(57)【要約】【課題】  携帯装置の車両内外への移動を検出し、携帯装置の動作モードを自動で迅速に切り替える。【解決手段】  携帯装置は、動作モードとして第１および第２モードを有する。この携帯装置は、速度計測器、加速度計測器および制御装置を備える。制御装置は、携帯装置が第１モードで動作している間、加速度計測器を用いて携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに動作モードを第２モードに設定する。また、制御装置は、携帯装置が第２モードで動作している間、速度計測器を用いて携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに動作モードを第１モードに設定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置であって、
前記携帯装置の速度を計測する速度計測器と、
前記携帯装置の加速度を計測する加速度計測器と、
前記動作モードを決定する制御装置と、
を備えており、
前記制御装置は、
前記携帯装置が前記第１モードで動作している間、前記加速度計測器を用いて前記携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに前記動作モードを前記第２モードに設定する第１手順と、
前記携帯装置が前記第２モードで動作している間、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに前記動作モードを前記第１モードに設定する第２手順と、
を実行する、
携帯装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１および第２手順に先立って第３手順をさらに実行し、
前記第３手順において前記制御装置は、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を計測し、計測された速度が前記閾速度以下のときに前記動作モードを前記第１モードに設定し、計測された速度が前記閾速度を超えるときは前記動作モードを前記第２モードに設定する、
請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記第１手順において前記制御装置は、前記計測された加速度が前記閾加速度を前記第１期間にわたって継続的に超えないとき、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を計測し、計測された速度が前記閾速度を超えるときに前記動作モードを前記第２モードに設定する、
請求項１または２に記載の携帯装置。
【請求項４】
動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置を制御する方法であって、
前記携帯装置が前記第１モードで動作している間、前記携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに前記動作モードを前記第２モードに設定する第１手順と、
前記携帯装置が前記第２モードで動作している間、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに前記動作モードを前記第１モードに設定する第２手順と、
を備える方法。
【請求項５】
動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置を制御するためのプログラムであって、
前記携帯装置は、前記携帯装置の速度を計測する速度計測器と、前記携帯装置の加速度を計測する加速度計測器と、前記プログラムにしたがって前記動作モードを決定する制御装置と、を備えており、
前記携帯装置が前記第１モードで動作している間、前記加速度計測器を用いて前記携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに前記動作モードを前記第２モードに設定する第１手順と、
前記携帯装置が前記第２モードで動作している間、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに前記動作モードを前記第１モードに設定する第２手順と、
を前記制御装置に実行させるプログラム。
【請求項６】
前記プログラムの起動時に第３手順を前記制御装置にさらに実行させる請求項１に記載のプログラムであって、
前記第３手順において前記制御装置は、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を計測し、計測された速度が前記閾速度以下のときに前記動作モードを前記第１モードに設定し、計測された速度が前記閾速度を超えるときは前記動作モードを前記第２モードに設定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１手順において前記制御装置は、前記計測された加速度が前記閾加速度を前記第１期間にわたって継続的に超えないとき、前記速度計測器を用いて前記携帯装置の速度を計測し、計測された速度が前記閾速度を超えるときに前記動作モードを前記第２モードに設定する、
請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯装置の動作の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、携帯電話機が所定の閾値を超える速度で移動中であることを検出したときに自動的に着信制御または通話制御を行う技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、携帯電話機の位置を測定し、鉄道路線情報にしたがって携帯電話機が駅付近に停止していること検出し、その後、携帯電話機が路線に沿って所定の閾値以上の速度で移動中であることを検出したときに、携帯電話機の動作モードを自動的に切り替える技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２４３４６５号
【特許文献２】特開２００２−３００６３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
昨今、電車内での携帯電話機の使用ルールが統一されたため、ユーザは乗車するときに携帯電話機をマナーモードに変更し、あるいは電源をオフにすることが必要になった。ところが、携帯電話機のユーザが乗車のたびにこのような操作を必ず行うとは限らない。
【０００４】
そこで、本発明では、携帯装置の車両内外への移動を検出し、携帯装置の動作モードを自動で迅速に切り替える技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの側面において、本発明は、動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置に関する。この携帯装置は、携帯装置の速度を計測する速度計測器と、携帯装置の加速度を計測する加速度計測器と、動作モードを決定する制御装置とを備えている。制御装置は、携帯装置が第１モードで動作している間、加速度計測器を用いて携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに動作モードを第２モードに設定する第１手順を実行する。また、制御装置は、携帯装置が第２モードで動作している間、速度計測器を用いて携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに動作モードを第１モードに設定する第２手順を実行する。
【０００６】
携帯装置の比較的低速の移動と比較的高速の移動とが、携帯装置の加速度および速度にしたがって判別される。加速度は携帯装置の低速移動から高速移動への移行を判別するために使用され、速度は携帯装置の高速移動から低速移動への移行を判別するために使用される。閾加速度、第１期間、閾速度および第２期間を適切に設定すれば、携帯装置を携帯するユーザの移動状況が徒歩から車両による移動に移行したことも判別できる。このように、この携帯装置は、加速度および速度を用いてユーザの移動状況を判定し、その移動状況の変化に応じて動作モードを自動的に切り替えることができる。第１モードから第２モードへの切り替えは、速度ではなく加速度を用いて判定される。ユーザが停車中の車両に乗車してから車両が発進する場合、携帯装置の速度が閾値まで上昇するまでに比較的長い時間を要する。したがって、速度を用いて低速移動から高速移動への移行を判別する場合、動作モードの切り替えに時間がかかる。これに対し、加速度を用いて低速移動から高速移動への移行を判別する場合は、閾加速度を適切に設定すれば、ユーザの徒歩と車両の走行とを区別するために必要な上記の第１期間を比較的短く設定できる。これは、加速度は車両の発車後すぐに高い値を有するからである。したがって、本発明によれば、携帯装置の低速移動から高速移動への移行に応じて迅速に動作モードを切り替えることが可能になる。
【０００７】
制御装置は、第１および第２手順に先立って第３手順をさらに実行してもよい。この第３手順において制御装置は、速度計測器を用いて携帯装置の速度を計測し、計測された速度が上記の閾速度以下のときに動作モードを第１モードに設定し、計測された速度が上記の閾速度を超えるときは動作モードを第２モードに設定する。
【０００８】
第１手順において制御装置は、計測された加速度が閾加速度を第１期間にわたって継続的に超えないとき、速度計測器を用いて携帯装置の速度を計測し、計測された速度が蒸気の閾速度を超えるときに動作モードを第２モードに設定してもよい。
【０００９】
別の側面において、本発明は、動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置を制御する方法に関する。この方法は、第１および第２の手順を備えている。第１手順では、携帯装置が第１モードで動作している間、携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに動作モードを第２モードに設定する。第２手順では、携帯装置が第２モードで動作している間、速度計測器を用いて携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに動作モードを第１モードに設定する。
【００１０】
別の側面において、本発明は、動作モードとして第１および第２のモードを有する携帯装置を制御するためのプログラムに関する。携帯装置は、携帯装置の速度を計測する速度計測器と、携帯装置の加速度を計測する加速度計測器と、上記のプログラムにしたがって動作モードを決定する制御装置とを備えている。このプログラムは、制御装置に第１および第２の手順を実行させる。第１手順では、携帯装置が前記第１モードで動作している間、制御装置が加速度計測器を用いて携帯装置の加速度を繰り返し計測し、計測された加速度が所定の閾加速度を所定の第１期間にわたって継続的に超えるときに動作モードを第２モードに設定する。第２手順では、携帯装置が前記第２モードで動作している間、制御装置が、速度計測器を用いて携帯装置の速度を繰り返し計測し、計測された速度が所定の第２期間にわたって継続的に所定の閾速度以下であるときに動作モードを第１モードに設定する。
【００１１】
このプログラムは、その起動時に第３の手順を制御装置にさらに実行させてもよい。第３手順において制御装置は、速度計測器を用いて携帯装置の速度を計測し、計測された速度が上記の閾速度以下のときに動作モードを第１モードに設定し、計測された速度が上記の閾速度を超えるときは動作モードを第２モードに設定する。
【００１２】
このプログラムによる制御のもと、第１手順において制御装置は、計測された加速度が閾加速度を第１期間にわたって継続的に超えないとき、速度計測器を用いて携帯装置の速度を計測し、計測された速度が上記の閾速度を超えるときに動作モードを第２モードに設定してもよい。
【００１３】
さらに別の側面において、本発明は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、携帯装置の低速移動から高速移動への移行を加速度を用いて判別するので、携帯装置の車両外から車両内への移動に応じて、携帯装置の動作モードを迅速に切り替えることができる。また、本発明は、二つの動作モード間の遷移を決定する前に猶予期間を設けることにより、モード遷移の正確さを高めている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は本実施形態の携帯装置の構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態の携帯装置は、通信ネットワーク２と無線通信を行うことの可能な携帯電話機１である。携帯電話機１は、動作モードとして２種類の通話モードを有している。一つはノーマルモードであり、もう一つはマナーモードである。ノーマルモードでは、携帯電話機１は着信時に所定の着信音を再生する。一方、マナーモードでは、携帯電話機１は着信時に着信音を再生せず、携帯電話機１を振動させることにより着信をユーザに知らせる。本実施形態では、これらの動作モードが携帯電話機１の移動状況に応じて自動的に切り替えられる。
【００１７】
携帯電話機１は、一つのコンピュータであり、図１に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０、ＲＡＭ（Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ）１２、ストレージ部１４、通信部１６、計測部１８、入力装置２０、および表示装置２２を有する。これらの構成要素はバス２５によって相互に接続されている。データおよび制御信号はバス２５を通じてこれらの構成要素間を伝送される。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、プログラムを実行して携帯電話機１の動作を制御する制御演算装置である。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラムを実行するために使用する主記憶装置である。ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１０が実行するプログラムおよびその実行に必要なデータが格納される。
【００１９】
ストレージ部１４は、携帯電話機１の補助記憶装置であり、内蔵メモリ１４ａと、外付けメモリ１５用の読み取り装置１４ｂとを含んでいる。内蔵メモリ１４ａは、携帯電話機１の内部に固定された記憶装置である。内蔵メモリ１４ａは、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであってもよい。読み取り装置１４ｂは、携帯電話機１に対して着脱自在の外付けメモリ１５からデータを読み取るための装置である。外付けメモリ１５は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、各種のカード型メモリである。本実施形態では、携帯電話機１の動作制御プログラムが内蔵メモリ１４ａに格納されている。この動作制御プログラムは、外付けメモリ１５から内蔵メモリ１４ａに読み込まれてもよい。動作制御プログラムは、その起動時に内蔵メモリ１４ａからＲＡＭ１２に読み込まれる。動作制御プログラムは、携帯電話機１の電源投入に応じて自動的に起動されてもよいし、入力装置２０を用いた起動命令の入力に応答して手動で起動されてもよい。
【００２０】
通信部１６は、携帯電話機１と通信ネットワーク２との間の通信を制御する。通信部１６は、電波送受信用のアンテナ１７のほかに、送話音声を電気信号に変換するマイクロホン、受話音声を出力するスピーカ、音声信号を処理する信号処理回路、マナーモードで携帯電話機１を振動させるための機構などを含んでいる。通信部１６は、ＣＰＵ１０の制御のもとでアンテナ１７を通じて電波を送受信し、通信ネットワーク２に無線接続する。これにより、携帯電話機１と通信ネットワーク２との間で通信が確立される。通信装置１６は、音声通信のほかにデータ通信も実行できる。
【００２１】
計測部１８は、携帯電話機１の速度および加速度を測定する。計測部１８は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）受信機１８ａおよび加速度センサ１８ｂを有している。ＧＰＳ受信機１８ａは、ＧＰＳ衛星２６からＧＰＳ信号２８を受信し、ＧＰＳ信号２８に応じた測位データをＣＰＵ１０に送る。この測位データは、携帯電話機１の位置を示す一対の緯度データおよび経度データを含んでいる。後述するように、この測位データは携帯電話機１の速度を計算するために使用される。すなわち、ＧＰＳ受信機１８ａとＣＰＵ１０は速度計測器として機能する。なお、ＧＰＳ受信機１８ａは、複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するが、図面の簡単のため、図１では一つのＧＰＳ衛星２６のみを描いてある。加速度センサ１８ｂは、携帯電話機１の加速度ａを計測し、得られた加速度データをＣＰＵ１０に送る。加速度センサ１８ｂは、例えば、圧電型センサやインダクタンス型センサである。
【００２２】
入力装置２０は、携帯電話機１に命令およびデータを入力するために使用される。入力装置２０は、ボタン、ダイヤル、スイッチなど、ユーザによって直接操作される装置であってもよいし、ユーザの発する音声を判別する音声認識装置であってもよい。表示装置２２は、ＣＰＵ１０の制御のもとで各種の情報を表示する。
【００２３】
以下では、図２〜図４を参照しながら、携帯電話機１の動作を制御するための処理を説明する。図２はこの動作制御処理のフローチャートである。図３（ａ）〜（ｃ）は動作制御処理の一例における携帯電話機１の速度ｖ、加速度ａおよび通話モードの時間変化を示している。図４は携帯電話機１の動作状態の変化を示す状態遷移図である。動作制御プログラムが起動すると、携帯電話機１の動作は動作制御プログラムにしたがって自動的に制御される。動作制御プログラムは、内蔵メモリ１４ａからＲＡＭ１２に読み込まれ、ＣＰＵ１０によって実行される。
【００２４】
まず、図４を参照しながら、携帯電話機１の動作制御の概略を説明する。図４に示されるように、この動作制御において携帯電話機１は四つの状態をとりうる。すなわち、低速モード状態６０、第１移行状態６２、高速モード状態６４および第２移行状態６６である。低速モード状態６０および第１移行状態６２では、携帯電話機１は低速モードで動作する。低速モードは、携帯電話機１が比較的低速で移動するときの動作モードであり、本実施形態ではノーマルモードである。高速モード状態６４および第２移行状態６６では、携帯電話機１は高速モードで動作する。高速モードは、携帯電話機１が比較的高速で移動するときの動作モードであり、本実施形態ではマナーモードである。
【００２５】
本実施形態では、低速モードで動作する携帯電話機１の加速度ａが所定の閾加速度ａｔｈを超えると、携帯電話機１は低速モード状態６０から第１移行状態６２に遷移する。第１移行状態６２では、携帯電話機１の移動状況が低速移動から高速移動に移行したか否かが判定される。高速移動に移行したと判定されると、携帯電話機１は高速モード状態６４に遷移し、高速モードで動作する。一方、高速移動に移行しなかったと判定されると、携帯電話機１は低速モード状態６０に戻り、低速モードで引き続き動作する。
【００２６】
高速モードで動作する携帯電話機１の速度ｖが所定の閾速度ｖｔｈ以下になると、携帯電話機１は高速モード状態６４から第２移行状態６６に遷移する。第２移行状態６６では、携帯電話機１の移動状況が高速移動から低速移動に移行したか否かが判定される。低速移動に移行したと判定されると、携帯電話機１は低速モード状態６０に遷移し、低速モードで動作する。一方、低速移動に移行しなかったと判定されると、携帯電話機１は高速モード状態６４に戻り、高速モードで引き続き動作する。
【００２７】
このように、低速モードから高速モードへの移行は携帯電話機１の加速度にしたがって判定され、高速モードから低速モードへの移行は携帯電話機１の速度にしたがって判定される。
【００２８】
以下では、図３（ａ）を参照しながら、図３の例における携帯電話機１の移動状況の推移を説明する。この例では、ユーザが携帯電話機１を携帯しつつ徒歩で電車の駅に移動し、電車に乗車して二駅目まで移動し、その駅で降車して再び徒歩で移動する。図３（ａ）における符号４１および４７は、ユーザが徒歩で移動している状況を示す。符号４２は電車の発車時点を示す。符号４３および４５は電車が走行している状況を示す。符号４４および４６は電車の停車時点を示す。携帯電話機１はユーザの歩行時にはその歩行速度で移動し、ユーザが電車に乗車しているときは電車の走行速度で移動する。
【００２９】
以下では、図２を参照しながら、携帯電話機１の動作制御処理を詳細に説明する。動作制御プログラムが起動すると、携帯電話機１の速度ｖが計測される（ステップＳ２０２）。このステップでは、ＧＰＳ受信機１８ａがＧＰＳ衛星２６から携帯電話機１の測位データを取得し、ＣＰＵ１０に送る。通常、測位データの取得は所定の時間間隔で２回行われる。ＣＰＵ１０は、取得された二つの測位データ間の距離を算出し、その距離を計測の時間間隔で除算することにより携帯電話機１の速度ｖを算出する。このようにして携帯電話機１の速度ｖが計測される。
【００３０】
ＣＰＵ１０は、計測した速度ｖを所定の閾速度ｖｔｈと比較する（ステップＳ２０４）。この閾速度ｖｔｈは動作制御プログラムとともに内蔵メモリ１４ａからＲＡＭ１２に読み込まれる。閾速度ｖｔｈは、携帯電話機１の通話モードをノーマルモードおよびマナーモードのいずれに設定すべきかを判定するために使用される。計測速度ｖが閾速度ｖｔｈ以下の場合（ステップＳ２０４にてＮｏ）、ＣＰＵ１０は携帯電話機１をノーマルモードに設定する（ステップＳ２０６）。一方、計測速度ｖが閾速度ｖｔｈを超える場合は、ＣＰＵ１０は携帯電話機１をマナーモードに設定する（ステップＳ２２０）。
【００３１】
図３に示される例では、動作制御プログラムの起動時ｔ０において携帯電話機１の速度ｖが閾速度ｖｔｈより低い（図３（ａ）を参照）。このため、図３（ｃ）に示されるように、携帯電話機１はノーマルモード５２に設定される。
【００３２】
ノーマルモードの設定（ステップＳ２０６）の後に実行されるステップＳ２０８〜Ｓ２１８は、携帯電話機１の高速移動への移行を検出するための処理である。ノーマルモードにある携帯電話機１は、携帯電話機１の加速度ａおよび速度ｖにしたがって携帯電話機１の高速移動への移行を検出し、携帯電話機１の通話モードをマナーモードに切り替える。
【００３３】
具体的に述べると、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２内の基準時刻変数ｔｒｅｆに現在の時刻を代入して時間計測を開始し（ステップＳ２０８）、続いて、加速度センサ１８ｂを用いて携帯電話機１の加速度ａを計測する（ステップＳ２１０）。計測された加速度ａのデータはＣＰＵ１０に送られる。ＣＰＵ１０は、計測加速度ａがある期間にわたって所定の閾加速度ａｔｈを継続的に超えるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０は、計測加速度ａを閾加速度ａｔｈと比較し（ステップＳ２１２）、ａ＞ａｔｈの場合（ステップＳ２１２にてＹｅｓ）、（ｔ−ｔｒｅｆ）を算出して所定の閾期間Ｔ１と比較する（ステップＳ２１４）。ここで、ｔは現在の時刻であり、基準時刻変数ｔｒｅｆは時間計測の開始時刻を示す。閾加速度ａｔｈおよび閾期間Ｔ１は、動作制御プログラムの起動時に内蔵メモリ１４ａからＲＡＭ１２に読み込まれる。
【００３４】
（ｔ−ｔｒｅｆ）＞Ｔ１の場合（ステップＳ２１４にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は携帯電話機１の通話モードをマナーモードに設定する（ステップＳ２２０）。このように、計測加速度ａがある期間にわたって継続的に閾加速度ａｔｈを超えると、携帯電話機１がマナーモードに設定される。一方、（ｔ−ｔｒｅｆ）≦Ｔ１の場合（ステップＳ２１４にてＮｏ）、加速度ａが再び計測され（ステップＳ２１０）、ステップＳ２１２以降の処理が繰り返される。
【００３５】
ａ≦ａｔｈの場合は（ステップＳ２１２にてＮｏ）、携帯電話機１が高速移動へ移行したか否かが携帯電話機１の速度ｖにしたがって判定される。つまり、加速度に基づいて携帯電話機１の高速移動への移行が検出されなかったときは、続いて速度に基づく検出が行われる。ＣＰＵ１０は、携帯電話機１の速度ｖを計測し（ステップＳ２１６）、計測された速度ｖを上記の閾速度ｖｔｈと比較する（ステップＳ２１８）。ステップＳ２１６での計測は上記のステップＳ２０２と同様に行われる。
【００３６】
ｖ＞ｖｔｈの場合（ステップＳ２１８にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は携帯電話機１の通話モードをマナーモードに設定する（ステップＳ２２０）。一方、ｖ≦ｖｔｈの場合は（ステップＳ２１８にてＮｏ）、ステップＳ２０８に処理が戻り、時間計測がリセットされる。
【００３７】
このように、携帯電話機１は、ノーマルモードで動作している間、携帯電話機１が高速移動へ移行したか否かを携帯電話機１の加速度および速度に基づいて継続的に検査し、高速移動への移行が検出されると、携帯電話機１をマナーモードに切り替える。
【００３８】
なお、閾加速度ａｔｈおよび閾期間Ｔ１は、人間の歩行および走行中に生じる加速と対象車両（電車、自動車など）の発進時の加速とを区別できるように設定される。これは人間が大きな加速度を長時間維持することは難しいことに基づいている。対象車両が電車や自動車であれば、通常、閾期間Ｔ１を３秒以上に設定すればよい。閾加速度ａｔｈは、閾期間Ｔ１にわたって人間が維持することが難しく、なおかつ期間Ｔ１にわたって車両が維持できる加速度に設定される。
【００３９】
図３（ｂ）に示されるように、ユーザの歩行中、携帯電話機１の加速度ａは閾加速度ａｔｈ未満であり、速度ｖも閾速度ｖｔｈ未満である。このため、ノーマルモードからマナーモードへの切り替えは行われない。ユーザが電車に乗車し、電車が発車した後、時刻ｔ１において携帯電話機１の加速度が閾加速度ａｔｈに達する。その後、期間Ｔ１にわたって継続的にａｔｈを超える加速度が維持されるので、携帯電話機１は時刻ｔ２にマナーモードに切り替えられる。この時刻ｔ２はｔ１＋Ｔ１に実質的に等しい。時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間中、携帯電話機１は図４に示される第１移行状態６２にある。
【００４０】
マナーモードの設定（ステップＳ２２０）の後に実行されるステップＳ２２２〜Ｓ２２８は、携帯電話機１の低速移動への移行を検出するための処理である。マナーモードにある携帯電話機１は、携帯電話機１の速度ｖにしたがって携帯電話機１の低速移動への移行を検出し、携帯電話機１の通話モードをノーマルモードに切り替える。
【００４１】
具体的には、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２内の基準時刻変数ｔｒｅｆに現在の時刻を代入して時間計測を開始し（ステップＳ２２２）、続いて、携帯電話機１の速度ｖを計測する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２４での計測は上記のステップＳ２０２と同様に行われる。計測された速度ｖのデータはＣＰＵ１０に送られる。ＣＰＵ１０は、計測速度ｖがある期間にわたって上記の閾速度ｖｔｈを継続的に超えるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１０は、計測速度ｖを閾速度ｖｔｈと比較し（ステップＳ２２６）、ｖ≦ｖｔｈの場合（ステップＳ２２６にてＮｏ）、（ｔ−ｔｒｅｆ）を算出して所定の閾期間Ｔ２と比較する（ステップＳ２２８）。ここで、ｔは現在の時刻であり、基準時刻変数ｔｒｅｆは時間計測の開始時刻を示す。閾速度ｖｔｈおよび閾期間Ｔ２は、動作制御プログラムの起動時に内蔵メモリ１４ａからＲＡＭ１２に読み込まれる。
【００４２】
（ｔ−ｔｒｅｆ）＞Ｔ２の場合（ステップＳ２２８にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は携帯電話機１の通話モードをノーマルモードに設定する（ステップＳ２０６）。このように、計測速度ｖがある期間にわたって継続的に閾速度ｖｔｈ以下になると、携帯電話機１がノーマルモードに設定される。一方、（ｔ−ｔｒｅｆ）≦Ｔ２の場合（ステップＳ２２８にてＮｏ）、速度ｖが再び計測され（ステップＳ２２４）、ステップＳ２２６以降の処理が繰り返される。
【００４３】
一方、ｖ＞ｖｔｈの場合は（ステップＳ２２６にてＹｅｓ）、ステップＳ２２２に処理が戻り、時間計測がリセットされる。
【００４４】
このように、携帯電話機１は、マナーモードで動作している間、携帯電話機１が低速移動へ移行したか否かを携帯電話機１の速度に基づいて継続的に検査し、低速移動への移行が検出されると、携帯電話機１をノーマルモードに切り替える。
【００４５】
図３に示される例では、Ｔ２が６０秒に設定されている。これは、対象とする電車の駅における標準的な停車時間よりも長い。この例では、携帯電話機１がマナーモードに設定される時刻ｔ２の後、電車が最初の駅に停車するために減速し、それに応じて携帯電話機１の速度が時刻ｔ３に閾速度ｖｔｈまで低下する。さらに、電車の駅での停車時には、携帯電話機１の速度は０まで低下する。その後、電車が発進すると、携帯電話機１の速度が上昇し、時刻ｔ４には閾速度ｖｔｈに達する。時刻ｔ３から時刻ｔ４まで携帯電話機１の速度は継続的に閾速度ｖｔｈ以下である。しかし、図３（ａ）に示されるように、時刻ｔ３および時刻ｔ４の間隔Δｔ３４は上記の閾期間Ｔ２より短いので、ステップＳ２２８においてノーマルモードへの切り替えが決定されることはない。したがって、図３（ｃ）に示されるように、携帯電話機１は時刻ｔ２から時刻ｔ４までマナーモード５４を維持する。時刻ｔ３から時刻ｔ４までの期間中、携帯電話機１は図４に示される第２移行状態６６にある。
【００４６】
その後、電車が次の駅に停車するため減速し、それに応じて時刻ｔ５に携帯電話機１の速度が閾速度ｖｔｈまで低下する。時刻ｔ４から時刻ｔ５まで携帯電話機１の速度は閾速度ｖｔｈを超えているので、携帯電話機１はマナーモード５４を維持する。その後、電車が駅で停車すると、ユーザは降車し、徒歩で移動する。これに応じて、時刻ｔ５以降、携帯電話機１の速度は閾期間Ｔ２を超えて継続的に閾速度ｖｔｈ以下となる。したがって、図３（ｃ）に示されるように、時刻ｔ５から閾期間Ｔ２が経過した時刻ｔ６に、携帯電話機１がノーマルモード５０に切り替えられる。時刻ｔ５から時刻ｔ６までの期間中、携帯電話機１は図４に示される第２移行状態６６にある。
【００４７】
以下では、本実施形態の利点を説明する。本実施形態では、ユーザの徒歩による比較的低速の移動と車両による比較的高速の移動とが、携帯電話機１の加速度および速度にしたがって判別される。これにより、携帯電話機１の移動状況に応じた適切な通話モードを自動的に設定することができる。
【００４８】
ノーマルモードからマナーモードへの切り替えは、主に携帯電話機１の加速度にしたがって判定される。ユーザが停車中の車両に乗車してから車両が発進する場合、携帯電話機１の速度が閾値まで上昇するまでには比較的長い時間を要する。したがって、速度だけに基づいて低速移動から高速移動への以降を判定すると、通話モードの切り替えに時間がかかる。これに対し、加速度に基づいて低速移動から高速移動への移行を判定する場合は、閾加速度を適切に設定すれば、ユーザの徒歩と車両の走行とを区別するために必要な上記の期間Ｔ１を比較的短く設定できる。これは、加速度は車両の発車後すぐに高い値を有するからである。したがって、携帯電話機１の低速移動から高速移動への移行に応じて、携帯電話機１をノーマルモードからマナーモードに迅速に切り替えることができる。
【００４９】
また、二つの通話モード間の遷移を決定する前に猶予期間、すなわち上記の閾期間Ｔ１およびＴ２が設けられているので、瞬間的な加減速や短時間の速度の低下といった例外的な移動状況の変化に応じたモードの誤設定を防止できる。したがって、加速度または速度に応じて即座にモードを切り替える方式に比べて通話モードをより正確に切り替えることができる。
【００５０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５１】
上記実施形態では、携帯装置として携帯電話機１が使用されている。しかし、本発明は他の携帯装置、例えば携帯型の音声再生装置や映像再生装置にも適用できる。これらの装置については、例えば、低速移動時と高速移動時とで再生音量の異なる動作モードが設定されてもよい。
【００５２】
携帯電話機１の高速移動時の通話モードはマナーモードに限られず、他の動作モード、例えば着信禁止モードであってもよい。
【００５３】
上記の実施形態では、動作制御プログラムの起動時における携帯電話機１の速度に応じて携帯電話機１の通話モードが最初に設定される（ステップＳ２０２およびＳ２０４）。しかし、ステップＳ２０２およびＳ２０４を省略し、デフォルトの動作モードをあらかじめ決めておいてもよい。例えば、デフォルトの動作モードがマナーモードなら、動作制御プログラムの起動に応答してステップＳ２０６以降の処理が実行される。デフォルトの動作モードがノーマルモードなら、動作制御プログラムの起動に応答してステップＳ２１２以降の処理が実行される。
【００５４】
上記実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを利用し、ＧＰＳ衛星から携帯電話機１の測位データを取得する。しかし、他の衛星測位システムの測位衛星から携帯装置の測位データを取得してもよい。また、衛星から取得した測位データを用いて携帯装置の速度を算出する代わりに、他の方法によって速度を計測してもよい。例えば、携帯電話機１は、無線電話網２内の基地局から受信する電波の変化に基づいて携帯電話機１の速度を算出してもよい。また、加速度センサを用いて携帯装置の加速度を計測し、その加速度を時間で積分することにより速度を算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態の携帯電話機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】動作制御処理のフローチャートである。
【図３】図１に示される携帯電話機の速度、加速度および動作モードの時間変化の例を示す図である。
【図４】図１に示される携帯電話機の状態遷移図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…携帯電話機、２…通信ネットワーク、１０…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１４…ストレージ部、１６…通信部、１８…計測部、１８ａ…ＧＰＳ受信機、１８ｂ…加速度センサ、２０…入力装置、２２…表示装置、２５…バス、２６…ＧＰＳ衛星、２８…ＧＰＳ信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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