(57)【要約】【課題】  ラップトップのＰＣなどを持ち込むことによる電子ファイルの不正な持ち出しを防止することが可能な機密情報管理システムおよび機密情報管理方法を提供する。【解決手段】  ＰＣ内に、そのＰＣが備えるシステム日時を不正に変更できないようにするシステム日時変更検出部１ａと、電子ファイルの新規作成や更新が生じた際に、その発生日時とその電子ファイルのパス名およびファイル名などを検出し、それらをイベントの記録として記憶媒体１ｅに累積的に蓄えるファイル更新検出処理部１ｂと、前記蓄えられたイベントの記録を出力表示部１ｆに表示する更新ファイル一覧出力処理部１ｃと、前記表示されたイベントの記録を承認するか否かを情報の管理責任者等に対して問い合わせる承認確認処理部１ｄなどを設け、前記承認された電子ファイルのみを持ち出し可能とする。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を情報が管理されているエリアに持ち込み、前記情報処理装置の記録媒体を用いて前記情報が管理されているエリアの電子ファイルを前記情報が管理されているエリア外に持ち出す際に、前記電子ファイルの不正持ち出しを防止する機密情報管理システムであって、
前記情報が管理されているエリアの入出門と前記情報が管理されているエリア内の各部門とがコンピュータネットワークで接続され、
前記入出門に設置され、前記情報処理装置を持ち込む際に、持ち込み期間内で発生した新規作成・更新ファイルの記録を取得する機密情報管理プログラムを、前記情報処理装置に対してインストールする手段、
前記情報が管理されているエリア内の前記各部門に設置され、前記情報処理装置を持ち出す際に、前記機密情報管理プログラムに従って取得された前記持ち込み期間内で発生した新規作成・更新ファイルを対象に、前記電子ファイルの不正持ち出しの有無をチェックする手段、
前記入出門に設置され、前記情報処理装置を持ち出す際に、前記電子ファイルの不正持ち出しの有無のチェックが行われているか否かを確認する手段、
を具備することを特徴とする機密情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の機密情報管理システムにおいて、
前記機密情報管理プログラムは、前記情報処理装置に、
持ち込み期間内でのシステム日時の改ざんを記録または防止する機能、
前記記録媒体上で行われる前記電子ファイルの新規作成または更新の発生有無を監視し、前記電子ファイルの新規作成または更新が発生した際には、それが発生した日時と前記電子ファイルのパス名及びファイル名を検出する機能、
前記検出した前記発生した日時と前記パス名及び前記ファイル名を前記記録媒体に累積的に蓄える機能、
前記記録媒体に蓄えられた前記発生した日時と前記パス名及び前記ファイル名を表示する機能、
を付与するプログラムであることを特徴とする機密情報管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の機密情報管理システムにおいて、
前記機密情報管理プログラムは、前記情報処理装置に、さらに、
前記表示する機能によって表示した前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を承認するか否かを、情報の管理責任者に対して問い合わせる機能、
前記情報の管理責任者が前記承認を行った場合に、前記システム日時を取得し、前記取得したシステム日時と前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を含んだ電子ファイルを作成する機能、
を付与するプログラムであることを特徴とする機密情報管理システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の機密情報管理システムにおいて、
前記検出する機能は、
さらに、予め設定されたファイル形式を有する前記電子ファイルのみを対象に、前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を検出することを特徴とする機密情報管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の機密情報管理システムにおいて、
前記ファイル形式は、前記電子ファイルのヘッダを読み取ることによって判断されることを特徴とする機密情報管理システム。
【請求項６】
情報処理装置を情報が管理されているエリアに持ち込み、前記情報処理装置の記録媒体を用いて前記情報が管理されているエリアの電子ファイルを前記情報が管理されているエリア外に持ち出す際に、前記電子ファイルの不正持ち出しを防止する機密情報管理方法であって、
前記情報が管理されているエリアに前記情報処理装置を持ち込む際に、前記情報処理装置に、
（ａ）持ち込み期間内でのシステム日時の改ざんを記録または防止する機能、
（ｂ）前記記録媒体上で行われる前記電子ファイルの新規作成または更新の発生有無を監視し、前記電子ファイルの新規作成または更新が発生した際には、それが発生した日時と前記電子ファイルのパス名及びファイル名を検出する機能、
（ｃ）前記検出した前記発生した日時と前記パス名及び前記ファイル名を前記記録媒体に累積的に蓄える機能、
（ｄ）前記記録媒体に蓄えられた前記発生した日時と前記パス名及び前記ファイル名を表示する機能、
を付与し、
前記情報が管理されているエリア外に前記情報処理装置を持ち出す際に、前記システム日時の改ざんの記録、前記電子ファイルの新規作成または更新の発生有無を前記情報処理装置の表示画面でチェックすることを特徴とする機密情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報管理システムに関し、特に、企業などの内部にパーソナルコンピュータなどを持ち込んで、そのパーソナルコンピュータの記憶媒体を用いて電子ファイルを企業などの外部に持ち出す際の機密情報管理システムおよび機密情報管理方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明者が検討したところによれば、機密情報管理システムに関しては、以下のような技術が考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、システム日時を変更する際に装置ＩＤおよび変更日時に基づき暗号化されたコードを用いることで、保守サービス担当者以外の者がシステム時計の日時を変更できないようにしたシステム日時の変更方法およびそれを用いたコンピュータ応用装置などが記載されている。これによって、利用期間が定められたデータに対し、システム日時を変更することによる不正利用を防止することができる。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、コンテンツ再生装置が記載されており、この装置は、前回カレンダ日時を設定した時または主電源をＯＮにしたときの日時を記憶し、新たにカレンダ日時を設定する際に、その設定する日時と前記記憶された日時とを比較することで、過去に遡った日時変更を防止する機能を備えている。これによって、期限付きコンテンツの再生を、その再生期限に従って確実に制限することが可能になる。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、ブレークポイント管理装置が記載されており、この装置は、ブレークポイント管理テーブルで複数のブレークポイントデータ格納部を分類によって区別して格納管理し、さらに、コマンド解釈部で得る情報によりブレークポイント管理制御部で前記ブレークポイント管理テーブルの内容を読み出し書き込み制御する機能を備えている。これによって、ブレークポイントの管理を効率的に行って、デバッグ処理を簡便にすることができる。
【０００６】
そして、例えば特許文献４には、端末使用許可システムが記載されており、このシステムは、端末使用者が携帯しているデータキャリアの情報を読取器で読み取ることで、端末の使用の可否や端末の使用状態を判断する機能などを有している。これによって、端末の使用開始処理及び終了処理を、使用者に意識させることなく自動的に行うことが可能になり、さらにセキュリティ性を向上させることもできる。
【特許文献１】特開平１１−１８３６６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９８６０号公報
【特許文献３】特開平６−４３６３号公報
【特許文献４】特開平１０−６３６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記のような機密情報管理システムの技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【０００８】
例えば、企業・法人などにおいて、技術の高度化および技術情報の電子化などに伴い、電子ファイルの流出といった問題に対する対策業務が必須となってくる。電子ファイルの流出に関しては、外部からの不正進入（ハッキング）もさることながら、産業スパイなどのように組織内部からの電子ファイルの流出・持ち出しも深刻な問題となっている。
【０００９】
汎用的に情報を収拾し、容易かつ大容量の情報を持ち出すことが可能な手段としては、ラップトップのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）等を持ち込んで電子ファイルを収拾し、そのＰＣを情報管理エリア外に持ち出す方法が一般的である。ＰＣを持ち出す際の物品管理は、例えば入出門時の警備体制を構築することによって可能となるが、実際上、そのＰＣに保存し持ち出される電子ファイルを管理することは困難となっている。
【００１０】
このような中、前記背景技術で述べた特許文献１〜４は、ここで述べたような機密情報管理を目的とした技術ではないが、本発明者の検討によって、それらが備えた機能が機密情報管理システムの機能の一部として活用できるということが見出された。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ラップトップのＰＣなどを持ち込むことによる電子ファイルの不正な持ち出しを防止することが可能な機密情報管理システムおよび機密情報管理方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明による機密情報管理システムは、ＰＣ等の情報処理装置を情報管理エリア内に持ち込む際に、前記情報処理装置に対し、持ち込み期間内で発生した新規作成・更新ファイルの記録を取得する機密情報管理プログラムをインストールする手段と、前記情報処理装置を情報管理エリア外に持ち出す際に、前記取得した新規作成・更新ファイルの記録を情報の管理責任者などがチェックする手段とを有するものである。
【００１５】
ここで、前記機密情報管理プログラムは、より詳細には、例えば、持ち込み期間内でのシステム日時の改ざんを記録または防止する機能と、前記記憶媒体上で行われる前記電子ファイルの新規作成または更新の発生有無を監視し、前記電子ファイルの新規作成または更新が発生した際には、それが発生した日時と、前記電子ファイルのパス名およびファイル名を検出する機能と、前記検出した前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を前記記憶媒体に累積的に蓄えていく機能と、前記記憶媒体に蓄えられた前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を表示する機能などを有するものである。
【００１６】
ここで、前記検出する機能は、例えば、前記情報の管理責任者によって予め設定されたファイル形式を有する前記電子ファイルのみを対象に、前記発生した日時と前記パス名および前記ファイル名を検出すればよい。これによって、不正な持ち出しファイルの可能性があるものに絞って検出することができるため、前記情報の管理責任者による確認作業が容易となる。
【００１７】
また、前記ファイル形式は、例えば、前記電子ファイルのヘッダを読み取ることによって判断させるとよい。これによって、前記電子ファイルの拡張子を改ざんした場合でも、不正な持ち出しファイルの検出を逃れることができなくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１９】
（１）ＰＣ等の情報処理装置が情報管理エリアに持ち込まれる際に、その情報処理装置に対し、持ち込み期間内で発生した新規作成・更新ファイルの記録を取得する機密情報管理プログラムをインストールし、前記情報処理装置が情報管理エリア外に持ち出される際に、前記記録をチェックすることによって、前記情報処理装置の記憶媒体を用いた電子ファイルの不正な持ち出しを防止することが可能になる。
【００２０】
（２）大規模なチェック機器や警備体制を必要とせず、容易かつ抵コストな機密情報管理システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
本発明の一実施の形態の機密情報管理システムは、例えば、ラップトップＰＣ等の情報処理装置を企業等の内部（以下、情報管理エリア内と称す）に持ち込んで、前記情報処理装置内の記憶媒体を用いて情報管理エリア内の電子ファイルを企業等の外部（以下、情報管理エリア外と称す）に持ち出す場合において、電子ファイルが情報管理エリア外に不正に持ち出されることを防止するシステムである。そこで、前記情報処理装置内に、例えば図１に示すような機能を設けることによって、前記電子ファイルの不正な持ち出しを防止する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置が有する機能構成の一例を示すブロック図である。図１に示す情報処理装置１は、例えば、システム日時変更検出部１ａと、ファイル更新検出処理部１ｂと、更新ファイル一覧出力処理部１ｃと、承認確認処理部１ｄと、記憶媒体１ｅと、出力表示部１ｆなどから構成される。そして、これらの検出部１ａおよび処理部１ｂ，１ｃ，１ｄの機能概要は、それぞれ次のようになっている。
【００２４】
システム日時変更検出部１ａは、情報処理装置１が備えているシステム日時の改ざんを防止する機能を有している。つまり、システム日時に変更を加えた際にその記録を残す機能や、または、背景技術で述べたように特定の者以外によるシステム日時の変更を不可能にする機能などを有している。
【００２５】
ファイル更新検出処理部１ｂは、例えば、ファイル（電子ファイル）の新規作成または更新（最終書き込み日時の変更）などといったイベントの発生有無を監視し、前記イベントが発生した際には、そのイベントが行われた日時と、当該ファイルのパス名およびファイル名などといったイベントの記録を検出し、それを記憶媒体１ｅ内に累積的に蓄えていく機能などを有している。また、前記イベントが発生した際には、例えば、テキスト形式、ビットマップ形式などといったファイル形式に応じて、前記イベントの記録を検出するか否かを選択できるものとする。
【００２６】
更新ファイル一覧出力処理部１ｃは、例えば、前記記憶媒体１ｅに蓄えられたイベントの記録を参照し、出力表示部１ｆにて前記イベントの記録の一覧表を出力する機能などを有している。承認確認処理部１ｄは、この出力表示部１ｆに出力された前記イベントの記録の一覧表を承認するか否かを、情報の管理責任者などに対して問い合わせる機能などを有している。
【００２７】
すなわち、これらの機能によって、例えば図２に示すようなことが可能になる。図２は、本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置の機能概要の一例を説明する概念図である。
【００２８】
図２において、例えば、情報処理装置１を情報管理エリア内へ持ち込んだ際、その情報処理装置１の記憶媒体１ｅ内に、画像データＡとプログラムデータＢと文書データＣとメールデータＤを有し、それぞれのデータ作成・更新日は、画像データＡが２００３／６／１、プログラムデータＢが２００３／６／１１、文書データＣが２００３／６／２１、メールデータＤが２００３／６／３１であったとする。そして、情報処理装置１を情報管理エリア内へ持ち込んだ後の利用者による作業によって、前記プログラムデータＢが２００３／７／２３に更新され、前記メールデータＤが２００３／７／１２に更新され、作業記録データＥが２００３／７／１２に新規に作成されたとする。
【００２９】
この際に、ファイル更新検出処理部１ｂは、前記プログラムデータＢおよび前記メールデータＤの更新イベントと、作業記録データＥの新規作成イベントの発生に応じて、それぞれ、イベントが行われた日時と、そのファイルのパス名およびファイル名といったイベントの記録を記憶媒体１ｅ内に逐次蓄えていく。そして、記憶媒体１ｅ内に蓄えられたイベントの記録は、更新ファイル一覧出力処理部１ｃでの処理によって、作成更新日時、パス名、ファイル名等を含んだ一覧表の形式で出力表示部１ｆに表示される。
【００３０】
なお、これらの検出部１ａと処理部１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれの機能は、情報処理装置１のＣＰＵおよびメモリ等を用いたプログラム処理によって実現されるものであり、以下、このプログラムを機密情報管理プログラムと呼ぶ。そして、この機密情報管理プログラムは、情報の管理責任者などによって監視処理中止命令が入力されるまで情報処理装置１に常駐し、情報処理装置１の電源をＯＦＦにした際も、それを再起動した際に自動的に実行されるものである。
【００３１】
このような構成を有する情報処理装置は、例えば、図３に示すような動作となっている。図３は、本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置の動作の一例を示す処理フロー図である。
【００３２】
図３に示す情報処理装置の処理フローは、前記ファイル更新検出処理部１ｂと更新ファイル一覧出力処理部１ｃと承認確認処理部１ｄでの詳細な処理フローを示すものであり、例えば次のように実行される。
【００３３】
Ｓ３１１において、情報の管理責任者などが、ファイル更新検出処理部１ｂに対し予め検出したいファイルの形式を設定しておく。これによって、例えば、ＰＣの通常の操作過程で生じる膨大な更新ファイル等の中から、不正な持ち出しファイルの可能性があるものに絞って検出することができる。そして、Ｓ３１２へ移行する。
【００３４】
Ｓ３１２において、ファイル更新検出処理部１ｂは、ファイルの新規作成または更新といったイベントの発生有無を監視する。そして、イベントが発生した際は、Ｓ３１３へ移行し、そうでない場合は監視を継続する。
【００３５】
Ｓ３１３において、イベントが発生した際には、そのファイルの形式を読み取り、それと前記設定したファイルの形式とを比較する。そして、ファイル形式が一致した場合には、Ｓ３１４へ移行し、そうでない場合にはＳ３１２へ移行する。なお、前記ファイルの形式の読み取りの際には、ファイルの拡張子ではなくファイルのヘッダから情報を取得した方がよい。これによって、ファイルの拡張子を改ざんした場合でも、不正な持ち出しファイルを検出することが可能になる。
【００３６】
Ｓ３１４において、ファイル更新検出処理部１ｂは、前記検出したイベントの種別（新規作成または更新）、イベントが発生した日時、ファイルのパス名およびファイル名などを検出し、それらをイベントの記録として記憶媒体１ｅ内に累積的に蓄える。そして、Ｓ３１５へ移行する。
【００３７】
Ｓ３１５において、ファイル更新検出処理部１ｂは、監視処理中止命令の有無を確認する。監視処理中止命令が有りの場合には、Ｓ３２１の更新ファイル一覧出力処理部１ｃでの処理に移行し、無しの場合には、Ｓ３１２へ移行し、再びイベントの発生有無の監視が行われる。
【００３８】
Ｓ３２１において、更新ファイル一覧出力処理部１ｃは、情報の管理責任者などの要求によって、前記イベントの記録が蓄えられた記憶媒体１ｅからイベントの記録を読み出し、それを一覧表などで出力表示部１ｆ上に表示する。そして、Ｓ３３１へ移行する。
【００３９】
Ｓ３３１において、承認確認処理部１ｄは、前記出力表示部１ｆに表示されたイベントの記録の一覧表を承認するか否かを、情報の管理責任者などに対して問い合わせる。この際、情報の管理責任者は、前記一覧表に示されているそれぞれのファイルが機密情報でないかをチェックし、各ファイル毎にボタン操作などで承認作業（承認もしくは却下）を行う。なお、この承認が行われた際には、併せてその時のシステム日時の取得も行う。そして、Ｓ３３２へ移行する。
【００４０】
Ｓ３３２において、承認確認処理部１ｄは、イベントの記録に示されたファイルの中で、承認作業が未実施のファイルの有無をチェックし、有る場合には、再びＳ３３１へ移行して承認作業を受け付け、無い場合には、Ｓ３３３へ移行する。
【００４１】
Ｓ３３３において、承認確認処理部１ｄは、承認結果の一覧表をファイルとして出力する。この承認結果の一覧表には、イベントが行われた日時、イベントの種別、ファイルのパス名、ファイル名および承認日時などが含まれている。
【００４２】
以上の説明で述べたような情報処理装置を用いて、例えば図４に示すような機密情報管理システムを構成すると、情報管理エリア内の電子ファイルが不正に外部へ持ち出されることを防止することができる。図４は、本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、図１の情報処理装置を含めたシステムの全体構成の一例を示す概略図である。
【００４３】
図４に示す機密情報管理システムは、例えば、図１で示した情報処理装置１と、その情報処理装置１の利用者４１と、情報管理エリア内への入出門に置かれる警備部門４２に設置された情報管理端末４２ａと、情報管理エリア内の各部門４３に設置された情報管理端末４３ａなどから構成される。そして、前記情報管理端末４２ａと前記情報管理端末４３ａはコンピュータネットワーク上で接続され、これらによって情報管理システム４４を構成している。なお、情報管理システム４４は、これらの端末４２ａ，４３ａに加えて、前記コンピュータネットワーク上に情報管理サーバなどを接続し、クライアント・サーバ型の構成にしてもよい。
【００４４】
このような構成において、情報処理装置１の利用者４１は、情報管理エリア内に情報処理装置１を持ち込んで、例えば、情報管理エリア内の各部門４３において情報処理装置１を用いた作業を行うが、その作業後の情報処理装置１内の電子ファイルは、各部門４３と警備部門４２の両部門において検査される。
【００４５】
すなわち、具体的には、例えば図５に示すような運用方法を用いればよい。図５は、本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、図４の詳細な運用フローの一例を示すフロー図である。この運用フローは、例えば、以下のように実施される。
【００４６】
Ｓ５１１において、情報処理装置１の利用者４１が情報管理エリア内の警備部門４２を経て各部門４３に向かう際、警備部門４２は、情報処理装置１内に図１で説明した機密情報管理プログラムをインストールし、情報管理システム４４に、利用者４１の氏名、情報処理装置１の型番および製造番号、持ち込み開始日時などといった物品持ち込み情報を登録する。その後、情報処理装置１の利用者４１は各部門４３へ向かい、Ｓ５１２へ移行する。
【００４７】
Ｓ５１２において、各部門４３は、情報処理装置１内に前記機密情報管理プログラムがインストールされていることを確認する。そして、各部門４３は、図２などで述べたように、ファイル更新検出処理部１ｂにおける検出対象ファイルの形式を設定する。そして、Ｓ５１３へ移行する。
【００４８】
Ｓ５１３において、情報処理装置１の利用者４１は、情報管理エリア内において情報処理装置１を用いた作業を行う。この際に、この作業期間中のファイルの新規作成または更新に関わるイベントの記録は、機密情報管理プログラムによって情報処理装置１内の記憶媒体１ｅに記憶される。したがって、例えば、コンピュータネットワークを介して情報処理装置１の記憶媒体１ｅにファイルをコピーしたような場合でも、ファイルの新規作成のイベントとして記録が残ることになる。なお、イベントの記録を記憶する記憶媒体１ｅは、情報処理装置１内のハードディスクなどに限定されるものではなく、例えば、各部門４３が提供し、情報処理装置１に挿入して用いるフロッピー（Ｒ）ディスクやメモリカード等といった記憶媒体や、コンピュータネットワーク上に繋がっている別のＰＣの記憶媒体などとしてもよい。そして、Ｓ５１４へ移行する。
【００４９】
Ｓ５１４において、情報処理装置１の利用者４１による作業の終了後、各部門４３は、前述した図１の更新ファイル一覧出力処理部１ｃを用いて作業期間中のイベントの記録の一覧表を出力表示部１ｆに表示する。各部門４３は、その一覧表に示されるファイルの機密情報をチェックし、機密ファイルとなるものに対しては却下および削除等を行い、そうでないファイルに対しては、承認を行う。これによって、承認確認処理部１ｄは、図２で示したような承認結果の一覧表をファイル出力する。
【００５０】
そして、承認を行った場合、各部門４３は、機密情報管理システム４４に登録済の物品持ち込み情報（利用者４１の氏名、情報処理装置１の型番および製造番号、持ち込み開始日時）を確認し、持ち込み終了日時および承認者氏名などを機密情報管理システム４４に登録する。また、この登録に加えて、各部門４３は、前記ファイル出力した承認結果の一覧表も情報管理システム４４に登録する。そして、情報処理装置１の利用者４１は、警備部門４２に向かい、Ｓ５１５へ移行する。
【００５１】
Ｓ５１５において、警備部門４２は、情報管理システム４４を見ることで、前記各部門４３による承認結果（物品持ち込み情報に対する承認と持ち出しファイルに対する承認）の確認と、承認作業が行われた日時と現在の日時との比較確認を行う。この際、承認作業が行われた日時と現在の日時との間に、例えば３０分以上などといった開きがある場合は、情報処理装置１の再検査を行う。また、前記確認事項に問題がない場合は、退出を許可する。
【００５２】
以上までの説明から判るように、図５に示すような機密情報管理システムを用いることで、従来技術において問題となっていた、ラップトップＰＣ等の記憶媒体を用いた電子ファイルの不正な流出を防止することが可能になる。また、図５に示すような機密情報管理システムは、大規模なチェック機器や警備体制を必要とせず、容易かつ抵コストで実現可能である。このようなことから、とりわけ企業の先端技術工場や研究所などの警備システムおよび情報管理システムに適用して有益なものとなる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５４】
例えば、これまでに説明した機密情報管理システムにおいては、イベントの記録を累積的に蓄える機能を有していたが、ファイル形式をファイルヘッダによって読み取る機能と、システム日時の変更を検出する機能と、期間とファイル形式を検索キーとして更新ファイル等を抽出する機能とを備えることによっても代替可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の機密情報管理システムおよび機密情報管理方法は、特に企業の先端技術工場や研究所などの情報管理システムおよびその方法として有用なものであり、さらに警備会社の警備システムおよびその方法などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置が有する機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置の機能概要の一例を説明する概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、そのシステムの構成要素の一つである情報処理装置の動作の一例を示す処理フロー図である。
【図４】本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、図１の情報処理装置を含めたシステムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施の形態の機密情報管理システムにおいて、図４の詳細な運用フローの一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報処理装置
１ａ  システム日時変更検出部
１ｂ  ファイル更新検出処理部
１ｃ  更新ファイル一覧出力処理部
１ｄ  承認確認処理部
１ｅ  記憶媒体
１ｆ  出力表示部
４１  情報処理装置の利用者
４２  警備部門
４３  各部門
４２ａ，４３ａ  情報管理端末
４４  情報管理システム
【図１】
2005174049.tif 000003
【図３】
2005174049.tif 000004
【図５】
2005174049.tif 000005
【図２】
2005174049.tif 000006
【図４】
2005174049.tif 000007