(57)【要約】【課題】  緊急納品を要する顧客に対しても原資を適切に配分できるようにする。【解決手段】  顧客のもつ枠に優先順位を持たせておき、グループ化手段１では、最上位階層レベルより下の階層レベルの枠を枠階層定義情報に定義された優先順位でグループ化し、数量集計手段２で単位期間ごとのすべての枠の権利総数と各単位期間における各グループでの権利総数と求める。第１紐付け手段３で出荷原資の数量を出荷時刻の順番に配置して出荷原資の数量と単位期間との対応付けを行い、第２紐付け手段４では、出荷原資の数量を優先順位の高いグループの枠から順に優先的に配分して出荷原資と優先順位との対応付けを行う。そして、最上位枠権利数決定手段５では、枠に充当されずに余った出荷原資の数量を最上位階層レベルの枠の権利数とみなす。これにより、優先順位の高い顧客は、早期の出荷原資をその単位期間内ではいつでも引当できるようになる。【選択図】  図１
2005190250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原資を顧客の枠に配分する原資配分プログラムにおいて、
コンピュータに、
グループ化手段が、枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠をその優先順位でグループ化し、
数量集計手段が、枠権利数情報に基づいて単位期間別および単位期間と優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計し、
第１紐付け手段が、出荷原資情報から得た出荷原資の数量を前記単位期間ごとに順次充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記単位期間の情報を前記出荷原資情報に保持させ、
第２紐付け手段が、それぞれの前記単位期間における前記優先順位グループの枠に対し、前記単位期間に充当された前記出荷原資を優先順位順に充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記優先順位の情報を前記出荷原資情報に保持させ、
最上位枠権利数決定手段が、前記優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を前記最上位階層レベルの枠の権利数として前記枠権利数情報に反映させる、
処理を実行させることを特徴とする原資配分プログラム。
【請求項２】
前記枠のグループ化は、原資のモデル・場所ごとに前記単位期間順優先順位順および前記単位期間順に行うことを特徴とする請求項１記載の原資配分プログラム。
【請求項３】
前記第１紐付け手段による前記出荷原資の前記単位期間への充当は、同一モデル、同一場所の前記枠のグループに対して行うことを特徴とする請求項２記載の原資配分プログラム。
【請求項４】
前記第１紐付け手段によりすべての前記出荷原資の数量をすべての前記単位期間へ充当した際、ある前記単位期間内で発生した余剰の原資の数量を未来の前記単位期間で不足する枠権利数量に充当させる処理を前記第１紐付け手段でさらに実行させることを特徴とする請求項１記載の原資配分プログラム。
【請求項５】
原資を顧客の枠に配分する原資配分装置において、
枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠をその優先順位でグループ化するグループ化手段と、
枠権利数情報に基づいて単位期間別および単位期間と優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計する数量集計手段と、
出荷原資情報から得た出荷原資の数量を前記単位期間ごとに順次充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記単位期間の情報を前記出荷原資情報に保持させる第１紐付け手段と、
それぞれの前記単位期間における前記優先順位グループの枠に対し、前記単位期間に充当された前記出荷原資を優先順位順に充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記優先順位の情報を前記出荷原資情報に保持させる第２紐付け手段と、
前記優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を前記最上位階層レベルの枠の権利数に反映させる最上位枠権利数決定手段と、
を備えていることを特徴とする原資配分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原資配分プログラムおよび原資配分装置に関し、特に店舗などの顧客からの商品発注依頼に対する当該商品の納期を即座に回答するようにした納期回答システムにて予定を含めた在庫としての原資を顧客に応じて配分する原資配分プログラムおよび原資配分装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗などでは、消費者が購入しようとしている商品に対して、店舗内に在庫があればその場で販売を行うことができる。しかし、在庫がない場合には、その商品を注文し、入荷後に消費者に連絡して来店してもらうか直接消費者の下へ商品を搬送してもらうことで対処していた。このとき、店舗内に在庫がない商品については、その入荷時期をその場で確約することができないため、特に購入を急いでいる消費者の場合、在庫があると思われる他店舗へ流れ、ビジネス機会が失われるといったことがあった。
【０００３】
そこで、工場と、運送業者と、倉庫業者と、店舗などとをネットワークで結び、店舗から問い合わせのあった商品がいつ納品可能かを即座に回答することができる納期回答システムが要望され、実現されている。このような納期回答システムでは、店舗などからの注文があった時点で納期回答しているが、店舗としては、消費者が実際に注文をする前に納期を確認することができると、ビジネス機会を増やすことができるので、注文しようとしたときに消費者に納期を提示することができるようにしたシステムも知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
納期回答システムにおいては、あらかじめ販売すべき顧客ごとの需要に対して提供可能な原資（ここでは、倉庫などにある実際の在庫と工場での長期的な生産計画から割り出した納入予定とを含めて原資と称する）の数量を確保するために、一定期間における原資の合計に対し、その一部を需要量に相応した数量を割り当てる「枠」という概念が用いられている。たとえば一週間内に見込める数量の原資に対して複数の枠を設定し、個々の枠にそれぞれ顧客を割り当てておき、顧客は、その週の間は、割り当てられた枠の原資に対しその枠の数量を上限として引当をすることができる。
【０００５】
もちろん、その週の中で、ある時刻に着目したときに、その時刻までに存在する原資の数量を超えて、他の顧客が既に引当を行っていた場合は、その時刻からその週末までの間に存在する原資に対して自分の枠の範囲内での引当が可能である。つまり、週という時間軸上の単位期間の区切りの間では、その週に引き当てることができる原資の数量が決まっているだけで、実際の引当は受注オーダー順に行われることになる。したがって、週初めの納期を指定した受注オーダーが集中していた場合、その後に週初めの納期を指定した受注オーダーがあっても、その納期は週末にずれ込むことになる。
【０００６】
また、顧客によっては、緊急出荷を希望する場合がある。たとえば商品サポート部門のように、普段は受注オーダーはないが、ある場合にはできるだけ早期の納期確約が欲しいというような顧客である。この場合、受注オーダーの状況によっては、即時納品が難しいことがあるので、通常は、担当者に直接連絡して、この納期回答システムとは別に、担当者によって在庫管理されている余剰在庫から商品を調達してもらうことになる。
【０００７】
このようにして管理している納期回答システムで、納期の回答をするときには、受注オーダーがあると、指定納期から搬送に要するリードタイムを差し引いた時刻を算出し、その時刻から過去に遡って引当可能な原資が存在するなら、顧客の希望納期をそのまま回答する。引当可能な原資が存在しなければ、その時刻から未来の引当可能な直近の原資を探し、その原資の納期計算をして回答することになる。
【特許文献１】特開２００２−２４３５２号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、緊急に出荷をしなければならないような顧客に対して、従来の納期回答システムでは、システムによる管理とは別個に、担当者によって管理していたため、毎回の計画見直しの際に一般顧客との振り分けを行うことは、担当者の負担が大きく、また、担当者の裁量による原資管理であるため、納品遅延などの人為的不具合が発生する可能性があるという問題点があった。
【０００９】
また、営業担当者による納期確保のための仮オーダー投入もよく用いられてきたが、個々の営業担当者による余裕を見込んだ過剰な仮オーダーによって、新規顧客オーダーへの納期回答ができず、販売機会を喪失する場合や、出荷直前の解約により在庫余剰が発生する場合があった。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、緊急納品を要するような顧客に対しても原資を適切に配分することができる原資配分プログラムおよび原資配分装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示す様な処理をコンピュータに実行させるための原資配分プログラムが提供される。なお、本発明に係る原資配分プログラムは、納期回答システムにて原資配分を行う原資配分装置に適用される。本発明に係る原資配分プログラムに従って、コンピュータは以下の処理を実行する。
【００１２】
まず、グループ化手段が枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠を最上位階層レベルの枠を除いてその優先順位でグループ化し、数量集計手段が枠権利数情報に基づいて単位期間別および優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計する。次に、第１紐付け手段が出荷原資情報から得た出荷原資の数量を単位期間ごとに順次充当し、充当された出荷原資に対し該当する単位期間の情報を出荷原資情報に書き込む。次に、第２紐付け手段がそれぞれの単位期間における優先順位グループの枠に対し、単位期間に充当された出荷原資を優先順位順に充当し、充当された出荷原資に対し該当する優先順位の情報を出荷原資情報に書き込む。そして、最上位枠権利数決定手段が優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を最上位階層レベルの枠の権利数として枠権利数情報に書き込む。
【００１３】
このような原資配分プログラムをコンピュータで実行させると、グループ化手段１では、最上位階層レベルより下の階層レベルの枠をその優先順位でグループ化する。数量集計手段２では、単位期間ごとのすべての枠の権利総数と各単位期間における各グループ内の権利総数と求める。第１紐付け手段３では、出荷原資の数量を出荷予定の順に時間軸上に配置して出荷原資の数量と単位期間との対応付け（紐付け）を行い、充当された出荷原資が属する単位期間を出荷原資情報に書き込む。次に、第２紐付け手段４では、出荷原資の数量を優先順位順に配分して出荷原資と優先順位との対応付けを行い、充当された出荷原資が属する優先順位を出荷原資情報に書き込む。そして、最上位枠権利数決定手段５では、どの枠にも振り分けられなかった余剰の出荷原資の数量を最上位階層レベルの枠の権利数として枠権利数情報に書き込むことですべての出荷原資の配分を行う。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、原資を顧客の枠に配分する原資配分装置において、枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠をその優先順位でグループ化するグループ化手段と、枠権利数情報に基づいて単位期間別および単位期間と優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計する数量集計手段と、出荷原資情報から得た出荷原資の数量を前記単位期間ごとに順次充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記単位期間の情報を前記出荷原資情報に保持させる第１紐付け手段と、それぞれの前記単位期間における前記優先順位グループの枠に対し、前記単位期間に充当された前記出荷原資を優先順位順に充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記優先順位の情報を前記出荷原資情報に保持させる第２紐付け手段と、前記優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を前記最上位階層レベルの枠の権利数に反映させる最上位枠権利数決定手段と、を備えていることを特徴とする原資配分装置、が提供される。
【００１５】
このような原資配分装置では、グループ化手段１では、最上位階層レベルより下の階層レベルの枠を枠階層定義情報に定義された優先順位でグループ化する。数量集計手段２では、単位期間ごとのすべての枠の権利総数と各単位期間における各グループでの権利総数とを求める。第１紐付け手段３では、出荷原資の数量を出荷時刻の順番に配置して出荷原資の数量と単位期間との対応付けを行い、充当された出荷原資が属する単位期間を出荷原資情報に書き込む。次に、第２紐付け手段４では、出荷原資の数量を優先順位の高いグループの枠から順に優先的に配分して出荷原資と優先順位との対応付けを行い、充当された出荷原資が属する優先順位を出荷原資情報に書き込む。そして、最上位枠権利数決定手段５では、枠に充当されずに残った出荷原資の数量を最上位階層レベルの枠の権利数として枠権利数情報に書き込むことですべての出荷原資の配分を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の原資配分プログラムおよび原資配分装置は、顧客に優先順位を持たせ、顧客ごとに持っている出荷原資の引当可能数量の枠には、出荷原資の数量を優先順位順に配分するように構成したので、緊急出荷を要する顧客に対し高い優先順位を割り当てることでその顧客は、その単位期間内のいつの時点でも即時に引当可能な出荷原資を確保することができ、今まで担当者が個別に対応していた非常時の処理を自動化することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１８】
図１は実施の形態に適用される発明の概念図である。
本発明では、これが適用される納期回答システムが持つ枠階層定義情報と、枠権利数情報と、出荷原資情報を処理するものであり、枠階層定義情報には、顧客ごとの優先順位が定義され、枠権利数情報には顧客ごとに枠の権利数が既に確定されているものとする。また、出荷原資情報は、工場から提示される情報である。
【００１９】
在庫見直しの際に、まず、グループ化手段１は、枠階層定義情報を読み込み、最上位階層レベルより下の階層レベルの枠に対してその枠に定義された優先順位によって原資のモデル・場所ごとにグループ化を行う。数量集計手段２は、枠権利数情報を読み込み、単位期間ごとのすべての枠の権利総数を求めるとともに各単位期間ごとにそれぞれのグループに含まれる枠の権利総数を求める。第１紐付け手段３は、出荷原資情報を読み込み、同一モデル、同一場所、同一単位期間の枠に対し、出荷原資情報から得た出荷原資の数量を出荷時刻の順番に充当していき、充当された出荷原資に対して出荷原資が充当された単位期間を表す期間番号を出荷原資情報に書き込む。これにより、枠に対して、出荷原資の数量が出荷時刻順に並べられる。次に、第２紐付け手段４では、同一モデル、同一場所、同一単位期間の枠に対し、出荷原資の数量を優先順位に従って出荷時刻の順番に充当し、充当された出荷原資に対して出荷原資が充当された優先順位を表す優先順位番号を出荷原資情報に書き込む。これにより、出荷時刻順に並べられた出荷原資の数量は、出荷時刻順に優先順位の高い枠から順次配分されることになる。最後に、最上位枠権利数決定手段５は、枠に充当されずに優先順位番号が書き込まれなかった余剰の出荷原資の数量を最上位階層レベルの枠の権利数として枠権利数情報に書き込む。これによって、工場から提示されたすべての出荷原資の配分が完了される。
【００２０】
図２は納期回答システムの構成例を示す図である。
納期回答システムは、サーバ・クライアントシステムの構成を有している。サーバコンピュータ１１は、たとえば本社に設置され、ネットワーク１２を介して、商品を製造する工場、製造された商品を保管しておく倉庫、商品を配送する運送会社、および商品の販売を行う店舗などにそれぞれ設置されたクライアントコンピュータ１３，１４，１５，１６に接続されている。ネットワーク１２は、専用回線、ＬＡＮ(Local Area Network)、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネットなどが利用される。
【００２１】
サーバコンピュータ１１は、各工場のクライアントコンピュータ１３から、製造される商品の出荷に関する情報、たとえば商品のモデル、出荷先の倉庫の場所、出荷日時、数量などの出荷原資情報を受ける。各倉庫のクライアントコンピュータ１４からは、ストックされて実際に出荷可能な商品の情報がサーバコンピュータ１１に送られ、各運送会社のクライアントコンピュータ１５からは、各倉庫から各店舗まで商品を搬送するのに要するリードタイムなどの情報がサーバコンピュータ１１に送られる。サーバコンピュータ１１は、これらの情報に基づいて、各店舗のクライアントコンピュータ１６から在庫・納期照会があったときは、商品が実際に店舗に到着する日時で納期回答される。
【００２２】
図３はサーバコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
サーバコンピュータ１１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１には、バス２２を介してＲＡＭ(Random Access Memory)２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）２４、グラフィック処理装置２５、入力インタフェース２６、および通信インタフェース２７が接続されている。
【００２３】
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２４には、ＯＳ、納期回答システムのアプリケーションプログラム、本発明の原資配分プログラムなどが格納される。
【００２４】
グラフィック処理装置２５には、モニタ２８が接続されている。グラフィック処理装置２５は、ＣＰＵ２１からの命令に従って、画像をモニタ２８の画面に表示させる。入力インタフェース２６には、キーボード２９とマウス３０とが接続されている。入力インタフェース２６は、キーボード２９やマウス３０から送られてくる信号を、バス２２を介してＣＰＵ２１に送信する。
【００２５】
通信インタフェース２７は、ネットワーク１２に接続されている。通信インタフェース２７は、ネットワーク１２を介して、他のクライアントコンピュータ１３，１４，１５，１６との間で各種情報の送受信を行う。
【００２６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、サーバコンピュータ１１のハードウェア構成例を示したが、他のクライアントコンピュータ１３，１４，１５，１６も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００２７】
次に、商品を納品する顧客に対して納品すべき数量をあらかじめ確保しておく枠の概念について説明する。
図４は枠の概念を説明する図である。
【００２８】
枠は、一定期間における原資の合計に対して、その一部を需要量に相応した数量として確保しておくものである。図示の例では、時間軸上に正方形で示した在庫および黒三角で示した生産予定の原資が時系列に並んでおり、長方形で示す枠は、週で区切った一定期間ごとに顧客別に設定される。この一定期間は、商品のモデルの寿命などにより、自由に設定されるものである。
【００２９】
ここで、たとえば、今週の場合を見ると、週初めに在庫が「１２０」あり、その後、毎日の工場での生産予定が「１００」であったとし、これを合計した原資に対して、顧客からの需要予測により顧客ごとの枠取りが行われる。これらの枠は、その週のうちに最大引当可能な数量を確約するものである。しかし、実際の引当については、その週の中で、受注オーダーの早い順に行われるので、その週の誰もがいつの時点でも枠のもつ権利数を使い果たすことができるわけではなく、あくまで、週末までに枠に設定された権利数だけ引当ができる権利を有するだけである。
【００３０】
納期回答システムでは、基本的にこのような枠の概念を使って管理されるが、本発明では、枠に優先順位を持たせた形で管理するようにしている。次に、その考え方について説明する。
【００３１】
図５は枠に優先順位を持たせた場合の原資配分の考え方を説明する図である。
まず、顧客に対して重要な顧客か否かで優先順位を付け、その優先順位に従って、枠取りを行う。図示の例では、顧客を優先顧客と一般顧客との２グループに分けたが、顧客の重要度に応じてさらに細かく分けることができる。
【００３２】
ここでは、「顧客１」および「顧客２」は優先顧客、「顧客３」および「顧客４」は一般顧客としてある。優先顧客は、週の初めに存在する原資が優先的に配分され、一般顧客は、その残りの原資が配分される。図示の例では、優先顧客の枠権利の総数が「１１０」であるため、週の初めに存在する２２０個の原資から１１０個の原資が優先顧客に配分される。一般顧客は、その原資の残りとそれ以降に生産される原資が配分されることになる。したがって、一般顧客は、その週における枠の持つ権利数量が確約されているとはいっても、実際に引当可能なのは、優先顧客に配分後の原資に対してだけである。これにより、優先顧客から即時納品のオーダーが来ても、その週の期間内ならいつでも対応することができる。なお、一般顧客のグループ内では、図４に関する説明の記載にあるように、実際の引当については、その週の中で、受注オーダーの早い順に行われる。
【００３３】
なお、枠に対する原資の配分を行った結果、原資の余剰が出た場合、その余剰原資は、優先顧客のグループに配分するようにしている。
次に、以上の処理を実現する原資配分プログラムの処理の流れについて説明するが、その前に、この原資配分処理の前提となる情報について説明する。
【００３４】
図６は枠階層定義情報のデータ構造の一例を示す図である。
枠階層定義情報３１は、枠を管理するマスタテーブルであって、モデル、場所、枠名、週、階層レベル、優先順位、上位枠、および上位枠引当可否のフィールドで構成されている。モデルは商品を特定するデータ、場所は商品が保管される倉庫の所在地のデータ、枠名は枠を識別するためのデータ、週はその枠が設定される週の番号、階層レベルは顧客が属する階層構造の組織内でどの階層にあるかを表す番号、優先順位は顧客の重要度に応じて与えられる番号であり、同じ優先順位の中には優先順位はない。上位枠は枠のもつ権利数分だけでは不足の場合に関連する顧客の階層構造内で融通してもらえる可能性のある上位の枠を指定したデータ、上位枠引当可否はその上位枠を使ってよいかどうかを指定するデータである。
【００３５】
図７は枠権利数情報のデータ構造の一例を示す図である。
枠権利数情報３２は、枠に割り当てられた引当可能な商品の数量を管理するテーブルであって、モデル、場所、枠名、週、および数量のフィールドで構成されている。ここで、最初は、図示のように、最上位階層レベルにあって枠名「ＴＯＰ」の枠を持つレコードでは、数量のフィールドがブランクになっている。原資配分プログラムによる原資配分処理を実行することで週の原資総数よりも多い余剰原資が得られた場合に、その余剰原資の数量が書き込まれる。
【００３６】
図８は出荷原資情報のデータ構造の一例を示す図である。
出荷原資情報３３は、工場から渡された出荷予定の情報を基に生成されたテーブルであって、モデル、場所、予定、数量、週および優先度のフィールドで構成されている。ここで、予定は工場出荷予定の日時のデータであり、既に倉庫に配送済みの場合は在庫を表すデータとなる。週は引当可能な週番号、優先順位は優先順位のグループ番号であり、これらのフィールドのデータは、工場からの出荷情報にはなく、本発明の原資配分処理で使われる。
【００３７】
図９は原資配分プログラムの処理の流れを示すフローチャート、図１０は集計情報の一例を示す図であって、（Ａ）は週別集計情報、（Ｂ）は優先順位グループ別集計情報を示している。図１１は週番号が書き込まれた出荷原資情報を示す図、図１２は優先順位番号が書き込まれた出荷原資情報を示す図、図１３は余剰原資の数量が書き込まれた枠権利数情報を示す図である。
【００３８】
まず、枠階層定義情報３１の定義に基づいて、枠をその優先順位で原資のモデル・場所ごとにグループ化する（ステップＳ１）。すなわち、枠階層定義情報３１をモデル、場所でソートし、同一モデル、同一場所について優先順位でグループ分けをする。このとき、このグループ化では、非常時用の数量を確保しておくための最上位階層レベルの枠、すなわち上記の枠階層定義情報３１の例では、枠名「ＴＯＰ」の枠は、このグループ化の対象から外される。
【００３９】
次に、枠権利数情報３２にある数量の値に基づいて枠のもつ権利数の集計を行う（ステップＳ２）。この枠のもつ権利数の集計は、週別および優先順位別に行われる。これにより、図１０に示した週別集計情報３４および優先順位グループ別集計情報３５のテーブルが作られ、週別、優先順位グループ別の枠権利数量が得られる。この図示の例では、週別集計情報３４については、週の値が「１」のレコードに関して数量の値が単純加算され、優先順位グループ別集計情報３５については、優先順位が「１」のグループと優先順位「２」のグループとに該当するレコードに関して数量の値が単純加算されている。
【００４０】
次に、出荷原資情報３３から得た出荷原資の数量を同一モデル、同一場所の枠に対し、出荷時刻の順番に充当していき、これを週ごとに順次行うことで、出荷原資と週との紐付けを行う（ステップＳ３）。このとき、充当された出荷原資に対して出荷原資が充当された週を表す週番号を、図１１に示したように、出荷原資情報３３に書き込むことにより、週番号付きの出荷原資情報が得られる。
【００４１】
次に、同一モデル、同一場所、同一期間の枠に対し、出荷原資の数量を優先順位に従って出荷時刻の順番に充当していき、これを週ごとに順次行うことで、ステップＳ３で充当された出荷原資と優先順位との紐付けを行う（ステップＳ４）。このとき、図１２に示したように、充当された出荷原資に対して優先順位を表す優先順位番号が出荷原資情報３３に書き込まれる。
【００４２】
次に、すべての出荷原資に対し優先順位番号があるか否かが判断される（ステップＳ５）。優先順位番号が付いた出荷原資は、引当が予約された原資なので、この原資配分処理はここで終了する。しかし、優先順位番号が付いていない出荷原資は、当該週のどの枠にも充当されなかったので、余剰原資となる。この場合は、その数量を最上位階層レベルの枠に充当する（ステップＳ６）。このとき、図１３に示したように、余剰原資の数量が枠権利数情報３２に書き込まれる。図示の例では、余剰原資の数量が「５」であり、その数量が最上位階層レベルの枠名「ＴＯＰ」の枠に書き込まれた場合を示している。
【００４３】
次に、上記のステップＳ３の出荷原資と週との紐付けの処理において、出荷原資の数量をすべての週の枠に充当していった結果、週別集計の結果よりも当該週に出荷または出荷予定の出荷原資の数量が多い場合に原資が余り、逆の場合は不足することがあるが、そのような原資の過不足のある週が出た場合にどうするかの処理について説明する。
【００４４】
これは、ある週に余剰原資があり、かつそれよりも未来の週に不足があるような場合にのみ、その余剰原資を不足のある週に充当させることができる。これにより、納期回答に関する出荷原資の時間軸上における平準化が計られるため、工場での生産数量が週によって大きく変動してしまうことを避けることができる。
【００４５】
以上のように出荷原資の配分が済んだ後、実際にオーダーを受け付けることが可能になるので、次にそのオーダーを受けたときの処理について説明する。
図１４はオーダー処理の流れを示すフローチャート、図１５は受注オーダー情報の一例を示す図、図１６は物流情報の一例を示す図、図１７は出荷必要時期情報の一例を示す図、図１８は枠階層定義情報の一例を示す図、図１９は枠リストの一例を示す図、図２０は納期回答情報の一例を示す図である。
【００４６】
顧客からオーダーを受けると、図１５に示すような受注オーダー情報３６が作られる。受注オーダー情報３６は、オーダー番号と、納入先と、納期と、モデルと、数量のフィールドからなっており、この受注オーダー情報を基にオーダー処理が開始される。
【００４７】
まず、出荷必要時期の計算を行う（ステップＳ１１）。ここでは、納期にちょうど間に合わせるためには、どこの場所（複数可）からいつ出荷する必要があるかを計算するもので、顧客によって指定された納期と配送に要する時間とを基に計算する。配送に要する時間は、物流情報マスタにて管理されている図１６に示すような物流情報３７を参照して計算される。
【００４８】
次に、枠リストを作成する（ステップＳ１２）。この枠リストは、先に計算された出荷必要時期と、顧客に対応する枠と、枠階層定義情報３１とを参照して作成される。ここで、ステップＳ１１で計算した結果、得られた出荷必要時期が図１７に示した出荷必要時期情報３８として得られ、顧客に対応する枠が「Ｃ−２」であったとし、枠階層定義情報３１が図１８に示すような内容であったとする。出荷必要時期情報３８には、受注オーダー情報３６に指定されたモデルと、倉庫の場所、基準出荷時刻が含まれている。
【００４９】
ここで、枠リストは、まず、最初に見るべき枠「Ｃ−２」を主キーとし、枠階層定義情報３１に対して以下の順序でソートすることで作成する。
（ａ）基準出荷時刻以前（納期内）
（ａ−１）上位枠（上位枠引当可否が「Ｙｅｓ」の場合のみ）
（ａ−２）過去
（ａ−３）代替品
（ａ−４）別の場所
（ｂ）基準出荷時刻より後（納期遅延）
（ｂ−１）上位枠（上位枠引当可否が「Ｙｅｓ」の場合のみ）
（ｂ−２）代替品
（ｂ−３）別の場所
（ｂ−４）未来
以上の順でソートすることにより、検索すべき枠と検索すべき順位とに関する、図１９に示すような枠リスト３９が作成される。
【００５０】
次に、その枠リスト３９をその順位に従って検索するが、その場合に、枠リスト３９に検索すべき枠があるか否かが判断される（ステップＳ１３）。枠があると判断されたなら、その枠がもつ権利数をチェックし、その枠権利数とオーダー残数（まだ引当されていない数）とを比較する（ステップＳ１４）。次に、そのオーダー残数が枠権利数より少ないか否かが判断され（ステップＳ１５）、オーダー残数が枠権利数より多い場合は、別の枠を探すためにステップＳ１３に戻る。
【００５１】
オーダー残数が枠権利数より少ない場合には、出荷必要時期の属する週の優先順位順に充当された出荷原資の検索を行う（ステップＳ１６）。ここでは、優先順位の高い顧客からのオーダーに対して早い時期の出荷原資から出荷することができるが、優先順位順に充当された出荷原資の検索を行うことで、優先順位の低い顧客のオーダーが優先順位の高い枠に充当されている早い時期の出荷原資を先に引き当ててしまうことを防いでいる。
【００５２】
次に、オーダー残数が原資数より少ないか否かが判断され（ステップＳ１７）、オーダー残数が原資数より多い場合は、別の枠を探すためにステップＳ１３に戻る。
このようにして、オーダーのあった原資の数量が確保されるか、所要数量が確保される前に枠リストのすべての検索が終了すると、引き当てられた枠および原資から到着日を計算する（ステップＳ１８）。ここで、納期遅延がない場合は、納期通りとし、納期遅延の場合は、最短納入予定日を計算する。次に、到着日から再度、納期の計算をする（ステップＳ１９）。このとき、遅延は計算しない。最後に、図２０に示す納期回答情報４０を作成し、納期回答を行う（ステップＳ２０）。
【００５３】
（付記１）  原資を顧客の枠に配分する原資配分プログラムにおいて、
コンピュータに、
グループ化手段が、枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠をその優先順位でグループ化し、
数量集計手段が、枠権利数情報に基づいて単位期間別および単位期間と優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計し、
第１紐付け手段が、出荷原資情報から得た出荷原資の数量を前記単位期間ごとに順次充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記単位期間の情報を前記出荷原資情報に保持させ、
第２紐付け手段が、それぞれの前記単位期間における前記優先順位グループの枠に対し、前記単位期間に充当された前記出荷原資を優先順位順に充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記優先順位の情報を前記出荷原資情報に保持させ、
最上位枠権利数決定手段が、前記優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を前記最上位階層レベルの枠の権利数として前記枠権利数情報に反映させる、
処理を実行させることを特徴とする原資配分プログラム。
【００５４】
（付記２）  前記枠のグループ化は、原資のモデル・場所ごとに前記単位期間順優先順位順および前記単位期間順に行うことを特徴とする付記１記載の原資配分プログラム。
（付記３）  前記第１紐付け手段による前記出荷原資の前記単位期間への充当は、同一モデル、同一場所の前記枠のグループに対して行うことを特徴とする付記２記載の原資配分プログラム。
【００５５】
（付記４）  前記第１紐付け手段によりすべての前記出荷原資の数量をすべての前記単位期間へ充当した際、ある前記単位期間内で発生した余剰の原資の数量を未来の前記単位期間で不足する枠権利数量に充当させる処理を前記第１紐付け手段でさらに実行させることを特徴とする付記１記載の原資配分プログラム。
【００５６】
（付記５）  原資を顧客の枠に配分する原資配分装置において、
枠階層定義情報にあらかじめ顧客ごとに優先順位が定義された枠をその優先順位でグループ化するグループ化手段と、
枠権利数情報に基づいて単位期間別および単位期間と優先順位グループ別に枠のもつ権利数を集計する数量集計手段と、
出荷原資情報から得た出荷原資の数量を前記単位期間ごとに順次充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記単位期間の情報を前記出荷原資情報に保持させる第１紐付け手段と、
それぞれの前記単位期間における前記優先順位グループの枠に対し、前記単位期間に充当された前記出荷原資を優先順位順に充当し、充当された前記出荷原資に対し該当する前記優先順位の情報を前記出荷原資情報に保持させる第２紐付け手段と、
前記優先順位の情報を保持できなかった余剰の出荷原資の数量を前記最上位階層レベルの枠の権利数に反映させる最上位枠権利数決定手段と、
を備えていることを特徴とする原資配分装置。
【００５７】
（付記６）  前記第１紐付け手段は、すべての前記出荷原資の数量をすべての前記単位期間へ充当した際、ある前記単位期間内で発生した余剰の原資の数量を未来の前記単位期間で不足する枠権利数量に充当させることを特徴とする付記５記載の原資配分装置。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】納期回答システムの構成例を示す図である。
【図３】サーバコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】枠の概念を説明する図である。
【図５】枠に優先順位を持たせた場合の原資配分の考え方を説明する図である。
【図６】枠階層定義情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】枠権利数情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】出荷原資情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】原資配分プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】集計情報の一例を示す図であって、（Ａ）は週別集計情報、（Ｂ）は優先順位グループ別集計情報を示している。
【図１１】週番号が書き込まれた出荷原資情報を示す図である。
【図１２】優先順位番号が書き込まれた出荷原資情報を示す図である。
【図１３】余剰原資の数量が書き込まれた枠権利数情報を示す図である。
【図１４】オーダー処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】受注オーダー情報の一例を示す図である。
【図１６】物流情報の一例を示す図である。
【図１７】出荷必要時期情報の一例を示す図である。
【図１８】枠階層定義情報の一例を示す図である。
【図１９】枠リストの一例を示す図である。
【図２０】納期回答情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  グループ化手段
２  数量集計手段
３  第１紐付け手段
４  第２紐付け手段
５  最上位枠権利数決定手段
３１  枠階層定義情報
３２  枠権利数情報
３３  出荷原資情報
３４  週別集計情報
３５  優先順位グループ別集計情報
３６  受注オーダー情報
３７  物流情報
３８  出荷必要時期情報
３９  枠リスト
４０  納期回答情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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