(57)【要約】【課題】  商品先選択方式であっても商品のまとめ販売が可能な自動販売機を提供する。【解決手段】  販売商品の選択の後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、各商品に対応して設けられた商品選択ボタンと、決済処理前における一の商品に対応する商品選択ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えた。【選択図】  図１
2005165764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品選択後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、
各商品に対応して設けられた商品選択ボタンと、
決済処理前における一の商品に対応する商品選択ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御手段は商品選択ボタンの押下を検出する毎に販売個数を１増加させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御手段は商品選択ボタンの押下時間が所定時間以上経過した場合には所定の時間間隔が経過する毎に販売個数を１増加させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御手段は販売個数が所定の上限値を超えた場合には販売個数を０とする
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御手段は商品選択ボタンの押下検出が該商品選択ボタンの前回の押下検出から所定時間以上経過している場合には販売個数を０とする
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項６】
商品選択後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、
各商品に対応して設けられた販売個数の増加ボタン及び減少ボタンと、
決済処理前における一の商品に対応する増加ボタン又は減少ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
商品選択後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、
各商品に対応して設けられた商品選択ボタンと、
販売個数の増加ボタン及び減少ボタンと、
決済処理前において一の商品に対応する商品選択ボタンの押下を検出した後の増加ボタン又は減少ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
商品選択のキャンセルボタンを備えるとともに、前記制御手段はキャンセルボタンの押下を検出すると販売個数が１以上となっている商品の販売個数を０とする
ことを特徴とする請求項１，６又は７記載の自動販売機。
【請求項９】
商品の販売個数を出力する出力手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至８記載の自動販売機。
【請求項１０】
選択された商品の合計額を出力する出力手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至８記載の自動販売機。
【請求項１１】
搬出した商品が商品取出口に滞留しているかどうかを検出する取出口センサを備え、
前記制御手段は、複数個の商品を販売する際には、各商品の搬出のたびに前記取出口センサにより販売商品が滞留していないことを確認した後に商品搬出処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１０記載の自動販売機。
【請求項１２】
電子財布として機能するＩＣチップに対して非接触で通信が可能な非接触型インタフェイスを備え、
前記制御手段は該非接触インタフェイスを用いて電子マネーによる決済処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１１記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売商品の選択の後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機では、利用者が投入した現金で販売可能な商品について、該商品に対応して設けた商品選択ボタンの販売可能ランプを点灯させ、該商品選択ボタンが押されると商品を搬出することが一般的であった。また、一度の現金投入で同一商品を複数まとめて販売可能とするために、商品選択ボタンとは別にまとめ買い用ボタンを設け、まとめ買い用ボタン・商品選択ボタンの順に押された場合には、商品選択ボタンに対応する商品を複数まとめて搬出するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで近年、前述したような現金投入の後に商品選択するという販売プロセスとは逆に、商品選択の後に現金投入するという販売プロセスの自動販売機が登場してきている（特許文献２参照）。また、非接触ＩＣカードを電子財布として利用した電子マネーシステムが普及してきている。この非接触ＩＣカードを用いた商品販売の決済処理は、ＩＣカードを自動販売機のセンサ部に短時間かざす間に行われる。したがって、この非接触ＩＣカードを用いて決済処理を行う自動販売機においては、必然的に商品選択の後にＩＣカードにより電子マネーを投入するという販売プロセスとなる。
【特許文献１】特開平１１−１７５８２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来の商品選択を後に選択する方式（以下、商品後選択方式という）では商品のまとめ販売が実現されているが、商品選択を先にする方式（以下、商品先選択方式という）では商品をまとめ販売する方法は提案されていなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品先選択方式であっても商品のまとめ販売が可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願では、販売商品の選択の後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、各商品に対応して設けられた商品選択ボタンと、決済処理前における一の商品に対応する商品選択ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えたことを特徴とするもの提案する。
【０００７】
本発明によれば、現金又は電子マネーの投入の前に、商品選択ボタンの押下回数又は押下時間に応じて商品の販売個数を増減できるので、商品先選択方式であってもまとめ販売が可能となる。
【０００８】
また、本願では、販売商品の選択の後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、各商品に対応して設けられた販売個数の増加ボタン及び減少ボタンと、決済処理前における一の商品に対応する増加ボタン又は減少ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものも提案する。
【０００９】
本発明によれば、各商品に対応した増加ボタン及び減少ボタンを備えているので、現金又は電子マネーの投入の前に、増加ボタン又は減少ボタンにより商品の販売個数を増減できる。これにより、商品先選択方式であってもまとめ販売が可能となる。
【００１０】
さらに、本願では、販売商品の選択の後の現金又は電子マネーの投入により商品販売に係る決済処理を行う自動販売機において、各商品に対応して設けられた商品選択ボタンと、販売個数の増加ボタン及び減少ボタンと、決済処理前において一の商品に対応する商品選択ボタンの押下を検出した後の増加ボタン又は減少ボタンの押下回数又は押下時間に応じて該商品の販売個数を増減する処理を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものも提案する。
【００１１】
本発明によれば、現金又は電子マネーの投入の前に、各商品に対応した商品選択ボタンにより商品を選択した後に、増加ボタン又は減少ボタンにより商品の販売個数を増減できる。これにより、商品先選択方式であってもまとめ販売が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、商品先選択方式の自動販売機であっても同一商品を複数まとめて販売することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態に係る自動販売機について図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態に係る自動販売機の正面図である。
【００１４】
本実施の形態に係る自動販売機１は、硬貨・紙幣などの現金による決済処理と、電子財布として機能するＩＣチップが埋設された非接触ＩＣカード１００を用いた電子マネーによる決済処理の双方を可能としたものである。ここで、現金による決済処理では前述の商品後選択方式を採用し、電子マネーによる決済処理では商品先選択方式を採用している。以下、この自動販売機１の詳細について説明する。
【００１５】
図１に示すように、この自動販売機１の前面には、商品サンプル２と、各商品サンプル２の近傍に併設された商品選択ボタンユニット（以下、ボタンユニットという）１０の組が複数並んで設置されている。また、自動販売機１の前面には、硬貨識別装置３と、紙幣識別装置４と、販売個数や商品の合計金額等を表示する表示器２０と、非接触ＩＣカード１００との通信用のアンテナ５とを備えており、前面下部には商品取出口６が形成されている。
【００１６】
ボタンユニット１０は、図２に示すように、商品選択スイッチ１１と、商品が販売可能であることを示しＬＥＤ等で構成される販売可能ランプ１２と、商品が売り切れであることを示しＬＥＤ等で構成される売り切れランプ１３とを一体に形成したものである。図２は、図２（ａ）においてボタンユニット１０の正面図を、図２（ｂ）においてボタンユニットに内蔵されている部品構成図を表している。
【００１７】
表示器２０は、図３に示すように、５桁の７セグメントＬＥＤからなり、後述する制御装置３０により制御される。商品先選択方式による商品販売動作を行っている場合には、表示器２０の１桁目２１には商品の販売個数が表示され、表示器２０の２〜５桁目２２〜２５には販売商品の合計額が表示される。図３の例では、販売個数が３個であり、合計額が３６０円であることを示している。
【００１８】
アンテナ５は、非接触ＩＣカード１００との間で非接触でデータの読み取り及び書き込みを行う非接触ＩＣカードリーダライタ７の一部を構成するものである。この非接触ＩＣカードリードライタ７は、後述する制御装置３０の制御により通信可能状態になるとアンテナ５より電波を発し、非接触ＩＣカード１００からの応答を待つ。非接触ＩＣカード１００は、非接触ＩＣカードリードライタ７からの電波の供給により動作する。したがって、非接触ＩＣカードリードライタ７と非接触ＩＣカード１００との間の通信は、非接触ＩＣカードリードライタ７が通信可能な状態のときに利用者がカード１００をアンテナ５の近傍に配した時に行われる。この利用者の動作を「かざす」と呼ぶ。
【００１９】
本実施の形態に係る自動販売機１の制御系の概略ブロック図を図４に示す。図４に示すように、制御装置３０には、硬貨識別装置３と、紙幣識別装置４と、非接触カードリーダライタ７と、複数（図では説明の簡単のため１つのみを記載している）のボタンユニット１０と、表示器２０と、収納商品を商品取出口６に搬出する商品搬出装置８とが接続されている。制御装置３０は、各商品毎に販売数を記憶する記憶手段（図示省略）を備えている。なお、図４では説明の簡単のため本発明の趣旨と関連する装置類のみを記載し、例えば圧縮器等の冷却系統などについては省略した。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る自動販売機の動作について図５及び図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
なお、ここでは非接触ＩＣカード１００を用いた商品先選択方式の販売処理について説明するものとし、現金を用いた商品後選択方式の販売処理については従来のものと同様なので説明は省略する。また、商品先選択方式での処理と商品後選択方式での処理との切替は、待機状態からの最初の利用者の操作内容に応じて行うものとする。具体的には、待機状態において現金投入を検知したときには商品後選択方式の処理を行い、商品選択スイッチ１１の操作を検知したときには商品先選択方式の処理を行う。
【００２２】
制御装置３０は、商品選択スイッチ１１の押下を検出する毎に、図６に示す販売数増加処理を行う（図５のステップＳ１，Ｓ２）。この販売数増加処理では、まず、制御装置３０に記憶されている各商品の販売数について商品選択スイッチ１１に対応する商品の販売個数を１増加させる（図６のステップＳ１１）。そして、増加後の販売数が所定の上限値（例えば３）を超えた場合には、販売個数を０に戻す（ステップＳ１２，Ｓ１３）。なお、ここで商品選択スイッチ１１の押下とは、該スイッチがオフ状態からオン状態となり、再びオフ状態になったことを意味する。
【００２３】
一方、制御装置３０は、全ての商品についての販売個数の合計（以下、販売総数という）が１以上の場合には、非接触ＩＣカードリーダライタ７を通信可能状態にし、非接触ＩＣカード１００が検知されるか又は更に商品選択スイッチ１１が押下されるかを判定する（図６のステップＳ３，Ｓ４，Ｓ１）。
【００２４】
非接触ＩＣカード１００が検知されると、すなわち、利用者が非接触ＩＣカード１００をアンテナ５の近傍にかざすと、非接触ＩＣカードリーダライタ７と非接触ＩＣカード１００の間で、販売商品（販売個数が１以上となっている商品）の合計金額について電子マネーによる決済処理を行う（ステップＳ５）。そして、商品搬出装置８を制御して販売商品を順次搬出する（ステップＳ６）。
【００２５】
以上の処理により、利用者が商品選択スイッチ１１が押下されるたびに、該商品選択スイッチ１１に対応する商品の販売個数が１ずつ増加する。ただし、販売個数が所定の上限値を超えた場合には、販売個数が０にクリアされる。そして、全体で販売個数が１以上となっている状態になると、非接触ＩＣカード１００を用いた電子マネーによる決済処理が可能となる。
【００２６】
以上のように本実施の形態に係る自動販売機によれば、同一の商品を複数まとめて販売できるだけでなく、任意の組み合わせで異なる商品をまとめて販売できるので利便性の高いものとなる。異なる商品の組み合わせ販売の例としては、例えば、コーヒー１本、ジュース２本を同時に販売する場合などが挙げられる。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、現金決済の場合には商品後選択方式でのみの販売としたが、商品先選択方式において現金による決済を行えるようにしてもよい。この場合には、非接触ＩＣカードの検出又は現金投入の検出があったら決済処理に移り、それぞれに応じた決済処理を行えばよい。
【００２８】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る自動販売機について説明する。本実施の形態に係る自動販売機が第１の実施形態のものと異なる点は、商品の販売個数を増加させる処理として商品選択スイッチ１１の押下回数だけではなく押下時間をも用いる点にある。他の構成・処理については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００２９】
この自動販売機の動作について図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。図７に示すように、本実施形態に係る自動販売機は、第１の実施形態とは異なり商品選択スイッチ１１がオン状態になったときに、図８に示す販売数増加処理を実施する（図７のステップＳ２１，Ｓ２２）。図７に示す他の処理については第１の実施形態と同様である。
【００３０】
本実施形態における販売数増加処理では、まず制御装置３０に設けたタイマにより計時を開始する（図８のステップＳ３１）。商品選択スイッチ１１がオン状態になってから所定時間Ｔ１を超えるまでの間にスイッチ１１がオフ状態になったら（ステップＳ３２，Ｓ３３）、第１の実施の形態と同様に、対応する商品の販売個数を１増加させ（ステップＳ３４）、販売個数が上限値を超えていたら販売個数を０に戻す（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【００３１】
一方、商品選択スイッチ１１がオン状態になってから所定時間Ｔ１を超えたら（ステップＳ３２）、対応する商品の販売個数を１増加させ（ステップＳ３７）、販売個数が上限値を超えていたら販売個数を０に戻す（ステップＳ３８，Ｓ３９）。次いで、タイマにより再び計時を開始し（ステップＳ４０）、該タイマが所定時間Ｔ２を超える毎に販売個数の増加処理を行う（ステップＳ４１，Ｓ３７〜Ｓ４０）。この販売個数の増加処理は、商品選択スイッチ１１がオフ状態になると終了する（ステップＳ４２）。
【００３２】
本実施の形態に係る自動販売機によれば、第１の実施形態と同様に、商品選択スイッチ１１を押下する毎に販売個数が増加するとともに、商品選択スイッチ１１を所定時間Ｔ１以上押し続けると所定時間Ｔ２毎に販売個数が増加する。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、制御装置３０の処理により商品選択スイッチ１１の押下時間を計測して販売個数の増加処理を行っていたが、商品選択スイッチ１１側に所定時間毎に商品選択スイッチ１１の押下時と同様の信号を連続して発生させる装置を付加するようにしてもよい。
【００３４】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る自動販売機が第１の実施の形態と異なる点は、各商品に対応して設けた商品選択ボタンユニット１０にスイッチを２つ設けることにより商品の販売個数の増減を可能としている点にある。他の構成・処理については第１の実施の携帯と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３５】
図９に本実施の形態に係る自動販売の商品選択ボタンユニットの構成を示す。図９（ａ）はボタンユニットの正面図であり、図９（ｂ）はボタンユニットに内蔵されている部品構成図を表している。本図に示すように、ボタンユニット１０は、商品の販売個数を増加させるための増加スイッチ１４と、商品の販売個数を減少させるための減少スイッチ１５と、商品が販売可能であることを示しＬＥＤ等で構成される販売可能ランプ１２と、商品が売り切れであることを示しＬＥＤ等で構成される売り切れランプ１３とを一体に形成したものである。
【００３６】
この自動販売機の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。制御装置３０は、図１０に示すように、増加スイッチ１４の押下を検出すると当該スイッチに対応する商品の販売個数を上限値を超えない範囲で１増加させる（ステップＳ５１，Ｓ５２）。また、減少スイッチ１５押下を検出すると当該スイッチに対応する商品の販売個数を０を超えない範囲で１減少させる（ステップＳ５３，Ｓ５４）。全ての商品についての販売個数の合計が１以上の場合には、非接触ＩＣカードリーダライタ７を通信可能状態にし、非接触ＩＣカード１００が検知されるか又は更に増加スイッチ１４或いは減少スイッチ１５が押下されるかを判定する（ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５１，Ｓ５２）。
【００３７】
非接触ＩＣカード１００が検知されると、すなわち、利用者が非接触ＩＣカード１００をアンテナ５の近傍にかざすと、非接触ＩＣカードリーダライタ７と非接触ＩＣカード１００の間で、販売商品（販売個数が１以上となっている商品）の合計金額について電子マネーによる決済処理を行う（ステップＳ５７）。そして、商品搬出装置８を制御して販売商品を順次搬出する（ステップＳ５８）。
【００３８】
本実施の形態に係る自動販売機によれば、商品に対応する増加スイッチ１４が押下されるたびに該商品の販売個数が増加し、減少スイッチ１５が押下されるたびに販売個数が減少するので、容易に商品のまとめ販売を行うことができる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
なお、本実施の形態では、増加スイッチ１４及び減少スイッチ１５の押下回数に応じて販売個数の増減処理を行っているが、第２の実施形態と同様に各スイッチの押下時間をも考慮した増減処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る自動販売機が第１の実施の形態と異なる点は、各商品に対応して設けた商品選択スイッチでは販売数減数処理や２以上の販売数増加処理は行わず、別途設けた増加スイッチ及び減少スイッチを用いて販売数の増減処理を行う点にある。他の構成・処理については第１の実施の携帯と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４１】
図１１に本実施の形態に係る自動販売機の正面図を示す。図１１に示すように、この自動販売機１は、各商品に対応して設けた商品選択ボタンユニット１０とは別に、商品の販売個数を増加させるための増加スイッチ４１と、商品の販売個数を減少させるための減少スイッチ４２とを備えている。
【００４２】
この自動販売機の動作について図１２のフローチャートを参照して説明する。制御装置３０は、図１２に示すように、商品選択スイッチ１１の押下を検知すると対応する商品の販売個数を１増加させる（ステップＳ６１，Ｓ６２）。その後に、増加スイッチ４１の押下を検出すると、ステップＳ６２で増加させた商品の販売個数について、上限値を超えない範囲で１増加させる（ステップＳ６３，Ｓ６４）。また、減少スイッチ４２押下を検出すると、ステップＳ６２で増加させた商品の販売個数について、０を超えない範囲で１減少させる（ステップＳ６５，Ｓ６６）。全ての商品についての販売個数の合計が１以上の場合には、非接触ＩＣカードリーダライタ７を通信可能状態にし、非接触ＩＣカード１００が検知されるか又は更に増加スイッチ４１或いは減少スイッチ４２が押下されるかを判定する（ステップＳ６７，Ｓ６８，Ｓ６３，Ｓ６４）。
【００４３】
非接触ＩＣカード１００が検知されると、すなわち、利用者が非接触ＩＣカード１００をアンテナ５の近傍にかざすと、非接触ＩＣカードリーダライタ７と非接触ＩＣカード１００の間で、販売商品（販売個数が１以上となっている商品）の合計金額について電子マネーによる決済処理を行う（ステップＳ６９）。そして、商品搬出装置８を制御して販売商品を順次搬出する（ステップＳ７０）。
【００４４】
本実施の形態に係る自動販売機によれば、商品選択スイッチ１１の押下により該スイッチに対応する商品の販売個数が１になった後に、増加スイッチ１４が押下されるたびに該商品の販売個数が増加し、減少スイッチ１５が押下されるたびに販売個数が減少するので、容易に商品のまとめ販売を行うことができる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
なお、本実施の形態では、増加スイッチ４１及び減少スイッチ４２の押下回数に応じて販売個数の増減処理を行っているが、第２の実施形態と同様に各スイッチの押下時間をも考慮した増減処理を行うようにしてもよい。
【００４６】
以上、本発明の第１〜第４の実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、商品販売個数が１以上になったものを０に戻す、すなわち当該商品の販売をキャンセル方法として、別途キャンセル用のスイッチを設け、該スイッチが押下されたときに各商品の販売個数を０にするようにしてもよい。また、商品選択スイッチが複数回押下された際に、その時間間隔が所定時間を超えた場合に当該商品の販売個数を０にするようにしてもよい。
【００４７】
また、上記各実施の形態では、表示器２０に販売個数と販売商品の総額を同時に表示するようにしたが、必要に応じて、総額のみ又は販売個数のみを表示するようにしてもよい。また、所定の時間間隔で販売個数表示と総額表示を交互に切り替えるようにしてもよい。さらに、販売個数をＬＥＤ等の表示器に出力するのではなく、音声やブザー等により出力するようにしてもよい。音声出力の場合には、例えば「２個です」などの音声を出力すればよい。また、ブザー出力の場合には、例えば２個なら「ピッピッ」の如く個数に応じて短く発信すればよい。
【００４８】
さらに、本発明に係る自動販売機は複数の商品をまとめて販売することから、商品取出口に複数の商品が溜まってしまうことが考えられる。そこで、商品取出口に商品が残っているかを検知するセンサを設け、該センサにより商品がないことを確認してから１個ずつ商品を搬出するようにしてもよい。この場合には、商品が取出口に残っているときには警告を出力すると好適である。警告の出力方法としては、例えば金額等を表示する表示器を適当なパターンで点滅させたり、別途警告表示用のランプ等を設けたり、音声やブザー等により出力する方法などが挙げられる。
【００４９】
さらに、上記各実施の形態では、電子マネーの記録媒体として非接触ＩＣチップを埋設したカードを例示したが、該非接触ＩＣチップを他のものに埋め込んだものであってもよい。例えば、携帯電話、腕時計、ＰＤＡ、ブレスレット、指輪などに非接触ＩＣチップを埋め込む形態が挙げられる。
【００５０】
さらに、上記実施の形態では、カードと自動販売機との間の通信は非接触で行っているが、接触型のＩＣカードや磁気カードを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態に係る自動販売機の正面図
【図２】第１の実施形態に係る商品選択ボタンユニットの構成を説明する図
【図３】表示器の正面図
【図４】制御系の概略ブロック図
【図５】第１の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【図６】第１の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【図７】第２の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【図８】第２の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【図９】第３の実施形態に係る商品選択ボタンユニットの構成を説明する図
【図１０】第３の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【図１１】第４の実施形態に係る自動販売機の正面図
【図１２】第４の実施形態に係る自動販売機の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００５２】
１…自動販売機、２…商品サンプル、３…硬貨識別装置、４…紙幣識別装置、５…アンテナ、６…商品取出口、７…非接触ＩＣカードリードライタ、８…商品搬出装置、１０…商品選択ボタンユニット、１１…商品選択スイッチ、１２…販売可能ランプ、１３…売り切れランプ、１４，４１…増加スイッチ、１５，４２…減少スイッチ、２０…表示器、３０…制御装置
【図１】
2005165764.tif 000003
【図２】
2005165764.tif 000004
【図３】
2005165764.tif 000005
【図４】
2005165764.tif 000006
【図５】
2005165764.tif 000007
【図６】
2005165764.tif 000008
【図７】
2005165764.tif 000009
【図８】
2005165764.tif 000010
【図９】
2005165764.tif 000011
【図１０】
2005165764.tif 000012
【図１１】
2005165764.tif 000013
【図１２】
2005165764.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る自動販売機が第１の実施の形態と異なる点は、各商品に対応して設けた商品選択ボタンユニット１０にスイッチを２つ設けることにより商品の販売個数の増減を可能としている点にある。他の構成・処理については第１の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。