(57)【要約】【課題】  顧客にとって満足度の高い保守料金を算出することにある。【解決手段】  予め稼動割合記憶手段１に昇降機の各月ごとの稼動割合が記憶され、また料金算出データ設定手段３には固定料金分データ及び時間連動基本料金データが設定されている。この状態において、保守月入力手段２から保守料金の算出するための対象月データを入力すると、保守料金算出手段４は、前記稼動割合記憶手段１に記憶される対象月の稼動割合と前記固定料金分データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定料金と時間連動料金とを加味した保守料金を算出する。そして、料金出力手段５は、保守料金算出手段で算出された保守料金を表示又は印刷出力するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め昇降機の各月ごとの稼動割合を記憶する稼動割合記憶手段と、
固定料金データ及び時間連動基本料金データが設定される料金算出データ設定手段と、
保守料金を算出するための対象月データの入力に基づき、前記稼動割合記憶手段に記憶される対象月の稼動割合と前記固定分データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定分及び時間連動分を考慮した保守料金を算出する保守料金算出手段と、
この保守料金算出手段で算出された対象月の保守料金データを表示又は印刷出力するデータ出力手段とを備えたことを特徴とする昇降機の保守料金算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機の保守料金算出装置において、
昇降機対応の制御装置で測定される該当昇降機の稼動時間を積算し、各月ごとの稼動時間を取得する月毎稼動時間算出手段と、
この月毎稼動時間算出手段で算出された各月ごとの稼動時間から各月ごとの稼動割合を算出し、前記稼動割合記憶手段に記憶する月毎稼動割合算出手段とをさらに設けたことを特徴とする昇降機の保守料金算出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の昇降機の保守料金算出装置において、
各月ごとの稼動割合を算出する手段は、各月ごとの稼働時間の中から最大の稼動時間を抽出し、各月の稼働時間を最大の稼動時間で除して各月の稼動割合を求めることを特徴とする昇降機の保守料金算出装置。
【請求項４】
昇降機の保守料金を算出する昇降機の保守料金算出方法において、
予め昇降機の各月ごとの稼動時間を取得し、これら各月ごとの稼働時間の中から最大の稼動時間を抽出し、各月の稼働時間を最大の稼動時間で除して各月の稼動割合を求めて記憶するステップと、
保守料金を算出するための対象月データを入力するステップと、
予め固定分データ及び時間連動基本料金データが設定され、前記対象月データが入力されると、前記記憶された当該対象月の稼動割合と前記固定分データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定分と時間連動分とを考慮した保守料金を算出する保守料金算出ステップと、
このステップにて算出された保守料金を表示又は印刷出力する料金データ出力ステップとを有することを特徴とする昇降機の保守料金算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の昇降機の保守料金算出方法において、
前記保守料金算出ステップは、昇降機のあるレベル・性能を維持するに必要な必要最低限度の部品交換の費用を含む固定分データと時間連動分データ（＝時間連動基本料金×対象月の稼動割合）とを加算して保守料金を算出し、かつ経年変化等による部品の劣化を考慮する必要がない場合には前記固定料金データを削除した時間連動分データだけを算出することを特徴とする昇降機の保守料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ等の保守料金を算出する昇降機の保守料金算出装置及びその算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ、エスカレータ等の昇降機の保守契約には、フルメンテナンス契約と点検契約との２種類の契約方式がある。
【０００３】
前者のフルメンテナンス契約では、毎月一定料金を支払うことを条件に契約を結んだ後、１ヶ月ごと又は３ヶ月ごとなど一定期間ごとに点検を実施する。保守員は、点検時に消耗部品の交換を必要とした場合には当該部品の交換を実施し、また異常が発見された場合には当該異常を回復させるための修理を行う。このフルメンテナンス契約では、部品の交換や修理に際し、既に毎月の一定料金の中に組み込まれていることから、追加料金が発生せず、また多くの突発的な故障に対しても無償で修理を実施する方式である。
【０００４】
一方、点検契約では、同じく一定期間ごとに点検を実施し、毎月の保守料金としては、点検時の点検作業費と、点検時に保守員が部品の交換や修理を必要とし、かつ顧客がそれらの部品の交換や修理を承諾した場合に追加的に加算される部品交換・修理費とからなる額を支払う方式である。従って、突発的な故障に対しても、別途修理代がかかることになる。
【０００５】
従って、顧客とエレベータ保守会社との間では、過去の経験等を踏まえながら、上記２種類の保守契約の中から何れか１つの最適な契約を選択することが行われている。
【０００６】
また、従来のもう１つの昇降機の保守料金に関する保守契約技術としては、予めビルの所在地、大きさ、用途及びエレベータの仕様に関する情報と、エレベータの部品交換や清掃等の間隔とを対応付けてデータベースに記憶し、顧客ビル情報とエレベータの仕様情報，つまり昇降機の利用使用頻度等の入力に基づき、前記データベースからエレベータの部品交換や清掃等の間隔を選定する保守プランを策定する保守契約技術が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
この特許文献１の技術においては、特に保守料金に関し、エレベータ設備を構成する各部品ごとに交換間隔、故障発生確率等から年間の故障発生回数、各部品の修理時間その他種々の要素を加えながら各月割りの保守料金を決定し、各月均等に保守料金を請求する形態をとっている。
【特許文献１】特開２００２−２３０１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、以上のような昇降機の保守契約のうち、フルメンテナンス契約及び特許文献１の保守契約では、毎月の保守料金がほぼ定額であるので、各顧客が保守料金を把握し易いという利点をもっている。しかし、エレベータの使用状態とは関係なく定額であるので、顧客にとっては、使用頻度が高い場合には納得のいく契約と言えるが、使用頻度が低い場合とか、部品の交換や修理が少ない場合に割高感のある契約となる問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献１の技術は、前述したように使用頻度等の各種データを測定・蓄積し、これら過去の使用頻度等の実測データに基づいて保守契約のプラン策定を支援する技術であるので、各種のデータを測定・蓄積するための装置を備えていなければならないが、必ずしも顧客の昇降機にそのような設備が備わっているとは限らない。設備が備わっていない場合には保守契約プランが策定できないか、或いは保守契約プランを策定するために各種の設備を備えることが必要となり、設備コストが高くなる問題がある。
【００１０】
一方、点検契約では、特に高度な部品の交換等が発生しない限り、毎月の保守料金が低額となっているので割安感があるが、部品交換が行われた場合にはその部品を含む部品交換費用が毎月の保守料金に加算されるので、顧客側にとって予期しない出費が発生し、保守料金の見込みが立て難いという問題がある。
【００１１】
本発明は以上のような事情にかんがみてなされたもので、昇降機の稼動時間に応じて各月の保守料金を適切に算出し、顧客の満足度の高い保守料金を算出し、ひいては顧客のサービスの向上に寄与する昇降機の保守料金算出装置及びその算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係る昇降機の保守料金算出装置は、予め昇降機の各月ごとの稼動割合を記憶する稼動割合記憶手段と、固定料金データ及び時間連動基本料金データが設定される料金算出データ設定手段と、保守料金を算出するための対象月データの入力に基づき、前記稼動割合記憶手段に記憶される対象月の稼動割合と前記固定料金データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定料金と時間連動料金とを加味した保守料金を算出する保守料金算出手段と、この保守料金算出手段で算出された対象月の保守料金データを表示又は印刷出力するデータ出力手段とを設けた構成である。
【００１３】
この発明は以上のような構成とすることにより、保守料金を算出するための対象月データが入力されると、保守料金算出手段では、対象月の稼動割合と固定料金データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定料金と時間連動料金とを加味した保守料金を算出するので、突発的な出費を抑制し、稼動割合と時間連動基本料金とに基づいて各月ごとに異なる保守料金を算出することにより、顧客の満足度の高い保守料金を算出することが可能である。
【００１４】
なお、前記（１）の構成要素に新たに、昇降機対応の制御装置で測定される該当昇降機の稼動時間を積算し、各月ごとの稼動時間を取得する月毎稼動時間算出手段と、この月毎稼動時間算出手段で算出された各月ごとの稼動時間から各月ごとの稼動割合を算出し、稼動割合記憶手段に記憶する月毎稼動割合算出手段とを設ければ、昇降機の稼動時に自動的に稼働時間から稼動割合を算出し、稼動割合記憶手段に記憶させることが可能であり、保守員等の手動による稼動割合の算出処理を不要にすることが可能である。
【００１５】
（２）  本発明に係わる昇降機の保守料金算出方法は、予め昇降機の各月ごとの稼動時間を取得し、これら各月ごとの稼働時間の中から最大の稼動時間を抽出し、各月の稼働時間を最大の稼動時間で除して各月の稼動割合を求めて記憶するステップと、保守料金を算出するための対象月データを入力するステップと、予め固定料金データ及び時間連動基本料金データが設定され、前記対象月データが入力されると、前記記憶された当該対象月の稼動割合と前記固定料金データ、時間連動基本料金データとを用いて、固定料金と時間連動料金とを加味した保守料金を算出する保守料金算出ステップと、このステップにて算出された保守料金を表示又は印刷出力する料金データ出力ステップとを有する方法であって、前記（１）と同様な作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、昇降機の固定料金分データを含み、かつ昇降機の各月の稼動割合と時間連動基本料金とを用いて保守料金を演算するので、各月ごとに保守料金が異なるものの、各月の稼動割合に基づいて顧客にとって適正な保守料金を算出でき、顧客の満足度の高い保守料金、ひいては顧客のサービスの向上に貢献する昇降機の保守料金算出装置及びその算出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る昇降機の保守料金算出装置の一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【００１９】
この昇降機の保守料金算出装置は、各月の昇降機の稼働時間から各月ごとの稼動割合を算出し記憶する稼動割合記憶手段１と、保守料金を求めるための対象月データを入力する保守月入力手段２と、料金算出データ設定部３と、保守料金算出手段４と、保守料金データや各月稼動割合データを出力するデータ出力手段５とによって構成されている。
【００２０】
なお、この昇降機の保守料金算出装置は、一般的には昇降機サービス会社が複数の顧客と保守契約を結んでいる場合が多いので、昇降機サービス会社に固定設置する形態のものが望ましいが、保守員が携行しやすい携帯形のものでもよい。なお、昇降機の保守料金算出装置が携帯形であれば、昇降機サービス会社の保守員が保守点検時その他顧客からの要求に応じて保守料金を求めて提示することが可能である。
【００２１】
前記稼動割合記憶手段１に記憶する各月ごとの稼動割合は、保守員等が予め過去の経験或いはシュミレーションその他実昇降機を稼動させて測定し、ある月の最大稼働時間に対する各月稼働時間から各月ごとの稼動割合を算出し、稼動割合記憶手段１に記憶する。なお、各月ごとの稼動割合は常に固定である必要がなく、各昇降機ごとの年間を通じての各月毎の稼働時間に基づき、所定の周期例えば一年ごとに適宜更新可能なものである。また、多数の顧客が存在する場合、稼動割合記憶手段１には各顧客毎に各月ごとの稼動割合データを設定するものとする。
【００２２】
前記保守月入力手段２は、保守料金を求めるための対象月データを入力するものであるが、複数の顧客と保守契約を結んでいる場合には顧客名（顧客識別データ）も同時に入力する。
【００２３】
前記料金算出データ設定部３には、予め固定分データの他、時間連動分データに関係する時間連動基本料金などが設定されている。なお、これら固定分データ及び時間連動分データは任意に可変設定可能であることは言うまでもない。
【００２４】
前記保守料金算出手段４は、保守月入力手段２から対象月のデータが入力されると、稼動割合記憶手段１に記憶される該当する月の稼動割合データと料金算出データ設定部３に設定される固定分データ及び時間連動分データを用いて、保守料金を算出する。
【００２５】
前記データ出力手段５としては、少なくともディスプレイ表示部及びプリンタによる印刷機能を有することが望ましいが、表示又は印刷の何れか一方の機能をもつものであってもよい。
【００２６】
なお、稼動割合記憶手段１には各月ごとの保守料金を算出するために各月ごとの稼動割合が記憶されているが、外部からの指示によって稼動割合記憶手段１から各月ごとの稼動割合データを読み出してデータ出力手段５に表示又は印刷出力するようにすれば、顧客に各月ごとの稼動割合を提示し、以後の昇降機の保守料金改定等に際し、例えば最大稼動時間を減らす努力を奨励し、顧客サービスに役立てることも可能である。
【００２７】
次に、以上のような装置の動作及び本発明に係わる昇降機の保守料金算出方法の一実施の形態について図２を参照して説明する。
【００２８】
先ず、稼動割合記憶手段１には前述するごとく各月ごとの稼動割合データを記憶するが、この各月稼動割合データは例えば次のようにして求めた後、記憶するものである。
【００２９】
（イ）  対象となる各昇降機ごとに年間を通じて各月毎の稼働時間を調べる。
【００３０】
（ロ）  次に、以上のようにして１月から１２月まで各月毎の稼働時間を取得した後、これら各月毎の稼働時間の中から最大の稼動時間を求める。
【００３１】
（ハ）  各月の稼働時間を最大の稼動時間で除することにより、各月の稼動割合を求めた後、各月ごとに稼動割合を対応付けたテーブルを作成する。つまり、ここでは、各月が最大稼動時間に対してどの程度の割合で稼動しているかを記憶するものである。ビルに入る業種、各業種に携わるビル利用人数その他の要素を考慮しつつ過去の経験或いはシュミレーションを用いて、昇降機設置当初の各月ごとの稼動割合を定めてもよい。
【００３２】
以上のような状態において、昇降機の保守員又は担当部署のオペレータは、昇降機の保守料金算出装置の動作を開始すると、保守料金算出か、各月稼動割合出力かを判断し（Ｓ１，Ｓ２）、保守料金算出の場合には、次のステップＳ３に移行し、保守料金を求める対象月が入力されたか否かを判断する。なお、複数の顧客と保守契約を結んでいる場合には、顧客識別データが入力されかも判断する．
ステップＳ３において、ここで、対象月が入力されたと判断されると、保守料金算出手段４は、稼動割合記憶手段１から顧客識別データに基づく顧客の対象月での稼動割合データの他、料金算出データ設定部３から固定分データ及び時間連動基本料金データを読出し（Ｓ４）、次式に基づいて対象月の保守料金を算出する（Ｓ５）。
【００３３】
保守料金＝固定分データ（Ａ）＋時間連動料金分データ（Ｂ）    …（１）
時間連動分データ（Ｂ）＝時間連動基本料金×対象月の稼動割合  …（２）
なお、この固定分データは、例えば当月における稼動が全く無かったとしても経年変化等による部品の劣化が存在し、昇降機としてのあるべきレベル及び性能を維持するために必要な必要最低限度の部品交換に必要な費用を含む額に相当する。また、稼動割合が１００％の場合には、前記（１）式及び（２）式によって算出される保守料金がフルメンテナンス料金と同等になるように前記（２）式の時間連動基本料金を設定ことにより、従来の技術で説明したフルメンテナンス料金に比べて低額な料金によるサービスを提供することが可能となる。また、経年変化等による部品の劣化を考慮する必要がない場合には、前記（１）式から固定分データ（Ａ）を削除した次式により保守料金を求めるようにしてもよい．
保守料金＝時間連動分データ（Ｂ）                            …（３）
そして、以上のようにして保守料金を算出した後、表示又は印刷指示に基づき、算出された対象月の保守料金を表示部に表示し、或いはプリンタにより印字出力する（Ｓ６）。
【００３４】
なお、ステップＳ２において各月稼動割合の出力指示と判断された場合、稼動割合記憶手段１から顧客識別データに基づく顧客の対象月での稼動割合データを読み出した後（Ｓ７）、表示又は印刷指示に基づき、稼動割合データを表示部に表示し、或いはプリンタにより印字出力する（Ｓ６）。
【００３５】
従って、以上のような実施の形態によれば、予め定められた各月の稼動割合に基づいて保守料金を演算するので、各月ごとに保守料金が異なるものの、各月の稼動割合に基づいて定めたものであるので、顧客にとって適正な保守料金と判断することができる。また、各月の稼動割合に加え、前記（１）式に基づいて固定料金分データを設定することにより、あるレベル性能を維持するために必要な必要最低限度の部品交換の費用も入っているので予期しない費用の発生もすくなく、また前記（２）式の時間連動基本料金を設定することにより、従来の技術で説明したフルメンテナンス料金に比べて低額な料金に設定でき、顧客にサービスを提供することが可能となる。
【００３６】
さらに、昇降機に特別な設備を備える必要がなく、過去の稼動状態を調べるだけで、各月の稼動割合を算出でき、既存の昇降機であっても容易に適用することができる。
【００３７】
図３は本発明に係わる昇降機の保守料金算出装置の他の実施の形態を示す機能ブロック図である。
【００３８】
前述する図１に示す実施の形態は、保守員又はオペレータ等が手作業にて昇降機の過去の稼働時間を調べて各月ごとの稼動割合を求めるものであるが、本実施の形態では、各月ごとの稼動割合を自動的に求める構成を付加した例である。従って、保守料金を算出する他の構成は図１と同様であるので、同一又は等価な構成部分には同一符号を付し、詳しくは図１の説明に譲る。
【００３９】
すなわち、各月ごとの稼動割合を自動的に求める構成は、昇降機の稼動時間を計測して出力する昇降機対応制御装置１１と、この昇降機対応制御装置１１から出力される昇降機ごとの稼動時間を積算する稼動時間積算手段１２と、この稼動時間積算手段１２で積算される稼動時間から月毎稼働時間を算出する月毎稼働時間算出手段１３と、各月の昇降機の稼働時間から各月の稼動割合を算出し稼動割合記憶手段１に記憶する月毎稼動割合算出手段１４とが新たに設けられている。この月毎稼動割合算出手段１４としては、前述する（イ）〜（ハ）の手順に従って各月の稼動割合を算出するものである。
【００４０】
なお、保守料金を算出する例は、図１及び図２の実施の形態で説明した通りであり、ここではそれらの図の説明に譲る。
【００４１】
従って、このような実施の形態によれば、前述する実施の形態で必要であった稼動割合を設定する準備が不要となり、月毎の稼動割合が自動的に設定されて月毎の保守料金を算出することが可能である。
【００４２】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４３】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る昇降機の保守料金算出装置の一実施の形態を示す機能ブロック図。
【図２】本発明に係る昇降機の保守料金算出装置の動作及び保守料金算出方法を説明するフローチャート。
【図３】本発明に係る昇降機の保守料金算出装置の他の実施の形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００４５】
１…稼動割合記憶手段、２…保守月入力手段、３…料金算出データ設定部、４…保守料金算出手段、５…データ出力手段、１１…昇降機対応制御装置、１２…稼動時間積算手段、１３…月毎稼動時間算出手段、１４…月毎稼動割合算出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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