(57)【要約】【課題】  振動減衰性能と支持体の変位抑止を両立させることのできる防振支持装置を提供する。  【解決手段】  記録再生装置のケース２１に設けられた突出部に係合し、記録再生装置本体を保持するフレーム２４を支持する防振支持装置は、フレーム２４を支持するための穴１２を有する円筒状の係合部１１と、係合部１１に連続して、その外周に振動吸収部ａを介して設けられ、ケース２１を支持するための取付け部１７を有する円周部１６とを含み、振動吸収部ａは、肉薄部１５と、肉薄部１５から連続的にその厚さが肉厚となるテーパ状のテーパ部１４とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生装置のケースに設けられた突出部に係合し、記録再生装置本体を保持するフレームを支持する防振支持装置であって、
前記ケースまたはフレームの一方を支持するための支持部を有する円筒状の係合部と、
前記係合部に連続して、その外周に振動吸収部を介して設けられ、前記ケースまたはフレームの他方を支持するための取付け部を有する円周部とを含み、
前記振動吸収部は、半径方向に延びる第１厚さの第１肉薄部と、前記第１厚さより厚い第２厚さの肉厚部とを含む、防振支持装置。
【請求項２】
前記第２厚さの肉厚部は、連続的に厚さの変化する肉厚部を含む、請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項３】
前記係合部はその下部に前記第２厚さより厚い所定の第３厚さを有する肉厚部を有し、前記第２厚さの肉厚部は前記係合部側に設けられ、前記連続的に厚さの変化する肉厚部は、前記第１厚さから前記第３厚さまで連続的に厚さが変化する、請求項２に記載の防振支持装置。
【請求項４】
前記第１肉薄部は、前記円周部側に設けられる、請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項５】
前記第１肉薄部は、前記係合部側に設けられる、請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項６】
前記振動吸収部は、さらに前記第１厚さの第２肉薄部を含み、前記第１および第２肉薄部の間に前記第２厚さの肉厚部が設けられる、請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項７】
前記振動吸収部は、貫通穴を有する、請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項８】
記録再生装置のケースに設けられた突出部に係合し、記録再生装置本体を保持するフレームを支持する防振支持装置であって、
前記ケースまたはフレームの一方を支持するための支持部を有する円筒状の係合部と、
前記係合部に連続して、その外周に肉薄の振動吸収部を介して設けられ、前記ケースまたはフレームの他方を支持するための取付け部を有する円周部と、
前記係合部の外周部または前記円周部の内周部の少なくともいずれか一方上に、円周方向に沿って延びかつ半径方向に突出している突出部とを含み、
円周方向に沿って延びる前記突出部は、半径方向への突出長さが大きい長大部と、半径方向への突出長さが小さい短小部とを有する、防振支持装置。
【請求項９】
前記突出部は円弧状である、請求項８に記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ディスク装置のような記録再生装置の振動を防止する防振支持装置に関し、特に、振動吸振効果の大きい防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスクのような、記録媒体用の記録再生装置の防振支持装置が、たとえば、特許第２８９７７７号公報（特許文献１）や、特許第２９１６７４８号公報（特許文献２）に開示されている。図１４は、特許文献１に開示された防振支持装置の断面を示す図である。図１４を参照して、従来の防振支持装置１００は、例えばゴム硬度が１０〜２５に調整されたブチルゴムやシリコンゴム等の弾性体から形成された第１部材１２０と第２部材１２１とからなり、第１部材１２０は中空筒体１２３の上端にフランジ１２４を備えると共に下端にケーシング１０１の突起１１３を嵌合するための係合部１２５が薄肉の振動吸収部１２６を介して連続するように設けられて構成され、第２部材１２１は中空筒体１２８の下端にフランジ１２９を備えると共に外周側部にフレーム１０４を係合するための環状溝１３０を形成し内部にケーシング１０１の突起１１４を嵌合するための係合部１３１が薄肉の振動吸収部１３２を介して連続するように設けられて構成され、第１部材１２０のフランジ１２４および第２部材１２１のフランジ１２９が接合されている。
【０００３】
このように構成された防振支持装置１００は、係合部１２５、１３１が相対向して突設されたケーシング１の突起１１３、１１４に夫々係合され、中空筒体１２３と接合された中空筒体１２８の環状溝１３０がフレーム１０４の透孔１１２に係合される。これによって、フレーム１０４に取付けられたメカデッキＭＤは、振動吸収部１２６及び１３２によってケーシング１０１内に弾性支持される。
【０００４】
また、中空筒体１２８と係合部１３１との間隔Ｆは、所定の値に設定されている。
【０００５】
上記のような構成により、記録再生装置は、その取付けられたフレームが係合された中空筒体と、ケーシング内に相対向して突設された係合部材に係合された係合部との間に連続して形成された振動吸収部を介して支持される。記録再生装置が振動したときには、記録再生装置を備えたフレームが係合された中空筒体とケーシング内に相対向して突設された係合部材に係合された係合部との間に連続して形成された振動吸収部が、弾性変形することによって振動を吸収し減衰する。この振動吸収部は係合部と中空筒体とともに弾性体で一体成形されている。
【０００６】
振動吸収部は、係合部の外側壁および内側壁に対して直交するように延在する膜状に形成されている。
【特許文献１】特許第２８９９７７７号公報（段落番号００１４〜００２１、図３）
【特許文献２】特許第２９１６７４８号公報（段落番号００１１〜００１６、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の記録再生装置の防振支持装置は上記のように構成されていた。防振領域を広く取るために、振動吸収部（膜状部分）の剛性を調整し、共振周波数を低く設定すると、フレームに衝撃（高荷重）が負荷された際に、振動吸収部が弾性変形し、中空筒体１２８と係合部１３１とが接触して、支持体（メカデッキ）の変位を抑止できなくなる。その結果、記録再生装置の支持体が筐体に接触し、その衝撃で光ディスク装置の読取り、書込エラーが発生する。
【０００８】
一方、支持体の変位量を小さく抑えるために、振動吸収部（膜状形成）の剛性を上げると、共振点が高周波側に移動し、振動減衰能力が落ちる、という問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、振動減衰性能と支持体の変位抑止を両立させることのできる防振支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る、記録再生装置のケースに設けられた突出部に係合し、記録再生装置本体を保持するフレームを支持する防振支持装置は、ケースまたはフレームの一方を支持するための支持部を有する円筒状の係合部と、係合部に連続して、その外周に振動吸収部を介して設けられ、ケースまたはフレームの他方を支持するための取付け部を有する円周部とを含み、振動吸収部は、円周方向に設けられた第１厚さの第１肉薄部と、第１厚さより厚い第２厚さの肉厚部とを含む。
【００１１】
振動吸収部を、高周波の減衰を司る第１厚さの肉薄部と、高荷重時の変位を抑止する、第１厚さより厚い第２厚さの肉厚部とで構成したため、振動減衰性能と支持体の変位抑止を両立させることができる。
【００１２】
好ましくは、第２厚さの肉厚部は、連続的に厚さの変化する肉厚部を含む。
さらに好ましくは、係合部は第２厚さより厚い所定の第３厚さを有し、第２厚さの肉厚部は係合部側に設けられ、連続的に厚さの変化する肉厚部は、第１厚さから第３厚さまで連続的に厚さが変化する。
【００１３】
さらに好ましくは、第１肉薄部は、円周部側に設けられる。
【００１４】
さらに好ましくは、第１肉薄部は、係合部側に設けられる。
【００１５】
さらに好ましくは、振動吸収部は、さらに第１厚さの第２肉薄部を含み、第１および第２肉薄部の間に第２肉厚部が設けられる。
【００１６】
さらに好ましくは、振動吸収部は、貫通穴を有する。
この発明の他の局面においては、記録再生装置のケースに設けられた突出部に係合し、記録再生装置本体を保持するフレームを支持する防振支持装置は、ケースまたはフレームの一方を支持するための支持部を有する円筒状の係合部と、係合部に連続して、その外周に肉薄の振動吸収部を介して設けられ、ケースまたはフレームの他方を支持するための取付け部を有する円周部と、係合部の外周部または前記円周部の内周部の少なくともいずれか一方上に、円周方向に沿って延びかつ半径方向に突出している突出部とを含み、円周方向に沿って延びる前記突出部は、半径方向への突出長さが大きい長大部と、半径方向への突出長さが小さい短小部とを有する。
【００１７】
好ましくは、突出部は円弧状である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、振動吸収部を、高周波の減衰を司る第１厚さの肉薄部と、高荷重時の変位を抑止する、第１厚さより厚い第２厚さの肉厚部とで構成したため、振動減衰性能と支持体の変位抑止を両立させることができる。
【００１９】
この発明の他の構成においては、係合部の外周部または円周部の内周部のいずれかの円周方向に、円周方向における半径方向に延びる部分の厚さが異なる突出部を設けたため、係合部の外周部または円周部の内周部は、振動荷重を受けると、まず対向する突出部に当接する。
その結果、衝撃荷重が作用しても、その程度に応じて衝撃が徐々に接触する相手側に伝わるため、より大きい振動吸収効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の第１実施の形態に係る防振支持装置１０の従来の図１４に対応する図であり、その上部部材（図１４の第２部材に相当する）に対応する部分の断面図である（図２のＩ-Ｉで示す部分）。
【００２１】
なお、図１４のように、上下の両側で記録再生装置のケースの突起部を支持する場合は、図１の防振支持装置１０が上下対称的に２個配置される。
【００２２】
図１を参照して、この実施の形態に係る防振支持装置１０は、その頂部に設けられ、フレーム２４の突出部２３と係合するための穴１２を有し、所定の径方向の厚みを有する係合部１１と、係合部１１の下部に設けられ、所定の厚みを有する肉厚部１３と、肉厚部１３から外径方向に連続して設けられ、厚さが内周部から外周部へ向かって肉薄となるテーパ形状であるテーパ部１４と、テーパ部１４に連続してその外周側に肉薄部１５を介して設けられた円周部１６とを含む。円周部１６の外周部に設けられた取付け部１７でケース２１を固定している。
【００２３】
図１において防振支持装置１０の半径方向に形成されたａで示したテーパ部１４と肉薄部１５とからなる部分が、現実に振動の吸収を行うため、この部分を振動吸収部という。
【００２４】
なお、図１において、肉薄部１５を無くし、振動吸収部ａ全体をテーパ部１４としてもよい。
【００２５】
図２は、図１において、矢印ＩＩ−ＩＩで示された部分の矢視図であり、防振支持装置１０の平面図である。図２においては、理解の容易のために、振動吸収部ａのみにハッチングが施されている。図２を参照して防振支持装置１０の振動吸収部ａにはその円周方向に６箇所のほぼ六角形の貫通穴１８が設けられている。なお、この貫通穴１８の形状および数は任意であってもよい。
【００２６】
この貫通穴１８によって、振動吸収部ａの径方向の厚みを変化させている。また、この形状により、振動による力が大きくなった場合、テーパ部１４が変位して剛性が大きくなり、振動吸収部ａの変位が小さくなり、フレームの振動吸収効果が大きくなる。
【００２７】
ここで、肉薄部１５の厚さは０．５ｍｍであり、肉厚部１３の厚さは２ｍｍが好ましい。
【００２８】
また、肉薄部、テーパ部を含む振動吸収部ａはゴム硬度が３０〜５０°に調整されたブチルゴムやシリコンゴム等の弾性体から形成されている。
【００２９】
図３は、この発明の第２の実施の形態に係る防振支持装置の断面図であり、第１の実施の形態の図１に対応する図である。ここでの断面形状は、図２においてＩＩＩ-ＩＩＩで示す部分の断面形状である。図３を参照して、この実施の形態においては、頂部に設けられた係合部１１でケース２１を支持し、円周部１６の外周部に設けられた取付け部１７でフレーム２４を固定している点が第１の実施の形態と異なっている。平面図を含めて、その他の点は第１実施の形態と同じであるので、その説明は省略する。
【００３０】
図４は、この発明の第３の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。ここでの断面形状は、図２においてＩＩＩ-ＩＩＩで示す部分の断面形状である。図４を参照して、この実施の形態に係る防振支持装置３０は、第１実施の形態に係る防振支持装置１０に対して、振動吸収部ａのうち、係合部１１に近い内周部と円周部１６に近い外周部とが、それぞれ一定厚さの肉厚部３１ａ、３１ｂとなっており、その間に肉薄部３２が設けられる。
【００３１】
なお、ここで、肉厚部３１の厚さは１〜２ｍｍが好ましい。
【００３２】
それ以外の部分は平面図を含めて、先の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３３】
図５は、この発明の第４の実施の形態に係る防振支持装置４０の断面図である。ここでの断面形状は、図２においてＩＩＩ-ＩＩＩで示す部分の断面形状である。図５を参照して、この実施の形態に係る防振支持装置４０は、第１実施の形態に係る防振支持装置１０に対して、振動吸収部ａの内周部が一定厚さの肉厚部４１となっており、外周部が肉薄部４２となっている。
【００３４】
それ以外の部分は平面図を含めて、先の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３５】
図６は、この発明の第５の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。ここでの断面形状は、図２においてＩＩＩ-ＩＩＩで示す部分の断面形状である。図６を参照して、この実施の形態に係る防振支持装置５０は、第１実施の形態に係る防振支持装置１０に対して、振動吸収部ａの内周部が肉薄部５２となっており、外周部が一定厚さの肉厚部５１となっている。
【００３６】
それ以外の部分は平面図を含めて、先の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
図７は、防振支持装置の平面図の第２の実施の形態を示す図である。この図においても、理解の容易のために、振動吸収部ａのみにハッチングを施している。この平面図においては、内周側から外周側に向けて放射状に６本の溝状の貫通穴２５が設けられている。
【００３８】
図８は、防振支持装置の平面図の第３の実施の形態を示す図である。この図においても、振動吸収部ａのみにハッチングを施している。この平面図においては、内周側から外周側に向けて放射状に広がる６つの貫通穴２６が設けられている。
【００３９】
図２、図7，図８のそれぞれに示した各実施の形態の平面図は、上記した第１から第５の実施の形態に係る防振支持装置１０から５０の任意のものと組み合わせてもよい。
【００４０】
図９は、この発明のさらに他の第６の実施の形態に係る防振支持装置６０を示す図である。図９（Ａ）は平面図であり、図９（Ｂ）は（Ａ）において、Ｂ-Ｂで示す部分の断面図である。図９を参照して、第６の実施の形態に係る防振支持装置６０は、その頂部に設けられ、図示のない記録再生装置のフレームまたはケースの突出部と係合するための穴６２を有し、所定の径方向の厚みを有する係合部６１と、係合部６１の下部に設けられ、所定の厚みを有する肉厚部６３と、肉厚部６３から外径方向に連続して設けられ、厚さが内周部から外周部へ向かって連続して肉薄となるテーパ形状であるテーパ部６４と、テーパ部６４に連続してその外周側に肉薄部６５および６７を介して設けられた円周部６６とを含む。円周部６６の外周部に設けられた取付け部７０で図示の無い記録再生装置のケースまたはフレームを固定している。
【００４１】
この実施の形態においては、肉薄部６７の下部に円周部６６の内壁に沿って内周側に円弧状に突出した突出部６９が円周方向に６箇所設けられている（図９（Ａ）の平面図においては、突出部６９の上部にある肉薄部６７の表示を省略している）。
【００４２】
なお、この突出部６９の数やその半径方向への突出寸法や形状は任意に選ばれ、全突出部が連続して形成されてもよい。
【００４３】
図９において防振支持装置６０の円周方向に形成されたａで示したテーパ部６４と肉薄部６５、６７および突出部６９とからなる部分が、振動吸収部として作用する。
【００４４】
また、図９（Ａ）に示すように振動吸収部ａには、その円周方向に６箇所のほぼ六角形の貫通穴７１が設けられ、それによって、振動吸収部ａの半径方向の厚みを変化させている。
【００４５】
この実施の形態においては、振動が大きくなって、肉薄部６５が変形し、テーパ部６４が円周部６６に接近するようになっても、円周部６６には突出部６９が設けられているため、先の実施の形態のように、テーパ部１４が内周部１６に直接当接することなく、突出部６９の先端部から徐々に当接するため、取付け部７０等を介してフレームやケースから衝撃荷重が作用しても、その程度に応じて衝撃が徐々に接触する相手側にかかるため、より大きい振動吸収効果が得られる。
【００４６】
次に、図９の変形例について説明する。図１０は、図９の変形例に係る防振支持装置６０ａを示す図である。この実施の形態においては、図９のテーパ部６４の代わりに、肉厚部６３の対応する部分に、肉薄部６５と同様の肉薄部７２と、肉薄部７２の下部に円周部６６側の半径方向に突出する円弧状の突出部７３とを設け、突出部６９を省略している（図１０（Ａ）の平面図においては、突出部７３の上部にある肉薄部７２の表示を省略している）。
【００４７】
図１１は、図９のさらなる変形例に係る防振支持装置６０ｂを示す図である。この実施の形態においては、図９の貫通穴７１を６本の一定の幅の溝７４とし、６本の溝７４の間に円周部６６側に広がるテーパ部６４を設けている。
【００４８】
図１２は、図９のさらなる変形例に係る防振支持装置６０ｃを示す図である。この実施の形態においては、図１１の突出部６９が、溝７６に対応する部分に突出部７５として設けられている。
【００４９】
図１３は、図９のさらなる変形例に係る防振支持装置６０ｄを示す図である。この実施の形態においては、図１２の構造における、円周部６６の突起部７５と対向する位置の肉厚部６３の外周部に円弧状の突起部７７が設けられている。
【００５０】
図１０〜図１３に示した実施の形態においても、図９の防振支持装置と同様の作用効果を及ぼす。
【００５１】
上記実施の形態においては、振動吸収部ａを構成する肉厚部と肉薄部とを相互に滑らかに連続するよう接続した例について説明したが、これに限らず、肉厚部と肉薄部とを不連続に接続してもよい。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明によれば、振動吸収部を、高周波の減衰を司る肉薄部と、高荷重時の変位を抑止する肉厚部とで構成したため、振動減衰性能と支持体の変位抑止を両立させることができる。その結果、防振支持装置として有利に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る防振支持装置の平面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。
【図４】この発明の第３の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。
【図５】この発明の第４の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。
【図６】この発明の第５の実施の形態に係る防振支持装置の断面図である。
【図７】防振支持装置の平面図の第２の実施の形態を示す図である。
【図８】防振支持装置の平面図の第３の実施の形態を示す図である。
【図９】この発明の第６の実施の形態に係る防振支持装置の平面図および断面図である。
【図１０】この発明の第６の実施の形態に係る防振支持装置の変形例を示す図である。
【図１１】この発明の第６の実施の形態に係る防振支持装置の変形例を示す図である。
【図１２】この発明の第６の実施の形態に係る防振支持装置の変形例を示す図である。
【図１３】この発明の第６の実施の形態に係る防振支持装置の変形例を示す図である。
【図１４】従来の防振支持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、３０、４０、５０、６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ  防振支持装置、１１、６１  係合部、１２、６２  穴、１３、６３  肉厚部、１４、６４  テーパ部、１５、６５  肉薄部、１６、６６  円周部、１７、７０  取付け部、１８、２５、２６、７１  貫通穴、２１  ケース、２４  フレーム、３１、４１、５１  肉厚部、３２、４２、５２  肉薄部、７４，７６  溝、
ａ  振動吸収部
【図１】
2005172066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005172066.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005172066.tif 000014
【図１３】
2005172066.tif 000015
【図１４】
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