(57)【要約】【課題】  色変換技術の対価として適切な課金を実現する。【解決手段】  色変換装置１１は、入力画像データが表す画像の色を変換し、該色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報を保存する。色変換課金装置２１は、色変換履歴情報に含まれる画像データ量に応じた課金額を算出する。【選択図】    図１
2005190234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報を保存する色変換履歴情報保存手段と、
前記色変換履歴情報に含まれる画像データ量に応じた課金額を算出する課金処理手段と、
を備えたことを特徴とする色変換課金システム。
【請求項２】
前記色変換された画素数を算出する変換画素数算出手段を備え、
この算出された画素数を前記色変換履歴情報に含めることを特徴とする請求項１に記載の色変換課金システム。
【請求項３】
前記色変換に係る技術レベルに応じた課金基準額が設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の色変換課金システム。
【請求項４】
前記色変換の動作を承認する承認手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の色変換課金システム。
【請求項５】
画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報を保存する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする色変換プログラム。
【請求項６】
前記色変換された画素数を算出する機能と、
この算出された画素数を前記色変換履歴情報に含める機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５に記載の色変換プログラム。
【請求項７】
前記色変換の動作を承認する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の色変換プログラム。
【請求項８】
画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報に含まれる前記画像データ量に応じた課金額を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする色変換課金プログラム。
【請求項９】
前記色変換に係る技術レベルに応じた課金基準額を使用して前記課金額を算出する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項８に記載の色変換課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像印刷用の色変換についての課金システム、及びその色変換課金システムをコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スキャナーやデジタルカメラにより撮像されたカラー画像を表す画像データやコンピュータグラフィックス（ＣＧ）等のカラー画像を表す画像データを印刷する場合には、印刷装置が対応可能な色空間に画像データを色変換している。例えば、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の３色を表す画像データ（ＲＧＢデータ）を、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（墨）の４色を表す画像データ（ＣＭＹＫデータ）に変換する。この色変換作業は、例えば印刷物の出版業界では製版印刷会社が行っている。これは、製版印刷会社毎に独自の色調整が行われており、これに最適な色変換を行うためである。そして、色変換に係る課金装置として、色変換に使用される印刷プロファイルの使用頻度に応じた料金を課金するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。その印刷プロファイルは、カラー画像を表す画像データと印刷されたカラー画像の色との対応を表すものである。
【特許文献１】特開２００３−１０８３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、インターネット等の通信ネットワークの普及により複数の製版印刷会社をネットワークで結び、クライアントが適宜に製版印刷会社を選択して印刷を依頼することが検討されている。このシステムが実現すれば印刷物出版のスピードアップやコストダウンなどを図ることが可能となる。しかしながら、従来のように製版印刷会社が色変換作業を行っていては、画像データのやり取りに掛かる時間と手間がかかり非常に効率が悪い。また、製版印刷会社においても色変換作業のための人件費等のコストが発生し、効率化の阻害要因となる。このような理由から、クライアント側で色変換作業を行うことが望まれている。
【０００４】
上記した製版印刷会社が行っている色変換作業は、パーソナルコンピュータ等によるコンピュータ処理によって実現することが可能である。従って、その色変換機能を実現するためのコンピュータプログラムをクライアントに提供すれば、クライアント側で色変換作業を行うことができる。ここで問題となるのが、色変換技術の対価である。上記した印刷プロファイルは、製版印刷会社独自の色調整の結果であり、すなわち重要なノウハウ情報である。しかし、従来のように印刷プロファイルの使用頻度に応じた料金を課金するだけでは、適切な対価が得られないという問題が生じる。
【０００５】
例えば、色変換する画像のサイズの大小にかかわらず、例えば１メートル角の画像であっても１センチメートル角の画像であっても、色変換時における印刷プロファイルの使用回数は一回であり、不平等である。また、色変換する画像枚数分だけ印刷プロファイルの使用回数をカウントするようにしたとしても、複数の画像を一旦一つの画像に合成して色変換し、その後、画像を分離することにより、印刷プロファイルの使用を一回で済ますという不正利用も考えられる。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、色変換技術の対価として適切な課金を実現することができる色変換課金システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、本発明の色変換課金システムをコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の色変換課金システムは、画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報を保存する色変換履歴情報保存手段と、前記色変換履歴情報に含まれる画像データ量に応じた課金額を算出する課金処理手段とを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、色変換された画像データ量に応じた料金が課金されるので、色変換技術の対価として適切な課金を実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の色変換課金システムにおいては、前記色変換された画素数を算出する変換画素数算出手段を備え、この算出された画素数を前記色変換履歴情報に含めることを特徴とする。
この構成によれば、実際に色変換された画像数に応じて課金額を算出することができるので、課金精度が向上する。
【００１０】
請求項３に記載の色変換課金システムにおいては、前記色変換に係る技術レベルに応じた課金基準額が設定されることを特徴とする。
この構成によれば、様々な色空間間の組み合わせに対応する色変換をサポートする場合に、色変換系毎にそれぞれ使用される色変換技術に見合った適切な課金を実現することができる。
【００１１】
請求項４に記載の色変換課金システムにおいては、前記色変換の動作を承認する承認手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、色変換の不正利用を防止することができる。
【００１２】
請求項５に記載の色変換プログラムは、画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報を保存する機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の色変換プログラムにおいては、前記色変換された画素数を算出する機能と、この算出された画素数を前記色変換履歴情報に含める機能とをさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の色変換プログラムにおいては、前記色変換の動作を承認する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の色変換課金プログラムは、画像データが表す画像の色を変換する色変換の変換対象となった画像データ量を含む色変換履歴情報に含まれる前記画像データ量に応じた課金額を算出する機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の色変換課金プログラムにおいては、前記色変換に係る技術レベルに応じた課金基準額を使用して前記課金額を算出する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述の色変換課金システムがコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、色変換された画像データ量に応じた料金が課金されるので、色変換技術の対価として適切な課金を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る色変換課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、色変換装置１１は、カラー画像を表す入力画像データを所定の色空間に色変換する。図１に示される例では、入力されるＲＧＢデータがＣＭＹＫデータに変換される。また、色変換装置１１は、色変換の履歴を表す色変換履歴情報を生成する。
【００１９】
色変換装置１１にはＩＣカードリーダライタ１２がＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介して接続されている。ＩＣカードリーダライタ１２は、データの書き込み及び読み出しが可能な記録媒体を有するＩＣカードに対してアクセスし、該記録媒体に対するデータの書き込み及び読み出しが可能である。また、ＩＣカードが有する固有の識別情報を読み出すことができる。なお、このＩＣカード固有の識別情報は書換え不可能である。
【００２０】
色変換装置１１は、ＩＣカードリーダライタ１２を介してＩＣカードにデータを書き込んだり、ＩＣカードからデータを読み出すことができる。また、ＩＣカード固有の識別情報を読み出すことができる。このＩＣカード固有の識別情報は、色変換装置１１の色変換動作を承認する際に参照されるプロテクトキーとして利用される。
なお、ここでは、プロテクトキーとしてＩＣカードを利用したが、認証専用のＵＳＢキーのようなものも利用可能である。特定のユーザーを識別できる認証システムがあればよい。
【００２１】
上記した色変換装置１１は、ＣＰＵおよびメモリから構成される処理部と、該ＣＰＵで実行されるプログラムや各種データを記憶する記憶部（メモリやハードディスク等）などからなるコンピュータにより構成される。例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータシステムが利用可能である。そして、色変換装置１１の記憶部には、ＯＳ及びアプリケーションプログラムの一つである色変換プログラムが記憶されている。この色変換プログラムが色変換装置１１のＣＰＵ上で実行されることにより、図１のコンピュータシステム１１が色変換を行う色変換装置として機能する。
【００２２】
図１の色変換課金装置２１は、色変換装置１１から色変換履歴情報を取得し、この色変換履歴情報に基づいて色変換に係る課金処理を行う。この色変換課金装置２１は、ＣＰＵおよびメモリから構成される処理部と、該ＣＰＵで実行されるプログラムや各種データを記憶する記憶部（メモリやハードディスク等）などからなるコンピュータにより構成される。例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータシステムが利用可能である。そして、色変換課金装置２１の記憶部には、ＯＳ及びアプリケーションプログラムの一つである色変換課金プログラムが記憶されている。この色変換課金プログラムが色変換課金装置２１のＣＰＵ上で実行されることにより、図１のコンピュータシステム２１が色変換に係る課金処理を行う色変換課金装置として機能する。
【００２３】
色変換装置１１は、製版印刷会社のクライアント側に設けられている。その色変換装置１１上で実行される色変換プログラムは、製版印刷会社から提供されたものである。これにより、クライアント側で色変換作業を行うことができる。そして、製版印刷会社は、色変換装置１１による色変換後の画像データを使用してカラー印刷を行う。
【００２４】
色変換課金装置２１は、例えば製版印刷会社側に設けられている。そして、色変換課金装置２１は、インターネット等の通信回線を介して色変換装置１１から色変換履歴情報を取得することができる。
【００２５】
なお、本実施形態に係るビジネス形態では、特定の色空間間、例えばＲＧＢ−ＣＭＹＫ間の色変換環境構築業務契約が成立した際に、色変換業務の受注者である製版印刷会社がその発注者であるクライアントに対して、ＲＧＢ−ＣＭＹＫ間の色変換機能を実現するための色変換プログラムを提供する。或いは、その色変換プログラムがインストール済みの色変換装置を提供する。さらに、その提供した色変換プログラム又は色変換装置による色変換動作を承認する際に参照されるプロテクトキーをクライアントに提供する。具体的には、固有の識別情報がプロテクトキーとして登録されたＩＣカードやＵＳＢキーなどをクライアントに提供する。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照して、上記した図１の色変換課金システムの動作を説明する。図２及び図３は、色変換装置１１が行う色変換処理の流れを示すフローチャートである。図４は、色変換課金装置２１が行う色変換課金処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
初めに、図２及び図３を参照して、色変換装置１１による色変換動作を説明する。図２において、色変換装置１１は、色変換プログラム（アプリケーション）を起動すると、先ず、ステップＳ１において色変換動作の承認を行う。ここで、正当なＩＣカードがＩＣカードリーダライタ１２にセットされておらず、プロテクトキーの認証が不成功した場合には、ステップＳ３へ進み、色変換プログラムの実行を終了する。一方、プロテクトキーの認証が成功すると、色変換動作が承認され、ステップＳ２において色変換作業待機状態となる。
【００２８】
次いで、図３において、色変換作業の開始が指示されると、色変換装置１１は、ステップＳ４において再び色変換動作の承認を行う。ここで、再度の承認を行うことにより、色変換プログラム起動後に、ＩＣカードを取り外して使用するという不正利用を防止することができる。そして、上記ステップＳ１と同様に、承認されなかった場合にはステップＳ５へ進み、色変換プログラムの実行を終了する。
【００２９】
一方、色変換動作が承認された場合には、ステップＳ６へ進み、色変換装置１１は、入力画像データを色変換する。ここで、色変換装置１１は、色変換された画素数を算出する。次いで、色変換が終了した後、色変換装置１１は、色変換履歴情報を生成し保存する（ステップＳ７）。この色変換履歴情報には、色変換された画素数を示す情報が含まれる。例えば、色変換された画素数の累積数が色変換履歴情報として保存される。
なお、色変換履歴情報の保存場所は、製版印刷会社側が任意に設定可能である。例えば、色変換装置１１内部の記憶部に保存する。或いは、ＩＣカードリーダライタ１２にセットされているＩＣカード内に保存してもよい。
【００３０】
次に、図４を参照して、色変換課金装置２１による色変換課金動作を説明する。図４において、色変換課金装置２１は、色変換課金プログラムを起動すると、先ず、ステップＳ１１において色変換履歴情報を取得する。例えば、通信回線を介して色変換装置１１から取得する。或いは、ＩＣカードを回収し、当該ＩＣカードに記録されている色変換履歴情報を読み出すことにより取得する。また、製版印刷会社が、色変換装置１１により保存された色変換履歴情報を定期的に回収するようにしてもよい。これにより、クライアントが実施した色変換作業の量を把握することができる。
【００３１】
次いで、色変換課金装置２１は、その取得した色変換履歴情報に含まれる「色変換された画素数」に基づいて色変換技術使用料を算出する。例えば、前回の料金算出時点以降の「色変換された画素数の累積数」に応じた料金を算出する（ステップＳ１２）。
【００３２】
次に、上記した色変換技術使用料の算出方法を説明する。
色変換には様々な色空間間の組み合わせが存在し、色変換系毎に、使用される色変換技術が異なる。例えば、ＲＧＢ−ＣＭＹＫ間の色変換系の場合には、墨版生成技術と色域圧縮技術の２つの技術が必要になる。また、印刷業界で代表的な色空間変換として、ＣＭＹＫ−ＣＭＹＫ間の色変換がある。この色変換系についても、墨版独立処理等の特別な技術が必要になってくる。また、色変換手法も複数存在し、各々の手法によってマッチング精度、技術的難易度、特徴も異なる。従って、マッチング精度や技術的難易度、特徴等の色変換技術レベルに応じて、課金単位の画素数当たりの単位課金額（課金基準額）を設定する。そして、色変換技術使用料は、課金対象の画素数に対して、該当する単位課金額を適用することにより算出する。
【００３３】
例えば、ＲＧＢ−ＣＭＹＫ間の色変換系の場合、２０００画素当たりの単位課金額を１円（この額は説明の便宜上の値である）に設定する。これにより、例えば４８００００画素（８００画素×６００画素のサイズ）の画像一枚の色変換技術使用料は、
４８００００（画素）×１／２０００（円／画素）なる演算により、
２４０円となる。
【００３４】
上述したように本実施形態によれば、実際に色変換された画素数に応じた料金が課金されるので、色変換技術の対価として適切な課金を実現することができる。
【００３５】
なお、上述した実施形態においては、色変換の変換対象となった画像データ量の一種として画素数を使用したが、画像データのファイル容量を使用してもよい。但し、実際に色変換された画素数を使用するのが課金精度の向上の点から望ましい。なぜならば、画像データのファイル容量を用いると、例えばＪＰＥＧ等の画像圧縮ファイルが使用された場合には実画像のデータ量より少なく算出される可能性があるからである。
【００３６】
また、本実施形態によれば、色変換に係る技術レベルに応じた課金基準額が設定され、該課金基準額に基づいて課金額が算出されるので、様々な色空間間の組み合わせに対応する色変換をサポートする場合に、色変換系毎にそれぞれ使用される色変換技術に見合った適切な課金を実現することができる。
【００３７】
例えば、ＲＧＢ−ＣＭＹＫ間の他、製版印刷で使用されるＣＭＹＫ−Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ間、ＲＧＢ−Ｒ’Ｇ’Ｂ’間、ＲＧＢ−Ｌａｂ間などの多種多様な色空間間の色変換に対応することができる。
【００３８】
また、プロテクトキーにより色変換の動作を承認するようにしたので、色変換の不正利用を防止することができる。
【００３９】
なお、プロテクトキーとして、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせを使用するようにしてもよい。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、クライアント側においては、色変換装置を常設することにより色変換作業を随時行うことができるようになる。これにより、従来のように色変換の度に画像データを製版印刷会社側に送る必要がなくなるため、色変換業務の時間短縮及び効率化を図ることができる。また、色変換作業に関わる労働力も自前で調達することができるので、色変換作業に掛かる人件費のコストダウンが可能となる。
【００４１】
また、製版印刷会社側においては、色変換作業の承認機能を有した色変換装置をクライアント側に提供することができるので、色変換技術が不正に使用されることを防止することができる。また、色変換課金装置により色変換技術の対価として適切な色変換代金を徴収することが可能となる。
【００４２】
また、図２，図３，図４に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより色変換処理又は色変換課金処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、色変換装置１１及び色変換課金装置２１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
また、色変換装置１１及び色変換課金装置２１の機能を１台のコンピュータで実現するものであってもよい。
また、色変換料金を受領後すぐに、或いは必要に応じて、ディスプレイやプリンターに出力するようにしてもよい。
【００４５】
また、色変換動作を承認する承認サーバを設け、色変換装置１１が通信回線を介して承認サーバに接続し、色変換動作の承認を受けるようにしてもよい。
【００４６】
また、色変換する画像は、静止画像であってもよく、或いは動画像であってもよい。
【００４７】
また、同一の画像データに対して色変換を再試行する場合には、該再試行に対する料金を割り引くようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る色変換課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】色変換装置１１が行う色変換処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】色変換装置１１が行う色変換処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図４】色変換課金装置２１が行う色変換課金処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１１…色変換装置、２１…色変換課金装置。
【図１】
2005190234.tif 000003
【図２】
2005190234.tif 000004
【図３】
2005190234.tif 000005
【図４】
2005190234.tif 000006