(57)【要約】【課題】用紙が分離爪を潜り抜けてジャムが発生しても容易にジャム処理を行うことができるとともに、ジャム処理作業中に分離爪が破損したり、作業者が分離爪により怪我をしたりする虞の無いようにする。【解決手段】定着装置１４の定着部位から排紙部位までの用紙搬送経路６９がガイド部材により構成され、一方のガイド部材であるメインガイド部材７２Ａが軸７３を支点に回動回動可能に設けられている。軸７３を支点として分離爪８１を一体に有するステー部材７９及び保護部材７８が回動可能に設けられている。ステー部材７９に形成されたガイド溝８２とこれに係合する保護部材７８側の凸部８５との関係により、メインガイド部材７２Ａを回動すると、同時にステー部材７９が回動するが、保護部材７８は分離爪８１が完全に収容された後回動し始め、最終的に二点鎖線で示す位置に保持されてジャム処理空間が確保される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の定着を行う定着装置の定着部材の表面からシート状記録媒体を分離する定着分離部材を有し、位置固定された軸を支点にして回動可能に設けられたステー部材に上記定着分離部材が取り付けられ、上記ステー部材を回動することにより上記定着部材に対して上記定着分離部材が接離自在に設けられ、上記ステー部材を回動して上記定着分離部材を上記定着部材から離間させたとき、該定着分離部材を覆い隠すように収容する保護部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記保護部材が、定着部位から排出部位への搬送経路の一部を構成し、上記定着分離部材を上記定着部材から離間させる動作に伴って、上記保護部材も上記搬送経路を開放する位置に変位することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記保護部材が回動して変位可能に設けられ、上記ステー部材の回動支点を共用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、
上記定着部材から上記定着分離部材を離間させるための上記ステー部材の回動位置が制限され、上記保護部材は上記定着分離部材が完全に収容されてから変位を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
定着部位から排出部位への搬送経路がシート状記録媒体の表裏各面に対向するガイド部材で構成され、こられのガイド部材のうちの一方が搬送経路を開放するように回動可能に設けられ、該一方のガイド部材の回動に伴って上記ステー部材が回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
上記ステー部材が上記一方のガイド部材に固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記保護部材が合成樹脂で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、目的の画像情報に基づいて像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段によりトナー像として可視像化し、該トナー像を転写手段により用紙（シート状記録媒体）に転写し、画像を保持した用紙を定着装置へ案内して定着し、その後、所定の排出部位（排紙口）から排出するようになっている。
定着装置は一般に、定着ローラとこれに圧接する加圧ローラを有している。定着ローラに定着済みの用紙が密着して分離されず定着ローラの回転に伴って巻き上がる場合があり、これを防止するために定着分離爪（以下、単に「分離爪」ともいう）が設けられている。通常、分離爪は鋭利な先端形状を有し、定着ローラの表面に付勢手段により押圧されている。
【０００３】
特開平８−２２０９２３号公報には、定着装置に備わる複数の定着分離爪が一斉に、定着ローラ外周面に対して接近・離間自在であることを特徴とする構成が開示されている。構成部品を少なくすることで、低コスト、組立の容易化、省スペース化を図っている。
特開２０００−２１９３８３号公報には、定着分離爪に対して、非鋭利形状の先端形状を有し通紙側に突出する形状の保護部材を備え、該保護部材が紙詰まりを起こした用紙によって押し上げられる構成とすることで、定着分離爪に余計な負荷を与えず、爪の破損や、定着ローラへの傷付きを防止した構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２０９２３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の画像形成装置では、定着ローラに密着した用紙が定着ローラの表面と分離爪間を潜り抜け、ジャムとなる場合がある。このような場合、分離爪を定着ローラから離間させ、処理空間を確保してからジャム処理を行うようになっているが、処理作業中に分離爪の鋭利な先端部が作業者に接触して作業者が怪我をしたり、逆に分離爪が破損したりする虞があった。
特開平８−２２０９２３号公報に記載の構成では、構成部品を少なくすることで、低コスト、組立の容易化、省スペース化を図ることができるが、定着ローラより離間したときの分離爪が作業域に露出したままであるので、上記懸念を解消することはできなかった。
特開２０００−２１９３８３号公報に記載の構成では、定着分離爪が定着ローラから容易に離間できる構成ではないので、定着分離爪での分離不良が発生して、用紙が定着ローラに巻き付いてしまうと、定着ローラ表面と定着分離爪の間に用紙が存在する状況となってしまう。この状態で紙詰まり処理をおこなうと、定着分離爪が離間していないための爪破損や、爪に引っ掛かって破損した用紙が残紙として存在してしまう等の問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、用紙が分離爪を潜り抜けてジャムが発生しても容易にジャム処理を行うことができるとともに、ジャム処理作業中に分離爪が破損したり、作業者が分離爪により怪我をしたりする虞の無い画像形成装置の提供を、その目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、画像の定着を行う定着装置の定着部材の表面からシート状記録媒体を分離する定着分離部材を有し、位置固定された軸を支点にして回動可能に設けられたステー部材に上記定着分離部材が取り付けられ、上記ステー部材を回動することにより上記定着部材に対して上記定着分離部材が接離自在に設けられ、上記ステー部材を回動して上記定着分離部材を上記定着部材から離間させたとき、該定着分離部材を覆い隠すように収容する保護部材を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記保護部材が、定着部位から排出部位への搬送経路の一部を構成し、上記定着分離部材を上記定着部材から離間させる動作に伴って、上記保護部材も上記搬送経路を開放する位置に変位することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の画像形成装置において、上記保護部材が回動して変位可能に設けられ、上記ステー部材の回動支点を共用することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明では、請求項２又は３記載の画像形成装置において、上記定着部材から上記定着分離部材を離間させるための上記ステー部材の回動位置が制限され、上記保護部材は上記定着分離部材が完全に収容されてから変位を開始することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、定着部位から排出部位への搬送経路がシート状記録媒体の表裏各面に対向するガイド部材で構成され、こられのガイド部材のうちの一方が搬送経路を開放するように回動可能に設けられ、該一方のガイド部材の回動に伴って上記ステー部材が回動することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の画像形成装置において、上記ステー部材が上記一方のガイド部材に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明では、請求項１乃至６のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記保護部材が合成樹脂で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、画像の定着を行う定着装置の定着部材の表面からシート状記録媒体を分離する定着分離部材を有し、位置固定された軸を支点にして回動可能に設けられたステー部材に上記定着分離部材が取り付けられ、上記ステー部材を回動することにより上記定着部材に対して上記定着分離部材が接離自在に設けられ、上記ステー部材を回動して上記定着分離部材を上記定着部材から離間させたとき、該定着分離部材を覆い隠すように収容する保護部材を有している構成としたので、ジャム処理作業時に作業者が定着分離部材に触れて怪我や火傷をしたり、定着分離部材が破損したりする不具合を防止できる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記保護部材が、定着部位から排出部位への搬送経路の一部を構成し、上記定着分離部材を上記定着部材から離間させる動作に伴って、上記保護部材も上記搬送経路を開放する位置に変位する構成としたので、本来存在する構成要素を用いて定着分離部材を収容保護することができ、部品点数を増加させることなく低コストで上記不具合を防止できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の画像形成装置において、上記保護部材が回動して変位可能に設けられ、上記ステー部材の回動支点を共用する構成としたので、簡易な構成で定着分離部材の保護機能を得ることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項２又は３記載の画像形成装置において、上記定着部材から上記定着分離部材を離間させるための上記ステー部材の回動位置が制限され、上記保護部材は上記定着分離部材が完全に収容されてから変位を開始する構成としたので、ジャム処理時に作業者が定着分離部材に触れることを完全に防止できる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、定着部位から排出部位への搬送経路がシート状記録媒体の表裏各面に対向するガイド部材で構成され、こられのガイド部材のうちの一方が搬送経路を開放するように回動可能に設けられ、該一方のガイド部材の回動に伴って上記ステー部材が回動する構成としたので、搬送経路の開放と定着分離部材の離間動作及び保護を同時にでき、ジャム処理作業の容易化・迅速化を図ることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の画像形成装置において、上記ステー部材が上記一方のガイド部材に固定されている構成としたので、簡易な構成で搬送経路の開放と定着分離部材の離間動作及び保護を同時にできる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、請求項１乃至６のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記保護部材が合成樹脂で形成されている構成としたので、
保護部材が高温になることを抑制でき、作業者が触れて火傷等をすることを防止できる。また、一体成形により製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのデジタル複写機の外観図であり、同図において、デジタル複写機１は、シート状記録媒体（用紙、記録紙、転写紙等の概念を含む）を装置内部空間内に設けられている常設された排紙先としての排紙トレイ６２に排出することができる、いわゆる、胴内排紙が可能な構成を備えている。
図２に示すように、デジタル複写機１は、複写機本体（画像形成装置本体）１８と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１３と、排紙トレイ１９と、給紙バンクＰ２等を備えている。
【００２２】
自動原稿送り装置１３は、原稿給紙台１０１上に積載された原稿を１枚ずつ複写機本体（画像形成装置本体）１８側のコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙し、画像読み取り後に排紙トレイ１３Ａ上に排紙するように構成されている。
原稿給紙台１０１上の原稿は、図示しないサイドフェンスにより幅方向が揃えられ、給紙ローラ対１０２により一番下の原稿から分離されて給紙され、搬送ベルト１０３によりコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙される。
給送部１０７には、原稿検知センサ１０８及び原稿長さ検知センサ１０９が設けられている。これらのセンサにより、自動原稿送り装置１３から送られる原稿のサイズを検知する。コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿は読み取り終了後に、搬送ベルト１０３及び排紙ローラ対１０４により排紙トレイ１３Ａ上に排紙される。
【００２３】
両面の原稿を読み取る場合には、原稿給紙台１０１上の原稿は給紙ローラ対１０２により一番下の原稿から分離されて給紙され、搬送ベルト１０３によりコンタクトガラスＰ３Ａ上を通過して反転爪１０６により反転され、再びコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙されて裏面が読み取られる。次いで、コンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿は裏面読み取り終了後に、搬送ベルト１０３により搬送されて反転爪１０６により反転され、再びコンタクトガラスＰ３Ａ上に給紙されて表面が読み取られる。そして、表面読み取り終了後の原稿は、搬送ベルト１０３及び排紙ローラ対１０４により排紙トレイ１３Ａ上に排紙される。
【００２４】
複写機本体１８は、原稿を読み取る原稿走査部（スキャナ）Ｐ３、画像形成処理部Ｐ１及びプロッタ等を有している。原稿走査部Ｐ３は原稿を載置するためのコンタクトガラスＰ３Ａと光学走査系１２を有し、光学走査系１２は露光ランプ２０、第１ミラー２１、第２ミラー２２、第３ミラー２３、レンズ２４、フルカラーＣＣＤ２５等を有している。
露光ランプ２０及び第１ミラー２１は第１キャリッジに装備され、第１キャリッジは原稿読み取り時にステッピングモータにより一定の速度で副走査方向に移動する。第２ミラー２２及び第３ミラー２３は第２キャリッジに装備され、第２キャリッジは原稿読み取り時にステッピングモータにより第１キャリッジの１／２の速度で移動する。この第１、第２のキャリッジの移動によりコンタクトガラスＰ３Ａ上の原稿が光学的に走査され、レンズ２４によりフルカラーＣＣＤ２５の受光面に結像されて光電変換される。
【００２５】
フルカラーＣＣＤ２５により赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色に分離された画像信号は、画像処理回路によりＡ／Ｄ変換等された後に画像処理部により各種の画像処理が施され、書き込み装置４により静電潜像が形成される。
書き込み装置４は、レーザ出カユニット、ｆθレンズ、ミラー等を有し、レーザ出カユニットはレーザ光源であるレーザダイオード（ＬＤ）と、ポリゴンミラー及びポリゴンモータ等を有する。レーザ出カユニットからはコピー時にはスキャナにより読み取られた画像に応じて変調された黒信号のレーザ光が出射され、感光体２上にその潜像が形成される。
感光体２の回りには、その回転方向である時計回り方向に沿って順次画像形成処理を実行するための帯電装置３、書き込み装置４、現像装置５、転写装置６及びクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。
本実施形態では、書き込み装置４として、異なる色の画像形成のための潜像形成が可能な構成、つまり２系統の書き込み光路を備えており、さらに現像装置５においても書き込み装置４により形成された潜像に対応する色の現像剤を供給できるように２種の現像装置（便宜上、書き込み装置により書き込み光を符号４、４'で示し、現像装置を符号５、５'で示す）が備えられている。例えば現像装置５は黒色のトナーを、現像装置５'は赤色のトナーを収容する。
【００２６】
給紙バンクＰ２は、画像形成処理部Ｐ１における転写位置の前方に配置されているレジストローラ対８に向けて選択されたサイズの用紙を収容している給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂのいずれかから繰り出して給送することができる部分である。このため、給紙バンクＰ２には、複数の給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂの出口側に繰り出しローラ９、そして一方が逆転することにより用紙とローラとの間の摩擦力を利用して一枚送りが可能な分離ローラ対１０、さらに一枚送り状態の用紙を給送する給送ローラ対１１がそれぞれ配置されている。
感光体２上に形成されたトナー像は用紙に転写される。用紙は上記複数の給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂのうちの１つから選択的に給紙される。
【００２７】
用紙は先端がレジストセンサ５２により検出された後の所定時間後にレジストローラ対８に突き当って一旦停止し、副走査有効期間信号（ＦＧＡＴＥ）に同期してレジストローラ対８により搬送され、感光体２上のトナー像が転写装置６により転写される。転写装置６は、搬送ベルトを備えて用紙の吸着搬送手段を兼ねることができるようになっており、搬送ベルトにより搬送されながら感光体２に担持されているトナー像を転写される用紙は、転写装置６を通過した後、定着装置１４に導入されてトナー像を定着される。
定着後の用紙は、片面印刷時と両面印刷後には、搬送ローラ対５６、切換爪５７、搬送ローラ対５８、切換爪５９、排紙ローラ対６０を経て排紙トレイ１９に排出される。
両面印刷時の表面印刷後の用紙は、切換爪５７により反転搬送路４１に導かれ、反転搬送ローラによりスイッチバック搬送されて反転され、両面再給紙搬送路４２に搬送される。両面再給紙搬送路４２に搬送された用紙は、給送ローラ１６によりレジストローラ対８に向けて縦搬され、裏面に画像を形成される。
【００２８】
図２に示すように、複写機本体１８の内部空間における排紙トレイ６２の上部には、着脱自在な排紙先としての排紙ユニット（ビントレイ）６９が任意に増設できるようになっている。排紙トレイ１９を使用せず、且つ排紙ユニット６９を増設した場合、定着装置１４を通過した用紙は、上下方向に延びる搬送経路切換部１５により排紙トレイ６２又は排紙ユニット６９に案内される。
搬送経路切換部１５は、感光体２に対して用紙を繰り出す給送ローラ１６、レジストローラ対８、転写装置６及び定着装置１４と共に、図２において符号１７で示す搬送ユニットに装備されており、搬送ユニット１７は、図２において符号ＴＲで示すスライドガイド部材によって複写機本体１８に対して、搬送方向と直交する方向において、収納位置と引き出し位置とに摺動可能（出し入れ自在）に設けられている。
【００２９】
本実施形態での搬送ユニット１７の引き出し方向は、オペレータが画像形成装置の操作パネル１Ｂに対面する側に相当しており、これにより、搬送ユニット１７が引き出された場合、図３に示すように、定着装置１４及び搬送経路切換部１５は外部に露出するようになっている。従って、搬送経路切換部１５において発生したジャムはオペレータが通常画像形成時に対面する側で処理作業が行えるようになっている。なお、図３において符号１Ａは、デジタル複写機１に設けられている開閉可能な扉を示しており、通常は図１に示すように閉じられてデジタル複写機１の壁面を構成し、搬送ユニット１７が引き出される際に開放されるようになっている。
【００３０】
図４に示すように、複写機本体１８に対する搬送ユニット１７の位置決めは、位置Ｅ、Ｆにて本体側板(図示せず)に位置決めされている。搬送ユニット１７に搭載されている定着装置１４は、搬送ユニット１７に対して、搬送方向に直角方向の位置決めは位置Ｇ、Ｈにて位置決めされているが、搬送方向においては位置決めされていなくて、搬送ユニット１７が複写機本体１８に装着される時に、位置決めピンＩ、Ｊにて本体側板に位置決めされる。
転写装置６は図示しない昇降モータにより矢印３７方向に駆動され、印刷以外（ジャム時等）は感光体２から離間した位置に設定される。図４において搬送経路切換部１５は省略している。
本実施形態における搬送ユニット１７は、各ユニット（装置）を支持する構造体、及び用紙をガイドする搬送ガイド等が樹脂で一体成形されて構成されている。
図４において、符号５０は両面搬送手段を、符号４６は搬送ローラ対を、符号４７は再給紙ローラ対を、符号４９は搬送ローラ対をそれぞれ示している。
【００３１】
図５に示すように、搬送ユニット１７は複写機本体１８の手前及び奥側方向（矢印６６方向）へ出し入れ自在に設けられている。図５において、符号１８ａは搬送ユニット１７収容凹部底面を、１８ｂは収容凹部奥側側面をそれぞれ示している。
搬送ユニット１７と複写機本体１８は複数のハーネス６４（図５では１本のみ表示）で電気的に接続されており、搬送ユニット１７の制御が可能となっている。複数のハーネス６４は複写機本体１８の奥側側面１８ｂに形成された開口部６３から引き出されている。ハーネス６４の線長は搬送ユニット１７の引き出される距離（移動距離）に対して十分な余裕があり、これらのハーネス６４は搬送ユニット１７の出し入れ動作に伴って矢印６５方向に屈曲する。
本実施形態では、複数のハーネス６４は図示しないハーネスガイド部材によりガイド・保護されるようになっている。
【００３２】
次に、図６及び図７に基づいて、定着部位（定着装置１４により定着が行われる部位）から排出部位（排紙口）までの搬送経路について説明する。なお、常設の排紙トレイ６２のみに排紙する構成として説明する。
定着部位から排紙口の間の用紙搬送経路６９は、用紙の表裏の各面に対向する第１のガイド部材７０と、第２のガイド部材７２により構成されている。用紙搬送経路６９に案内された用紙は複数の搬送ローラ対７１により挟持されて搬送される。第１のガイド部材７０側には搬送ローラ対７１の一方をなす駆動ローラが設けられ、第２のガイド部材７２側には他方をなす従動コロが図示しない板バネによって保持されて設けられている。
第１のガイド部材７０は搬送経路切換部１５の壁面自体であり又は搬送経路切換部１５に固定されており、第２のガイド部材７２は用紙搬送経路６９を開放可能に設けられている。第２のガイド部材７２は、定着装置１４に軸７３を介して上下方向に回動自在に連結されたメインガイド部材７２Ａと、該メインガイド部材７２Ａの搬送方向下流側端部に軸７４を介して上下方向に回動自在に連結されたサブガイド部材７２Ｂに分割された構成となっている。
【００３３】
図７に示すように、サブガイド部材７２Ｂを上方に回動することにより用紙搬送経路６９の下流側のみを開放することができる。
サブガイド部材７２Ｂには、搬送経路切換部１５に対してロックするロック手段が設けられている。ロック手段は、搬送経路切換部１５側の図示しない係合部に常時係合するように付勢された係合爪７５と、該係合爪７５の回動軸に設けられた開閉レバー７６を有している。開閉レバー７６を搬送経路切換部１５から遠ざかる方向に回動すると、サブガイド部材７２Ｂと搬送経路切換部１５とのロックが解除され、サブガイド部材７２Ｂは軸７４を支点として回動可能な状態となる。
【００３４】
サブガイド部材７２Ｂのロックを解除しない場合には、用紙搬送経路６９を形成する状態が維持される。
例えば、サブガイド部材７２Ｂの幅方向に貫通する１本の軸の両端に前述した係合爪７５を設け、貫通する軸の中央部に開閉レバー７６を取り付ければ、開閉レバー７６の操作で閉鎖状態を解除できるとともに、開閉レバー７６を握った状態でそのままサブガイド部材７２Ｂを開放できる。すなわち、開閉レバー７６はサブガイド部材７２Ｂを開放するときの操作レバー（把手）としての機能も有している。
【００３５】
サブガイド部材７２Ｂの回動支点である軸７４は、メインガイド部材７２Ａの搬送経路切換部１５に対するロック手段を兼ねている。図８に示すように、軸７４は軸方向にバネ９２で付勢されており、端部が搬送ユニット１７の側板１７Ａの穴に嵌合するようになっている。嵌合している状態ではメインガイド部材７２Ａを開放することはできない。
図８（ａ）に示すように、サブガイド部材７２Ｂには傾斜面を有するカム９０が一体に設けられており、これに対応して軸７４には傾斜面を有するカム９１が一体に設けられている。サブガイド部材７２Ｂが開放方向へ回動されて一定角度以上開くと、図８（ｂ）に示すように、カム９０がカム９１を軸方向に押圧するため、軸７４は側板１７Ａの穴から外れ、メインガイド部材７２Ａは定着装置１４側の軸７３を支点として回動可能となる。
【００３６】
紙詰まりが発生した時の操作手順を述べる。紙詰まりが発生すると、複写機本体１８の操作パネル１Ｂ上に紙詰まりの発生箇所が表示される。発生箇所が定着部位から排紙口の間の用紙搬送経路６９であった場合、複写機本体１８より搬送ユニット１７を手前に引き出す。
これにより、例えば第２のガイド部材７２と連結した定着装置１４が露出する。サブガイド部材７２Ｂに設けられた開閉レバー７６を操作すると、閉鎖状態であるサブガイド部材７２Ｂの係合爪７５が解除されて、サブガイド部材７２Ｂが開放可能となるが、ここまでで開くことができるのはサブガイド部材７２Ｂのみである。
サブガイド部材７２Ｂを回動して一定角度以上開くと、サブガイド部材７２Ｂの位置決めとメインガイド部材７２Ａのロック機能を兼ねる軸７４が内側に引き込まれてロックが解除される。第２のガイド部材７２全体を回動すると、図９に示すように、メインガイド部材７２Ａの開放角度（回動角度）はθ２で制限されるように図示しないストッパが設けられ、それ以上は回動できないようになっている。メインガイド部材７２Ａに対するサブガイド部材７２Ｂの開放角度もθ１で制限されるようになっている。
【００３７】
第２のガイド部材７２全体を開放すると、搬送ユニット１７側に設けた図示しない紙詰まり検知解除のスイッチが働き、紙詰まりした用紙を引き抜いて処理し、開放していた第２のガイド部材７２を元の閉鎖状態に戻し、搬送ユニット１７も複写機本体１８に元の通りセットすると、操作パネル１Ｂ上の紙詰まり表示が解除される。
定着装置１４は、熱源を有する加熱ローラ（定着ローラ）６７と、該加熱ローラ６７に圧接する加圧ローラ６８を有している。
図９において、符号７７は第１のガイド部材７０の一部としての搬送ガイド部材を、符号７８は後述する保護部材を、符号７９は後述するステー部材をそれぞれ示している。
【００３８】
本実施形態における画像形成装置を含め、電子写真プロセスを利用した画像形成装置にあっては、上述したように感光体上に形成されたトナー像を転写紙上に転写した後で、加熱ローラと加圧ローラとを備えた定着装置により定着している。定着装置は加熱ローラと加圧ローラの圧接部（定着部位）を転写紙が通過するときに加熱、加圧することにより定着を行っている。圧接部にて定着を受けた転写紙は、トナー形成面が加熱ローラ表面に密着しているため、加熱ローラと共に回転方向へ運ばれやすいが、圧接部の下流側に相当する加熱ローラ表面に分離爪の先端を圧接することによって、転写紙先端縁を強制的に剥離させて排紙方向へ搬送させることが行われる。
また、定着装置の分離爪は取り扱う転写紙幅に対応して、各サイズの転写紙に合わせて複数配置する必要がある。分離爪はメンテナンスや紙詰まり処理等の必要から、定着ローラ表面から離間可能な構成であることが望ましい。
【００３９】
本実施形態では上述のように、加熱ローラ６７、加圧ローラ６８等によって構成される定着装置１４の筐体に第２のガイド部材７２の回動支点（軸７３）が設けられている。
図１０に示すように、ステー部材７９も軸７３を支点として回動可能に設けられており、該ステー部材７９に定着分離部材としての分離爪８１が設けられている。ステー部材７９はメインガイド部材７２Ａにボルト８６により連結されており、第２のガイド部材７２の全体開放動作に伴って同期して回動する。
分離爪８１は、ステー部材７９の下面に突出して形成された支持部８０の穴部にその軸を嵌合されて回動自在に支持されている。分離爪８１は鋭利な先端形状を有し、先端側と反対側の端部８１ａとステー部材７９本体間に配設された図示しないバネの付勢力により先端が加熱ローラ６７の外周面に当接している。
加熱ローラ６７が無いと仮定した場合には分離爪８１の先端は、二点鎖線で示すように加熱ローラ６７側に食い込むように付勢されている。また、分離爪８１は用紙の幅方向に複数の爪が配置された構成を有している。
【００４０】
保護部材７８は、分離爪８１の背面側（加熱ローラ６７と反対側）に設けられており、ステー部材７９と同じく軸７３を支点として回動可能に設けられている。保護部材７８の下端面は、用紙搬送経路６９を構成するガイド部材の一部を構成しており、定着装置１４を通過して出てきて分離爪８１で分離された用紙を用紙搬送経路６９へ導いている。保護部材７８は第２のガイド部材７２の一部、厳密にはメインガイド部材７２Ａの分割体とみなすことができる。
保護部材７８は合成樹脂で形成されている。保護部材７８は加熱ローラ６７の熱により加熱されるので、ジャム処理時等に作業者が触れても火傷等をしないように、熱伝導率が低く耐熱性に優れた材質が望ましい。この観点から、例えばポリカーボネート樹脂等を採用できる。
保護部材７８はステー部材７９に連結されている。ステー部材７９には回動曲線に沿う円弧状のガイド溝８２が形成されており、該ガイド溝８２には保護部材７８に一体に形成された凸部８５が係合している。
【００４１】
分離爪８１が加熱ローラ６７に当接している状態では、凸部８５はガイド溝８２の上方に位置しており、第２のガイド部材７２が上方に回動されてこれに伴ってステー部材７９が回動しても、最初は保護部材７８は回動せず、凸部８５がガイド溝８２の下端に当接してから回動し始める。
分離爪８１が保護部材７８の中に完全に覆われるように収納されてから保護部材７８の回動が始まるように、ガイド溝８２の長さが設定されている。従って、作業者が誤って分離爪８１に接触することが完全に防止される。
保護部材７８の内部には、ハッチングで表示するように、分離爪８１の後端部８１ｂが当接して完全収容される収容部８３が形成されている。ガイド溝８２と凸部８５による連結ではなく、分離爪８１の後端部８１ｂが収容部８３に当接してから保護部材７８が回動を始めるようにしてもよい。
【００４２】
メインガイド部材７２Ａを角度θ２開放した状態を二点鎖線で示す。分離爪８１は保護部材７８内に完全に収容され、且つ、分離爪８１及び保護部材７８は加熱ローラ６７及び用紙搬送経路６９から大きく離間し、ジャム処理空間が確保される。分離爪８１の先端は保護部材７８の底面側に向いており、収納開口部にも露出しないので、作業者との接触が完全に断たれる。
メインガイド部材７２Ａの下端には凸部８４が形成されており、該凸部８４が搬送ガイド部材７７に当接することにより、分離爪８１の位置決めや用紙搬送経路６９の間隔保持がなされる。
【００４３】
メインガイド部材７２Ａが開放されると、この動作に伴ってステー部材７９も開放され、ステー部材７９に取り付けられた分離爪８１は加熱ローラ６７の外周面から離間していく。同時にステー部材７９によって可動範囲を規制されている保護部材７８は、ステー部材７９が一定の角度以上開放されないと可動しない。
その角度とは加熱ローラ６７外周面から離間していく分離爪８１が、保護部材７８の内側に完全に格納される角度であって、この角度以上ステー部材７９が開放されると、保護部材７８は分離爪８１を覆った状態のまま開放されていく。
メインガイド部材７２Ａを制限角度θ２まで開放した後、紙詰まり処理（ジャム処理）が行われる。このとき、定着部位から排紙口までの用紙搬送経路６９は露出した状態であるが、分離爪８１は加熱ローラ６７の外周面から離間していて保護部材７８に覆われた状態になる。
紙詰まり処理後、メインガイド部材７２Ａを所定の位置に戻すと、ステー部材７９及び保護部材７８も元の位置へ戻る。また、分離爪８１も保護部材７８から出て加熱ローラ６７の外周面へ接する位置へ戻り、上記バネによって一定の押圧力で付勢される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態における画像形成装置としてのデジタル複写機の斜視図である。
【図２】同デジタル複写機の概要正面図である。
【図３】搬送ユニットを引き出した状態の要部斜視図である。
【図４】搬送ユニットの概要正面図である。
【図５】搬送ユニットの引き出し機能とハーネスによる電気的接続構成を示す模式図である。
【図６】搬送ユニットにおける定着部位から排出部位までの搬送経路を示す概要正面図である。
【図７】搬送経路におけるガイド部材の一部を回動して開放した状態の概要正面図である。
【図８】ガイド部材の支点軸の可動構成を示す概要側面図である。
【図９】ガイド部材の解放動作を示す概要正面図である。
【図１０】ガイド部材の解放動作に伴うステー部材と保護部材の動きを示す概要拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
６７  定着部材としての加熱ローラ
７２Ａ  ガイド部材としてのメインガイド部材
７２Ｂ  ガイド部材としてのサブガイド部材
７３  回動支点としての軸
７８  保護部材
７９  ステー部材
８１  定着分離部材としての分離爪
Ｓ  シート状記録媒体としての用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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