(57)【要約】【課題】シート搬送速度を低減を最小限に抑えつつ、シート材における現像剤の転写不良を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１に、用紙に転写すべき現像剤像が形成される感光体４と、感光体４に形成された現像剤像を用紙搬送路１５中を所定の搬送速度で搬送される用紙に転写する転写ローラ８と、用紙搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、用紙搬送路１５における転写ローラ８の下流側に位置する用紙を挟持しつつ用紙搬送方向の下流側に搬送する定着ローラ２０と、用紙の先端部を挟持している間における定着ローラ２０の回転速度の目標値を、通常の設定速度よりも低くする制御部５０と、を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
前記搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段と、
シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度に合わせることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度よりも速い復帰後設定速度に合わせることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は、所定の周速度に制御されて回転する転写ローラを有しており、
前記復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度制御手段は、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには第１の復帰後設定速度を適用し、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには第２復帰後設定速度を適用し、
前記第１の復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
前記第２の復帰後設定速度は、前記第１の復帰後設定速度よりも小さく、かつ、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の略１．００５倍になる速度であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度制御手段は、単一のジョブにおける第１番目の画像形成処理に適用した前記設定速度、前記回転速度の目標値、および復帰後設定速度に基づいて、このジョブにおける第２枚目以降の前記設定速度、前記回転速度目標値、および復帰後設定速度を決定することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の厚み又は硬さに比例して、前記目標値を前記設定速度よりも低くする期間を長くすることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、シート搬送路を挟んで前記像担持体に圧接するように配置される転写ローラであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート搬送路は、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに応じた現像剤像をシート材上に記録する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材の搬送動作は、給紙部から画像形成部にシートを導く給紙系搬送動作と、画像形成部を経由させてシートを排紙部まで導く排紙系搬送動作とに大別される。給紙系搬送動作は、ピックアップローラ、給紙ローラを含む給紙系搬送ローラによって行われる。一方、排紙系搬送動作は、レジストローラ、転写ローラ、定着ローラ、排紙ローラを含む排紙系搬送ローラによって行われる。画像形成装置において、画像形成不良の発生を防ぐために必要な条件の１つとして、排紙系搬送動作時にシート材を適正な搬送速度で搬送することが挙げられる。
【０００３】
排紙系搬送動作中のシート材は、シート搬送路に沿って配置される複数の排紙系搬送ローラに挟持されつつシート搬送方向の下流側に送り出される。したがって、これらの排紙系搬送ローラの回転速度を適正に制御することが、排紙系搬送動作時におけるシート材の適正な搬送速度を得るために重要である。ここで、排紙系搬送動作時の搬送ローラの回転速度は、原則として、画像形成部における像担持体の回転速度に合うように設定される。
【０００４】
ところが、高速画像形成装置では像担持体の回転速度も高速になる。このため、排紙系搬送動作時のシート材の搬送速度は、像担持体の回転速度の高速化に応じて速くなる。この結果、画像形成されたシート材が排紙系搬送ローラの１つである定着ローラに衝突し、このときに生じる振動によってシート材に対する現像剤の転写処理に不具合が生じることがあった。
【０００５】
そこで、従来技術の中には、搬送ローラとの当接によりシート材が振動するのを防ぐために、シート材の先端が定着ローラを通過する前の段階で、像担持体の回転速度、定着ローラの回転速度、およびシート材の搬送速度等を同期させたまま低下させる複写機がある（例えば、特許文献１参照。）。この技術によれば、転写後のシート材が定着ローラに衝突することにより転写される現像剤像がブレることを防止できる、とされている。
【０００６】
なお、定着ローラ等の排紙系搬送ローラの回転速度を制御する他の従来技術として、シート材の先端から後端までを十分に加熱するために、シート材の先端が加熱装置の配置位置に達すると、その後のシート材の搬送速度を減速させる熱定着装置および画像形成装置が存在する（例えば、特許文献２〜４参照。）。
【特許文献１】特開昭６３−８８５６９号公報
【特許文献２】特開平１−２０１６８８号公報
【特許文献３】特開平１−２０１６８９号公報
【特許文献４】特開平８−０９５４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１〜４を含む従来技術では、シート材の搬送速度を減速させる期間が長くなるため、高速な画像形成処理を実現することが困難になる。特に、近年では毎分６０枚以上の画像形成を行う高速画像形成装置が登場しており、シート材の搬送速度の低減を必要最小限に抑えることが要求される。
【０００８】
この発明の目的は、シート搬送速度を低減を最小限に抑えつつ、シート材における現像剤の転写不良を防止することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）シート材に転写すべき現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を、シート搬送路中を所定の搬送速度で搬送されるシート材に転写する転写手段と、
前記搬送速度に応じて定められる設定速度で回転するように制御され、前記シート搬送路における前記転写手段の下流側に位置するシート材を挟持しつつシート搬送方向の下流側に搬送する排紙系搬送手段と、
シート材の先端部を挟持している間における前記排紙系搬送手段の回転速度の目標値を、前記設定速度よりも低くする速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、像担持体の表面に形成された現像剤像が転写手段によってシート剤に転写され、現像剤像が転写されたシート剤が排紙系搬送手段によってシート搬送路の下流側に搬送される。
【００１２】
ここで、排紙系搬送手段の代表例として転写ローラや、現像剤像が転写されたシート剤を転写ローラまで搬送する搬送ローラが挙げられる。排紙系搬送手段は、原則として、予め設定された設定速度にて回転駆動するように制御されている。このため、外力が作用するなど外乱が発生し回転速度が低下するときには、回転速度が元の設定速度にまで復帰するような制御がされる。
【００１３】
本発明では、シート材の先端部が排紙系搬送手段に挟持されているときには、排紙系搬送手段の回転速度の目標値が通常の設定速度よりも遅くなる。これは、シート材の先端部を挟持する際の負荷で回転速度が低下した排紙系搬送手段に対し、その回転速度を元に復帰させようする制御が働く際に生じるオーバーシュートを考慮したものである。ここで、オーバーシュートとは、排紙系搬送手段の回転速度が設定速度を超えて必要以上に高速になる現象をいう。
【００１４】
そして、シート材の先端部が排紙系搬送手段を通過した後は、ただちに排紙系搬送手段の回転速度が通常の設定速度に復帰される。
【００１５】
（２）前記排紙系搬送手段は、前記転写手段によりシート材上に転写された未定着の現像剤像をシート材に定着させる一対の定着ローラであることを特徴とする。
【００１６】
この構成においては、シート搬送路における転写手段の下流側に一対の定着ローラが配置されており、シート材の先端部が定着ローラに挟持されているときに定着ローラの回転速度の目標値が通常の設定速度より低くされる。
【００１７】
（３）前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度に合わせることを特徴とする。
【００１８】
この構成においては、まず、排紙系搬送手段の回転速度の目標値を通常の設定値よりも低くして排紙系搬送手段の回転速度が低減され、続いて、これに挟持されたシート材の先端側に撓みが形成された後に、速度制御手段によって排紙系搬送手段の回転速度が通常の設定速度に復帰される。
【００１９】
（４）前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みが形成された後に、前記排紙系搬送手段の速度の目標値を前記設定速度よりも速い復帰後設定速度に合わせることを特徴とする。
【００２０】
この構成においては、排紙系搬送手段の回転速度の目標値を通常の設定値よりも低くして排紙系搬送手段の回転速度が低減され、続いて、これに挟持されたシート材の先端側に撓みが形成された後に、速度制御手段によって排紙系搬送手段の回転速度が通常の設定速度よりも速い復帰後設定速度に設定される。この復帰後設定速度を適用する目的は、シート材の後端が画像形成位置を抜けるまでに、シート材に発生した撓みを解消することである。
【００２１】
シート材の撓みは、画像形成位置を通り抜けたシート材後端の跳ね上がりの原因になることがあり、この跳ね上がりにより転写ズレが発生することがある。例えば、像担持体および転写手段からの力がシート材の後端に作用しなくなると、たわんだシート材が元に位置に戻ろうとする力がシート材の後端側に作用する。この力の作用により、シート材の後端側が像担持体に接触し、現像剤像のブレが発生したり、像担持体表面に残留した現像剤がシート剤に転写してシート材に汚れが発生する虞れがあった。本発明では、復帰後設定速度を採用して、シート材の撓みを解消しておくことにより、シート材後端の跳ね上がりが発生しないようにしている。
【００２２】
（５）前記転写手段は、所定の周速度に制御されて回転する転写ローラを有しており、
前記復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度を前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍にする速度であることを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、復帰後設定速度が、排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が画像形成位置におけるシート材の搬送速度よりも０．５％〜１％速くなる速度にされている。
【００２４】
復帰後設定速度をこの範囲に設定した理由は、排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が画像形成位置におけるシート材の搬送速度よりも１％以上速くなると、シート材の後端側に現像剤像が転写されている最中にシート材の前端が速く引っ張られ、シート材の後端側において転写ズレが発生し易くなるからである。一方で、排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が画像形成位置におけるシート材の搬送速度よりも０．５％程度速くならないと、シート材の先端側を後端側よりも速く搬送しても、シートに発生した撓みが解消されにくいからである。
【００２５】
（６）前記速度制御手段は、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値以下のときには第１の復帰後設定速度を適用し、前記シート材のシート搬送方向における長さが所定値を越えるときには第２復帰後設定速度を適用し、
前記第１の復帰後設定速度は、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になる速度であり、
前記第２の復帰後設定速度は、前記第１の復帰後設定速度よりも小さく、かつ、前記排紙系搬送手段におけるシート材の搬送速度が前記所定の搬送速度の略１．００５倍になる速度であることを特徴とする。
【００２６】
この構成においては、シート材のシート搬送方向における長さが所定値以上であるか否かを基準に、第１の復帰後設定速度または第２の復帰後設定速度のいずれを適用するかが決定される。この所定値の代表例として、Ａ４サイズのシート材の短手方向の長さ（約２１６ｍｍ）が挙げられる。
【００２７】
２種類の復帰後設定速度を採用する理由は、シート材のシート搬送方向の長さによってシート材に発生する撓みの量が変化し、また、発生した撓みの解消され易さも変化するからである。
【００２８】
Ｂ４サイズやＡ３サイズのシート材のように、シート搬送方向の長さが２１６ｍｍより長い場合には、排紙系搬送手段を減速させたことにより生じた撓みは、転写手段と像担持体との間をシート材の後端が通過するまでに解消され易い。一方で、シート搬送方向の長さが２１６ｍｍ以下のシート材では、上述の撓みが解消されにくい。
【００２９】
本発明では、撓みが解消されにくいシート材に対しては、シート材の前端側と後端側の速度が大きくなる第１の復帰後設定速度を排紙系搬送手段の速度の目標値とすることで、撓みが解消され易い状態を形成している。反対に、撓みが解消され易いシート材に対しては、シート材の前端側と後端側の速度が小さくなる第２の復帰後設定速度を排紙系搬送手段の速度の目標値にしている。
【００３０】
（７）前記速度制御手段は、単一のジョブにおける第１番目の画像形成処理に適用した前記設定速度、前記回転速度目標値、および復帰後設定速度に基づいて、このジョブにおける第２枚目以降の前記設定速度、前記回転速度目標値、および復帰後設定速度を決定することを特徴とする。
【００３１】
この構成においては、単一のジョブにおいて、第１番目の画像形成処理に適用した設定内容を、第２番目以降の画像形成処理で利用している。単一のジョブにおいてシート材の搬送を連続して行う場合に、使用するシート材のサイズや種類等の条件は同一になることを考慮して、各シート材毎に独立した制御を行わないようにしている。
【００３２】
上述の制御を単一のジョブの範囲に限定している理由は、異なるジョブに使用されるシート材は、シート材に含まれる水分量が相違することがあり、シート材の剛性が変化することがあるからである。シート材の剛性が変化すると、排紙系搬送手段に突入する際の負荷が変化するため、同じ条件の制御によって、シート材に発生した撓みを解消することが困難になる場合がある。
【００３３】
（８）前記速度制御手段は、前記排紙系搬送手段に挟持されるシート材の厚み又は硬さに比例して、前記目標値を前記設定速度よりも低くする期間を長くすることを特徴とする。
【００３４】
この構成においては、速度制御手段は、排紙系搬送手段に挟持されるシート材の撓みにくさに比例して、排紙系搬送手段の回転速度の目標値を通常の設定速度よりも低くする期間を長くする。
【００３５】
（９）前記転写手段は、シート搬送路を挟んで前記像担持体に圧接するように配置される転写ローラであることを特徴とする。
【００３６】
この構成においては、シート材に対する現像剤の転写は、シート材に圧接する転写ローラによって行われる。
【００３７】
（１０）前記シート搬送路は、装置下部に位置する給紙部から転写位置を経由して装置上部に位置する排紙部までの間に上下方向に形成されることを特徴とする。
【００３８】
この構成においては、本発明が上下方向にシート搬送路が形成される画像形成装置（以下、縦パス型の画像形成装置という。）に適用される。
【００３９】
なお、縦パス型の画像形成装置では、シート材の先端部が自重により撓み、シート材の種類によってシート材の先端部剤の排紙系搬送手段とシート材との当接位置が一定にはならないという特有の問題が生じる。この点で、縦パス型の画像形成装置は、水平方向にシート搬送路が形成される横パス型の画像形成装置と異なる。
【発明の効果】
【００４０】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４１】
（１）オーバーシュートの発生により排紙系搬送手段の回転速度が高くなることを防ぐことができる。この結果、高速化した排紙系搬送手段に先端側を引っ張られて、シート剤の後端側に対する現像剤像の転写処理に支障を来すことを防ぐことができる。
【００４２】
また、排紙系搬送手段が減速する期間が短いため、画像形成処理速度の低下を防ぐことが可能である。
【００４３】
（２）シート材の先端側が定着ローラに挟持され、このシート材の後端側に対して現像材の転写がされている場合に、定着ローラの回転速度が通常の設定速度よりも大幅に大きくなることを防止できる。このため、シート材が先端側が定着ローラに引っ張られることを防ぎ、転写される現像材像にズレを生じる等の不具合の発生を防ぐことができる。
【００４４】
（３）シート材の先端側に形成された撓みによって、シート材の先端側に作用した力がシート材の後端側に伝わるのを防止できる。このため、急に速くなった排紙系搬送手段によってシート材の先端側が引っ張られることがあっても、このシート材の後端側に転写される現像剤像にズレが生じることを防ぐことが可能である。
【００４５】
（４）シート材の後端側の跳ね上がりを発生しにくくして、シート材の後端側における転写ズレが生じにくくできる。
【００４６】
（５）シート材の前端側と後端側との搬送速度を変えることで、シート材に発生した撓みを解消し易くすることができる。
【００４７】
（６）シート材のサイズにかかわらず、シート材に発生した撓みが解消され易い状態を形成することができる。
【００４８】
（７）連続して画像形成処理を行う際における速度制御手段の負荷を軽減することができる。
【００４９】
（８）シート材の種類にかかわらず、排紙系搬送手段に挟持されるシート材の先端側に撓みを形成することができる。この結果、シート材の先端側に対する力の作用が後端側に伝わることを防ぎ、シート材の後端側に対する転写処理に支障を来すことを防ぐことができる。
【００５０】
（９）像担持体と転写ローラの間でシート材の後端側を確実に挟持しつつ転写処理を実行するため、転写される現像剤像にズレが発生しにくくなる。また、転写ローラと像担持体とでシート材の後端側を挟持するため、シート材の先端側に確実に撓みを生じさせることができる。
【００５１】
（１０）高速の画像形成処理を行う縦パス型の画像形成装置でも、転写ズレ等の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図を用いて本発明の画像形成装置の実施形態である画像形成装置１を説明する。
【００５３】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１の構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置１は、入力される画像データに応じた画像形成処理を実行する画像形成部２と、画像形成部２に対して用紙を供給する給紙ユニット部３と、を備えている。
【００５４】
画像形成部２の略中央部には、像担持体としての感光体４を中心とする電子写真プロセス部が配設されている。この電子写真プロセス部において、感光体４の周囲に、帯電ユニット５、光走査ユニット６、現像ユニット７、転写ユニット８、およびクリーニングユニット９が配設されている。
【００５５】
帯電ユニット５は、感光体４の表面を均一に帯電させる。光走査ユニット６は感光体４の表面を露光して静電潜像を形成する。現像ユニット７は、現像剤供給部１０を備えており光走査ユニット６によって形成された静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する。転写ユニット８は、感光体４の表面に形成された現像剤像を用紙に転写する。クリーニングユニット９は、感光体４の表面に残留した現像剤を除去して、感光体４の表面に次の画像形成ができるようにする。
【００５６】
上述の帯電ユニット５、光走査ユニット６、現像ユニット７、転写ユニット８、およびクリーニングユニット９によって、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、および清掃工程が実行される。本実施形態では、クリーニングユニット９により除去された残留現像剤は、現像ユニット７の現像剤供給部１０に回収されて再び現像工程において用いられる。なお、クリーニングユニット９によって除去された残留現像剤をリサイクルしない構成の画像形成装置に対しても本発明は適用可能である。
【００５７】
給紙ユニット部３は、上述の画像形成部２の下方に配置される。給紙ユニット部３は、４つの給紙トレイ１１〜１４を備えている。なお、給紙ユニット部３における給紙トレイの数は４つに限定されることはなく、必要に応じて増減させることが可能である。
【００５８】
給紙ユニット部３において、最下位に配置されている給紙トレイ１４の上方に給紙トレイ１３が配置されており、給紙トレイ１３の上方において給紙トレイ１１および給紙トレイ１２が併設されている。４つの給紙トレイ１１〜１４の近傍には、給紙トレイ１１〜１４に収容された用紙を画像形成部２に搬送する第１の用紙搬送路１５および第２の用紙搬送路１６が形成されている。
【００５９】
第１の用紙搬送路１５は、給紙トレイ１１〜１３に収容された用紙を画像形成部２に搬送するためのものであり、第２の用紙搬送路１６は、給紙トレイ１２に収容された用紙を画像形成部２に搬送するためのものである。また、第１の用紙搬送路１５は、給紙ユニット部３に形成されたフレーム１７に沿って鉛直方向に延びており、第２の用紙搬送路１６は、フレーム１７に沿って水平方向に延びている。
【００６０】
さらに、給紙ユニット部３において、第１の用紙搬送路１５の一部を構成するガイド１５ａおよび第２の用紙搬送路１６の一部を構成するガイド１６ａがフレーム１７に対して回動自在にされている。このため、ガイド１５ａまたはガイド１６ａを回動させることにより第１の用紙搬送路１５または第２の用紙搬送路１６を外部に開放することができ、第１の用紙搬送路１５または第２の用紙搬送路１６上の用紙を取り除くことが可能になっている。
【００６１】
図２は、画像形成装置１の機能の要部を示す説明図である。転写ユニット８は、転写ローラ８Ａを備えている。この転写ローラ８Ａは、用紙搬送路１５を挟んで感光体４の反対側に、感光体４に圧接するように配置される。本実施形態では、感光体４と転写ローラ８Ａとの圧接部が転写位置になる。また、ここでは転写ローラ８Ａは本発明の転写手段を構成する。
【００６２】
用紙搬送路１５における転写位置の上流側には、レジストローラＲが配設される。レジストローラＲは、転写位置に用紙を搬送するタイミングを調整する。
【００６３】
一方、用紙搬送路１５における転写位置の下流側には、用紙に転写された未定着の現像剤像を用紙に定着される一対の定着ローラ２０を有する転写装置が配設される。定着ローラ２０は、加熱ローラ２１および加圧ローラ２２によって構成される。加熱ローラ２１および加圧ローラ２２によって、用紙に対して熱と圧力が伝わり、用紙上に付着した未定着の現像剤像が用紙に定着する。なお、本実施形態では、定着ローラ２０によって本発明の排紙系搬送手段が構成される。また、本発明は、転写ローラ８Ａと定着ローラ２０との間に他の搬送ローラが配設される場合にも適用可能であり、この場合は、この他の搬送ローラが本発明の排紙系搬送手段を構成する。
【００６４】
さらに、画像記憶装置１は、モータＭ１、モータＭ２、モータＭ３、駆動回路５２、制御部５０、管理テーブル５１を備えている。
【００６５】
モータＭ１は、レジストローラＲに回転駆動力を伝達する。モータＭ１とレジストローラＲとの間には、図示しないクラッチが配設されている。このため、制御部５０によってクラッチのオン／オフを制御することにより、レジストローラＲを任意のタイミングで回転させることが可能である。
【００６６】
モータＭ２は、主に感光体４に回転駆動力を伝達する。モータＭ３は、主に加熱ローラ２１および加圧ローラ２２に回転駆動力を伝達する。駆動回路５２は、モータＭ１、モータＭ２、およびモータＭ３を駆動する。駆動回路５２は、制御部５０からの制御信号に基づいて、、モータＭ１、モータＭ２、およびモータＭ３を所望の速度で回転させる。通常、モータＭ１、モータＭ２、およびモータＭ３の回転速度は、用紙搬送速度に応じて定められる設定速度Ｖ１になるように制御される。
【００６７】
管理テーブル５１は、モータＭ１、モータＭ２、およびモータＭ３に適用すべき回転速度の情報を記憶する。具体的には、管理テーブル５１は、厚みおよび硬さの異なる複数種類のシート材毎に、モータＭ１、モータＭ２、およびモータＭ３に適用すべき回転速度を記憶している。制御部５０は、画像形成装置１の各部を統括的に制御する。
【００６８】
図３は、本発明における定着ローラの速度制御の処理手順を示すフローチャートである。まず、画像形成処理が開始されると、制御部５０は、ピックアップローラ、給紙ローラ、搬送ローラを制御して給紙動作を開始する（Ｓ１）。このとき、用紙はレジストローラＲとの当接位置まで搬送される。
【００６９】
続いて、制御部５０は、用紙を転写位置に搬送すべきタイミング（画像形成タイミング）まで待機する（Ｓ２）。このＳ２の待機ステップにおいて、画像形成タイミングになると、制御部５０は、モータＭ１とレジストローラＲとの間のクラッチをオンにして、レジストローラＲに回転駆動力を伝達させる（Ｓ３）。続いて、制御部５０は、内蔵するタイマをセットして計時を開始する（Ｓ４）。なお、図４に、レジストローラＲが回転をした直後の状態を示している。
【００７０】
続いて、制御部５０は、タイマの計測値ｔがｔ１に達するまで待機する（Ｓ５）。このｔ１の値は、レジストローラＲが回転を開始してから用紙の先端が定着ローラ２０との当接位置に到達するまでの時間に相当する。回転する定着ローラ２０の周面に当接した用紙は、その後、定着ローラ２０によって挟持される。
【００７１】
ここでは、レジストローラＲから定着ローラ２０までの距離および画像形成装置の搬送速度に基づいてｔ１が算出される。さらに、このｔ１の値は、用紙の種類によっても影響を受ける。本実施形態のように縦パス型の画像形成装置１においては、用紙に厚みがなくコシが弱い程、用紙と定着ローラ２０の周面とが当接するタイミングが早まる。これに対して、用紙に厚みがありコシが強い程、用紙と定着ローラ２０の周面とが当接するタイミングが遅くなる。これは、コシが強い用紙は、先端が撓みにくく、真っ直ぐな状態で定着ローラ２０の挟持部（加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との圧接部）に案内されるからである。管理テーブル５１には、このように用紙のコシと時間ｔ１との関係を示す情報も記憶される。
【００７２】
なお、タイマの計測の計測値ｔがｔ１に達するまでの間、図５に示すように、用紙は感光体４および転写ローラ８Ａに挟持されつつ用紙搬送方向の下流側に搬送される。
【００７３】
Ｓ５の待機ステップにおいて、タイマの計測値ｔがｔ１に達すると、制御部５０は、駆動回路５２に対して制御信号を出力し、定着ローラ２０の回転速度の目標値をＶ２に設定する。また、制御部５０は、タイマの計測値ｔがｔ１に達した時点でタイマをリセットする。目標値Ｖ２は、設定速度Ｖ１よりも低い値である。本実施形態では、目標値Ｖ２として設定速度Ｖ１の７５％の値が採用されている。ただし、目標値Ｖ２の範囲はこの値に限定されることはなく、設定速度Ｖ１より低い任意の値を適用することができる。なお、タイマの計測値ｔがｔ１に達した瞬間の状態を示したのが図６である。
【００７４】
続いて、制御部５０は、内蔵のタイマをセットして計時を再度開始する（Ｓ７）。このＳ７のステップでは、定着ローラ２０の回転速度の目標値をＶ２に設定されている時間を計時している。
【００７５】
続いて、制御部５０は、タイマの計測値ｔがｔ２に達するまで待機する（Ｓ８）。ここで、ｔ２は、用紙に撓みが生じるのに必要な時間である。この時間ｔ２は、用紙の厚みや硬さなど用紙の種類によって異なるため、制御部５０は管理テーブル５１を参照しつつ、用紙の種類に応じた最適な時間をｔ２として設定する。Ｓ８の待機ステップにおいて、タイマの計測値ｔがｔ２に達すると、制御部５０は、定着ローラの回転速度の目標値を設定速度Ｖ１に合わせる（Ｓ９）。また、タイマの計測値ｔがｔ２に達すると、制御部５０はタイマをリセットする。定着ローラ２０の回転速度の目標値がＶ１に設定され、用紙が搬送される状態を示したのが図７である。
【００７６】
続いて、制御部５０は、定着ローラ２０および排紙ローラにより排出動作を行い、画像形成処理がされた用紙を画像形成装置１の外部に排出し、画像形成処理を終了する（Ｓ１０）。
【００７７】
図８は、定着ローラ２０の回転速度の制御の一例を示している。Ｖ１は定着ローラ２０の回転速度の目標値であり、用紙搬送速度に応じて定められる設定速度に相当する。Ｖ２も定着ローラ２０の回転速度の目標値でありＶ１よりも低い速度である。同図においてＮＴは、定着ローラ２０が用紙を挟持するタイミングを示している。図８（Ａ）は、従来の縦パス型の高速画像形成装置における定着ローラ２０の回転速度を示している。用紙を挟持する際の負荷により定着ローラ２０の回転速度が一時的に低下した後、低下した回転速度を目標値に復帰させようとする制御が働く。この制御の際に、従来では、目標値が設定速度Ｖ１にされていたため、定着ローラ２０の回転速度にオーバーシュートが生じることがあった。
【００７８】
図８（Ｂ）は、本実施形態における定着ローラ２０の回転速度を示している。本実施形態では、定着ローラ２０が用紙の先端部を挟持している間の目標値をＶ１よりも低いＶ２に設定している。この結果、図８（Ｂ）に示すように、上述のオーバーシュートの発生が抑えられている。
【００７９】
図８（Ｃ）は、本実施形態における定着ローラ２０の回転速度の目標値の変化を示している。通常は、図８（Ｃ）に示す速度制御が行われるが、図８（Ｄ）に示すように、定着ローラ２０が用紙の先端部を挟持している間の目標値を０にしても本発明の効果を得ることができる。
【００８０】
図９は、定着ローラ２０の回転速度の制御の一例を示している。図９における定着ローラ２０の回転速度の制御は、基本的には図８で示した定着ローラ２０の回転速度の制御と同様である。ただし、図９に示す制御では、減速された定着ローラ２０の回転速度Ｖ２にをＶ３に復帰させる点が図８に示す制御と相違している。
【００８１】
Ｖ３は、定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度を、画像形成位置における用紙の搬送速度の１．００５倍にするための速度である。定着ローラ２０の回転速度にＶ３を適用する理由は、定着ローラ２０がＶ２で回転している際に用紙に生じる撓みを、用紙が画像形成位置を通り抜けるまでの間に解消することである。用紙が画像形成位置を通り抜けるまでの間に、用紙の撓みを解消しておけば、画像形成位置を通過するときに用紙の後端が跳ね上がって現像剤像が乱れる等の不都合が発生しにくい。
【００８２】
本実施形態では、画像形成位置における用紙搬送速度が３３５ｍｍ／ｓｅｃであり、Ｖ３で回転する定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度が３３７．３ｍｍ／ｓｅｃになっている。本実施形態では、Ｖ３の適正な範囲を求める際に、定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度を変えて実験を行った。その結果、定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度が、画像形成位置における用紙の搬送速度の１．００５〜１．０１０倍になるときに、用紙の撓みが解消し易いことが分かった。
【００８３】
また、用紙搬送方向における用紙の長さによって、生じた撓みの解消し易さが変化することが分かった。用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍ以下の時には、用紙の撓みが解消しにくく、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍを越える時には、用紙の撓みが解消し易い。このため、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍ以下の時には、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍを越える時よりも定着ローラ２０の回転速度Ｖ３を速くする必要がある。本実施形態では、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍ以下の時には、定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度が画像形成位置における用紙の搬送速度の１．０１０倍を越えない範囲で、適宜Ｖ３を増加させている。
【００８４】
また、用紙搬送方向における用紙の長さが２１６ｍｍを越える時には、定着ローラ２０に挟持された用紙の搬送速度が画像形成位置における用紙の搬送速度の略１．００５倍になるようにＶ３を設定している。なお、ここで、略１．００５倍は、１．００３〜１．００７倍の範囲をいうものとする。
【００８５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の画像記憶装置の要部の構成を示す図である。
【図３】本発明の画像記憶装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の画像記憶装置におけるシート材の搬送状態を示す図である。
【図５】本発明の画像記憶装置におけるシート材の搬送状態を示す図である。
【図６】本発明の画像記憶装置におけるシート材の搬送状態を示す図である。
【図７】本発明の画像記憶装置におけるシート材の搬送状態を示す図である。
【図８】定着ローラの回転速度の制御の一例を示している。
【図９】定着ローラの回転速度の制御の他の例を示している。
【符号の説明】
【００８７】
１−画像形成装置
４−感光体
８−転写装置
２０−定着装置
２１−加熱ローラ
２２−加圧ローラ
５０−制御部
５１−管理テーブル
５２−駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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