み合わせた場合、特に、支軸部とアーム部という特殊な用途と、部品同士の関係を踏まえた上では、これらの特性についての検討は、全くなされていない。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−６２４９６号公報
【特許文献２】特開２０００−８５４０１号公報
【特許文献３】特開２００１−１２１９８８号公報
【特許文献４】特公平３−１１８１号公報
【特許文献５】実開平４−８１１９号公報
【特許文献６】実開平５−５４０５４号公報
【特許文献７】特開２００１−１８４１３５号公報
【特許文献８】特開２００４−１３１８６号公報
【特許文献９】特開２００２−１２７５２号公報
【特許文献１０】特開昭６２−１５３３３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決することを目的とするものであって、成形性および摺動特性のいずれにも優れた支軸部とペダルアームとをモジュール化したペダル部品であって、軽量であり、かつ、特に、自動車分野における走行感覚の優れた、ペダル部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、鋭意検討を行った結果、ペダル支軸部およびペダルアーム部に、それぞれ、適した樹脂素材を採用することにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、以下の手段を採用した。
【００１４】
（１）（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを重合させたことにより得られるグリシジル基を含有する重合体０．１〜１５重量部、
（Ｃ）分子量１万〜１００万の直鎖状ポリオレフィン１〜３０重量部および
（Ｄ）強化充填剤０〜１００重量部
を含む樹脂組成物によって構成されるペダル支軸部と、熱可塑性樹脂を主成分とするペダルアームをモジュール化したペダル部品。
【００１５】
（２）前記ポリエステルを主成分とする樹脂と前記直鎖状ポリオレフィンの、温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度の比が１：０．３〜２．０の範囲である（１）に記載のペダル部品。
（３）前記直鎖状ポリオレフィンと前記グリシジル基を含有する重合体との重量配合比が１：０．０５〜０．８である（１）または（２）に記載のペダル部品。
【００１６】
（４）前記（Ｄ）強化充填剤の配合量が１０〜１００重量部である（１）〜（３）のいずれかに記載のペダル部品。
（５）前記直鎖状ポリオレフィンの分子量が２万〜１０万である（４）に記載のペダル部品。
【００１７】
（６）前記（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂が
（ａ）ポリエステル５０〜９６重量％、
（ｂ）ゴム変性ポリスチレン系樹脂３５〜３重量％および
（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂および／またはポリスチレン−無水マレイン酸重合体１５〜１重量％を含む樹脂である（１）〜（５）のいずれかに記載のペダル部品。
【００１８】
（７）前記（Ｃ）分子量１万〜１００万の直鎖状ポリオレフィンの配合量が、（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂１００重量部に対し、１０〜２０重量部である請求項１〜６のいずれかに記載のペダル部品。
（８）前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリアセタールからなる群の中から選ばれた１つである請求項１〜７のいずれかに記載のペダル部品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂製ペダル支軸部と樹脂製ペダルアームをモジュール化することにより、軽量で異音などの発生しないペダル部品が得られた。本発明のペダル部品は、自動車に応用したときにドライバーに異音による不快感を与えることがなく、燃費もより向上させることが可能になった。
したがって、自動車、自転車、バイクなどの車両、その他広い用途範囲に適したペダルを提供することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
また、本発明における「重合体」には、単一のモノマーを重合してなる重合体の他、２種類以上のモノマーを重合して得られる共重合体も含む趣旨である。
【００２１】
本発明のペダル支軸部を構成する（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂は、（ａ）ポリエステルを主成分とするものであり、（ａ）ポリエステルのほかに、（ｂ）ゴム変性ポリスチレン系樹脂、（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び／又は、ポリスチレン−無水マレイン酸重合体等を含んでいても良い。さらに、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、その他の樹脂を含んでいても良い。具体的には、他の熱可塑性樹脂（例えば、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリアセタールおよびポリフェニレンオキサイドなど）および／または熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂およびエポキシ樹脂など）などを添加することができる。
【００２２】
本発明のペダル支軸部に用いることができる（ａ）ポリエステルとしては、本発明の趣旨を逸脱しない限り、公知のポリエステルを用いることができる。
ここで、ポリエステルとは、例えば、ジカルボン酸またはそのエステル誘導体とジオールの縮合反応によって得られるものであって、連鎖単位にエステル基を含有するものをいう。
【００２３】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３'−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ビス（４，４'−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸および４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸および４，４'−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、ならびに、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。
【００２４】
ジオールとしては、炭素数２〜２０（より好ましくは、炭素数２〜４）の脂肪族または脂環族ジオールならびにビスフェノール誘導体などが好ましく、炭素数２〜２０（より好ましくは、炭素数２〜４）の脂肪族がより好ましい。
具体的には、テトラメチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、４，４'−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４'−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオール、グリセリンおよびトリメチロールプロパンなどのトリオールが好ましく、ジオールがより好ましく、テトラメチレングリコールおよびエチレングリコールがさらに好ましい。
【００２５】
本発明で用いる（ａ）ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンナフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートがより好ましい。ポリブチレンテレフタレートを採用することにより、成形がより容易になる。
【００２６】
ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸を唯一のジカルボン酸単位とし、テトラメチレングリコールを唯一のジオール単位とするポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましい。もちろん、ジカルボン酸として、テレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上および／またはジオールとして、テトラメチレングリコール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート重合体であってもよい。テレフタル酸以外に含まれるジカルボン酸としては、イソフタル酸が好ましく、テトラメチレングリコール以外に含まれるジオールとしては、エチレングリコールが好ましい。
【００２７】
ポリブチレンテレフタレートは、機械的性質および耐熱性の点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が７０モル％以上の組成物が好ましく、９０モル％以上の組成物がより好ましい。同様に、ジオール単位中のテトラメチレングリコールの割合が、７０モル％以上の組成物が好ましく、９０モル％以上の組成物がより好ましい。
【００２８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、３０℃、テトラクロルエタンとフェノールが１：１（重量比）の混合溶媒中で、０．５〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、０．６〜１．３ｄｌ／ｇがより好ましい。
【００２９】
尚、上記（Ａ）で採用するポリエステルを主成分とする樹脂は、１種類のポリエステルであってもよく、２種類以上のポリエステルであってもよい。
【００３０】
上記（ｂ）ゴム変性ポリスチレン樹脂は、例えば、ゴム質の重合体をポリスチレン中に混合した樹脂である。本発明のゴム変性ポリスチレン樹脂は、例えば、一般にハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）と呼ばれているものである。
両者の混合方法は、単純な機械的ブレンド方法またはゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体などをグラフト重合処方によって得る方法が好ましく、グラフト重合処方によって得る方法がより好ましい。グラフト重合処方によって得る方法を採用すると、良好な相溶性が得られる。
さらに、グラフト重合処方によって得る方法で得られたゴム変性ポリスチレン樹脂（グラフト重合体）に、別の方法で得られたポリスチレンを混合する、いわゆるグラフト−ブレンド方法も好ましい。
重合は、塊状重合、乳化重合、溶液重合あるいは懸濁重合などの方法が適用できる。
【００３１】
前記ゴム質の重合体は、ポリブタジエンもしくはスチレン−ブタジエン重合体または水添スチレン−ブタジエンブロック重合体などの共役ジエン系ゴムあるいはエチレン−プロピレン系重合体などの非共役ジエン系ゴムが好ましく、ポリブタジエンがより好ましい。
【００３２】
前記スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびブロモスチレンなどがあるが、これらのなかでもスチレンおよび／またはα−メチルスチレンを用いることが最適である。スチレン系単量体以外の単量体としては、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートなどのビニル単量体が挙げられる。
【００３３】
ゴム変性ポリスチレン樹脂中のゴム含有率は、１〜４０重量％が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。また、スチレン系単量体以外の単量体成分を含む場合、ゴム変性ポリスチレン樹脂中のゴムおよびスチレン系単量体成分含有率は、全体の９０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００３４】
ゴム変性ポリスチレン樹脂の分子量を反映するメルトフローレートは、２００℃、荷重５ｋｇで０．５〜１５ｇ／１０分が好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
【００３５】
本発明の（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンまたは炭酸ジエステルと反応させることによって得られるものを採用できる。
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別称ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノールおよび４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート重合体などが挙げられる。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜３０，０００であり、より好ましくは１２，０００〜２０，０００である。具体的には、光ディスク用材料として使用されているポリカーボネート樹脂が好適に使用できる。
【００３８】
本発明の（ｃ）ポリスチレン−無水マレイン酸重合体は、重量平均分子量１５０，０００〜４００，０００のものが好ましく、１５０，０００〜２５０，０００のものがさらに好ましい。
無水マレイン酸の含有率は、ポリスチレン−無水マレイン酸重合体の１〜４０重量％が好ましく、２〜３０重量％がより好ましく、３〜２０重量％がさらに好ましい。これらの重合体の形態は、通常のコポリマーの他、ブロックコポリマーあるいはグラフトコポリマーであってもよい。本発明のポリスチレン−無水マレイン酸重合体の一例として、ノバ・ケミカル・ジャパン社から販売されているダイラーク（登録商標）が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステルを主成分とする樹脂を構成する組成比は、好ましくは、（ａ）ポリエステル樹脂５０〜９６重量％、（ｂ）ゴム変性ポリスチレン樹脂３５〜３％、および（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂またはスチレン−無水マレイン酸重合体１５〜１重量％であり、より好ましくは（ａ）ポリエステル樹脂５７〜９３重量％、（ｂ）ゴム変性ポリスチレン樹脂３０〜５重量％および（ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂またはスチレン−無水マレイン酸重合体１３〜２重量％である。
ポリエステル成分が５０重量％以上とすることにより、ポリエステル樹脂の特徴である引張（曲げ）強度、耐熱性、結晶性、成形性、流動性をより効果的に発現させることができる。一方、ポリエステル成分を９６重量％以下とすることにより、ゴム変性ポリスチレン樹脂および芳香族ポリカーボネート樹脂による成形収縮率の低減化や軽量化をより効果的に行うことができる。すなわち、寸法精度の要求が厳しい場合には、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を含む樹脂の使用が好ましい。
【００４０】
本発明のペダル支軸部用樹脂組成物の（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるグリシジル基含有重合体（以下、グリシジル基含有重合体と呼ぶことがある）とは、例えば、ポリエステルおよび直鎖状ポリオレフィンと相溶性があり、ポリオレフィンを均一に分散する機能を有する樹脂である。
本発明におけるα−オレフィンとは、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に定めるものではないが、好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜１０のものである。この中でも、エチレン、プロピレン、ブテン−１およびペンテン−１などが好ましく、エチレンがより好ましい。
本発明におけるα，β−不飽和グリシジルエステルとは、例えば、下記の一般式（１）で表される化合物である。
【００４１】
一般式（１）
【化１】
2005316539.tif 000002
一般式(１)において、Ｒ1は、水素原子、低級アルキル基またはグリシジルエステル基で置換された低級アルキル基である。
【００４２】
本発明におけるα，β−不飽和グリシジルエステルは、具体的には、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルおよびイタコン酸グリシジルなどが挙げられる。α，β−不飽和グリシジルエステルは、１種類のみでも２種以上の混合物を用いてもよい。α，β−不飽和グリシジルエステルの中で特に好ましいのは、アクリル酸グリシジルおよびメタクリル酸グリシジルである。
【００４３】
α−オレフィンと、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基を含有する重合体は、α−オレフィン９９．５〜６０重量％と、α，β−不飽和グリシジルエステル０．５〜４０重量％を重合させて得られるものが好ましく、α−オレフィン９９〜７０重量％と、α，β−不飽和グリシジルエステル１〜３０重量％を重合させて得られるものがより好ましく、α−オレフィン９８〜８０重量％と、α，β−不飽和グリシジルエステル２〜２０重量％を重合させて得られるものがさらに好ましい。
α，β−不飽和グリシジルエステルを０．５重量％以上にすることにより、ポリオレフィンの分散改良効果をより効果的に保つことができる。一方、α，β−不飽和グリシジルエステルを４０重量％以下とすることにより、樹脂組成物の成形時の流動性の低下を防ぐことができる。
【００４４】
さらに、上記（Ｂ）には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、α−オレフィンおよびα，β−不飽和グリシジルエステルと重合可能な他のモノマーを重合させてもよい。この場合、追加するモノマーの含量は、好ましくは上記（Ｂ）の全体の４０重量％未満の範囲、より好ましくは２０重量％未満の範囲である。また、追加するモノマーの種類は、不飽和モノマーであることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基などで置換された、アクリル酸類やメタクリル酸エステル類、酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素ならびに無水マレイン酸などが挙げられる。
【００４５】
上記（Ｂ）は、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステル、さらに必要に応じて上記他のモノマーも合わせて、標準的なランダム重合法またはグラフト重合法などによって、容易に製造することができる。重合反応は不活性溶媒中で遂行する方法が好ましく、不活性溶媒としてはベンゼン、クロロホルムおよび四塩化炭素などが採用できる。
【００４６】
上記（Ｂ）の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸グリシジル重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−一酸化炭素重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル重合体およびエチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル重合体などが挙げられ、中でも、エチレン−メタクリル酸グリシジル重合体およびエチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル重合体が好ましい。また、上記（Ｂ）の重合体は、１種類のみを含んでいてもよく、２種類以上を含んでいても良い。
このような重合体の一例として、住友化学社から製造・販売されているボンドファースト（登録商標）が挙げられる。
【００４７】
グリシジル基含有重合体の配合量としては、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１５重量部であり、好ましくは０．２〜１０重量部である。グリシジル基含有重合体の配合量を０．１重量部以上とすることにより、ポリオレフィンの分散効果がより効果的となり、そのため摺動特性がより良好となり、機械的強度も向上する。一方、１５重量部以下とすることにより、溶融粘度が高くなりすぎるのを効果的に防ぎ、コンパウンドおよび成型時のトラブルの発生を効果的に防ぐことができる。
【００４８】
次に、本発明において使用する（Ｃ）直鎖状ポリオレフィンは、平均分子量１万〜１００万であり、好ましくは２万〜４０万である。中でも後述するように、（Ｄ）強化充填剤を１０〜１００重量部配合する場合は、（Ｃ）直鎖状ポリオレフィンの平均分子量が２万〜１０万のものを使用するのが好ましい。本発明でいう直鎖とは、実質的に側鎖を持たないポリオレフィンをいう。側鎖の多いいわゆる高圧法(低密度)ポリエチレン、または分子量の１００万を超える超高分子ポリエチレンは、良好な摺動特性を発揮しないし、外観も不良であることによる。また分子量が１万未満の場合、一般に分子量が小さいと密度(結晶化度)が高くなるため、摺動性の改善効果は高くなる傾向にあるが、一方で機械的強度が低下する。
本発明で使用する直鎖状ポリオレフィンは、例えば、分子量１万〜１０万のものとしては、射出、押出成形用として、また、１０万〜１００万のものとしては、インフレーションフィルム向けに一般に販売されているものを採用できる。さらに、本発明で採用するポリオレフィンとしては、高結晶性が好ましく、具体的には、高密度ポリエチレンやホモポリプロピレンが好ましく、高密度ポリエチレンがさらに好ましい。また、本発明で採用するポリオレフィンの比重は、０．９４以上が好ましく、０．９５以上がより好ましい。
【００４９】
（Ｃ）直鎖状ポリオレフィンの配合量は、ポリエステル１００重量部に対し、１〜３０重量部であり、５〜２０重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。配合量が１重量部より少ないと摺動特性の改善効果が期待できない。３０重量部より多いと成型品に直鎖状ポリエチレンの遊離現象が認められ、耐磨耗性が悪化する。
また、本発明の樹脂組成物の（Ｃ）として採用する直鎖状ポリオレフィンは、１種類のみであってもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５０】
本発明で使用する（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂の（ａ）ポリエステルと（Ｃ）直鎖状ポリオレフィンの温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融粘度の比は、１：０．３〜２．０の範囲であるのが好ましく、１：０．３５〜１．８の範囲がより好ましい。
このような範囲とすることにより、ポリオレフィンをポリエステル樹脂内に、より均一に微細に分散させることができ、摺動特性の著しい向上が可能になる。
【００５１】
また本発明で使用する（Ｂ）グリシジル基含有重合体と（Ｃ）直鎖状ポリオレフィンの配合質量比は、１：０．０５〜０．８の範囲内にするのが好ましく、１：０．２５〜０．７の範囲内にするのがより好ましい。
このような範囲とすることにより、衝撃特性を改善するばかりか、摺動特性の更なる改善を図ることが可能となる。
【００５２】
本発明で使用する強化充填剤（Ｄ）は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜採用することができる。例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維および金属繊維などの無機繊維、ならびに、芳香族ポリアミド繊維およびフッ素樹脂繊維などの有機繊維などを採用することができる。これらの強化充填剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では無機充填剤が好適に使用され、特にガラス繊維が好適に使用される。強化充填剤の配合量は、樹脂組成物(Ａ)１００重量部に対して、０〜１００重量部であり、１０〜１００重量部配合するのが好ましい。
強化充填剤を配合することにより、ペダル支軸部の荷重による変形をより効果的に防止することができるので好ましい。
【００５３】
強化充填剤（Ｄ）が無機繊維または有機繊維である場合、その平均繊維径は、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがさらに好ましく、５〜２０μｍが特に好ましい。また、平均繊維長は、０．１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましい。
【００５４】
強化充填剤（Ｄ）は、ポリエステル樹脂との界面密着性を向上させるために、収束剤または表面処理剤で表面処理して使用するのが好ましい。収束剤または表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物またはチタネート系化合物などの官能性化合物が挙げられる。強化充填剤（Ｄ）は、収束剤または表面処理剤により予め表面処理しておいてもよく、あるいは、ポリエステル組成物の調製の際に、強化充填剤（Ｄ）と別個に収束剤または表面処理剤を添加してもよい。
【００５５】
本発明で使用するガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ガラスなどの各種のガラス繊維が挙げられる。これらの中では、アルカリ分が少なく、電気的特性が良好なＥガラスのガラス繊維が好適である。
【００５６】
ガラス繊維の平均繊維径は、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、３〜３０μｍがさらに好ましく、５〜２０μｍが最も好ましい。平均繊維径を１μｍ以上とすることにより、より低コストでペダル部品を作製することができる。一方、平均繊維径を１００μｍ以下とすることにより、引張強度をより高くすることができる。ガラス繊維の平均繊維長は、０．１〜２０mmが好ましく、１〜１０mmがより好ましい。平均繊維長を０．１mm以上とすることにより、ガラス繊維による補強効果をより効果的に発現させることができる。一方、平均繊維長を２０mmを超えると、ポリエステル樹脂との溶融混練やポリエステル樹脂組成物の成形が容易でなくなる。
【００５７】
ガラス繊維は、表面処理剤による処理がなされたガラス繊維であることが好ましい。表面処理剤でガラス繊維の表面を処理することにより、ポリエステル樹脂とガラス繊維との界面に強固な接着または結合が生じるため、ポリエステル樹脂からガラス繊維へ応力が伝達され、ガラス繊維による補強効果がより効果的に発現する。
【００５８】
使用する表面処理剤は、例えば、ビニルトリクロロシランおよびメチルビニルジクロロシランなどのクロロシラン系化合物、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシランおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン系化合物、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよびγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系化合物、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、チタネート系化合物ならびにエポキシ系化合物などを採用できる。
【００５９】
また、ガラス繊維は、収束剤による処理がなされたものであることが好ましい。収束剤でガラス繊維を処理することにより、ガラス繊維の取り扱い作業性が向上し、ガラス繊維の損傷を防止できる。収束剤は、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル重合体、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリエステル樹脂などの樹脂エマルジョンを採用できる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、他の添加剤を添加することができる。
例えば、炭素数１２〜３６の脂肪酸残基と炭素数１〜３６のアルコール残基から成る脂肪酸エステル、パラフィンワックスおよびポリエチレンワックスの群から選ばれる離型剤を配合してもよく、この中でもポリエチレンワックスが好ましい。特に、ポリエステルの溶融粘度がポリオレフィンよりも低い場合には、ポリエチレンワックスは、分子量９００〜８０００のものを採用すると、ポリオレフィンの分散を良好にするのでより好ましい。ポリエチレンワックスは、本発明のペダル支軸部を構成する（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂に対して０．０１〜２重量％が好ましい。
【００６１】
本発明のペダル支軸部を構成する樹脂組成物には、有機リン化合物を配合してもよい。有機リン化合物は、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物および有機ホスホナイト化合物などが好ましく、有機ホスフェート化合物がより好ましい。
【００６２】
有機ホスフェート化合物は、好ましくは下記式（２）で表される長鎖ジアルキルアシッドホスフェート化合物である。
【００６３】
【化２】
2005316539.tif 000003
（式（２）中、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ、炭素原子数８〜３０のアルキル基を示す。）
【００６４】
炭素原子数８〜３０のアルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基およびトリアコンチル基などが挙げられる。長鎖ジアルキルアシッドホスフェート化合物としては、ジオクチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソオクチルホスフェート、ジノニルホスフェート、ジイソノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジイソデシルホスフェート、ジラウリルホスフェート、ジトリデシルホスフェート、ジイソトリデシルホスフェート、ジミリスチルホスフェート、ジパルミチルホスフェート、ジステアリルホスフェート、ジエイコシルホスフェートおよびジトリアコンチルホスフェートなどが挙げられる。この中でも、ジステアリルホスフェート、ジパルミチルホスフェートおよびジミリスチルホスフェートが好ましい。
【００６５】
有機リン化合物の配合量は、本発明のペダル支軸部を構成する樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましく、０．１〜０．２重量部がさらに好ましい。有機リン化合物の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、有機リン化合物が本来的に持っている材料の加熱安定性および熱滞留安定性をより効果的に発現させることができる。また、有機リン化合物の配合量を０．５重量部以下とすることにより、有機リン化合物が本来的に持っている他の性能についてもより効果的に発現させることができる。
また、有機リン化合物は、１種のみまたは２種以上を併用して使用してもよい。
【００６６】
本発明のペダル支軸部を構成する（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上述の離型剤や有機リン化合物以外の各種の添加剤を配合することができる。該添加剤としては、結晶化促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、滑剤、顔料および染料を含む着色剤、発泡剤、架橋剤（エポキシ化合物、酸無水物、イソシアネート化合物など）、難燃剤および／または難燃助剤が挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り公知の方法を広く採用することができ、溶融混練により製造するのが好ましい。溶融混練としては、熱可塑性樹脂について、従来から使用されている混練方法を広く採用できる。例えば各成分を、必要に応じて付加的成分と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダーまたはＶ型ブレンダーなどにより均一に混合した後、一軸または多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサーまたはラボプラストミル（ブラベンダー）などで混練することができる。各成分は、付加的成分を含め、混練機に一括でフィードしても順次フィードしてもよい。また、付加的成分を含め各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合したものを用いてもよい。
【００６８】
本発明のペダル支軸部の成形加工方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成形またはプレス成形などの成形法が適用できる。
【００６９】
ペダルアームに使用される樹脂材料は、熱可塑性樹脂であれば、特に定めるものではなく、例えば、特許文献４〜８に示されている樹脂を採用できる。具体的には、ポリアミド樹脂（ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２およびＰＡ−ＭＸＤ６など）、ポリエステル樹脂（ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＴＴなど）、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、液晶ポリマー樹脂、ポリプロピレン樹脂およびＡＢＳ樹脂などが挙げられ、この中でもポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアセタール樹脂がより好ましく、ポリアミド樹脂がさらに好ましい。ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアセタール樹脂を採用することにより、成形性および剛性がより良好となり、さらに、ポリアミド樹脂を採用することにより、靭性および耐摩耗性がより良好となり好ましい。
【００７０】
また、ペダルアームに使用する熱可塑性樹脂に、強化充填剤を配合してもよい。強化充填剤としては、上記ペダル支軸部のところで記載したものを採用することができ、好ましくは、ガラス繊維である。強化充填剤の配合量は、好ましくは２０〜７０重量％である。
本発明のペダルアームで採用する熱可塑性樹脂は、1種類のみでも、２種類以上を用いても良い。
【００７１】
本発明で採用するペダル部品は、ペダルを有するものに広く採用できる。例をあげると、自動車、オートバイ、農機具、自転車などの車両、足踏みミシン、ごみ処理機、モップ絞り機械、介護用ベッド、楽器、ゲーム機などである。
【００７２】
本発明で採用するペダル部品の形状は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、それぞれの用途に応じて適宜定めることができる。
図１は、本発明のペダル部品の実施形態の一例を示したものであって、１０は、ペダル部品を支持するブラケットを、１１はブラケットの側面を表し、１２は穴を示し支軸部１５が挿通する。上記ブラケット１０への上記ペダルアーム１３の取り付けは、ペダルアーム１３のボス１４が、上記ブラケット１０の一対の側板１１，１１間を介して、上記支軸部１５が、上記ブラケット１０の一方の側板１１側から他方の側板１１側に向けて挿通するように取り付ける。そして、前記他方の側板１１から突出した支軸部１５の先端部にシーズワッシャ１６を取り付けて支軸部１５の抜け止めを行う。
尚、本発明のペダル部品は、支軸部およびペダルアームを含むものであって、必ずしもブラケットやペダル部分が含まれるものを意図しているものでないことはいうまでもない（以下の実施形態についても同じ）。
【００７３】
図２は、本発明のペダル部品の実施例の別の一例を示したものであって、Ａはペダル支軸部となるピンを、２０はペダルアームを、２１はペダルアームに設けられたペダル支軸部のピンを挿通されるための穴を、２２はペダル踏部をそれぞれ示している。ここで、図２（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。本実施形態の場合、図３に示すように、ペダルアーム２０は、固定具Ｂに支軸部Ａを介して回転自在に支持されている。
また、本発明では、ブラケットとピンが一体化した構造（例えば、ペダルアームをブラケットにより外側または内側から支持する構造）であっても良い。この場合、該ブラケットの少なくともペダルアームと摺動する部分が本発明のペダル支軸部として特定の組成を示すものであれば本発明のペダル部品の範囲に含まれる。
【００７４】
さらに、本発明のペダルアームおよび支軸部は、上記特許文献１〜８、特開２００４−０３８７２２号公報、特開２００４−００８６２５号公報、特開２００３−３１２５７６号公報、特開２００３−２７６６７１号公報、特開２００３−１３７０００号公報、特開２００３−１３１７５０号公報、特開２００３−１１２６１５号公報、特開２００３−０９４９７９  号公報、特開２００３−０７２６６６号公報、特開２００３−０１１６８９号公報、特開２００２−３７０６３１号公報、特開２００２−２４２９５５号公報、特開２００２−１８１０７８号公報、特開２００２−１７３００７号公報、 特開２００２−０８５４６６号公報、特開２００２−０７３１８５号公報、特開２００２−０６７８９８号公報、特開２００２−０６７７２９号公報、特開２００２−０５９８１７号公報、特開２００２−００２４２９号公報、特開２００１−２１９７５９号公報、特開２００１−２０６２７３号公報、特開２００１−２０６２０５号公報、特開２００１−１８０３２５号公報、特開２００１−１３８８７８号公報、特開２００１−１２１９８８号公報、特開２００１−１１４１３５号公報、特開２００１−１０６０４２号公報、 特開２０００−３１３３１９号公報、特開２０００−３１２４０６号公報、特開２０００−１４２５４９号公報、特開２０００−１２９７２５号公報、特開２０００−０９５０７６号公報、特開２０００−０８５４０１号公報、特開２０００−０６２４９６号公報、 特開２０００−０５３０６５号公報、特開平１１−３４８８６６号公報、特開平１１−３３６１２９号公報、特開平１１−３０１５６６号公報、特開平１１−２４５７８２号公報、特開平１１−２２７６６３号公報、特開平１１−２２２１５６号公報、特開平１１−１９８７７８号公報、特開平１１−１１５６９８号公報、特開平１１−０７０８２１号公報、特開平１１−０５９３５０号公報、特開平１１−０５９２１９号公報、特開平１１−０３４８２５号公報、特開平１０−３１００３７号公報、特開平１０−３１００３６号公報、特開平１０−２９７３０１号公報、特開平１０−２６４７８５号公報、特開平１０−２２６３２５号公報、特開平１０−１６７０３４号公報、特開平１０−１４７２２１号公報、特開平１０−１３８８８９号公報、特開平１０−１００７１３号公報、特開平１０−０７１９０３号公報、特開平１０−０１６６８７号公報、特開平０９−３２８０６１号公報、特開平０９−２９０７１４号公報、特開平０９−１２５４６３号公報、特開平０９−１１２５５９号公報、特開平０９−０７６８８７号公報、特開平０９−０２４８８７号公報、特開平０８−３３８４５５号公報、特開平０８−２９７４８５号公報、特開平０８−１８４３７２号公報、特開平０８−１５１６６４号公報、特開平０８−１４２８１８号公報、特開平０８−１３２９１６号公報、特開平０８−１１９０７９号公報、特開平０８−０９３８１０号公報、特開平０８−０７２６８０号公報、特開平０８−０５８５３９号公報、特開平０８−０５３０９１号公報、特開平０８−０４２６１２号公報、特開平０８−０３０３４６号公報、特開平０８−０２２３３８号公報、特開平０７−３３４２６２号公報、特開平０７−３２９８６４号公報���特開平０７−２５１６５０号公報、特開平０７−３１７８９０号公報 または特開平０７−２２３５１９号公報などに記載のペダルアームおよび支軸部の形状を採用できる。これらの公報では、これらの部分が金属や他の樹脂などで構成されているが、これを本発明の樹脂に代えて成形することができる
【００７５】
本発明では、ペダル支軸部を特定の樹脂組成物で作製し、かつ、ペダルアームも熱可塑性樹脂で作製し、これらをモジュール化することにより、軽量で異音などの発生しないペダル部品が得られ、自動車に応用したときにはドライバーに異音による不快感を与えることのなく、また燃費が向上するという効果が期待できる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７７】
１．ペダル支軸部用樹脂組成物の原料として、下記のものを採用した。
（Ａ）ポリエステルを主成分とする樹脂
（ａ）ポリエステル樹脂として、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと示す）を採用した。ＰＢＴは、固有粘度が０．８５であり、２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1での溶融粘度が８０Ｐａ・ｓｅｃのもの（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ノバデュラン５００８）を採用した。
（ｂ）ゴム変性ポリスチレン系樹脂として、ゴム（ポリブタジエン）の含有率が８．８重量％、平均のゴム粒子径が１．８μｍ、数平均分子量が９２，０００、重量平均分子量２３０，００００、メルトフローレート（温度２００℃、荷重５ｋｇｆ）１．８g／１０分であるもの（Ａ＆Ｍ社製、ダイヤレックスＨＴ４７８）（以下、ＨＩＰＳと示す）を採用した。
（ｃ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂として、粘度平均分子量約１５，０００（三菱化学（株）製  芳香族ポリカーボネート樹脂粉末）を採用した（以下、ＰＣと示す）。
（ｃ−２）ポリスチレン−無水マレイン酸重合体として、無水マレイン酸の含有量が９重量％、重量平均分子量が２４０，０００であり、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）が２．０g/１０分のもの（ノバ・ケミカル・ジャパン社製、商品名：ダイラークＤ２３２）を採用した（以下、ＰＳと示す）。
【００７８】
（Ｂ）α−オレフィンと、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基を含有する重合体
グリシジル基含有エチレン系重合体（住友化学工業（株）製、ボンドファースト７Ｍ、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル−エチレン−グリシジルメタクリレートのブロック共重合体）（以下、Ｇ−ＰＯと示す。）を採用した。
【００７９】
（Ｃ−１）直鎖状ポリオレフィンとして、２７０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ-1での溶融粘度９０Ｐａ・ｓｅｃで、分子量３．６万の高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製  ノバテックＨＪ４９０）（以下、ＰＥ−１と示す。）を採用した。
（Ｃ−２）直鎖状ポリオレフィンとして、２７０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ-1での溶融粘度４００Ｐａ・ｓｅｃで、分子量１７万の高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製  ノバテックＨＢ３１０）（以下、ＰＥ−２と示す）を採用した。
（Ｃ−３）直鎖状ポリオレフィンとして、２７０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ-1での溶解粘度測定不可で、分子量１００万超の高密度ポリエチレン（三井化学製  ハイゼックス・ミリオンＭＩＬ−１４５Ｍ）（以下、ＰＥ−３と示す）を採用した。
【００８０】
（Ｄ）強化充填剤として、ガラス繊維（日本電気硝子社製、Ｔ−１８７、平均径１３μｍ、平均長さ３mm）（以下、ＧＦと略す）を採用した。
【００８１】
尚、ＰＢＴやＰＥの溶融粘度は、東洋精機製キャピログラフ（型式：１Ｃ）を用い、樹脂温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1で測定した。
【００８２】
２．ペダルアーム用樹脂原料として、下記の熱可塑性樹脂を採用した。
（１）ポリアミド樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ガラス繊維３５％強化系ポリアミド、ノバミッド（登録商標）1015GH35）
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ガラス繊維３０％含有ＰＢＴ、ノバデュラン（登録商標）5010G30）
（３）ポリアセタール樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ガラス繊維２５％含有ＰＯＭのユピタール（登録商標）FG2025）
【００８３】
上記（ａ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に、表１に示すとおり、各成分を配合して、実施例１〜６および比較例１〜４の樹脂試験片を成形した。
具体的には、各樹脂組成物を、押出機（スクリュー径直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用いて、バレル設定温度２６０℃、回転数１８０ｒｐｍで混練した。得られたペレットを用い、射出成型機（住友重機械(株)製、型式SG-75、SYCAP-MIII）を使用して、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、機械的物性測定用試験片を成形した。
【００８４】
上記試験片は、下記試験方法により性能評価を行った。また、同じ条件で直径１００ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの円板（ゲートは円周上の１点ゲートである。）を成形し、反り評価を実施した（円板反り）。
【００８５】
（１） 引張り強度および引張り伸度：ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。強度および伸度の単位は、順に、ＭＰａ、％である。
（２） 曲げ強度および曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。強度および弾性率の単位は、いずれもＭＰａである。
（３）シャルピー衝撃試験：ＩＳＯ１７９に準拠して測定した。ノッチ付き強度で、単位はＫＪ／ｍ2 である。
（４）円板反り：円板の片端を平板に固定し、反対側が平板から浮き上がった距離を測定し反り（ｍｍ）とした。
（５）成形品表面剥離：円板反り測定用の円板１０枚を連続成形し、表面剥離物の有無をチェックした。尚、表面剥離物の存在は、機械物性の測定において、あまり影響は現れないが、実成形品のウエルド強度の低下につながるので厳禁である。
【００８６】
（６）動摩擦係数および摩耗量：射出成型機（住友重機械(株)製、型式SG-75SYCAP-MIII）で、シリンダー温度２５０℃、金型温度１００℃で摺動特性測定用試験片(外径直径２５、内径直径２０、高さ１５ｍｍ)を成形し、スラスト式摩擦摩耗試験機を用い動摩擦係数と摩耗量を評価した。
（６−１）耐摩耗性評価条件
a)  面圧値 ： 0.49(MPa)  [ = 5(kg/ cm2) ]
b)  周速度 ： 113.4(mm/sec)
c)  試験時間 ： 4920(min)、最長時 (評価途中で著しく摩耗を生じた場合にはその時点)で終了とした。
d)  摺動距離 ： 33600(m)
e)  評価雰囲気 ： 23(℃)、相対湿度５０％
f)  試験片初期調湿状態 ： 絶乾状態品
g)  摺動界面をアセトンにて脱脂後に評価
h)  可動側 ： ペダルアーム用樹脂原料 ／ 固定側 ：ペダル支軸部用樹脂原料
i)  試験機 ： スラスト摩擦摩耗試験機（オリエンテック社製）
【００８７】
結果を下記表１および２に示す。ここで、表１において、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、重量％でその比率を表しており、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、（Ａ）を１００重量部に対する比（重量部）で表している。また、表１の摺動相手材ＰＡ−Ｇは、上記（１）ポリアミド樹脂である。
【表１】
2005316539.tif 000004
【００８８】
【表２】
2005316539.tif 000005
【００８９】
次に、図４に示すような、本発明の樹脂組成物からなるペダル支軸部に相当する構造を簡略化した部品（以下支軸部４１と称す）および熱可塑性樹脂からなるペダルアームに相当する構造を簡略化した部品（以下ペダルアーム４２と称す）を嵌合したペダル部品試験モデル４０を用いて、摺動性を評価した。
【００９０】
具体的には、ペダルアーム４２は、上記実施例１で採用した組成のものを、スクリューインライン射出成形機にてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で成形して得た(長さ５０ｍｍ,幅１０ｍｍ、厚み５ｍｍ、摺動部の外径直径２５、内径直径２０．０)。支軸部４１は、上記実施例１で採用した組成のものを、同じくシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃成形して得た（摺動部の外形直径１９．９、内径直径１５、幅１５ｍｍ）。そして、ペダルアーム４２の内部に支軸部４１を嵌合させて支軸部４１を固定し、ペダルアーム４２を回転させた。
得られたペダル部品の摺動性を以下の方法で１〜３の３段階で評価した。
【００９１】
支軸部４１とペダルアーム４２が手で簡単に摺動する    ３
支軸部４１とペダルアーム４２が手で摺動できるが、抵抗を感じる    ２
支軸部４１とペダルアーム４２を手で摺動する際にかなりの抵抗がある    １
【００９２】
また、上記ペダルアーム４２を用い、ペダルアーム４２の曲げ強度をISO-178に準拠し測定した。結果を表３に示す。
【表３】
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【００９３】
ＨＤＰＥを配合したポリブチレンテレフタレート組成物が、スラスト式摩擦試験およびペダル部品試験モデルでの摺動試験においても、優れた摺動特性を示した（実施例２、３、５、６、実施例Ｂ）。
また、ペダルアームにおいて、（１）ガラス繊維強化ポリアミドが広く検討されているが、同種類のガラス繊維強化ポリアミドのみからなるペダル支軸部と組み合わせると、比較例Ｂに見られるように摺動性が悪く好ましくないことが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明のペダル部品の実施形態の一例を示す。
【図２】本発明のペダル部品の実施形態の別なる一例を示す。
【図３】図２に示すペダルアームが支軸部支持された状態を示す。
【図４】本発明の実施例で採用するペダル部品試験モデルを示す。
【符号の説明】
【００９５】
１０    ブラケット
１１    ブラケットの側板
１２    穴
１３    ペダルアーム
１４    ボス
１５    支軸部
１６    シーズワッシャ
２０    ペダルアーム
２１    穴
２２    ペダル踏部
Ａ      ペダル支軸部
Ｂ      固定具
４０    ペダル部品試験モデル
４１    ペダル支軸部
４２    ペダルアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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