(57)【要約】【課題】  熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱手段等に付着固化することに起因して成長した異物が装置の起動のとき等に加熱ドラムの表面やクリーニング手段や損傷を与えてしまうことを防止できる熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、熱現像感光フィルムを加熱するための加熱手段と、加熱される熱現像感光フィルムを搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、を含み潜像が形成された熱現像感光フィルムを搬送しながら加熱し可視化する熱現像手段と、加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、検知した加熱手段の温度が所定温度になるまで駆動手段の駆動を制限するように制御する制御手段と、を備える。【選択図】  図１０
2005292281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光フィルムを加熱するための加熱手段と、前記加熱される熱現像感光フィルムを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動するための駆動手段と、を含み、潜像が形成された熱現像感光フィルムを搬送しながら加熱し可視化する熱現像手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記検知した加熱手段の温度が所定温度になるまで前記駆動手段の駆動を制限するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記熱現像手段は、前記加熱手段に対し前記熱現像感光フィルムを押し付けるように対向して配置された複数の対向ローラを備えることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
熱現像感光フィルムを加熱するための加熱手段と、前記加熱される熱現像感光フィルムを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動するための駆動手段と、を含み、潜像が形成された熱現像感光フィルムを搬送しながら加熱し可視化する熱現像手段と、
前記加熱手段の表面に接触しクリーニングを行いかつクリーニング後に離れるように駆動されるクリーニング手段と、
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、
前記検知した加熱手段の温度が所定温度以上になるまで前記クリーニング手段によるクリーニングを制限するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知した加熱手段の温度が所定温度になるまで前記駆動手段の駆動を制限するように制御することを特徴とする請求項３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記熱現像手段は、前記加熱手段に対し前記熱現像感光フィルムを押し付けるように対向して配置された複数の対向ローラを備えることを特徴とする請求項３または４に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記加熱手段がその最外層に滑面層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像を形成した熱現像感光フィルムを加熱することで熱現像する熱現像プロセスを採用した医療用イメージャ（熱現像装置）が公知である。かかるイメージャにおいて熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによって熱現像感光フィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルム処理にともなって、熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、その揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面や対向ローラに付着してしまい易い。
【０００３】
上述の熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端（先端・後端・測端）からの断裁くずや乳剤剥がれ等も加熱ドラムや対向ローラに付着し固化し、その固着物を核としてフィルム加熱処理に伴って上述のように揮発した有機酸や高級脂肪酸等が装置使用停止時の温度低下に伴い凝集し固着することで異物が成長してしまうことがある。
【０００４】
また、搬送ドラムに固定プレートヒータを配置し、熱現像感光フィルムを搬送ドラムで搬送しながら固定プレートヒータにより加熱する方式の場合（例えば、下記特許文献２参照）、同様に熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱により揮発し、その揮発した高級脂肪酸等が搬送ドラムや固定プレートヒータに付着し、断裁くずや乳剤剥がれ等による固着物に凝集し固着することで異物が成長してしまうことがある。
【０００５】
例えば、熱現像装置の加熱搬送部の構成が、内面にヒータを含むスリーブの表面にシリコンゴム等の弾性層を形成し、その上に３０〜６０μｍ厚のフッ素樹脂等の滑面層から構成される加熱ドラムと対向ローラによる方式である場合、ウォームアップ開始と同時に加熱ドラムと対向ローラを駆動すると、加熱ドラム表面や対向ローラ表面に凝集し付着して成長した高級脂肪酸等による異物が固いまま対向ローラがドラム表面に接触しながら加熱ドラムが回転するので、異物の凝集付着の状態によっては比較的鋭利な形状等であると、凝集部分が加熱ドラムの滑面層の表面に打痕（凹形状）や傷を付けて損傷を与えてしまうおそれがあった。
【０００６】
更に、熱現像装置が下記特許文献３のようにクリーニング手段として塵埃除去手段を有し、例えば、塵埃除去手段がウエブ式やローラ式の場合、固い凝集物のためウエブやローラが充分にドラム表面に密着しなかったり、ウエブやローラを損傷させてしまうおそれもあった。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】米国特許明細書第４，５１８，８４５号
【特許文献３】特開平１１−６５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラムや対向ローラや固定プレートヒータ等に付着固化することに起因して成長した異物が装置の起動のとき等に加熱ドラムの表面やクリーニング手段や損傷を与えてしまうことを防止できる熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、熱現像感光フィルムを加熱するための加熱手段と、前記加熱される熱現像感光フィルムを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動するための駆動手段と、を含み、潜像が形成された熱現像感光フィルムを搬送しながら加熱し可視化する熱現像手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、前記検知した加熱手段の温度が所定温度になるまで前記駆動手段の駆動を制限するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この熱現像装置によれば、フィルム端からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱手段等に付着し固化し、その固着物を核として熱現像感光フィルムの加熱処理に伴って揮発した有機酸や高級脂肪酸等が凝集し固着することで異物が成長した場合であっても、加熱手段が所定温度になるまで駆動手段の駆動を制限し、加熱手段が所定温度になり、その異物が軟化してから搬送手段を駆動できるので、装置の起動のとき等に異物が加熱ドラム等の加熱手段の表面に損傷を与えてしまうことを防止できる。
【００１０】
上記熱現像装置において、前記熱現像手段は、前記加熱手段に対し前記熱現像感光フィルムを押し付けるように対向して配置された複数の対向ローラを備えるように構成できる。この場合、加熱手段が所定温度になり、異物が軟化してから搬送手段を駆動でき、加熱手段と複数の対向ローラとの間に硬いままの異物がないので、加熱手段の表面に損傷を与えてしまうことを防止できる。なお、加熱手段が所定温度になり所定時間を経過してから搬送手段を駆動することが好ましい。
【００１１】
本発明による別の熱現像装置は、熱現像感光フィルムを加熱するための加熱手段と、前記加熱される熱現像感光フィルムを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段を駆動するための駆動手段と、を含み、潜像が形成された熱現像感光フィルムを搬送しながら加熱し可視化する熱現像手段と、前記加熱手段の表面に接触しクリーニングを行いかつクリーニング後に離れるように駆動されるクリーニング手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、前記検知した加熱手段の温度が所定温度以上になるまで前記クリーニング手段によるクリーニングを制限するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この熱現像装置によれば、フィルム端からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱手段等に付着し固化し、その固着物を核として熱現像感光フィルムの加熱処理に伴って揮発した有機酸や高級脂肪酸等が凝集し固着することで異物が成長した場合であっても、加熱手段が所定温度になるまでクリーニング手段の駆動を制限し、加熱手段が所定温度になり、その異物が軟化してからクリーニング手段を駆動できるので、装置の起動のとき等に異物がクリーニング手段のウエブやローラ等に損傷を与えてしまうことを防止できる。このため、クリーニングをウォームアップ中に実施しても、クリーニング手段が損傷しない。なお、加熱手段が所定温度になり所定時間を経過してからクリーニング手段を駆動することが好ましい。
【００１３】
上記熱現像装置において、前記制御手段は、前記検知した加熱手段の温度が所定温度になるまで前記駆動手段の駆動を制限するように制御することで、装置の起動のとき等に異物が加熱ドラム等の加熱手段の表面に損傷を与えてしまうことを防止できる。
【００１４】
また、前記熱現像手段は、前記加熱手段に対し前記熱現像感光フィルムを押し付けるように対向して配置された複数の対向ローラを備えるように構成でき、加熱手段が所定温度になり、異物が軟化してから搬送手段を駆動でき、加熱手段と複数の対向ローラとの間に硬いままの異物がないので、加熱手段の表面に損傷を与えてしまうことを防止できる。
【００１５】
また、上記各熱現像装置において前記加熱手段がその最外層に滑面層を有することで、上述の異物に対する離型性が向上し、好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱現像装置によれば、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱手段等に付着固化することに起因して成長した異物が装置の起動のとき等に加熱手段の表面やクリーニング手段に損傷を与えてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１８】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４９等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１９】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され搬送ローラ対１４２により副走査されながら露光部１２０で潜像が形成され、次に、搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に、矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。
【００２０】
搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４６，１４５，１４４，１４３等は、後述の図４、図９のモータ１５１、１５６等により回転駆動され、モータ１５１、１５６等は図４、図９のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２１】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２２】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２３】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２４】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２５】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２６】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２７】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６（押圧手段）が複数本設けられており、加熱ドラム１４の回転中心軸に対して平行にかつ加熱ドラム１４の外周面に対向するように配置されている。
【００２８】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００２９】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００３０】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００３１】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００３２】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ１５５（図９）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータ１５５（図９）の動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３３】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布後、所定温度で焼成し、所望の膜厚に形成された最外周層としての滑面層３９と、を備える。
【００３４】
ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。また、加熱ドラム１４の滑面層３９による外周面には、図２に示すように、温度センサ１５９が配置されており、加熱ドラム１４の温度を検知する。温度センサ１５９は公知の熱電対や温度サーミスタ等から構成できる。
【００３５】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３６】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３７】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３８】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３９】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００４０】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００４１】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００４２】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００４３】
次に、図１の熱現像装置１００に設けたクリーニング部１３について図７、図８を参照して説明する。図７は図１のクリーニング部と加熱ドラムを拡大して部分的に示す正面図である。図８は、図１の熱現像装置に設けたクリーニング部を示す斜視図である。
【００４４】
図１のように、熱現像装置１００は熱現像部１３０において加熱ドラム１４の下方に加熱ドラム１４の表面をクリーニングするためのクリーニング部１３を備える。クリーニング部１３は、図７、図８のように、加熱ドラム１４の長手方向の幅寸法ととほぼ同じ幅を有するクリーニングウェブ１３ａと、クリーニングウェブ１３ａを押し付ける押圧ローラ１３ｂと、クリーニングウェブ１３ａを巻き取った状態から押圧ローラ１３ｂ側に繰り出すように回転可能な繰り出しローラ１３ｃと、押圧ローラ１３ｂ側からのクリーニングウェブ１３ａを巻き取るように回転駆動される巻き取りローラ１３ｄと、各ローラ１３ｂ〜１３ｄを収容するシャーシ１３ｅと、を備える。
【００４５】
クリーニング部１３は、移動部１５３（図９）により図７の実線位置から矢印方向Ｔに移動し、クリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の表面（フィルムが接触する面）に当接し、押圧ローラ１３ｂにより加熱ドラム１４の表面に押し付けられて圧着してクリーニングを行い、クリーニング終了後に矢印方向Ｔ’に移動し加熱ドラム１４の表面から離れるようになっている。なお、移動部１５３は、例えばモータとワイヤとプーリによる公知の往復動機構でシャーシ１３ｅを方向Ｔ、Ｔ’に移動するように構成できるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
上述のように、クリーニング部１３はクリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の表面に対しクリーニング時に圧着し、非クリーニング時に離間する構成であるので、加熱ドラム１４がフィルム加熱のために回転するとき加熱ドラム１４に対する負荷が増大することはない。
【００４７】
クリーニングウェブ１３ａは、不織布等の吸収体からなる長尺状のシートから構成され、加熱ドラム１４の温度に耐えることのできる耐熱性と、有機酸やＭＥＫといった凝集物の付着物との接触に耐える耐薬品性と、を備え、加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に押圧ローラ１３ｂから押し付けられて圧着することでその表面に付いた付着物を効率的に吸着する。
【００４８】
巻き取りローラ１３ｄが回転駆動手段であるクリーニング用のモータ１５４（図９）により図８の回転方向ｒに回転駆動されると、クリーニングウェブ１３ａの未使用部分が繰り出しローラ１３ｃに巻き取られた状態から繰り出され、押圧ローラ１３ｂで加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接しクリーニングを行い、その使用後のクリーニングウェブ１３ａが巻き取りローラ１３ｄにより巻き取られる。
【００４９】
上記クリーニング時に加熱ドラム１４はクリーニングが加熱ドラム１４の全外周面にわたって行われるように回転方向Ｒに回転するが、このとき、クリーニングウェブ１３ａは図７の方向ｗに移動する。即ち、クリーニングウェブ１３ａは繰り出しローラ１３ｃから押圧ローラ１３ｂにより回転中の加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接しながら巻き取りローラ１３ｄに向けて図７の方向ｗに移動することでクリーニングが行われる。
【００５０】
なお、加熱ドラム１４の回転方向Ｒへの回転中に、停止した状態のクリーニングウェブ１３ａが加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に当接してクリーニングを行うようにしてもよい。この場合、クリーニングが終了し、クリーニング部１３が図７の矢印方向Ｔ’に移動し加熱ドラム１４から離れた後、クリーニングウェブ１３ａをその未使用部分が押圧ローラ１３ｂに位置するように繰り出しローラ１３ｃから巻き取りローラ１３ｄに若干巻き取ることで、次回のクリーニングに備えることが好ましい。
【００５１】
次に、上述の加熱ドラム１４及びクリーニング部１３等の制御系について図９を参照して説明する。図９は図１〜図６の加熱ドラム１４及び図７，図８のクリーニング部１３等の制御系を示すブロック図である。
【００５２】
図４、図９の制御部１５２は、加熱ドラム１４に設けた温度センサ１５９からの検知温度信号に基づいて加熱ドラム１４用のマイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４を制御し、更に加熱ドラム１４のヒータ３２に対する通電を制御し加熱ドラム１４の温度を制御する。
【００５３】
制御部１５２は、温度センサ１５９で検知した加熱ドラム１４の検知温度が所定温度未満であれば、マイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４が駆動されないように制御し、温度センサ１５９で検知した加熱ドラム１４の検知温度が所定温度以上となると、マイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４の駆動を許可する。また、制御部１５２は、加熱ドラム１４の検知温度が所定温度以上となり、その状態で所定時間経過してから駆動を許可するように制御できる。かかる所定温度及び所定時間は、制御部１５２に適宜設定できる。
【００５４】
なお、上述の駆動制限に関する制御の基準温度となる所定温度は、フィルム端からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラム１４の表面や対向ローラ１６の表面等に付着し固化し、その固着物を核として熱現像感光フィルムの加熱処理に伴って揮発した有機酸や高級脂肪酸等が凝集し固着することで生じる異物が軟化するような温度に設定されることが好ましく、その所定温度以上の状態で所定時間経過することが好ましい。例えば、８０℃以上で約５分経過すると、乳剤剥がれや断裁クズ等は軟化する。
【００５５】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ１４８との間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００５６】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００５７】
次に、上述の図１〜図９の熱現像装置１００の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
まず、熱現像装置１００の装置電源をオンとすることで（Ｓ０１）、加熱ドラム１４のヒータ３２に対し通電し、加熱ドラム１４の温度が上昇を始める。このとき、制御部１５２は、マイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４の駆動を制限する（Ｓ０２）。
【００５９】
そして、加熱ドラム１４の温度を温度センサ１５９で検知し、図９の制御部１５２はその検知温度が所定温度未満であるか否かを判断し（Ｓ０３）、加熱ドラム１４の検知温度が所定温度未満であれば、そのまま待機する。
【００６０】
そして、加熱ドラム１４の検知温度が所定温度以上になり、この後、所定時間以上経過すると、制御部１５２はマイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４の駆動制限を解除し（Ｓ０４）、クリーニング部１３により加熱ドラム１４の表面をクリーニングする場合（Ｓ０５）、マイクロステップモータ１５５で加熱ドラム１４を回転させ、移動部１５３が作動して図７の方向Ｔに移動し、クリーニングウェブ１３ａが回転中の加熱ドラム１４の表面に押圧ローラ１３ｂにより圧着してモータ１５４により移動しながら加熱ドラム１４のの表面をクリーニングする（Ｓ０６）。
【００６１】
次に、供給部１１０の第１または第２の装填部１１，１２に装填されたフィルムを搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により露光部１２０に搬送する（Ｓ０７）。なお、ステップＳ０５でクリーニングを行わない場合、加熱ドラム１４の検知温度が所定温度以上になり、この後所定時間を経過すると、このステップＳ０７に直ぐに移る。
【００６２】
そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され搬送ローラ対１４２により副走査されながら露光部１２０で画像データに基づいて露光が行われ（Ｓ０８）、フィルムに潜像が形成される。
【００６３】
次に、潜像が形成されたフィルムは、搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３により矢印方向（３）へ搬送され（Ｓ０９）、熱現像部１３０で複数の対向ローラ１６により押し付けられて加熱ドラム１４の外周面に密着しながら加熱され熱現像されるとともに（Ｓ１０）、マイクロステップモータ１５５により加熱ドラム１４を回転させることで、ガイド部材２１０に向け搬送される。
【００６４】
そして、潜像が可視像化されたフィルムは、更に、矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出される（Ｓ１１）。更に、次の画像データがある場合は（Ｓ１２）、上述のステップＳ０５に戻り、以下同様のステップを繰り返す。
【００６５】
以上のように、図１〜図１０の熱現像装置１００によれば、装置の繰り返し使用中に、フィルム端からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラム１４の表面や対向ローラ１６の表面等に付着し固化し、その固着物を核として熱現像感光フィルムの加熱処理に伴って揮発した有機酸や高級脂肪酸等が凝集し固着することで異物が成長したとしても、加熱ドラム１４が所定温度になるまで、加熱ドラム１４用のマイクロステップモータ１５５，クリーニング部１３の移動部１５３及びクリーニング用モータ１５４の駆動を制限し、加熱ドラム１４が所定温度になり所定時間経過し、その異物が軟化してからその駆動制限を解除するので、硬いままの異物が加熱ドラム１４の滑面層３９の表面に打痕（凹形状）や傷を付けて損傷を与えてしまうおそれがない。また、硬いままの異物がクリーニング部１３のクリーニングウェブ１３ａを破ったりすることがなく、クリーニングウェブ１３ａに損傷を与えることはない。
【００６６】
また、加熱ドラム１４がその最外層に滑面層３９を有するので、加熱ドラム１４の表面において上述の異物に対する離型性が向上し、異物が剥離し易くなり、好ましい。
【００６７】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００６８】
また、図７〜図１０では熱現像装置１００の加熱ドラム１４に対しクリーニング部１３によりクリーニングを行う構成としたが、クリーニング部１３を省略する構成でもよく、この場合、図１０では、ステップＳ０４から直ちにステップＳ０７に移行する。
【００６９】
また、クリーニング部は、図１１のように、単一のクリーニングローラから構成してもよい。即ち、図１１のクリーニング部１３は、加熱ドラム１４の長手方向の幅とほほ同じ幅に構成されたクリーニングローラ１３ｆがアーム１３ｇに連結され、ローラ台１３ｈの回動軸１３ｉを中心にアーム１３ｇとともに回動方向ｕ及びその反対の回動方向ｕ’に回動するようになっている。クリーニングローラ１３ｆは、ばね等の付勢手段（図示省略）で回動方向ｕに回動し加熱ドラム１４の表面に圧着したとき、回転中の加熱ドラム１４に従動回転しながら加熱ドラム１４の表面をクリーニングする。クリーニングローラ１３ｆは、非クリーニング時に、ばね等の付勢手段を解除する解除手段（図示省略）により回動方向ｕ’に回動し、加熱ドラム１４の表面から離れる。図１１の場合、図９の制御部１５２がクリーニングローラ１３ｆの解除手段を制御し、加熱ドラム１４の検知温度が所定温度になるまで、クリーニングローラ１３ｆは加熱ドラム１４の表面に圧着することを制限される。これにより、上述と同様に、加熱ドラム１４の表面の異物が軟化してからクリーニングローラ１３ｆが加熱ドラム１４の表面に当接するので、クリーニングローラ１３ｆに損傷を与えることはない。
【００７０】
また、熱現像装置は、本実施の形態のような加熱ドラム及び対向ローラによる方式に限定されずに、例えば、搬送ドラムに固定プレートヒータを配置し、熱現像感光フィルムを搬送ドラムで搬送しながら固定プレートヒータにより加熱するものであってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態によるの要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】図１のクリーニング部と加熱ドラムを拡大して部分的に示す正面図である。
【図８】図１の熱現像装置に設けたクリーニング部を示す斜視図である。
【図９】図１〜図６の加熱ドラム１４及び図７，図８のクリーニング部１３等の制御系を示すブロック図である。
【図１０】図１〜図９の熱現像装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図７，図８のクリーニング部の変形例を示す図８と同様の正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００ 熱現像装置
１３ クリーニング部（クリーニング手段）
１３ａ クリーニングウェブ
１３ｆ クリーニングローラ
１４ 加熱ドラム（加熱手段、搬送手段）
１６ 複数の対向ローラ（搬送手段）
３２ ヒータ
３６ スリーブ
３８ 弾性層
３９ 滑面層
１１０ 供給部
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１５２ 制御部（制御手段）
１５３ 移動部
１５４ クリーニング用モータ
１５５ マイクロステップモータ（駆動手段）
１５９ 温度センサ（温度検知手段）
Ｆ フィルム、熱現像感光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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