(57)【要約】【課題】粘着性膏体層の不織布への染み込み、裏抜けなどが防止され、それによって粘着性膏体層の粘着力の低下が抑制され、経時で安定した粘着性を示す貼付剤を提供すること。【解決手段】薬物を含有する粘着性膏体層と、該粘着性膏体層の片面に貼着された不織布とを有し、該不織布が、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有することを特徴とする、貼付剤。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物を含有する粘着性膏体層と、該粘着性膏体層の片面に貼着された不織布とを有し、該不織布が、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有することを特徴とする、貼付剤。
【請求項２】
熱融着層の平均厚みが２５〜７５μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の貼付剤。
【請求項３】
不織布を構成する単繊維の繊維径が１〜１５μｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の貼付剤。
【請求項４】
不織布が、１ｃｍ２当り１０〜２００個の、面方向に等間隔で配列した凹部を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の貼付剤。
【請求項５】
不織布がメルトブローン法によって作製されたポリプロピレン製不織布であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤に関し、より詳細には、鎮痛や麻酔などの治療目的として薬物を人体の皮膚あるいは口腔内、膣などの粘膜より投与するための、経皮吸収型または粘膜吸収型の貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薬物を皮膚面を通して生体内に投与するための貼付剤として、粘着剤を用いたテープ剤などが種々開発されている。このような貼付剤から薬物を効果的に皮膚面に放出させて、しかも皮膚内に吸収させるために、薬物を含有する膏体層に種々の作用を有する経皮吸収促進剤を添加して吸収性を向上させる方法が提案されている。このような経皮吸収促進剤は、膏体層に含有される粘着剤との相溶性を考慮して選択されるが、促進剤の可塑化作用によって膏体層が軟化し、凝集力が低下する。
【０００３】
また、織布や不織布のような布帛は、風合いの良さや柔軟性の点で、貼付剤の支持体として多用されている。特に、不織布は、経済性や機能性の面で利点が多い。しかしながら、不織布を支持体として用いた貼付剤は、膏体層の不織布への染み込み、裏抜けなどによって膏体層の粘着力が低下し、それゆえ皮膚への接着性が低下するという問題があった。
【０００４】
従来より、膏体層の不織布への染み込み、裏抜けなどを防止し、それによって膏体層の粘着力の低下を抑制する目的で、不織布に各種下塗り剤を塗布する、不織布に単層フィルムを積層するなどの技術が知られている。
【０００５】
しかしながら、医療品用途の貼付剤において下塗り剤を使用する際には、安全性や安定性の面から下塗り剤の品種や使用量が制限される場合がある。また、単層フィルムを積層する場合、使用する接着剤（バインダー）に薬物が吸着し、それによって膏体層中の薬物の量が減少する、あるいは、バインダーが薬物によって可塑化され、それによって不織布と単層フィルムとの結合力が低下し、最終的に剥がれが生じるという問題があり、さらには、不織布の柔軟性、伸縮性、風合いなどが損なわれることが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決しようとするものであり、粘着性膏体層の不織布への染み込み、裏抜けなどが防止され、それによって粘着性膏体層の粘着力の低下が抑制され、経時で安定した粘着性を示す貼付剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００８】
（１）薬物を含有する粘着性膏体層と、該粘着性膏体層の片面に貼着された不織布とを有し、該不織布が、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有することを特徴とする、貼付剤。
（２）熱融着層の平均厚みが２５〜７５μｍであることを特徴とする、上記（１）に記載の貼付剤。
（３）不織布を構成する単繊維の繊維径が１〜１５μｍであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の貼付剤。
（４）不織布が、１ｃｍ２当り１０〜２００個の、面方向に等間隔で配列した凹部を有することを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の貼付剤。
（５）不織布がメルトブローン法によって作製されたポリプロピレン製不織布であることを特徴とする、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の貼付剤。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の貼付剤は、薬物を含有する粘着性膏体層と、該粘着性膏体層の片面に貼着された不織布とを有し、該不織布は、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有する。
【００１０】
本発明の貼付剤において、不織布は支持体として機能し、取り扱い性、柔軟性、貼付部位への追従性および密着性の点で優れている。
不織布を構成する単繊維としては、単繊維同士が（例えば、熱圧着処理等によって）熱融着し得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性プラスチックから得られる単繊維が挙げられる。
【００１１】
具体的には、ポリ塩化ビニリデン（融点：約２１２℃）、ポリビニルアルコール（融点：２１５〜２６５℃）、ポリ塩化ビニル（融点：８７〜２１２℃）、ポリエチレンテレフタレート（融点：約２７０℃）、ポリアクリロニトリル（融点：約３３０℃）、ポリエチレン（融点：１１０〜１４１℃）、ポリプロピレン（融点：１６８〜１８６℃）、ポリウレタン（融点：１５０〜２３０℃）、ナイロン（例えば、ナイロン６６の場合、融点：２１５〜２６５℃）、アラミド（例えば、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタラミドの場合、融点：約４３０℃、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタラミドの場合、融点：約６００℃）、ポリクラール（塩化ビニルとポリビニルアルコールとの１：１混合物）等の１種以上から得られる合成繊維等が挙げられる。上記の繊維の中でも、結晶性のプラスチックであるために薬物が移行し難く、さらに融点が比較的低いために（例えば、熱圧着処理等による）熱融着が容易である点から、ポリエチレン（融点：１１０〜１４１℃）、ポリプロピレン（融点：１６８〜１８６℃）等のポリオレフィン繊維が好ましい。さらに、粘着性膏体層に含有される薬物および任意の添加剤（例えば、吸収促進剤）の不織布への移行性の観点から、ポリプロピレン繊維が最も好ましい。ポリプロピレンは、後述するメルトブローン法によって不織布を製造する際の紡糸特性に優れており、さらに、人体に対する安全性および衛生的特性にも優れている。これらの繊維は、単独で使用しても２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
また、不織布を構成する単繊維としてポリプロピレンから得られる繊維を用いる場合、ポリプロピレンに他の樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリブテンなど）を混合してもよいが、その混合量は、ポリプロピレンに対して３０重量％以下であるのが好ましい。
【００１３】
不織布を構成する単繊維の繊維径は、熱融着層を形成する条件にもよるが、好ましくは１〜１５μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍであり、さらに好ましくは２〜６μｍである。繊維径が１μｍよりも細いと、不織布が有する風合いの良さが損なわれ、またコストも高くなり、１５μｍよりも太いと、後述するような熱融着層の連続層を形成することが困難となる。
【００１４】
不織布の製法は、特に限定されるものではなく、例えば、一般的には、乾式バインダー法、サーマルボンド法、スパンボンド法、スパンレース法、エアレイプロセス法、ニードルパンチ法、ＴＣＦ法、ベンリーゼ法、湿式法、メルトブローン法等がある。本発明の貼付剤においては、繊維の細かさ、熱融着のし易さ、安全性等の点から、メルトブローン法によって製造された不織布を用いるのが好ましい。なお、メルトブローン法による不織布とは、例えばポリオレフィン樹脂等の溶融物をノズルから押出しして微細な樹脂流とし、この樹脂流を高速の加熱気体と接触させ、微細な繊維として多孔性の支持体上にシート状に集積することによって製造される不織布をいう。
【００１５】
メルトブローン法によって製造されたポリプロピレン製の不織布の具体例としては、例えば、三井化学株式会社製のシンテックス、旭化成工業株式会社製のマイクロウェッブ、株式会社クラレ製のミクロフレックス、東洋紡績株式会社製のシャイファイン、東レ・ファインケミカル株式会社製のトレミクロン、東燃タピルス株式会社製のタピルスなどが挙げられる。これらの不織布は、本発明の不織布として用いることができるものを選定し、後述するように熱融着層を形成した後に使用することができる。
【００１６】
また、本発明の貼付剤における不織布として、異なる２種の成分からなる分割繊維を用いてスパンレース法によって製造した不織布を使用してもよい。ここで、分割繊維とは、２種の成分、例えばポリプロピレンとポリエステルを口金で複合して紡糸した複合繊維を分割したものであり、この複合繊維は、一方の成分を抽出すること、あるいは強い衝撃を与えることにより、みかんを輪切りにした時に房が別れるが如く分割してより細い繊維（すなわち分割繊維）を与えることができる。なお、本発明の貼付剤においては、不織布を単層で使用してもよく、あるいは２種以上の不織布を積層して使用してもよい。ここで、不織布の積層は、不織布同士を、それらの接触面において全面にわたってまたは部分的に熱融着させることによって行うことができる。
【００１７】
また、上記不織布には、撥水処理を目的として、公知の撥水剤、例えば、シリコーン系撥水剤、フッ素系撥水剤などを塗布してもよい。
【００１８】
不織布は、ＪＩＳ−Ｌ１０８５に規定する質量が２０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２のものが好ましく、５０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２のものがより好ましい。質量が上記範囲よりも小さい場合、概ね軟らかくなり過ぎて貼付剤の取り扱い性が低下する、薬物を含有する粘着性膏体層が不織布から裏抜けする（不織布を構成する繊維の隙間からはみ出してくる）、などの問題がある。逆に上記範囲よりも大きい場合は、概ね全体的に固くなって柔軟性が損なわれる、貼付部位への密着性が得られにくくなる、などの問題がある。
【００１９】
また、不織布は、ＪＩＳ−Ｌ１０８５に規定する厚みが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであるのが好ましく、０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍであるのがより好ましい。厚みが上記範囲よりも小さい場合、概ね軟らかくなり過ぎて貼付剤の取り扱い性が低下する、薬物を含有する粘着性膏体層が不織布から裏抜けする（不織布を構成する繊維の隙間からはみ出してくる）、などの問題がある。逆に上記範囲よりも大きい場合は、概ね全体的に固くなって柔軟性が損なわれる、貼付部位への密着性が得られにくくなる、などの問題がある。
【００２０】
また、不織布は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に規定するドレープ係数が０．２０〜０．６５であるのが好ましく、０．３０〜０．６０であるのがより好ましい。ドレープ係数が上記範囲内にあることによって、貼付時の取り扱い性や貼付部位への密着性が向上する。
【００２１】
本発明の貼付剤における不織布は、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有する。
熱融着層は、粘着性膏体層の不織布への染み込みや裏抜けなどを防止するという観点から、不織布の粘着性膏体層貼着面側全面にわたって連続層であることが好ましい。熱融着層の平均厚みは、好ましくは２５〜７５μｍであり、より好ましくは３５〜６５μｍであり、さらに好ましくは４０〜６０μｍである。平均厚みが２５μよりも薄いと、連続層を形成することが困難となり、それゆえ粘着力が低下する。平均厚みが７５μｍよりも厚いと、不織布全体の柔軟性が損なわれ、全体的に硬くなりすぎる。
【００２２】
熱融着層を形成する方法としては、例えば、不織布の一方の表面に、所定の温度（処理温度）に加熱した平滑な金属表面を所定の圧力（処理圧力）で接触させ、単繊維同士を熱融着させることによって、熱融着層の連続層を形成する方法が挙げられる。この方法によれば、不織布表面が、加熱した平滑な金属表面と接触することによって、アイロンを当てたように平らになると同時に、その表面において熱による単繊維同士の融着を生じる。また、より確実に単繊維同士を熱融着させて熱融着層を形成するために、例えば、上記のように不織布の一方の表面に加熱した平滑な金属表面を接触させつつ、不織布の他方の表面から平滑な金属表面で圧着することもできる。例えば、平滑な金属表面を有する２つの金属ロールを用いて、一方の金属ロールを所定の温度（処理温度）に加熱しつつ、不織布に所定の圧力（処理圧力）がかかるように、これら２つの金属ロール間から所定の速度（処理速度）で不織布を押出すことによって、単繊維同士をより確実に熱融着させて熱融着層を形成することができる。
しかしながら、本発明においては、熱融着層をより容易にかつより確実に不織布の粘着性膏体層貼着面側の表面部分のみに全面にわたって形成することが可能であるという点で、後述するようなエンボスロールを用いて熱融着層を形成する方法が好ましい。
【００２３】
また、本発明における不織布は、好ましくは１ｃｍ２当り１０〜２００個の、より好ましくは１ｃｍ２当り５０〜１５０個の、面方向に等間隔で配列した凹部（ポイントシール部）を有していてもよい。ポイントシール部の数が１ｃｍ２当り１０個未満であると、後述するエンボスロールを用いたポイントシール部の形成方法に関連して、熱融着層が不織布の粘着性膏体層貼着面側全面にわたって確実に連続層を形成できないという問題があり、１ｃｍ２当り２００個を超えると、不織布本来の柔軟性や風合いを失ってしまうという問題がある。ポイントシール部の形状としては、特に限定されるものではないが、例えば、その平面形状が、方形、円形、楕円形、三角形などが挙げられ、好ましくは正方形である。また、ポイントシール部（凹部）の寸法（深さ、平面形状の大きさ等）は、上記１ｃｍ２当りの個数を考慮して、不織布本来の柔軟性や風合いが失われないような寸法となるよう適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。不織布が上記範囲の個数の、面方向に等間隔で配列したポイントシール部を有することによって、熱融着層が不織布の粘着性膏体層貼着面側全面にわたって確実に連続層を形成することができる。不織布にこのようなポイントシール部を形成する方法としては、例えば、上記した平滑な金属表面を有する２つの金属ロールを用いた熱融着層の形成方法において、金属ロールの一方をエンボスロール（表面に凹凸を有するロール）に代えて型押しを行う方法が挙げられる。なお、この型押しは、通常、他方の平滑な金属表面を有する金属ロールを所定の温度（処理温度）に加熱して（エンボスロールは加熱せずに）行うが、反対に、エンボスロールを所定の温度（処理温度）に加熱して（他方の平滑な金属表面を有する金属ロールは加熱せずに）行ってもよい。エンボスロールの凸部の間隔は、不織布に上記範囲の個数のポイントシール部（凹部）を面方向に等間隔で形成することができるような間隔であればよく、例えば、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍである。エンボスロールの凸部の間隔が上記範囲にあることによって、不織布の粘着性膏体層貼着面側全面にわたってより良好な熱融着層が形成された、より適度な剛軟性や風合いを有する不織布を得ることができる。
【００２４】
上述した熱融着層の形成方法における処理温度、処理圧力および処理速度は、熱融着層が確実に形成されるように（好ましくは、熱融着層が平均厚み２５〜７５μｍの連続層となるように）、適宜設定すればよい。例えば、処理温度は、好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２００℃である。処理圧力は、一般的には、線圧で１０〜３０ｋｇ／ｃｍである。処理速度は、処理温度との相関関係に従って設定すればよく、例えば、処理速度を速くすれば、処理温度は上記範囲よりも高く設定することも可能である。
【００２５】
粘着性膏体層に含有させる薬物としては、実質的に経皮投与または経粘膜投与が可能なものであれば、特に限定されない。例えば、全身性薬物としては、コルチコステロイド類、鎮痛消炎剤、催眠鎮静剤、精神安定剤、抗高血圧剤、降圧利尿剤、抗生物質、全身麻酔剤、抗菌剤、抗真菌剤、ビタミン剤、冠血管拡張剤、抗ヒスタミン剤、鎮咳剤、性ホルモン、抗鬱剤、脳循環改善剤、制吐剤、抗腫瘍剤、酵素剤、生体医薬等が挙げられる。局所性薬物としては、例えば、リドカイン等の局所麻酔剤、塩酸テトラサイクリン等の歯科用抗生物質、塩化セチルピリジニウム等の殺菌消毒剤、塩酸クロルヘキシジン等の感染予防治療剤、ジメチルイソプロピルアズレン等の消炎剤、酢酸ヒドロコルチゾン等の副腎皮質ホルモン等が挙げられる。
【００２６】
上記薬物の具体例としては、コカイン、プロカイン、クロロプロカイン、テトラカイン、ベンゾカイン、リドカイン、メピバカイン、プリロカイン、プピバカイン、ジブカイン、プロポキシカイン、エチドカイン、ジクロニン、オキシブプロカイン、テーカイン、アメトカイン、プロピトカイン、ピペロカイン、カタカイン、ブタニカイン、ヘキソチオカイン、メプリルカイン、エピロカイン、アミロカイン、イソブカイン、トリカイン、パレトキシカイン、ピロカイン、ヘキシルカイン、メタブトキシカイン、キシロカイン、メタブテタミン、オキセサゼイン、ピリドキシン、ブロモキシン、ジメチソキン、アミノ安息香酸エチル、ピペリジノアセチルアミノ安息香酸エチル、ベンジルアルコール、クロロブタノール、ツロブテロール、ピロカルピン、ｄｌ−カンフルおよびこれらの薬理学的に許容される塩が挙げられる。
【００２７】
粘着性膏体層中のこれらの薬物の含有量は、薬物の種類、投与目的などに応じて適宜設定することができるが、通常、１〜６０重量％、好ましくは５〜３０重量％程度である。含有量が１重量％未満の場合、治療や予防に有効な量の薬物放出が期待できず、また、６０重量％を超えると、接着性が低下して十分に貼着しなくなるために治療や予防効果に限界が生じると共に経済的にも不利である。
【００２８】
薬物は、その薬効（使用用途）に応じて、粘着性膏体層中に溶解状態、過飽和結晶析出状態もしくは分散状態にて含有させることができる。これにより、各種疾患の治療及び／または予防効果を目的とした経皮吸収型または粘膜吸収型貼付剤とすることができる。
【００２９】
本発明における粘着性膏体層を形成するために用いられる粘着剤は、実質的に皮膚あるいは口腔内、膣などの粘膜に貼付可能なものであれば特に限定されるものではないが、安定した薬物放出および適度な粘着性の点から、実質的に水に溶解しないかもしくは実質的に水を吸収しない粘着剤が好ましい。このような粘着剤としては、例えば、アクリル系重合体からなる粘着剤；スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエンなどのゴム系粘着剤；シリコーンゴム、ジメチルシロキサンベース、ジフェニルシロキサンベースなどのシリコーン粘着剤；ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル系粘着剤；酢酸ビニル−エチレン共重合体などのビニルエステル系粘着剤；ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルフタレートなどのカルボン酸成分とエチレングリコールなどの多価アルコール成分とからなるポリエステル系粘着剤等が挙げられる。中でも、不織布との投錨性、貼着性、薬物溶解性、薬物安定性などの点から、アクリル系重合体からなる粘着剤あるいはスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体からなるゴム系粘着剤が好ましい。
【００３０】
上記アクリル系重合体とは、通常のアクリル系粘着剤に用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として、これに官能性単量体を共重合することによって得られるものである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的には、そのアルキル基がブチル、ペンチル、へキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシルなどの炭素数４〜１３の直鎖アルキル基や分岐アルキル基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらは一種もしくは二種以上用いることができる。
【００３１】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、上記例示のものに限定されるものではなく、本願発明の特性を変化させない範囲であれば、炭素数１〜３あるいは炭素数１４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを併用してもよい。
【００３２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合させる官能性単量体としては、共重合反応に関与する不飽和二重結合を分子内に少なくとも一個有するとともに、官能基を側鎖に有するものが使用できる。かかる官能性単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステルなどのヒドロキシル基含有単量体；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸などのスルホ基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルエステルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシジエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリルエステルなどのアルコキシル基含有単量体等が挙げられる。また、これら以外に共重合できる単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどが挙げられる。
【００３３】
本発明においては、主成分単量体（（メタ）アクリル酸アルキルエステル）と１種以上の官能性単量体とを共重合して得られるアクリル系重合体としては、粘着特性としての感圧粘着性や凝集性、粘着性膏体層中に含有する薬物の放出性などに特に優れる点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸との共重合体、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９重量％と（メタ）アクリル酸１〜３５重量％とを重合して得られる共重合体が好ましい。
【００３４】
上記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、一般的に粘着剤として使用可能なスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であれば特に限定されるものではない。さらに、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体からなるゴム系粘着剤には、粘着付与剤が添加される。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族飽和炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン樹脂等が挙げられ、これらの１種または２種以上を配合することができる。ゴム系粘着剤中のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の配合量は、好ましくは１０〜５０重量％。より好ましくは２０〜３０重量％であり、粘着付与剤の配合量は、好ましくは１０〜５０重量％。より好ましくは２０〜４５重量％である。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体および粘着付与剤の配合量が上記範囲内にあることによって、凝集力、粘着力およびタックの点で優れた特性を有するゴム系粘着剤を得ることができる。
【００３５】
上記粘着剤には、必要に応じて、種々の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、吸収促進剤、酸化防止剤、充填剤などが挙げられる。可塑剤は、粘着剤を可塑化することによって、貼付部位に対する貼着力を調整することができる。このような可塑剤としては、例えば、ジイソプロピルアジペート、ジアセチルセパゲートなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を使用することができる。吸収促進剤とは、粘着性膏体層内での薬物の溶解性および拡散性を高める機能を有する化合物であり、例えば、主に薬物の溶解性を高める化合物として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類など、主に薬物の拡散性を高める化合物として、オリーブ油、ヒマシ油、スクアラン、ラノリンなどの油脂類などが挙げられる。酸化防止剤は、薬物の酸化による分解を防止する目的で添加されるものであり、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トコフェロール、酢酸トコフェロール、カテコール、没食子酸プロピルなどが挙げられる。充填剤は、粘着性膏体層の保形性や凝集性を改善する目的で添加されるものであり、例えば、カオリン、酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、珪酸および珪酸塩、珪酸アルミニウム水和物、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどが挙げられる。その他の添加剤としては、流動パラフィンなどの炭化水素類、各種界面活性剤、エトキシ化ステアリルアルコール、オレイン酸モノグリセリド、カプリル酸モノグリセリド、ラウリル酸モノグリセリドなどのグリセリンモノエステル類、あるいはグリセリンジエステル、グリセリントリエステルまたはそれらの混合物、ラウリル酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソトリデシル、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、アジピン酸ジイソプロピルなどの高級脂肪酸エステル、オレイン酸、カプリル酸などの高級脂肪酸、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ブタンジオールなどが挙げられる。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体からなるゴム系粘着剤を用いる場合には、特に相溶性の観点から流動パラフィンを１０〜５０重量％添加するのが好ましい。
【００３６】
本発明の貼付剤の製造方法は特に限定されない。例えば、薬物、粘着剤等を溶媒に溶解または分散させ、得られた溶液または分散液を不織布の片面に塗布し、乾燥して粘着性膏体層を不織布の片面に形成する方法などが挙げられる。また、上記の溶液または分散液を保護用の離型フィルム上に塗布し、乾燥して離型フィルム上に粘着性膏体層を形成し、この離型フィルム上の粘着性膏体層と不織布とを貼り合わせる方法によって製造することができる。粘着性膏体層の厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【００３７】
本発明の貼付剤は、製造時、運搬時または保存時に、粘着性膏体層が、予期せず、器具、容器などに接触して接着してしまうことを防止するために、また、貼付剤の劣化を防止するために、貼付を行う直前まで、粘着性膏体層の露出面を離型フィルムで被覆保護することが望ましい。本発明の貼付剤は、使用（貼付）時に離型フィルムを剥離して粘着性膏体層を露出し、皮膚、粘膜（口腔粘膜など）などの貼付部位に貼付し、薬物を投与することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、以下の記載において、部は重量部を意味し、不織布の厚みおよび質量は、ＪＩＳ−Ｌ１０８５に規定する方法で測定した値である。
【００３９】
（粘着剤Ａ溶液の調製）
不活性ガス雰囲気下で、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル９５部及びアクリル酸５部とを酢酸エチル中で共重合させて、粘着剤Ａ溶液を調製した。
【００４０】
（実施例１）
粘着剤Ａ溶液４０部（固形分）にリドカイン６０部を加えて混合溶解し、得られた溶液をポリエステル製セパレーター（厚み７５μｍ）上に乾燥後の厚みが約２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着性膏体層を作製した。次いで、この粘着性膏体層を、メルトブローン法により作製しかつエンボス加工によって熱融着層を形成したポリプロピレン製不織布（ミクロフレックス；（株）クラレ社製、厚み０．６ｍｍ、質量８０ｇ／ｍ２）に貼り合わせて貼付剤を作製した。
なお、熱融着層は、１ｃｍ２当り約１００個の、面方向に等間隔で配列した凸部を有していた。また、電子顕微鏡による観察の結果、熱融着層の平均厚みは３５〜５０μｍであったこと、および、不織布を構成する単繊維は、繊維径２〜１０μｍのものが混在していたことが分かった。
【００４１】
（実施例２）
粘着剤Ａ溶液４０部（固形分）にリドカイン６０部を加えて混合溶解し、得られた溶液をポリエステル製セパレーター（厚み７５μｍ）上に乾燥後の厚みが約２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着性膏体層を作製した。次いで、この粘着性膏体層を、メルトブローン法により作製しかつエンボス加工によって熱融着層を形成したポリプロピレン製不織布（シンテックス；三井化学（株）社製、厚み０．４５ｍｍ、質量７０ｇ／ｍ２）に貼り合わせて貼付剤を作製した。
なお、熱融着層は、１ｃｍ２当り約３０個の、面方向に等間隔で配列した凸部を有していた。また、電子顕微鏡による観察の結果、熱融着層の平均厚みは２５〜４０μｍであったこと、および、不織布を構成する単繊維は、繊維径２〜１０μｍのものが混在していたことが分かった。
【００４２】
（比較例１）
粘着剤Ａ溶液４０部（固形分）にリドカイン６０部を加えて混合溶解し、得られた溶液をポリエステル製セパレーター（厚み７５μｍ）上に乾燥後の厚みが約２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着性膏体層を作製した。次いで、メルトブローン法により作製したポリプロピレン製不織布（厚み０．６ｍｍ、質量１００ｇ／ｍ２）とポリエチレンテレフタレート製単層フィルム（厚さ６μｍ）とをバインダー（バイロン６３ＳＳ；東洋紡績（株）社製）を用いて貼り合わせて作製した支持体に、この粘着性膏体層を貼り合わせて貼付剤を作製した。
【００４３】
（比較例２）
粘着剤Ａ溶液４０部（固形分）にリドカイン６０部を加えて混合溶解し、得られた溶液をポリエステル製セパレーター（厚み７５μｍ）上に乾燥後の厚みが約２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着性膏体層を作製した。次いで、この粘着性膏体層を、メルトブローン法により作製したポリプロピレン製不織布（厚み０．６ｍｍ、質量１００ｇ／ｍ２）に貼り合わせて貼付剤を作製した。
【００４４】
上記実施例１、２および比較例１、２で得られた貼付剤について、下記の性能評価を行った。
【００４５】
（粘着力評価試験）
上記実施例１、２および比較例１、２で得られた貼付剤を１ｃｍ×１ｃｍのサイズに裁断して試験サンプルを作製し、これらのサンプルを包装し、４０℃×７５％ＲＨの条件下で保存した。保存中にこれらサンプルを定期的に取り出し、局方絆創膏の粘着力試験法に準じて粘着力を測定した。その結果を表１に示す。ただし、測定条件は、温度２３±２℃、相対湿度６０±５％ＲＨであった。測定装置は、島津製作所製の小型引張試験機（イージテスト）を用いた。
【００４６】
【表１】
2005314245.tif 000003
【００４７】
（比較例１の支持体のラミネート強度）
比較例１の貼付剤の支持体は、４０℃×７５％ＲＨの条件下での３０日間の保存で不織布とＰＥＴ単層フィルムとのラミネートが弱くなり、粘着力の測定後、簡単にラミネートが剥がれることが分かった。ラミネート強度は、初期値５００ｍＮであったが、３０日間の保存後には２００ｍＮまで低下した。このラミネート強度の低下は、支持体への薬物（リドカイン）の移行が確認されたことから、バインダーへの薬物の移行吸収が原因であると考えられた。このため、比較例１の貼付剤は、経時での粘着力の安定性は良好であったが、支持体のラミネート破壊が生じるため、実施例１および２の貼付剤よりも劣ることが確認された。なお、不織布とＰＥＴ単層フィルムとのラミネート強度は、以下の方法により測定した。
【００４８】
（ラミネート強度の測定）
比較例１の貼付剤のサンプル（１ｃｍ×３ｃｍ）の端部に酢酸エチルを浸し、ラミネート部（不織布とＰＥＴ単層フィルムとの間）を予め約数ｍｍ剥がした。セパレーターを剥がし、粘着性膏体層面と不織布面とにそれぞれセロハンテープで裏打ちを行った。測定装置として島津製作所製の小型引張試験機（イージテスト）を用い、温度２３±２℃、相対湿度６０±５％ＲＨの測定条件にて、引き剥がし速度１０ｍｍ／分で、Ｔ剥離によってラミネート強度を測定した。
【００４９】
（熱融着層の厚みおよび繊維径の測定）
実施例１および２の貼付剤のサンプル（１ｃｍ×１ｃｍ）を、４％オスミウム酸水溶液を用いて３０分間染色した後、凍結ミクロトームにて切断し、切断面を電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−４０００；日立製作所製、加速電圧３ｋＶ）にて観察し、熱融着層の厚みおよび繊維径を測定した。なお、実施例１の貼付剤のサンプルの断面の電子顕微鏡写真を図１に示す。
【００５０】
表１から、実施例１および２の貼付剤は、粘着性膏体層の粘着力の低下が抑制され、経時で安定した粘着性を示したことが分かる。一方、比較例２の貼付剤は、不織布が熱融着層を有していなかったため、粘着性膏体層の粘着力は経時で顕著に低下したことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の貼付剤は、不織布が、その粘着性膏体層貼着面側全面に、該不織布を構成する単繊維同士が熱融着して形成される熱融着層を有することによって、粘着性膏体層の粘着力の低下が抑制され、経時で安定した粘着性を示すことができる。また、本発明の貼付剤は、不織布が上記のような熱融着層を有するので、粘着性膏体層中に薬物および（必要に応じて添加剤）が含まれることによって粘着性膏体層全体の凝集力が低下しても、良好な粘着性を示すことができる。従って、本発明の貼付剤は、通常の皮膚のみならず、口腔粘膜などの粘膜にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一例の貼付剤の断面の電子顕微鏡写真（倍率１００倍）を示す。
【図１】
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