(57)【要約】【課題】熱消去性能が改善された消去可能な画像形成材料を提供する。【解決手段】呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂および界面活性剤を含有する消去可能な画像形成材料、または呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する粉体と、前記粉体に対して外添された界面活性剤とを含有する消去可能な画像形成材料。【選択図】図１
2005316454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物と、顕色剤と、バインダー樹脂と、界面活性剤を含有することを特徴とする消去可能な画像形成材料。
【請求項２】
前記界面活性剤が、脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、およびステアリン酸アルミニウムからなる群より選択されることを特徴とする請求項２に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項４】
前記界面活性剤の含有量が０．０１ｗｔ％以上、０．０３ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項５】
前記顕色剤が、没食子酸エステル系顕色剤から選択されることを特徴とする請求項１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、スチレン系共重合体から選択されることを特徴とする請求項１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項７】
紙媒体上に、トナーの形態で印刷されることを特徴とする請求項１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項８】
呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する粉体と、前記粉体に対して外添された界面活性剤を含有することを特徴とする消去可能な画像形成材料。
【請求項９】
前記界面活性剤が、脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項１１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項１０】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、およびステアリン酸アルミニウムからなる群より選択されることを特徴とする請求項１２に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項１１】
前記界面活性剤の添加量が、粉体１００重量部に対して、０．１重量部以上、１重量部以下であることを特徴とする請求項１１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項１２】
前記顕色剤が、没食子酸エステル系顕色剤から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項１３】
前記バインダー樹脂が、スチレン系共重合体から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項１４】
紙媒体上に、トナーの形態で印刷されることを特徴とする請求項１１に記載の消去可能な画像形成材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱または溶媒の接触により消去可能な画像形成材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境の保護およびＣＯ2による温室効果を抑制するためには森林の保護は絶対条件であり、新たな伐採を最低限に維持し、植林を含めた森林再生とのバランスを保つためには現在すでに保有している紙資源を如何に効率よく利用していくかが大きな課題となっている。現在の紙資源の再利用は、画像形成材料を剥離させる脱墨工程を経た紙繊維を質の悪い紙に漉き直して目的別に使い分ける「リサイクル」であり、脱墨工程のコスト高の問題や廃液の処理による新たな環境汚染の可能性などが指摘されている。
【０００３】
その一方で、これまでに古くは鉛筆に対して消しゴム、筆記用具に対して修正液というように、画像の修正によるハードコピーの再利用に関しては実用化がなされてきた。しかし、これらの方法は紙質の劣化や再利用の非効率という点で問題が大きいことが明らかである。また、最近ではハードコピー用紙のリユースを目的とした特殊紙リライタブルペーパーなどが提案されてきた。しかし、リライタブルペーパーは、特殊紙を使うために「リユース」はできても「リサイクル」ができない技術であり、また熱記録以外の記録技術を適用できないという欠点を有している。ここで紙質の劣化を極力防ぎ同一の目的に複数回使用する「リユース」は、紙質を落としながら他の目的に使用する「リサイクル」とは異なり、紙資源の保護の観点からみればより重要な概念であるといえる。それぞれの「リサイクル」の段階で有効な「リユース」が行われれば新たな紙資源の浪費を最小限に抑えることができる。
【０００４】
本発明者らは、呈色性化合物と顕色剤との相互作用が増大すると発色状態となり、相互作用が減少すると消色状態になることに着目して、呈色性化合物および顕色剤を含有する組成系に新たに顕色剤を捕獲する消色剤を加えることにより、室温付近の温度で安定に発色状態を呈し、かつ熱や溶媒による処理で実用温度において長期に消色状態を固定できる画像形成材料、並びにこれらの画像形成材料に関する画像消去プロセスおよび画像消去装置を紙のリユース技術として提案してきた。これらの画像形成材料は、画像の発色・消色状態の安定性が高く、加えて材料的にも安全性が高く、また電子写真用トナー、液体インク、インクリボン、筆記用具の全てに対応可能であり、更に大規模消去処理が可能であるという従来の技術にないメリットを有している。
【０００５】
このように、我々の提案している消去可能な画像形成材料は、リユース・リサイクルを推進し、紙ゴミを著しく減少できることから、省資源の効果が大きい。我々は、更にこの消去可能な画像形成材料の検討を進めていく過程で、画像記録媒体が紙などの極性高分子であり、かつ画像形成材料中に含有されるバインダーが非極性材料で加熱または溶剤の接触により呈色性化合物を捕獲しやすくなる性質を有する場合には、画像記録媒体（紙）による顕色剤の捕獲能力を活かして、顕色剤を捕獲する性質を有する消色剤を添加しない画像形成材料であっても画像の消色が可能であることを見出した。そして、顕色剤を捕獲する消色剤を含まない画像形成材料とその消色方法についても提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
上記の消色剤を含まない画像形成材料では、顕色剤の捕獲機能を画像記録媒体（紙）に持たせているため、その消色性能が顕色剤の拡散に依存する。しかし、顕色剤の拡散を熱的に促進しようとすると、画像記録媒体（紙）や画像形成材料の成分（たとえばトナーの場合のバインダー樹脂）の熱的物性に制限されて、消去性能を改善することが困難であった。
【特許文献１】特開２０００−２８４５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、熱消去性能が改善された消去可能な画像形成材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る消去可能な画像形成材料は、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂および界面活性剤を含有する。
【０００９】
本発明の他の態様に係る消去可能な画像形成材料は、呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する粉体と、前記粉体に対して外添された界面活性剤とを含有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態に係る消去可能な画像形成材料は熱消去性能が改善されているので、紙資源のリユースが容易になり、その工業的価値は大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂および界面活性剤を含有する消去可能な画像形成材料とは、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂とともに界面活性剤を内添したものである。本発明の他の実施形態に係る消去可能な画像形成材料は、呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する粉体と、前記粉体に対して外添された界面活性剤とを含有するものである。
【００１２】
本発明者らは、呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂に対して微量な界面活性剤を添加した（内添でも外添でもよい）消去可能な画像形成材料では、顕色剤の熱拡散が促進され、熱消去性能が改善されることを見出した。
【００１３】
本発明の実施形態において、界面活性剤としては脂肪酸金属塩を好適に用いることができる。脂肪酸金属塩としては、具体的には、脂肪酸アルカリ金属塩たとえばステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、オレイン酸カリウム；脂肪酸アルカリ土類金属塩たとえばステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、オレイン酸バリウム；その他の脂肪酸金属塩たとえばステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムなどが挙げられる。これらのうち特に、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などが好ましい。
【００１４】
本発明の一実施形態において、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂とともに界面活性剤を内添する場合、界面活性剤の含有量は画像形成材料全体の０．０１ｗｔ％以上、０．０３ｗｔ％以下であることが好ましい。界面活性剤の含有量が０．０１ｗｔ％未満であるかまたは０．０３ｗｔ％を超えると、画像形成材料の熱消去性能を改善することができない。
【００１５】
本発明の他の実施形態において、呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する粉体に対して界面活性剤を外添する場合、界面活性剤の添加量は、粉体１００重量部に対して０．１重量部以上、１重量部以下であることが好ましく、０．３重両部以上、０．５重量部以下であることがより好ましい。界面活性剤を外添する場合、画像形成材料の熱消去性能に影響を及ぼす界面活性剤の有効量は添加量の約１／２０〜１／１０程度になると考えられる。この実施形態では、界面活性剤の含有量が０．１重量部未満であるかまたは１重量部を超えると、画像形成材料の熱消去性能を改善することができない。
【００１６】
本発明の実施形態においては、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂として以下のような材料を用いることができる。
【００１７】
呈色性化合物としては、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢラクタム類、インドリン類、スピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物が挙げられる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）、マラカイトグリーンラクトン、２−アニリノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３−メチルフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）フルオラン、３−［４−（４−フェニルアミノフェニル）アミノフェニル］アミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−３−メチルフルオラン、２−アニリノ−６−（ジブチルアミノ）−３−メチルフルオラン、３−クロロ−６−（シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−クロロ−６−（ジエチルアミノ）フルオラン、７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）フルオラン、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４’−ニトロ）アニリノラクタム、３−ジエチルアミノベンゾ［ａ］−フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−キシリジノフルオラン、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−ジエチルアミノ−７−クロロアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，６−ジメチルエトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、ＤＥＰＭ、ＡＴＰ、ＥＴＡＣ、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、クリスタルバイオレットカルビノール、マラカイトグリーンカルビノール、Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）ロイコオーラミン、Ｎ−ベンゾイルオーラミン、ローダミンＢラクタム、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、２−（フェニルイミノエタンジリデン）−３，３−ジメチルインドリン、Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、８’−メトキシ−Ｎ，３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ベンジルオキシフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ジ−ｐ−トルイジノ−４，５−ジメチルフルオラン、フェニルヒドラジド−γ−ラクタム、３−アミノ−５−メチルフルオランなどが挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることが可能である。呈色性化合物を適宜選択すれば多様な色の発色状態が得られることからカラー対応も容易である。
【００１８】
顕色剤としては、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸類、カルボン酸金属塩類、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類などが挙げられる。特に好適な顕色剤を具体的に例示すると、没食子酸；没食子酸エステルたとえば没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸ｎ−プロピル、没食子酸ｉ−プロピル、没食子酸ブチルなど；ジヒドロキシ安息香酸エステルおよびそのエステルたとえば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチルなど；ヒドロキシアセトフェノン類たとえば２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノンなど；ヒドロキシベンゾフェノン類たとえば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなど；ビフェノール類たとえば２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノールなど；多価フェノール類たとえば４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾールなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００１９】
呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂を含有する画像形成材料では、一般にバインダー樹脂中に含まれる極性基の量が低いほど、混練により調製された画像形成材料は呈色濃度が高くなると同時に呈色性化合物との相溶性も高くなる。したがって、画像形成材料の発色・消色のコントラスト比を高めるには、バインダー樹脂として非極性樹脂を用いることが有利である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る画像形成材料においては、バインダー樹脂としてスチレン系共重合体が特に好適である。これらのバインダー樹脂の原料として用いられるスチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレンなどが挙げられる。これらのモノマーは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。スチレン系モノマーと共重合させる最適なビニルモノマーとしては、ゴム成分たとえばブタジエン、プロピレン、クロロプレンが挙げられる。スチレン系共重合体中のゴム成分の含有量は２〜１５ｗｔ％であることが好ましく、７〜１３ｗｔ％であることがより好ましい。
【００２１】
スチレン系モノマーと共重合させることができる他のビニルモノマーとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、メタクリロニトリル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルエーテルなどが挙げられる。これらのビニルモノマーは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。スチレン系共重合体中のこのようなビニルモノマーの含有量は１０ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００２２】
バインダー樹脂として用いることができるスチレン系共重合体を例示すると、スチレン・ｎ−ブチルメタクリレート、スチレン・イソブチルメタクリレート、スチレン・エチルアクリレート、スチレン・ｎ−ブチルアクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、スチレン・グリシジルメタクリレート、スチレン・ジメチルアミノエチルメタクリレート、スチレン・ジエチルアミノエチルメタクリレート、スチレン・ジエチルアミノプロピルアクリレート、スチレン・２−エチルヘキシルアクリレート、スチレン・ブチルアクリレート−Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、スチレン・エチレングリコ−ルメタクリレート、スチレン・４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン三元共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル三元共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル・塩素化ポリスチレン・スチレン三元共重合体、アクリロニトリル・エチレン酢酸ビニル・スチレン三元共重合体、スチレン・ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン・プロピレン共重合体、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。なお、アクリレートモノマーの重合体をポリスチレンとブレンドして用いることもできる。この場合、ポリアクリレート成分は、ホモポリマーでもよいし共重合体でもよい。
【００２３】
トナー用バインダー樹脂の熱特性は、軟化点、ガラス転移点の値で代表される。軟化点は６０〜１９０℃、ガラス転移点は２０〜１１０℃であることが好ましい。ここで、軟化点はフローテスタ（島津製作所製ＣＦＴ−５００）を用いて、ノズル：１．０ｍｍφ×１０．０ｍｍ、荷重：３０ｋｇ・ｆ、昇温速度：３℃／ｍｉｎ、サンプル量：１．０ｇの条件で、サンプル流出量が半分に達した時の温度（Ｔ1/2）として求められる。ガラス転移点はＤＳＣでメルトクエンチ後、ショルダー値として求められる温度である。
【００２４】
呈色性化合物および顕色剤をバインダー樹脂と混合して分散させる方法としては、高速ディゾルバ、ロールミル、ボールミルなどの装置で溶媒を用いる湿式分散法や、ロール、加圧ニーダー、インターナルミキサー、スクリュー型押し出し機などによる溶融混練法などが挙げられる。また、混合手段として、ボールミル、Ｖ型混合機、フォルバーグ、ヘンシェルミキサーなどを用いることもできる。
【００２５】
消去可能トナー用の帯電制御剤は、消去した際に帯電制御剤の色が残らないことが必要であるため、無色または透明であるものが用いられる。好適な帯電制御剤としては、負帯電の材料ではオリエント化学のＥ−８４（サリチル酸亜鉛化合物）、日本化薬のＮ−１、Ｎ−２、Ｎ−３（ともにフェノール系化合物）、藤倉化成のＦＣＡ−１００１Ｎ（スチレンースルホン酸系樹脂）などが、正帯電の材料では保土谷化学のＴＰ−３０２（ＣＡＳ＃１１６８１０−４６−９）、ＴＰ−４１５（同１１７３４２−２５−２）、オリエント化学のＰ−５１（４級アミン化合物）、ＡＦＰ−Ｂ（ポリアミンオリゴマー）、藤倉化成のＦＣＡ−２０１ＰＢ（スチレンーアクリル四級アンモニウム塩系樹脂）などが挙げられる。
【００２６】
消去可能トナーにおいては、必要に応じて、定着性を制御するためのワックス類などを配合してもよい。ワックス類としては、高級アルコール、高級ケトン、高級脂肪族エステルからなり、呈色性化合物を発色させないものが好ましい。ワックス類の酸価を規定すると１０以下が好ましい。また、ワックス類としては、重量平均分子量が１０2〜１０5、さらには１０2〜１０4であるものが好ましく用いられる。このような範囲であれば、ワックス類として、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリブチレン、低分子量ポリアルカンなどを用いることもできる。ワックス類の添加量は、０．１〜３０重量部、さらには０．５〜１５重量部であることが好ましい。なお、ヒートロール定着トナーでは、ワックス類はヒートロールからの離型性能を付与するために添加され、添加量は５重量部以内に設定される。圧力定着トナーでは、主成分がワックス類であり、マイクロカプセル構造のコアの部分となる。
【００２７】
本発明の実施形態に係る消去可能トナーにおいては、必要に応じて、流動性、保存性、耐ブロッキング性、感光体研磨性などを制御するための外部添加剤を配合してもよい。外部添加剤としては、シリカ微粒子、金属酸化物微粒子、クリーニング助剤などが用いられる。シリカ微粒子としては、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウムなどが挙げられる。金属酸化物微粒子としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムなどが挙げられる。クリーニング助剤としては、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂微粉末などが挙げられる。これらの外部添加剤は、疎水化などの表面処理が施されたものであってもよい。トナーに用いられる外部添加剤はほとんどの場合に疎水化処理がなされている。負帯電トナーの場合には、外部添加剤の疎水化処理にシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤が用いられる。正帯電トナーの場合には、外部添加剤の疎水化処理にアミノシラン系、側鎖にアミンを有するシリコーンオイルなどの処理剤が用いられる。外部添加剤の添加量は、トナー１００重量部に対して０．０５〜５重量部、さらに０．１〜３．０重量部が好ましい。外部添加剤の一次粒子の個数平均粒径に関しては、シリカ微粒子では１０〜２０ｎｍの粒子がよく用いられ、その他に１００ｎｍ程度の粒子も用いられる。シリカ以外の微粒子では、シリカ微粒子よりも粒径が大きい、０．０５〜３μｍの個数平均粒径をもつ粒子がよく用いられる。
【実施例】
【００２８】
実施例１
呈色性化合物として山田化学製ロイコ染料Ｂｌｕｅ２０３を４．１５ｗｔ％、顕色剤として没食子酸エチルを２ｗｔ％、ワックス成分としてポリプロピレンワックスを５ｗｔ％、バインダー樹脂としてスチレン・ブタジエンゴムを８７．８３ｗｔ％、帯電制御材として日本カーリット社のＬＲ−１４７を１ｗｔ％、界面活性剤としてステアリン酸亜鉛を０．０２ｗｔ％秤量し、ヘンシェルミキサーを用いて十分に混合した。この混合物を３本ロールで混練・分散した。さらに、混練物を粉砕機により平均粒径１１μｍの微粉体に粉砕した。その後、微粉体１００重量部に対して疎水性シリカを１重量部外添して、青色の電子写真用トナー（実施例１）を作製した。
【００２９】
比較のために、界面活性剤であるステアリン酸亜鉛を添加しなかった以外は上記と同様にして青色の電子写真用トナー（従来例１）を作製した。
【００３０】
作製したそれぞれのトナーを使用し、東芝テック製ＭＦＰ（複合機能プリンター、プリマージュ３５１）によりコピー用紙（東芝テック製Ｐ５０Ｓ）上に数段階の反射濃度を持つ画像（ベタパターン）を印刷し、これを消去性能の評価画像として用いた。恒温槽を用いて、１３０℃、２時間の条件で熱消去を実施し、残像の反射濃度を調べた。
【００３１】
図１に消去実験の結果を示す。図１において、横軸は熱消去前の（初期画像の反射濃度）−（紙の反射濃度）、縦軸は熱消去後の（残像の反射濃度）−（紙の反射濃度）である。図１における最小二乗法による回帰直線の傾きがトナーの熱消去性能を表しており、その数値が小さいほど消去性能が高いことを意味している。
【００３２】
図１に示されるように、回帰直線の傾きは、実施例１のトナーで約０．０５７であるに対して、従来例１のトナーで約０．０７４である。実施例１のトナーでは、従来例１のトナーと比較して残像の反射濃度が約２３％低減するといえる。本実施例の消去可能トナーでは、わずかに０．０２ｗｔ％の界面活性剤の内添により、熱消去性能を顕著に向上できることが確認された。
【００３３】
実施例２
呈色性化合物として山田化学製ロイコ染料Ｂｌｕｅ２０３を４．１５ｗｔ％、顕色剤として没食子酸エチルを２ｗｔ％、ワックス成分としてポリプロピレンワックスを５ｗｔ％、バインダー樹脂としてスチレン・ブタジエンゴムを８７．８５ｗｔ％、帯電制御材として日本カーリット社のＬＲ−１４７を１ｗｔ％秤量し、ニーダーを用いて十分に混練・分散した。さらに、混練物を粉砕機により平均粒径９．５μｍの微粉体に粉砕した。その後、微粉体１００重量部に対して疎水性シリカを１．４重量部、ステアリン酸亜鉛を０．３重量部外添して青色の電子写真用トナーを作製した（実施例２）。
【００３４】
比較のために、界面活性剤であるステアリン酸亜鉛を添加せずに、微粉体１００重量部に対して疎水性シリカ１．４重量部のみを外添した以外は上記と同様にして青色の電子写真用トナー（従来例２）を作製した。
【００３５】
作製したそれぞれのトナーを使用し、リコー製プリンター（ＮＸ８１０）によりコピー用紙（富士ゼロックス製Ｇｒｅｅｎ１００）上に数段階の反射濃度を持つ画像（ベタパターン）を印刷し、これを消去性能の評価画像として用いた。専用消去装置を用いて、１４０℃、２時間の条件で熱消去を実施し、残像の反射濃度を調べた。
【００３６】
図２に消去実験の結果を示す。図２に示されるように、回帰直線の傾きは、実施例２のトナーで約０．０７２５であるに対して、従来例２のトナーで約０．０８７である。実施例２のトナーでは、従来例２のトナーと比較して残像の反射濃度が約１７％低減するといえる。本実施例の消去可能トナーでは、わずかに０．３重量部の界面活性剤の外添により、熱消去性能を顕著に向上できることが確認された。
【００３７】
実施例３
呈色性化合物として山田化学製ロイコ染料Ｂｌｕｅ２０３を４．１５ｗｔ％、顕色剤として没食子酸エチルを２ｗｔ％、ワックス成分としてポリプロピレンワックスを５ｗｔ％、帯電制御材として日本カーリット社のＬＲ−１４７を１ｗｔ％、界面活性剤としてステアリン酸亜鉛を０〜０．２ｗｔ％、バインダー樹脂としてブタジエン含有率１０ｗｔ％のスチレン・ブタジエン共重合体を合計１００ｗｔ％の残部となるように秤量した。各々の組成物を、ヘンシェルミキサーを用いて十分に混合した。混合物を３本ロールで混練・分散した。さらに、混練物を粉砕機により平均粒径１１．３μｍの微粉体に粉砕した。その後、微粉体１００重量部に対して疎水性シリカを１重量部外添して、青色の電子写真用トナーを調製した。
【００３８】
調製したそれぞれのトナーを使用し、東芝テック製ＭＦＰ（複合機能プリンター、プリマージュ３５１）によりコピー用紙上に数段階の反射濃度を持つ画像（ベタパターン）を印刷し、これを消去性能の評価画像として用いた。恒温槽を用いて、１３０℃、２時間の条件で熱消去を実施した。
【００３９】
図３に消去実験の結果を示す。図３において、横軸はステアリン酸亜鉛の添加量、縦軸は熱消去性能すなわち図１と同様にして求めた回帰直線の傾きの値である。図１に関連して説明したように、縦軸の値が小さいほど消去性能が高いことを意味する。
【００４０】
図３に示されるように、ステアリン酸亜鉛の添加量が０．０１〜０．０３ｗｔ％の範囲で熱消去性能の改善効果が認められる。しかし、ステアリン酸亜鉛を０．０３ｗｔ％より多く添加しても、熱消去性能の改善効果は認められない。
【００４１】
図４に粉体の反射濃度を示す。図４において、横軸はステアリン酸亜鉛の添加量、縦軸は粉体の反射濃度である。粉体の反射濃度は、色彩色差計（コニカミノルタ製、商品名ＣＲ３００）を用い、粉体を専用セルに入れて測定した。反射濃度が高いほど、発色の良好なトナーであることを意味する。
【００４２】
図４に示されるように、ステアリン酸亜鉛の添加量が０．０１〜０．０３ｗｔ％の範囲で、粉体の発色がわずかに改善されていることがわかる。しかし、ステアリン酸亜鉛を０．０３ｗｔ％より多く添加すると、粉体の発色は急激に低下している。
【００４３】
本実施例の結果から、界面活性剤であるステアリン酸亜鉛を０．０１〜０．０３ｗｔ％の範囲で添加されている消去可能トナーは、消去性能と発色性能を同時に改善できることがわかる。
【００４４】
実施例４
界面活性剤として、ステアリン酸亜鉛の代わりに、ステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸カルシウムを用い、界面活性剤の添加量を０．０２ｗｔ％として、実施例３と同様な方法で青色の電子写真用トナーを調製した。表１に、実施例３と同様にして、粉体の発色濃度と熱消去性能を測定した結果を示す。また、これらの結果に基づいて発色状態と消色状態とのコントラストの改善率Ｉを求めた。改善率Ｉは以下の式で定義される。
【数１】
2005316454.tif 000003
【００４５】
ここで、Ｒsは界面活性剤を含有する粉体の反射濃度、Ｒ0は界面活性剤を含有しない粉体の反射濃度、Ｅsは界面活性剤を含有するトナーの熱消去性能、Ｅ0は界面活性剤を含有しないトナーの熱消去性能である。改善率Ｉの単位は％である。
【表１】
2005316454.tif 000004
【００４６】
表１から、界面活性剤としてステアリン酸アルミニウムまたはステアリン酸カルシウムを用いた場合にも、ステアリン酸亜鉛の場合と同様に、消去可能トナーの発色状態と消色状態とのコントラストを改善できることが確認できた。３種の界面活性剤のうちでは、ステアリン酸アルミニウムが最も有効であり、ステアリン酸カルシウムは有効性が少し低い。
【００４７】
比較例１
呈色性化合物として山田化学製ロイコ染料Ｂｌｕｅ２０３を４．１５ｗｔ％、顕色剤として没食子酸エチルを２ｗｔ％、ワックス成分としてポリプロピレンワックスを５ｗｔ％、帯電制御材として日本カーリット社のＬＲ−１４７を１ｗｔ％、界面活性剤としてステアリン酸アルミニウムを０〜０．２ｗｔ％、バインダー樹脂としてポリスチレン（三井化学製、ＸＰＡ６６３８）を合計１００ｗｔ％の残部となるように秤量した。各々の組成物を用いて実施例３と同様な方法で青色の電子写真用トナーを調製した。それぞれのトナーを、実施例３と同様な方法で評価した。
【００４８】
図５に消去実験の結果を示す。図５において、横軸はステアリン酸アルミニウムの添加量、縦軸は熱消去性能の値である。図５に示されるように、比較例では熱消去性能の改善効果は認められない。
【００４９】
図６に粉体の反射濃度を示す。図６において、横軸はステアリン酸アルミニウムの添加量、縦軸は粉体の反射濃度である。図６に示されるように、比較例では粉体の反射濃度の向上は認められない。
【００５０】
比較例の結果から、バインダー樹脂がポリスチレンである場合には、界面活性剤を添加しても、消去性能と発色性能を改善できないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１および従来例１の消去可能トナーの熱消去性能を示す図。
【図２】実施例２および従来例２の消去可能トナーの熱消去性能を示す図。
【図３】実施例３の消去可能トナーにおけるステアリン酸亜鉛の添加量と熱消去性能との関係を示す図。
【図４】実施例３の消去可能トナーにおけるステアリン酸亜鉛の添加量と粉体の反射濃度との関係を示す図。
【図５】比較例１の消去可能トナーにおけるステアリン酸アルミニウムの添加量と熱消去性能との関係を示す図。
【図６】比較例１の消去可能トナーにおけるステアリン酸アルミニウムの添加量と粉体の反射濃度との関係を示す図。
【図１】
2005316454.tif 000005
【図２】
2005316454.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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