(57)【要約】【課題】  簡単な構造及び構成で、かごが一時的に急加減速した場合においても誤作動を防止することができるエレベータの調速装置を得る。【解決手段】  エレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかごの移動速度に応じて前記かごの昇降を停止させる、調速用綱車を有する調速機と、この調速機の下方に設けられた調速用張り車と、前記調速用綱車と前記調速用張り車とに巻き掛けられるとともにその一部が前記かごに連結され、高強度部及び低強度部を有する無端状の調速機用ロープとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかごの移動速度に応じて前記かごの昇降を停止させる、調速用綱車を有する調速機と、この調速機の下方に設けられた調速用張り車と、前記調速用綱車と前記調速用張り車とに巻き掛けられるとともにその一部が前記かごに連結され、高強度部及び低強度部を有する無端状の調速機用ロープとを備えたことを特徴とするエレベータの調速装置。
【請求項２】
前記調速機用ロープは、前記高強度部が、前記かごが最下位置にある時に前記調速機が作動することによって前記調速機用ロープにロープ引抜力が作用する区間を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速装置。
【請求項３】
前記調速機用ロープは、前記高強度部のみが、前記調速機が作動した際に前記調速機用ロープに必要な破断強度を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの調速装置。
【請求項４】
前記調速機用ロープは、前記高強度部が、前記低強度部よりも単位体積当りの質量が大きいことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの調速装置。
【請求項５】
前記調速機用ロープは、前記高強度部が、前記低強度部よりも断面積が大きいことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの調速装置。
【請求項６】
前記調速機用ロープは、中心部に心鋼を有し、前記高強度部は前記心鋼の周囲に３つのストランド層が形成され、前記低強度部は前記心鋼の周囲に１つのストランド層が形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータの調速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの調速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの調速装置には、昇降路の上下側に配設され少なくとも一方に調速機が設けられた一対のシーブと、この一対のシーブにループ状に掛けられた調速機用ロープと、この調速機用ロープとかごとを連結したヒッチ部材とを備え、調速機用ロープにスプリングを介してウェイトを取り付けることによって、かご内で乗客が飛び跳ねる等の外乱が生じてかごが一時的に急加減速した状態となった場合においても、誤作動を防止することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のエレベータの調速装置では、調速機用ロープにスプリングを介してウェイトが取り付けられているため、エレベータの運行中にかご内で乗客が大きく飛び跳ねたり又は停電したりする等してかごが一時的に急加減速した状態となっても、主にこの付加した振動系（ウェイト）だけが振動するような構成を有している。このため、調速機用ロープの振動の振幅を低減させ、調速機の誤作動を防止することが可能となる。しかし、新たに振動系を付加するため、部品数の増加や振動系の取付作業等によりコストが高くなるとともに、装置全体の重量が増加してしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構造及び構成で、かごが一時的に急加減速した場合においても誤作動を防止することができるエレベータの調速装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの調速装置は、エレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかごの移動速度に応じてかごの昇降を停止させる、調速用綱車を有する調速機と、この調速機の下方に設けられた調速用張り車と、調速用綱車と調速用張り車とに巻き掛けられるとともにその一部がかごに連結され、高強度部及び低強度部を有する無端状の調速機用ロープとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、エレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかごの移動速度に応じてかごの昇降を停止させる、調速用綱車を有する調速機と、この調速機の下方に設けられた調速用張り車と、調速用綱車と調速用張り車とに巻き掛けられるとともにその一部がかごに連結され、高強度部及び低強度部を有する無端状の調速機用ロープとを備える構成としたことで、簡単な構造及び構成で、かごが一時的に急加減速した場合においても誤作動を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の模式図、図２はこの発明の実施の形態１における調速機用ロープの要部詳細図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図、図４は図２のＣ−Ｃ断面図、図５はこの発明の実施の形態１における調速機を示す図、図６はこの発明の実施の形態１における非常止め装置を示す図である。
【０００９】
図において、エレベータ昇降路１内には、かご用ガイドレール２及び釣合い重り用ガイドレール（図示せず）がそれぞれ立設され、かご３及び釣合い重り４がそれぞれのガイドレールに係合して上下方向に案内されている。また、昇降路１の上方には機械室５が設けられ、駆動用綱車６ａを有する巻上機６やこの巻上機６の電気的制御等を行う制御盤７等が設置されている。この巻上機６の駆動用綱車６ａには、一端部がかご３に、他端部が釣合い重り４に連結された主索８が巻き掛けられており、この駆動用綱車６ａが回動することによって、主索８により釣瓶式に懸吊されているかご３と釣合い重り４とが、それぞれのガイドレールに沿って互いに逆方向に昇降する。また、昇降路１の最下部に設けられたピット９には、かご３が万一昇降路１の底部に衝突した場合にその衝撃を緩和するため、かご３の下方に緩衝器１０が鉛直に設置されている。
【００１０】
また、昇降路１の上方に設けられた機械室５に調速用綱車１１ａを有する調速機１１が、昇降路１の下部に設けられたピット９には調速用張り車１２が設置され、この調速用綱車１１ａと調速用張り車１２とに無端状の調速機用ロープ１３が巻き掛けられ張設されている。この調速機用ロープ１３は、直径及び破断強度がともに大きい高強度部１３ａと、この高強度部１３ａよりも単位堆積当りの質量が小さく、また直径及び破断強度がともに小さい低強度部１３ｂとを有している。低強度部１３ｂは、麻等の天然繊維や合成繊維をロープ状に縒って、錆止め及び潤滑のための油（グリース）をしみ込ませた心鋼１３ｃを中心部に有しており、この心鋼１３ｃの周囲に、素線と呼ばれる細い鋼線を縒り合わせて形成された８本のストランド１３ｄが所定のピッチで縒り合わされて、１層のストランド層を形成している。また、高強度部１３ａは、この低強度部１３ｂの周囲に１５本のストランド１３ｄが縒り合わされて形成されたストランド層と、最外周に２０本のストランド１３ｄが縒り合わされて形成されたストランド層とを有し、心鋼１３ｃの周囲に計３層のストランド層が形成されている。このように構成された調速機用ロープ１３は、その一箇所がかご３の下部に設けられた非常止め１４に連結されている。また、高強度部１３ａの区間は、かご３が昇降路１の最下位置にある時に、かご３の下部に設けられた非常止め１４から調速機１１の調速用綱車１１ａを介して後述する制動片２１での押圧部までであり、その他の区間が低強度部１３ｂとなっている。
【００１１】
次に調速装置の動作について説明する。
かご３が駆動用綱車６ａの回動によって昇降すると、調速機用ロープ１３は、かご３の下部に設けられた非常止め１４に連結されているため、かご３（主索８）と同速度で移動する。すると、調速用綱車１１ａと調速用張り車１２とは調速機用ロープ１３に巻き掛けられているため、かご３の昇降に連動して回動する。このようにして調速用綱車１１ａが回動すると、調速用綱車１１ａの一側面に設けられた一対のフライウェイト１５は、遠心力によって、その一端部に設けられた制動バネ１６のバネ力に逆らってピン１５ｂを中心にして回転し、他端部が外側に広がっていく。ここで、かご３の昇降速度が第１過速度（定格速度の１．３倍程度）になった場合には、フライウェイト１５の他端部に設けられた作動子１７がスイッチレバー１８に接触して、巻上機６の電源を遮断する。巻上機６の電源が遮断されると、巻上機６のブレーキが作動して駆動用綱車６ａの回動が停止し、かご３の昇降も停止する。しかし、このようにかご３が第１過速度となることによって駆動用綱車６ａの回動が停止しても、例えば主索８が切断されている場合には、かご３の下降を止めることができず、かご３は速度を上げながらさらに下降を続ける。そして、かご３の下降速度が第２過速度（定格速度の１．４倍程度）に達すると、フライウェイト１５の一端部に設けられた作動爪１５ａが爪車１９の爪に係合し、制動腕２０を介して制動片２１が調速機用ロープ１３に押し付けられ制動力が発生する。調速機１１において調速機用ロープ１３が制動されると、かご３の下部に設けられた非常止め１４の引上レバー１４ａを介してレール当り１４ｂが持ち上げられ、レール当り１４ｂがかご用ガイドレール２に押し付けられて制動力を発生する。以上のようにして、かご３の下降が停止する。
【００１２】
この発明の実施の形態１によれば、調速機用ロープ１３は、直径及び破断強度がともに大きい高強度部１３ａと、この高強度部１３ａよりも単位堆積当りの質量が小さく、また直径及び破断強度がともに小さい低強度部１３ｂとを有しており、その高強度部１３ａの区間は、かご３が昇降路１の最下位置にある時に、非常止め１４から調速機１１の調速用綱車１１ａを介して調速機１１の制動片２１での押圧部までとなっている。したがって、かご３の下降速度が第２過速度を超えることによって発生する調速機１１と非常止め１４との間のロープ引抜力ＦＧは、かご３が昇降路１のどの位置にある場合でも、高強度部１３ａに作用することになる。このことから、調速機用ロープ１３の低強度部１３ｂには、ロープ引抜力ＦＧは作用しない。
【００１３】
また、かご３が誤作動を生じることとなる誤作動阻止限界速度αは以下の通りとなる。
かご３の下降速度が第２過速度を超えた際に制動片２１が調速機用ロープ１３に押し付けられることによって発生するロープ引抜力ＦＧと、非常止め１４の引上レバー１４ａを動作させるために必要なレバー引上力ＦＳとは、例えば、欧州規格ＥＮ８１−１によると、ロープ引抜力ＦＧはレバー引上力ＦＳの２倍以上、即ち、
ＦＧ≧２×ＦＳ              （１）
となるように定められている。
【００１４】
また、調速機用ロープ１３の破断強度ＴＳは、調速機１１が発生するロープ引抜力ＦＧよりも強くする必要があるが、例えば、欧州規格ＥＮ８１−１では、その安全率は８倍以上、即ち、
ＴＳ≧８×ＦＧ              （２）
となるように定められている。
【００１５】
一方、かご３の上昇中に停電等によって駆動用綱車６ａが急に停止し、かご３が減速度αで減速する場合、調速機用ロープ１３の質量をＭＲとすると、調速機用ロープ１３は引上レバー１４ａに対してα×ＭＲの慣性力を上向きに付与する。このような場合には非常止め１４を動作させる必要がないため、レバー引上力ＦＳは、慣性力α×ＭＲよりも大きくする必要がある。即ち、
ＦＳ≧α×ＭＲ              （３）
となる。
【００１６】
したがって、式（１）〜（３）より
α≦ＴＳ／（１６×ＭＲ）      （４）
を得る。
【００１７】
式（４）より、誤作動阻止限界減速度αを大きくするためには、調速機用ロープ１３の破断強度ＴＳを大きくするか、調速機用ロープ１３の質量ＭＲを小さくする必要がある。実施の形態１においては、調速装置作動時にロープ引抜力ＦＧが作用する高強度部１３ａは破断強度ＴＳを備えているが、低強度部１３ｂは調速装置作動時にロープ引抜力ＦＧが作用しないため破断強度ＴＳを備えておらず、高強度部１３ａよりも細くて軽いものが使用されている。つまり、全ての区間において破断強度ＴＳを備えた従来の調速機用ロープ１３よりも全体の質量ＭＲを小さくすることができ、誤作動阻止限界減速度αを大きくすることが可能となる。以上から、新たに装置等を追加することなく簡単な構成及び構造で調速装置の誤作動を防止することができる。従来は、昇降路１の高さが高くなると、調速機用ロープ１３の長さも併せて長くしなければならないため、調速機用ロープ１３の質量が大きくなる一方、調速機用ロープ１３の破断強度ＴＳはその長さに依存しないため、誤作動阻止限界減速度αが小さくなってしまうという問題があったが、低強度部１３ｂを有する調速機用ロープ１３を使用することによって、調速機用ロープ１３の質量ＭＲを小さくすることができるため、高揚程のエレベータ装置には特に有効である。
【００１８】
また、ピット９に設けられた調速用張り車１２には調速機用ロープ１３の低強度部１３ｂが巻き掛けられるため、巻き掛け半径を小さくすることが可能となり、調速用張り車１２の小型化を図ることができる。
【００１９】
なお、この発明における調速機用ロープ１３は、実施の形態１において説明したものに限るものではない。つまり、かご３が昇降路１の最下位置にある時に、調速機用ロープ１３の非常止め１４から調速機１１の調速用綱車１１ａを介して後述する制動片２１での押圧部までの区間（調速機用ロープ１３にロープ引抜力が作用する区間）が、所定の破断強度ＴＳを備えていればよく、その構造及び破断強度ＴＳを有する区間の長さは特に限定されるものではない。また、調速機１１や非常止め１４も実施の形態１で説明したものに限るものではなく、かご３の下降速度が第２過速度を超えた際に、調速機用ロープ１３にロープ引抜力ＦＧを伴ってかご３を停止させる機能を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１における調速機用ロープの要部詳細図である。
【図３】この発明の実施の形態１における図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における調速機を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における非常止め装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  昇降路
２  かご用ガイドレール
３  かご
４  釣合い重り
５  機械室
６  巻上機
６ａ  駆動用綱車
７  制御盤
８  主索
９  ピット
１０  緩衝器
１１  調速機
１１ａ  調速用綱車
１２  調速用張り車
１３  調速機用ロープ
１３ａ  高強度部
１３ｂ  低強度部
１３ｃ  心鋼
１３ｄ  ストランド
１４  非常止め
１４ａ  引上レバー
１４ｂ  レール当り
１５  フライウェイト
１５ａ  作動爪
１５ｂ  ピン
１６  制動バネ
１７  作動子
１８  スイッチレバー
１９  爪車
２０  制動腕
２１  制動片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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