(57)【要約】【課題】  原稿の画像を読み取る画像読取手段と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段との、双方を備えた画像処理装置において、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化すること。【解決手段】  画像読取手段としての画像読取部７０は、搬送路６３が本体装置１の正面（図における右側側面）に沿って位置する第１の状態から、図に示すように搬送路６３が斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなるように、揺動可能に設けられている。第１の状態では、装置全体を良好に小型化することができ、第２の状態では、画像読取部７０の操作性を良好に確保することができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の一の側面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、
を備えた画像処理装置であって、
上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第１の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記本体装置に対して開閉可能に設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記支持枠は、その上端に上記画像読取手段を回動可能に支持する支点を有し、
上記画像読取手段が上記支点を基準として回動することで、上記開閉がなされることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記画像読取ユニットは、上記ユニット配置面に着脱可能に設けられ、
上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を載置する補助トレイと、交換可能に構成されたことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記ユニット配置面には、上記画像読取ユニットが装着される開口部が形成されており、
上記開口部は軸部を有し、
上記支持枠に設けられた把持部が、上記軸部を把持することにより、上記画像読取ユニットが、上記本体装置に装着されることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記補助トレイは、該補助トレイに載置された被記録媒体を上記画像形成手段に向けて搬送する搬送手段を有し、
上記本体装置は、上記補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて駆動力を伝達し、上記画像読取ユニットの装着時には該画像読取ユニットの駆動手段に向けて駆動力を伝達する、駆動力伝達手段を備えたことを特徴とする請求項３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記駆動力伝達手段は、駆動モータからの駆動力を受けて回転する駆動力伝達ギヤにより構成され、
上記駆動手段は、
原稿を搬送する搬送ローラと一体に回転する原稿搬送ギヤと、
上記駆動力伝達ギヤからの駆動力を上記原稿搬送ギヤに繋げるギヤ手段と、を有し、
上記ギヤ手段は、
上記支持枠により軸支され上記駆動力伝達ギヤと噛み合う第１のギヤと、
上記画像読取手段により軸支され、上記原稿搬送ギヤと噛み合う第２のギヤと、
上記第１のギヤと上記第２のギヤと噛み合い、それらの周面に沿って移動可能な第３のギヤと、
により構成され、
上記第１のギヤの回転軸と上記第３のギヤの回転軸とは第１のリンクにより連結され、
上記第２のギヤの回転軸と上記第３のギヤの回転軸とは第２のリンクにより連結され、
上記開閉により、上記第１のリンクと上記第２のリンクとがなす角度が可変となるように構成されたことを特徴とする請求項５の記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記画像読取手段が、読取前の原稿を載置する原稿載置部、または読取後の原稿を受け取る原稿受け部の少なくとも一方を備え、
上記原稿載置部、または上記原稿受け部が、上記搬送路に沿って突出・収納可能に設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記ユニット配置面の下部から引き出し可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を収納載置するカセットと、
上記筐体の上面に設けられ、上記画像形成手段による画像形成後の被記録媒体が排出される排出トレイと、を備え、
上記排出トレイには、上記ユニット配置面に向かって、上記被記録媒体が排出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の上面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、
を備えた画像処理装置であって、
上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第１の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記本体装置に対して開閉可能に設けたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段との、双方を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の装置では、画像形成手段を筐体に収容し、画像読取手段を、その筐体の上面または一の側面に配設している。また、画像読取手段は、一般に、原稿を搬送するための搬送路を有し、その搬送路に沿って原稿を搬送しながらその原稿の画像を読み取っている。
【０００３】
この場合、搬送路は、斜め下方に向かって配設するのが望ましい。これは、搬送路を垂直に配設すると、複数枚の原稿を同時にセットした場合に、全ての原稿が自重により給紙されてしまうので原稿を１枚ずつ順次搬送するのが困難となり操作性が低下するからである。また、搬送路を水平に配設すると、原稿の自重による給紙が不可能となるため、給紙ローラ等の機構が新たに必要となって装置の製造コストが上昇するからである。そこで、画像読取手段と画像形成手段との双方を備えた画像処理装置では、画像形成手段を収容した筐体の上面または一の側面に、画像読取手段を、搬送路が斜め下方に向かうように取り付けている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８５５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、搬送路が斜め下方に向かうように画像読取手段を取り付けると、画像処理装置全体を十分に小型化することができない。すなわち、搬送路を上記筐体の上面（水平面）または一の側面（垂直面）に沿って配設した方が、画像処理装置全体を小型化することができる。しかしながら、搬送路を水平または垂直に配設すれば、前述のように画像読取手段の操作性が低下したりコストアップを招いたりする。
【０００５】
そこで、本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段との、双方を備えた画像処理装置において、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明は、原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の一の側面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、を備えた画像処理装置であって、上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第１の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記本体装置に対して開閉可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明では、画像形成手段を収容する筐体の一の側面としてのユニット配置面に、画像読取ユニットが配置される。そして、その画像読取ユニットの画像読取手段は、本体装置に対して開閉可能に設けられ、この開閉によって、上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第１の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなる。
【０００８】
このため、上記第１の状態では、搬送路がユニット配置面に沿って位置し、画像処理装置全体を良好に小型化することができる。また、上記第２の状態では、搬送路が斜め下方に向かって突出するので、コストアップを招くことなく画像読取手段の操作性を確保することができる。すなわち、本発明では、画像読取手段を上記第１の状態から上記第２の状態へ開閉可能に設けたことにより、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化することができる。
【０００９】
なお、画像読取手段を開閉可能に設ける構成としては種々考えられるが、上記支持枠がその上端に上記画像読取手段を回動可能に支持する支点を有し、上記画像読取手段が上記支点を基準として回動することで、上記開閉がなされるようにしてもよい。この場合、支持枠をユニット配置面にしっかりと固定しても上記開閉が可能であるため、上記開閉を一層安定して行うことができる。
【００１０】
また、この場合、更に、上記画像読取ユニットは、上記ユニット配置面に着脱可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を載置する補助トレイと、交換可能に構成されてもよい。すると、補助トレイまたは画像読取ユニットのいずれか所望のものをユニット配置面に装着して使用することができ、補助トレイの設置スペースを有効活用して一層の小型化を図ることができる。
【００１１】
更に、この場合、上記ユニット配置面には、上記画像読取ユニットが装着される開口部が形成されており、上記開口部は軸部を有し、上記支持枠に設けられた把持部が、上記軸部を把持することにより、上記画像読取ユニットが、上記本体装置に装着されてもよい。この場合、ユニット配置面の開口部に形成された軸部を、画像読取ユニットの支持枠に設けられた把持部で把持することによって、画像読取ユニットを本体装置に容易に装着することができる。
【００１２】
また、上記のように補助トレイと画像読取ユニットとが交換可能な場合、上記補助トレイは、該補助トレイに載置された被記録媒体を上記画像形成手段に向けて搬送する搬送手段を有し、上記本体装置は、上記補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて駆動力を伝達し、上記画像読取ユニットの装着時には該画像読取ユニットの駆動手段に向けて駆動力を伝達する、駆動力伝達手段を備えてもよい。
【００１３】
この場合、一つの駆動力伝達手段が、補助トレイの装着時には上記搬送手段に向けて、画像読取ユニットの装着時にはその画像読取ユニットの駆動手段に向けて、それぞれ駆動力を伝達する。従って、上記搬送手段及び駆動手段をそれぞれ別個に駆動する場合に比べて、部品点数を減らして製造コストを低減することができる。
【００１４】
そして、この場合、上記駆動力伝達手段は、駆動モータからの駆動力を受けて回転する駆動力伝達ギヤにより構成され、上記駆動手段は、原稿を搬送する搬送ローラと一体に回転する原稿搬送ギヤと、上記駆動力伝達ギヤからの駆動力を上記原稿搬送ギヤに繋げるギヤ手段と、を有し、上記ギヤ手段は、上記支持枠により軸支され上記駆動力伝達ギヤと噛み合う第１のギヤと、上記画像読取手段により軸支され、上記原稿搬送ギヤと噛み合う第２のギヤと、上記第１のギヤと上記第２のギヤと噛み合い、それらの周面に沿って移動可能な第３のギヤと、により構成され、上記第１のギヤの回転軸と上記第３のギヤの回転軸とは第１のリンクにより連結され、上記第２のギヤの回転軸と上記第３のギヤの回転軸とは第２のリンクにより連結され、上記開閉により、上記第１のリンクと上記第２のリンクとがなす角度が可変となるように構成してもよい。
【００１５】
この場合、画像読取手段を開閉することによって第１のリンクと第２のリンクとのなす角度が変化するが、その間も、第３のギヤは、第１のギヤと第２のギヤとの双方と噛み合い続ける。従って、画像読取手段をどの角度まで回動させたときでも、駆動力伝達手段としての駆動力伝達ギヤから、第１のギヤ、第３のギヤ、第２のギヤ、原稿搬送ギヤを順次経由して画像読取手段の搬送ローラに駆動力を伝達し、原稿を搬送することができる。従って、画像読取手段の操作性が一層向上する。
【００１６】
また、上記各形態の画像処理装置において、上記画像読取手段が、読取前の原稿を載置する原稿載置部、または読取後の原稿を受け取る原稿受け部の少なくとも一方を備え、上記原稿載置部、または上記原稿受け部が、上記搬送路に沿って突出・収納可能に設けられた構成を採用してもよい。
【００１７】
この場合、原稿載置部または原稿受け部を搬送路に沿って突出させることにより、画像形成装置の操作性が一層向上し、それらを収納することによって、装置全体を一層小型化することができる。従って、このような構成を採用した場合、画像形成装置の操作性を一層向上させつつ装置を一層小型化することができる。なお、上記操作性の向上とは、例えば、原稿載置部を突出させた場合には原稿が撓むのを防止でき、原稿受け部を突出させた場合には排出された原稿の落下を防止できることなどである。
【００１８】
更に、上記各形態の画像処理装置において、上記ユニット配置面の下部から引き出し可能に設けられ、上記画像形成手段により画像が形成される被記録媒体を収納載置するカセットと、上記筐体の上面に設けられ、上記画像形成手段による画像形成後の被記録媒体が排出される排出トレイと、を備え、上記排出トレイには、上記ユニット配置面に向かって、上記被記録媒体が排出される構成を採用してもよい。
【００１９】
この場合、画像形成前の被記録媒体のセット、画像形成後の被記録媒体の回収、及び、画像読取手段による原稿の読取動作を、いずれも上記ユニット配置面の側から行うことができ、装置の操作性が一層向上する。
【００２０】
また更に、本発明は、原稿を搬送するための搬送路を有し、原稿を搬送しながら該原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段を支持する支持枠と、を有する画像読取ユニットと、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を収容する筐体と、該筐体の上面であって、上記画像読取ユニットが配置されるユニット配置面と、を有する本体装置と、を備えた画像処理装置であって、上記搬送路が上記ユニット配置面に沿って位置する第１の状態から、該搬送路が上記ユニット配置面から斜め下方に向かって突出して位置する第２の状態へとなるように、上記画像読取手段を、上記本体装置に対して開閉可能に設けたことを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
本発明の画像処理装置は、ユニット配置面を筐体の一の側面ではなく、上面に配設した点で上記各形態の画像形成装置と異なる。このような場合でも、搬送路がユニット配置面に沿って位置する第１の状態では、画像処理装置全体を良好に小型化することができる。また、第２の状態では、搬送路が斜め下方に向かって突出するので、コストアップを招くことなく画像読取手段の操作性を確保することができる。すなわち、本発明でも、画像読取手段を上記第１の状態から上記第２の状態へ開閉可能に設けたことにより、画像読取手段の操作性を確保しつつ、しかも、コストアップを招くことなく、装置全体を良好に小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図２は、本発明が適用された画像処理装置としてのレーザプリンタの正面図であり、図１は、そのレーザプリンタの全体構成を表すＡ−Ａ線断面図である。なお、図１を始めとする各断面図では、必要に応じて軸部等を側面図で表している。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態のレーザプリンタは、後述のプロセスカートリッジ２１が収納される本体装置１と、その本体装置１の正面に必要に応じて装着されるＦＡＸユニット６１とから構成されている。
【００２４】
図１に示すように、本体装置１の外周面を構成する筐体２の下方に着脱自在に挿入される給紙カセット３の内部には、図示しないバネにより上方に付勢された支持板５が設けられ、その支持板５の更に上方には、支持板５の上に積層状に保持された記録紙Ｐを１枚ずつ分離して画像形成部７方向へ供給する給紙ローラ９及び分離パッド１１が配設されている。また、給紙ローラ９から画像形成部７へ到る記録紙Ｐの搬送経路には、一対の搬送ローラ１５と、画像形成部７による画像形成動作の前に一旦停止し、記録紙の先端を係止することによってその記録紙の斜行を補正した上で画像形成部７に送るレジストローラ１７とが順次配設されている。更に、搬送ローラ１５及びレジストローラ１７へは、ＦＡＸユニット６１が設けられた側の給紙ガイド１９に沿って供給された記録紙Ｐも導かれるようになっており、後述の補助トレイ９１（図７参照）をこの部分に取り付けたときに、その補助トレイ９１から搬送ローラ１５への給紙が可能となっている。
【００２５】
画像形成部７は、プロセスカートリッジ２１内に設けられた感光体ドラム２３と、その感光体ドラム２３に対向配置された転写ローラ２５とを備えており、この感光体ドラム２３及び転写ローラ２５の間を通過して後述のようにトナーによる画像が形成された記録紙Ｐは、定着部３１へ供給される。この定着部３１では、記録紙Ｐに形成されたトナー画像が加熱ローラ３３と押圧ローラ３５とに挟まれて熱定着され、画像が定着された記録紙Ｐは２対の排紙ローラ３６，３７で搬送され、本体装置１の上面に設けた排紙トレイ３８に排出される。
【００２６】
なお、排紙ローラ３７は正逆両方向に回転可能となっており、記録紙Ｐを末端近傍まで搬送した後逆回転することによって記録紙Ｐを再搬送経路３９へ送り、記録紙Ｐの両面に画像を形成することも可能となっている。なお、再搬送経路３９の構成については、周知であり、本発明とも直接関係がないので、ここでは詳細な説明を省略する。また、排紙トレイ３８とプロセスカートリッジ２１との間には、感光体ドラム２３をレーザ光Ｌによって走査露光するスキャナユニット４１が配設されている。
【００２７】
次に、画像形成部７の構成について詳細に説明する。プロセスカートリッジ２１は、表面に感光層を有する感光体ドラム２３を回転可能に備え、更に、その感光体ドラム２３の表面を一様に帯電させる帯電器４３を備えている。帯電器４３によって帯電された感光体ドラム２３の表面には、スキャナユニット４１から露光開口部２１ａを介して入射するレーザ光Ｌによって静電潜像が形成され、続いて、現像ローラ４５が感光体ドラム２３の表面へトナーを供給することにより、上記静電潜像が現像される。このようにして感光体ドラム２３に付着したトナーが、前述の転写ローラ２５との間を通過する記録紙Ｐに転写されることにより、その記録紙Ｐに画像が形成されるのである。
【００２８】
また、プロセスカートリッジ２１には、この他、トナー収容部２１ｂに収容されたトナーを現像ローラ４５に向けて送り出す供給ローラ４７や、現像ローラ４５の表面に付着したトナーを摩擦帯電し、薄層化する層厚規制ブレード４９等、周知の各種構成が設けられている。
【００２９】
続いて、スキャナユニット４１の構成について説明する。スキャナユニット４１は、筐体５１を備えており、その内部には、図示しないレーザ発光部が発生したレーザ光Ｌを所定の走査方向に偏向させるポリゴンミラー５２が設けられている。ポリゴンミラー５２によって偏向されたレーザ光Ｌはｆθレンズ５３を通過した後、ミラー５４，５５，５６で反射され、感光体ドラム２３に向けて出射される。また、ミラー５５，５６の間にはシリンドリカルレンズ５７が配設されている。このため、上記レーザ発光部から適宜のタイミングでレーザ光Ｌを発生することにより、感光体ドラム２３に所望の静電潜像を形成し、その静電潜像に応じた画像を記録紙Ｐに形成することができる。
【００３０】
ＦＡＸユニット６１は、正面側に数字キー６２ａや液晶ディスプレイ６２ｂを備えた操作パネル６２を備えている（図２参照）。また、内部には原稿挿入口６３ａから原稿排出口６３ｂに到る搬送路６３に沿って原稿（図示省略）を搬送する搬送ローラ６４，６５と、その搬送路６３を搬送される原稿の画像を読み取るラインセンサ６６とを備えている。これらの構成は、電話回線を介した通信を行う通信処理部６７と共に筐体７１に収納されて画像読取部７０を構成し、この画像読取部７０は、プロセスカバー７２の上端に揺動可能に接続されている。なお、筐体７１は、搬送ローラ６４，６５と通信処理部６７とを収納した基部７１ａと、ラインセンサ６６を収納し表面に操作パネル６２が設けられたフタ部７１ｂとがヒンジ７１ｃを介して開閉可能に接続された構造を有しており（図１４参照）、基部７１ａとフタ部７１ｂとの隙間に前述の搬送路６３が形成される。
【００３１】
画像読取部７０とプロセスカバー７２とがＦＡＸユニット６１を構成し、このＦＡＸユニット６１は、筐体２の正面に着脱自在、かつ、下端を軸として揺動自在に構成されている。そして、このＦＡＸユニット６１を、下端を軸として図３に示すように開くことにより、筐体２の開口部２ｂからプロセスカートリッジ２１の交換が可能となる。
【００３２】
ここで、ＦＡＸユニット６１の取付構造、すなわち、プロセスカバー７２の筐体２への取付構造について説明する。図４に示すように、筐体２には、給紙カセット３の収納部直上の左右両端に、外側に向かって突出した軸部２ａ，２ａが形成されている。また、図４における左側の軸部２ａの内側には、雌型コネクタ７３が設けられ、その雌型コネクタ７３の直上には、接続ギヤ７４が露出している。この接続ギヤ７４には、図４に一部破断して示すように、本体装置１に内蔵された図示しない駆動モータのモータギヤ７５から、伝達ギヤ７６、電磁クラッチギヤ７７を介して駆動力が伝達される。
【００３３】
一方、ＦＡＸユニット６１のプロセスカバー７２には、図５に示すように、本体装置１側の上記構成に応じて次のような構成が設けられている。すなわち、軸部２ａ，２ａとの対向位置には、図示しないバネに付勢されて洗濯バサミ状に軸部２ａを挟む固定ヒンジ８１，８１が（図５では一方のみ図示）、雌型コネクタ７３との対向位置には雄型コネクタ８２が、接続ギヤ７４との対向位置には接続ギヤ８４が、それぞれ設けられている。
【００３４】
固定ヒンジ８１は、先端が閉じるとその内壁面が軸部２ａの外周に沿った円柱面となり、プロセスカバー７２の下端（図１の状態における下端）を筐体２に揺動自在に接続する。また、固定ヒンジ８１の先端を開くと、ＦＡＸユニット６１の着脱が可能となる。
【００３５】
雄型コネクタ８２は、プロセスカバー７２の内壁面に立設された支持部８５によって、次のように支持されている。すなわち、図６に示すように、雄型コネクタ８２を挟んで立設された一対の支持部８５，８５（図５では一方のみ図示）には、穴部８５ａ，８５ａが穿設され、雄型コネクタ８２の左右側面に突設された軸８２ａ，８２ａがその穴部８５ａ，８５ａを貫通している。軸８２ａは穴部８５ａより細く、このため、雄型コネクタ８２は、軸８２ａ，８２ａが穴部８５ａ，８５ａ内に配設される範囲内で、回動・移動が可能となる。また、片方の軸８２ａには位置決め用のバネ８６が係合し、このバネ８６の一端は雄型コネクタ８２の側面に設けた凸部８２ｄに、他端はプロセスカバー７２に掛けられている。そして、このバネ８６の作用によって、ＦＡＸユニット６１の装着時には信号ピン８２ｂが雌型コネクタ７３方向に向けられる。なお、図６（Ａ）は、雄型コネクタ８２及びプロセスカバー７２を、軸８２ａの付け根と支持部８５との間で破断して表しており、図６（Ｂ），図６（Ｃ）は、プロセスカバー７２を固定ヒンジ８１とそれに隣接する支持部８５との間で破断して表している。
【００３６】
また、雌型コネクタ７３の上下両端には、一部破断して示すようにガイド穴７３ａが形成され、雄型コネクタ８２のガイド穴７３ａとの対向位置には、信号ピン８２ｂよりも長いガイドピン８２ｃが突出している。このため、ガイドピン８２ｃのガイド穴７３ａへの嵌合、及び、バネ８６による付勢によって、ＦＡＸユニット６１の装着時には図６（Ａ）の状態から図６（Ｂ）の状態へスムーズに移行し、雌型コネクタ７３と雄型コネクタ８２とを容易に接続することができる。
【００３７】
更に、本体装置１にＦＡＸユニット６１を装着してプロセスカバー７２を立てると、図６（Ｃ）に示すように、軸８２ａは固定ヒンジ８１の回転中心と同心位置においてプロセスカバー７２の開閉に対応する。また、このとき接続ギヤ７４，８４が噛み合い、これによって、後述の駆動機構を介して搬送ローラ６４，６５を駆動することが可能となる。このため、ラインセンサ６６で読み取った画像データや通信処理部６７を介して受信した画像データをコネクタ７３，８２経由で本体装置１へ送り、対応する画像を画像形成部７で記録紙Ｐに形成することが可能となる。
【００３８】
他方、固定ヒンジ８１を操作してＦＡＸユニット６１を取り外すと、その部分に、図７に示すように補助トレイ９１が装着可能となる。この補助トレイ９１も、固定ヒンジ８１，８１と同様の固定ヒンジを有し（図示省略）、その固定ヒンジによって本体装置１に装着される。また、補助トレイ９１は、記録紙Ｐを積層状に保持するトレイ本体９２と、給紙ローラ９３を備えた給紙ローラユニット９４と、プロセスカバー１２０とを備えている。
【００３９】
上記固定ヒンジは給紙ローラユニット９４に設けられており、その固定ヒンジによる固定時には、給紙ローラ９３と一体に回転する接続ギヤ９５が前述の接続ギヤ７４と噛み合う。この接続ギヤ７４，９４の噛み合いによって給紙ローラ９３が回転すると（図示時計回り方向）、トレイ本体９２に保持された記録紙Ｐを１枚ずつ分離して前述の給紙ガイド１９に沿って搬送することができる。
【００４０】
一方、トレイ本体９２は伸縮可能かつ軸９２ａを中心に給紙ローラユニット９４に対して回動自在に設けられており、トレイ本体９２を収縮させて本体装置１側に立てると、図７に二点鎖線で示すように、本体装置１の正面を覆うことができる。
【００４１】
また、プロセスカバー１２０はトレイ本体９２や給紙ローラユニット９４とは別体に構成されており、図７に実線で示す状態からプロセスカートリッジ２１を交換する場合は、給紙ローラユニット９４はその位置に固定したままで、トレイ本体９２とプロセスカバー１２０とを回動させて上記交換を行うことができる。
【００４２】
次に、画像読取部７０は、プロセスカバー７２に対して、図８に示すように上端を軸に揺動可能に設けられている。この構成について図９を用いて詳述する。プロセスカバー７２の正面側には、画像読取部７０を受け入れる凹部７２ａが形成され、その凹部７２ａの左右側面の上端に形成された穴部７２ｂ，７２ｂ（図９では一方のみ図示）に、画像読取部７０の基部７１ａ両端に設けられた軸７１ｄ，７１ｄが回動自在に嵌合している。また、通信処理部６７と雄型コネクタ８２とを接続するハーネス９８は、基部７１ａの上端を経由して配線されており、画像読取部７０の上記揺動に支障を来たさないようになっている。また、凹部７２ａの左右側面には、ストッパーバネ９９，９９が設けられ、基部７１ａの左右側面に設けた窪み７１ｆまたは端縁７１ｇと係合することにより、画像読取部７０を図１の揺動位置または図８の揺動位置に安定して維持できるようにしている。なお、ストッパーバネ９９，窪み７１ｆ，端縁７１ｇも、図９では一方のみ示した。
【００４３】
続いて、搬送ローラ６４，６５の駆動機構について説明する。図８に示すように、接続ギヤ８４はプロセスカバー７２に軸支され、ローラ駆動ギヤ１００は基部７１ａに軸支され、両者の間に中間ギヤ１０１が配設されている。接続ギヤ８４と中間ギヤ１０１とは、リンク１０２によって常に噛み合うように位置が規定され、中間ギヤ１０１とローラ駆動ギヤ１００とは、リンク１０３によって常に噛み合うように位置が規定されている。このため、画像読取部７０の揺動によってリンク１０２，１０３の角度は変化するが、接続ギヤ８４→中間ギヤ１０１→ローラ駆動ギヤ１００といった駆動力の伝達が常に可能となる。また、ローラ駆動ギヤ１００は、搬送ローラ６４，６５と一体に回転するギヤ６４ａ，６５ａに噛み合っている。このため、本体装置１にプロセスカバー７２を装着して、接続ギヤ７４，８４を噛み合わせれば、接続ギヤ７４の回転時には、画像読取部７０がどの角度に揺動していても搬送ローラ６４，６５を駆動することができる。
【００４４】
更に、接続ギヤ８４とローラ駆動ギヤ１００とは軸方向に変位して設けられており、図１０に示すように両者が同軸状に配設された場合でも、ギヤ同士が干渉することなく動力を伝達可能である。なお、この図１０は、画像読取部７０が図１の位置に配設された場合に対応する。一方、図１１は、画像読取部７０が図８の位置に配設された場合に対応し、画像読取部７０が揺動しても動力が伝達可能なことを表している。
【００４５】
更に、画像読取部７０は、図１２，図１３に示すように、原稿挿入口６３ａの近傍に原稿載置部１１０を、原稿排出口６３ｂの近傍に原稿受け部１１１を、それぞれ突出・収納可能に設けている。原稿載置部１１０は、図１３に示すように原稿挿入口６３ａの近傍から上方に向かって突出させることができ、こうすることによって原稿が撓むのを防止できる。また、原稿受け部１１１は、図１３に示すように原稿排出口６３ｂの近傍から下方に向かって突出させ、先端１１１ａを原稿の排出方向に直交するように回動させることができ、こうすることによって原稿の落下を防止することができる。
【００４６】
また更に、前述のように、画像読取部７０の筐体７１を構成するフタ部７１ｂはヒンジ７１ｃにより基部７１ａに対して開閉可能に構成されているので、図１４に示すように、フタ部７１ｂを開放してメンテナンスを行うこともできる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態のレーザプリンタでは、画像読取部７０を、原稿の搬送路６３が本体装置１の正面に沿って位置する収納位置から、搬送路６３が斜め下方に向かって突出する使用位置まで揺動させることができる。このため、画像読取部７０の使用時には上記使用位置へ揺動させて操作性を向上させ、その不使用時には上記収納位置へ揺動させて装置全体を小型化することができる。しかも、前述のように、原稿載置部１１０及び原稿受け部１１１も突出・収納可能に構成されているので、画像読取部７０の操作性を一層向上させつつ装置全体を一層小型化することができる。
【００４８】
更に、画像読取部７０を備えたＦＡＸユニット６１は、補助トレイ９１と交換可能であるので、補助トレイ９１の設置スペースを有効活用して一層の小型化を図ることができる。しかも、補助トレイ９１の給紙ローラ９３も、画像読取部７０の搬送ローラ６４，６５も、本体装置１に設けた共通の接続ギヤ７４からの駆動力を伝達することによって駆動することができるので、それぞれ別個に駆動する場合に比べて、部品点数を減らして製造コストを低減することができる。
【００４９】
また更に、本実施の形態のレーザプリンタでは、給紙カセット３の引き出し方向と、排紙トレイ３８への排紙方向と、本体装置１に対して画像読取部７０が配設される側と、プロセスカートリッジ２１の着脱方向とが、いずれも正面側（図１の右側）に配設されている。従って、画像形成前の記録紙Ｐのセット、画像形成後の記録紙Ｐの回収、画像読取部７０による原稿の読取動作、及びプロセスカートリッジ２１の交換を、いずれも上記正面側から行うことができ、操作性が一層向上する。
【００５０】
なお、上記実施の形態において、画像読取部７０が画像読取手段に、プロセスカバー７２が支持枠に、穴部７２ｂが支点に、記録紙Ｐが被記録媒体に、画像形成部７が画像形成手段に、ＦＡＸユニット６１が画像読取ユニットに、筐体２が筐体に、本体装置１の上記正面がユニット配置面に、固定ヒンジ８１が把持部に、接続ギヤ７４が駆動力伝達手段及び駆動力伝達ギヤに、ギヤ６４ａ，６５ａが原稿搬送ギヤに、接続ギヤ８４が第１のギヤに、ローラ駆動ギヤ１００が第２のギヤに、中間ギヤ１０１が第２のギヤに、リンク１０２が第１のリンクに、リンク１０３が第２のリンクに、給紙カセット３がカセットに、排紙トレイ３８が排出トレイに、給紙ローラ９３が搬送手段に、それぞれ相当する。
【００５１】
また、本発明は上記実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、画像読取部７０は本体装置１とは別個に駆動源を備えてもよい。また、上記実施の形態では、図１５に模式的に示すように、本体装置１の一の側面に画像読取部７０を設け、図１５（Ａ）のように画像読取部７０の搬送路６３がその側面に沿って位置する第１の状態から、図１５（Ｂ）のように搬送路６３が斜め下方に向かって突出する第２の状態へとなるように構成したが、本体装置１の上面に画像読取部７０を設け、図１５（Ｃ）のように画像読取部７０の搬送路６３がその上面に沿って位置する第１の状態から、図１５（Ｄ）のように搬送路６３が斜め下方に向かって突出する第２の状態へとなるように構成してもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの全体構成を表す断面図である。
【図２】そのレーザプリンタの構成を表す正面図である。
【図３】そのレーザプリンタのＦＡＸユニットを開いた状態を表す断面図である。
【図４】そのＦＡＸユニット取付構造を本体装置側から説明する斜視図である。
【図５】ＦＡＸユニット取付構造をプロセスカバー側から説明する斜視図である。
【図６】ＦＡＸユニット取付構造をコネクタを中心に表す説明図である。
【図７】上記レーザプリンタの補助トレイを使用した状態を表す断面図である。
【図８】上記レーザプリンタの画像読取部を揺動させた状態を表す断面図である。
【図９】その画像読取部の取付構造を表す分解斜視図である。
【図１０】その画像読取部の搬送ローラ駆動機構の構成を表す斜視図である。
【図１１】画像読取部の揺動時の搬送ローラ駆動機構の構成を表す斜視図である。
【図１２】原稿載置部及び原稿受け部の、収納時における構成を表す斜視図である。
【図１３】原稿載置部及び原稿受け部の、突出時における構成を表す斜視図である。
【図１４】上記レーザプリンタの画像読取部のフタ部の開放状態を表す断面図である。
【図１５】他の実施の形態を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…本体装置    ２…筐体    ２ａ…軸部    ３…給紙カセット    ５…支持板
７…画像形成部    ２１…プロセスカートリッジ    ２３…感光体ドラム
２５…転写ローラ    ２８…雄型コネクタ    ３１…定着部    ３６，３７…排紙ローラ
３８…排紙トレイ    ４１…スキャナユニット      ６１…ＦＡＸユニット
６２…操作パネル    ６３…搬送路    ６３ａ…原稿挿入口    ６３ｂ…原稿排出口
６４，６５…搬送ローラ    ６４ａ，６５ａ…ギヤ    ６６…ラインセンサ
６７…通信処理部    ７０…画像読取部    ７１…筐体    ７１ｄ…軸
７２…プロセスカバー    ７２ａ…凹部    ７２ｂ…穴部    ７３…雌型コネクタ
７４…接続ギヤ    ７５…モータギヤ    ７６…伝達ギヤ    ７７…電磁クラッチギヤ
８１…固定ヒンジ    ８２…雄型コネクタ    ８４…接続ギヤ    ９１…補助トレイ
９２…トレイ本体    ９３…給紙ローラ    ９４…給紙ローラユニット
９５…接続ギヤ    １００…ローラ駆動ギヤ    １０１…中間ギヤ
１０２，１０３…リンク    １１０…原稿載置部    １１１…原稿受け部    Ｐ…記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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