(57)【要約】【課題】  信号線が断線した場合にはガスの使用をすることができなくなるようにした通信機能付きガスメータを提供すること。【解決手段】  通信機能付きガスメータ用コントローラ２２と、このコンローラに接続される遮断弁２３と、このコントローラと受信機とを接続する通信線の断線を検出する断線検出手段３３とを具備し、コントローラは上記断線検出手段３３により通信線の断線が検出されると遮断弁２３を作動させる機能手段２２とを具備した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能付きガスメータ用コントローラと、
このコンローラに接続される遮断弁と、
このコントローラと受信機とを接続する通信線の断線を検出する断線検出手段とを具備し、
上記コントローラは上記断線検出手段により通信線の断線が検出されると上記遮断弁を作動させる機能手段とを具備したことを特徴とする通信機能付きガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明はガスの使用量を通信線を介してセンタに送ることができる通信機能付きガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、ガスの使用量を通信線を介してセンタに送ることができる通信機能付きガスメータが知られている（特許文献１）。
【０００３】
図３において、１１は通信機能付きガスメータである。この通信機能付きガスメータ１１はコントローラ１２及び遮断弁１３を有する。このコントローラ１２はガス管（図示しない）を介して供給されるガスの使用量を検出し、その使用量を電気信号に変換してガス流量信号として通信線１４を介してセンタに設置されている受信機１５に送信する。
【０００４】
このコントローラ１２にはガス漏れ警報器（図示しない）からのガス漏れ警報信号が入力されており、このガス漏れ警報信号を受けると、遮断弁１３を作動させてガス管を介するガスの供給を停止するようにしている。
【特許文献１】特開平９−０３３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、故意に信号線１４が切断された場合には、ガス漏れ警報信号がコントローラ１２に入力されていない限りは、遮断弁１３は作動されていないため、ガス管を介してガスの供給は可能である。
【０００６】
このような事態が発生すると、センタに設置された受信機１５ではガス流量信号は受信していないため、ガスの使用量を確認することはできない。
【０００７】
従って、不正にガスを使用可能な事態が発生してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、信号線が断線した場合にはガスの使用をすることができなくなるようにした通信機能付きガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信機能付きガスメータ用コントローラと、このコンローラに接続される遮断弁と、このコントローラと受信機とを接続する通信線の断線を検出する断線検出手段とを具備し、上記コントローラは上記断線検出手段により通信線の断線が検出されると上記遮断弁を作動させる機能手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳述したように本発明によれば、信号線が断線した場合にはガスの使用をすることができなくなるようにした通信機能付きガスメータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係わる通信機能付きガスメータの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、２１は通信機能付きガスメータである。この通信機能付きガスメータ２１はコントローラ２２及び遮断弁２３を有する。このコントローラ２２はガス管（図示しない）を介して供給されるガスの使用量を検出し、その使用量を電気信号に変換してガス流量信号として通信線２４を介してセンタに設置されている受信機２５に送信する。
【００１３】
このコントローラ２２は通常はガス漏れ警報器（図示しない）が接続される端子ｐ１及びｐ２を有する。通常、この端子ｐ１，ｐ２間が短絡されると、コントローラ２２の制御により遮断弁２３が作動されてガスが遮断される。
【００１４】
ところで、コントローラ２２と受信機２５との間に接続されている通信線２４と同一被覆ケーブルＣＡ内に信号線３１が埋設されている。従って、通信線２４が断線すると信号線３１も断線するように構成されている。
【００１５】
つまり、信号線３１の一端は断線検出回路３３の端子ｐ３に接続され、その他端は被覆ケーブルＣＡの一端側から入って他端側まで延出され、他端側で折り返されて一端側まで戻ってから断線検出回路３３の端子ｐ４に接続されている。通信線２４が断線されると信号線３１も断線し、端子ｐ３，ｐ４間が開放される。断線検出回路３３は端子ｐ３，ｐ４間が開放されると信号線３１が断線したと検出する。
【００１６】
断線検出回路３３の出力ラインａはスイッチングトランジスタＱのベースに接続される。このトランジスタＱのコレクタには電源が供給され、そのエミッタに接地されている。そして、スイッチングトランジスタＱのコレクタとエミッタはそれぞれ端子ｐ１及びｐ２に接続されている。
【００１７】
断線検出回路３３は信号線３１の断線を検出すると、出力ラインａにＨレベル信号を供給し、スイッチングトランジスタＱのコレクタ・エミッタ間を導通制御する。
【００１８】
次に、上記のように構成された本発明の一実施の形態の動作について図２のフローチャートを参照しながら説明する。通信線２４の断線が無ければ（ステップS１で「ＮＯ」）、断線検出回路３３の出力ラインａはＬレベルであるため、スイッチングトランジスタＱは非導通状態である。このため、コントローラ２２は遮断弁２３を作動させない。従って、ガス管（図示しない）を介してガスの使用は可能である（ステップS２）。
【００１９】
また、通信線２４は断線していないため、このコントローラ２２はガス管（図示しない）を介して供給されるガスの使用量を検出し、その使用量を電気信号に変換してガス流量信号として通信線２４を介してセンタに設置されている受信機２５に出力することができる。つまり、通信線２４により通信動作が可能である（ステップS３）。従って、受信機２５はガスの使用量を確認することができる。
【００２０】
一方、通信線２４が断線した場合（ステップS１で「ＹＥＳ」）には、信号線３１も断線されるため、断線検出回路３３はスイッチングトランジスタＱを導通制御する。これにより、端子ｐ１と端子ｐ２間が短絡される。従って、コントローラ２２は遮断弁２３を作動させる（遮断弁を作動させる機能手段）（ステップS４）。この結果、ガス管（図示しない）を介するガスの使用は不可能とされる（ステップS５）。この際、受信機２５はガスの使用量を確認することはできないが、通信線２４が断線したときはガスの使用は不可能であるので、ガスの使用量を確認できない状態で不正にガスが使用されることは防止できる。
【００２１】
上記した実施の形態のように、通信線２４の断線を検出しないと出力端子間をハイインピーバンス状態とし、通信線２４の断線を検出すると出力端子間を短絡する回路を遮断ユニット３２としてユニット化しておくことにより、この遮断ユニット３２の出力端子をコントローラ２２に設けられた既存の端子ｐ１，ｐ２に接続すれば、簡単に通信線２４の断線を検出するガスを使用不可能とする通信機能付きガスメータを構築することができる。
【００２２】
以上説明したように、通信線２４が断線した場合には、ガスは使用できないので、いたずらにより通信線２４を切断してガスを使用する悪意な利用を未然に防止することができる。
【００２３】
なお、上記した実施の形態では、通常ではガス漏れ警報器（図示しない）が接続される端子ｐ１及びｐ２にそれぞれスイッチングトランジスタＱのコレクタ及びエミッタを接続するようにしたが、コントローラ２２に端子ｐ１，ｐ２以外にスイッチングトランジスタＱのコレクタ及びエミッタを接続する専用端子を設けておいても良い。
【００２４】
なお、断線検出回路３３からの信号により導通・非導通するものであれば、特にスイッチングトランジスタＱに限らない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる通信機能付きガスメータの構成を示す図。
【図２】同通信機能付きガスメータの動作を説明するためのフローチャート。
【図３】従来の通信機能付きガスメータの構成を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
２１…遮断弁、２２…コントローラ、２４…通信線、２５…受信機、３２…遮断ユニット、３３…断線検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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