(57)【要約】【課題】  大荷重の測定対象物を測定するにあたって、その変動荷重がロードセル（ひずみゲージ）の測定精度を超えた微小値であっても、このような既存のロードセルを利用して高精度に測定し得る荷重測定装置を提供する。【解決手段】  本発明の荷重測定装置１は、基台３と、基台３上に軸支された回転軸４と、回転軸４に片持ち梁状に固定され、測定対象物２の荷重を受けることにより回転軸４を中心に回転する荷重受け部材５と、基台３及び回転軸４の双方に固定され、回転軸４に生じたトルクに抗する荷重伝達部材６と、荷重伝達部材６の表面に貼付され、荷重伝達部材６に生じた弾性変形量を電気抵抗に変換するひずみゲージ７と、回転軸４に対し、測定対象物２の荷重により生じたトルクを相殺する負荷トルクを伝達するように構成された荷重反力発生機構８とを備えている。【選択図】    図１
2005114599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に対し予め設定された反力と該測定対象物の実際の荷重の差を荷重差分としてトルクに変換し、該トルクと平衡するトルクを発生させる抗力を電気抵抗に変換することにより、測定対象物の該荷重差分を測定する荷重測定装置であって、
基台上に軸支された回転軸と、
前記回転軸に片持ち梁状に固定され、前記測定対象物の荷重を受けることにより前記回転軸を中心に回転する荷重受け部材と、
前記基台及び前記回転軸の双方に固定され、前記回転軸に生じたトルクに抗する荷重伝達部材と、
前記荷重伝達部材の先端に設置され、前記荷重伝達部材に生じた抗力を電気抵抗に変換するひずみゲージと、
前記回転軸に対し、前記測定対象物の荷重と逆向きであってほぼ等価の反力を伝達するように構成された荷重反力発生機構とを備えた荷重測定装置。
【請求項２】
前記荷重反力発生機構は、ばねであり、
前記ばねは、前記測定対象物の荷重と逆向きであってほぼ等価の荷重を前記荷重受け部材に付勢するように構成されている請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項３】
前記荷重反力発生機構は、錘と、該錘を受ける錘受け部材とからなり、前記錘は、前記測定対象物の荷重とほぼ等価の荷重に設定されており、
前記錘受け部材は、前記回転軸に対し前記荷重受け部材と反対側に固定され、前記錘の荷重を受けることにより、前記回転軸を支点に前記荷重受け部材と共に揺動するように構成されている請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項４】
前記荷重反力発生機構は、減速ギヤ列であり、
前記減速ギヤ列は、前記回転軸に固定されたトルク発生ギヤ及び所定の負荷を有する負荷ギヤを含む複数のギヤが所定の減速比で配列されてなり、該減速比が、該負荷ギヤに生じたトルクを該トルク発生ギヤに増幅して伝達するように設定されている請求項１記載に荷重測定装置。
【請求項５】
前記荷重伝達部材は、前記回転軸に固定された水平梁部と、前記基台に固定され前記ひずみゲージが貼付された鉛直梁部とがＬ字状に連結されてなり、該水平梁部が該鉛直梁部と共に前記回転軸に対し水平方向に長さ調節可能に構成されている請求項１〜４の何れかに記載の荷重測定装置。
【請求項６】
測定対象物に対し予め設定された反力と該測定対象物の実際の荷重の差を荷重差分としてトルクに変換し、該トルクと平衡するトルクを発生させる抗力を電気抵抗に変換することにより、該測定対象物の該荷重差分を測定する荷重測定装置であって、
基台上に軸支された回転軸と、
前記回転軸に片持ち梁状に固定され、前記測定対象物の荷重を受けることにより前記回転軸を中心に回転する荷重受け部材と、
前記基台及び前記回転軸の双方に固定され、前記回転軸に生じたトルクに抗する荷重伝達部材と、
前記回転軸の表面に貼付され、前記回転軸に生じたトルクを検出する検出機構と、
前記回転軸に対し、前記測定対象物の荷重と逆向きであってほぼ等価の反力を伝達するように構成された荷重反力発生機構とを備えた荷重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の荷重を、ひずみゲージを用いて測定する荷重測定装置に関し、例えば、粉体、液体等を充填した容器等の大きい静荷重に対する微少な荷重変動などの測定に効果がある。
【背景技術】
【０００２】
一般に、荷重を測定する力センサとしては、ひずみゲージ式のロードセルが知られており、このようなロードセルを用いた荷重測定装置には、例えば、特許文献１に示す技術がある。この荷重測定装置においては、ロードセルの上端部及び下端部を曲面状に形成し、このロードセルを、上面材及び下面材をその両側において弾性部材により連結した筐体に収容することにより、横荷重や曲げ力を吸収して垂直荷重を測定するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０―３０９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロードセルには、測定し得る荷重の上限値が定格容量として定められており、その測定精度は、定格容量の大きさに依らず、定格容量に対し、ほぼ１０-3（０．１％オーダー）の値である。
しかし、ある大きな荷重値（例えば１０００ｋｇｆ＝１０6ｇｆ）を規格値として、その規格値より極めて小さい、例えば１０-5（０．００１％オーダー）の荷重のふれ、誤差、変動など（前例では１０ｇ）を伴う測定対象物を測定する場合には、極めて高精度のロードセルを用いなければならないという問題がある。
従って、本発明の目的は、大荷重の測定対象物を測定するにあたって、荷重のふれ、誤差、変動などがロードセル（ひずみゲージ）の測定精度を超えていてもこのような既存のロードセルを利用して高精度に測定し得る荷重測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、測定対象物に対し予め設定された反力と実際の荷重の差を荷重差分としてトルクに変換し、該トルクと平衡するトルクを発生させる抗力を電気抵抗に変換することにより、測定対象物の該荷重差分を測定する荷重測定装置であって、基台上に軸支された回転軸と、前記回転軸に片持ち梁状に固定され、前記測定対象物の荷重を受けることにより前記回転軸を中心に回転する荷重受け部材と、前記基台及び前記回転軸の双方に固定され、前記回転軸に生じたトルクに抗する荷重伝達部材と、前記荷重伝達部材に設置され、前記荷重伝達部材に生じた抗力を電気抵抗に変換するひずみゲージと、前記回転軸に対し、前記測定対象物の荷重と逆向きであってほぼ等価の反力を伝達するように構成された荷重反力発生機構とを備えた荷重測定装置を提供することにより、前記目的を達成したものである。
なお、本出願において、「荷重差分」とは、測定対象物に対し予め設定された反力と測定対象物の実際の荷重の差分を言う。例えば測定対象物に対し設定反力が９９Ｋｇｆ、測定対象物の実際の荷重が１００Ｋｇｆであれば１Ｋｇｆが荷重差分である。機構的には荷重反力発生機構（例えば、ばね）で設定した値が本出願で言う「予め設定する反力」に相当し、測定対象物の実際の荷重と荷重反力発生機構（例えば、ばね）に発生する荷重の差分が「荷重差分」である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、荷重反力発生機構（例えば、ばね）により、測定対象物の規格荷重の相当分を予め設定した反力でほぼ相殺し、生じた荷重差分によるトルクのみを回転軸に生じさせることができる。その結果、当該トルクのみにより生じる抗力をひずみゲージで検出させることができるため、測定対象物が大荷重であっても前記の荷重差分のみを測定の対象にして高精度な測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の荷重測定装置の最も好ましい一実施形態（第１実施形態）を図１（ａ）（ｂ）及び図２を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）又は図２に示すように、本実施形態の荷重測定装置１は、測定対象物２と荷重反力発生機構８の反力との差である荷重差分ΔＦをトルクΔＴ1に変換し、トルクΔＴ1に抗して生じる抗力Ｆ3を電気抵抗に変換することにより、測定対象物２の上記荷重差分Ｆ1を測定する装置であって、基台３、回転軸４、荷重受け部材５、荷重伝達部材６、ひずみゲージ７、荷重反力発生機構８等を備えている。以下、かかる荷重測定装置１の詳細を述べる。
【０００８】
本実施形態の測定対象物２には、例えば、静荷重の測定対象として、粉体、液体等を充填した容器等があり、動荷重の測定対象として、フィルムに塗布された塗料等がある。測定対象物２の荷重Ｆ1は、大きい規格荷重Ａ（１０5〜１０6ｇｆ）に対し、微小な変動荷重Ｂ（１０0〜１０2ｇｆ）を規格範囲とし、実際の測定精度Ｃ（１０―5〜１０―4）が要求されるものである。
【０００９】
図１（ａ）、図２に示すように、基台３は、長方形のプレート状に形成されたものである。ここで、便宜上、基台３の縦方向、横方向、垂直（鉛直）方向を、それぞれ、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸とする。
基台３の後方部（ｘ＋側部位）には、一対の軸受ブロック１１、１１が立設されており、軸受ブロック１１には、回転軸４が軸支されている。この回転軸４は、ｙ軸回りに回転するようになっている。
【００１０】
荷重受け部材５は、一対の荷重支持梁部５ａ、５ａと、荷重受皿部５ｂとからなる。荷重支持梁部５ａは、互いに平行に配置された状態で、これらの後端部分が回転軸４に片持ち梁状に固定されている。荷重支持梁部５ａの前端部分には、荷重受皿部５ｂが固定されている。このような荷重受け部材５は、荷重受皿部５ｂに測定対象物２の荷重Ｆ1を受けることにより、回転軸４を中心にしてこの回転軸４と共に、ｙ軸回りに回転するようになっている。
【００１１】
荷重伝達部材６は、高剛性金属の水平梁部６ａ及び鉛直梁部６ｂがＬ字状に連結されてなる。この鉛直梁部６ｂは、その表面にひずみゲージ７が所定位置に貼付されてロードセル７’として構成されるものであるが、本実施形態では、鉛直梁部６ｂの下端部に既存のロードセル７’を配置して構成されており、この点について後述し、それまでの説明では、鉛直梁部６ｂが１本の梁として扱う。
水平梁部６ａの端部は、回転軸４の中央部に固定端Ｐとして固定されており、鉛直梁部６ｂの端部は、基台３に固定されている。このような荷重伝達部材６は、無荷重状態の荷重受け部材５を基台３と平行に保持し、荷重受け部材が荷重差分を受けた状態で、この荷重差分により回転軸４に生じたトルクΔＴ１に抗するようになっている。
【００１２】
この点について詳述すると、図１（ａ）（ｂ）に示すように、荷重伝達部材６は、両端が固定されたＬ型の曲がり梁であり、水平梁部６ａの固定端Ｐに反時計回り方向のトルクＴ1が作用した場合、水平梁部６ａが下に凸曲面状に撓み、鉛直梁部６ｂが前方（ｘ−方向）に凸曲面状に撓むが、これらの撓み量は微小のため、鉛直梁部６ｂが、回転軸４から鉛直下向き（ｚ−方向）の圧縮荷重を受けると共に、その抗力として基台３から鉛直上向き（ｚ＋方向）の圧縮荷重を受けているものとして扱える。
【００１３】
そして、鉛直梁部６ｂに、ひずみゲージ７が貼付されている場合、このひずみゲージ７は、荷重差分で生じたトルクと釣り合う抗力を電気抵抗の差として検出するようになっている。
なお、ひずみゲージ７には、リード線等を介して、ひずみ指示器、増幅器、計算機、記録計等が電気的に接続されており（以上図示しない）、ひずみゲージからの入力信号に基づいて、荷重受け部材５上に載置された測定対象物２の荷重値ΔＦ1に関する情報（正確には、変動荷重Ｂに関する情報、詳細後述）に変換できるようになっている。
【００１４】
本実施形態の場合、ひずみゲージ７は、鉛直梁部６ｂに直接貼付されず、ロードセル７’に組み込まれており、これに対し、鉛直梁部６ｂは、ロードセル７’の高さ分だけ短く形成され、鉛直梁部６ｂの下端がロードセル７’の上面に固定されている。このように構成された荷重伝達部材６は、上述した荷重伝達部材６と実質的に同一であり、上記同様、水平梁部６ａの固定端Ｐに反時計回り方向のトルクＴ1が作用した場合、ロードセル７’は、鉛直梁部６ｂの下端面から鉛直下向き（ｚ−方向）の圧縮荷重を受けると共に、その抗力として基台３から鉛直上向き（ｚ＋方向）の圧縮荷重を受けている。
【００１５】
水平梁部６ａは、その端部が、ねじ機構等を用いて回転軸４に移動可能に連結されることにより、鉛直梁部６ｂと共に、回転軸４に対し水平方向（ｘ＋−方向）に長さ調節可能に構成されている。このように構成された荷重伝達部材６は、トルクの成分要素である作用線距離を調節することにより、ロードセル７’に作用する力を増減するようになっている（詳細後述）。
【００１６】
本実施形態の場合、荷重反力発生機構８は、ばね８Ａにより構成されている。この負荷ばね８Ａは、圧縮コイルばねであり、水平に保たれた荷重受皿部５ｂと、基台３との間に圧縮状態で設置された場合において、測定対象物２の規定荷重Ａとほぼ等価であってこれと逆向き（上向き）の負荷荷重Ｆ2を荷重受皿部５ｂに付勢するように構成されている。
【００１７】
このようなばね８Ａは、測定対象物２の荷重Ｆ1のうち、規格荷重Ａに相当分の荷重を相殺し、換言すれば、測定対象物２の荷重ΔＦ1により生じるトルクΔＴ1と逆向きであってこれとほぼ等価の負荷トルクΔＴ2を、荷重受け部材５を介して回転軸４に伝達するようになっている。すなわち、ばね８Ａは、実質的に、測定対象物２の荷重差分Ｂに相当分の荷重によるトルクΔＴ1を回転軸４に生じさせ、そのトルクΔＴ1に応じた力をロードセル７’に作用させる機能をもつようになっている。
なお、荷重受け部材５には、ストッパ１２が設けられており、このストッパ１２は、ばね８Ａの負荷荷重Ｆ2を受けて、無負荷状態の荷重受け部材５を水平状態に保持するようになっている。
【００１８】
次に、本実施形態の荷重測定装置１の使用態様及び作用を、図１（ａ）（ｂ）及び図２を参照して説明する。
粉体等を充填した容器を静荷重の測定対象とし、荷重測定を繰り返し行う。測定対象物２の荷重Ｆ1は、規定荷重Ａが１０5ｇｆ（＝１００ｋｇｆ）であり、変動荷重Ｂが１０ｇｆ以内とし、実際に要求される測定精度Ｃが１０-4がである場合において、ロードセル７’にあっては、定格容量が１０ｋｇｆ、誤差範囲が±１０ｇｆ（機器上の測定精度が１０-3）のものと、ばね８Ａにあっては、負荷荷重Ｆ2が９８Ｋｇｆ±１Ｋｇｆのものを用意する。
１個のロードセルが容量１００Ｋｇで、そのロードセルに対して１０ｇの測定精度を実現させることは非常に技術的に困難であり、それが達成できたとしてもそのロードセルは非常に高価なものとなる。一方、ばね（荷重反力発生機構）を９８Ｋｇｆ±１Ｋｇｆの範囲に調整することは現実的に可能な範囲なので、定格容量が１Ｋｇｆ、測定誤差範囲±１０ｇｆというロードセルを製造することは困難ではない。本実施形態では、困難性なく製造できるロードセル、すなわち既存のロードセルを用いて、従来は実現が困難であった荷重変動の高精度測定が可能となる。
荷重差分はプラスマイナスに変動するので、常に抗力がかかる状態に、ばね調整（荷重反力発生機構）を設定しておけば、荷重の変動分を常に検出する事ができる。
【００１９】
例えば、測定対象物２の荷重Ｆ1が１００Ｋｇｆ±１０ｇｆ、ばね８Ａの負荷荷重Ｆ2が９９Ｋｇｆである測定例では、荷重受皿部５ｂの中心線Ｌ2上の作用点Ｑには、荷重Ｆ1と負荷荷重Ｆ2との差分ΔＦ（１Ｋｇｆ±１０ｇｆ）が下向きに作用する。ロードセルは１Ｋｇｆの容量に対し、±１０ｇｆの変動は１０-2の程度の精度であが、１００Ｋｇｆに対しては１０-4程度の精度となり、高精度の測定が可能となる。
【００２０】
これにより、回転軸４には、反時計回り方向の微小トルクΔＴ1が生じる。この微小トルクΔＴ1の大きさは、（差分ΔＦ）×（作用線距離ｌ1）［ｌ1：回転軸４の中心線Ｌ1と荷重受皿部５ｂの中心線Ｌ2との間の水平距離］である。
【００２１】
この微小トルクΔＴ1が荷重伝達部材６に伝達される一方で、微小トルクΔＴ1の大きさと等しく時計回り方向の微小トルクΔＴ2が荷重伝達部材６から抗モーメントとして回転軸４に伝達される。
この場合、荷重伝達部材６においては、水平梁部６ａの固定端Ｐに微小トルクΔＴ1が作用し、鉛直梁部６ｂの固定端Ｒには、鉛直上向きの圧縮荷重Ｆ3が作用し、この反力として鉛直下向きの圧縮荷重Ｆ3’がロードセル７’に作用する。
【００２２】
ロードセル７’に作用する圧縮荷重Ｆ3’の大きさは、（差分ΔＦ）×（（作用線距離ｌ1）／（作用線距離ｌ2））［ｌ2：回転軸４の中心線Ｌ1と鉛直梁部６ｂの中心線Ｌ3との間の水平距離］である。
ここに、測定感度ν＝（作用線距離ｌ1）／（作用線距離ｌ2）とした場合、この測定感度νは、荷重伝達部材６の長さ調節により設定変更が可能であり、圧縮荷重Ｆ3’を増減させることにより、ロードセル７’の感度をその誤差範囲内で上げるための値である。
【００２３】
上記測定例においては、差分ΔＦが３ｇｆであり、測定感度ν＝２に設定することにより、圧縮荷重Ｆ3’が６ｇｆとなってロードセル７’の誤差範囲内にあるため、ロードセル７’の感度を上げることができる。
【００２４】
また、測定対象物２の荷重Ｆ1が１０００８ｇｆ、ばね８Ａの負荷荷重（反力）Ｆ2が９９９９５ｇｆ（１０5ｇｆ−５ｇｆ）である場合においては、差分ΔＦが１３ｇｆであり、測定感度ν＝１／２に設定することにより、圧縮荷重Ｆ3’が６．５ｇｆとなってロードセル７’の誤差範囲内に含まれる。
なお、測定対象物２の荷重Ｆ1よりもばね８Ａの負荷荷重Ｆ2を大きく設定した場合は、図１に示す装置では、ΔＦがマイナスとなるのでロードセル７’に荷重がかからない状態となる。この場合には、荷重伝達部材６を、荷重受け部材５を対称（軸対称）中心として天地逆となる位置に設ける構成にすれば、ロードセルに荷重がかかるようになり、荷重差分の測定が可能となる。しかし、このような構成では、ロードセル７’を受けるための基台３を図１の上方にまで延出することになり、装置としての構成が若干複雑化する。よって、図１に示すように、ばね８Ａ、ロードセル７’が水平の基台３上にまとめて設置される方が装置としての構成が簡略であり、調整も行いやすい。そこで、測定対象物２の荷重Ｆ1よりもばね８Ａの反力Ｆ2が小さくなるように設定するのが装置の実用面では好ましいといえる。この点は、ばねに替えて分銅（図３参照）や減速ギヤ（図４参照）を用いた場合でも同様である。
【００２５】
本実施形態の測定荷重装置１の別の使用態様について説明する。
例えば、グラビア塗布のように、フィルムに高粘性の塗料を塗布する工程においては、フィルム上の塗料を平滑化するために、ローラ状のスムーザが用いられる。このスムーザは、微小な変動荷重を伴いながら、連続的に大きな荷重を受け、このようなスムーザを、動荷重の測定対象とする。
【００２６】
上記の荷重測定装置１を使用するにあたって、荷重支持梁部５ａの前端部分に、荷重受皿部５ｂの代わりに、スムーザ（図示しない）を固定する。そして、スムーザをフィルム上の塗料に接触させ、ひずみゲージ７からの入力信号に基づいて、スムーザに生じる動荷重の変動荷重を測定し、その測定値により、塗料の動粘度の経時的変化を求める。
【００２７】
このように、連続的な動荷重の変動荷重を測定対象にした使用態様においては、動粘度の経時的変化を、オンライン上でリアルタイムに計測し、その計測値に基づいて、フィルムの搬送速度や塗料の塗布量を調節することにより、塗料の膜厚の均一化を図ることができる。
【００２８】
以上述べたように、本実施形態によれば、ばね８Ａの負荷荷重Ｆ2により、測定対象物２の規格荷重Ａの相当分をほぼ相殺し、実質的に、変動荷重Ｂの相当分による微小トルクΔＴ1を回転軸４に生じさせ、その微小トルクΔＴ1に応じた微小の力をロードセル７’に作用させる。すなわち、測定対象物２自体の荷重ではなく、変動荷重Ｂを測定の対象とするため、測定対象物２の大荷重に対する微小変動の測定に関してはロードセル７’の測定精度を超えている場合でも、既存のロードセル７’を利用して高精度測定が可能となる。
【００２９】
このような本実施形態の荷重測定装置１を用いることにより、微小の変動荷重を伴う大荷重の測定を、繰り返し行う静荷重に対してだけでなく、連続的な動荷重に対しても、高精度で行うことができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、荷重伝達部材６の水平距離を回転軸４に対して長さを調節可能にしたため、ロードセル７’に作用させる荷重を、ロードセル７’の感度や誤差範囲（機器上の測定精度）、負荷ばね８Ａの誤差範囲に応じて、適正な値に設定することができる。
特に、本実施形態の場合、測定対象物２に係わる測定を該測定対称物自体の荷重ではなく、変動荷重Ｂにしたため、変動荷重Ｂの測定範囲に合わせてロードセル７’の定格容量を決定することができるため、精度の高い測定に適したロードセル７’を選択することができる。
【００３１】
以下、本発明の荷重測定装置の最も好ましい他の実施形態（第２実施形態）を図３を参照して詳細に説明する。
本実施形態の荷重測定装置１Ａは、荷重反力発生機構８が、上皿天秤構造を採用している点で上記第１実施形態と主に異なり、この異なる点について説明し、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の場合、荷重反力発生機構８は、錘８Ｂと、錘受け部材８Ｃとからなる。錘受け部材８Ｃは、回転軸４の中心線Ｌ1に対し、上記荷重受け部材５と略線対称構造であり、回転軸４に対し荷重支持梁部５ａと反対側に固定された錘支持梁部８Ｃ1と、この後端部分に固定された錘受皿部８Ｃ2とからなる。
【００３２】
錘８Ｂは、複数の分銅からなり、これらの分銅の合計の荷重は、測定対象物２の規定荷重Ａよりもわずかに小さい値に設定されている。例えば、規定荷重が１００００ｇｆの場合、２０００ｇｆの分銅が４個と１９９２ｇｆの分銅１個、合計５個の分銅が用いられる。
ここに、てこ長比κ＝（作用線距離ｌ1）／（作用線距離ｌ3）［ｌ1：回転軸４の中心線Ｌ1と荷重受皿部５ｂの中心線Ｌ2との間の水平距離、ｌ3：回転軸４の中心線Ｌ1と錘受皿部８Ｃ2の中心線Ｌ4との間の水平距離］とした場合、このてこ長比κは、荷重支持梁部５ａの長さに対して錘支持梁部８Ｃ1の長さを変更することによりその値を変更することが可能であり、錘８Ｂの荷重（分銅の数）を減少させることができる。
【００３３】
このように構成された荷重測定装置１Ａにおいては、例えば、測定対象物２の荷重Ｆ1が１００００ｇｆ、てこ長比κが１／２である場合、前述の合計５個の分銅からなる錘８Ｂを錘受皿部８Ｃ2に載置し、これにより、錘受け部材８Ｃが、回転軸４を支点に荷重受け部材５と共に揺動し、略水平面上に配置される。この場合、差分ΔＦ（８ｇｆ）による微小トルクΔＴ1が、回転軸４に反時計回り方向に作用する。
その後の作用は、上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
以上述べたように、本実施形態によれば、錘８Ｂの荷重により、測定対象物２の規格荷重Ａをほぼ相殺するようにしたため、錘８Ｂが気温、湿度等の外的要因に影響されにくいという性質や、錘８Ｂに質量基準となる分銅を利用でき、測定対象物２をより高精度に測定できるという利点がある。その他の構成及び作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【００３５】
以下、本発明の荷重測定装置の最も好ましい他の実施形態（第３実施形態）を図４を参照して詳細に説明する。
本実施形態の荷重測定装置１Ｃは、荷重反力発生機構８が、減速ギヤ構造を採用している点で上記第１、第２実施形態と主に異なり、この異なる点について説明し、上記第１、第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の場合、荷重反力発生機構８は、減速ギヤ列８０である。この減速ギヤ列８０は、回転軸４に固定されたトルク発生ギヤ８４及び所定の負荷を有する負荷ギヤ８１を含む複数のギヤが所定の減速比ｕで配列されてなる。負荷ギヤ８１は、その支軸１３に固定された錘１４により、時計回り方向の駆動トルクＴdを発生するように構成されている。
【００３６】
ここで、荷重測定装置１Ｃの省スペース化の観点から、軸受ブロック１１及び回転軸４は、基台３の前方部（ｘ−側部位）に配置され、荷重受皿部５ｂは、基台３の後方部（ｘ―側部位）に配置されている一方で、減速ギヤ列８０は、トルク発生ギヤ８４が前端位置となり、負荷ギヤ８１が後端位置となる配列で配置されている。
【００３７】
この場合、荷重受け部材５に生じた測定対象物２の荷重によるトルクＴ1は、回転軸４に対し時計回り方向に作用し、トルク発生ギヤ８１による負荷トルクＴ2を回転軸４に対し反時計回り方向に作用させるためには、減速ギヤ列８０の歯数は偶数になる。
このような減速ギヤ列８０は、本実施形態では、負荷ギヤ８１（歯数Ｚ1）、第１従動ギヤ８２（歯数Ｚ2）、第２従動ギヤ８３（Ｚ3）、トルク発生ギヤ８４（Ｚ4）から構成されており、減速比ｕは次の式（１）で示される。
ｕ＝（Ｚ1・Ｚ3）／（Ｚ2・Ｚ4）  …  式（１）
この減速比ｕは、負荷ギヤ８１に発生させた駆動トルクＴdを、トルク発生ギヤ８４に増幅して伝達させるための値であり、１より小さい値（例えば１／１０）に設定されている。
【００３８】
このように構成された荷重測定装置１Ｃにおいては、減速比ｕが１／１０の場合、負荷トルクＴ2は、駆動トルクＴdの１０倍になるため、錘１４を小荷重にできるという利点がある。その他の構成及び作用効果は上記第１、第２実施形態と同様である。
【００３９】
本発明は、上記第１〜第３実施形態に限られることなく、種々の変更等を行うことができる。
例えば、図５に示すように、上記第１実施形態の荷重測定装置１において、基台３の下方に別の基台３０を配置し、これらの間に別のロードセル７０を設置することにより、測定対象物２の変動荷重Ｂだけでなく、測定対象物２自体の荷重（規定荷重Ａ＋変動荷重Ｂ）を測定できる。
【００４０】
第１実施形態において、ばね８Ａは、引っ張りコイルばねであってもよい。第１〜第３実施形態において、ロードセル７’は、ひずみゲージ式に限られず、磁歪式、圧電式等のものにすることができる。ひずみゲージ７は、金属抵抗式又は半導体式の何れであってもよい。第３実施形態において、錘１４は、第２実施形態の複数の分銅からなる錘８Ｂとしてもよい。
第１〜第３実施形態において、荷重伝達部材にひずみゲージを設置せず、回転軸の表面にトルク検出機構を直接貼付して回転軸に生じたトルクを検出するようにしてもよい。この場合、トルク検出機構としては、上記実施例で用いたひずみゲージ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は、第１実施形態の荷重測定装置の概略構成を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）における外力及びトルクの作用を示す図である。
【図２】第１実施形態の荷重測定装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】第２実施形態の荷重測定装置の概略構成を示す正面図である。
【図４】第３実施形態の荷重測定装置の概略構成を示す正面図である。
【図５】第１実施形態の荷重測定装置の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２    測定対象物
３    基台
４    回転軸
５    荷重受け部材
６    荷重伝達部材
７    ひずみゲージ
８    荷重反力発生機構
８Ａ  ばね
８Ｂ  錘
８Ｃ  錘受け部材
８０  減速ギヤ列
【図１】
2005114599.tif 000003
【図２】
2005114599.tif 000004
【図３】
2005114599.tif 000005
【図４】
2005114599.tif 000006
【図５】
2005114599.tif 000007