(57)【要約】    【課題】  非接触識別タグへのアクセスに対するセキュリティーを高めるとともに、メンテナンス時のアクセスを容易にすることが可能な非接触データ通信システム及び非接触識別タグを提供する。    【解決手段】  商品４から非接触識別タグを取り外すと、非接触識別タグを構成する取外し検出回路部３００から被検出部４０が切り離されて商品４上に残る。非接触識別タグは、検出部によって非接触識別タグから被検出部４０が取り外されたと判断した場合、非接触識別タグ内部の機能を変更する。【選択図】    図６
2005165621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ・ライタ装置と、非接触識別タグとを含む非接触データ通信システムであって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記非接触識別タグとデータ通信可能なデータ通信部と、前記データ通信部によるデータ通信時に前記非接触識別タグに電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信部と
を備え、
前記非接触識別タグは、前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から駆動用電力を生成する駆動用電力生成部と、前記非接触識別タグの一部に設けられた被検出部と、前記被検出部に変化が生じたことを検知する検出部と、前記被検出部に変化が生じたことが検出部によって検知されたときに前記非接触識別タグの機能を変更する機能変更部と
を備えることを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触データ通信システムであって、
前記検出部は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグの前記被検出部に変化があったときに前記配線が断線するようになっており、前記断線によって変化する電圧値を検出することを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触データ通信システムであって、
前記非接触識別タグは、所定物に前記非接触識別タグを取付け可能な取付け部を備え、前記検出部は、前記非接触識別タグを所定物から取り外したときに被検出部が前記非接触識別タグから外されるように構成され、前記被検出部が前記非接触識別タグから外されたときに検知することを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触データ通信システムであって、
前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を制限する機能制限部を備えたことを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触データ通信システムであって、
前記機能制限部は、前記非接触識別タグから前記リーダ・ライタ装置への応答を停止することを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の非接触データ通信システムであって、
前記機能制限部は、前記リーダ・ライタ装置からの命令によって実行できる機能範囲を制限することを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の非接触データ通信システムであって、
前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を記憶する記憶部を備えることを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の非接触データ通信システムであって、
前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を表示する表示部を備えることを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の非接触データ通信システムであって、
前記表示部は、メモリ性を有した表示装置を備えることを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触データ通信システムであって、
前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を追加する機能追加部を備えたことを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の非接触データ通信システムに適用される前記非接触識別タグであって、
前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から駆動用電力を生成する駆動用電力生成部と、前記非接触識別タグの一部に設けられた被検出部と、前記被検出部に変化が生じたことを検知する検出部と、前記被検出部に変化が生じたことが検出部によって検知されたときに前記非接触識別タグの機能を変更する機能変更部と
を備えることを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非接触識別タグであって、
前記検出部は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグの前記被検出部に変化があったときに前記配線が断線するようになっており、前記断線によって変化する電圧値を検出することを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の非接触データ通信システムであって、
前記非接触識別タグは、所定物に前記非接触識別タグを取付け可能な取付け部を備え、前記検出部は、前記非接触識別タグを所定物から取り外したときに被検出部が前記非接触識別タグから外されるように構成され、前記被検出部が前記非接触識別タグから外されたときに検知することを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３に記載の非接触識別タグであって、
前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を制限する機能制限部を備えたことを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の非接触識別タグであって、
前記機能制限部は、前記非接触識別タグから前記リーダ・ライタ装置への応答を停止することを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の非接触識別タグであって、
前記機能制限部は、前記リーダ・ライタ装置からの命令によって実行できる機能範囲を制限することを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の非接触識別タグであって、
前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を記憶する記憶部を備えることを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の非接触識別タグであって、
前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を表示する表示部を備えることを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項１９】
請求項１８のいずれか１項に記載の非接触識別タグであって、
前記表示部は、メモリ性を有した表示装置を備えることを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項２０】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の非接触識別タグであって、
前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を追加する機能追加部を備えたことを特徴とする非接触識別タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触識別タグを利用したデータ通信に関し、非接触識別タグのセキュリティー及びメンテナンスを容易に行うための非接触通信システム及び非接触識別タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データを搭載したＩＣをアンテナコイルと接続した、シート状ないし札状の非接触式のＩＣタグが種々提案され、商品や包装箱等に付けて万引き防止や物流システム等に利用されるようになってきた。
【０００３】
従来、非接触式のＩＣタグを利用して、衝撃を検出するシステムが提案されている。例えば、衝撃センサを実装したＩＣタグ（特許文献１参照）を荷物に貼り付け、このＩＣタグに対して一定以上の衝撃が加わると、衝撃センサが断線して電圧が変化し、この電圧の変化を検出することで、荷物に衝撃が加わったことを検出するシステムがある（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０２４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のＩＣタグは、衝撃の有無を検出することはできるが、不正にアクセスされてしまった場合にその有無を検出することはできなかった。また、不正なアクセスによるデータの読み出しや書き込みを防止することはできなかった。
【０００６】
非接触式のＩＣタグの機能としては、例えばＩＣタグの中に書き込まれたＩＤ（Ｉdentification）番号を読み出し、ＩＣタグの中の不揮発性メモリへのデータの書き込みがある。このような機能を動作させるためには、リーダ・ライタ装置からのコマンドを実行することが一般的である。従って、ＩＣタグへのデータの書き込みまたは読み出しは、このＩＣタグとアクセス可能なリーダ・ライタ装置を用意すれば行うことができる。
【０００７】
その結果、例えば書き込まれたデータの中に購入履歴や販売履歴など個人のプライバシーや顧客の重要データを、ＩＣタグの所有者に気づかれないままアクセスすることができ、データを改ざんされる可能性がある。更に、リーダ・ライタ装置からのコマンドとして、未公開コマンドを使用して上記のようなデータの読み出しまたは書き込みを行っても、ＩＣタグとリーダ・ライタ装置間の通信を解析する装置を用いて解析することで、ＩＣタグにアクセスする方法を発見されてしまうことから、深刻な問題となっている。
【０００８】
また、不正アクセスを防止するためにデータを暗号化する場合もあるが、工場において回収したＩＣタグをメンテナンスする場合に、アクセス方法が暗号化されていると、解読（解除）するなどの煩わしい作業が必要となる恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、非接触識別タグへのアクセスに対するセキュリティーを高めるとともに、メンテナンス時のアクセスを容易にすることが可能な非接触データ通信システム及び非接触識別タグを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の非接触データ通信システムは、リーダ・ライタ装置と、非接触識別タグとを含む非接触データ通信システムであって、前記リーダ・ライタ装置は、前記非接触識別タグとデータ通信可能なデータ通信部と、前記データ通信部によるデータ通信時に前記非接触識別タグに電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信部とを備え、前記非接触識別タグは、前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から駆動用電力を生成する駆動用電力生成部と、前記非接触識別タグの一部に設けられた被検出部と、前記被検出部に変化が生じたことを検知する検出部と、前記被検出部に変化が生じたことが検出部によって検知されたときに前記非接触識別タグの機能を変更する機能変更部とを備えることを要旨としている。
【００１１】
これによれば、非接触識別タグの検出部は、被検出部に変化が生じたときに検知する。そして、非接触識別タグの被検出部に変化があったとき、非接触識別タグの機能変更部によって機能を変更する。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めるとともにメンテナンス時のアクセスを容易にすることが可能になる。
【００１２】
この非接触データ通信システムは、前記検出部は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグの前記被検出部に変化があったときに前記配線が断線するようになっており、前記断線によって変化する電圧値を検出することを要旨としている。
【００１３】
これによれば、非接触識別タグを構成する配線は、被検出部に変化が生じたときに断線する。よって、断線する前の電圧値と、断線した後の電圧値とを比較することによって、非接触識別タグの被検出部の状態を知ることが可能になる。
【００１４】
この非接触データ通信システムは、前記非接触識別タグは、所定物に前記非接触識別タグを取付け可能な取付け部を備え、前記検出部は、前記非接触識別タグを所定物から取り外したときに被検出部が前記非接触識別タグから外されるように構成され、前記被検出部が前記非接触識別タグから外されたときに検知することを要旨としている。
【００１５】
これによれば、非接触識別タグは、取付け部によって所定物に取り付けられる。そして、検出部は、所定物から非接触識別タグが外されたときに検出する。よって、所定物から取り外された非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００１６】
この非接触データ通信システムは、前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を制限する機能制限部を備えたことを要旨としている。
【００１７】
これによれば、非接触識別タグは、機能を制限する機能制限部を設けたことにより、非接触識別タグの検出部に変化があったとき、機能を制限することが可能になる。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００１８】
この非接触データ通信システムは、前記機能制限部は、前記非接触識別タグから前記リーダ・ライタ装置への応答を停止することを要旨としている。
【００１９】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限部によってリーダ・ライタ装置から非接触識別タグへアクセスがあっても、情報を送り返さないようにすることが可能となる。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００２０】
この非接触データ通信システムは、前記機能制限部は、前記リーダ・ライタ装置からの命令によって実行できる機能範囲を制限することを要旨としている。
【００２１】
これによれば、非接触識別タグの機能制限部は、リーダ・ライタ装置からの命令によって機能が制限される。よって、非接触識別タグのセキュリティーは、機能を制限した命令に従って高めることが可能になる。
【００２２】
この非接触データ通信システムは、前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を記憶する記憶部を備えることを要旨としている。
【００２３】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限のときにリーダ・ライタ装置から非接触識別タグへアクセス通信された情報を記憶部によって記憶する。よって、リーダ・ライタ装置から非接触識別タグへ不正にアクセスを行った場合でも、記憶されたアクセス情報から状況を確認することが可能になる。
【００２４】
この非接触データ通信システムは、前記非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を表示する表示部を備えることを要旨としている。
【００２５】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限のときリーダ・ライタ装置からアクセスされたアクセス記録を表示部に表示する。よって、リーダ・ライタ装置から不正にアクセスされた場合、表示部を見れば非接触識別タグの状態を目視で簡易に判別することが可能になる。
【００２６】
この非接触データ通信システムは、前記表示部は、メモリ性を有した表示装置を備えることを要旨としている。
【００２７】
これによれば、非接触識別タグの表示部は、メモリ性を有した表示装置によって表示される。よって、一度表示した情報を電力消費なしで保持することができ、表示した情報を表示し続けることが可能になる。従って、非接触識別タグの状態を、電力が供給されていないときでも、目視で確認することが可能になる。
【００２８】
この非接触データ通信システムは、前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を追加する機能追加部を備えたことを要旨としている。
【００２９】
これによれば、非接触識別タグは、機能追加部によって非接触識別タグの機能を追加する。よって、非接触識別タグの被検出部に変化があったとき、機能を追加することが可能になり、メンテナンス時の非接触識別タグへのアクセスを容易にすることが可能になる。
【００３０】
本発明の非接触識別タグは、前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から駆動用電力を生成する駆動用電力生成部と、前記非接触識別タグの一部に設けられた被検出部と、前記被検出部に変化が生じたことを検知する検出部と、前記被検出部に変化が生じたことが検出部によって検知されたときに前記非接触識別タグの機能を変更する機能変更部とを備えることを要旨としている。
【００３１】
これによれば、非接触識別タグの検出部は、被検出部に変化が生じたときに検知する。そして、非接触識別タグの被検出部に変化があったとき、非接触識別タグの機能変更部によって機能を変更する。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めるとともにメンテナンス時のアクセスを容易にすることが可能になる。
【００３２】
この非接触識別タグは、前記検出部は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグの前記被検出部に変化があったときに前記配線が断線するようになっており、前記断線によって変化する電圧値を検出することを要旨としている。
【００３３】
これによれば、非接触識別タグを構成する配線は、被検出部に変化が生じたときに断線する。よって、断線する前の電圧値と、断線した後の電圧値とを比較することによって、非接触識別タグの被検出部の状態を知ることが可能になる。
【００３４】
この非接触識別タグは、所定物に前記非接触識別タグを取付け可能な取付け部を備え、前記検出部は、前記非接触識別タグを所定物から取り外したときに被検出部が前記非接触識別タグから外されるように構成され、前記被検出部が前記非接触識別タグから外されたときに検知することを要旨としている。
【００３５】
これによれば、非接触識別タグは、取付け部によって所定物に取り付けられる。そして、検出部は、所定物から非接触識別タグが外されたときに検出する。よって、所定物から取り外された非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００３６】
この非接触識別タグは、前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を制限する機能制限部を備えたことを要旨としている。
【００３７】
これによれば、非接触識別タグは、機能を制限する機能制限部を設けたことにより、非接触識別タグの検出部に変化があったとき、機能を制限することが可能になる。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００３８】
この非接触識別タグは、前記機能制限部は、前記非接触識別タグから前記リーダ・ライタ装置への応答を停止することを要旨としている。
【００３９】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限部によってリーダ・ライタ装置から非接触識別タグへアクセスがあっても、情報を送り返さないようにすることが可能となる。よって、非接触識別タグのセキュリティーを高めることが可能になる。
【００４０】
この非接触識別タグは、前記機能制限部は、前記リーダ・ライタ装置からの命令によって実行できる機能範囲を制限することを要旨としている。
【００４１】
これによれば、非接触識別タグの機能制限部は、リーダ・ライタ装置からの命令によって機能が制限される。よって、非接触識別タグのセキュリティーは、機能を制限した命令に従って高めることが可能になる。
【００４２】
この非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を記憶する記憶部を備えることを要旨としている。
【００４３】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限のときにリーダ・ライタ装置から非接触識別タグへアクセス通信された情報を記憶部によって記憶する。よって、リーダ・ライタ装置から非接触識別タグへ不正にアクセスを行った場合でも、記憶されたアクセス情報から状況を確認することが可能になる。
【００４４】
この非接触識別タグは、機能制限のときに前記リーダ・ライタ装置からのアクセス通信内容を表示する表示部を備えることを要旨としている。
【００４５】
これによれば、非接触識別タグは、機能制限のときリーダ・ライタ装置からアクセスされたアクセス記録を表示部に表示する。よって、リーダ・ライタ装置から不正にアクセスされた場合、表示部を見れば非接触識別タグの状態を目視で簡易に判別することが可能になる。
【００４６】
この非接触識別タグは、前記表示部は、メモリ性を有した表示装置を備えることを要旨としている。
【００４７】
これによれば、非接触識別タグの表示部は、メモリ性を有した表示装置によって表示される。よって、一度表示した情報を電力消費なしで保持することができ、表示した情報を表示し続けることが可能になる。従って、非接触識別タグの状態を、電力が供給されていないときでも、目視で確認することが可能になる。
【００４８】
この非接触識別タグは、前記機能変更部は、前記非接触識別タグの機能を追加する機能追加部を備えたことを要旨としている。
【００４９】
これによれば、非接触識別タグは、機能追加部によって非接触識別タグの機能を追加する。よって、非接触識別タグの被検出部に変化があったとき、機能を追加することが可能になり、メンテナンス時の非接触識別タグへのアクセスを容易にすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。また、本実施形態では、非接触データ通信システムを、店頭で販売する所定物としての商品に非接触識別タグを貼り付けて使用する例で説明する。
【００５１】
図１は、本発明に関する非接触データ通信システムの構成を示すブロック図である。
【００５２】
図１に示すように、非接触データ通信システム１は、リーダ・ライタ装置２と、複数の非接触識別タグ３とを含んだ構成となっている。
【００５３】
リーダ・ライタ装置２は、所定物としての商品４に取り付けられた非接触識別タグ３に商品の管理情報を書き込んだり、非接触識別タグ３に書き込まれた管理情報を読み出して表示部２ｇに表示したり、非接触識別タグ３から送信される情報などを表示部２ｇに表示したりする。また、リーダ・ライタ装置２は、非接触識別タグ３とデータの交信を行うためのアンテナ２ｈを備えている。
【００５４】
非接触識別タグ３は、自己を商品４に取り付けるための取付け部を備えている。更に、非接触識別タグ３は、商品４と一対一に対応付けされ、リーダ・ライタ装置２との間で識別ＩＤ番号を用いた非接触のデータ通信を行い、商品４を管理するものである。更に、非接触識別タグ３は、自己が商品４から取り外されたことを検出する取外し検出部３５（図３参照）を備えている。なお、識別ＩＤ番号は、非接触識別タグ３毎にそれぞれ固有のものであり、前記非接触識別タグ３の後述する記憶部としてのデータ記憶部３３（図３参照）に記憶されている。
【００５５】
ここで、非接触識別タグ３とは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムにおいて用いられるもので、一般にデータキャリアなどとも呼ばれている。その形状には、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々なものがある。これらの形状はアプリケーションと密接な関係があり、例えば、人が持つものは、カード形あるいはラベル形をキーホルダ形状に加工したものがある。また、半導体のキャリアＩＤとしてはスティック形が主流となっている。なお、リネン関連の服に縫い込まれるものはコイン形が主流となっている。
【００５６】
また、非接触識別タグ３は、データ読取専用、あるいは、データの読み書きが自由に行える記憶領域を備えており、更に、アンテナ２ｈ（図２参照）からの非接触電力伝送により電池が無くても動作可能なものがある。
【００５７】
また、ＲＦＩＤシステムとは、媒体に電波・電磁波を用いたＩＤシステムであり、非接触識別タグ３が、（１）携帯容易な大きさであること、（２）情報を電子回路に記憶すること、（３）非接触通信により交信することの３つの特徴を備えている。
【００５８】
従って、ＲＦＩＤシステムは、非接触識別タグ３を持つ人・物・車などと、その情報とを一元化させる目的で使用される。つまり、人・物・車がある場所で随時、必要な情報を非接触識別タグ３から取り出すことができ、かつ必要に応じて新たな情報を非接触識別タグ３に書き込むことができる。
【００５９】
また、ＲＦＩＤシステムの代表的な種類としては、電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式、光方式の４つがある。
【００６０】
電磁結合方式は、主に、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して非接触識別タグ３との交信を行っている。
【００６１】
電磁誘導方式は、主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して非接触識別タグ３との交信を行っている。
【００６２】
マイクロ波方式は、リーダ・ライタ装置２のアンテナ２ｈ（図２参照）と非接触識別タグ３間で、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波によりデータ交信を行っている。
【００６３】
光方式は、光の発生源としてＬＥＤを、受光器としてはフォトトランジスタ等を配置し、光の空間伝送を利用して非接触識別タグ３との交信を行っている。
【００６４】
また、アクセス方式は、主に、シングルアクセスモード、ＦＩＦＯ（First In First Out）アクセスモード、マルチアクセスモード、セレクティブアクセスモードの４つがある。
【００６５】
シングルアクセスモードは、アンテナ交信領域内に存在する非接触識別タグ３は１個であり、複数の非接触識別タグ３がアンテナの交信領域内にあると交信エラーとなり、交信できなくなる。
【００６６】
ＦＩＦＯアクセスモードは、アンテナの交信領域内に順番に入ってくる非接触識別タグ３と順番に交信することができる。交信を終了した非接触識別タグ３にはアクセス禁止処理を行うので、交信終了した非接触識別タグ３がアンテナの交信領域内に複数存在しても、新たな非接触識別タグ３が１個だけアンテナの交信領域内に入ってくれば交信ができる。同時に非接触識別タグ３が交信領域内にはいると、交信エラーとなり交信できなくなる。
【００６７】
マルチアクセスモードは、アンテナの交信領域内に複数の非接触識別タグ３が存在しても、全ての非接触識別タグ３と交信ができる。
【００６８】
セレクティブアクセスモードは、交信領域内にある複数の非接触識別タグ３のうち、特定の非接触識別タグ３と交信ができるもので、交信領域内の非接触識別タグ３に番号を割り当てるコマンドと、割り当てた番号をもとに、特定の非接触識別タグ３との交信を行なうコマンドで実現される。
【００６９】
商品４は、商店等において取り扱う商品であり、これら一つ一つに非接触識別タグ３が取り付けられている。
【００７０】
図２は、リーダ・ライタ装置２の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図２に示すように、リーダ・ライタ装置２は、データ受信部２ａと、データ送信部２ｂと、制御部２ｃと、操作部２ｄと、ＲＡＭ（Random Access Memory）２ｅと、ＲＯＭ（Read Only Memory）２ｆと、表示部２ｇと、アンテナ２ｈとを含んだ構成となっている。
【００７２】
データ受信部２ａは、非接触識別タグ３からの情報を非接触で受信するものである。これにより、データ受信部２ａは、商品４に関連した管理情報等を取得することが可能である。
【００７３】
電力供給用電磁波送信部としてのデータ送信部２ｂは、管理情報等の非接触識別タグ３に記憶された情報を読み取るコマンドや、非接触識別タグ３と商品を対応付けるための管理情報等を、当該非接触識別タグ３に非接触で伝送するものである。本実施形態においては、データ通信時の搬送波を非接触識別タグ３への電力供給に利用している。
【００７４】
ここで、本実施形態におけるリーダ・ライタ装置２と非接触識別タグ３との間のデータ通信は、主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して交信を行なう電磁誘導方式を利用している。かつ、リーダ・ライタ装置２と非接触識別タグ３とのデータ通信は、交信領域内にある複数の非接触識別タグ３のうち、特定の非接触識別タグ３と交信ができるセレクティブアクセスモードを利用している。
【００７５】
制御部２ｃは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＲＯＭ２ｆに記憶された制御プログラムを実行することにより、リーダ・ライタ装置２の動作を統括制御するものである。その制御内容としては、まず、非接触識別タグ３からのデータの受信や、非接触識別タグ３へのデータの送信などの、データ受信部２ａ及びデータ送信部２ｂを用いた電磁誘導方式によるデータ通信処理の制御がある。更に、操作部２ｄの操作内容に応じて制御プログラム実行時に用いる設定値の変更処理等の制御、表示部２ｇに非接触識別タグ３から取得した情報等の所定情報の表示処理制御などを行う。
【００７６】
操作部２ｄは、電源の投入と切断、プログラムのリセットなどを行うためのスイッチ等の操作機能、非接触識別タグ３に書き込む情報内容の設定部等を備えたものである。
【００７７】
ＲＡＭ２ｅは、制御部２ｃのＣＰＵにより、ＲＯＭ２ｆに記憶された制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時記憶するためのメモリである。
【００７８】
ＲＯＭ２ｆは、リーダ・ライタ装置２を統括制御するための、制御プログラムの記憶された読み取り専用のメモリである。
【００７９】
表示部２ｇは、液晶等の表示領域を備え、非接触識別タグ３から取得した情報、リーダ・ライタ装置２の現在の設定内容、処理の実行状況などを表示する機能を備えたものである。
【００８０】
アンテナ２ｈは、リーダ・ライタ装置２から非接触識別タグ３へ、データを含んだ電磁波を送信するためのものである。
【００８１】
図３は、非接触識別タグ３の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図３に示すように、非接触識別タグ３は、データ通信部３ａと、制御部３ｂと、フラッシュメモリや強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）などの不揮発性メモリであるデータ記憶部３３と、取外し検出部３５と、メモリ性を有した表示装置としての電気泳動表示装置３７と、駆動用電力生成部としての電源生成部３８と、コイルアンテナ３９とを含んだ構成となっている。
【００８３】
データ通信部３ａは、データ受信部３０と、データ送信部３１と、コイルアンテナ３９とを含んだ構成となっている。
【００８４】
データ受信部３０は、リーダ・ライタ装置２から伝送されたデータを電磁誘導方式により受信する機能を備えるものである。
【００８５】
データ送信部３１は、データ記憶部３３によって記憶された所定データを、電磁誘導方式によってリーダ・ライタ装置２に送信する機能を備えるものである。
【００８６】
コイルアンテナ３９は、リーダ・ライタ装置２から送信されるデータを含んだ電磁波を電磁誘導方式で受信するためのものである。
【００８７】
制御部３ｂは、データ制御部３２と、電圧監視回路としての電圧監視部３４と、表示処理部３６とを含んだ構成となっている。そして、制御部３ｂは、図示しないＣＰＵによりこれら各部に対応する制御プログラムを実行することによって、非接触識別タグ３の各部の動作を制御するものである。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ及び制御プログラムにより非接触識別タグ３の機能を変更する構成としているが、これに限らず、これらの動作をロジック回路により制御する構成としても良い。
【００８８】
データ制御部３２は、データ通信部３ａにおけるデータの送受信の制御、受信したデータの記憶処理等の制御を行うものである。
【００８９】
電圧監視部３４は、非接触識別タグ３における、所定回路の電圧値を監視するものである。
【００９０】
表示処理部３６は、データ制御部３２からの命令に応じて、電気泳動表示装置３７に所定情報を表示する制御を行うものである。
【００９１】
ここで、電気泳動式の表示装置の動作原理である電気泳動現象とは、液相分散媒中に微粒子を分散させた分散液に電界を印加したときに、分散によって自然に帯電した粒子（電気泳動粒子）がクーロン力により泳動する現象である。この電気泳動式表示装置は、表示画像保持性能（以下、「メモリ性」と称する。）を有しており、電界の印加により一度表示された画像を保持することが可能である。
【００９２】
データ記憶部３３は、データ制御部３２からの命令に応じて、リーダ・ライタ装置２から受信した管理情報などの所定データを自己のメモリに記憶する機能を備えるものである。ここで、本実施形態においてデータ記憶部３３は、上記した制御プログラムも記憶している。更に、データ記憶部３３は、リーダ・ライタ装置２から非接触識別タグ３へアクセスした情報を記憶する。
【００９３】
取外し検出部３５は、一度商品４に取り付けられた非接触識別タグ３が取り外されたときに、このことを電圧監視部３４において電圧値の変化として検出するための機構を備えたものである。
【００９４】
電気泳動表示装置３７は、上記した電気泳動現象を利用した表示装置である。そして、電気泳動表示装置３７は、リーダ・ライタ装置２からアクセスされた内容を表示している。この表示されたアクセス記録を消費者などが目視することで、どのようなアクセスがあったかが確認することができる。本実施形態では、リーダ・ライタ装置２から非接触識別タグ３へ不正なアクセスがあったとき、電気泳動表示装置３７にアクセス記録を表示させることにより、目視で確認することができる。また、この電気泳動表示装置３７は、カラーで表示することも可能である。
【００９５】
電源生成部３８は、リーダ・ライタ装置２から受信した電磁波から電力を生成して上記各部に供給するものである。
【００９６】
図４は、電圧監視部３４及び取外し検出部３５による検出部の構成を示す回路図である。
【００９７】
図４に示すように、取外し検出部３５は、第１の検出用抵抗部３５ａと、第２の検出用抵抗部３５ｂとを含んだ構成となっている。更に、第１の検出用抵抗部３５ａの配線の一方は電源に接続され、もう一方は第２の検出用抵抗部３５ｂに接続される。第２の検出用抵抗部３５ｂからの配線は、その一方が回路のグランド部に接続される。そして、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂの接続部から延びる配線が電圧監視部３４に接続されている。また、被検出部４０が非接触識別タグ３に取り外し可能に実装されており、この被検出部４０に第１の検出用抵抗部３５ａは組み込まれている。
【００９８】
つまり、電圧監視部３４は、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂによって分圧された接続部の電圧値Ｅ1を監視する。
【００９９】
図５（ａ）は、非接触識別タグ３の回路構成を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【０１００】
図５（ａ）に示すように、非接触識別タグ３の回路構成は、基板３００ｂ上に、前記基板３００ｂの周形状に沿って一筆書きに金属の渦巻線を形成することでコイルアンテナ３９が形成されている。ここで、本実施形態において、このコイルアンテナ３９は、例えば、金属インクを用いたインクジェット法によって形成される。
【０１０１】
基板３００ｂの中央には制御部３ｂがＩＣチップとして実装され、更に、電気泳動表示装置３７が実装されている。制御部３ｂからは、図５（ｂ）に示すように、配線３００ａを介して取外し検出回路部３００が形成されている。この取外し検出回路部３００には、配線３００ａと導電可能な状態で第１の検出用抵抗部３５ａの配線３００ｄが、前記配線３００ａと接するように形成されている。更に、取外し検出回路部３００には、非接触識別タグ３を商品４に取り付けるための取付け部としての粘着部３００ｃが形成されている。
【０１０２】
また、この基板３００ｂに実装された回路には、外部のほこり等から保護することを目的に、紙や薄いフィルム等が貼り付けられている。
【０１０３】
図６（ａ）は、図５（ａ）の非接触識別タグ３を商品４に取り付けたときのＡ−Ａ線断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の断面図において非接触識別タグ３が商品４から取り外された状態を示す断面図である。
【０１０４】
図６（ａ）に示すように、非接触識別タグ３は、粘着部３００ｃによって商品４に取り付けられる。このとき、被検出部４０の粘着部３００ｅは、他の粘着部３００ｃとは切り離し可能な状態で形成されている。そして、図６（ｂ）に示すように、商品４から非接触識別タグ３を取り外すと、配線３００ｄと配線３００ａとの接部は粘着部３００ｅの粘着力より弱い結合力によって接するように形成されているため、第１の検出用抵抗部３５ａと配線３００ｄと粘着部３００ｅとを含めた被検出部４０ごと、非接触識別タグ３を構成する取外し検出回路部３００から切り離されて商品４上に残るようになっている。
【０１０５】
このようにして、非接触識別タグ３が商品４から取り外されることで、図４に示す回路から、被検出部４０が切り離されることになる。従って、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂによって分圧されていた電圧が分圧されなくなるため電圧値Ｅ1が変化することになる。この電圧値の変化が電圧監視部３４によって検出され、商品４から非接触識別タグ３が取り外されたことが検出されることになる。
【０１０６】
本実施形態は、本発明に関する非接触データ通信システム１を、店頭の商品管理や、非接触識別タグ３が取り付けられた商品を購入した消費者のプライバシー保護に適用するもので、店頭に陳列された商品から非接触識別タグ３を不正に取り外される、または、消費者による商品購入後に非接触識別タグ３へ不正アクセスがされないように管理する。
【０１０７】
ここで、非接触データ通信システム１のより具体的な動作を説明する。
【０１０８】
まず、商品４には、予め非接触識別タグ３を取り付けておく。そして、リーダ・ライタ装置２の操作部２ｄにおいて、販売する商品４にそれぞれ取り付けられた非接触識別タグ３に書き込む情報を設定する。ここで、設定する情報としては、商品の種類、商品の仕入れ先、商品の仕入れ日などがある。特にプライバシー保護すべき情報としては、例えば、洋服や下着等のサイズ情報が挙げられる。これらの設定が終わると、データ送信部２ｂを介してそれぞれ対象のＩＤ番号を有した非接触識別タグ３に設定情報を送信する。
【０１０９】
一方、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から応答要求信号を受信すると、その電源生成部３８においてこの信号の搬送波から駆動電力を生成し、非接触識別タグ３の各部に供給する。そして、これにより電力を供給されたデータ制御部３２の制御により、リーダ・ライタ装置２から送信された情報を、データ受信部３０を介して受信し、データ記憶部３３によって不揮発性のメモリに記憶する。更に、前記記憶した情報に基づき表示処理部３６によって、電気泳動表示装置３７に、例えば、商品の種類、商品の仕入先、商品の仕入れ日などを文字画像でそれぞれ表示する。そして、最後に非接触識別タグ３は、これら一連の処理が実行された旨を示す応答信号をデータ送信部３１を介してリーダ・ライタ装置２に送信する。ここで、電気泳動表示装置３７の特性から、情報の表示の維持には電力を必要としない。
【０１１０】
ここで、コマンドの種類としては、上記した応答要求コマンドの他に、データ書込みコマンド、タグ応答コマンド、タグ応答開始停止コマンド等がある。
【０１１１】
データ書込みコマンドは、非接触識別タグ３に管理情報等のデータを書き込むためのものである。つまり、非接触識別タグ３は、例えば、データ記憶部３３の書き替え可能な不揮発メモリに対してリーダ・ライタ装置２からデータが送信され情報が書き込まれている。
【０１１２】
タグ応答コマンドは、非接触識別タグ３のシリアルナンバーをリーダ・ライタ装置２に送信するコマンドである。このコマンドを受信した非接触識別タグ３は全て、非接触識別タグ３に記憶されたシリアルナンバーをリーダ・ライタ装置２に送信する。リーダ・ライタ装置２は、定期的にタグ応答コマンドを送信して非接触識別タグ３の電磁誘導回路から電界を発生させ、シリアルナンバーを受信することにより常時接近する非接触識別タグ３がないかを確認している。すなわち、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２の応答範囲内に接近すると、非接触識別タグ３に記憶されているシリアルナンバー（または識別のためのＩＤ番号でもよい）をリーダ・ライタ装置２に送信する。リーダ・ライタ装置２は、このシリアルナンバーを記憶することで、現在のリーダ・ライタ装置２の応答範囲内にどの非接触識別タグ３が存在するかが把握できる。
【０１１３】
タグ応答開始停止コマンドは、リーダ・ライタ装置２に情報を返信または返信しないための制御コマンドである。このコマンドは、リーダ・ライタ装置２から送信されるコマンドを受信した場合、このコマンドに応答して非接触識別タグ３からリーダ・ライタ装置２にデータを返信するかを決定するためのものである。コマンドの内容が開始状態に設定されている場合、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２からこのコマンドを受信すると応答してデータを返信する。また、停止状態に設定されている場合、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２からこのコマンドを受信しても何も応答しない。
【０１１４】
一方、商品４から非接触識別タグ３が取り外されると、上記図６（ｂ）に示すように、被検出部４０は、非接触識別タグ３本体から切り離される。そして、非接触識別タグ３は、この状態のときにリーダ・ライタ装置２から応答要求信号を受信すると、上記同様に、まずその電源生成部３８においてこの信号の搬送波から駆動電力を生成し、非接触識別タグ３の各部に供給する。そして、これにより電力を供給された電圧監視部３４では、電圧値Ｅ1の変化が検出され、その旨がデータ制御部３２に通知される。
【０１１５】
データ制御部３２では、この通知を受けると、非接触識別タグ３が商品４から取り外された状態にあると判断し、表示処理部３６に命令を送信してリーダ・ライタ装置２からアクセスがあったことを示す情報を電気泳動表示装置３７に表示させる。このとき表示される内容は、リーダ・ライタ装置２から送られてきたパケットデータ、コマンドの種類、コマンドのデータ部のデータ列など、非接触識別タグ３にアクセスしてきた内容を表示する。
【０１１６】
また、非接触識別タグ３は、商品４から非接触識別タグ３が取り外されたことが検出されると、制御部３ｂの制御によりリーダ・ライタ装置２に対しては一切応答を行わない。
【０１１７】
本実施形態において非接触識別タグ３は、回収して再利用する場合と、使い捨てによって再利用しない場合との２通りの態様を挙げることができる。
【０１１８】
回収して再利用する場合は、販売時に店員が非接触識別タグ３を取り外すことによって回収することができる。そして、非接触識別タグ３は、再利用のために工場に返却される。
【０１１９】
使い捨てによる場合は、消費者が非接触識別タグ３を廃却することにより再利用はされない。
【０１２０】
図７は、非接触識別タグ３の応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
ステップＳ１１では、データ受信部３０を介してリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドを受信する。
【０１２２】
ステップＳ１２では、電圧監視部３４において、電圧値Ｅ1の変化が検出されたか否かを判定する。検出されたと判定した場合（非接触識別タグ３から被検出部４０が取り外されたと判断した場合）はステップＳ１３に移行し、検出されない場合はステップＳ１５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ１３では、制御部３ｂにおいてリーダ・ライタ装置２からの応答要求内容を解析する。
【０１２４】
ステップＳ１４では、表示処理部３６によって、解析した応答要求内容を電気泳動表示装置３７に表示して処理を終了する。この場合（非接触識別タグ３から被検出部４０が取り外されたと判断した場合）、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２への応答は一切行わない。よって、この非接触識別タグ３の情報の流出を防止することができ、セキュリティーを高めることが可能になる。なお、リーダ・ライタ装置２から非接触識別タグ３に受信したアクセス記録は、データ記憶部３３に記憶している。
【０１２５】
ステップＳ１５では、制御部３ｂにおいてリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドを解析する。
【０１２６】
ステップＳ１６では、データ制御部３２によって、コマンド解析した内容に応じたコマンド処理を実行する。
【０１２７】
ステップＳ１７では、非接触識別タグ３は、ＩＤ番号をデータ送信部３１を介してリーダ・ライタ装置２に送信して処理を終了する。
【０１２８】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【０１２９】
（１）非接触識別タグ３は、被検出部４０が取り外された後、リーダ・ライタ装置２からアクセスされても非接触識別タグ３から応答することを行わない。よって、非接触識別タグ３に対して不正なアクセスが行われた場合でも、非接触識別タグ３は、非接触識別タグ３に記憶された情報をリーダ・ライタ装置２へ送信することを禁止することが可能になる。従って、非接触識別タグ３は、不正なアクセスに対するセキュリティーを高めることができる。
【０１３０】
（２）非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２からアクセスされたアクセス記録を電気泳動表示装置３７に表示する。よって、リーダ・ライタ装置２から不正にアクセスされた場合、電気泳動表示装置３７の表示部を見れば、非接触識別タグ３の状態を目視で容易に判断することができる。
【０１３１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８に基づいて説明する。
【０１３２】
本実施形態の非接触識別タグ３は、被検出部４０が取り外された場合、リーダ・ライタ装置２に対して応答を禁止するのではなく、リーダ・ライタ装置２から非接触識別タグ３へアクセス可能な機能を制限している点が第１実施形態と異なっている。なお、非接触識別タグ３の構成は、第１実施形態において説明した内容と同様であるので、説明は省略する。
【０１３３】
図８は、非接触識別タグ３の応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャートである。
【０１３４】
ステップＳ２１では、データ受信部３０を介してリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドを受信する。
【０１３５】
ステップＳ２２では、電圧監視部３４において、電圧値Ｅ1の変化が検出されたか否かを判定する。検出されたと判定した場合はステップＳ２３に移行し、機能制限部としての制御部３ｂは非接触識別タグ３の機能に制限を設けるための処理を行う。そして、検出されないと判定した場合、ステップＳ２７に移行する。
【０１３６】
ステップＳ２３では、制御部３ｂにおいてリーダ・ライタ装置２からのコマンドに対して非接触識別タグ３が機能制限すべき機能制限内容を解析する。
【０１３７】
ここで、非接触識別タグ３の機能制限内容を説明する。
【０１３８】
非接触識別タグ３は、非接触識別タグ３の実行できる機能範囲を制限する。例えば、非接触識別タグ３はリーダ・ライタ装置２へ一部のみのデータを送り返す、または応答はしてもデータを送り返さない等の動作を行う。
【０１３９】
また、非接触識別タグ３は、非接触識別タグ３の内部に設けられた機能が一部動作不可（機能削除）、書き込み不可、または、不揮発メモリの読み出し不可等の動作を行う。
【０１４０】
また、非接触識別タグ３は、非接触識別タグ３のＩＣチップ製造時に制御回路を変更し、センサが動作した（非接触識別タグ３を取り外した）時点で機能制限されるＩＣチップをハードウエア上の回路に備える。従って、非接触識別タグ３のＩＣチップごとに制限される機能が異なる。
【０１４１】
また、非接触識別タグ３は、通常リーダ・ライタ装置２によってアクセスするコマンドを実行することができる。非接触識別タグ３は、検出部によって非接触識別タグ３が取り外されたことを確認すると、予め決められたコマンドの送信手順に従ってコマンドを送信しなければ、非接触識別タグ３へのデータアクセスができないように制限する。これにより、公開されているコマンドであっても、間単に非接触識別タグ３の不揮発性メモリに対してアクセスを行うことができないようにする。
【０１４２】
また、非接触識別タグ３の製造段階において、非接触識別タグ３を取り外したときに機能制限が行われる。
【０１４３】
この非接触識別タグ３の機能制限の設定内容は、予めデータ記憶部３３の不揮発メモリに記憶されている。また、未公開コマンドによって予め用意された複数の機能制限内容から一つ又は複数を選択するようにしてもよい。
【０１４４】
ステップＳ２４では、データ制御部３２によって、解析した機能制限内容に対応する処理を実行する。
【０１４５】
ステップＳ２５では、ステップＳ２４で実行した処理において、リーダ・ライタ装置２に応答送信したデータがあったか否かを判定している。送信したデータがあれば、ステップＳ２８に移行する。送信したデータがなければ、処理を終了する。
【０１４６】
ステップＳ２６では、データ制御部３２によって、データ送信部３１を介して、データ記憶部３３から読み出したＩＤ番号をリーダ・ライタ装置２に送信して処理を終了する。例えば、機能制限して行う処理が、データの書き込み処理であればＩＤ番号は送信されず、データの読み出し処理であれば、その読み出しデータの送信とともにＩＤ番号も送信される。これは、データ送信元の非接触識別タグ３をリーダ・ライタ側で確認するために必要となる。
【０１４７】
ステップＳ２７では、制御部３ｂにおいてリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドに対して通常のコマンド解析を行う。
【０１４８】
ステップＳ２８では、データ制御部３２によって、コマンドの解析結果に対応した処理を実行する。そして、ステップＳ２６で、リーダ・ライタ装置２へＩＤ番号を送信して処理を終了する。
【０１４９】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１５０】
（３）非接触識別タグ３は、被検出部４０が取り外されたあとは、リーダ・ライタ装置２からアクセス可能な機能を制限している。すなわち、非接触識別タグ３は、不正なアクセスがあった場合、制限された範囲の機能しか実行することができない。よって、非接触識別タグ３は、不正にデータが読み出されたり、書き込まれたりすることを防止することができる。
【０１５１】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図９に基づいて説明する。
【０１５２】
本実施形態の非接触識別タグ３は、被検出部４０が取り外された場合、リーダ・ライタ装置２に対して応答の禁止、及び非接触識別タグ３の機能を制限するのではなく、非接触識別タグ３の機能を追加している点が第１及び第２実施形態と異なっている。なお、非接触識別タグ３の構成は、第１実施形態において説明した内容と同様であるので、説明は省略する。
【０１５３】
図９は、非接触識別タグ３の応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャートである。
【０１５４】
ステップＳ３１では、データ受信部３０を介してリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドを受信する。
【０１５５】
ステップＳ３２では、電圧監視部３４において、電圧値Ｅ1の変化が検出されたか否かを判定する。検出されたと判定した場合はステップＳ２３に移行し、検出されない場合はステップＳ３７に移行する。
【０１５６】
ステップＳ３３では、機能追加部としての制御部３ｂにおいて、リーダ・ライタ装置２から受信した非接触識別タグ３の追加機能内容を解析する。非接触識別タグ３には、非接触識別タグ３を外したときに機能が追加されるＩＣチップが実装されており、非接触識別タグ３は、ＩＣチップによって追加される機能が異なる。
【０１５７】
ここで、非接触識別タグ３の追加機能内容を説明する。
【０１５８】
非接触識別タグ３は、非接触識別タグ３から被検出部４０が取り外されたときに、製品検査やメンテナンスのときに使用する工場検査モードを追加する。工場検査モードでは、非接触識別タグ３に正確にデータが書き込まれているか、通信品質は良好か等、検査及びメンテナンスを行っている。検査及びメンテナンスは、非接触識別タグ３から被検出部４０を外した状態で行い、検査及びメンテナンスが終了したときに非接触識別タグ３の所定部に被検出部４０を貼り付けて実装することにより、非接触識別タグ３を再利用する。また、非接触識別タグ３が暗号を使用していた場合、制御部が暗号回路をスキップして暗号化及び復号化を行わない。
【０１５９】
更に、工場検査モードでは、非接触識別タグ３の全ての機能を制限無しに設定して、市場での不良解析に適用することも可能である。
【０１６０】
また、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から送信された、機能を追加するコマンドの受け付けの許可、または、メモリからの読み出し領域を変更しＩＤ番号を送信するのではなく暗号キーやメーカーコードを送信する機能の追加を行うことも可能である。
【０１６１】
ステップＳ３４では、データ制御部３２によって、データ記憶部３３から機能追加内容に対応した情報を読み出し実行する。
【０１６２】
ステップＳ３５では、ステップＳ２４で実行したデータは、リーダ・ライタ装置２に送信するデータか否かを判定している。送信するデータであれば、ステップＳ２８に移行する。送信するデータでなければ処理を終了する。
【０１６３】
ステップＳ３６では、データ制御部３２によって、データ送信部３１を介して、データ記憶部３３から読み出したＩＤ番号と、応答送信するデータとを合わせて、リーダ・ライタ装置２に送信して処理を終了する。
【０１６４】
ステップＳ３７では、制御部３ｂにおいてリーダ・ライタ装置２からの応答要求コマンドを解析する。
【０１６５】
ステップＳ３８では、データ制御部３２によって、データ記憶部３３からコマンドに対応した情報を読み出し実行する。そして、ステップＳ２６で、リーダ・ライタ装置２へＩＤ番号を送信して処理を終了する。
【０１６６】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１６７】
（４）非接触識別タグ３は、被検出部４０が取り外されたあと、リーダ・ライタ装置２からアクセス可能な機能を追加している。例えば、非接触識別タグ３がリサイクルのため、被検出部４０が取り外された状態で工場に回収されたときには、工場検査モードになって、検査およびメンテナンスに都合のよい機能が追加されている。つまり、非接触識別タグ３の検査及びメンテナンスをする場合、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から煩わしいコマンド解除等の動作を行わなくても通信が可能になる。よって、非接触識別タグ３へ容易にアクセスすることができ、メンテナンスを容易に行うことができる。
【０１６８】
なお、本実施形態は上記に限定されず、以下のような形態で実施することもできる。
【０１６９】
（変形例１）前記各実施形態では、非接触識別タグ３の検出部は、商品４から非接触識別タグ３を取り外すことによって変化する電圧値Ｅ1を検出していた。これを、図１０に示すように、商品４に付けられた非接触識別タグ３の一部を取り外して、電圧値Ｅ1を変化させるようにしてもよい。図１０（ａ）は、非接触識別タグ３を商品４に取り付けたときの断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の断面図において非接触識別タグ３から被検出部４０が取り外された状態を示す図である。
【０１７０】
図１０（ａ）に示すように、非接触識別タグ３を構成する取外し検出回路部３００は、粘着部３００ｃによって商品４に取り付けられる。このとき、被検出部４０は、配線３００ａ及び基板３００ｂとは切り離し可能な状態で形成されている。そして、図１０（ｂ）に示すように、取外し検出回路部３００から被検出部４０を取り外すと、配線３００ｄと配線３００ａとの接部は弱い結合力によって形成されているため、被検出部４０は、取外し検出回路部３００から切り離されて、残った取外し検出回路部３００（非接触識別タグ３）が商品４上に残るようになっている。
【０１７１】
このようにして、被検出部４０が取外し検出回路部３００から取り外されることで、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂによって分圧されていた電圧が分圧されなくなるため電圧値Ｅ1が変化することになる（図４参照）。この電圧値の変化が電圧監視部３４によって検出され、非接触識別タグ３から第１の検出用抵抗部３５ａが取り外されたことが検出されることになる。
【０１７２】
この変形例の場合、商品に付けられた非接触識別タグ３の一部を取り外すのは、店員が行っても良く、消費者が行っても良い。商品に付けられた非接触識別タグ３は、消費者が商品を使用したあとに、購入先の店に非接触識別タグ３代と引き換えに返却するなどして、回収するようにしてもよい。
【０１７３】
また、この変形例の場合、任意のタイミングで機能制限や機能追加を行うことが可能になる。
【０１７４】
（変形例２）前記各実施形態の検出部は、非接触識別タグ３を商品４から外す（被検出部４０を取り外す）ことによって変化する電圧値Ｅ1を検出していた。これを、図１１に示すように、第１の検出用抵抗部４４を含めた被検出部４５は、非接触識別タグ３の基板３００ｂの外側まで引き出されおり、この第１の検出用抵抗部４４を切る（破断）ことによって生じる電圧値Ｅ1の変化を検出するようにしてもよい。この場合、第１の検出用抵抗部４４および配線３００ａは、ビニールなどによって被覆されており、外部からの接触によって電圧値Ｅ1が変化されないようになっている。
【０１７５】
また、被検出部４５は、商品４などに取り付けるためのリングとして適用することができる。例えば、非接触識別タグ３は、店頭に売り出されている洋服の襟にリング（被検出部４５）によって取り付けられている。そして、消費者が商品を購入するときは、店員がリングのＣ部などをハサミで切って非接触識別タグ３を外すようにしてもよい。また、消費者が購入したあとで切るようにしてもよい。
【０１７６】
また、リング（被検出部４５）を引き抜くことによって、第１の検出用抵抗部４４が非接触識別タグ３から外れるような構成にしてもよい。
【０１７７】
（変形例３）前記各実施形態及び変形例２では、非接触識別タグ３を商品４から取り外す行為によって、第１の検出用抵抗部３５ａ、４５が非接触識別タグ３から取り外される構成とした。これを、非接触識別タグ３にスイッチを設け、スイッチが操作されたことを検出すると機能制限または機能追加するような構成にしてもよい。
【０１７８】
（変形例４）前記各実施形態では、電圧監視部３４は、商品４から非接触識別タグ３を取り外したときの電圧値Ｅ1の変化を検出するようにしていた。これを、非接触識別タグ３を取り外すのではなく、非接触識別タグ３を折るように変形させ、第１の検出用抵抗部３５ａを破断させたときの電圧値Ｅ1の変化を検出するようにしてもよい。また、スライドスイッチやボタンスイッチ等を被検出部として、各スイッチを動作させたときに第１の検出用抵抗部３５ａを断線させるようにして電圧値Ｅ1を変化させて検出するようにしてもよい。
【０１７９】
（変形例５）前記実施形態では、店頭で販売される商品４を例に説明した。これを、商品４に限定されず、物流システムの中で用いられるもの全般に対してのセキュリティー向上に応用してもよい。また、この非接触データ通信システム１を応用し、追跡調査等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】第１実施形態における、本発明に関する非接触データ通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】リーダ・ライタ装置の構成を示すブロック図。
【図３】非接触識別タグの構成を示すブロック図。
【図４】電圧監視部及び検出部による取外し検出の構成を示す回路図。
【図５】（ａ）は、非接触識別タグの回路構成を示す回路図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）の非接触識別タグを商品に取り付けたときのＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の断面図において非接触識別タグが商品から取り外された状態を示す断面図である。
【図７】非接触識別タグの応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態における、非接触識別タグの応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態における、非接触識別タグの応答要求コマンドに対する応答処理を示すフローチャート。
【図１０】非接触識別タグを商品に付けたときの変形例を示す断面図。
【図１１】非接触識別タグの回路構成の変形例を示す回路図。
【符号の説明】
【０１８１】
１…非接触データ通信システム、２…リーダ・ライタ装置、２ａ…リーダ・ライタ装置を構成するデータ受信部、２ｂ…電力供給用電磁波送信部としてのデータ送信部、２ｃ…リーダ・ライタ装置を構成する制御部、２ｄ…操作部、２ｅ…リーダ・ライタ装置を構成するＲＡＭ、２ｆ…リーダ・ライタ装置を構成するＲＯＭ、２ｇ…リーダ・ライタ装置を構成する表示部、２ｈ…リーダ・ライタ装置を構成するアンテナ、３…非接触識別タグ、３ａ…非接触識別タグを構成するデータ通信部、３ｂ…機能制限部及び機能追加部としての制御部、３０…非接触識別タグを構成するデータ受信部、３１…非接触識別タグを構成するデータ送信部、３２…非接触識別タグを構成するデータ制御部、３３…非接触識別タグを構成するデータ記憶部、３４…検出部を構成する電圧監視部、３５…検出部を構成する取外し検出部、３５ａ…被検出部としての第１の検出用抵抗部、３５ｂ…検出部を構成する第２の検出用抵抗部、３６…表示処理部、３７…メモリ性を有する表示装置としての電気泳動表示装置、３８…電源生成部、３９…コイルアンテナ、４０…被検出部、４４…被検出部を構成する第１の検出用抵抗部、４５…被検出部、３００…取外し検出回路部、３００ａ、３００ｄ…検出部を構成する配線、３００ｂ…非接触識別タグを構成する基板、３００ｃ…取付け部としての粘着部、３００ｅ…取付け部としての粘着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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