(57)【要約】【課題】  広告宣伝用に供するタッチモニタ端末を用いて、顧客と広告主側店舗との交信を可能とするリモート来店勧誘システムを得る。【解決手段】  広告映像配信サービス会社１に設置されたメイン配信サーバ１ａにより、広告代理店２から依頼された広告コンテンツを、広告宣伝が行われる場所に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂにローカル配信サーバ１ｃを介して配信し、この広告表示用タッチモニタ端末１ｂを操作する顧客が割引クーポン券を発券することにより、広告代理店２のクライアントである広告主のクライアント店舗３に設置された店舗内タッチモニタ端末１ｄと広告表示用タッチモニタ端末１ｂとを、ローカル配信サーバ１ｃ及びメイン配信サーバ１ａを介して双方向の通信ができ、店舗内タッチモニタ端末１ｄにより遠隔から、広告表示用タッチモニタ端末１ｂを操作する顧客に営業活動を行えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告映像配信サービス会社に設置され、広告代理店から依頼された広告コンテンツを配信するサーバ、広告宣伝が行われる場所に設置され、上記サーバから配信される広告コンテンツを受信し、表示する広告表示用端末、及び上記広告代理店のクライアントである上記広告コンテンツの広告主の店舗に設置され、上記広告表示用端末と上記サーバを介して通信回線により接続された広告主側端末を備え、上記サーバは、上記広告表示用端末に広告コンテンツを配信する広告コンテンツ配信手段と、上記広告表示用端末の上記広告コンテンツの表示画面に対して操作入力された情報に基づき、上記操作入力された広告コンテンツの広告主の店舗に設置された広告主側端末及び上記広告表示用端末間の双方向通信を実現する情報交信手段とを有することを特徴とするリモート来店勧誘システム。
【請求項２】
上記広告表示用端末は、上記広告表示用端末が設置された付近をモニタするカメラを有し、上記カメラのモニタ映像を上記サーバを介して上記広告主側端末に送信することを特徴とする請求項１記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項３】
上記広告主側端末は、上記広告表示用端末から送信されたモニタ映像に基づき、上記広告表示用端末との交信を打切ることができることを特徴とする請求項２記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項４】
上記広告主側端末は、上記広告主側端末が設置された付近をモニタするカメラを有し、上記カメラのモニタ映像を上記サーバを介して上記広告表示用端末に送信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項５】
上記広告表示用端末は、上記広告主の店舗を割引利用できる割引クーポン券を発券する割引クーポン発券手段を有し、上記割引クーポン発券手段により割引クーポン券が発券されたとき、上記割引クーポン券によって割引利用できる広告主の店舗に設置された広告主側端末に上記割引クーポン券の発券を通知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項６】
上記広告主側端末は、常時、受信待ち状態にされていると共に、上記広告表示用端末から上記割引クーポン券の発券通知を受信したとき、上記発券通知を知らせる音声を出力することを特徴とする請求項５記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項７】
上記広告表示用端末及び上記広告主側端末は、それぞれ標準のメッセージメニューテーブルを有し、このメッセージメニューテーブルが選択されることにより、相互に通信するための入力が行われることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載のリモート来店勧誘システム。
【請求項８】
上記広告主側端末の上記メッセージメニューテーブルには、上記広告表示用端末の操作者に対して来店を勧誘する情報が含まれていることを特徴とする請求項７記載のリモート来店勧誘システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲食チェーン店舗・コンビニチェーン店舗等顧客利用の多い場所に設置した広告表示用端末を用い、広告宣伝画像の広告主の店舗に設置された広告主側端末との交信を行うようにしたリモート来店勧誘システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像表示装置を用いての広告宣伝、電子商取引が行われるようになってきた。
特許文献１は、私的な場所と公共の場所の両方で通信と商取引を行うものであり、システムの利用者のプロファイル・使用履歴に基づいて選択された広告コンテンツを提供し、システムの利用者及び潜在的ユーザとの接触チャンスを提供するものである。
特許文献２は、広告及びクーポンを配信する広告配信システム、広告配信方法、クーポン利用方法、広告配信プログラムを記録した記録媒体、並びにクーポン利用プログラムを記録した記録媒体を提供するシステムである。この利用者の嗜好・属性により必要とされる広告のみサーバより自動配信され、業者が顧客情報として利用するものである。
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５４３５１０号公報（第１４〜１９頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−０４１９３２号公報（第９〜１１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旧来からの宣伝広告、すなわち看板・ポスター・映像・チラシ等は、いずれも、その宣伝手法はあくまでも、広告主から一方的に行うものであり、それらを視聴する顧客の反応はおろか、それら宣伝活動の直接的な効果を広告主側が極短時間で確認することは、極めて困難であった。
また、特許文献１及び特許文献２も、あくまでも広告主からの一方的な広告宣伝であり、その広告宣伝に誘発された顧客の広告主店舗への来店意欲に期待することしかできず、不特定多数の顔の見えない顧客に対し、広告主店舗への来店意欲をさらに高めるための直接的営業活動を行うことは、到底不可能であった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、広告宣伝用に供する広告表示用端末を用いて、顧客と広告主の店舗との交信を可能とすることにより、広告主の店舗側主導にて早期来店営業活動を遠隔から行うようにしたリモート来店勧誘システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるリモート来店勧誘システムにおいては、広告映像配信サービス会社に設置され、広告代理店から依頼された広告コンテンツを配信するサーバ、広告宣伝が行われる場所に設置され、サーバから配信される広告コンテンツを受信し、表示する広告表示用端末、及び広告代理店のクライアントである広告コンテンツの広告主の店舗に設置され、広告表示用端末とサーバを介して通信回線により接続された広告主側端末を備え、サーバは、広告表示用端末に広告コンテンツを配信する広告コンテンツ配信手段と、広告表示用端末の広告コンテンツの表示画面に対して操作入力された情報に基づき、操作入力された広告コンテンツの広告主の店舗に設置された広告主側端末及び広告表示用端末間の双方向通信を実現する情報交信手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、広告映像配信サービス会社に設置され、広告代理店から依頼された広告コンテンツを配信するサーバ、広告宣伝が行われる場所に設置され、サーバから配信される広告コンテンツを受信し、表示する広告表示用端末、及び広告代理店のクライアントである広告コンテンツの広告主の店舗に設置され、広告表示用端末とサーバを介して通信回線により接続された広告主側端末を備え、サーバは、広告表示用端末に広告コンテンツを配信する広告コンテンツ配信手段と、広告表示用端末の広告コンテンツの表示画面に対して操作入力された情報に基づき、操作入力された広告コンテンツの広告主の店舗に設置された広告主側端末及び広告表示用端末間の双方向通信を実現する情報交信手段とを有するので、広告宣伝に供される広告表示用端末を用いて、顧客と広告主側店舗との交信を可能にすることにより、広告主店舗側により遠隔から、広告表示用端末を操作する顧客に来店を促す営業活動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムを示すシステム構成図である。
図１において、広告映像配信サービス会社１は、広告代理店２が、そのクライアント店舗３から受けた広告宣伝の注文に応じて製作された広告コンテンツを、広告宣伝場所である飲食チェーン等の店舗４内に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂ（広告表示用端末）に配信する。広告代理店２は、クライアント店舗３から定期的に広告宣伝の注文を受け、その広告コンテンツを製作し、広告映像配信サービス会社１に配信を依頼する。広告映像配信サービス会社１は、広告コンテンツを配信するメイン配信サーバ１ａ（サーバ）を有し、広告代理店２から依頼された広告コンテンツを編集し、各店舗４内のローカル配信サーバ１ｃを介して各店舗４内に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂに定期的に配信する。この広告表示用タッチモニタ端末１ｂは、広告映像配信サービス会社１の所有であり、顧客の操作により特定広告画面を検索表示可能になっている。
【０００９】
一方、広告代理店２のクライアントに相当する広告主の店舗であるクライアント店舗３内には、広告映像配信サービス会社１の所有である店舗内タッチモニタ端末１ｄ（広告主側端末）が設置され、広告コンテンツの配信先の店舗４内の広告表示用タッチモニタ端末１ｂと、店舗内タッチモニタ端末１ｄとは、メイン配信サーバ１ａ及びローカル配信サーバ１ｃを介して回線接続されている。
また、広告表示用タッチモニタ端末１ｂ及びクライアント店舗３内に設置される店舗内タッチモニタ端末１ｄは、双方向の通信に際し、その情報入力手段として各々標準のメッセージメニューテーブルを有しており、その利用者が極めて簡便に操作ができるようになっている。
【００１０】
飲食チェーン店舗４を訪れた一般顧客が、卓上に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂを操作し、複数の広告宣伝画面の中から特定の広告主（クライアント店舗３）の画面を検索表示し、そのクライアント店舗３への訪問を目的として、付属プリンタにより、そのクライアント店舗３の割引クーポンを発券した時点から、飲食チェーン店舗４内に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂと、広告主であるクライアント店舗３内に設置された店舗内タッチモニタ端末１ｄの間で、リアルタイムに双方向通信が可能となる。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムのタッチモニタ端末を示す外観図である。
図２において、飲食チェーン店舗４等の中に設置される広告表示用タッチモニタ端末１ｂは、タッチモニタ画面、割引クーポン発券機１１（割引クーポン発券手段）が付属設置されている。表示画面の下部中央にはカメラ１０が内臓されており、そのレンズ部は、広角・ズーム・接写が可能なように任意長引出し式機構を有するものである。
このカメラ１０は、席に着いた顧客が、その場で飲食風景、料理内容の撮影等を画面ガイダンスに従い実施することができるデジタルカメラとして機能し、写真を印刷することができると共に、レンズを経由して入手した卓上付近の映像をクライアント店舗３内の店舗内タッチモニタ端末１ｄにリアルタイムに送信するモニタカメラとしても機能する。
【００１２】
広告主であるクライアント店舗３に設置される店舗内タッチモニタ端末１ｄは、タッチモニタ画面とその下部中央にカメラ１２が内臓されている。このカメラ１２のレンズ部は、広角・ズーム・接写が可能なように任意長引出し式機構を有するものである。このカメラ１２は、広告表示用タッチモニタ端末１ｂから送信されてきた映像情報に対し、顧客勧誘を行うためにクライアント店舗３内のその時点の状況、店舗スタッフからの来店勧誘メッセージ、目玉商品の紹介映像等を撮影するためのモニタカメラとして機能する。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムのタッチモニタ端末間の交信を示すブロック図である。
図３においては、飲食チェーン店舗等内に設置される広告表示用タッチモニタ端末１ｂと広告主であるクライアント店舗３内に設置される店舗内タッチモニタ端末１ｄとの交信の流れを示しており、ローカル配信サーバ１ｃ及びメイン配信サーバ１ａを介して交信は実現する。このため、メイン配信サーバ１ａは、広告コンテンツ配信手段１ｆと情報交信手段１ｇとを備えている。広告コンテンツ配信手段１ｆは、広告代理店２から配信されるコンテンツ情報をローカル配信サーバ１ｃに配信する機能を有し、情報交信手段１ｇは、広告表示用タッチモニタ端末１ｂの広告コンテンツの付帯画面に対し、人為タッチ入力された情報に基づき、そのタッチ入力された広告コンテンツの広告主のクライアント店舗３に配置された店舗内タッチモニタ端末１ｄと、広告表示用タッチモニタ端末１ｂとの間で双方向通信を実現する機能を有している。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムの動作を示すフローチャートであり、左側の処理フローは、飲食チェーン等の店舗内に設置される広告表示用タッチモニタ端末側の処理フローを示し、メイン配信サーバの情報交信手段により処理が実行される。右側の処理フローは、広告主であるクライアント店舗内に設置される店舗内タッチモニタ端末側の処理フローを示している。
図４において、一点鎖線は、左右の処理フローにて相互に処理のトリガをかけている状況を示す。
【００１５】
次に、動作について、図４を用いて説明する。
顧客が、広告表示用タッチモニタ端末１ｂの操作を開始し、特定の宣伝広告画面検索操作を行うと、その操作がステップＳ１にて認識され、ステップＳ２にて該当画面が表示される。さらに、ステップＳ３にて、顧客による割引クーポン発券操作が認識されると、ステップＳ４にて割引クーポン券が発券される。そのタイミングで広告主である特定のクライアント店舗３内の店舗内タッチモニタ端末１ｄに回線を経由して信号が送られる。
【００１６】
クライアント店舗３内に設置された店舗内タッチモニタ端末１ｄは、常時待ち受け状態にあるが、広告表示用タッチモニタ端末１ｂから割引クーポン発券を引き金とした信号が送信された場合、店舗内タッチモニタ端末１ｄ付近に人がいなくてもそれが察知できるように、その軌跡をホールドした画面表示を行うと同時に音声メッセージとして告知させることができる。
ステップＳ２０、Ｓ２１にて、店舗内タッチモニタ端末１ｄに、割引クーポン発券実績、その発券場所の店舗名、広告表示用タッチモニタ端末１ｂ番号及び発券場所すなわち広告表示用タッチモニタ端末１ｂの設置卓上付近のリアルタイム映像が映し出される。この場合、このリアルタイム映像には、発券者と思しき人物の性別・年齢層・酔客か否かの状況が、見極め可能に映し出されることを前提とする。
このリアルタイム映像を、クライアント店舗３側の店舗内タッチモニタ端末１ｄでモニタし、冷やかし、いたずらでないことを人為的に確認し、ステップＳ２３にて、早々の来店希望するとの判断に基づく指示を検出した場合に、ステップ２４において、種々勧誘メッセージを送信する。この勧誘メッセージには、時限特別割引実施情報、現在空席状況の案内情報、店舗内のリアルタイム映像、女性従業員の案内ポーズ映像などが含まれる。
【００１７】
ステップＳ２３で、来店を望まない顧客であると判断された場合、タッチ操作により入力指示を行い、ステップＳ２８により一方的に画面リセット、交信遮断することが可能である。この場合、飲食チェーン店舗４内に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂ側からは、単なるクーポン発券がなされるのみで、全く画面変更は生じない。従ってクライアント店舗３から交信を一方的に遮断した事象は、全く察知できない。上記の如く勧誘メッセージが、飲食チェーン等店舗４内に設置された広告表示用タッチモニタ端末１ｂに送信されると、ステップＳ５にて、その内容が表示される。その勧誘内容に応じる場合は、メッセージメニューテーブルより適切なものを選択し、ステップＳ７において返信する。逆に勧誘に応じられない場合は、タッチ操作により指示入力を行い、ステップＳ１０において、画面リセット、交信遮断することが可能である。
【００１８】
広告表示用タッチモニタ端末１ｂから、上記の如く勧誘に応じる旨のメッセージを返信した場合は、ステップＳ２５で、クライアント店舗３内の店舗内タッチモニタ端末１ｄで受信され、ステップＳ２６で、謝意メッセージが広告表示用タッチモニタ端末１ｂに送信される。これをステップＳ８にて、受信することにより、最終確認がなされ、ステップＳ９、Ｓ２７にて、双方のタッチモニタ端末が初期画面に復帰する。
【００１９】
実施の形態１によれば、従来の一方的宣伝広告とは大きく異なり、宣伝広告対象である不特定多数の顧客に対し、顧客の来店意思をクーポン発券行為により個別に確認した上で、広告主店舗側から勧誘メッセージを送信し、その応答信号を得ることにより、来店を促すことが可能であり、遠隔営業活動が可能となる。
このように、従来の映像広告に留まらず、一歩前進させ、来店意思を持つ顧客と店舗の間でリアルタイムに生の映像で会話が可能となることにより、集客効果によい影響を与えることができる。
なお、上述では、広告コンテンツを配信される端末は、タッチモニタ端末としてその動作を説明したが、液晶表示装置などのディスプレイ装置と汎用または専用キーボードとを組み合わせた端末でもよく、また、キーボードの代わりにポインティングディバイスを用いた端末でも同様な効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムを示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムのタッチモニタ端末を示す外観図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムのタッチモニタ端末間の交信を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるリモート来店勧誘システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  広告映像配信サービス会社
１ａ  メイン配信サーバ
１ｂ  広告表示用タッチモニタ端末
１ｃ  ローカル配信サーバ
１ｄ  店舗内タッチモニタ端末
２  広告代理店
３  クライアント店舗
４  店舗
１０  カメラ
１１  割引クーポン発券機
１２  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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