(57)【要約】【課題】ポリエステル本来の特性を損うことなく、良好な手切れ性を具備し、手切れ性のバラツキがない、包装用に好適なポリエステル系樹脂積層フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層されてなり、最も高い融点を示す層（Ａ）と最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点の差が１０℃以上で、最も低い融点を示す層（Ｂ）が実質的に分子配向がなく、最も高い融点を示す層（Ａ）が分子配向を有し、かつ積層フィルムの流れ方向及び幅方向の厚み変動率が１０％以下である手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルム。さらに、積層フィルムの最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点より５℃低い温度から最も高い融点を示す層（Ａ）の融点未満の温度の間で熱処理し、次いで、該熱処理温度以下の温度で弛緩熱処理する手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層されてなり、最も高い融点を示す層（Ａ）と最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点の差が１０℃以上で、最も低い融点を示す層（Ｂ）が実質的に分子配向がなく、最も高い融点を示す層（Ａ）が分子配向を有し、かつ積層フィルムの流れ方向及び幅方向の厚み変動率が１０％以下であることを特徴とする手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムが、幅３００ｍｍ以上、長さ５００ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルム。
【請求項３】
少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層された未延伸積層フィルムを、最も高い融点を示す層（Ａ）のガラス転移温度以上で最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点以下の温度で少なくとも一軸延伸後、最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点より５℃低い温度から最も高い融点を示す層（Ａ）の融点未満の温度の間で熱処理し、次いで、該熱処理温度以下の温度で弛緩熱処理することを特徴とする手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂積層フィルムに関する。更に詳しくは、ポリエステル延伸フィルムの優れた特性である透明性、耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な手切れ性を具備し、且つ手切れ性のバラツキが無く、均一な特性を有する、包装用フィルムやテープ用フィルムとして、或いはＰＴＰ包装や飲料のパックの開封口として有用なポリエステル系樹脂積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、切断性の優れたフィルムとしては、セロハンが知られている。セロハンは、その優れた透明性と易切断性、ひねり性、デッドホールド性等の特性により各種包装材料、粘着テープ用として重用されている。しかし、一方ではセロハンは吸湿性を有するため特性が季節により変動し一定の品質のものを常に供給することは困難であった。また、ポリエチレンテレフタレートをベースフィルムとした包装用袋や粘着テープなどは、延伸されたポリエチレンテレフタレートフタレートフィルムの強靱性、耐熱性、耐水性、透明性などの優れた特性の良さにより様々な用途に用いられているが、これらの優れた特性を有する反面、切断し難く、包装用袋の口を引き裂き難い欠点や、粘着テープが切りにくい欠点があった。
【０００３】
上記問題を解決する方法として、一軸方向に配向させたポリエステルフィルムやジエチレングリコール成分などを共重合させたもの、低分子量のポリエステル樹脂を用いるもの、或いはポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全厚みに対し５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フィルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理することを特徴とする引き裂き性とひねり性を付与したポリエステルフィルムの製造方法などが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特公昭５５−８５５１号公報
【特許文献２】特公昭５６−５０６９２号公報
【特許文献３】特公昭５５−２０５１４号公報
【特許文献４】特開平５−１０４６１８号公報
【０００４】
しかしながら、上記従来技術において一軸方向に配向させる方法は、配向方向へは直線的に容易に切れるが配向方向以外には切れ難く、またジエチレングリコール成分などを多量に共重合させる方法は、共重合によりポリエチレンテレフタレート本来の特性が失われるという欠点を有している。また、低分子量のポリエステル樹脂を用いる方法は、延伸工程での膜破れのトラブルが発生しやすくなり実用的でなかった。
また、厚み精度が悪い為、加工の際に蛇行が生じたり、巻ズレやコブが生じたり、また、開封する際や、引きちぎる際の強度が異なることがあり、改善が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術の課題を背景になされたもので、厚み変動が小さく、製膜の際の蛇行、巻ズレ、コブなどの発生がない積層フィルムであり、手切れ性に優れ、しかも、手切れ性のバラツキがなく、製袋とした後の開封の際に、引きちぎり（手切れ）に要する強度が均一である積層フィルムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決する為、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層されてなり、最も高い融点を示す層（Ａ）と最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点の差が１０℃以上で、最も低い融点を示す層（Ｂ）が実質的に分子配向がなく、最も高い融点を示す層（Ａ）が分子配向を有し、かつ積層フィルムの流れ方向及び幅方向の厚み変動率が１０％以下であることを特徴とする手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルムである。
【０００７】
すなわち、融点の異なる少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層が積層されてなるフィルムを延伸後、融点の最も高い層ともっとも低い層の間の温度で熱固定を行なう事により易カット性が発現し、流れ方向及び幅方向の厚み変動率が１０％以下であることにより、ポリエステルフィルム本来の優れた特性を有しつつ優れた耐熱性と良好な手切れ性とひねり固定性を備えるという二律背反的特性を併せ持ち、且つ、これらの特性が均一に発現するのである。
この場合において、前記フィルムが幅３００ｍｍ以上、長さ５００ｍ以上であることが好適である。
【０００８】
さらに、少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層された未延伸積層フィルムを、最も高い融点を示す層（Ａ）のガラス転移温度以上で最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点以下の温度で少なくとも一軸延伸後、最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点より５℃低い温度から最も高い融点を示す層（Ａ）の融点未満の温度の間で熱処理し、次いで、該熱処理温度以下の温度で弛緩熱処理することを特徴とする手切れ性に優れたポリエステル系樹脂積層フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるポリエステル系樹脂フィルムは、耐熱性、耐寒性、防湿性、透明性、保香性等のポリエステル本来の特性を有しながらも、手切れ性に優れ、且つ安定した手切れ性を有する積層フィルムである。しかも、積層フィルムの流れ方向及び幅方向の厚み変動率が小さいため、製膜の際の蛇行、巻ズレ、コブなどの発生がなく、安定して製造する事が出来るという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に於けるポリエステル系樹脂積層フィルムは、融点の異なる２種類以上のポリエステル樹脂層からなる。それぞれの層に使用されるポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂或いは非晶性ポリエステル樹脂より選ばれる。
【００１１】
融点の高い側のポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、あるいはそれらの構成成分を主成分とする共重合体等が挙げられる。好ましくはテレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるアルコール成分とするポリエステルであり、さらに好ましくは、テレフタル酸が９５ｍｏｌ％以上、エチレングリコールが９５ｍｏｌ％以上からなるポリエステルである。
【００１２】
また、融点の低い方のポリエステル樹脂としては、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−ネオペンチルグリコール共重合体等のテレフタル酸およびエチレングリコールを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルが好ましい。他の酸成分としては、脂肪族の二塩基酸（例えば、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸）や芳香族の二塩基酸（例えば、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸）が用いられる。グリコール成分としては、脂肪族ジオール（例えば、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール）または芳香族ジオール（例えば、キシリレングリコール、ビス（４−β−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体）が用いられる。
【００１３】
なお、上記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは０．５５〜１．３ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６０〜０．７４ｄｌ／ｇであり、これらの範囲内の固有粘度より選ばれた融点の異なる２種類以上のポリエステル樹脂層が積層されてなることが好ましい。
さらに、ポリエステル系樹脂積層フィルムのポリエステル中の酸成分のうち、テレフタル酸が７５ｍｏｌ％以上を占めることがポリエステルフィルム本来の特性を発揮させやすい点で好ましい。
【００１４】
さらに、本発明のフィルムの層構成は、フィルムの延伸工程での融着、粘着等の製膜性より、融点の高い層と融点の低い層の積層構成に於いて、フィルムの最外層を共に融点の高い層とすることが好ましい。
【００１５】
又、本発明のポリエステル樹脂層は、最も高い融点を示す層と、最も低い融点を示す層の融点の差が１０℃以上であり、好ましくは２０℃以上である。
該融点差が１０℃未満の場合、製膜工程に於いて、低融点のポリエステル樹脂層の配向を崩壊させる為に、該樹脂層の融点以上の温度に曝した際に、高融点のポリエステル樹脂層が軟化或いは溶融して、製膜が不安定となることがある。
【００１６】
更に、熱固定の温度が高融点のポリエステル樹脂層の融点未満に限定される為、該ポリエステル樹脂層の融点が低いと充分な熱固定を行なうことができず、熱収縮率が大きくなり好ましくない。従って高融点ポリエステル樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステル系樹脂積層フィルムが良好な手切れ性を発現するためには、最も低い融点を示す層（Ｂ）が実質的に分子配向がなく、最も高い融点を示す層（Ａ）が分子配向を有していることが必要である。分子配向の程度については、複屈折率の測定、ＩＲ分析における吸光度の測定などの公知の方法によって確認できるが、簡便的には、引き裂く際の抵抗力の異方性の程度で判定することができる。
【００１８】
かかる積層構成とするには、２種類以上の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層された未延伸積層フィルムを延伸後、熱処理して最も低い融点を示す層（Ｂ）の分子配向を解消させ、最も高い融点を示す層（Ａ）の分子配向を残す方法や最も高い融点を示す層（Ａ）となる一軸延伸フィルムに最も低い融点を示す層（Ｂ）となる未延伸フィルムを積層する方法などがある。
【００１９】
また、本発明の積層フィルムに於いて、好適な手切れ性を発現させるためには、フィルムの流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の厚み変動率が１０％以下とすることが必要であり、好ましくは５％以下である。厚みの変動率が１０％を超えるとフィルムの厚い部分と薄い部分で手切れ性に差が生じ、開封性の異なったものとなる。また、加工の際に蛇行が生じたり、巻ズレやコブが生じたり、加工時に突発的な張力変動が生じた場合、薄い部分に応力が集中し、張力に耐えられず破断する恐れがある。
【００２０】
本発明において、流れ方向、及び幅方向の厚み変動率を１０％以下とするために熱処理する際に、フィルムにタルミを生じさせること無く実施することが好ましい。熱処理する際にフィルムにタルミが生じた状態で行なうと、フィルムの収縮、或いは弛緩の度合いが異なり、又、テンター・プレナム風によるバタツキにより部分的に更に延伸され、フィルムの厚みが不均一なものとなる。
つまり、熱処理する際に、フィルムにタルミを生じさせること無く実施することによりフィルムにバタツキが生ぜず、溶融した層が、流れ方向、幅方向共に均一な収縮や弛緩を行なわせることが可能となる。タルミをなくす方法については後述する。
【００２１】
次に本発明のポリエステル系樹脂積層フィルムの製造方法について説明する。
本発明では、少なくとも２種類の融点の異なるポリエステル樹脂層が積層された未延伸積層フィルムを、最も高い融点を示す層（Ａ）のガラス転移温度以上で最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点以下の温度で少なくとも一軸延伸後、最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点より５℃低い温度から最も高い融点を示す層（Ａ）の融点未満の温度の間で熱処理し、次いで、該熱処理温度以下の温度で弛緩熱処理する方法が好ましい。
【００２２】
以下に、フィルムのタルミやバタツキをなくす方法及びその作用について説明する。
まず、一般に延伸ポリエステルフィルムは、印刷やラミネート等の後加工時の安定性を向上させる為に、熱処理を行なう際に弛緩処理が行なわれる。通常行われる弛緩処理は、最大延伸後に、フィルムの幅に対して３〜５％程度延伸幅を狭めつつ、そのポリエステルフィルムの融点より２０℃程度低い温度で熱処理を行なうことにより、延伸時の応力を除去し、加工時の加熱に対して寸法安定性を与えるものである。
しかしながら、本発明に於いては、融点の異なる、少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層が積層されてなるフィルムを延伸後、融点の最も高い層ともっとも低い層の間の温度で熱処理される為、実質的に融点の低い層が溶融状態となっており、溶融した層は、延伸応力を有しておらず、熱処理の際の収縮応力がほとんど存在しない。その為、通常の延伸ポリエステルフィルムと同様に弛緩処理を行ないつつ熱処理を行なうと、フィルムにタルミが生じ、高い融点を有する層の収縮力により収縮する部位と、フィルムの重量やプレナム風により伸ばされる部位が生じ、厚みが不均一なものとなってしまう。
【００２３】
そこで本発明においては、流れ方向及び幅方向の厚み変動率を１０％以下とする為に、最も低い融点を示す層（Ｂ）の融点より５℃低い温度から最も高い融点を示す層（Ａ）の融点未満の温度の間で熱処理（熱固定）し、次いで、該熱処理温度以下の温度で弛緩熱処理する方法を採用することが推奨される。
【００２４】
熱処理（熱固定）の温度は、好ましくは樹脂層（Ｂ）の融点以上で樹脂層（Ａ）の融点未満の温度である。また、弛緩熱処理の温度は、熱処理（熱固定）の温度と同等から熱処理温度−２０℃程度の温度範囲が好ましく、この範囲でできるだけ高いほうがより好ましい。さらに、弛緩熱処理の弛緩率は２〜４％以下程度でできるだけ小さくすることが好ましい。
【００２５】
本発明の製膜方法においては、弛緩処理温度が、一般的弛緩処理温度（約１５０℃〜１９０℃程度）より処理温度を上げることにより、未溶融状態の高融点層の収縮応力が増加してフィルムを緊張させることになるため、熱処理中のタルミやバタツキをなくすことができるようになる。
【００２６】
また、弛緩処理の割合をフィルムの収縮応力が小さくとも充分に追従できうる量に下げることで、フィルムのタルミをなくすることが可能になる。但し、弛緩処理を全く行なわない場合は、フィルムの熱収縮率が大きくなり、印刷、ラミネート等の加工の際の収縮が大きくなってしまう。
【００２７】
以上のように、本発明における積層フィルムでは、分子配向が少なくとも実質的に消失した層と、分子配向を維持した層が存在することで、フィルムの強度と手切れ性を両立させることができ、また、層構成や熱固定の状態などを制御することで手切れ性をコントロールすることができる。
【００２８】
本発明のポリエステル系樹脂積層フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加材、例えば滑剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤等が添加されていてもよい。
【００２９】
次に、本発明のフィルムの具体的製造法の一例を説明する。
高い融点を有する側のポリエステル樹脂層（Ａ）及び低い融点を有するポリエステル樹脂層（Ｂ）に用いる樹脂をそれぞれ調製し、それぞれを別の２台の押出機に供給し、それぞれの融点以上の温度で溶融押し出しし、複合アダプターを通過させ、２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）として口金より押し出し冷却固化させて未延伸積層フィルムを成形する。
【００３０】
ここでいう未延伸積層フィルムとは、複数の押出機等の中で、融点以上の温度で別々に溶融し、ダイス出口から押し出して成形した未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法がある。さらに別の方法としては共押し出し法により積層した状態でダイス出口より押し出して未延伸フィルムを成形する方法がある。
【００３１】
このように得られた未延伸積層フィルムをポリエステル樹脂層（Ａ）のガラス転移温度以上、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で二軸延伸を行なう。この際の延伸倍率は延伸面積で２〜３０倍、好ましくは９〜１６倍である。また延伸方式は逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
【００３２】
このように得られた積層フィルムについて、ポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点−５℃以上、好ましくはポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点以上、且つポリエステル樹脂層（Ａ）の融点未満の温度で熱固定を行ない、さらに、フィルムにタルミやバタツキを発生させないように、上述のような弛緩熱処理を行なう。
【００３３】
本発明におけるフィルムロールはフィルムを巻き取りコアに幅３００ｍｍ以上、長さ５００ｍ以上を巻取ってなる熱収縮性フィルムロールを対象とする。幅が３００ｍｍに満たないフィルムロールや、長さ５００ｍに満たないフィルムロールは、工業的に利用価値の低いものであり好ましくない。本発明でのフィルムロールの幅は５００ｍｍ以上が、又、フィルムロールの長さは１０００ｍ以上がより好ましいが、加工時の印刷版の幅、或いは貼り合わせるアルミ箔やシーラントフィルムの幅、長さにより決定される。又、本発明における巻取りコアとは、フィルムロールの巻芯となる３インチ、６インチ、８インチ等の紙管、プラスチックコア、金属製コアのことを示す。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を説明する。実施例および比較例における評価方法は以下のとおりである。
【００３５】
（ａ）厚み変動率
得られた長さ１０００ｍ、幅８００ｍｍのフィルムが巻回されたフィルムロールについて、フィルムロールの巻き表層部分から２ｍ以内に１番目の試料切り出し部を、また、フィルムの巻き芯部分から２ｍ以内に最終の切り出し部を設けると共に、巻長を９等分するように試料切り出し部を設け、合計１０水準の厚み測定用サンプルを得た。
【００３６】
それぞれの切り出し部よりｎ番目の試料として、幅方向にロール全幅、長手方向に５ｃｍ程度の試料Ｔ（ｎ）を切り出し、Ｔ（ｎ）の長辺方向に均等間隔で１０ヶ所の厚みをダイヤルゲージを用いて厚みを測定し、測定点（ｎ）に於ける最大値Ｔ（ｎ）−ＭＡＸ、最小値Ｔ（ｎ）−ＭＩＮ、及び平均値Ｔ（ｎ）−ＡＶＥを求めた。
【００３７】
次いで、１０水準に於ける最大値の平均（Ｔ−ｍａｘ）、最小値の平均（Ｔ−ｍｉｎ）、及び平均値の平均（Ｔ−ａｖｅ）を求め、下記計算式にて厚み変動率Ｒを求めた。
厚み変動率（Ｒ）＝（（Ｔ−ｍａｘ）−（Ｔ−ｍｉｎ））／（Ｔ−ａｖｅ）×１００
【００３８】
（ｂ）手切れ性
官能テストで行い、当該ポリエステルフィルム／／７μｍアルミニウム箔／２０μｍ押出しＨＤＰＥ  とした後、ヒートシールにて製袋し、ヒートシール部分を手で切断した時の切れ方で評価した。
○：任意の方向に容易に手で切断でき、サンプルのいずれの場所も同様に切れるもの
×：容易に手で切断できないもの、或いは、切れ方に方向性を有するもの、またはサンプル間或いはサンプルの位置により手切れ性に差があるもの
尚、評価用試料は、厚み変動率の試料と同様に、巻長に対し、均等に分割した１０ヶ所から採取した試料を用いた。
【００３９】
（ｃ）固有粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００４０】
（実施例１）
テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコールからなる、融点が２２１℃、極限粘度０．６４ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂９８重量％と、テレフタル酸−エチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールからなる、融点が２００℃、極限粘度０．７６ｄｌ／ｇのエラストマー２重量％からなる層（Ｂ）とテレフタル酸−エチレングリコールからなる、融点が２６５℃、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂（Ａ）を、おのおの２８５℃の温度で別々の押出し機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押出し、冷却ドラムで急冷して（Ａ／Ｂ／Ａ）構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。
【００４１】
該未延伸積層フィルムを先ず縦方向に９５℃で３．８倍、次いで横方向に１１０℃で４．０倍に延伸した後、２２５℃で熱固定を行ない、３％の弛緩を行ないつつ２２０℃の温度で熱処理を行った。このようにして、Ａ層の厚みの合計が３．０μｍである１６μｍのフィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。
得られたフィルムを幅８００ｍｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、易引き裂き性フィルムロールを得た。
得られたフィルムの平均厚み（Ｔ−ａｖｅ）は１６．２μｍ、最大値の平均（Ｔ−ｍａｘ）は１６．５μｍ、最小値の平均（Ｔ−ｍｉｎ）は１５．８μｍであり、上述の式より求めた厚み変動率（Ｒ）は４．３％であった。
【００４２】
得られたフィルムは手切れ性に優れ、いずれのサンプルも同様な手切れ性を示した。フィルム特性を表２に示す。
【００４３】
（実施例２）
実施例１と同じ原料、層構成にて未延伸積層フィルムを作成し、縦方向の運新方法を、先ず９５℃で１．４倍延伸した後１１０℃で２．７倍延伸する２段延伸法を用いた以外は、実施例１と同様に横延伸、熱固定、弛緩処理を実施してフィルムを得た。得られたフィルムは流れ方向に延伸ムラが確認でき、平均厚み（Ｔ−ａｖｅ）は１５．９μｍ、最大値の平均（Ｔ−ｍａｘ）は１６．６μｍ、最小値の平均（Ｔ−ｍｉｎ）は１５．２μｍ、厚み変動率（Ｒ）は８．８％であった。
【００４４】
得られたフィルムは手切れ性に優れ、いずれのサンプルの手切れ性も差異を感じなかった。特性を表２に示す。
【００４５】
（比較例１）
弛緩処理の割合を５％とした以外は実施例１と同じ原料、方法でフィルムを得た。得られたフィルムは横延伸出口部分でばたついており、平均厚み（Ｔ−ａｖｅ）は１６．１μｍ、最大値の平均（Ｔ−ｍａｘ）は１６．９μｍ、最小値の平均（Ｔ−ｍｉｎ）は１５．１μｍ、厚み変動率（Ｒ）は１１．２％であった。得られたフィルムは手切れ性に優れていたが、厚みの薄い部分と厚い部分とで手切れ性も差異を感じられた。フィルム特性を表２に示す。
【００４６】
（比較例２）
弛緩処理の割合を８％とした以外は実施例１と同じ原料、方法でフィルムを得た。得られたフィルムは横延伸出口部分でばたついており、平均厚み（Ｔ−ａｖｅ）は１６．４μｍ、最大値の平均（Ｔ−ｍａｘ）は１７．５μｍ、最小値の平均（Ｔ−ｍｉｎ）は１５．１μｍ、厚み変動率（Ｒ）は１４．６％であった。得られたフィルムは手切れ性に優れていたが、厚みの薄い部分と厚い部分とでの手切れ性の差異が激しかった。フィルム特性を表２に示す。
【００４７】
表１に、最も高い融点を示すポリエステル層（Ａ）と最も低い融点を示す層ポリエステル（Ｂ）の性状について示す。また、実施例および比較例で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【表１】
2005178310.tif 000002
【００４８】
【表２】
2005178310.tif 000003
【００４９】
実施例１、２、比較例１、２より明らかなように、流れ方向及び幅方向の厚み変動率が１０％以下である本発明のポリエステル系樹脂積層フィルムは、優れた手切れ性を有し、且つフィルム中においてその特性に変動が無く均一な製袋製品が得られる事が解る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のポリエステル系樹脂フィルムは、透明性、耐熱性、保香性、耐水性等のポリエステル本来の特性を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な手切れ性を具備し、且つ手切れ性のバラツキが無く、均一な特性を有し、包装用フィルムやテープ用フィルムとして、或いはＰＴＰ包装や飲料のパックの開封口などとして、幅広い用途分野に利用する事ができ、産業界に寄与する事が大である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の厚み測定用試料の採取方法の説明図である。
【図１】
2005178310.tif 000004