(57)【要約】【目的】プラスチックリングが無くても接合管の挿入作業が容易で、しかも高い離脱力防止機能を発揮することのできるようにする。【解決手段】本発明の管離脱防止装置１は、ユニオンナット６を用いた管継手に用いられるものである。而して、管離脱防止装置１は、外周面上の途中が切欠され、ユニオンナット６よりも後端側の接合管３に外嵌装着されてボルト４及びナット５により緊締される止輪２と、該止輪２に一体的に形成され、前記ユニオンナット６に設けた環状凹部１１に係合するアーム７とで構成されている。そして、当該アーム７は止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂと、該両端部２Ａ，２Ｂを中間位置として止輪外周面上の対向する両側面部の合計四カ所に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、外周面上の途中が切欠され、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪に一体的に形成され、前記ユニオンナットに設けた環状凹部に係合するアームとから成り、当該アームは止輪の切り欠かれた両端部と、該両端部を中間位置として止輪外周面上の対向する両側面部の合計四カ所に設けられていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項２】
止輪の切り欠かれた両端部の位置とは反対側の外周面上には、ユニオンナットの外周面に当接する係止部材が脱着自在又は使用位置と非使用位置とを取り得るように取り付けられている請求項１に記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項３】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締し、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外周面上の途中が切欠された止輪を緊締して止輪とユニオンナットとの間に管の離脱を防止する機構を組み込んだ管継手の解体方法であって、止輪の切り欠かれた両端部の管軸方向の寸法を延長し、該延長部どうしの間から切り欠かれた両端部どうしの間へ平板状の簡易解体具を挿入し、該簡易解体具を回動させることにより、前記両端部どうしの間の寸法を拡大し、その後、止輪を拡げて接合管との密着状態から解放するようにしたことを特徴とするユニオンナット継手の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管又は継手本体の受口部に、ねじの刻設されていない接合管の管端部を挿入し、ゴムパッキンを介在させてユニオンナットで締結する方式の伸縮可撓管継手の管離脱防止装置及び管継手の解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管又は継手本体の受口部に接合管の管端部を挿入し、ゴムパッキンを介在させて管継手を構成する技術としては、特許文献１に示す公開公報のものが公知である。この特許文献１の技術では、半円周状の二つ割片を向き合わせて対向するフランジ部どうしをボルトで締結するタイプの止輪を用い、これを挿口管（接合管）の外周面上に固定している。そして、これらの止輪の各二つ割り片から半環状の突起を受口管の外周面に設けた環状の突起へ係止させることで、挿口管の抜け止めとしている。
【０００３】
ところが、このように二つ割片で止輪を構成するタイプのものでは、止輪のボルト及びナット締結部と、直角方向の内寸は挿口管の外径よりも小さい寸法で、ボルト及びナット締結部と水平方向は挿口管の外径よりも大きい寸法でなければ管を挿入し、固定することができない。そのため、二つ割片の止輪を仮締めした状態で工場から出荷された継手本体及び止輪に対して挿口管の管端側をそのまま挿入することができず、止輪のボルト及びナットを緩めた状態で挿入し、その後で再度、ボルト及びナットを締結しなければならず、多くの手間を要するものであった。また締付箇所が二カ所となり、ボルト及びナットの締付作業に手間取るという欠点もあった。
要するに、この特許文献１に記載された二つ割片の止輪を利用する技術では、継手の施工作業に手間取るという欠点があった。
【０００４】
そのため、本出願人は特許文献２に記載された技術を開発済みである。この特許文献２に記載された技術では、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、ユニオンナットを前記受口部に螺合緊締している。そして、外周面上の途中が切欠されていると共に、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪を準備している。該止輪の外周面上の左右の両側面部には、止輪と一体的にアームがユニオンナット側へ突出して形成されており、該アームをユニオンナットに設けた環状凹部に係合させることで、管の離脱防止を実現している。またユニオンナットの環状凹部に外嵌装着したプラスチック製のリングに、前記アームを保持する部分を設け、仮止め時に止輪の中心位置がズレないようにしている。
この特許文献２に記載された先願の発明によれば、プラスチック製のリングにより、止輪の中心位置がズレることはなく、現場での接合管の挿入作業が容易である。
【特許文献１】実開昭４９ー８１４１７号公報
【特許文献２】特開２００３ー２１４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２に記載された技術にあっては、接合管の挿入作業を容易にするためには、プラスチック製のリングが必須である。そのため、管外径の異なる品番ごとにプラスチック製のリングを製造準備し、管理しなければならず、極めて煩雑であり且つ高コストの原因になっていた。またプラスチック製のリングがあっても、止輪が重力により、斜めに傾き、中心位置がズレて接合管の挿入がスムーズにいかない場合があった。
【０００６】
更に、特許文献２の技術では、接合管に管離脱力が作用したときに、止輪の外周面上の途中に設けた切欠きのある部分は、止輪の全周の中で一番強度がない部分であり、ユニオンナット側と連結されていない。逆にアームのある部分は、連結されているので強度的に強いために、切欠きのある部分が管離脱力により引っ張られるようになり、結果として止輪が切欠き部分を折れ曲がりの中心とするくの字状の変形をし、大きな離脱力に耐えられないという欠点があった。
【０００７】
一方、施工後に管継手を解体して新しい配管に交換したり、メンテナンスをする場合があるが、通常、前記止輪は永久変形し、接合管から離れなくなる。そのため、止輪の外周面上に設けた切欠き部に専用の工具を挿入し、止輪の切欠き部の間隔を拡げて径を拡大し、止輪を接合管との密着状態から解放しなければならなかった。つまり、管継手を解体するには、専用の工具を製作準備する必要があった。
【０００８】
また直線部分の埋設配管の接続の場合は、水圧によるスラスト荷重は管と土の摩擦抵抗により離脱防止作用となるので、継手に管離脱防止金具が不要となる現場もある。このような箇所では、止輪とユニオンナットとを仮締めした工場出荷時の状態から止輪を取り外さなければならない。ところが、前記特許文献２の技術では、先ず、止輪のアームに被っているプラスチック製のリングを取り外した後、止輪を取り外すという手順があるけれども現場ではこの手順がわからず、管離脱防止金具を取り外すのに多大の苦労を要するという欠点があった。
【０００９】
本発明は従来の前記課題に鑑みて本出願人が先に出願した技術を更に改良したものであって、プラスチックリングが無くても接合管の挿入作業が容易で、しかも高い離脱防止機能を発揮することのできる管離脱防止装置及びその解体が容易な方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、外周面上の途中が切欠され、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪に一体的に形成され、前記ユニオンナットに設けた環状凹部に係合するアームとから成り、当該アームは止輪の切り欠かれた両端部と、該両端部を中間位置として止輪外周面上の対向する両側面部の合計四カ所に設けられていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置である。
【００１１】
本発明が採用した請求項２の手段は、止輪の切り欠かれた両端部の位置とは反対側の外周面上には、ユニオンナットの外周面に当接する係止部材が脱着自在又は使用位置と非使用位置とを取り得るように取り付けられている請求項１に記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置である。
【００１２】
本発明が採用した請求項３の手段は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締し、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外周面上の途中が切欠された止輪を緊締して止輪とユニオンナットとの間に管の離脱を防止する機構を組み込んだ管継手の解体方法であって、止輪の切り欠かれた両端部の管軸方向の寸法を延長し、該延長部どうしの間から切り欠かれた両端部どうしの間へ平板状の簡易解体具を挿入し、該簡易解体具を回動させることにより、前記両端部どうしの間の寸法を拡大し、その後、止輪を拡げて接合管との密着状態から解放するようにしたことを特徴とするユニオンナット継手の解体方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、工場から出荷される仮止め状態において、止輪の切り欠かれた両端部と、止輪の両側面部とに設けた合計四つのアームがユニオンナットの環状凹部に係合しているので、止輪の中心がユニオンナット等の中心位置と一致するようになり、接合管の挿入作業が容易である。また止輪の切り欠かれた両端部にアームが設けられてユニオンナットの環状凹部に係合しているので、離脱力が作用した場合に止輪の切り欠かれた部分がくの字状に変形することがなく、高い離脱防止力が得られる。
【００１４】
また請求項２の発明は、止輪の切り欠かれた両端部の位置とは反対側の外周面上に、ユニオンナットの外周面に当接する係止部材が脱着自在に取り付けられているので、挿口管を止輪等に挿入した後は、止輪を挿口管の外周面上で回動させても脱落することがなく、任意の位置で止輪のボルト及びナットを締結することが可能である。
【００１５】
更に、請求項３の発明は、施工後に止輪が永久変形し、解体できない困難性を改善している。すなわち、止輪の切り欠かれた両端部の管軸方向の寸法を延長し、該延長部どうしの間から切り欠かれた両端部どうしの間へ平板状の簡易解体具を挿入している。そして、この簡易解体具を回動させることにより、止輪の切り欠かれた両端部どうしの間の寸法を拡大し、開いている。一旦、両端部どうしの間を開くと、止輪内径は拡大され、容易に止輪を接合管から取外すことができる。両端部どうしの間の開口は、止輪の幅を越える寸法まで開口でき、各呼び径の止輪に対し簡易解体具を共用することもできる。このように、本発明では簡単な治具で以て永久変形した施工後の止輪を解体することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の構成を図面に示す最良の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１〜図４は本発明の第１の実施の形態に係るユニオンナット継手用の管離脱防止装置１を示すものであり、管を挿入し、接続締結を完了した状態である。図１は管離脱防止装置１の側面図、図２は同正面図、図３は同平面図である。また図４の図（Ａ）〜図（Ｃ）はそれぞれ図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線断面図である。同図に示す如く、この管離脱防止装置１は、外周面上の途中が切り欠かれたＣ字状の止輪２と、該止輪２を接合管３の外周面上へ締結するボルト４及びナット５と、前記止輪２とユニオンナット６とを連結するためのアーム７とで構成されている。アーム７は、止輪２と一体的に鋳造成形されており、止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂと、該両端部２Ａ，２Ｂを中間位置として止輪外周面上の対向する両側面部の合計四カ所に設けられている。また各アーム７の先端には内径方向へ突出するフック８が形成されている。なお、図において符号９は、継手本体又は受口管である。
【００１７】
このように、アーム７を止輪２と一体的に鋳造成形することにより、特許文献２に示す従来の係止リングを省略することが可能であり、またその製造は止輪２の製造と同時に行うことができるので、鋳造作業を一つ省略することが可能である。なお、止輪２の内周面側には、接合管３の外周面への食い込みをよくするための鋸歯状の滑り止め部１０（図４の図（Ａ）〜図（Ｃ）参照）が形成されている。
【００１８】
一方、ユニオンナット６の接合管３よりの端面側には、前記アーム７のフック８と係合するための環状の凹部１１が形成されている。そして、締付前及び締付後においても、前記フック７の内径寸法は、環状凹部１１を構成する端面寄り凸部１２の外径寸法よりも小さく設定されており、環状凹部１１の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００１９】
このように構成されたユニオンナット継手用管離脱防止装置１は、工場で鋳造成形された後、必要に応じて仮組み立てられ、この状態で出荷される。仮組み立ては、先ず、図４の図（Ａ）〜図（Ｃ）に示すように、ユニオンナット６の内周面側へパッキン１３を装入し、これらの全体を継手本体９へ螺着する。つまり、ユニオンナット６を継手本体９の外周面に形成された雄螺子部へ螺着させる。続いて、ボルト４及びナット５を仮締めした状態の止輪２を準備し、止輪２に一体成形された各アーム７の先端側のフック８が、ユニオンナット６の環状凹部１１の直上に位置するように配置する。そして、この状態から止輪２を図３の紙面に対して垂直方向へ降ろし、アーム先端のフック８がユニオンナット６の環状凹部１１へ係合するようにすればよい。
このように止輪２の装入は、上方から降ろすだけの単純な作業であり、簡単且つ迅速に行うことが可能である。またユニオンナット６に装着された状態の止輪２は、その中心線が管継手の軸心線と一致しており、後述する接合管３の装入作業が極めて容易である。
【００２０】
然る後は、全体をフィルムでラッピングしたり、またはビニール等の袋に詰め込んで出荷すればよい。なお、施工業者によっては、仮組立せずにバラバラの状態で出荷して欲しいという要請もあり、このような場合は仮組立せずにバラバラの状態で管離脱防止装置１の全部の部品をビニール袋等に詰め込んで出荷している。これにより、管離脱防止装置１の仮組立等が完了する。
【００２１】
施工現場では、前記仮組立状態の管離脱防止装置１に対して接合管３を挿入する。挿入は、仮組立の状態で止輪２と、ユニオンナット６と、パッキン１３と、継手本体９の中心軸線が一致しているため、接合管３の先端側の挿口を、止輪２側からユニオンナット６、パッキン１３へ挿通させて継手本体９内へ到達させるだけでよく、極めて容易である。然る後は、ユニオンナット６をスパナ又はパイプレンチ等で水密性に必要な最低締付トルクまで締め付けたことを確認した後、止輪２の締結部が締め易い位置（前記締結部が上方になる位置）に来るようにこれを締め付けに伴って回動させた後、増締めをする。最後に止輪２を締結する。止輪２の締結は、接合管３に対する軸方向の位置決めと、ボルト締結部の向き（図１〜図３に示すように上方へ位置させる）とを決定した後、ボルト４とナット５とを本締めし、止輪２の内周面に刻設した鋸歯１０を接合管３の外周面へ食い込ませて滑り止め機能を発揮するように行えばよい。これにより、接合管３は、フック８が環状凹部１１の中で移動できる範囲内で、伸縮可撓することが可能である。
【００２２】
また施工後において、接合管３と継手本体９との間に管離脱方向の力が作用した場合であっても、止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂにアーム７，７が設けられており、その先端のフック８，８がユニオンナット６の環状凹部１１に係合しているので、前記離脱力によって止輪２の切り欠かれた両端部分２Ａ，２Ｂがくの字状に変形することはなく、高い離脱防止力が得られる。
【００２３】
一方、このユニオンナット継手用管離脱防止装置１は、施工後にこれを解体して再組立を行うことがある。解体は、止輪２を分解し、然る後にユニオンナット６を緩めて接合管３を引き抜いて行う。ところが、一旦、組立を行った止輪２は永久変形する。そのため、止輪２は専用の工具を用いて開いた後でなければ、接合管３との密着を分離することはできなかった。本実施の形態では、止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂの管軸方向の寸法を延長し（実質的にアーム７の構成となる）、該延長部どうしの間から切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂどうしの間へ図１６の図（Ａ）〜図（Ｃ）に示す平板状の簡易解体具１４を挿入して止輪２を開くようにしている。簡易解体具１４は、六角状の頭部１４Ａと、平板状部１４Ｂとから成り、平板状部１４Ｂの厚み寸法Ｔは本締め後、ボルト及びナットを緩めた場合に少し開いた状態の止輪２の両端部２Ａ，２Ｂどうしの間の間隔よりも小さく、横幅寸法Ｗは両端部２Ａ，２Ｂの全長寸法Ｌよりも小さく、止輪内径が管外径よりも大きくなる寸法に設定されている。また平板状部１４Ｂのコーナーは対角線上にある一組のコーナーがＲ面部と平面部になっていて、他の一組のコーナーがエッジ状に形成されている。これは差込を容易にし、回動動作を容易にするためと、解放固定を安定させるためである。止輪の幅に比べ、切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂの管軸方向の寸法が長いので簡易解体具の寸法を各呼び径のものについて専用的に設定する必要も無く、一つのもので多くの呼び径のものに兼用することが可能である。
【００２４】
従って、図１７の図（Ａ）に示すように、先ず、締付ボルト４及びナット５を緩める。次に、簡易解体具１４の平板状部１４Ｂを止輪２の両端部２Ａ，２Ｂの延長部（アーム７，７）どうしの間へ装入し（同図の図（Ｂ）の状態参照）、続いて同図の図（Ｃ）に示すように、簡易解体具１４を六角レンチ等で回動させる。これにより、止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂどうしの間の寸法が拡大する。簡易解体具１４は、平板状部１４ＢのＲ面コーナーより平坦部となっているので、止輪２は両端部２Ａ，２Ｂどうしの間が平板状部１４Ｂの横幅寸法Ｗに拡大された状態で安定する。寸法Ｗは、この図（Ｃ）に示す状態において、止輪２の内径が管外径よりも大きくなるように設定されているので、止輪２を接合管３との密着状態から解放することができる。このように、本発明では簡単な治具１４で以て永久変形した施工後の止輪２を解体することが可能である。解放した止輪２と、簡易解体具１４は、セットされた状態になっているが、再施工するときは、そのまま管を挿入し、簡易解体具１４を解体ときとは逆方向に回動させることによって再利用が可能である。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るユニオンナット継手用の管離脱防止装置１５を図５〜図９を参照して説明する。図５は、管離脱防止装置１５の側面図、図６は同正面図、図７は係止部材１６の動作状態を示す同底面図、図８は係止部材１６の非動作状態を示す同底面図である。また図９の図（Ａ）は係止部材１６の側面図であり、図（Ｂ）は同底面図である。また同図の図（Ｃ）は別の係止部材１６を示す側面図であり、図（Ｄ）は同底面図である。
【００２６】
これらの各図面で表されるように、この管離脱防止装置１５にあっては、止輪２の底面側（両端部２Ａ，２Ｂとは反対側）に、図９の図（Ａ）乃至図（Ｄ）に示すような係止部材１６を脱着自在に取り付けている。係止部材１６の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチックで十分である。図（Ａ）及び図（Ｂ）に示す係止部材１６は、先端がやや細くなって面取りされた平板部１６Ａと、該平板部１６Ａの基部側から突出形成したキノコ状の突起部１６Ｂとから成る。図（Ｃ）及び図（Ｄ）に示す係止部材１６は、平板部１６Ａの突起部１６へが形成された面とは反対側の面に補強リブ１６Ｃを形成したものである。係止部材１６の止輪２への取り付けは、止輪２の切り欠かれた両端部２Ａ，２Ｂとは反対側の外周面上に小孔（図示せず）を穿設し、該小孔に対して係止部材１６のキノコ状突起部１６Ｂを圧入して行う。
【００２７】
このように構成された管離脱防止装置１５では、先ず、係止部材１６を図８の状態に保持しておいて、止輪２をユニオンナット６へ嵌合装着する。装着の要領は、前述した第１の実施の形態の場合と同じ要領であり、止輪２を上方から降ろすだけの単純な作業のみでよい。装着後は、図５〜図７に示すように、係止部材１６を回動させ、その平板部１６Ａがユニオンナット６の環状凸部１２の外周面へ当接又は離して干渉するようにする。これにより、止輪２はどの方向へ回転させても脱落するということがなく、ボルト４及びナット５の締結作業をし易い任意の位置へ向けることが可能である。然る後は、接合管３の先端側を、止輪２側から、ユニオンナット６、パッキン１３を通過させて差込み、継手本体９側へ到達させればよい。    
【００２８】
このような管離脱防止装置１５であれば、仮組立を行って工場から出荷するに際し、係止部材１６の働きによって止輪２がユニオンナット６から脱落するということがないので、全体をフィルムで被覆したり、ビニール袋に入れたりすることを省略することが可能である。また管離脱防止装置１５のその他の構成並びに作用効果については、前記第１の実施の形態の装置１と同じである。
【００２９】
図１０乃至図１２は本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置１７を示すものであり、図１０は同装置１７の底面図、図１１は同正面図、図１２の図（Ａ）は係止部材１８の側面図であり、図（Ｂ）は同部材１８の端面図である。この係止部材１８は、第２の実施の形態の係止部材１６をセレーション１９を有する棒状のものに変更し、止輪２の外周面上にフランジ２０を立設して係止部材１８を差し込むためのセレーション孔２１を穿設したものである。係止部材１８を出し入れすることにより、止輪２を外したり、装着したりする。係止部材１８は、プラスチックでもよく、スプリングピンでもよい。その他の構成並びに作用効果については、前記第１及び第２の実施の形態の場合と同じである。
【００３０】
更に、図１３乃至図１５は、本発明の第４の実施の形態に係る管離脱防止装置２２を示すものであり、図１３は係止部材２３を装着した後の管離脱防止装置２２の一部を示す底面図、図１４は係止部材２３を装着する途中の状態を示す管離脱防止装置２２の底面図、図１５の図（Ａ）は係止部材２３の側面図であり、図（Ｂ）は同部材２３の端面図である。同図に示す如く、この係止部材２３は、前記第３の実施の形態の棒状係止部材１８の一端側に半球形状の頭部２４を一体形成したものである。この係止部材２３の作用効果及びその他の構成並びに作用効果は、前記各実施の形態の場合と同じである。
【００３１】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、係止部材１６は脱着自在で回動するタイプのもの、係止部材１８は小孔へ脱着自在に挿入するタイプのものを説明したが、スライドするタイプのものであってもよく、ビス等で固定するタイプのものであってもよい。重要なのは、係止部材が使用位置においてユニオンナット６と係合し、非使用位置においてユニオンナット６との係合を解放するような構成になっておればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、図（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ線断面図、図（Ｃ）は同Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るものであり、係止部材の動作状態を示す管離脱防止装置の底面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るものであり、係止部材の非動作状態を示す管離脱防止装置の底面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る係止部材を示すものであり、図（Ａ）は係止部材の側面図であり、図（Ｂ）は同底面図である。また同図の図（Ｃ）は別の係止部材を示す側面図であり、図（Ｄ）は同底面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は係止部材の側面図、図（Ｂ）は係止部材の端面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る管離脱防止装置の一部を示す底面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係るものであり、係止部材を装着する途中の状態を示す管離脱防止装置の底面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は係止部材の側面図、図（Ｂ）は同部材の端面図である。
【図１６】本発明に係る簡易解体具を示すものであり、図（Ａ）はその平面図、図（Ｂ）は正面図、図（Ｃ）は側面図である。
【図１７】本発明に係る簡易解体具の使用状態を示すものであり、図（Ａ）は使用前の止輪の両端部どうしの間を示す平面図、図（Ｂ）は止輪の両端部へ装入を開始した状態を示す平面図、図（Ｃ）は簡易解体具を回動させて止輪の両端部の間隔を拡げた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１５，１７，２２…管離脱防止装置、２…止輪、３…接合管、４…ボルト、５…ナット、６…ユニオンナット、７…アーム、８…フック、９…継手本体、１１…ユニオンナットの環状凹部、１２…環状突起、１３…パッキン、１４…簡易解体具、１６，１８，２３…係止部材
【図１】
2005172085.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005172085.tif 000005
【図４】
2005172085.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005172085.tif 000008
【図７】
2005172085.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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