(57)【要約】【課題】  ネットワークを構成する画像形成装置から、より簡易に且つ低コストに画像形成されたドキュメントを手に入れる。【解決手段】  印刷データ、引出プログラム及び該引出プログラムを含む電子メールを生成する送信側装置（１０）と、該装置からの前記電子メールを保存するメールサーバ（３０）と、前記送信側装置からの前記印字データを保存する蓄積装置をその一部として含み、前記メールサーバからの前記電子メールに含まれる前記引出プログラムに基づき前記蓄積装置から前記印字データを取り出すことの可能な受信画像形成装置（４０）とを備えた画像形成システムであって、前記送信側装置は、前記蓄積装置への前記印字データの転送終了後に前記電子メールを前記メールサーバへ送信し、前記受信画像形成装置は、前記蓄積装置から取り出した前記印字データの印刷を行う。【選択図】      図１
2005119190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データ、引出プログラム及び該引出プログラムを含む電子メールを生成する送信側装置と、
該送信側装置からの前記電子メールを保存するメールサーバと、
前記送信側装置からの前記印字データを保存する蓄積装置をその一部として含み、前記メールサーバからの前記電子メールに含まれる前記引出プログラムに基づき前記蓄積装置から前記印字データを取り出すことの可能な受信画像形成装置と、
を備えた画像形成システムであって、
前記送信側装置は、前記蓄積装置への前記印字データの転送終了後に前記電子メールを前記メールサーバへ送信し、
前記受信画像形成装置は、前記蓄積装置から取り出した前記印字データの印刷を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記受信画像形成装置にタッチパネル・デバイスが更に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記受信画像形成装置に接続されている第１，第２，…，第ｎの画像形成装置が更に備えられており、
前記第１，第２，…，第ｎの画像形成装置のそれぞれは、前記蓄積装置から取り出した前記印字データの印圧を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１，第２，…，第ｎの画像形成装置にタッチパネル・デバイスが更に備えられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記蓄積装置では、前記印字データを圧縮して保存することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記受信画像形成装置は、当該受信画像形成装置及び前記第１，第２，…，第ｎの画像形成装置において実施された前記印字データの印刷の態様を管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記受信画像形成装置は、前記蓄積装置が新たな印字データを保存したときには、その旨を音声で知らせることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置からなる画像形成システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）及び複数の印刷機等の画像形成装置がネットワークを構成し、ある一つのパソコンから、ある一つの画像形成装置に対して、文書・図画等の情報及び印刷命令を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能な画像形成システムが知られている。かかる画像形成システムでは、前記文書・図画等の情報を、電子メールで、あるいは電子メールに添付したファイルとして送信可能なものも知られている。この画像形成システムでは電子メールを受けた画像形成装置が、当該電子メールあるいはその添付ファイルを適当なアプリケーションでもってＰＤＬ（Page Description Language；プリンタ記述言語）に変換することで画像形成が可能となる。このように電子メールを利用した画像形成が可能となることは、印刷物を簡便に手にする目的にとって非常に有効である。
【０００３】
このような電子メールを利用した画像形成システムでは、比較的大きなサイズの情報（例えば、数十Ｍバイト）を取り扱うことに難点が生じ得る。すなわち、取り扱う情報量が大きくなると、画像形成されるべき情報を含むデータの画像形成装置への到着が遅れることによって、迅速な処理が阻害されるおそれがあったのである。しかしながら、この点については、例えば特許文献１に開示されている技術により解消されている。すなわち、この特許文献１では、電子メールと印字データとを区分けし、このうちの後者を先に蓄積装置に送信した後、前者の電子メールを送信するという構成を採用することで、前記のような遅延が生じないようになっているのである。
【特許文献１】特開２００３−２１６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来における画像形成システムには次のような問題点がある。すなわち、前述した画像形成システムにおいては、その操作手順が煩雑になることである。例えば、特許文献１では、前記蓄積装置として、それ専用のサーバ等を特別に設けることが前提とされているため、該サーバにおける操作が非常に煩雑になる。特に、このサーバ等において、蓄積装置としての機能を発現させるためには特別にアプリケーションソフトを立ち上げる必要などがあり、このことも操作を煩雑にする原因となる。また、前記のようなサーバを設けるのでは、画像形成システム全体のコストを上昇させる原因ともなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ネットワークを構成する画像形成装置から、より簡易に且つ低コストに画像形成されたドキュメントを手に入れることの可能な画像形成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成システムは、上記課題を解決するため、印刷データ、引出プログラム及び該引出プログラムを含む電子メールを生成する送信側装置と、該送信側装置からの前記電子メールを保存するメールサーバと、前記送信側装置からの前記印字データを保存する蓄積装置をその一部として含み、前記メールサーバからの前記電子メールに含まれる前記引出プログラムに基づき前記蓄積装置から前記印字データを取り出すことの可能な受信画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、前記送信側装置は、前記蓄積装置への前記印字データの転送終了後に前記電子メールを前記メールサーバへ送信し、前記受信画像形成装置は、前記蓄積装置から取り出した前記印字データの印刷を行う。
【０００７】
本発明の画像形成システムによれば、電子メールとは別のルートでネットワークを通じて印字データを送受信できるようになっているため、画像を含む大きなサイズの印字データであっても、確実且つ迅速に画像形成処理を実行することができる。なお、この点及びこれに関連する他の点に関しては、本発明においても、前記の特許文献１に記載されている作用効果と略同様の作用効果が得られる。
【０００８】
そして、本発明では特に、受信画像形成装置が、蓄積装置をその一部として含んでいることに特徴がある。これにより、本発明では、従来のように蓄積装置としてサーバ等を別途に設ける必要がないから、蓄積装置としての機能を発現させるために特別にアプリケーションソフトを立ち上げるなどという必要がなくなる。また、本発明では、この受信画像形成装置においても、該受信画像形成装置の一部として含まれている蓄積装置から印字データを取り出すことによってその印刷が可能となっているから、ユーザの利便性はより高まる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、蓄積装置と受信画像形成装置とがいわば一体化されていることにより、画像形成システムの運用上の手間を省くことができ、より簡易に印字データの印刷を実行することができる。また、本発明に係る受信画像形成装置が、いわゆるタッチパネル・デバイス等からなる操作手段を更に備えているならば、前記の簡易性はより増進されることになる。なお、本発明において、「タッチパネル・デバイス」としては、静電容量方式、超音波方式、光学式、或いは抵抗膜方式など、基本的に如何なる方式であっても採用することが可能である。さらに、前記のようにサーバ等を別途に設ける必要がないということは、当該画像形成システムを構築するにあたっては、その分のコストを削減することができることをも意味する。
【００１０】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。同図は、本実施形態のネットワーク印刷システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、ネットワーク印刷システム１は、送信側装置１０、メールサーバ３０、及び蓄積装置４２０を含む受信印刷装置４０を有している。ここで、送信側装置１０は、印刷原稿生成手段１１と、印字データ作成手段１２と、データ処理送信手段１３と、記憶手段１４と、宛先情報入力手段１５と、表示手段１６とを有している。
【００１３】
印刷原稿生成手段１１は、印字データ（原稿データ）の生成機能を有しており、たとえば、送信側装置１０を構成するパソコンにインストールされたアプリケーションによって構成できる。アプリケーションとしては、たとえば、ワードプロセッサやＣＡＤなどがある。このような構成により、アプリケーションで生成された文字・図形データ等を、印字データとして受信印刷装置４０へ送信して、印刷出力させることができる。また、印刷原稿生成手段１１は、たとえば、送信側装置１０を構成する単体のスキャナ機のスキャナ部によって構成できる。さらに、印刷原稿生成手段１１は、図示しない複写機あるいはＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ：多機能周辺装置）のスキャナ部分によっても構成できる。これらのような構成により、各スキャナ（スキャナ機６０や、複写機あるいはＭＦＰにおけるスキャナ部分）で読み取られた画像を印字データとして、遠隔地にある受信印刷装置４０へ転送し印刷出力させることができる。なお、ＭＦＰとは、一般にオフィス等で使用されているＯＡ機器、たとえば、コピー機、ファクシミリ、プリンタ等によりユーザへ提供されている機能を一台に集約し、効率的なオフィス業務を提供する機器をいう。
【００１４】
さらに、印刷原稿生成手段１１は、ＣＣＤ等を内蔵したデジタルカメラなどに代表される撮像機器（図示せず）によって構成することもできる。この場合、デジタルカメラで取り込まれた画像を、印字データとして受信印刷装置４０へ送信して、印刷出力させることができる。
【００１５】
印字データ作成手段１２は、印刷原稿生成手段１１からの印字データを、受信印刷装置４０で印刷可能なＰＤＬデータに変換する。送信側装置１０がパソコンで構成されている場合は、印字データ作成手段１２は、プリンタドライバからなる。また、印字データ作成手段１２は、印刷原稿生成手段１１内に含めることができる。すなわち、印刷原稿生成手段１１を構成するスキャナ機、複写機あるいはＭＦＰのスキャナ部分にプリンタドライバ機能を設けて、これを印字データ作成手段１２とすることができる。
【００１６】
データ処理送信手段１３は、〔I〕宛先情報入力機能，〔II〕印字データ入力転送機能，〔III〕問い合わせ機能，〔IV〕キー情報生成機能，〔V〕キー情報転送機能，〔VI〕引出プログラム生成機能，〔VII〕キーメール生成機能及び〔VIII〕キーメール送信機能を有している。
【００１７】
〔I〕宛先情報入力機能とは、データ処理送信手段１３が、一又は二以上の宛先情報を、記憶手段１４から取り出し、あるいは宛先情報入力手段１５から入力する機能をいう。宛先情報とは、電子メールアドレスで表される印刷先の情報、すなわち受信印刷装置４０を特定する情報をいう。この宛先情報は、予め記憶手段１４に複数記憶させておくことができる。なお、宛先情報入力機能の詳細については、前記の特許文献１中に記載されている事項が基本的にはそのままあてはまる。〔II〕印字データ入力転送機能とは、印字データ作成手段１２からの印字データを蓄積装置４２０へ転送する機能をいう。この印字データ入力転送機能により印字データが送信されてくると、蓄積装置４２０は、その受信した印字データに対するキー情報作成情報を生成する。蓄積装置４２０にキー情報作成情報を生成させることにより、たとえば他の内容情報に対してすでに使用されているキー情報と同じキー情報が生成されるといった不具合の発生を回避し、蓄積装置４２０にとって適当なキー情報を作成することができる。
【００１８】
〔III〕問い合わせ機能とは、蓄積装置４２０に対して問い合わせを行い、回答（キー情報作成情報）を受け取る機能をいう。〔IV〕キー情報生成機能とは、問い合わせ機能により受け取ったキー情報作成情報にもとづき、数学的に関係する二つのキー情報Ａ（第一キー情報）及びキー情報Ｂ（第二キー情報）を生成する機能をいう。なお、キー情報には受信印刷装置４０を特定する宛先識別記号が含まれ得ること等その他の当該キー信号の詳細については、前記の特許文献１中に記載されている事項が基本的にはそのままあてはまる。〔V〕キー情報転送機能とは、キー情報Ｂを蓄積装置４２０へ転送する機能をいう。このキー情報転送機能により転送されたキー情報Ｂは、蓄積装置４２０において、印字データに関連付けられて保存される。〔VI〕引出プログラム生成機能とは、記憶手段１４から取り出した引出プログラムのひな形に、必要なデータ（たとえば、キー情報（キーＡ）など）を組み合わせることにより引出プログラムを作成する機能をいう。この引出プログラムとは、蓄積装置４２０に保存されている印字データをネットワークを通じて引き出す（あるいは、ダウンロードする）処理を、受信印刷装置４０に動作させるプログラムをいうが、該引出プログラムの構成が例えば「!R!LOAD,www.aaa/bbb/ccc/key=xxxxxxxxxxxxxxxxx:EXIT:」（先頭の“!R!LOAD”がコマンド、“www.…ｃｃｃ/”が印字データのアドレス、“ｋｅｙ”以下が印字データの取り出しを許可してもらうためのキー、最後の“ＥＸＩＴ”が当該引出プログラムの終了をそれぞれ意味している。）などといった形式で表現され得ること等その他の当該引出プログラムの詳細については、前記の特許文献１中に記載されている事項が基本的にはそのままあてはまる。
【００１９】
〔VII〕キーメール生成機能とは、キー情報（キーＡ）及び引出プログラムを受信印刷装置４０へ送信するためのキーメール（電子メール）を生成する機能をいう。このキーメールは、キー情報（キーＡ）が埋め込まれた引出プログラムをその内容とする。キーメールそのものは小さいサイズ（たとえば、１Ｋｂｙｔｅ程度）で足りるため、ＳＭＴＰサーバ（後述）などの電子メール送信サーバやＰＯＰ３サーバ（後述）などの電子メール受信サーバにおける制限に関わらず、数十Ｍｂｙｔｅのような大きいサイズの印字データを、多数の受信印刷装置４０へ同時に配送することができる。さらに、蓄積装置４２０に蓄積された印字データはキー情報がなければ引き出すことができないので、キーメールを受信した特定の受信印刷装置４０以外では、印字データにアクセスすることが困難である。これにより、通信の秘密性が担保される。
【００２０】
〔VIII〕キーメール送信機能とは、キーメール生成機能により生成されたキーメールを、メールサーバ３０へ送信する機能をいう。このキーメールの送信は、データ処理送信手段１３に読み込まれたメールツール（電子メールの送信を行うためのツール）によって実行される。
【００２１】
記憶手段１４は、引出プログラムのひな形や宛先情報などを記憶する。宛先情報入力手段１５は、キーボードやタッチパネル等で構成されている。表示手段１６は、プリンタドライバの設定画面を表示する。
【００２２】
メールサーバ３０は、データ処理送信手段１３からの印字データを受信して、受信印刷装置４０へ送信するメールサーバであって、インターネット上のＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバやＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ３）サーバなどによって構成されている。
【００２３】
受信印刷装置４０は、図１に示すように、メール受信手段４１、引出手段４２、印刷手段４３及び蓄積装置４２０を有している。メール受信手段４１は、メールツールを使用して新規メールの着信を確認すると、メールサーバ３０（ＰＯＰ３サーバ）からキーメールを受信する。このメール受信手段４１においてキーメールが開かれることで、このキーメールに含まれていた引出プログラムが自動的に起動する。引出手段４２は、起動された引出プログラムにもとづき、ネットワークを通じて蓄積装置４２０へ自動アクセスを実行し、キー情報Ａにより検索され取り出された印字データをダウンロードする。印刷手段４３は、引出手段４２からの印字データを印刷出力する。この印字データはＰＤＬデータであるため、印刷手段４３で直ちに印刷することが可能である。また、印刷手段４３は、印字データの印刷処理が終了すると、印刷完了通知を蓄積装置４２０へ送信する。
【００２４】
そして、本実施形態においては特に、蓄積装置４２０が受信印刷装置４０の一部として構成されている。この蓄積装置４２０は、データ処理送信手段１３から印字データを受信すると、該印字データを蓄積する。より詳しくは、蓄積装置４２０は、この印字データに対するキー情報作成情報を生成し、データ処理送信手段１３からの問い合わせに対し、キー情報作成情報を返送することで回答する。また、蓄積装置４２０は、送信側装置１０で生成されたキー情報Ｂを受信すると、このキー情報Ｂと印字データとを関連付けて保存（記憶）する。さらに、蓄積装置４２０は、受信印刷装置４０自身からのアクセスを承認すると、その受信印刷装置４０からキー情報Ａを受信し、このキー情報Ａに対応する印字データを検索し、取り出して受信印刷装置４０へ送信する。この検索は、キー情報Ａとキー情報Ｂとが数学的に関係していること、及びキー情報Ｂと印字データとが関連付けて保存されていることにもとづいて実行される。
【００２５】
検索された印字データは、受信印刷装置４０自身によって取り出され得る。また、当該印字データは、受信印刷装置４０にネットワークを介して接続された他の受信印刷装置（図１において不図示。ただし、図２及びその説明参照）へダウンロードされ得る。これにより、送信側装置１０から送信されてきた印字データが、蓄積装置４２０を介して受信印刷装置４０自身によって取り出され、あるいは前記の他の受信印刷装置へ転送されて、印刷出力される。この蓄積装置４２０は、蓄積した印字データをすべての受信印刷装置４０、あるいは前記の他の受信印刷装置へ転送し終わった後も消去することなく、一定期間、あるいは特別な指令のない限り、保管し続けるようにして、印字データの真正な内容を証明することもできる。さらに、消去の前に書き換え不能な不揮発性の記憶媒体に転送して保管しておくようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施形態においては、受信印刷装置４０に操作手段４５が設けられている。この操作手段４５は、例えば静電容量方式、超音波方式、光学式、或いは抵抗膜方式などのタッチパネル・デバイスで構成されている。このように、ユーザにとってよりフレンドリーな構成を備えていることにより、当該受信印刷装置４０における操作が複雑になるということはなく極めて簡易に行うことができる。
【００２７】
なお、以上述べたような受信印刷装置４０は、図１においては、一つだけ設けられているが、一つに限るものではなく二つ以上設けることもできる。ただし、各受信印刷装置４０、あるいは前記の他の受信印刷装置がＨＴＭＬメール上で引出プログラムを実行させるためには、それら受信印刷装置４０、あるいは前記の他の受信印刷装置において動作するメールツールがＨＴＭＬメール受信可能でなければならない。また、送信側装置１０からキーメールの送信を行う配送プログラムも、ＨＴＭＬメール送信可能であることが必要である。
【００２８】
これらネットワーク印刷システム１を構成する各装置（送信側装置１０，メールサーバ３０及び蓄積装置４２０を含む受信印刷装置４０）は、互いにネットワーク（図１において不図示。図２参照）で接続されている。ネットワークは、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができ、かつ、それぞれが同一又は相違するネットワークで構成することができる。ネットワークは、一方向であると双方向であるとを問わない。
【００２９】
次に、本発明のネットワーク印刷システムの具体的な構成例について、図２を参照して説明する。本発明のネットワーク印刷システム１は、同図に示すように、例えば図１にいう送信側装置１０としての複写機４００及びパソコン５１を、同じくメールサーバ３０としてＳＭＴＰ兼ＰＯＰ３サーバ５２を、同じく受信印刷装置４０としてＭＦＰ３００を、それぞれ設けることができる。このうち最後者のＭＦＰ３００は、前述したように蓄積装置４２０及び操作手段４５（図２において不図示）を備えている。このように、本実施形態においては、ＭＦＰ３００が蓄積装置４２０を包含しているから、前記特許文献１において開示されているように、当該ＭＦＰ３００はＷｅｂサーバ及びＦＴＰサーバとしての機能を有していてもよい。また、図２においては、図１では示されなかったネットワークＮＷが図示されており、更には、このネットワークＮＷに他の印刷装置１０１、１０２、１０３及び１０４が接続されているのが図示されている。
【００３０】
ここで、送信側装置１０としてのＭＦＰ３００は、図１にいう印刷原稿生成手段１１を、またパソコン５１は、印字データ作成手段１２，データ処理送信手段１３、記憶手段１４、宛先情報入力手段１５及び表示手段１６をそれぞれ有している。さらに、受信印刷装置４０としてのＭＦＰ３００は、図１にいうメール受信手段４１、引出手段４２、印刷手段４３及び蓄積装置４２０をそれぞれ有している。さらに、前記の他の印刷装置１０１乃至１０４は、図１にいうメール受信手段４１、引出手段４２及び印刷手段４３を備えている。このことからわかるように、受信印刷装置４０たるＭＦＰ３００と他の印刷装置１０１乃至１０４との本質的な相違点は、蓄積装置４２０を備えているか否かにある。
【００３１】
この具体例においては、複写機４００及びパソコン５１から、ＭＦＰ３００、あるいは当該ＭＦＰ３００から更に他の印刷装置１０１乃至１０４へ図面（印字データ）を転送することを目的としている。この場合、例えば、複写機４００がＡ０やＡ１などのサイズに対応したワイドフォーマット（Ｗｉｄｅ ｆｏｒｍａｔ）の複写機であって、転送の対象となる印字データが、当該複写機４００によって取り込まれた６００ｄｐｉのモノクロの画像データからなる場合を想定すると、当該印字データのサイズは圧縮なしの状態で６４ＭＢｙｔｅ程度となり、これでは電子メールで送れるサイズにならないだけでなく、たとえ圧縮をかけたとしてもやはり事情はあまり変わらないということになる。そこで、本発明においては、この大きなデータの伝送を例えば以下の手順で実行する。
【００３２】
以上のような構成となるネットワーク印刷システムは、例えば図３のように運用され、その結果以下のような作用効果を得ることができる。ここに図３は、本実施形態のネットワーク印刷システムの動作を示す動作手順図である。送信側装置１０の印刷原稿生成手段１１において印字データが生成される（ステップＳ１０）。この生成される印字データとしては、たとえば、スキャナ部で読み取られた画像などがある。また、データ処理送信手段１３において宛先情報が入力される（ステップＳ１１）。あるいは、図２の具体的構成では、これらの処理は次のように行われる。すなわち、送信側装置１０たる複写機４００及びパソコン５１おいて、送信の対象となる図面がセットされ、宛先情報入力手段１５（例えば、前記で、ＭＦＰ３００に備えられるとして説明したタッチパネル・デバイス等）上でｓｃａｎ ｔｏ ｆｏｌｄｅｒの機能が選択され、コピーをとるのと同じようにスタートボタンが押される。このスタートボタンの押下にもとづき、図面の読み取りが開始され、この読み取られた画像データが、パソコン５１のハードディスク（ＨＤＤ）内のフォルダへ送られて保存される。この画像データのデータフォーマットは、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ｅｘｐｅｒｔ ｇｒｏｕｐ）やＴＩＦＦといった既存の画像データフォーマットか、あるいはＰＤＦのようなアプリケーションのフォーマットである。
【００３３】
続いて、印字データが、印刷原稿生成手段１１から印字データ作成手段１２へ送られ、ＰＤＬデータに変換される（ステップＳ１２）。このＰＤＬデータに変換された印字データが、データ処理送信手段１３へ送られ、さらに受信印刷装置４０の一部である蓄積装置４２０へ転送される（ステップＳ１３）。この場合、図２の具体的構成が採られている場合における、上記のＰＤＬデータへの変換とは、当該印字データが、最終的な送信先であるところのＭＦＰ３００、あるいは当該ＭＦＰ３００から先の他の印刷装置１０１乃至１０４で印刷可能なデータフォーマットに変換されることを意味する。
【００３４】
続いて、蓄積装置４２０において、転送されてきた印字データが保存され（ステップＳ１４）、さらに、この印字データに対するキー情報作成情報が生成される（ステップＳ１５）。その後、データ処理送信手段１３において、蓄積装置４２０に対する問い合わせが実行される（ステップＳ１６）と、この問い合わせに対して、蓄積装置４２０からデータ処理送信手段１３へキー情報作成情報が回答される（ステップＳ１７）。なお、前記のステップＳ１４において、蓄積装置４２０に新たな印字データが到着したときには、その旨の音声が受信印刷装置４０から発せられるようになっているとよい。これによれば、一般に、複数のユーザの共用とされており、したがってこれらユーザからは比較的離れた場所に設置されることのある受信印刷装置４０が、ある印字データを受け取った場合であっても、その受信の事実を、前記のユーザに確実に知らせることができる。
【００３５】
そして、データ処理送信手段１３において、回答されてきたキー情報作成情報にもとづき、キー情報Ａ及びキー情報Ｂが生成される（ステップＳ１８）。さらに、キー情報Ａが埋め込まれた引出プログラム及びこの引出プログラムを含むキーメールがそれぞれ生成される（ステップＳ１９、ステップＳ２０）。この生成されたキーメールが、宛先情報にもとづき、ネットワークを通じて、データ処理送信手段１３からメールサーバ３０へ送信される（ステップＳ２１）。ここでいう宛先情報には、図２に示す印刷装置１０１乃至１０４が該当し得る。
【００３６】
以上までの処理により、蓄積装置４２０内には所定の印字データが蓄積された状態となり、したがって当該印字データを実際に印刷処理するという段階から見れば、いわば準備段階の工程が完了したことを意味する。
【００３７】
ここで、前述した蓄積装置４２０における印字データの蓄積に係る処理や、後に述べる当該蓄積装置４２０からの印字データの取り出し処理等においては、当該蓄積装置４２０を含む受信印刷装置４０において、ユーザによる一定の操作が必要となる場合があるが、この操作は、前記したようなタッチパネル・デバイス等からなる操作手段４５を通じて行い得るから、ユーザに余計な負担をかけるということがない。
【００３８】
さて、このように準備段階が完了したら続いて、受信印刷装置４０のメール受信手段４１において、メールサーバ３０へキーメールが受信されているか否かが確認される（ステップＳ２２）。図２の具体的構成の場合では、ここでいうキーメールの受信の有無の確認（及びこれに続く以下に記す処理）は、図１にいう受信印刷装置４０たるＭＦＰ３００で実行し得るほか、図１には示されない印刷装置１０１乃至１０４においても当然に実行し得る。メールサーバ３０において、キーメールの受信確認に対する応答として、メールの受信の有無を示す通知（受信確認応答通知）が、メール受信手段４１へ送信される（ステップＳ２３）。
【００３９】
メール受信手段４１において、受信確認応答通知の内容が確認され、キーメールの受信を示すときは、メールサーバ３０へアクセスされ、キーメールが受信される（ステップＳ２４）。この受信されたキーメールが開かれると、キーメールに含まれていた引出プログラムが自動的に起動する（ステップＳ２５）。なお、このキーメールには通信文が含まれ得、ユーザは、当該キーメールを受信することによって当該通信文の内容を知ることができる。
【００４０】
この起動した引出プログラムにもとづき、引出手段４２から蓄積装置４２０へアクセスされる（ステップＳ２６）。このアクセスが蓄積装置４２０で承認されると（ステップＳ２７）、引出手段４２から蓄積装置４２０へ、キー情報（キー情報Ａ）が送信される（ステップＳ２８）。蓄積装置４２０において、受信したキー情報Ａに対応する印字データ（ＰＤＬデータ）が検索され、引出手段４２へ送信される（ステップＳ２９，ステップＳ３０）。すなわち、引出手段４２は、一般に、蓄積装置４２０へアクセスするとともに、この蓄積装置４２０から引出プログラムにもとづき印字データを取り出すのである。なお、この印字データの取り出し処理が、受信印刷装置４０（図２のＭＦＰ３００）で行われる場合には、当該受信印刷装置４０が蓄積装置４２０を含んでいることから、印字データの転送にネットワークを介する必要がないことは言うまでもない（図２では、ＭＦＰ３００がネットワークＮＷを介することなく、自身の一部である蓄積装置４２０にアクセスするということである。）。当該処理において、ネットワークを利用する必要があるのは、図２の印刷装置１０１乃至１０４が蓄積装置４２０にアクセスする場合などである。そして、引出手段４２で受信された印字データ（ＰＤＬデータ）が、印刷手段４３へ送られ、印刷出力される（ステップＳ３１）。
【００４１】
印刷出力が終了すると、印刷手段４３から蓄積装置４２０へ、印字完了通知が送信される（ステップＳ３２）。この受信した印刷完了通知にもとづき、蓄積装置４２０において、印字データ及びキー情報Ｂが消去される（ステップＳ３３）。
【００４２】
本実施形態に係るネットワーク印刷システムを以上述べたように運用することによって、次のような作用効果が得られることになる。すなわち、メールサーバ３０へのキーメールの送信は、蓄積装置４２０への印字データの転送終了後に実行することができる。したがって、受信印刷装置４０にキーメールが受信された時点で、すでに蓄積装置４２０に印字データが保存されているため、受信印刷装置４０は、その印字データを確実かつ迅速にダウンロードして印刷処理を実行できる。特に、印字データは、数十Ｍｂｙｔｅであるのに対し、キーメールは、１Ｋｂｙｔｅ程度であることから、それぞれ送信完了までの時間が大幅に異なってしまう。さらに、印字データの取り出し（引き出し）に失敗した場合は、蓄積装置４２０は、第三者による改ざんと判断することがあるため、引出処理に対しては確実に印字データがダウンロードされる必要がある。したがって、送信側装置１０からのキーメールの送信を蓄積装置４２０における印字データの記憶終了後に行うことで、受信印刷装置４０は、確実に印字データを引き出すことができる。
【００４３】
また、本実施形態においては特に、蓄積装置４２０が受信印刷装置４０を含んでいることから、従来のように蓄積装置４２０としてのサーバ等を別途に設ける必要がないから、その分のコスト低減を図ることができるし、蓄積装置４２０としての機能を発現させるために特別にアプリケーションソフトを立ち上げるなどという必要がなくなる。また、本実施形態では、受信印刷装置４０においても、該受信印刷装置４０の一部として含まれている蓄積装置４２０から印字データを取り出すことによってその印刷が可能となっているから、ユーザの利便性はより高まる。ここでいう利便性の向上としては、具体的には例えば、図２において、ＭＦＰ３００の近傍に位置するユーザは当該ＭＦＰ３００からドキュメントを手に入れることが可能であって、わざわざ遠く離れた印刷装置１０１乃至１０４にまで出向く必要がなくなるということがあげられる（ちなみに、この効果は、印刷装置１０１乃至１０４の近傍に位置するユーザから見ても当然にあてはまることである。）。この点仮に、図２のＭＦＰ３００の傍に蓄積装置を含むサーバを別途設ける形態を採用すれば、前記の効果は得られることにはなるが、これでは当該ＭＦＰ３００に加えて当該サーバを同じ場所に設置しなければならなくなり、必要以上に場所をとってしまうという不便がある。
【００４４】
さらに、前述した蓄積装置４２０における印字データの蓄積に係る処理等においては、当該蓄積装置４２０を含む受信印刷装置４０において、ユーザによる一定の操作が必要となる場合があるが、この操作は、前記したようなタッチパネル・デバイス等からなる操作手段４５を通じて行い得るから、ユーザに余計な負担をかけるということがない。この点についても、前記のサーバが設けられる場合においては、前記アプリケーションソフトを通じた操作が必要となったりすること等を鑑みると、その操作性は格段に向上しているということができる。なお、同じことは、印刷装置１０１乃至１０４が前記タッチパネル・デバイス等からなる操作手段４５を備えている場合にも同様にいえることになる。
【００４５】
なお、送信側装置１０から受信側画像形成装置４０へと転送される印字データ、あるいは受信側形成装置４０から他の印刷装置１０１乃至１０４へと転送される印字データについては、特定の者にしか開示されないように適当な暗号鍵を付随させておくとよい。
【００４６】
また、蓄積装置４２０における蓄積されていく印字データについては、適宜の手法により、圧縮処理を施しておくとよい。これにより、当該蓄積装置４２０を無駄に消費することがない。
【００４７】
さらに、前記の受信印刷装置４０では、いわゆるジョブ管理を行えるようになっているとよい。ここにジョブ管理とは、例えば蓄積装置４２０にある印字データがどのような態様で出力されたかを逐次管理することをいう。ここで「態様」とは、具体的には、解像度、用紙の出力方向（「縦」に出力するか「横」に出力するか）、使用すべき用紙の紙質・サイズ、両面印刷の実施の有無、ブックレット印刷の実施の有無（更には、「ブックレット印刷」を実施する態様であってもステープルの使用の有無等）、等々を広く意味している。受信印刷装置４０、あるいは印刷装置１０１乃至１０４では、実際に印字データを出力に供する際に、これらの態様のうちから好みのものを選択可能に構成することが可能である。このようなことから、ジョブ管理とは、より具体的には、受信印刷装置４０、あるいは印刷装置１０１乃至１０４において、前記の各種の態様のうちのどれが選択されたか、更には選択された態様が具体的にどのような状況で実施されたか、あるいはされているか（例えば、「ブックレット印刷」によってステープルが何個消費されたか等々）等を管理することを意味することになる。受信印刷装置４０は、この管理結果に基づく履歴を作っておくことなどが可能である。これによれば、受信印刷装置４０において、ある印字データの出力がどのように行われているかを把握することができるから、ネットワーク全体の管理を好適に行うことができる。
【００４８】
加えて、受信印刷装置４０やＭＦＰ３００、更には印刷装置１０１乃至１０４には、いわゆるマイワンタッチキーを備えておくと便利である。このマイワンタッチキーとは、一般的には、一定の意味付けが予め行われた一定のボタン、キー、ないしはアイコン等を意味している。このマイワンタッチキーの押下によって前記一定の意味付けが、受信印刷装置４０、ＭＦＰ３００、及び印刷装置１０１乃至１０４等々に自動的に把握されるような機能の発現を図ることができる。例えば、図２を例にすると、ネットワークＮＷに接続されている印刷装置１０１乃至１０４のそれぞれが一定の組織体（あるいは、部門）ごとに配置されているという意味付けがなされたマイワンタッチキーがこれら印刷装置１０１乃至１０４のそれぞれに設けられていのであれば、このマイワンタッチキーを使用した印刷の実行により、受信印刷装置４０ないしはＭＦＰ３００では、どの組織体が印刷実行を行ったかを把握することができる。これによれば、例えば当該組織体ごとの課金処理を非常に効率的に行うことができる。あるいはまた、前述したジョブの各種の態様の一定の組み合わせ（例えば、解像度３００ｄｐｉで両面印刷を実行等々）という意味付けがなされたマイワンタッチキーが印刷装置１０１乃至１０４に設けられているのであれば、このマイワンタッチキーを使用した印刷の実行により、一々好みの態様の設定を行うことなく、常に自動的に好みの態様による印刷を実行することができる。
【００４９】
加えて更に、前述の受信印刷装置４０の蓄積装置４２０に蓄えられていく印字データについては、適当な管理を実行しておくとよい。すなわち、当該蓄積装置４２０には一般に複数の送信側装置１０から印字データが送信されてくることが想定され得る。また、印字データを受信する側においても、前記のように印刷装置１０１乃至１０４のそれぞれが異なる組織体ごとに配置されていることが想定され、蓄積装置４２０には、これら複数の組織体からのアクセスを受け得ることが考えられ得る。かかる場合、蓄積装置４２０に、無秩序に印字データが蓄積されていくのでは、目当てのデータを探索するのに不便な状況が生じる場合があり得る。そこで、蓄積装置４２０内に蓄えられていく印字データについては、一定の規則に従ってまとまりを作っておくことが好ましいといえる。例えば、前記の組織体ごとにフォルダを作成しておき、そこに印字データを入れておくなどである。このようにすれば、ユーザの利便性がより高まることは言うまでもない。
【００５０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成システムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００５１】
また、本発明は、前記の特許文献１に開示されている技術を基本的にすべて取り入れることが可能である。したがって、当該特許文献１において記載されている事項であって本明細書において記載されていない事項についても、当該事項が本発明の範囲外にあるものと解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態のネットワーク印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態のネットワーク印刷システムのより具体的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のネットワーク印刷システムの動作を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…ネットワーク印刷システム
１０…送信側装置
１１…印刷原稿生成手段
１２…印刷データ作成手段
１３…データ処理送信手段
１４…記憶手段
１５…宛先情報入力手段
１６…表示手段
３０…メールサーバ
４０…受信印刷装置
４１…メール受信手段
４２…引出手段
４３…印刷手段
４２０…蓄積装置
【図１】
2005119190.tif 000003
【図２】
2005119190.tif 000004
【図３】
2005119190.tif 000005