(57)【要約】【課題】国税等の納付書を自動的に作成する。【解決手段】納付書作成装置１は、預金利子税確定ファイル７１に格納された支店別の納付税額に関するデータに基づいて、納付書データを支店別に作成し、作成された納付書データに対応する支店のデータを自行支店マスタファイル７４から読み出し、作成された納付書データと、読み出された支店のデータを、文字読取装置で読み取り可能なフォント（例えば、ＯＣＲ−Ｂフォント）により、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納付金額に関するデータを記憶する納付金額記憶手段と、
文字読取装置が読み取り可能なフォントのデータを記憶するフォント記憶手段と、
前記納付金額記憶手段の記憶内容に基づいて納付書データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された納付書データを、前記フォント記憶手段に記憶されたフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する印字手段と、
を備えることを特徴とする納付書作成装置。
【請求項２】
各支店に関するデータを記憶する支店データ記憶手段を備え、
前記納付金額記憶手段は、支店別に納付金額のデータを記憶し、
前記作成手段は、支店別に納付書データを作成し、
前記印字手段は、前記作成手段により作成された納付書データと、前記支店データ記憶手段に記憶された当該納付書データに対応する支店のデータを、前記帳票に印字することを特徴とする請求項１記載の納付書作成装置。
【請求項３】
前記納付金額記憶手段は、納付書の種類別に納付金額のデータを記憶し、
前記作成手段は、前記納付金額記憶手段の記憶内容に基づいて、種類別に納付書データを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の納付書作成装置。
【請求項４】
納付書の種類別に、帳票に印字するための印字フォームを記憶する印字フォーム記憶手段を備え、
前記印字手段は、前記作成された納付書データに対応する印字フォームで印字処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の納付書作成装置。
【請求項５】
記憶手段に記憶された納付金額に関するデータに基づいて納付書データを作成する機能と、
前記作成された納付書データを、文字読取装置が読取可能なフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納付書作成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、預金利子税等預り金（国税）の納付書は、各営業店において、納付書用のＯＣＲ（Optical Character Reader）用紙に手書きで必要事項を記入することによって作成されていた。また、事務センターを介して各営業店と本部との間において、納付税額の請求処理、付替処理が行われ、各営業店において、作成された納付書を中央銀行へ提出する処理が実施されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１６に、従来の納付書作成システムにおける処理の流れを示す。納付書作成システムは、図１６に示すように、本部、事務センター、各営業店により構成される。本部において、毎月月初めに、全営業店分の預金利子税等預り金総計表（以下、「総計表」という。）が都府県単位で作成され、各営業店に送付される。毎月７日には、事務センターにより、テレ為替により納付税額（国税及び地方税）が各営業店に請求されるとともに、本部に対して、テレ為替により納付税額の付替処理が行われる。本部では、納付資金が仮受金勘定に入金される。
【０００４】
各営業店では、事務センターから納付税額が請求されると、本部にて作成された総計表に基づいて預金利子税等預り金支払伝票の起票が手作業で行われる。そして、起票された支払伝票に、日計・個別支払オペレーションが行われ、毎月１０日までに、総計表に基づいて、利子税等の各種納付書が種類別に作成（起票）される。
【０００５】
本部では、毎月１０日に、事務センターから、全営業店分の納付資金がテレ為替により請求されると、上記仮受金勘定から資金が引き落とされる。また、毎月１０には、事務センターから各営業店に納付資金がテレ為替「ツケカエ」で送付され、各営業店において中央銀行への納付手続きが行われる。
【特許文献１】特開２００２−２５９８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国税の納付書の記入方法は、記入相違がなく誤読がないように中央銀行から厳しく指導されている。しかしながら、従来の納付書は各営業店にて手書きで記入して作成されていたため、記入ミスの可能性や、中央銀行においてＯＣＲにより納付書を読み取る際に誤読が発生する可能性があった。また、各営業店での納付書作成処理は、月に一度の処理であるため、一般の行員による習得が難しい上に、中央銀行からの厳しい指導に対応するため、作業時間がかかり、行員の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、国税等の納付書を自動的に作成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、納付金額に関するデータを記憶する納付金額記憶手段と、文字読取装置が読み取り可能なフォントのデータを記憶するフォント記憶手段と、前記納付金額記憶手段の記憶内容に基づいて納付書データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された納付書データを、前記フォント記憶手段に記憶されたフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する印字手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載のプログラムは、記憶手段に記憶された納付金額に関するデータに基づいて納付書データを作成する機能と、前記作成された納付書データを、文字読取装置が読取可能なフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、納付書を自動的に作成することにより、納付書作成に係る各支店での作業負荷が軽減され、納付書作成作業の効率化を図ることができる。また、帳票に印字する納付書データを、帳票の印字欄の幅にピッチ調整し、文字読取装置が読み取り可能なフォントによって印字することにより、中央銀行において納付書を読み取る際の読取率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本実施形態における構成について説明する。
【００１２】
図１に、本発明の実施形態に係る納付書作成装置１の主要部構成を示す。納付書作成装置１は、納付書作成システムの本部に設置され、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、表示装置３、入力装置４、通信装置５、ＲＡＭ（Random Access Memory）６、記憶装置７、印刷装置８により構成され、各部はバス９により接続される。
【００１３】
ＣＰＵ２は、記憶装置７に格納されている各種制御処理プログラムを読み出してＲＡＭ６内に展開し、それらの制御処理プログラムに従って納付書作成装置１の各部を制御する。以下、ＣＰＵ２による制御動作について説明する。
【００１４】
ＣＰＵ２は、預金利子税確定ファイル７１に格納されたデータに基づいて、各支店（各営業店）の納付書データ（利子税、金融類似商品の納付書データ）を作成する処理を実行する（図９〜図１１参照）。また、ＣＰＵ２は、作成された納付書データに基づいて印刷処理を行うように印刷装置８に指示する。なお、本実施形態では、納付書データ作成処理の例として、２種類の納付書（利子税、金融類似商品の納付書）を作成する場合を示すが、他の種類の納付書の作成においても、本実施形態と同様の手法を用いることが可能である。
【００１５】
表示装置３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示ディスプレイを備え、ＣＰＵ２から入力される表示信号に従って所要の表示処理を行う。
【００１６】
入力装置４は、文字入力キー、テンキー、カーソルキー及び各種機能キーを備えたキー入力装置や、マウス等のポインティングデバイス等を備え、キー入力装置やポインティングデバイスの操作による操作信号をＣＰＵ２に出力する。
【００１７】
通信装置５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等によって構成され、通信ネットワークを介して外部機器と通信を行うための制御を行う。
【００１８】
ＲＡＭ６は、ＣＰＵ２により実行される各種制御処理プログラムや各種アプリケーションプログラムをプログラム格納エリアに展開する。また、ＲＡＭ６は、入力データ及び上記制御処理プログラムの実行時に生じる処理結果等のデータをワークエリアに一時的に格納する。
【００１９】
記憶装置７は、ＣＰＵ２により実行される各種制御処理プログラム及びこれらのプログラムで利用するデータ等が予め記憶されている記録媒体を有している。この記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体又は半導体等の不揮発性メモリで構成されており、記憶装置７に固定的に設けたもの又は着脱自在に装着するものである。
【００２０】
なお、記憶装置７が記憶するプログラム又はデータ等は、その一部又は全部を他の機器から通信ネットワークを介して受信して記憶する構成にしてもよい。また、記録媒体は、通信ネットワーク上に構築された別のホストコンピュータの記録媒体であってもよい。また、記憶装置７が記憶するプログラムを、通信ネットワークを介して他の機器へ伝送して、これらの機器にインストールするような構成にしてもよい。
【００２１】
記憶装置７は、図２に示すように、納付書の作成に必要なデータとして、預金利子税確定ファイル７１、利子税納付データファイル７２、金融類似商品納付データファイル７３、自行支店マスタファイル７４、利子税納付書フォームデータファイル７５、金融類似商品納付書フォームデータファイル７６を格納する。また、記憶装置７は、文字読取装置で読取可能なフォント（例えば、ＯＣＲ−Ｂフォント）のデータを格納する。なお、記憶装置７に、利子税、金融類似商品以外の納付書に関するファイル（納付データファイル、納付書フォームデータファイル等）を格納させるようにしてもよい。
【００２２】
図３（ａ）に、預金利子税確定ファイル７１を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。預金利子税確定ファイル７１は、各支店（各営業店）における日々の取引の集計により算出された納付金額（支払額、税額等）に関するデータを格納したもので、図３（ａ）に示すように、勘定年月、店番、種類コード、区分コード、支払額、支払額・うち内国法人、税額、税額・うち内国法人、支払件数、支払件数・うち内国法人の各項目を対応付けて記憶する。
【００２３】
種類コードは３種類、区分コードは６種類あり、種類コードと区分コードの組み合わせ毎に、支払額、税額が設定されている。但し、非課税の項目には、税額は設定されない。図３（ｂ）に、種類コードと区分コードの組み合わせをマトリクス表示で示す。種類コードが「１．預金利子」又は「２．従業員預金利子」で、区分コードが１〜３の何れか１つである場合は、非課税であるため、預金利子税確定ファイル７１の税額及び税額・うち内国法人の項目は設定されない。
【００２４】
図４に、利子税納付データファイル７２を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。利子税納付データファイル７２は、利子税納付書データ作成処理（図９及び図１０参照）により作成されたデータを格納したもので、図４に示すように、データ種類、年度、納付目的、支払額・非課税、支払額・課税、税額、店番の各項目を対応付けて記憶する。支払額・非課税項目は、マル優・マル財、うちマル優、うちマル財、その他の４項目から構成され、支払額・課税項目は、一般、うち内国法人、その他の３項目から構成されている。
【００２５】
図５に、金融類似商品納付データファイル７３を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。金融類似商品納付データファイル７３は、金融類似商品納付書データ作成処理（図１１参照）により作成されたデータを格納したもので、図５に示すように、データ種類、年度、納付目的、課税、合計金額、店番の各項目を対応付けて記憶する。課税項目は、件数、支払額、うち内国法人、税額、うち内国法人の各項目から構成される。
【００２６】
図６に、自行支店マスタファイル７４を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。自行支店マスタファイル７４は、各支店に関するデータを格納したもので、図６に示すように、支店コード、支店名、支店住所、税務署番号、税務署名、税務署使用欄、整理番号、納付の目的等の各項目を対応付けて記憶する。
【００２７】
利子税納付書フォームデータファイル７５は、例えば、図１４に示す利子税納付書に対応するフォームデータを記憶している。利子税納付書フォームデータとしては、図１４の利子税納付書に設けられている複数の印字欄（例えば、非課税支払額印字欄、課税支払額印字欄等）における各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータ等が含まれる。
【００２８】
金融類似商品納付書フォームデータファイル７６は、例えば、図１５に示す金融類似商品納付書に対応するフォームデータを記憶している。金融類似商品納付書フォームデータとしては、図１５の金融類似商品納付書に設けられている複数の印字欄（例えば、非課税支払額印字欄、課税支払額印字欄等）における各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータ等が含まれる。
【００２９】
印刷装置８は、レーザプリンタ、インクジェット式プリンタ、昇華型プリンタ等のプリンタであり、ＣＰＵ２から入力される印刷制御信号に従って、納付書データを帳票上の印字欄の幅にピッチ調整し、中央銀行で規定したフォント（文字読取装置が読取可能なフォントであり、例えば、ＯＣＲ−Ｂ）により印字する処理を行う。
【００３０】
なお、本実施形態では、印刷装置８が納付書作成装置１に一体的に備えられた構造となっているが、別体として設けるようにしてもよい。例えば、利子税納付書データ作成処理、金融類似商品納付書データ作成処理において作成された納付書データを、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体に記録し、別体として設けられた印刷装置８において、記録媒体に記録された納付書データに基づいて印字処理を行うようにしてもよい。また、納付書作成装置１の本体と印刷装置８をケーブルで接続し、印刷制御信号及び作成された納付書データを、ケーブルを介して印刷装置８に送信するようにしてもよい。
【００３１】
次に、本実施形態における動作について説明する。
図７に、本発明が適用される場合の納付書作成システムにおける処理の流れを示す。図７の納付書作成システムでは、従来は各支店（各営業店）にて手作業で行っていた納付書作成処理を、本部に設置された納付書作成装置１において自動で行う（ステップＡ）。また、従来は各営業店で行っていた納付処理も本部において一括で実施する（ステップＢ）。
【００３２】
次に、図８を参照して、図７のステップＡにおける納付書作成処理の詳細について説明する。
【００３３】
利子税の納付書を作成する場合、まず、預金利子税確定ファイル７１に格納されたデータに基づいて、支店別に利子税の納付書のデータを作成する利子税納付書データ作成処理が行われる（ステップＳ１）。ステップＳ１の利子税納付書データ作成処理の詳細は、後に図９及び図１０を参照して説明する。
【００３４】
次いで、ステップＳ１において支店別に作成された利子税の納付書データと、自行支店マスタファイル７４から読み出された該当する支店のデータを、ＯＣＲ−Ｂフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する利子税納付書印刷処理が行われる（ステップＳ２）。このピッチ調整は、利子税納付書フォームデータファイル７５に記憶された利子税納付書フォームデータのうち、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータに基づいて行われる。ステップＳ２の利子税納付書印刷処理の詳細は、後に図１２を参照して説明する。
【００３５】
金融類似商品の納付書を作成する場合は、まず、預金利子税確定ファイル７１に格納されたデータに基づいて、支店別に金融類似商品の納付書のデータを作成する金融類似商品納付書データ作成処理が行われる（ステップＳ３）。ステップＳ３の金融類似商品納付書データ作成処理の詳細は、後に図１１を参照して説明する。
【００３６】
次いで、ステップＳ３において作成された金融類似商品の納付書データと、自行支店マスタファイル７４から読み出された該当する支店のデータを、ＯＣＲ−Ｂフォントにて、指定された帳票上の印字欄の幅にピッチ調整して印字する金融類似商品納付書印刷処理が行われる（ステップＳ４）。このピッチ調整は、金融類似商品納付書フォームデータファイル７６に記憶された金融類似商品納付書フォームデータのうち、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータに基づいて行われる。ステップＳ４の金融類似商品納付書印刷処理の詳細は、後に図１３を参照して説明する。
【００３７】
次に、図９及び図１０のフローチャートを参照して、納付書作成装置１において実行される利子税納付書データ作成処理について説明する。
【００３８】
まず、預金利子税確定ファイル７１から、種類コードが「１」又は「２」のレコード群が読み取られる（ステップＳ１０）。該当するレコードがある場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、まず、データの種類として利子等の種類が設定される（ステップＳ１２）。ここで、利子等の種類としては、銀行預金利子、郵便貯金利子、公債利子、社債利子等がある。本実施形態では、利子等の種類として銀行預金利子が設定されるものとする。
【００３９】
次いで、該当レコードの勘定年月項目に設定されたデータに基づいて「年度」が設定されるとともに（ステップＳ１３）、「納付目的」が設定される（ステップＳ１４）。次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータが「店番」として設定される（ステップＳ１５）。次いで、該当レコードから、種類コード及び区分コードが読み出され（ステップＳ１６）、読み出された種類コードと区分コードの組み合わせに応じて、以下のように支払額、税額等が設定される。
【００４０】
種類コードが１、区分コードが１である場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、預金利子税確定ファイル７１の該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、非課税のマル優・マル財の支払額が設定される（ステップＳ１８）。種類コードが２、区分コードが１である場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、ステップＳ１８で設定された支払額のうち、マル優の支払額が設定される（ステップＳ２０）。
【００４１】
種類コードが１、区分コードが２である場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、ステップＳ１８で設定されたマル優・マル財の支払額のうち、マル財の支払額が設定される（ステップＳ２２）。種類コードが１、区分コードが３である場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、非課税のその他の支払額が設定される（ステップＳ２４）。
【００４２】
種類コードが１、区分コードが４である場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、課税・一般の支払額が設定されるとともに（ステップＳ２６）、該当レコードの税額項目に設定された金額に基づいて、課税・一般の税額が設定される（ステップＳ２７）。
【００４３】
種類コードが１、区分コードが５である場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額・うち内国法人に設定された金額に基づいて、課税・うち内国法人の支払額が設定されるとともに（ステップＳ２９）、該当レコードの税額・うち内国法人項目に設定された金額に基づいて、課税・うち内国法人の税額が設定される（ステップＳ３０）。
【００４４】
種類コードが１、区分コードが６である場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、該当レコードの支払額項目に設定された金額に基づいて、課税・その他の支払額が設定されるとともに（ステップＳ３２）、該当レコードの税額項目に設定された金額に基づいて、課税・その他の税額が設定される（ステップＳ３３）。
【００４５】
次いで、ステップＳ２７で設定された課税・一般の税額と、ステップＳ３０で設定された課税・うち内国法人の税額と、ステップＳ３３で設定された課税・その他の税額が加算されることにより、税額の合計が算出され、算出値が税額合計として設定される（ステップＳ３４）。そして、ステップＳ１２〜Ｓ３４において設定されたデータ種類、年度、納付目的、支払額、税額、合計金額、店番により、利子税納付データファイル７２が更新される（ステップＳ３５）。
【００４６】
利子税納付データファイル７２が更新されると、ステップＳ１１に戻り、預金利子税確定ファイル７１に、種類コードが「１」又は「２」の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、次のレコードがないと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、本利子税納付書データ作成処理が終了する。
【００４７】
次に、図１１のフローチャートを参照して、納付書作成装置１において実行される金融類似商品納付書データ作成処理について説明する。
【００４８】
まず、預金利子税確定ファイル７１から、種類コードが「３」のレコード群が読み取られる（ステップＳ４０）。該当するレコードがある場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、まず、該当レコードの勘定年月項目に設定されたデータに基づいて「年度」が設定されるとともに（ステップＳ４２）、「納付目的」が設定される（ステップＳ４３）。次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータが「店番」として設定される（ステップＳ４４）。
【００４９】
次いで、該当レコードの支払件数項目に設定されたデータが、「課税・件数」として設定される（ステップＳ４５）。次いで、該当レコードの支払額項目、支払額・うち内国法人項目に設定された金額が、それぞれ、「課税・支払額」、「課税・うち内国法人」として設定される（ステップＳ４６）。次いで、該当レコードの税額項目、税額・うち内国法人項目に設定された金額が、それぞれ、「課税・税額」、「課税・うち内国法人」として設定される（ステップＳ４７）。
【００５０】
次いで、該当レコードの種類コードと区分コードの組み合わせに応じて、以下のようにデータ種類が設定される。種類コードが３、区分コードが１である場合（ステップＳ４８；ＹＥＳ）、データ種類が「１：定期積金」に設定される（ステップＳ４９）。種類コードが３、区分コードが２である場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、データ種類が「４：金融投資口座」に設定される（ステップＳ５１）。種類コードが３、区分コードが３である場合（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、データ種類が「５：外貨預金為替」に設定される（ステップＳ５３）。
【００５１】
次いで、ステップＳ４６で設定された課税・支払額と、ステップＳ４７で設定された課税・税額を加算することにより合計金額が算出され、算出値が「合計金額」として設定される（ステップＳ５４）。そして、ステップＳ４２〜Ｓ５４において設定されたデータ種類、年度、納付目的、支払額・非課税、支払額・課税、税額、店番の各データにより、金融類似商品納付データファイル７３が更新される（ステップＳ５５）。
【００５２】
金融類似商品納付データファイル７３が更新されると、ステップＳ４１に戻り、預金利子税確定ファイル７１に、種類コードが「３」の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４１）。ステップＳ４１において、次のレコードがないと判定された場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、本金融類似商品納付書データ作成処理が終了する。
【００５３】
次に、図１２のフローチャートを参照して、納付書作成装置１において実行される利子税納付書印刷処理について説明する。
【００５４】
まず、利子税納付書フォームデータファイル７５が読み取られ、利子税用の納付書の印刷フォーム（フォームＡ）として設定される（ステップＳ６０）。ここで、フォームＡとして設定される利子税納付書フォームデータには、図１４の利子税納付書に設けられている複数の印字欄（例えば、非課税支払額印字欄、課税支払額印字欄等）における各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータ等が含まれる。次いで、利子税納付データファイル７２が読み取られ（ステップＳ６１）、印刷処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ６２）。
【００５５】
ステップＳ６２において、利子税納付データファイル７２に印刷処理対象のレコードがあると判定された場合（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、まず、該当レコードのデータ種類項目に設定されたデータが「利子等の種類」としてＲＡＭ６内の印刷メモリに設定され（ステップＳ６３）、該当レコードの年度項目に設定されたデータが「年度」として印刷メモリに設定される（ステップＳ６４）。
【００５６】
次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータをキーとして、自行支店マスタファイル７４から、税務署名、税務署番号、税務署使用欄、整理番号が検索され（ステップＳ６５）、検索により得られた税務署名、税務署番号、税務署使用欄、整理番号が印刷メモリに設定される（ステップＳ６６〜Ｓ６９）。次いで、該当レコードの納付目的項目に設定されたデータが「納付目的」として印刷メモリに設定される（ステップＳ７０）。
【００５７】
次いで、該当レコードの支払額・非課税・マル優・マル財項目に設定されたデータが、「非課税貯蓄制度的養分（合計）」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７１）。次いで、該当レコードの支払額・非課税・うちマル優項目に設定されたデータが、「うち老人等特別非課税貯蓄適用分」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７２）。次いで、該当レコードの支払額・非課税・うちマル財項目に設定されたデータが、「うち財形住宅・財形年金貯蓄非課税適用分」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７３）。次いで、該当レコードの支払額・非課税・その他項目に設定されたデータが、非課税の「その他」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７４）。
【００５８】
次いで、該当レコードの支払額・課税・一般項目に設定されたデータが、「分離課税等適用分（合計）」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７５）。次いで、該当レコードの支払額・課税・うち内国法人項目に設定されたデータが、課税項目の「うち内国法人に対する支払分」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７６）。次いで、該当レコードの支払額・課税・その他項目に設定されたデータが、課税項目の「その他」の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７７）。
【００５９】
次いで、該当レコードの税額・一般項目に設定されたデータが、課税項目の「分離課税等適用分（合計）」の税額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７８）。次いで、該当レコードの税額・うち内国法人項目に設定されたデータが、課税項目の「うち内国法人に対する支払分」の税額として印刷メモリに設定される（ステップＳ７９）。次いで、該当レコードの税額・その他項目に設定されたデータが、課税項目の「その他」の税額として印刷メモリに設定される（ステップＳ８０）。次いで、該当レコードの税額・合計項目に設定されたデータが、本税（税額の合計）として印刷メモリに設定される（ステップＳ８１）。
【００６０】
次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータをキーとして、自行支店マスタファイル７４から、支店名、支店住所が検索され（ステップＳ８２）、検索により得られた支店名、指定住所が印刷メモリに設定される（ステップＳ８３）。次いで、ステップＳ６０で設定された印字フォーム（フォームＡ）から、各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータが読み出され、座標データに従って印字位置が特定される。そして、印刷メモリに設定されたデータが、読み出されたピッチデータに従って、印刷装置８にセットされた帳票上の印字欄の幅にピッチ調整され、ＯＣＲ−Ｂのフォントにて印字される（ステップＳ８４）。図１４に、ステップＳ８４の印刷処理により出力された利子税納付書の一例を示す。
【００６１】
印刷処理が終了すると、ステップＳ６２に戻り、利子税納付データファイル７２に、印刷対象の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ６２）。ステップＳ６２において、次のレコードがないと判定された場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、本利子税納付書印刷処理が終了する。
【００６２】
次に、図１３のフローチャートを参照して、納付書作成装置１において実行される金融類似商品納付書印刷処理について説明する。
【００６３】
まず、金融類似商品納付書フォームデータファイル７６が読み取られ、金融類似商品用の納付書の印刷フォーム（フォームＢ）として設定される（ステップＳ９０）。ここで、フォームＢとして設定される金融類似商品納付書フォームデータには、図１５の金融類似商品納付書に設けられている複数の印字欄（例えば、非課税支払額印字欄、課税支払額印字欄等）における各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータ等が含まれる。次いで、金融類似商品納付データファイル７３が読み取られ（ステップＳ９１）、印刷処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ９２）。
【００６４】
ステップＳ９２において、金融類似商品納付データファイル７３に印刷処理対象のレコードがあると判定された場合（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、まず、該当レコードのデータ種類項目に設定されたデータが「給付補てん金等の種類」としてＲＡＭ６内の印刷メモリに設定され（ステップＳ９３）、該当レコードの年度項目に設定されたデータが「年度」として印刷メモリに設定される（ステップＳ９４）。
【００６５】
次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータをキーとして、自行支店マスタファイル７４から、税務署名、税務署番号、税務署使用欄、整理番号が検索され（ステップＳ９５）、検索により得られた税務署名、税務署番号、税務署使用欄、整理番号が印刷メモリに設定される（ステップＳ９６〜Ｓ９９）。次いで、該当レコードの納付目的項目に設定されたデータが「納付目的」として印刷メモリに設定される（ステップＳ１００）。
【００６６】
次いで、該当レコードの課税・件数項目に設定されたデータが、「課税支払分（合計）」項目の人員として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０１）。次いで、該当レコードの課税・支払額項目に設定されたデータが、「課税支払分（合計）」項目の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０２）。次いで、該当レコードの課税・（支払額）うち内国法人項目に設定されたデータが、課税支払分（合計）の「うち内国法人に対する支払分」項目の支払額として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０３）。
【００６７】
次いで、該当レコードの課税・税額項目に設定されたデータが、課税支払分（合計）項目の税額として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０４）。次いで、該当レコードの課税・（税額）うち内国法人項目に設定されたデータが、課税支払分（合計）の「うち内国法人に対する支払分」項目の税額として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０５）。次いで、該当レコードの課税・税額項目に設定されたデータが、本税（税額の合計）として印刷メモリに設定される（ステップＳ１０６）。
【００６８】
次いで、該当レコードの店番項目に設定されたデータをキーとして、自行支店マスタファイル７４から、支店名、支店住所が検索され（ステップＳ１０７）、検索により得られた支店名、指定住所が印刷メモリに設定される（ステップＳ１０８）。次いで、ステップＳ９０で設定された印字フォーム（フォームＢ）から、各印字欄の印字位置を示す座標データ、各印字欄の幅に印字データを印字するための文字ピッチを示すピッチデータが読み出され、座標データに従って印字位置が特定される。そして、印刷メモリに設定されたデータが、読み出されたピッチデータに従って、印刷装置８にセットされた帳票上の印字欄の幅にピッチ調整され、ＯＣＲ−Ｂのフォントにて印字される（ステップＳ１０９）。図１５に、ステップＳ１０９の印刷処理により出力された金融類似商品の納付書の一例を示す。
【００６９】
印刷処理が終了すると、ステップＳ９２に戻り、金融類似商品納付データファイル７３に、印刷対象の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ９２）。ステップＳ９２において、次のレコードがないと判定された場合（ステップＳ９２；ＮＯ）、本金融類似商品納付書印刷処理が終了する。
【００７０】
以上のように、本実施形態の納付書作成装置１によれば、支店別、種類（利子税、金融類似商品等）別に納付書を自動的に作成することにより、納付書作成に係る各支店（各営業店）での作業負荷が軽減され、納付書作成作業の効率化を図ることができる。また、帳票に印字する納付書データを、帳票の印字欄の幅にピッチ調整し、納付書の印字用に規定されたフォント（例えば、ＯＣＲ−Ｂ）によって印字することにより、中央銀行においてＯＣＲにより納付書を読み取る際の読取率が向上する。
【００７１】
なお、本実施形態における記述内容は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る納付書作成装置の内部構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の納付書作成装置の記憶装置に記憶されるファイルの構成を示す図。
【図３】預金利子税確定ファイルのデータ構成（同図（ａ））と、種類コードと区分コードの組み合わせを示すマトリックス（同図（ｂ））を示す図。
【図４】利子税納付データファイルのデータ構成を示す図。
【図５】金融類似商品納付データファイルのデータ構成を示す図。
【図６】自行支店マスタファイルのデータ構成を示す図。
【図７】本発明が適用される場合の納付書作成システムにおける処理の流れを示す図。
【図８】本部内の納付書作成装置において実行される納付書作成処理を示すフローチャート。
【図９】本実施形態の納付書作成装置において実行される利子税納付書データ作成処理を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の納付書作成装置において実行される利子税納付書データ作成処理を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態の納付書作成装置において実行される金融類似商品納付書データ作成処理を示すフローチャート。
【図１２】本実施形態の納付書作成装置において実行される利子税納付書印刷処理を示すフローチャート。
【図１３】本実施形態の納付書作成装置において実行される金融類似商品納付書印刷処理を示すフローチャート。
【図１４】利子税納付書の印刷例を示す図。
【図１５】金融類似商品納付書の印刷例を示す図。
【図１６】従来の納付書作成システムにおける処理の流れを示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１  納付書作成装置
２  ＣＰＵ
３  表示装置
４  入力装置
５  通信装置
６  ＲＡＭ
７  記憶装置
７１  預金利子税確定ファイル
７２  利子税納付データファイル
７３  金融類似商品納付データファイル
７４  自行支店マスタファイル
７５  利子税納付書フォームデータファイル
７６  金融類似商品納付書フォームデータファイル
８  印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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