(57)【要約】【課題】会議通話参加者の意思によって、会議参加、途中終了を可能とし、操作性及びセキュリティー性に優れた電話交換装置を提供する。【解決手段】電話交換装置１０１は、メモリ１０８で会議グループデータの管理を行い、参加者となる内線電話機（１０２又は１０４）、局線トランク１０６からのダイヤル情報（特番）によって、任意の会議グループにアクセス（接続）可能とし、受信した会議グループ番号に従って会議通話装置１０９を用いて通話路の確立を行い、会議通話を行うようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線電話機と、公衆網と接続される局線とを収容する電話交換装置において、
複数者の同時通話の開始を指示する特番として開始特番を記憶する手段と、
複数者の同時通話への参加を指示する特番として参加特番を記憶する手段と、
を備え、前記内線電話機もしくは前記局線から前記開始特番を受信すると複数者通話用の通話路の確立を行い、前記開始特番を受信した前記内線電話機もしくは前記局線に対して保留音の送出を行い複数者通話開始状態とする複数者通話開始手段とを備えることを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
前記複数者通話開始手段で前記内線電話機もしくは前記局線が複数者通話開始状態のときに、他の内線電話機もしくは他の局線から前記参加特番を受信したときには、前記複数者通話用の通話路に前記他の内線電話機もしくは他の局線の接続を行う複数者通話参加手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電話交換装置。
【請求項３】
前記複数の内線電話機の少なくとも１台は文字情報の表示部を備えた多機能電話機であり、複数者の同時通話の表示を指示する特番として表示特番を記憶する手段と、
前記多機能電話機から前記表示特番がダイヤルされると、前記多機能電話機の表示部に複数者通話中である全ての内線電話機もしくは局線の情報を文字情報で表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電話交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電話端末を内線端末として収容し、公衆網、専用線網もしくはＩＰ通信網との接続を可能とする電話交換装置において、同時に複数者の通信を行う会議通話を提供する電話交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話交換装置における会議通話は、一般的に一つの電話機から予め定められた特殊なダイヤル番号（以下、特番とする。）をダイヤルすることで、電話交換装置に予め設定されている複数の電話機を一斉に呼び出し、呼び出された電話機が応答することで、複数者の同時通話を可能とする会議通話を行う技術が知られている。（例えば特許文献１参照。）
また、複数の電話機を呼び出す手段の一つとして、予め時刻を設定しておき、その時刻になったときに、電話交換装置が自動で複数の電話機を呼び出し、応答した電話機全てとの同時通話を可能とする会議通話の技術が知られている。（例えば特許文献２参照。）
【０００３】
このように、従来の会議通話と言えば、予め定められた特定の電話機を呼び出し、その電話機が応答することで会議通話を行う方法が一般的であった。
【０００４】
このような技術に対して、事業所用コードレス電話（以下、ＰＨＳとする。）端末を用いた技術で、会議通話を番号化して、会議通話番号で管理し、ＰＨＳ端末の子機発信信号をミキシングしてミキシング信号とし、同一会議通話番号を選択したＰＨＳ子機にミキシング信号を受信させて会議通話を行う技術が知られている。（例えば特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平６−３０１３７号公報
【特許文献２】特開平６−２０９３７１号公報
【特許文献３】特開平１０−２２４８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１乃至２に記載されたような上記従来の会議通話方法では、予め定められた特定の電話機のみが会議通話の対象となり、実用的ではない。
また、その改善方法として、会議通話の開始をする際に、発信者となる電話端末より、会議通話参加者を選択する方法が考えられるが、二人や三人であれば問題無く操作することができるが、五人、十人、と会議参加人数が増える毎に、操作が煩わしくなる。
また、実際には音声のみの通話となるため、誰が参加しているのか解らず参加人数が増える毎に誰まで参加させたのか解らなくなってしまう為、実用的ではない。
【０００６】
このような技術に対して、特許文献３に記載されたような会議番号で管理する方法は会議参加者が会議番号を選択する為、発信者となる電話端末の操作が無い点において有効ではあるが、会議通話を行える電話機が限定されているものであり、いずれにせよ誰が会議通話に参加しているのかは解らないままである。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、会議番号を電話交換装置で管理し、電話交換装置に接続される通信端末（一般電話機、多機能電話機）と、局線トランク（アナログ／デジタル公衆網、専用線網、ＩＰ通信網）を限定することなく、それぞれの会議参加者が会議番号を選択して、会議通話可能とし、さらに、会議参加者の情報を確認することができる電話交換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の電話交換装置は複数の内線電話機と、公衆網と接続される局線とを収容する電話交換装置において、複数者の同時通話の開始を指示する特番として開始特番を記憶する手段と、複数者の同時通話への参加を指示する特番として参加特番を記憶する手段と、を備え、前記内線電話機もしくは前記局線から前記開始特番を受信すると複数者通話用の通話路の確立を行い、前記開始特番を受信した前記内線電話機もしくは前記局線に対して保留音の送出を行い複数者通話開始状態とする複数者通話開始手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記複数者通話開始手段で前記内線電話機もしくは前記局線が複数者通話開始状態のときに、他の内線電話機もしくは他の局線から前記参加特番を受信したときには、前記複数者通話用の通話路に前記他の内線電話機もしくは他の局線の接続を行う複数者通話参加手段とを備えることを特徴とする。
また、前記複数の内線電話機の少なくとも１台は文字情報の表示部を備えた多機能電話機であり、複数者の同時通話の表示を指示する特番として表示特番を記憶する手段と、記多機能電話機から前記表示特番がダイヤルされると、前記多機能電話機の表示部に複数者通話中である全ての内線電話機もしくは局線の情報を文字情報で表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された本発明の電話交換装置によれば、電話交換装置に直接収容される内線電話機のみならず、公衆網、専用線網、ＩＰ通信網などを含めた会議通話を実行することができる優れた電話交換装置を提供することができる。
【００１１】
さらに、会議通話を特定のダイヤル操作で実行することで、発信者の操作を軽減することが優れた電話交換装置を提供することができる。
【００１２】
また、会議通話を実行するための特定の登録が不要であるため、会議の内容にあわせた人選を行うために登録内容を変更する必要が不要な電話交換装置を提供することができる。
【００１３】
さらに、会議参加者の情報を多機能電話機の表示部に文字情報として表示することができるため、不要な人物（又は不審者）が参加していないかチェックすることができるセキュリティー性の優れた電話交換装置を提供することができる。
【００１４】
さらに、音声のみの通話で行っているため、会議通話の参加者が増えた場合にも可聴音（特殊音）を送出し、新規の会議参加者があることを全ての会議通話参加者に通知することができる優れた電話交換装置を提供することができる。
【００１５】
さらに、会議通話参加者が自らの意思で会議通話中であっても、途中で会議通話を終了（一時（終了）退出）することができる優れた電話交換装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す電話交換装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態を示す電話交換装置の概略構成を示すブロック図である。まず、電話交換装置の構成について説明する。
図１に示す電話交換装置１０１は、内線電話機となるアナログ電話機１０２を内線回路１０３を介して接続している。内線回路１０３は、２ワイヤ（２Ｗ）のアナログインタフェースを提供するものであり、この内線回路は電話交換装置１０１に収容されている。
【００１７】
内線回路１０３に接続される電話機１０２は、通常一般家庭で用いられるアナログ２Ｗ電話機（図示せず。）やＦＡＸ付電話機などであるが、本発明の実施の形態ではダイヤル情報の送出が可能な電話機であれば良いので電話機の種類に限定されるものではない。
【００１８】
また、電話交換装置１０１には多機能電話機１０４をデジタル内線回路１０５を介して接続している。デジタル内線回路１０５は、電話交換装置に接続される多機能電話機１０４を接続する為のインタフェース回路を提供するものである。
【００１９】
本発明の実施の形態においては、アナログ電話機１０２及び多機能電話機１０４をそれぞれ１台で記載しているが、それぞれのインタフェース回路（内線回路１０３、デジタル内線回路１０４）は複数回路分の接続回路を備えており、１枚のインタフェース回路に複数の電話機を接続することができるものである。
【００２０】
局線トランク１０６は、公衆網１１０に接続するためのインタフェースであり、電話交換装置１０１に収容されている。本発明の実施の形態では、局線トランク１０６を１つで記載してあるが、電話機のインタフェース回路と同様に、１枚のインタフェース回路に複数の公衆網１１０の回線と接続することを可能にするように複数回路分の接続回路を備えている。
【００２１】
本発明の実施の形態では、通信網に関して公衆網１１０として記載しているが、一般的に利用されているアナログ網、デジタル網及びアナログ専用線網、アナログデジタル網、インターネットプロトコルを用いたＩＰ通信網のいずれであっても、局線トランク１０６で記載されている通信インタフェース回路のインタフェース使用を変更することで接続することができることは言うまでもない。
【００２２】
会議通話装置１０９は、複数者の同時通話を可能にするための会議通話装置であり、一つの装置に複数の通話路回路を備えている。電話交換装置１０１では、会議通話のみならず、割り込み通話や、通話転送などのときにも利用されている多者通話接続を可能にするものである。
【００２３】
スイッチ１１１は通話路スイッチであり、内線回路１０３、デジタル内線回路１０５、局線トランク１０６などのインタフェース回路との通話路を形成することによって、アナログ電話機１０２、多機能電話機１０４などの内線電話機相互間、もしくは公衆網１１０を含めた接続を行い通信を行う。
【００２４】
また、電話交換装置１０１は、制御バス１１２を介してＣＰＵ１０７、メモリ１０８を備える。ＣＰＵ１０７は、電話交換装置１０１全体を制御する制御装置である。メモリ１０８は記憶装置であり、電話交換装置全体を制御するプログラム、局データ、呼制御を実施する際に利用する一時メモリも含まれている。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態における会議指定ダイヤル（特番）の記憶構成のイメージ図であり、電話交換装置１０１の局データとしてメモリ１０８に記憶されている。図２に示す会議指定ダイヤルは、会議指定発信２０１と、会議指定参加２０２と、会議指定終了２０３と会議指定表示２０４で構成されている。それぞれの記憶内容は、特番として特定のダイヤル情報が記憶される。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態における会議通話実行時に記憶される会議グループデータの記憶構成のイメージ図であり、電話交換装置の一時メモリとしてメモリ１０８に記憶される。会議グループデータは、会議グループ番号３０１と、会議指定発信内線情報３０２と、会議指定参加内線情報ａ３０３と、会議指定参加内線情報ｎ３０４と、ｉビット３０５とで構成されている。
【００２７】
会議グループ番号３０１とｉビット３０５は、会議グループの先頭データとして登録されるものであり、会議通話の利用がある場合に、ｉビット３０５をフラグとして設定し、会議グループ番号３０１にダイヤルされる会議グループ番号が登録される。
【００２８】
会議指定発信内線情報３０２は、会議指定発信２０１をダイヤルした内線情報が登録される。会議指定参加内線情報ａ３０３から会議指定参加内線情報ｎ３０４は、会議指定参加２０２をダイヤルした内線情報が登録される。このように、会議指定発信内線情報３０２には会議通話の起動者となる内線情報が記憶され、会議指定参加内線情報ａ３０３から会議指定参加内線情報ｎ３０４には会議通話の参加操作を行った内線情報が記憶される。
【００２９】
図４から図８は、本発明の実施の形態における動作フローチャートであり、説明の都合上それぞれの処理を分けて記載している。
【００３０】
図４は、会議指定の特番を受信したときの処理を示すフローチャート図である。
電話交換装置１０１は、アナログ電話機１０２、多機能電話機１０４または局線トランク１１０からダイヤル情報を受信すると（ステップＳ４０１）、ダイヤル情報の解析を行い（ステップＳ４０２）、受信したダイヤル情報に基づいて会議通話開始処理（ステップＳ４０３）、会議通話参加処理（ステップＳ４０４）、会議通話終了処理（ステップＳ４０５）のいずれかの処理を行う。
【００３１】
アナログ電話機１０２もしくは多機能電話機１０４からのダイヤル情報は直接受信することができるが、局線トランク１０６の場合（特にアナログ／デジタル公衆網）は、ダイレクトインダイヤル（ＤＩＤ着信方式）やダイヤルイン（ＤＩ着信方式）など、着信に対して一時応答しダイヤル情報の受信を行う方式で利用すればよい。
【００３２】
また、会議通話の召集方法であるが、参加者に対して日時、会議通話用のアクセスダイヤル番号（会議グループ番号）などを通知しておけばよい。これは従来の会議や打合せの招集と同じように、Ｅ−Ｍａｉｌや紙などの印刷物をそれぞれ配布する方法であればよい。
【００３３】
次にそれぞれの処理について説明する。図５は、会議開始処理の動作を示すフローチャート図である。会議開始処理（ステップＳ４０３）が実行されると、まず、会議グループデータのチェックを行う（ステップＳ５０１）。これは、図３に示す会議グループデータのチェックを行うものであり、会議グループデータの登録があるか否かをｉビット３０５で判断し、設定がある場合は会議指定発信内線情報３０２及び会議指定参加内線情報ａ３０３から会議指定参加内線情報ｎ３０４に、操作を行った内線電話機と同一の情報が有るか否かをチェックする。
【００３４】
同一の情報が有った場合（ステップＳ５０２）、会議通話不可能と判断し（ステップＳ５０８）会議通話開始特番をダイヤルした内線電話機に対してＢＴ（ビジートーン）を送出し処理を終了する。このように接続を規制することによって、複数の会議グループにまたがっての通話を規制している。
【００３５】
一方、同一の情報が無い場合、会議グループ番号受信処理を実行し（ステップＳ５０３）、会議グループ番号の受信をする。会議グループ番号は、ダイヤル情報で受信可能な情報であれば良いので、桁数などの制限は無くても良い。一般的に利用し易い数字であれば、ダイヤル情報０〜９の２桁程度の数字であることが望ましい。
【００３６】
会議グループ番号の受信をすると、電話交換装置１０１は、会議通話装置１０９の状態を確認する。会議通話装置１０９が利用できない場合、ステップＳ５０８にスキップし、会議通話不可能と判断して処理を終了する。
【００３７】
会議通話装置１０９の状態が空きであれば、会議通話装置１０９を予約状態として会議グループデータを作成する（ステップＳ５０５）。ここで、図３に示す会議グループ番号３０１に受信した会議グループ番号の登録を行い、会議指定発信内線情報３０２に操作を行った内線電話機の情報を登録する。このときに、操作を行ったのが局線トランク１０６側の回線であった場合は、局線トランク１０６の収容情報や、公衆網１１０から発信者番号情報の受信がある場合には、それらのデータを記憶しておくと良い。
【００３８】
会議グループデータを作成すると、会議指定開始操作を行った内線電話機の状態を保留状態として保留音を送出し（ステップＳ５０６）、会議指定参加内線待ちの状態とする（ステップＳ５０７）。
【００３９】
次に図６を用いて、会議参加処理について説明する。なお、図５で説明した処理と同様の処理については、同様の符号を付している。会議参加処理が実行されると（ステップＳ４０４）、会議グループデータのチェックを行い（ステップＳ５０１）、操作を行った内線電話機の情報が会議通話実施済か否かをチェックする（ステップＳ５０２）。会議通話実施済みであれば、ステップＳ５０８にスキップし会議通話不可とする。
【００４０】
会議通話未実施であると判断された場合は、会議グループ番号受信処理を実行する（ステップＳ５０３）。次に、会議通話装置１０９が捕捉可能か否かをチェックし（ステップＳ５０４）、捕捉できないと判断したときにはステップＳ５０８にスキップし会議通話不可とする。
【００４１】
会議通話装置１０９が捕捉可能であると判断したときには、図３に示す会議グループデータの会議指定参加内線情報ａ３０３から空きエリアを検索し、空きエリアに自内線情報の登録を行う（ステップＳＳ６０５）。
このときの参加者が電話交換装置１０１に収容される内線電話機ではなく、局線トランク１０６からの参加者である場合は、ステップＳ５０５で説明した処理と同様に、局線トランク１０６側の収容位置情報又は、公衆網１１０から受信した発信者番号情報などを登録すればよい。
【００４２】
会議グループデータの登録を実行後、会議通話装置１０９に通話路を設定し（ステップＳ６０６）、会議通話開始となる（ステップＳ６０７）。このときに会議参加処理を実行した最初の内線電話機である場合は、先に説明した会議開始処理を実行した内線電話機との１対１の通話となるが、会議開始処理を実行した内線電話機は保留音聴取状態から通話が開始されることにより、会議通話が開始されたことを認識することができる。また、二人目以降の参加者である場合は、会議通話に参加することになるが、先に会議通話を実行していた通話者には新たな参加者が増えたことを認識させるために、会議通話装置１０９に特殊音を送出し、会議通話を実行している全ての人に対して特殊音を聴取させる。
【００４３】
次に図７を用いて、会議終了処理について説明する。なお、図５で説明した処理と同様の処理については、同様の符号を付している。会議終了処理が実行されると（ステップＳ４０５）、会議グループデータのチェックを行う（Ｓ５０１）。このときの会議グループデータのチェック内容は、上記したステップＳ５０１の処理と多少異なり、検索するデータは会議指定発信内線情報３０２のみとなる。これは会議開始処理を行った内線電話機以外からの操作を無効とするためである。
【００４４】
会議グループデータの会議指定発信内線情報３０２に、自内線電話機の情報が登録されていないと判断したときには（ステップＳ７０２）、操作を行った内線電話機に対して規制音（ＢＴ：ビジートーン）を送出し、会議終了不可とする（ステップＳ７０７）。
【００４５】
一方、自内線電話機の情報が登録されていると判断したときには、対象となる会議グループデータの抽出を行い（ステップＳ７０４）、対象回線全ての切断処理（解放処理）を行い（ステップＳ７０５）、会議通話終了とする（ステップＳ７０６）。
【００４６】
このような会議終了処理があるのは、実際の会議終了処理をこの特番によって行うためである。これは、会議グループデータによって会議通話を管理することで、会議開始処理を行った内線電話機が、会議通話の途中でオンフックする（自内線電話機のみ会議通話の終了を行う。）ことを可能とするためである。
【００４７】
会議通話中のオンフック動作について図３の会議グループデータを用いて説明する。会議通話中のオンフックは会議開始処理を行った内線電話機（開始者とする。）の場合と、会議参加処理を行った内線電話機（参加者とする。）の場合がある。まず、開始者の場合は、会議通話装置１０９の通話路のみの解放処理を行い、会議指定発信内線情報３０２の記憶内容は保持する。
【００４８】
参加者の場合は、会議通話装置１０９の通話路の解放処理を行い、会議指定参加内線情報ａ３０３から会議指定参加内線情報ｎ３０４の中から、自らの内線電話機の情報のみを削除する。このようにすることで、実際の会議の途中退出と同様に、会議通話中に自らの意思で自らの端末のみ会議通話を終了することができる。
【００４９】
また、再参加については、図６で示す会議参加処理を行うが、操作を行った内線電話機が参加者であった場合は、図６で示す会議参加処理を行えばよい。開始者であった場合は、図６で示す会議グループデータチェック処理（ステップＳ５０１）で会議指定発信内線情報ａ３０２を検索し、自内線電話機の情報の登録がある場合は、ステップＳ５０３にスキップし、会議グループ番号受信処理を行い、前回と同一の会議グループ番号がダイヤルされることを確認してから会議通話装置１０９に接続する。前回と同一の会議グループ番号がダイヤルされなかったときには、ステップＳ５０８にスキップし会議通話不可能として処理する。
【００５０】
また、他の方法として、会議再参加処理（会議再参加特番）を追加してもよいが、人が操作することであるため、操作種類が増えることは望ましくない。
【００５１】
次に図８を用いて、会議表示処理について説明する。なお、図５で説明した処理と同様の処理については、同様の符号を付している。また、会議表示処理は表示部（ＬＣＤ部）を備えた多機能電話機１０４で操作されるものであるが、ＩＰ通信を利用してパソコン等に表示してもよい。
【００５２】
会議表示処理が開始されると（ステップＳ４０５）、会議グループ番号受信処理を実行する（Ｓ５０３）。受信した会議グループ番号が会議を実行中か否かを会議グループデータの会議グループ番号３０１を検索し（ステップＳ８０２）、同一の会議グループ番号の登録が無いと判断したときにはステップＳ８０７へスキップし、会議表示不可として処理を終了する。
【００５３】
同一の会議グループ番号の登録があると判断したときには、会議指定発信内線情報３０２以下の会議通話参加者の情報を抽出し（ステップＳ８０４）、表示データの編集処理を行い（ステップＳ８０５）、会議通話参加者の情報を表示する。
【００５４】
図９は、会議通話参加者の情報が多機能電話機１０４の表示部に表示されたときの表示例を示す図である。多機能電話機１０４の表示部は３段の半角２０文字で構成されているので、会議通話参加者が複数の場合一度で表示することができない。そのため図９で示すように複数のページに切り換えて表示する。
【００５５】
会議表示処理が実行されると、図９で示されるように、最初の表示内容として９０１のように表示される。１段目に会議のグループ番号が表示され、２段目に会議開始者である内線情報が表示される。３段目に一人目の参加者として公衆網から受信している発信者番号情報が表示される。
【００５６】
表示されていない参加者の情報が有る場合は、次ベージに表示される。この場合、多機能電話機１０４の表示を切り替える手段として、特定のボタンを押下することで表示内容を次ベージへと表示内容が切り替わる（図示せず。）。本発明の実施の形態では、特定のボタンを押下することで説明しているが、これは、ベージ切替の操作を行えれば良いので、例えば「＊」などのダイヤルボタンを代用してもよい。さらに、多機能電話機１０４に備えられている特定の局線ボタン（図示せず。）をページ切替用のボタンとして操作しても良い。
次ページの表示として９０２に示すように表示される。１段目に二人目の参加者として「専用線１」と表示される。これは専用線の収容位置情報から専用線番号を抽出して表示しているものである。２段目に三人目の参加者として公衆網から受信している発信者番号情報が表示される。３段目に四人目の参加者として「日立太郎」と表示される。これは、公衆網から受信した発信者番号が、電話交換装置１０１の局データとしてメモリ１０８に登録される短縮ダイヤルなどに相手先情報として相手名称が登録してある場合に、そのデータを検索して相手名称を表示するものである。
【００５７】
さらに続きがある場合は、３ページ目の表示として９０３に示すように表示される。１段目に五人目の参加者として「総務○○Ｅ」と表示される。これは、内線情報として電話交換装置１０１の局データに内線名称が登録してある場合の表示内容を示している。また、表示された内容の最後に「Ｅ」と表示することによって、参加者全ての情報が表示されたことを示している。
【００５８】
当然の如く、多機能電話機１０４の表示部が更に大きな表示領域を持っている場合は、会議通話参加者全員を一度に表示することも可能である。
【００５９】
このように会議表示処理は、図８のステップＳ８０５で示す表示データ編集を行うときに、図３で示す会議グループデータを抽出して編集すればよく、表示内容をいかように編集して表示してもよいことは言うまでも無い。
【００６０】
なお、本願発明では、特番と会議グループ番号をダイヤルすることを例にとって説明したが、会議通話装置１０９を用いた会議通話グループを一つとし、会議グループを電話交換装置１０１で固定的にシステムで一つだけと限定することによって会議グループ番号を操作することを削除することも可能である。この場合、同時に会議通話を行えるグループ数が一つに限定されることになるが、特番のみの操作で会議通話を実行できる利点があり、操作性は更に向上する。回線規模の小さいボタン電話装置などの電話交換装置では実用上問題にはならないことは言うまでも無い。
【００６１】
なお、ボタン電話装置などの電話交換装置では、多機能電話機１０４の利用率が高いものであるため、多機能電話機１０４に備えられている機能可変ボタンにワンタッチボタンとして、会議開始特番と会議グループ番号、会議参加特番と会議グループ番号、会議終了特番と会議グループ番号、会議表示特番と会議グループ番号をそれぞれ記憶設定しておくことで、ワンタッチボタン操作で会議開始、会議参加、会議終了、会議表示のそれぞれを行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る電話交換装置の実施の形態の全体構成図
【図２】本発明に係る特殊ダイヤル情報（特番）の記憶形態のイメージ図
【図３】本発明に係る会議グループデータの記憶形態のイメージ図
【図４】本発明に係る会議用特殊ダイヤル受信処理の動作フローチャート図
【図５】本発明に係る会議通話開始処理の動作フローチャート図
【図６】本発明に係る会議通話参加処理の動作フローチャート図
【図７】本発明に係る会議通話終了処理の動作フローチャート図
【図８】本発明に係る会議通話参加者表示処理の動作フローチャート図
【図９】本発明に係る会議通話参加者表示を行ったときの表示イメージ図
【符号の説明】
【００６３】
１０１：電話交換装置
１０２：アナログ電話機
１０３：内線回路
１０４：多機能電話機
１０５：デジタル内線回路
１０６：局線トランク
１０７：ＣＰＵ（中央制御装置）
１０８：メモリ（記憶装置）
１０９：会議通話装置
１１１：通話路スイッチ
【図１】
2005311410.tif 000003
【図２】
2005311410.tif 000004
【図３】
2005311410.tif 000005
【図４】
2005311410.tif 000006
【図５】
2005311410.tif 000007
【図６】
2005311410.tif 000008
【図７】
2005311410.tif 000009
【図８】
2005311410.tif 000010
【図９】
2005311410.tif 000011