(57)【要約】【課題】  ゴミ焼却場等から排出される飛灰や主灰等の固体状廃棄物中にはダイオキシン類等の有害な有機ハロゲン化物や重金属類が含まれている虞がある。このため飛灰等の固体状廃棄物を埋立てた廃棄物埋立処理場から有機ハロゲン化物や重金属類が溶出して環境汚染を生じる虞が指摘されている。本発明は、固体状廃棄物や固体状廃棄物を埋立た廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物中の有機ハロゲン化物や重金属類を容易かつ確実に処理する方法を提供する。【解決手段】  本発明の固体状廃棄物処理方法は、固体状廃棄物に、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理する方法である。また本発明の廃棄物埋立処理場の再生方法は、固体状廃棄物を埋め立てた廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物を掘削し、掘削した廃棄物に、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理することを特徴とする。本発明方法では、５００℃以下の温度で加熱処理することが好ましい。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状廃棄物に、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理することを特徴とする固体状廃棄物処理方法。
【請求項２】
５００℃以下の温度に加熱処理する請求項１記載の固体状廃棄物処理方法。
【請求項３】
固体状廃棄物を埋め立てた廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物を掘削し、掘削した廃棄物に亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理することを特徴とする廃棄物埋立処理場の再生方法。
【請求項４】
５００℃以下の温度に加熱処理する請求項３記載の廃棄物埋立処理場の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛灰等の固体状廃棄物中に含まれる有害重金属類や有機ハロゲン化物を無害化処理することのできる固体状廃棄物処理方法及び固体状廃棄物を埋立てた廃棄物埋立処理場の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴミ焼却場等において廃棄物を焼却した際に、ダイオキシン類（ＰＣＤＤＳ、ＰＣＤＦＳ等）のような極めて毒性の強い有機ハロゲン化物が生成し、排煙中に高濃度で含有されている場合があることが大きな社会問題となっている。また排煙中から分離した飛灰や、焼却残査である主灰中にもダイオキシン類等の有機ハロゲン化物が大量にも含まれていることがあり、固体状廃棄物を埋設処理した廃棄物埋立処分場から、雨水等によって有機ハロゲン化物が溶出して地下水、河川等を汚染する等の広範な環境汚染問題を生じる虞があることが指摘されている。ダイオキシン類等の有機ハロゲン化物は、非常に安定な物質で自然環境下では半永久的に消失しないことから、その強い毒性と相まって環境汚染対策の重要化学物質とされている。一方、近年のゴミの多様化に伴い飛灰中には有害な重金属類も多量に含有されている場合があり、重金属類の廃棄物埋立処理場からの溶出による環境汚染の虞も指摘されている。
【０００３】
飛灰等の固体状廃棄物に含まれるダイオキシン類等の量を低減化させる方法として、飛灰を非通り抜け系において酸欠状態で加熱してダイオキシン類を分解する方法（特許文献１）、活性炭、シリカ系物質、ゼオライト等のダイオキシン前駆体を吸着する吸着材と、ケイ酸ナトリウム等のケイ酸化合物やリン酸化合物、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム化合物、アミン化合物等のダイオキシン生成反応を抑制する抑制材とを排煙に添加する方法（特許文献２）、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、メタノールアミン等のアミン化合物を飛灰等に添加して処理する方法（特許文献３）、焼却時に発生する排煙の温度が５００℃以下となる工程において、排煙を還元剤と接触させる方法（特許文献４）、排煙の温度が５００℃以上にある間に、還元剤を含む水溶液を排煙に噴霧した後、排煙を急冷する方法（特許文献５）等が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特公平６−３８８６３号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６０５０号公報
【特許文献３】特開平１０−２７２４４０号公報
【特許文献４】特開平１１−１３７９５２号公報
【特許文献５】特開２００２−１０２６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の方法では、酸欠状態にしないとダイオキシン類を有効に分解し得ないとともに、酸欠状態を得るには、閉鎖系において或いは不活性ガス雰囲気中で作業して空気の侵入を排除する等の方法を採用する必要があり、気密性の高い加熱処理装置を必要とするため、設備投資や設備の保守等に高いコストがかかるという問題があった。またこの方法では、ダイオキシン類等の塩素化芳香族化合物を一旦加熱分解できても、分解物が加熱条件下で結合して再びダイオキシン類等が生成してくる虞れもあった。
【０００６】
特許文献２、特許文献３に記載の方法は、特許文献１に記載の方法のような特殊な設備を必要とせずにダイオキシン類等の処理は可能であるが、重金属類の処理を行うことができないため、ダイオキシン類の処理と重金属類の固定化処理とを別々に行わなければならず、処理作業が煩雑となるという問題があった。一方、特許文献４、５に記載の方法は特殊な処理設備を用いることなく、排煙中のダイオキシン類等の低減化とともに、飛灰中から重金属類が容易に溶出し難くなるよう処理することが可能である。しかしながら５００℃以下で排煙を処理する特許文献４の方法では、ダイオキシン類やその前駆体の含有量、重金属類の含有量が多い場合には還元剤の使用量を多くしないとダイオキシン類等や重金属類の処理を十分に行い難い虞があった。また特許文献５の方法は、処理後に急冷しないと再びダイオキシン類が生成する可能性があった。更に近年、上記特許文献１〜５等の方法や、その他の方法によって飛灰等の廃棄物を処理し、廃棄物からの重金属類の溶出量や残存する有機ハロゲン化物の量を規制することが法律で義務づけられているが、法律が施行される以前に飛灰や主灰等の固体状廃棄物が埋立処分されている埋立処分場も多くあり、最近、このような埋立処分場から重金属類や有機ハロゲン化物が溶出して環境汚染を生じる虞があることが指摘されている。
【０００７】
本発明は、特殊な加熱処理装置等を用いることなく比較的低温での処理が可能であり、しかも低温処理を行っても、固体状廃棄物中の重金属類や有機ハロゲン化物を、安全かつ確実に無害化処理することのできる廃棄物処理方法を提供することを目的とする。また本発明は、廃棄物埋立処分場に埋立てられた固体状廃棄物中の有害物質を、確実に無害化して廃棄物処理場を再生する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち本発明は、
（１）固体状廃棄物に、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理することを特徴とする固体状廃棄物処理方法、
（２）５００℃以下の温度に加熱処理する上記（１）記載の固体状廃棄物処理方法、
（３）固体状廃棄物を埋め立てた廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物を掘削し、掘削した廃棄物に亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理することを特徴とする廃棄物埋立処理場の再生方法、
（４）５００℃以下の温度に加熱処理する上記（３）記載の廃棄物埋立処理場の再生方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明方法によれば、固体状廃棄物中に含まれる有害な重金属類を固定化できるとともに、ダイオキシン類等の有害な有機ハロゲン化物も確実に分解して固体状廃棄物を確実に無害化することができ、また固体状廃棄物を埋立てた廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物を安全に再処理して廃棄物埋立処理場を再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においてイオウ化合物としては、二硫化炭素、硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、一塩化イオウ、二塩化イオウ、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸ヒドロキシルアミン、次亜硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００１１】
またイオウ化合物としては、ピペラジン等のアミノ化合物に二硫化炭素を反応させて、アミノ化合物の窒素原子にジチオ酸基又はその塩を導入した化合物も用いることができる。アミノ化合物としては、例えばモノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノイソプロピルアミン、モノブチルアミン、モノイソブチルアミン等のモノアルキルアミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジイソブチルアミン、エチルメチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルイソプロピルアミン、ブチルエチルアミン、エチルイソブチルアミン、イソプロピルプロピルアミン、ブチルプロピルアミン、ブチルイソブチルアミン等のジアルキルアミン；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族アミン；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノイソブタノールアミン等のモノアルコールアミン；ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジブタノールアミン、ジイソブタノールアミン等のジアルコールアミン；メチルフェニルアミン、エチルフェニルアミン、フェニルプロピルアミン、イソプロピルフェニルアミン、ブチルフェニルアミン、イソブチルフェニルアミン等のアルキルフェニルアミン；モルホリン；２−メチルモルホリン、２−エチルモルホリン、２−プロピルモルホリン、２−イソプロピルモルホリン、２−ブチルモルホリン、２−イソブチルモルホリン、３−メチルモルホリン、３−エチルモルホリン、３−プロピルモルホリン、３−イソプロピルモルホリン、３−ブチルモルホリン、３−イソブチルモルホリン等のモノアルキルモルホリン；２，３−ジメチルモルホリン、２，５−ジエチルモルホリン、２−エチル−５−メチルモルホリン等のジアルキルモルホリン；２，３，５−トリメチルモルホリン、２，３−ジメチル−６−エチルモルホリン等のトリアルキルモルホリン；２，３，５，６−テトラエチルモルホリン、２−エチル−３，５，６−トリメチルモルホリン等のテトラアルキルモルホリン；ピペラジン；１−メチルピペラジン、１−エチルピペラジン、１−プロピルピペラジン、１−イソプロピルピペラジン、１−ブチルピペラジン、２−メチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２−プロピルピペラジン、２−イソプロピルピペラジン、２−ブチルピペラジン、２−イソブチルピペラジン等のモノアルキルピペラジン；２，３−ジメチルピペラジン、２，５−ジエチルピペラジン、１，３−ジエチルピペラジン等のジアルキルピペラジン；２，３，５−トリメチルピペラジン、１，２，５−トリメチルピペラジン、２，３−ジメチル−５−エチルピペラジン等のトリアルキルピペラジン；２，３，５，６−テトラメチルピペラジン、１，３，５，６−テトラプロピルピペラジン、３−エチル−２，５，６−トリメチルピペラジン等のテトラアルキルピペラジン；ピロリジン；２−メチルピロリジン、２−エチルピロリジン、２−プロピルピロリジン、２−イソプロピルピロリジン、２−ブチルピロリジン、２−イソブチルピロリジン、３−メチルピロリジン、３−エチルピロリジン、３−プロピルピロリジン、３−イソプロピルピロリジン、３−ブチルピロリジン、３−イソブチルピロリジン等のモノアルキルピロリジン；２，３−ジメチルピロリジン、２，４−ジエチルピロリジン、２−エチル−３−メチルピロリジン等のジアルキルピロリジン；２，３，４−トリメチルピロリジン、２，３−ジメチル−５−エチルピロリジン等のトリアルキルピロリジン；２，３，４，５−テトラメチルピロリジン、２−エチル−３，４，５−トリメチルピロリジン等のテトラアルキルピロリジン；ピペリジン；２−メチルピペリジン、２−エチルピペリジン、２−プロピルピペリジン、２−イソプロピルピペリジン、２−ブチルピペリジン、２−イソブチルピペリジン、３−メチルピペリジン、３−エチルピペリジン、３−プロピルピペリジン、３−イソプロピルピペリジン、３−ブチルピペリジン、３−イソブチルピペリジン、４−メチルピペリジン、４−エチルピペリジン、４−プロピルピペリジン、４−イソプロピルピペリジン、４−ブチルピペリジン、４−イソブチルピペリジン等のモノアルキルピペリジン；２，３−ジメチルピペリジン、２，５−ジエチルピペリジン、２，４−ジプロピルピペリジン、２−メチル−４−プロピルピペリジン等のジアルキルピペリジン；２，４，６−トリメチルピペリジン、２，４−エチル−６−プロピルピペリジン等のトリアルキルピペリジン；２，３，５，６−テトラメチルピペリジン、２，３，４，６−トリエチルピペリジン等のテトラアルキルピペリジン；２，３，４，５，６−ペンタメチルピペリジン、２，３，４，５，６−ペンタエチルピペリジン等のペンタアルキルピペリジン；チオモルホリン；２−メチルチオモルホリン、２−エチルチオモルホリン、２−プロピルチオモルホリン、２−イソプロピルチオモルホリン、２−ブチルチオモルホリン、２−イソブチルチオモルホリン、３−メチルチオモルホリン、３−エチルチオモルホリン、３−プロピルチオモルホリン、３−イソプロピルチオモルホリン、３−ブチルチオモルホリン、３−イソブチルチオモルホリン等のモノアルキルチオモルホリン、２，３−ジメチルチオモルホリン、２，５−ジエチルチオモルホリン、２，６−ジプロピルチオモルホリン、２−エチル−３−メチルチオモルホリン、２−メチル−６−プロピルチオモルホリン等のジアルキルチオモルホリン；２，３，５−トリメチルチオモルホリン、２，３，６−トリエチルチオモルホリン等のトリアルキルチオモルホリン；２，３，５，６−テトラメチルチオモルホリン、２−エチル−３，５，６−トリメチルチオモルホリン等のテトラアルキルチオモルホリン等が挙げられる。
また、イミダゾリジン；１−メチルイミダゾリジン、１−エチルイミダゾリジン、１−プロピルイミダゾリジン、１−イソプロピルイミダゾリジン、１−ブチルイミダゾリジン、１−イソブチルイミダゾリジン、２−メチルイミダゾリジン、２−エチルイミダゾリジン、２−プロピルイミダゾリジン、２−イソプロピルイミダゾリジン、２−ブチルイミダゾリジン、２−イソブチルイミダゾリジン、３−メチルイミダゾリジン、３−エチルイミダゾリジン、３−プロピルイミダゾリジン、３−イソプロピルイミダゾリジン、３−ブチルイミダゾリジン、３−イソブチルイミダゾリジン、４−メチルイミダゾリジン、４−エチルイミダゾリジン、４−プロピルイミダゾリジン、４−イソプロピルイミダゾリジン、４−ブチルイミダゾリジン、４−イソブチルイミダゾリジン、５−メチルイミダゾリジン、５−エチルイミダゾリジン、５−プロピルイミダゾリジン、５−イソプロピルイミダゾリジン、５−ブチルイミダゾリジン、５−イソブチルイミダゾリジン等のモノアルキルイミダゾリジン；２，３−ジメチルイミダゾリジン、２，５−ジエチルイミダゾリジン、４，５−ジプロピルイミダゾリジン、１−メチル−４−プロピルイミダゾリジン等のジアルキルイミダゾリジン；２，４，５−トリメチルイミダゾリジン、３，４−ジエチル−５−プロピルイミダゾリジン等のトリアルキルイミダゾリジン；２，３，４，５−テトラメチルイミダゾリジン、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾリジン等のテトラアルキルイミダゾリジン；ピラゾリジン；１−メチルピラゾリジン、１−エチルピラゾリジン、１−プロピルピラゾリジン、１−イソプロピルピラゾリジン、１−ブチルピラゾリジン、１−イソブチルピラゾリジン、２−メチルピラゾリジン、２−エチルピラゾリジン、２−プロピルピラゾリジン、２−イソプロピルピラゾリジン、２−ブチルピラゾリジン、２−イソブチルピラゾリジン、３−メチルピラゾリジン、３−エチルピラゾリジン、３−プロピルピラゾリジン、３−イソプロピルピラゾリジン、３−ブチルピラゾリジン、３−イソブチルピラゾリジン、４−メチルピラゾリジン、４−エチルピラゾリジン、４−プロピルピラゾリジン、４−イソプロピルピラゾリジン、４−ブチルピラゾリジン、４−イソブチルピラゾリジン、５−メチルピラゾリジン、５−エチルピラゾリジン、５−プロピルピラゾリジン、５−イソプロピルピラゾリジン、５−ブチルピラゾリジン、５−イソブチルピラゾリジン等のモノアルキルピラゾリジン；３，４−ジメチルピラゾリジン、３，５−ジエチルピラゾリジン、２，５−ジプロピルピラゾリジン、３−メチル−５−プロピルピラゾリジン等のジアルキルピラゾリジン；３，４，５−トリメチルピラゾリジン、２，４−ジエチル−５−プロピルピラゾリジン等のトリアルキルピラゾリジン；２，３，４，５−テトラメチルピラゾリジン、１，４−ジエチル−３，５−ジプロピルピラゾリジン等のテトラアルキルピラゾリジン；ピロール；２−メチルピロール、２−エチルピロール、２−プロピルピロール、２−イソプロピルピロール、２−ブチルピロール、２−イソブチルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−プロピルピロール、３−イソプロピルピロール、３−ブチルピロール、３−イソブチルピロール等のモノアルキルピロール；２，３−ジメチルピロール、２，５−ジエチルピロール、２，４−ジプロピルピロール、２−エチル−４−メチルピロール、２−メチル−３−プロピルピロール等のジアルキルピロール；２，３，４−トリメチルピロール、２，３，５−トリエチルピロール等のトリアルキルピロール；２，３，４，５−テトラメチルピロール、２−エチル−３，４，５−トリメチルピロール等のテトラアルキルピロール；イミダゾール；２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、２−イソブチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、４−プロピルイミダゾール、４−イソプロピルイミダゾール、４−ブチルイミダゾール、４−イソブチルイミダゾール、５−メチルイミダゾール、５−エチルイミダゾール、５−プロピルイミダゾール、５−イソプロピルイミダゾール、５−ブチルイミダゾール、５−イソブチルイミダゾール等のモノアルキルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２，５−ジエチルイミダゾール、２，４−ジプロピルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチル−５−プロピルイミダゾール等のジアルキルイミダゾール；２，４，５−トリメチルイミダゾール、２，４，５−トリエチルイミダゾール等のトリアルキルイミダゾール；ピラゾール；３−メチルピラゾール、３−エチルピラゾール、３−プロピルピラゾール、３−イソプロピルピラゾール、３−ブチルピラゾール、３−イソブチルピラゾール、４−メチルピラゾール、４−エチルピラゾール、４−プロピルピラゾール、４−イソプロピルピラゾール、４−ブチルピラゾール、４−イソブチルピラゾール、５−メチルピラゾール、５−エチルピラゾール、５−プロピルピラゾール、５−イソプロピルピラゾール、５−ブチルピラゾール、５−イソブチルピラゾール等のモノアルキルピラゾール、３，４−ジメチルピラゾール、３，５−ジエチルピラゾール、３，４−ジプロピルピラゾール、３−エチル−５−メチルピラゾール等のジアルキルピラゾール；３，４，５−トリメチルピラゾール、３，４，５−トリエチルピラゾール等のトリアルキルピラゾール；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシリレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、アニリン等の芳香族アミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等のシクロアルカン系ポリアミン；ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミン重合体；ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体が挙げられる。また、ビニルアミン、アリルアミン等の不飽和アミンと、ジメチルアクリルアミド、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸等及びその塩類等の、不飽和アミンと共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーとの共重合体も挙げられる。これらは２種以上の混合物を用いることもできる。
【００１２】
上記アミノ化合物にジチオ酸基又はその塩を導入した化合物としては、ジチオカルバミン酸基（酸型の官能基）のみを有するものでも、ジチオカルバミン酸塩基（塩型の官能基）のみを有するものでも、酸型の官能基と塩型の官能基の両方を有するもののでも良い。また酸型の官能基のみを有する化合物、塩型の官能基のみを有する化合物、酸型の官能基と塩型の官能基を有する化合物の２種以上の混合物も使用することができる。塩型の官能基としては、バリウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アミン塩等が挙げられるが、通常はナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。このような化合物は、アミノ化合物と二硫化炭素とを反応させることにより得ることができ、アミノ化合物と二硫化炭素との反応をアルカリの存在下で行うか、反応後アルカリで処理することにより、塩型の官能基を有する化合物とすることができる。
【００１３】
本発明において、上記イオウ化合物のうち、二硫化炭素、硫酸ナトリウム（ボウ硝）、硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム（水硫化ソーダ）、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウムが好ましい。
【００１４】
本発明において用いる亜リン酸類としては、亜リン酸や亜リン酸塩が用いられる。亜リン酸塩としては、例えば亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸アンモニウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸水素カルシウム、亜リン酸マグネシウム等が挙げられる。これらのうち、亜リン酸、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カルシウムが好ましい。次亜リン酸類としては、次亜リン酸や次亜リン酸塩が用いられる。次亜リン酸塩としては、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸アンモニウム等が挙げられ、これらのうち、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウムが好ましい。亜リン酸類、次亜リン酸類は２種以上を混合して用いても良い。
【００１５】
アルカリ化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物等が挙げられる。中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムが好ましい。
【００１６】
上記イオウ化合物と、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類との使用割合は、０．０１：９９．９９〜９９．９９：０．０１が好ましく、１：５０〜５０：１がより好ましく、更に１：９〜１：１が好ましい。またアルカリ化合物の使用割合は、イオウ化合物と、亜リン酸類及び／又は次亜リン酸類との合計量に対し、０．１：９．９〜９．９：０．１が好ましく、１：１〜９：１がより好ましい。
【００１７】
本発明方法で固体状廃棄物を処理するに当たり、固体状廃棄物に、上記イオウ化合物と、亜リン酸類、次亜リン酸類から選ばれた化合物、及びアルカリ化合物を添加して加熱処理するが、固体状廃棄物に対するイオウ化合物、亜リン酸類、次亜リン酸類から選ばれた化合物、及びアルカリ化合物の添加量は合計で、０．１〜５０重量％が好ましく、０．１〜５０重量％がより好ましい。イオウ化合物、亜リン酸類、次亜リン酸類から選ばれた化合物、アルカリ化合物は、別々に添加しても同時に混合して添加しても良い。添加方法としては、イオウ化合物、亜リン酸類や次亜リン酸類、アルカリ化合物をそのまま添加し混合する方法、そのまま添加し混合した後、水を噴霧する方法、または、イオウ化合物、亜リン酸類、次亜リン酸類、アルカリ化合物の水溶液ないし水懸濁液をスプレーする方法等が挙げられる。加熱温度は５００℃以下が好ましく、より好ましくは５０〜４００℃、更に好ましくは、１００〜３５０℃である。加熱方法としては、角窯、丸窯、輪窯等の単独炉、トンネルキルン、ロータリーキルン等の半連続又は連続窯等の窯により、バーナー等の直火による加熱及び電気炉を使用する等の方法が挙げられるが、トンネルキルン、ロータリーキルン等の半連続又は連続窯で処理することが好ましい。加熱処理時間は３０分間〜１時間が好ましい。
【００１８】
本発明の廃棄物埋立処理場の再生方法は、固体状廃棄物を埋立てた廃棄物埋立処理場の埋立廃棄物を掘削し、掘削した埋立廃棄物に上記亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、イオウ化合物及びアルカリ化合物を添加して加熱処理する。亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物と、イオウ化合物及びアルカリ化合物を掘削した廃棄物に添加する方法としては、掘起し対象物の上にイオウ化合物と、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、アルカリ化合物を添加し、バックホーにて掘起しながら混合し、瓦礫等と選別をおこなう方法、掘起し対象物を掘起して選別した後に、イオウ化合物、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、アルカリ化合物を添加する方法が挙げられる。亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、イオウ化合物、アルカリ化合物をそのまま添加するか、添加後に水を噴霧するか、あるいは水溶液や水懸濁として噴霧するかは、上記固体状廃棄物の処理の場合と同様に任意に選択することができる。
【００１９】
本発明方法により処理することのできる有機ハロゲン化物としては、ダイオキシンやＰＣＢ、エチレンクロールヒドリン、塩化アリル、塩化エチル、塩化ビニル、塩化ベンジル、塩化メチル、塩化メチレン、クロールナフタリン、クロールプロピレン、クロールベンゾール、クロロプレン、四塩化アセチレン、四塩化エタン、四塩化炭素、ジクロールエタン、ジクロールベンゾール、トリクロールエチレン、ふっ化塩化炭素、ブロムベンゾール、ブロモホルム、ヘキサクロールエタン、ホスゲン等が挙げられる。また重金属類としては、例えば鉛、カドミウム、六価クロム、砒素、セレン、水銀、ニッケル、モリブデン、アンチモン、銅、亜鉛、マンガン等が挙げられる。また本発明の処理対象とする固体状廃棄物としては、飛灰や主灰、鉱滓、汚泥、土壌等が挙げられる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜５、比較例１
ダイオキシン類（ＤＸＮｓ）含有量４３００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ、Ｐｂ含有量１９００ｍｇ／ｋｇの飛灰１００ｇ当たり、表１に示すイオウ化合物と、亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、及びアルカリ化合物を添加し、ロータリーキルンによって４００℃で１時間加熱処理した。処理後の飛灰中ダイオキシン類の残存量、及び処理後の飛灰からのＰｂ溶出量を測定した。結果を表２に示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
（表２）
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【００２３】
実施例６〜１０、比較例２
ダイオキシン類（ＤＸＮｓ）含有量３９００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ、Ｐｂ含有量１２００ｍｇ／ｋｇの飛灰１００ｇと、上記ダイオキシン類およびＰｂを含有していない土壌３００ｇを混合したものを、埋立処分場覆土モデルとした。この覆土モデル４００ｇに、表３に示すイオウ化合物と亜リン酸類、次亜リン酸類より選ばれた化合物、とを添加し、ロータリーキルンによって４００℃で１時間加熱処理した。処理後の埋立処分場覆土モデル中のダイオキシン類の残存量、及び処理後の埋立処分場覆土モデル中からのＰｂ溶出量を測定した。結果を表４に示す。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
（表４）
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