(57)【要約】      （修正有）【課題】  建築設備コスト、とくに新規建物の設備工事に関する資機材費、労務費及び関連経費が含まれる複合コストを見積る。【解決手段】  実績案件群30から指標仕様検出手段11により各設備分類41について複合コスト34とほぼ比例関係の基本仕様項目Ａを指標仕様項目Ｃとして検出し、調整率検出手段12により各設備分類41の付加仕様項目Ｂ毎に複合コスト調整率64を検出する。新規案件入力手段13により新規建物Ｎの用途・規模71と設備分類41別の指標仕様項目Ｃ・付加仕様項目Ｂ毎の予測値72・73とを入力し、参考案件選定手段16により新規建物Ｎの設備分類41別に実績案件群30から類似の用途・規模71の参考案件Ｒを選定し、コスト算出手段17により参考案件Ｒの設備分類41別の指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価と付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64とに基づき新規建物Ｎの見積複合コスト74を算出する。【選択図】        図１
2005316873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規建物の設備について資機材費、労務費及び関連経費が含まれる複合コストを見積るためコンピュータを、既設建物毎の設備分類別の実績複合コストを当該建物の用途及び規模と当該設備分類の基本仕様項目及び付加仕様項目毎の仕様値と共に実績案件群として記録する記憶手段、実績案件群から各設備分類について基本仕様項目のうち当該設備分類の複合コストと当該項目の仕様値とがほぼ比例関係にある項目を当該設備分類の指標仕様項目として検出する指標仕様検出手段、実績案件群から各設備分類の付加仕様項目毎に複合コストの増減率を当該項目のコスト調整率として検出する調整率検出手段、新規建物の用途及び規模と設備分類別の指標仕様項目及び付加仕様項目毎の予測値とを入力する新規案件入力手段、新規建物の設備分類別に実績案件群から新規建物と類似の用途及び規模の参考案件を選定する参考案件選定手段、並びに参考案件の設備分類別の指標項目仕様値に対する複合コストの単価と付加仕様項目毎のコスト調整率とに基づき新規建物の設備分類別の見積複合コストを算出するコスト算出手段として機能させる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項２】
請求項１のプログラムにおいて、前記実績案件群から建物の用途及び規模別に実績複合コストが所定条件を満たす最適案件を検出する最適案件検出手段を設け、前記参考案件選定手段により新規建物の用途及び規模に応じた最適案件を参考案件として選定してなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２のプログラムにおいて、前記指標仕様検出手段により、前記実績案件群から各設備分類について付加仕様項目のない案件を抽出し且つ抽出した案件の基本仕様項目のうちその仕様値が当該設備分類の複合コストとほぼ比例関係にある項目を当該設備分類の指標仕様項目として検出してなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項４】
請求項３のプログラムにおいて、前記実績案件群に複合コスト及び仕様項目毎の仕様値を前記設備分類の下位分類である設備細分類別に記録し、前記指標仕様検出手段により各設備分類について単独の指標仕様項目が定まるように設備分類を設備細分類に基づき分割・再編成してなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのプログラムにおいて、前記指標仕様検出手段により各設備分類別に複合コストと指標仕様項目との比を求め、前記調整率検出手段により、前記実績案件群から各設備分類について特定付加仕様項目が記録された案件を抽出し且つ抽出した案件の当該設備分類の複合コストと指標仕様項目の仕様値と前記比とから特定付加仕様項目のコスト調整率を検出してなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項６】
請求項１から５の何れかのプログラムにおいて、新規建物の見積複合コスト及び仕様と参考案件の実績複合コスト及び仕様とを設備分類別に出力するコスト出力手段を設けてなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項７】
請求項６のプログラムにおいて、前記コスト出力手段により新規建物及び参考案件の規模に対する指標仕様の密度を設備密度として対比可能に出力してなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７のプログラムにおいて、前記コスト出力手段に、新規建物の各設備分類の指標項目予測値に対する見積複合コストの単価を一律に増減させる単価増減手段を含めてなる建築設備コスト見積プログラム。
【請求項９】
請求項６から８の何れかのプログラムにおいて、前記新規案件入力手段に入力値をネットワーク経由で入力する通信手段を含め、前記コスト出力手段に出力値をネットワーク経由で出力する通信手段を含めてなる建築設備コスト見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築設備コスト見積プログラムに関し、とくに新規建物の設備工事に関する資機材費、労務費及び関連経費が含まれる複合コストを見積るためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建築工事では、企画・設計・契約・施工の各段階においてそれぞれ、目的に応じて総工事費又は部分別工事費の見積が要求される。見積方法は、概算見積と明細見積とに大別される（非特許文献１参照）。概算見積は、例えば企画段階において建物の規模や構造、用途等の設計構想を練るため、又は基本設計段階において予算と設計内容とを調整するために要求される。明細見積は、設計図書（設計図、仕様書等）に基づき工事に必要な資機材費、労務費、諸経費等を細かく分類すると共にそれらの数量・単価を集計して算出したものである。契約段階では一般に明細見積（元積）を作成するが、概算見積で建築主（施主）と施工者とが請負契約を行う場合もある。このため、概算見積は大雑把なものでは足りず正確さが要求される傾向にある。
【０００３】
設計図書に基づく明細見積によれば、詳細に分類した各工事費の数量・単価を集計する「積み上げ手法」により、総工事費又は部分別工事費を綿密に算出できる。これに対し新規に建築する建物（以下、新規案件ということがある。）の概算見積は、設計図書が利用できない段階で作成しなければならないことが多い。このため従来多くの概算見積は、過去に建築工事実績のある建物（以下、実績案件ということがある。）から新規案件と用途・規模・構造等の条件が類似したものを探し出し、工事場所・施工内容・設計条件の相違や物価・人件費の変動等を考慮しつつ、探し出した実績案件の坪単価又は戸単価（集合住宅の場合）と新規案件の坪数又は戸数とから工事費を算出する手法を採用している。建物の設備の規模、例えば病院建築であればベッド数等を基準として、実績案件から単位設備（例えば１ベッド）当たりの単価を求めて新規案件の工事費を算出する手法もある（非特許文献１参照）。
【０００４】
近年は建物の機能に対する要求が増え、それに応じて総工事費に対する設備工事費の割合が大きくなり、正確な見積を作成するには建築設備の資機材費、労務費、その他の関連経費（以下、これらを纏めて複合コストという。）を正確に見積ることが必要となっている。しかし、上述した従来の概算見積手法は、例えば用途・規模等の条件が類似の建物でも設備の仕様・グレード・工事面積等によって設備工事費の坪単価・戸単価が大幅に変動するため、実績案件から新規案件の設備工事費を正確に見積ることが難しい問題点がある。本発明者等の調査によれば、坪単価に基づく従来方式で作成した設備工事費の概算見積は、設計図書等に基づく明細見積（元積）と比べて−20％〜＋20％程度のバラツキがある。多過ぎる概算見積は見積り合わせの際に不利であり、少な過ぎる概算見積は契約後に予算不足を招くため、見積精度を上げるためにコンピュータを用いた概算見積システムの開発が進められている。
【０００５】
例えば特許文献１は、建築設備の概算見積精度の向上等を目的とした設備概算自動作成システムを提案している。このシステムは、企画・基本設計段階においても設計意図を表現する何らかの概略設計図面が存在することを前提として、その概略設計図面をＣＡＤにより作成して機器、配線、配管、ダクト等の設備部材又はユニットの数量を算出する概略設計作図数量算出システム、設備部材毎の複合単価（１部材当りの複合コスト）を管理する複合単価システム、その部材の集合である設備ユニットの複合単価（１ユニット当りの複合コスト）を管理するユニット単価システム、及び概略設計図面の設備部材数量と各設備部材又はユニット毎の複合単価とから積み上げ手法で積算データを作成する概算見積書システムにより構成される。複合単価及びユニット単価システムには、価格改訂等に応じて最新の複合単価又はユニット単価を設定する。概略設計作図数量算出システムによりコンピュータと対話形式で概略設計図面を作成することにより、概略設計図面に応じた正確な設備概略見積書を作成することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４８７２２号公報
【非特許文献１】嶋本恒雄、相川三郎編「建築学小事典第４版  第９章仕様・積算・契約」理工学社、1994年3月30日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１による設備概算自動作成システムは、概算見積時に概略設計図面の存在を前提としており、概略設計図面がなければ概算見積を作成できない問題点がある。実際の概算見積では建物の平面図、立面図、簡単な設備概要書程度しか利用できない場合が多く、これらから特許文献１のような概略設計図（例えば設備概略仕様書等）を作成するには１週間〜10日程度が必要となる。概算見積は短時間（例えば１〜２日）で提出が求められることがあり、時間に余裕のない場合は設備概略仕様書等を作成せずに見積作業を行わなければならないのが実情である。また、見積作業に時間がかかると見積内容の検討（例えば、コストダウンの検討）を十分に行うことができなくなる。精度の高い概算見積を短時間で作成できるシステムの開発が望まれている。
【０００８】
また、特許文献１のシステムは、実績案件の坪単価・戸単価等に基づき設備工事費を算出する従来の手法に比し、コストダウンの検討が難しい問題点もある。企画・基本設計段階における概算見積は、例えば類似の実績案件等と比較することによりコストダウンの検討（価値工学的検討。以下、ＶＥ検討ということがある。）に供される。概算見積の利用価値を高めるためには、見積精度を上げるだけでなく、ＶＥ検討等に活用し易いものとする必要がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、短時間で精度の高い概算見積を作成できる建築設備コスト見積プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、様々な建物の設備分類別の複合コストを比較・検討する調査を行った結果、坪単価や戸単価は設備仕様・グレード等により大きく変動するが、各設備の仕様は全ての建物で使用される基本仕様項目と建物毎に選択的に使用される付加仕様項目とに分けることができ、基本仕様項目に関する設備複合コストについて見ればその基本仕様項目中の何れかの特定項目の仕様値（設備の容量、数量等）に大きく影響されており、その特定項目の仕様値と複合コストとがほぼ比例（反比例を含む。以下、同じ。）する場合が多いことに注目した。本発明者等の調査した範囲では、例えば幹線設備の複合コストはケーブル銅重量に、給水設備の複合コストは受水槽容量に、衛生設備の複合コストは大便器数に、空調機器設備の複合コストは冷房能力にほぼ比例していた。
【００１１】
また調査過程で本発明者等は、設備分類によって複合コストとほぼ比例する特定基本仕様項目が見出せない場合でも、設備分類の分割・再編成により、設備分類毎にそれぞれ複合コストとほぼ比例する特定基本仕様項目が存在するように調整することが可能であることを見出した。この複合コストにほぼ比例する特定基本仕様項目を用いて新規案件の複合コストを見積れば、設備概略仕様書等がなくてもかなり正確な概算見積を作成することが期待できる。しかも、この特定基本項目を用いて新規案件の複合コストや設備密度を実績案件のそれらと比較すれば、概算見積をコストダウン等の検討に利用することが期待できる。本発明はこの着想に基づき完成に至った。
【００１２】
図１を参照するに、本発明による建築設備コスト見積プログラムは、新規建物の設備について資機材費、労務費及び関連経費が含まれる複合コストを見積るためコンピュータ１を、既設建物毎の設備分類41別の実績複合コスト34を建物の用途及び規模31とその設備分類41の基本仕様項目Ａ及び付加仕様項目Ｂ毎の仕様値32、33と共に実績案件群30として記録する記憶手段20、実績案件群30から各設備分類41について基本仕様項目Ａのうちその設備分類41の複合コスト34と基本仕様項目Ａの仕様値32とがほぼ比例関係にある項目をその設備分類41の指標仕様項目Ｃとして検出する指標仕様検出手段11、実績案件群30から各設備分類41の付加仕様項目Ｂ毎に複合コスト34の増減率をその付加仕様項目Ｂのコスト調整率64として検出する調整率検出手段12、新規建物Ｎの用途及び規模71と設備分類41別の指標仕様項目Ｃ及び付加仕様項目Ｂ毎の予測値72、73とを入力する新規案件入力手段13、新規建物Ｎの設備分類41別に実績案件群30から新規建物Ｎと類似の用途及び規模71の参考案件Ｒを選定する参考案件選定手段16、並びに参考案件Ｒの設備分類41別の指標仕様項目Ｃの仕様値82に対する複合コスト84の単価と付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64とに基づき新規建物Ｎの設備分類41別の見積複合コスト74を算出するコスト算出手段17として機能させるものである。
【００１３】
好ましくは、実績案件群30から建物の用途及び規模31別に実績複合コスト34が所定条件を満たす最適案件51を検出する最適案件検出手段19を設け、参考案件選定手段16により新規建物Ｎの用途及び規模71に応じた最適案件51を参考案件Ｒとして選定する。更に好ましくは、新規建物Ｎの見積複合コスト74及び仕様72、73と参考案件Ｒの実績複合コスト84及び仕様82、83とを設備分類41別に出力するコスト出力手段18を設ける。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による建築設備コスト見積プログラムは、実績案件群から設備分類毎にその複合コストとほぼ比例関係にある基本仕様項目をその設備分類の指標仕様項目として検出し、設備分類毎の各付加仕様項目について複合コストの増減率をコスト調整率として検出し、新規建物の用途及び規模と設備分類別の指標仕様項目及び付加仕様項目の予測値との入力に応じて実績案件群から類似の用途及び規模の参考案件を設備分類毎に選定し、参考案件の設備分類別の指標項目仕様値に対する複合コストの単価と付加仕様項目毎のコスト調整率とから新規建物の設備分類別の見積複合コストを算出するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１５】
（イ）設備分類毎にその複合コストとほぼ比例関係にある指標仕様項目に基づき新規建物の複合コストを見積るので、明細見積（元積）に対しバラツキの少ない概算見積を作成することができる。
（ロ）新規建物の設備分類別の指標仕様項目及び付加仕様項目の予測値を入力するだけで、短時間でかなり正確な概算見積を作成することができる。
（ハ）参考案件として実績案件中の所定条件を満たす最適案件、例えば実績複合コストが最安値の最新実績案件を自動的に選定することができ、市場価格を反映した適切な概算見積を作成することができる。
（ニ）実績案件の複合コストを各設備分類の仕様項目と共に管理しており、新規案件の仕様項目に基づき同様の仕様項目の参考案件を選定することができるので、仕様違い等による見積誤りの発生を避けることができる。
（ホ）新規案件の設備分類別の指標仕様項目・付加仕様項目・複合コストを参考案件のそれと比較しながら概算見積を作成することができるので、設備分類毎にコスト増減の要因を容易に検討することができ、コストダウンの検討に活用し易い概算見積を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明による建築設備コスト見積プログラムを内蔵したコンピュータ・システム（以下、見積システムということがある。）の実施例を示す。図示例のコンピュータ１は、ポインティングディバイス・キーボード等の入力手段２、ディスプレイ・プリンタ等の出力手段３、及び後述する実績案件群（以下、実績案件データベースという。）30等を記録する記憶手段20を有する。図示例の記憶手段20には、実績案件データベース30と共に、設備分類登録ファイル40、最適案件登録ファイル50、設備仕様項目登録ファイル60、新規案件登録ファイル70、参考案件登録ファイル80が設けられている。また図示例のコンピュータ１は、指標仕様検出手段11、調整率検出手段12、新規案件入力手段13、参考案件選定手段16、コスト算出手段17、コスト出力手段18、及び最適案件検出手段19等のプログラム群を搭載している。
【００１７】
実績案件データベース30には、実績案件毎に、建物の用途及び規模31、所要の設備分類41別の基本仕様項目Ａ及び付加仕様項目Ｂ毎の仕様値32、33、その設備分類41別の実績複合コスト34を記録する。基本仕様項目Ａは全ての建物で使用される設備仕様項目、付加仕様項目Ｂは各建物で選択的に使用される設備仕様項目である。例えば後述する設備仕様項目登録ファイル60に設備分類41別の付加仕様項目Ｂを登録することにより、各設備分類41の基本仕様項目Ａと付加仕様項目Ｂとを区別することができる。図１１は、実績案件データベース30に記録された実績案件の一覧画面39を示す。図示例の実績案件データベース30の各実績案件には、それぞれ識別するための識別子（建物名称等）35と、事務所・病院・学校・マンション等の用途31aと、大規模・中規模・小規模等の規模分類31bとが記録されている。建物の規模として、規模分類31bに加えて又は代えて、延床面積・住戸数等を記録することができる。また実績案件毎に、設備仕様値32、33及び実績複合コスト34が設備分類41別に記録されている。
【００１８】
建築設備は一般に給排水・衛生設備、電気設備、ガス設備、空調設備、昇降機設備等に大分類できるが、契約又は施工段階の明細見積では更に詳細に分類した設備細分類41sを用いる場合が多い。実績案件データベース30には、例えば各実績案件の契約又は施工段階において積み上げ手法で作成した明細見積に基づき、各実績案件の設備仕様値32、33及び実績複合コスト34を設備細分類41s別に登録する。
【００１９】
設備分類41は、設備分類登録ファイル40で管理する。図７は、設備分類登録ファイル40の登録画面49の一例を示す。例えば図示例の設備分類登録ファイル40に所要（例えば、概算見積に必要な中分類程度）の設備分類41を登録すると共に、各設備分類41に属する設備細分類41sを登録する。見積システムは、この設備分類登録ファイル40を参照することにより、実績案件データベース30に下位分類である設備細分類41s別に登録された各実績案件の設備仕様値32、33及び実績複合コスト34を、上位分類である設備分類41別に纏めることができる。本発明では後述するように各設備分類41について複合コストにほぼ比例する特定基本仕様項目（指標仕様項目）を定める必要があるため、設備分類41毎にそれぞれ単独の指標仕様項目が定まるように設備分類登録ファイル40を作成することができる。また必要に応じて、後述する指標仕様検出手段11により、設備分類登録ファイル40の設備分類41をそれぞれ単独の指標仕様項目が定まるように設備細分類41sに基づき分割・再編成して適当な設備分類41a（図８参照）とすることができる。
【００２０】
設備分類41毎の仕様項目は、設備仕様項目登録ファイル60で管理する。図８は、設備仕様項目登録ファイル60の登録画面69の一例を示す。図示例の登録画面69は、図中右側の設備分類41aの一覧から何れかの設備分類41aを指定し、指定した設備分類41aの複合コストにほぼ比例する指標仕様項目Ｃ、指標仕様項目Ｃと複合コストとの比（指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価）65、付加仕様項目Ｂ、及び付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64を図中左側の各欄に登録する。図示例の設備分類41aは、図７の設備分類登録ファイル40の設備分類41を分割・再編成して登録したものであり、各設備分類41aには設備分類41との対応付けの番号が付されている。コスト調整率64は、付加仕様項目Ｂのうち複合コストの調整を必要とするものについて登録すれば足りる。設備仕様項目登録ファイル60における設備分類41aの登録、各設備分類41aの指標仕様項目Ｃ及び複合コスト単価65の登録は、後述する指標仕様検出手段11により自動的に行うことができる。また、各設備分類41aの付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64の登録は、後述する調整率検出手段12により自動的に行うことができる。従って、設備仕様項目登録ファイル60には、予め各設備分類41aの付加仕様項目Ｂのみを登録しておけば足りる。
【００２１】
図２は、図１のプログラム群を用いた建築設備コスト見積方法の流れ図の一例を示す。以下、同流れ図を参照して本発明によるコスト見積プログラムを説明する。先ずステップS001において、過去の実績案件の明細見積（元積）データ等を用いて上述した実績案件データベース30を構築する。次いでステップS002〜S003において、実績案件データベース30と設備分類登録ファイル40とに基づき、設備仕様項目登録ファイル60に必要な項目を登録する。すなわちステップS002において指標仕様検出手段11により、実績案件データベース30から設備分類41毎に複合コスト34と仕様値とがほぼ比例関係にある基本仕様項目Ａを検出し、設備仕様項目登録ファイル60に設備分類41別の指標仕様項目Ｃを登録する。またステップS003において調整率検出手段12により、実績案件データベース30から設備分類41毎に各付加仕様項目Ｂによる複合コスト34の増減率を検出し、設備仕様項目登録ファイル60に設備分類41別の付加仕様項目Ｂのコスト調整率64を登録する。
【００２２】
図３は、指標仕様検出手段11による設備仕様項目登録ファイル60の登録の流れ図（図２のステップS002の詳細流れ図）の一例を示す。図３のステップS101において、指標仕様検出手段11により設備分類登録ファイル40を読み込み、何れかの設備分類41（例えば、先頭に登録された設備分類41）を指定する。次にステップS102で実績案件データベース30に記録された実績案件を順次読み込み、設備仕様項目登録ファイル60に登録された付加仕様項目Ｂを参照しつつ、指定した設備分類41に付加仕様項目Ｂが記録されていない実績案件を抽出する（ステップS104）。抽出した実績案件の設備分類41の各基本仕様項目Ａについて、その仕様値32と設備分類41の基本仕様項目Ａに関する実績複合コスト34との比を算出する（ステップS105）。実績案件データベース30に記録された各実績案件についてステップS102〜S105を繰り返し、全件読み込み終了後にステップS103からステップS106へ進み、指定した設備分類41の基本仕様項目Ａのうちに実績複合コスト34と仕様値32との比がほぼ一定となるものがあるか否かを判断する（ステップS106〜S107）。ほぼ一定の比となる基本仕様項目Ａが検出された場合はステップS109〜S110へ進み、検出した基本仕様項目Ａを設備分類41の指標仕様項目Ｃとして、またその比を指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価65として、設備仕様項目登録ファイル60に登録する。
【００２３】
図３のステップS107において、基本仕様項目Ａに関する実績複合コスト34との比がほぼ一定となる適切な指標仕様項目Ｃが検出できない場合はステップS108へ進み、指定した設備分類41を設備細分類41sに基づき分割・再編成した上でステップS102〜S106を繰り返す。設備細分類41sに基づき設備分類41を複数の比較的小さな設備分類41aに分割することにより、仕様値32と実績複合コスト34とがほぼ比例する基本仕様項目Ａが検出し易くなる。分割・再編成した設備分類41aの各々について実績複合コスト34と仕様値32とがほぼ比例する基本仕様項目Ａがあるか否かを判断し、そのような基本仕様項目Ａがある場合は、その分割・再編成した設備分類41aを設備仕様項目登録ファイル60に登録すると共に、その分割・再編成後の各設備分類41aの指標仕様項目Ｃ及び複合コスト単価65を設備仕様項目登録ファイル60に登録する。検出できない場合は再びステップS108へ進み、設備分類41aを更に分割・再編成してステップS102〜S106を繰り返す。
【００２４】
図３のステップS111において、設備分類登録ファイル40に登録された全ての設備分類41について指標仕様項目Ｃが登録されたか否かを判断し、指標仕様項目Ｃが未登録の設備分類41がある場合はステップS101に戻って上述したステップS102〜S110を繰り返す。図８は、図３の流れ図に従って指標仕様検出手段11により登録された設備仕様項目登録ファイル60の一例を示す。この設備仕様項目登録ファイル60には、設備分類ファイル40に「電話設備」として登録された設備分類41を電話引き込み、電話機器、電話端子盤、及び電話配管の４つの設備分類41aに分割して登録し、その各設備分類41aについてそれぞれ指標仕様項目Ｃ及びその複合コスト単価65を登録している。また、設備分類ファイル40に「情報設備」として登録された設備分類41を住宅情報盤、副情報盤、ドアホン、チャイム、増設スピーカ、風呂・トイレ器具、ガス感知器、及び防犯センサーの８つの設備分類41aに分割して登録している。図３の流れ図により、各設備分類41aについてそれぞれ単独の指標仕様項目Ｃを定めることができる。
【００２５】
ただし、図３のステップS107において、基本仕様項目Ａに関する実績複合コスト34に大きく影響する指標仕様項目Ｃは検出できるものの、その指標仕様項目Ｃの仕様値32と実績複合コスト34との比が一定とならないこともあり得る。本発明者等の調査によれば、例えば受変電設備、自家発電機設備等の設備分類41の実績複合コスト34はトランス容量に大きく影響されるが、実績複合コスト34とトランス容量との比は必ずしも一定とならない。このような設備分類41は予め想定でき、その指標仕様項目Ｃも予め想定できる。このような設備分類41については、指標仕様検出手段11によりステップS102〜S105を繰り返したのちステップS109へ進み、設備分類41の指標仕様項目Ｃのみを設備仕様項目登録ファイル60に登録し、ステップS110において、設備仕様項目登録ファイル60への複合コスト単価65の登録に代えて、その指標仕様項目Ｃの仕様値に応じた複合コスト単価65の一覧表67（図９参照）を作成して記憶手段20に記録することができる。図９は、複合コスト単価一覧表67を表示又は更新するための画面68の一例を示す。この場合は新規案件Ｎの複合コスト見積に際し、新規案件Ｎの指標仕様項目Ｃの予測値に応じた複合コスト単価65を一覧表67から適宜選択する。
【００２６】
図４は、調整率検出手段12による設備仕様項目登録ファイル60の登録の流れ図（図２のステップS003の詳細流れ図）の一例を示す。図４のステップS201〜S203において、図３の流れ図に従って登録された設備仕様項目登録ファイル60を調整率検出手段12により読み込み、何れかの設備分類41aを指定して指標仕様項目Ｃ及びその複合コスト単価65（又は図９の複合コスト単価一覧表67）を取込み、その設備分類41aに登録された何れかの付加仕様項目Ｂを指定する。ステップS204〜S206において、実績案件データベース30に記録された実績案件全件を順次読み込み、指定した付加仕様項目Ｂのみが記録された実績案件を抽出する。ステップS207において、抽出した実績案件の設備分類41aの指標仕様項目Ｃの仕様値32と指標仕様項目Ｃの複合コスト単価65との積を算出し、その実績案件の設備分類41aの基本仕様部分の複合コストを算出する。更にステップS208において、抽出した実績案件の設備分類41aの実績複合コスト34について、基本仕様部分の複合コストに対する増減率を算出する。実績案件データベース30に記録された各実績案件についてステップS204〜S208を繰り返し、全件読み込み終了後にステップS205からステップS209へ進み、指定した付加仕様項目Ｂによる複合コスト34の増減率の平均値等を検出し、その平均値等を付加仕様項目Ｂのコスト調整率64として設備仕様項目登録ファイル60に登録する。
【００２７】
図４のステップS210において、設備分類41aの全ての付加仕様項目Ｂについてコスト調整率64が登録されたか否かを判断し、未登録の付加仕様項目Ｂがある場合はステップS203へ戻り、上述したステップS204〜S209を繰り返す。またステップS211において、設備仕様項目登録ファイル60に他の設備分類41aがあるか否かを判断し、他の設備分類41aがある場合はステップS201へ戻って上述したステップS202〜S210を繰り返す。図４の流れ図により、設備仕様項目登録ファイル60の各設備分類41aに登録された全ての付加仕様項目Ｂについて、それぞれ必要なコスト調整率64を登録することができる。図８は、図４の流れ図に従って調整率検出手段12により登録された付加仕様項目Ｂのコスト調整率64の一例を示す。
【００２８】
再び図２の流れ図に戻り、ステップS004において、最適案件検出手段19により実績案件データベース30から建物の用途及び規模31別に、実績複合コスト34が所定条件を満たす最適案件51を検出する。例えば最適案件検出手段19は、「実績複合コストが最安値（又は平均値）」等の条件に基づき、実績案件データベース30から実績複合コストが最安値又は平均値の実績案件を建物の用途及び規模31別に抜き出して最適案件登録ファイル50に登録する。図１０は、最適案件登録ファイル50に登録された最適案件51を表示又は更新する画面59の一例を示す。図示例の最適案件登録ファイル50には、用途及び規模31別に、実績案件データベース30から抜き出した最適案件51の識別子（建物名称等）が登録されている。最適案件検出手段19により実績案件データベース30から適宜最新の最適案件51を抜き出して登録することができるが、条件の設定が難しい場合は最適案件登録ファイル50を人手で設定することも可能である。最適案件登録ファイル50に登録された最適案件51は、後述する参考案件選定手段16により、新規案件の設備コスト見積時の参考案件（ベンチマーク案件）として利用することができる。
【００２９】
図２のステップS005において、新規案件入力手段13により、新規案件Ｎの用途及び規模71、設備分類41a別の指標仕様項目Ｃの予測値72、及び設備分類41a別の付加仕様項目Ｂの予測値73を新規案件登録ファイル70に記録する。図１２は、図１１の実績案件一覧画面39において新規案件入力ボタン36の押下により起動される新規案件入力手段13の用途・規模入力画面14の一例を示す。図示例の用途・規模入力画面14では、新規案件Ｎの識別子（建物名称等）76を入力すると共に、新規案件Ｎの用途及び規模71として最適案件登録ファイル50に登録された用途及び規模31の何れかを選択する。また、建物の規模として延床面積、住戸数等を入力する。
【００３０】
図１３は、図１２の用途・規模入力画面14の入力完了後に起動される新規案件入力手段13の設備仕様入力画面15の一例を示す。図示例の設備仕様入力画面15の右側には、設備仕様項目登録ファイル60に登録された設備分類41aの一覧が表示される。この設備分類41aの一覧から何れかの設備分類41aを指定すると、設備仕様項目登録ファイル60に登録されたその設備分類41aの指標仕様項目Ｃ、付加仕様項目Ｂ、及び付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64が設備仕様入力画面15の左上の各欄に表示される。新規案件Ｎの設備分類41a別の指標仕様項目Ｃの予測値72、及び付加仕様項目Ｂの予測値73は、設備分類41aを切り替えながら同画面15の左上側の各欄に入力する。
【００３１】
ステップS006において、参考案件選定手段16により、実績案件データベース30から新規案件Ｎと同一又は類似の用途及び規模71の参考案件Ｒを選定して参考案件登録ファイル80に登録する。参考案件選定手段16は、例えば図１２の用途・規模入力画面14で入力された新規案件Ｎの用途及び規模71に応じて最適案件登録ファイル50に登録された最適案件51（図１０参照）を参考案件Ｒとして選定し、選定した参考案件Ｒの設備仕様値32、33及び実績複合コスト34を実績案件データベース30から読み込み、設備分類41a別に参考案件登録ファイル80に登録する。参考案件登録ファイル80には、実績案件データベース30に記録された参考案件Ｒの延床面積、住戸数等を登録することもできる。参考案件登録ファイル80に登録された参考案件Ｒの設備分類41a別の複合実績コスト84、指標仕様項目Ｃの仕様値82、及び付加仕様項目Ｂの仕様値83は、図１３の設備仕様入力画面15の右側で指定された設備分類41aに応じて、同画面15の左下側の各欄に表示される。従って設備仕様入力画面15では、参考案件Ｒの仕様値82、83及び実績コスト84を参照しながら、新規案件Ｎの指標仕様項目Ｃの予測値72、及び付加仕様項目Ｂの予測値73を入力することができる。
【００３２】
参考案件選定手段16はまた、最適案件51に限らず、新規案件Ｎの用途及び規模71と設備分類41aとに応じて実績案件データベース30から適当な参考案件Ｒを選定することができる。図１４は、設備仕様入力画面15において参考案件選択ボタン88の押下により起動される参考案件選定画面89の一例を示す。図示例の選択画面89には、新規案件Ｎの用途及び規模71と設備仕様入力画面15で指定された設備分類41aとに応じて実績案件データベース30から該当する実績案件が抽出されて一覧表示される。図示例のように選択画面89に付加仕様項目指定画面89aを含め、特定の付加仕様項目Ｂ（例えば、新規案件Ｎの付加仕様項目Ｂ）を有する実績案件のみを抽出して一覧表示することも可能である。参考案件選定手段16は、選択画面89で指定された実績案件を参考案件Ｒとして選定し、指定された参考案件Ｒの設備分類41aの設備仕様値32、33及び実績複合コスト34を実績案件データベース30から読み込んで参考案件登録ファイル80に登録する。参考案件登録ファイル80に参考案件Ｒが登録された設備分類41aについては、図１５の設備仕様入力画面15の設備分類一覧に参考案件有マーク87が表示される。
【００３３】
ステップS007において、コスト算出手段18により、設備仕様入力画面15に入力された新規案件Ｎの指標仕様項目Ｃの予測値72と付加仕様項目Ｂの予測値73とに基づき、新規案件Ｎの設備分類41a別の見積複合コスト74を算出する。具体的には、設備仕様入力画面15に表示された参考案件Ｒの設備分類41a別の指標仕様項目Ｃの仕様値82と複合コスト84とから指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価85を算出する。この複合コスト85と新規案件Ｎの設備分類41a別の指標仕様項目Ｃの予測値72とから、新規案件Ｎの基本仕様部分の複合コストを算出する。更に、新規案件Ｎの設備分類41a別の付加仕様項目Ｂの予測値73に基づき、基本仕様部分の複合コストと付加仕様項目Ｂ毎のコスト調整率64との積により、新規案件Ｎの設備分類41a別の見積複合コスト74を算出する。
【００３４】
図１３の設備仕様入力画面15では、複写ボタン86を押下することにより、参考案件Ｒの複合コスト単価85を新規案件Ｎの複合コスト単価75に複写することができる。新規案件Ｎの付加仕様項目Ｂが入力されている場合は、その付加仕様項目Ｂのコスト調整率64と参考案件Ｒの複合コスト単価85との積を新規案件Ｎの複合コスト単価75に複写する。また受変電設備、自家発電機設備等の複合コスト単価一覧表67が作成された設備分類41aについては、一覧表表示ボタン79を押下することにより複合コスト単価一覧表67（図９参照）から指標仕様項目Ｃの予測値72に応じた複合コスト単価65を自動的に又は適宜選択して新規案件Ｎの複合コスト単価75に複写することができる。コスト算出手段18は、複写された新規案件Ｎの複合コスト単価75に基づき、新規案件Ｎの設備分類41a別の見積複合コスト74を算出する。
【００３５】
ステップS008において、新規案件Ｎの全ての設備分類41aについて見積複合コスト74を算出したか否かを判断し、見積複合コスト74が未算出の設備分類41aがある場合はステップS005へ戻って上述したステップS005〜S007を繰り返す。全ての設備分類41aについて見積複合コスト74を算出したのち、ステップS009においてコスト出力手段18により、新規案件Ｎの設備分類41a別の見積複合コスト74の一覧表を出力して確認することができる。図１５は、設備仕様入力画面15（図１３）において集計表出力ボタン77を押下することにより出力される設備分類41別の見積複合コスト集計表91の一例を示す。図示例の集計表91は、設備仕様入力画面15において設備分類41a別に算出された見積複合コスト74を、設備分類登録ファイル40（図７参照）に登録された設備分類41別に集計したものであり、従来の概算見積書に相当するものである。
【００３６】
ステップS010において、新規案件Ｎについて作成した概算見積書の内容を検討し、他の見積書を作成する必要がある場合はステップS005へ戻ってステップS005〜S009を繰り返す。内容検討後の概算見積書は、実績案件データベース30に、他の実績案件と識別可能に記録しておくことができる。また、他の新規案件Ｎの見積書を作成する必要がある場合は、ステップS011からステップS005へ戻ってステップS005〜S010を繰り返す。最新の実績案件データベース30の内容に基づいて設備仕様項目登録ファイル60、及び最適案件登録ファイル50を再登録する場合は、ステップS002に戻ってステップS002〜S010を繰り返してもよい。
【００３７】
新規案件Ｎの設備分類41a別の指標仕様項目Ｃ及び付加仕様項目Ｂの予測値72、73は、新規案件Ｎの設備概要書等から比較的簡単に予測できる。従って図２の流れ図によれば、特許文献１のような概略設計図を作成せずとも、短時間にかなり正確な新規案件Ｎの概算見積書を作成できる。なお図示例では、指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価85だけでなく、参考案件Ｒの規模による複合コスト単価（坪単価、戸単価）を利用して、新規案件Ｎの見積複合コスト74を算出することも可能である。すなわち、ステップS007において参考案件Ｒの坪単価又は戸単価を新規案件Ｎの複合コスト単価75に複写し、コスト算出手段18により、新規案件Ｎの延床面積又は住戸数と複合コスト単価75とから設備分類41a別の見積複合コスト74を算出できる。従って、設備概要書等から指標仕様項目Ｃ及び付加仕様項目Ｂの予測値72、73を予測することが難しい設備分類41aについては、参考案件Ｒの坪単価又は戸単価を利用して新規案件Ｎの概算見積書を作成すればよい。
【００３８】
本発明者等は、図２の流れ図に従って作成した概算見積書と設計図書等に基づく明細見積（元積）とを比較した結果、設備分類41によって多少の相違があるものの、明細見積に対して大規模住宅案件では＋10％程度、大規模事務所案件では−１％〜＋４％程度、中規模事務所案件では＋５％程度、ワンルームマンション案件では−１％程度にバラツキを抑えることができた。また、概算見積書の作成時間は従来の１／３程度であり、十分な検討時間を取ることができた。すなわち本発明によれば、設備工事費全体の概算見積を短時間で精度よく作成できることを確認できた。また本発明によれば、実績案件データベース30の蓄積に応じて設備分類41別の指標仕様項目Ｃ、付加仕様項目Ｂのコスト調整率64、最適案件51等を見直すことにより、概算見積の精度を更に高めることが期待できる。しかも本発明は、実績案件データベース30中の最新の最安値案件等に基づいて概算見積を作成することができるので、常に市場価格を反映した適切な概算見積を作成することができる。
【００３９】
こうして本発明の目的である「短時間で精度の高い概算見積を作成できる建築設備コスト見積プログラム」の提供が達成できる。
【実施例１】
【００４０】
図１の実施例では、コスト出力手段18により、新規案件Ｎの見積複合コスト74及び仕様72、73と参考案件Ｒの実績複合コスト84及び仕様82、83とを、設備分類41別に対比可能に出力することができる。図１６は、設備仕様入力画面15（図１３）において比較表出力ボタン78を押下することにより出力される設備分類41別の見積コスト・仕様比較表90の一例を示す。図示例の比較表90によれば、見積コストと共に工事範囲・設備仕様が明確に示されているので、例えば企画・設計段階の概算見積を契約・施工段階の明細見積時に参照する場合において、仕様違い等による見積誤りの発生を避けることができる。また、図９の概算見積書91を用いて契約を行う場合においても、図１０の比較表90により工事範囲・設備仕様を明示できる。
【００４１】
また図１６のコスト・仕様比較表90には、新規案件Ｎの規模（延床面積又は住戸数）に対する指標仕様項目の仕様値82の密度94と、参考建物Ｒの規模（延床面積又は住戸数）に対する指標仕様項目の予測値72の密度95とを、設備密度（単位面積又は単位住戸当りの設備の容量・数量等）94、95として対比可能に表示することができる。更に、参考建物Ｒの設備密度95に対する新規案件Ｎの設備密度94の密度比93を併せて表示することができる。新規案件Ｎ及び参考案件Ｒの設備密度94、95を対比することにより、新規案件Ｎの設備分類41a別の見積複合コスト74の妥当性を判断することが可能となる。また、設備分類41aの相互間の設備密度94、95の密度比93を対比することにより、コストダウンを検討すべき設備分類41aを見つけ出すことが可能となる。例えば、設備密度94、95の密度比93を昇順又は降順に並べ替えて出力することにより、コスト・仕様比較表90をＶＥ検討に利用することができる。なお本発明では、設備密度94、95及びその密度比93をコスト・仕様比較表90だけでなく設備仕様入力画面15にも表示することができるので、コストダウンを検討しながら新規案件Ｎの予測値72、73を入力することも可能である。
【００４２】
また図１６のコスト・仕様比較表90には、単価増減率92の入力欄が設けられている。図示例のコスト出力手段18は、単価増減率92の入力に応じて新規案件Ｎの各設備分類41aの指標仕様項目Ｃによる複合コスト単価85、及び規模（延床面積、住戸数等）による複合コスト単価85を一律に増減させる単価増減手段（図示せず）を有し、単価増減率92によってコスト・仕様比較表90又はコスト集計表91（図１５参照）を調製することができる。見積作成時には様々な理由で見積コストを調整する必要が生じ得るが、図示例のように単価増減率92の入力に応じて全ての設備分類41aの単価を増減させることにより、設備分類41aの見積複合コスト74の相互バランスを維持しつつ、新規案件Ｎの指標仕様項目Ｃ及び付加仕様項目Ｂの予測値72、73に応じて見積複合コスト74を調整することが可能となる。
【実施例２】
【００４３】
本発明は、概算見積の作成に利用できるだけでなく、明細見積の作成時に概算見積と対比することにより明細見積の妥当性の評価・検証に利用することも可能である。図５は、設計図書に基づく明細見積の作成時に、本発明のプログラムを用いて妥当性を評価・検証する処理の流れ図の一例を示す。ステップS301において、新規案件入力手段13の設備仕様入力画面15（図１３参照）により新規案件Ｎの指標仕様項目Ｃ及び付加仕様項目Ｂの予測値72、73（この場合は、設計図書に基づく新規案件Ｎの設計値）を入力し、ステップS302において参考案件Ｒとして実績案件データベース30に記録した概算見積を呼び出して表示する。ステップS303において、両者を対比することにより、新規案件Ｎの設備分類41a毎に概算見積時の予測値72、73の妥当性を確認しながら、設計図書に基づく明細見積を作成することができる。また全ての設備分類41aについて設計図書に基づく新規案件Ｎのデータ72、73を入力したのち（ステップS304）、ステップS305〜S306においてコスト・仕様比較表90（図１６参照）を出力して設備分類41aの設備密度94、95及び相互間の密度比93を対比することにより、概算見積及び明細見積の全体の妥当性を評価・検証することができる。
【実施例３】
【００４４】
図６は、ネットワーク６を用いた本発明による見積システムの実施例を示す。図示例では、例えば本店のコンピュータ１の記憶手段20に実績案件データベース30、設備分類登録ファイル40、最適案件登録ファイル50、設備仕様項目登録ファイル60等を記録すると共に、そのコンピュータ１に搭載する新規案件入力手段13に入力値をネットワーク６経由で入力する通信手段（図示せず）を含め、コスト出力手段18に出力値をネットワーク６経由で出力する通信手段（図示せず）を含める。例えば各支店の端末5a〜5fからネットワーク６経由でコンピュータ１に新規案件の予測値72、73を入力し、見積コスト・仕様比較表90及び見積複合コスト集計表91をネットワーク６経由で端末5a〜5fに出力することができる。図示例のようにネットワーク６を用いたシステムとすることにより、例えば施主又はコンサルタントの前で工事内容・仕様を反映した正確な概算見積を提案することも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるコスト見積プログラムを用いたコンピュータ・システムのブロック図である。
【図２】本発明によるコスト見積プログラムの流れ図の一例である。
【図３】設備分類別の指標仕様項目を検出する処理の流れ図の一例である。
【図４】設備分類別・付加仕様項目別のコスト調整率を検出する処理の流れ図の一例である。
【図５】本発明によるプログラムを用いた建築設備コスト評価方法の流れ図の一例である。
【図６】ネットワークを用いた本発明の実施例を示す説明図である。
【図７】設備分類登録ファイルの一例の説明図である。
【図８】設備仕様項目登録ファイルの一例の説明図である。
【図９】複合コスト単価一覧表の一例の説明図である。
【図１０】最適案件登録ファイルの一例の説明図である。
【図１１】実績案件データベースの一例の説明図である。
【図１２】新規案件入力手段による用途・規模入力画面の一例の説明図である。
【図１３】新規案件入力手段による設備仕様入力画面の一例の説明図である。
【図１４】参考案件選定画面の一例の説明図である。
【図１５】見積複合コスト集計表の一例の説明図である。
【図１６】見積コスト・仕様比較表の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…コンピュータ        ２…入力手段
３…出力手段            ５…端末
６…ネットワーク
11…指標仕様検出手段    12…調整率検出手段
13…新規案件入力手段    14…用途・規模入力画面
15…設備仕様入力画面    16…参考案件選定手段
17…コスト算出手段      18…コスト出力手段
19…最適案件検出手段    20…記憶手段
30…実績案件データベース
31…（実績案件の）用途・規模
32…（実績案件の）基本仕様項目別の仕様値
33…（実績案件の）付加仕様項目別の仕様値
34…（実績案件の）設備分類別の実績複合コスト
35…実績案件識別子      36…新規案件入力ボタン
39…実績案件一覧画面    40…設備分類登録ファイル
41…設備分類
41a…（分割・再編成後の）設備分類
41s…設備細分類          49…設備分類登録画面
50…最適案件登録ファイル
51…用途及び規模別の最適案件
59…最適案件画面
60…設備仕様項目登録ファイル
64…付加仕様項目別のコスト調整率
65…複合コスト単価      67…複合コスト単価一覧表
68…複合コスト単価一覧表画面
69…設備仕様項目登録画面
70…新規案件登録ファイル
71…（新規案件の）用途・規模
72…（新規案件の）指標仕様項目の予測値
73…（新規案件の）付加仕様項目別の予測値
74…（新規案件の）設備分類別の見積複合コスト
75…（新規案件の）設備分類別の複合コスト単価
76…新規案件識別子
77…集計表出力ボタン    78…比較表出力ボタン
79…一覧表表示ボタン
80…参考案件登録ファイル
81…（参考案件の）用途・規模
82…（参考案件の）指標仕様項目別の仕様値
83…（参考案件の）付加仕様項目別の仕様値
84…（参考案件の）設備分類別の実績複合コスト
85…（参考案件の）設備分類別の複合コスト単価
86…参考案件複写ボタン  87…参考案件有無マーク
88…参考案件選択ボタン
89…参考案件選定画面    89a…付加仕様項目指定画面
90…コスト・仕様比較表
91…見積複合コスト集計表
92…単価増減率
93…新規案件・参考案件の設備密度比
94…新規案件の設備密度
95…参考案件の設備密度
Ａ…基本仕様項目
Ｂ…付加仕様項目
Ｃ…指標仕様項目
Ｎ…新規案件（新規建物）
Ｒ…参考案件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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