(57)【要約】【課題】  リテーナによるコントロールレバーの支持を廃止することで、省スペース化及び低コスト化を図ることができると共に、コントロールレバーにガタが発生することを軽減できるシフトレバー装置を得る。【解決手段】  シフトレバー装置１０では、コントロールレバー６０は、平板を曲げ加工して所謂「断面コ字形」に成形されたものであるため、製造が容易であり低コスト化を図ることができる。また、コントロールレバー６０の第１軸受部７２と第２軸受部７４とは、第１シャフト２２の径方向に沿って設けられているため、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４周辺のスペースを不要に侵食することがなく、シフトレバー装置１０の全体構成を大幅に小型化することができる。しかも、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４の設置スペースを、コントロールレバー６０の軸受部の設置スペースとして兼用する構成であるため、コントロールレバー６０の軸受部のシャフト２２軸線方向に沿った長さ寸法を長く確保することができ、コントロールレバー６０にガタが発生することを軽減できる。【選択図】  図１
2005119381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１シャフト及び第２シャフトにより下端部を支持され、前記第１シャフトの軸線周りに回動操作されることで自動変速モードの選択エリアにおけるシフトポジションを選択可能とされると共に、特定のシフトポジションにおいて前記第２シャフトの軸線周りに回動操作されることで手動変速モードの選択エリアに操作可能とされたシフトレバーと、
前記第１シャフトの軸線周りに回動可能に設けられ、前記シフトレバーに連結されると共に車両の変速機に接続され、前記シフトレバーと連動して前記第１シャフトの軸線周りに回動することで前記変速機をシフトすると共に、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアに操作された際には前記シフトレバーとの前記連結を解除されるコントロールレバーと、
を備えたシフトレバー装置において、
前記コントロールレバーは、平板を曲げ加工して成形され、かつ、
前記第１シャフトの軸線方向に沿った前記シフトレバーの一側において前記第１シャフトの径方向に沿って設けられ、前記第１シャフトが挿通されて支持される第１軸受部と、
前記第１シャフトの軸線方向に沿った前記シフトレバーの他側において前記第１シャフトの径方向に沿って設けられ、前記第１シャフトが挿通されて支持される第２軸受部と、
前記第１軸受部と前記第２軸受部との間に連続して掛け渡されて両者を一体に接続する接続部と、を有する、
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の変速機をシフトするシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の変速機をシフトするシフトレバー装置では、例えば、シフトレバーは、車両の左右方向に沿って配置された円柱形のシャフトによって下端部を支持されており、シフト方向（車両の前後方向）に沿って操作可能とされている。そして、このようなシフトレバーには、変速機に連結されたコントロールケーブルの一端部が係止されている。これにより、運転者は、シフトレバーをシフト方向へ操作することで、シフト方向に沿って複数設定された自動変速モード等を選択できるようになっている。
【０００３】
一方、シフトレバーが特定のシフトポジション（例えば、「Ｄ」シフト位置）に位置する状態において、シフトレバーをシフト方向に交差するセレクト方向へ操作することで、手動変速モードに切り換えることができる構成としたシフトレバー装置もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなシフトレバー装置では、例えば、シフトレバーの下端部には、車両前後方向に沿って配置された円柱形のピンによって、円筒状のリテーナが回転可能に連結されており、このリテーナが、車両左右方向に沿って配置されたシャフトに回転可能に軸支持されている。
【０００５】
また、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの側近には、コントロールレバーが設けられている。コントロールレバーは、その下端部に固定された円筒状のリテーナが、シフトレバーのリテーナと同軸的にシャフトに軸支持されることでシフト方向に揺動可能とされており、その上端部にはコントロールケーブルの一端部が係止されている。そして、このコントロールレバーは、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアに位置する状態では、シフトレバーと連結されており、シフトレバーと共にシフト方向へ移動することで、変速機をシフトすることができる。また、シフトレバーが特定のシフトポジションに位置する状態おいてセレクト方向へ操作されると、コントロールレバーとシフトレバーとの連結が解除され、シフトレバーをコントロールレバーとは独立してシフト方向に操作できるようになっている。
【０００６】
ところで、このようなシフトレバー装置においては、上述した如く、コントロールレバーは、その下端に固定された円筒状のリテーナによってシャフトに軸支持される構成であるため、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの側方において、コントロールレバーのリテーナの設置スペースを確保する必要がある。このため、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバー装置の全体構成が大型化するという問題がある。
【０００７】
また、コントロールレバーは、その下端に固定されたリテーナを回転支点として上端部を揺動（旋回）させる構成であるため、上端部に係止されたコントロールケーブルの移動ストロークを充分に確保するためには、コントロールレバーの上下方向の長さ寸法を長く設定する必要がある。ところが、コントロールレバーの上下方向の長さ寸法を長く設定すると、コントロールレバーの上端部（コントロールケーブル接続部位）において、リテーナのシャフトに対するガタツキが増幅されることになる。このガタツキを軽減するためには、リテーナの軸線方向長さ寸法を長く設定する必要があり、装置の小型化との両立が難しいという問題がある。
【０００８】
さらに、コントロールレバーとリテーナとは、一般的に溶接などの手段により接合されるか、若しくは、アルミ等のダイキャストにより一体に成形されているため、製造が煩雑でありコスト高の原因になっている。
【特許文献１】特開平９−２３６１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮し、リテーナによるコントロールレバーの支持を廃止することで、省スペース化及び低コスト化を図ることができると共に、コントロールレバーにガタが発生することを軽減できるシフトレバー装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るシフトレバー装置は、互いに直交する第１シャフト及び第２シャフトにより下端部を支持され、前記第１シャフトの軸線周りに回動操作されることで自動変速モードの選択エリアにおけるシフトポジションを選択可能とされると共に、特定のシフトポジションにおいて前記第２シャフトの軸線周りに回動操作されることで手動変速モードの選択エリアに操作可能とされたシフトレバーと、前記第１シャフトの軸線周りに回動可能に設けられ、前記シフトレバーに連結されると共に車両の変速機に接続され、前記シフトレバーと連動して前記第１シャフトの軸線周りに回動することで前記変速機をシフトすると共に、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアに操作された際には前記シフトレバーとの前記連結を解除されるコントロールレバーと、を備えたシフトレバー装置において、前記コントロールレバーは、平板を曲げ加工して成形され、かつ、前記第１シャフトの軸線方向に沿った前記シフトレバーの一側において前記第１シャフトの径方向に沿って設けられ、前記第１シャフトが挿通されて支持される第１軸受部と、前記第１シャフトの軸線方向に沿った前記シフトレバーの他側において前記第１シャフトの径方向に沿って設けられ、前記第１シャフトが挿通されて支持される第２軸受部と、前記第１軸受部と前記第２軸受部との間に連続して掛け渡されて両者を一体に接続する接続部と、を有する、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが第１シャフトの軸線周りに回動操作されて、自動変速モードの選択エリアにおけるシフトポジションを選択されると、シフトレバーに連結されたコントロールレバーが、シフトレバーに連動して第１シャフトの軸線周りに回転する。このコントロールレバーは、車両の変速機に接続されているため、シフトレバーのシフトポジションを選択することにより、変速機をシフトすることができる。
【００１２】
また、シフトレバーが、特定のシフトポジションにおいて第２シャフトの軸線周りに回動操作されて手動変速モードの選択エリアに操作された際には、シフトレバーとコントロールレバーとの連結が解除される。このため、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアに操作された状態では、シフトレバーをコントロールレバーとは独立してシフト操作することができる。
【００１３】
ここで、本シフトレバー装置では、コントロールレバーは、平板を曲げ加工して成形されたものであり、第１シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの両側に、それぞれ第１軸受部と第２軸受部とを有すると共に、この第１軸受部と第２軸受部とが、これらの間に連続して掛け渡された接続部によって一体に接続された構成である（所謂「断面コ字形」に曲げ加工されたものである）。このため、従来のシフトレバー装置の如く、コントロールレバーとリテーナとを溶接等の手段により接合する場合や、コントロールレバーとリテーナとをアルミ等のダイキャストにより一体成形する場合に比べて、コントロールレバーの製造が容易であり、これにより、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
また、コントロールレバーの第１軸受部と第２軸受部とは、平板であると共に第１シャフトの径方向に沿って設けられている。このため、第１シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバー周辺のスペースを不要に侵食することがなく、最小の設置スペースでコントロールレバーを設置することができる。したがって、従来のシフトレバー装置の如く、コントロールレバーの下端に固定した円筒状のリテーナを、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの側方に配置する構成の場合に比べて、第１シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバー装置全体の構成を大幅に小型化することができる。
【００１５】
しかも、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの設置スペースを、コントロールレバー軸受部の設置スペースとして兼用する構成であるため、シフトレバー装置の全体構成を大型化することなく、コントロールレバー軸受部の第１シャフト軸線方向に沿った長さ寸法を長く確保することができる。これにより、コントロールレバーにガタが発生することを軽減できる。
【００１６】
このように請求項１記載のシフトレバー装置では、リテーナによるコントロールレバーの支持を廃止することで、省スペース化及び低コスト化を図ることができると共に、コントロールレバーにガタが発生することを軽減できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のシフトレバー装置によれば、リテーナによるコントロールレバーの支持を廃止することで、省スペース化及び低コスト化を図ることができると共に、コントロールレバーにガタが発生することを軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１には、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の全体構成が分解斜視図にて示されている。また、図２には、シフトレバー装置１０の主要部の構成が正面図にて示されている。さらに、図３には、シフトレバー装置１０の主要部の構成が側面図にて示されている。
【００１９】
シフトレバー装置１０は、車体フレームにボルト等により締結固定された箱状のハウジングケース１２を備えている。このハウジングケース１２の中央部には、シフトレバー１４が設けられている。シフトレバー１４は、丸棒状のレバーロッド１６と、レバーロッド１６の下端部側を被覆してこれを支持する支持部材１８とを有している。なお、レバーロッド１６の上端部には、図示しないシフトノブが設けられている。
【００２０】
支持部材１８は、樹脂材料などにより断面矩形の棒状に形成されており、下端部には、幅方向（本実施の形態では車両前後方向）中央部において、車両左右方向に沿った切欠２０が形成されている。この切欠２０には、車両左右方向に平行に配置された円柱状の第１シャフト２２が嵌入しており、車両前後方向に沿って配置された円柱状の第２シャフト２４によって支持部材１８の下端部と第１シャフト２２とが回転可能に連結されている。なお、この第２シャフト２４は、支持部材１８に係合するクリップ２６によって係止されている。
【００２１】
第１シャフト２２は、ハウジングケース１２の側壁２８に形成された貫通孔３０に挿通されており、軸線方向両端部がハウジングケース１２の側壁２８から外側に突出している。この突出した第１シャフト２２の軸線方向一端部には、鍔状の抜止部３２が設けられており、貫通孔３０の孔縁に係合している。また、前記突出した第１シャフト２２の軸線方向他端部には、円柱状の係止部３４が軸線方向に突設されており、この係止部３４には、貫通孔３０の孔縁に係合したヒラザガネ３６を介してクリップ３８が係合している。これにより、第１シャフト２２は、軸線方向に沿って移動不能で、かつ、軸線周りに回転可能にハウジングケース１２に支持されている。
【００２２】
このため、シフトレバー１４は、第１シャフト２２の軸線周りにシフト方向（本実施の形態では車両前後方向）へ操作可能とされると共に、第２シャフト２４の軸線周りにシフト方向に交差するセレクト方向（本実施の形態では車両左方向）へ操作可能とされている。
【００２３】
なお、本シフトレバー装置１０は、所謂ゲート式のシフトレバー装置であり、ハウジングケース１２の上端部を構成するガイドプレート４０には、ジクザグ状に屈曲したシフト溝４２が形成されている。このシフト溝４２には、シフトレバー１４のレバーロッド１６が貫通されており、シフトレバー１４のシフト操作を案内するようになっている。
【００２４】
そして、シフトレバー１４が、自動変速モードの選択エリア４１（図４参照）に位置する状態で、シフト溝４２に沿ってシフト方向へシフト操作されることで、シフトレバー１４は、シフトポジション（本実施の形態では、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置）を変更可能とされている（図２参照）。なお、本シフトレバー装置１０は、シフトレバー１４が「Ｐ」シフト位置に位置することを検出するＰ位置検出スイッチ４４、及び「Ｐ」シフト位置に位置するシフトレバー１４をロックするソレノイド４６を備えており、シフトレバー１４が「Ｐ」シフト位置に位置することをＰ位置検出スイッチ４４が検出した状態では、車両のブレーキが操作されないと、ソレノイド４６によってシフトレバー１４の「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への移動が阻止されるようになっている。
【００２５】
また、本シフトレバー装置１０は、所謂ティプトロタイプのシフトレバー装置であり、シフトレバー１４が特定のシフトポジション（本実施の形態では「Ｄ」シフト位置）に位置する状態では、シフトレバー１４をセレクト方向へ傾倒操作できるようになっている（図３の２点鎖線参照）。シフトレバー１４がセレクト方向へシフト操作されると、シフトレバー１４は、手動変速モードの選択エリア４３に移動される（図４参照）。
【００２６】
シフトレバー１４が手動変速モードの選択エリア４３に位置する状態でシフト方向に操作されると、図１に示す如く支持部材１８の下端部から車両下方側へ向けて突設されたスイッチアーム４８が、ハウジングケース１２に固定されたコントロールスイッチ５０を「ＯＮ」、「ＯＦＦ」するようになっており、これにより、車両の自動変速機が手動変速モードでシフトされるようになっている。具体的には、シフトレバー１４が車両前方側（本実施の形態では「＋」側）にシフト操作されると、自動変速機がシフトアップされ、シフトレバー１４が車両後方側（本実施の形態では「−」側）にシフト操作されると、自動変速機がシフトダウンされる構成である。
【００２７】
一方、支持部材１８の長手方向中間部には、円柱状のロッド部５２が斜め上方に向けて突設されている。ロッド部５２の筒内には、圧縮コイルスプリング５４が挿入されると共に、一端部（本実施の形態では上端部）が球状とされた円柱状のディテントピン５６が挿入されている。このため、ディテントピン５６は、圧縮コイルスプリング５４の付勢力により上側に付勢されており、ディテントピン５６の上端部は、ガイドプレート４０の裏面に当接している。
【００２８】
このガイドプレート４０の裏面には、ディテントピン５６に対応して、図示しないディテント溝が形成されている。ディテント溝は、シフトレバー１４のシフト操作に伴うディテントピン５６の移動軌跡に対応して屈曲して形成されると共に、シフトレバー１４の各シフトポジションに対応する位置には、図示しない凹部が形成されており、シフトレバー１４のシフト操作に節度感を与えるようになっている。
【００２９】
また、支持部材１８の長手方向中間部には、車両左右方向一側（本実施の形態では車両左側）において、断面矩形ブロック状の突起５８が突設されている。この突起５８は、後述するコントロールレバー６０の孔部６２に対応している。
【００３０】
さらに、支持部材１８の上端部には、車両左右方向一側（本実施の形態では車両左側）における前記突起５８の上方において、クラッチ機構を構成する略三角形状の係合突起６４が突設されている。この係合突起６４は、クラッチ機構を構成する後記コントロールレバー６０のレバー部６６に対応しており、係合突起６４の上端側には、支持部材１８との付け根部分において、車両前後方向に沿った第１切欠部６８が形成されている。なお、ハウジングケース１２の側壁２８には、この係合突起６４に対応して、略矩形の孔部７０が設けられており、シフトレバー１４がセレクト方向に操作されて手動変速モードの選択エリア４３に移動された状態では、係合突起６４の支持部材１８とは反対側の端部が、この孔部７０内に配置されるようになっている。また、この孔部７０のシフト方向に沿った長さ寸法は、シフトレバー１４の手動変速モードの選択エリア４３におけるシフト方向の移動に伴う係合突起６４の移動範囲よりも長く設定されており、シフトレバー１４の係合突起６４が、ハウジングケース１２の側壁２８に干渉することがないようになっている。
【００３１】
一方、前述したコントロールレバー６０は、金属等の平板材を曲げ加工することにより所謂「断面コ字形」に成形されたものであり、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４の一側（本実施の形態では車両左側）において第１シャフトの径方向に沿って配置された第１軸受部７２、及び第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４の他側（本実施の形態では車両右側）において第１シャフト２２の径方向に沿って配置された第２軸受部７４を有している。これら第１軸受部７２及び第２軸受部７４の各下端部は、シャフト２２の軸線方向に沿って配置されて第１軸受部７２及び第２軸受部７４との間に連続して掛け渡された接続部７６によって一体に接続されている。
【００３２】
また、これら第１軸受部７２及び第２軸受部７４の各中央部分には、第１挿通孔７８及び第２挿通孔８０が形成されており、これら第１挿通孔７８及び第２挿通孔８０には、ブッシング８２を介して、第１シャフト２２が挿通されている。これにより、コントロールレバー６０は、第１シャフト２２の軸線周りに回転可能に支持されている。
【００３３】
さらに、第１軸受部７２の車両前方側には、第１シャフト２２の径方向に沿ってケーブル取付部８４が一体に設けられている。ケーブル取付部８４の先端部には、シャフト２２の軸線方向に沿った一側（本実施の形態では車両左側）の面に、円柱状のケーブルピン８６が突設されている。このケーブルピン８６には、図示しない車両の自動変速機に接続された図示しないコントロールケーブルの一端部が係止されている。
【００３４】
またさらに、第１軸受部７２の車両上方側には、シャフト２２の径方向に沿ってクラッチ機構を構成する前記レバー部６６が一体に設けられている。このレバー部６６は、正面視において略Ｌ字形とされた基部８８と、基部８８の上端部から車両前方側へ延設された係合部９０とを有している。基部８８には、第１軸受部７２の第１挿通孔７８の直上部分において、前述したシフトレバー１４の突起５８に対応する矩形の孔部６２が設けられている。この孔部６２には、シフトレバー１４が手動変速モードの選択エリア４３に傾倒操作された際に、シフトレバー１４の突起５８が挿入されるようになっている（図３参照）。なお、孔部６２のシフト方向に沿った長さ寸法は、シフトレバー１４の手動変速モードの選択エリア４３におけるシフト方向に沿った移動に伴う突起５８の移動範囲よりも長く設定されている。
【００３５】
また、レバー部６６の係合部９０の下端側には、第２切欠部９２が形成されており、この第２切欠部９２には、前述したシフトレバー１４の係合突起６４が嵌入している（図２及び図３参照）。
【００３６】
ここで、本シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速モードの選択エリア４１に位置する状態でシフト方向へ操作されると、シフトレバー１４の係合突起６４、及びコントロールレバー６０のレバー部６６の係合部９０（第２切欠部９２）を介して、コントロールレバー６０が第１シャフト２２の軸線周りに回転される。このため、コントロールレバー６０のケーブル取付部８４のケーブルピン８６に一端部が係止されたコントロールケーブルを介して、自動変速機がシフトされる。すなわち、シフトレバー１４が、シフトポジション（本実施の形態では、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置）を選択されることに対応して、自動変速機に複数設定された自動変速モード等が選択される構成である。
【００３７】
また、シフトレバー１４が特定のシフトポジション（本実施の形態では「Ｄ」シフト位置）に位置する状態で、セレクト方向（コントロールレバー６０のレバー部６６側）に傾倒操作され、手動変速モードの選択エリア４３に移動された際には、シフトレバー１４の係合突起６４の第１切欠部６８と、コントロールレバー６０のレバー部６６の第２切欠部９２とが上下に対向するようになっている。この状態では、シフトレバー１４をシフト方向へ操作しても、シフトレバー１４の係合突起６４と、コントロールレバー６０の第２切欠部９２とが係合せず、コントロールレバー６０と独立した（係合突起６４によってコントロールレバー６０が移動されない状態での）シフトレバー１４のシフト方向への操作が可能となる。
【００３８】
そして、このようにシフトレバー１４をコントロールレバー６０のレバー部６６側に傾倒させた状態で、シフトレバー１４がシフト方向に操作されると、前述したコントロールスイッチ５０によってシフトレバー１４のシフト操作が検出され、自動変速機が手動変速モードでシフトされる構成である。
【００３９】
なお、コントロールレバー６０の係合部９０のシフト方向に沿った長さ寸法は、シフトレバー１４の手動変速モードの選択エリア４３におけるシフト方向の移動に伴う係合突起６４の移動範囲よりも長く設定されており、シフトレバー１４が手動変速モードの選択エリア４３においてシフト方向にシフト操作されても、係合突起６４は、レバー部６６の基部８８に干渉しないようになっている。
【００４０】
また、シフトレバー１４が手動変速モードの選択エリア４３に位置する状態では、シフトレバー１４の突起５８が、コントロールレバー６０の孔部６２に挿入されているが、前述した如く、この孔部６２のシフト方向に沿った長さ寸法は、シフトレバー１４の手動変速モードの選択エリアにおけるシフト方向の移動に伴う突起５８の移動範囲よりも長く設定されているため、突起５８と孔部６２との係合によりシフトレバー１４とコントロールレバー６０が連動することはない。一方、この状態で、コントロールレバー６０がシフトレバー１４と独立して不要に回動した場合には、突起５８が孔部６２に係合することで、このコントロールレバー６０の不要な回動が阻止されるようになっている。
【００４１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４２】
上記構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速モードの選択エリア４１に位置する状態で、シフト方向へ操作されてシフトポジションを選択されると、シフトレバー１４の係合突起６４、及びコントロールレバー６０のレバー部６６の第２切欠部９２を介して、コントロールレバー６０が第１シャフト２２の軸線周りに回転される。このため、コントロールレバー６０のケーブル取付部８４のケーブルピン８６に一端部が係止されたコントロールケーブルを介して、自動変速機がシフトされる。
【００４３】
また、シフトレバー１４が、「Ｄ」シフト位置に位置する状態で、セレクト方向へ傾倒操作され、手動モードの選択エリア４３に操作されると、シフトレバー１４の係合突起６４の第１切欠部６８と、コントロールレバー６０の第２切欠部９２とが上下に対向し、シフトレバー１４のコントロールレバー６０とは独立したシフト操作が可能となる（シフトレバー１４とコントロールレバー６０との連結が解除される）。この状態で、シフトレバー１４がシフト方向に操作されると、自動変速機が手動変速モードでシフトされる。
【００４４】
ここで、本シフトレバー装置１０では、コントロールレバー６０は、平板を曲げ加工して成形されたものであり、第１シャフト２２の軸線方向に沿った両側に、それぞれ第１軸受部７２と第２軸受部７４とを有すると共に、この第１軸受部７２と第２軸受部７４とが、これらの間に連続して掛け渡された接続部７６によって一体に接続された構成である（所謂「断面コ字形」に成形されたものである）。このため、従来のシフトレバー装置の如く、コントロールレバーとリテーナとを溶接等の手段により接合する場合や、コントロールレバーとリテーナとをアルミ等のダイキャストにより一体成形する場合に比べて、コントロールレバー６６の製造が容易であり、これにより、低コスト化を図ることができる。
【００４５】
また、コントロールレバー６０の第１軸受部７２と第２軸受部７４とは、平板であると共に第１シャフト２２の径方向に沿って設けられている。このため、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４周辺のスペースを不要に侵食することがなく、最小の設置スペースでコントロールレバー６０を設置することができる。したがって、従来のシフトレバー装置の如く、コントロールレバーの下端に固定した円筒状のリテーナを、シャフトの軸線方向に沿ったシフトレバーの側方に配置する構成の場合に比べて、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー装置１０の全体構成を大幅に小型化することができる。
【００４６】
しかも、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー１４の設置スペースを、コントロールレバー６０の軸受部の設置スペースとして兼用する構成である。このため、第１シャフト２２の軸線方向に沿ったシフトレバー装置１０の全体構成を大型化することなく、コントロールレバー６０の軸受部のシャフト２２軸線方向に沿った長さ寸法（第１軸受部７２と第２軸受部７４との距離寸法）を長く確保することができる。これにより、コントロールレバー６０にガタが発生することを軽減できる。
【００４７】
このように、本実施の形態に係るシフトレバー装置１０では、シャフト及びリテーナによるコントロールレバーの支持を廃止することで、省スペース化及び低コスト化を図ることができると共に、コントロールレバー６０にガタが発生することを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
面図である。
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成部材であるガイドプレートの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      シフトレバー装置
１４      シフトレバー
２２      第１シャフト
２４      第２シャフト
４１      自動変速モードの選択エリア
４３      手動変速モードの選択エリア
６０      コントロールレバー
７２      第１軸受部
７４      第２軸受部
７６      接続部
【図１】
2005119381.tif 000003
【図２】
2005119381.tif 000004
【図３】
2005119381.tif 000005
【図４】
2005119381.tif 000006