(57)【要約】【課題】  複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測するために、製品種別毎や工程毎の環境負荷を詳細かつ定量的に把握できる環境負荷システムを提供する。【解決手段】  それぞれの工程を実施する製造設備がその製品を構成するための部品に対して当該工程を実施する際の環境負荷を計測するための計測手段と、この部品に付随し計測手段で計測された環境負荷を含むデータを記憶するための記憶手段と、計測手段から記憶手段に向けてデータを伝送するための計測データ伝送手段とを備えるようにした。【選択図】  図１
2005316703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測するための環境負荷計測システムであって、
それぞれの工程を実施する製造設備が前記製品を構成するための部品に対して当該工程を実施する際の環境負荷を計測するための計測手段と、
前記部品に付随し前記計測手段で計測された環境負荷を含むデータを記憶するための記憶手段と、
前記計測手段から前記記憶手段に向けて前記データを伝送するための計測データ伝送手段と
を備えることを特徴とする環境負荷計測システム。
【請求項２】
複数の部品を加工して１つの部品とする加工工程で、複数の部品のうち所定の部品に付随する記憶手段に向けて、前記所定の部品以外の部品に付随する記憶手段に記憶されたデータを伝送するための加工部品データ伝送手段と、
前記加工工程を繰り返して得られた製品の出荷前の段階で、前記製品に付随する記憶手段に記憶されたデータを集計して当該製品の製造過程に要した環境負荷を算出するための算出手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の環境負荷計測システム。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された環境負荷を含むデータから、所定の製造設備が実施する工程の環境負荷を経時的に比較するための比較手段
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の環境負荷計測システム。
【請求項４】
製品を分解して少なくとも一部の部品をリサイクルするための分解過程の環境負荷を計測するための環境負荷計測システムであって、
前記製品を特定する製品ＩＤを記憶する製品ＩＤ記憶手段と、分解設備が前記製品を複数の部品に分解する工程の環境負荷を計測するための計測手段と、
分解された複数の部品にそれぞれ付随し前記計測手段で計測された環境負荷を含むデータを記憶するための複数の記憶手段と、
前記計測手段から前記記憶手段に向けて前記データを伝送するための分解データ伝送手段と、
前記製品ＩＤ記憶手段から前記記憶手段に向けて製品ＩＤを伝送するための製品ＩＤ伝送手段と、
前記部品に付随する記憶手段に記憶されたデータを集計して当該製品の分解過程に要した環境負荷を算出するための算出手段と
を備えることを特徴とする環境負荷計測システム。
【請求項５】
複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測する環境負荷計測方法であって、
それぞれの工程を実施する製造設備が前記製品を構成するための部品に対して当該工程を実施する際の環境負荷を計測する計測ステップと、
前記計測ステップで計測された環境負荷を含むデータを前記部品に付随する記憶手段に向けて伝送する計測データ伝送ステップと、
前記計測データ伝送ステップで伝送された前記データを前記記憶手段が記憶する記憶ステップと
を含むことを特徴とする環境負荷計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品の製造過程または分解過程における環境負荷を計測するシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の環境負荷の算出方法として、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）が注目されている。ＬＣＡは、製品のライフサイクル（原料採取、製造、流通、使用、分解・リサイクル／廃棄）を通じて環境負荷を把握評価するものである。従来の製造過程における環境負荷の算出では、製造工場のエネルギー消費量を１〜数箇所で測定し、これとは非同期に製品種別毎の生産数量を把握している。これにより、生産数量とエネルギー消費量とから製品種別毎の環境負荷を推定している。あるいは、業界標準の一般的な指標（例えば産業連関表）から環境負荷の原単位を引用する場合もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の環境負荷の算出方法はあくまで推定にすぎないため、製品種別毎や工程毎の環境負荷の内訳を把握することができなかった。より具体的には、どの製品種別のどの工程において、どの程度のエネルギーを消費しているか、というような製造工場の実運用に即した実態を正確に把握できなかった。そのため、例えば製造工場の省エネルギーの取り組みにおいて、重点とすべき箇所が定量的に把握しにくいといった問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、製品種別毎や工程毎の環境負荷を詳細かつ定量的に把握できる環境負荷システム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における環境負荷計測システムは、複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測するためのものであって、それぞれの工程を実施する製造設備が前記製品を構成するための部品に対して当該工程を実施する際の環境負荷を計測するための計測手段と、前記部品に付随し前記計測手段で計測された環境負荷を含むデータを記憶するための記憶手段と、前記計測手段から前記記憶手段に向けて前記データを伝送するための計測データ伝送手段とを備えるものである。
【０００７】
この発明における環境負荷計測方法は、複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測するものであって、それぞれの工程を実施する製造設備が前記製品を構成するための部品に対して当該工程を実施する際の環境負荷を計測する計測ステップと、前記計測ステップで計測された環境負荷を含むデータを前記部品に付随する記憶手段に向けて伝送する計測データ伝送ステップと、前記計測データ伝送ステップで伝送された前記データを記憶する記憶ステップとを含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、製品種別毎や工程毎の環境負荷を詳細かつ定量的に把握できる環境負荷システム及び方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明が適用される環境負荷計測システムの実施の形態１を説明するためのシステム構成図である。この環境負荷計測システムは、複数の工程を経る製品の製造過程の環境負荷を計測するためのものであり、環境負荷としてエネルギー消費量を例示する。まず、製造設備１０は、製品３０を構成するための部品２０に対して、任意の工程を実施するものである。各種の製造設備１０を用い、このような任意の工程を複数実施することによって、複数の部品２０からなる製品３０が最終的に完成する。
【００１０】
製造設備１０には、エネルギー消費量計測部１とデータ送信部２とが装備されている。また、部品２０には、データ送受信部４とデータ記憶部５とを備えた記録装置３を付随させる。データ記憶部５には、予め付随する部品２０を特定するための部品ＩＤを記録しておく。
【００１１】
製造整備１０によって、部品２０に対する加工や洗浄などの工程が実施されると、電力等のエネルギーが消費される。このときのエネルギー消費量は、エネルギー消費量計測部１によって計測され、このエネルギー消費量を含むデータは、例えば無線でデータ送信部２からデータ送受信部４に向けて伝送される。データ送受信部４が受信したデータは、データ記憶部５に記憶される。
【００１２】
製造過程では、２つ以上の部品を加工して１つの部品とする加工工程が頻繁にある。この場合、新たに１つの部品となったものに対して、複数の記録装置３を付随させるのは非効率的である。そこで、元の任意の部品に付随していた記録装置３に、元の他の部品に付随していた記録装置３のデータを集約させることが好ましい。それぞれの記録装置３にはデータ送受信部４が備えられているから、加工部品データとしてデータを集約させる記録装置３に向けて、他の記録装置３からデータを伝送することができる。どの記録装置３にデータを集約させるかは適宜選択すればよい。
【００１３】
このような加工工程を繰り返して得られた製品３０には、１つの記録装置３が付随している。製品３０の出荷前の段階で、この記録装置３のデータ記憶部５に集約されたデータをデータ送受信部４から、環境負荷算出装置６に装備されたデータ受信部７に向けて伝送する。環境負荷算出装置６に装備されたデータ集計部８は、データ受信部７が受信したデータを用いて、製造過程に要したエネルギー消費量を算出する。ここで、データ受信部７が受信したデータのうち部品ＩＤから、製品３０の種別を特定することができる。さらに、部品ＩＤとその部品２０に実施された各工程のエネルギー消費量をリンクさせておくことによって、各工程のエネルギー消費量を詳細かつ定量的に把握できる。
【００１４】
したがって、この実施の形態では、製品種別毎および工程毎の環境負荷を詳細かつ定量的に把握できる。なお、実際の部品２０に代えて模擬部品を用いれば、製造設備１０を稼動させない状態、いわゆる待機状態におけるエネルギー消費量も把握できる。
【００１５】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２を説明するための環境負荷計測システムのシステム構成図である。この実施の形態は、実施の形態１の変形例として、製造設備１０を特定する製造設備ＩＤを用い、製造設備毎のエネルギー消費量も詳細かつ定量的に把握できるようにしたものである。
【００１６】
実施の形態１との違いについて説明する。図２において、データ送信部２からデータ送受信部４に向けて伝送されるデータ、データ送受信部４からデータ受信部７に向けて伝送されるデータには、製造装置１０の製造装置ＩＤも含まれる。データ集計部８によって、部品ＩＤと製造設備ＩＤから、特定の製造設備１０で特定の部品２０が加工された際のエネルギー消費量を把握できる。さらに、環境負荷算出装置６はデータ比較部９を装備しており、データ集計部８で把握されたエネルギー消費量を時系列で逐次比較することができる。これにより、製造設備１０のエネルギー消費量の変化を検出でき、製造設備１０の経年劣化に伴うエネルギー消費効率の低下を詳細かつ定量的に把握できる。
【００１７】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３を説明するための環境負荷計測システムのシステム構成図である。この実施の形態は、製品３０を分解して少なくとも一部の部品２０をリサイクルするための分解過程の環境負荷を計測するためのものであり、環境負荷としてエネルギー消費量を例示する。まず、分解設備４０は、製品３０または製品３０の分解過程で生じた分解途中の部品に対して、任意の工程を実施するものである。各種の分解設備４０を用い、このような任意の工程を複数実施することによって、製品３０を複数の部品２０に最終的に分解する。
【００１８】
分解設備４０には、エネルギー消費量計測部１とデータ送信部２とが装備されている。また、製品３０には、データ送受信部４とデータ記憶部５とを備えた記録装置３を付随させる。データ記憶部５には、予め付随する製品３０を特定するための製品ＩＤを記録しておく。
【００１９】
分解整備４０によって、部品２０に対する解体や切断などの工程が実施されると、電力等のエネルギーが消費される。このときのエネルギー消費量は、エネルギー消費量計測部１によって計測され、このエネルギー消費量を含むデータは、例えば無線でデータ送信部２からデータ送受信部４に向けて伝送される。このとき、エネルギー消費量と分解設備ＩＤとをリンクさせたデータを伝送することが望ましい。データ送受信部４が受信したデータは、データ記憶部５に記憶される。
【００２０】
分解過程で生じた複数の部品２０にも、製品３０と同様に記録装置３をそれぞれ付随させる。ここで、製品３０に付随する記録装置３のデータ記憶部５から、各部品２０に付随する記録装置３のデータ記憶部５に、製品３０を特定するための製品ＩＤを伝送する。まず、製品３０に付随する記録装置３のデータ記憶部５から、製品ＩＤ読取部５１が製品ＩＤを読み取る。続いて、製品ＩＤ読取部５１とリンクした製品ＩＤ書込部５２が、部品２０に付随する記録装置３のデータ記憶部５に、その製品ＩＤを書込むようにする。このような製品ＩＤの伝送は、分解途中の部品２０をさらに複数の部品２０に分解する工程でも行われる。つまり、分解過程終了時点で得られる複数の部品２０に付随する記録装置３には、すべて元の製品の製品ＩＤが記録されることになる。
【００２１】
分解過程終了後、各部品２０に付随する記録装置３のデータ記憶部５に記録されたデータを、その記録装置３のデータ送受信部４から、環境負荷算出装置６に装備されたデータ受信部７に向けて伝送する。環境負荷算出装置６に装備されたデータ集計部８は、データ受信部７が受信したデータを用いて、分解過程に要したエネルギー消費量を算出する。ここで、データ受信部７が受信したデータのうち製品ＩＤから、製品３０の種別を特定できる。さらに、分解設備ＩＤから、各工程のエネルギー消費量を詳細かつ定量的に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１を説明するための環境負荷計測システムのシステム構成図である。
【図２】実施の形態２を説明するための環境負荷計測システムのシステム構成図である。
【図３】実施の形態３を説明するための環境負荷計測システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  エネルギー消費量計測部、２  データ送信部、３  記録装置、４  データ送受信部、５  データ記憶部、６  環境負荷算出装置、７  データ受信部、８  データ集計部、９  データ比較部、１０  製造設備、２０  部品、３０  製品、４０  分解設備、５１  製品ＩＤ読取部  ５２  製品ＩＤ書込部。
【図１】
2005316703.tif 000003
【図２】
2005316703.tif 000004
【図３】
2005316703.tif 000005