(57)【要約】 【課題】  留守番電話機能と連動したセキュリティ機能を備える電話機において、利用者自身の誤検出を防止するとともに、遠隔にいる利用者が室内の状況をある程度推測することを可能とする。【解決手段】  電話機は、留守番電話機能を備えるとともに、室内などへの侵入者を検知するセキュリティ部を備える。セキュリティ部は、留守番電話機能が設定されたときに、それと連動して動作可能に設定される。セキュリティ部は、例えば赤外線などにより人や物の動きを検出する人感センサを備える。人感センサが反応した場合には、その周辺の状況が撮影手段により撮影され、画像データが生成される。そして、その画像データが予め設定された宛先へ自動送信される。これにより、利用者は室内などに異常があったことを単に知らされるだけでなく、そのときの室内の状況を示す画像を見ることができるので、異常の内容などをより詳しく知ることができる。【選択図】      図４
2005311610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留守番電話機能を有する電話機であって、
前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、
前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、
人感センサと、
前記人感センサが所定時間以上にわたり反応した場合に、予め設定された電話番号へ発信を行う発信手段と、を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
留守番電話機能を有する電話機であって、
前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、
前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、
人感センサと、
前記人感センサが反応したときに周囲の画像を撮影する撮影装置と、
前記周囲の画像を予め設定された宛先へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする電話機。
【請求項３】
前記送信手段は、予め設定されたメールアドレスへ前記画像を含む電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
前記撮影装置は、前記人感センサの検出範囲内を撮影する位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電話機。
【請求項５】
前記撮影装置は、前記人感センサが所定時間以上にわたり反応した場合に、前記周囲の画像を撮影することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電話機。
【請求項６】
前記セキュリティ部は、前記留守番電話機能が解除されたときに動作不能に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電話機。
【請求項７】
前記電話機は親機及び子機を備えるコードレス電話機であり、前記セキュリティ部は前記親機又は子機の少なくとも１つに設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留守番電話機能を備える電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、留守宅をねらった空き巣犯罪が非常に増加している。しかし、その対策となるセキュリティシステムは導入コストが高く、警備会社と契約するとなればランニングコストも非常に高くなるので、一般家庭への導入はコスト面で難しいのが現状である。また、導入したとしても、設定操作などが煩わしく、設定し忘れることも考えられる。
【０００３】
このような観点から、留守番電話機を利用してセキュリティを実現するシステムが特許文献１に提案されている。この文献のシステムでは、室内に人体センサを配置し、留守番電話モードの設定中に人体センサが信号を出力すると、自動的にページャの呼び出しが行われる。
【０００４】
しかし、上記のようなシステムでは、その家の所有者を侵入者などと区別することができない。また、侵入者の存在が検出された場合でも、遠隔にいる利用者は、室内で人体センサが反応したことを知ることができるにすぎず、本当に侵入者がいるのか、誤動作なのかなど、異常の内容を推測することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−６９９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、留守番電話機能と連動したセキュリティ機能を備える電話機において、利用者自身の誤検出を防止するとともに、遠隔にいる利用者が室内の状況をある程度推測することを可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、留守番電話機能を有する電話機であって、前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、人感センサと、前記人感センサが所定時間以上にわたり反応した場合に、予め設定された電話番号へ発信を行う発信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、留守番電話機能を有する電話機であって、前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、人感センサと、前記人感センサが反応したときに周囲の画像を撮影する撮影装置と、前記周囲の画像を予め設定された宛先へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の１つの好適な実施形態では、留守番電話機能を有する電話機は、前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、人感センサと、前記人感センサが所定時間以上にわたり反応した場合に、予め設定された電話番号へ発信を行う発信手段と、を備える。
【００１０】
上記の電話機は、留守番電話機能を備えるとともに、室内などへの侵入者を検知するセキュリティ部を備える。セキュリティ部は、留守番電話機能が設定されたときに、それと連動して動作可能に設定される。セキュリティ部は、例えば赤外線などにより人や物の動きを検出する人感センサを備える。人感センサが所定時間以上にわたり反応した場合には、予め設定された電話番号へ自動的に発信が行われ、音声メッセージなどが流される。よって、自宅の室内への侵入者がいる場合など、人感センサが異常を検出すると、予め設定された利用者の携帯電話などへ異常を伝えるメッセージが自動送信される。
【００１１】
予め設定された電話番号への自動発信は、人感センサの反応が所定時間以上継続した場合に行われる。この所定時間は、好ましくは利用者が帰宅して人感センサにより検知されてから、留守番電話機能を解除するまでに要する時間とほぼ等しく設定される。これにより、利用者が帰宅して留守番電話機能を解除するまでに人感センサにより検知され、その度に携帯電話などに自動発信が行われるという不具合を防止することができる。
【００１２】
本発明の他の実施形態では、留守番電話機能を有する電話機は、前記留守番電話機能を設定する留守番電話設定手段と、前記留守番電話機能が設定されたときに動作可能に設定されるセキュリティ部と、を備え、前記セキュリティ部は、人感センサと、前記人感センサが反応したときに周囲の画像を撮影する撮影装置と、前記周囲の画像を予め設定された宛先へ送信する送信手段と、を備える。
【００１３】
上記の電話機は、留守番電話機能を備えるとともに、室内などへの侵入者を検知するセキュリティ部を備える。セキュリティ部は、留守番電話機能が設定されたときに、それと連動して動作可能に設定される。セキュリティ部は、例えば赤外線などにより人や物の動きを検出する人感センサを備える。人感センサが反応した場合には、その周辺の状況が撮影手段により撮影され、画像データが生成される。そして、その画像データが予め設定された宛先へ自動送信される。これにより、利用者は室内などに異常があったことを単に知らされるだけでなく、そのときの室内の状況を示す画像を見ることができるので、異常の内容などをより詳しく知る、又は推測することができる。また、画像内容によっては、その異常が、本当に侵入者によるものなのか、何らかの原因による誤動作なのかといった判断も可能となる。よって、より適切な対応を迅速に行うことが可能となる。
【００１４】
上記の電話機の好適な実施例では、前記送信手段は、予め設定されたメールアドレスへ前記画像を含む電子メールを送信する。これにより、利用者は例えば携帯電話や会社のＰＣなど、電子メールを受信可能な端末を利用して、その電子メール及び画像データを見ることができる。
【００１５】
好適な実施例では、前記撮影装置は、前記人感センサの検出範囲内を撮影する位置に配置される。これにより、人感センサにより動きなどが検出された場所の画像を撮影し、送信することができる。よって、異常の状況をより的確に示す画像を撮影することが可能となり、利用者の状況判断もより正確となる。
【００１６】
上記の電話機の一態様では、前記セキュリティ部は、前記留守番電話機能が解除されたときに動作不能に設定される。外出時に留守番電話機能を設定し、帰宅時に解除する行為は比較的習慣化されているので、帰宅後にセキュリティ部による管理を解除し忘れて、無駄なダイヤル発信やメール送信が繰り返されることが防止できる。
【００１７】
好適な実施例では、前記電話機は親機及び子機を備えるコードレス電話機であり、前記セキュリティ部は前記親機又は子機の少なくとも１つに設けられる。コードレス電話機の場合には、親機又は子機の少なくとも１つにセキュリティ部を設ければ、本発明のセキュリティ管理を実行することができる。また、より多くの子機にセキュリティ部、特に人感センサを設ければ、家屋内のより広範囲で異常の検出が可能となる。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例は、本発明をコードレス電話機に適用した例を示すが、これは本発明の適用をコードレス電話機に限定することを意図するものではない。
【００１９】
［基本構成］
図１に、本発明の実施例に係るコードレス電話機の全体構成を示す。図示のように、コードレス電話機１００は、１つの親機１１０ａと、１つ又は複数の子機１１０ｂとを備える。親機１１０ａは外部の電話回線網１０３と接続されている。また、親機１１０ａは、子機１１０ｂと無線通信を行うことにより、必要な電話帳データや各種の設定データなどを授受する。さらに、親機１１０ａと子機１１０ｂとの通信により、ユーザは子機１１０ｂを利用して外部と通話することができる。
【００２０】
まず、親機１１０ａの構成について説明する。図２は、コードレス電話機１００の親機１１０ａの概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、親機１１０ａは、検波回路１と、回線制御回路２と、通話回路３と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４と、無線送受信回路５と、アンテナ６と、ＣＰＵ７と、キースイッチ８と、ＣＰＵ７に接続されたドライバ９と、ドライバ９によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイ１０とを備えている。
【００２２】
検波回路１は、外線接続端子Ｌ１、Ｌ２に入力される外線着信信号および受信信号を検波する。回線制御回路２は電話機と外線との回線接続を制御し、通話回路３は回線制御回路２を介して入力されてくる受信信号の後述する他の回路への送出や外線への送話信号の送出を行う。ＤＳＰ４は、通話回路３を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ７に対してモデムとして機能する。無線送受信回路５は、子機との間でＭＣＡ（マルチ・チャンネル・アクセス）方式による無線通話回路を形成する。アンテナ６は、子機との間で無線の送受信を行うために使用される。
【００２３】
ＣＰＵ７は、回線制御回路２、通話回路３、ＤＳＰ４、及び無線送受信回路５に接続され、各回路の作動制御を行う。また、ＣＰＵ７にはメモリなどにより構成される記憶部１１５ａが接続されており、このメモリ１１５ａは後述するように電話帳データなどを記憶する。
【００２４】
また、親機１１０ａは、外線接続端子Ｌ１、Ｌ２から入力されてくる外線着信信号を検出するリング回路１１、リング回路１１による外線着信信号の検出によって呼出音を鳴らすモニタスピーカ１２、オンフックモード時にハンズフリーによる通話を行うためのマイク１３、及び、子機を置いたままで通話するためのオンフックモードへの切り換えを行うオンフックスイッチ１４をさらに備える。
【００２５】
次に、子機１１０ｂの構成について説明する。図３は、コードレス電話機１００の子機１１０ｂの概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
図３において、子機１１０ｂは、アンテナ２１と、無線送受信回路２２と、ＤＳＰ２３と、ＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４に接続されて電話番号等のデータ入力や電話機操作を行うキースイッチ２５と、ＣＰＵ２４に接続されたドライバ２６と、ドライバ２６によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイパネル２７とを備えている。また、子機１１０ｂはさらに、マイク２８、レシーバ２９を備える。
【００２７】
アンテナ２１は、親機１１０ａとの間で無線の送受信を行うために使用される。無線送受信回路２２は、アンテナ２１を介して親機１１０ａとの間でＭＣＡ方式による無線通話回路を形成する。ＤＳＰ２３は、無線送受信回路２２を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ２４に対してモデムとして機能する。ＣＰＵ２４は、ＤＳＰ２３および無線送受信回路２２に接続され、各回路の作動制御を行う。ＣＰＵ２４には、記憶部としてのメモリ１１５ｂが接続されており、メモリ１１５ｂは電話帳データなどを記憶する。
【００２８】
［第１実施例］
次に、第１実施例について説明する。図４は、第１実施例によるセキュリティ管理に関連する部分の概略構成を示す機能ブロック図である。図示のように、コードレス電話機は、親機１１０ａと子機１１０ｂがそれぞれのアンテナ部６、２１を介して通信可能とされている。
【００２９】
親機１１０ａは、主制御部１１１ａと、表示部１１２ａと、操作部１１３ａと、無線部１１４ａと、記憶部１１５ａを備えて構成される。主制御部１１１ａは、親機１１０ａを利用した通話処理に加えて、親機１１０ａから子機１１０ｂへ、または逆に子機１１０ｂから親機１１０ａへのデータの送受信処理全体にわたる必要な制御を行う。
【００３０】
表示部１１２ａは例えば液晶パネルなどにより構成され、電話番号など、電話に関する必要な情報の表示に使用される。操作部１１３ａは、ユーザが操作する操作ボタンなどにより構成される。無線部１１４ａは子機との間で必要なデータを無線通信する。
【００３１】
記憶部１１５ａは、ユーザが親機１１０ａまたは子機１１０ｂに登録した登録データを電話帳データとして記録する。また、記憶部１１５ａは、送受信の履歴データなども記憶する。
【００３２】
さらに、親機１１０ａは、人感センサ１２１ａと、ダイヤル信号生成部１２２ａと、音声メッセージ再生手段１２３ａとを備える。人感センサ１２１ａは例えば赤外線などを利用したセンサとすることができ、室内の人や物などの移動に反応し、検出信号を主制御部１１１ａへ出力する。人感センサ１２１ａは基本的には親機１１０ａの本体に取り付けられる。但し、人感センサ１２１ａを親機１１０ａの本体とは別個の場所に配置可能に構成することもできる。この場合、人感センサ１２１ａのみを室内の特定の位置、例えば玄関などに設置することにより、迅速に侵入者の検出を行うことができるようになる。
【００３３】
ダイヤル信号生成部１２２ａは、人感センサ１２１ａにより侵入者などの異常が検出されたときに、その旨をその家の所有者（以下、「利用者」と呼ぶ。）に知らせるためのダイヤル信号を生成する。なお、人感線差１２１ａによる異常の検出を利用者に告知するため音声メッセージは、予め利用者が設定した電話番号へ送信される。音声メッセージの送信先電話番号は通常は利用者の携帯電話番号や勤め先の番号などであり、利用者が予め決定し、記憶部１１５ａに記憶しておく。
【００３４】
音声メッセージ再生手段１２３ａは例えば音声データを記憶するＩＣメモリなどを備えて構成することができ、予め登録された音声メッセージを再生する。即ち、人感センサ１２１ａが反応したときに、ダイヤル信号生成部１２２ａの生成したダイヤル信号により利用者の携帯電話に自動的に発信が行われ、音声メッセージが再生される。よって、人感センサ１２１ａが侵入者などを検出すると、予め設定されている利用者の携帯電話などに自動的に電話がかかり、侵入者の存在が推測される旨、又は、センサが反応した旨などを示す音声メッセージが再生される。
【００３５】
一方、子機１１０ｂは、主制御部１１１ｂと、表示部１１２ｂと、操作部１１３ｂと、無線部１１４ｂと、を備え、各部の働きは親機１１０ａのものと同様である。
【００３６】
なお、以下の説明において、親機又は子機の構成要素であって、いずれかを区別する必要が無い場合には、添え字を省略して表記する。例えば、「主制御部１１１ａ」と言った場合は親機の主制御部を指し、単に「主制御部１１１」と言った場合は親機又は子機のいずれかの主制御部を指すものとする。
【００３７】
図５（ａ）は、図４に示す記憶部１１５ａの内部構造を示すブロック図である。記憶部１１５ａは、電話帳メモリ１１６ａと、送信履歴メモリ１１６ｂと、受信履歴メモリ１１６ｃと、その他の必要な情報を記憶するその他メモリ１１６ｄを備える。
【００３８】
電話帳メモリ１１５ａに記憶された電話帳データ１３５の例を図５（ｂ）に示す。図示のように、電話帳データ１３５は複数の登録データ１３６を含む。１つの登録データ１３６は１つの電話番号に対応しており、各登録データ１３６は、相手の名前、電話番号、電子メール（E-mail）アドレスなどを含んでいる。
【００３９】
送信履歴メモリ１１６ｂは過去の送信履歴データを記憶しており、受信履歴メモリ１１６ｃは過去の受信履歴データを記憶している。人感センサ１２１ａが反応した場合の音声メッセージの送信先電話番号は、その他メモリ１１６ｄに記憶することができる。
【００４０】
なお、コードレス電話機１００は留守番電話機能を備えている。具体的には、予め用意されたプログラムに従って、親機１１０ａの主制御部１１１ａは留守番電話機能を実行する。即ち、利用者が操作部１１３ａの所定の操作ボタンなどにより留守番電話モードの設定操作を行うと、主制御部１１１ａは留守番電話モードに移行する。また、利用者が操作部１１３ａを操作して留守番電話モードの解除を行うと、主制御部１１１ａは留守番電話モードを終了し、通常モードで動作する。なお、留守番電話機能自体は既知であり、本発明においてはそのような既知の各種の留守番電話機能を使用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
次に、本実施例によるセキュリティ管理処理を説明する。図６に第１実施例によるセキュリティ管理処理のフローチャートを示す。このセキュリティ管理処理は、予め用意されたプログラムを親機１１０ａの主制御部１１１ａが実行することにより実現することができる。なお、このフローチャートの処理は、所定周期で繰り返し実行されるものである。
【００４２】
まず、主制御部１１１ａは、現在の状態が留守番電話モードであるか否かを判定する（ステップＳ１）。留守番電話モードでない場合（ステップＳ１；No）、主制御部１１１ａは利用者により留守番電話モードの設定が行われたか否かを判定する（ステップＳ２）。設定が行われていない場合は、処理を終了する。一方、留守番電話モードの設定が行われた場合（ステップＳ２；Yes）、主制御部１１１ａは人感センサ１２１ａをオンし、人や物などの動きを検出可能な状態とする（ステップＳ３）。
【００４３】
ステップＳ１において留守番電話モードであると判定された場合（ステップＳ１；Yes）、主制御部１１１ａは利用者により留守番電話モードを解除する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４）。留守番電話モードを解除する操作が行われた場合（ステップＳ４；Yes）、主制御部１１１ａは人感センサ１２１ａをオフとする（ステップＳ５）。
【００４４】
一方、留守番電話モードを解除する操作が行われない場合（ステップＳ４；No）、主制御部１１１ａは人感センサ１２１ａが反応したか否か、即ち、人や物などの動きを検出したか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定は、人感センサ１２１ａからの検出信号に基づいて行われる。人感センサ１２１ａが反応した場合（ステップＳ６；Yes）、主制御部はタイマが起動中であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４５】
このタイマは、主として侵入者と利用者自身とを判別するために使用される。人感センサ１２１ａが反応したときに、直ちに音声メッセージを利用者の携帯電話などへ送信することとすると、帰宅した利用者自身の動きが人感センサ１２１ａにより検出され、音声メッセージが送られてしまうこととなる。即ち、帰宅した利用者自身が電話機１００を操作して留守番電話機能を解除し、それと連動して人感センサ１２１ａが解除されるまでの間に、人感センサ１２１ａが利用者自身を検出し、侵入者と判断して音声メッセージを送ってしまう。よって、利用者が帰宅するたびに携帯電話へ音声メッセージが送信されてしまう。
【００４６】
この不具合を防止するために、本実施例ではタイマを利用している。タイマの設定時間は、利用者が帰宅して人感センサ１２１ａにより検知されてから、留守番電話機能の設定を解除するまでに要する時間とほぼ等しく設定される。通常、留守番電話機能の設定及び解除は親機１１０ａ本体の操作ボタンにより行われるので、人感センサ１２１ａが親機１１０ａ本体に設けられている場合はタイマの設定時間はかなり短くなるし、人感センサ１２１ａの設置場所が親機１１０ａ本体から離れていればタイマの設定時間は長くなる。
【００４７】
ステップＳ７において、タイマが起動中でなければ、主制御部１１１ａはタイマを起動し、予め決定されている時間を設定する（ステップＳ８）。一方、タイマが起動中であれば（ステップＳ７；Yes）、主制御部１１１ａはタイマに設定されている時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ９）。タイマに設定されている時間が経過していない場合は、処理は終了する。
【００４８】
こうして、人感センサ１２１ａによる異常の検出がタイマの設定時間以上継続した場合にステップＳ９の判断結果が肯定的（Yes）となる。つまり、そのときの人感センサ１２１ａの反応は、利用者が帰宅してから留守番電話機能を解除する間に人感センサ１２１ａが利用者を検知したものではないと判断される。よって、侵入者の存在などが推測されることとなり、主制御部１１１ａは電話回線を閉結し（ステップＳ１０）、ダイヤル信号生成部１２２ａを制御して利用者の携帯電話へダイヤル発信を行い（ステップＳ１１）、音声メッセージ再生手段１２３ａを制御して音声メッセージを送出する（ステップＳ１２）。こうして、利用者は携帯電話などにより侵入者の存在を知らせる音声メッセージを聞くことができる。その後、主制御部１１１ａは電話回線を解放し（ステップＳＳ１３）、処理を終了する。
【００４９】
このように、留守番電話機能付きの電話機により、セキュリティ機能を実現することができる。外出時に留守番電話機能を設定し、帰宅時に解除するという行為は比較的日常的に身に付いている行為であるので、専用のセキュリティ装置を導入する場合と比較して、設定のし忘れを防止することが容易である。また、市場にある専用のセキュリティシステムと比較すると、留守番電話機能付きの電話機に人感センサを追加するだけで実現できるので、一般家庭向きの低コストなセキュリティ管理を実現することができる。
【００５０】
また、本実施例では、人感センサが反応してから所定のタイマ設定時間を経過してもなお人感センサが異常を検出している場合に限り、利用者へその旨を告知するダイヤル発信が行われる。よって、利用者が帰宅してから留守番電話機能を解除するまでの間に、人感センサが利用者自身を検知してダイヤル発信してしまうという不具合を防止することができる。
【００５１】
上記の実施例では、人感センサ１２１ａを親機のみに設ける場合を示したが、本発明の適用はこれには限定されない。即ち、人感センサを親機の代わりに子機に設けることとしてもよく、親機と子機の双方に設けることとしてもよい。
【００５２】
子機にも人感センサを設けた場合の構成例を図７に示す。親機１１０ａには、人感センサ１２１ａ、ダイヤル信号生成部１２２ａ及び音声メッセージ１２３ａが設けられ、子機１１０ｂには人感センサ１２１ｂが設けられる。この場合、子機１１０ｂの人感センサ１２１ｂが反応し検出信号を出力したときに、子機１１０ｂの主制御部１１１ｂが無線部１１４ｂ及びアンテナ２１を介して親機１１０ａへその旨を通知すればよい。即ち、親機１１０ａの主制御部１１１ａは、子機１１１ｂの人感センサ１２１ｂの反応を示す通知を子機１１１ｂから受け取り、親機１１０ａ内の人感センサ１２１ａからの検出信号を受け取った場合と同様の処理を実行すればよい。
【００５３】
このように、子機にも人感センサを設ければ、部屋又は家屋内の広範囲で監視が可能となる。例えば、子供部屋などを含む複数の部屋に子機が１台ずつ設置されている環境では、部屋毎に異常の監視が可能となる。
【００５４】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。第１実施例は、人感センサが反応したときに利用者の携帯電話などへ音声メッセージを送信するものであった。これに対し、第２実施例は、人感センサが反応したときに、その周辺の画像を撮影し、その画像データを例えば電子メールなどに添付して利用者へ送信するものである。
【００５５】
図８に、第２実施例によるコードレス電話機のセキュリティ管理に関連する部分の機能ブロックを示す。図４と比較すると理解されるように、親機１１０ａにおいては、ダイヤル信号生成部１２２ａと音声メッセージ再生手段１２３ａが無く、その代わりに、インターネット接続部１２５ａ及びネットワークインタフェース１２６ａによりインターネット１５０への接続が可能なように構成されている。また、親機１１０ａには、撮影装置１２４ａが設けられている。子機１１１ｂの構成は第１実施例と同様である。
【００５６】
撮影装置１２４ａとしては、例えば近年のカメラ付き携帯電話などに搭載されている小型カメラなどを使用することができる。好ましくは、撮影装置１２４ａは親機１１０ａに設けられる。撮影装置１２４ａは人感センサ１２１ａと連動して動作する。即ち、人感センサ１２１ａが異常を検出し、検出信号を出力すると、主制御部１１１ａがそれに応答して撮影装置１２４ａによる撮影を実行する。従って、撮影装置１２４ａによる撮影範囲は、人感センサ１２１ａによる異常の検知範囲とほぼ一致することが望ましい。そうすることにより、人感センサにより人又は物などの動きが検出された範囲の画像を撮影することができるので、侵入者又は異常が生じている場所の画像を撮影できる可能性が高くなる。なお、撮影装置１２４ａは１枚又は複数の静止画像を撮影することとしてもよいし、データ量を抑えた比較的粗い解像度の動画像を撮影することとしてもよい。
【００５７】
第２実施例では、人感センサが反応したときに、予め設定されたメールアドレスに電子メールが送信される。そのメールアドレスは、利用者が親機１１０ａの操作部１１３ａを操作することにより予め入力し、記憶部１１５ａのその他メモリ１１６ｄに記憶される。
【００５８】
人感センサ１２１ａが反応し、それに応答して撮影装置１２４ａが画像を撮影すると、主制御部１１１ａは予め記憶部１１５ａ内に記憶されているメールアドレスへ当該画像データを添付した電子メールを自動的に送信する。利用者は、携帯電話や会社で使用するＰＣなど、画像付きの電子メールを受信し閲覧することができる端末装置のメールアドレスを送信先アドレスとして設定しておく。人感センサ１２１ａにより異常が検出されると、利用者は携帯電話などの端末装置を用いて、その付近の画像データが添付された電子メールを受信し、添付画像を見て室内の状況などを知ることができる。
【００５９】
次に、第２実施例によるセキュリティ管理処理について説明する。図９に第２実施例によるセキュリティ管理処理のフローチャートを示す。図９に示すステップＳ３１〜Ｓ３９の処理は、図６に示す第１実施例によるセキュリティ管理処理のステップＳ１〜Ｓ９の処理と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００６０】
ステップＳ３９において、人感センサ１２１ａの反応が所定時間以上継続した場合（ステップＳ３９；Yes）、主制御部１１１ａは撮影装置１２４ａを制御し、撮影を行う（ステップＳ４０）。これにより、人感センサ１２１ａの近傍における画像データが得られる。
【００６１】
次に、主制御部１１１ａは、得られた画像データに対して必要なデータ変換処理を行う（ステップＳ４１）。必要なデータ変換処理とは、送信先の端末装置や電子メールソフトで表示可能なデータ形式への変換、データ量を低減するための圧縮処理などを含む。さらに、主制御部１１１ａは、記憶部１１５ａから送信先アドレスを読み出し、電子メールを作成する（ステップＳ４２）。この電子メールは、例えば異常が検出された旨の定型のメッセージを本文に含み、ステップＳ４１における処理後の画像データが添付されたものとすることができる。そして、主制御部１１１ａは、インターネット接続部１２５ａ及びネットワークインタフェース１２６ａを介して、作成した電子メールを送信する（ステップＳ４３）。利用者は自己の携帯電話などの所定の端末装置により、この電子メールを閲覧することができる。電子メールに添付されている画像データを見ることにより、室内の状況を把握することができる。
【００６２】
このように、第２実施例によれば、利用者は異常の発生を知ることができるのみならず、異常が検出された状況の画像を見ることができるので、本当に侵入者が存在するのか、誤動作なのかなどの判断も含め、異常の内容をより詳しく把握又は推測することが可能となる。
【００６３】
［変形例］
上記のコードレス電話機においては、図２に示すように、親機１１０ａにハンズフリー通話用のマイク１３が設けられている。よって、人感センサが反応した際に、ハンズフリー通話用のマイク１３をオンとし、周囲の音声を収録するようにしてもよい。収録した音声を例えば記憶部１１５ａのその他メモリ１１６ｄなどに音声データとして記録しておけば、利用者が帰宅後に再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例に係るコードレス電話機の全体構成を模式的に示す。
【図２】親機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】子機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例によるセキュリティ管理に関連する構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施例による記憶部の構成例、及び、電話帳データの例を示す図である。
【図６】第１実施例によるセキュリティ管理処理のフローチャートである。
【図７】第１実施例の変形例による、セキュリティ管理に関連する要素を示すブロック図である。
【図８】第２実施例によるセキュリティ管理に関連する構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施例によるセキュリティ管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
６、２１  アンテナ
１００  コードレス電話機
１１０ａ  親機
１１０ｂ  子機
１１１ａ、１１１ｂ  主制御部
１１２ａ、１１２ｂ  表示部
１１３ａ、１１３ｂ  操作部
１１４ａ、１１４ｂ  無線部
１１５ａ、１１５ｂ  記憶部
１１６ａ  電話帳メモリ
１２１ａ、１２１ｂ  人感センサ
１２２ａ  ダイヤル信号生成部
１２３ａ  音声メッセージ再生手段
１２４ａ  撮影装置
１３５  電話帳データ
１３６  登録データ
【図１】
2005311610.tif 000003
【図２】
2005311610.tif 000004
【図３】
2005311610.tif 000005
【図４】
2005311610.tif 000006
【図５】
2005311610.tif 000007
【図６】
2005311610.tif 000008
【図７】
2005311610.tif 000009
【図８】
2005311610.tif 000010
【図９】
2005311610.tif 000011