(57)【要約】【課題】  視認しながらの調整が困難な場合でも、搬送ローラ対のシート搬送方向を所望量だけ変更することのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  駆動ローラ及び従動ローラ６７Ａ，６７Ｂによって構成される搬送ローラ対のシート搬送方向を変更手段（回動枠７０）により変更すると共に、装置本体の側面から調整手段７６を操作することにより変更手段によるシート搬送方向変更量を調整する。そして、調整手段７６の操作量と変更手段のシート搬送方向変更量とを比例させることにより、搬送ローラ対を視認することなく、搬送ローラ対のシート搬送方向を所望量変更させるようにする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ及び前記駆動ローラに圧接する従動ローラによって構成される搬送ローラ対によりシートを挟持搬送するシート搬送装置において、
前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更するための変更手段と、
装置本体の側面からの操作により前記変更手段によるシート搬送方向の変更量を調整する調整手段と、
を備え、
前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更させるための前記調整手段の操作量と前記変更手段によるシート搬送方向の変更量とを比例させたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記駆動ローラ及び前記従動ローラうちの少なくとも一方のローラの軸方向の傾きを変更することによって前記シート搬送方向を変更するものであり、前記少なくとも一方のローラを回転自在に保持し、かつ前記装置本体に揺動自在に保持されたローラ支持部を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ支持部は軸方向に設けられた複数のローラ部を支持する軸を保持し、前記複数のローラ部の軸方向の重心位置を支点として揺動することを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段は、ネジと、前記ネジの回転操作に連動して軸方向に移動する当接部材を備え、前記当接部材が前記ローラ支持部に当接して揺動させることを特徴とする請求項２又は３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記当接部材の前記ローラ支持部との当接面はテーパ状となっていることを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記駆動ローラ及び前記従動ローラの軸方向の圧接圧を変更して前記シート搬送方向を変更するものであり、前記駆動ローラ及び前記従動ローラのうちの少なくとも一方のローラの軸を押圧し、かつ前記調整手段の操作に連動して前記軸方向に移動して前記軸の押圧部分を変更する押圧手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記調整手段はネジであり、回転操作により前記押圧手段を軸方向に移動させることを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記変更手段を前記画像形成部のシート搬送方向上流側に設けていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、特にシートを挟持搬送する搬送ローラ対のシート搬送方向を変更するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプリンタ、ＦＡＸ、複写機、印刷機等の画像形成装置においては、電子写真方式、オフセット印刷方式、インクジェット方式等により画像を形成するようにしている。そして、このような画像形成装置の一例として電子写真方式によりカラー画像を形成するカラー画像形成装置があり、このようなカラー画像形成装置は、構成上から主に、画像形成部を複数の画像形成ユニットにて構成すると共に、これら複数の画像形成ユニットを並べて配置したタンデム方式と、複数の画像形成ユニットを円筒状に配置したロータリー方式、また転写方式として感光体から直接シートにトナー像を転写する直接転写方式と、一旦中間転写体に転写した後シートに転写する中間転写方式に分類される。
【０００３】
ここで、例えば４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した中間転写タンデム方式の画像形成装置の場合、版を作らないメリットを生かし、小部数の印刷市場を狙った装置が提供されてきている。しかしながら、このような軽印刷市場で受け入られるためには、高画質、高生産性及び長寿命を達成しなければならず、このために必要な各パーツの信頼性を高めるための手段として部品を大型化する方法がある。
【０００４】
例えば、感光ドラムの寿命は走行距離に依存するため、寿命を延ばすためには、外径を大きくすることで、技術的に困難でコストの掛かる材料開発を行なわずとも延命することができる。しかし、このように感光ドラムを大型化した場合、装置全体又はユニットが大型化するので、シートを搬送する搬送路も長くなり、シート搬送時の斜行による搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）のシートの位置ズレに対しても考慮する必要がある。
【０００５】
一般にシートの搬送は、シートを挟持搬送する複数の搬送ローラ対を備えたシート搬送装置により行なわれるが、搬送路が長い場合には、シート搬送装置においては、多数の搬送ローラ対が必要になる。この時、一つ一つの搬送ローラ対の微小なアライメントやローラ径の誤差、ガイドの取り付け誤差により生じる微小な斜行が積み重なることにより、装置全体としては大きくシート搬送方向がズレることがあり、このような場合シートがジャムしてしまう。
【０００６】
特に、一つの画像形成部で両面に画像形成を行なうものの場合、２面目の画像形成を行なう際、片面に画像が形成されたシートを反転させた後、両面搬送部を通過させ、この後、再び画像形成部にシートを搬送しなければならないので、搬送距離が更に長くなる。
【０００７】
また、シートの２面目に画像を形成する場合、１面目の場合と同様、画像転写部にシートを搬送する前にレジストユニットにより斜行補正及び画像との同期取りを行なわなければならないが、装置が大型化すると、斜行量がレジストユニットでの補正可能量を超えてしまうことがある。この場合、斜行補正が不完全となり、シートＳと画像の位置がずれたり、ジャムやシートＳの折れやしわ等が生じることがある。
【０００８】
ところで、このようなレジストユニットにおける斜行補正の方法としては、
(1)  転写部上流に一対のレジストローラを配置し、搬送されてきたシートの先端を停止しているレジストローラに突き当ててループを形成することにより斜行補正を行ない、この後、画像と同期してレジストローラを再スタートすることで、斜行補正と搬送方向の画像合わせを行なう方法
(2)  転写部上流に退避可能なシャッタを配置し、搬送されてきたシートの先端を閉じているシャッタに突き当ててループ形成を形成することにより斜行補正を行ない、この後、画像と同期してシャッタを開放すると共に、搬送ローラを再スタートすることで、斜行補正と搬送方向の画像合わせを行なう方法
(3)  転写部上流にサイド規制板と検知手段とを配置し、斜送ローラによってシートをサイド規制板に突き当てながら搬送することにより斜行を補正すると共に、検知手段によるシート先端検知に基づいてシート搬送速度制御を行うことにより搬送方向の画像位置合わせを行なう方法
(4)  転写部上流に斜行を検知する手段とシートの幅方向側の両端部に２つの独立に駆動可能なローラをそれぞれ配置し、斜行量に応じて各駆動ローラの速度を変えることで斜行を補正する方法
がある。
【０００９】
また、レジストユニットにおける幅方向の画像の位置合わせの方法としては、
Ａ  給紙カセットの位置をユーザーあるいはサービスマンが調整する
Ｂ  搬送中にシートの幅方向のズレ量を検知し、感光ドラムに書き込む画像の位置を移動する
Ｃ  搬送中にシートの幅方向のズレ量を検知し、レジストローラなど搬送手段を移動してシートを正規の位置にもどす
などの方法がある。
【００１０】
そして、従来レジストユニットは、斜行補正及び画像の位置合わせを、(1)〜(4)とＡ〜Ｃを組み合わせて行うようにしている。
【００１１】
ところが、上述のように２面目のシートの斜行が大きい場合、(1)、(2)の方法では、十分な斜行補正ができない。また、(3)の方法では、十分な斜行補正ができないだけでなく、幅方向のズレが大きい場合には、サイド規制板のシート搬送方向上流側端にシートがぶつかってジャムが発生し、また斜送ローラがシートを挟持できずジャムが発生する。また(4)の方法では、斜行補正は可能となるが、補正動作のための時間が掛かるので大きな斜行は生産性を落とす原因となる。
【００１２】
また、幅方向の画像の位置合わせにおいても、幅方向のズレが大きい場合には、Ｂの方法では、画像形成部の画像形成範囲を逸脱してしまい、画像が切れてしまう。なお、そのズレ量まで見越して画像形成部を作成すると更に装置が大型化してしまう。また、Ｃの方法では、搬送手段を移動する量が大きくなるため、移動時間が往復で倍必要なため、生産性を落とす原因となる。
【００１３】
ここで、斜行や幅方向のズレはローラやガイドのアライメント誤差に因るところが大きいため、例えば、両面に画像を形成する装置においては、両面搬送部にてローラのアライメント誤差を調整することによって、シート搬送方向のズレを、ある程度の範囲に収まるように調整（補正）することが可能である。
【００１４】
なお、両面搬送部が大型化してしまうと両面搬送部を取り出してメンテナンスすることが困難なため、両面搬送部を取り出すことなく、装置本体上で前面から調整可能にするようにしたものがある。
【００１５】
そして、このように前面からローラのアライメント誤差を補正する例としては、感光ドラムに対しレジストローラを平行に調整するために、レジストローラが配置された搬送ユニットの位置を前面から調整可能としたものがある。具体的には、感光ドラムを支持するフレームに搬送ユニットをバネ付勢して突き当て、その突き当て部材の位置を前面から長穴に対するユニット固定ビスの位置を見ながら調整固定するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
【特許文献１】特開平０６−１８３６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、このようなビスの調整により搬送ローラ対のアライメント誤差を補正するようにした従来のシート搬送装置及び画像形成装置において、例えば特許文献１に記載されたもののように、画像形成装置が小型でかつ基準となる感光ドラムが上方に開放可能な構成のもの場合では、搬送ユニットの移動量の視認が可能となる。
【００１８】
このため、搬送ローラ対のアライメント誤差調整は、長穴に対する取り付けビスを確認しながら行うことが可能であるが、画像形成装置が大型した場合、搬送ユニットも奥まったところに配置されるので、搬送ユニット（搬送ローラ対）を視認しながらの調整が非常に困難である。
【００１９】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、視認しながらの調整が困難な場合でも、搬送ローラ対のシート搬送方向を所望量だけ変更することのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、駆動ローラ及び前記駆動ローラに圧接する従動ローラによって構成される搬送ローラ対によりシートを挟持搬送するシート搬送装置において、前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更するための変更手段と、装置本体の側面からの操作により前記変更手段によるシート搬送方向の変更量を調整する調整手段と、を備え、前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更させるための前記調整手段の操作量と前記変更手段によるシート搬送方向の変更量とを比例させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、調整手段の操作量と、搬送ローラ対のシート搬送方向を変更する変更手段のシート搬送方向変更量とを比例させることにより、視認しながらの調整が困難な場合でも、容易に搬送ローラ対のシート搬送方向を所望量だけ変更させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００２４】
図１において、５０はカラー画像形成装置、５０Ａはカラー画像形成装置本体（以下、装置本体という）であり、この装置本体５０Ａには、画像形成部５１３と、シートＳを搬送するシート給送部５０Ｂと、画像形成部５１３で形成されたトナー画像をシート給送部５０Ｂにより給送されたシートＳに転写する転写部５０Ｃとを備えている。
【００２５】
ここで、画像形成部５１３は、それぞれ感光体５０８、露光装置５１１、現像器５１０、一次転写装置５０７、及び感光体クリーナ５０９等から構成される、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の画像形成ユニットにより構成される。つまり、本実施の形態におけるカラー画像形成装置は、画像形成部として４色の画像形成ユニットを後述する中間転写ベルト上に並べて配置した中間転写タンデム方式のものである。なお、各画像形成ユニットの形成する色は、これら４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２６】
また、シート給送部５０Ｂは、シートＳをリフトアップ装置５２の上に積載される形で収納するシート収納部５１と、シート収納部５１に収納されたシートＳを送り出すシート給送手段５３とを備えている。なお、このシート給送手段５３としては給紙ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式等が挙げられるが、本実施の形態においては、エアによる給紙方式を例に挙げている。
【００２７】
また、転写部５０Ｃは、駆動ローラ５０４、テンションローラ５０５及び二次転写内ローラ５０３等のローラ類によって張架され、図中矢印Ｂの方向へと搬送駆動される中間転写ベルト５０６を備えている。
【００２８】
ここで、この中間転写ベルト５０６は、一次転写装置５０７により与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスにより、感光体上に形成されたトナー像が転写されると共に、略対向する二次転写内ローラ５０３及び二次転写外ローラ５６により形成される二次転写部において所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることでシートＳへ未定着画像を吸着させるものである。
【００２９】
そして、このような構成のカラー画像形成装置５０において、画像を形成する際には、まず、予め不図示の帯電手段により表面を一様に帯電され、図中矢印Ａの方向に回転する感光体５０８に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置５１１が発光し、この光を反射手段５１２等を適宜経由して照射することにより潜像が形成される。なお、感光体５０８上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ５０９により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００３０】
次に、このようにして感光体５０８上に形成された静電潜像に対して、現像装置５１０によるトナー現像が行われ、感光体上にトナー像が形成される。この後、一次転写装置５０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。
【００３１】
なお、画像形成部５１３のＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋの各画像形成ユニットによる画像形成は、中間転写ベルト上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。この結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成される。
【００３２】
また、シートＳは、シート給送手段５３により画像形成部５１３の画像形成タイミングに合わせて送り出され、この後、このシートＳは搬送パス１を通過してレジストユニット５５へと搬送される。そして、このレジストユニット５５においてレジストローラ５５１により斜行補正やタイミング補正を行った後、二次転写内ローラ５０３及び二次転写外ローラ５６により形成される二次転写部へと搬送され、二次転写部においてシートＳ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。
【００３３】
次に、このようにトナー像が二次転写されたシートＳは定着前搬送部５７により定着装置５８へと搬送される。そして、この定着装置５８において、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えてシートＳ上にトナーを溶融固着させる。
【００３４】
次に、このようにして得られた定着画像を有するシートＳは分岐搬送装置５９により、そのまま排紙トレー５００上に排出される。なお、シートＳの両面に画像を形成する場合には、不図示の切替フラッパの切替により、この後、反転搬送装置５０１へと搬送される。
【００３５】
ここで、このように反転搬送装置５０１へと搬送されると、シートＳはスイッチバック動作を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送装置５０２に設けられた再搬送通路Ｒへと搬送され、この後、シート給送部５０Ｂから搬送されてくる後続ジョブのシートとのタイミングを合わせてシート搬送装置５４が有する再給紙パス２から合流し、同様に二次転写部へと送られる。画像形成プロセスに関しては１面目と同様なので省略する。
【００３６】
なお、本実施の形態において、シート搬送装置５４は、レジストユニット５５、定着前搬送部５７、分岐搬送装置５９、反転搬送装置５０１、両面搬送装置５０２等から構成されている。
【００３７】
ところで、本実施の形態において、両面搬送装置５０２は、図１に示すように上流両面搬送部５０２Ａと下流両面搬送部５０２Ｂとに分割されて装置本体５０Ａに取り付けられている。図２は、このような上流両面搬送部５０２Ａを斜め後から見た図である。なお、下流両面搬送部５０２Ｂは、この上流両面搬送部５０２Ａと同様の構成となっている。
【００３８】
図２において、６２は上ガイド、６３は下ガイドであり、この上ガイド６２と下ガイド６３とにより両面搬送路Ｒが形成されている。なお、６０は上ガイド６２背面に設けられた位置決めピンであり、両面搬送部５０２は、この位置決めピン６０を装置本体５０Ａの不図示の後側板に嵌合した状態で、手前側の取り付け穴６１と、装置本体５０Ａの不図示の前側板をビスにより締結することで装置本体５０Ａに取り付けられている。
【００３９】
また、下ガイド６３は上ガイド６２の後部に設けられた支軸６４を支点として下方に回動（開放）可能となっており、これによりジャム処理の際には、下ガイド６３を手前側から下方回動させるようにすれば、両面搬送路Ｒを開放することができ、ジャムしたシートにアクセスすることが可能となる。なお、通常使用時、下ガイド６３は不図示のロック手段により、上ガイド６２との隙間を一定に保った状態で保持されている。
【００４０】
ところで、下ガイド６３には、不図示の本体のコントローラにより制御される駆動モータによって各々駆動される駆動ローラ６５（図１参照）が回転可能に支持され、上ガイド６２上には各駆動ローラ６５に圧接し、駆動ローラ６５と共に搬送ローラ対を構成する従動ローラであるアイドルローラ６７及びアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂが回転可能に支持されている。
【００４１】
なお、アイドルローラ６７内には耐久性向上のため、ベアリングが設けられ、加圧軸６８との摺動はベアリングにより行なわれる。また、駆動ローラ６５の表層材質はシリコンゴムであり、アイドルローラ６７及びアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの材質は樹脂であるＰＯＭを使用している。
【００４２】
ここで、本実施の形態において、アイドルローラ６７は上ガイド６２上に加圧軸６８を介して、かつバネ６９により付勢されながら回転可能に支持されており、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂは、図３に示すように不図示のベアリング及び加圧軸６８Ａを介して駆動ローラ６５とアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂとにより構成される搬送ローラ対（以下、アライメント調整搬送ローラ対という）のシート搬送方向を変更するための変更手段を構成するローラ支持部である回動枠７０に回転可能に支持されている。
【００４３】
なお、この回動枠７０は、図３に示すように軸方向に設けられた複数、本実施の形態においては２つのアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂと加圧軸６８Ａを含めたローラユニットの重心位置である加圧軸６８Ａの軸方向の略中央に臨む位置（加圧軸６８Ａに沿ってアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂから等距離の位置）に設けられた揺動中心穴７２に、上ガイド６２に設けられたボス７２ａを嵌める事でボス７２ａを支点として揺動するようになっている。
【００４４】
ここで、加圧軸６８Ａは、回動枠７０に形成された上下方向のスリット７０Ａに挿通されることにより上下動可能となると共に、回動枠７０の両端部に設けられたバネ７１により駆動ローラ６５側へ付勢されており、これによりアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂは駆動ローラ６５に圧接する。また、この回動枠７０は、回動枠７０に対称に設けられた長穴７０Ｂに、上ガイド６２に固定されているピン７３をそれぞれ挿入することにより、上下方向移動が規制されるようになっている。
【００４５】
さらに、この回動枠７０は、バネ７４によりボス７２ａを支点として時計回りの方向に付勢され、このバネ７４による付勢力によって回動枠７０のバネ７４の取り付け部分と略対称となる一側端部分を突き当てブロック７５に突き当てることにより、位置決めがなされるようになっている。
【００４６】
ここで、この回動枠７０と突き当たる（当接する）当接部材である突き当てブロック７５は、突き当てブロック７５と共に調整手段を構成するネジ７６を時計回り、或は反時計回りに回すことで図４に示すように矢印Ｃ方向にスライド可能となっており、ネジ７６を回すことで、例えば図５に示すようにスライドブロック７５を後側に押し込むと、回動枠７０はスライドブロック７５の当接面である突き当て面７５ａに押圧され、突き当て面７５ａに沿って反時計周りに揺動する。
【００４７】
そして、このように回動枠７０が揺動し、その位置が変化すると、この回動枠７０と一体にアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂが移動し、これにより駆動ローラ６５に対するアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの軸方向の傾きを調整することができ、アライメント調整搬送ローラ対のシート搬送方向を変更することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、スライドブロック７５の突き当て面７５ａは、４５°のテーパ状となっており、このため回動枠７０はスライドブロック７５の押し込み量（操作量）とほぼ等価量移動するようになっている。また、ネジ７６にＭ３のビスを使用しており、このためネジ７６を１回転させれば、スライドブロック７５を１ｍｍ押し込むことができ、これに伴い回動枠７０を１ｍｍシート搬送方向に移動（揺動）させることができる。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、スライドブロック７５の移動量を最大で±２ｍｍとしており、これにより回動枠７０は両端で±４ｍｍ移動し、これに伴いアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの位置は、シート搬送方向において±４ｍｍずれるようになる。
【００５０】
ここで、レジストローラ５５１（図１参照）を基準（スタート）にし、装置本体上での搬送ローラ対のシート搬送方向のズレ（以下、アライメントずれという）を１つ当り０．３ｍｍと見積もると、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂまで計１１本の搬送ローラ対が存在するので（図１参照）、ｍａｘ３．３ｍｍのアライメントずれが計上される。
【００５１】
しかし、上述したように、本実施の形態においては、上流両面搬送部５０２Ａにおいて±４ｍｍのアライメントずれを調整できるので、また下流両面搬送部５０２Ｂも同じ構成のユニットであるため、両面搬送装置５０２全体では計±８ｍｍまでのアライメント調整搬送ローラ対のアライメントずれを調整できる。したがって、このように構成することにより、シートが再度画像形成部５１３に搬送されるまでにシートの斜行を確実に補正することができる。
【００５２】
ところで、回動枠７０及び調整ネジ７６は、図１に示すように上ガイド６２の前側板６２Ｂの内側に設けられているので、装置本体前面からは視認できない。このため、調整ネジ７６を回転させる際には、前側板６２Ｂに設けられた挿入穴６２Ａからドライバーを挿入し、調整ネジ７６を回転させるようにしている。
【００５３】
ここで、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの軸方向の傾きは、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂ自体の移動を確認しながら調整することはできないが、上述のように調整ネジ７６の１回転と回動枠７０の移動量が比例するので、調整ネジ７６の回転量（操作量）が分かれば、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂ自体の移動量を視認せずとも精度良くアライメント調整搬送ローラ対のシート搬送方向を所望する量だけ変更することができる。
【００５４】
このように、調整ネジ７６の操作量と回動枠７０の移動量とを比例させることにより、大型の装置であっても、ユニットをおろしたり、引き出したりすることなく、装置本体５０Ａ（両面搬送装置本体）の側面からの調整ネジ７６の操作だけでアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの軸方向の傾きを調整することができる。これにより、視認しながらの調整が困難な場合でも、アライメント調整搬送ローラ対のシート搬送方向を所望する量だけ変更することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、アライメント調整搬送ローラ対のシート搬送方向の変更をサービスマンまたは装置全体を熟知したオペレータのみが行うようにするため、つまり一般ユーザーには触れられないようにするため、調整ネジ７６を図１に示すように前側板６２Ｂの奥に設けている。しかしながら、一般ユーザーに触れられるリスクよりも、作業性を優先する場合には、調整ネジ７６を前側板６２Ｂより貫通させ、前面に飛び出させるようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、従動ローラ（アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂ）のみの調整を行なう例について説明したが、駆動ローラ６５または、両方のローラ６５，６７Ａ，６７Ｂの軸方向の傾きを変更させるようにしてもよい。また、調整手段として、スライドブロック７５及び調整ネジ７６を用いたが、カムやリンクを用いてもよい。
【００５７】
ところで、これまでの説明においては、駆動ローラ６５及び従動ローラ（アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂ）のうちの少なくとも一方のローラの軸方向の傾きを変更してシート搬送方向を変更する場合について述べてきたが、本発明は、これに限らず、搬送ローラ対の軸方向の圧接圧のバランスを調整することで、搬送ローラ対のシート搬送方向を変更することもできる。
【００５８】
次に、搬送ローラ対の圧接圧のバランスを調整することで搬送ローラ対のシート搬送方向を変更するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５９】
図６は、本実施の形態に係るシート搬送装置を構成する両面搬送装置５０２の上流両面搬送部５０２Ａの上視図である。なお、図６において、図４と同一符号は同一、又は相当部分を示している。
【００６０】
図６において、７８は、上ガイド６２上に設けられた送りネジ支持部７７に、回転可能に支持された調整手段である送りネジであり、この送りネジ７８の先端部の符号Ｌで示す範囲にはネジが切られている。また、７９は加圧軸６８Ａを押圧し、加圧軸６８Ａを介してアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂを駆動ローラ６５に圧接させる加圧台であり、この加圧台７９は、送りネジ７８のネジ部に取り付けられると共に、図７に示すように加圧軸６８Ａの中心に向かって移動可能なブッシュ８０と、ブッシュ８０を加圧軸６８Ａに押圧させるバネ８１とを備えている。
【００６１】
これにより、送りネジ７８を回すと、本実施の形態において、駆動ローラ６５及びアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの軸方向の圧接圧を変更してシート搬送方向を変更する変更手段を構成する押圧手段である加圧台７９は、この送りネジ７８の回転量及び回転方向に連動して加圧軸６８Ａを介してアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂを押圧しながら加圧軸６８Ａと平行に移動するようになっている。
【００６２】
なお、図７において、７９Ａは、加圧台７９に底面に設けられ、加圧台７９の回転止めを兼ねたスライダであり、加圧台７９が移動する際、このスライダ７９Ａが上ガイド６２上面を摺動するようになっている。また、図６において、８２はストッパであり、このストッパ８２により加圧台７９の幅方向の移動が規制される。
【００６３】
ところで、加圧台７９がアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの中心に設置されているとき、即ち加圧台７９が加圧軸６８Ａの、アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの間の中央を押圧しているとき、各アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂと駆動ローラ６５との間の圧接圧は等しくなる。このため、各アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂ、駆動ローラ６５に磨耗等による外形の変化がないと仮定したとき、シートＳは真直ぐ搬送される。
【００６４】
一方、例えば図６の破線で示すように、シートＳが点線のように傾いて送られてくる場合には、斜行を補正するためにはシートＳを矢印Ｅ方向に旋回させる必要があるので、この場合、送りネジ７８を回して加圧台７９を装置手前側の矢印Ｆ方向（点線）に移動させる。ここで、このように加圧台７９が手前側に移動すると、加圧台７９と各アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂまでの軸方向の距離が変わり、この距離の差に応じて各アライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂと駆動ローラ６５との間の圧接圧が変化する。この場合、手前のアライメント調整ローラ６７Ｂと駆動ローラ６５との間の圧接圧が強くなる。
【００６５】
そして、シートＳは圧接圧が強い方が、言い換えれば挟持ニップが広い方が搬送速度が速くなるため、このように加圧台７９が移動すると、シートＳは矢印のように反時計まわりに回転し、これにより斜行が補正される。
【００６６】
ここで、加圧台７９の移動量は送りネジ７８の回転量に比例するため、加圧台７９の位置を視認せずとも正確に調整を行なうことができる。なお、現在の加圧台７９の絶対位置が分からない場合、一度位置が判っているストッパ８２まで突き当ててから調整を行なうことで絶対位置を把握することができる。
【００６７】
このように、送りネジ７８の操作量と加圧台７９の移動量とを比例させることにより、大型の装置であっても、ユニットをおろしたり、引き出したりすることなく、装置本体５０Ａ（両面搬送装置本体）の側面からの送りネジ７８の操作だけでアライメント調整ローラ６７Ａ，６７Ｂの軸方向の傾きを調整することができる。これにより、視認しながらの調整が困難な場合でも、アライメント調整搬送ローラ対のシート搬送方向を所望する量だけ変更することができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では加圧台７９の加圧位置を軸方向に移動することで、搬送ローラ対の圧接圧のバランスを調整したが、加圧軸６８Ａの両端に圧を掛け、各々を独立に圧調整可能にしてもよい。また、調整手段として、送りネジ７８を用いたが、カムやリンクを用いてもよい。
【００６９】
さらに、既述した第１の実施の形態に係る搬送ローラ対のアライメントを調整する構成と、本実施の形態に係る搬送ローラ対の圧接圧のバランスを調整する構成とを併用してもよい。
【００７０】
また、これまでの説明においては、両面搬送装置を備え、両面画像形成が可能な画像形成装置に本発明を適用したが、本発明は、これに限らず例えば、画像形成後のシートを処理するシート処理装置が複数接続される画像形成装置など、装置が大きくなる場合、即ち搬送路が長くなる場合に本発明を適用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】上記シート搬送装置を構成する上流両面搬送部を斜め後から見た図。
【図３】上記上流両面搬送部の要部拡大斜視図。
【図４】上記上流両面搬送部におけるアライメント調整ローラの軸方向の傾きを変更させる動作を説明する第１の図。
【図５】上記上流両面搬送部におけるアライメント調整ローラの軸方向の傾きを変更させる動作を説明する第２の図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシート搬送装置を構成する上流両面搬送部の上視図。
【図７】上記上流両面搬送部の要部側面図。
【符号の説明】
【００７２】
５０        カラー画像形成装置
５４        シート搬送装置
６５        駆動ローラ
６７Ａ，６７Ｂ
アライメント調整ローラ
６８Ａ      加圧軸
７０        回動枠
７２        揺動中心穴
７２ａ      ボス
７５        突き当てブロック
７５ａ      突き当て面
７６        ネジ
７８        送りネジ
７９        加圧台
５０２      両面搬送装置
５０２Ａ    上流両面搬送部
５０２Ｂ    下流両面搬送部
５１３      画像形成部
Ｓ          シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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