(57)【要約】【課題】  遠隔操作ユニットによる投射型映像表示装置の調整を可能にし、遠隔操作ユニットを投射型映像表示装置に取り付ける作業を簡単にし、且つ、取り付けに伴うがたの発生を抑制する。【解決手段】  調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６に係合穴２０２を形成し、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６の先端に結合部材２０３を設ける。結合部材２０３は、出力軸１０１〜１０６の先端に取り付けられた支持部材２０４により、係合穴２０２に結合する方向及び逆方向に移動可能に保持され、コイルバネ２０５により突出方向に付勢されている。結合部材２０３は、支持部材２０４により、移動方向とは異なる方向にも遊動可能に保持されている。結合部材２０３を係合穴２０２に当て付けた状態で出力軸１０１〜１０６を回転させることにより、結合部材２０３を係合穴２０２に結合させ、出力軸１０１〜１０６と伝達軸７１〜７６とを連結することができる。【選択図】        図８
2005208378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射ユニットと、
前記投射ユニットを位置調整するための位置調整機構と、前記位置調整機構に動力を伝達する回転可能な伝達軸であって係合部を有するものとを有する調整ユニットと
を備えた投射型映像表示装置に着脱可能に取り付けられる遠隔操作ユニットであって、
前記位置調整機構に供給する動力を発生するモータと、
前記モータの動力を前記伝達軸に伝達するための出力軸と、
前記出力軸に設けられ、前記係合部と結合する方向に移動可能な結合部材を有し、前記モータによる前記出力軸の回転を利用して前記結合部材を前記係合部と結合させることにより、前記出力軸と前記伝達軸とを動力伝達可能に連結させる連結手段と
を備えたことを特徴とする遠隔操作ユニット。
【請求項２】
前記係合部は、前記位置調整機構を手動操作するための工具を係合させることが可能な凹部であり、前記結合部材は前記凹部と結合可能な凸形状を有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作ユニット。
【請求項３】
前記結合部材は、前記結合の方向に直交する面内において略多角形断面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作ユニット。
【請求項４】
前記連結手段は、
前記出力軸に設けられ、前記結合部材を前記結合の方向及び逆方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記結合部材を前記結合の方向に付勢する付勢部材と、
前記結合部材を前記支持部材において前記結合の方向とは異なる方向に遊動可能に保持する遊動保持手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から３までの何れかに記載の遠隔操作ユニット。
【請求項５】
前記支持部材は、その内側に前記結合部材を保持する外周壁を有し、
前記遊動保持手段は、前記支持部材の前記外周壁の２以上の箇所に形成され前記結合の方向に延在する溝と、前記結合部材から前記溝を貫通する方向に突出する突出部とを有し、
前記溝の短手方向の寸法が、前記突出部の同方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作ユニット。
【請求項６】
前記連結手段、前記出力軸及び前記モータを保持し、前記投射型映像表示装置に着脱可能に取り付けられる筐体を更に備えたことを特徴とする請求項１から５までの何れかに記載の遠隔操作ユニット。
【請求項７】
投射ユニットと、前記投射ユニットを位置調整するための位置調整機構及び前記位置調整機構に動力を伝達する回転可能な伝達軸を有する調整ユニットとを備えた投射型映像表示装置と、
前記投射型映像表示装置に着脱可能に取り付けられ、前記位置調整機構に供給する動力を発生するモータと、前記モータの動力を前記伝達軸に伝達するための出力軸とを有する遠隔操作ユニットと
を結合させる結合装置であって、
前記伝達軸に設けられた係合部と、
前記出力軸に設けられ、前記係合部と結合する方向に移動可能な結合部材と
を備え、
前記モータによる前記出力軸の回転を利用して前記結合部材を前記係合部と結合させることにより、前記出力軸と前記伝達軸とを動力伝達可能に連結させる連結手段と
を備えたことを特徴とする結合装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記位置調整機構を手動操作するための工具を係合させることが可能な凹部であり、前記結合部材は、前記凹部と結合可能な凸形状を有することを特徴とする請求項７に記載の結合装置。
【請求項９】
前記結合部材は、前記出力軸に直交する面内において略多角形断面を有していることを特徴とする請求項８に記載の結合装置。
【請求項１０】
前記連結手段は、
前記出力軸に設けられ、前記結合部材を前記結合の方向及び逆方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記結合部材を前記結合の方向に付勢する付勢部材と、
前記結合部材を前記結合の方向とは異なる方向に遊動可能に保持する遊動保持手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項７から９までの何れかに記載の結合装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、その内側に前記結合部材を保持する外周壁を有し、
前記遊動保持手段は、前記支持部材の前記外周壁の２以上の箇所に形成され前記結合の方向に延在する溝と、前記結合部材から前記溝を貫通する方向に突出する突出部とを有し、
前記溝の短手方向の寸法が、前記突出部の同方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の結合装置。
【請求項１２】
請求項１から６までの何れかに記載の遠隔操作ユニットが着脱可能に取り付けられる投射型映像表示装置。
【請求項１３】
前記位置調整機構は、前記投射ユニットを載置する載置板と、前記載置板を直進移動させる直進移動機構とを有し、
前記直進移動機構は、前記載置板と共に直進移動することにより前記載置板の移動時のがたを抑制する移動調整軸を備えることを特徴とする請求項１２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項１４】
前記位置調整機構は、前記移動調整軸を中心として前記投射ユニットを回動させる回動機構をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン上の映像のずれを補正するため投射ユニットの位置調整を行う機能を備えた投射型映像表示装置、この投射ユニットの位置調整を遠隔操作するための遠隔操作ユニット、及び投射型映像表示装置と遠隔操作ユニットとを結合する結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マルチプロジェクタ等に利用される投射型映像表示装置として、スクリーン上の映像のずれ等を補正するため、投射ユニットの位置調整を行う機能を備えたものが知られている。このような投射ユニットの位置調整は、従来、使用者の手動操作により行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４３７０９号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように投射ユニットの位置調整を手動で行うのでは、作業そのものが煩雑になる上、特に背面投射型の映像表示装置の場合には、調整作業を行う者と、スクリーンを正面から見て映像を確認する者とが必要になり、人手や手間がかかるという問題がある。そこで、投射ユニットの位置調整を遠隔操作できるようにすることが望まれている。
【０００５】
そのための構成としては、モータと、このモータの動力を出力する出力軸とを備えた遠隔操作ユニットを、投射型映像表示装置に対して着脱可能に設けることが考えられる。また、投射型映像表示装置側には、遠隔操作ユニットの出力軸に結合可能な伝達軸を設けることが考えられる。ここで、遠隔操作ユニットを投射型映像表示装置に取り付ける際に、遠隔操作ユニットの出力軸と調整機構の伝達軸とを動力伝達可能に連結する必要がある。しかしながら、この連結作業を手作業で行う場合、さほど大きくない伝達軸及び出力軸のそれぞれの端部を正確に位置合わせしなければならず、作業が煩雑になる上、伝達軸と出力軸との間にがたが生じる可能性もある。
【０００６】
特に、複数の投射型映像表示装置を配置してなるマルチプロジェクタでは、遠隔操作ユニットを一の投射型映像表示装置に取り付けて映像の補正を行ったのち、その投射型映像表示装置から遠隔操作ユニットを取り外し、次の投射型映像表示装置に取り付けて映像の補正を行う、というように遠隔操作ユニットの取り付け及び取り外しを繰り返すことになるため、伝達軸と出力軸との連結作業の煩雑さの解消が大きな課題となる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、遠隔操作ユニットによる投射ユニットの位置調整を可能にし、遠隔操作ユニットを投射型映像表示装置に取り付ける作業を簡単にし、且つ、取り付けに伴うがたの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠隔操作ユニットは、投射ユニットと、前記投射ユニットを位置調整するための位置調整機構及び前記位置調整機構に動力を伝達する回転可能な伝達軸であって係合部を有するものを含む調整ユニットとを備えた投射型映像表示装置に着脱可能に取り付けられるものである。本発明に係る遠隔操作ユニットは、前記位置調整機構に供給する動力を発生するモータと、前記モータの動力を前記伝達軸に出力するための出力軸と、前記出力軸に設けられ、前記係合部と結合する方向に移動可能な結合部材を有し、前記モータによる前記出力軸の回転を利用して前記結合部材を前記係合部と結合させることにより、前記出力軸と前記伝達軸とを動力伝達可能に連結させる連結手段とを備えて構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔操作ユニットのモータにより出力軸を回転させることにより、出力軸に設けた結合部材を伝達軸の係合部と正確に結合させることができ、これにより出力軸と伝達軸とを動力伝達可能に連結させることができる。従って、遠隔操作ユニットによる投射ユニットの位置調整が可能になる上、遠隔操作ユニットの投射型映像表示装置への取り付け作業が簡単になり、また、取り付けに伴うがたの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る遠隔操作ユニット及び結合装置が適用される投射型映像表示装置１を示す概略図である。投射型映像表示装置１は、複数台並べられることによりマルチプロジェクタとして使用されるものである。この投射型映像表示装置１は、背面投射によりスクリーンＳに映像を表示する投射ユニット１Ｐと、この投射ユニット１Ｐを位置調整するための調整ユニット１Ａとを備えている。なお、投射ユニット１Ｐの構成は、一般に知られたものである。
【００１１】
図１において、映像が表示されるスクリーンＳの鉛直軸に平行な方向をＹ方向と定義し、水平軸に平行な方向をＸ方向と定義する。また、Ｘ方向及びＹ方向に対して直交する方向をＺ方向と定義する。さらに、Ｚ方向において、スクリーンＳに近い側を前方（＋Ｚ方向）とし、スクリーンＳから離れた側を後方（−Ｚ方向）とする。なお、これらの方向は、あくまで説明の便宜上のものであり、投射型映像表示装置１の使用時の向き等を限定するものではない。
【００１２】
調整ユニット１Ａは、ベース３０と、このベース３０上に設けられた第２の調整体２０と、この第２の調整体２０の上に設けられた第１の調整体１０とを備えており、第１の調整体１０の上に天板２が設けられている。天板２は、水平面（ＸＺ平面）に対して略平行に設けられた略長方形状の載置板２ｂと、この載置板２ｂのＸ方向両端縁から下方に垂下する側壁部２ｃとを有している。載置板２ｂの上面は、投射ユニット１Ｐが載置される載置面２ａとなる。また、載置板２ｂの前端には、載置面２ａ上で投射ユニット１Ｐを保持するための保持部２ｆが形成されている。
【００１３】
図２は、調整ユニット１Ａの機能を模式的に示す斜視図である。また、調整ユニット１Ａは、スクリーンＳ上の映像のずれ（例えば、上下若しくは左右方向の位置、傾き、投射倍率、縦台形歪、又は横台形歪など）を補正するため、投射ユニット１Ｐの６自由度の位置調整を行う。すなわち、調整ユニット１は、天板２をＸ方向に直進移動させるＸ軸直進機構３と、Ｘ軸を中心として回動させるＸ軸回動機構４と、Ｚ方向に直進移動させるＺ軸直進機構５と、Ｚ軸を中心として回動させるＺ軸回動機構６と、Ｙ方向に直進移動させるＹ軸直進機構７と、Ｙ軸を中心として回動させるＹ軸回動機構８とを有している。
【００１４】
＜Ｘ軸直進機構３＞
まず、第１の調整体１０に設けられたＸ軸直進機構３について説明する。図３は、調整ユニット１Ａを示す斜視図であり、天板２は省略されている。第１の調整体１０は、略四角形の底板１０ｂの周囲に側壁を形成した有底の箱体である。第１の調整体１０の内部には、Ｚ方向に延在する伝達軸７１が設けられている。伝達軸７１は、そのＺ方向両端（前端及び後端）の近傍において、底板１０ｂに形成された起立片１０ｅと、後壁１０ａに取り付けられたセットカラー等とにより回転可能に支持されている。
【００１５】
伝達軸７１の前端には、回転方向を９０度変換するためのベベルギア（かさ歯車）３２が取り付けられており、このベベルギア３２には、Ｘ方向に延在するシャフト３４に取り付けられたベベルギア３３が係合している。シャフト３４は、そのＸ方向両端において、第１の調整体１０の底板に形成された一対の起立片１０ｅにより回転可能に支持されている。ここでは、起立片１０ｅは、第１の調整体１０の底板１０ｂを上方へ切り起こしているが、底板１０ｂ上に別体のものを適宜固定してもよい。シャフト３４の外周にはねじ部が形成されており、このシャフト３４にはブラケット３５が取り付けられている。ブラケット３５は、水平な上壁３５ｄと、その上壁３５ｄのＸ方向両端から下方に延在するＹＺ面に平行な一対の鉛直壁３５ａとにより略コの字状に形成されている。ブラケット３５の鉛直壁３５ａには、シャフト３４の外周ねじ部に係合するねじ孔３５ｂが形成されている。上壁３５ｄには、天板２を固定するための固定用ねじ孔３５ｃが形成されている。
【００１６】
伝達軸７１が回転すると、その回転がベベルギア３２，３３を介してシャフト３４に伝達され、シャフト３４の回転によりブラケット３５がＸ方向に沿って移動し、このブラケット３５に固定された天板２（図３）がＸ方向に直進移動する。すなわち、これら伝達軸７１、ベベルギア３２，３３、シャフト３４、及びブラケット３５は、天板２をＸ方向に直進移動させるＸ軸直進機構３（図２）を構成している。
【００１７】
Ｘ軸直進機構３は、さらに、天板２がＸ方向に直進移動する際のがたを抑制するための第１の移動調整軸１１を有している。第１の移動調整軸１１は、第１の調整体１０の左右（Ｘ方向両側）の側壁１０ｃ，１０ｄをＸ方向に貫通する円筒状又は円柱状の長尺部材であって、例えば金属などにより形成されている。図３に示した例では、第１の移動調整軸１１は側壁１０ｃ，１０ｄの前端部近傍に配置されているが、このような配置に限られるものではない。第１の移動調整軸１１は、その外径と略同一又は若干大きい内径を有する軸受１２を介して側壁１０ｃ，１０ｄに取り付けられており、がたを生じることなくＸ方向に摺動できるように支持されている。第１の移動調整軸１１の側壁１０ｃ，１０ｄから外方へ突出した両端部は、第１の調整体１０を覆うように配置された天板２の一対の側壁２ｃ（図１）に、ねじ止めなどの固定手段により固定されている。天板２がＸ方向に直進移動する際、天板２と共に第１の移動調整軸１１がＸ方向に摺動することにより、がたの発生を抑制する。
【００１８】
＜Ｘ軸回動機構４＞
次に、Ｘ軸回動機構４について説明する。第１の調整板１０の内部には、第１の調整板１０よりも小さい移動板４１が、Ｚ方向に移動可能に設けられている。移動体４１は、水平な底板４１ｅと、この底板４１ｅのＸ方向両端部及び後端部（−Ｚ方向の端部）に設けられた側壁４１ａ，４１ｂ及び後壁４１ｃとを有しており、第１の調整体１０内の後方寄りに配置されている。側壁４１ａ，４１ｂからＸ方向外側に互いに同軸の突出軸１３ａ，１３ｂが突出している。突出軸１３ａ，１３ｂの先端は、第１の調整体１０の側壁１０ｃ，１０ｄに形成されたＺ方向に延在する案内溝１０ｆに係合しており、この案内溝１０ｆに沿って移動可能に支持されている。
【００１９】
伝達軸７１からＸ方向に離間した位置には、Ｚ方向に延在する伝達軸７２が設けられている。伝達軸７２は、第１の調整体１０の後壁１０ａに形成された貫通孔に取り付けられたセットカラー等により回転可能に支持されている。伝達軸７２の外周面にはねじ部が形成されており、移動体４１の後壁４１ｃのＸ方向略中央に形成されたねじ孔４１ｄと螺合している。
【００２０】
また、図１に示すように、天板２の載置板２ｂのＸ方向両端近傍から下方に一対の垂下片２ｄが垂下している。図４に模式的に拡大して示すように、垂下片２ｄは、第１の調整体１０の側壁１０ｃ，１０ｄ（図４では側壁１０ｃのみ示す）のＸ方向内側に配置されている。それぞれの垂下片２ｄには、突出軸１３ａ，１３ｂ（図４では突出軸１３ａのみ示す）を貫通させる円弧状のカム溝２ｅが形成されている。カム溝２ｅは、図４に示すように、前方すなわち＋Ｚ方向に進むほど高さが高くなるような円弧状であってもよいし、逆に、後方すなわち−Ｚ方向に進むほど高さが高くなるような円弧状であってもよい。
【００２１】
伝達軸７２が回転すると、伝達軸７２の外周ねじ部とねじ孔４１ｄとの螺合により、移動体４１がＺ方向に直進移動し、移動体４１の突出軸１３ａ，１３ｂと天板２の円弧状のカム溝２ｅ（図４）との係合によって、天板２が第１の移動調整軸１１を中心として（すなわちＸ軸を中心として）回動する。回動範囲は、例えば±１度程度である。すなわち、伝達軸７２、移動体４１、突出軸１３ａ，１３ｂ、垂下片２ｄ、カム溝２ｅ及び第１の移動調整軸１１は、天板２をＸ軸を中心として回動させるＸ軸回動機構４（図２）を構成している。第１の移動調整軸１１は、天板２がＸ方向に移動する際のがたの抑制だけでなく、天板２の回動中心としての機能も有することになる。
【００２２】
なお、シャフト３４は起立片１０ｅに形成された縦長の長孔（図示せず）によりＹ方向に所定量遊動可能に保持されており、天板２が回動した場合には、シャフト３４及びブラケット３５が天板２に追従できるようになっている。例えば、天板２の回動角度を±１度程度とし、第１の移動調整軸１１とシャフト３４との距離を約２０ｍｍとした場合、シャフト３４は±０．３５ｍｍ程度上下に遊動できるようになっている。
【００２３】
＜Ｚ軸直進機構５＞
次に、第２の調整体２０に設けられたＺ軸直進機構５について説明する。図５は、調整ユニット１Ａを、天板２と第１の調整体１０とを省略して示す図である。第２の調整体２０は有底箱体であり、その後端から下方に垂下壁２５が垂下し、Ｘ方向両端から下方に一対の垂下壁２６が垂下している。垂下壁２５，２６は、例えばＬ字フレームを第２の調整体２０の底面に溶接したものである。第２の調整体２０の内側には、第１の調整体１０（図３）の下側に固定された移動体５１が配置されている。この移動体５１は、下方に開口する箱形状を有しているが、図５では移動体５１の内部構造を示すため上壁を省略している。
【００２４】
図６は、第１の調整体１０と移動体５１との関係を説明するための斜視図である。移動体５１の上壁５１ｉにはねじ孔５１ａが形成されており、調整体１０の底板１０ｂに形成された孔１０ｈを回動可能に貫通するねじ５１ｊが、移動体５１のねじ孔５１ａに固定されている。すなわち、移動体５１は、第１の調整体１０をねじ５１ｊを中心として回動可能に下方から支持している。
【００２５】
図５に示すように、第２の調整体２０には、Ｚ方向に延在する伝達軸７３が設けられている。伝達軸７３は、第２調整体２０の後壁２０ｂに形成された貫通孔に取り付けられたセットカラー等により回転可能に支持されている。この伝達軸７３は、外周面に外周ねじ部を有しており、移動体５１の後壁５１ｃに形成されたねじ孔５１ｄに螺合している。伝達軸７３が回転すると、伝達軸７３の外周ねじ部との移動体５１のねじ孔５１ｄとの螺合により、移動体５１がＺ方向に直進移動し、これにより、移動体５１に固定されている第１の調整体１０及びその上の天板２がＺ方向に沿って直進移動する。すなわち、伝達軸７３及び移動体５１は、天板２をＺ方向に直進移動させるＺ軸直進機構５を構成している。
【００２６】
Ｚ軸直進機構５は、さらに、天板２がＺ方向に直進移動する際のがたを抑制するための第２の移動調整軸２１を有している。第２の移動調整軸２１は、Ｚ方向に延在する円筒状または円柱状の部材で、例えば金属などにより形成されている。第２の移動調整軸２１の長さは、第２の調整体２０のＺ方向の寸法と略一致しており、第２の移動調整軸２１のＺ方向端部が、第２の調整体２０の後壁２０ｂ及び前壁２０ａにねじ止めなどの固定手段により固定されている。移動体５１の後壁５１ｃ及び前壁５１ｂのそれぞれ略中央位置には、第２の移動調整軸２１の外径と略同一又は若干大きい内径を有する軸受２２，２３が取り付けられており、これら軸受２２，２３に、第２の移動調整軸２１が軸方向に移動可能に取り付けられている。移動体５１（さらに第１の調整体１０及び天板２）がＺ方向に移動する際には、第２の移動調整軸２１が移動体５１と共にＺ方向に摺動することにより、がたの発生を抑制する。
【００２７】
＜Ｚ軸回動機構６＞
次に、Ｚ軸回動機構６について説明する。移動体５１の内側には、この移動体５１より小さな移動体６１が、Ｘ方向に直進移動可能に設けられている。移動体６１は、底板６１ｅと、この底板６１ｅの前端及び後端に形成された前壁６１ｂ及び後壁６１ｃとにより略コの字状に形成されており、移動体５１内の略中央位置に配置されている。移動体６１の前壁６１ｂのＸ方向両端部（左右端部）近傍から前方（＋Ｚ方向）に向かって、一対の突出軸２３ａが突出している。また、移動体６１の後壁６１ｃのＸ方向両端部（左右端部）近傍から後方（−Ｚ方向）に向かって、一対の突出軸２３ｂが突出している。前側の突出軸２３ａは、第２の調整体２０の前壁２０ａに形成されたＸ方向に長い一対の案内溝２０ｃにそれぞれ係合している。後側の突出軸２３ｂは、第２の調整体２０の後壁２０ｂに形成されたＸ方向に長い一対の案内溝２０ｄにそれぞれ係合している。
【００２８】
移動体５１の前壁５１ｂのＸ方向両端には、略円弧状の一対のカム溝５１ｆが形成されている。この一対のカム溝５１ｆは、第２の移動調整軸２１を中心に対称となるよう、＋Ｘ方向側又は−Ｘ方向側が高くなるような円弧をなしている。後壁５１ｃのＸ方向両端にも、同様の円弧状の一対のカム溝５１ｇが形成されている。移動体６１の前側の一対の突出軸２３ａは、円弧状のカム溝５１ｆを貫通して上述した案内溝２０ｃに係合している。また、移動体６１の後側の一対の突出軸２３ｂは、円弧状のカム溝５１ｇを貫通して上述した案内溝２０ｄに係合している。
【００２９】
第２の調整体２０において、第２の移動調整軸２１を挟んで伝達軸７３と反対の側に、伝達軸７４が設けられている。伝達軸７４は、第２の調整体２０の後壁２０ｂに形成された貫通孔に取り付けられたセットカラー等と、第２の調整体２０の底板に形成されて移動体６１の底板６１ｅの開口から上方に突出した起立片５１ｅとにより回転可能に支持されている。伝達軸７４の前端には、回転方向を９０度変換するためのベベルギア６４が取り付けられている。このベベルギア６４には、Ｘ方向に延在するシャフト６６に取り付けられたベベルギア６５が係合している。シャフト６６は、その両端において、第２の調整体２０の底板に設けられ移動体６１の底板６１ｅの開口６１ａから上方に突出する一対の起立片５１ｅにより回転可能に支持されている。シャフト６６の外周には外周ねじ部が形成されている。このシャフト６６の外周ねじ部には、移動体６１の底板６１ｅに固定されたＬ字状のブラケット６７のねじ孔が螺合している。
【００３０】
伝達軸７４が回転すると、その回転がベベルギア６４，６５を介してシャフト６６に伝達され、シャフト６６の外周ねじ部とブラケット６７のねじ孔との係合により移動体６１がＸ方向に移動する。このとき、移動体６１に固定された突出軸２３ａ，２３ｂが、移動体５１のカム溝５１ｆ，５１ｇに係合しているため、移動体５１が第２の移動調整軸２１を中心として（すなわちＺ軸を中心として）回動する。その結果、この移動体５１に固定された第１の調整体１０がＺ軸を中心として回動し、従って天板２がＺ軸を中心として回動する。すなわち、伝達軸７４、ベベルギア６４，６５、シャフト６６、ブラケット６７、移動体６１、突出軸２３ａ，２３ｂ、移動体５１及び第２の移動調整軸２１は、天板２をＺ軸を中心として回動させるＺ軸回動機構５（図２）を構成している。また、第２の移動調整軸２１は、天板２がＺ方向に移動する際のがたの抑制だけでなく、天板２の回動中心としての機能も有することになる。
【００３１】
＜Ｙ軸直進機構７＞
次に、Ｙ軸直進機構７について説明する。図３に示すように、第２の調整体２０の垂下壁２５をＺ方向に貫通するように、伝達軸７５が設けられている。また、ベース３０は有底の箱体であり、その内側に、第２の調整体２０をＹ方向に直進移動（昇降）させるためのジャッキ１６が備えられている。ジャッキ１６は、その上端部において、第２の調整体２０の垂下壁２６に連結されている。また、ジャッキ１６は、伝達軸７５の回転により駆動されるようになっている。伝達軸７５が回転すると、ジャッキ１６が第２の調整体２０をＹ方向に直進移動させ、これにより、第２の調整体２０上の第１の調整体１０及び天板２をＹ方向に直進移動させる。すなわち、伝達軸７５及びジャッキ１６は、天板２をＹ方向に直進移動させるＹ軸直進機構７を構成している。なお、ジャッキ１６の構造は公知であるため、詳細説明は省略する。
【００３２】
＜Ｙ軸回動機構８＞
次に、Ｙ軸回動機構８について説明する。図３に示すように、第１の調整体１０には、Ｚ方向に延在する伝達軸７６が設けられている。この伝達軸７６は、上述した伝達軸７２を挟んで伝達軸７１とは反対の側に配置されている。また、伝達軸７６の後端は、後壁１０ａに取り付けられたセットカラー等により回転可能に支持されている。また、移動体５１は、その天壁５１ｉ（図６）に起立片５５を有しており、この起立片５５は、図３に示す第１の調整体１０の底板１０ｂの開口１０ｇ及び移動体４１の底板４１ｅの開口４１ｆを貫通して上方に突出している。起立片５５には、伝達軸７６の外周に形成されたねじ部に螺合するねじ孔５５ｈが形成されている。
【００３３】
上述したように、第１の調整体１０は移動体５１の天壁５１ｉ（図６）のねじ孔５１ａを貫通するねじ５１ｊを中心として回動可能である。伝達軸７６が回転すると、伝達軸７６と起立片５５のねじ孔５５ｈとの螺合により、ねじ５１ｊを中心として第１の調整体１０を回動させるトルクが発生する。これにより、第１の調整体１０がＹ軸を中心として回動し、その結果、天板２がＺ軸を中心として回動する。すなわち、伝達軸７６、起立片５５及びねじ５１ｊは、天板２をＹ軸を中心として回動させるＹ軸回動機構８（図２）を構成している。
【００３４】
なお、上述した各機構３〜８の伝達軸７１〜７６は、いずれも六角穴付きボルトにより構成され、調整ユニット１Ａの後端から後方（−Ｚ方向）に突出している。伝達軸７１〜７６のそれぞれの突出端部に形成された係合穴２０２に六角レンチ等を係合させることにより、手動で調整操作を行うことができるようになっている。また、伝達軸７１〜７６は、以下に説明する遠隔操作ユニット１Ｂの各モータの動力を上述した各機構３〜８に伝達する機能も有している。
【００３５】
投射型映像表示装置１の調整ユニット１Ａには、遠隔操作ユニット１Ｂが着脱可能に取り付けられる。以下、この遠隔操作ユニット１Ｂ、及び遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸を調整ユニット１Ａの各伝達軸７１〜７６に結合させるための結合装置１Ｃについて説明する。
【００３６】
＜遠隔操作ユニット１Ｂ＞
図７は、遠隔操作ユニット１Ｂを示す斜視図である。この遠隔操作ユニット１Ｂは、調整ユニット１ＡのＸ軸直進機構３、Ｘ軸回動機構４及びＹ軸回動機構８に動力を供給するモータ８１，８２，８６を一の筐体１０７に保持した第１の駆動ユニットと、Ｚ軸直進機構５、Ｚ軸回動機構６及びＹ軸直進機構７に動力を供給するモータ８３，８４，８５を一の筐体１０８に保持した第２の駆動ユニットと、各モータ８１〜８６を操作するコントローラ１０９とを備えて構成されている。筐体１０７は、第１の調整体１０の後壁１０ａに当接する当接片１０７ｂを有し、この当接片１０７ｂには、固定具２０１を貫通させる孔１０７ａが形成されている。固定具２０１を、孔１０７ａと後壁１０ａに形成された孔（図示せず）とを貫通させることにより、筐体１０７が第１の調整体１０の後壁１０ａに着脱可能に取り付けられる。同様に、筐体１０８は、第２の調整体２０の後壁２０ｂに当接する当接片１０８ｂを有し、この当接片１０８ｂには、固定具２０１を貫通させる孔１０８ａが形成されている。固定具２０１を、孔１０８ａと後壁２０ｂに形成された孔（図示せず）とを貫通させることにより、筐体１０８が第２の調整体２０の後壁２０ｂに着脱可能に取り付けられる。なお、固定具２０１としては、例えば、合成樹脂からなるスナップリベットを用いる。
【００３７】
モータ８１〜８６には、各モータの回転数を適度な回転数まで減速するためのギアユニット８１ａ〜８６ａが取り付けられている。そして、モータ８１，８２，８６のギアユニット８１ａ，８２ａ，８６ａには、互いに平行な出力軸１０１，１０２，１０３が取り付けられている。同様に、モータ８３，８４，８５のギアユニット８３ａ，８４ａ，８５ａには、互いに平行な出力軸１０３，１０４，１０５（図７ではギアユニット８５ａ及び出力軸１０５は隠れている）が取り付けられている。
【００３８】
＜結合装置１Ｃ＞
図８は、遠隔操作ユニット１Ｂの各出力軸１０１〜１０６と調整ユニット１Ａの各伝達軸７１〜７６とを結合させる結合装置１Ｃを示す斜視図である。図９及び図１０は、結合装置１Ｃを示す側面図及び側断面図である。結合装置１Ｃは、伝達軸７１〜７６の先端に設けられた大径部２００に形成された係合穴（係合部）２０２と、出力軸１０１〜１０６に取り付けられた結合部材２０３とを有する。係合穴２０２は、六角形状の穴（いわゆる六角穴）である。結合部材２０３は、係合穴２０２に嵌合する六角柱状を有し、その先端部には係合穴２０２に挿入し易いようにテーパ面２０３ａが形成されている。
【００３９】
さらに、結合装置１Ｃは、モータ８１〜８６による出力軸１０１〜１０６の回転を利用して結合部材２０３の係合穴２０２に対する相対位置を自動的に調整し、結合部材２０３と係合穴２０２とを係合させる連結機構を備えている。この連結機構は、図１０に示すように、結合部材２０３を伝達軸７１〜７６と係合させる方向及びその逆方向に移動可能に支持する支持部材（遊動保持手段）２０４と、結合部材２０３を伝達軸７１〜７６と係合させる方向に付勢するコイルバネ（付勢部材）２０５とを有している。上記の「結合部材２０３を伝達軸７１〜７６と係合させる方向」は、ここでは、出力軸１０１〜１０６の軸方向と略一致するものとする。
【００４０】
支持部材２０４は、出力軸１０１〜１０６の先端に取り付けられ、内部に結合部材２０３が収容可能な円柱状の中空部分を有する金属製の部材である。なお、図８等では、支持部材２０４は角柱状部材として示されているが、円筒状部材等でもよいことは言うまでもない。支持部材２０４の結合部材２０３の移動方向における長さ（図１０では符号Ｌ３で示す）は、結合部材２０３の長さ（図１０では符号Ｌ４で示す）より長く、コイルバネ２０５を結合部材２０３と支持部材２０４の中空部分の底との間に配設できるようにしている。
【００４１】
支持部材２０４の外周壁２０４ａの相対する２箇所には、結合部材２０３の移動方向（すなわち結合方向）に延在する溝である遊動保持溝２０６が形成されている。結合部材２０３には、その外周から遊動保持溝２０６を通じて外部に突出する突出部２０７が設けられている。この突出部２０７は、例えば、支持部材２０４内に収容された結合部材２０３に所定の長さの棒状部材を嵌合させることにより形成する。
【００４２】
支持部材２０４の内径寸法（図１０では符号Ｌ５で示す）は、結合部材２０３の外径寸法（図１０では符号Ｌ６で示す）よりも大きい。また、図９に示すように、遊動保持溝２０６の幅、すなわち結合部材２０３の移動方向に対して直交する方向の寸法（図９では符号Ｌ１で示す）は、突出部２０７の外径寸法（図９において符号Ｌ２で示す）より若干大きい。これにより、結合部材２０３が支持部材２０４の係合穴２０２内に結合する際、結合部材２０３がその軸心をずらす方向に若干遊動できるようになっている。
【００４３】
＜遠隔操作ユニットの取り付け動作＞
次に、以上のように構成した結合装置１Ｃを利用して伝達軸７１〜７６と出力軸１０１〜１０６とを連結し、調整ユニット１Ａに遠隔操作ユニット１Ｂを取り付ける方法について説明する。
【００４４】
使用者は、遠隔操作ユニット１Ｂの筐体１０７及び筐体１０８を、固定具２０１を用いて、第１の調整体１０の後壁１０ａ及び第２の調整体２０の後壁２０ｂに取り付ける。これにより、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６の結合部材２０３は、対応する伝達軸７１〜７６の先端に当て付けられた状態となる。この状態で各モータ８１〜８６を駆動すると、出力軸１０１〜１０６が回転し、これにより、各出力軸１０１〜１０６の先端に取り付けられた支持部材２０４と、支持部材２０４に支持された結合部材２０３とが回転する。さらに、図１１に模式的に示すように、結合部材２０３の角部と係合穴２０２の角部とが合致するまで結合部材２０３が回転すると、コイルバネ２０５によって結合部材２０３が係合穴２０２に押し込まれる。この際、係合穴２０２に対して結合部材２０３の軸心が若干ずれていたとしても、結合部材２０３がその軸心をずらす方向に若干遊動できるため、そのずれを吸収することができ、その結果、結合部材２０３と係合穴２０２とを好適に結合させることができる。これにより、出力軸１０１〜１０６と伝達軸７１〜７６とが動力伝達可能に連結される。
【００４５】
＜位置調整動作＞
遠隔操作ユニット１Ｂを調整ユニット１Ａに取り付けることにより、モータ８１〜８６の回転は、ギアユニット８１ａ〜８６ａ、出力軸１０１〜１０６、係合部材２０３、係合穴２０２を介して、伝達軸７１〜７６にそれぞれ伝達される。使用者は、投射ユニット１ＰによりスクリーンＳに表示した映像を正面から観察しながらコントローラ１０９を操作し、スクリーンＳ上の映像のずれに応じてモータ８１〜８６を適宜駆動する。
【００４６】
コントローラ１０９によりモータ８１を駆動した場合には、その回転が出力軸１０１を介して伝達軸７１に伝達され、図３に示したベベルギア３２，３３を介してシャフト３４が回転し、ブラケット３５がＸ方向に直進移動し、ブラケット３５に固定された天板２（図１）がＸ方向に直進移動する。これにより、天板２に載置された投射ユニット１ＰがＸ方向に直進移動する。つまり、Ｘ軸直進機構３により投射ユニット１ＰがＸ方向に直進移動する。
【００４７】
コントローラ１０９によりモータ８２を駆動した場合には、その回転が出力軸１０２を介して伝達軸７２に伝達され、図３に示した移動体４１がＺ方向に直進移動し、移動体４１の突出軸１３ａ，１３ｂと円弧状のカム溝２ｅ（図４）との係合により、天板２が第１の移動調整軸１１を中心として回動する。これにより、天板２に載置された投射ユニット１ＰのＸ軸を中心とした傾きが変化する。つまり、Ｘ軸回動機構４により投射ユニット１ＰがＸ軸を中心として回動する。
【００４８】
コントローラ１０９によりモータ８３を駆動した場合には、その回転が出力軸１０３を介して伝達軸７３に伝達され、図５に示したねじ孔５１ｄとの係合により移動体５１がＺ方向に直進移動する。移動体５１がＺ方向に直進移動すると、移動体５１上に設けられた第１の調整体１０がＺ方向に直進移動し、これにより天板２（図１）がＺ方向に直進移動する。その結果、天板２に載置された投射ユニット１ＰがＺ方向に直進移動する。つまり、Ｚ軸直進機構５により投射ユニット１ＰがＺ方向に直進移動する。
【００４９】
コントローラ１０９によりモータ８４を駆動した場合には、その回転が出力軸１０４を介して伝達軸７４に伝達され、図５に示したベベルギア６４，６５を介してシャフト６６が回転し、ブラケット６７がＸ方向に直進移動する。これにより、ブラケット６７に固定された移動体６１がＸ方向に直進移動し、移動体６１の突出軸２３ａ，２３ｂと円弧状のカム溝５１ｆ，５１ｇとの係合により、移動体５１が第２の移動調整軸２１を中心として回動し、これにより天板２が第２の移動調整軸２１を中心として回動する。その結果、天板２に載置された投射ユニット１ＰがＺ軸を中心として回動する。つまり、Ｚ軸回動機構６により投射ユニット１ＰのＺ軸を中心とした傾きが変化する。
【００５０】
コントローラ１０９によりモータ８５を駆動した場合には、その回転が出力軸１０５を介して伝達軸７５に伝達され、図３に示したジャッキ１６により第２の調整体２０がＹ方向に直進移動する。この第２の調整体２０と共に移動体５１がＹ方向に直進移動し、この移動体５１上に設けられた第１の調整体１０及び天板２（図１）がＹ方向に直進移動する。その結果、天板２に載置された投射ユニット１ＰがＹ方向に直進移動する。つまり、Ｙ軸直進機構７により投射ユニット１ＰがＹ方向に直進移動する。
【００５１】
コントローラ１０９によりモータ８６を駆動した場合には、その回転が、出力軸１０６を介して伝達軸７６に伝達され、伝達軸７６の回転により図３に示したブラケット５５がＺ方向に直進移動する。これにより、伝達軸７６が取り付けられた第１の調整体１０と移動体５１との間にねじ５１ｊ（図６）を中心としたトルクが作用し、第１の調整体１０がねじ５１ｊを中心として回動する。その結果、天板２に載置された投射ユニット１ＰのＹ軸を中心とした傾きが変化する。つまり、Ｙ軸回動機構８により投射ユニット１ＰがＹ軸を中心として回動する。
【００５２】
なお、伝達軸７１〜７６と出力軸１０１〜１０６との結合を解除して調整ユニット１Ａから遠隔操作ユニット１Ｂを取り外す場合には、樹脂からなる固定具２０１の弾性を利用して固定具２０１を孔１０７ａ，１０８ａから取り外し、筐体１０７，１０８を第１の調整体１０及び第２の調整体２０の後壁から離間させる。これにより、結合部材２０３と係合穴２０２との結合が解除される。遠隔操作ユニット１Ｂを取り外した状態でも、伝達軸７１〜７６の係合穴２０２に工具を差し込むことで、Ｘ軸直進機構３、Ｘ軸回動機構４、Ｚ軸直進機構５、Ｚ軸回動機構６、Ｙ軸直進機構７及びＹ軸回動機構８を手動で操作することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、遠隔操作ユニット１Ｂを用いて調整ユニット１Ａを操作することができるため、投射ユニット１ＰによりスクリーンＳ（図１）に投射される映像を正面から観察しながら調整を行うことが可能となる。また、遠隔操作ユニット１Ｂが調整ユニット１Ａに対して着脱可能であるため、調整時以外は遠隔操作ユニット１Ｂを調整ユニット１Ａから外しておくことができる。
【００５４】
さらに、遠隔操作ユニット１Ｂを調整ユニット１Ａに対して装着するときには、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６の結合部材２０３を、調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６の係合穴２０２に当て付けた状態でモータ８１〜８６を回転させることにより、結合部材２０３が自動的に係合穴２０２に係合するため、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６と調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６とを、がたを生じないように確実に連結させることができる。
【００５５】
特に、複数の投射型映像表示装置１によりマルチプロジェクタが構成されている場合には、それぞれの投射型映像表示装置１の調整ユニット１Ａに対して、一の遠隔操作ユニット１Ｂの着脱を繰り返すことになるため、調整ユニット１Ａに対する遠隔操作ユニット１Ｂの取付けを簡単に行うことができるという本実施の形態の効果は、特に大きな効果を発揮する。
【００５６】
さらに、調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６の先端の係合穴２０２が、伝達軸７１〜７６を手動操作するときに用いられる六角レンチ等の工具に係合する形状であるため、同じ係合穴２０２を利用して伝達軸７１〜７６の手動操作と自動操作（遠隔操作ユニット１Ｂによる操作）を行うことができる。
【００５７】
また、遊動保持溝２０６の幅（すなわち、結合部材２０３の係合穴２０２に対する結合方向に直交する方向の寸法）Ｌ１が突出部２０７の同方向の寸法Ｌ２よりも大きく、結合部材２０３がその軸心をずらす方向に遊動できるようになっているため、結合部材２０３の軸心が係合穴２０２に対して若干ずれていたとしても、そのずれを吸収することができ、その結果、結合部材２０３と係合穴２０２とを確実に結合させることができる。これにより、出力軸１０１〜１０６と伝達軸７１〜７６とを簡単な作業で確実に連結させることができる。
【００５８】
さらに、モータ８１，８２，８６、出力軸１０１，１０２，１０６、支持部材２０４及び結合部材２０３が筐体１０７に保持されており、モータ８３，８４，８５、出力軸１０３，１０４，１０５、支持部材２０４及び結合部材２０３が筐体１０８に保持されているため、遠隔操作ユニット１Ｂの投射型映像表示装置１への装着を容易に行うことができる。
【００５９】
また、投射型映像表示装置１の調整ユニット１Ａが、投射ユニット１Ｐを直進移動する直進移動機構３，５，７と回動機構４，６，８、とを有しているため、スクリーンＳ上の映像の各種のずれに対応した適切な調整を行うことができる。また、移動調整軸１１，２１が設けられているため、投射ユニット１Ｐの移動時のがたを抑制することができる。さらに、移動調整軸１１，２１が、回動機構４，６の回動中心としても機能するため、部品点数を低減することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００６１】
例えば、図８に示した結合装置１Ｃの代わりに、図１２に示した結合装置１Ｄを設けてもよい。図１２に示した結合装置１Ｄは、出力軸１０１〜１０６に略円筒状の支持部材３０４を設け、この支持部材３０４の内側で結合部材２０３を軸方向に移動可能に保持するよう構成されている。また、支持部材３０４の外側には、結合部材２０３を伝達軸７１〜７６に向けて付勢するコイルバネ３０５が巻き回わされている。支持部材３０４の内側にコイルバネを設ける必要がないため、支持部材３０４の軸方向の長さを、結合部材２０３の移動方向における長さと略等しくすることができる。支持部材３０４の外壁部３０４ａには、遊動保持溝３０６が形成されており、この遊動保持溝３０６から結合部材２０３の突出部２０７が外側に突出している。支持部材３０４の出力軸１０１〜１０６側には寸法の大きい部分（大径部３０７とする）が形成され、この大径部３０７と突出部２０７との間に外コイルバネ３０５が配置され、突出部２０７を介して結合部材２０３を伝達軸７１〜７６側に付勢している。
【００６２】
また、結合部材２０３は、六角柱状に限らず、係合穴２０２との間で回転伝達が可能な形状であれば、他の形状でもよい。例えば、結合部材２０３及び係合穴２０２の相対回転を防止できる構成を有しているのであれば、円柱状の結合部材２０３を用いても良い。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６に係合穴２０２を形成し、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６に結合部材２０３を設けたが、逆に、遠隔操作ユニット１Ｂの出力軸１０１〜１０６に係合穴２０２を形成し、調整ユニット１Ａの伝達軸７１〜７６に結合部材２０３を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の調整ユニットの機能を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る調整ユニットを示す斜視図である。
【図４】図３に示した調整ユニットのＸ軸回動機能の原理を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る調整ユニットを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る調整ユニットを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る遠隔操作ユニットを示す斜視図である
【図８】本発明の一実施の形態に係る結合装置の斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る結合装置の側面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る結合装置の側断面図である。
【図１１】図９に示す線分ＩＸ−ＩＸにおける結合装置の断面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る結合装置の他の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  投射型映像表示装置、  １Ａ  調整ユニット、  １Ｂ  遠隔操作ユニット、  １Ｃ，１Ｄ  結合装置、  １Ｐ  投射ユニット、  ２  天板、  ２ａ  載置面、  ２ｄ  垂下片、  ２ｅ  カム溝、  ３  Ｘ軸直進機構、  ４  Ｘ軸回動機構、  ５  Ｚ軸直進機構、  ６  Ｚ軸回動機構、  ７  Ｙ軸直進機構、  ８  Ｙ軸回動機構、  １０  第１の調整体、  １０ａ  後壁、  １０ｂ  底板、  １０ｃ，１０ｄ  側壁、  １０ｆ  案内溝、  １１  第１の移動調整軸、  １２  軸受、  １３  突出軸、  １６  ジャッキ、  ２０  第２の調整体、  ２０ｃ，２０ｄ  案内溝、  ２１  第２の移動調整軸、  ２２，２３  軸受、  ２３ａ，２３ｂ  突出軸、  ２５  垂下壁、  ３０  ベース、  ３２，３３  ベベルギア、  ３４  シャフト、  ３５  ブラケット、  ３５ｂ  ねじ孔、  ４１  移動板、  ４１ｄ  ねじ孔、  ５１  移動板、  ５１ａ  ねじ孔、  ５１ｄ  ねじ孔、  ５１ｆ，５１ｇ  カム溝、  ５５  起立片、  ６１  移動板、  ６１ｄ  ねじ孔、  ６４，６５  ベベルギア、  ６６  シャフト、  ６７  ブラケット、  ７１，７２，７３，７４，７５，７６  伝達軸、  ８１，８２，８３，８４，８５，８６  モータ、  １０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  出力軸、  １０７，１０８  筐体、  １０９  コントローラ、  ２０１  固定具、  ２０２  係合穴、  ２０３  結合部材、  ２０４  支持部材、  ２０５，３０５  コイルバネ、  ２０６  遊動保持溝、  ２０７  突出部、  ３０４  支持部材、  ３０６  遊動保持溝、  ３０５  コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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