(57)【要約】【課題】  机上で簡単に無線通信を行う対向した２局間の通信エリアを検査する。【解決手段】  検査条件入力部１１は通信すべき第１の局及び第２の局の位置情報を含む検査条件を入力すると、フレネルゾーン算出部１２は入力された検査条件をもとに第１の局と第２の局との間のフレネルゾーンを算出し、敷地情報検索部１３は算出されたフレネルゾーンの直下の敷地を検索し、建物情報検索部１４は検索された敷地内にある建物の建物情報を検索し、障害物判定部１５は検索された建物情報をもとに、フレネルゾーン内に入るような建物の有無を判定する。結果出力部１６は、フレネルゾーン内に入るような建物があれば、通信障害が発生する旨の結果を、フレネルゾーン内に入るような建物がなければ、通信障害は発生しない旨の結果を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う対向した２局間の通信エリアを検査する通信エリア検査装置において、
通信すべき第１の局及び第２の局の位置情報を含む検査条件を入力する検査条件入力部と、
入力された前記検査条件をもとに前記第１の局と前記第２の局との間のフレネルゾーンを算出するフレネルゾーン算出部と、
算出された前記フレネルゾーンの直下の敷地を検索する敷地情報検索部と、
検索された前記敷地内にある建物の建物情報を検索する建物情報検索部と、
検索された前記建物情報をもとに、前記フレネルゾーン内に入るような前記建物の有無を判定する障害物判定部と、
前記フレネルゾーン内に入るような前記建物があれば、通信障害が発生する旨の結果を、前記フレネルゾーン内に入るような前記建物がなければ、通信障害は発生しない旨の結果を出力する結果出力部と、
を有することを特徴とする通信エリア検査装置。
【請求項２】
前記建物情報検索部は、前記敷地内に建設予定の建物の前記建物情報を検索することを特徴とする請求項１記載の通信エリア検査装置。
【請求項３】
前記敷地情報検索部は、前記フレネルゾーンの直下の都市計画地域を検索し、
前記障害物判定部は、検索された前記都市計画地域で許容される最大の高さの建物が、前記フレネルゾーン内に入るか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信エリア検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信エリアを検査する通信エリア検査装置に関し、特に無線通信を行う対向する２局間の通信エリアを検査する通信エリア検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線を必要とせず、配線コストがかからないというメリットがある無線ＬＡＮ（Local Area Network）は、大容量化が進んでおり、種々の分野でその需要を拡大している。
近年では、オフィス・家庭等の子局（以下固定局と称する）と電気通信事業者の親局（以下基地局と称する）との間や、固定局同士を、直接準ミリ波帯・ミリ波帯を使用した無線により接続して、大容量の情報通信を可能とするＦＷＡ（Fixed Wireless Access：加入者系無線アクセス）システムや、３００ＴＨｚ以上の高周波数帯を用いた光無線ＬＡＮなどが注目されている。
【０００３】
このような無線ＬＡＮでは、指向性の高い周波数帯を使用するため、無線通信を行う２局間に障害物があると通信に障害が発生する。そのため、アンテナを例えば、ビルの屋上に設置して互いに対向させて、２局のアンテナ間に障害物が入らないようにする必要がある。
【０００４】
一方、従来、基地局の受信装置と移動体の送信装置間との間で何らかの原因で通信が遮断された場合でも通信可能なように、受信装置と送信装置の位置情報をもとに基地局の受信装置のアンテナ方向を送信装置の方向に自動的に調整する技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、障害物を検出する技術としては、カーナビゲーション分野において、現在の位置情報と、高さを含む地図情報を照合し、進行方向に進行に支障のある障害物が存在するか否かを判定するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５８６０８号公報（段落番号〔０００７〕〜〔００１０〕，第１図）
【特許文献２】特開２００２−３４０５６７号公報（段落番号〔００３５〕〜〔００３８〕，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来では、通信障害の可能性をあらかじめ検査することができないため、例えば、新規に固定局を設置するとき、アンテナ設置現場で電波強度を実地測定するなどして、２局間の通信が可能かを検査しており手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、机上で簡単に、無線通信を行う対向した２局間の通信エリアを検査可能な通信エリア検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記問題を解決するために、無線通信を行う対向した２局間の通信エリアを検査する通信エリア検査装置において、図１に示すように、通信すべき第１の局及び第２の局の位置情報を含む検査条件を入力する検査条件入力部１１と、入力された検査条件をもとに第１の局と第２の局との間のフレネルゾーンを算出するフレネルゾーン算出部１２と、算出されたフレネルゾーンの直下の敷地を検索する敷地情報検索部１３と、検索された敷地内にある建物の建物情報を検索する建物情報検索部１４と、検索された建物情報をもとに、フレネルゾーン内に入るような建物の有無を判定する障害物判定部１５と、フレネルゾーン内に入るような建物があれば、通信障害が発生する旨の結果を、フレネルゾーン内に入るような建物がなければ、通信障害は発生しない旨の結果を出力する結果出力部１６と、を有することを特徴とする通信エリア検査装置１０が提供される。
【０００９】
上記の構成によれば、検査条件入力部１１は通信すべき第１の局及び第２の局の位置情報を含む検査条件を入力すると、フレネルゾーン算出部１２は入力された検査条件をもとに第１の局と第２の局との間のフレネルゾーンを算出し、敷地情報検索部１３は算出されたフレネルゾーンの直下の敷地を検索し、建物情報検索部１４は検索された敷地内にある建物の建物情報を検索し、障害物判定部１５は検索された建物情報をもとに、フレネルゾーン内に入るような建物の有無を判定する。結果出力部１６は、フレネルゾーン内に入るような建物があれば、通信障害が発生する旨の結果を、フレネルゾーン内に入るような建物がなければ、通信障害は発生しない旨の結果を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、無線通信を行う２局間のフレネルゾーンを算出し、フレネルゾーン直下の敷地内にある建物を検索して、フレネルゾーンにそれらの建物が入るか入らないかで、通信障害の発生の有無を判定するので、現場に行かなくても机上にて、設置場所などの検討を、より詳細かつ簡単に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の通信エリア検査装置の機能ブロック図である。
通信エリア検査装置１０は、検査条件入力部１１、フレネルゾーン算出部１２、敷地情報検索部１３、建物情報検索部１４、障害物判定部１５、結果出力部１６からなる。
【００１２】
各機能ブロックの機能の概略を説明する。
検査条件入力部１１は、通信すべき対向した２局（基地局または固定局）の位置情報や、使用する電波の周波数などの検査条件を入力する。
【００１３】
フレネルゾーン算出部１２は、入力された検査条件をもとに２局間のフレネルゾーンを算出する。
図２は、フレネルゾーンの例を示す図である。
【００１４】
図のように、フレネルゾーン４０は、例えば、基地局３０に対して固定局３１を配置したとき、それぞれのアンテナＡ、Ｂ間の、楕円形の領域である。この領域内に障害物があると通信に障害を与える。
【００１５】
基地局３０と、固定局３１の、位置情報として、例えば、住所と、アンテナＡ、Ｂの高さ（地面からの高さ）によって、アンテナ位置Ｐ1、Ｐ2の三次元座標が決まる。
このフレネルゾーン４０において、アンテナＡ、Ｂを結ぶ線分Ｐ1Ｐ2上に、線分Ｐ1Ｐ＝ｄ１、線分ＰＰ2＝ｄ２のような点Ｐがあるとき、点Ｐにおけるフレネルゾーン４０の半径Ｈは以下の式で表される。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
なお、λは無線通信に使用する電波の波長である。
また、ｎは無次元数で、ｎ＝１のときのフレネルゾーン４０を第１フレネルゾーン、ｎ＝２のときは第２フレネルゾーン、ｎ＝３のときは第３フレネルゾーンという。ｎが大きくなると、フレネルゾーン４０の半径Ｈも大きくなる。本実施の形態では、ｎ＝２またはｎ＝３としてフレネルゾーン４０を算出することが望ましい。
【００１８】
敷地情報検索部１３は算出されたフレネルゾーン４０の直下の敷地を、地図ＤＢ（データベース）２１ａを参照して検索する。
図３は、地図ＤＢの一部を例示した図である。
【００１９】
図のように敷地の住所とその敷地を表す代表点の座標（ｘ、ｙ）、さらに２点の座標（ｘ＿１、ｙ＿１）、（ｘ＿２、ｙ＿２）で表される敷地の辺などが地図ＤＢ２１ａとして格納される。
【００２０】
建物情報検索部１４は、検索された敷地内にある建物の建物情報を、建築図面ＤＢ２２ａと、建設される予定の建物の情報、具体的には、建築申請書などが提出されている建物情報を格納する建築申請ＤＢ２２ｂを参照して検索する。
【００２１】
図４は、建築図面ＤＢまたは建築申請ＤＢの一部を例示した図である。
図のように、建物の所在を示す住所と、建物名、さらに２点の座標（ｘ＿１、ｙ＿１、ｚ＿１）、（ｘ＿２、ｙ＿２、ｚ＿２）で表される建物の辺（以下部品と呼ぶ）などが建物情報として、建築図面ＤＢ２２ａまたは建築申請ＤＢ２２ｂに格納される。
【００２２】
障害物判定部１５は、検索された建物情報をもとに、フレネルゾーン内に入るような建物の有無を判定する。
結果出力部１６は、フレネルゾーン４０内に入るような建物があれば、通信障害が発生する旨の結果を、フレネルゾーン４０内に入るような建物がなければ、通信障害は発生しない旨の結果を、例えば図示しないディスプレイなどに出力する。
【００２３】
なお、敷地情報検索部１３では、地図ＤＢ２１ａの代わりに、都市計画エリアＤＢ２１ｂを検索するようにしてもよい。
図５は、都市計画エリアＤＢの一部を例示した図である。
【００２４】
都市計画では、用途地域、高度地域、準防火地域などによって地域分けがされている。このような都市計画地域の名称（エリア名称）には、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、工業専用地域などがある。ここで、第１及び第２種低層住居専用地域は最大高さ１０ｍまでであり、残りは無制限である。
【００２５】
さらに、都市計画エリアＤＢ２１ｂには、その地域の住所と、２点の座標（ｘ＿１、ｙ＿１）、（ｘ＿２、ｙ＿２）で表される地域の各辺などが格納される。
以下、通信エリア検査装置１０の動作の概略を説明する。
【００２６】
検査条件入力部１１により、通信すべき対向した２局（基地局または固定局）の位置情報や、使用する電波の周波数などを入力すると、その検査条件をもとにフレネルゾーン算出部１２は、図２で示したようなフレネルゾーン４０を算出する。敷地情報検索部１３は、算出されたフレネルゾーン４０をもとに、そのフレネルゾーン４０の直下にあたるような敷地を、地図ＤＢ２１ａを参照して検索する。敷地情報検索部１３は、都市計画エリアＤＢ２１ｂを参照して、フレネルゾーン４０の直下にあたるような都市計画地域を検索してもよい。
【００２７】
地図ＤＢ２１ａを用いて、フレネルゾーン４０の直下にあたるような敷地が検索されると、次に建物情報検索部１４は、建築図面ＤＢ２２ａ及び建築申請ＤＢ２２ｂを参照して、その敷地に現在存在する建物と、建設予定の建物の建物情報を検索する。
【００２８】
フレネルゾーン４０の直下にあたるような敷地に存在する建物及び建設予定の建物が検索されると、障害物判定部１５では、フレネルゾーン算出部１２で算出されたフレネルゾーン４０内に存在する建物の有無を判定する。
【００２９】
一方、都市計画エリアＤＢ２１ｂを参照して、フレネルゾーン４０の直下にあたるような都市計画地域が検索されると、その都市計画地域で建築可能な最大高さをもとに、障害物判定部１５では、フレネルゾーン４０内に建物が将来存在する可能性があるか否かを判定する。
【００３０】
最後に結果出力部１６は、以上の動作によって、フレネルゾーン４０内に入るような建物があると判定された場合には、検査条件入力部１１で入力した条件では通信障害が発生する旨の結果を、フレネルゾーン４０内に入るような建物が無いと判定された場合には、通信障害は発生しない旨の結果を、例えば、図示しないディスプレイに出力して表示する。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態の通信エリア検査装置１０のハードウェア構成例を説明する。
図６は、通信エリア検査装置のハードウェア構成例である。
【００３２】
通信エリア検査装置１０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０ｄ、グラフィック処理部１０ｅ、入力Ｉ／Ｆ（Interface）１０ｆ、通信Ｉ／Ｆ１０ｇなどによって構成され、これらはバス１０ｈを介して相互に接続されている。
【００３３】
ここで、ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｂや、ＨＤＤ１０ｄに格納されているプログラムや、各種データに応じて各部を制御する。
ＲＯＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行する基本的なプログラムやデータを格納している。
【００３４】
ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａが実行途中のプログラムや、演算途中のデータを格納している。
ＨＤＤ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａが実行するＯＳ（Operation System）や、各種アプリケーションプログラムを格納している。
【００３５】
グラフィック処理部１０ｅには、表示装置として例えば、ディスプレイ５１が接続されており、ＣＰＵ１０ａからの描画命令に従って、ディスプレイ５１の画面上に画像やテキストなどを表示する。
【００３６】
入力Ｉ／Ｆ１０ｆには、マウス５２やキーボード５３が接続されており、ユーザにより入力された情報を受信し、バス１０ｈを介してＣＰＵ１０ａに伝送する。
通信Ｉ／Ｆ１０ｇは、例えば、ＬＡＮなどで構成されるネットワーク６０を介して、図１で示したような各種データベースとの間で情報の送受信を行う。
【００３７】
ＣＰＵ１０ａは、ＨＤＤ１０ｄやＲＯＭ１０ｂに格納されたプログラムをＲＡＭ１０ｃに展開しつつ、図１で示した各機能ブロックにおける処理を行う。なお、図１の検査条件入力部１１の機能は入力Ｉ／Ｆ１０ｆ、敷地情報検索部１３及び建物情報検索部１４の機能は通信Ｉ／Ｆ１０ｇ、結果出力部１６の機能はグラフィック処理部１０ｅを用いて、ＣＰＵ１０ａの制御のもと実行される。
【００３８】
なお、地図ＤＢ２１ａ、都市計画エリアＤＢ２１ｂ、建築図面ＤＢ２２ａ、建築申請ＤＢ２２ｂは、通信エリア検査装置１０の、ＨＤＤ１０ｄに構築するようにしてもよい。
次に、通信エリア検査装置１０で行われる処理の詳細を、図６のハードウェア構成例を参照しながら説明する。
【００３９】
まず、現時点または建築予定の建物を考慮した通信エリア検査を行う際の処理を、フローチャートを用いて説明する。
図７は、通信エリア検査処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１０：検査条件入力
まず、ユーザによる、マウス５２やキーボード５３の操作により、入力Ｉ／Ｆ１０ｆは、無線通信を行う２局の位置や、アンテナの高さなどの検査条件を入力する。
【００４１】
図８は、ディスプレイに表示される検査条件入力画面の例である。
図のように、検査条件として、無線通信を行う通信日時や、無線通信を行う２局の位置情報として無線アンテナの設置場所、使用電波の周波数などを入力する。
【００４２】
無線アンテナの設置場所の入力の際は、例えば、アンテナＡ、アンテナＢを設置する住所を直接入力するようにしてもよいが、図８のように、検査条件入力画面と同時に地図を表示するようにして、マウス５２を用いて、その地図上で、検査を行いたい２局の位置にマウスカーソル７１を合わせてクリックして選択することで、自動的に住所が確定するようにしてもよい。さらに、アンテナＡ、Ｂそれぞれについて高さを入力する。高さは地面からの高さである。また、無線通信に使用する電波の周波数を入力する。
【００４３】
これらの検査条件の入力を確定する場合には、マウス５２の操作などで入力確定ボタン７２を押下する。
ステップＳ１１：フレネルゾーン算出
ステップＳ１０の処理で入力した検査条件をもとにして、ＣＰＵ１０ａは、２局のアンテナ位置Ｐ1、Ｐ2の３次元座標値を、入力された住所と、アンテナＡ、Ｂの高さから算出して、図２で示したようなフレネルゾーン４０を算出する。
【００４４】
ステップＳ１２：フレネルゾーンを地上の座標に射影
図９は、フレネルゾーンの地上の座標への射影を示す図である。
ＣＰＵ１０ａは、算出したフレネルゾーン４０を地上の座標へ射影する。ここで、エリア４０ａが、フレネルゾーン４０の直下に当たる地域である。
【００４５】
ステップＳ１３：射影したフレネルゾーンに触れる敷地を検索
ＣＰＵ１０ａは、図９のように射影したフレネルゾーン（エリア４０ａ）に触れる敷地を地図ＤＢ２１ａから検索する。図９で示した例では、敷地８１、８２、８３、８４、８５がエリア４０ａに触れている敷地であることがわかる。
【００４６】
ステップＳ１４：検索された敷地内の建物を選択
ＣＰＵ１０ａは、建築図面ＤＢ２２ａ及び建築申請ＤＢ２２ｂを参照して、検索された敷地８１、８２、８３、８４、８５に現存または建設予定の建物を建築図面ＤＢ２２ａ、建築申請ＤＢ２２ｂを検索して選択する。
【００４７】
ステップＳ１５：２局を結ぶ直線に最も近い建物部品を選択
選択された建物の中で、２局を結ぶ直線、具体的には、アンテナＡのアンテナ位置Ｐ1と、アンテナＢのアンテナ位置Ｐ2を結ぶ線分Ｐ1Ｐ2に最も近い建物部品を選択する。
【００４８】
図１０は、フレネルゾーンと建物部品との位置関係を示す概略図である。
図４に示したように建築図面ＤＢ２２ａ及び建築申請ＤＢ２２ｂでは、建物を複数の部品で表している。例えば、図１０のように、建物９０は、辺である部品９０−１、９０−２、９０−３、…、９０−ｎで表現される。この建物９０のうち、線分Ｐ1Ｐ2との距離ｈが最も短くなる建物部品、例えば、部品９０−１が選択される。
【００４９】
ステップＳ１６：建物がフレネルゾーン内か否かの判定
ＣＰＵ１０ａは、ステップＳ１５で選択した、建物９０のうちで最も線分Ｐ1Ｐ2に近い建物部品９０−１と線分Ｐ1Ｐ2間の距離ｈと、フレネルゾーン４０の半径Ｈを比較して、Ｈ＜ｈであれば、建物９０はフレネルゾーン４０内には入らないと判定してステップＳ１７の処理に進み、Ｈ≧ｈであれば、建物９０はフレネルゾーン４０内に入ると判定してステップＳ１８の処理に進む。
【００５０】
ステップＳ１７：すべての建物の検討が終了したか否かの判定
ＣＰＵ１０ａは、ステップＳ１３で検索された敷地内のすべての建物について、ステップＳ１５、Ｓ１６で説明したような処理が行われたかを判定する。ここで、すべての建物についての検討が終了した場合には、ステップＳ１９の処理に進む。すべての建物についての検討が終了していない場合には、ステップＳ１４の処理に戻り、敷地内の別の建物を選択してステップＳ１５〜Ｓ１７の処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ１８：通信障害が発生する旨を出力
ステップＳ１６の処理で、フレネルゾーン４０内に入るような建物が検出された場合、ＣＰＵ１０ａは、通信障害が発生する旨をディスプレイ５１に出力して通信エリアの検査を終了する。
【００５２】
ステップＳ１９：通信障害は発生しない旨を出力
検索された敷地内のすべての建物が、フレネルゾーン内に入らないような場合は、ＣＰＵ１０ａは、通信障害は発生しない旨をディスプレイ５１に出力して通信エリアの検査を終了する。
【００５３】
図１１は、ディスプレイ上に表示される検査結果画面の例である。
検査結果出力画面は、例えば、図８で示した、検査条件入力画面の下部に表示される。検査結果として、検査条件入力画面で入力した無線通信を行う通信日時において、通信に障害を与える建物があるかないかが表示される。また、障害となる建物がある場合には、例えば、図のように地図上のその建物の位置に×印７３を表示するようにしてもよい。この地図上で、例えば、ユーザは×印７３にマウスカーソル７１を合わせて、クリックすることにより、障害となる建物の情報が参照可能になる。これにより、ユーザは、現時点で存在する建物が障害になるのか、建設予定の建物が障害になるのかを参照することができる。建設予定の建物が障害になる場合には、建設予定の建物の住所、最高の高さのほかに、工事完了予定日などが建物情報として表示される。
【００５４】
障害となる建物が検出された場合には、検査結果のほかに、通信障害を回避する手段として、アンテナの高さを何メートル高くすればよいなどの対処方法を表示するようにしてもよい。
【００５５】
また、再入力ボタン７４を押下することで、検査条件の再入力を行うことができる。
次に、都市計画を考慮した通信エリア検査を行う際の処理を、フローチャートを用いて説明する。
【００５６】
図１２は、都市計画を考慮した通信エリア検査処理の流れを説明するフローチャートである。
ステップＳ２０からステップＳ２２の処理は、図７で示した前述のステップＳ１０〜Ｓ１２の処理と同一処理であるので説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ２３：射影したフレネルゾーンに触れる都市計画地域を検索
図１３は、地上の座標に射影したフレネルゾーンと、都市計画地域を示す図である。
ＣＰＵ１０ａは、都市計画エリアＤＢ２１ｂを検索して、地上の座標に射影したフレネルゾーン（エリア４０ａ）と触れる都市計画地域を探す。図１３のような場合、都市計画地域１０１が検索される。
【００５８】
ステップＳ２４：高さ情報の取得
ステップＳ２３の処理で、都市計画地域１０１が検索されると、ＣＰＵ１０ａは、図５で示したような都市計画エリアＤＢ２１ｂの分類（エリア名称）からわかる、最大高さなどの高さ情報を取得する。都市計画地域１０１が、第１種低層住宅専用地域であれば、例えば、最大高さは１０ｍとなる。
【００５９】
ステップＳ２５：建物がフレネルゾーン内に入る可能性があるか否かの判定
図１４は、フレネルゾーンと、都市計画地域の建物との関係を示した概略図である。
例えば、図１３のように、フレネルゾーン４０がある都市計画地域１０１にかかっているとすると、その地域における地面からフレネルゾーン４０までの高さが求まる。今、図１４のように、都市計画地域１０１でのフレネルゾーン４０までの最小の高さをＤ＿ｍｉｎ、最大の高さをＤ＿ｍａｘとし、都市計画地域１０１に建設可能な建物１１０の最高の高さをｄ＿ｍａｘとする。
【００６０】
ＣＰＵ１０ａは、ｄ＿ｍａｘと、Ｄ＿ｍｉｎとを比較し、Ｄ＿ｍｉｎ＞ｄ＿ｍａｘであれば、検索された都市計画地域１０１に建築可能な建物１１０はフレネルゾーン４０内には入らないと判定してステップＳ２６の処理に進み、Ｄ＿ｍｉｎ≦ｄ＿ｍａｘであれば、建物１１０はフレネルゾーン４０内に入る可能性があると判定してステップＳ２７の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ２６：通信障害は発生しない旨を出力
検索された都市計画地域１０１に建設可能な建物１１０が、フレネルゾーン４０内に入らないような場合は、ＣＰＵ１０ａは、通信障害は発生しない旨をディスプレイ５１に出力して通信エリアの検査を終了する。
【００６２】
ステップＳ２７：フレネルゾーン４０内に入るような建物が検出された場合、ＣＰＵ１０ａは、通信障害が発生する旨をディスプレイ５１に出力して通信エリアの検査を終了する。
【００６３】
図１５は、ディスプレイ上に表示される検査結果画面の例である。
検査結果出力画面は、例えば、図８で示した、検査条件入力画面の下部に表示される。検査結果として、検索対象の通信エリアは、どの都市計画地域に指定されているか、その都市計画地域の制限高さなどが表示され、無線通信に障害があるかないかが表示される。また地図上にその都市計画地域を表示するようにしてもよい。
【００６４】
また、再入力ボタン７４を押下することで、検査条件の再入力を行うことができる。
最後に、本発明の実施の形態で用いる、データベースの詳細についてまとめる。
図１６は、各種データベースで管理されるデータの基礎となる情報の例をまとめた図である。
【００６５】
建築申請ＤＢ２２ｂで管理されるデータは、例えば、建物を建築する際に自治体に申請する建築申請をもとにして作られる。建築申請は、本発明の実施の形態の処理で用いる、建物の住所、最高高さ、建物部品を特定するための、建物の案内図、配置図、各階平面図などを含む。
【００６６】
都市計画エリアＤＢ２１ｂで管理されるデータは、例えば、都市計画図をもとに作られる。都市計画図は、用途地域、高度地域、準防火地域などによって地域分けがなされており、本発明の実施の形態の処理で用いる、建築可能な最大高さなどの情報を有している。
【００６７】
地図ＤＢ２１ａで管理されるデータは、例えば、法務局で管理されている公図をもとに作られる。公図は、本発明の実施の形態の処理で用いる敷地の座標値などを有している。
建築図面ＤＢ２２ａで管理されるデータは、例えば、法務局で管理されている建物図面をもとに作られる。建物図面からは、本発明の実施の形態の処理で用いる建物部品の情報が抽出される。
【００６８】
このような図１６の情報をもとにして、本発明の実施の形態の処理で用いる各種データベースが作成可能である。
このように、本発明の実施の形態の通信エリア検査装置１０によれば、無線通信を行う２局間のフレネルゾーン４０を算出し、フレネルゾーン４０直下の敷地内にある建物を検索して、フレネルゾーン４０にそれらの建物が入るか入らないかで、通信障害の発生の有無を判定するので、固定局などの設置場所などをより詳細に、現場に行かなくても机上にて簡単に検討が可能となる。
【００６９】
また、通信エリア内に現在ある建物のみならず、建築予定の建物や、都市計画をも考慮するので、将来起こりうる通信障害の可能性を考慮して通信エリアの検査を行うことができる。
【００７０】
なお、上記ではアンテナの高さは地面からの高さとしたが、例えば、アンテナが設置される２局の一方が他方よりも海抜高度が高い丘陵地などに位置している場合、アンテナの海抜高度は変わってくる。そのため、通信エリア検査装置１０は、局が設置される場所の海抜高度を加味してフレネルゾーンを算出するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記では、２局のみの場合の通信エリアを検査するようにして説明したが、以下のような変形も可能である。
例えば、新たに固定局を設置する場合に、複数ある基地局のうち、どの基地局と通信すれば障害が発生しないか知りたいとき、ある１つの固定局と、複数の基地局についての検査条件を入力して、その固定局と複数の基地局それぞれについて、通信エリアを上記と同様の処理で検査する。その中から、障害が発生することなく通信可能な基地局を選択して、例えば、検査結果出力画面にその基地局と通信するためのアンテナ方向をユーザに提示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば、ビル間で無線通信を行う際の通信エリアの検討に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態の通信エリア検査装置の機能ブロック図である。
【図２】フレネルゾーンの例を示す図である。
【図３】地図ＤＢの一部を例示した図である。
【図４】建築図面ＤＢまたは建築申請ＤＢの一部を例示した図である。
【図５】都市計画エリアＤＢの一部を例示した図である。
【図６】通信エリア検査装置のハードウェア構成例である。
【図７】通信エリア検査処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】ディスプレイに表示される検査条件入力画面の例である。
【図９】フレネルゾーンの地上の座標への射影を示す図である。
【図１０】フレネルゾーンと建物部品との位置関係を示す概略図である。
【図１１】ディスプレイ上に表示される検査結果画面の例である。
【図１２】都市計画を考慮した通信エリア検査処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】地上の座標に射影したフレネルゾーンと、都市計画地域を示す図である。
【図１４】フレネルゾーンと、都市計画地域の建物との関係を示した概略図である。
【図１５】ディスプレイ上に表示される検査結果画面の例である。
【図１６】各種データベースで管理されるデータの基礎となる情報の例をまとめた図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  通信エリア検査装置
１１  検査条件入力部
１２  フレネルゾーン算出部
１３  敷地情報検索部
１４  建物情報検索部
１５  障害物判定部
１６  結果出力部
２１ａ  地図ＤＢ
２１ｂ  都市計画エリアＤＢ
２２ａ  建築図面ＤＢ
２２ｂ  建築申請ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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