(57)【要約】【課題】使い勝手の改善及びシステム使用費の低減化を図り得る遠隔映像監視システムの提供。【解決手段】上記課題は、顧客の端末装置１〜１Ｎと顧客の監視対象現場や設備機器を適宜に撮影して得られた映像情報を送信する監視装置２〜２Ｎとデータセンター３とを備え、監視装置２〜２Ｎから送信されてきた映像情報により端末装置１〜１Ｎにて監視対象現場の状況及び設備機器の状況を確認する遠隔映像監視システムにおいて、データセンター３の認証手段１３で監視装置２〜２Ｎへの接続が可能と判定されると、接続要求のあった顧客に該当するアプリケーションを、データセンター３のアプリケーションデータベース１４から取得して接続要求のあった顧客の端末装置１〜１Ｎに送信しそのアプリケーションを自動的に、使用可能となるよう設定することにより、達成できる。【選択図】図１
2005197888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末装置と、顧客の監視対象現場や設備機器を適宜に撮影して得られた映像情報を送信する監視装置と、データセンターとを、電気通信回線で接続し、前記映像情報により前記端末装置にて前記監視対象現場の状況及び設備機器の状況を確認する遠隔映像監視システムにおいて、前記端末装置は、監視対象現場及び監視対象設備機器に異常が発生した時にそれを検知した監視装置が発信する異常信号から作成したイベント情報及び映像情報を表示するデータ表示手段並びにアプリケーションを格納するアプリケーション格納部を備えた端末本体と、前記監視装置からのイベント情報及び映像情報並びにデータセンターからのアプリケーションを受信して前記端末本体に送信する端末装置用データ送受信手段を含む構成とし、しかも、前記監視装置は、顧客の監視対象現場や設備機器を撮影する監視カメラと、この監視カメラにより得られた映像情報及びセンサや前記設備機器からの異常信号を検出して作成したイベント情報を前記端末装置に送信する監視装置用データ送受信手段とを含む構成とすると共に、前記データセンターは、前記監視装置への接続要求のあった顧客の端末装置との接続の可否を判定する認証手段と、前記端末装置に送信する複種類のアプリケーションを格納するアプリケーションデータベースと、このアプリケーションデータベースに格納されているアプリケーションと前記端末装置のアプリケーション格納部に格納されているアプリケーションとの整合性の照合確認を行うアプリケーション確認手段と、顧客に関する情報を格納する顧客データベースを含む構成としたものであって、前記認証手段で前記監視装置への接続が可能と判定されると、接続要求のあった顧客に該当する予め作成されたアプリケーションを前記アプリケーションデータベースから取得して接続要求のあった顧客の端末装置に送信しそのアプリケーションを使用可能となるよう設定する構成にしたことを特徴とする遠隔映像監視システム。
【請求項２】
前記アプリケーションデータベースには、顧客毎または顧客の業種毎及び業務形態等共通化可能単位毎に異なるアプリケーションを、予め格納するようにしたことを特徴とする請求項１記載の遠隔映像監視システム。
【請求項３】
前記監視カメラから送信されてきた映像情報を記録しておく記録装置と、前記センサや監視対象施設内の設備機器からの異常信号を検出してイベント情報を作成しかつ映像情報を前記記録装置から取得すると共に、そのイベント情報及び映像情報を前記監視装置用データ送受信手段に送信するイベント検出手段とを含む構成としたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の遠隔映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅舎やチェーン店の店舗といった遠隔地に監視対象の施設があり、その施設内の設備機器の稼働状況、例えば、鉄道駅舎では自動改札機の稼働状況あるいはチェーン店の店舗では自動ドアの稼働状況並びにその施設の監視現場の状況、例えば、鉄道駅舎ではホームの状況あるいはチェーン店の店舗では駐車場やレジの状況を、遠隔地にある拠点にて映像で監視するのに好適な遠隔映像監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔映像監視システムとしては、インターネット網に接続されて画像情報を蓄積する画像蓄積サーバと、画像情報を撮像しその画像情報を前記画像蓄積サーバにインターネット網を介して送信する前記画像蓄積サーバの利用者の撮像装置と、前記画像蓄積サーバにインターネット網を介してアクセスして前記撮像装置の画像情報を受信する利用者の端末装置とからなり、前記利用者は前記画像蓄積サーバに対して、前記利用者の撮像装置の画像情報の蓄積条件を前記画像蓄積サーバの利用条件として登録すると共に、前記画像蓄積サーバは前記登録された利用条件に基づいて、前記利用者の撮像装置の画像情報を蓄積し、しかも、該利用者の端末装置から画像情報の利用要求があると前記利用条件に基づいて前記利用者の端末装置に前記利用者の画像情報を提供するようにしたもの知られていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−５８０１６号公報（段落番号００２２〜００２５、図１）
【特許文献２】特開２００２−１０１４０７号公報（段落番号００２７〜００３２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特開２００２−５８０１６号公報及び特開２００２−１０１４０７号公報などの従来の遠隔映像監視システムにおいては、遠隔映像監視システムを利用する顧客の端末装置に、映像監視をするために必要な専用のアプリケーションを使用可能とするよう設定する場合、手動で行うようになっていた。そのために、顧客は、手順書を参照しながら、その作業をしなければならず、顧客への負担が大きいという問題があった。また、アプリケーションを使用可能とするための設定を、顧客自身が行わずに、端末装置専門の技術者に依頼したのでは、顧客が負担する遠隔映像監視システムの利用に係わる費用が増大してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における問題点に鑑みなされたもので、その目的は、顧客の手を煩わすことなく、アプリケーションを使用可能となるよう自動的に設定することのできる遠隔映像監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、顧客の端末装置と、顧客の監視対象現場や設備機器を適宜に撮影して得られた映像情報を送信する監視装置と、データセンターとを、電気通信回線で接続し、前記映像情報により前記端末装置にて前記監視対象現場の状況及び設備機器の状況を確認する遠隔映像監視システムにおいて、前記端末装置は、監視対象現場及び監視対象設備機器に異常が発生した時にそれを検知した監視装置が発信する異常信号から作成したイベント情報及び映像情報を表示するデータ表示手段並びにアプリケーションを格納するアプリケーション格納部を備えた端末本体と、前記監視装置からのイベント情報及び映像情報並びにデータセンターからのアプリケーションを受信して前記端末本体に送信する端末装置用データ送受信手段を含む構成とし、しかも、前記監視装置は、顧客の監視対象現場や設備機器を撮影する監視カメラと、この監視カメラにより得られた映像情報及びセンサや前記設備機器からの異常信号を検出して作成したイベント情報を前記端末装置に送信する監視装置用データ送受信手段とを含む構成とすると共に、前記データセンターは、前記監視装置への接続要求のあった顧客の端末装置との接続の可否を判定する認証手段と、前記端末装置に送信する複種類のアプリケーションを格納するアプリケーションデータベースと、このアプリケーションデータベースに格納されているアプリケーションと前記端末装置のアプリケーション格納部に格納されているアプリケーションとの整合性の照合確認を行うアプリケーション確認手段と、顧客に関する情報を格納する顧客データベースを含む構成としたものであって、前記認証手段で前記監視装置への接続が可能と判定されると、接続要求のあった顧客に該当する予め作成されたアプリケーションを前記アプリケーションデータベースから取得して接続要求のあった顧客の端末装置に送信しそのアプリケーションを使用可能となるよう設定する構成にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、専用のアプリケーションを使用可能となるように、設定を顧客自身が行ったり、若しくは端末装置専門の技術者に依頼したりしなくてもよくなるので、初期のシステム導入時やアプリケーションの最新版への更新作業等顧客の負担が軽減されて使い勝手が向上すると共に、遠隔映像監視システムの利用に係わる費用の増大を抑えることができる遠隔映像監視システムが得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る遠隔映像監視システムの一実施形態を、図１から図２に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す一実施形態の遠隔映像監視システムは、自動改札機などの設備機器を備えた監視対象施設を所有する会社や自動ドアなどの設備機器を備えた店舗を所有する個人の会社や個人から監視対象施設の監視を依頼された管理会社（以下、顧客と総称する）が使用するところの複数個の端末装置１〜１Ｎと、顧客が所有する監視対象施設や設備機器の監視を行う複数個の監視装置２〜２Ｎと、データセンター３とを備え、これら端末装置１〜１Ｎと監視装置２〜２Ｎとデータセンター３が、インターネットなどの電気通信回線４で接続されている。
【０００９】
顧客の各端末装置１〜１Ｎは、図１に示すように、いずれも、端末本体５と端末装置用データ送受信手段６を、少なくとも有している。端末本体５は、データ表示手段５Ａと操作手段５Ｂとアプリケーション格納部５Ｃとを、少なくとも有している。データ表示手段５Ａは、監視装置２〜２Ｎから送信されてくるイベント情報及び映像情報などを表示するものである。操作手段５Ｂは、各種データの入力やアプリケーションを実行するための操作をするものである。アプリケーション格納部５Ｃは、アプリケーションを格納するものである。端末装置１〜１Ｎは、顧客の監視室や管理人室に設置される。端末装置用データ送受信手段６は、監視装置２〜２Ｎから送信されてくるイベント情報及び映像情報を受信し、その受信したイベント情報及び映像情報を端末本体５のデータ表示手段５Ａに送信すると共に、データセンター３から送信されてくるアプリケーションや顧客に関する情報などを、電気通信回線４を介して受信する機能を有している。
【００１０】
顧客が所有する監視対象施設や設備機器の監視を行う各監視装置２〜２Ｎは、図１に示すように、いずれも、監視カメラ７と記録装置８とイベント検出手段９と監視装置用データ送受信手段１０とを、少なくとも有している。監視カメラ７は、顧客が所有する監視対象施設や設備機器を撮影すると共に撮影して得られた映像情報を記録装置８に送信するものである。記録装置８は、監視カメラ７から送信されてきた映像情報を記録しておくものである。イベント検出手段９は、センサ１１や監視対象施設内の設備機器１２からの異常信号を検出してイベント情報を作成すると共に、映像情報を記録装置８から取得し、そのイベント情報及び映像情報を監視装置用データ送受信手段１０に送信する機能を有している。監視装置用データ送受信手段１０は、イベント情報及び映像情報などを、電気通信回線４を介して端末装置１〜１Ｎに送信すると共に、端末装置１〜１Ｎからの監視装置接続信号Ｐ３などを、電気通信回線４を介して受信する機能を有している。
【００１１】
センサ１１は、監視対象現場に設けた、例えば、人体検出センサ、温度センサ、炎センサ、ガス漏れセンサ、騒音センサ、照明センサ、防犯センサなどのいずれか一個若しくは複数個からなり、それらのセンサ１１により、異常状態を検知すると、その異常状態が発生したことを報知する異常信号がイベント検出手段９に出力されるようにしてある。監視対象施設内の設備機器１２は、故障などの異常状態になるとその異常状態を検知する装置（図示せず）を有している。その装置（図示せず）は、異常状態を検知すると、その異常状態が発生したことを報知する異常信号がイベント検出手段９に出力されるようにしてある。ここで、設備機器１２に異常状態が発生したことを報知する異常信号には、設備機器１２の故障や停止などによって、設備機器１２が正常に作動しない場合に発生させる信号なども含まれる。
【００１２】
データセンター３は、図１に示すように、認証手段１３とアプリケーションデータベース１４とアプリケーション確認手段１５と顧客データベース１６とセンター用データ表示手段１７とセンター用操作手段１８と稼働監視手段１９とデータセンター用送受信手段２０とを、少なくとも有している。認証手段１３は、本遠隔映像監視システムを利用可能な顧客かどうかの認証、換言すれば、端末装置１〜１Ｎと監視装置２〜２Ｎとの接続の可否の判定を行う機能を有している。アプリケーションデータベース１４は、各端末装置１〜１Ｎに送信するところの異なった機能を有する複数個のアプリケーションを、予め格納しておくものである。アプリケーション確認手段１５は、データセンター３のアプリケーションデータベース１４に格納されているアプリケーションと各端末装置１〜１Ｎのアプリケーション格納部５Ｃに格納されているアプリケーションとの整合性の照合及び各端末装置１〜１Ｎのアプリケーション格納部５Ｃにデータセンター３のアプリケーションデータベース１４にアプリケーションがあるかないかの確認を行うものである。
【００１３】
顧客データベース１６は、住所、電話番号、顧客に送信するところのアプリケーションデータベース１４に格納されているアプリケーションに関する情報などの顧客に関する情報を、複数の顧客分、格納するものである。センター用データ表示手段１７は、顧客データベース１６に格納された顧客に関する情報、顧客認証日時、各端末装置１〜１Ｎの稼動状況などを表示するものである。センター用操作手段１８は、顧客データベース１６に格納される顧客に関する情報などの入力を行うものである。稼働監視手段１９は、本遠隔映像監視システムが稼働しているかどうかを監視するものである。データセンター用送受信手段２０は、顧客データベース１６に格納された顧客に関する情報、顧客認証日時に関するデータ、各端末装置１〜１Ｎの稼動状況に関するデータ、アプリケーションデータベース１４に格納されているアプリケーション、接続不許可通知信号Ｐ２などを、電気通信回線４を介して各端末装置１〜１Ｎに送信すると共に、端末装置１〜１Ｎからの接続要求信号Ｐ１、アプリケーション格納部５Ｃに格納されているアプリケーションなどを、電気通信回線４を介して受信する機能を有している。
【００１４】
次に、上記一実施形態の遠隔映像監視システムの動作例を、図２に基づき説明する。
【００１５】
まず、顧客の端末装置１〜１Ｎのデータ表示手段５Ａに、顧客が所有する監視対象施設や設備機器を撮影した映像情報を表示させたい場合には、各端末装置１〜１Ｎの操作手段５Ｂを操作することで、監視装置２〜２Ｎと顧客の端末装置１〜１Ｎとの接続を要求する接続要求信号Ｐ１を、端末装置１〜１Ｎの端末装置用データ送受信手段６からデータセンター３のデータセンター用送受信手段２０に対して、ステップＳ１（接続要求）のごとく、送信する。
【００１６】
次いで、データセンター３のデータセンター用送受信手段２０では、ステップＳ２（接続要求受信）のごとく各端末装置１〜１Ｎ側からの接続要求信号Ｐ１を受信すると、その接続要求信号Ｐ１を認証手段１３に入力する。
【００１７】
次いで、データセンター３の認証手段１３では、接続要求信号Ｐ１が入力されると、接続要求信号Ｐ１を送信した顧客につき、本遠隔映像監視システムを利用可能かどうかの認証処理が、ステップＳ３（認証処理）のごとく開始される。認証処理が開始して、監視装置２〜２Ｎとその監視装置２〜２Ｎへの接続要求のあった顧客の端末装置１〜１Ｎとの接続の可否の判定、すなわち、本遠隔映像監視システムを利用可能かどうかの判定が、ステップ４のごとく行われ、接続不可能（認証ＮＧ）と判定された場合には、データセンター用送受信手段２０から電気通信回線４を介して、接続要求信号Ｐ１を送信した顧客の端末装置１〜１Ｎの端末装置用データ送受信手段６に、接続不許可通知信号Ｐ２がステップ５（接続不許可通知）のごとく送信される。ステップ４における本遠隔映像監視システムを利用可能かどうかの判定は、例えば、ログイン名及びパスワードを用いた認証、指紋あるいは虹彩などの生体用いた認証などの各種の認証処理方法により、行われる。
【００１８】
次いで、各端末装置１〜１Ｎの端末装置用データ送受信手段６がステップＳ６（接続不許可通知受信）のごとく、接続不許可通知信号Ｐ２を受信すると、端末装置用データ送受信手段６からデータ表示手段５Ａに接続不許可通知信号Ｐ２が入力されて、接続不許可通知を受信した旨の表示信号がデータ表示手段５Ａの表示画面に自動的に表示される。各端末装置１〜１Ｎの操作者は、データ表示手段５Ａの表示画面を見ることで、接続不許可通知を受信したことを知ることができるので、各端末装置１〜１Ｎの操作手段５Ｂを操作して、再度、データセンター３に送信することができる。
【００１９】
一方、ステップＳ４において、接続可能（認証ＯＫ）と判定された場合には、アプリケーション確認手段１５により、接続要求信号Ｐ１を送信した顧客の各端末装置１〜１Ｎに対して送信すべきアプリケーション（以下、新規アプリケーションと称する）をアプリケーションデータベース１４からステップＳ７（アプリケーション情報取得）のごとく、取得した後、その取得したアプリケーションと接続要求信号Ｐ１を送信した顧客の各端末装置１〜１Ｎのアプリケーション格納部５Ｃに格納されているアプリケーション（以下、既アプリケーションと称する）との整合性の照合確認が、ステップＳ８（アプリケーション照合）のごとく、データセンター３のアプリケーション確認手段１５で、行われる。
【００２０】
そして、ステップＳ９のごとく、照合確認の判定が行われ、その判定結果が、データセンター３のアプリケーションデータベース１４から取得した新規アプリケーションとアプリケーション格納部５Ｃに格納されている既アプリケーションとの整合性が不一致の場合、若しくはアプリケーション格納部５Ｃに格納されている既アプリケーションがない場合には、ステップＳ１０（アプリケーション送信）のごとく、データセンター３のアプリケーションデータベース１４に格納されている新規アプリケーションが、顧客の各端末装置１〜１Ｎに送信される。
【００２１】
次いで、新規アプリケーションを、ステップＳ１１（アプリケーション受信）のごとく、各端末装置１〜１Ｎが受信すると、各端末装置１〜１Ｎでは、アプリケーション格納部５Ｃに最新のアプリケーションを新たに格納されるか、若しくはアプリケーション格納部５Ｃの既アプリケーションに換えて新規アプリケーションを格納されることで、各端末装置１〜１Ｎに新規アプリケーションが使用可能となるよう自動的に設定される。その後、新規アプリケーションが、ステップＳ１２（アプリケーション自動起動）のごとく、自動的に起動する。
【００２２】
次いで、新規アプリケーションが自動的に起動することにより、ステップＳ１３（データ・ログ送信）のごとく、データセンター３の顧客データベース１６に格納されている顧客に関する情報が端末装置１〜１Ｎに送信される。
【００２３】
次いで、ステップＳ１４（データ・ログ受信）のごとく、顧客に関する情報を端末装置１〜１Ｎが受信すると、端末装置１〜１Ｎから当該監視装置２〜２Ｎに対して、ステップＳ１５（監視装置接続）のごとく、当該監視装置接続信号Ｐ３が自動的に送信される。
【００２４】
次いで、当該監視装置接続信号Ｐ３を受信した当該監視装置２〜２Ｎは、ステップＳ１６（監視装置接続受付）のごとく、当該監視装置接続信号Ｐ３を送信した端末装置１〜１Ｎに接続される。そして、当該監視装置接続信号Ｐ３を受信した当該監視装置２〜２Ｎから当該監視装置接続信号Ｐ３を送信した端末装置１〜１Ｎに、イベント情報及び映像情報が送信され、データ表示手段５Ａに自動的表示される。
【００２５】
以上のように、本実施形態の遠隔映像監視システムによれば、データセンター３の認証手段１３により、顧客の端末装置１〜１Ｎが接続可能と判定されれば、アプリケーション確認手段１５によってアプリケーションの整合性の照合確認の判定が行われ、その判定結果が、データセンター３のアプリケーションデータベース１４から取得した新アプリケーションとアプリケーション格納部５Ｃに格納されている既アプリケーションとの整合性とが不一致の場合若しくは顧客の端末装置１〜１Ｎのアプリケーション格納部５Ｃに格納されている既アプリケーションがない場合には、データセンター３のアプリケーションデータベース１４に格納されている新規アプリケーションが、顧客の端末装置１〜１Ｎに送信されて、自動的に、使用可能となるよう設定されるので、顧客は単に、端末装置１〜１Ｎにて通常の接続要求の操作をするだけでよく、顧客のシステム導入時及び更新時の作業負担が軽減され、また前記の設定作業を端末装置専門の技術者に依頼する必要性がなくなり、顧客が負担する遠隔映像監視システムの利用に係わる費用の増大を免れることができる。
【００２６】
さらに、本実施形態の遠隔映像監視システムによれば、アプリケーションデータベース１４に、顧客毎または業種別毎等共通化可能な単位毎に異なるアプリケーションを格納するようにしたので、各端末装置１〜１Ｎに対して、それぞれ異なるアプリケーションを送信することができ、データセンター３にてサービスの多様化及び追加、更新等が容易となり、サービス提供者のサービス品質向上、並びに顧客拡大等の効果が得られる。
【００２７】
である。
【００２８】
さらに、本実施形態の遠隔映像監視システムによれば、センサ１１や監視対象施設内の設備機器１２からの異常信号を検出してイベント情報を作成し、かつ、異常信号が検出される設備機器１２及びセンサ１１が設置された監視対象現場の映像情報を記録装置８から取得すると共に、そのイベント情報及び映像情報を監視装置用データ送受信手段１０に出力するようにしたので、設備機器１２の映像情報やセンサ１１が設置された監視対象現場の映像情報とイベント情報を、端末装置１〜１Ｎのデータ表示手段５Ａで、同時に見ることができ、監視対象現場及び監視対象設備機器の異常発生時に、より詳しく状況把握ができるため、顧客のより適切な対応支援が可能となる。
【００２９】
上記本実施形態の遠隔映像監視システムでは、１個のデータセンター３に、複数個の端末装置１〜１Ｎ及び複数個の監視装置２〜２Ｎが接続されるようにしているが、これに限定されない。１個のデータセンター３に、複数個の端末装置１〜１Ｎのうちのいずれか１個及び複数個の監視装置２〜２Ｎのうちのいずれか１個を接続するようにすることも可能であるし、データセンター３を複数個設置し、その複数個のデータセンター３に、複数個の端末装置１〜１Ｎ及び複数個の監視装置２〜２Ｎを接続するようにすることも可能である。また、記本実施形態の遠隔映像監視システムでは、イベント検出手段９は、センサ１１と設備機器１２の両方から異常信号を検出するようにしているが、これに限定されない。センサ１１と設備機器１２のいずれか一方の異常信号を検出するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態を示し、遠隔映像監視システムの要部機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、遠隔映像監視システムの要部動作フロー図である。
【符号の説明】
【００３１】
１〜１Ｎ    端末装置
２〜２Ｎ    監視装置
３    データセンター
４    電気通信回線
５    端末本体
５Ａ  データ表示手段
５Ｂ  操作手段
５Ｃ  アプリケーション格納部
６    端末装置用データ送受信手段
７    監視カメラ
８    記録装置
９    イベント検出手段
１０    監視装置用データ送受信手段
１１  センサ
１２  設備機器
１３  認証手段
１４  アプリケーションデータベース
１５  アプリケーション確認手段
１６  顧客データベース
１７  センター用データ表示手段
１８  センター用操作手段
１９  稼働監視手段
２０  データセンター用送受信手段
【図１】
2005197888.tif 000003
【図２】
2005197888.tif 000004