(57)【要約】【課題】送信先に送信済みの電子メールの更新を図ること。【解決手段】後の更新を前提とする仮送信モード電子メールと仮送信モード電子メールを更新するために送信する再送信モード電子メールとを区別して作成する電子メール作成部３１０と、受信した電子メールの送信モードを検出する送信モード検出部３０２と、受信した電子メールが再送信モード電子メールである場合にその電子メールの更新権限の有無を判定する更新権限判定部３０３と、更新権限を有する再送信モード電子メールを受信した場合に更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールの有無を検出する更新対象メール検出部３０４と、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合に当該未開封の仮送信モード電子メールを削除し新たに受信した更新権限のある再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして保存する電子メール保存・削除処理部３０５とを含むユーザ端末を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、メールサーバやユーザ端末を用いて電子メールの送受信を行うシステムであって、
前記ユーザ端末は、
後の更新を前提とする仮送信モード電子メールと、前記仮送信モード電子メールを更新するために送信する再送信モード電子メールとを区別して作成する電子メール作成手段と、
電子メールの送受信を行う通信手段と、
受信した電子メールの送信モードを検出する送信モード検出手段と、
受信した電子メールが再送信モード電子メールである場合に、その電子メールの更新権限の有無を判定する更新権限判定手段と、
更新権限を有する再送信モード電子メールを受信した場合に、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールの有無を検出する更新対象メール検出手段と、
更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合に、当該未開封の仮送信モード電子メールを削除し、新たに受信した更新権限のある再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして保存する電子メール保存・削除処理手段と、
を含み構成されていることを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項２】
前記電子メール作成手段は、
後の更新を前提としない通常送信モード電子メールの作成も行うことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送受信システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、
送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けを設定する更新権限設定手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール送受信システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、
前記送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けが格納されるアドレス帳フォルダを収納するアドレス帳フォルダ収納手段を備え、
前記更新権限判定手段は、受信した再送信モード電子メールに対し、前記アドレス帳フォルダに格納されている前記送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けを参照して更新権限を有するメールアドレスから送信されたものか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の電子メール送受信システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、
受信した電子メールが格納される受信トレイフォルダを収納する受信トレイフォルダ収納手段を備え、
前記更新対象メール検出手段は、前記更新権限判定手段により、受信した再送信モード電子メールが更新権限を有するメールアドレスから送信されたものであると判定された場合に、前記受信トレイフォルダ中に更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが存在しているか否かを検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子メール送受信システム。
【請求項６】
前記電子メール保存・削除処理手段は、
前記仮送信モード電子メール、前記再送信モード電子メール、および前記通常送信モード電子メールを前記受信トレイフォルダに格納することを特徴とする請求項５に記載の電子メール送受信システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、
不要な電子メールが格納される削除アイテムトレイフォルダを収納する削除アイテムトレイフォルダ収納手段を備え、
前記更新対象メール検出手段により前記受信フォルダ中で更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合、前記電子メール保存・削除処理手段は、当該未開封の仮送信モード電子メールを読み出し、これを前記削除アイテムトレイフォルダに格納することを特徴とする請求項５または６に記載の電子メール送受信システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、
前記受信トレイフォルダ中に、受信後所定の時間が経過した未開封の仮送信モード電子メールが存在するか否かを検出する仮送信モード電子メール検出手段を備えていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の電子メール送受信システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、
前記仮送信モード電子メール検出手段が受信後所定の時間が経過した未開封の仮送信モード電子メールの存在を検出した場合に、当該仮送信モード電子メールの送信元に対し更新のための再送信モード電子メールの送信を促す催促メールを作成する催促メール作成手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の電子メール送受信システム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、
前記催促メールの受信を検出する催促メール検出手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の電子メール送受信システム。
【請求項１１】
後の更新を前提とする仮送信モード電子メールを作成する仮送信モード電子メール作成工程と、
前記仮送信モード電子メールの更新を行うために送信する再送信モード電子メールを作成する再送信モード電子メール作成工程と、
後の更新を前提としない通常送信モードの電子メールを作成する通常モードの電子メール作成工程と、
前記各工程で作成された電子メールを送信する電子メール送信工程と、
を含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１２】
さらに、
電子メールの内容の更新を可とする送信元メールアドレスの設定を行うメールアドレス設定工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１３】
さらに、
受信した電子メールが再送信モードであるか否かを検出する送信モード検出工程と、
前記送信モード検出工程で再送信モード電子メールの受信が検出された場合に、当該電子メールが更新権限を有するメールアドレスから送信されたものか否かを判定する更新権限判定工程と、
前記更新権限判定工程で更新権限ありと判定された場合、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールの有無を検出する更新対象メール検出工程と、
前記更新対象メール検出工程で更新対象の仮送信モード電子メールが検出された場合に、前記再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして保存し、更新前の電子メールである前記仮送信モード電子メールを削除する電子メール保存・削除処理工程と、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１４】
さらに、
受信後、所定の時間を経過した未開封の仮送信モード電子メールの存否を検索する仮送信モード電子メール検出工程と、
前記仮送信モード電子メール検出工程で未開封の仮送信モード電子メールの存在が検出された場合に、当該仮送信モード電子メールの送信元に対し、更新を目的とする再送信モード電子メールの送信を促す催促メールを作成する催促メール作成工程と、
前記催促メール作成工程で作成された催促メールを前記送信元へ送信する催促メール送信工程と、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１５】
さらに、
催促メールの受信を検出する催促メール検出工程と、
前記催促メール検出工程で催促メールの受信が検出された場合に、更新を目的とする再送信モード電子メールを作成する受動的再送信モード電子メール作成工程と、
前記受動的再送信モード電子メール作成工程で作成された再送信モード電子メールを送信する再送信モード電子メール送信工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信済の電子メールに対して送信側の端末からの内容の更新を可能にする電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの送信後、その記載内容や送信先の誤りに気づく場合がある。そこで、このような場合に対応すべく、送信済み電子メールをメールサーバに一定期間保存し、当該期間中はその電子メールの記載内容の修正・追加等を可能にした技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術は、送信後電子メールの記載内容の修正・追加等が可能であることは有意義である反面、次のような問題点がある。第一に、一定期間中メールサーバに電子メールが保存されるため、相手先に情報が伝わるまでに時間がかかる。特に、緊急を要する連絡を電子メールで行う場合には、特許文献１に記載の技術を利用することはできない。第二に、電子メールの記載内容を修正できるのは、メールサーバに保存されている期間中のみであるため、相手先に送信された後の電子メールに関しては、修正不可能である。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、送信された電子メールがメールサーバに長時間保持されることなく速やかに送信先に送られ、一旦送信先に送られた電子メールであっても、受信者が電子メールを開封するまではその記載内容の修正・追加等が可能な電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１にかかる電子メール送受信システムは、ネットワークを介して接続された、メールサーバやユーザ端末を用いて電子メールの送受信を行うシステムであって、前記ユーザ端末は、後の更新を前提とする仮送信モード電子メールと、前記仮送信モード電子メールを更新するために送信する再送信モード電子メールとを区別して作成する電子メール作成手段と、電子メールの送受信を行う通信手段と、受信した電子メールの送信モードを検出する送信モード検出手段と、受信した電子メールが再送信モード電子メールである場合に、その電子メールの更新権限の有無を判定する更新権限判定手段と、更新権限を有する再送信モード電子メールを受信した場合に、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールの有無を検出する更新対象メール検出手段と、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合に、当該未開封の仮送信モード電子メールを削除し、新たに受信した更新権限のある再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして保存する電子メール保存・削除処理手段と、を含み構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、送信された電子メールがメールサーバに長時間保持されることなく速やかに送信先に送られ、一旦送信先に送られた電子メールであっても、未開封の電子メールであれば、その記載内容の修正・追加等が可能になる。
【０００８】
また、請求項２にかかる電子メール送受信システムは、請求項１に記載の発明において、前記電子メール作成手段は、後の更新を前提としない通常送信モード電子メールの作成も行うことを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載の発明は、後に更新を前提としない電子メールの送受信も可能である。
【００１０】
また、請求項３にかかる電子メール送受信システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記ユーザ端末は、送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けを設定する更新権限設定手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載の発明によれば、送信元メールアドレスごとに一括して電子メールの記載内容の更新の可否を設定することができる。
【００１２】
また、請求項４にかかる電子メール送受信システムは、請求項３に記載の発明において、前記ユーザ端末は、前記送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けが格納されるアドレス帳フォルダを収納するアドレス帳フォルダ収納手段を備え、前記更新権限判定手段は、受信した再送信モード電子メールに対し、前記アドレス帳フォルダに格納されている前記送信元メールアドレスと更新権限の有無との関連付けを参照して更新権限を有するメールアドレスから送信されたものか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載の発明によれば、電子メールの内容ではなく、送信元メールアドレスごとに電子メールの記載内容の更新の可否を判定できる。
【００１４】
また、請求項５にかかる電子メール送受信システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記ユーザ端末は、受信した電子メールが格納される受信トレイフォルダを収納する受信トレイフォルダ収納手段を備え、前記更新対象メール検出手段は、前記更新権限判定手段により、受信した再送信モード電子メールが更新権限を有するメールアドレスから送信されたものであると判定された場合に、前記受信トレイフォルダ中に更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが存在しているか否かを検出することを特徴とする。
【００１５】
この請求項５に記載の発明によれば、更新処理が行われる電子メールの検出が容易に行える。
【００１６】
また、請求項６にかかる電子メール送受信システムは、請求項５に記載の発明において、前記電子メール保存・削除処理手段は、前記仮送信モード電子メール、前記再送信モード電子メール、および前記通常送信モード電子メールを前記受信トレイフォルダに格納することを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載の発明によれば、受信した電子メールはその送信モードにかかわらず、一旦ユーザ端末内に保持される。
【００１８】
また、請求項７にかかる電子メール送受信システムは、請求項５または６に記載の発明において、前記ユーザ端末は、不要な電子メールが格納される削除アイテムトレイフォルダを収納する削除アイテムトレイフォルダ収納手段を備え、前記更新対象メール検出手段により前記受信フォルダ中で更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合、前記電子メール保存・削除処理手段は、当該未開封の仮送信モード電子メールを読み出し、これを前記削除アイテムトレイフォルダに格納することを特徴とする。
【００１９】
この請求項７に記載の発明によれば、不要になった電子メールは表向き削除されるが、実際は所定のフォルダ内に保存されるため、後に確認する必要が生じた場合に好都合である。
【００２０】
また、請求項８にかかる電子メール送受信システムは、請求項５〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記ユーザ端末は、前記受信トレイフォルダ中に、受信後所定の時間が経過した未開封の仮送信モード電子メールが存在するか否かを検出する仮送信モード電子メール検出手段を備えていることを特徴とする。
【００２１】
この請求項８に記載の発明によれば、長時間未更新の仮送信モード電子メールを検出することができるため、更新予定の電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００２２】
また、請求項９にかかる電子メール送受信システムは、請求項８に記載の発明において、前記ユーザ端末は、前記仮送信モード電子メール検出手段が受信後所定の時間が経過した未開封の仮送信モード電子メールの存在を検出した場合に、当該仮送信モード電子メールの送信元に対し更新のための再送信モード電子メールの送信を促す催促メールを作成する催促メール作成手段を備えていることを特徴とする。
【００２３】
この請求項９に記載の発明によれば、更新予定の電子メールの送信元へ送信済み電子メールの更新が促されるため、更新予定の電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００２４】
また、請求項１０にかかる電子メール送受信システムは、請求項９に記載の発明において、前記ユーザ端末は、前記催促メールの受信を検出する催促メール検出手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０に記載の発明によれば、更新を促す電子メールの受信がわかるため、更新予定の電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００２６】
また、請求項１１にかかる電子メール送受信方法は、後の更新を前提とする仮送信モード電子メールを作成する仮送信モード電子メール作成工程と、前記仮送信モード電子メールの更新を行うために送信する再送信モード電子メールを作成する再送信モード電子メール作成工程と、後の更新を前提としない通常送信モードの電子メールを作成する通常モードの電子メール作成工程と、前記各工程で作成された電子メールを送信する電子メール送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１に記載の発明によれば、通常モードの電子メールはもとより、後の更新を前提とする仮送信モード電子メールや、仮送信モード電子メールの更新を行うために送信する再送信モード電子メールの作成も行うことができる。
【００２８】
また、請求項１２にかかる電子メール送受信方法は、請求項１１に記載の発明において、さらに、電子メールの内容の更新を可とする送信元メールアドレスの設定を行うメールアドレス設定工程を含むことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２に記載の発明によれば、送信元メールアドレスごとに一括して電子メールの記載内容の更新の可否を設定することができる。
【００３０】
また、請求項１３にかかる電子メール送受信方法は、請求項１２に記載の発明において、さらに、受信した電子メールが再送信モードであるか否かを検出する送信モード検出工程と、前記送信モード検出工程で再送信モード電子メールの受信が検出された場合に、当該電子メールが更新権限を有するメールアドレスから送信されたものか否かを判定する更新権限判定工程と、前記更新権限判定工程で更新権限ありと判定された場合、更新対象となる未開封の仮送信モード電子メールの有無を検出する更新対象メール検出工程と、前記更新対象メール検出工程で更新対象の仮送信モード電子メールが検出された場合に、前記再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして保存し、更新前の電子メールである前記仮送信モード電子メールを削除する電子メール保存・削除処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００３１】
この請求項１３に記載の発明によれば、一旦送信先に送信された電子メールであっても、未開封の電子メールであれば、その記載内容の修正・追加等が可能になる。
【００３２】
また、請求項１４にかかる電子メール送受信方法は、請求項１３に記載の発明において、さらに、受信後、所定の時間を経過した未開封の仮送信モード電子メールの存否を検索する仮送信モード電子メール検出工程と、前記仮送信モード電子メール検出工程で未開封の仮送信モード電子メールの存在が検出された場合に、当該仮送信モード電子メールの送信元に対し、更新を目的とする再送信モード電子メールの送信を促す催促メールを作成する催促メール作成工程と、前記催促メール作成工程で作成された催促メールを前記送信元へ送信する催促メール送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００３３】
この請求項１４に記載の発明によれば、更新予定の電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００３４】
また、請求項１５にかかる電子メール送受信方法は、請求項１４に記載の発明において、さらに、催促メールの受信を検出する催促メール検出工程と、前記催促メール検出工程で催促メールの受信が検出された場合に、更新を目的とする再送信モード電子メールを作成する受動的再送信モード電子メール作成工程と、前記受動的再送信モード電子メール作成工程で作成された再送信モード電子メールを送信する再送信モード電子メール送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００３５】
この請求項１５に記載の発明によれば、更新予定の電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００３６】
また、請求項１６にかかる電子メール送受信プログラムは、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３７】
この請求項１６に記載の発明によれば、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の電子メール送受信方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明にかかる電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムによれば、一旦送信先に送信された電子メールであっても、受信者が電子メールを開封するまでは、その記載内容の修正・追加等が可能であるという効果を奏する。また、後に更新する予定の電子メールが送られた場合、一定の期間当該電子メールの更新がなされないときは、その更新を送信者に促すことができるため、電子メールの更新漏れを回避することができる。さらに、送信元から送信された電子メールは、長時間メールサーバに留まることなく、送信後速やかに送信先へ送られるため、緊急時の連絡にも支障をきたすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４０】
（電子メール送受信システムの概略構成）
まず、本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムのシステム構成について説明する。図１は、この電子メール送受信システムの概略構成を示す図である。この電子メール送受信システムは、ネットワーク１００に接続された、メールサーバ１０１と複数のユーザ端末１０２，１０３，１０４，・・・により構成され、メールサーバ１０１を介して各ユーザ端末間で電子メールの送受信が行われる。
【００４１】
（電子メール送受信システムを構成するメールサーバおよびユーザ端末のハードウエア構成）
次に、本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムを構成するメールサーバおよびユーザ端末のハードウエア構成について説明する。図２は、この電子メール送受信システムを構成するメールサーバおよびユーザ端末のハードウエア構成を示す図である。
【００４２】
メールサーバ１０１およびユーザ端末１０２，１０３，１０４，・・・は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、を備えている。そして、上記各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、電子メール送受信システムを構成する各装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４４】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００４５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線２１２を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、メールサーバ１０１や他のユーザ端末１０２、１０３、１０４、・・・に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１００と内部とのインタフェースを司り、メールサーバ１０１や他のユーザ端末１０２、１０３、１０４、・・・からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００４６】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更等を行う。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。なお、必要があれば、入力手段としてのスキャナや印刷手段としてのプリンタ等をバス２００に接続して用いることができる。
【００４７】
（ユーザ端末の機能的構成）
次に、本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムを構成するユーザ端末の機能的構成について説明する。図３は、このユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。このユーザ端末は、受信部３０１、送信モード検出部３０２、更新権限判定部３０３、更新対象メール検出部３０４、電子メール保存・削除処理部３０５、表示部３０６、アドレス帳フォルダ収納部３０７、受信トレイフォルダ収納部３０８、削除アイテムトレイフォルダ収納部３０９、電子メール作成部３１０、仮送信モード電子メール検出部３１１、催促メール作成部３１２、送信部３１３、および更新権限設定部３１４を含み構成される。
【００４８】
ここで、受信部３０１は、ネットワーク１００を介して送られてきた電子メールを受信する。送信モード検出部３０２は、受信部３０１が受信した電子メールが後の更新を前提とする仮送信モードのものか、先に送信した仮送信モード電子メールの更新を行うための再送信モードのものか等を検出する。更新権限判定部３０３は、受信した再送信モード電子メールが、更新権限を有するメールアドレスからのものか否かを判定する。この判定は、受信した再送信モード電子メールの送信元メールアドレスが、アドレス帳フォルダ収納部３０７内のアドレス帳フォルダに格納されているアドレス帳に記載されている更新権限を有するメールアドレスか否かを判断することにより行われる。
【００４９】
メールアドレスに対する更新権限の設定は、更新権限設定部３１４により行われる。更新対象メール検出部３０４は、受信トレイフォルダ収納部３０８内の受信トレイフォルダ中に、受信した更新権限を有する再送信モード電子メールと同一の送信元メールアドレスで、かつ、同件名、同作成者の仮送信モード電子メールで未開封のものが格納されているか否かを検出する。さらに、この検出では、当該仮送信モード電子メールの作成日付を参照するようにしてもよい。
【００５０】
電子メール保存・削除処理部３０５は、送信モード検出部３０２、更新権限判定部３０３、更新対象メール検出部３０４の処理結果に基づき、電子メールの保存・削除処理を行う。すなわち、更新後の電子メールである再送信モード電子メール、再送信モード電子メールが送信される前の仮送信モード電子メール、および通常送信モードの電子メールは保存され、更新がなされ不要となった仮送信モード電子メールは削除される。保存する電子メールは前記受信トレイフォルダに格納し、削除する電子メールは削除アイテムトレイフォルダ収納部３０９内の削除済みアイテムトレイフォルダに格納する。表示部３０６には、電子メール作成フォームや受信した電子メールの送信モード等が表示される。
【００５１】
電子メール作成部３１０は、後の更新を前提とする仮送信モード電子メール、先に送信した仮送信モード電子メールの更新を行うため再送信モード電子メール、および一般的な電子メールである通常送信モード電子メールを作成する。作成された電子メールは、送信部３１３へ送られ、ここからネットワーク１００へ送信される。また、仮送信モード電子メール検出部３１１は、所定の時間（ユーザが設定する）ごとに定期的に、前記受信トレイフォルダに格納されている未開封の仮送信モード電子メールの検索を行う。
【００５２】
仮送信モード電子メール検出部３１１において、未開封の仮送信モード電子メールが検出された場合は、催促メール作成部３１２において当該未開封の仮送信モード電子メールの送信元へ再送信メールの送信を促す催促メールが作成される。この催促メールは、送信部３１３からネットワーク１００へ送信される。なお、この催促メールがユーザ端末の受信部３０１で受信されると、それは送信モード検出部３０２で検出される。この後は、再送信モード電子メールを電子メール作成部３１０で作成し、送信することになる。
【００５３】
本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムは、送信された電子メールの更新はメールサーバではなく、送信先ユーザ端末へ更新のための電子メールを送ることによって行われるため、送信された電子メールが必要以上に長時間メールサーバに留まることはない。
【００５４】
なお、受信部３０１および送信部３１３は、例えば図２に示したＩ／Ｆ２０９等によりその機能を実現できる。また、送信モード検出部３０２、更新権限判定部３０３、更新対象メール検出部３０４、電子メール保存・削除処理部３０５、仮送信モード電子メール検出部３１１、および更新権限設定部３１４は、例えば図２に示したＣＰＵ２０１等によりその機能を実現できる。
【００５５】
表示部３０６は、例えば図２に示したディスプレイ２０８等によりその機能を実現できる。アドレス帳フォルダ収納部３０７、受信トレイフォルダ収納部３０８、および削除アイテムトレイフォルダ収納部３０９は、例えば図２に示したＨＤＤ２０４およびＨＤ２０５等によりその機能を実現できる。電子メール作成部３１０、催促電子メール作成部３１２は、例えば図２に示したＣＰＵ２０１、キーボード２１０およびマウス２１１等でその機能を実現できる。
【００５６】
本発明にかかる電子メール送受信システムは、上記のような構成により、一旦送信先に送信された電子メールであっても、受信者が電子メールを開封するまではその記載内容の修正・追加等が可能になる。また、後に更新する予定の電子メールが送られた場合で、一定の期間当該電子メールの更新がなされないときは、その更新を送信者に促すことができるため、電子メールの更新漏れを回避することができる。さらに、この電子メール送受信システムでは、送信後の電子メールは、必要以上に長時間メールサーバに留まることなく送信先ユーザ端末へ送られるため、緊急性のある連絡にも支障をきたすことはない。
【００５７】
（メールアドレスに対する更新権限設定処理手順）
以下、本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムを用いた電子メール送受信処理手順について説明する。
【００５８】
まず、電子メールの更新を許可する送信元メールアドレスに対する更新権限設定処理手順について説明する。図４は、この送信元メールアドレスに対する更新権限設定処理手順を示すフローチャートである。この送信元メールアドレスに対する更新権限設定は、更新権限設定部３１４により行われる（ステップＳ４０１）。具体的には、更新権限設定部３１４が、図５に示すように、送信元メールアドレスと更新権限とが関連付けられたアドレス帳５００を作成する。
【００５９】
このアドレス帳５００では、更新権限を有する送信元メールアドレスに対応する権限欄には、例えば「Ｕ」を記述し、更新権限を有することを明確にしている。このアドレス帳５００は、アドレス帳フォルダ収納部３０７内のアドレス帳フォルダに格納される。以上のような処理を実行することにより、一旦受信した電子メールの更新を許可する電子メールの送信元メールアドレスを決定することができる。
【００６０】
（電子メール送信処理手順）
次に、電子メール送信処理手順について説明する。図６は、この電子メール送信処理手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、送信する電子メールの送信モード、すなわち、再送信モードか否かを決定する（ステップＳ６０１）。再送信モードではない（仮送信モード）場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）は、電子メール作成部３１０は、仮送信モード電子メールを作成する（ステップＳ６０２）。
【００６１】
仮送信モード電子メールとは、記載内容を後に更新する可能性のある電子メールのことである。具体的には、図７に示すように、電子メール作成フォーム７００の送信モード表示欄７０１に仮送信モードを示す「送信・仮送信」を表示し、所定欄に必要事項を書き込み、仮送信モード電子メールを作成する。なお。仮送信を行わず、一般的な電子メールである通常送信モードの電子メール送信時にも同様の処理を行うものとする。一方、再送信モードの場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、電子メール作成部３１０は、再送信モード電子メールを作成する（ステップＳ６０３）。
【００６２】
再送信モード電子メールとは、先に送信した仮送信モード電子メールの記載内容に修正・追加等を行うために送信する電子メールのことである。具体的には、図８に示すように、電子メール作成フォーム７００の送信モード表示欄７０１に再送信モードを示す「再送信」を表示し、記載内容の更新を行い、再送信モード電子メールを作成する。この再送信モード電子メールによる記載内容の更新は、記載内容の修正・追加・削除はもとより、新たな添付ファイルの付加も可能である。しかし、ＣＣ受信者に対しては、記載内容の追加のみが可能である。なお、このとき更新を行った部分が明確になるように、他の更新をしない部分とは文字等の色を変えて表示するとよい（例えば、赤字で表示する）。そして、送信部３１３が、作成された電子メールの送信を行う（ステップＳ６０４）。
【００６３】
以上のような処理を実行することにより、送信する電子メールを、後に更新を予定するものか、すでに更新された後のものかを明確に区別することができる。なお、通常送信モードの電子メールを送信する場合も、ここでは仮送信モードと同様の形式で送信されるが、後述する電子メール受信処理で仮送信モードか通常送信モードかの区別がなされる。
【００６４】
（電子メール受信処理手順）
次に、電子メールの受信処理手順について説明する。図９は、この電子メール受信処理の手順を示すフローチャートである。まず、送信モード検出部３０２は、受信部３０１が受信した電子メールが、再送信モードであるか否かを検出する（ステップＳ９０１）。再送信モードでない（仮送信モードまたは通常送信モード）場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、送信モード検出部３０２は、受信した電子メールが仮送信モードまたは通常送信モードである旨を表示部３０６に表示させる（ステップＳ９０２）とともに、当該電子メールを電子メール保存・削除処理部３０５へ送り、それを電子メール保存・削除処理部３０５の処理により受信トレイフォルダに格納する（ステップＳ９０３）。一方、再送信モードである場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０４へ進む。
【００６５】
ステップＳ９０１において、受信した電子メールが再送信モードである場合は（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、更新権限判定部３０３は、その電子メールが更新権限を有するメールアドレスから送信された電子メールか否かを判断するため、アドレス帳５００の検索を開始する（ステップＳ９０４）。なお、前述したように、アドレス帳５００には、記載内容の更新が可能な電子メールの送信元メールアドレスが明確に示されている。ステップＳ９０４の処理の結果、当該電子メールが更新権限を有するか否かが検出される（ステップＳ９０５）。
【００６６】
更新権限を有しない電子メールである場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、更新権限判定部３０３は、新たに送信された別の電子メールと判断し、その旨を表示部３０６に表示させる（ステップＳ９０２）とともに、当該電子メールを電子メール保存・削除処理部３０５へ送り、それを電子メール保存・削除処理部３０５の処理により受信トレイフォルダに格納する（ステップＳ９０３）。一方、更新権限を有する電子メールである場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ進む。
【００６７】
ステップＳ９０５の処理において更新権限を有する電子メールと判定された場合は（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、更新対象メール検出部３０４が、当該再送信モード電子メールと同じ送信元メールアドレスから送信され、かつ、同件名、同送信者の未開封の仮送信モード電子メールが受信トレイフォルダ中に存在しているか否かの検索を開始する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０６の処理の結果、該当する未開封の仮送信モード電子メールの有無が検出される（ステップＳ９０７）。
【００６８】
該当する未開封の仮送信モード電子メールが存在しない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、更新対象メール検出部３０４は、新たに送信された別の電子メールと判断し、その旨を表示部３０６に表示させる（ステップＳ９０２）とともに、当該電子メールを電子メール保存・削除処理部３０５へ送り、それを電子メール保存・削除処理部３０５の処理により受信トレイフォルダに格納する（ステップＳ９０３）。一方、該当する未開封の仮送信モード電子メールが存在する場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０８へ進む。
【００６９】
ステップＳ９０７の処理において該当する未開封の仮送信モード電子メールが存在する場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、電子メール保存・削除処理部３０５がその電子メールを受信トレイフォルダから削除済みアイテムトレイフォルダへ移動させる（ステップＳ９０８）。すなわち、当該電子メールを受信トレイフォルダから削除する。続いて、更新対象メール検出部３０４は、再送信モード電子メールを受信した旨を表示部３０６に表示させる（ステップＳ９０９）とともに、再送信モード電子メールを更新後の電子メールとして電子メール保存・削除処理部３０５へ送り、それを電子メール保存・削除処理部３０５の処理により受信トレイフォルダに格納する（ステップＳ９０３）。図１０は、ステップＳ９０９の処理により表示部３０６に表示される閲覧画面１０００の表示例を示している。
【００７０】
なお、受信トレイフォルダに格納されている電子メールは、表示部３０６に表示される電子メール閲覧画面（不図示）の受信トレイフォルダをクリックすることで確認できる。図１１は、このとき表示部３０６に表示される受信トレイフォルダ中に格納されている電子メールとその送信モードを示す閲覧画面１１００の一例である。
【００７１】
以上のような処理を実行することにより、一旦送信先に送信された電子メールであっても、受信者が電子メールを開封するまではその記載内容の修正・追加等が可能になる。また、ここでの処理では、受信した電子メールが仮送信モードであるか、再送信モードであるか、あるいは通常送信モードであるかを明確に区別することができるようになっている。なお、更新された電子メールの受信日時は、仮送信モード電子メールの受信日時となる。また、更新した日時を追加表示できるようにしてもよい。
【００７２】
（催促メール送信処理手順）
また、前述したように、この電子メール送受信システムでは、仮送信モード電子メールの受信後、一定期間経過しても再送信モード電子メールを受信していない場合は、送信元へ再送信モード電子メールを送信するように促す催促メールが送信される。そこで、ここでは、催促メール送信処理手順について説明する。図１２は、この催促メール送信処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、受信トレイフォルダ中に未開封の仮送信モード電子メールがあるか否かを確認するため、仮送信モード電子メール検出部３１１が所定の時間ごとに受信トレイフォルダに対する検索を実行する（ステップＳ１２０１）。なお、仮送信モード電子メール検出部３１１が検索を実行する時間間隔は、ユーザが任意に設定するものとする。ステップＳ１２０１の処理の結果、未開封の仮送信モード電子メールが存在するか否かが検出される（ステップＳ１２０２）。
【００７４】
未開封の仮送信モード電子メールが存在する場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）は、催促メール作成部３１２が送信元へ再送信モード電子メールの送信を促す催促メールを作成し、送信部３１３がその催促メールを送信する（ステップＳ１２０３）。この場合、作成する催促メールには、当初受信した仮送信モード電子メールの記載内容または当該仮送信モード電子メール全体が添付される。一方、未開封の仮送信モード電子メールが存在しない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。
【００７５】
（催促メール受信後の再送信モード電子メール送信処理手順）
次に、催促メールを受信した場合の再送信モード電子メール送信処理手順について説明する。図１３は、この場合の再送信モード電子メール送信処理手順を示すフローチャートである。まず、送信モード検出部３０２が、催促メールの受信を検出すると（ステップＳ１３０１）、表示部３０６に催促メールを受信したことを表示させる（ステップＳ１３０２）。続いて、表示部３０６に図８に示すような再送信モード電子メール作成フォーム７００が表示させる（ステップＳ１３０３）。ユーザは、電子メール作成部３１０を作動させて再送信モード電子メールを作成する（ステップＳ１３０４）。そして、送信部３１３が当該再送信モード電子メールを送信する（ステップＳ１３０５）。
【００７６】
以上のような処理を実行することにより、後に更新する予定の電子メールが送られ、しかも一定の期間に当該電子メールの更新がなされない場合には、当該電子メールの更新を送信者に促すことができるため、電子メールの更新漏れを回避することができる。
【００７７】
以上説明したように、本発明にかかる電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムによれば、一旦送信先に送信された電子メールであっても、受信者が電子メールを開封するまではその記載内容の修正・追加等が可能になる。また、後に更新する予定の電子メールが送られた場合で、一定の期間当該電子メールの更新がなされないときは、その更新を送信者に促すことができるため、電子メールの更新漏れを回避することができる。さらに、送信元から送信された電子メールは、長時間メールサーバに留まることなく、送信後速やかに送信先へ送られるため、緊急時の連絡にも支障をきたすことはない。
【００７８】
なお、本実施の形態で説明した電子メール送受信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる電子メール送受信システム、電子メール送受信方法、および電子メール送受信プログラムは、電子メールによる情報伝達に有用であり、特に、一旦送信先に送信済みの電子メールに更新する必要がある場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の本実施の形態にかかる電子メール送受信システムを構成するメールサーバおよびユーザ端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる電子メール送受信システムを構成するユーザ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】送信元メールアドレスに対する更新権限設定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】送信元メールアドレスに対する更新権限設定手順で作成されるアドレス帳の一例を示す図である。
【図６】電子メール送信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】仮送信モード（通常送信モード）電子メールの作成フォームの一例を示す図である。
【図８】再送信モード電子メールの作成フォームの一例を示す図である。
【図９】電子メール受信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】再送信モード電子メールを受信した場合における、表示部に表示される閲覧画面の一例を示す図である。
【図１１】表示部に表示される受信トレイフォルダ中に格納されている電子メールとその送信モードを示す閲覧画面の一例を示す図である。
【図１２】催促メール送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】催促メールを受信した場合における、再送信モード電子メール送信処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１００  ネットワーク
１０１  メールサーバ
１０２，１０３，１０４，・・・  ユーザ端末
２００  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
２０５  ＨＤ（ハードディスク）
２０６  ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）
２０７  ＦＤ（フレキシブルディスク）
２０８  ディスプレイ
２０９  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
２１０  キーボード
２１１  マウス
２１２  通信回線
３０１  受信部
３０２  送信モード検出部
３０３  更新権限判定部
３０４  更新対象メール検出部
３０５  電子メール保存・削除処理部
３０６  表示部
３０７  アドレス帳フォルダ収納部
３０８  受信トレイフォルダ収納部
３０９  削除アイテムトレイフォルダ収納部
３１０  電子メール作成部
３１１  仮送信モード電子メール検出部
３１２  催促メール作成部
３１３  送信部
３１４  更新権限設定部
５００  アドレス帳
７００  電子メール作成フォーム
７０１  送信モード表示欄
１０００  閲覧画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005190282.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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