(57)【要約】【課題】  交通整理の現場に設置した後、交通規制区間の距離や通過所用時間という条件を設定するだけで同期あわせをすることなく即座に適正な信号動作を行わせることができる交通信号機の提供。【解決手段】  長波標準時刻電波を受信し標準時刻データを出力するクロック部１と、赤色灯２及び青色灯３を表示する信号部４と、交通整理時において前記信号部４に点灯及び消灯により進入側信号動作及び脱出側信号動作からなる信号動作を起こせしめる制御部５と、前記信号動作から実働動作を一つ選択する切換スイッチ６と、それらを駆動する為の電源部７を具備し、前記制御部５に、実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現する時刻表を参照し前記標準時刻データが示す時刻に対応した運転指令を前記信号部４へ出力するタイミング発生手段８を備える交通信号機。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長波標準時刻電波を受信し標準時刻データを出力するクロック部（１）と、赤色灯（２）及び青色灯（３）を表示する信号部（４）と、交通整理時において前記信号部（４）に点灯及び消灯により進入側信号動作及び脱出側信号動作からなる信号動作を起こせしめる制御部（５）と、前記信号動作から実働動作を一つ選択する切換スイッチ（６）と、それらを駆動する為の電源部（７）を具備し、
前記制御部（５）に、実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現する時刻表を参照し前記標準時刻データが示す時刻に対応した運転指令を前記信号部（４）へ出力するタイミング発生手段（８）を備える交通信号機。
【請求項２】
衛星時刻電波を受信し衛星時刻データを出力するクロック部（１）と、赤色灯（２）及び青色灯（３）を表示する信号部（４）と、交通整理時において前記信号部（４）に点灯及び消灯により進入側信号動作及び脱出側信号動作からなる信号動作を起こせしめる制御部（５）と、前記信号動作から実働動作を一つ選択する切換スイッチ（６）と、それらを駆動する為の電源部（７）を具備し、
前記制御部（５）に、実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現する時刻表を参照し前記衛星時刻データが示す時刻に対応した運転指令を前記信号部（４）へ出力するタイミング発生手段（８）を備える交通信号機。
【請求項３】
前記制御部（５）に、交通規制区間（９）の距離又は通過所要時間に基づいて前記時刻表を編成する演算手段（１０）を備える前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の交通信号機。
【請求項４】
前記制御部（５）に、交通規制区間（９）の距離又は通過所要時間に基づいた前記時刻表を複数保存したダイヤグラムテーブル（１１）を備える前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の交通信号機。
【請求項５】
前記タイミング発生手段（８）が出力する運転指令に、前記各信号動作の始動時の動作、及び時刻表に定める最初の動作として、前記交通規制区間（９）の進入を通過所要時間以上禁止する動作を介在させる保安運転司令を出力する保安手段（１２）を備えた前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の交通信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路工事等による片側交互通行区間等の交通規制区間を交通整理する為に、交互通行区間の入り口等に設置する交通信号機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通規制区間に設置される交通整理用の信号機は、商用電源或いは動力自家発電によって得られた電源を以て稼働し、複数の信号機が有線或いは無線を介して同期しつつ稼働するものであったが、今日では、衛生時刻データを含んだ人工衛星からの電波を受信して、一制御周期のタイムテーブルに定められた制御パターンを、前記衛生時刻データが示す時刻に同期した形で繰り返す制御手法の交通信号機も紹介されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の制御手法では、単に時刻を同期信号としてのみ位置づけ、時刻と信号動作との対応関係が何等与えられないことから、当該時刻の到来が同期あわせの条件となる仮スタート時刻の設定や、稼働する際の時間待ちといった煩雑な手続きを避けることが出来ない。本発明は、上記実情に鑑み、交通整理の現場に設置した後、交通規制区間の距離や通過所用時間という条件を設定するだけで同期あわせをすることなく即座に適正な信号動作を行わせることができる交通信号機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する為になされた本発明による交通信号機は、長波標準時刻電波を受信し標準時刻データを出力するクロック部、又は、衛星時刻電波を受信し衛星時刻データを出力するクロック部と、赤色灯及び青色灯を表示する信号部と、交通整理時において前記信号部に点灯及び消灯により進入側信号動作及び脱出側信号動作からなる信号動作を起こせしめる制御部と、前記信号動作から実働動作を一つ選択する切換スイッチと、それらを駆動する為の電源部を具備し、前記制御部に、実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現する時刻表を参照し前記標準時刻データ又は衛星時刻データが示す時刻に対応した運転指令を前記信号部へ出力するタイミング発生手段を備えることを特徴とする。
【０００５】
当該交通信号機内に前記時刻表を設ける手法としては、前記制御部に、交通規制区間の距離又は通過所要時間に基づいて前記時刻表を編成する演算手段を備える構成、或いは、前記制御部に、交通規制区間の距離又は通過所要時間に基づいた前記時刻表を複数保存したダイヤグラムテーブルを備える構成のいずれかを用いても良いし、それらの双方を用いても良い。また、前記タイミング発生手段が出力する運転指令に、前記各信号動作の始動時の動作、及び時刻表に定める最初の動作として、前記交通規制区間の進入を通過所要時間以上禁止する動作（例えば、赤色灯の点灯等）を介在させる保安運転司令を出力する保安手段を備えた構成を採ることが望ましい。
【０００６】
尚、ここで、前記長波標準時刻電波とは、独立行政法人通信総合研究所（ＣＲＬ）が運用する長波帯４０／６０ＫＨｚ標準電波であり、衛星時刻電波とは、人工衛星から送信される比較的高周波の電波であって、当該電波に含まれるデータのなかから当該人工衛星の測位に関するデータと共に出力される衛星時刻データを用いる。
【０００７】
また、前記時刻表（ダイヤグラム）とは、前記進入側信号動作又は脱出側信号動作からなる各信号動作について、一日の時刻に対応した赤色灯及び青色灯の点灯動作スケジュールを構成した一日のシーケンスデータ、或いは所望の時刻から所望の時刻に至る間のシーケンスデータである。ここで、前記進入側信号動作及び脱出側信号動作とは、それらを組み合わせることによって、交通規制区間の安全確保を図ることができる信号動作の組み合わせを表した言葉であって、進入路が二つの交通規制区間の場合においては何れかひとつの信号動作が進入側信号動作であって、残るひとつが脱出側信号動作である。また、進入路が三つ以上の交通規制区間においては、当該三つ以上の進入路に設置される信号機各々の信号動作が前記進入側信号動作又は脱出側信号動作となる。
【０００８】
更に、実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現するとは、交通規制区間を交通整理する全ての信号機それぞれの信号動作が同時に進行している場合において、相互の信号動作が、当該交通規制区間を通行する車両の危険を回避する状態で推移する様に、各信号機の信号動作が共通の時間軸を以て組み合わせることであり、当該交通規制区間を通行する車両が危険を被る様な信号動作の組み合わせがなされないことを意味する。
【０００９】
尚、ここでは、当該交通規制区間を交通整理する全ての信号機に対し、適当な通行許容時間（青色灯の点灯時間）を順番に与えることとし、青色灯が点灯する信号機を替える前には、少なくとも当該交通規制区間を通行する際に要する最長の通過所用時間を介在するという形で、前記実働時において組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現している。その結果、当該交通規制区間を交通整理する全ての信号機の信号動作は、前記順番で、最長の通過所用時間と通行許容時間を加えた分（遅延時間）ずつ遅延するタイミングを採り、且つ、同一の信号機について、最後の青色灯の点灯時刻から次の青色灯の点灯時刻までは、当該交通整理を行う他の信号機の台数倍の前記遅延時間の待ち時間が生じることとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による交通信号機は、組となった交通信号機について、前記標準時刻データ又は衛星時刻データからなる共通の時刻と、実働時において前記信号機の動作として組み合わせ可能な前記信号動作相互の同期状態を実現するそれぞれの時刻表を以て、個々に独立したシーケンス制御がなされるので、同期合わせの処理が不要となり、たとえ、当該一日のなかでいくらスタートのタイミングが異なっていたとしても、前記時刻表に従った確実な同期運転が行われることとなる。
【００１１】
また、前記タイミング発生手段に、前記各信号動作の始動時の動作、及び時刻表に定める最初の動作として、前記交通規制区間への進入を通過所要時間以上禁止する動作を介在する保安手段を備えることによって、一日のいずれの時に、交通規制区間の交通整理をする信号機のいずれに対して信号動作を始動させたとしても、通行車両の安全が確保でき、信号機の稼働時間が足かけ二日以上となる場合にあっても、通行車両の安全が確保できることとなる。
【００１２】
而して、交通整理の現場に設置した後、交通規制区間の距離や通過所用時間という条件を設定するだけで同期あわせをすることなく即座に適正な信号動作を行わせることができる交通信号機の提供を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による交通信号機の実施の形態を図面に基づき説明する。
図に示す例は、長波標準時刻電波を受信し標準時刻データを出力するクロック部１と、赤色灯２及び青色灯３を表示する信号部４と、交通規制区間（図２参照）９の交通整理時において前記信号部４に点灯及び消灯により複数の信号動作を択一的に起こせしめる制御部５と、当該制御部５の動作に関わるパラメータを設定する操作盤等の入力部１３と、それらを駆動する為の電源部７を具備し、前記入力部１３に、片側交互通行モードにおける進入側信号動作及び脱出側信号動作、並びに三又路交互通行モードにおける進入側信号動作及び脱出側信号動作であるところの第１進入路信号動作、第２進入路信号動作、及び第３進入路信号動作を含む複数の信号動作から前記制御部５の実働動作を一つ選択する切換スイッチ６を設けたものである（図７参照）。
【００１４】
前記制御部５は、ＣＰＵ、メモリ、タイマー、Ａ／Ｄコンバータ、及び入出力ポートを内蔵した１チップマイクロプロセッサからなるコントローラ（図９参照）で構成され、制御プログラムが稼働することによって種々の機能を奏する。
【００１５】
即ち、当該制御部５は、前記入力部１３から入力されたパラメータとして交通規制区間９の距離又は通過所要時間、及び前記切換スイッチ６により設定された実働動作を設定条件として取り込み、当該設定条件に基づいた前記時刻表を複数保存したダイヤグラムテーブルを備え、前記制御プログラムの稼働による、前記設定条件（当該例の場合は、前記ダイヤグラムテーブルに保存された時刻表の設定条件以外の設定条件。）に基づいて前記時刻表を編成する演算手段１０、当該演算手段１０によって編成された時刻表を参照し前記標準時刻データが示す時刻に対応した通常運転指令（点灯司令又は消灯司令）を前記信号部４へ出力するタイミング発生手段８、前記タイミング発生手段８が出力する運転指令に、前記各信号動作の始動時の動作、及び時刻表に定める最初の動作として、前記交通規制区間の進入を通過所要時間以上禁止する赤色灯２の点灯又は点滅動作を介在させる保安運転司令を出力する保安手段１２、及び下記外部クロックコントローラとしての機能を備える。
【００１６】
前記標準時刻データが示す時刻とは、当該標準時刻データを解析して得られる時刻（標準時刻）、若しくは当該標準時刻と実用上等しいと位置づけても安全に運用する上での問題が生じない程度の誤差範囲に含まれ、具体的には前記標準時刻電波を受けリアルタイムに解析して得た他発時刻でも良いし、当該例の様に前記他発時刻を定期的に取得して更正された当該内部クロック１５による自発時刻でも良い。
【００１７】
前記クロック部１は、前記他発時刻を取得する為の構成要素であって、前記長波標準時刻電波を受信するアンテナ、整流回路及び検波回路を具備する電波時計モジュール１４と、前記検波回路から出力されるタイムコード（特開２００２−９０４８２号参照）を標準時刻データに変換する外部クロックコントローラとで構成される。尚、当該例では、前記制御部５を構成するコントローラを外部クロックコントローラとして用いている。
【００１８】
前記内部クロック１５は、定期的に取得される前記標準時刻データに基づく時刻に、前記コントローラのタイマーを用いて当該コントローラのシステムクロックを分周・カウントして得た時間を算入し、前記自発時刻を形成し出力するものである。その結果、当該自発時刻は、前記標準時刻データに基づいて標準時刻に対する誤差が定期的に修正されることとなる。
【００１９】
前記演算手段１０による時刻表の編成処理の一例を挙げる。
当該演算手段１０は、当該交通信号機の主電源が投入され、青色灯が点灯する時間Ｔｂ、通過所要時間Ｔ、及び前記五つの信号動作のうちの一つが前記入力部１３から設定されると、当該設定条件を取り込み、それらに基づいて１サイクルの信号動作に要する所要時間：ΣＴ＝（Ｔｂ＋Ｔ）×ｎ（尚、ｎ：進入路の数である。ｎ：３以上の通行モードの場合は、１サイクルの信号動作に要する所要時間：ΣＴ＝（Ｔｂ＋Ｔｍａｘ）×ｎ，Ｔｍａｘ：交通規制区間で発生する最大通過所用時間。図５では最も距離の長いＢルートの所用時間となる。）を算出すると共に、時刻表の先頭から前記所要時間ΣＴを１サイクルとする設定された信号動作のシーケンスを２４時の終点に至るまで連結した一日のダイヤグラムをメモリに記録する。尚、当該例における前記演算手段１０では、０時から始まる先頭に、初動保安時間Ｔ０（当該例では５分に設定。）に亘って赤の点灯動作（初動保安動作）を設定し、以降前記所要時間ΣＴを１サイクルとする設定された信号動作のシーケンスを２４時の終点に至るまで連結した一日のダイヤグラムをメモリに記録するものとした（図４及び図６参照）。
【００２０】
前記ダイヤグラムとして導き出す信号動作の時刻範囲は、前記一日に限らず、半日でも良いし、二日間に亘っても良い。比較的短時間であって１サイクルに要する時間が短い時刻表にあっては、予め前記設定条件を入力し、前記演算手段１０で編成された時刻表をダイヤグラムテーブル１１に登録しておくことによって、前記切換スイッチ６（図８参照）により選択し始動するだけで所望の信号動作を得ることが可能となる。
【００２１】
前記タイミング発生手段８は、上記のごとく編成された時刻表を参照し、当該交通信号機に前記設定条件を以て割り当てられた信号動作のシーケンスを実行する。前記メモリに記録されたダイヤグラムは、前記シーケンスにおける、赤色灯２の点滅（点灯と消灯）が切り替わる時刻、及び赤色灯２の点灯と青色灯３の点灯とが切り替わる時刻（以下、過渡時刻と記す。）、並びにそれらの時刻に対する赤色灯２及び青色灯３それぞれの点灯及び消灯を意味するフラグが図４（Ａ）及び図６（Ａ）に示すダイヤグラムを反映するデータで記録されている。
【００２２】
即ち、前記主電源の投入の前後に関わらず、予め、前記標準時刻データを取り込んで内部クロック１５を確立し、設定された信号動作の開始司令を受けて、現在の内部クロック１５を読み込むと共に、最も近い未来の過渡時刻を前記時刻表から読み込んで両者を比較し、最も近い未来の過渡時刻が到来したと判定した場合に、当該過渡時刻に対する前記フラグに応じて、赤色灯２又は青色灯３の通常運転指令を前記信号部４に対して出力する。
【００２３】
しかしながら、前記開始司令を受けていきなり開始時刻の信号動作を始めることは、通過所要時間が不足する等と言った危険が伴うので、前記時刻表の先頭に設定した前記初動保安時間Ｔ０の前記初動保安動作を、図４（Ｂ）及び図６（Ｂ）のごとく前記タイミング発生手段８から出力される通常運転指令に先駆けて優先的に行わせることとし、前記保安手段１２は、設定された信号動作の開始司令を入力部１３から受けて、現在の内部クロック１５を読み込むと共に、当該初動保安動作の過渡時刻を、現在時刻を始点として換算した上で当該換算時刻と前記フラグとをメモリに取り込んで参照用フィールドとし、当該タイミング発生手段８に、当該参照用フィールドの換算時刻による初動保安動作のフラグを応じた保安運転指令を、前記時刻表に定めるフラグに応じた通常運転指令を排して前記信号部４へ出力させることにより、交通規制区間９における通行の安全を確保する。
【００２４】
また、当該交通信号機による交通規制区間９の交通整理が、例えば足かけ二日に亘った場合等は、当該例における時刻表のシーケンスが２４時を以て途切れることから、当該２４時を以て、更に先に選択された時刻表によるシーケンスを０時より新規に開始することとする（図４（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）。この場合にあっても、前記時刻表の先頭には予め前記初動保安動作は組み入れられてはいるものの（当該保安手段１２が組み入れられていれば、時刻表中には必ずしも必須ではない。）、当該保安手段１２によって、前記換算時刻による初動保安動作を別途行わせた上で、前記タイミング発生手段８による現在時刻からの時刻表のシーケンスを継続していくものとする。
【００２５】
前記信号部４は、進入禁止又は、進入許可を各々示す赤色灯２及び青色灯３が、消費電力を削減すべく、それぞれ円形或いは矢印状に配列された複数の赤色ＬＥＤと青色ＬＥＤを以て構成されており、前記運転指令を受けて、赤色灯２が点灯する際には丸い形で点灯し、青色灯３が点灯する際には上向きの矢印の形で、その時刻のフラグに応じた信号動作を行う（図１参照）。
【００２６】
前記タイミング発生手段８により現在の時刻に割り当てられた信号動作を導く手法としては、上記のごとくメモリ上に時刻表を展開する手法の他、一定時間毎（例えば、０．５秒毎など）に前記時刻表による設定内容を算出していくという手法が挙げられる。
【００２７】
例えば、当該交通規制区間９を交通整理する全ての信号機の１サイクル分の信号動作を通行許容時間（青色灯３の点灯時間）と最長の通過所用時間以上の赤色灯の点灯時間との組み合わせとして、各信号記における前記青色灯３の点灯時間が、青色灯３の点灯時間と最長の通過所用時間とを加えた分（遅延時間）ずつ遅延するタイミングを採り、且つ、同一の信号機について、最後の青色灯３の点灯時刻から次の青色灯３の点灯時刻までは、当該交通整理を行う他の信号機の台数倍の前記遅延時間に相当する待ち時間が生じることとなる信号動作の組み合わせとした条件下、００：００から２４：００までの２４時間の時刻表を逐次算出する場合には、前記１サイクル分の信号動作の先頭時から｜００：００：００−現在時刻｜／ΣＴ＝商＋余り時間，という数式から導かれる余り時間分経過した時点の動作を、当該現在時刻の信号動作として決定し、それに応じた運転指令を前記信号部へ出力する。
【００２８】
例えば、図４（Ａ）のごとく、前記通行許容時間を２分、通過所用時間を５分の、二台の信号機を用いた交互運転とすれば、１サイクルの信号動作に要する時間は、前記のごとく１４分である。尚、当該例においては、００：００から５分の前記初動保安動作を行うことから、各信号動作のサイクルは、各々５分遅れて行われることとなり、実際に行われる信号動作は、余り時間から５分を遡る時点の動作となる。
【００２９】
従って、０７：０６：００における進入側の信号動作は、｜００：００：００−０７：０６：００｜／１４＝３０…６，となり、余り時間から更に５分を遡ることから、新しい１サイクルに入って１分後の動作であるところの青色灯３の点灯司令がタイミング発生手段８から信号部４に対して出力されることとなる。そして、脱出側信号動作は、前記のごとく青色灯３の点灯時間と最長の通過所用時間とを加えた分（遅延時間）ずつ遅延する動作となるので、赤色灯２の点灯司令が前記信号部４に対して行われることとなる。尚、算出結果が前記過渡期と一致する場合には、当該過渡期の前後いずれかを選択するものと予め定めておけばよい。
【００３０】
更に、前記制御部５に、前記タイミング発生手段８が出力するフラグを受けて内部クロック１５から現在の時刻を読み込むと共に、前記赤色灯２の点灯に切り替わるフラグを受けた時点から最も近い未来の過渡時刻、即ち、次の青色灯３に切り替わるまでの残り時間を、前記内部クロック１５による時刻の推移に基づいて刻むカウントダウンデータを出力する待ち時間出力手段１６を設け、前記信号部に赤色灯２の点灯時における待ち時間を数字表示するためのセグメントが複数の赤色ＬＥＤで構成されている表示部１７を設けることで、前記カウントダウンデータに応じた残り時間が表示出来る。
【００３１】
上記のごとく、片側交互通行モードにあっては、進入側信号動作及び脱出側信号動作を組とした二つの交通信号機を用い、三又路交互通行モードにあっては、第１進入路信号動作、第２進入路信号動作、及び第３進入路信号動作を組とした三つの交通信号機を用いることによって、始動時間がいくらずれていようとも同期あわせを行うことなく稼働以前に組となった信号機の同期が保証される。
【００３２】
当該例における前記入力部１３は、上記信号部４が構成され、前記制御部５を内蔵した筐体の裏パネルを開けた内部に、前記交互通行区間９への進入許容時間（青色灯３が点灯する時間）及び交通規制区間９の通過所要時間などを設定するスイッチ、及び進入側信号動作と脱出側信号動作からなる複数の信号動作を切り替える切換スイッチ６、並びに起動用スイッチ及び主電源スイッチを具備した操作盤（図８に例示）である。
【００３３】
当該例の電源部７は、信号機に付設したソーラーパネルによる発電手段１８及び蓄電手段１９を備え、ソーラーパネルによる太陽電源と、当該太陽電源により充電可能な蓄電源とを切換可能に具備する構成が望ましい。又、消費電力を制限すべく前記太陽電源の起電力が規定値よりも低下した際に、前記赤色灯又は青色灯に流れる電流を制限する為の節電手段２０を設けたりすることも望ましい構成の一つである。尚、具体的な節電手法は、特開２０００−３０６１９６号公報に詳述されている。
【００３４】
尚、衛星時刻電波を受信し衛星時刻データを出力するクロック部１を用いた交通信号とする場合には、前記クロック部１として、前記他発時刻を取得する為の構成要素であって、前記衛星時刻電波を受信するアンテナ、整流回路及び検波回路と、前記検波回路から出力されるデータコードを衛星時刻データに変換する外部クロックコントローラとで構成すれば良い。尚、当該例においても、前記制御部５を構成するコントローラを外部クロックコントローラとして用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
交通規制区域を交通整理する信号機の設置が迅速且つ速やかに行えることとなり、作業現場の安全確保が早期に行えることとなる結果、工事の着手並びに進捗の効率化が図れることはもとより、当該工事区域を通行する車両の安全を速やかに確保出来ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による交通信号機及びその動作の一例を示す説明図である。
【図２】本発明による交通信号機を用いる交通規制区間の一例を示す説明図である。
【図３】本発明による交通信号機を用いる交通規制区間の一例を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は、本発明による交通信号機で用いられる時刻表（ダイヤグラム）の一例を示すタイムチャートであり、（Ｂ）は、（Ａ）の時刻表に基づく始動時の信号動作の一例を示すタイムチャートであり、（Ｃ）は、（Ａ）の時刻表に基づく日付変更時の信号動作の一例を示すタイムチャートである。
【図５】本発明による交通信号機を用いる交通規制区間の一例を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は、本発明による交通信号機で用いられる時刻表（ダイヤグラム）の一例を示すタイムチャートであり、（Ｂ）は、（Ａ）の時刻表に基づく始動時の信号動作の一例を示すタイムチャートであり、（Ｃ）は、（Ａ）の時刻表に基づく日付変更時の信号動作の一例を示すタイムチャートである。
【図７】本発明による交通信号機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明による交通信号機の操作盤の一例を示す説明図である。
【図９】本発明による交通信号機のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  クロック部，２  赤色灯，３  青色灯，４  信号部，５  制御部，
６  切換スイッチ，７  電源部，８  タイミング発生手段，９  交通規制区間，
１０  演算手段，１１  ダイヤグラムテーブル，１２  保安手段，
１３  入力部，１４  電波時計モジュール，１５  内部クロック，
１６  待ち時間出力手段，１７  表示部，１８  発電手段，１９  蓄電手段，
２０  節電手段，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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