(57)【要約】【課題】      事業主等が個別に行う財形貯蓄等の諸手続きを銀行の個人取引と同じ取扱いで出来、かつ必要な情報も入手できる財形貯蓄等の特定の顧客の手続を可能とした一般手続可能なバンクサービスシステムを提供する。【解決手段】      顧客がバンクサーバに必要事項を送信して登録する初回の各コンピュータの処理手段が、顧客端末から顧客が、認証手段を利用して企業サーバにアクセスし、バンクサーバへの接続要求があった顧客端末のドメインと蓄積されている企業データのドメインとを照合して同一なら認証可能とするか、若しくは入力されたＩＤおよびパスワードを企業サーバが自動的にバンクサーバに送信してバンクサーバの認証を行うことにより、顧客がバンクサーバにも同時にアクセスでき、バンクサーバの顧客登録手段により、入力された顧客の必要情報をバンクサーバに蓄積し、顧客の顧客番号および暗証番号を発行し、さらに、顧客の必要情報・顧客番号・暗証番号を企業情報と関連付ける構成である。【選択図】  図１a
2005063182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線によりインターネットに接続された金融機関のバンクサーバと、前記バンクサーバと接続されているとともに通信回線を介してインターネットに接続されている企業サーバと、特定の顧客が操作する顧客側端末と、からなるバンクシステムにおいて、事業主又は特定の顧客を取り纏める者が行う財形貯蓄を一般バンクサービスに付加するために、特定の顧客がバンクサーバに所定の必要事項を送信して登録する初回の各コンピュータの処理手段が、
前記顧客端末から特定の顧客が、ＩＤおよびパスワード等の認証手段を利用して企業サーバにアクセスし、バンクサーバへの接続要求があった顧客端末のドメインと蓄積されている企業データのドメインとを照合して同一なら認証可能とするか、若しくは入力されたＩＤおよびパスワードを企業サーバが自動的にバンクサーバに送信してバンクサーバの認証を行うことにより、特定の顧客が前記バンクサーバにも同時にアクセスできるとともに、前記バンクサーバの顧客登録手段により、入力された前記顧客の必要情報をバンクサーバに蓄積し、前記顧客の顧客番号および暗証番号を発行し、さらに、前記顧客の必要情報および顧客番号および暗証番号を企業情報と関連付けることを特徴とする財形貯蓄を含む特定の顧客のバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項２】
通信回線によりインターネットに接続された金融機関のバンクサーバと、前記バンクサーバと接続されているとともに通信回線を介してインターネットに接続されている企業サーバと、特定の顧客が操作する顧客側端末と、からなるバンクシステムにおいて、事業主又は特定の顧客を取り纏める者が行う財形貯蓄を一般バンクサービスに付加するために、特定の顧客がバンクサーバにアクセスする２回目以降の各コンピュータの処理手段が、
前記顧客端末から顧客がバンクサーバにアクセスし、顧客番号および暗証番号を入力して認証を行う際に、前記顧客により入力された顧客番号および暗証番号から、バンクサーバが蓄積されている情報から前記顧客の所属する企業および必要情報を取り出し、企業サーバの情報を提供することを特徴とする財形貯蓄を含む特定の顧客のバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項３】
前記認証手段は、顧客番号及び暗証番号を電話機若しくは顧客側端末から入力する入力処理と顧客番号及び暗証番号の確認処理とからなることを特徴とする請求項１乃至２記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項４】
前記財形貯蓄その他特定の顧客を対象とする商品に関する初回の手続は、顧客が顧客独自の端末を用いて企業サーバにアクセスする接続手段と、
前記企業サーバにアクセスする際に同時に前記企業サーバがバンクサーバにアクセスし、認証を行う認証手段と、
前記顧客が、前記バンクサーバでサービスを受けるために、前記顧客の必要情報を入力する情報入力手段と、
前記バンクサーバが、前記情報入力手段で入力された必要情報を、バンクサーバを経由して提供する企業情報と関連付けると共に記憶領域に蓄積し、前記顧客に顧客番号および暗証番号を送付する情報処理手段と、
からなることを特徴とする請求項１記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項５】
前記財形貯蓄その他特定の顧客を対象とする商品に関する初回以降の手続は、顧客が顧客独自の端末を用いてバンクサーバにアクセスする接続手段と、
前記バンクサーバにアクセスする際に、前記顧客が顧客番号および暗証番号を入力し認証を行う顧客認証手段と、
前記認証手段で入力された顧客番号および暗証番号から、前記顧客が所属する企業情報を検索する検索手段と、
前記バンクサーバを配備する金融機関が、前記検索手段で検索された企業と契約している内容別のサービスを提供するサービス提供手段と、
からなることを特徴とする請求項２記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項６】
前記サービス手段における財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムサービスは、一般財形（財形貯蓄）の新規契約、一般財形の一部解約、積立額の変更、積立コースの変更、住所・氏名の変更、残高照会、財形貯蓄に関する問い合わせと、財形年金の残高照会と財形年金に関する問い合わせ、および財形住宅の残高照会と財形住宅に関する問い合わせとからなることを特徴とする請求項１記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項７】
前記顧客側端末は、電話機、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡであることを特徴とする請求項１記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【請求項８】
前記顧客側端末で表示される画面は、認証手段ＩＤおよびパスワードにより、前記バンクサーバが、契約している企業に基いた表示画面を自動的に出力することを特徴とする請求項１記載の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の顧客を対象とするバンク手続等と同一の手順により、財形貯蓄を含む特定の顧客を対象とする各種商品（以下「財形貯蓄等」という。）の手続等も出来る電話機またはインターネットを利用したバンクサービスシステムに関し、特に、事業主その他特定の顧客の手続きを取り纏めるべき者（以下「事業主等」という。）が行う特定の顧客や個人の財形貯蓄等の手続と、当該個人の銀行預金口座その他一般のバンク手続とをドッキングさせた財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の一般の顧客を対象とする商品についてのバンクサービス（以下「バンクサービス」という。）には、特定の顧客を対象とする財形貯蓄等に関するサービスは含まれていない。特に自動化の進んだＡＴＭ（現金自動処理機：オートマティック・テラー，マシーン)で扱える事務処理の中には顧客の勤務する事業所で管理している財形貯蓄等に関する手続は一切含まれていない。現在までの財形貯蓄等と銀行との関係は単に事業主が勤労者の給料／賞与から財形貯蓄等の為の資金を天引きして指定口座に払い込み、銀行はこれを顧客である当該勤労者の貯蓄取引のために受け取っているに過ぎない。一方、銀行の顧客と銀行との間には、銀行取引を電話の音声認識機能と電話による操作指令に応答するプッシュホンの操作によってＡＴＭと同様に各種銀行手続ができるテレフォンバンクサービスが普及している。
【０００３】
それと同時に顧客の所有する個人用の情報端末機器と、銀行のコンピュータとを公衆回線を介して接続させるコンピュータ（インターネット）バンクサービスシステムにより、家庭に居ながら銀行のＡＴＭを操作するのと同じ取引が可能となっている。コンピュータ（インターネット）バンクも、一時は各銀行毎に専用端末が必要とされて不便だったが、最近は小型のパソコンからも手続きが可能となりつつある。
【０００４】
テレフォンバンクによれば、普通預金の出し入れ、定期預金の作成および解約、口座間の振替、自行内及び他行宛口座振込等が可能であった。ただし、現行のテレフォンバンクサービスシステムまたはインターネットバンクサービスシステムにあっては、財形貯蓄等を処理する機能を包含することはなかった。
一般の銀行のバンクサービスは、普通預金口座からの預金の出し入れ、残高照会、振込手続き、定期預金の作成等々については自動化されたＡＴＭでも操作可能であり、その他の種類としては、退職金等の資産運用、相続・遺言、不動産の売買・有効利用等の相談等々がある。
【０００５】
一方、財形貯蓄等は、各事業主等が独自に運営する貯蓄その他の金融商品であり、一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄が含まれる。財形貯蓄は、勤労者の財産形成を国及び事業主が支援する制度であり、勤労者への貯蓄の奨励策として各事業主がそれぞれ独自に制度を運営している。勤労者の財産形成を主目的とした貯蓄であり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄については一定限度の非課税範囲が設けられている。勤労者が貯蓄の主体であり、各事業主毎に内容が異なる所から、各事業主等が独自で事務処理を行っているのが現状であり、各事業主等はその事務負担を負っている。また、その事務処理を一般の銀行にアウトソーシングすることは現在までの所は困難と考えられており、事業主の管理する貯蓄にまで一般の銀行が関与することはなかったのが実情である。
【０００６】
上記の財産形成（財形）制度を信託商品により提供しようと開発した信託貯蓄が財産形成信託であり、通常の銀行の財形制度は預金商品を基礎としているのに対して、財産形成信託は、信託商品を基礎とし、より有利な利殖を意図とした財形制度の信託貯蓄商品である。
【０００７】
財形貯蓄に関する金融機関のサービスとしては、一部解約手続、積立コース変更手続（金銭信託型と定期預金型との相互の変更）等々があり、一般のバンクサービスシステムとは異なり、顧客である勤労者が事業主を経由して提出する書類を受け付けて手続しているのがその特徴である。
さらに一般バンクサービスシステムにはないサービスとして、各種の財形貯蓄等に関する事業所内の相談または問い合わせに対する照会対応が存在することも特徴である。この種の相談としては、勤労者がその属する事業所独自の制度であるさまざまな融資制度に関する知識を相談する問い合わせであったり、財形貯蓄等を奨励する事業所独自の利子補給制度に関する情報の取得であったり、財形貯蓄等の一般知識や内外の住宅ローン制度や福利厚生制度等に関する質問であったりするのが特徴である。
これらの知識は、事業主等が設けている勤労者向けのホームページや社内報や総務部門の窓口等に詳細な情報が掲載されていることが多い。ただし、必要に迫られなければ情報が活用されないのが実情で、情報は活用されないままの状態で、単に財形貯蓄等だけを漫然と天引きで行っている状態が考えられる。
【０００８】
そこで、事業主等の財形貯蓄等に関する事務の合理化とアウトソーシングが期待されると同時に、事業主等内の財形貯蓄等の担当者ではなく、専門家集団としての金融機関に当該財形貯蓄等の情報と同時に内外の融資制度その他金融商品全般についても相談できるシステムの構築が要望されていた。
また、一般の銀行手続と同様に財形貯蓄等の手続ができることが望ましくその開発が待たれていた。
【特許文献１】特開２００２−１０９２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は各事業主等が独自に行う業務としての財形貯蓄等の諸手続を銀行の個人取引と同列の取扱いで可能で、同時に必要な情報も入手できる財形貯蓄を含む特定の顧客のバンクサーバへの手続も可能とした一般手続可能なテレフォンバンクサービス及びインターネットバンクシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムは、通信回線によりインターネットに接続された金融機関のバンクサーバと、前記バンクサーバと接続されているとともに通信回線を介してインターネットに接続されている企業サーバと、特定の顧客が操作する顧客側端末と、からなるバンクシステムであって、事業主又は特定の顧客を取り纏める者が行う財形貯蓄を一般バンクサービスに付加するために、特定の顧客がバンクサーバに所定の必要事項を送信して登録する初回の各コンピュータの処理手段が、前記顧客端末から特定の顧客が、ＩＤおよびパスワード等の認証手段を利用して企業サーバにアクセスし、バンクサーバへの接続要求があった顧客端末のドメインと蓄積されている企業データのドメインとを照合して同一なら認証可能とするか、若しくは入力されたＩＤおよびパスワードを企業サーバが自動的にバンクサーバに送信してバンクサーバの認証を行うことにより、特定の顧客が前記バンクサーバにも同時にアクセスできるとともに、前記バンクサーバの顧客登録手段により、入力された前記顧客の必要情報をバンクサーバに蓄積し、前記顧客の顧客番号および暗証番号を発行し、さらに、前記顧客の必要情報および顧客番号および暗証番号を企業情報と関連付ける構成である。
【００１１】
また、通信回線によりインターネットに接続された金融機関のバンクサーバと、前記バンクサーバと接続されているとともに通信回線を介してインターネットに接続されている企業サーバと、特定の顧客が操作する顧客側端末と、からなるバンクシステムであって、事業主又は特定の顧客を取り纏める者が行う財形貯蓄を一般バンクサービスに付加するために、特定の顧客がバンクサーバにアクセスする２回目以降の各コンピュータの処理手段が、前記顧客端末から顧客がバンクサーバにアクセスし、顧客番号および暗証番号を入力して認証を行う際に、前記顧客により入力された顧客番号および暗証番号から、バンクサーバが蓄積されている情報から前記顧客の所属する企業および必要情報を取り出し、企業サーバの情報を提供する構成でもある。
さらに、認証手段は、顧客番号及び暗証番号を電話機若しくは顧客側端末から入力する入力処理と顧客番号及び暗証番号の確認処理とからなる構成である。
【００１２】
また、財形貯蓄その他特定の顧客を対象とする商品に関する初回の手続は、顧客が顧客独自の端末を用いて企業サーバにアクセスする接続手段と、前記企業サーバにアクセスする際に同時に前記企業サーバがバンクサーバにアクセスし、認証を行う認証手段と、前記顧客が、前記バンクサーバでサービスを受けるために、前記顧客の必要情報を入力する情報入力手段と、前記バンクサーバが、前記情報入力手段で入力された必要情報を、バンクサーバを経由して提供する企業情報と関連付けると共に記憶領域に蓄積し、前記顧客に顧客番号および暗証番号を送付する情報処理手段と、からなる構成である。
さらに、財形貯蓄その他特定の顧客を対象とする商品に関する初回以降の手続は、顧客が顧客独自の端末を用いてバンクサーバにアクセスする接続手段と、
前記バンクサーバにアクセスする際に、前記顧客が顧客番号および暗証番号を入力し認証を行う顧客認証手段と、前記認証手段で入力された顧客番号および暗証番号から、前記顧客が所属する企業情報を検索する検索手段と、前記バンクサーバを配備する金融機関が、前記検索手段で検索された企業と契約している内容別のサービスを提供するサービス提供手段と、からなる構成である。
【００１３】
また、サービス手段における財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムサービスは、一般財形（財形貯蓄）の新規契約、一般財形の一部解約、積立額の変更、積立コースの変更、住所・氏名の変更、残高照会、財形貯蓄に関する問い合わせと、財形年金の残高照会と財形年金に関する問い合わせ、および財形住宅の残高照会と財形住宅に関する問い合わせとからなる構成である。
また、顧客側端末は、電話機、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡからなる構成である。
さらに、顧客側端末で表示される画面は、認証手段ＩＤおよびパスワードにより、前記バンクサーバが、契約している企業に基いた表示画面を自動的に出力する構成である。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように本発明にかかる財形貯蓄等手続可能なバンクサービスシステムによれば、テレフォンバンクサービスであってもインターネットバンクサービスであっても、各事業主等で異なる制度を採用している財形貯蓄等について、顧客たる各個人は通常の個人取引と同列に手続することが出来る。事業主の所属勤労者に対する財形貯蓄事務や情報提供サービスを、一般の銀行（信託銀行）のサービスに乗って拡充することとなり、個別の事業主等内部の総務部門や人事部門の業務の能率を向上させる結果となる。また、サービス内容の充実に併せて、財形貯蓄等の事務担当者の負担が大幅に軽減される効果があり、事業主等の合理化に効果的である。
【００１５】
１、テレフォンバンクサービスを使用することにより一般財形貯蓄等の一部解約取引、積立コース変更取引（金銭信託型と定期預金型との相互の変更）が電話一本で手軽にかつスピーディーに手続き可能となる。
また、システムに加入した財形貯蓄等の利用者である勤労者は随時、必要な時に適宜の場所で操作可能な銀行等のＡＴＭを利用して解約資金の預金からの引き出し等の必要な手続サービスを簡単に享受することができる。
２、本人確認を顧客番号及び暗証番号の電話機操作で入力することにより特定し、当該暗証番号を直ちに認証番号と照合確認する確認処理があるので、該当する事業主等に所属する勤労者等特定の顧客だけに独自の情報が開放される。外部の者は、情報が入手ができないので安心かつ安全である。財形貯蓄等の事務担当者への負担軽減による効率化が図られる。
【００１６】
３、電話操作による各工程の操作が、親切丁寧に指示されるので、その指示に従って、サービス選択工程と、顧客番号及び暗証番号入力工程と、用件依頼工程と、残高案内サービス工程と、社内事務センターによる残高照会等を含む財形貯蓄等サービス工程とから成るので面倒な手続が不要である。
４、一般財形（財形貯蓄）の新規契約、一般財形貯蓄の一部解約、積立額の変更、積立コースの変更、住所・氏名の変更、残高照会、等々の財形貯蓄等の手続が銀行のバンクサービスシステムに乗って家庭に居ながら完了することができるので利用者にとって便利であるが、事業主等にとっても有効なサービスが事業主等の人員を動員しないでサービスできる利点がある。
【００１７】
５、インターネットバンクサービスシステムに乗せて財形貯蓄等手続可能なバンクサービスシステムを行うので、より簡便で確実である。
６、本人確認が、端末からの入力で確認できるので簡便である。
７、財形貯蓄等に関する手続きもインターネットで出来るので、事業主等の人員削減に寄与するとともに、所属する勤労者も出掛けなくても信託銀行の窓口業務を受けることが可能であり、さらに財形貯蓄等に関する手続も可能であるので大変便利である。
８、インターネットを利用する場合でも一般財形（財形貯蓄）の新規契約、一般財形貯蓄の一部解約、積立額の変更、積立コースの変更、住所・氏名の変更、残高照会、等々の財形貯蓄等の手続が銀行のバンクサービスシステムに乗って２４時間いつでも家庭に居ながらでも完了することができるので利用者にとって便利であるが、事業主等にとっても有効なサービスが事業主等の人員を動員しないでサービスできる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムを図面に示す実施例により説明する。図１は本発明の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム手続可能なバンクサービスシステムの概略図であり、図１（ａ）は当事者相互の関連を示し、図１（ｂ）は利用形態を示している。図２は財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム手続可能なバンクサービスシステムの処理手段を示すフローチャートである。
【００１９】
本発明の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムは、日常的に利用されている一般の顧客を対象とするバンクサービスの上に、電子機器であるテレフォン／インターネット等を介した財形貯蓄を含む特定の顧客からの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムであり、特定の顧客を対象とする商品についての手続を付加している。ただし、財形貯蓄を含む特定の顧客から一般のバンクサーバへの手続を可能としたので、特定の顧客の手続をする本人をまず特定する必要がある。
事業主その他特定の顧客の手続を取り纏めるべき者が独自に行う業務で、財形貯蓄を含む特定の顧客を対象とする商品の例としては、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、財形年金貯蓄や事業所毎独自の提携住宅ローン等がある。これら財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステムに関する手続きを図１（ａ）（ｂ）に示すように一般銀行手続を行うバンクサービスに付加した構成である。
【００２０】
財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム１０は、バンクサーバ１と、企業サーバ２と、顧客側端末３と、からなり、顧客を初回に登録する際の、接続手段２０と、認証手段３０と、情報入力手段４０と、情報処理手段５０と、からなる構成である。
さらに、上記の各手段とは別に２回目以降は、顧客認証手段６０と、検索手段７０と、サービス提供手段８０とからなる構成である。
【００２１】
バンクサーバ１は、金融機関に設置されているサーバであり、インターネットおよび電話回線と接続されている構成である。
企業サーバ２は、バンクサーバ１が設置されている金融機関と契約している企業に設置されるサーバであり、インターネット若しくは専用の通信回線でバンクサーバ１と接続されている構成である。
顧客側端末３は、金融機関と契約している企業に所属する社員である顧客が操作する端末であり、通信回線に接続できる端末であれば、パーソナルコンピュータでも、ＰＤＡでも機種は問わない。また、バンクサービス１は、電話回線からの応答も可能としているため、顧客側端末はプッシュフォン形式の電話機でもよい。
【００２２】
本発明の財形貯蓄を含む特定の顧客からのバンクサーバへの手続を可能とした一般手続可能なバンクシステム１０は、顧客がバンクサーバに接続してバンクサービスを利用する際に、初回に接続する際と、２回目以降に接続する時とでは、コンピュータの処理手段が異なる。
まず、初回にバンクサーバに接続する際のコンピュータの処理手段を説明する。初回時のコンピュータが行う処理手段は、接続手段２０と、認証手段３０と、情報入力手段４０と、情報処理手段５０と、からなる。
【００２３】
接続手段２０は、バンクサーバ１を配備する金融機関と契約している企業の社員である顧客が、パーソナルコンピュータや顧客独自の端末を用いて企業サーバ２にアクセスする手段である。顧客（社員）の端末が、企業内ＬＡＮに接続されている端末であれば、この接続手段は不要である。顧客（社員）の端末が企業内ＬＡＮに接続されてなく、外部からアクセスする際には、この接続手段２０で、企業毎に異なる接続方法で企業サーバ２にアクセスする。大抵の企業は、社員に対して固有のログインＩＤおよびパスワードを配布しており、このログインＩＤおよびパスワードを用いて企業サーバ２にアクセスする。
【００２４】
認証手段３０は、上述した接続手段２０で、顧客（社員）が企業サーバ２に接続した際に、企業サーバ２は接続処理と同時にバンクサーバ１に対して認証手段３０により顧客（社員）がバンクサーバ１にもアクセスできるようにする。詳細には、認証手段３０では、接続手段２０で入力された顧客（社員）のログインＩＤとパスワードを企業サーバが自動的にバンクサーバ１に送信し、バンクサーバ１の認証を行う。この手段の場合は、企業側は金融機関側のバンクサーバ１に全社員のログインＩＤおよびパスワードを情報として蓄積しておく必要がある。また、バンクサーバ１に顧客（社員）からログイン要求があった際に、接続要求されている顧客（社員）のドメイン名と、バンクサーバに蓄積されている契約している企業のデータベースから同一のドメイン名が存在する際にログイン可能とする方法でも可能である。また、その他今後新たな技術による認証手段が普及した際にも対応することが可能である。
【００２５】
情報入力手段４０は、バンクサーバ１にアクセスした顧客（社員）が、バンクサーバ１のサービスを利用するために、顧客（社員）がバンクサーバ１にアクセスしている端末を用いて必要情報を入力・送信する。主に入力される必要情報は、氏名、住所、連絡先番号、所属企業、所属部署、勤続年数等であり、金融機関が自由に設定する事が可能である。
【００２６】
情報処理手段５０は、情報入力手段４０で顧客（社員）により入力・送信された必要情報を、バンクサーバ１がデータベース等に蓄積し、さらに、送信された必要情報に基き自動的に顧客（社員）固有の顧客番号および暗証番号を顧客端末に送信する。また、顧客番号および暗証番号は重要情報であるため、バンクサーバ１が顧客（社員）の必要情報の入力が完了したと同時にオンラインではなく郵送処理を行う構成とすることも可能である。
【００２７】
上記一連のコンピュータ処理により、顧客（社員）は次回認証に必要な顧客番号と暗証番号を入手する事が可能となる。これにより、顧客（社員）は独自の端末を用いてバンクサーバに直接アクセスしてサービスを受けることが可能となる。
次に、２回目以降にバンクサーバに接続するコンピュータ処理を説明する。２回目以降にバンクサーバに接続する処理手段は、顧客認証手段６０と、検索手段７０と、サービス提供手段８０と、からなる。
【００２８】
顧客認証手段６０は、顧客が独自の端末を用いてバンクサーバ１に直接アクセスする手段である。この時に使用する端末は、企業内にある端末でも顧客の自宅にある端末でも、インターネットに接続できる環境であればどの端末を用いても良い。顧客が端末を用いてバンクサーバ１にアクセスすると、バンクサーバは、顧客に対して顧客番号と暗証番号の入力を求める。顧客は、バンクサーバの指示に従い、端末から顧客番号と暗証番号を入力しバンクサーバに送信する。バンクサーバは、送信された顧客番号と暗証番号を装備されているデータベースから照会して、一致する場合はバンクサーバへのアクセスを許可する。また、一致するものがない場合には、アクセスの拒否を行い再度顧客に顧客番号と暗証番号の入力を促がす。
【００２９】
検索手段７０は、顧客認証手段６０で顧客により入力された顧客番号と暗証番号から、顧客が所属する企業情報をデータベースより検索する手段である。顧客の情報は、予め初回にバンクサーバに接続した際に、必要情報が入力されているため、顧客番号から企業情報を取得することは簡単であり、データベースから一致する顧客番号を取得し、さらに、その情報を取得する。
サービス提供手段８０は、検索手段７０で検索された顧客の所属する企業情報から、バンクサーバ１がサービスを提供している企業情報とバンクサーバの配備されている金融機関との契約内容及び状況により、それに応じた画面を自動的に顧客端末に表示する。企業と金融機関の契約内容によっては、一般財形（財形貯蓄）の新規契約、一般財形の一部解約、積立額の変更、積立コースの変更、住所・氏名の変更、残高照会、財形貯蓄に関する問い合わせと、財形年金の残高照会と財形年金に関する問い合わせ、および財形住宅の残高照会と財形住宅に関する問い合わせ等が考えられるが、その他のサービスを付加してもよい。
【００３０】
この実施例では、インターネットを利用できる端末で説明をしているが、トーン形式の電話機で電話回線から操作を行う事も可能である。その際には、バンクサーバに接続した際に音声案内によりサービスを受ける事が可能となる。
【００３１】
本人確認の方法は、テレフォンバンクサービスでは顧客番号及び暗証番号の電話機操作による入力と確認処理、インターネットバンクサービスでは顧客番号及びパスワードその他の暗証番号の端末操作による入力と確認処理が考えられる。テレフォンバンクサービスまたはインターネットバンクサービスにおいて本人確認が行われると、予め顧客毎に登録された『勤務先』その他の顧客プロフィルがキーとなり財形貯蓄等特定の顧客を対象とする商品の顧客である旨を認識して、当該顧客が他の一般銀行取引（振込や定期預金設定や解約等）の手続と同様に、財形貯蓄等の手続をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明の財形貯蓄等手続可能なバンクサービスシステムの概略図
【図２】（ａ）（ｂ）本発明の財形貯蓄等手続可能なバンクシステムの手段
【符号の説明】
【００３３】
１      バンクサーバ
２      企業サーバ
３      顧客側端末
１０    財形貯蓄等手続可能なバンクサービスシステム
２０    接続手段
３０    認証手段
４０    情報入力手段
５０    情報処理手段
６０    顧客認証手段
７０    検索手段
８０    サービス提供手段
【図１ａ】
2005063182.tif 000003
【図１ｂ】
2005063182.tif 000004
【図２ａ】
2005063182.tif 000005
【図２ｂ】
2005063182.tif 000006