(57)【要約】【目的】  画像形成中の用紙の姿勢、搬送速度の変化を抑制する。【構成】  プリンタ１０では、搬送ローラ１００とスターホイール７０が、画像記録ヘッド４４に面した画像形成区間Ａ１、画像形成区間Ａ１からＡ３用紙の長手幅だけ搬送方向の上流側、及び下流側に拡張された所定区間Ａ２、Ａ３に同様の配列で配置されている。このため、画像形成中の用紙にかかる負荷が用紙の全域で均等になり、用紙の姿勢、搬送速度が変化し難くなる。【選択図】  図１４
2005119226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された画像形成手段の画像形成領域へ画像形成媒体を搬送する搬送手段によって該画像形成媒体に与えられる搬送負荷が、該画像形成媒体の画像形成が開始され終了するまで同一となるように、前記搬送手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記画像形成領域と、前記画像形成領域の上流側及び下流側の少なくとも一側に配置され前記画像形成媒体に接触して搬送力を付与する複数の搬送力付与手段と、前記画像形成媒体に当接して前記複数の搬送力付与手段からの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、で構成され、
前記複数の搬送力付与手段は同一の駆動力伝達機構を通じて回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記画像形成領域と、前記画像形成領域の上流側及び下流側の少なくとも一側に配置され前記画像形成媒体を搬送する複数のベルトと、前記ベルトに吸引力を付与する負圧発生手段と、で構成され、
前記複数のベルトは同一の駆動力伝達機構を通じて移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上流側の搬送路長と前記下流側の搬送路長は、画像形成可能な最大画像形成媒体の搬送方向の長さより長いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記画像形成媒体に液滴を吐き出す記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成手段が、搬送手段によって搬送される画像形成媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用紙の幅方向の全域に広がった固定式のインクジェット記録ヘッドからインクを吐き出して用紙の幅方向の全域に一挙に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置が考案されている（例えば、特許文献１乃至４参照）。
【０００３】
この画像形成装置は、用紙の幅よりも幅が狭いインクジェット記録ヘッドを用紙の幅方向に走査して画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置と比較すると、格段にプリント速度が速いという利点がある。
【０００４】
しかしながら、画像形成中に用紙は高速で搬送されているので、搬送手段から用紙へ与えられる搬送負荷の大きさが付均一であると、用紙の姿勢や搬送速度が画像形成中に変化してしまい、色ずれや画像の曲がり等が発生してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平８−１３２７００号公報
【特許文献２】特開平２−１７９７５４号公報
【特許文献３】特開平１−１１７４９５号公報
【特許文献４】特開平５−３３００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、画像形成が開始されてから終了するまでの画像形成媒体の姿勢、搬送速度の変化を抑制し、色ずれや画像の曲がり等の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、固定された画像形成手段の画像形成領域へ画像形成媒体を搬送する搬送手段によって該画像形成媒体に与えられる搬送負荷が、該画像形成媒体の画像形成が開始され終了するまで同一となるように、前記搬送手段を構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置では、搬送手段が、画像形成媒体を固定された画像形成手段の画像形成領域へ搬送する。この際、該画像形成媒体に搬送手段から与えられる搬送負荷が、該画像形成媒体の画像形成が開始され終了するまで同一となるように、搬送手段が構成されている。
【０００８】
このため、画像形成媒体の姿勢や搬送速度の変化を抑制でき、画像の曲がりやフルカラーにおける色ずれ等を防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記搬送手段は、前記画像形成領域と、前記画像形成領域の上流側及び下流側の少なくとも一側に配置され前記画像形成媒体に接触して搬送力を付与する複数の搬送力付与手段と、前記画像形成媒体に当接して前記複数の搬送力付与手段からの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段と、で構成され、前記複数の搬送力付与手段は同一の駆動力伝達機構を通じて回転することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置では、搬送手段が、複数の搬送力付与手段と、浮き上がり防止手段と、で構成されている。複数の搬送力付与手段は、画像形成媒体に接触して搬送力を付与し、浮き上がり防止手段は、画像形成媒体に当接して複数の搬送力付与手段からの浮き上がりを防止する。これによって、画像形成媒体に搬送力付与手段からの搬送力が確実に伝達され、画像形成媒体の搬送が安定する。
【００１１】
ここで、複数の搬送力付与手段は同一の駆動力伝達機構を通じて回転する。また、複数の搬送力付与手段と浮き上がり防止手段は、画像形成領域と、画像形成領域の上流側、及び下流側の少なくとも一側に配置されている。このため、画像形成領域と、画像形成領域の上流側、及び下流側の少なくとも一側とで、搬送力付与手段及び浮き上がり防止手段から画像形成媒体に与えられる搬送負荷が同一となる。従って、画像形成媒体の姿勢や搬送速度の変化を抑制でき、画像の曲がりやフルカラーにおける色ずれ等を防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記搬送手段は、前記画像形成領域と、前記画像形成領域の上流側及び下流側の少なくとも一側に配置され前記画像形成媒体を搬送する複数のベルトと、前記ベルトに吸引力を付与する負圧発生手段と、で構成され、前記複数のベルトは同一の駆動力伝達機構を通じて移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の画像形成装置では、搬送手段が、複数の搬送ベルトと、負圧発生手段と、で構成されている。複数のベルトは、画像形成媒体を搬送し、負圧発生手段は、ベルトに吸引力を付与し、画像形成媒体をベルトに吸引させる。これによって、画像形成媒体にベルトからの駆動力が確実に伝達され、画像形成媒体の搬送が安定する。
【００１４】
ここで、複数のベルトは、同一の駆動力伝達機構を通じて移動する。また、複数のベルトと負圧発生手段は、画像形成領域と、画像形成領域の上流側、及び下流側の少なくとも一側に配置されている。このため、画像形成領域と、画像形成領域の上流側、及び下流側の少なくとも一側とで、ベルト及び負圧発生手段から画像形成媒体に与えられる搬送負荷が同一となる。従って、画像形成媒体の姿勢や搬送速度の変化を抑制でき、画像の曲がりやフルカラーにおける色ずれ等を防止できる。
【００１５】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、前記上流側の搬送路長と前記下流側の搬送路長は、画像形成可能な最大画像形成媒体の搬送方向の長さより長いことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の画像形成装置では、画像形成領域の上流側の搬送路長と画像形成領域の下流側の搬送路長は、画像形成可能な最大画像形成媒体の搬送方向の長さより長くなっている。
【００１７】
このため、画像形成可能な最大画像形成媒体に搬送手段から与えられる搬送負荷が画像形成開始から終了するまで同一となる。従って、搬送姿勢が変化し易い最大画像形成媒体の画像の曲がりや色ずれ等を防止できる。
【００１８】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置であって、前記画像形成手段は、前記画像形成媒体に液滴を吐き出す記録ヘッドであることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の画像形成装置では、記録ヘッドが画像形成媒体に液滴を吐き出して画像を形成する。このため、画像形成媒体の搬送速度が変化したり、画像形成媒体が蛇行すると、画像形成媒体上の液滴の付着位置がずれてしまい、画像の曲がりやフルカラーにおける色ずれ等が発生する。
【００２０】
しかし、ローラ及び浮き上がり防止手段、又はベルト及び負圧発生手段で構成される搬送手段から画像形成媒体に与えられる搬送負荷が、画像形成開始から終了するまで同一とされているので、画像形成中の画像形成媒体の搬送速度の変動、及び蛇行が発生し難くなっている。従って、画像形成媒体上の液滴の付着位置がずれ難く、画像の曲がりやフルカラーにおける色ずれ等が発生し難い。
【００２１】
なお、請求項１乃至４に記載の画像形成装置は、インクジェット方式の画像形成装置に限られるものでなく、感熱式の画像形成装置等、種々の画像形成装置が含まれる。従って、請求項１乃至４において画像形成の対象となる「画像形成媒体」には、記録用紙やＯＨＰシート等に限られず、感熱紙等の種々の画像形成媒体が含まれる。
【００２２】
そして、請求項５に記載の画像形成装置において画像形成の対象となる「画像形成媒体」には、画像形成装置が液滴を吐き出しする対象物であれば広く含まれる。また、液滴が画像形成媒体上に付着されることで得られる画像形成媒体上のドットのパターンが、請求項５に記載の画像形成装置で得られる「画像」に広く含まれる。従って、請求項５に記載の画像形成装置は、記録用紙上への文字や画像の記録に用いられるものに限定されない。また、画像形成媒体には、記録用紙やＯＨＰシート等が含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、例えば、配線パターン等が形成される基板等が含まれる。また、「画像」には、一般的な画像（文字、絵、写真等）のみならず、上記したような配線パターンや３次元物体、有機薄膜等が含まれる。吐き出しする液体も着色インクに限定されるわけではない。例えば、高分子フィルムやガラス上に着色インクを吐き出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、溶融状態のハンダを基板上に吐き出して行う部品実装用のバンプの形成、有機ＥＬ溶液を基板上に吐き出させて行う有機ＥＬディスプレイパネルの形成、溶融状態のハンダを基板上に吐き出して行う電気実装用のバンプの形成等、様々な工業的用途を対象とした液滴噴射装置一般に対して、請求項５の画像形成装置を適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記構成にしたので、画像形成が開始されてから終了するまでの画像形成媒体の姿勢、搬送速度の変化を抑制し、色ずれや画像の曲がり等の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照しながら第１実施形態について説明する。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置としてのフルカラーインクジェットプリンター（以下、プリンターという）１０は、用紙Ｐに対して非接触で直接インクを転移させる画像形成手段としての記録ヘッド４４と、記録ヘッド４４のノズル面４０Ａに対向配置されたメンテナンス装置８１と、記録ヘッド４４とメンテナンス装置８１との間に用紙を搬送する搬送手段２０２とから基本的に構成される。
【００２６】
記録ヘッド４４は、用紙に対して非接触で直接転移させるものであるサーマルインクジェット方式、ピエゾ式インクジェット、連続流型インクジェット、静電吸引型インクジェット等、何れでも良い。
【００２７】
また、使用するインクも水性インク、油性インク、常温で固形の所謂ソリッドインク、溶剤インク等、何れも適用可能である。インク中の色材も顔料・染料を問わない。
【００２８】
また、図２に示すように、記録ヘッド４４は、用紙Ｐの最大用紙幅ＰＷに対応する印字領域を有するものであり、記録ヘッド４４を走査させることなく用紙Ｐの全幅に印字可能なものである。即ち、記録ヘッド４４の下を用紙Ｐが１回通過するだけで印字が完了する構成である。
【００２９】
用紙Ｐに印字マージンが設定されている場合には、記録ヘッド４４の印字領域は、最大用紙幅ＰＷから印字マージンを引いた記録領域に対応した（記録領域以上の）幅となる。
【００３０】
一般的には、用紙Ｐが搬送方向に対して所定角度傾斜して搬送される（スキュー）ことが生じるし、縁無し印字の要請等もあるので、記録ヘッド４４の印字領域は、記録領域よりも大きく構成することが望ましい。
【００３１】
また、記録ヘッド４４は、印字領域にわたってノズルが１列に形成されたモノリシックの長尺ヘッド（ヘッドチップ）から構成してもよいが、短尺ヘッド（ヘッドチップ。以下、単位記録ヘッドという）４０（図３参照）の組合せから構成することが好ましい。単位記録ヘッド（短尺ヘッド）の方が大量に製造でき、また、個々の短尺ヘッドの歩留まりを高めることもモノシリックの長尺ヘッドに比べて格段に容易である。従って、単位記録ヘッド４０を組合せて記録ヘッド４４を構成した方が安価に構成できる。
【００３２】
例えば、図４に示すように、ノズル面４０Ａに１列にノズル５８が配列された記録ヘッド４０をノズル列を一致させて共通基板４６Ａ、４６Ｂに取り付け、互いにずらして配置することにより、印字領域内で間断なく印字可能な記録ヘッド４４を構成することができる。この場合には、大量に生産される安価なデバイス（記録ヘッド）と共通化が可能となり、低価格で全幅印字可能な記録ヘッド４４を構成できる。また、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの構成が簡略化し、製作も高精度調整も、より簡易になる。
【００３３】
しかし、記録ヘッド４４は、このような構成に限られるではなく、図５に示すように、１つの共通基板４６の両側に単位記録ヘッド４０を複数取り付けて記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂを構成することもできる。このように構成することによって、共通基板４６を共通化して記録ヘッド４４を小型化することができる。
【００３４】
なお、単位記録ヘッドは、市販もしくは公知のシリアル記録型インクジェット記録ヘッドを流用しても良い。また、単位記録ヘッドをヘッドチップのみで構成し、複数のヘッドチップに対して共通基板４６に設けたインク流路でインクを供給する構成としも良い。さらに、単位記録ヘッド毎に交換可能にできれば好適である。
【００３５】
また、単位記録ヘッド４０におけるノズル５８をノズル配列方向端部まで形成した単位記録ヘッド１１０（図６参照）を幅方向に連続して配置して記録ヘッド４４を構成しても良い（図７参照）。単位記録ヘッド同士の接続部分におけるノズルピッチを合わせる為に、単位記録ヘッド１１０の端部を高精度に作製する必要があるが、記録ヘッド４４を最も小型化できる構成である。
【００３６】
さらに、単位ヘッド４０、１１０におけるノズル配列は一直線状のもので説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、千鳥状にノズルを配列することも可能である。
【００３７】
図１に示すように、記録ヘッド４４に対向配置されるメンテナンス装置８１は、少なくとも非印字時に記録ヘッド４４から吐き出されたインクを収容するインク受部を備えるものであり、記録ヘッド４４の印字（インク転移）性能を一定に維持するものである。このように、インク受部を備えるメンテナンス装置８１が記録ヘッド４４に対向配置されているため、記録ヘッド４４から非印字時に転移されたインクが確実に収容される。
【００３８】
記録ヘッド４４は、インクの乾燥（特に、水性インク、溶剤インク）によるインク滴の吐き出し性能を初期化する目的で、非印字時にインク滴の吐き出し（以下、ダミージェットという）を行う必要がある。
【００３９】
また、インクが殆ど乾燥しない油性インクやソリッドインクの場合であっても、印字中に記録ヘッド４４の内部に発生する微小な気泡による影響や、ノズル面（インク滴吐出し面）に付着したインクや微小なゴミによる影響を除去して初期化するためにダミージェットを行う必要がある。
【００４０】
メンテナンス装置８１（インク受部）は、このダミージェット時のインク滴を収容するものであり、収容したインク滴が飛散しないようにインク吸収部材を配置しても良い。或いは、インク浸透部材やチューブ部材等を介して別の場所に設けた排インク手段に排出する構成としても良い。
【００４１】
また、メンテナンス装置８１は、少なくとも上記インク受け機能を備えれば良いが、さらにインク滴の吐出し性能を維持するために、他のメンテナンス機能を有するように構成しても良い。例えば、ノズル面を清掃するワイパー部材を設けても良いし、ノズル面を気密して保護するキャッピング機能を有する構成としても良い。さらにはノズルからインク等を吸引するバキューム機能を有する構成としても良い。
【００４２】
なお、インク受け機能以外の機能、例えば上記ワイピング機能やキャッピング機能等は必ずしもメンテナンス装置８１に備える必要はなく、例えば記録ヘッド側に当該機能を果たす機構（ワイピング機構、キャッピング機構等）を設けても良い。
【００４３】
搬送手段２０２は、静電吸着以外の方法（以下、非静電吸着方式という）によって用紙を搬送するものである。即ち、搬送手段２０２は、記録ヘッド４４とメンテナンス装置８１の間に一定速度で安定的に用紙Ｐを搬送可能なものであれば特に限定するものではない。例えば、搬送ロールや搬送ベルトと付勢手段としての押圧ロールやバキューム装置との組合せ等が考えられる。
【００４４】
また、搬送手段２０２は、用紙搬送方向において記録ヘッド４４と異なる位置に配置することが望ましい。これは、記録ヘッド４４と対向する位置にメンテナンス装置８１を容易に配設するためである。
【００４５】
例えば、用紙Ｐの裏面に当接して用紙Ｐに搬送力を付与する搬送ロール１００と、搬送ロール１００に対して用紙Ｐを押し付ける付勢手段２０４とから搬送手段２０２を構成することが考えられる。
【００４６】
これは、静電吸着方式を採用した場合には、用紙Ｐの厚さや材質によって静電吸着状態が安定しない恐れがあるのに対して、搬送ロール１００に付勢手段２０４によって用紙Ｐを押し付けることで用紙Ｐの厚み、材質等に拘らず搬送ロール１００から用紙Ｐに駆動力が確実に伝達され、安定して搬送することができるためである。
【００４７】
付勢手段２０４は、用紙Ｐに対して付勢部材が直接接触して付勢する方式と、用紙Ｐに対して直接接触しない方式が考えられる。後者の方式としては、例えば、エアーの吹き付け等が考えられる。印字された用紙Ｐに接触しない点で優れている。
【００４８】
一方、前者の方式としては、例えば、図９に示すように、シャフト７４を介してスプリング７５の付勢力が作用したスターホイール７０が考えられる。即ち、搬送ロール１００に対して弾性的に付勢されたスターホイール７０によって厚さや材質に拘らず用紙Ｐが搬送ロール１００に押圧される。この結果、搬送ロール１００から確実に駆動力が伝達され、用紙Ｐが安定的に搬送される。
【００４９】
スターホイール７０の形状は、用紙Ｐに対する接触面積が最小限に抑制されていれば、特に限定するものでない。例えば、ＳＵＳ６３１Ｈを高温で硬化処理したＳＵＳ６３１Ｈ材が好適である。製造方法も特に限定するものでないが、エッチングやプレス、レーザ加工等が可能である。
【００５０】
従って、スターホイール７０が用紙Ｐの画像形成面に接触しても、インクが転移したばかりの画像形成面に対する接触面積が最小限に抑制され、印字画質に対する影響を最小限に抑制できる。
【００５１】
シャフト７４を介して付勢されたスターホイール７０に作用する押圧力は、５ｇｆ〜３０ｇｆが好ましく、１０ｇｆ〜２０ｇｆが一層好ましい。５ｇｆよりも小さいと用紙Ｐを十分に押えることができず、３０ｇｆよりも大きいと用紙Ｐを傷つけるためである。
【００５２】
なお、複数のスターホイール７０によってスターホイール群を構成する場合には、共通のシャフトに支持されることが望ましく、用紙Ｐの局所的な浮きや変形を押えるために、スターホイール７０の間隔が５０ｍｍ以下であることが好適である。
【００５３】
また、印字領域が大きい場合には、シャフト７４を複数に分割してそれぞれに複数のスターホイール７０を軸支させることが望ましい。シャフト７４が撓んでスターホイール７０が用紙Ｐを不均一に付勢し、用紙Ｐの局所的な浮きや変形を押えることができなくなるためである。
【００５４】
搬送ロール１００は、従来公知の搬送ロールであれば何れも適用可能である。用紙Ｐに駆動力を確実に伝達するために、表面の摩擦係数が大きく、且つ耐磨耗性に優れたものが好ましい。例えば、金属のロール外周面にゴムを被覆したゴムロールや金属のロール外周面にセラミック粉をコートしたセラミックロールが考えられる。
【００５５】
なお、スターホイール７０が搬送ロール１００側に弾性的に付勢されているため、搬送ロール１００に接触したスターホイール７０の歯先が破損しないように、搬送ロール１００には破損回避部が設けられている。例えば、搬送ロール１００がゴムロールであれば外周面を被覆したゴムが破損回避部に該当する。また、搬送ロール１００がセラミックロールであれば、図１０に示すように、スターホイール７０と対向する部位に設けられた周回する溝１０１が破損回避部に相当する。但し、溝１０１を設けた場合はには、スターホイール７０の歯先が溝１０１の内部に侵入する量が過剰になって用紙Ｐの搬送抵抗が増大しないように規制手段を設けることが好ましい。例えば、シャフト７４に当接してスターホイール７０の侵入量を規制する構成が考えられる。
【００５６】
また、図１１に示すように、プリンタ１０は、記録ヘッド４４を複数の記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの組合せで構成したもの（図４参照）であり、搬送方向に沿って複数の記録ヘッド４４（記録ヘッドアレイ４２Ａ、記録ヘッドアレイ４２Ｂ）を配設することによって、多色印字を可能にしたものである。ここでは、搬送方向上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴を吐出し可能な記録ヘッド４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ（以下、４４Ｙ〜４４Ｍという、他の部材も同様）（記録ヘッドアレイ４２ＹＡ・４２ＹＢ〜４２ＫＡ・４２ＫＢ）を配置してカラー印字可能に構成したものである。しかし、記録ヘッドのインクの色・数はこれに限定されるものではなく、他の色の記録ヘッドを追加しても良いし、同一の色の記録ヘッドを複数有する構成でも良い。
【００５７】
この場合には、記録ヘッドアレイ間及び最上流の記録ヘッドアレイ４２ＹＡよりも上流側、及び最下流の記録ヘッドアレイ４２ＫＢよりも下流側の所定区間Ａ２、Ａ３に搬送手段２０２を配設している。この点については後に詳細に説明する。
【００５８】
なお、このように配置された複数の搬送手段２０２の駆動源１０６は単一であることが望ましい。これは、駆動源が複数ある場合には、複数の駆動源の駆動速度や変動特性を同一にすることは困難であり、結果として各駆動源の速度変動成分が重畳して用紙搬送速度に作用するためである。この結果、各駆動源の速度変動成分が十分に小さくても上記重畳によって用紙速度変動が印字画質の劣化として顕在化する恐れがあるためである。駆動源１０６としては、例えばステッピングモータやサーボモータが考えられる。
【００５９】
また、複数の搬送手段２０２に対して単一の駆動源１０６から共通の駆動部材１０４で駆動力を伝達されることが望ましい。駆動部材１０４は、公知の駆動伝達部材が適用可能であるが、特に、歯の噛合がなく表面の摩擦力で駆動力を伝達できる平ベルト構造が好ましい。ギア（歯の噛合）を用いる場合、歯毎の周期的な速度変動を生じ、印字された画像において人間に識別され易い画質欠陥を生ずる恐れが大きいためである。
【００６０】
なお、駆動部材１０４として平ベルトを用いて搬送ロール１００に巻き掛ける場合には、滑り易い特性を補うために、アイドラロール１１４を用いて巻き付け角度を稼ぐことが必要である。なお、平ベルトは伸縮性が小さく、変形しにくいものが好ましい。例えば、樹脂繊維の織物を芯体とし、各種ゴム（クロロプレンゴム、ニトリルゴム）やポリウレタンを表層に設けて機械的強度と摩擦係数を両立させることができる。また、ＳＵＳやニッケルの金属ベルトでも良い。
【００６１】
この平ベルト１０４を搬送ロール１００に架け渡す場合には、図１２に示すように、搬送ロール１００の用紙搬送領域外である非用紙搬送領域に架けることになる。この場合、搬送ロール１００の非用紙搬送領域は、用紙搬送領域と同一径であることが必要であり、用紙搬送領域と同一の加工工程・方法で加工されていることが望ましい。例えば、搬送ロール１００の用紙搬送領域がゴムで被覆されたゴムロールやセラミック粉末でコーティングがなされた場合には、平ベルトを架け渡す非用紙搬送領域も同様の加工で形成される。
【００６２】
このように構成されたプリンタ１０の作用について説明する。
【００６３】
プリンタ１０では、記録ヘッド４４の印字領域が記録領域以上とされているので、記録ヘッド４４とメンテナンス装置８１との間に用紙Ｐが搬送されることによって記録ヘッド４４から用紙に色材が転移して画像が形成される。
【００６４】
また、搬送手段２０２は非静電吸着方式の搬送手段、例えば、搬送ロール１００と付勢手段２０４の構成の場合、静電特性が変化する用紙の材質や厚さの変化や用紙に対する色材の付着、或いは環境温湿度変化に拘らず、付勢手段２０４によって搬送ロール１００に用紙Ｐが確実に押し付けられ、搬送ロール１００から用紙Ｐに駆動力が確実に伝達される。この結果、用紙Ｐが安定して搬送され、高画質に印字することができる。
【００６５】
また、付勢手段２０４がスプリング７５で弾性的に付勢されたスターホイール７０であれば、インク滴等が付着した用紙Ｐに対する接触面積が最小限に限定され、高画質な印字が可能になる。このように付勢手段２０４にスプリング７５で付勢されたスターホイール７０を用いても、搬送ロール１００に破損回避部（例えば、セラミックロールに設けられた溝１０１）を設けることによって破損・変形することを確実に回避できる。
【００６６】
ところで、搬送手段２０２が搬送方向において記録ヘッド４４と異なる位置に配置された場合には、記録ヘッド４４のノズル面４０Ａと対向する位置にメンテナンス装置８１を容易に配設することができる。
【００６７】
一方、記録ヘッド４４のノズル４０Ａと対向してメンテナンス装置８１を配設させているため、記録ヘッド４４を移動させることなく（印字状態のままで）、色材を転移させることができる。例えば、記録ヘッド４４がインクジェット方式であれば、インク滴をメンテナンス装置８１に向って吐出しする（ダミージェットを行う）ことによって、記録ヘッド４４の内部に存在した気泡が排出され、インク滴の吐出し性能が初期化される。
【００６８】
特に、連続印字中に先行する用紙Ｐの後端が通過して後続の用紙Ｐの先端が到着するまでのタイミングでメンテナンス装置８１に向ってインク滴を吐出し、連続印字中に変化してしまうインク滴の吐出し性能を一定に維持して高画質の印字を可能にすることができる。
【００６９】
即ち、連続印字中に印字動作を中段することなく、ダミージェットを行うことができるため、高画質な印字を可能にしつつ印字能力（生産性）を高く維持できる。
【００７０】
なお、ダミージェットを行うために、記録ヘッド４４やメンテナンス装置８１を移動させる機構が不要であり、簡単な装置構成とすることができる。
【００７１】
また、プリンタ１０が複数の記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋ（記録ヘッドアレイ４２ＹＡ〜４４ＫＢ）から構成されている場合であっても、各記録ヘッドアレイ間及び最上流の記録ヘッドアレイ４２ＹＡよりも上流側、及び最下流の記録ヘッドアレイ４２ＫＢよりも下流側の所定区間Ａ２、Ａ３に非静電吸着方法の搬送手段２０２を配設することによって、用紙Ｐの紙質や厚さ等の変化、インク付着、或いは環境温湿度変化等の静電特性の変化に拘らず各記録ヘッドアレイ４２（記録ヘッド４４）に用紙Ｐを安定して搬送することができ、高画質に印字することができる。
【００７２】
特に、搬送手段２０２が搬送ロール１００と付勢手段２０４で構成されている場合には、搬送手段２０２を記録ヘッドアレイ４２間に配設することによって、インクの付着によって生じる用紙Ｐの変形を付勢手段２０４、例えば、付勢されたスターホイール７０によって搬送ロール１００に押し付けて抑制する。従って、インク付着による用紙変形によって用紙Ｐが記録ヘッド４４のノズル面４０Ａに接触してノズル面４０Ａを傷つけたり、用紙Ｐが汚れることを確実に防止できる。
【００７３】
また、複数の搬送手段２０２、例えば搬送ロール１００を単一の駆動源１０６で駆動することにより、複数の駆動源の速度変動の重畳による用紙搬送速度変動が防止される。
【００７４】
しかも、駆動源１０６から搬送手段２０２に共通の駆動部材１０４で駆動力が伝達されるため、搬送手段２０２間における搬送速度のバラツキが抑制される。
【００７５】
また、搬送ロール１００に対してアイドラロール１１０〜１１４を介して平ベルト１０４を巻き掛ける構成の場合には、チェーンとギアを用いる場合のように、歯毎の周期的な速度変動成分が抑制され、周期的な変動が用紙上に形成された画像に表れることを低減できる。
【００７６】
特に、搬送ロール１００の用紙搬送領域と同一径で同一加工された非用紙搬送領域に平ベルト１０４を巻き掛けることによって、搬送ロール１００の加工精度や保持方法（ベアリング等）に起因する芯ぶれがあっても周期的な速度変動が発生せず、用紙Ｐは平ベルト１０４の移動速度と同一速度で搬送される。従って、周期的な速度変動が一層確実に低減される。
【００７７】
なお、平ベルト１０４の巻き付け角度を稼ぐためにアイドラロール１１４を配置する構成では、厳密に言えば、アイドラロール１１４の加工精度や保持方法に起因する周期的速度変動が発生するが、アイドラロール１１４は比較的小径であり単一材料でよいので安価で且つ高精度に加工することは容易である。一方、搬送ロール１００はサイズが大きく、構成も例えば芯金と被覆材という複数の材料構成となるので、高精度の加工が困難である。或いは、非常に高価な部品になってしまう。
【００７８】
また、本実施形態の駆動機構では、共通駆動部材として平ベルト１０４を採用したため、巻き付け角度を確保するために搬送ロール１００間にアイドラロール１１４を配設する構成としたが、例えばチェーンの場合のように滑りについてほとんど考慮する必要がない構成であれば、アイドラロール１１０〜１１４を省略して搬送ロール１００の表面に接触する構成でも良い。
【００７９】
ここで、搬送ローラ１００とスターホイール７０の配置について説明する。
【００８０】
図１１に示すように、搬送ローラ１００とスターホイール７０は、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋ（記録ヘッドアレイ４２ＹＡ〜４４ＫＢ）に面する画像形成区間Ａ１と、画像形成区間から搬送方向の上流側及び下流側へ所定距離だけ拡張された所定区間Ａ２、Ａ３に同様の配列で設けられている。
【００８１】
この所定距離は、プリント可能な用紙の搬送方向の長さ（長尺紙を除く）、例えばＡ３用紙の長手幅（４２０ｍｍ）とされている。このため、用紙Ｐの先端が画像形成区間Ａ１に入って画像形成が開始された時、用紙Ｐの全域が、画像形成区間Ａ１と搬送方向の上流側の所定区間Ａ２に配置された搬送ローラ１００とスターホイール７０から挟持される。
【００８２】
また、用紙Ｐの後端が画像形成区間Ａ１を抜ける時、即ち、用紙Ｐの後端に画像が形成されている時、用紙Ｐの全域が、画像形成区間Ａ１と搬送方向の上流側の所定区間Ａ３に配置された搬送ローラ１００とスターホイール７０から挟持される。
【００８３】
ここで、搬送ローラ１００とスターホイール７０は画像形成区間Ａ１と所定区間Ａ２とで同様の配列とされている。また、上述したように、搬送ローラ１００は、同一の駆動力伝達機構を通じて回転される。このため、搬送される用紙Ｐが所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１に跨った時に、所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１とで用紙Ｐにかかる負荷の差が無くなるので、用紙Ｐの姿勢や搬送速度の変化を抑制できる。従って、画像の曲がりや色ずれ等を防止できる。
【００８４】
［実施例１］
本発明の実施例１のプリンタ１０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成について同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８５】
（プリンタ１０の全体構成）
ここで、プリンタ１０の全体構成について説明する。
【００８６】
図１３に示すように、プリンタ１０は、用紙Ｐを送り出す用紙供給部１２と、用紙Ｐの姿勢を制御するレジ調整部１４と、インク滴を吐出して用紙Ｐに画像を形成する記録ヘッド部１６と、記録ヘッド部１６のメンテナンスを行うメンテナンス部１８とを備える記録部２０と、記録部２０で画像形成された用紙Ｐを排出する排出部２２とから構成される。
【００８７】
用紙供給部１２は、用紙が積層されてストックされているストッカ２４と、ストッカ２４から１枚ずつ枚葉してレジ部１４に搬送する搬送装置２６とから構成されている。
【００８８】
レジ部１４は、ループ形成部２８と用紙Ｐの姿勢を制御するガイド部材３０が備えられており、この部分を通過することによって用紙Ｐのコシを利用してスキューが矯正されると共に搬送タイミングが制御されて記録部２０に進入する構成である。
【００８９】
記録部２０については、記録ヘッド部１６とメンテナンス部１８の間を用紙Ｐが搬送される用紙搬送路が構成されており、用紙搬送路を連続的に（停止することなく）搬送される用紙Ｐに対して、記録ヘッド部１６からインク滴が吐出され当該用紙Ｐに画像が形成される構成である。
【００９０】
記録ヘッド部１６とメンテナンス部１８は、それぞれユニット化されており、記録ヘッド部１６がメンテナンス部１８と用紙搬送路を挟んで分離可能に構成されている。従って、用紙ジャムの場合に、容易にジャムした用紙Ｐを取り出すことができる。なお、記録部２０については後述するので、詳細な説明は省略する。
【００９１】
排紙部２２は、記録部２０で画像が形成された用紙Ｐを排紙ベルト３１を介してトレイ３２に収納するものである。
【００９２】
（記録ヘッド部１６の構成）
次に、記録ヘッド部１６について説明する。
【００９３】
図１４に示すように、記録ヘッド部１６は、用紙搬送方向（矢印Ｘ方向。以下、搬送方向という）に対して直交する用紙幅方向（矢印Ｙ方向。以下、幅方向という）に対して一定の間隔で８個配設されることによって構成されている。
【００９４】
図１５に示すように、単位記録ヘッド４０は、ノズル面４０Ａにインクを吐出すノズル５８が一直線上に形成されたものであり、周知のサーマルインクジェット方式によりインク滴が吐出されるものである。本実施形態では、単位記録ヘッド４０はノズル配列密度が８００ｄｐｉで８００ノズルであり、噴射周波数が７．５６ｋＨｚで、顔料インクを使用するものである。
【００９５】
このような単位記録ヘッド４０がノズル配列方向が幅方向と一致するように一直線上に後述する共通基板４６に６個取り付けられることによって記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂが形成されている。
【００９６】
図１６に示すように、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂは、それぞれ６個の単位記録ヘッド４０が一定間隔をおいて配設されたものであり、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂでは単位記録ヘッド４０の配置を幅方向で相互にずらして配置することによって、単位記録ヘッド４０のノズル列の一部が記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂ間において重複するオーバーラップ領域ＯＬを有するように配置されている。このようにオーバーラップ領域ＯＬを設けることによって、印字領域内で印字ができない領域が発生することを防止している。即ち、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの単位記録ヘッド４２Ａ、４２Ｂの単位記録ヘッド４０のノズル５８からインク滴を吐出したことによって、用紙Ｐに対する一色分の印字を行うものである。本実施形態では、この一対の記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの組合せを記録ヘッド４４と呼ぶものとする。
【００９７】
記録ヘッド４４では、印字領域が１２インチとされており、最大用紙幅ＰＷのＡ３短手幅（Ａ４長手幅）の２９７ｍｍよりも広く設定されている。
【００９８】
図１７に示すように、記録ヘッド４４を構成する記録ヘッドアレイ４２Ａは、用紙幅方向に延在する共通基板４６Ａに６個の単位記録ヘッド４０が所定間隔で取り付けられている。
【００９９】
即ち、図１６に示すように、単位記録ヘッド４０は、共通基板４６Ａに取り付けられることによりこのノズル列が幅方向に並ぶことになる。
【０１００】
また、記録ヘッド部１６では、搬送方向に沿って記録ヘッドアレイ４２間（即ち、画像形成区間Ａ１）、最上流側の記録ヘッドアレイ４２ＹＡよりも上流側にＡ３用紙の長手幅だけ拡張された所定区間Ａ２、及び最下流側の記録ヘッドアレイ４２ＫＢよりも下流側にＡ３用紙の長手幅だけ拡張された所定区間Ａ３に３つのスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃが配設されている（図１４参照）。スターホイール群７２Ａ〜７２Ｃは、幅方向に連続して配置された３本のシャフト７４Ａ〜７４Ｃに対し所定間隔をおいてそれぞれ６個のスターホイール７０が軸支されているものである。この各シャフト７４Ａ〜７４Ｃは、両端でスプリング７５によって後述する搬送ロール１００側に付勢されている。なお、スターホイール７０の搬送ロール１００側への変位量は、搬送ロール１００の表面よりわずかに食い込む位置で停止するように、規制部材７７が配設されている（図１８参照）。
【０１０１】
ここで、スターホイール７０同士の幅方向間隔は、最も広い箇所で２５．４ｍｍとした。用紙Ｐの局所的な浮き・変形を押えるために５０ｍｍ以下が望ましいからである。
【０１０２】
また、スターホイール７０がスプリング７５によって搬送ロール１００に押圧される力は、１個当り１０ｇｆとされている。これは、押圧力が５ｇｆよりも小さいと用紙Ｐを搬送ロール１００に十分押え付けることができず、３０ｇｆよりも大きいとスターホイール７０が用紙Ｐを傷付けるためである。
【０１０３】
図１９（Ａ）に示すように、スターホイール７０は、孔部７４が形成された円筒形の樹脂製の保持体７６と、保持体７６に保持されたステンレス勢のホイール７８から構成されている。
【０１０４】
保持体７６は、軸方向中央で縮径してホイール７８を挿入可能とした第１部材７６Ａと、縮径部分に嵌合して第１部材７６Ａと共にホイール７８を挟持する第２部材７６Ｂとから構成されている。ホイール７８は、外周に歯７９が一定間隔で多数形成されている。歯７９の先端形状は、鈍角で先端がＲ形状とされている（図１９（Ｂ）参照）が、用紙上の未乾燥インクと接触するため接触面積が極力小さくされていれば良く、例えば、鋭角（図１９（Ｃ）参照）でも良い。
【０１０５】
また、ホイール７８の厚みは、本実施例では、０．１ｍｍで先端（歯先）の厚みをテーパ加工により０．０１〜０．０２ｍｍ程度に薄くしたものである。また、ホイール７８は、ＳＵＳ６３１ＥＨ材から両面段差エッチングで外形と先端テーパ形状を同時に加工したものであり、表面をフッ素樹脂撥水コートしたものである。
【０１０６】
また、記録ヘッドアレイ４２Ａでは、各単位記録ヘッド４０の隣りにスターホイール７０が配置されている。スターホイール７０は、共通基板４６に嵌合されている支持部材７１の先端に板バネ７３を介して弾性的に軸支されている（図１８参照）。
【０１０７】
さらに、搬送方向の上流側、及び下流側の所定区間Ａ２、Ａ３には、スターホイール群６９Ａ〜６９Ｃのスターホイール７０が、各単位記録ヘッドの隣りに配置されたスターホイール７０の搬送方向、及び幅方向の間隔を同じにして配置されている。スターホイール群６９Ａ〜６９Ｃは、搬送方向に沿ってスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃ間に幅方向に連続して配置された３本のシャフト６７Ａ〜６７Ｃに対し、２個のスターホイール７０が軸支されているものである。この２個のスターホイール７０は、各単位記録ヘッドの隣りに配置されたスターホイール７０の搬送方向の一直線上に配置されている。各シャフト６７Ａ〜６９Ｃは、両端でスプリング（図示省略）によって搬送ローラ１００側に付勢されている。
【０１０８】
（メンテナンス部１８の構成）
記録部２０に対して対向配置されるメンテナンス部１８の構成を説明する。
【０１０９】
図２０に示すように、メンテナンス部１８は、記録部２０と用紙搬送経路を挟んで対向配置されており、記録部２０の各単位記録ヘッド４０と対向する位置にメンテナンス装置８１が配置されている（図１４参照）。
【０１１０】
図２１に示すように、メンテナンス装置８１は、キャップ部材８０とワイピング部材８８から構成されている。キャップ部材８０は、矩形状の深さ８ｍｍの凹部８２Ａが形成されＰＢＴ樹脂から形成された受部８２と、受部８２の上部にシリコンゴム（硬度４０Ｈｓ）から形成されたゴム部８４と、凹部８２Ａの底面全体に配設されたポリプロピレンとポリエチレンとからなるインク吸収体８６とから構成されている。従って、後述するダミージェットの際、各単位記録ヘッド４０のノズル５８からキャップ部材８０の開口部８４Ａを介して凹部８２Ａの内部にインク滴が吐出され、インク吸収体８６に吸収される構成である。
【０１１１】
また、図２２に示すように、キャップ部材８０は、記録ヘッドアレイ４２を構成する各単位記録ヘッド４０にそれぞれ対応した６個のキャップ部材８０が共通基板３００に取り付けられてユニット化され、昇降機構３０２によって一体的に単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間可能に構成されている。
【０１１２】
昇降機構３０２は、駆動モータ３０４と、駆動モータ３０４の駆動軸３０６に取り付けられ、共通基板３００の下面に当接される偏心カム３０８とから構成されている。従って、駆動モータ３０４が駆動されることにより偏心カム３０８が回転し、偏心カム３０８が当接された共通基板３００が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間する構成である。
【０１１３】
なお、キャップ部材８０の下側には、ノズル面４０Ａに圧接する際に圧接力を調整するスプリング８７が配設されている（図２６参照）。従って、後述するキャッピング動作時にはキャップ部材８０が上昇してゴム部８４がノズル面４０Ａに対して圧接してノズル５８を含むノズル面４０Ａを密閉し、インクの乾燥を抑制すると共にゴミ、埃等の付着を防止する。また、後述するワイピング動作時にはキャップ部材８０が下降してワイピング部材８８を幅方向に移動可能とするものである。
【０１１４】
さらに、各キャップ部材８０の幅方向において隣接する位置には、各単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａをクリーニングするためのワイピング部材８８が配設されている（図２１、２２参照）。
【０１１５】
図２１に示すように、ワイピング部材８８は、幅方向視において略アーチ型の形状をした保持部材９０と、保持部材９０の上部に配設され搬送方向に延在するワイパー９２とから構成されているものである。
【０１１６】
ワイパー９２は熱可塑性ポリマー樹脂（硬度６５Ｈｓ）から形成され、幅方向厚さＷ１が０．８ｍｍ、搬送方向長さＬ１が８ｍｍであり、保持部材９０からの高さ（自由長）が６ｍｍである。保持部材９０はＳＵＳ材から形成されている。
【０１１７】
なお、ワイピング部材８８はキャップ部材８０の幅方向端部から１ｍｍの位置に配置した。
【０１１８】
また、図２２に示すように、ワイピング部材８８は、記録ヘッドアレイ４２を構成する各単位記録ヘッド４０にそれぞれ対応した全ワイピング部材８８が共通基板３１０に取り付けられてユニット化され、移動機構３１２によって一体的に単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間及び幅方向に移動可能に構成されている。
【０１１９】
移動機構３１２は、共通基板３１０を幅方向に移動可能に支持するスライダ３１４と、スライダ３１４上で共通基板３１０を幅方向に移動させる駆動モータ３１６と、スライダ３１４を昇降させる駆動モータ３１８とから構成されている。スライダ３１４は、搬送方向両端に設けられ幅方向に延在するガイド３２０を備えており、ガイド３２０に案内された共通基板３１０が幅方向に移動可能とされている。また、共通基板３１０の一側面には、ラック３２２が形成された凸部３２４が形成されており、スライダ３１４に取り付けられた駆動モータ３１６の駆動ギア３２６と噛合されている。従って、駆動モータ３１６の駆動によって共通基板３１０がスライダ３１４上を幅方向に移動可能とされている。
【０１２０】
また、スライダ３１４の下側には、上下方向に延在するラック３３０が設けられた凸部３３２が形成されており、駆動モータ３１８の駆動ギア３３４が噛合されている。従って、駆動モータ３１８の駆動によってスライダ３１４が昇降可能とされている。即ち、スライダ３１４に支持された共通基板３１０、ワイピング部材８８が一体的に昇降する構成とされている。
【０１２１】
このように、ワイピング部材８８は移動機構３１２によってノズル面４０Ａに対して接近離間（昇降）可能に構成されると共に、幅方向に移動可能とされている。即ち、ワイピング部材８８（ワイパー９２）は、ホームポジションでは搬送されてくる用紙Ｐと干渉しないようにキャップ部材８０よりも低い位置に位置している（図２３（Ａ）参照）が、ワイピング時には上昇してホームポジションから下降したキャップ部材８０を跨いで搬送方向に移動してワイピングを行う（図２３（Ｃ）参照）構成とされている。
【０１２２】
また、記録部２０において用紙搬送時にキャップ部材８０の凹部８２Ａに用紙Ｐが突入しないように、各キャップ部材８０の幅方向両側にガイド部材９４が配設されている（図２１参照）。ガイド部材９４はＳＵＳ材から形成され、図２１に示すように、搬送方向に延在する２本の水平部９４Ａと、水平部９４Ａの搬送方向両端部から垂直下方に延在する２本の垂直部９４Ｂと、水平部９４Ａの搬送方向両端部から搬送方向斜め下方に延在するガイド部９４Ｃ、９４Ｄとから構成される。
【０１２３】
なお、このガイド部材９４の水平部９４Ａは、単位記録ヘッド間に配設されたスターホイール７０と対向配置されている（図１４、図１８及び図２０参照）。従って、搬送される用紙Ｐが、搬送方向における印字位置でスターホイール７０によってガイド部材９４（水平部９４Ａ）に当接され、インク付着等によって変形する用紙Ｐをノズル面４０Ａに対して一定の距離に保つ構成である（図１８参照）。
【０１２４】
続いて、メンテナンス装置８１を構成する各部材の本実施例におけるホームポジション（画像印字中で単位記録ヘッド４０に対するメンテナンスを行っていない状態における位置）について説明する。
【０１２５】
キャップ部材８０は、記録ヘッド４０の記録ヘッド４０のノズル面４０Ａの下方に配置され、平面視においてゴム部８４が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａの全体を覆うように、また、平面視においてゴム部８４の開口部８４Ａ内に単位記録ヘッド４０の全ノズル５８が位置するように配置されている。
【０１２６】
ワイピング部材８８は、ワイパー９２の先端が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａの下方に配置され、平面視においてワイパー９２の長手（搬送）方向長さが単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａの搬送方向幅をカバーできる位置で、ワイパー９２が単位記録ヘッド４０の幅方向端部から１ｍｍ離れた位置（記録ヘッドの短手幅方向に対し、清掃できる位置）に配置されている。
【０１２７】
ガイド部材９４は、用紙が接触する水平部９４Ａの最上面が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａの下方に配置され、平面視においてガイド部材９４の水平部９４Ａの搬送方向長さが単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａをカバーできる位置で、用紙が接触する水平部９４Ａの最上面が単位記録ヘッド４０の幅方向端部から２ｍｍ離れた位置に配設されている。
【０１２８】
続いて、メンテナンス装置８１と単位記録ヘッド４０の間に用紙を搬送する構成について説明する。
【０１２９】
図２０に示すように、用紙Ｐに駆動力を伝達して搬送する搬送ロール１００が、メンテナンス部１８（画像形成区間Ａ１）において搬送方向で隣接するキャップ部材８０の間に配列されている。搬送用ロール１００は、画像形成区間Ａ１において用紙搬送位置を挟んでスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃの配設位置に対応して配置されており（図１８参照）、搬送用ロール１００側にスプリング７５によって弾性的に押圧されているスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃのスターホイール７０によって搬送用ロール１００に用紙が当接され、搬送ロール１００から駆動力が伝達されるように構成されている。
【０１３０】
また、搬送ロール１００は、画像形成区間Ａ１からＡ３用紙の長手幅（４２０ｍｍ）だけ搬送方向の上流側、及び下流側に拡張された所定区間Ａ２、Ａ３に画像形成区間Ａ１と同じ間隔で配設されている。
【０１３１】
搬送ロール１００は、ケーシング１０２に軸支される小径部１００Ａと、小径部１００Ａよりも径が大きくスターホイール７２が当接する大径部１００Ｂとから構成されている（図１７参照）。搬送ロール１００は、大径部１００Ｂを介して用紙に駆動力を伝達するものであり、摩擦係数が大きくかつ磨耗しにくいものが良い。本実施例では、搬送ロール１００は直径１０ｍｍの金属（ＳＵＳ３０３）ロール表面にアルミナを主成分とするセラミック微粉末をスプレーコートして燒結したものであり、上記条件を満たしている。この加工は、搬送ロール１００の大径部１００Ｂにおいて用紙が当接する印字領域のみならず、平ベルト１０４が張架される非印字領域も同様の加工が施される。
【０１３２】
なお、搬送ロール１００の表面にスターホイール７０が接触して歯先が変形することを防止するために、搬送ロール１００のスターホイール７０に対向する部分には、幅２ｍｍ、深さ２ｍｍの周回する溝１０１(図１０、図１８参照）を設けている。また、この溝１０１内へのスターホイール７０の進入量が増加することによって、用紙搬送抵抗が増加することを防止するために、スターホイール７０の進入量を規制する規制部材７７(図１８参照）が設けられている。
【０１３３】
搬送ロール１００を駆動する駆動機構は、図２４に示すように、単一のモータ１０６の駆動軸１０８からアイドラロール１１０、１１２を介して全ての搬送ロール１００に平ベルト１０４が巻きかけられているものである。隣接する搬送ロール１００間には、アイドラロール１１４が配設されており、各搬送ロール１００（大径部１００Ｂ）に対する平ベルトの巻きつけ角度を稼いでいる。
【０１３４】
また、搬送ロール１００は、図２５に示すように、搬送される用紙が当接される大径部１００Ｂにおいて印字領域外の非印字領域に平ベルト１０４が巻きかけられている。
【０１３５】
ここでモータ１０６を単一とするのは、駆動源が複数存在すると、各モータの駆動速度・変動特性を厳密に均一にするのが困難であり、結果的に用紙速度に各種速度変動成分が重畳し、各モータの速度変動が十分小さくても各速度変動の重畳によって用紙の速度変動が問題になるためである。すなわち、単一の駆動源（モータ１０６）で複数の搬送ロール１００を駆動することによって、用紙の搬送速度を均一にして高画質な印字を達成するものである。
【０１３６】
平ベルト１０４は、搬送ロール１００に対して歯の噛合い無しで（摩擦力で）駆動伝達するので、特に歯毎の周期的な速度変動などがなく好適である。
【０１３７】
また、本実施例の平ベルト１０４は、ポリエステル繊維を織った基材の表面（片面）にポリウレタンを薄膜コートした厚さ０．４ｍｍのものであり、機械的強度と高摩擦性を両立させている。
【０１３８】
このように、記録部２０が構成されることにより、本実施例ではノズル面−用紙間隔が１．５ｍｍに設計され、その間を水平方向に用紙が搬送されるものである。また、印字対象となる最大記録領域（最大用紙幅ＰＷ）は、Ａ３短手（Ａ４長手）とされている。また、記録部２０のプロセス速度は２４０ｍｍ／ｓであり、印字解像度＝８００×８００ｄｐｉ、記録速度が毎分６０枚（Ａ４ＬＥＦ（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）の場合）とされている。
【０１３９】
このように構成されるプリンタ１０の作用について説明する。
【０１４０】
以下、印字動作、メンテナンス動作（ダミージェット、ワイピング、キャッピング）について順次説明する。
【０１４１】
先ず、印字動作について説明する。
【０１４２】
印字動作を行なう場合には、用紙供給部１２から用紙が供給され、レジ調整部１４で用紙の姿勢やタイミングが制御されて記録部２０に搬送される。
【０１４３】
一方、記録部２０ではモータ１０６が駆動され、平ベルト１０４を介して全搬送ロール１００に駆動力が伝達される。
【０１４４】
したがって、記録部２０に到達した用紙は、最も搬送方向上流側にある搬送ロール１００とスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃの間に挿入される。この際、スプリング７５で付勢されたスターホイール群７２Ａ〜７２Ｃのスターホイール７０が搬送ロール１００に用紙を押し付けるため、搬送ロール１００から用紙に搬送力が確実に伝達され、一定速度で単位記録ヘッド４０の下部に挿入される。以下、記録ヘッドアレイ４２間に配設された搬送ロール１００から順次、駆動力が伝達されて搬送されていく。
【０１４５】
この際、全ての搬送ロール１００が単一のモータ１０６で駆動されているため、複数の駆動源で駆動される場合のように複数の駆動源の速度変動が重畳して用紙搬送速度の変動に影響を与えることが回避され、用紙がより一定速度で搬送される。また、画像上で視認しやすい画像欠陥の原因である周期的な速度変動は歯の加工精度等によって生ずることが多いが、平ベルト１０４を介して（歯の噛合等を介さずに）駆動力が伝達されているため、上記画像欠陥の発生も防止される。さらに、搬送ロール１００の用紙が当接される大径部１００Ｂの非印字領域に平ベルト１０４が巻き掛けられているため、搬送ロール１００の加工精度や保持方法（ベアリング等）に起因する芯振れがあっても周期的な速度変動は発生せず、平ベルト１０４の移動速度（一定速度）で用紙が搬送される。平ベルト１０４の巻き付け角を稼ぐためにアイドラーロール１１４を配置する構成では、厳密に言えば、アイドラーロール１１４の加工精度や保持方法に起因する周期的速度変動が発生するが、アイドラーロール１１４は比較的小型であり単一材料でよいので安価でかつ高精度に加工することは容易である。一方搬送ロール１００はサイズが大きく、構成も例えば芯金と被覆材という複数の材料構成となるので、高精度の加工が困難である。あるいは非常に高価な部品になってしまう。平ベルト１０４による表面摩擦駆動方式は、搬送ロール１００の半径や回転中心が多少ばらついていてもそこに起因する周期的変動は発生しないという効果がある。
【０１４６】
また、画像形成区間Ａ１と、画像形成区間Ａ１から搬送方向の上流側と下流側へＡ３用紙の長手幅（４２０ｍｍ）だけ拡張された所定区間Ａ２、Ａ３に搬送ローラ１００とスターホイール７０が同様の間隔で配列されているので、用紙Ｐにかかる負荷が画像形成中、均等になる。従って、用紙Ｐの搬送速度変動、スキューを抑制でき、画像の曲がり、色ずれを防止できる。
【０１４７】
さらに、スターホイール群７２Ａ〜７２Ｃを幅方向で三つに分割し、それぞれのシャフト７４Ａ〜７４Ｃの長さを短くしたため、シャフト７４Ａ〜７４Ｃの撓みを防止できて、スプリング７５で付勢された複数のスターホイール７０が均等に用紙を抑える。したがって、用紙に駆動力を均等に伝達することができる。
【０１４８】
特に、スターホイール７０によって用紙を搬送ロール１００に押圧しているため、用紙に駆動力が確実に伝達され、一定速度で搬送することができる。特に、静電吸着方式を採用していないため、用紙の厚さや材質などに拘らず安定して搬送することができる。
【０１４９】
また、幅方向において単位記録ヘッド４０間にスターホイール７０を配設し、これと対向する位置にガイド部材９４を配設しているため、搬送方向における印字（記録ヘッドアレイ４２）位置においても、用紙の浮きあがり等を防止して、用紙の平面性（ノズル面４０Ａに対する一定距離）を確保することができる。
【０１５０】
逆にいえば、このようにスターホイール７０を配置することによって、単位記録ヘッド４０に対向する位置にキャップ部材８０等のメンテナンス装置８１を配置しても、用紙の平面性（ノズル面４０Ａに対する一定距離）を確保することができる。
【０１５１】
また、記録ヘッド部１６に対して装置の制御部から印字信号が各単位記録ヘッド４０に入力されると、印字信号に応じて該当するノズルの発熱素子が発熱し、ノズル面４０Ａに対して一定距離とされつつ搬送される用紙に対して、当該ノズルからインク滴が吐出されていく。
【０１５２】
したがって、記録ヘッドアレイ４２Ａで印字が行なわれ、続いて記録ヘッドアレイ４２Ｂで印字が行なわれることにより、用紙の当該部分における一色分の印字が終了する。したがって、記録部２０で用紙が搬送されるにつれて、記録ヘッド４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋの順で印字され、フルカラーの印字が行われる。
【０１５３】
このように、平面性（ノズル面に対する一定距離）が確保され、一定速度で搬送される用紙に対して印字を行なうことにより、高画質な画像を形成することができる。特に、記録部２０の搬送中、スターホイール７０によって常時平面性が確保されるため、各種厚みの用紙に対して印字中に生ずる用紙の変形を良好に矯正でき、ノズル面４０Ａに対する距離を一定に維持して高画質な印字を達成できる。
【０１５４】
特に、記録部２０において、搬送ロール１００が記録ヘッドアレイ４２間に配設され、また最上流の記録ヘッドアレイ４２ＹＡよりも上流側および最下流の記録ヘッドアレイ４２ＫＢよりも下流側に配設されていると共に、複数の搬送ロ−ル１００が単一の駆動源で駆動されるため、用紙が一定速度で確実に搬送され、高画質な印字を達成することができる。
【０１５５】
次に、ダミージェットの動作について説明する。
【０１５６】
ダミージェットは、非印字時、あるいは複数の用紙を連続印字中に所定枚数の印字が終了する度に、後続の用紙先端が到達する前に行なう。すなわち、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋを構成する全単位記録ヘッド４０のうち、任意のノズルからキャップ部材８０に向かってインク滴の吐出（いわゆるダミージェット）が行なわれる。ダミージェットを行なうのは、全単位記録ヘッド４０の全ノズルでも良いし、選択された単位記録ヘッド４０、あるいは記録ヘッドアレイ４２の全ノズル５８でも良いし、さらには所定時間インク滴の吐出を行なっていないノズル５８のみでも良い。
【０１５７】
例えば、複数枚数の用紙連続印字時のダミージェット時におけるノズル面４０Ａとキャップ部材８０の上面との距離を３ｍｍに設定し、３０頁（Ａ４）毎に先行する用紙通過後で後続の用紙先端到達前のタイミングで全ノズルから５００ドロップ吐出する。
【０１５８】
この際、キャップ部材８０の凹部８２Ａの底面にインク吸収部材８６が配設されているため、吐出されたインクが凹部８２Ａからあふれたり飛び散ったりすることはない。
【０１５９】
例えば、単位記録ヘッド４０の全ノズルからインク滴の吐出（ダミージェット）を行なうことによって、インク（特に水性インク、溶剤インク）の乾燥による吐出性能の変化を初期化することができる。また、インクがほとんど乾燥しない油性インク、ソリッドインクであっても、印字によってヘッド内部のインク流路等に付着した気泡の排除、あるいはノズル面に付着したゴミの除去を行なうことができ、ノズルのインク滴の吐出性能を初期化することができる。
【０１６０】
本実施例のように、連続して印字する（搬送されてくる）複数の用紙印字中に、記録ヘッド４４やキャップ部材８０を移動させることなくダミージェットを行なうことができるため、印字速度（生産性）の向上が達成される。また、ダミージェットによって記録ヘッド４４の印字性能が一定に維持され、高画質な印字が可能になる。
【０１６１】
次にワイピング動作について説明する。
【０１６２】
ワイピング動作は、印字開始前等に行なう。メンテナンス部１８のワイピング部材８８によって記録ヘッド４０（ノズル面４０Ａ）のワイピングが行なわれる。具体的な動作を図２３に示す模式図に基づいて説明する。
【０１６３】
先ず、図２２に示す昇降機構３０２の駆動モータ３０４が駆動され、偏心カム３０６の回転によって共通基板３００が下降する。また、移動機構３１２の駆動モータ３１８が駆動され、スライダ３１４およびスライダ３１４に支持された共通基板３１０が上昇する。すなわち、共通基板３００に取りつけられた６個のキャップ部材８０がホームポジションから下降（記録ヘッド４０から離間する方向に移動）すると共に、共通基板３１０に取りつけられた６個のワイピング部材８８がホームポジションから上昇する（記録ヘッド４０のノズル面４０Ａ側に移動する）（図２３（Ａ）→（Ｂ）参照）。
【０１６４】
本実施例では、キャップ部材８０が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａから６ｍｍの位置まで下降すると共に、ワイピング部材８８のワイパー９２の先端（上端）がノズル面４０Ａよりも１．５ｍｍ高い位置（以下、当接量１．５ｍｍという）まで上昇する。
【０１６５】
この結果、ワイピング部材８８の保持部材９０がキャップ部材８０を跨いで幅方向に移動可能になる。また、ワイピング部材８８のワイパー９２が記録ヘッド４０のノズル面４０Ａと上下方向（図２３、矢印Ｚ方向）においてオーバーラップする状態となる（図２３（Ｂ）参照）。
【０１６６】
この状態で、図２２に示す移動機構３１２の駆動モータ３１６を駆動することによって、駆動ギア３２６に噛合されたラック３２２を介してスライダ３１４上を共通基板３１０が幅方向に移動する。したがって、共通基板３１０に取り付けられたワイピング部材８８が幅方向に移動し、先端がノズル面４０Ａよりも高い位置とされたワイピング部材８８のワイパー９２が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａを摺接しながら移動する。この結果、ノズル面４０Ａに付着した埃や乾燥したインク等を除去する（図２３（Ｃ）参照）。この際、ワイピング部材８８は、下降したキャップ部材８０を跨ぐようにして移動することになる。
【０１６７】
本実施例では、ワイパー９２が当接量１．５ｍｍを維持したままノズル面４０Ａを摺接するため、ノズル面４０Ａに付着した汚れを確実に除去する。
【０１６８】
さらに、ワイピング部材８８がノズル面４０Ａの下部から脱け出して、ワイピング部材８８およびガイド部材９４の幅方向への移動を完了する（図２３（Ｄ）参照）。続いて、移動機構３１２の駆動モータ３１８の駆動によって共通基板３１０、すなわちワイピング部材８８を下降させ、ホームポジションの高さまで移動させる（図２３（Ｅ）参照）。
【０１６９】
続いて、図２０に示す移動機構３１２の駆動モータ３１８の駆動によって共通基板３１０、すなわち、ワイピング部材８８を一緒に幅方向反対側に移動させ、ホームポジションに復帰させる（図２３（Ｆ）参照）。さらに、昇降機構３０２の駆動モータ３０４を駆動してキャップ部材８０を上昇させて記録ヘッド４０のノズル面４０Ａと近接したホームポジションに復帰させることによってワイピング動作を完了する（図２３（Ｇ）参照）。
【０１７０】
続いて、キャッピング動作について説明する。
【０１７１】
キャッピング動作は、非印字状態が長時間継続する場合、あるいは電源ＯＦＦ時等に行なうものである。具体的には、図２２に示す昇降機構３０２の駆動モータ３０４を駆動することによって共通基板３００を上昇させ、共通基板３００に取りつけられたキャップ部材８０のゴム部８４を記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに圧接させる（図２６（Ａ）→（Ｂ）参照）。この結果、ノズル面４０（ノズル５８）の気密性が確保され、インクの増粘、乾燥が防止されると共に、ゴミの付着を防止する。
【０１７２】
さらに、本実施例の記録ヘッド４４は、図１６に示すように、短尺の単位記録ヘッド４０を複数配列した記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂをそれぞれ共通基板４６Ａ、４６Ｂに取り付けることによって構成しているため、大量に生産される安価なデバイス（記録ヘッド）と共通化が可能となり、低価格で全幅印字可能な記録ヘッド４０を構成できる。
【０１７３】
また、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂをそれぞれ共通基板４６Ａ、４６Ｂに取り付けることにより各記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの構成が簡略化し、製作も高精度調整もより簡易になる。さらに、メンテナンス部（キャップ部材８０、ワイピング部材８８）の構成も短尺の記録ヘッドで使用されているものと共通化できるというメリットがある。さらにまた、幅方向における単位記録ヘッド間の間隙（空間）を利用して、ノズル面４０Ａと用紙間の距離を一定にする手段（本実施例のスターホイール７０等）を配置可能になる、あるいはキャップ部材８０等の配置の設計自由度を増大するという利点がある。
【０１７４】
さらに、本実施例では、単位記録ヘッド４０に対応してキャップ部材８０を設けたが、複数の単位記録ヘッド４０に対して１つのキャップ部材８０を対応させても良い。
【０１７５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１７６】
図２７〜図２９には、本発明の第２実施形態のインクジェットプリンタ（以下、プリンタという）５０の概略構成が示されている。
【０１７７】
図２７（Ｂ）に示すように、プリンタ５０は、記録媒体の一例である用紙Ｐが収容される給紙トレイ１５と、この給紙トレイ１５から供給された用紙Ｐに画像を記録する記録部１７、及び、記録部１７によって画像が記録された用紙Ｐを収容する排紙トレイ１９を有している。給紙トレイ１５の用紙Ｐは、図示しないピップアップローラによって１枚ずつ取り出されて、記録部１７に送られる。
【０１７８】
記録部１７は、図２９に示すように、ハウジング（図示省略）に取り付けられた枠状の用紙搬送フレーム２１を有しており、この用紙搬送フレーム２１上を、用紙Ｐは所定の搬送方向に搬送される。各図面において、用紙搬送方向を矢印Ｆで、これと直交する用紙幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。
【０１７９】
記録部１７は、図２８（Ａ）に示すように、このプリンタ５０での画像記録が想定される用紙Ｐの最大幅Ｗ０と同程度、もしくは、さらに広い幅Ｗ１の記録可能領域Ｒ１を有している。たとえばＡ３サイズ用紙を想定した場合には、その最大幅Ｗ０（短手方向の長さ）は２９７ｍｍとなるが、これに対して、記録可能領域Ｒ１の幅Ｗ１は、後述するように本実施形態では３０７．８ｍｍとしている。
【０１８０】
記録可能領域Ｒ１には、用紙Ｐの幅方向に分割された複数の個別記録領域Ｒ２が想定されている。図２７から分かるように、それぞれの個別記録領域Ｒ２に対応して、本発明の記録ヘッド組２３が配置されている。記録ヘッド組２３はいわゆる千鳥配置とされ、用紙幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している（以下、搬送方向の上流側と下流側とで記録ヘッド組２３を区別する必要がある場合は、上流側を記録ヘッド組２３Ａ、下流側を記録ヘッド組２３Ｂとして示す）。したがって、画像記録が完了した用紙Ｐ上では、記録ヘッド組２３Ａによって記録された領域と、記録ヘッド組２３Ｂによって記録された領域とが、用紙幅方向に交互に並ぶことになる。
【０１８１】
記録ヘッド組２３Ａの上流側、及び記録ヘッド組２３Ｂの下流側には、図２７（Ｂ）に示すように、用紙センサ２５Ａ、２５Ｂが配置されており、それぞれ、用紙Ｐを検出して、その情報を、コントローラに送るようになっている。
【０１８２】
記録ヘッド組２３のそれぞれは、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッド２７が、用紙搬送方向に沿って配列されることにより構成されている。
【０１８３】
単位ヘッド２７には、図３０に示すように、用紙幅方向に沿って形成された複数のノズル２９によってノズル列３３が構成されており、ノズル２９の先端のインク吐出口３５から、画像情報に応じたインク滴を吐出することができる。図２７（Ａ）から分かるように、１つの記録ヘッド組２３内ではノズル列３３の両端位置が用紙幅方向で一致するように、それぞれの単位ヘッド２７が配置されている。また、用紙搬送方向に見たときに、それぞれの単位ヘッド２７から吐出されるインク滴による用紙Ｐ上のドットに隙間が生じることなく用紙幅方向に一致するか、もしくはオーバーラップするように、記録ヘッド組２３Ａと記録ヘッド組２３Ｂとが配置されている。したがって、それぞれの記録ヘッド組２３は、対応する個別記録領域Ｒ２のみにおいて用紙Ｐに画像を記録するが、すべての記録ヘッド組２３では、用紙Ｐの全幅にわたる画像の記録が可能となる。なお、上記のように、各単位ヘッド２７からのドットが用紙幅方向に重なるように単位ヘッド２７が配置されている場合には、オーバーラップ部分に対応するノズル２９を使用しないようにすればよい。
【０１８４】
上記の「インク吐出特性」とは、吐出するインク滴の特性のことをいい、たとえば、インク滴の色や滴体積、吐出速度などが含まれる。本実施形態では、１つの記録ヘッド組２３あたりの単位ヘッド２７の数を４つとし、搬送方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色を割り当てている。これにより、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる（以下、単位ヘッド２７を色ごとに区別する必要がある場合には、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかを付して区別する）。もちろんこれ以外の構成であってもよく、たとえば、１つの記録ヘッド組２３あたりの単位ヘッド２７の数を２つとしても、それぞれの単位ヘッド２７に異なる色を割り当てることで２色の画像を記録可能である。また、この数をたとえば５以上として、ＹＭＣＫ以外の色も加え、より色再現性の高い構成とすることも可能である。さらには、同一色に対応した単位ヘッド２７であっても、インク滴体積が異なるようにし、より高い階調性を有られるようにしてもよい。
【０１８５】
記録ヘッド組２３は、上記した複数の単位ヘッド２７を１つの記録ヘッド組２３内で一体的にユニット化することにより構成されていてもよいが、本実施形態では、図２８（Ａ）に示すように、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂのそれぞれにおいて、各色に対応する単位ヘッド２７ごとに共通基板３６を設け、この共通基板３６に、単位ヘッド２７を取り付けて記録ヘッドユニット３４を構成することで、単位ヘッド２７の組み付けを容易に行うことが可能になる。（なお、図２８（及び後述する図３５）では図示の便宜上、特定の色（たとえばイエロー）に対応する記録ヘッドユニット３４のみを示しているが、他の色についても同様である。）すなわち、共通基板３６を記録媒体幅方向に掛け渡して、図示しないハウジング（あるいは固定用の部材）に固定し、この共通基板３６に、用紙幅方向に等間隔（個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔）をあけて複数の単位ヘッド２７を取り付けて、記録ヘッドユニット３４を構成している。このようにして、記録ヘッド組２３Ａの全体で各色ごとに１本ずつ記録ヘッドユニット３４を備え（本実施形態では合計で４本）、同様に、記録ヘッド組２３Ｂの全体においても各色ごとに１本ずつ（合計で４本）の記録ヘッドユニット３４を備えている。それぞれの記録ヘッドユニット３４において、単位ヘッド２７を個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔で取り付けているので、同一色に対応する２本の記録ヘッドユニット３４としては全く同一構成とし、これら２本の記録ヘッドユニット３４を用紙幅方向に沿って、個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２だけずらして配置することで、用紙Ｐの全幅へのインク滴吐出が可能となる。このようにして記録ヘッドユニット３４を共通化すると、部品点数が少なくなり、低コストで記録部１７を構成できる。
【０１８６】
なお、本実施形態において、単位ヘッド２７のノズル列３３の長さは２５．４ｍｍとしている。この単位ヘッド２７が、１本の記録ヘッドユニット３４で６つ設けられ、さらに、それぞれの色において、記録ヘッドユニット３４が２本備えられているので、全体として、２５．４ｍｍのノズル列３３が、用紙幅方向に見て隙間無くならべられ、記録可能領域Ｒ１としては３０４．８ｍｍの幅を得ている。
【０１８７】
記録可能領域Ｒ１のなかで、記録ヘッド組２３（単位ヘッド２７）からインク滴がインク滴が吐出されない領域（以下、非記録領域という）、すなわち、単位ヘッド２７からの吐出インクの飛翔軌跡を回避した位置には、図２７（Ａ）に示すように、媒体搬送ベルト３８が配設されている。非記録領域は、記録ヘッド組２３と用紙幅方向に交互に位置していることになるので、用紙幅方向に等間隔で複数の媒体搬送ベルト３８が掛けられている。そして、上流側の媒体搬送ベルト３８Ａと下流側の媒体搬送ベルト３８Ｂとは、用紙幅方向に、個別記録領域Ｒ２の幅分だけずらして配置されているので、全体として媒体搬送ベルト３８は千鳥状になっている。
【０１８８】
したがって、本実施形態では、記録可能領域Ｒ１を用紙幅方向に見ると、個別記録領域Ｒ２に記録ヘッド組２３Ａ又は記録ヘッド組２３Ｂがそれぞれ一定の周期で配置され、さらに、非記録領域には、媒体搬送ベルト３８Ａ又は媒体搬送ベルト３８Ｂが一定の周期で配置されて、記録ヘッド組２３と媒体搬送ベルト３８とが交互に配置されていることになる。
【０１８９】
媒体搬送ベルト３８は、用紙Ｐとの摩擦により、あるいは、用紙Ｐを静電的に又は非静電的に保持しつつ所定の方向に循環（回転）することで、用紙Ｐを搬送する。本実施形態では、図２７、図３１に示すように、非静電的な保持方法として、吸引手段３７によって用紙Ｐを媒体搬送ベルト３８に吸着させて用紙Ｐを搬送する。
【０１９０】
吸引手段３７は、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの円周の内側の搬送方向中央部にそれぞれ配置され用紙幅方向に延出する吸引主ダクト３９Ａと、吸引主ダクト３９Ａから分岐して媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの用紙搬送面の裏面に面して搬送方向に延出する吸引分岐ダクト３９Ｂと、吸引主ダクト３９Ａの用紙幅方向の一端部に設けられた吸引ファン４１とで構成されている。
【０１９１】
媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂには、搬送方向に所定のピッチで吸引孔３８Ｃが形成されており、この吸引孔３８Ｃを通して吸引ファン４１の吸引力が用紙Ｐに伝わり媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに吸着される。
【０１９２】
図２９（Ａ）にも示すように、記録部１７の用紙搬送方向中央には、１本の駆動ローラ４３が用紙幅方向に掛け渡されて、用紙搬送フレーム２１に回転可能に支持されている。上流側の媒体搬送ベルト３８Ａと下流側の媒体搬送ベルト３８Ｂとが、駆動ローラ４３に交互に巻き掛けられて保持されている。
【０１９３】
また、用紙搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍には、それぞれ１本ずつ従動ローラ４５が用紙幅方向に掛け渡されており、それぞれ、用紙搬送フレーム２１内の従動ローラフレーム４７に、ベアリングなどを介して回転可能に支持されている。図２７（Ａ）に示すように、媒体搬送ベルト３８Ａ、及び媒体搬送ベルト３８Ｂが、対応する従動ローラ４５に巻き掛けられて、保持されている。
【０１９４】
駆動ローラ４３には、ギヤ４８を介して（もしくは直接的に）ドライブモータ５１と接続されており、ドライブモータ５１は媒体搬送ベルト３８の駆動源となっている。ドライブモータ５１の駆動による駆動ローラ４３の回転によって、全ての媒体搬送ベルト３８を、同一の循環速度で循環させることができるので、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂ間での記録画像の品質ムラを無くして、高画質の画像を得ることができる。なお、ドライブモータ５１としては、ステッピングモータを使用すると、高精度の用紙搬送制御が可能になるので好ましいが、これに限定されない。
【０１９５】
駆動ローラ４３にはエンコーダ５２が設けられており、駆動ローラ４３の回転に同期して、所定のパルスを出力するようになっている。このパルスに基づいて、ドライブモータ制御手段５４がドライブモータ５１の回転を制御し、たとえば、ドライブモータ５１の出力軸や、ギヤ４８、駆動ローラ４３の偏心などから生じる駆動ローラ４３の回転ムラを一定範囲内に抑制できる。
【０１９６】
なお、ドライブモータ制御手段５４としては、上記した制御を行うことできれば限定されないが、たとえば、駆動ローラ４３の回転時の個別のエンコータ信号から、駆動ローラ４３の理想的な回転との差分、すなわち偏心エラー成分を読み取り、この偏心エラー成分を打ち消す情報をドライブモータ５１に対して与えることで、偏心制御を行うものを使用できる。
【０１９７】
従動ローラ４５を支持する従動ローラフレーム４７は、図２９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、従動ローラ４５の軸方向に移動可能に用紙搬送フレーム２１に取り付けられている。用紙搬送フレーム２１には手動で回転させるツマミ５６が設けられており、ツマミ５６と同軸のピニオン５７Ｐが、従動ローラフレーム４７のラック５７Ｒと噛合っているため、ツマミ５６を回転させて、従動ローラ４５を軸方向に移動させることができるようになっている。これにより、媒体搬送ベルト３８のベルト循環方向での誤差を少なくできるので、用紙Ｐを正確な位置で搬送して、高画質の画像を得ることが可能になる。
【０１９８】
図３２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、従動ローラ４５の一端４４Ａは用紙搬送方向に移動不能とされているが、他端４４Ｂは用紙搬送方向に移動可能とされると共に、ステアリング機構５９が設けられている。ステアリング機構５９は、中央部分を中心として揺動可能とされた揺動アーム６０と、この揺動アーム６０の一端６０Ａ側に接触配置された偏心カム６２、及び偏心カム６２を回転させるモータ６４で構成されており、揺動アーム６０の他端６０Ｂが、従動ローラ４５の他端を保持している。モータを回転させて偏心カム６２を所定の回転角度とすることで揺動アーム６０を揺動させ、従動ローラ４５を、図５（Ａ）に示す用紙幅方向に平行な姿勢から、図３２（Ｂ）又は図３２（Ｃ）に示すように、用紙搬送方向に傾斜した姿勢へと移動させることができる。これにより、媒体搬送ベルト３８上を搬送される用紙Ｐの蛇行を防止できる。ステアリング機構５９による従動ローラ４５の揺動量の調整は、たとえば従動ローラ４５の他端４４Ｂの位置を検出するエッジセンサを設け、エッジセンサからの位置情報を基に行うことができる。
【０１９９】
なお、図２７（Ａ）では、駆動ローラ４３が、軸方向に一定の径を有する円柱状又は円筒状の部材で構成されている。また、及び従動ローラ４５としては、それぞれシャフト６６と、このこのシャフト６６の固定された複数のプーリ６８とで構成されている。これにより、すべての媒体搬送ベルト３８が用紙搬送方向に沿って配置されて、平行になっている。
【０２００】
これに対し、媒体搬送ベルト３８を図３３（Ａ）に示す姿勢となるように保持してもよい。この例では、駆動ローラ４３、従動ローラ４５はそれぞれ、プーリ６８を設けることなく、シャフトのみで構成されており、媒体搬送ベルト３８が巻き掛けられる部分が、用紙幅方向に対しそれぞれ所定の角度で傾斜するようになっている。これにより、用紙幅方向中央と比較して端部の媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが、搬送方向下流側に向かうにしたがって、外側に広がる姿勢となっている。媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂをこのような姿勢とすると、用紙Ｐの搬送時のしわやたるみが防止され、これに起因する画像記録位置のズレなどの画質劣化も防止されるので、好ましい。
【０２０１】
この構成ではさらに、図３３（Ｂ）から分かるように、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂのそれぞれは、駆動ローラ４３の巻きかけ部分の傾斜に対応して、幅方向に異なる厚みを有する形状とし、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを全体でみたときの上面、すなわち用紙Ｐを搬送する面の平坦性を確保することが好ましい。
【０２０２】
なお、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを、搬送方向下流側に向かうにしたがって外側に広がる姿勢とするためには、たとえば図３４に示す構造でもよい。この例では、駆動ローラ４３及び従動ローラ４５をいずれもシャフト６６とプーリ６８とで構成している。そして、プーリ６８は軸方向中央が外に凸の樽状（クラウン形状）とされており、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが外側に広がる形状となるように、従動ローラ４５のプーリ６８を、駆動ローラ４３のプーリ６８よりも軸方向にそれぞれ微小にずらして配置されている。
【０２０３】
もしくは、用紙幅方向中央よりも用紙幅方向端部のほうが媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによる搬送速度が速くなるような形状の駆動ローラ４３、従動ローラ４５でも、用紙Ｐの搬送時のしわやたるみを防止できる。たとえば、用紙幅方向中央から端部に向かうにしたがって、駆動ローラ４３、従動ローラ４５それぞれの媒体搬送ベルト巻き掛け部分の径が漸増するようにすればよい。
【０２０４】
図２７（Ｂ）に示すように、記録ヘッド組２３内でのそれぞれの単位ヘッド２７の用紙搬送方向のノズル間距離Ｄａは、駆動ローラ４３の周長Ｌａのｎ倍（ｎは任意の自然数）となるように設定されている。これにより、駆動ローラ４３の偏心に起因する、いわゆる色ずれを防止することができる。
【０２０５】
すなわち、一般に駆動ローラ４３は、高精度に用紙搬送フレーム２１に取り付けた場合であっても、わずかながら偏心していることがある。駆動ローラ４３を一定の角速度で回転させても、この偏心によって、媒体搬送ベルト３８の循環速度には、周期的な変動が生じ、用紙Ｐの搬送速度も周期的に変動する。したがって、用紙Ｐの搬送速度が最も速いときには、連続して吐出されたインク滴による用紙搬送方向のドットの間隔が広がり、搬送速度が最も遅いときには、この間隔が狭くなる。たとえば、搬送速度が最速の状態でイエローのインク滴が吐出された部分が、搬送速度が最遅の状態でマゼンタのインク滴が吐出されるように搬送されてしまうと、イエローのドットとマゼンタのドットとで搬送方向に大きなズレが生じる。しかし、本実施形態では、用紙Ｐ上の任意の箇所において、それぞれのインク滴が吐出されるときの搬送速度が、各色で同じになっている。たとえば、搬送速度が最速の状態でイエローのインク滴が吐出された箇所には、搬送速度が最速の状態でマゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴が吐出される。逆に、搬送速度が最遅の状態でイエローのインク滴が吐出された箇所も、おなじく搬送速度が最遅の状態でマゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴が吐出される。このようにして、駆動ローラ４３の偏心に起因する色ずれを防止することができる。
【０２０６】
また、記録ヘッド組２３Ａの最下流の単位ヘッド２７のノズル２９と、記録ヘッド組２３Ｂの最上流の単位ヘッド２７のノズル２９とのノズル間距離Ｄｂは、おなじく駆動ローラ４３の周長Ｌａのｍ倍（ｍは任意の自然数）となるように設定されている。これにより、上記と同様にして、駆動ローラ４３が偏心していても、これら２つのノズル２９からのインク滴によるドットのズレが解消される。
【０２０７】
なお、上記のノズル間距離Ｄａ、Ｄｂは、それぞれが上記の条件を満たしていればよく、これらが一致している必要はない。
【０２０８】
ここで、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂ、吸引手段３７の配置について説明する。
【０２０９】
図２７に示すように、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂと吸引手段３７の吸引分岐ダクト３９Ｂは、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂに面する画像形成区間Ａ１と、画像形成区間Ａ１から搬送方向の上流側及び下流側へ所定距離だけ拡張された所定区間Ａ２、Ａ３に延出している。
【０２１０】
この所定距離は、プリント可能な用紙の搬送方向の長さ（長尺紙を除く）、例えばＡ３用紙の長手幅（４２０ｍｍ）とされている。このため、用紙Ｐの先端が画像形成区間Ａ１に入って画像形成が開始された時、用紙Ｐの全域が、画像形成区間Ａ１と搬送方向の上流側の所定区間Ａ２に延出している媒体搬送ベルト３８Ａに吸着される。
【０２１１】
また、用紙Ｐの後端が画像形成区間Ａ１を抜ける時、即ち、用紙Ｐの後端に画像が形成されている時、用紙Ｐの全域が、画像形成区間Ａ１と搬送方向の上流側の所定区間Ａ３に延出している媒体搬送ベルト３８Ｂに吸着される。また、複数の媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは、同一の駆動力伝達機構を通じて移動される。
【０２１２】
このため、搬送される用紙Ｐが所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１に跨った時に、所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１とで用紙Ｐにかかる搬送負荷の差が無くなるので、画像形成中の用紙Ｐの姿勢や搬送速度の変化を抑制できる。従って、画像の曲がりや色ずれ等を防止できる。
【０２１３】
図２８（Ｂ）、図３５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２７と対向する位置、すなわち、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが配置されていない領域には、単位ヘッド２７と一対一で対応するヘッド回復手段１２０が配置されている。図面上は、駆動ローラ４３と従動ローラ４５との間でヘッド回復手段１２０を１つのみ示しているが、実際は、単位ヘッド２７の数と同数だけ設けられる。また、これらの図面では、上流側の従動ローラ４５と駆動ローラ４３との間を示しているが、駆動ローラ４３と下流側の従動ローラ４５との間でも、同様にヘッド回復手段１２０が設けられる。
【０２１４】
ヘッド回復手段１２０は、単位ヘッド２７に向かって開口したキャップ部材１２２と、このキャップ部材１２２を保持する保持部材１２４とを少なくとも有しており、保持部材１２４は、図示しない昇降機構によって昇降（単位ヘッド２７への接近及び離間）するようになっている。さらに必要に応じて、キャップ部材１２２の内部を吸引する吸引手段を備えている。
【０２１５】
図３５（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段１２０が上昇した状態では、キャップ部材１２２が、単位ヘッド２７のそれぞれのインク吐出面２７Ａに、ノズル列３３（図３０参照）を取り囲むように密着してキャッピングする。これにより、不用意なインクの乾燥を防止して増粘インクによるノズル２９の目詰まりを防止したり、インクの劣化を防止したりする。また、この状態では、いわゆるバキューム動作を行い、単位ヘッド２７のノズル２９からインクを強制的に吸引することできる。
【０２１６】
これに対し、ヘッド回復手段１２０が下降した状態では、図３５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによって搬送されて単位ヘッド２７の下方を通過可能となり、用紙Ｐへの画像記録を行うことができる。また、図３５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐが単位ヘッド２７の下方に位置していないとき（たとえば連続する２枚に用紙Ｐの間）には、単位ヘッド２７からいわゆるダミージェットを行い、このインク滴をキャップ部材１２２で受けることができる。
【０２１７】
なお、ヘッド回復手段１２０の昇降機構は、各ヘッド回復手段１２０の個別に設けられていてもよいし、複数のヘッド回復手段１２０に共通で設けられていてもよい。昇降機構を複数のヘッド回復手段１２０で共通化する場合には、たとえば、複数のヘッド回復手段１２０を共通のベース板上に固定し、ベース板自体を昇降させる構成とすることができる。
【０２１８】
また、ヘッド回復手段１２０は、上記のように、単位ヘッド２７に対するキャッピングなどができるようになっていることが好ましいが、プリンタ５０の構成によっては、少なくともダミージェットのインクを受けることができれば十分である場合もある。
【０２１９】
上記では、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂを全体として千鳥配置となるようにしたが、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂは、全体としてすべての個別記録領域を網羅するように配置されていれば、用紙Ｐの全幅にわたる画像記録が可能であるので、用紙Ｐの幅方向にランダムな配置でもよい。ただし、たとえばヘッド回復手段１２０の幅などを考慮すると、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂを用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、それぞれの記録ヘッド組２３Ａ間、又は記録ヘッド組２３Ｂ間にある程度の空間が構成されるようにすると、ヘッド回復手段１２０が幅広であっても、隣接するヘッド回復手段１２０どうしが干渉せす、配置上の制約が少なくなるので好ましい。
【０２２０】
同様に、用紙搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂも、用紙Ｐを確実に搬送でき、かつ単位ヘッド２７からのインク滴の飛翔軌跡を回避した位置であればよいが、用紙Ｐの幅方向にランダムは配置でもよい。ただし、用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、用紙Ｐを確実に搬送できるようにすることが好ましい。
【０２２１】
以上の構成とされたプリンタ５０では、図示しないコントローラからの指示に基づいて、用紙Ｐに画像を記録する。以下、この画像記録動作について説明する。
【０２２２】
コントローラからの指示がない状態では、プリンタ５０はスタンバイ状態であり、各部材は停止している。ヘッド回復手段１２０は上昇してキャップ部材１２２が対応する単位ヘッド２７のインク吐出面に密着し、ノズル２９の目詰まりやインクの劣化を防止している。
【０２２３】
コントローラから画像記録を行う旨の指示があると、図３６のフローチャートに示すように、プリンタ５０はまず、ステップ１でヘッド回復手段１２０を下降させて、単位ヘッド２７の下方を用紙Ｐが通過できるようにする。このとき、必要に応じて、いわゆるダミージェットを行い、単位ヘッド２７をインク滴吐出に最適な状態へと回復させてもよい。単位ヘッド２７の下方にはキャップ部材１２２が位置しているので、ダミージェットによって吐出されたインク滴を受けることができる。
【０２２４】
これにあわせて、ステップ２でドライブモータ５１を駆動して駆動ローラ４３を回転させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを循環駆動させる。このとき、エンコータ５２からの信号を受けて偏心制御を行いながら、ドライブモータ５１を回転させる。このようにして、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環速度が安定した状態で、コントローラは、ステップ３で図示しないピップアップローラを駆動し、給紙トレイ１５から用紙Ｐを１枚ずつ記録部１７に送る。
【０２２５】
用紙センサ２５Ａが用紙Ｐの先端を検出すると、ステップ４では、この検出信号に基づいてコントローラが、あらかじめ決められた所定のタイミングでインク滴を吐出するように、各単位ヘッド２７を駆動する。これにより、搬送方向最上流の単位ヘッド２７から順次、画像情報に応じたインク滴が用紙Ｐの所定の位置に吐出され、画像記録が行われる。この状態での用紙Ｐの搬送は、用紙搬送方向及び用紙幅方向に所定の幅を有する媒体搬送ベルト３８によって行われるので、安定して搬送することができる。
【０２２６】
搬送方向最下流の単位ヘッド２７からのインク滴吐出が完了した時点で、用紙Ｐの全体への画像記録が完了し、用紙Ｐを排紙トレイ１９に排出する。このとき、ステップ５において、ダミージェットが必要であるか否かを判断し、必要である場合には、ステップ６でダミージェットを行った後、ステップ７に進む。ダミージェットが必要でない場合には、そのままステップ７に進む。ステップ７では、排出された用紙Ｐの枚数をカウントし、所定枚数の用紙Ｐへの画像記録が完了すると、ステップ８でドライブモータ５１の回転を停止させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環も停止ささせる。なお、排出された用紙Ｐの枚数は、用紙センサ２５Ｂが用紙Ｐの後端を検出することで知ることができる。
【０２２７】
その後、ステップ９において、コントローラはヘッド回復手段を上昇させて単位ヘッド２７のそれぞれをキャップ部材１２２によってキャッピングする。
【０２２８】
以上により、一連の画像記録動作が完了する。なお、キャップ部材１２２によって単位ヘッド２７をキャッピングした状態で、必要に応じ、単位ヘッド２７からのインクの吸引（バキューム動作）を行ってもよい。
【０２２９】
このように、本実施形態のプリンタ５０では、記録ヘッド組２３Ａ、２２Ｂを用紙幅方向に移動させることなく、用紙Ｐの搬送を行うのみで全幅にわたる画像記録を行うことができ、生産性が高くなる。
【０２３０】
しかも、単位ヘッド２７のそれぞれに対応するヘッド回復手段１２０が常にインク吐出面２７Ａに対向しており、ダミージェットを行うときに、単位ヘッド２７あるいはヘッド回復手段１２０を移動させる必要がない。また、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは非記録領域に配置されており、ダミージェットで吐出されたインクが、不用意に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに付着することもない。したがって、画像記録を行いつつ、たとえば用紙Ｐの間の領域でダミージェットを行うことも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。加えて、ダミージェット時に単位ヘッド２７あるいはヘッド回復手段１２０を移動させう必要がないので、プリンタ５０の構造の簡素化、小型化を図ることも可能となる。
【０２３１】
また、本実施形態では、搬送される用紙Ｐが所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１に跨った時に、所定区間Ａ２、Ａ３と画像形成区間Ａ１とで用紙Ｐにかかる負荷の差が無くなるので、用紙Ｐの姿勢や搬送速度の変化を抑制できる。従って、画像の曲がりや色ずれ等を防止できる。
【０２３２】
また、本実施形態では、記録部１７での用紙Ｐの搬送に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを使用しているので、用紙Ｐの平坦性を確保しつつ、高い搬送精度で搬送できる。
【０２３３】
特に本実施形態では、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが用紙Ｐの幅方向に見て、一定の周期で配置されているので、用紙Ｐをより高い搬送精度で搬送できる。
【０２３４】
なお、本発明において、記録ヘッド組２３Ａ、２３Ｂの配置、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの配置等は、上記したものに限定されず、以下に示す各実施形態の構成を採用することができる。
【０２３５】
また、第１、第２実施形態において本発明をインクジェットプリンタ１０、５０を例に取って説明したが、これに限らず、本発明は、レーザービームプリンタ、感熱式プリンタ等、種々の画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略構成図である。
【図２】第１実施形態のプリンタの印字領域の説明図である。
【図３】第１実施形態の単位記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図４】第１実施形態の記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図５】第１実施形態の記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図６】第１実施形態の単位記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図７】第１実施形態の記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図８】第１実施形態の単位記録ヘッドのバリエーションの説明図である。
【図９】第１実施形態の搬送手段の説明図である。
【図１０】第１実施形態の搬送ロールの破損回避部の斜視説明図である。
【図１１】第２実施形態のプリンタの説明図である。
【図１２】第２実施形態の駆動搬送機構の部分説明図である。
【図１３】実施例１のプリンタを示す概略構成図である。
【図１４】実施例１の記録ヘッド部の概略平面図である。
【図１５】実施例１の単位記録ヘッドの平面図である。
【図１６】実施例１の記録ヘッドアレイの構成説明図である。
【図１７】実施例１の記録部の縦断面図である。
【図１８】実施例１の記録部の要部側面図である。
【図１９】（Ａ）はスターホイールの断面図であり、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は他の例の側面図である。
【図２０】実施例１のメンテナンス部の概略平面図である。
【図２１】実施例１のメンテナンス部の要部を説明するための斜視図である。
【図２２】実施例１のメンテナンス部の昇降機構および移動機構の説明図である。
【図２３】（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明の実施例１のプリンタにおけるワイピング動作説明図である。
【図２４】実施例１のプリンタの駆動機構説明図である。
【図２５】実施例１の用紙搬送機構を説明する要部平面図である。
【図２６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例１のプリンタにおけるキャッピング動作説明図である。
【図２７】第２実施形態のプリンタの概略構成を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２８】（Ａ）は第２実施形態のプリンタの記録ヘッドアレイと用紙幅及び記録領域との関係を示す説明図であり、（Ｂ）は媒体搬送ベルトとヘッド回復手段との位置を示す説明図である。
【図２９】（Ａ）は第２実施形態のインクジェット記録装置の用紙搬送フレーム内を示す平面図、（Ｂ）は従動ローラの近傍を示す側面図である。
【図３０】第２実施形態のプリンタの単位ヘッドをインク吐出面側から示す説明図である。
【図３１】第２実施形態のプリンタの吸引手段の概略を示す断面図である。
【図３２】第２実施形態のプリンタにおける従動ローラのステアリング機構を示し（Ａ）は従動ローラが用紙幅方向に一致している状態、（Ｂ）及び（Ｃ）は用紙幅方向に対し傾斜している状態である。
【図３３】第２実施形態のプリンタの媒体搬送ベルトのバリエーションの説明図である。
【図３４】第２実施形態のプリンタの媒体搬送ベルトのバリエーションの説明図である。
【図３５】第２実施形態のプリンタのヘッド回復手段を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は画像記録時、（Ｃ）はキャッピング時、（Ｄ）はダミージェット時のそれぞれ正面図である。
【図３６】第２実施形態のプリンタでの画像記録のシーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３７】
１０    プリンタ（画像形成装置）
２３Ａ  記録ヘッド組（画像形成手段、記録ヘッド）
２３Ｂ  記録ヘッド組（画像形成手段、記録ヘッド）
２７    単位ヘッド（画像形成手段）
３４    記録ヘッドユニット（画像形成手段、記録ヘッド）
３７    吸引手段（搬送手段、負圧発生手段）
３９Ｂ  吸引分岐ダクト（搬送手段、負圧発生手段）
４１    吸引ファン（搬送手段、負圧発生手段）
３８Ａ  媒体搬送ベルト（搬送手段、ベルト）
３８Ｂ  媒体搬送ベルト（搬送手段、ベルト）
４２Ａ  記録ヘッドアレイ（画像形成手段、記録ヘッド）
４２Ｂ  記録ヘッドアレイ（画像形成手段、記録ヘッド）
４４Ｙ  記録ヘッド（画像形成手段）
４４Ｍ  記録ヘッド（画像形成手段）
４４Ｃ  記録ヘッド（画像形成手段）
４４Ｋ  記録ヘッド（画像形成手段）
６９Ａ  スターホイール群（搬送手段、浮き上がり防止手段）
６９Ｂ  スターホイール群（搬送手段、浮き上がり防止手段）
６９Ｃ  スターホイール群（搬送手段、浮き上がり防止手段）
７０    スターホイール（搬送手段、浮き上がり防止手段）
７５    スプリング（付勢手段）
１００  搬送ロール（搬送手段、搬送力付与手段）
２０２  搬送手段
２０４  付勢手段（搬送手段、浮き上がり防止手段）
Ａ１    画像形成区間（画像形成領域）
Ａ２    所定区間（画像形成領域の上流側）
Ａ３    所定区間（画像形成領域の下流側）
Ｐ      用紙（画像形成媒体）
【図１】
2005119226.tif 000003
【図２】
2005119226.tif 000004
【図３】
2005119226.tif 000005
【図４】
2005119226.tif 000006
【図５】
2005119226.tif 000007
【図６】
2005119226.tif 000008
【図７】
2005119226.tif 000009
【図８】
2005119226.tif 000010
【図９】
2005119226.tif 000011
【図１０】
2005119226.tif 000012
【図１１】
2005119226.tif 000013
【図１２】
2005119226.tif 000014
【図１３】
2005119226.tif 000015
【図１４】
2005119226.tif 000016
【図１５】
2005119226.tif 000017
【図１６】
2005119226.tif 000018
【図１７】
2005119226.tif 000019
【図１８】
2005119226.tif 000020
【図１９】
2005119226.tif 000021
【図２０】
2005119226.tif 000022
【図２１】
2005119226.tif 000023
【図２２】
2005119226.tif 000024
【図２３】
2005119226.tif 000025
【図２４】
2005119226.tif 000026
【図２５】
2005119226.tif 000027
【図２６】
2005119226.tif 000028
【図２７】
2005119226.tif 000029
【図２８】
2005119226.tif 000030
【図２９】
2005119226.tif 000031
【図３０】
2005119226.tif 000032
【図３１】
2005119226.tif 000033
【図３２】
2005119226.tif 000034
【図３３】
2005119226.tif 000035
【図３４】
2005119226.tif 000036
【図３５】
2005119226.tif 000037
【図３６】
2005119226.tif 000038