(57)【要約】【課題】事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況を的確に撮影した画像を記録可能とする。【解決手段】撮影手段２により車両の運転状況を常時撮影して、画像データを第１の記憶手段３に記憶させる。プログラム記憶領域５に記憶された記録制御手段は、加速度検出手段１から出力される加速度データに基づいてトリガを検出し、該トリガ検出前後の所定時間内に第１の記憶手段３に記憶された画像データを読み出して第２の記憶手段４に記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の加速度を検知する加速度検出手段から出力される加速度データに基づいてトリガを検出し、車両の運転状況を常時撮影する撮影手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段に記憶された画像データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データを第２の記憶手段に記憶させる記録制御手段を具備することを特徴とする運転状況記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記加速度検出手段から出力される加速度データの値がトリガ検出の際に参照される閾値を超えた状態が予め設定される時間以上継続したときに、これをトリガと認識し検出することを特徴とする請求項１に記載の運転状況記録装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転状況記録装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に関連付けて記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に画像データと関連付けて記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に画像データと関連付けて記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転状況記録装置。
【請求項５】
前記加速度検出手段から出力される加速度データの値の変動に対応してトリガ検出の際に参照される閾値の基準値を補正する基準値補正手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の運転状況記録装置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを事前に記憶し得る第３の記憶手段を備えると共に、前記記録制御手段は、前記第２の記憶手段が記憶処理中のときには、前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを前記第３の記憶手段に記憶させ、前記第２の記憶手段への記憶処理が終了した後、前記第３の記憶手段に記憶された画像データ及び／又は加速度データを前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の運転状況記録装置。
【請求項７】
前記第２の記憶手段には、画像データがビットマップ方式で記憶されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の運転状況記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段がトリガを検出したことを運転手に知らせる報知手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の運転状況記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転状況を撮影し記録する運転状況記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車事故では、当事者の主張や目撃者の証言等から事故原因を推測し判断しているのが通例であり、そのため、事故原因の真偽を確認することは非常に困難である。こうした事故原因の真相究明の困難性に鑑み、事故発生時の運転状況を撮影し、その画像データを記録することができる装置が種々開発されている。
【０００３】
例えば、特開平１１−１３３４８７号公報には、衝撃感知部が衝撃を感知したときにデジタルスチルカメラのシャッタを作動させ、撮影した画像データを磁気ディスクに記録するように構成された運転状況記録装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、かかる運転状況記録装置では、段落番号［０００４］及び［０００８］に記載されている通り、衝撃が発生しない限りシャッタが作動しないため、衝撃発生前の運転状況は撮影することができない。従って、例えば、何らかの原因でブレーキをかけた場合、ブレーキをかけた直後の運転状況を撮影することはできても、ブレーキをかける前の運転状況は撮影できないため、ブレーキをかけた原因は、ブレーキをかけた後に撮影された画像から推測することとなる。よって、かかる運転状況記録装置により取得される画像では、事故原因の判断資料として客観性に欠けるという欠点がある。
【０００５】
特開２０００−６８５４号公報には、撮影手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段（ランダムアクセスメモリ）と、第１の記憶手段に記憶された画像データを記憶する第２の記憶手段（フラッシュメモリ）とを備え、衝突センサが作動したときに第１の記憶手段への書き込みを停止させると共に、第１の記憶手段に記憶された画像データを第２の記憶手段に転送させるように構成された運転状況記録装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、かかる運転状況記録装置では、段落番号［０００５］及び［００１１］に記載されている通り、衝突センサが作動しない限り第２の記憶手段に画像データを記憶させることができない。
従って、衝突事故では、衝突前の運転状況を記録することはできても、例えば、前方に歩行者を発見し、ブレーキをかけることにより、歩行者との衝突は回避できたが、歩行者が転倒して負傷した場合等のように、衝突には至らない事故では、運転状況を記録することができず、画像を記録できる事故の態様が極めて狭い範囲に限定されるという問題がある。
【０００７】
また、事故の検証においては、事故発生前のみならず事故発生後の運転状況も把握することが必要になるところ、かかる運転状況記録装置では、衝突事故であっても、衝突センサの作動により第１の記憶手段への書き込みが禁止されるため、衝突後の運転状況は記録することができないという欠点もある。
【０００８】
特開２０００−１２８０３０号公報には、撮影手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段（ランダムアクセスメモリ）と、第１の記憶手段に記憶された画像データを記憶する第２の記憶手段（フラッシュメモリ）とを備え、車両が走行しているときは第１の記憶手段に記憶された画像データを第２の記憶手段に逐一転送させ、走行中の車両が停止したときに第２の記憶手段への書き込みを禁止させるように構成された運転状況記録装置が開示されている。
【０００９】
しかしながら、かかる運転状況記録装置では、段落番号［００１７］乃至［００２１］、［００２４］及び図２に記載されている通り、車両が走行しているときは、第１の記憶手段と第２の記憶手段の双方が常に並行して運転状況を記録し続けるため、第２の記憶手段における記憶処理の負担が大きいものとなるし、第２の記憶手段に事故発生のおそれもない正常運転時の運転状況が大量に記録されることにもなる。つまり、このような記録方法を採用すると、衝突事故が発生したならば、衝突前後の画像を記録することができるが、衝突事故が発生しなければ、正常運転時の運転状況が記録されるだけである。これでは、単にデジタルビデオカメラを設置して、常時録画状態としておき、車両の運転状況を記録することに等しい。
【００１０】
また、かかる運転状況記録装置では、段落番号［００２３］に記載されている通り、演算処理部が衝突センサからの入力値と閾値とを比較して事故と判断した場合には、第２の記憶手段への書き込みが禁止される。しかし、これでは、衝突事故が発生しても、第２の記憶手段には、衝突後の運転状況は記録されないこととなる。
【００１１】
さらに、かかる運転状況記録装置では、段落番号［００２０］、［００２１］及び図２に記載されている通り、正常に走行している車両においても、車両が停止すると、第２の記憶手段への書き込みが禁止されるため、車両が停止する毎に、第２の記憶手段への書き込みを再開させるためのリセット操作が必要となり、操作が煩雑かつ不便である。
【００１２】
なお、特開２０００−１２８０３０号公報には、衝突センサに代えて加速度センサも適用できると記載されている（段落番号［００２３］参照）。しかし、演算処理部が加速度センサからの入力値と閾値とを比較して事故と判断した場合には、第２の記憶手段への書き込みが禁止されるため、例えば、急激にブレーキをかけたときに演算処理部が事故と判断しても、ブレーキをかけた後の運転状況は記録することができない。
【００１３】
ところで、加速度センサからの入力値と閾値とを比較して事故発生の有無を判断する場合、両者の単なる比較では、正常な運転をしていても事故が発生したと判断し誤動作する現象が起こり得る。すなわち、例えば、車両が走行する路面に凹凸がある場合や道路に継ぎ目がある場合等では、正常に走行していても、加速度センサが大きな衝撃力を検知して、閾値を超える加速度データを出力し易いため、路面状態によっては誤動作して、事故発生のおそれもない正常運転時の運転状況が記録され易くなる。
【００１４】
上述のように従来の運転状況記録装置は、事故原因の真相究明を容易にするとの観点から、事故発生時の運転状況を撮影して記録することに注力された開発がなされてきた。しかし、最近では、事故を未然に防止するとの観点から、事故には至らなくても事故発生のおそれのある運転状況を客観的に把握したいとの要望が強まっている（“運輸支局を通じた事業用自動車の事故情報の収集並びに運行管理上の背後要因を含む多角的な分析及び対応策の検討”、平成１５年７月２２日、国土交通省自動車交通局総務課安全対策室、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｓｈａ／ｋｉｓｈａ０３／０９／０９０７２２＿．ｈｔｍｌ＞ 参照）。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−１３３４８７号公報
【特許文献２】特開２０００−６８５４号公報
【特許文献３】特開２０００−１２８０３０号公報
【非特許文献１】“運輸支局を通じた事業用自動車の事故情報の収集並びに運行管理上の背後要因を含む多角的な分析及び対応策の検討”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１５年７月２２日、国土交通省自動車交通局総務課安全対策室、［平成１５年１０月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｓｈａ／ｋｉｓｈａ０３／０９／０９０７２２＿．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、事故には至らなくても事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況を的確に撮影した画像を記録可能にすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の運転状況記録装置を提供する。
（１）車両の加速度を検知する加速度検出手段から出力される加速度データに基づいてトリガを検出し、車両の運転状況を常時撮影する撮影手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段に記憶された画像データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データを第２の記憶手段に記憶させる記録制御手段を具備することを特徴とする運転状況記録装置。
（２）前記記録制御手段は、前記加速度検出手段から出力される加速度データの値がトリガ検出の際に参照される閾値を超えた状態が予め設定される時間以上継続したときに、これをトリガと認識し検出することを特徴とする前記（１）に記載の運転状況記録装置。
（３）前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の運転状況記録装置。
（４）前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に関連付けて記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に画像データと関連付けて記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に画像データと関連付けて記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の運転状況記録装置。
（５）前記加速度検出手段から出力される加速度データの値の変動に対応してトリガ検出の際に参照される閾値の基準値を補正する基準値補正手段を備えることを特徴とする前記（１）乃至前記（４）のいずれか一に記載の運転状況記録装置。
（６）前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを事前に記憶し得る第３の記憶手段を備えると共に、前記記録制御手段は、前記第２の記憶手段が記憶処理中のときには、前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを前記第３の記憶手段に記憶させ、前記第２の記憶手段への記憶処理が終了した後、前記第３の記憶手段に記憶された画像データ及び／又は加速度データを前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とする前記（１）乃至前記（５）のいずれか一に記載の運転状況記録装置。
（７）前記第２の記憶手段には、画像データがビットマップ方式で記憶されることを特徴とする前記（１）乃至前記（６）のいずれか一に記載の運転状況記録装置。
（８）前記記録制御手段がトリガを検出したことを運転手に知らせる報知手段を具備することを特徴とする前記（１）乃至前記（７）のいずれか一に記載の運転状況記録装置。
【発明の効果】
【００１８】
前記（１）に記載の本発明によれば、車両の加速度を検知する加速度検出手段から出力される加速度データに基づいてトリガを検出し、車両の運転状況を常時撮影する撮影手段から出力される画像データを記憶する第１の記憶手段に記憶された画像データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データを第２の記憶手段に記憶させる記録制御手段を具備するため、事故には至らなくても事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況を的確に撮影した画像データを記録することが可能となる。
すなわち、衝突、追突、接触等の事故が発生する場合、概して運転手は危険を察知して事故発生の直前にブレーキ操作を行う。このときのブレーキ操作によって車両には大きな衝撃力が加わるため、この際に、加速度検出手段から出力される加速度データの値は、正常運転時のときよりも高い値を示すことになる。記録制御手段は、それを第２の記憶手段への記憶処理の開始の合図（トリガ）として検出し、第１の記憶手段に記憶された画像データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データを第２の記憶手段に記憶させる。従って、この場合、第２の記憶手段には、ブレーキ操作を行う前の所定時間内に撮影された画像データと当該ブレーキ操作を行った後の所定時間内に撮影された画像データの双方が一連のデータとして記憶されることとなる。その結果、衝突等の事故が発生した場合だけでなく、事故が回避された場合も、ブレーキ操作を行うに至った原因（ブレーキ操作を行う前の運転状況）とその後の運転状況（ブレーキ操作を行ってから衝突後に至るまでの運転状況やブレーキ操作を行ってから衝突が回避された後に至るまでの運転状況など）を記録することができる。そして、上記した記録制御手段の作用は、加速度検出手段から出力される加速度データに基づくため、ブレーキ操作を行った場合だけでなく、停止中の車両に他の車両等が衝突、追突、接触等した場合にも発揮され、また、事故発生のおそれのある危険な運転操作、例えば、急激な発進や加速、急激なハンドル操作等を行った場合にも発揮されるものである。また、記録制御手段は、トリガを検出して初めて第２の記憶手段への記憶処理を開始させるため、トリガを検出するには至らない正常運転時の運転状況が第２の記憶手段に記録されることを回避することができる。
前記（２）に記載の本発明によれば、前記記録制御手段は、前記加速度検出手段から出力される加速度データの値がトリガ検出の際に参照される閾値を超えた状態が予め設定される時間以上継続したときに、これをトリガと認識し検出するため、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況をより的確に撮影した画像を記録することが可能となる。
すなわち、記録制御手段が、加速度検出手段から出力される加速度データの値がトリガ検出の際に参照される閾値を超えたことを単純に捉えてトリガを検出してしまうと、前述したように、路面状態等によっては誤動作して、第２の記憶手段に事故発生のおそれもない正常運転時の運転状況が記録され易くなるが、加速度データの値が閾値を超えた状態が予め設定される時間以上継続したとき、つまり、加速度データの値が閾値を超えた状態が瞬間的でなく、ある一定時間以上継続したときに、これをトリガと認識し検出するため、路面状態等によって引き起こされる誤動作を少なくして、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況のみが第２の記憶手段に記録され易くすることが可能となる。
前記（３）に記載の本発明によれば、前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させるため、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況を記録した画像データだけでなく、そのような状況の時に計測された加速度データも記録することが可能となる。
前記（４）に記載の本発明によれば、前記第１の記憶手段には、前記加速度検出手段から出力される加速度データが、前記撮影手段から出力される画像データと同時に関連付けて記憶されると共に、前記記録制御手段は、前記第１の記憶手段に画像データと関連付けて記憶された加速度データのうちトリガ検出前後の所定時間内に画像データと関連付けて記憶された加速度データをも前記第２の記憶手段に記憶させるため、第２の記憶手段に記憶される画像データの撮影時点の加速度を確認することができ、また、ある時点の加速度データからその時点に撮影された画像データを読み出してそのときの運転状況を確認することも可能となる。
前記（５）に記載の本発明によれば、前記加速度検出手段から出力される加速度データの値の変動に対応してトリガ検出の際に参照される閾値の基準値を補正する基準値補正手段を備えるため、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況をより一層的確に撮影した画像を記録することが可能となる。
すなわち、トリガ検出の際に参照される閾値は、その基準値をベースとして設定されるものであるから、これらの値は交差することがなく、常に一定の差を有しているが、その基準値が一定であると、例えば、勾配がある道路を走行する場合、平坦な道路を走行している場合と比較すると、加速度が上昇するため、正常に運転していても加速度検出手段から出力される加速度データの値が閾値を超え易くなり、誤動作するおそれがあるが、基準値補正手段により、加速度検出手段から出力される加速度データの値の変動に対応してその基準値を補正する、すなわち、加速度データが継続して上昇傾向にあるときには基準値を上昇させ、加速度データが継続して下降傾向にあるときには、基準値を下降させるため、勾配がある道路を走行する場合でも、平坦な道路を走行する場合と同様に、誤動作を少なくして、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況のみが第２の記憶手段にさらに記録され易くすることが可能となる。
前記（６）に記載の本発明によれば、前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを事前に記憶し得る第３の記憶手段を備えると共に、前記記録制御手段は、前記第２の記憶手段が記憶処理中のときには、前記第２の記憶手段に記憶される画像データ及び／又は加速度データを前記第３の記憶手段に記憶させ、前記第２の記憶手段への記憶処理が終了した後、前記第３の記憶手段に記憶された画像データ及び／又は加速度データを前記第２の記憶手段に記憶させるため、短時間の間にトリガが連続して検出される事態が生じた場合でも、それぞれのトリガ検出前後の所定時間内に第１の記憶手段に記憶された画像データ及び／又は加速度データを、第２の記憶手段に確実に記憶させることが可能となる。
すなわち、第１の記憶手段から第２の記憶手段へ画像データ等を直接記憶させる構成を採用した場合には、第２の記憶手段への記憶処理中にトリガが検出された場合に、第２の記憶手段に新たな画像データ等を書き込めない事態が生じ得るが、第２の記憶手段が記憶処理中のときには、第２の記憶手段に記憶される画像データ等を事前に（第２の記憶手段への書き込みが開始される前に）記憶し得る第３の記憶手段に、画像データ等を記憶させ、第２の記憶手段への記憶処理が終了した後に、第３の記憶手段に記憶された画像データ等を第２の記憶手段に記憶させるため、第２の記憶手段への記憶処理中にトリガが検出された場合でも、該トリガ検出前後の所定時間内に第１の記憶手段に記憶された画像データ等は、第３の記憶手段を経由して、第２の記憶手段へ確実に記憶されることとなる。
前記（７）に記載の本発明によれば、前記第２の記憶手段には、画像データがビットマップ方式で記憶されるため、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況を鮮明に把握することが可能となる。また、ビットマップ方式の画像データは、汎用性に富み、処理も簡単であるという利点がある。
前記（８）に記載の本発明によれば、前記記録制御手段がトリガを検出したことを運転手に知らせる報知手段を具備するため、事故発生のおそれのある運転操作、例えば、急激なブレーキ操作、急激な発進や加速、急激なハンドル操作等を行った場合などに、報知手段が作動して、音や光、振動などによって、運転手に注意を喚起することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明の一の実施例に係る運転状況記録装置の概略構成図である。この図に示したように、本実施例に係る運転状況記録装置は、加速度検出手段１、撮影手段２、第１の記憶手段３、第２の記憶手段４、プログラム記憶領域５に記憶された記録制御手段及び報知手段６を備えて構成される。
【００２１】
加速度検出手段１は、加速度センサからなり、車両が走行中であるか否かに拘わらず常時車両の加速度を検知し、加速度データを出力する。加速度検出手段１は、少なくとも車両の進行方向に沿った方向（長さ方向）に生じる加速度を検知できるように設けられていればよいが、さらに車両の進行方向に直交する方向（幅方向）に生じる加速度も検知できるように設けられることが好ましい。加速度検出手段１から出力される加速度データは、システム制御部７を介して後述の第１の記憶手段３に記憶される。
【００２２】
撮影手段２は、ＣＣＤカメラからなり、車両が走行中であるか否かに拘わらず常時車両の運転状況を撮影する。撮影手段２により撮影される車両の運転状況は、車外の状況に限定されるものではなく、車内の状況であっても良い。撮影手段２としては、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）などの光に反応する半導体素子を用いて撮影した画像を電気信号に変換し得るものを用いることができる。
【００２３】
撮影手段２から出力される画像データは、画像処理部８を介して後述の第１の記憶手段３に記憶される。画像処理部８は、撮影手段２から出力される画像データ（例えば、撮影手段２としてのＣＣＤカメラから出力される画像信号）に基づいて、所定の画像形式、好ましくはＪＰＥＧやＧＩＦなどのビットマップ方式の画像データを生成するものである。
【００２４】
第１の記憶手段３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）のように、データの読み書きを高速で処理することができる記録媒体からなる。第１の記憶手段３としては、ＳＤＲＡＭ（シンクロナスディーラム）などを用いることが好ましい。
【００２５】
本実施例における第１の記憶手段３には、加速度検出手段１から出力される加速度データと撮影手段２から出力される画像データの双方が逐一記憶される。ここで、加速度データと画像データは、双方が同時に、かつ関連付けて第１の記憶手段３に記憶されることが好ましい。本実施例では、画像データと、その画像データが撮影された時点の加速度データとが対応するように関連付けられて第１の記憶手段３に記憶されるように設定されている。
【００２６】
また、第１の記憶手段３は、一定時間経過する毎にリセットされ、データの更新を行う。従って、後述の第２の記憶手段４に記憶されるべきデータ以外のデータ、すなわち、正常運転時の運転状況を撮影した画像データ等は、自動的に消去されるようになっている。
【００２７】
第２の記憶手段４は、電源を供給しなくても記憶したデータを保持しておくことができる記録媒体からなる。第２の記憶手段としては、磁気ディスクや光ディスクなどを用いることもできるが、例えば、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））やスマートメディア（登録商標）、メモリースティック（登録商標）などのように、フラッシュメモリを記録媒体とするメモリーカードを用いることが好ましい。
【００２８】
記録制御手段は、ＣＰＵ（中央処理装置）９に対して処理を実行するための指令を与えるコンピュータプログラムからなる。図２は、記録制御手段の指示に従ってＣＰＵ９が実行する動作の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
この図に示したように、記録制御手段は、加速度検出手段から出力される加速度データと予め設定された閾値とを比較することにより、加速度データの値が閾値を超えていないかどうかを監視させる（Ｓ１１）。ここで、加速度データとの比較に用いられるデータは、図示しない所定の記憶領域に記憶されている。また、閾値は、任意に設定することができる。
【００３０】
また、本実施例に係る運転状況記録装置は、閾値の基準値を補正する基準値補正手段を備えており、かかる基準値補正手段により、基準値を適切に補正することができる。すなわち、加速度データと閾値との比較により正常かどうかを判断する場合、図３に示したように、加速度データの値が基準値付近で推移しているときは正常と判断し、加速度データの値が閾値を超えたときに異常と判断するのが通常である。しかし、基準値が一定の場合には、例えば、勾配がある道路を走行する場合、平坦な道路を走行している場合と比較すると、加速度が上昇するため、正常に運転していても加速度データの値が閾値を超え易くなる。そこで、基準値補正手段は、図４に示したように、加速度データが継続して上昇傾向にあるときには基準値を上昇させ、加速度データが継続して下降傾向にあるときには、基準値を下降させるように、加速度データの値の変動に対応して基準値を補正させる。この基準値補正手段も、記録制御手段と同様に、ＣＰＵ９に対して上記の処理を実行するための指令を与えるコンピュータプログラムからなり、プログラム記憶領域５に記録されている。
【００３１】
上記Ｓ１１における監視下、加速度データの値が閾値を超えた場合には、記録制御手段は、その状態が予め定められた時間以上継続しているかどうかをチェックさせる（Ｓ１２）。ここで、トリガ検出の際の判断基準となる時間は、任意に設定することができる。車両の種類が異なる場合や同じ種類の車両であっても走行の態様が異なる場合には、当該車両において正常に運転されていても他の車両と比較すると加速度データに異常が認められる場合や、それとは逆に、当該車両において危険な運転がされていても他の車両と比較すると加速度データに異常が認められない場合が生じ得るが、トリガ検出の際の判断基準となる時間を任意に設定可能とすることで、各車両毎にトリガが適切に検出されるよう調整することが可能となる。
【００３２】
上記Ｓ１２におけるチェックの結果、加速度データの値が閾値を超えた状態が予め定められた時間以上継続しているときには、記録制御手段は、これをトリガとして認識し検出させる（Ｓ１３）。具体的には、例えば、図５に示したように、加速度データの値が閾値を超えた場合でも、Ａ部のように、その状態の継続時間（ａ点とｂ点の時間差）が予め定めた時間（設定時間差ｃ）に満たない瞬間的なものである場合は、トリガとして認識せず、Ｂ部のように、その状態の継続時間（ａ点とｂ点の時間差）が予め定めた時間（設定時間差ｃ）以上の場合は、これをトリガとして認識し検出させる。
【００３３】
上記Ｓ１３においてトリガが検出されたならば、記録制御手段は、第１の記憶手段３からトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第２の記憶手段に記憶させる（Ｓ１４）。具体的には、図６に示したように、トリガ検出時点を基準として、その前後の時間Ｔ１，Ｔ２が予め設定されており、記録制御手段は、トリガが検出されたならば、トリガ検出時点ＰからＴ１時間遡った時点Ｏ以降、トリガ検出時点Ｐに至るまでに第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データと、トリガ検出時点Ｐ以降、トリガ検出時点ＰからＴ２時間経過した時点Ｑに至るまでに第１の記憶手段３に記憶される画像データ及び加速度データを第１の記憶手段３から読み出して第２の記憶手段４に記憶させる。上記したトリガ検出前後の時間Ｔ１及びＴ２は任意に設定可能である。
【００３４】
なお、上記方法とは異なり、例えば、図７に示したように、トリガ検出時点からの遡及時間Ｔ３と、該遡及時間Ｔ３に基づいてトリガ検出時点から遡った時点からの経過時間Ｔ４を予め設定しておき、トリガが検出されたならば、トリガ検出時点ＰからＴ３時間遡った時点Ｏ以降、Ｔ４時間が経過した時点Ｑに至るまでに第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データを第１の記憶手段３から読み出して第２の記憶手段４に記憶させるように設定することもできる。この場合も、上記した遡及時間Ｔ３及び経過時間Ｔ４は任意に設定可能である。
【００３５】
報知手段６は、音、光若しくは振動又はこれらの組み合わせにより、記録制御手段がトリガを検出したことを運転手に知らしめることができるものであればどのようなものであっても良い。報知手段６は、記録制御手段がトリガを検出したときに発信される電気信号により作動するように設けられる。
【００３６】
本実施例に係る運転状況記録装置は、上記の構成要素のすべてを１つの筐体の中に収容した掌大の小型装置として構成することができる。また、このように構成することで、画像データ等に与えられる外部からのノイズの影響を受け難くすることができる。そして、例えば、自動車のフロントガラス等に設置することにより、車外前方の状況を撮影して記録することができる。
【００３７】
本実施例に係る運転状況記録装置によれば、例えば、他の車両との衝突事故を起こした場合、図６に示したように、事故発生前に衝突を回避するため、運転手が急激なブレーキ操作を行ったときに、記録制御手段によりトリガが検出され、第１の記憶手段３からトリガ検出前後の所定時間内（例えば、トリガ検出前１２秒間及びトリガ検出後６秒間）に記憶された画像データ及び加速度データが読み出され第２の記憶手段４に記憶される。これにより、第２の記憶手段４には、ブレーキ操作前の運転状況と、ブレーキ操作後に生じた衝突の前後の運転状況が記憶されることとなる。従って、衝突等の事故が発生した場合には、事故発生前後の運転状況を撮影した画像データ及びその運転状況を撮影した時点の加速度データを第２の記憶手段４に記憶させることができる。
【００３８】
また、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、例えば、他の車両との衝突が回避された場合にも、衝突を回避するため、運転手が急激なブレーキ操作を行ったときに、記録制御手段によりトリガが検出され、第１の記憶手段３からトリガ検出前後の所定時間内に記憶された画像データ及び加速度データが読み出され第２の記憶手段４に記憶される。これにより、第２の記憶手段４には、ブレーキ操作前の運転状況と、ブレーキ操作から衝突を回避した後に至るまでの運転状況が記憶されることとなる。従って、衝突等の事故には至らなくても事故発生のおそれのある運転状況を撮影した画像データ及びその運転状況を撮影した時点の加速度データを第２の記憶手段４に記憶させることができる。
【００３９】
また、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、例えば、路面に凹凸があり、その路面を走行したときに、加速度検出手段１により閾値を超える加速度データが検知された場合でも、単に凹凸のある路面を走行しただけで事故発生のおそれのない運転状況であれば、すなわち、加速度データの値が閾値を超えた状態が一定時間以上継続したものではないときは、記録制御手段はトリガを検出しないため、第２の記憶手段４には、真に事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況のみを撮影した画像データ等を記憶させることができる。
【００４０】
また、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、上記した基準値補正手段により、トリガ検出の際に参照される閾値の基準値を適切に補正し得るため、勾配がある道路を走行する場合でも、平坦な道路を走行する場合と同様に、正常運転時の運転状況を撮影した画像データ等が第２の記憶手段４に記憶されてしまうという誤動作を少なくすることができ、第２の記憶手段４には、事故発生のおそれのある運転状況及び事故発生時にはその前後の運転状況のみを撮影した画像データ等を記憶させることができる。
【００４１】
また、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、第１の記憶手段３から読み出された画像データが画像形式を変更することなくそのまま第２の記憶手段４に記憶されるため、第２の記憶手段４には、画像データがビットマップ方式で記憶されることとなる。従って、例えば、ＪＰＥＧ形式であれば、個々の画像データを静止画として鮮明に再生することもできるし、また、個々の画像データをつなぎ合わせて動画として鮮明に再生することもできる。
【００４２】
また、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、上記した報知手段６により、例えば、急激なブレーキ操作、急激な発進や加速、急激なハンドル操作等を行った場合などに、音や光、振動などによって、運転手に注意を喚起することが可能となる。
【実施例２】
【００４３】
図８は、本発明の他の実施例に係る運転状況記録装置の概略構成図である。この図に示したように、本実施例に係る運転状況記録装置は、第３の記憶手段１０を備えて構成される点で、上記した実施例１に係る運転状況記録装置と相違する。
【００４４】
第３の記憶手段１０は、第２の記憶手段４への記憶処理中にトリガが検出された場合に、該トリガ検出前後の所定時間内に第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データを、第２の記憶手段４への書き込みが開始される前に記憶する働きをする記録媒体からなる。
【００４５】
本実施例における記録制御手段は、図９に示したように、トリガが検出されると、第２の記憶手段４の記憶処理の状態をチェックし（Ｓ２１）、既に第２の記憶手段４への記憶処理が開始されている場合には、第１の記憶手段３から当該トリガ検出前後に第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第３の記憶手段１０に記憶させる（Ｓ２２）。
【００４６】
そして、記録制御手段は、第３の記憶手段１０への記憶処理が実行されたときには、第２の記憶手段４の記憶処理の状態をチェックし（Ｓ２３）、第２の記憶手段４への記憶処理が終了したことを確認した後、第３の記憶手段１０に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第２の記憶手段４に記憶させる（Ｓ２４）。
【００４７】
一方、上記Ｓ２１におけるチェックの結果、第２の記憶手段４への記憶処理が開始されていない場合は、記録制御手段は、第１の記憶手段３から当該トリガ検出前後に第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第２の記憶手段４に記憶させる（Ｓ２５）。
【００４８】
従って、本実施例に係る運転状況記録装置によれば、例えば、最初に衝突した後、さらに他の車両等に衝突する多重事故が発生した場合でも、各々の事故について、事故発生前後の運転状況を撮影した画像データ等を記録することができる。
【００４９】
より詳細には、図１０に示したように、最初の衝突（一次衝突）を回避するため、運転手が急激なブレーキ操作を行うことにより、記録制御手段はトリガを検出し、このとき、第２の記憶手段４が記憶処理中でなければ、第１の記憶手段３からトリガ検出前後の所定時間内（例えば、トリガ検出前１２秒間及びトリガ検出後６秒間）に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第２の記憶手段４に記憶させる。
【００５０】
ところが、２回目の衝突（二次衝突）が発生した時点が、トリガ検出後６秒間が経過する直前であるため、この時、第２の記憶手段４に記憶された画像データ及び加速度データからは、二次衝突後の運転状況を把握するのに十分な情報が得られない。
【００５１】
しかし、先のトリガ検出時から短時間の間に発生した一次衝突により、記録制御手段は、再びトリガ（後のトリガ）を検出する。このように、短時間の間に連続してトリガを検出した場合、後のトリガ検出時に、第２の記憶手段４は、先のトリガ検出により第１の記憶手段３から読み出された画像データ等の記憶処理中であるため、後のトリガ検出により第１の記憶手段３から読み出される画像データ等は、第２の記憶手段４に書き込むことができない。
【００５２】
そこで、記録制御手段は、既に第２の記憶手段への記憶処理が実行されているときには、第１の記憶手段３から後のトリガ検出前後の所定時間内（例えば、トリガ検出前１２秒間及びトリガ検出後６秒間）に記憶された画像データ及び加速度データを読み出して第３の記憶手段１０に記憶させる。そして、第２の記憶手段４への記憶処理が終了した後、第３の記憶手段１０に記憶させておいた画像データ及び加速度データを読み出して第２の記憶手段４に記憶させる。この時、第２の記憶手段４に記憶される画像データ及び加速度データは、後のトリガにより第１の記憶手段３から抽出されたデータであるため、二次衝突後の運転状況を把握するのに十分な情報が得られる。
【００５３】
従って、短時間の間にトリガが連続して検出される事態が生じた場合でも、それぞれのトリガ検出前後の所定時間内に第１の記憶手段３に記憶された画像データ及び加速度データを、第２の記憶手段４に確実に記憶させることが可能であり、多重事故の解析にも大いに役立つものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一の実施例に係る運転状況記録装置の概略構成図である。
【図２】記録制御手段の指示に従ってＣＰＵが実行する動作の一例を示すフローチャートである。（実施例１）
【図３】加速度データのグラフである。
【図４】基準値補正手段の作用を説明するために、観念的に示した加速度データのグラフである。
【図５】記録制御手段の作用を説明するための図である。
【図６】記録制御手段の作用を説明するための図である。
【図７】記録制御手段の作用を説明するための図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る運転状況記録装置の概略構成図である。
【図９】記録制御手段の指示に従ってＣＰＵが実行する動作の一例を示すフローチャートである。（実施例２）
【図１０】記録制御手段の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  加速度検出手段
２  撮影手段
３  第１の記憶手段
４  第２の記憶手段
５  プログラム記憶領域
６  報知手段
７  システム制御部
８  画像処理部
９  ＣＰＵ
１０  第３の記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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