(57)【要約】 【課題】  溝空間から隣地側への突出量を可及的に少なくして、建物と地表部とが近接する方向の相対的変位を許容することができる免震建物周囲の溝カバー装置を提供する。【解決手段】  免震装置によって支持される建物５の外壁２１から外方へ突出し、この建物５の周囲の溝空間７を上方から覆う固定カバー体２２と、固定カバー体２２の下面２３に伸縮自在に設けられ、遊端部２４が地表部１に支持される可動カバー体２５と、可動カバー体２５に、建物５の外壁２１に近接する退避方向Ａ１に引張力を与える引張手段２６と、可動カバー体２５の遊端部２４に設けられ、地表部１の表面に弾発的に当接する止水部材２７とを設ける。【選択図】      図１
2005314906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置によって支持される建物の外壁から外方へ突出し、この建物の周囲の溝空間を上方から覆う固定カバー体と、
固定カバー体の下面に伸縮自在に設けられ、遊端部が地表部に支持される可動カバー体とを含むことを特徴とする免震建物周囲の溝カバー装置。
【請求項２】
可動カバー体に、建物の外壁に近接する退避方向に引張力を与える引張手段２６を含むことを特徴とする請求項１記載の免震建物周囲の溝カバー装置。
【請求項３】
可動カバー体の遊端部には、地表部の表面に弾発的に当接する止水部材が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の免震建物周囲の溝カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置によって支持される建物の周囲の溝空間を塞ぐ免震建物周囲の溝カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の技術の免震建物周囲の溝カバー装置を簡略化して示す鉛直断面図であり、この従来の技術は、たとえば特許文献１に示されている。地表部１よりも下方に基礎構造体２が設けられ、この基礎構造体２の上方に臨む支持面３には、免震装置４によって建物５が支持され、これらの基礎構造体２、免震装置４および建物５を含んで、免震建物を構成している。
【０００３】
前記免震装置４は、図示しないダンパー装置と、基礎構造体２の支持面３と建物５の下端面との間に介在される複数のアイソレータとを有する。アイソレータは、地震による建物５および地盤間の水平方向の相対的変位を、交互に積層された鋼板間のずれによって吸収して、建物５と基礎構造体２との間、したがって建物５と地盤との間を力学的に絶縁し、地盤から建物５へ伝わる地震力を減衰させ、前記ダンパー装置によって建物５の変位を吸収することができるように構成されている。また、ダンパー装置は、地震時の振動エネルギを積層ごむまたは粘性体などによって吸収して、地盤から建物５への振動を減衰させることができるように構成されている。
【０００４】
建物５とその周囲の地表部１との間、さらに詳しくは、建物５の外壁と基礎構造体２の周壁１２との間には、地震によって、建物５が、地盤および基礎構造体２に対して、図６の紙面に垂直な前後方向およびこの前後方向に水平面上で垂直な左右方向（図６の左右方向）に変位して衝突することを防止するために、周方向全周にわたって幅Ｗを有する溝空間７が設けられる。
【０００５】
この溝空間７は、歩行者および車両が溝空間７内へ脱落してしまうことを防止するとともに、雨水およびごみなどが溝空間７内へ侵入することを防止するために、コンクリート製の溝カバー体８によって塞がれている。この溝カバー体８は、基端部が建物５の外壁に角変位自在の連結され、遊端部は周壁１２の上方を越えて地表部１上へ突出している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の技術では、地震などが発生して建物５と地表部１とが水平方向に相互に近接する方向の相対的変位を生じたときには、前記建物５の外壁と基礎構造体２の周壁１２との間の溝空間７の幅Ｗに相当する距離の変位は許容することができるが、溝カバー体８の遊端部は周壁１２からさらに外方（図６の右方）へ突出することになる。ところが地表部１は、周壁１２に近接して他人の所有地である場合が多く、隣地との境界ｍが存在する。
【０００８】
このような隣地との境界ｍが存在すると、建物５と地表部１との相対的変位を生じる原因となる地震などが発生していない状態では、溝空間７の幅Ｗが大きくてもその溝空間７を溝カバー体８によって覆うことができるが、地震などが発生して建物５と地表部１と相互に近接する方向に相対的変位を生じると、溝カバー体８は前記境界ｍを越えて隣地内へ突出して侵入してしまうことになる。
【０００９】
そのため、境界ｍに塀などの構造物があると、その構造物に溝カバー体８が衝突して、溝カバー体８および構造物のいずれか一方または双方を破損してしまうことになる。また、このような構造物が存在しない場合であっても、溝カバー体８が境界ｍを越えて隣地へ侵入することは避けなければならない。建物５に関して一方側（図６では右側）で、建物５および地表部１が相互に離反する方向に変位して溝カバー体８が境界ｍに対して後退する方向（図６の左方）へ変位しても、他方側（図６では左側）では溝カバー体８が境界ｍ内へ侵入してしまう。
【００１０】
このような従来の技術では、建物５に近接して隣地などの境界ｍが存在する場合、建物５と地表部１とが近接する方向の相対的変位を許容することができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、建物に近接して隣地などの境界が存在しても、溝空間から隣地側への突出量を可及的に少なくして、建物と地表部とが近接する方向の相対的変位を許容することができる免震建物周囲の溝カバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、免震装置によって支持される建物の外壁から外方へ突出し、この建物の周囲の溝空間を上方から覆う固定カバー体と、
固定カバー体の下面に伸縮自在に設けられ、遊端部が地表部に支持される可動カバー体とを含むことを特徴とする免震建物周囲の溝カバー装置である。
【００１３】
また本発明は、可動カバー体に、建物の外壁に近接する退避方向に引張力を与える引張手段２６を含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、可動カバー体の遊端部には、地表部の表面に弾発的に当接する止水部材が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、免震装置によって支持される建物の外壁には、この外壁から外方へ突出する固定カバー体が設けられる。前記建物の周囲には、地震などが発生したとき、免震装置によって支持される建物の地表部に対する水平方向の相対的変位を許容し、建物の地表部への干渉を回避するために、溝空間が設けられる。固定カバー体は、溝空間を上方から覆い、溝空間内へのごみおよび雨水などの浸入を防止している。
【００１６】
固定カバー体の下面には、遊端部が前記溝空間の周囲の地表部に支持される可動カバー体が、前記固定カバー体に対して伸縮自在に設けられる。したがって、可動カバー体は、地震などが発生したとき、地表部と建物とが相互に近接する方向の相対的変位および前記地表部と建物とが相互に離反する方向の相対的変位が生じるが、可動カバー体が固定カバー体に対して、前記近接する方向の相対的変位については固定カバー体の下に退避する方向に移動し、また前記離反する方向の相対的変位については固定カバー体から突出する方向に移動して、地表部と建物との間の溝空間を覆った状態を維持し、地表部および建物間の近接および離反する方向への相対的変位を許容することができる。
【００１７】
このように、固定カバー体に可動カバー体を伸縮自在に設け、この可動カバー体の遊端部を地表部に支持させることによって、建物と地表部とが前記近接する方向に相対的変位を生じても、可動カバー体はその遊端部が地表部に支持され、固定カバー体に対して伸縮自在であるので、前記近接する方向の相対的変位は可動カバー体および固定カバー体間で吸収され、可動カバー体が固定カバー体に対して相対位置を変えないまま外方へ移動し、隣地との境界などを越えて建物の敷地から外へ突出してしまうことが防がれる。また、建物と地表部とが前記離反する方向の相対的変位を生じても、可動カバー体はその遊端部が地表部に支持され、固定カバー体に対して伸縮自在であるので、前記離反する方向の相対的変位は固定カバー体および可動カバー体間で吸収され、可動カバー体が固定カバー体に対して相対位置を変えないまま内方へ移動し、溝空間が開放してしまうことが防がれる。
【００１８】
また本発明によれば、可動カバー体には引張手段によって建物の外壁に近接する退避方向に引張力が与えられる。可動カバー体が前記離反する方向の相対的変位によって固定カバー体から外方へ引き出されても、引張手段の可動カバー体への引張力の作用によって、建物の外壁に近接する方向に移動させて固定カバー体の下へ退避させることができる。これによって、可動カバー体が固定カバー体に対して大きく突出したままになることが防がれ、隣接する建物および敷地などの境界に対して、可動カバー体を建物側に引き寄せた状態にいわば自動的に復帰させ、前記隣接する建物および敷地などの境界と可動カバー体との間の領域を可動カバー体によって占有してしまうことを防止して、通路、駐車場および駐輪場などとして有効に利用することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、可動カバー体の遊端部には、地表部の表面に弾発的に当接する止水部材が設けられるので、溝空間内に外部から雨水および散水などが直接に、あるいは水溜りから流れ込むなどして間接に浸入することが防がれ、溝空間への止水をより確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の一形態の免震建物周囲の溝カバー装置２０を示す鉛直断面図であり、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見た断面を示す。なお、本実施の形態において、図１の紙面に垂直な方向および左右方向を水平方向とし、図１の紙面の上下方向を鉛直方向とする。
【００２１】
本実施の形態の免震建物周囲の溝カバー装置（以下、単に「溝カバー装置」と略記することがある）２０は、図６に示される従来の技術の免震装置４と同様な免震装置（図示せず）によって支持される建物５の外壁２１から外方へ突出し、この建物５の周囲の溝空間７を上方から覆う固定カバー体２２と、固定カバー体２２の下面２３に伸縮自在に設けられ、遊端部２４が地表部１に支持される可動カバー体２５と、可動カバー体２５に、建物５の外壁２１に近接する退避方向Ａ１に引張力を与える引張手段２６と、可動カバー体２５の遊端部２４に設けられ、地表部１の表面に弾発的に当接する止水部材２７とを含む。
【００２２】
建物５は、前述の図６に示されるように、基礎構造体２に免震装置４によって支持されている。免震装置は、図示しないダンパー装置と、基礎構造体２の支持面３と建物５の下端面との間に介在される複数のアイソレータとを有する。各アイソレータは、地震力を吸収して、建物５と基礎構造体２ないしは地盤との間を力学的に絶縁し、建物５へ伝わる地震力を減衰させ、ダンパー装置によって建物５の変位を吸収することができるように構成されている。
【００２３】
建物５とその周囲の地表部１との間、さらに詳しくは、建物５の外壁２１と基礎構造体２の周壁１２との間には、地震によって、建物５が、地盤および基礎構造体２に対して、図６の紙面に垂直な前後方向およびこの前後方向に水平面上で垂直な左右方向（図６の左右方向）の相対的変位による干渉を防止するために、周方向全周にわたって幅Ｗを有する溝空間７が設けられる。この溝空間７は、歩行者および車両が溝空間７内へ脱落してしまうことを防止するとともに、雨水およびごみなどが溝空間７内へ侵入することを防止するために、本実施の形態の溝カバー装置２０によって塞がれる。
【００２４】
固定カバー体２２は、建物５の外壁２１から外方に地表部１近傍にわたって略水平に突出し、かつ地表部１の表面よりも上方に配置され、建物５の外壁２１に一体に形成されたコンクリート構造体である。この固定カバー体２２は、その長手方向に垂直な鉛直断面において、外壁２１の表面から外方（図１の右方）への突出幅がＢ、外壁２１から最も離れた遊端部の端面における鉛直方向に厚みがＴ１、外壁２１に連なる基端部の鉛直方向の厚みがＴ２、下面が水平であり、上面が基端部から遊端部に向かって下方に傾斜した台形状に形成される。固定カバー体２２の下面２３と地表部１とは、鉛直方向に間隔ΔＨを有し、この間隔ΔＨによって確保される空隙を利用して、可動カバー体２５が設置される。
【００２５】
図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。前記可動カバー体２５は、固定カバー体２２の下面２３に複数のボルト３０によって固定される支持部材３１と、支持部材３１によって前記外壁２１に近接する方向Ａ１および外壁２１から離反する方向Ａ２に移動自在に支持される一対のホルダ３２，３３と、各ホルダ３２，３３の上面にビス３５，３６によって固定されるカバープレート３７，３８と、支持部材３１の外壁２１側の長手方向一端部にビス３９によって固定される当接部材４０と、一方のホルダ３２における他方のホルダ３３に対向する側の一側面にビス４１によって固定される抜け止め部材４４と、支持部材３１にビスによって固定され、前記抜け止め部材に移動経路内に突出する係止部材とを含む。
【００２６】
前記一対のホルダ３２，３３とカバープレート３７，３８とを含んで、可動カバー部を構成する。図２では、水平方向に隣接する２つの可動カバー部が示され、一方の可動カバー部は、建物５の外壁２１に向かって右側に配置される一方のホルダ３２付近が示され、他方の可動カバー部は、建物５の外壁２１に向かって左側に配置される他方のホルダ３３付近が示されている。
【００２７】
前記支持部材３１は、固定カバー体２２の下面２３にボルト３０によって固定される取付部４７と、取付部４７の図２において左右方向である幅方向中央部から下方に垂直に連なる大略的の逆Ｔ字状の案内部４８とを有する鋼材によって実現される。
【００２８】
取付部４７は、図２の紙面に垂直な方向に延びる板状に形成され、幅方向両側部は、各複数のボルト３０によって固定カバー体２２の下面２３に固定される。
【００２９】
案内部４８は、取付部４７の幅方向中央部に上端部が垂直に連なる図２の紙面に垂直な方向に延びる連結部分４９と、連結部分４９の下端部から両側に垂直に連なり、取付部４７に平行な一対の底板部分５０，５１と、底板部分５０，５１の幅方向の各一端部から上方に垂直に立ち上がる一対の側壁部分５２，５３とを有する。
【００３０】
各ホルダ３２，３３は、断面が四角形の中空の鋼材によって実現され、各底板部分５０，５１によって支持される。これらの底板部分５０，５１の上方に臨む表面には、各ホルダ３２，３３の長手方向の移動を円滑化するために、シート状の滑り材５４，５５がほぼ全長にわたって固着される。この滑り材５４，５５は、たとえばポリテトラフルオロエチレン（商品名テフロン）によって実現されてもよい。このような滑り材５４，５５によって、各ホルダ３２，３３が底板部分５０，５１から受ける滑り摩擦力を低減し、可動カバー部の支持部材３１に対する移動を円滑にし、建物５および地表部１間の近接および離反する方向の相対的変位に対する応答性が向上される。
【００３１】
カバープレート３７，３８は、アルミニウム合金板またはステンレス鋼板によって実現され、幅方向両側部は複数のビス３５，３６によって、各ホルダ３２，３３に上部にそれぞれ固定される。各ホルダ３２，３３は、カバープレート３７，３８が固定された状態で、相互に平行である。カバープレート３７，３８の下面には、各ホルダ３２，３３間で各ホルダ３２，３３に垂直な方向に延びる補強部材５７，５８が相互に平行に複数（本実施の形態では２）、固定される。このような補強部材５７，５８によって、カバープレート３７，３８の剛性を高くし、面外方向および面内方向のいわば波打ちとも呼ばれる撓みあるいは反りの発生が抑制される。
【００３２】
当接部材４０は、支持部材３１の外壁２１側の長手方向一端部の底板部分５０，５１にビス３９によって下方から固定される取付部６０と、取付部６０から垂直に立ち上がり、底板部分５０，５１から上方に突出する当接部分６１とを有し、断面がＬ字状の短尺の鋼材によって実現される。
【００３３】
抜け止め部材４２は、一方のホルダ３２において他方のホルダ３３に対向する一側部にビス４１によって固定される基部６２と、基部６２に連なり、他方のホルダ３３に近接する方向（図２の左方）に延びる当接部６３とを有する。このような抜け止め部材４２は、断面がＬ字状の短尺の鋼材によって実現される。
【００３４】
係止部材４４は、前記抜け止め部材４２が設けられる一方のホルダ３２が装着される側でかつ遊端部２４の底板部分５０にビス４３によって固定される基部６５と、基部６５に連なり、側壁部分に沿って前記抜け止め部材４２の移動経路内に突出する方向に立ち上がる立ち上がり部６６とを有する。このような係止部材４４は、断面がＬ字状の短尺の鋼材によって実現される。
【００３５】
再び図１を参照して、前記引張手段２６は、建物５の外壁２１の壁面に固定されるワイヤ案内具７０と、ワイヤ案内具７０の下方で外壁２１の壁面に固定される重錘手段７１と、ワイヤ案内具７０に巻き掛けられ、一端部が前記可動カバー体２５に係止されかつ他端部が重錘手段７１に係止されるワイヤ７２とを含む。
【００３６】
前記ワイヤ案内具７０は、外壁２１の壁面にアンカーボルト７３によって固定されるブラケット７４と、このブラケット７４によって水平な軸線まわりに回転自在に軸支されるプーリ７５とを有する。前記重錘手段７１は、外壁２１の壁面にアンカーボルト７６によって固定される案内具７７と、案内具７７内に上下に移動自在に挿入され、上方（図１の上方）に配置される長手方向一端部に前記ワイヤ７２の他端部が係止される重錘７８とを有する。案内具７７は、重錘７８が挿通し、この重錘７８の振れを防止して、重錘７８を上下方向に直線移動するように案内する案内筒部７９と、案内筒部に一体に形成されるフランジ８０とを有し、このフランジ８０が前記アンカーボルト７６によって外壁２１の壁面に固定される。
【００３７】
前記ワイヤ７２の一端部は、各一対のホルダ３２，３３の外壁２１寄りの長手方向一端部に係止され、各一対のホルダ３２，３３には、重錘７８からプーリ７５を経て張架されたワイヤ７２から張力によって、外壁２１に近接する方向Ａ１に一定の引張力が作用する。これによって可動カバー体２５は、支持部材３１、したがって固定カバー体２２から外方（図１の右方）へ突出しても、外壁２１に近接する方向に引き寄せられ、固定カバー体２２の下へ退避した状態に復帰し、固定カバー体２２から突出したままになることが防がれる。
【００３８】
また、可動カバー体２５は、各ホルダ３２，３３が支持部材３１に滑り材５４，５５を介して滑り抵抗となる摩擦が軽減された状態で支持されるとともに、可動カバー体２５の遊端部が後述の支柱８３の下端部に設けられるボールキャスタ８４によって地表部１の表面に移動自在に支持されるので、重錘７８からのワイヤ７２を介する引張力は、たとえば５００〜６００Ｎ程度の僅かな力があればよい。これによって重錘７８をむやみに大きな重量のものを用いる必要がなくなり、引張手段２６の構成が簡素化される。
【００３９】
図３は、支柱８３の取り付け状態を示す図１の上方から見た断面図である。前記幅方向に隣接する各ホルダ３２，３３には、遊端部２４においてビス８５，８６によって断面が凹状のブラケット８７が固定され、ブラケット８７にはビス８８によって支柱８３の下端部が取付金具８９とともに固定され、取付金具８９には可動支持手段であるボールキャスタ８４が設けられる。
【００４０】
図４は、可動カバー体２５の遊端部に設けられるボールキャスタ８４を示す拡大正面図である。前記ボールキャスタ８４は、球状の転動体９１と、転動体９１を全方向に回転自在に保持する大略的に円柱状のケーシング９２と、ケーシング９２に軸線方向一端部が固定されるねじ軸９３とを有する。
【００４１】
転動体９１は、その一部が前記ケーシング９２の軸線方向一端部の端面から突出した状態で、ケーシング９２に回転自在に保持される。また、前記ねじ軸９３は、その軸線方向一端部がケーシング９２の軸線方向他端部に同軸に固定される。
【００４２】
ねじ軸９３は、支柱８３の下端部の内部空間で前記取付金具８９に形成されたねじ孔９４に螺着され、ケーシング９２を把持して下方（図４の下方）から見て右（時計まわり）に回転させることによって、同方向にねじ軸９３を回転させて支柱８３の上端部に近接する方向に螺退させ、支柱８３の下端部からボールキャスタ８４の突出量が減少する方向に調整することができる。
【００４３】
また、ケーシング９２を把持して下方からみて左（反時計まわり）に回転させることによって、同方向にねじ軸９３を回転させて支柱８３の上端部から離反する方向に螺進させ、支柱８３の下端部からボールキャスタ８４の突出量が増加する方向に調整することができる。
【００４４】
このようにボールキャスタ８４は、支柱８３の下端部からの突出量を調整することができるので、地表部１の表面が各支柱８３の配置位置毎に高低差があっても、各支柱８３の高さを一定にして、地表部１の表面にすべてのボールキャスタ８４の転動体が接触するように調整することができ、可動カバー部および支柱８３を確実に地表部１の表面で支持することができるように構成されている。
【００４５】
可動カバー体２５の遊端部２４には、前記止水部材２７が設けられる。具体的には、各支柱８３の下端部における外壁２１に臨む一側壁にＬ字状の取付金具９７がビス９８によって固定され、この取付金具９７に止水部材２７が装着される。取付金具９７は、支柱８３の一側壁にビス９８によって固定される取付部分９９と、この取付部分９９の下端部から外壁２１側に垂直に屈曲して連なる水平部分１００とを有する。水平部分１００およびこの水平部分１００に連なる取付部分９９の一部は、支柱８３の下端部の端面から下方に突出し、前記水平部分１００に止水部材２７が装着されている。
【００４６】
止水部材２７は、いわゆるパッキンであって、可撓性および弾発性を有する合成樹脂から成り、図１の紙面に垂直な水平方向に延在し、全長にわたって地表部１の表面に弾発的に接触している。このような止水部材２７が装着される前記取付金具もまた、水平方向に延在し、各支柱８３の下端部よりも下方を塞ぎ、水平部分１００と地表部１の表面との間の空間を前記止水部材２７によって塞ぎ、前記表面から溝空間７内への水の流れ込みを防止している。
【００４７】
図５は、案内手段１０２の具体的構成を示す拡大断面図である。前記支持部材３１の連結部分４９と各ホルダ３２，３３との間には、図１に仮想線で示されるように、案内手段１０２がそれぞれ設けられる。案内手段１０２は、支持部材３１の前記連結部分４９に固定される第1レール部材１０３と、隣接する各ホルダ３２，３３の相互に対向する側壁に設けされる第２レール部材１０４と、第１および第２レール部材１０３，１０４間に介在される複数の球状のボールベアリング１０５と、各ボールベアリング１０５を所定の配置間隔で回動自在に保持するリテーナ１０６とを含む。第２レール部材１０４は、前記複数のボールベアリング１０５を介して第１レール部材１０４に装着され、第１レール部材１０４の長手方向に沿って平行に移動自在に保持される。
【００４８】
このような案内手段１０２は、各ホルダ３２，３３と支持部材３１の連結部分４９との間にほぼ全長にわたって設けられ、各ホルダ３２，３３が支持部材３１に移動自在に連結されるので、可動カバー体２５が不用意に通行者などによって踏まれても、あるいは突風などによって大きな風圧が作用しても、その荷重はカバープレートおよびホルダから案内レール手段を介して支持部材３１に分散して伝えられ、各ホルダ３２，３３の支持部材３１に局部的に大きな荷重が作用して変形してしまうことが防がれ、長期にわたって円滑な直線移動が可能となる。
【００４９】
以上のように構成される溝カバー装置２０は、免震装置４によって支持される建物５の外壁２１には、この外壁２１から外方へ突出する固定カバー体２２が設けられる。前記建物５の周囲には、地震などが発生したとき、免震装置４によって支持される建物５の地表部１に対する水平方向の相対的変位を許容し、建物５の地表部１への干渉を回避するために、溝空間７が設けられる。固定カバー体２２は、溝空間７を上方から覆い、溝空間７内へのごみおよび雨水などの浸入を防止している。
【００５０】
固定カバー体２２の下面には、遊端部が前記溝空間７の周囲の地表部１に支持される可動カバー体２５が、前記固定カバー体２２に対して伸縮自在に設けられる。したがって、可動カバー体２５は、地震などが発生したとき、地表部１と建物５とが相互に近接する方向の相対的変位および前記地表部１と建物５とが相互に離反する方向の相対的変位が生じるが、可動カバー体２５が固定カバー体２２に対して、前記近接する方向の相対的変位については固定カバー体２２の下に退避する方向に移動し、また前記離反する方向の相対的変位については固定カバー体２２から突出する方向に移動して、地表部１と建物５との間の溝空間７を覆った状態を維持し、地表部１および建物５間の近接および離反する方向への相対的変位を許容することができる。
【００５１】
このように、固定カバー体２２に可動カバー体２５を伸縮自在に設け、この可動カバー体２５の遊端部を地表部１に支持させることによって、建物５と地表部１とが前記近接する方向に相対的変位を生じても、可動カバー体２５はその遊端部がボールキャスタ８４によって地表部１の表面に支持され、固定カバー体２２に対して伸縮自在であるので、前記近接する方向の相対的変位は可動カバー体２５および固定カバー体２２間で吸収され、可動カバー体２５が固定カバー体２２に対して相対位置を変えないまま外方へ移動し、隣地との境界などを越えて建物５の敷地から外へ突出してしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、建物５と地表部１とが前記離反する方向の相対的変位を生じても、可動カバー体２５はその遊端部が前記ボールキャスタ８４によって地表部１の表面上に支持され、固定カバー体２２に対して伸縮自在であるので、前記離反する方向の相対的変位は固定カバー体２２および可動カバー体２５間で吸収され、可動カバー体２５が固定カバー体２２に対して相対位置を変えないまま内方へ移動し、溝空間７が開放してしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、可動カバー体２５には引張手段２６によって建物５の外壁２１に近接する退避方向に引張力が与えられる。可動カバー体２５が前記離反する方向の相対的変位によって固定カバー体２２から外方へ引き出されても、引張手段２６の可動カバー体２５への重錘７８からワイヤ７２を介する引張力の作用によって、建物５の外壁２１に近接する方向に移動させて固定カバー体２２の下へ退避させることができる。これによって、可動カバー体２５が固定カバー体２２に対して大きく突出したままになることが防がれ、隣接する建物５および敷地などの境界に対して、可動カバー体２５を建物５側に引き寄せた状態にいわば自動的に復帰させ、前記隣接する建物５および敷地などの境界と可動カバー体２５との間の領域を可動カバー体２５によって占有してしまうことを防止して、通路、駐車場および駐輪場などとして有効に利用することができる。
【００５４】
さらに、可動カバー体２５の遊端部には、地表部１の表面に弾発的に当接する止水部材２７が設けられるので、溝空間７内に外部から雨水および散水などが直接に、あるいは水溜りから流れ込むなどして間接に浸入することが防がれ、溝空間７への止水をより確実なものとすることができる。
【００５５】
前述の実施の形態では、引張手段２６は重錘７８からワイヤ７２を介して可動カバー体を外壁２１に近接する方向に引張力を作用させるように構成されたが、本発明はそれに限るものではなく、たとえば一端部が各ホルダ３２，３３に係止され、他端部が支持部材３１に係止される引張ばねによって、可動カバー体を外壁２１に近接する方向にばね付勢するように構成されてもよい、このような引張ばねを用いる引張手段２６を用いても、前述の実施の形態の引張手段２６と同様に、可動カバー体が固定カバー体２２から突出したままになるという不具合を防止することができる。
【００５６】
また本発明の実施のさらに他の形態では、前述の実施の各形態におけるボールキャスタ８４に代えて、可動カバー体が外壁２１に近接・離反する方向に回動自在なローラを備えた可動支持手段を用いるようにしてもよい。これによっても前述のボールキャスタ８４と同様な効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の一形態の免震建物周囲の溝カバー装置２０を示す鉛直断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】支柱の取り付け状態を示す図１の上方から見た断面図である。
【図４】可動カバー体２５の遊端部２４に設けられるボールキャスタ８４を示す拡大正面図である。
【図５】案内手段の具体的構成を示す拡大断面図である。
【図６】従来の技術の免震建物周囲の溝カバー装置を簡略化して示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
５  建物
７  溝空間
２０  溝カバー装置
２１  外壁
２２  固定カバー体
２３  固定カバー体２２の下面
２５  可動カバー体
２６  引張手段
２７  止水部材
３１  支持部材
３２，３３  ホルダ
３７，３８  カバープレート
４０  当接部材
４４  抜け止め部材
５０，５１  底板部分
５２，５３  側壁部分
５４，５５  滑り材
７０  ワイヤ案内具
７１  重錘手段
７２  ワイヤ
８３  支柱
８４  ボールキャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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