(57)【要約】【課題】  在庫管理が容易で、サイズ及びロットがバラバラにならず輸送が可能なロール状印刷版材料包装体用収納箱及びその運搬方法の提供。【解決手段】  両端に巻芯保護部材が装着されたロール状印刷版材料包装体を収納する収納箱であって、該収納箱は、底板と、該底板の長辺部と短辺部から立上る４面の側板とから形成されており、短辺部の側板には把手部を有し、前記収納箱の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置の収納箱内部に着脱可能にした仕切り板を設け、該仕切り板は収納する各種ロール状印刷版材料包装体の軸方向寸法に合わせて、該ロール状印刷版材料包装体をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてあり、これに対応して前記収納箱の内部に前記仕切り板を取付けるための複数の取付けガイドが設けられていることを特徴とする収納箱。【選択図】        図１
2005077793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に巻芯保護部材が装着されたロール状印刷版材料包装体を収納するロール状印刷版材料包装体用収納箱であって、該ロール状印刷版材料包装体用収納箱は、底板と、該底板の長辺部と短辺部から立上る４面の側板とから形成されており、短辺部の側板には把手部を有し、前記ロール状印刷版材料包装体用収納箱の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置のロール状印刷版材料包装体用収納箱内部に着脱可能にした仕切り板を設け、該仕切り板は収納する各種ロール状印刷版材料包装体の軸方向寸法に合わせて、該ロール状印刷版材料包装体をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてあり、これに対応して前記ロール状印刷版材料包装体用収納箱の内部に前記仕切り板を取付けるための複数の取付けガイドが設けられていることを特徴とするロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項２】
前記仕切り板が巻芯保護部材を兼用することを特徴とする請求項１に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項３】
前記取付けガイドが長辺部の両側板への切込み形状にしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項４】
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に設けられた溝形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項５】
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に鉛直に配設された２本のリブからできている溝形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項６】
前記把手部が貫通孔であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項７】
前記貫通孔の形状が両端で異なることを特徴とする請求項６に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項８】
前記底板裏面に積み重ね合わせ用部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項９】
前記底板の長辺部と短辺部の両側板の高さは、段積みするとき、底板裏面に配設された積み重ね合わせ用部材と巻芯保護部材とが干渉しない高さであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項１０】
前記仕切り板の表裏が別々の色に着色されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項１１】
前記底板の短辺部の側板と仕切り板が透明であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項１２】
前記ロール状印刷版材料包装体が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する広幅帯状機上現像型平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に巻設しロール状にし、該巻き芯の両端に巻芯保護部材を取り付け、防塵・防水性包装材料で包装されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項１３】
前記側板の何れか１面にＲＦタグが配設されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱を複数段の棚を有する台車にて集積運搬することを特徴とするロール状印刷版材料包装体用収納箱の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設したロール状印刷版材料の包装体のロール状印刷版材料包装体用収納箱（以下、単に収納箱ともいう）及びその運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰが普及してきた。ＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）に使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するメタルタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強くなっている。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。
【０００５】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。
【０００６】
レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみを膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００７】
ＣＴＰの場合、生産効率を高めるために版の出力装置を連続自動運転することが一般的である。フィルム基材を使用した平版印刷版材料は、一般的に広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に巻設したロール状印刷版材料を出力装置内に供給し、出力装置内で所定サイズに自動断裁して使用されている。
【０００８】
ロール状印刷版材料を出力装置に装着する場合、取り扱い易さ、装着位置精度、品質安定性の観点から、ロール状印刷版材料をマガジンに装填したものを出力装置に装着することが一般的である。
【０００９】
従来、ハロゲン化銀を用いたロール状印刷版材料の場合、工場から出荷しユーザーに届くまでに外部環境からロール状印刷版材料を保護するため、遮光性防湿材料により被覆包装された包装体を運搬するために収納箱に入れた形態が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【００１０】
これら従来の収納箱を本発明に係るロール状印刷版材料包装体に適用した時の問題点としては以下の事項が挙げられる。
【００１１】
１）１箱毎の納入ではロットがバラバラになることが多く、同じ品種、同じサイズを大量に使用するエンドユーザーでは、同じロットの方が性能バラツキが少ないので同じロットでの納入が望まれていた。
【００１２】
２）サイズ毎に収納箱を作らなければならないため、少量品種の場合は割高になるし、各サイズ毎の収納箱の管理が大変である。
【００１３】
３）１箱毎の納入ではエンドユーザーまでの間にメーカー、物流倉庫、販売ディラー等を経由して納品される流通経路を取るため、各段階で在庫及び経費を持たねばならず、コストアップとなっていた。
【００１４】
エンドユーザーからは、上記問題点を改良した輸送形態及び納入方法の更なる改良が望まれているのが現状である。
【００１５】
これらの状況から、収納箱の在庫管理が容易で、サイズ及びロットがバラバラにならず輸送が可能な収納箱及びその運搬方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平９−３０４８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、在庫管理が容易で、サイズ及びロットがバラバラにならず輸送が可能なロール状印刷版材料包装体用収納箱及びその運搬方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
（請求項１）
両端に巻芯保護部材が装着されたロール状印刷版材料包装体を収納するロール状印刷版材料包装体用収納箱であって、該ロール状印刷版材料包装体用収納箱は、底板と、該底板の長辺部と短辺部から立上る４面の側板とから形成されており、短辺部の側板には把手部を有し、前記ロール状印刷版材料包装体用収納箱の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置のロール状印刷版材料包装体用収納箱内部に着脱可能にした仕切り板を設け、該仕切り板は収納する各種ロール状印刷版材料包装体の軸方向寸法に合わせて、該ロール状印刷版材料包装体をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてあり、これに対応して前記ロール状印刷版材料包装体用収納箱の内部に前記仕切り板を取付けるための複数の取付けガイドが設けられていることを特徴とするロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項２）
前記仕切り板が巻芯保護部材を兼用することを特徴とする請求項１に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項３）
前記取付けガイドが長辺部の両側板への切込み形状にしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項４）
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に設けられた溝形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項５）
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に鉛直に配設された２本のリブからできている溝形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項６）
前記把手部が貫通孔であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項７）
前記貫通孔の形状が両端で異なることを特徴とする請求項６に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項８）
前記底板裏面に積み重ね合わせ用部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項９）
前記底板の長辺部と短辺部の両側板の高さは、段積みするとき、底板裏面に配設された積み重ね合わせ用部材と巻芯保護部材とが干渉しない高さであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項１０）
前記仕切り板の表裏が別々の色に着色されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項１１）
前記底板の短辺部の側板と仕切り板が透明であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項１２）
前記ロール状印刷版材料包装体が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する広幅帯状機上現像型平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に巻設しロール状にし、該巻き芯の両端に巻芯保護部材を取り付け、防塵・防水性包装材料で包装されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項１３）
前記側板の何れか１面にＲＦタグが配設されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱。
（請求項１４）
請求項１〜１３の何れか１項に記載のロール状印刷版材料包装体用収納箱を複数段の棚を有する台車にて集積運搬することを特徴とするロール状印刷版材料包装体用収納箱の運搬方法。
【発明の効果】
【００１８】
在庫管理が容易で、サイズ及びロットがバラバラにならず輸送が可能なロール状印刷版材料包装体用収納箱及びその運搬方法を提供することが出来、エンドユーザーに同じ品種、同じサイズ、同じロットを大量に納入可能となり、納入されたロール状印刷版材料の保管、管理が容易になると同時に使用後の収納箱の保管、管理が容易になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図１〜図１１を参照しながら本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
図１はロール状印刷版材料を包装した後、両側に巻芯保護部材を取り付けたロール状印刷版材料包装体の概略分解斜視図である。
【００２１】
図中、１は広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯１０２（図２を参照）に巻回しロール状としたロール状印刷版材料１０１（図２を参照）を包装材料２で周面と側面を被覆したロール状印刷版材料包装体（以下、単に包装体ともいう）を示す。３ａ、３ｂは包装体の両側に装着された巻芯保護部材３ａ、３ｂを示す。４は巻き芯の中空部を示し、ロール状印刷版材料の側面を被覆している包装材料２の余剰部分が折り込まれている。３ａ１は巻芯保護部材３ａの基材を示し、３ａ２は巻き芯の中空部４に嵌入する部分を示す。３ｂ１は巻芯保護部材３ｂの基材を示す。巻芯保護部材３ｂも巻芯保護部材３ａと同様に嵌入部を基材に有している。巻芯保護部材３ａ及び巻芯保護部材３ｂはそれぞれの基材を包装材料２で被覆されているロール状印刷版材料の端側面に接触する状態で中空部４に嵌入部を嵌入し装着されている。この様に巻芯保護部材を両端に装着することで、包装体を中空で保持し、平坦な所に置いた時、自重による押され及び凸部による押されから保護することができる。且つ側面からの水分の進入を防止することが可能となる。５は包装材料２が剥がれるのを防止するテープを示す。
【００２２】
次に本発明に係る包装材料に付き説明する。包装材料としては厚さが４０〜１００μｍが好ましく、単層材料であっても多層材料であっても良い。例えば、一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の熱可塑性樹脂フィルム）エチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、２軸延伸ポリプロピレン（０ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２軸延伸ナイロン６、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用できる。線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びメタロセン触媒を使用して製造した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、また、これらフィルムと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムの混合使用したフィルムを使用しても良い。
【００２３】
又、これら熱可塑性樹脂フィルムは必要に応じて単体でも良いし又は、２種以上のフィルムを積層させて用いることが出来る。例えばＣＰＰ／ＯＰＰ、ＰＥＴ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＯＰＰ／ＬＤＰＥ、ＣＰＰ／ＯＰＰ／ＥＶＯＨ、サランＵＢ／ＬＬＤＰＥ（ここでサランＵＢとは旭化成工業株式会社製の塩化ビニリデン／アクリル酸エステル系共重合樹脂を原料とした２軸延伸フィルムを示す。）Ｋ−ＯＰ／ＰＰ、Ｋ−ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ、Ｋ−Ｎｙ／ＥＶＡ（ここでＫは塩化ビニリデン樹脂をコートしたフィルムを示す）等が使用されている。又、必要に応じて異種フィルムと共押し出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組み合わせて作る事も当然可能である。
【００２４】
積層させて用いる場合、最内層の熱可塑性樹脂フィルムとしては低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びメタロセン触媒を使用して製造した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、また、これらフィルムと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムの混合使用したフィルムが使用されている。
【００２５】
上記積層フィルムの製造方法としては、一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。他に使用材料によっては多層インフレーション方式により作ることが出来る。
【００２６】
積層する際に使用される接着剤としては一般的に知られている接着剤が使用出来る。例えば各種ポリエチレン樹脂、各種ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系熱可塑性樹脂熱溶解接着剤、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂等のエチレン共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂等の熱可塑性樹脂熱溶融接着剤、その他熱溶融型ゴム系接着剤等がある。エマルジョン、ラテックス状の接着剤であるエマルジョン型接着剤の代表例としては、ポリ酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、酢酸ビニルとアクリル酸エステル共重合体樹脂、酢酸ビニルとマレイン酸エステル共重合体樹脂、アクリル酸共重合物、エチレン−アクリル酸共重合物等のエマルジョンがある。ラテックス型接着剤の代表例としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴムラテックスがある。又、ドライラミネート用接着剤としてはイソシアネート系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤等があり、その他、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂等をブレンドしたホットメルトラミネート接着剤、感圧接着剤、感熱接着剤等公知の接着剤を用いることもできる。エクストルージョンラミネート用ポリオレフィン系樹脂接着剤はより具体的にいえば、各種ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂からなる重合物及びエチレン共重合体（ＥＶＡ、ＥＥＡ、等）樹脂の他、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂の如く、エチレンと他のモノマー（α−オレフィン）を共重合させたもの、Ｄｕｐｏｔ社のサーリン、三井ポリケミカル社のハイミラン等のアイオノマー樹脂（イオン共重合体樹脂）及び三井石油化学（株）のアドマー（接着性ポリマー）等がある。その他紫外線硬化型接着剤も最近使われはじめた。特にＬＤＰＥ樹脂とＬ−ＬＤＰＥ樹脂が安価でラミネート適性に優れているので好ましい。又前記記載樹脂を２種以上ブレンドして各樹脂の欠点をカバーした混合樹脂は特に好ましい。例えばＬ−ＬＤＰＥ樹脂とＬＤＰＥ樹脂をブレンドすると延展性が向上し、ネックインが小さくなるのでラミネート速度が向上し、ピンホールが少なくなる。上記接着剤を用いて各層を接着する時、接着強度は３５０ｇ／１５ｍｍ巾以下になる様に積層することが好ましい。
【００２７】
図２は両端に巻き芯保護部材を取り付けた包装体を収納箱に収納した状態を示す概略図である。図２の（ａ）は、図１で示される両端に巻き芯保護部材を取り付けた包装体を収納箱に収納し、仕切り板を取付けガイドに嵌入した状態を示す概略斜視図である。図２の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００２８】
図中６は両端に巻芯保護部材３ａ、３ｂを装着した包装体を収納する収納箱を示す。６０１は矩形状の底板を示し、６０２ａ、６０２ｂは底板６０１の両長辺部から立上る側板を示し、６０３ａ、６０３ｂは底板６０１の両短辺部から立上る側板を示し、これらの底板と側板により収納箱が形成されている。
【００２９】
７ａ、７ｂは収納箱６の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置の収納箱内部に着脱可能にした仕切り板を示し、仕切り板７ａ、７ｂは収納する各種包装体の軸方向寸法に合わせて、包装体がその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてある。８ａ、８ｂは仕切り板７ａ、７ｂを取り付けるために各側板６０２ａ、６０２ｂへの切込み形状として複数設けられた取付けガイドを示す。
【００３０】
両端に巻芯保護部材を装着した包装体を収納箱６の中央に収納した後、仕切り板７ａ、７ｂを取付けガイド８ａ、８ｂに嵌入することで包装体を収納箱６の中央部に固定することができ、収納箱の重心が中央にあるため移動が容易になった。又、輸送中の包装体の収納箱内の移動を規制し、事故を防止することができる様になった。又、各種包装体の軸方向寸法に合わせて仕切り板が取り付けられる様に取付けガイドが設けられているので、一つの収納箱で各種サイズの包装体に対応が可能となった。本図で示される取付けガイドは側板を貫通した切込みにより形成されている。他の形状については図４、図５に示されている。
【００３１】
Ｏは切込み形状の取付けガイドの鉛直方向の長さを示し、側板上辺から側板の高さの１５〜４５％が好ましい。１５％未満の場合は運送時の衝撃で外れる危険があり、４５％を越えた場合は側板の強度が弱くなり好ましくない。
【００３２】
６０４ａ、６０４ｂは各側板６０３ａ、６０３ｂに設けられた把手部を示し、これらの把手部は貫通孔となっており、把手部を持ち収納箱を移動できるのであれば、形状は特に限定はなく、又、両方が同じ形状であっても、異なっていても良い。把手部を設けることで収納箱６の出し入れが容易になった。１０１はロール状平版印刷材料を示し、１０２は中空円筒状の巻芯を示す。
【００３３】
１４は収納箱６の側板６０２ａに配設されたＲＦタグ（非接触型ＩＣメモリーユニット）を示す。ＲＦタグを配設する場所は、収納箱６の４面の側板の何れか１面に配設されていれば良い。ＲＦタグに入れる情報としては特に限定はなく、例えば製造ロット情報、現像条件、製品個別情報、包装材料のリサイクル情報等が挙げられる。又、巻き芯１０２の中空部で巻芯保護部材３ａ、３ｂの取り付けの邪魔にならない場所に配設することも可能である。他の符号は図１と同義である。
【００３４】
図３は包装体１の両端に装着された巻芯保護部材９ａ、９ｂを取付けガイドに嵌入し、包装体を収納箱６に収納した状態を示す斜視図である。他の符号は図２と同義である。この方式により更に部材を削減することが可能となった。但し、この場合取り付けガイドの幅は巻芯保護部材の厚さに合わせ、位置は両端に装着した巻芯保護部材が嵌入出来る様に変える必要がある。
【００３５】
図４は包装体の収納箱の取付けガイドの一例を示す概略図である。図４の（ａ）は溝形状の取付けガイドを有する包装体の収納箱の概略斜視図である。図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＰで示される部分の概略部分拡大斜視図である。
【００３６】
図中１０ａ、１０ｂは各側板６０２ａ、６０２ｂの内側に複数設けられた溝形状の取付けガイドを示す。取付けガイド１０ａ、１０ｂは、収納する各種サイズの包装体の長さに合わせ各側板６０２ａ、６０２ｂに複数配設されており、配設位置は図２で示した取付けガイド８ａ、８ｂと同じである。取付けガイド１０ａ、１０ｂの形状は同じであることが好ましい。
【００３７】
取付けガイド１０ａ、１０ｂに図２に示す様に包装体の両端に装着された巻芯保護部材を嵌入し、包装体を固定しても良いし、図２に示す様に仕切り板を嵌入し包装体を固定しても良いが、同一の位置と幅では対応が取れ無いため、取付けガイド１０ａ、１０ｂに嵌入する部材に合わせ位置と寸法を変える必要がある。
【００３８】
Ｑは溝の深さを示し、側板の厚さの２０〜７０％が好ましく、より好ましくは３０〜６０％である。２０％未満では嵌入した仕切り板が外れる危険があり、７０％を越えた場合は側板の強度が弱くなり好ましくない。
【００３９】
溝の形状は特に限定はなく、例えば角形状、半円形状等が挙げられる。溝の鉛直方向の長さは、側板の高さと同じであっても良いし、側板上辺から側板の高さの１５〜４５％迄であっても良い。他の符号は図２と同義である。
【００４０】
図５は包装体の収納箱の取付けガイドの他の一例を示す概略図である。図５の（ａ）は２本のリブで形成された溝形状の取付けガイドを有する包装体の収納箱の概略斜視図である。図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＲで示される部分の概略部分拡大斜視図である。
【００４１】
図中、１１ａ、１１ｂは各側板６０２ａ、６０２ｂの内側に複数設けられた２本のリブで形成された、溝形状の取付けガイドを示す。取付けガイド１１ａ、１１ｂは、収納する各種サイズの包装体の長さに合わせ各側板６０２ａ、６０２ｂに複数配設されており、配設位置は図２で示した取付けガイド８ａ、８ｂと同じである。１１ｂ１はリブを示す。取付けガイド１１ａ、１１ｂに包装体の両端に装着された巻芯保護部材を嵌入し、包装体を固定しても良いが、同一の位置と幅では対応が取れないため、取付けガイド１１ａ、１１ｂに嵌入する部材に合わせ位置と寸法を変える必要がある。
【００４２】
Ｓはリブの高さを示し、２〜８ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜６ｍｍである。２ｍｍ未満では嵌入した仕切り板が外れる危険があり、６ｍｍを越えた場合は収納箱が大きくなり、取り扱いが難しくなり好ましくない。
【００４３】
リブの形状は特に限定はなく、例えば角形状が挙げられる。リブの鉛直方向の長さは、側板の高さと同じであっても良いし、側板上辺から側板の高さの１５〜４５％迄であっても良い。他の符号は図２と同義である。
【００４４】
図６は巻芯保護部材と仕切り板の概略斜視図である。図６の（ａ）、（ｂ）は巻芯保護部材の概略斜視図である。図６の（ｃ）、（ｄ）は仕切り板の概略斜視図である。
【００４５】
図中、９ａ１は巻芯保護部材９ａの基材を示し、９ａ２、９ａ３は収納箱の取付けガイド８ａ、８ｂ（図３を参照）に嵌入する部分を示し、９ａ４は巻芯１０２（図２を参照）の中空部４（図１を参照）に嵌入する部分を示す。図６の（ａ）で示す巻芯保護部材の形状は、図３で示される包装体の両端に装着された巻芯保護部材が該当する。図５の（ｂ）で示す巻芯保護部材の形状は基材の幅を使用する収納箱６に合わせて変えることで図４、図５に示す収納箱の何れにも使用することができる形状である。
【００４６】
１１ａ１、１１ａ２は仕切り板１１ａを収納箱６（図２を参照）の取付けガイドに嵌入する部分を示す。他の符号は図１、図２と同義である。
【００４７】
図６の（ｃ）で示す仕切り板の形状は図２、図３の収納箱６に使用する形状であり、図６の（ｄ）で示す仕切り板の形状は、使用する収納箱６に合わせ幅を変えることで図４、図５に示す収納箱の何れにも使用することが出来る形状である。
【００４８】
これらの巻芯保護部材と仕切り板は各々組み合わせて使用することもできる。例えば図２で示される収納箱の場合は、図６の（ｂ）で示す巻芯保護部材と図６の（ｃ）で示す仕切り板の組み合わせ、図４で示される収納箱の場合は、図６の（ｂ）で示す巻芯保護部材と図６の（ｄ）で示す仕切り板の組み合わせが挙げられる。
【００４９】
これら巻芯保護部材と仕切り板に使用する材料は特に限定はないが、使用後のリサイクル適性、作り易さ、取り扱い性、環境負荷及び強度を考慮すれば熱可塑性樹脂、パルプと樹脂を混合した材料が好ましい。熱可塑性樹脂としては射出成形又はブロー成形が出来れば特に限定はないが例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来、特開平１１−３２７０８９号に記載されているポリエチレンとポリプロピレンのブロック共重合体でも良い。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧（全日本プラスチック成形工業連合会編）に記載されている如き射出成形、ブロー成形方法で製造することが出来る。又、ロール状印刷版材料の巻芯への挿入性を容易にするために滑剤としてシリコーン樹脂（例えばヘキサケミカル（株）製シリコンＭＣＰ）が０．３〜３質量％の範囲で添加されていることが好ましい。
【００５０】
又、環境対応から熱可塑性樹脂にパルプを混合した材料としては、例えば、特開昭５６−３４７３７号に記載されているような、可塑剤としてロジン又はロジンから誘導される類似物質、又は石油樹脂の１種又はそれらの混合物を選択することにより、紙成分を１５〜６０％含有する熱可塑性組成物、特開昭６１−２２５２３４号に記載されているような、樹脂の流動性を上げメルティングフローレイト（ＭＦＲ）を２０〜１００とすることにより植物繊維を２０〜６０質量％含有する熱可塑性樹脂、特開平７−２２５４５３号に記載されているような天然繊維を混合した熱可塑性樹脂、特願平１１−２３８４９号に記載されているような非木材繊維を５０質量％以上含有する熱可塑性組成物、特願平１１−３６６０４１号に記載されているような植物繊維と非塩素系熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５１】
又、巻芯保護部材と仕切り板が透明材料で作製されている場合は、把手部を通して収納箱の中の包装体の有無が判るため、在庫管理が容易になるため好ましい。
【００５２】
図７は把手部の概略拡大図である。図７の（ａ）は把手部の上部が平面の場合の概略拡大図である。図７の（ｂ）は把手部の上部が波面の場合の概略拡大図である。符号は図１と同義である。
【００５３】
収納箱両端部の把手部の形状は同じでも良いが、異なっていても良い。異なった形状にすることで、どちらかを使用前の形状と決め、収納棚に収納し、使用後は逆の把手部を手前にして収納することで、在庫管理が容易になる。
【００５４】
図８は積み重ね合わせが可能な収納箱６の概略図である。図８の（ａ）は底板に積み重ね合わせ用部材を２本設けた収納箱６の概略斜視図である。図８の（ｂ）は図８の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。図８の（ｃ）は図８の（ａ）のＴで示される部分の概略部分拡大側面図である。
【００５５】
図中１２ａ、１２ｂは底板６０１の外面に設けた積み重ね合わせ用部材を示す。Ｕは側板６０３ｂの内面からの積み重ね合わせ用部材１２ｂの配設距離を示す。尚、側板６０３ａ側の配設距離もＵと同じである。Ｗは側板６０２ａの内面からの積み重ね合わせ用部材の配設距離を示す。配設距離Ｕ、Ｗは０．５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜４ｍｍである。０．５ｍｍ未満の場合は側板の厚さの変動によっては積み重ね合わせ用部材が側板とぶつかり安定した積み重ねが出来なくなる危険があり、５ｍｍを越した場合は積み重ねた時、ガタが大きく不安定となり好ましくない。積み重ね合わせ用部材１２ａの配設位置は、積み重ね合わせ用部材１２ｂと同じ様に底板６０１の長さ方向に対して対称位置に配設されている。
【００５６】
尚、積み重ね合わせ用部材は底板の短辺の両端に配設してもかまわないが、積み重ねた時の安定性の面からは、底板の長辺側に配設されている方がより好ましい。Ｖは積み重ね合わせ用部材の高さを示し、５〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは８〜１３ｍｍである。５ｍｍ未満では積み重ねた時の安定性に欠け、１５ｍｍを越えた場合は収納箱が大きくなり取り扱いが困難になり好ましくない。他の符号は図４と同義である。
【００５７】
図９は図３に示す収納箱６の底板に積み重ね合わせ用部材を配設し、積み重ねた状態を示す概略斜視図である。符号は図３、図８と同義である。積み重ねる段数はロール状印刷版材料包装体が収納されている時は５箱程度が取り扱いの面から好ましい。使用後の空きの収納箱の場合は取り扱いを考慮して積み重ねることができる。
【００５８】
本発明の収納箱の長さは全て同じで有るため、安定した状態で積み重ねて保管することが可能となった。
【００５９】
図１０は図９のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。図中Ｙは収納箱の高さを示し、Ｘは巻芯保護部材と積み重ね合わせ用部材間の距離を示す。収納箱の高さＹは、積み重ねた時、積み重ね合わせ用部材１２ａ、１２ｂが巻芯保護部材９ｂにぶつからない高さである。巻芯保護部材９ｂと積み重ね合わせ用部材１２ａ、１２ｂの距離Ｘは１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【００６０】
１ｍｍ未満の場合は巻芯保護部材９ｂ及び積み重ね合わせ用部材１２ａ、１２ｂの製造変動を考慮した場合ぶつかるおそれがあり、５ｍｍを越した場合は、収納箱が大きくなり取り扱いが困難になり好ましくない。
【００６１】
図１１は本発明のロール状印刷版材料包装体用収納箱を複数個積載し運搬する台車の一例の斜視図である。図１１では台車の構造を説明するため、収納箱は省略した図となっている。図中矢印は台車の移動方向を示す。１３は棚を複数段有する台車を示し、１３ａは棚を示す。
【００６２】
棚１３ａは４本の支柱１３ａ１、１３ａ２、１３ａ３、１３ａ４と、天面板１３ｂと、棚板１３ｃと、仕切部材１３ｄと、落下防止部材１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈと、出し入れ補助部材１３ｉから構成されている。
【００６３】
本図では６段の棚１３を有する台車を示しているが、棚１３の段数は必要に応じて設定することができる。
【００６４】
棚板１３ｃは４本の支柱１３ａ１、１３ａ２、１３ａ３、１３ａ４に取付けられており、天面板１３ｂは４本の支柱１３ａ１、１３ａ２、１３ａ３、１３ａ４ｄの頂上部に取り外し可能に取付けられている。
【００６５】
落下防止部材１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈは棚の両側面と前面と後面にそれぞれが平行になるように４本の支柱１３ａ１、１３ａ２、１３ａ３、１３ａ４に取付けられている。但し、収納箱を出し入れする前面に設けられた落下防止部材１１３ｂは取り外し可能に支柱１３ａ２と１３ａ３に取付けられており、収納箱の出し入れ時には取り外すことで作業が容易になり、輸送時、保管時は取付けることで落下防止の機能を果たす。
【００６６】
出し入れ補助部材１３ｉは各棚の収納箱を出し入れする前面に配設されており、１３ｉ１は回転ローラを示す。１３ｉ２は支柱１３ａ３に取付けられた回転ローラ１３ｉ１用の支持部材を示し、１３ｉ３は支柱１３ａ２に取付けられた回転ローラ１３ｉ１用の支持部材を示し、回転ローラ１３ｉ１はこれら支持部材１３ｉ２と１３ｉ３により回転可能に取付けられている。複数段の棚は前記棚と全て同じ構成になっている。
【００６７】
１３ｊは支柱１３ａ１の下端部に配設された旋回軸を有するキャスターを示す。支柱１１３ａ４の下端部にも同様に旋回軸を有するキャスターを有している。１３ｋ、１３ｌは支柱１３ａ２、１３ａ３の下端部に配設された固定車輪を示す。これらの旋回軸を有するキャスターと、固定車輪により台車１３を容易に移動することができ、移動時の方向性を確保することが可能となった。各旋回軸を有するキャスター及び固定車輪には停止中に移動しないように本図では示されていないストッパー機構が取付けられている。
【００６８】
台車１３に包装体が収納された収納箱を積載した状態で、エンドユーザーに届けるための輸送、及び使用後、空の収納箱を積載した状態でエンドユーザーから製造元へ届けるための輸送が行われるので耐久性の面から金属で作製することが好ましい。棚板は収納箱の出し入れを容易にすることから平板が好ましく、更にはテフロン（Ｒ）樹脂で加工することが好ましい。
【００６９】
台車１３には埃、塵等の侵入を防止するためカバーで覆われていることが好ましく、覆う方法は特に限定はないが例えば、天面板１３ｂの周縁部に個別に取付けても良いし、天面板１３ｂを覆う部分と台車１３の４面を覆う部分を有するカバーを被せる方式であっても良い。尚、台車１３の４面を覆うカバーは開閉可能になっていることが好ましい。台車に積載されているロール状印刷版材料の品種を識別するために、カバーの色をロール状印刷版材料の品種毎に違えてもかまわない。
【００７０】
図１２は図１１においてロール状印刷版材料包装体用収納箱を積載した状態での概略正面図である。符号は図２、図１１と同義である。
【００７１】
本図では６段の棚の各々に６つの収納箱を積載した状態を示している。各棚に載置された各収納箱は各棚板に配設された仕切部材により整列積載されており、輸送中での収納箱の移動が無くなり、把手部６０４ａを持ち収納箱を移動できるので収納箱の出し入れが容易になった。
【００７２】
本発明の収納箱の色は収納する包装体の品種毎に違えることで、台車に積載された時、一目で異種品種が混入したことが判別出来るため好ましい。また、本発明の収納箱は台車に積載した状態でも把持部を通しても収納箱の中の包装体の有無を確認出来るため管理が容易になった。更に、使用後の識別をするため収納箱の外側に使用済みを表示したシールを貼ることも可能である。
【００７３】
本図に示される収納箱に収納された輸送形態で、同じ品種、同じサイズ、同じロットの包装体を直接ユーザーに一度に大量に納品することで、保管、管理が容易になった。従来使用していた外箱が不要となり、大幅なコストダウン及び廃棄包装材料の削減ができた。
【００７４】
本発明の収納箱は、仕切り板、又は包装体の両端に装着された巻芯保護部材を各種サイズの包装体に合わせた取付けガイドに嵌入することで、一つの収納箱で各種サイズのロール状印刷版材料に対応が出来るため、各種サイズのロール状印刷版材料包装体に合わせ収納箱を用意することがなくなり、収納箱の管理が容易になった。又、収納箱のサイズが統一できるため運搬も容易になり、使用後の保管も容易になった。
【００７５】
本発明の収納箱は、エンドユーザーと感光材料製造元の間で往復し使用するため、再使用ができる材料で作製されていれば特に限定はない。例えば金属、木製、プラスチック等が挙げられるがコスト、扱い易さの面からプラスチックが好ましい。作製方法は特に限定は無く、例えば各部材を接着剤、ネジ等で組み立ててもかまわないし、プラスチック加工技術ハンドブック  高分子学会編  ４２７〜６４８ページに記載されている射出成形により作製してもかまわない。
【００７６】
使用後は収納箱に仕切り板、巻芯保護部材、遮光包装材料、巻芯を入れた状態で返却することが出来るため、各部材の損傷もなく再使用が可能となる。又、従来はエンドユーザーが廃棄していた遮光包装材料は、感光材料製造元に集めることで量がまとまるため再利用が可能となった。
【００７７】
以下に本発明で使用するロール状印刷版材料について説明する。
【００７８】
本発明のロール状印刷版材料に用いることのできる基材としては、金属箔、紙、プラスチックフィルム、あるいはそれらの複合体である。取り扱い性の点からはプラスチックフィルムが特に好ましい。印刷版作製装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから基材の厚みとしては８５〜２９５μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００７９】
８５μｍ未満の場合は、基材の種類によっては印刷版としての機械強度が不十分となり、耐刷性と寸法精度が劣化する場合がある。２５０μｍを越えた場合は、基材の種類によっては硬くなり、露光時の位置精度が不良となり、良好な印刷品質が得られない場合がある。
【００８０】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００８１】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００８２】
本発明のロール状印刷版材料の親水性層は、多孔質構造を有する親水性マトリックス構造体を含有する。親水性マトリックスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００８３】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００８４】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００８５】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００８６】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００８７】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００８８】
（Ｍ１、（Ｍ２）0.5）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ2）（ｍ＋ｎ）・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ２はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００８９】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００９０】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。又、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００９１】
また、本発明のロール状印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００９２】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００９３】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００９４】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００９５】
本発明の親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００９６】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００９７】
また、本発明においては、親水性層中に水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００９８】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００９９】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【０１００】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【０１０１】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【０１０２】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【０１０３】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【０１０４】
粒径は、１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１０５】
基材と親水層の間に設ける中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【０１０６】
中間親水性層で用いる粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【０１０７】
中間親水性層全体としても親水性層と同様に、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１０８】
本発明に係る親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することができる。
【０１０９】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【０１１０】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１２】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１１３】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１１４】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【０１１５】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【０１１６】
複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【０１１７】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【０１１８】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【０１１９】
光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【０１２０】
本発明のロール状印刷版材料の画像形成層には、熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する以下のような素材を含有させることができる。熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【０１２１】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１２２】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【０１２３】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１２４】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１２５】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１２６】
本発明で用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【０１２７】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１２８】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１２９】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１３０】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１３１】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１３２】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１３３】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１３４】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１３５】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【０１３６】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１３７】
ロール状印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数を得るためにバックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１３８】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１３９】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１４０】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１４１】
プラスチックフィルム基材には、バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、３ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１４２】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１４３】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１４４】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１４５】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１４６】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１４７】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ2となる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ2となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるよう設計することが好ましい。
【０１４８】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基材を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１４９】
印刷版材料裏面のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１５０】
印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０．６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１５１】
以下に本発明における画像形成方法の一例を挙げる。本発明の印刷版材料における画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１５２】
露光は、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１５３】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１５４】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式等があげられる。
【０１５５】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】ロール状印刷版材料を包装した後、両側に巻芯保護部材を取り付けたロール状印刷版材料包装体の概略分解斜視図である。
【図２】両端に巻き芯保護部材を取り付けた包装体を収納箱に収納した状態を示す概略図である。
【図３】包装体の両端に装着された巻芯保護部材を取付けガイドに嵌入し、包装体を収納箱に収納した状態を示す斜視図である。
【図４】包装体の収納箱の取付けガイドの一例を示す概略図である。
【図５】包装体の収納箱の取付けガイドの他の一例を示す概略図である。
【図６】巻芯保護部材と仕切り板の概略斜視図である。
【図７】把手部の概略拡大図である。
【図８】積み重ね合わせが可能な収納箱１の概略図である。
【図９】図３に示す収納箱６の底板に積み重ね合わせ用部材を配設し、積み重ねた状態を示す概略斜視図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。
【図１１】本発明のロール状印刷版材料包装体用収納箱を複数個積載し運搬する台車の一例の斜視図である。
【図１２】図１１においてロール状印刷版材料包装体用収納箱を積載した状態での概略正面図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  ロール状印刷版材料包装体
３ａ、３ｂ、９ａ、９ｂ  巻芯保護部材
３ａ２、９ａ４、１１ａ１、１１ａ２  嵌入する部分
６  収納箱
６０１  底板
７ａ、７ｂ  仕切り板
８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ  取付けガイド
６０４ａ、６０４ｂ  把手部
１２ａ、１２ｂ  積み重ね合わせ用部材
１３  台車
１３ａ  棚
Ｏ  長さ
Ｑ  深さ
Ｖ、Ｙ、Ｓ  高さ
Ｕ、Ｗ  配設距離
Ｘ  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005077793.tif 000011
【図１０】
2005077793.tif 000012
【図１１】
2005077793.tif 000013
【図１２】
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