(57)【要約】【課題】排水竪管の遮音対策を効率的、合理的に、低コストに実現する。【解決手段】排水竪管の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しておく騒音情報記憶手段(2) と、遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶しておく遮音対策記憶手段(3) と、各排水竪管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段(4) と、入力情報を元に、騒音情報記憶手段を参照して、各排水竪管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段(5a)と、騒音評価手段によって導き出された合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える遮音対策を、遮音対策記憶手段を参照して導き出す遮音対策選定手段(5b)と、出力手段(6) と、を有する。【選択図】  図１
2005292971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しておく騒音情報記憶手段と、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶しておく遮音対策記憶手段と、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段と、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策記憶手段に記憶された複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段と、を有することを特徴とする、
排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項２】
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶し、かつ、前記騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様のうち、基準とすべき設備仕様を「基準設備仕様」として予め選定し、各騒音要素における「基準設備仕様」に所定の基準騒音得点を対応付けておく騒音情報記憶手段と、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶し、かつ、ランク分けされた複数の遮音対策について、前記各騒音要素における「基準設備仕様」を組み合わせた「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして予め選定された「基準遮音対策」に所定の基準遮音得点を対応付けておく遮音対策記憶手段と、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段と、
前記騒音評価手段によって導き出された合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出す遮音対策選定手段と、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策選定手段により得られた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段と、を有することを特徴とする、
排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項３】
前記騒音情報記憶手段において、前記騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様における「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておき、
前記遮音対策記憶手段において、前記遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策における「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておく、
請求項２に記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項４】
前記基準騒音得点に対する正又は負の相対得点並びに前記基準遮音得点に対する正又は負の相対得点の値が、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量である、
請求項３に記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項５】
前記騒音情報記憶手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、さらに複数の騒音要素毎に騒音度に基いて夫々ランク分けされた複数の設備仕様として記憶しておき、
前記遮音対策記憶手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、さらに遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策として記憶しておき、
前記騒音評価手段において、前記各排水立て管について、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出し、
前記遮音対策選定手段において、前記各排水立て管について、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、前記合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出し、
前記出力手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策選定手段により得られた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する、ことを特徴とする、
請求項２〜４のいずれかに記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項６】
空気伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、排水縦管の位置及び暗騒音に関する情報を含み、固体伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、天井の仕上げ構造及び暗騒音に関する情報を含む、
請求項５に記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項７】
空気伝播音に係る遮音対策として排水立て管周囲の壁仕様と排水立て管の被覆処理仕様とを含み、固体伝播音に係る遮音対策として床貫通部の防振処理仕様を含む、
請求項６に記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項８】
前記遮音対策選定手段において、前記合計騒音得点に対して、等価ないし近似する遮音得点を備える一もしくは複数の望ましい遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出す、
請求項２〜７のいずれかに記載の排水立て管の遮音対策支援システム。
【請求項９】
コンピュータを、
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しておく騒音情報記憶手段、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶しておく遮音対策記憶手段、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策記憶手段に記憶された複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段、
として機能させるための排水立て管の遮音対策支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅等の建物における排水立て管の遮音対策支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅等の建物の排水立て管（立下がり主管）から生じて居室へ伝播する排水騒音を軽減するために様々な対策が講じられている。例えば、排水立て管を吸音材で被覆したり、パイプシャフトの壁部の厚さを厚くしたりすることが行われている。
しかし、排水騒音の大小に係わる種々の要素に対し、これらを個別に整理、検討して、適切かつ効率的な遮音対策を講じることは未だ行われていない。すなわち、各立て管の位置その他の条件を個別に検討することなく一律に、不快な騒音、振動を生じないよう、大体これくらいでよかろうというように、大雑把に遮音対策を講じていた。
このため、必要な程度に達しない遮音対策であれば、建物の居住性を損なうという事態を招くことになり、あるいはこのような事態を避けるため、いきおい必要な程度を超えた過剰な遮音対策が行われることとなり、そうなるとコストの上昇を招き不経済であるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記従来の技術の問題点を考慮してなされたものであり、建物の排水立て管の遮音対策を効率的、合理的に、低コストに実現可能な、排水立て管の遮音対策支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（１）請求項１に係る発明は、
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しておく騒音情報記憶手段と、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶しておく遮音対策記憶手段と、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段と、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策記憶手段に記憶された複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段と、を有することを特徴とする、
排水立て管の遮音対策支援システムである。
（２）請求項２に係る発明は、
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶し、かつ、前記騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様のうち、基準とすべき設備仕様を「基準設備仕様」として予め選定し、各騒音要素における「基準設備仕様」に所定の基準騒音得点を対応付けておく騒音情報記憶手段と、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶し、かつ、ランク分けされた複数の遮音対策について、前記各騒音要素における「基準設備仕様」を組み合わせた「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして予め選定された「基準遮音対策」に所定の基準遮音得点を対応付けておく遮音対策記憶手段と、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段と、
前記騒音評価手段によって導き出された合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出す遮音対策選定手段と、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策選定手段により得られた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段と、を有することを特徴とする、
排水立て管の遮音対策支援システムである。
【０００５】
（３）請求項３に係る発明は、
前記騒音情報記憶手段において、前記騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様における「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておき、
前記遮音対策記憶手段において、前記遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策における「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておく、
請求項２に記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
（４）請求項４に係る発明は、
前記基準騒音得点に対する正又は負の相対得点並びに前記基準遮音得点に対する正又は負の相対得点の値が、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量である、
請求項３に記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
【０００６】
（５）請求項５に係る発明は、
前記騒音情報記憶手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、さらに複数の騒音要素毎に騒音度に基いて夫々ランク分けされた複数の設備仕様として記憶しておき、
前記遮音対策記憶手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、さらに遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策として記憶しておき、
前記騒音評価手段において、前記各排水立て管について、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出し、
前記遮音対策選定手段において、前記各排水立て管について、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、前記合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出し、
前記出力手段において、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策選定手段により得られた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する、ことを特徴とする、
請求項２〜４のいずれかに記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
（６）請求項６に係る発明は、
空気伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、排水立て管の位置及び暗騒音に関する情報を含み、固体伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、天井の仕上げ構造及び暗騒音に関する情報を含む、
請求項５に記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
（７）請求項７に係る発明は、
空気伝播音に係る遮音対策として排水立て管周囲の壁仕様と排水立て管の被覆処理仕様と含み、固体伝播音に係る遮音対策として床貫通部の防振処理仕様を含む、
請求項６に記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
【０００７】
（８）請求項８に係る発明は、
前記遮音対策選定手段において、前記合計騒音得点に対して、等価ないし近似する遮音得点を備える一もしくは複数の望ましい遮音対策を、前記遮音対策記憶手段を参照して導き出す、
請求項２〜７のいずれかに記載の排水立て管の遮音対策支援システムである。
（９）請求項９に係る発明は、
コンピュータを、
排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しておく騒音情報記憶手段、
遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とを記憶しておく遮音対策記憶手段、
各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力するための入力手段、
前記入力手段によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶手段を参照して、前記各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す騒音評価手段、
前記騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに前記遮音対策記憶手段に記憶された複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する出力手段、
として機能させるための排水立て管の遮音対策支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
（１）請求項１に係る発明によれば、各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報を入力することにより、騒音評価手段により得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに遮音対策記憶手段に記憶された複数の遮音対策及びその遮音得点が出力され、各排水立て管の該当する設備仕様についての騒音度に関する合計騒音得点と遮音対策及びその遮音得点が示されるので、これを利用して建物の排水立て管の遮音対策を効率的にかつ低コストに実現することができる。
（２）請求項２に係る発明によれば、「基準設備仕様」との対比において、各排水立て管毎に騒音度に関する合計騒音得点が示され、また、予め選定された「基準設備仕様」に対応する「基準遮音対策」との対比において、有効な遮音対策及びその遮音得点が示されるので、建物の排水立て管の遮音対策をより効率的、合理的にかつ確実に実現することができる。
（３）請求項３に係る発明によれば、「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておき、「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておくため、各排水立て管毎に、騒音度に関する合計騒音得点と遮音得点を通して、「基準設備仕様」及び「基準遮音対策」を物差しとして対象物件の騒音の程度とそれに必要な遮音対策を明瞭簡単に把握することができ、排水立て管の遮音対策をより効率的に実現することができる。
（４）請求項４に係る発明によれば、基準騒音得点に対する正又は負の相対得点並びに基準遮音得点に対する正又は負の相対得点の値が、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量であるため、音圧レベルとして定量化された合計騒音得点と遮音得点を通して、対象物件の騒音の程度とそれに必要な遮音対策を確実に把握することができる。
（５）請求項５に係る発明によれば、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各排水立て管の合計騒音得点並びにこの合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備えた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点が出力されるため、きわめて的確な排水立て管の遮音対策を実現することができる。
（６）請求項６に係る発明によれば、空気伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、排水立て管の位置及び暗騒音に関する情報を含み、固体伝播音に係る前記排水騒音の大小に係わる騒音要素として、排水立て管の排水流量のほかに、建物グレード、天井の仕上げ構造及び暗騒音に関する情報を含むため、従来の大雑把な対策と異なり、緻密でより適切な排水立て管の遮音対策を実現することができる。
（７）請求項７に係る発明によれば、空気伝播音に係る遮音対策として排水立て管周囲の壁仕様と排水立て管の被覆処理仕様と含み、固体伝播音に係る遮音対策として床貫通部の防振処理仕様を含むため、両伝播音に対する具体的な遮音対策を同時的に把握することができる。
（８）請求項８に係る発明によれば、合計騒音得点に対して、ほぼ等価ないし近似する遮音得点を備えた一もしくは複数の望ましい遮音対策及びその遮音得点が、合計騒音得点とともに音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量として出力されるので、遮音対策がより明瞭にかつ合理的に行われる。
（９）請求項９に係る発明によれば、建物の排水立て管の遮音対策を効率的にかつ低コストに実現可能な、排水立て管の遮音対策支援プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係る排水立て管の遮音対策支援システムの実施の形態を示すブロック図である。この排水立て管の遮音対策支援システム１は、パーソナルコンピュータその他のコンピュータシステムを用いて構成され、騒音情報記憶部２と、遮音対策記憶部３と、入力部４と、騒音評価部５ａと遮音対策選定部５ｂと、出力部６とを含んでなる。騒音情報記憶部２、遮音対策記憶部３は、特許請求の範囲に記載の、騒音情報記憶手段、遮音対策記憶手段に夫々相当して機能する。騒音情報記憶部２、遮音対策記憶部３は、ハードディスク、光磁気ディスク等を用いて構成される。入力部４は、対象物件の騒音要素に関する情報を入力する入力手段として機能し、キーボード、マウス等を用いて構成される。騒音評価手段として機能する騒音評価部５ａ及び遮音対策選定手段として機能する遮音対策選定部５ｂは、コンピュータシステムのＣＰＵがＯＳ並びに表計算ソフト又は専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。出力部６は、各排水立て管の合計騒音得点や遮音対策等を出力するもので、ＣＲＴ、ＬＣＤ等のディスプレイやプリンタ等を用いて構成される。
【００１１】
図２は、騒音情報記憶部２と遮音対策記憶部３に格納されたデータテーブルの構成例を示す図である。騒音情報記憶部２に格納される騒音情報記憶データテーブル２０と、遮音対策記憶部３に格納される遮音対策記憶データテーブル３０について、騒音情報記憶データテーブル２０と遮音対策記憶データテーブル３０を、夫々別のデータテーブルに分けて各記憶部２，３に記憶してもよいがこのように一つのデータテーブルにまとめて構成してもよい。
騒音情報記憶データテーブル２０及び遮音対策記憶データテーブル３０は、先ず排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに大きく分け、騒音情報記憶データテーブル２０については、空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａと固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂとに分けられ、遮音対策記憶データテーブル３０については、空気伝播音に係る遮音対策記憶データテーブル３０ａと固体伝播音に係る遮音対策記憶データテーブル３０ｂとに分けられ、夫々について情報が記憶されている。
【００１２】
騒音情報記憶データテーブル２０については、空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａと固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂとに分けた上で、これら各伝播音毎に、排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とが記憶されている。
「排水騒音の大小に係わる騒音要素」は、排水立て管の排水流量のような、発生源の騒音そのものに係る要素や、排水騒音として伝達される際に、その排水騒音の大きさに影響を与える要素のほか、騒音を受音する側における環境条件に係る要素をも含む。
【００１３】
図示の例では、空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａでは、「排水騒音の大小に係わる騒音要素」として、建物グレード、排水流量、排水立て管の位置及び暗騒音に関する情報が記憶され、これらの騒音要素毎に、騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様が記憶されている。
建物グレードについては、設備仕様は「標準」と「高級」との２段階にランク分けされ、排水立て管の位置については、「居室との間に１室以上介する」「居室に接しない」「居室に接する」の３段階にランク分けされ、暗騒音に関する情報については「標準２５〜３５ｄＢ」「特に静か２５ｄＢ以下」の２段階にランク分けされている。
空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａにおいて、「排水騒音の大小に係わる騒音要素」としては、このほかに、例えば、立て管の種類、継手の種類、排水の種類（浴槽かトイレか等）等の排水立て管の設備仕様、その他適宜項目を付加することができる。
【００１４】
騒音度に基くランク分けは、基準とすべき設備仕様を「基準設備仕様」として予め選定し、各騒音要素における「基準設備仕様」に所定の基準騒音得点を対応付けている。図示の例では、「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けている。
また、基準騒音得点に対する正又は負の相対得点の値が、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量であるものとして選定されている。例えば、建物グレードについての設備仕様は「基準設備仕様」として選定された「高級」に比べて、「標準」は騒音得点−５、つまり約５ｄＢ騒音度が低く設定されることを示している。暗騒音については、基準標準設備として選定された２５〜３５ｄＢの範囲を下回る２０ｄＢにあるような場合は騒音得点５、つまり約５ｄＢ騒音度が高く設定されることを示している。すなわち、受音側の環境が騒音をより低く設定すべき環境にあるときは、騒音度がより大きく設定されるようになっている。各騒音要素における「基準設備仕様」を組み合わせたものが「一組の基準設備仕様」となる。
【００１５】
固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂでは、「排水騒音の大小に係わる騒音要素」として、建物グレード、排水流量、天井仕上げ構造、及び暗騒音に関する情報が記憶され、これらの騒音要素毎に、騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様が記憶されている。建物グレード、排水流量及び暗騒音に関する情報は、空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａにおける騒音要素と共通する項目である。
天井仕上げ構造については、二重天井による設備仕様と直天井による設備仕様の２段階にランク分けされ、二重天井による設備仕様を「基準設備仕様」とし、直天井による設備仕様は、騒音得点５、つまり約５ｄＢ騒音度が高く設定されることを示している。
固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂにおいて、「排水騒音の大小に係わる騒音要素」としては、このほかに、例えば、継手の種類、排水の種類（浴槽かトイレか等）等の排水立て管の設備仕様、さらには部屋仕様、立て管からの距離、壁仕上げの構造、床スラブの工法、その他適宜項目を付加することができる。
【００１６】
空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａと固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂ、それぞれにおける騒音要素として共通する項目である排水流量は、排水立て管を流れる水量に関するものである。この排水流量については、設計上の負荷流量というものが知られている。「設計上の負荷流量」とは、空気調和・衛生工学会で標準的な定常流量法として選定されたものであり、複数の排水器具が接続している一つの排水立て管について、同時に使用される複数の排水器具から排水立て管に流れ込むことが予想される最大限の流量であって、排水立て管の排水性能（例えば排水立て管の内径、継手等）を決定する際の設計条件として用いられている。排水立て管の遮音対策を講じる際の基準とすべき排水流量については、この設計上の負荷流量を用いることが考えられる。しかし、本発明者は、排水立て管の騒音振動対策において、上記「設計上の負荷流量」を用いると、遮音対策が過剰なものとなることを種々の実験により確認した。この実験結果に基き、本実施形態では、排水流量として、上記「設計上の負荷流量」に０．５〜０．７の低減係数を乗じた「騒音用排水流量」を採用した。これにより、過剰過ぎない合理的な遮音対策を導くことができるようにしている。
なお、排水流量（単位：Ｌ／Ｓｅｃ）に係るランク分けは「１．６７」「３．３３」「４」「＞４」という代表値を表示して４段階の量的範囲に分けられている。
【００１７】
遮音対策記憶部３は、排水立て管に対する遮音対策と遮音得点とを記憶している。遮音対策記憶データテーブル３０についても、騒音情報記憶データテーブル２０に対応させ、空気伝播音に係る遮音対策記憶データテーブル３０ａと固体伝播音に係る遮音対策記憶データテーブル３０ｂとに分けた上で、これら各伝播音毎に、さらに遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策と、これら各遮音対策に対応付けられた遮音得点とが記憶されている。上記遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策については、前記各騒音要素における「基準設備仕様」を組み合わせた「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして予め選定された「基準遮音対策」に所定の基準遮音得点を対応付けている。「一組の基準設備仕様」対して所要の騒音低減を実現し得るものとして選定された「基準遮音対策」については、基本的に、種々の実験を行い、実験データによって裏付けられたものを用いている。
図示の例では、「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けている。また、基準遮音得点に対する正又は負の相対得点の値が、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量であるものとして選定されている。基準騒音得点と基準遮音得点とは同じ数値として設定されている。
すなわち、図示の例では、空気伝播音については、建物グレード「高級」、排水流量「３．３３（Ｌ／Ｓｅｃ）」、立て管の位置「室に接する」、暗騒音「２５〜３５ｄＢ」で一組をなす「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして実験データによって裏付けられた遮音対策を「基準遮音対策」とし、この「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付けている。
【００１８】
図示の例では、空気伝播音に係る遮音対策は、排水立て管周囲のＰＳ（パイプシャフト）壁仕様と排水立て管の被覆処理仕様とで構成され、「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして実験データによって裏付けられた「基準遮音対策」は、「ＰＢ（所定厚のプラスターボード）×２枚」、排水立て管の被覆処理仕様については「無し」という対策となっている。「吸音材巻き」という遮音対策には遮音得点５点が付与され、「遮音シート巻き」という遮音対策には遮音得点１５点が付与されており、「基準遮音対策」に対してそれぞれ、５ｄＢ、１５ｄＢの遮音効果向上が図られることを意味している。
【００１９】
固体伝播音に係る遮音対策は、床貫通部の防振処理仕様で構成され、建物グレード「高級」、排水流量「３．３３（Ｌ／Ｓｅｃ）」、天井仕上げ「二重天井」、暗騒音「２５〜３５ｄＢ」で一組をなす「一組の基準設備仕様」に対して所要の騒音低減を実現し得るものとして実験データによって裏付けられた「基準遮音対策」は、防振テープ０．４ｍｍ厚を二重に巻き付けた対策となっている。「防振テープ１．５ｍｍ厚二重巻き＋モルタル」という遮音対策には遮音得点５点が付与され、「ロックウール＋シール」という遮音対策には遮音得点１０点が付与されており、「基準遮音対策」に対してそれぞれ、５ｄＢ、１０ｄＢの遮音効果向上が図られることを意味している。
【００２０】
入力部４において、各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報、例えば、建物グレード、排水流量、立て管の位置、暗騒音、天井仕上げに関する条件等が入力される。
【００２１】
騒音評価手段として機能する騒音評価部５ａは、入力部４によって入力された騒音要素に関する情報を元に、前記騒音情報記憶部２を参照して、各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにこの設備仕様に対応付けられた騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す。また、遮音対策選定手段として機能する遮音対策選定部５ｂは、騒音評価部５ａによって導き出された合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、遮音対策部記憶部３を参照して導き出す。
【００２２】
次に、本発明の前記実施形態の処理手順について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
先ず、入力部４から各排水立て管毎に、対象物件の騒音要素に関する情報、例えば、立て管番号、建物グレード、排水流量、立て管の位置、暗騒音、天井仕上げの構造に関する条件を入力する（Ｓ１）。図４は、入力画面表示例を示すものである。表形式の表示画面のセルに入力するようになっている。通常、建物グレードは建物によって決まるので、立て管毎ではなく、一括入力するようにしている。
なお、前記のとおり、本実施形態では、排水流量として、「設計上の負荷流量」に０．５〜０．７の係数を乗じた「騒音用排水流量」を採用することとしている。この排水流量（騒音用排水流量）の入力については、本発明のシステムとは別に専用のアプリケーションプログラム（「設計上の負荷流量」を算出するとともに「騒音用排水流量」をも算出するようなプログラム）を用いて算出して得られた値を直接入力してもよいし、本システム（本プログラム）にそのようなアプリケーションプログラムを組み込み、排水流量（騒音用排水流量）が自動的に算出されて入力されるようにしてもよい。
【００２３】
騒音要素に関する情報が入力部４から入力されると、入力された騒音要素に関する情報を元に、騒音評価部５ａは、騒音情報記憶部２（騒音情報記憶データテーブル２０ａ，２０ｂ）を参照して、各排水立て管について、各騒音要素において該当する設備仕様を特定するとともにその設備仕様に対応付けられた前記騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す（Ｓ２）。
このとき、前記のとおり、騒音情報記憶部２は、空気伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ａと固体伝播音に係る騒音情報記憶データテーブル２０ｂとに分けた上で、これら各伝播音毎に、かつ排水立て管の排水流量その他の排水騒音の大小に係わる騒音要素毎に騒音度に基いてランク分けされた複数の設備仕様と、これら各設備仕様に対応付けられた騒音得点とを記憶しており、騒音評価部５ａは、各排水立て管について、排水騒音を空気伝播音と固体伝播音とに分けて、これら各伝播音毎に、各騒音要素において該当する設備仕様に対応付けられた騒音得点を集計して合計騒音得点を導き出す。
【００２４】
入力された騒音要素に関する情報がどの設備仕様に該当するか（どの設備仕様として特定されるか）については、騒音要素に関する情報が数値の場合、ランク分けされた各設備仕様に所定の数値範囲を付与しておき、入力値がその数値範囲に含まれる設備仕様を該当する設備仕様とすればよい。例えば、排水流量（単位：Ｌ／Ｓｅｃ）に係るランク分けが「１．６７」「３．３３」「４」「＞４」という代表値を用いて４段階になされている場合、例えば入力値が１．６７以下の場合は「１．６７」、入力値が１．６８〜３．３３の場合は「３．３３」（基準遮音対策）、入力値が３．３４〜４の場合は「４」、入力値が４を超える場合は「＞４」に夫々該当する、というように演算式を適宜設定しておけばよい。  
【００２５】
次いで、遮音対策選定部５ｂは、騒音評価部５ａによって導き出された合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を、遮音対策部記憶部３を参照して導き出す（Ｓ３）。
ここで、合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点は、例えば、合計騒音得点に対して、ほぼ等価ないし近似する遮音得点とすることができる。
前記のとおり、騒音情報記憶手段において騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様における「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておき、遮音対策記憶手段において、遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策における「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておく。そして、合計騒音得点に対して、ほぼ等価ないし近似する遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を導き出すことにより、対象物件の、基準設備仕様に対する騒音度の増減に対応した、合理的な遮音対策が選定されることになる。しかも、基準騒音得点に対する正又は負の相対得点並びに基準遮音得点に対する正又は負の相対得点の値を、音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量として設定しておくことにより、音圧レベルとして定量化された合計騒音得点と遮音得点を通して、基準設備仕様と基準遮音対策を一つの物差しとして対象物件の騒音の程度とそれに必要な遮音対策を、確実に把握することができる。
「合計騒音得点に対して、ほぼ等価ないし近似する遮音得点」は、上記の場合、例えば、合計騒音得点≦遮音得点といった演算式を設定しておけば、少なくとも基準遮音対策に相当する遮音効果をもつ遮音対策が確保されることになる。
【００２６】
この関係について図５，図６を参照して説明する。図５は、「一組の基準設備仕様」と「基準遮音対策」との関係を示す説明図である。
図５において、各騒音要素における「基準設備仕様」を組み合わせた「一組の基準設備仕様」により生じるところの排水騒音が３５ｄＢ（棒グラフ１）であるとすると、「基準遮音対策」は、「一組の基準設備仕様」に対して所要の遮音（騒音低減）（例えば５ｄＢ）を実現し得るものとして実験データによって裏付けられているものである。したがって、「一組の基準設備仕様」に対し、「基準遮音対策」を施すことにより、５ｄＢの遮音（騒音低減）が実現される（棒グラフ２）。
図５において、排水騒音から遮音を控除したものが受音側の騒音であり、排水騒音、遮音、受音側の騒音の音の大きさが音圧レベル（ｄＢ）で表示されている。排水騒音は排水が排水立て管を流れることにより生じる音の大きさを示しており、遮音は遮音対策の効果として低減される音の大きさを示しており、受音側の騒音は、排水対策を施した結果、排水立て管から離れた住戸内の居室に伝達して聞こえる騒音の大きさを示している。
【００２７】
図６に明らかなように、一組の基準設備仕様と基準遮音対策とはリンクされて基準軸を構成しており、一組の基準設備仕様の合計基準騒音得点と、基準遮音対策の基準遮音得点とは、同一得点（例えば図６では０点）として基準値を構成している。
なお、基準遮音対策としての遮音対策が複数種の仕様の組合せとして選定されている場合には、上記の基準遮音対策の基準遮音得点は、各仕様の遮音対策の遮音得点を合計した得点として算定される。
一組の基準設備仕様には、複数の騒音要素毎に一つの基準設備仕様が割り当てられているが、各基準設備仕様の基準騒音得点には、それぞれ同一得点（例えば図２では０点）が割り当てられている。
一組の基準設備仕様と基準遮音対策を備えた排水立て管の実験設備について排水騒音、遮音の大きさが実測され、一組の基準設備仕様とそれに対する妥当な基準遮音対策を基準軸（基準値）としており、基準騒音得点と基準遮音得点とが実験データによって裏付けられた形で対応付けられている。さらに、騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様において、基準設備仕様以外の設備仕様の基準騒音得点に対する騒音得点、並びに、基準遮音対策の基準遮音得点に対する、複数の遮音対策の遮音得点も実験データによってほぼ近似するものとして設定されている。
したがって、一組の基準設備仕様の基準騒音得点、基準遮音得点を基準軸（物差し）として利用し、対象物件の排水立て管の騒音得点、遮音得点を得ることによって、実際に騒音量、遮音量を測定することなく、騒音及び妥当な遮音効果を推定することができる。
【００２８】
しかして、騒音情報記憶手段において、騒音要素毎にランク分けされた複数の設備仕様における「基準設備仕様」に基準騒音得点０を対応付け、その余の設備仕様に基準騒音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておき、遮音対策記憶手段において、遮音性能に基いてランク分けされた複数の遮音対策における「基準遮音対策」に基準遮音得点０を対応付け、その余の遮音対策に基準遮音得点０に対する正又は負の相対得点を対応付けておけば、「一組の基準設備仕様」に一致する設備仕様の合計騒音得点は０であり、「一組の基準設備仕様」に対する「基準遮音対策」の遮音得点も０である（図２参照）。
したがって、図６に示すように、各排水立て管について、騒音評価手段において導き出された合計騒音得点は、基準値として機能する「一組の基準設備仕様」における基準騒音得点０に対する相対的な増減値として現れ（増減値が０の場合も勿論ある。）、「一組の基準設備仕様」に対する音の相対的な変動量を表すことになる。しかも、その変動量は騒音度の増減を音圧レベル（ｄＢ）に相当する物理量として客観的に表示するものとなる。そして、合計騒音得点に対して、ほぼ等価ないし近似する遮音得点を備えた一もしくは複数の遮音対策を導き出せば、その遮音対策は、「基準遮音対策」と同程度の遮音効果を有する望ましい合理的な対策となるのである。
【００２９】
なお、基準騒音得点や基準遮音得点は、「０」が量的関係を明瞭に把握し得る上で好ましいが、他の数値、例えば１０や１００とすることも可能である。また、上記した例では、各排水立て管について合計騒音得点の増加は「基準設備仕様」に対する騒音度の増大を意味し、遮音得点の増加は「基準遮音対策」よりも遮音効果を増大させることを意味しており、対象物件の合計騒音得点が正であれば、対象物件の設備仕様に適する遮音対策の遮音得点は、正になる。しかし、対象物件の設備仕様における合計得点が正の値である場合に、それに適する遮音対策の遮音得点を負の値として設定し、両値がその絶対値において等価あるいは近似する関係にある遮音得点を備えた遮音対策を導き出すようにすることも可能である。
なお、空気伝播音に係る遮音対策、固体伝播音に係る遮音対策それぞれにおける各遮音対策が複数種の処置（仕様）の組合せからなる場合があってもよい。
【００３０】
さて、遮音対策選定部５ｂで、一もしくは複数の遮音対策を導き出した（Ｓ３）ら、出力部６は、騒音評価部５ａにより得られた各排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに遮音対策選定部５ｂにより得られた一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点を出力する（Ｓ４）。
図７、図８は、出力画面表示例を示すものである。図７の表の右側に図８の表が連続して接続された一つの表として出力することができるものであるが、図面表示の制約上、図７と図８とに分けて表示している。
図７、図８に示すとおり、対象物件の排水立て管毎に、排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点が表形式で出力されている。また、排水騒音を空気伝播音（図７）と固体伝播音（図８）とに分けて、これら各伝播音毎に、排水立て管の該当する設備仕様及び合計騒音得点、並びに一もしくは複数の遮音対策及びその遮音得点が出力されるようにしている。図示の例では、各伝播音に対して一の遮音対策が出力された例を示しているが、各伝播音に対して、複数の遮音対策を出力する場合もある。
【００３１】
図７に示すとおり、空気伝播音に係る騒音要素：建物グレード、排水流量、立て管の位置、暗騒音に関し、対象物件の該当する設備仕様とそれら設備仕様の騒音得点とが一緒に出力されるとともに、それら設備仕様に対応付けられた騒音得点を集計した合計騒音得点が出力されている。そして、合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える遮音対策（空気伝播音対策）として、ＰＳ（パイプシャフト）壁仕様（排水立て管周囲の壁仕様）に係るプラスターボードの所定仕様（遮音得点−５点：ＰＢ9.5 ×１枚）が出力されている。
図８に示すとおり、固体伝播音に係る騒音要素：建物グレード、排水流量、天井仕上げ構造、暗騒音に関し、対象物件の該当する設備仕様とそれら設備仕様の騒音得点とが一緒に出力されるとともに、それら設備仕様に対応付けられた騒音得点を集計した合計騒音得点が出力されている。そして、合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える遮音対策として、床貫通部防振方法（床貫通部の防振処理仕様）に係る所定仕様（遮音得点５点：防振テープ１．５ｍｍ二重又はロックウール＋モルタル（防振テープ１．５ｍｍ二重）、遮音得点１０点：ロックウール＋シール）が出力されている。
【００３２】
なお、請求項１に係る発明においては、前記した処理手順のＳ３が省略される。空気伝播音、固体伝播音それぞれに係る遮音対策はランク分けされているが、そのランク分けされた遮音対策は数としてはそれほど多くないので、遮音対策選定部によって、合計騒音得点と所定の関係にある遮音得点を備える一もしくは複数の遮音対策を導き出すことなく、遮音対策記憶部に記憶されているそれらの遮音対策を総て出力する。その場合、合計騒音得点と遮音得点、遮音対策が示されるので、そのあとは、これを参考にして人が合計騒音得点に見合う遮音対策を適宜選定するようにする。
【００３３】
多層建築物において縦方向に設置された一つの排水立て管に関し、一つの排水立て管が設置された多層階を、例えば上層階ブロック、中層階ブロック、下層階ブロックというように複数の階ブロックに分割し、各排水立て管についてさらにその階ブロック毎に遮音対策を講じるようにしてもよい。多層建築物では、上層階と下層階とでは排水流量が異なり、排水騒音も相違してくるので、そのようにすることにより、夫々の階ブロックに相応したより緻密な遮音対策が得られる。この場合、請求項に記載した各排水立て管毎にさらに階ブロック毎に処理、動作等を行うようにシステムを構成する。
【００３４】
本発明に係るシステムは、インターネット等の通信ネットワークを利用して構築することも可能である。例えばクライアントのパーソナルコンピュータ（営業所に設置されたパーソナルコンピュータ等）とサーバのパーソナルコンピュータ（本部に設置されたパーソナルコンピュータ等）とをネットワーク接続し、入力部４、出力部６をクライアントのパーソナルコンピュータで構成し、騒音情報記憶部２、遮音対策記憶部３、騒音評価部５ａと遮音対策選定部５ｂとをサーバのパーソナルコンピュータで構成するようにして、両コンピュータで通信を行い、クライアントのパーソナルコンピュータの出力部６に情報を出力させるようにしてもよい。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る排水立て管の遮音対策支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】騒音情報記憶部２と遮音対策記憶部３に格納されたデータテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の入力画面表示例である。
【図５】「一組の基準設備仕様」と「基準遮音対策」との関係を示す説明図である。
【図６】騒音得点と遮音得点との関係を示す説明図である。
【図７】出力画面表示例を示す図である。
【図８】出力画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  排水立て管の遮音対策支援システム
２  騒音情報記憶部
３  遮音対策記憶部
４  入力部
５ａ  騒音評価部
５ｂ  遮音対策選定部
６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005292971.tif 000008
【図７】
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【図８】
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