(57)【要約】【課題】通信装置に登録された電子証明書がたとえ無効の場合や削除された場合でも、その通信装置に対して、セキュリティの確保された通信を行う。【解決手段】証明書記憶部１３に有効な電子証明書が記憶されていない場合に、通信装置１０は、通信端末からネットワークを介して拡張領域に登録命令情報を示した新たな電子証明書を受信し、証明書検証部１２においてその新たな電子証明書の有効・無効を判定する。そして、有効の場合、拡張データ抽出部１５がその電子証明書の拡張領域に示された登録命令情報を抽出し、抽出した登録命令情報に基づいて、証明書登録部１４が命令実行部１７の制御のもと、その電子証明書を証明書記憶部１３に登録する。【選択図】図１
2005311817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本領域と拡張領域とを含み構成される電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、
前記証明書記憶手段に記憶した有効な電子証明書を用いて、ネットワークを介して通信端末とセキュア通信を行う通信手段と、
を備える通信装置であって、
前記証明書記憶手段に、有効な電子証明書が記憶されていない場合、前記通信端末からネットワークを介して拡張領域に登録命令情報を示した新たな電子証明書を受信する受信手段と、
受信した新たな電子証明書の有効・無効を判定する判定手段と、
判定の結果、有効と判定された場合、入力された新たな有効な電子証明書の拡張領域に示された登録命令情報を抽出する抽出手段と、
抽出した登録命令情報に基づいて、前記新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録する登録手段と、
を備え、
前記通信手段は、登録された新たな有効な電子証明書を用いてセキュア通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
基本領域と拡張領域とを含み構成される電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、前記証明書記憶手段に記憶した有効な電子証明書を用いて、ネットワークを介して通信端末とセキュア通信を行う通信手段と、を備える通信装置の前記証明書記憶手段に有効な電子証明書が記憶されていない場合に、新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録する証明書登録方法であって、
前記通信端末からネットワークを介して拡張領域に登録命令情報を示した新たな電子証明書を受信する受信工程と、
受信した新たな電子証明書の有効・無効を判定する判定工程と、
判定の結果、有効と判定された場合、入力された新たな有効な電子証明書の拡張領域に示された登録命令情報を抽出する抽出工程と、
抽出した登録命令情報に基づいて、前記新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録する登録工程と、
を含む証明書登録方法。
【請求項３】
基本領域と拡張領域とを含み構成される電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、前記証明書記憶手段に記憶した有効な電子証明書を用いて、ネットワークを介して通信端末とセキュア通信を行う通信手段と、を備える通信装置の前記証明書記憶手段に有効な電子証明書が記憶されていない場合に、新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録させるプログラムであって、
前記通信端末からネットワークを介して拡張領域に登録命令情報を示した新たな電子証明書を受信する受信ステップと、
受信した新たな電子証明書の有効・無効を判定する判定ステップと、
判定の結果、有効と判定された場合、入力された新たな有効な電子証明書の拡張領域に示された登録命令情報を抽出する抽出ステップと、
抽出した登録命令情報に基づいて、前記新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録する登録ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
ネットワークを介して通信端末から、基本領域と拡張領域とを含み構成され、前記拡張領域に制御情報が含まれる電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、
入力された電子証明書の有効・無効を判定する判定手段と、
判定の結果、有効と判定された場合、入力された電子証明書の拡張領域から制御情報を抽出する抽出手段と、
抽出した制御情報に基づいて、所定のジョブ処理を行うジョブ処理手段と、
を備えることを特徴とするジョブ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子証明書を用いてセキュア通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、ネットワークを用いた情報システムにおいて、セキュリティを確保するための認証技術が開発されてきている。近年では、特に、インターネットのような不特定多数のユーザに開放されたオープンネットワークを用いた通信システムに適した認証技術が数多く開発されている。この種の認証技術として、例えば、電子証明書が広く利用されている。
【０００３】
そして、通信装置の中には電子証明書が自身に登録されている場合に、その電子証明書を利用して、セキュリティの確保された通信を行うものがある。
【０００４】
ただ、電子証明書は、自身の有効期限を内包しており、その有効期限が切れた場合、その電子証明書の有効性は失われる。また、たとえ有効期限が切れていない場合でも、いわゆる証明書失効リスト（Certificate  Revocation  List  ：ＣＲＬ）に追加されると、その電子証明書の有効性は失われる。そして、このように電子証明書の有効性が失われた場合や登録された電子証明書が消去された場合、通信装置は、電子証明書を利用してセキュリティを確保した通信はできなくなる。
【０００５】
このような場合、通信装置が電子証明書を利用してセキュリティの確保された通信を再度行うためには、改めて新しい有効な電子証明書を登録する必要がある。しかし、この新たな有効な電子証明書の登録作業をネットワークを介して行う場合、すでにその通信装置の電子証明書は無効になっているため、その電子証明書を利用して、セキュリティの確保された通信を行うことができない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０４２７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６０３７号公報
【特許文献３】特開２００２−２１７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、通信装置に登録された電子証明書がたとえ無効の場合や削除された場合でも、その通信装置に対して、セキュリティの確保された通信を行うことを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、基本領域と拡張領域とを含み構成される電子証明書を記憶する証明書記憶手段と、前記証明書記憶手段に記憶した有効な電子証明書を用いて、ネットワークを介して通信端末とセキュア通信を行う通信手段と、を備える通信装置であって、前記証明書記憶手段に、有効な電子証明書が記憶されていない場合、前記通信端末からネットワークを介して拡張領域に登録命令情報を示した新たな電子証明書を受信する受信手段と、受信した新たな電子証明書の有効・無効を判定する判定手段と、判定の結果、有効と判定された場合、入力された新たな有効な電子証明書の拡張領域に示された登録命令情報を抽出する抽出手段と、抽出した登録命令情報に基づいて、前記新たな有効な電子証明書を前記証明書記憶手段に登録する登録手段と、を備え、前記通信手段は、登録された新たな有効な電子証明書を用いてセキュア通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、証明書記憶手段に新たに登録する対象となる電子証明書の拡張領域に登録命令情報を含め、その電子証明書をネットワークを介して受信することで、その登録命令情報に基づいて、登録手段がその電子証明書を証明書記憶手段に登録することができる。よって、たとえ証明書記憶手段にセキュア通信を行うために必要な電子証明書が登録されていない場合にも、有効性や改ざん等の検証が容易な電子証明書のみを用いることで、安全にネットワークを介して新たな電子証明書を証明書記憶手段に登録することができる。
【００１０】
本発明に係るジョブ処理装置は、ネットワークを介して通信端末から、基本領域と拡張領域とを含み構成され、前記拡張領域に制御情報が含まれる電子証明書の入力を受け付ける証明書入力手段と、入力された電子証明書の有効・無効を判定する判定手段と、判定の結果、有効と判定された場合、入力された電子証明書の拡張領域から制御情報を抽出する抽出手段と、抽出した制御情報に基づいて、所定のジョブ処理を行うジョブ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、たとえセキュア通信を行うために必要な電子証明書がジョブ処理装置自身に登録されていない場合にも、有効性や改ざん等の検証が容易な電子証明書のみを用いることで、安全にネットワークを介してジョブ処理装置に所定のジョブ処理を実行させることができる。よって、例えば、その電子証明書をジョブ処理装置のジョブ処理を実行することが許可されたユーザにのみ配付することで、ジョブ処理装置のジョブ処理を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１の実施の形態（以下、実施形態１とする）について、以下図面を用いて説明する。
【００１３】
実施形態１における通信装置１０は、自身に登録された有効な電子証明書を用いてのみ、ネットワーク上に存在する通信端末等とセキュリティの確保された通信を行えるものとする。したがって、通信装置１０は、自身に登録された電子証明書の有効期限が切れたり、登録された電子証明書が削除されると、ネットワーク上に存在する通信端末等とセキュリティの確保された通信を行えない。
【００１４】
そこで、実施形態１では、上述のように自身に登録された電子証明書の有効期限が切れたり、登録された電子証明書が削除され、電子証明書を利用して他の通信端末とセキュア通信が行えない場合に、ネットワークを介してセキュアな通信を保ちつつ新たに有効な電子証明書をその通信装置に登録することを目的とする。
【００１５】
図１は、実施形態１における通信装置１０の機能ブロックを示す図である。外部Ｉ／Ｆ（＃１）１１は、ネットワーク上の通信端末との間でデータ通信を行うための通信インタフェースである。証明書検証部１２は、通信端末との間でセキュリティの確保された通信を行う際に利用する電子証明書の有効性を検証するモジュールである。ここで、電子証明書の有効性の検証は、その証明書の発行元の認証局の公開鍵で復号化できるかどうか、電子証明書に内包された有効期限が切れていないかどうか、または、証明書失効リストに登録されていないかどうかなどにより行う。
【００１６】
証明書記憶部１３は、通信端末との間でセキュリティの確保された通信を行う際に利用する電子証明書を記憶するモジュールである。証明書登録部１４は、通信端末との間でセキュリティの確保された通信を行う際に利用する新たな電子証明書を証明書記憶部１３に登録するモジュールである。なお、セキュリティの確保された通信とは、例えばＳＳＬやＳ−ＭＩＭＥなど、電子証明書を利用したセキュア通信のことをいう。
【００１７】
さらに、通信装置１０は、実施形態１における特徴的な構成として、拡張データ抽出部１５と拡張データデコード部１６と命令実行部１７とを含み構成される。通信装置１０は、これら各部により、証明書記憶部１３に登録された電子証明書が無効の場合や、削除等されて存在しない場合に、新たな電子証明書を証明書記憶部１３に登録する処理を実行する。
【００１８】
ここでさらに実施形態１における新たな電子証明書の登録処理について説明する。
【００１９】
まず、実施形態１において電子証明書は、Ｘ．５０９で定義された公開鍵証明書であり、この公開鍵証明書は、基本領域と拡張領域とを含み構成される。基本領域は、証明書シリアル番号や、証明書所有者、発行者、公開鍵、有効期間などの基本的な情報が含まれるフィールドである。一方、拡張領域は、証明書の利用目的や、発行者や所有者の別名など、基本領域の情報の補足的な追加情報が含まれるフィールドであり、独自の追加情報を含めることが可能なフィールドである。
【００２０】
実施形態１では、この拡張領域に追加情報として、電子証明書の登録処理を証明書登録部１４に実行させる登録命令情報を含める。このように拡張領域に登録命令情報が含まれた新たな有効な電子証明書を通信装置１０が受け取った場合、その登録命令情報に基づいて、証明書登録部１４が証明書記憶部１３にその新たな有効な電子証明書を登録する。
【００２１】
さらに図１における機能ブロックを元に説明すると、拡張領域に登録命令情報を含む新たな電子証明書を通信装置１０は、外部Ｉ／Ｆ（＃１）１１を介して受信して、まず証明書検証部１２において、その電子証明書の有効性を確認する。そして、有効と判断された場合、拡張データ抽出部１５がその新たな電子証明書の拡張領域から上記登録命令情報を抽出する。そして、その抽出された登録命令情報を拡張データデコード部１６でデコードした後、命令実行部１７が、そのデコードされた登録命令情報を解釈して、証明書登録部１４にその新たな電子証明書の登録処理を実行させる命令を出力する。
【００２２】
このように、登録対象の新たな電子証明書の拡張領域に追加情報として、この電子証明書の登録処理を証明書登録部１４に実行させる命令情報を含めることで、証明書記憶部１３に登録された電子証明書が無効の場合や、削除等されて存在しない場合でも、セキュアな通信により、新たな電子証明書の登録処理を実行することができる。すなわち、電子証明書自体は、認証局で発行された証明書であり、その認証局の公開鍵を使用して、その証明書が真正なものかどうかを確認することができる。また、同時にこの証明書の認証局の署名を確認することで、この証明書の内容が改ざんされていないことを確認することができる。
【００２３】
よって、例えば、通信装置１０の管理者のみが知っている認証局の秘密鍵を使用して、登録命令情報を拡張領域に含めた電子証明書を用いることで、管理者のみがセキュアな通信により、新たな電子証明書の登録処理を実行することができる。
【００２４】
続いて、本発明の第２の実施の形態（以下、実施形態２とする）について、図面を用いて説明する。
【００２５】
実施形態２では、通信装置１０の利用形態として以下のようなものを想定する。すなわち、実施形態２では、予め定められた契約期間のみユーザが通信端末を介してその通信装置１０との間でセキュアな通信をする。さらにユーザは、ユーザごとの契約に基づき通信装置１０が提供する各種サービスを受ける。
【００２６】
証明書記憶部１３には、各ユーザがセキュアな通信を行うために必要な通信装置固有の装置用電子証明書と、各ユーザが提供を受けることができるサービスごとにそれぞれ必要なユーザ固有のユーザ用電子証明書とを記憶する。例えば、ユーザａが、通信装置１０の提供するサービスＡ、サービスＢの提供を受けることができるとする。その場合、ユーザａに対して、サービスＡの提供を受けるためのユーザａ用電子証明書Ａと、サービスＢの提供を受けるためのユーザａ電子証明書Ｂとが証明書記憶部１３に記憶されている。すなわち、証明書記憶部１３に装置用電子証明書と、ユーザａ用電子証明書Ａと、ユーザａ電子証明書Ｂとが記憶されている場合に、ユーザａは、通信装置１０とセキュアな通信が可能で、さらにサービスＡおよびサービスＢの提供を受けることができる。
【００２７】
そして、契約期間切れ等により契約が一旦無効になった場合、その通信装置１０の管理者端末からの無効化指示に基づき、通信装置１０に登録された装置用電子証明書を削除し、ユーザ用電子証明書群を後述する外部データ記憶媒体３０に移す。また、第三者により無断で新たな電子証明書が登録されることを防ぐために、証明書登録部１４の機能も一旦無効化する。
【００２８】
以下、図２に示す実施形態２における通信装置１０の機能ブロック図をもとに説明する。
【００２９】
通信装置１０の契約が無効になった場合、その通信装置１０の管理者は、自身の管理者端末を介して、無効化指示を通信装置１０に送信する。無効化指示を受信した通信装置１０は、無効有効化処理部１８において、無効化処理を実行する。具体的には、まず、証明書登録部１４の機能を無効化し、新たな電子証明書の登録の実行を禁止する。さらに、無効有効化処理部１８は、証明書記憶部１３に記憶された電子証明書群を取り出して、装置用電子証明書を削除し、ユーザ用電子証明書群を暗号化・復号化部１９に送る。暗号化・復号化部１９は、装置ＩＤ記憶部２０に記憶した通信装置１０の固有のデータである装置ＩＤをキーとして、取り出されたユーザ用電子証明書群を暗号化し、外部Ｉ／Ｆ（＃２）２１を介して、外部データ記憶媒体３０に送る。なお、装置ＩＤ記憶部２０は、例えば不正読み出しを禁止する耐タンパー装置により構成される。または装置ＩＤ記憶部２０と暗号化・復号化部１９とを単一モジュールにすることにより、装置ＩＤの外部への漏洩を防止する。
【００３０】
上述の処理により、セキュア通信に必要な装置用電子証明書とユーザ用電子証明書群は、証明書記憶部１３から消去され、さらに証明書登録部１４の機能が無効であるため、第三者が無断で新たな電子証明書を登録することができない。また、ユーザは、通信端末を介してその通信装置１０との間でセキュアな通信をすることができず、通信装置１０が提供するサービスを受けることができない。
【００３１】
このような状況下において、契約の更新に基づき、管理者が改めて新たな各ユーザに対してサービスの提供を許可する場合、証明書登録部１４の機能を有効化して、新たな装置用電子証明書を証明書記憶部１３に登録し、さらに外部データ記憶媒体３０に保存しておいたユーザ用電子証明書群を証明書記憶部１３に再登録する有効化処理を実行する必要がある。
【００３２】
しかし、管理者がこの有効化処理をセキュアな通信において実行しようとしても、証明書記憶部１３には有効な電子証明書が存在しないため、電子証明書を用いて、例えばＳＳＬなどを用いたセキュア通信ができない。
【００３３】
そこで、実施形態２では、新たな装置用電子証明書の拡張領域に、上記有効化処理を通信装置１０に実行させるための有効化処理命令情報を含めて、通信装置１０に送信することで、有効化処理を実行する。
【００３４】
具体的には、まず、管理者は、管理者端末を介して、有効化処理命令情報を拡張領域に含めた新たな装置用電子証明書を通信装置１０に送信する。その装置用電子証明書を受信した通信装置１０は、まず証明書検証部１２において、その装置用電子証明書の有効性を検証する。有効と判断された場合、拡張データ抽出部１５が装置用電子証明書の拡張領域から上記有効化処理命令情報を抽出する。そして、その抽出された有効化処理命令情報を拡張データデコード部１６でデコードした後、命令実行部１７が、そのデコードされた有効化処理命令情報を解釈して、まず、無効有効化処理部１８に証明書登録部１４の機能無効を解除させる。そして、受信した新たな装置用電子証明書を証明書記憶部１３に登録する。さらに、外部データ記憶媒体３０からユーザ用電子証明書群を外部Ｉ／Ｆ（＃２）２１を介して取り出し、暗号化・復号化部１９において、装置ＩＤ記憶部２０に記憶した通信装置１０の固有のデータである装置ＩＤをキーとして、ユーザ用電子証明書群を復号化する。そして、無効有効化処理部１８は、その復号化したユーザ用電子証明書群を改めて証明書記憶部１３に再登録する。
【００３５】
実施形態１と同様に電子証明書自体は、認証局で発行された証明書であり、その認証局の公開鍵を使用して、その証明書が真正なものかどうかを確認することができる。また、同時にこの証明書の認証局の署名を確認することで、この証明書の内容が改ざんされていないことを確認することができる。よって、例えば、通信装置１０の管理者のみが知っている認証局の秘密鍵を使用して、有効化処理情報を拡張領域に含めた装置用電子証明書を用いることで、管理者のみがセキュアな通信により、新たな装置用電子証明書の登録処理等を実行することができる。
【００３６】
なお、実施形態２において、無効化処理を行う際に管理者端末から送信される無効化指示も認証局が承認した電子証明書の拡張領域に含めて送信して、有効化処理と同様にその拡張領域に含まれる無効化指示に基づいて、無効化処理を行ってもよい。
【００３７】
また、電子証明書の拡張領域に含めることができる制御情報は、実施形態１、２に示した例以外にも応用することができる。
【００３８】
例えば、通信装置１０には、電子証明書を登録しておかず、通信装置１０を利用するユーザにそれぞれ専用の電子証明書を配付する。その電子証明書の拡張領域には、通信装置１０の利用を許可するための制御情報が含まれており、その電子証明書を通信装置１０に送信することでユーザはその通信装置１０を利用することができる。
【００３９】
通信装置１０として、ネットワークを介して印刷処理を実行する画像形成装置を例にさらに説明する。なお、画像形成装置は、通信装置であるとともに、印刷やコピー等所定のジョブ処理を行うジョブ処理装置の一例でもある。
【００４０】
この画像形成装置は、ネットワークを介して複数の通信端末と接続されており、上記電子証明書を有するユーザのみ印刷処理を実行できる。画像形成装置は、ネットワークを介して受信した印刷データの印刷処理を実行する印刷処理部と印刷処理部の印刷処理機能を無効化または有効化する無効有効化処理部とを含み構成され、通常時は無効有効化処理部の制御により、印刷処理部は無効化状態にある。そして、この画像形成装置の利用を許可されたユーザが、その画像形成装置を利用して印刷データの印刷を実行する場合、印刷データとともに、自身に配付された、拡張領域に印刷処理部有効化命令情報が含まれる電子証明書を画像形成装置に送信する。画像形成装置は、その電子証明書の有効性を確認後、拡張領域に含まれる印刷処理部有効化命令情報を取り出して、印刷処理部を有効化した後、電子証明書とともに受信した印刷データの印刷処理を実行する。
【００４１】
これにより、事前に利用を許可するユーザに電子証明書を配付しておくことで、画像形成装置は、ユーザごとの電子証明書を管理することなく、ユーザの利用を制限することができる。
【００４２】
なお、電子証明書の拡張領域に含める有効化命令情報は、印刷処理の有効化だけでなく、例えば、装置に対するアクセス、カラー印刷、スキャナー等の所定のジョブ処理をユーザごとに制限する場合にも応用することができる。すなわち、通常時はそれらのジョブ処理を無効化しておき、正規の電子証明書を受信した場合のみ、その電子証明書の拡張領域に含まれる有効化命令情報に基づいて、それらのジョブ処理を有効化することで、ユーザごとに所定のジョブ処理を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１における通信装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】実施形態２における通信装置の機能ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  通信装置、１１  外部Ｉ／Ｆ（＃１）、１２  証明書検証部、１３  証明書記憶部、１４  証明書登録部、１５  拡張データ抽出部、１６  拡張データデコード部、１７  命令実行部、１８  無効有効化処理部、１９  暗号化・復号化部、２０  装置ＩＤ記憶部、２１  外部Ｉ／Ｆ（＃２）、３０  外部データ記憶媒体。
【図１】
2005311817.tif 000003
【図２】
2005311817.tif 000004