(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体に生ぜしめられる引張応力を軽減乃至は回避して、本体ゴム弾性体の耐久性を向上することが出来る、新規な構造の防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】第一の取付部材１２が略円錐台形状を有する本体ゴム弾性体１６から独立形成されて本体ゴム弾性体１６に重ね合わされて配設される一方、第二の取付部材１４の円筒状部３６が本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に固着されるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として略円錐台形状の本体ゴム弾性体と、
該本体ゴム弾性体から独立形成されて該本体ゴム弾性体に対して離隔可能に組み付けられ、該本体ゴム弾性体に対して外荷重の入力方向で直接的に又は間接的に重ね合わされて該本体ゴム弾性体の小径部分を含む中央部分に対して外荷重を及ぼす第一の取付部材と、
前記本体ゴム弾性体の大径側外周面に固着された円筒状部を有し、該本体ゴム弾性体の外周部分に対して外荷重を及ぼす第二の取付部材と、
前記第一の取付部材と該第二の取付部材に設けられて外荷重のリバウンド入力方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられた各当接部と、
該第一の取付部材と該第二の取付部材における前記当接部の対向面間に配設されて、かかる当接部を緩衝的に当接させることによりリバウンド方向のストッパ機構を構成するストッパゴムとを、含んで構成したことを特徴とするストッパ機構付き防振装置。
【請求項２】
前記第一の取付部材が前記本体ゴム弾性体の小径側端面に重ね合わされて配設される請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体の小径部分に対して受圧部材が固着せしめられて、該受圧部材に対して前記第一の取付部材が重ね合わされることにより、該第一の取付部材を通じて入力される外荷重が該受圧部材を介して該本体ゴム弾性体の中央部分に及ぼされるようになっている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記受圧部材が、前記本体ゴム弾性体の中央部分を軸方向に貫通して配設されて該本体ゴム弾性体の大径側に突出せしめられていると共に、該受圧部材における該本体ゴム弾性体の大径側からの突出部分に対して、前記第一の取付部材を該本体ゴム弾性体側から重ね合わせることにより、該第一の取付部材を通じて入力される外荷重が該受圧部材を介して該本体ゴム弾性体の中央部分に間接的に及ぼされるようになっている請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記受圧部材における前記第一の取付部材の重ね合わせ側の面よりも、該第一の取付部材における該受圧部材の重ね合わせ側の面が大きくされている請求項３又は４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材において、前記本体ゴム弾性体の大径側外周面に固着された円筒状部から延び出す延出部を設けると共に、該延出部の延び出し方向の先端部分と前記第一の取付部材に前記当接部を形成し、更に該当接部の対向面間に配設された前記ストッパゴムにより、該第一の取付部材を該第二の取付部材の延出部に対して、該第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向で弾性的に位置決めした請求項１乃至５の何れかに記載の防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている請求項１乃至６の何れかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、防振連結される部材間に配設される防振装置に係り、特に、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に用いられる防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設した防振装置が、各種分野で広く利用されている。その一種として、全体として略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その大径側外周面に第二の取付部材の円筒状部を固着する一方、その小径部分を含む中央部分に対して第一の取付部材を固着することにより、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で直接に弾性連結せしめた構造の防振装置が、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような防振装置は、本体ゴム弾性体の容積を有利に確保することが出来ると共に、本体ゴム弾性体の外周面の変形を第二の取付部材で拘束せしめて過大な歪の発生を防止することができるのであり、特に小径側端面と大径側端面を相互に接近させる方向の入力荷重に対して大きな耐荷重性能と耐久性を有利に得ることが出来ることから、例えば、大きな初期荷重が及ぼされるエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところが、かくの如き円錐台形状の本体ゴム弾性体を備えた従来構造の防振装置では、初期荷重と反対向きで本体ゴム弾性体の小径側端面と大径側端面が相互に離隔する方向となるリバウンド方向の荷重が及ぼされると、本体ゴム弾性体に対して引張応力が直接的に発生してしまうことが避けられないのであり、それ故、リバウンド方向の入力荷重によって本体ゴム弾性体に亀裂等が発生し易く、耐久性が大幅に低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−６６７２１号公報
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、円錐台形状の本体ゴム弾性体を備えた防振装置においてリバウンド方向の入力荷重に起因して本体ゴム弾性体に生ぜしめられる引張応力を軽減乃至は回避して、優れた耐久性能および耐荷重性能を得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
本発明の第一の態様は、（ａ）全体として略円錐台形状の本体ゴム弾性体と、（ｂ）該本体ゴム弾性体から独立形成されて該本体ゴム弾性体に対して離隔可能に組み付けられ、該本体ゴム弾性体に対して外荷重の入力方向で直接的に又は間接的に重ね合わされて該本体ゴム弾性体の小径部分を含む中央部分に対して外荷重を及ぼす第一の取付部材と、（ｃ）前記本体ゴム弾性体の大径側外周面に固着された円筒状部を有し、該本体ゴム弾性体の外周部分に対して外荷重を及ぼす第二の取付部材と、（ｄ）前記第一の取付部材と該第二の取付部材に設けられて外荷重のリバウンド入力方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられた各当接部と、（ｅ）該第一の取付部材と該第二の取付部材における前記当接部の対向面間に配設されて、かかる当接部を緩衝的に当接させることによりリバウンド方向のストッパ機構を構成するストッパゴムとを、含んで構成したことを、特徴とする。
【０００９】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、本体ゴム弾性体の小径側端面と大径側端面が相互に接近するバウンド方向の荷重が及ぼされた場合には、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体を介して相互に弾性連結状態に維持されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に及ぼされる外荷重に対して本体ゴム弾性体による有効な耐荷重性能が発揮されると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に及ぼされる振動に対して本体ゴム弾性体による防振効果が有効に発揮され得る。
【００１０】
一方、本体ゴム弾性体の小径側端面と大径側端面が相互に離隔するリバウンド方向の荷重が及ぼされた場合には、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から実質的に離隔せしめられて本体ゴム弾性体への引張荷重の入力が回避されることとなり、それ故、本体ゴム弾性体における引張応力の発生が回避され得て、本体ゴム弾性体ひいては防振装置において優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００１１】
さらに、本態様に係る防振装置においては、リバウンド方向のストッパ機構が構成されていることにより、第一の取付部材の本体ゴム弾性体に対する相対変位が全く自由に許容されることなく緩衝的に制限されることとなり、それによって、例えばバウンド方向やリバウンド方向の外荷重が交互に及ぼされる場合や、本体ゴム弾性体の軸直角方向の外力が及ぼされるような場合でも、第一の取付部材の本体ゴム弾性体に対する重ね合わせ状態が有利に維持され得て、目的とする防振性能が安定して発揮されるのである。
【００１２】
なお、本態様では、第二の取付部材における円筒状部は、例えば、本体ゴム弾性体に対して加硫接着されることで、本体ゴム弾性体に固着されていても良いし、或いは、本体ゴム弾性体に加硫接着された円筒形状の連結金具が第二の取付部材における円筒状部に嵌着固定等されることで、本体ゴム弾性体に固着されていても良い。
【００１３】
また、本態様において本体ゴム弾性体に対する第一の取付部材の重ね合わせ構造は、例えば、第一の取付部材が本体ゴム弾性体の小径部分の端面に直接に重ね合わされて配設されることにより、本体ゴム弾性体の小径部分を含む中央部分に対して第一の取付部材から外荷重が直接に及ぼされる場合のみならず、第一の取付部材が本体ゴム弾性体の小径部分或いは中央部分に固着された別部材に対してバウンド方向の外荷重の入力方向で重ね合わされて配設されることにより、本体ゴム弾性体の小径部分を含む中央部分に対して、第一の取付部材から別部材を介して間接的に外荷重が及ぼされる場合も含む。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置において、前記第一の取付部材が前記本体ゴム弾性体の小径側端面に重ね合わされて配設されることを、特徴とする。このような本態様に従えば、例えば、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントにおいて、パワーユニットを載置状態で支持する構造のエンジンマウントに対して、本発明を適用することが可能となる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る防振装置において、前記本体ゴム弾性体の小径部分に対して受圧部材が固着せしめられて、該受圧部材に対して前記第一の取付部材が重ね合わされることにより、該第一の取付部材を通じて入力される外荷重が該受圧部材を介して該本体ゴム弾性体の中央部分に及ぼされるようになっていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、本体ゴム弾性体の小径部分に対して受圧部材が固着せしめられて、かかる受圧部材に対して第一の取付部材が重ね合わされることで、第一の取付部材を通じて入力される外荷重が受圧部材を介して本体ゴム弾性体の中央部分に及ぼされるようになっていることから、第一の取付部材を本体ゴム弾性体に対して外荷重の入力方向で重ね合わせて配設する場合において、例えば、受圧部材を金属材や硬質の合成樹脂材等の剛性材で形成することにより、第一の取付部材が重ね合わせられる部位の形状等を安定させることが可能となる。
【００１６】
なお、本態様における受圧部材の形状は、第一の取付部材が重ね合わせられる部分を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、板形状を有しており、その全体又は一部分が第一の取付部材が重ね合わせられる部分とされているものであっても良いし、或いは、全体としてロッド形状を有しており、その軸方向の何れかの部分において、第一の取付部材が重ね合わされる部分を備えているものであっても良い。また、本態様における受圧部材の形成材料としては、例えば、第一の取付部材が、本体ゴム弾性体、即ち、受圧部材から離隔変位せしめられて、再び、受圧部材に重ね合わされる際の衝撃に耐え得る強度を有しているものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、硬質の合成樹脂材や金属材等の剛性材が採用され得る。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る防振装置において、前記受圧部材が、前記本体ゴム弾性体の中央部分を軸方向に貫通して配設されて該本体ゴム弾性体の大径側に突出せしめられていると共に、該受圧部材における該本体ゴム弾性体の大径側からの突出部分に対して、前記第一の取付部材を該本体ゴム弾性体側から重ね合わせることにより、該第一の取付部材を通じて入力される外荷重が該受圧部材を介して該本体ゴム弾性体の中央部分に間接的に及ぼされるようになっていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、本体ゴム弾性体の中央部分を軸方向に貫通して配設されて本体ゴム弾性体の大径側に突出せしめられた受圧部材における本体ゴム弾性体の大径側からの突出部分に対して、第一の取付部材を本体ゴム弾性体側から重ね合わせることにより、第一の取付部材を通じて入力される外荷重が受圧部材を介して本体ゴム弾性体の中央部分に間接的に及ぼされるようになっていることから、例えば、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントにおいて、パワーユニットを吊り下げた状態で支持する構造のエンジンマウントに対しても、本発明を適用することが可能となる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第三又は第四の態様に係る防振装置において、前記受圧部材における前記第一の取付部材の重ね合わせ側の面よりも、該第一の取付部材における該受圧部材の重ね合わせ側の面が大きくされていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、受圧部材における第一の取付部材の重ね合わせ側の面よりも、第一の取付部材における受圧部材の重ね合わせ側の面が大きくされていることから、第一の取付部材が第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向にずれた状態で受圧部材に重ね合わされた場合であっても、受圧部材における第一の取付部材の重ね合わせ側の面全体に対して第一の取付部材における受圧部材の重ね合わせ側の面が重ね合わさった状態を確保することが可能となり、それによって、本体ゴム弾性体への外荷重入力方向を第二の取付部材における円筒状部の軸方向と略一致させることが可能となり、また、かかる方向への振動入力を安定して維持することが可能となる。それ故、本態様に係る防振装置においては、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に重ね合わされて配設されることに起因する本体ゴム弾性体への外荷重入力方向のばらつきを回避することが可能となり、安定した防振効果を発揮することが可能となる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る防振装置であって、前記第二の取付部材において、前記本体ゴム弾性体の大径側外周面に固着された円筒状部から延び出す延出部を設けると共に、該延出部の延び出し方向の先端部分と前記第一の取付部材に前記当接部を形成し、更に該当接部の対向面間に配設された前記ストッパゴムにより、該第一の取付部材を該第二の取付部材の延出部に対して、該第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向で弾性的に位置決めしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、第二の取付部材において、本体ゴム弾性体の大径側外周面に固着された円筒状部から延び出す延出部を設けると共に、かかる延出部の延び出し方向の先端部分と第一の取付部材に当接部を形成し、かかる当接部の対向面間に配設されたストッパゴムで、第一の取付部材を第二の取付部材の延出部に対して、第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向で弾性的に位置決めしていることから、例えば、ストッパゴムを円環ブロック形状等のように筒状外周面を有する形状とすると共に、延出部を円筒形状等のように筒状内周面を有する形状とすることで、ストッパゴムと延出部が同一中心軸上に位置せしめられ、それによって、第一の取付部材と第二の取付部材を略同一中心軸上で安定して配設することが可能となり、その結果、防振すべき振動の入力方向を第二の取付部材における円筒状部の略軸方向にすることが可能となる。
【００２０】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る防振装置において、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されており、振動入力時に該流体室内に生ぜしめられる該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、非圧縮性流体が封入された流体室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体から第一の取付部材が独立形成されており、また、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に対して重ね合わされて配設されるようになっていることから、第一の取付部材が第二の取付部材から離隔変位せしめられる方向に大きな荷重が入力された際に非圧縮性流体が本体ゴム弾性体の弾性変形を妨げる拘束部材として働かないようにすることが可能となり、それによって、本体ゴム弾性体の動ばね定数の増大、延いては、防振性能の低下を回避することが可能となる。
【００２１】
また、本態様に係る防振装置においては、流体室内に負圧が発生して封入されている非圧縮性流体に溶存している空気が分離することによる気泡の発生を回避することが可能となり、それによって、気泡の発生や消失に際しての異音や衝撃を回避することが可能となる。更にまた、発生した気泡が振動入力時に圧縮されて流体室の内圧が上昇しないことにより、目的とする防振性能が発揮されなくなることを回避することが可能となる。
【００２２】
さらに、本態様に係る防振装置は、本体ゴム弾性体が略円錐台形状とされていることから、本体ゴム弾性体の軸方向、即ち、第二の取付部材における円筒状部の軸方向のみに外荷重が入力されることを前提として設計されており、第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向に外荷重が入力されることを想定して設計されていない。従って、本態様に係る防振装置においては、第一の取付部材を本体ゴム弾性体から独立形成し、且つ、本体ゴム弾性体に重ね合わせて配設するという極めてシンプルな構成でもって、非圧縮性流体が本体ゴム弾性体の弾性変形（引張変形）を妨げる拘束部材として働かないようにすることが可能となるのである。
【００２３】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、図示しないパワーユニットに取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、図示しないボデーに取り付けられる第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設された構造とされている。そして、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０においては、その装着状態下で、図１中の略上下方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されると共に、図１中の略上下方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようになっている。
【００２５】
より詳細には、第一の取付金具１２は、円板形状の当接部２２に対して軸方向上方（図１中上方）に向かって突出するロッド状の固定部２４が一体形成された構造とされている。また、当接部２２の上面外周縁部には、軸方向上方に突出するストッパゴムとしての緩衝ゴム２６が加硫接着されている。この緩衝ゴム２６は、略一定の断面形状で周方向に全周に亘って延びるように形成されており、全体として厚肉の円環形状を呈している。特に、本実施形態では、緩衝ゴム２６は、軸方向上方に行くに従って、その内径寸法および外径寸法が次第に大きくなっている。また、緩衝ゴム２６は、当接部２２の下面にまで延び出しており、それによって、当接部２２の下面が全体に亘って緩衝ゴム２６から延び出した部分で覆われている。その結果、第一の取付金具１２の軸方向下方には、緩衝ゴム２６における当接部２２の下面にまで延び出した部分で構成されて、当接部２２の下面よりも一回り大きく、且つ、平坦な当接面２８が形成されている。
【００２６】
このような構造とされた第一の取付金具１２は、パワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられるようになっている。このパワーユニット側ブラケット１８は、鉄鋼等の剛性材で形成されており、第一の取付金具１２が取り付けられる第一の取付板部３０とパワーユニットが取り付けられる第二の取付板部３２を備えた構造とされている。なお、第一の取付板部３０と第二の取付板部３２の間には、補強用のリブが設けられている。そして、第一の取付金具１２は、固定部２４の先端面が第一の取付板部３０の下面に重ね合わせられた状態で、第一の取付板部３０にボルト固定されるようになっており、また、このように第一の取付金具１２が固定されたパワーユニット側ブラケット１８が第二の取付板部３２に埋め込まれたボルトによってパワーユニットに固定されることで、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定されるようになっている。なお、第一の取付板部３０の下面には、固定部２４の先端面が重ね合わせられた状態下において、かかる固定部２４の突出先端部分を囲むようにして、円環板形状の当接ゴム３４が被着されている。
【００２７】
一方、第二の取付金具１４は、大径円筒形状を有する円筒状部としての筒状部３６の軸方向下端部が内周側に屈曲せしめられた構造とされており、かかる筒状部３６の軸方向上端開口側に離隔して第一の取付金具１２が配設されて略同一中心軸上で対向位置せしめられている。そして、このように軸方向で対向位置せしめられた第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００２８】
この本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を呈しており、その大径側端部には、大径側端面に開口する凹所３８が形成されている。このような本体ゴム弾性体３８の大径側外周面に対して第二の取付金具１４の内周面が加硫接着されている。
【００２９】
また、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、小径側端面に重ね合わせられるようにして、受圧部材としての支持板４０が加硫接着されている。この支持板４０は、金属等の剛性材で形成されて、全体として薄肉円板形状を呈しており、その外径寸法は、当接部２２の外径寸法よりも小さくされている。そして、本実施形態では、かかる支持板４０の下面に加硫接着された本体ゴム弾性体１６が支持板４０の上面にまで延び出しており、それによって、支持板４０の上面全体が本体ゴム弾性体１６から延び出した部分で覆われている。その結果、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、本体ゴム弾性体１６における支持板４０の上面にまで延び出した部分によって構成されて、支持板４０の上面よりも一回り大きく、且つ、平坦な当接面４２が形成されている。特に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６側の当接面４２は、第一の取付金具１２側の当接面２８よりも小さくされている。また、このことから明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第二の取付金具１４と支持板４０を備えた一体加硫成形品として構成されている。
【００３０】
このような構造とされた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４は、ボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられるようになっている。このボデー側ブラケット２０は、固定部材４４に対して複数の取付脚部材４６が固定された構造とされている。固定部材４４は、全体として薄肉の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部４８を挟んで、軸方向上側が小径部５０とされていると共に、軸方向下側が大径部５２とされている。また、固定部材４４における小径部５０側の端部は、軸直角方向内方に屈曲せしめられており、それによって、固定部材４４は、その小径部５０側の端部において、中心孔５４を有する円環板形状のストッパ板部５６が一体的に形成さた構造とされている。特に、本実施形態では、中心孔５４の外径寸法は、第一の取付金具１２における固定部２４の外径寸法よりも大きくされている。このような構造とされた固定部材４４の大径部５２に対して複数の取付脚部材４６が溶接等で固定されることにより、ボデー側ブラケット２０が形成されている。なお、固定部材４４および複数の取付脚部材４６は、何れも、金属材で形成されている。
【００３１】
そして、このような構造とされたボデー側ブラケット２０の大径部５２に対して、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付金具１４が圧入固定されるようになっており、このように第二の取付金具１４が固定されたボデー側ブラケット２０が複数の取付脚部材４６にそれぞれ設けられたボルトでボデーに取り付けられることにより、第二の取付金具１４がボデーに対して取り付けられるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、ボデー側ブラケット２０の大径部５２に対する第二の取付金具１４の圧入固定は、第一の取付金具１２が固定部２４側から小径部５０に挿入されて、第一の取付金具１２が小径部５０内に収容位置せしめられた後で行われるようになっている。
【００３２】
このように第一の取付金具１２が小径部５０内に収容位置せしめられた状態で、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４がボデー側ブラケット２０を介してボデーに取り付けられることで、エンジンマウント１０がパワーユニットとボデーの間に装着されるようになっている。
【００３３】
特に、本実施形態では、このようなエンジンマウント１０の装着状態下において、第一の取付金具１２は、その固定部２４が中心孔５４に挿通されて、ストッパ板部５６の上面よりも上方に突出せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６側の当接面４２に対して第一の取付金具１２側の当接面２８が重ね合わせられて、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に対して載置されている。そこにおいて、本実施形態では、第一の取付金具１２に固着された緩衝ゴム２６の上端部分、特に、上端外周面が全周に亘って小径部５０の内周面に摺接せしめられており、それによって、第一の取付金具１２が小径部５０に対して弾性的に位置決めされている。その結果、本実施形態では、第一の取付金具１２が小径部５０、延いては、第二の取付金具１４に対して同一中心軸上に位置せしめられており、それに伴って、第一の取付金具１２側の当接面２８が本体ゴム弾性体１６側の当接面４２に対して同一中心軸上で重ね合わせられていると共に、第一の取付金具１２における固定部２４が中心孔５４に対して同一中心軸上で挿通せしめられている。そして、このように第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に対して同一中心軸上で載置されることにより、パワーユニットの分担支持荷重が本体ゴム弾性体１６に対して第二の取付金具１４の軸方向に及ぼされるようになっている。
【００３４】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、第二の取付金具１４が圧入固定されることで、恰も第二の取付金具１４から延び出すように設けられた固定部材４４における小径部５０によって延出部が構成されており、また、第一の取付金具１２における当接部２２の外周縁部によって第一の取付部材における当接部が構成されていると共に、固定部材４４におけるストッパ板部５６によって第二の取付部材側の当接部が構成されている。
【００３５】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６に対して第一の取付金具１２が独立形成されていると共に、かかる第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６に重ね合わされて配設されていることから、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に接近せしめられる方向に入力されるパワーユニットの分担支持荷重や振動に対しては、有効な耐荷重性能や防振性能を確保することができるのであり、また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４から離隔せしめられる方向に対して大きな荷重が入力された際には、本体ゴム弾性体１６内に引張応力が生ぜしめられて、本体ゴム弾性体１６に亀裂がはいることを有利に回避することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６における第一の取付金具１２が重ね合わされる小径側端部に対して支持板４０が固着されていることから、本体ゴム弾性体１６側において、第一の取付金具１２の重ね合わせ面の形状を安定化することが出来る。
【００３７】
さらに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６側の当接面４２よりも第一の取付金具１２側の当接面２８の方が大きくされていることから、第一の取付金具１２の本体ゴム弾性体１６に対する重ね合わせ位置が第二の取付金具１４の軸直角方向でずれたとしても、本体ゴム弾性体１６側の当接面４２の全体に対して第一の取付金具１２側の当接面２８が重ね合わされた状態を維持することが可能となり、それによって、パワーユニットの支持荷重や振動の入力方向を第二の取付金具１４の軸方向に略一致させることが可能となる。
【００３８】
更にまた、本実施形態では、緩衝ゴム２６が小径部５０に対して摺接せしめられていることから、第一の取付金具１２が小径部５０、延いては、第二の取付金具１４に対して略同一中心軸上に位置せしめられるようになっており、それによって、パワーユニットの分担支持荷重および振動の入力方向を第二の取付金具１４の軸方向に略一致させることが出来るのである。
【００３９】
また、本実施形態のエンジンマウント１０は、略円錐台形状を有する本体ゴム弾性体１６の軸方向、即ち、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された第二の取付金具１４の軸方向にのみ荷重が入力されることを前提として設計されたものであるから、第一の取付金具１２を本体ゴム弾性体１６に重ね合わせて配設するという極めて簡単な構成でもって、本体ゴム弾性体１６内に引張応力が生ぜしめられることを回避するための構成とすることが出来るのである。
【００４０】
すなわち、かかるエンジンマウント１０は、本体ゴム弾性体１６が略円錐台形状とされていることから、本体ゴム弾性体１６の軸方向、即ち、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面が固着される第二の取付金具１４における筒状部３６の軸方向に対して主たる外荷重が入力されることを前提として設計されたものであって、そもそも第二の取付金具１４における筒状部３６の軸直角方向には外荷重が入力されることを想定して設計されたものではない。それ故、本実施形態のエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２を本体ゴム弾性体１６に対して外荷重の入力方向となる軸方向（バウンド方向）で直接的に又は間接的に重ね合わせるという極めて簡単な構成でもって、本体ゴム弾性体１６内に引張応力が生ぜしめられることを回避できるのである。
【００４１】
なお、例えば特公平３−３０７３６号公報等に示されているように、内筒金具の外周側に略同心的に外筒金具が配設され、それら内筒金具と外筒金具の対向面間に本体ゴム弾性体が配設された、所謂、筒型マウントにおいては、例えば、筒型マウントを横向きに配設した場合における水平方向と鉛直方向等のように、互いに直交する方向にそれぞれ外荷重が入力されることを前提として設計されているのであり、このように複数の方向から外荷重が入力されることを前提として設計されている場合には、単純に内筒金具を本体ゴム弾性体から独立形成して本体ゴム弾性体に重ね合わせて配設するだけでは、水平方向に外荷重が入力された際に、本体ゴム弾性体の水平方向での弾性変形を伴わずに内筒金具が水平方向に変位せしめられるおそれがあるが、本実施形態のエンジンマウント１０のように、複数の軸直角方向から外荷重が入力されることをそもそも考慮して設計されていないものにおいては、第一の取付金具１２を本体ゴム弾性体１６から独立形成し、本体ゴム弾性体１６に対してバウンド方向の外荷重が入力される方向で重ね合わせるという極めてシンプルな構成を採用することが出来るのである。なお、図面上に明示はされていないが、パワーユニットの水平方向における弾性的な位置決め支持は、他の部位においてパワーユニットとボデーの間に配設されたエンジンマウントやトルクロールマウント等によって実現されることとなる。
【００４２】
また、図２及び３には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント５８が示されている。このエンジンマウント５８は、パワーユニット（図示せず）に取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具６０とボデー（図示せず）に取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具６２の間に本体ゴム弾性体６４が配設された構造とされている。そして、第一の取付金具６０がパワーユニット（図示せず）に取り付けられる一方、第二の取付金具６２がボデー側ブラケット６６を介してボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント５８においては、その装着状態下で、図２中の略上下方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されると共に、図２中の略上下方向の振動に対して有効な防振効果を発揮し得るようになっている。
【００４３】
より詳細には、第一の取付金具６０は、全体として長手板形状を呈しており、その長手方向一方の端部には、バーリング加工が施されることにより、厚さ方向一方に突出する筒状部６８が形成されている。また、このように長手方向一方の端部に形成された筒状部６８の外周面を覆うようにしてストッパゴムとしての緩衝ゴム７０が加硫接着されている。この緩衝ゴム７０は、略一定の断面形状で周方向に全周に亘って延びるように形成されており、全体として厚肉の円環形状を呈している。特に、本実施形態では、緩衝ゴム７０は、軸方向上方に行くに従って、その内径寸法および外径寸法が次第に大きくなっていると共に、その突出高さは、筒状部６８の軸方向長さよりも大きくされている。また、緩衝ゴム７０は、筒状部６８の上端開口の内周面にまで延び出している。そして、このような構造とされた第一の取付金具６０は、長手方向他方の端部に形成されたボルト挿通孔７１に挿通されるボルトによってパワーユニットに対して取り付けられるようになっている。
【００４４】
一方、第二の取付金具６２は、全体として、大径の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部７２を挟んで、軸方向上側が小径部７４とされていると共に、軸方向下側が大径部７６とされている。また、大径部７６の内周面には、薄肉のシールゴム層７８が被着されていると共に、小径部７４側の開口部には、薄肉円板形状のゴム膜からなるダイヤフラム８０が配設されており、このダイヤフラム８０の外周縁部が小径部７４の内周面に加硫接着されることによって、小径部７４側の開口部がダイヤフラム８０によって流体密に閉塞されている。なお、小径部７４の内周面には、その全体に亘ってダイヤフラム８０と一体形成されたシールゴム８２が被着されていると共に、ダイヤフラム８０の外周縁部は、小径部７４の外周面にまで延び出している。
【００４５】
そして、この第二の取付金具６２における大径部７６の開口部側に離隔して、第一の取付金具６０が対向位置せしめられるようになっており、これら第一の取付金具６０および第二の取付金具６２の間には、本体ゴム弾性体６４が配設されるようになっている。
【００４６】
この本体ゴム弾性体６４は、全体として略円錐台形状を呈しており、その大径側端部には、大径側端面に開口する凹所が形成されている。このような構造とされた本体ゴム弾性体６４の外周側には、アウタ金具８４が配設されている。アウタ金具８４は、薄肉の円筒形状を呈しており、軸方向中央部分に形成された段差部８６を挟んで、軸方向上側が大径部８８とされていると共に、軸方向下側が小径部９０とされている。そして、このような構造とされたアウタ金具８４の内周面に対して本体ゴム弾性体６４の外周面が加硫接着されている。
【００４７】
また、本体ゴム弾性体６４には、インナ金具９２が固着されている。インナ金具９２は、中実の円形ロッド形状を呈しており、その軸方向中間部分の外周面には、軸方向上方に向かって次第に拡径するテーパが付されて、テーパ状部が形成されている。また、インナ金具９２の下端部には、軸方向下端面に開口するネジ穴９４が形成されている。このような構造とされたインナ金具９２は、その上端部が本体ゴム弾性体６４に埋め込まれるようにして、特に本実施形態では、上端部が本体ゴム弾性体６４を略貫通するようにして、本体ゴム弾性体６４に加硫接着されており、これにより、アウタ金具８４の小径部９０側の開口部が本体ゴム弾性体６４とインナ金具９２によって流体密に閉塞されている。そこにおいて、本実施形態では、インナ金具９２は本体ゴム弾性体６４の中心軸上およびアウタ金具８４の中心軸上に位置せしめられるようにして本体ゴム弾性体６４に加硫接着されており、このようにインナ金具９２が本体ゴム弾性体６４に加硫接着された状態下において、インナ金具９２の下端部は、アウタ金具８４の小径部９０側の開口端面よりも下方に突出せしめられている、即ち、本体ゴム弾性体６４の大径側に突出せしめられているのである。また、このことから明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体６４は、インナ金具９２とアウタ金具８４を備えた一体加硫成形品とされている。
【００４８】
このような本体ゴム弾性体６４の一体加硫成形品を構成するアウタ金具８４が、第二の取付金具６２の大径部７６に挿入されて大径部７６が絞り加工等で小径化されることにより、アウタ金具８４が第二の取付金具６２に嵌着固定されている。これにより、第二の取付金具６２における大径部７６側の開口部が本体ゴム弾性体６４およびインナ金具９２によって流体密に覆蓋されて、第二の取付金具６２の内周側に密閉領域が形成されることとなる。
【００４９】
また、第二の取付金具６２の小径部７４内には、仕切部材９６が収容配置されている。この仕切部材９６は、プレス成形等によって得られたそれぞれ略逆カップ形状を呈する二つの仕切金具９８ａ，ｂが、互いに軸方向に重ね合わされた構造とされている。そして、仕切部材９６は、その開口側の外周縁部がアウタ金具８４の大径部８８側の端面と第二の取付金具６２の段差部７２で挟圧保持されることで、第二の取付金具６２の小径部７４内に収容配置されている。
【００５０】
このように仕切部材９６が配設されることによって、第二の取付金具６２の内周側に形成された密閉領域が軸方向両側（本体ゴム弾性体６４側とダイヤフラム８０側）に仕切られている。それによって、仕切部材９６よりも軸方向下側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体６４で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体６４の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起される受圧室１００が形成されている。一方、仕切部材９６よりも軸方向上方には、壁部の一部がダイヤフラム８０で構成されて、かかるダイヤフラム８０の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１０２が形成されている。また、これら受圧室１００と平衡室１０２には、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００５１】
さらに、仕切部材９６を構成する二つの仕切金具９８ａ，ｂの重ね合わせ面間には、上底壁部の外周縁部に位置して周方向に所定長さで延びる環状空間１０４が形成されており、かかる環状空間１０４の周方向一方の端部が一方の仕切金具９８ａに形成された連通孔（図示せず）を通じて受圧室１００に連通せしめられていると共に、環状空間１０４の周方向他方の端部が他方の仕切金具９８ｂに形成された連通孔（図示せず）を通じて平衡室１０２に連通せしめられている。これにより、受圧室１００と平衡室１０２を相互に連通するオリフィス通路１０６が形成されており、その結果、受圧室１００および平衡室１０２の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、シェイクやアイドリング振動等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路１０６の通路長さや断面積等が設定されている。
【００５２】
このように本体ゴム弾性体６４の一体加硫成形品等が組み付けられた第二の取付金具６２は、ボデー側ブラケット６６を介してボデーに取り付けられるようになっている。このボデー側ブラケット６６は、第一の固定部材１０８と第二の固定部材１１０によって構成されている。第一の固定部材１０８は、全体として大径の円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に形成された段差部１１２を挟んで軸方向上側が大径部１１４とされていると共に、軸方向下方が小径部１１６とされている。また、小径部１１６の軸方向下端部は、内周側に屈曲せしめられている。これにより、第一の固定部材１０８は、小径部１１６側の端部において、貫通孔１１８を有する円環板形状の突出部１１９が一体形成された構造とされている。
【００５３】
一方、第二の固定部材１１０は、全体として門形状を呈しており、中心孔１２０を有する円環板形状の天板部１２２における径方向で対向位置せしめられる部分において、一対の略鉛直方向に延びる脚部１２４，１２４が一体形成されたものであり、両脚部１２４，１２４の下端部は、水平方向に向かって屈曲されて固定板部１２６，１２６とされている。そこにおいて、本実施形態では、中心孔１２０の径方向寸法は、貫通孔１１８の径方向寸法と同じ大きさとされており、また、これら中心孔１２０および貫通孔１１８の径方向寸法は、インナ金具９２の径方向寸法よりも十分大きくされている。また、第二の固定部材１１０には、補強リブが設けられている。なお、これら第一および第二の固定部材１０８，１１０は、何れも、鉄鋼等の剛性材で形成されている。そして、第一の固定部材１０８における突出部１１９の下面が第二の固定部材１１０における天板部１２２の上面に対して同一中心軸上で重ね合わされて溶接等で固定されるようになっており、それによって、ボデー側ブラケット６６が構成されている。
【００５４】
このような構造とされたボデー側ブラケット６６における大径部１１４に対して第二の取付金具６２の大径部７６が圧入固定されるようになっており、このように第二の取付金具６２がボデー側ブラケット６６に固定された状態下で、インナ金具９２の下端部は、中心孔１２０および貫通孔１１８を通って天板部１２２の下面よりも下方に突出せしめられている。そして、第二の取付金具６２がボデー側ブラケット６６に固定された状態で、ボデー側ブラケット６６における固定板部１２６，１２６がボデーに重ね合わされてボルト固定されることにより、第二の取付金具６２がボデー側ブラケット６６を介してボデーに固定されるようになっている。
【００５５】
このように第二の固定金具６２がボデー側ブラケット６６を介してボデーに固定された状態で、第一の取付金具６０の筒状部６８がインナ金具９２に外挿された後、ストッパ金具１２８がインナ金具９２に固定されるようになっている。このストッパ金具１２８は、全体として円錐台形状を呈している。また、ストッパ金具１２８には、軸方向に貫通するボルト挿通孔１３０が形成されている。更に、ストッパ金具１２８の大径側端部には、径方向外方に突出する円環板形状のストッパ部１３２が一体形成されている。また、ストッパ部１３２の上面外周縁部には、円環形状の当接ゴム１３４が被着されており、特に、本実施形態では、かかる当接ゴム１３４は、ストッパ部１３２の下面にまで延び出している。そして、ストッパ金具１２８は、小径側端面がインナ金具９２の下端面に重ね合わされて、ボルト挿通孔１３０に挿通されたボルト１３６がネジ穴９４に螺着されることで、インナ金具９２に対してボルト固定されるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、当接ゴム１３４におけるストッパ部１３２の下面にまで延び出した部分が、ボルト１３６の頭部が軸方向下方に突出しない程度の肉厚寸法とされており、それによって、ボルト１３６の頭部の軸方向下方への突出が回避されている。
【００５６】
そして、インナ金具９２に固定されたストッパ金具１２８におけるストッパ部１３２に対して第一の取付金具６０の長手方向一方の端部が載置された状態で第一の取付金具６０がパワーユニットに固定されるようになっており、これにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持されている。
【００５７】
そこにおいて、本実施形態では、エンジンマウント５８がパワーユニットとボデーの間に装着された状態下において、第一の取付金具６０の長手方向一方の端部は、筒状部６８がインナ金具９２と同一中心軸上に位置せしめられた状態で、且つ、緩衝ゴム７０が軸方向上方に突出するようにして、ストッパ部１３２上に当接ゴム１３４を介して載置されており、それによって、本体ゴム弾性体６４に対して略軸方向にパワーユニットの分担支持荷重が入力されるようになっている。
【００５８】
また、このように第一の取付金具６０の長手方向一方の端部が、当接ゴム１３４を介してストッパ部１３２に載置された状態下において、緩衝ゴム７０は、天板部１２２に対して同一中心軸上で対向位置せしめられていると共に、その軸方向上端の外周縁部は、振動が入力されていない状態下において、一対の脚部１２４，１２４に当接していない状態とされている。
【００５９】
さらに、当接ゴム１３４におけるストッパ部１３２の下面にまで延び出した部分は、一対の脚部１２４，１２４における固定板部１２６，１２６の下面（取付面）よりも上方に位置せしめられており、それによって、本体ゴム弾性体６４の軸方向での弾性変形が許容されるようになっている。
【００６０】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、ストッパ金具１２８とインナ金具９２によって受圧部材が構成されていると共に、第二の取付金具６２の大径部７６によって円筒状部が構成されている。また、本実施形態では、第二の取付金具６２の大径部７６が圧入固定されることで、恰も第二の取付金具６２から延び出すように設けられた第一の固定部材１０８における小径部１１６によって延出部が構成されている。更に、本実施形態では、第一の取付金具６０における筒状部６８が形成された周辺部分によって、第一の取付部材側の当接部が構成されていると共に、第一の固定部材１０８における突出部１１９に重ね合わされて固着された天板部１２２によって第二の取付部材側の当接部が構成されている。更にまた、本実施形態では、受圧室１００，平衡室１０２およびオリフィス通路１０６によって流体室が形成されている。
【００６１】
このような構造とされたエンジンマウント５８においては、第一の取付金具６０が本体ゴム弾性体６４から別体形成されており、また、第一の取付金具６０が、受圧部材を構成するストッパ金具１２８におけるストッパ部１３２に対して本体ゴム弾性体６４側から載置された状態で配設されていることから、第一の取付金具６０が第二の取付金具６２から離隔変位せしめられる方向に大きな荷重が入力された際に受圧室１００内に封入された非圧縮性流体が本体ゴム弾性体６４の弾性変形を妨げる拘束部材として働かないようにすることが出来るのであり、それによって、本体ゴム弾性体６４の動ばね定数の増大、延いては、防振性能の低下を回避することが出来る。
【００６２】
また、本実施形態では、受圧室１００内に負圧が発生して封入されている非圧縮性流体に溶存している空気が分離することによる気泡の発生を回避することが出来るのであり、それによって、気泡の発生や消失に際しての異音や衝撃を回避することが出来る。更にまた、発生した気泡が振動入力時に圧縮されて受圧室１００の内圧が上昇しないことにより、目的とする防振性能が発揮されなくなることを回避することが出来る。
【００６３】
さらに、本実施形態のエンジンマウント５８は、略円錐台形状とされている本体ゴム弾性体６４の軸方向、即ち、第二の取付金具６２の軸方向に入力される振動に対して防振効果を発揮することを目的として設計されていることから、防振すべき振動が入力される方向と非圧縮性流体が本体ゴム弾性体６４の弾性変形（引張変形）を妨げる拘束部材として働くような荷重入力方向が同一又は反対方向となるのであり、それ故、第一の取付金具６０を本体ゴム弾性体６４から独立形成し、且つ、本体ゴム弾性体６４に固着されたストッパ金具１２８におけるストッパ部１３２に重ね合わせて配設するという極めてシンプルな構成でもって、非圧縮性流体が本体ゴム弾性体６４の弾性変形（引張変形）を妨げる拘束部材として働かないようにすることが出来る。
【００６４】
また、本実施形態では、第一の取付金具６０における筒状部６８がインナ金具９２に挿通された状態で第一の取付金具６０がストッパ部１３２に重ね合わされていることから、第一の取付金具６０がインナ金具９２の軸直角方向へ変位する際の変位量が制限されることとなり、それによって、第一の取付金具６０がストッパ部１３２に載置されて離隔変位可能に組み付けられた状態を維持することができる。
【００６５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６６】
例えば、前記第一および第二の実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例が示されていたが、本発明は、ボデーマウント等に対しても、勿論適用可能である。
【００６７】
また、前記第一及び第二の実施形態では、延出部は、何れも、筒形状とされていたが、延出部の形状は、筒形状に限定されず、例えば、第二の取付部材における円筒状部の軸直角方向で対向位置せしめられる一対の板状体等で構成することもできる。
【００６８】
さらに、前記第一及び第二の実施形態では、ストッパゴムは、第一の取付部材側の当接部に設けられていたが、第二の取付部材側に設けることも可能である。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたストッパ機構付きの防振装置においては、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から独立形成されて本体ゴム弾性体に重ね合わされて配設されていることから、バウンド方向に入力される外荷重や振動に対しては、有効な耐荷重性能や防振性能を確保しつつ、リバウンド方向の入力荷重に対しては、本体ゴム弾性体における引張応力の発生が可及的に回避され得ることとなるのであり、それ故、本体ゴム弾性体の耐久性能や耐荷重性能の大幅な向上が実現され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図２に示されたエンジンマウントの右側面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  緩衝ゴム
３６  筒状部
４４  固定部材
５０  小径部
５６  ストッパ板部
【図１】
2005023973.tif 000003
【図２】
2005023973.tif 000004
【図３】
2005023973.tif 000005