(57)【要約】【課題】  非常事態の発生を、確実かつ迅速に検知し、適切な措置を採ることのできるセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報をセキュリティシステムに送信する警戒モードへの遷移機能を有する携帯端末と、所定の位置を監視するカメラを備えて該監視画像をセキュリティシステムに対して送信する防犯端末群と、に接続されたセキュリティシステムにより構成される。セキュリティシステムは、前記警戒モードが有効化された携帯端末から位置情報を受信する機能と、受信した位置情報に基いて、最寄りの防犯端末を選択する機能と、前記携帯端末から受信した位置情報を表した地図と前記選択された防犯端末からの画像とを出力する機能との各機能手段を備え、ユーザに生じた事態の早期把握を可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置を監視するカメラを備えて該監視画像を送信可能な防犯端末群と、
携帯端末から位置情報を受信する手段と、
前記位置情報に基いて、前記防犯端末群から最寄りの防犯端末を選択する手段と、
前記携帯端末から受信した位置情報を表した地図と、前記選択された防犯端末からの画像とを出力する手段と、を備え、
位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報を送信する警戒モードへの遷移機能を有する携帯端末のユーザを前記地図と画像とにより監視可能としたこと、
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末から受信した位置情報に基いて、該携帯端末に対して、地域情報を送信する手段を備えたこと、
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
所定の位置を監視するカメラを備えて該監視画像を送信可能な防犯端末群と、
携帯端末から位置情報と、セキュリティサービスの等級を示すセキュリティレベル情報を受信する手段と、
位置情報に基いて、前記防犯端末群から最寄りの防犯端末を選択する手段と、
前記携帯端末から受信した位置情報を表した地図と、前記選択された防犯端末からの画像とを出力する手段と、を備え、
前記セキュリティレベル情報に基いて、前記地図による監視と、前記地図と画像を併用した監視とを切り替えて、位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報を送信する警戒モードへの遷移機能を有する携帯端末ユーザを、監視すること、
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティシステムにおいて、更に、
前記セキュリティレベルと時間に応じた従量制でサービス利用料金を算出する課金手段を供えたこと、
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載のセキュリティシステムにおいて、更に、
現場への急行指令と共に、少なくとも前記携帯端末から受信した位置情報を、最寄りの警備員端末に送信する手段を備えたこと、
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報をセキュリティシステムに送信するとともに、音声認識手段を有効化する警戒モードへの遷移機能を有し、
非常事態の発生を示す所定の音声パターンを認識した場合に、請求項１乃至５いずれか一に記載のセキュリティシステムに対して、非常事態発生通知を送信する手段を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項７】
位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報をセキュリティシステムに送信するとともに、音声認識手段を有効化する警戒モードへの遷移機能を有し、
非常事態の発生を示す所定の音声パターンを認識した場合に、請求項１乃至５いずれか一に記載のセキュリティシステムのオペレーターの電話番号に対して、自動発呼する手段を備えたこと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項８】
位置検出機能と、請求項１乃至５いずれか一に記載のセキュリティシステムに対して、所定の時間間隔で位置情報を送信する警戒モードへの遷移機能を有し、
前記警戒モードが有効化されている場合は、携帯端末の筐体外側の表示部に、威嚇メッセージを表示すること、
を特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム及び防犯機能付き携帯端末に関し、特に、警備会社等において好ましく用いることのできるセキュリティシステム及びユーザ用の防犯機能付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、女性や子供等の弱者を標的とした犯罪が増加し、また凶悪化の傾向にある。そこで、音や光にて非常事態の発生を知らせる防犯ブザー等の各種の防犯ツールが普及している。
【０００３】
また、広く普及している携帯電話を防犯に役立てようとする試みも行われている。例えば、特開２００３−６０７５２号公報や特開２００３−２１９０６２号公報には、警報音やフラッシュライトを発することできるようにした携帯電話機が紹介されている。また、特開２００３−１８８８００号公報には、ＧＰＳや基地局情報を利用した位置情報取得手段やカメラ等の映像情報取得手段等を備える携帯電話を用いて、携帯電話ユーザに対する犯罪の捜査や立件に役立てるほか、他の携帯電話ユーザに注意を喚起できるようにした犯罪防止セキュリティシステムが紹介されている。
【特許文献１】特開２００３−６０７５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９０６２号公報
【特許文献３】特開２００３−１８８８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の防犯ツールや防犯機能を備えた携帯電話の典型的な問題点は、ユーザが危険を察知しボタン等の操作を行わなければならないこと、周囲に人が居ない場所では全く役に立たないことが挙げられる。換言すれば、従来の防犯ツールや防犯機能を備えた携帯電話は、その機能を十分に果たしえない死角を有しているといえる。
【０００５】
また、特開２００３−１８８８００号公報記載の技術にしても、犯罪を直接的に抑止すること、そして、犯罪に遭遇した被害者の早期救助を可能とするものではない。
【０００６】
また、上記した各種防犯ツールにおいて、防犯機能作動時に警報音やフラッシュライトの出力と共に、通信機能（携帯電話ならばその通話機能、データ通信機能を利用可能である）を具備させて通報させることも考えられる。しかしながら、ユーザが直面した危険がどのような種類であるのか、どの様な状況にあるのかが判らなければ適切な対応を採ることは困難である。また、誤操作やいたずらによる誤報（危険の程度の錯誤を含む）の発生や上記のとおりユーザが防犯機能を作動できない事態に置かれることも考慮しなければならない。
【０００７】
本発明は、上記した各事情を考慮に入れてなされたものであって、その目的とするところは、危機管理者側において、非常事態の発生を、確実かつ迅速に検知し、適切な措置を採ることのできるセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、位置検出機能を用いて所定の時間間隔で位置情報をセキュリティシステムに送信する警戒モードへの遷移機能を有する携帯端末のユーザに対してセキュリティサービスを提供可能なセキュリティシステムが提供される。前記携帯端末は、対象ユーザに配布され携帯所持され、前記セキュリティシステムは、所定の位置を監視するカメラを備えて該監視画像をセキュリティシステムに対して送信する防犯端末群と、前記警戒モードが有効化された携帯端末から位置情報を受信する機能と、受信した位置情報に基いて、前記防犯端末群から最寄りの防犯端末を選択する機能と、前記携帯端末から受信した位置情報を表した地図と前記選択された防犯端末からの画像とを出力する機能との各機能手段を備えている。
【０００９】
上記携帯端末において、警戒モードが有効化されると、前記セキュリティシステムは、携帯端末の位置情報と、前記防犯端末のカメラ画像を併用し、ユーザの身辺の状況を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの身辺に生じた異常や犯罪の発生を確実かつ迅速に検知することができ、ひいては、適切で無駄のない初動・処置を採ることができる。また、本発明に係るセキュリティシステムからのセキュリティサービスを受けることのできる携帯端末の認知度が広まることで、犯罪の発生を抑止することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、その好ましい実施の形態において、携帯端末と、カメラを備えて画像を送信する機能を有する防犯端末群と、後述のセキュリティシステムとを接続した形態で具現される（図１参照）。
【００１２】
携帯端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検出機能を有するとともに、所定の時間間隔毎に位置情報をセキュリティシステムに対して送信する動作を行うセキュリティアプリケーションを搭載する携帯電話等である。
【００１３】
防犯端末は、街頭、建物出入口、エレベータ内、車両等に設置された防犯カメラに接続され、該防犯カメラで撮影された、画像（動画像、静止画像を問わない）を送信する端末装置である。
【００１４】
セキュリティシステムは、契約ユーザの各携帯端末から位置情報を受信し、該位置情報を予め用意された地図上にプロットし、表示する手段（図１の地図情報出力部２０１参照）と、該位置情報に基いて、最寄りの防犯端末を選択提示する手段と、選択された防犯端末から送信される画像を表示する手段（図１の防犯カメラ画像出力部２０２参照）と、最寄り警察への通報や警備員センタへの指令を発するための連絡手段（図１の通報処理部２０３参照）と、を備えている。
【００１５】
なお、上記携帯端末、防犯端末、セキュリティシステムに備えられる各機能手段は、上記各装置を構成するコンピュータに接続されたハードウェア資源と、これを制御するプログラムを各装置にインストールし、動作させることによって実現される。
【００１６】
携帯端末のユーザは、夜間の徒歩での帰宅時、犯罪が多発している地域を通行する際等、安全に不安を感じる場合に、携帯端末に搭載されたセキュリティアプリケーションの起動を行う。セキュリティアプリケーションは、セキュリティシステムに対して、所定時間毎に、位置情報を送信する。また、セキュリティアプリケーションは、起動中は所定のボタン操作が行われると、セキュリティシステムのオペレータに通じる所定の電話番号に対して、自動発呼を行うものとなっている。
【００１７】
セキュリティシステム側のオペレータは、上記各ユーザの現在地を地図により、把握するとともに、防犯端末から送られる画像によりユーザ付近の状況の監視を行う。また、セキュリティシステム側のオペレータは、ユーザより非常事態の連絡があった場合は勿論として、画像により非常事態の発生したと判断される場合は、地図上のユーザの現在地の所轄警察に通報するとともに、警備員を出動させ、ユーザの安全確保を迅速に行う。
【００１８】
以上の通り、本実施の形態に係るセキュリティシステムよればセキュリティシステムを構成するサーバを用意することで、ユーザの持つ携帯端末から得られる位置情報と、街頭等に設置してある防犯カメラからの画像情報との双方に基づいた総合的な監視を行い、ユーザからの要請に応じて、ユーザを見守ることが可能となる。
【実施例１】
【００１９】
続いて、本発明の第１の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施例の全体構成を表した図である。図１を参照すると、防犯端末１００と、セキュリティシステム２００と、利用者の携帯端末３００と、これらを接続するインターネット５００と、が示されている。
【００２０】
防犯端末１００は、街頭、建物出入口、エレベータ内、車両等に設置された防犯カメラに接続され、該防犯カメラで撮影する動画像をセキュリティシステム２００に中継する端末装置である。
【００２１】
セキュリティシステム２００は、契約ユーザの各携帯端末から位置情報を受信し、該位置情報を地図上にプロットして表示する地図情報出力部２０１と、携帯端末の位置情報と防犯カメラの位置との対応マップに基いて防犯端末１００を自動選択し、ユーザの現在地近傍の動画像を表示する防犯カメラ画像出力部２０２と、最寄り警察への通報や警備員センタへの指令を発する通報処理部２０３と、を備えている。
【００２２】
携帯端末３００は、ＧＰＳ機能を有し、セキュリティアプリケーション４００をセットアップ可能な携帯電話端末である。
【００２３】
セキュリティアプリケーション４００は、携帯端末３００にセットアップされるアプリケーションであり、２つの機能を持つ。第１の機能は、一定時間間隔にてシステム利用者の位置情報４０１をセキュリティシステム２００に対して送信する機能である。セキュリティアプリケーションは、起動中、前記一定時間間隔にて携帯端末３００の位置情報を取得し、送信し続ける。また、第２の機能は、予め設定したボタンの操作が行われた場合に、非常事態が発生したことをセキュリティシステム２００側に通知する機能である。この通知は、セキュリティシステム２００側に所定の信号を送信することによって行われる。
【００２４】
続いて、携帯端末３００のユーザが、セキュリティシステム２００を使用するための初期設定の流れについて、図面を参照して説明する。図２は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話端末３００のユーザが、セキュリティシステム２００に対してサービス加入申込を行い、専用のセキュリティアプリケーション４００をセットアップするまでの流れを表した図である。
【００２５】
図２を参照すると、本セキュリティシステム２００からのサービスを希望する携帯電話端末３００のユーザは、携帯端末３００よりインターネット上に設けられたＷＷＷサーバにアクセスし、そのホームページから登録処理画面を選択し、氏名、住所、携帯端末番号、パスワード、支払い方法等の登録を行う（ステップＳ１）。登録内容の確認・確定操作がなされると、ＷＷＷサーバは、当該ユーザの入力内容を所定の記憶手段に格納し登録処理を完了する（ステップＳ２）。続いて、ＷＷＷサーバは、セキュリティシステムからのサービスを受けるために必要なセキュリティアプリケーション４００のダウンロードの許可がなされ（ステップＳ３）、携帯電話端末３００のユーザは、携帯端末３００を用いて、セキュリティアプリケーション４００のダウンロードを行い（ステップＳ４）、セットアップを行う（ステップＳ５）。
【００２６】
上記セキュリティアプリケーション４００のセットアップが完了すると、セキュリティアプリケーション４００を起動することで、自動的に位置情報４０１の送信が開始され、セキュリティシステム２００からのサービスを受けることが可能となる。
【００２７】
続いて、セキュリティシステム２００の動作について、図面を参照して説明する。図３は、セキュリティシステム２００の動作の流れを表した図である。図３を参照すると、まず、セキュリティシステム２００は、携帯端末３００から送信される位置情報４０１を受信する（ステップＳ２０）と、地図情報出力部２０１を介して、地図上のユーザの現在地を更新して、表示出力する（ステップＳ２１）。
【００２８】
続いて、セキュリティシステム２００は、防犯カメラ画像出力部２０２を介して、位置情報４０１に基づいて自動選択した防犯端末１００からの送信映像をモニターに表示出力する（ステップＳ２２）。
【００２９】
セキュリティシステム２００のオペレータは、上記地図情報とユーザの近傍の防犯カメラからの画像を参照し、映像にてシステム利用者が危険な状態であると判断した場合（ステップＳ２３のＮＯ）、通報処理部２０３を起動して、現在地の所轄警察に通報するとともに、警備員の出動命令を発信する（ステップＳ２４）。また、セキュリティシステム２００は、携帯端末３００における特定の操作によってなされる非常事態発生の通知を受信した場合も、同様の通報・指令を行う。
【００３０】
以上、本実施例の説明からも明らかなとおり、非常事態発生時に、迅速に警備員が現場に駆けつけることができる。その理由は、ユーザの現在地を即座に把握可能となるように構成し、位置確認の手間を省いて、現場に急行することが可能だからである。また、ユーザの軌跡を保存することとすれば、ユーザが何らかの事件に巻き込まれたり、行方不明になった際等にも、最終位置情報や、捜索地域を絞り込む際の資料を提供できる。
【００３１】
また、上記した説明からも明らかなとおり、本発明は、普及型の携帯端末に、セキュリティアプリケーションのインストールを行うことで、防犯サービスを享受できるようになっている。従って、ユーザは、特段の防犯機器を購入することなくして、夜間の帰宅時等の精神的不安を低減することができる。
【００３２】
その理由は、常時携帯をしている端末にアプリケーションのインストールを行い、セキュリティシステムからのサービスを享受することが可能だからである。
【００３３】
また、非常事態が発生する前より、既存の防犯カメラ網を利用し、ユーザの状況を画像で確認することが可能な構成としたため、ユーザに生じた危険の内容も詳細に把握することが可能となる。また、これに伴い、捜査機関等に、犯人に関する情報を提供することも可能となる。
【実施例２】
【００３４】
続いて、本発明の第２の実施例について図面を参照して詳細に説明する。以下、上記した第１の実施例と共通する部分は省略し、その相違する部分を中心に説明する。
【００３５】
図４は、本発明の第２の実施例の構成・動作を説明するための図である。図４を参照すると、本実施例に係るセキュリティシステム２００は、地図情報出力部（図示せず；図１の２０１参照）、防犯カメラ画像出力部（図示せず；図１の２０２参照）、通報処理部（図示せず；図１の２０３参照）に加えて、危険情報送信部２０４を備えている。
【００３６】
危険情報送信部２０４は、図示しない治安担当者端末等から危険情報４０２の入力を受け付け、地域別に送信可能に保持しておき、受信した携帯端末３００の位置情報に基き、携帯端末３００のユーザの現在地及びその周辺の危険情報４０２を電子メールにて送信する機能手段である。
【００３７】
そして、上記した第１の実施例と同様に、携帯端末３００のユーザが、外出時に携帯端末３００にてセキュリティアプリケーション４００を起動すると、携帯端末３００は、セキュリティシステム２００に対する、位置情報４０１の送信を開始する。危険情報送信部２０４を備えたセキュリティシステム２００は、携帯端末３００に対して、各ユーザの現在地及びその周辺の危険情報４０２を所定時間間隔で送信する。
【００３８】
以上のとおり、本実施例によれば、携帯端末３００のユーザに対して、現在地及びその周辺地域の危険情報を認識させることができ、身辺に対する注意を喚起させることができる。また、携帯端末３００のユーザに対して、危険情報を介した示唆を行い、安全な経路に変更する等の意思決定を促すことも可能である。
【実施例３】
【００３９】
続いて、本発明の第３の実施例について説明する。以下、上記した各実施例と共通する部分は省略し、その相違する部分を中心に説明する。
【００４０】
本実施例に係る携帯端末３００は、音声認識手段を有している。また、セキュリティアプリケーション４００は、起動中、上記音声認識手段により、ユーザが予め設定した言葉を認識した場合に、非常事態発生をセキュリティシステム側に通知する機能を備えている。
【００４１】
上記した携帯端末３００及びセキュリティアプリケーション４００を利用する本実施例によれば、身動きの取れない状況や両手が塞がっている状況下においても、セキュリティシステム２００側に、非常事態の発生を知らせることが可能となる。
【実施例４】
【００４２】
続いて、本発明の第４の実施例について説明する。以下、上記した各実施例と共通する部分は省略し、その相違する部分を中心に説明する。
【００４３】
本実施例に係る携帯端末３００は、セキュリティシステム２００からのサービスを受けていることを周囲に知らせる機能を有している。即ち、セキュリティアプリケーション４００は、起動中、携帯端末の背面等見易い位置のディスプレイに、セキュリティシステムが稼動している旨の表示を行う。
【００４４】
図５及び図６は、携帯端末３００が着用される態様を表した図である。図５、図６を参照すると、セキュリティアプリケーション４００の起動中、即ち、セキュリティシステム２００からのサービスを受けている間は、「防犯システム作動中」とのメッセージが、携帯端末３００の背面ディスプレイに表示される。
【００４５】
従って、ユーザは、図５、図６に表れたように、首や鞄等に携帯端末３００を提げるだけで、セキュリティシステムが動作していることを周囲に知らせ、自身が犯罪に巻き込まれることを防止することができる。
【００４６】
また、上記「防犯システム作動中」とのメッセージに代えて、携帯端末３００に備えられたＬＥＤ等を点滅動作させる等しても、威嚇効果を得ることが可能である。
【実施例５】
【００４７】
続いて、本発明の第５の実施例について説明する。以下、上記した各実施例と共通する部分は省略し、その相違する部分を中心に説明する。
【００４８】
本実施例は、提供・享受するセキュリティサービスの等級を示すセキュリティレベルなる概念を導入し、場面に応じた監視サービスと、従量制の課金体系を提供することを特徴とする。
【００４９】
本実施例に係る携帯端末３００に搭載されるセキュリティアプリケーション４００は、起動中、上記した各実施例と同様に、位置情報を送信する機能に加えて、セキュリティシステム２００に対して、ユーザから受け付けたセキュリティレベルの設定情報（以下、単にセキュリティレベルという）を送信する機能を有している。
【００５０】
本実施例では、説明を簡単化するため、”高”、”低”２段階のセキュリティレベルを設けた例を挙げて説明する。図７は、２段階のセキュリティレベルを設けた場合のセキュリティシステム２００の動作の流れを表した図である。図７を参照すると、まず、携帯端末３００が、セキュリティアプリケーション４００より、位置情報及びセキュリティレベルを送信し、セキュリティシステム２００は、これらを受信する（ステップＳ３０、Ｓ３１）。
【００５１】
続いて、セキュリティシステム２００は、地図情報出力部２０１を介して、地図上のユーザの現在地を更新して、表示出力する（ステップＳ３２）。
【００５２】
ここで、携帯端末３００から受信したセキュリティレベルが”低”の場合は、セキュリティシステム２００は、ステップＳ３０に戻って、位置情報のみの監視を繰り返す（ステップＳ３３の”低”）。
【００５３】
一方、携帯端末３００から受信したセキュリティレベルが”高”の場合（ステップＳ３３の”高”）、セキュリティシステム２００は、ステップＳ３２で表示したユーザの現在地を強調表示（彩色の変更、マーカー、アイコン等の変更等）するとともに、防犯カメラ画像出力部２０２を介して、位置情報４０１に基づいて自動選択した防犯端末１００からの送信映像をモニターに表示出力する（ステップＳ３４）。
【００５４】
セキュリティシステム２００のオペレータは、セキュリティレベルが”高”のユーザについては、上記地図情報に表れたユーザの現在地とユーザの近傍の防犯カメラからの画像を参照し、映像にてシステム利用者が危険な状態であると判断した場合（ステップＳ３５のＮＯ）、通報処理部２０３を起動して、現在地の所轄警察に通報するとともに、警備員の出動命令を発信する（ステップＳ３６）。また、セキュリティシステム２００は、携帯端末３００における特定の操作によってなされる非常事態発生の通知を受信した場合も、同様の通報・指令を行う。
【００５５】
以上のとおり、本実施例においては、セキュリティレベルが“低”のユーザに対しては、現在地を把握するのみの簡易な監視サービスを提供し、セキュリティレベルが“高”のユーザに対しては、第１の実施例と同様に現在地と、防犯カメラからの映像とを併用した監視サービスを提供する。
【００５６】
なお、本実施例においては、上記セキュリティレベルに応じて異なる料金体系が適用される。即ち、セキュリティレベルが高くなれば料率（単位時間当たり料金）も高くなるような料金体系が設定される。このように、複数段階のセキュリティレベルを設けることにより、場面に応じて、手軽に適切なサービスを享受することが可能となる。
【００５７】
また、本実施例においては、防犯カメラによる監視を行わないセキュリティレベル”低”を設けたことにより、プライバシーや料金負担を気にすることなく、気軽に防犯サービスを享受することができる。
【００５８】
以上、本発明を適用した実施例を説明したが、本発明は、上記した実施例によって、限定されるものではない。例えば、防犯端末１００は、動画像を中継するものとして説明したが、静止画をコマ送りで送信するよう構成しても同等の作用効果が得られることからも明らかなように、同様に、セキュリティシステム２００、携帯端末３００の細部構成においても、各種の変形実施が可能である。
【００５９】
また、上記した実施例では、一般のユーザが所持携帯する携帯端末を利用した個人向けサービスの例を挙げて説明したが、本発明の作用・効果に鑑みれば、特定の組織のスタッフが上述した携帯端末を所持してそれぞれの配置エリアを担当し、該組織の管理者等が、上述したセキュリティシステムの出力結果を参照して各スタッフに安全上の指示や任務上の指示を出すといった特定の組織での利用も十分可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施例の全体構成を表した図である。
【図２】携帯電話端末ユーザが、サービス加入申込を行う際の流れを表した図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るセキュリティシステムの動作の流れを表した図である。
【図４】本発明の第２の実施例の構成・動作を説明するための図である。
【図５】携帯端末が着用される一態様を表した図である。
【図６】携帯端末が着用される別の態様を表した図である。
【図７】本発明の第５の実施例に係るセキュリティシステムの動作の流れを表した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  防犯端末
１０１  防犯カメラ画像
２００  セキュリティシステム
２０１  地図情報出力部
２０２  防犯カメラ画像出力部
２０３  通報処理部
２０４  危険情報送信部
３００  携帯端末
４００  セキュリティアプリケーション
４０１  位置情報
４０２  危険情報
４０３  防犯システム稼動中表示
５００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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