(57)【要約】【課題】実店舗及びネットワーク上の仮想店舗でそれぞれ付与されるポイントを連動するための申し込み手続において、不正手続を防止するとともに、顧客に対するセキュリティ機能の高い手続を行う手段を提供する。【解決手段】ポイント連動手続用紙１０は、互いに分離可能な店舗控部１１と顧客控部１２とからなる。顧客控部１２には、ポイントカードの所持者の本人確認がされたことを証明する固有の識別情報であるアクセスキーが、人間に視認可能に表示された顧客用アクセスキー表示部３２が表示されている。店舗控部１１には、前記アクセスキーと同一のアクセスキーが読取装置によってのみ認識可能に表示された店舗用アクセスキー表示部２３と、ポイントカードの番号を記入するポイントカード番号記入部２４とが表示されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店頭販売で使用可能なポイントカードを発行し、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できる実店舗におけるポイントシステムのポイントと、
コンピュータネットワーク上の仮想店舗において、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できる仮想店舗におけるポイントシステムのポイントと
を連動させるための手続に使用されるポイント連動手続用紙であって、
前記ポイント連動手続用紙は、互いに分離可能な店舗控部と顧客控部とからなり、
前記顧客控部には、前記ポイントカードの所持者の本人確認がされたことを証明する固有の識別情報であるアクセスキーが、人間に視認可能に表示された顧客用アクセスキー表示部を備え、
前記店舗控部には、前記アクセスキーと同一のアクセスキーが読取装置によってのみ認識可能に表示された店舗用アクセスキー表示部と、
前記ポイントカードの番号を記入するポイントカード番号記入部とを備えた
ことを特徴とするポイント連動手続用紙。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント連動手続用紙において、
前記店舗控部には、前記ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報を印刷装置により印字するためのポイントカード情報印字部を更に備えたことを特徴とするポイント連動手続用紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポイント連動手続用紙において、
前記店舗控部には、前記ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報と本人確認のために提示された身分証との内容が異なる場合に、顧客情報の変更を記載するための変更情報記入部を更に備えたことを特徴とするポイント連動手続用紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント連動手続用紙において、
前記顧客控部及び前記店舗控部には、ポイント連動手続を行う顧客にとって、該手続が新規であるか再手続であるかの区別を表示する手続回数表示部を更に備えたことを特徴とするポイント連動手続用紙。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント連動手続用紙において、
前記顧客控部と前記店舗控部とは、両者間に設けられたミシン目により互いに分離可能に形成されていることを特徴とするポイント連動手続用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント連動手続用紙に関し、詳しくは、実店舗及びネットワーク上の仮想店舗でそれぞれ付与されるポイントを連動させるための手続に使用される用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が購入した商品・サービスの代金に応じて、金銭的価値のあるポイントを付与するポイントサービスが知られている。代表的なポイントサービスの例として、顧客が店舗に来店した際に、顧客にポイント会員の登録をさせ、ポイントカードを発行するものがある。このようないわゆる実店舗におけるポイントサービスでは、顧客の商品・サービスの代金に応じて、所定割合のポイントを付与し、ポイントをポイントカード番号と関連づけて管理サーバに記憶することでポイント管理を行う。顧客は、次回来店時に貯まったポイントを次の商品・サービスの代金の支払いの一部又は全部に使用することができる。
【０００３】
一方、近年、インターネットなどのネットワーク上で商品・サービスを販売するオンラインショッピングも多数行われている。このようないわゆるネットワーク上の仮想店舗においてもポイントサービスが行われている。顧客は、オンラインショッピングサイトで、ログイン名、パスワード及び住所などを入力してポイント会員の登録を行うと、以後商品・サービスの購入が可能となり、支払代金に応じたポイントの付与が受けられる。
【０００４】
このような実店舗及び仮想店舗のポイントサービスは、同じ事業者であっても従来は並行して行われていたため、ポイントは別々に発生しており、一方のポイントを他方で使用することなどは認められていなかった。これに対して、両者のポイントを連動するポイント連動手続を行うという考え方がある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２５００４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなポイント連動を容易に認めることには、次のような問題があった。即ち、実店舗で発行されるポイントシステムでは、より多くの会員を集めるとともに、顧客によるポイントカードの利用頻度を高めてもらうために、ポイントカードの発行や使用の際に免許証など身分証による本人確認を行っていない。このため、仮想店舗上にてポイント連動を認めると、他人名義のカードを不正に使用して連動手続をしてしまうおそれがある。一方、仮想店舗上で本人確認の手続を行うことは困難である。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するためには、顧客に実店舗まで来店してもらい、ポイント連動手続を行ってもらう必要がある。しかし、この手続においては、店舗側には迅速かつ確実に本人確認を行わせて不正手続を防止するとともに、顧客に対するセキュリティ機能の高い手続をさせることが要求される。
【０００７】
本発明の目的は、実店舗及びネットワーク上の仮想店舗でそれぞれ付与されるポイントを連動するための申し込み手続において、不正手続を防止するとともに、顧客に対するセキュリティ機能の高い手続を行う手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、店頭販売で使用可能なポイントカードを発行し、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できる実店舗におけるポイ
ントシステムのポイントと、コンピュータネットワーク上の仮想店舗において、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できる仮想店舗におけるポイントシステムのポイントとを連動させるための手続に使用されるポイント連動手続用紙であって、前記ポイント連動手続用紙は、互いに分離可能な店舗控部と顧客控部とからなり、前記顧客控部には、前記ポイントカードの所持者の本人確認がされたことを証明する固有の識別情報であるアクセスキーが、人間に視認可能に表示された顧客用アクセスキー表示部を備え、前記店舗控部には、前記アクセスキーと同一のアクセスキーが読取装置によってのみ認識可能に表示された店舗用アクセスキー表示部と、前記ポイントカードの番号を記入するポイントカード番号記入部とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、事業者側の窓口担当者は、店頭での本人確認を行った後、店舗控部と顧客控部とを分離し、顧客控部を顧客に手渡す。そして、事業者側は、店舗控部のポイントカード番号と読取装置で読み取ったアクセスキーとにより、実店舗と仮想店舗のポイントの連動を行うことができる。その後顧客は、仮想店舗上でログインをした後、アクセスキーを入力することにより、ポイント連動手続を完了させることができる。また、店舗控部には、アクセスキーが読取装置によってのみ認識可能に表示されるため、第三者が店舗控部を見たとしてもアクセスキーを不正に入手することが不可能となる。また、顧客控部には、アクセスキー以外に顧客を特定するための情報が表示されないため、仮に顧客が顧客控部を紛失して第三者がこれを入手したとしても、第三者がアクセスキーを不正に使用して仮想店舗上でポイント連動手続を完了させることが不可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント連動手続用紙において、前記店舗控部には、前記ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報を印刷装置により印字するためのポイントカード情報印字部を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、店舗控部のポイントカード情報印字部には、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報が、印刷装置により印字されて表示される。このため、事業者側の窓口担当者は、顧客情報と顧客が本人確認のために提示する身分証の情報とを容易かつより確実に確認することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のポイント連動手続用紙において、前記店舗控部には、前記ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報と本人確認のために提示された身分証との内容が異なる場合に、顧客情報の変更を記載するための変更情報記入部を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、店舗控部の変更情報記入部には、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報と本人確認のために提示された身分証との内容が異なる場合に顧客情報の変更が記載される。このため、顧客情報が変更されていたときには、その変更手続をポイント連動手続と同時に行うことができ、より効率よくポイント連動手続を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント連動手続用紙において、前記店舗控部及び前記顧客控部には、ポイント連動手続を行う顧客にとって、該手続が新規であるか再手続であるかの区別を表示する手続回数表示部を更に備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、店舗控部及び顧客控部の手続回数表示部には、ポイント連動手続を行う顧客による手続が新規であるか再手続であるかの区別が表示される。このため、顧客が一度登録して入手した顧客控部を紛失したとしても再発行及び再手続をす
ることができる。また、事業者側はポイント連動手続を再手続の区別がされたもので更新することができるため、重複登録が防止される。また、顧客は再手続をした後に、紛失した新規登録時の顧客控部を発見した場合でも、入力すべきアクセスキーを正しく選ぶことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント連動手続用紙において、前記顧客控部と前記店舗控部とは、両者間に設けられたミシン目により互いに分離可能に形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ミシン目により店舗控部と顧客控部とを容易に分離することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、実店舗及びネットワーク上の仮想店舗でそれぞれ付与されるポイントを連動するための申し込み手続において、不正手続を防止するとともに、顧客に対するセキュリティ機能の高い手続を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化したポイント連動手続用紙の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。本実施形態では、一の事業者によって提供される、実店舗におけるポイントシステムのポイントと、コンピュータネットワーク上の仮想店舗におけるポイントシステムのポイントとを連動させるための手続に使用されるポイント連動手続用紙として説明する。
【００２０】
ここで、本実施形態における実店舗ポイントシステムとは、店頭販売で使用可能なポイントカードを発行し、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できるシステムである。このポイントカードは、ポイントカード申込用紙に氏名、住所、生年月日、性別、自宅及び連絡先電話番号からなる顧客情報を記入することで発行される。ポイントカードの発行の際には身分証による本人確認を行っていない。なお、ポイントカードには、通常のポイントカードの他に、クレジットカードとしての機能を備えたポイントカード一体型クレジットカードもある。このポイントカード一体型クレジットカードは、通常のクレジットカード及び通常のポイントカードとしても使用できるとともに、前記事業者の商品・サービスを購入した場合には、クレジット決済を行いつつポイントを獲得することができる。
【００２１】
また、本実施形態における仮想店舗ポイントシステムは、登録会員に対して購入額に応じたポイントを付与し、ポイント使用要求に応じて購入代金の一部又は全部としてポイントを充当使用できるシステムである。このシステムでの会員登録は、オンラインショッピングサイトで、前記顧客情報、ログイン名及びパスワードを入力することで行われる。
【００２２】
図１に示すように、ポイント連動手続用紙１０は、Ａ４などの１枚の用紙に印刷されたもので、上方半分は店舗控部１１及び下方半分は顧客控部１２で構成されている。ポイント連動手続用紙１０の中央で、かつ、店舗控部１１と顧客控部１２との間には、ミシン目１３が形成されており、このミシン目１３により店舗控部１１及び顧客控部１２とを互いに分離することが可能である。
【００２３】
店舗控部１１には、店舗控表示部２１、手続回数表示部２２、店舗用アクセスキー表示部２３、第１のポイントカード番号記入部２４、第２のポイントカード番号記入部２５、本人確認情報記入部２６、受付情報記入部２７、変更情報記入部２８及びポイントカード情報印字部２９が表示されている。
【００２４】
店舗控表示部２１には、「○△ポイント・電子ポイント連動手続申込用紙（店舗控）」と表示されている。手続回数表示部２２には、「新規・再手続」と表示されており、手続を行おうとする顧客が、このポイント連動手続を新規に行う者であるのか、再手続を行う者であるのかを該当箇所に丸を付けることによって区別するものである。店舗用アクセスキー表示部２３は、後述する顧客用アクセスキー表示部３２に記載されたアクセスキーと同一のアクセスキーをバーコード表示したものであり、読取装置によってのみ認識可能に表示されている。即ち、人間が視認不可能な状態で表示されている。従って、店舗控部１１と顧客控部１２とを切り離した後は、店舗控部１１には、人間が視認できるアクセスキー表示は残らないことになる。第１のポイントカード番号記入部２４には、１３桁のポイントカード番号を記入可能となっている。第２のポイントカード番号記入部２５には、顧客が所持するカードがポイントカード一体型クレジットカードである場合に、１６桁のカード番号を記入可能となっている。
【００２５】
本人確認情報記入部２６には、本人確認のために使用した身分証の種類とその記号・番号を記入可能となっている。ここでは、確認書類の身分証として運転免許証が提示された場合は、「免許証」の欄に丸を付け、その他の書類にはその名前を記入される。その他の書類としては、パスポート、写真入りの住民基本台帳カードなどを認め、確実に本人確認が行える写真入りの身分証により行うことを原則としている。そのような書類がない場合は、健康保険証及び公共代金の領収書・請求書又は住民票の組み合わせなどを認めることにより、不正な本人確認手続がされないようにしている。
【００２６】
受付情報記入部２７には、店舗名、受付名、受付日及び担当者の記入欄が設けられており、事業者側の窓口担当者がこれらの情報を記入可能となっている。変更情報記入部２８には、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報と本人確認のために提示された身分証との内容が異なる場合に顧客情報の変更を記載するためのものである。変更情報記入部２８には、ポイント会員登録に必要な情報と同様の氏名、住所、生年月日、性別、自宅及び連絡先電話番号の記入欄が設けられている。
【００２７】
ポイントカード情報印字部２９は、空欄で構成されており、店舗控部１１の上方右側に設けられている。ここには、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報が印刷装置を構成するＰＯＳ端末より印字されるようになっている。即ち、事業者側の窓口担当者がポイントカードをＰＯＳ端末に読み取らせると、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報を取得して、ポイントカード情報印字部２９に印字を行う。ここでは、郵便番号、住所、氏名、電話番号のみが印字される。図１には、ＰＯＳ端末により顧客情報が印字された後の状態を示している。
【００２８】
一方、顧客控部１２には、顧客控表示部３１、顧客用アクセスキー表示部３２、申込日記入部３３、手続回数表示部３４及び顧客用説明部３５が表示されている。
顧客控表示部３１には、「○△ポイント・電子ポイント連動手続申込用紙（お客様控）」と表示されている。顧客用アクセスキー表示部３２には、１１桁の数字からなり、人間に視認可能に表示されている。アクセスキーは、ポイントカードの所持者の本人確認がされたことを証明する固有の識別情報であり、ポイント連動手続用紙１０毎に異なる番号が付与される。また、店舗用アクセスキー表示部２３と顧客用アクセスキー表示部３２とは、常にその内容が一致するようになっている。申込日記入部３３には、申込日が記入可能となっている。手続回数表示部３４は、前記手続回数表示部２２と同じものである。顧客用説明部３５には、顧客に対する連絡事項、注意事項などが記載されている。
【００２９】
次に、図２により、ポイント連動手続の手順について説明する。
まず、ポイント連動を希望する顧客は、店舗に来店し店内レジ又は総合カウンターにて
既に発行されたポイントカードを提示する（ステップＳ１０１）。窓口担当者は、新しいポイント連動手続用紙１０をＰＯＳ端末に載置する。そして、ＰＯＳ端末にポイントカードを読み取らせる（ステップＳ２０１）と、管理サーバから顧客情報が取得され、ポイントカード情報印字部２９に顧客情報が印字される（ステップＳ２０２）。次に、窓口担当者は、ポイントカード番号を第１のポイントカード番号記入部２４に記入する（ステップＳ２０３）。顧客がポイントカード一体型クレジットカードを所持している場合は、第２のポイントカード番号記入部２５にそのカード番号を記入する。
【００３０】
次に、窓口担当者は、顧客に対し身分証の提示を求め、顧客は身分証を提示する（ステップＳ１０２）。そして、窓口担当者は、顧客から提示された身分証の情報とポイントカード情報印字部２９に印字された顧客情報とが一致するかどうかの本人確認を行う。ここでは、氏名が一致するかどうかを確認する（ステップＳ２０４）。氏名が一致する場合（ＹＥＳ）は、住所又は電話番号が一致するかを確認する（ステップＳ２０５）。住所又は電話番号が変更された場合（ＮＯ）は、窓口担当者は、顧客に対し変更情報記入部２８に顧客情報の変更された情報の記入を求める（ステップＳ１０３）。その後、窓口担当者は、本人確認情報記入部２６に確認書類とその記号・番号を記載する（ステップＳ２０６）。一方、氏名が一致しない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）は、本人による申し込みではないとして手続を終了する。次に、窓口担当者は、受付情報記入部２７に受付情報を記載する（ステップＳ２０７）。最後に窓口担当者は、店舗控部１１と顧客控部１２とをミシン目１３により分離し、顧客控部１２を顧客に手渡す（ステップＳ２０８）。
【００３１】
店舗控部１１は、回収されてポイントセンターにてポイント連動手続が行われる。ポイントセンターでは、ポイント管理担当者が管理コンピュータを使用し、店舗控部１１に記載されたポイント番号を入力し、店舗用アクセスキー表示部２３を読取装置によって読み取る（ステップＳ３０１）。ここでポイント管理担当者は、手続回数表示部２２の欄を確認し、再手続である場合は過去に同じユーザにより登録されたアクセスキーを更新する手続を行う。そして、管理コンピュータ画面上の顧客情報と店舗控部１１に記載された顧客情報との一致を確認する（ステップＳ３０２）。顧客情報の一致が確認されると、ポイント番号とアクセスキーとが関連づけられて管理コンピュータに記憶される（ステップＳ３０３）。
【００３２】
次に、顧客はインターネットを介して、オンラインショッピングサイト（仮想店舗）で、ログイン名及びパスワードを入力してログインする（ステップＳ１０４）。そして、同サイトの専用手続画面にて、顧客控部１２に表示された顧客用アクセスキー表示部３２を参照しながらアクセスキーの入力を行い登録する（ステップＳ２１０５）。これにより、顧客のポイントカード番号と仮想店舗のログイン名、パスワードとが関連付けられて、管理コンピュータに記憶される。以上より、ポイント連動手続が完了する。
【００３３】
上記実施形態のポイント連動手続用紙によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、店舗控部１１には、店舗用アクセスキー表示部２３によりアクセスキーが読取装置によってのみ認識可能に表示されるため、第三者が店舗控部１１を見たとしてもアクセスキーを不正に入手することが不可能となる。また、顧客控部１２には、アクセスキー以外に顧客を特定するための情報が表示されないため、仮に顧客が顧客控部１２を紛失して第三者がこれを入手したとしても、第三者がアクセスキーを不正に使用して仮想店舗上でポイント連動手続を完了させることが不可能となる。
【００３４】
（２）上記実施形態では、店舗控部１１のポイントカード情報印字部２９には、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報が、ＰＯＳ端末により印字されて表示される。このため窓口担当者は、顧客情報と顧客が本人確認のために提示する身分証の情報と
を容易かつより確実に確認することができる。
【００３５】
（３）上記実施形態では、店舗控部１１の変更情報記入部２８には、ポイントカードに関連付けて記憶されている顧客情報と本人確認のために提示された身分証との内容が異なる場合に顧客情報の変更が記載される。このため、顧客情報が変更されていたときには、その変更手続をポイント連動手続と同時に行うことができ、より効率よくポイント連動手続を行うことができる。
【００３６】
（４）上記実施形態では、店舗控部１１及び顧客控部１２の手続回数表示部２２，３４には、ポイント連動手続を行う顧客による手続が新規であるか再手続であるかの区別が表示される。このため、顧客が一度登録して入手した顧客控部を紛失したとしても再発行及び再手続をすることができる。また、事業者側はポイント連動手続を再手続の区別がされたもので更新することができるため、重複登録が防止される。また、顧客は再手続をした後に、紛失した新規登録時の顧客控部を発見した場合でも、入力すべきアクセスキーを正しく選ぶことができる。
【００３７】
（５）上記実施形態では、店舗控部１１と顧客控部１２とをミシン目１３により分離可能とした。このため、店舗控部１１と顧客控部１２とを容易に分離することができ、店舗でのポイント連動手続を迅速に行うことができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○店舗控部１１と顧客控部１２とをそれぞれ別の用紙で設け、両者の端部をノリなどでつなぐようにしてもよい。この場合、例えば１枚目を店舗控部１１、２枚目を顧客控部１２で構成してもよい。
【００３９】
○店舗用アクセスキー表示部２３を他の方法で実現してもよい。例えば、３次元バーコードを採用してもよい。また、店舗用アクセスキー表示部をＩＣチップでもよい。
○手続回数表示部２２，３４を省略すること。または、再手続を複数認める場合は、手続回数表示部２２，３４に「再手続（○回目）」といった表示をしてもよい。
【００４０】
○ポイントカード情報印字部２９を省略すること。または、ポイントカード情報を印字させず、窓口担当者に手書きで記入させるための記入欄としてもよい。
○上記実施形態では、一事業者が実店舗におけるポイントシステムと、コンピュータネットワーク上の仮想店舗におけるポイントシステムとを提供しているとしたが、別事業者によって提供されるポイントシステムにおけるポイント連動手続に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のポイント連動手続用紙の説明図。
【図２】ポイント連動手続の手順を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ポイント連動手続用紙、１１…店舗控部、１２…顧客控部、１３…ミシン目、２２，３４…手続回数表示部、２３…店舗用アクセスキー表示部、２４…第１のポイントカード番号記入部、２５…第２のポイントカード番号記入部、２８…変更情報記入部、２９…ポイントカード情報印字部、３２…顧客用アクセスキー表示部。
【図１】
2005165685.tif 000003
【図２】
2005165685.tif 000004