(57)【要約】  【課題】商品自体の使用目的等に合致する広告を、その商品を保持するための保持部材を利用して行うことができるようにする。  【解決手段】商品Ｐ１を保持するための保持部材本体Ａ１を有する保持部材において、保持部材本体Ａ１に、当該商品Ｐ１の使用目的又は販売対象者の当該商品に関係する需要に対応した広告情報を表示する広告表示欄Ａｃを設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を保持するための保持部材本体を具備するものであって、前記保持部材本体に、当該商品の使用目的又は販売対象者の当該商品に関係する需要に対応した広告情報を表示する広告表示欄を設けていることを特徴とする商品保持部材。
【請求項２】
前記広告表示欄に表示される広告情報が、前記商品の使用目的又は販売対象者の当該商品に関係する需要に対応した電子的情報の情報源を特定する情報である請求項１記載の商品保持部材。
【請求項３】
前記広告表示欄に表示される広告情報が、前記電子的情報の情報源として、電子的情報ネットワーク上において前記商品の使用目的又は販売対象の当該商品に関係する需要に対応した情報を発信する発信源、当該発信源に係る見出し表示、又は当該情報の発信者のうち少なくとも何れか一つを特定するものである請求項２記載の商品保持部材。
【請求項４】
前記広告表示欄に表示される広告情報に係る広告主を、前記商品の販売者又は製造者とは異ならせている請求項１、２又は３記載の商品保持部材。
【請求項５】
前記保持部材本体が、前記商品を収容するパッケージである請求項１、２、３又は４記載の商品保持部材。
【請求項６】
前記パッケージが、商品を出し入れ可能に収容する袋状をなすものである請求項５記載の商品保持部材。
【請求項７】
前記パッケージの背面側に、前記広告表示欄を設けている請求項５又は６記載の商品保持部材。
【請求項８】
前記パッケージの内面側に、前記広告表示欄を設けている請求項５又は６記載の商品保持部材。
【請求項９】
前記パッケージの前面側に、前記広告表示欄を設けている請求項５又は６記載の商品保持部材。
【請求項１０】
前記パッケージが、前記商品を収容する主要部分であるパッケージ本体と、内部の商品の出し入れに対応して前記パッケージ本体に対し開閉可能な蓋部とを具備するものであって、前記蓋部の前記パッケージ本体に対する閉止状態において該パッケージ本体又は蓋部の少なくとも一方における他方に対する対向面に、前記広告表示欄を設けている請求項５又は６記載の商品保持部材。
【請求項１１】
前記蓋部に、前記パッケージ本体に対する閉止状態において広告表示欄の視認を阻害し、且つ前記パッケージ本体に対する開成状態では前記広告表示欄を視認可能とする視認阻害手段を設けている請求項１０記載の保持部材。
【請求項１２】
前記保持部材本体が、枚葉状をなす前記商品を収容するパッケージと、前記商品と共に該パッケージに収容され且つ当該商品に添接される台紙とを具備するものであり、これらパッケージ又は台紙の少なくとも一方に前記広告表示欄を設けている請求項１、２、３又は４記載の商品保持部材。
【請求項１３】
前記パッケージが透明又は半透明であり、前記台紙にパッケージを通じて外部から視認可能な広告表示欄を設けている請求項１２記載の商品保持部材。
【請求項１４】
前記パッケージが、前記商品を収容する主要部分であるパッケージ本体と、内部の商品の出し入れに対応して前記パッケージ本体に対し開閉可能な蓋部とを具備するものであって、前記蓋部に、前記パッケージ本体に対する閉止状態において前記台紙における広告表示欄の少なくとも一部を覆うことで該広告表示欄の視認を阻害し、且つ前記パッケージ本体に対する開成状態では前記広告表示欄を視認可能とする視認阻害手段を設けている請求項１３記載の商品保持部材。
【請求項１５】
前記視認阻害手段が、前記蓋部において前記広告表示欄を覆う部位を該広告表示欄における広告情報の表示を阻害するように着色したものである請求項１１又は１４記載の商品保持部材。
【請求項１６】
前記蓋部が透明又は半透明であり、前記広告表示欄における広告情報の表示を淡色としている請求項１０、１１、１４又は１５記載の商品保持部材。
【請求項１７】
前記保持部材本体が、前記商品に対し直接的又は間接的に該商品の形状を維持する芯部材である請求項１、２、３又は４記載の商品保持部材。
【請求項１８】
前記芯部材が、前記商品を巻回状態又は外嵌状態で内側から保持する筒状をなす筒部材であり、該筒部材のうち前記商品を保持した状態で外部に露出される内周面に、前記広告表示欄を設けている請求項１７記載の商品保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売時や使用時等において、当該商品を保持するために使用される商品保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を保持するための部材、例えば包装紙や包装用袋や箱等は、販売時や使用時における商品の汚損や破損を防止することや、商品の形状等の形状維持のために使用されるのが主目的である。ところで、このような商品保持部材を利用して、広告的な情報を印刷したものが従来から種々考えられている。このような商品保持部材としては、商品の包み紙である包装紙の裏面を広告ちらしとして利用したもの（特許文献１参照）や、ふりかけ等の商品の袋状包装材に抽選くじ・クイズ、占い形式の広告情報を印刷又は付与したもの（特許文献２参照）を例示することができる。
【特許文献１】実用新案登録第３０８４１８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような包装紙や袋状包装材等の商品保持部材において印刷等により掲載される広告情報は、例えば当該商品の販売主又は商品自体に関する情報であったり、景品付きのくじや占い等の顧客の購買意欲を高めるような情報であり、その商品本来の使用目的とは直接的な繋がりがない情報である。
【０００４】
一方、一般に企業又はその企業が提供する商品やサービスに関する広告は、例えばちらし広告や一般紙の紙面広告、インターネットのポータルサイトに掲載されるバナー広告等のように、その媒体を目にする一般需要者に対してなされることが多い。このような場合は、当該企業やその商品又はサービスの対象となる顧客に的を絞った広告態様ではないため、宣伝広告に係るロスが多いと考えられる。そこで、広告を行おうとする企業は、商品又はサービスの対象となる顧客に絞って広告を打つべく、専門の情報誌に広告を掲載したり、インターネットの専門サイトにバナー広告を掲載するなどの方法が採用しているが、顧客にとってはそのような専門誌を購読したり専門サイトを閲覧しない限り広告に触れることがないといえる。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、単なる広告を商品に付帯させるのではなく、商品自体の使用目的や購買者層における当該商品に関係のある需要等と対応のある広告を、その商品を保持する部材を利用して行うことができるようにすることを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、商品を保持するための保持部材本体を具備し、この保持部材本体に、当該商品の使用目的又は販売対象者の当該商品に関係する需要に対応した広告情報を表示する広告表示欄を設けていることを特徴としている。
【０００７】
このようなものであれば、販売される商品自体には何ら変更を加えずに、その商品の使用目的やその商品の購買者となるべき販売対象者における当該商品に関する需要に応じた広告情報を、商品を保持するために用いられる保持部材本体を利用して掲載することが可能となる。このことは本発明により、広告情報を従来のように単なる販売促進のためのツールとするのではなく、広告情報を真に必要とする需要者に的を絞って効率よく行うことができ、需要者が必要とする商品に必要とする情報を付帯させてその商品の付加価値をも向上することができることを意味している。なお、本発明において「商品保持部材」及び「保持部材本体」とは、商品を包装する包装紙、包装袋、包装用箱等の商品を包み保護するための部材、商品に接しせめて商品の形状を保持するための台紙、裏当紙、芯等の部材、商品の販売時における商品の形態を保持する際に利用されるフック等の陳列用部材など、各種の部材が含まれる概念である。また、本発明において「商品の使用目的・販売対象者の当該商品に関係する需要」とは、例えば商品「履歴書」に対して使用目的・需要「就職・転職活動」、商品「原稿用紙」に対して使用目的・需要「出版・投稿」、商品「梱包テープ」に対して使用目的・需要「引っ越し・荷造り」等の、その商品の用途を含む目的を意味する。
【０００８】
また近年では、インターネットを利用した情報提供が広く一般になされているので、現物（リアル）の商品と電子的（バーチャル）情報とを関連付けるという意味では、広告表示欄に表示される広告情報を、その商品の使用目的又は販売対象者の当該商品に関係する需要に対応した電子的情報の情報源を特定する情報とすることが望ましい。
【０００９】
特に、広告表示欄に表示される広告情報の一態様である電子的情報の情報源としては、電子的情報ネットワーク上において前記商品の使用目的又は販売対象の当該商品に関係する需要に対応した情報を発信する発信源、その発信源に係る見出し表示、又は当該情報の発信者のうち少なくとも何れか一つを特定するものを採用することが望ましい。ここで、「発信源」には例えばインターネットでいえばその電子的情報を発信しているサイト（ホームページ）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が該当し、「見出し表示」には例えばインターネットサイト（ホームページ）であればそのサイトのタイトル名が該当し、「発信者」には例えばそのインターネットサイト（ホームページ）の運営者が該当する。すなわち、「電子的情報の情報源」にはこれらのうちの何れか一つ以上が該当していればよい。なお、「電子的情報の情報源を特定する情報」とは、上に例示したものの他、例えばバーコード（家庭用、業務用を問わない）で読み取ることができるように前記ＵＲＬをバーコードで表した態様や、カメラ付き携帯電話で撮影することで前記ＵＲＬに対応するインターネットサイトを画面表示することができるようにした図柄や文字等の各種の態様も含まれる。
【００１０】
また、広告表示欄に表示される広告情報に係る広告主と、商品の販売者又は製造者とを異ならせることで、前記広告主である情報の提供元と前記販売者又は製造者である商品の提供元とが異なっている場合に、情報の提供元にとってはこれまでにない広告対象を絞った広告スペースを入手することができ、商品の提供元にとっては商品価値を高めるとともに広告収入を期待することができ、販売対象者（購買者）にとっては商品を入手すると同時に異業者による当該商品にマッチした情報を入手することができることになり、商品と保持部材とを利用した異業者間コラボレーションを実現することが可能となる。
【００１１】
保持部材本体の具体的且つ良好な例としては、商品を収容するパッケージを挙げることができる。またこのパッケージには、商品を出し入れ可能に収容する袋状をなすものを採用することもできる。
【００１２】
このようなパッケージには、背面側、内面側、前面側のいずれかに、広告表示欄を設けるとよい。斯かる広告表示欄をパッケージの背面側や内面側に設ける場合には、購買者がパッケージごと商品を手に取り裏返して初めて又は購入後パッケージを開けて初めて広告情報に接することになり、前面側を従来品通りの表示としつつ、商品の販売時には積極的には広告情報を購買者の目に触れさせない態様での宣伝広告を行うことができる。一方、広告表示欄をパッケージの前面側に設ける場合には、販売時点で広告情報を購買者の目に触れさせて積極的に広告情報をアピールすることができる。
【００１３】
また、保持部材本体としてのパッケージは、商品を収容する主要部分であるパッケージ本体と、内部の商品の出し入れに対応してパッケージ本体に対し開閉可能な蓋部とを具備するものがあり得る。この場合、蓋部のパッケージ本体に対する閉止状態において、パッケージ本体又は蓋部の少なくとも一方における他方に対する対向面に広告表示欄を設けることで、蓋部をパッケージ本体に対して閉止状態とした商品の販売時点では積極的には広告情報を購買者の目に触れさせないが、購買者が商品を使用する際に確実に広告情報を目にすることになるので、購買者を広告の情報源へ誘うきっかけを好適に提供することができる。
【００１４】
この場合、蓋部には、パッケージ本体に対する閉止状態において広告表示欄の視認を阻害し、且つパッケージ本体に対する開成状態では広告表示欄を視認可能とする視認阻害手段を設け、商品の販売時においては広告情報を隠蔽するか若しくは外部から見えづらい状態としておくことができる。
【００１５】
このような保持部材本体としてパッケージを適用する態様の他にも、保持部材本体として、枚葉状をなす商品を収容するパッケージと、商品と共に該パッケージに収容され且つ当該商品に添接される台紙とを具備する態様を採用することも可能である。この場合、広告表示欄は、これらパッケージ又は台紙の少なくとも一方に設けるとよい。さらにこの場合、パッケージが透明又は半透明であれば、台紙にパッケージを通じて外部から視認可能な広告表示欄を設けることも好適な一態様である。
【００１６】
また、保持部材本体がパッケージと台紙とを有する場合であっても、このパッケージを、商品を収容する主要部分であるパッケージ本体と、内部の商品の出し入れに対応してパッケージ本体に対し開閉可能な蓋部とを具備するものとすることができ、さらに蓋部に、パッケージ本体に対する閉止状態において台紙における広告表示欄の少なくとも一部を覆うことで該広告表示欄の視認を阻害し、且つパッケージ本体に対する開成状態では広告表示欄を視認可能とする視認阻害手段を設けることができる。この場合にも上述のように、蓋部をパッケージ本体に対して閉止状態とした商品の販売時点では積極的には広告情報を購買者の目に触れさせないが、購買者が商品を使用する際に購買者を広告の情報源へ誘うきっかけを提供することができる。
【００１７】
なお、パッケージがパッケージ本体と蓋部とを有する場合における視認阻害手段として簡易且つ有用なものには、蓋部において広告表示欄を覆う部位を、広告表示欄における広告情報の表示を阻害するように着色したものを採用したものが挙げられる。
【００１８】
また、パッケージがパッケージ本体と蓋部とを有する場合にには、蓋部を透明又は半透明とするとともに、広告表示欄における広告情報の表示を淡色とすることで、蓋部の閉止状態では広告情報が見えづらいものとしつつ、蓋部を開成状態とすれば広告情報がはっきりと視認できるようにすることができる。なお、ここでいう「透明又は半透明」には、無色透明又は無色半透明は無論のこと、有色透明又は有色半透明も含まれる。
【００１９】
以上の他にも、保持部材本体として、商品に対し直接的又は間接的に該商品の形状を維持する芯部材を採用してもよい。この場合の好適な一例としては、斯かる芯部材を、商品を巻回状態又は外嵌状態で内側から保持する筒状をなす筒部材とし、この筒部材のうち前記商品を保持した状態で外部に露出される内周面に、広告表示欄を設けた態様が好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る商品保持部材によれば、商品保持部材の主要部分である保持部材本体に、商品を保持するという本来の機能に加えて、当該商品の使用目的や販売対象者におけるその商品に関する需要に対応した広告情報の掲載機能を付与することが可能である。したがって、斯かる商品の購入者は、単にその商品を使用するに留まらず、その商品を使用する際に極めて有用な情報を広告情報として入手できることになる。このことを、広告情報の提供者から見れば、これまでのように広告のターゲットとなる需要者に限らず広く行っていた宣伝広告や、情報誌等の専門誌や専門サイトを当該需要者が閲覧する際に行っていた宣伝広告に加えて、その需要者が必要とする商品に付帯させた宣伝広告という新たな広告媒体を手に入れることができることになる。また、商品の提供者から見れば、商品の保持部材に宣伝広告機能を付加することで商品の付加価値や顧客訴求力を向上し、宣伝広告スペースを商品保持部材に付すことで広告収入を得ることができる場合もあることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する第１実施形態〜第５実施形態は、商品として履歴書用紙Ｐ１を適用したものであり、第６実施形態は、商品として荷造りテープＰ２を適用したものであるが、本発明で適用可能な商品はこれらに制限されるものではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞  図１に正面図、図２及び図３に背面図を示す本発明の第１実施形態に係る商品保持部材は、商品である履歴書用紙Ｐ１を複数枚収納した態様で保持する保持部材本体たるパッケージＡ１からなるものである。なお、履歴書用紙Ｐ１は、例えばＢ４版の枚葉（紙片）を長辺の中央部で半分に折り畳み、見かけ上Ｂ５版としてパッケージＡ１に収容し得るようにしている。即ちこのパッケージＡ１は、概ねＢ５版の用紙を収容することができる大きさの透明樹脂（例えばポリプロピレン等）製袋状のパッケージ本体Ａ１１と、このパッケージ本体Ａ１の上端部において一体に連続させた蓋部Ａ１２とから構成している。具体的には、パッケージ本体Ａ１１は上端部側においてのみ開口し、その前面部Ａ１１１の上端に帯状の蓋部Ａ１２を上方へ突出させて連続させ、この蓋部Ａ１２を背面部Ａ１１２へ折り返すことで、蓋部Ａ１２をパッケージ本体Ａ１１の背面部Ａ１１２に対して着脱し且つ上端部側における開口を開閉可能としている。なお、パッケージ本体Ａ１１の背面である背面部Ａ１１２の外面Ａ１１２ａと閉止状態で対向する蓋部Ａ１２の対向面Ａ１２ａには、両面粘着テープ又はテープ糊等の粘着体Ａ１２ｂを帯状に付着させることにより、蓋部Ａ１２をパッケージ本体Ａ１１に繰り返し着脱可能となるようにしている。
【００２３】
しかして本実施形態のパッケージＡ１には、商品である履歴書用紙Ｐ１に関する情報と、履歴書用紙Ｐ１の使用目的に関する広告情報とを例えばグラビア印刷等の技術を用いて印刷することで表示している。まず、パッケージ本体Ａ１１の前面である前面部Ａ１１１の外面Ａ１１１ａを、図１に示すように商品名、当該商品の概略説明等の商品情報を表示する商品情報表示欄Ａａとしている。また、図２に示すようにパッケージ本体Ａ１１の背面である背面部Ａ１１２の外面Ａ１１２ａのうち上下方向中央部やや上端寄りの位置から下端部に亘る領域を、当該商品たる履歴書用紙Ｐ１の使用方法やこの履歴書用紙Ｐ１の製造者（又は販売者）、品番、材質、商品管理用バーコード等の当該商品に係る補助的情報を表示する商品補助情報表示欄Ａｂとしている。そして、背面部Ａ１１２の外面Ａ１１２ａの上端部を、履歴書用紙Ｐ１の使用目的に対応する広告情報、換言すれば履歴書用紙Ｐ１の販売対象者（購買者）の「履歴書用紙Ｐ１」に関係する需要に合致した広告情報を表示する広告表示欄Ａｃとして利用している。
【００２４】
ここで、本実施形態において広告表示欄Ａｃに印刷表示される広告情報は、上述の通り、履歴書用紙Ｐ１の販売対象者（購買者）における使用目的に合致した「就職情報」に関するものである。具体的には図２及び図３に示すように、就職情報に関する情報源として、インターネットの就職情報サイト（ホームページ）のタイトル名の表示Ａｃ１、当該サイトのＵＲＬの表示Ａｃ２、当該情報の発信者であるサイトの発信者（運営者）の表示Ａｃ３、その他サイトの宣伝文句の表示Ａｃ４等を、広告表示欄Ａｃに表記している。なお、本実施形態では、商品である履歴書用紙Ｐ１の製造者（販売者）等の提供者（商品補助情報表示欄Ａｂに記載）と、就職情報の発信者（広告表示欄Ａｃにおける運営者の表示Ａｃ３に記載）とは、異なる者としている。
【００２５】
ここで、図３に示すように蓋部Ａ１２をパッケージ本体Ａ１１に対して開成した状態では、広告表示欄Ａｃは全て表出するが、図２に示すように蓋部Ａ１２をパッケージ本体Ａ１１に対して閉止した状態では、蓋部Ａ１２とパッケージ本体Ａ１１とが重合する部分において広告表示欄Ａｃが部分的に蓋部Ａ１２に覆われることになる。しかしながら、蓋部Ａ１２はパッケージ本体Ａ１１と同様に透明であるため、広告表示欄Ａｃに記された広告情報の大半は蓋部Ａ１２の閉止状態であっても外部から視認することができる。なお、蓋部Ａ１２における粘着体Ａ１２ｂを設けた部分は半透明となっているので、この部位が蓋部Ａ１２の閉止状態において広告表示欄Ａｃにおける粘着体Ａ１２ｂとの重合部位は、外部からは若干ぼやけた状態で視認されることになるが、上述のように粘着体Ａ１２ｂは蓋部Ａ１２のごく一部にのみ設けたものであるので、蓋部Ａ１２の閉止状態での広告表示欄Ａｃの視認性が大きく阻害されることはない。
【００２６】
以上に説明したような商品保持部材たるパッケージＡ１であると、商品たる履歴書用紙Ｐ１を保持し且つ保護する機能のみならず、背面部Ａ１１２の外面Ａ１１２ａに設定した広告表示欄Ａｃに、履歴書用紙Ｐ１の使用目的である就職活動に関連する広告情報の表示Ａｃ１〜Ａｃ４を掲載するようにしていることに基づき、この履歴書用紙Ｐ１の購買者は、商品としての履歴書用紙Ｐ１を入手することができるだけでなく、履歴書用紙Ｐ１を使用する就職活動のための情報をも入手することができる。また、就職情報に関する広告情報の提供者は、就職活動に使用される履歴書用紙Ｐ１のパッケージＡ１を利用して、自己の業務の宣伝活動を行うことができ、今までにない新たな広告媒体を得ることができる。一方、履歴書用紙Ｐ１の製造者、販売者は、履歴書用紙Ｐ１を就職活動に関する広告情報という付加価値を付与した商品として購買者に提供することで、商品価値を向上することができる。
【００２７】
特に本実施形態において広告表示欄Ａｃに表示される広告情報は、その情報源として、インターネットサイトのタイトル表示やＵＲＬや発信者やその他の宣伝文句Ａｃ１〜Ａｃ４を採用しているが、近年では就職活動がインターネットを利用する態様でなされることが一般化していることから、履歴書用紙Ｐ１の購買者が利用するのに極めて適切な情報を提供することができることになる。
【００２８】
また、広告表示欄Ａｃは、パッケージＡ１の背面であるパッケージ本体Ａ１１の背面部Ａ１１２における外面Ａ１１２ａに設けてあるので、パッケージＡ１の前面は従来品と同様にしつつ、購買者がパッケージＡ１ごと履歴書用紙Ｐ１を店頭等で手に取った際や、背面に掲載された使用方法説明等を参照する際に、広告情報を積極的に見せてその情報の存在をアピールすることができる。さらに、商品たる履歴書用紙Ｐ１の提供者と就職情報に関する広告情報の広告主たる提供者とを異なる者とし、さらに両者を全くの異業種業者としたことから、商品（履歴書用紙Ｐ１）を保持部材（保持部材本体たるパッケージＡ１）に保持させて販売することは、新たな異業種間の協働を生むことにも繋がり、従来にない新規な商品販売形態を創出することにもなる。
【００２９】
なお、本実施形態では、一般の履歴書用紙Ｐ１を商品として、広告情報を一般的な就職情報サイトに関する情報としたが、より具体的に履歴書用紙Ｐ１が新卒用、転職用、アルバイト・パート用等とカテゴリ分けされていれば、広告情報もそれに応じたカテゴリに属するものとすることができる。また、広告情報については、インターネットサイトに関する情報とするのではなく、紙媒体の就職情報誌に関するものとしたり、特定の求人情報に関するものとすることができる。さらに、商品には履歴書用紙に限られず、原稿用紙やルーズリーフ等、種々の商品を適用することができ、広告情報も当該商品の使用目的や、購買者における当該商品に関する適宜の需要に変更することができる。例えば、商品が「ルーズリーフ」、「レポート用紙」、複数冊のノートをシュリンクパッケージにした「パックノート」、「単語カード」等の場合には、これらの主な購買者（使用者）である学生・生徒による使用目的やこれら商品に関する需要を想定し、広告情報として「学習塾」、「英会話学校（教室）」、「予備校」等の情報を採用することができる。また、これらの変更可能な点については、以下に説明する他の実施形態においても共通である。
【００３０】
＜第２実施形態＞  図４に背面図を示す本発明の第２実施形態に係る商品保持部材は、上述した第１実施形態と同様に、商品たる履歴書用紙Ｐ１（第１実施形態で適用したものと同一であるとする）を収容する保持部材本体たるパッケージＢ１からなるものである。但し、以下では、第１実施形態における各部と共通する部位については、第１実施形態に準じる符号を附して説明するものとする。なお、本実施形態の正面図は図１に示した第１実施形態の正面図と同様であるので省略し、以下では主に背面から見た構成について説明する。また、パッケージＢ１の背面側における下半部分の構成は第１実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。これらの点については、後述する第３実施形態〜第５実施形態においても同様である。
【００３１】
同図に示すように、本実施形態のパッケージＢ１も、第１実施形態のパッケージＡ１と同様に、透明樹脂製の袋状をなすものであり、パッケージ本体Ｂ１１と蓋体Ｂ１２とを一体に具備するものである。パッケージ本体Ｂ１１の構成については、パッケージＢ１の背面である背面部Ｂ１１２の外面Ｂ１１２ａには、商品補助情報表示欄Ｂｂ及び広告表示欄Ｂｃを設けている点も含めて第１実施形態におけるパッケージ本体Ａ１１と同様である。また広告表示欄Ｂｃに掲載される広告情報の表示Ｂｃ１〜Ｂｃ４についても第１実施形態と同様である。
【００３２】
一方、蓋部Ｂ１２は、第１実施形態における蓋部Ａ１２よりも広幅な帯状をなす部位であり、閉止状態においてパッケージ本体Ｂ１１に対向する対向面Ｂ１１ａに着脱可能な粘着体Ｂ１１ｂを設けている点については前記蓋部Ａ１２と同様である。従って、図４（ａ）は蓋部Ｂ１２の閉止状態を示しており、同図（ｂ）は蓋部Ｂ１２の開成状態を示している。この蓋部Ｂ１２の高さ方向の寸法は、同図（ａ）に示すように、閉止状態において広告表示欄Ｂｃの大半を上側から覆う程度にしてあり、この閉止状態では、広告表示欄Ｂｃのうち広告情報の発信者の表示Ｂｃ３と、広告宣伝文句等の表示Ｂｃ４の一部のみが外部から視認可能となっている。また、蓋部Ｂ１２の前記対向面Ｂ１２ａ又はその裏側である外面Ｂ１２ｃの何れかには着色印刷が施されており、閉止状態において広告表示欄Ｂｃの大半部分が蓋部Ｂ１２に隠れて見えない状態となっている。なお、同図（ｂ）に示すように、蓋部Ｂ１２を開成状態とすれば、広告表示欄Ｂｃに掲載された広告情報は全て表出される。以上のことから、蓋部Ｂ１２における着色印刷は、蓋部Ｂ１２の閉止状態において広告表示欄Ｂｃの少なくとも一部（本実施形態では大半）の視認を阻害し、開成状態では広告表示欄Ｂｃを表出させる視認阻害手段Ｂ１２ｄとして機能している。
【００３３】
このような本実施形態のパッケージＢ１であれば、蓋部Ｂ１２をパッケージ本体Ｂ１１に対して閉じている際には、蓋部Ｂ１２の着色印刷に基づく視認阻害手段Ｂ１２ｄによって広告表示欄Ｂｃの大半を隠しておき、パッケージＢ１を含む商品たる履歴書用紙Ｐ１の販売時には積極的な宣伝広告は行わないものの、購買者が蓋部Ｂ１２を開けて履歴書用紙Ｐ１を使用する際に広告情報が目に入るようにすることができるので、広告表示欄Ｂｃを利用した確実な宣伝広告が可能である。その他に本実施形態によって得られる効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３４】
＜第３実施形態＞  図５に背面図を示す本発明の第３実施形態に係る商品保持部材は、上述した第１、第２実施形態と同様に、商品たる履歴書用紙Ｐ１（第１実施形態で適用したものと同一であるとする）を収容するパッケージＣ１である。
【００３５】
同図に示すように、本実施形態のパッケージＣ１も、第１、第２実施形態のパッケージＡ１、Ｂ１と同様に、透明樹脂製の袋状をなすものであり、パッケージ本体Ｃ１１と蓋体Ｃ１２とを一体に具備するものである。パッケージ本体Ｃ１１の構成については第１、第２実施形態におけるパッケージ本体Ａ１１、Ｂ１１と同様であるので詳述しないが、特にパッケージＣ１の背面である背面部Ｃ１１２の外面Ｂ１１２ａの略全域に亘って、商品補助情報表示欄Ｃｂを設けている点が上記各実施形態とは異なる。
【００３６】
一方、蓋部Ｃ１２は、第２実施形態における蓋部Ｂ１２と同様に帯状をなす部位であり、閉止状態においてパッケージ本体Ｃ１１に対向する対向面Ｃ１１ａに着脱可能な粘着体Ｃ１１ｂを設けている点については前記蓋部Ｂ１２と同様である。従って、図４（ａ）は蓋部Ｃ１２の閉止状態を示しており、同図（ｂ）は蓋部Ｃ１２の開成状態を示している。この蓋部Ｃ１２には、閉止状態においてパッケージ本体Ｃ１１と対向する対向面Ｃ１２ａを、広告表示欄Ｃｃとしており、この広告表示欄Ｃｃに、上記各実施形態と同様の広告情報の表示Ｃｃ１〜Ｃｃ４を掲載している。また、蓋部Ｃ１２には、前記対向面Ｃ１２ａ又はその裏側である外面Ｃ１２ｃの何れかには着色印刷を広告表示欄Ｃｃの背景的に施しており、同図（ａ）に示すように閉止状態において広告表示欄Ｃｃが着色印刷に隠れて見え難い状態となっている。また、蓋部Ｃ１２を折り返してパッケージ本体Ｃ１１に対して閉止するため、背面側から見るとぼやけて見える広告表示欄Ｃｃの広告情報の表示Ｃｃ１〜Ｃｃ４は、天地逆であり且つ鏡文字として視認されるため、このことによっても広告表示欄Ｃｃの広告情報の表示Ｃｃ１〜Ｃｃ４はさらに見えづらいものとなっている。なお、同図（ｂ）に示すように、蓋部Ｃ１２を開成状態とすれば、対向面Ｃ１２ａが平面側に表出するため、広告表示欄Ｃｃに掲載された広告情報の表示Ｃｃ１〜Ｃｃ４が視認可能となる。以上のことから、蓋部Ｃ１２における着色印刷は、蓋部Ｃ１２の閉止状態において広告表示欄Ｃｃの視認を阻害し、開成状態では広告表示欄Ｃｃを表出させる視認阻害手段Ｃ１２ｄとして機能している。
【００３７】
このような本実施形態のパッケージＣ１であれば、第２実施形態と同様に、蓋部Ｃ１２をパッケージ本体Ｃ１１に対して閉じている際には、蓋部Ｃ１２の着色印刷に基づく視認阻害手段Ｃ１２ｄによって広告表示欄Ｃｃを隠しておき、パッケージＣ１を含む商品たる履歴書用紙Ｐ１の販売時には積極的な宣伝広告は行わないものの、購買者が蓋部Ｃ１２を開けて履歴書用紙Ｐ１を使用する際に広告情報が目に入るようにすることができるので、広告表示欄Ｃｃを利用した確実な宣伝広告が可能である。その他に本実施形態によって得られる効果は、第１、第２実施形態の場合と同様である。
【００３８】
＜第４実施形態＞  図６に背面図を示す本発明の第４実施形態に係る商品保持部材は、上述した第１〜第３実施形態と同様に、商品たる履歴書用紙Ｐ１（第１実施形態で適用したものと同一であるとする）を収容する保持部材本体たるパッケージＤ１からなるものである。
【００３９】
同図に示すように、本実施形態のパッケージＤ１も、第１〜第３実施形態のパッケージＡ１、Ｂ１、Ｃ１と同様に、透明樹脂製の袋状をなすものであり、パッケージ本体Ｄ１１と蓋体Ｄ１２とを一体に具備するものである。パッケージ本体Ｄ１１の構成については第１、第２実施形態におけるパッケージ本体Ａ１１、Ｂ１１と同様であるので詳述しない。なお、パッケージ本体Ｄ１１の背面である背面部Ｄ１１２の外面Ｄ１１２ａに、商品補助情報表示欄Ｄｂ及び広告表示欄Ｄｃを設けており、広告表示欄Ｄｃに掲載される広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４の内容についても第１、第２実施形態と略同様としているが、これら広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４を淡色（例えば薄黄色）にて印刷している点が上記各実施形態とは異なる。
【００４０】
一方、蓋部Ｄ１２については、第２実施形態における蓋部Ｂ１２と略同様に、閉止状態において広告表示欄Ｄｃを覆い隠す程度の大きさとし、閉止状態においてパッケージ本体Ｄ１１に対向する対向面Ｄ１１ａに着脱可能な粘着体Ｄ１１ｂを設けている。さらに蓋部Ｄ１２には、前記対向面Ｄ１２ａ又はその裏側である外面Ｄ１２ｃの何れかには着色印刷を施しており、この色を広告表示欄Ｄｃにおける広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４と同じく淡色（例えば薄黄色）としている。しがたって、同図（ａ）に示すように閉止状態においては、広告表示欄Ｄｃが着色印刷と重なって実質的に見え難い状態となっている。その一方、同図（ｂ）に示す蓋部Ｄ１２の開成状態では、広告表示欄Ｄｃの広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４は外部に露出して視認可能となる。以上のことから、蓋部Ｄ１２における着色印刷は、蓋部Ｄ１２の閉止状態において広告表示欄Ｄｃの視認を阻害し、開成状態では広告表示欄Ｄｃを表出させる視認阻害手段Ｄ１２ｄとして機能している。
【００４１】
このような本実施形態のパッケージＤ１であれば、第２、第３実施形態と同様に、蓋部Ｄ１２をパッケージ本体Ｄ１１に対して閉じている際には、蓋部Ｄ１２の着色印刷に基づく視認阻害手段Ｄ１２ｄによって広告表示欄Ｄｃを隠しておき、パッケージＤ１を含む商品たる履歴書用紙Ｐ１の販売時には積極的な宣伝広告は行わないものの、購買者が蓋部Ｄ１２を開けて履歴書用紙Ｐ１を使用する際に広告情報が目に入るようにすることができるので、広告表示欄Ｄｃを利用した確実な宣伝広告が可能である。なお、本実施形態においては、蓋部Ｄ１２に着色を施さなくても、広告表示欄Ｄｃにおける広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４自体が淡色であるため、透明な蓋体を閉止状態とすれば広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４を見えづらいものとすることができるし、少なくとも蓋体を半透明とすることでも同様の効果が得られる。また、広告情報の表示Ｄｃ１〜Ｄｃ４の色は、淡色であれば任意に選択した色を適用することができる。その他に本実施形態によって得られる効果は、第１〜第３実施形態の場合と同様である。
【００４２】
＜第５実施形態＞  図７に背面図を示す本発明の第５実施形態に係る商品保持部材は、商品たる履歴書用紙Ｐ１（第１実施形態で適用したものと同一であるとする）を保持する保持部材本体として、履歴書用紙Ｐ１を収容するパッケージＥ１と、このパッケージＥ１内に履歴書用紙Ｐ１と共に収容される台紙Ｅ２とを具備し、斯かる保持部材本体により構成されるものである。
【００４３】
同図（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のパッケージＥ１も、第１〜第４実施形態のパッケージＡ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１と同様に、透明樹脂製の袋状をなすものであり、パッケージ本体Ｅ１１と蓋体Ｅ１２とを一体に具備するものである。パッケージ本体Ｅ１１及び蓋体Ｅ１２の構成については第１実施形態におけるパッケージ本体Ａ１１と同様であるので詳述しないが、パッケージ本体Ｅ１１の背面である背面部Ｅ１１２の外面Ｅ１１２ａには、下半大部分を商品補助情報表示欄Ｅｂのみ設けており、広告表示欄Ｅｃを設けていない点が上記実施形態とは相違する。但し、前記外面Ｅ１１２ａの上端部分は透明のままにしてある。なお、蓋体Ｅ１２において閉止状態でパッケージ本体Ｅ１１に対向する対向面Ｅ１２ａに粘着体Ｅ１２ｂを設けているのは上記各実施形態と同様である。
【００４４】
一方、台紙Ｅ２は、パッケージＥ１内において履歴書用紙Ｐ１に添接し裏当てとして機能するのが主たる役割であって、厚みは特に限定されるものではない。そして本実施形態では特に、この台紙Ｅ２の背面Ｅ２ａに広告表示欄Ｅｃを設定している。この広告表示欄Ｅｃに掲載される広告情報の表示Ｅｃ１〜Ｅｃ４の内容については、上記各実施形態と略同様としている。なお、この広告表示欄Ｅｃは、履歴書用紙Ｐ１と共にパッケージＥ１に収容した状態で背面側から視認可能となるように、パッケージ本体Ｅ１１の背面部Ｅ１１２における外面Ｅ１１２ａの上端部の透明部分と対応するように、台紙Ｅ２の背面Ｅ２ａにおける上端部に設けている。
【００４５】
このようなものであると、保持部材本体を構成する台紙Ｅ２に広告表示欄Ｅｃを設けることで、同じく保持部材本体を構成するパッケージＥ１には広告表示欄を設けなくても、第１実施形態の場合と同様に、パッケージＥ１を裏返した購買者に対して、広告情報による宣伝広告を行うことができる。また、このように台紙Ｅ２に広告表示欄Ｅｃを設けることにより、パッケージＥ１には既存のものを適用することも可能である。なお、同図（ｃ）に示すように、パッケージＥ１の蓋体Ｅ１２に第２〜第４実施形態と同様の着色印刷を施し、蓋体Ｅ１２の閉止状態において台紙Ｅ２の広告表示欄Ｅｃを覆い隠すことで、蓋部Ｅ１２に視認阻害手段Ｅ１２ｄとしての機能を付与することも可能であり、その場合に奏する効果は第２〜第４実施形態の場合と同様である。また、台紙Ｅ２の代わりにパッケージＥ１に広告表示欄Ｅｃを設けてもよく、台紙Ｅ２とパッケージＥ１の両方に広告表示欄Ｅｃを設けることもできる。その他に本実施形態によって得られる効果は、第１〜第４実施形態の場合と同様である。
【００４６】
＜第６実施形態＞  図８に斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）を示す本発明の第６実施形態に係る商品保持部材は、商品たる荷造りテープＰ２を保持する保持部材本体である芯部材Ｆ１からなるものである。ここで荷造り用テープＰ２は、主に梱包用に用いられ一方の面を粘着面としたものであるとする。芯部材Ｆ１は、概略円筒状をなす筒部材であって、その外周面Ｆ１１に荷造りテープＰ２を巻回した状態で保持し、販売時及び使用時における荷造りテープＰ２の形状を維持するものである。なお、芯部材Ｆ１の材質は一般的には厚手の紙や樹脂が適用されるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４７】
本実施形態では、この芯部材Ｆ１の内周面Ｆ１２を、広告表示欄Ｆｃとして利用している。ここで荷造りテープＰ２の使用目的の一つには、「引っ越し」の際の荷物の梱包が想定される。そこで広告表示欄Ｆｃには広告情報として、引っ越し業者名及びその宣伝文句の表示Ｆｃ１、電話番号等の連絡先の表示Ｆｃ２、当該引っ越し業者のインターネットサイトのＵＲＬの表示Ｆｃ３を掲載している。したがって、この荷造りテープＰ２の使用者は、使用時に引っ越しに関する広告情報を目にすることができるようになる。
【００４８】
このように、商品として荷造りテープＰ２を採用した場合であっても、それを保持するための芯部材Ｆ１を有効に利用して、荷造りテープＰ２の使用目的である「引っ越し」に関係のある広告情報を使用者に提供することが可能である。その他に本実施形態により得られる効果は、商品形態が異なるだけで上記各実施形態により得られる効果と同様である。
【００４９】
なお、以上に説明した各実施形態においては、商品として履歴書用紙Ｐ１と荷造りテープＰ２を採用したが、本発明において適用できる商品はこれらに限定されないのはいうまでもなく、パッケージや台紙、芯部材以外にも適用される商品ごとに適切な保持部材を選択することができる。また、上記各実施形態では、保持部材本体のみからなる保持部材について説明したが、本発明の保持部材は、商品を保持する機能を有する保持部材本体に加えて、他の構成要素を有していても構わない。その他、各部の具体的構成についても上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図。
【図２】同背面図。
【図３】同背面図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す背面図。
【図５】本発明の第３実施形態を示す背面図。
【図６】本発明の第４実施形態を示す背面図。
【図７】本発明の第５実施形態及びその変形例を示す背面図。
【図８】本発明の第６実施形態を示す２面図（斜視図及び断面図）。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１…保持部材（保持部材本体，パッケージ）
Ａ１１、Ｂ１１、Ｃ１１、Ｄ１１…パッケージ本体
Ａ１２、Ｂ１２、Ｃ１２、Ｄ１２…蓋部
Ａｃ、Ｂｃ、Ｃｃ、Ｄｃ、Ｅｃ、Ｆｃ…広告表示欄
Ｂ１２ｄ、Ｃ１２ｄ、Ｄ１２ｄ、Ｅ１２ｄ…視認阻害手段
Ｅ１…保持部材本体（パッケージ）
Ｅ２…保持部材本体（台紙）
Ｅ１１…パッケージ本体
Ｅ１２…蓋部
Ｆ１…保持部材（保持部材本体，芯部材）
Ｐ１…商品（履歴書用紙）
Ｐ２…商品（荷造りテープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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