(57)【要約】【課題】多くの消費者の入場が見込まれ、かつ商業的経営と運営を可能にする展示とシステムとを有する常設の商品展示場を提供することである。【解決手段】通信販売店から選択した特定販売店と連携したシステムを構成する。会員が特定販売店から見積り依頼もしくは注文を受ける都度、販売に係るデータを通知させ、そのデータを基に会員優待金の額を算出し、その額を折り返し通知し、その販売の請求額から会員優待金の額を割り引かせる手段によって会員に会員優待金を提供する処理、およびそのデータを用いて商品展示場の各種経営指標を算出する処理、さらに会員に入会金と入場料を会員優待金として還元する処理をそのシステムによって実施する。また展示施設内に会員が特定販売店から購入した商品が故障した場合に対応する故障修理の取次サービス機能を設ける。【選択図】    図１
2005063289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信販売店の中から選択した単数もしくは複数の特定販売店と連携したシステムを構成すること、該特定販売店が会員から販売に係る見積り依頼もしくは注文を受ける都度に会員認証情報と共に該販売に係るデータを通信手段を介して通知させ、該会員認証情報を基に認証し、該データを利用して会員優待金の額を算出した後、折返し該額を該特定販売店に通信手段を介して通知して該販売に対する該会員への請求代金から該額を該特定販売店に割引かせる手段によって該会員優待金を該会員に提供する処理、もしくは前記該処理に加えて該データを利用して経営指標を算出する処理を該システムによって実施すること、競合品を相互に隣接して展示する単数もしくは複数の常設展示施設を有すること、並びに該会員および同行者が該常設展示施設に入場できることを特徴とする会員制の商品展示場。
【請求項２】
有料の会員制であって、該会員の支払った入会一時金と入場料金が会員優待金に含まれて該会員に還元されることを特徴とする請求項１記載の会員制の商品展示場。
【請求項３】
会員が特定販売店から会員が購入した商品を対象とする故障修理取次サービス窓口を展示施設に付属して有することを特徴とする請求項１および請求項２記載の会員制の商品展示場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品展示場の管理・経営に係わるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者は店頭販売店において、販売店に陳列した商品を見、商品に触れ、必要により説明を受けて、商品の機能、性能、外観、価格などを各種競合品と比較検討して商品を選択した後、店頭販売店から商品を購入するのが通常である。近時、インターネット、ファックスあるいは郵便によって注文する通信販売店からの購入も次第に普及してきている。いわゆる通信販売、特にインターネットを介した通信販売店からの購入は、価格面では、消費者にとって魅力がある。しかし、商品を見たり、手に触れたりできないため、商品選択の誤りの恐れが多い。また、購入後に商品が不具合や故障した場合、故障箇所を見せながらの直接相談ができず、さらに故障品を再梱包した上運送業者に託して遠方にある販売店もしくは商品のメーカに送らなければならない不便がある。これらの点がインターネットを介した通信販売店の普及を遅らせる要因の一つになっている。
【０００３】
商品展示場にて十分な商品知識を得てから、通信販売店から購入することができれば消費者にとって好ましい。しかし、現状では消費者のための常設の商品展示場は少なく、また競合品を一堂に展示し比較検討できる展示場、特に常設のものは皆無に近い。トレードショーの中には競合する複数のメーカーの商品を展示するものも多いが、常設でないこと、展示商品が一部の最新のものに限定されること、開催地が限られることなどの理由により、消費者が日常的に利用するには不適当である。現状では、競合品を一堂に並べて展示してある量販店などにて、商品を比較検討して商品を選択後、心ならずも通信販売店から商品を購入する顧客も少なくない。
【０００４】
商品展示場もしくはショウルームと通信販売店の組合せに関する提案が特開２００２−２７９２１３および特開２００２−２４５２７４に開示されている。しかし、両案共に本発明のごとき商品展示場を実現するものではない。
【０００５】
販売店からの販売額に応じた点数のポイントを顧客に与え、それ以後の販売に対する請求額から取得したポイントの点数に応じる控除額を割り引くことによって顧客の再購入を促進するポイントもしくはポイントカードと呼ばれる方法が、店頭販売店において広く普及している。この方法を応用したショールームもしくは展示場とポイントとの組合せに関連して特開２００２−２７９０４４、特開２００２−１５００５５、特開２００２−１０９１３５などの提案がある。しかしながら、これらの提案は、通信販売店と無関係である。
【特許文献１】特開２００２−２７９２１３の公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２７４の公報
【特許文献３】特開２００２−２７９０４４の公報
【特許文献４】特開２００２−１５００５５の公報
【特許文献５】特開２００２−１０９１３５の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
競合品を一堂に展示し、入場無料で誰でも入場できる常設商品展示場が消費者の近くに多数存在すれば消費者にとっての利便は格別である。しかし実際には、このような常設展示場は商業的に存立しにくい。何故なら、この種の展示場は、多数の出展者の商品が入り交じって展示され、さらに入場者が不特定であるため、誰がどの商品を選定する目的に来場したのか十分に把握出来にくい。それ故出展者毎に出展効果を数値化して示すことができず、結果的に経費に見合う十分な出展料・宣伝料の徴収が困難になるためである。他方、入場料を有料にして展示施設の経費を賄おうとする試みは、入場料の負担を嫌う消費者から敬遠され、多くの入場者を期待できず、常設での存立は一層困難である。
【０００７】
本発明の課題は多くの消費者の入場が見込まれ、かつ商業的経営と運営を可能にする展示とシステムとを有する常設の商品展示場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（1）合理的で能率的な事業運営を行う手段
（１−１）各種方式の通信販売店の利用を可能にするシステムにし、既存の通信販売店をできるだけ多く活用可能にするシステムにする。（１−２）会員が特定販売店から購入した場合に会員優待金を支払うことによって、入場者の商品購入先を特定販売店に誘導するシステムにする。（１−３）特定販売店から会員に対する見積もしくは注文に係るデータと会員認証情報を通知させ、会員認証情報を会員であることの認証に、またそのデータを会員優待金の算出と出展効果を表す指標の算出に利用するシステムにする。（１−４）出展効果を表す指標を示すことによって各出展者からの出展料・宣伝料などの分担と、各特定販売店からの特定契約に対する分担金の拠出を合理的に求めることを可能にするシステムにする。
（２）十分な入場者を確保するための手段
（２―１）競合品を隣接して展示し、商品の比較を容易にする。（２―２）消費者にとって利便性の高い通信販売店から購入できる（２−４）会員に会員優待金を提供する。有料展示場では入場料金および会員入会金を会員へ還元する。（２−５）会員が特定販売店から購入した商品の不具合および故障に対する修理取次サービスを行う。
【発明の効果】
【０００９】
競合品を一堂に展示し、購入以前に消費者が商品の機能・外観・操作性を十分に比較検討でき消費者にとって便利な常設の商品展示場の事業としての経営と運営を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第一の形態は会員制の商品展示場であって、商品展示場は通信販売店の中から選択した単数もしくは複数の特定販売店と連携したシステムを構成する。そのシステムによって、特定販売店が会員から販売に係る見積り依頼もしくは注文を受ける都度に会員認証情報と共に販売に係るデータを通信手段を介して通知させ、会員認証情報を基に会員であることを認証し、そのデータを利用して会員優待金の額を算出した後、折返しその額を特定販売店に通信手段を介して通知し、販売に対する会員への請求代金から会員優待金を特定販売店に割引かせる手段によって会員優待金を該会員に提供する処理、もしくはその処理に加えてデータを利用して経営指標を算出する処理を実施する。さらに商品展示場は会員および同行者が入場できる単数もしくは複数の常設展示施設を有し、その展示場は競合品を相互に隣接して展示する。
【００１１】
第二の実施の形態は、第一の形態において、有料の会員制であること、払った会費と入場料金が会員優待金に含まれて会員に還元される。
【００１２】
第三の実施の形態は特定販売店から購入した商品が故障した場合、メーカなどの品質保証書と共に会員が持ち込んだ不具合・故障商品の修理依頼を受付け、メーカなどの適当な修理機関に修理させた商品を会員に引渡す窓口を設けた第一および第二の形態の会員制の商品展示場である。
【００１３】
次に明細書中で使われる用語などについて説明しながら、本発明の形態についての説明を補足する。
本発明で云う特定販売店とは、商品展示場が通信販売店の中から特定販売店として特定した単数もしくは複数の通信販売店である。通常、特定通信販売店は商品展示場と経営を異にするが、商品展示場と一体に経営されるものであっても良い。特定販売店に選ぶことができる通信販売店にはインターネットを通じて注文する通信販売店の外に、電話、ファックスおよび郵便経由などで注文する店も含まれる。
【００１４】
本発明で云う会員とは、商品展示場が定める所定の入会手続きを行って商品展示場を利用できる権利を得た者のことを云う。また会員番号とは、各会員を個々に区別して認識するために商品展示場より各会員に付与される番号のことである。本発明で云う会員制の商品展示場とは、会員のみが利用できる商品展示場である。また本発明で云う有料の会員制とは、会員になるために入会一時金を必要とするか、会員が入場に入場料を必要とするか、もしくは両者共に必要とする会員制度を意味する。本発明で云う会員認証情報とは、会員が本人であるか否かを認証するための情報であり、例えば会員番号と会員ＩＤとの組合せを含む情報を意味する。
【００１５】
本発明で云う商品は、食品、衣料品、日用雑貨品、文房具、家庭用医薬品、化粧品、家庭用電気機器など消費者向けに市場に流通している商品を意味する。本発明で云う競合品とは、同一もしくは類似した性能、機能、外観などを有する用途を同じくする複数の商品を意味し、通常競合品は異なるメーカの製品であるが、同一メーカの製品の場合もある。
本発明で云う相互に隣接して展示の意味は次のようである。展示商品は出展者別に分けられた配置ではなく、商品の用途と種類に分けられた配置がとられ、用途・種類の区分けの最下層において競合品が互いに隣接して配置され展示される。展示施設の一部に出展者別に分けられた配置などが存在することは本発明を逸脱することにはならない。
【００１６】
本発明で云う販売に係るデータとは、特定販売店が会員から見積依頼もしくは注文を受けた場合の、特定販売店コード、商品名、商品コード、数量、販売価格、見積日、受注日、優待金要求番号、見積番号、受注番号などを意味する。
【００１７】
本発明で云う経営指標とは、商品展示場の経営状態を種々な切り口から分析して得た数値であり、その数値が商品展示場の経営の合理化と事業の発展に役立つものを云う。経営指標には出展者別販売額、出展者別販売額割合、出展者別受注回数、商品別販売額、商品区分別販売額、出展者別販売額などの出展者もしくは商品別に出展効果を数値的に表す指標、販売店別商品販売額、販売店別商品販売額割合などの販売店別に出展効果を数値的に表す指標ならびに会員別販売額、会員居住地域別販売額などの会員別に出展効果を現す指標、展示施設別販売額など展示施設別に出展効果を表す指標などが含まれる。
【００１８】
本発明で云う出展者とは、商品展示場に商品の展示を依頼する法人もしくは個人を意味する。出展者である法人もしくは個人には商品のメーカ、商品を取扱う商社、商品を販売する販売会社などが含まれる。
【００１９】
本発明で云う故障修理の取次サービス機能とは、会員が特定販売店から購入した商品が不具合もしくは故障した場合、その商品のメーカなどの適切な修理業者に修理させた後、修理済み品を会員に引渡すサービスを云う。なお、このサービスにおいて会員がメーカなどの製品保証書と共に持ち込んだ場合は、その製品保証書に基づきメーカなどに修理させる。修理にかかった費用は顧客に請求する。
【００２０】
本発明の商品展示場がその特徴に含まれる処理を実施するためには、商品展示場のシステムは頻繁かつ速やかに特定販売店と情報を交換しながら協調し、それぞれの役割を実施できるように、商品展示場と特定販売店との間が緊密に連携的に結合されて構成されることが必要条件である。本発明で云う特定販売店と連携したシステムとはそのような条件を満たすシステムを意味する。
【００２１】
本発明において、会員認証情報と共に販売に係るデータを通信手段を介して通知させ、並びに折返し会員優待金の額を特定販売店に通信手段を介して通知する操作は、特定販売店と接続してオンラインの状態で会員が待っている場合が多いため、できるだけ迅速に行う必要がある。したがって、特定販売店と商品展示場間をオンライン状態で通知させ、折り返しオンラインで通知することが好ましい。
【００２２】
システムを機能別に分けると、各展示施設と商品展示場の連携についてのサブプログラム、施設の展示と商品管理に関係するサブシステム、会員登録・認証・退会に関係するサブシステム、展示施設への入場に関係するサブシステム、会員の認証に関係するサブシステム、会員優待金の算出に関するサブシステム、展示効果指標算出に関するサブシステム、特定販売店を通じて優待金提供に関係するサブシステム、特定販売店に求める分担金に関するサブシステム、出展者に求める出展料などに関するサブシステム、特定販売店との相互の請求処理に関するサブプログラム、サブシステム間の連携処理に関するプログラムなどで構成される。このシステムおよびサブシステムは、その下にそのシステムあるいはサブシステムの目的とする機能を実施するための機器、設備、ソフトウエア、方法、取り決め、組織などを備えている。これらは、具体的には商品展示場のサーバと端末、展示施設のサーバおよび端末、入場者用端末、入場券発券機、会員カード発券機、会員カード発券用の端末、それらのサーバ・端末・発券機間の通信媒体、それらのサーバ・端末・発券機間の通信などの機器内のデータ処理、商品展示場のサーバと各特定販売店のサーバとのインターフェースのための通信設備とソフトウエア、さらに商品展示場の展示方法、商品展示場・特定販売店・顧客相互間の契約・取り決め、商品展示場と特定販売店との通信手段およびソフトウエアなどである。
【００２３】
一方、特定販売店はこのシステムと別個にそれぞれの特定販売店システムを有し、各特定販売店システムは商品展示場および会員とのインターフェースを含めてこのシステムと連携するように構成されている。なお、本発明のシステムにおいて、商品に対する会員の見積要求もしくは注文など販売に係わる過程において、商品展示場と会員の間に直接のインターフェースはない。会員は特定販売店のみにその顧客の一員としてインターフェースする。このことと関連して二つの点が派生する。第一の点は、ファックス、もしくは郵便経由の特定通信販売をも利用できるシステムを容易に構築できる。第二の点は、既存の通信販売店の立場として、販売行為が商品展示場から独立分離しているため、特定販売店は商品展示場の会員以外にも自由に販売することができ、それ故特定販売店に参加する上での障碍が無くなる。これら二つの点から、既存の通信販売店を幅広く特定販売店として利用できるという本発明の利点が生まれる。
【実施例１】
【００２４】
この商品展示場は、複数の展示施設を各所に展開している。各展示施設は冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ＡＶ機器、パソコンなど商品分類別に商品が陳列されているが、同一用途の類似仕様の商品毎に複数の競合メーカの製品が比較しやすいように競合品が隣接して配置されて展示されている。競合品の性能および仕様などの比較表も展示されている。一見すると通常の家電量販店に似ているが、注文するための窓口が無く、注文して商品を持ち帰ることはできない点が大きく異なる。当然、販売用の商品在庫はない。入場者の求めに応じて説明員が商品について説明する。また各商品にはメーカー標準価格、展示場の付した市場参考価格についての表示はあるが、販売価格の表示はない。
【００２５】
一般消費者がこの商品展示場の会員になるには、各展示施設の会員窓口にて氏名、住所、電話番号など指定事項を記入し、所定の入会一時金を支払って申込む。入会金は会員が入会手続きの際、特定販売店と会員優待金について説明を受ける。また入会金の会員への還元について、特定販売店から購入した１回の販売額が初めて入会金の２倍以上になった場合、入会費を会員優待金に加算することによって全額会員に還元される。入会を申込んだ新会員に会員番号が付与された磁気もしくはＩＣ方式などの会員カードが認証ＩＤと共に渡される。展示施設の窓口内の端末機にて入力された入会日、会員番号、認証ＩＤ，氏名、住所、電話番号などのデータは展示場のサーバを経由して商品展示場サーバに送られる。商品展示場サーバは会員台帳ファイルの新レコードにそれらのデータを書き込み保存する。
【００２６】
展示場内の末端機、発券機などは展示施設内のＬＡＮを介して展示施設のサーバと接続し、さらに、展示施設のサーバは、商品展示場サーバのＦＴＰサーバとの間で互いに通信する機能を持っている。商品展示場のサーバは、その下にデータベースサーバと各展示施設との間および特定販売店との間でインターフェースして情報交換を行うためのＷＷＷサーバもしくはＦＴＰサーバを有する。会員台帳ファイルなどのデータファイルはデータベースサーバのハードディスクに保存されている。各ファイルは複数の欄もしくは項目を含むレコードから成る。たとえば会員台帳ファイルは、入会日、会員番号、認証ＩＤ，氏名、住所、電話番号、累積入場回数、累積入場者数、累積入場料、未還元入場料額、累積優待金、更新日などの項目を含むレコードから成る。なお、ＷＷＷサーバは、会員および会員以外の消費者に商品展示場の業務内容、入会手続きなどを知らせるホームページの提供のためにも使う。
【００２７】
この実施例の説明の便のため、商品展示場の会員である顧客がインターネットで注文する場合の会員優待金および経営指標に関係する処理の部分を抜き出して、ステップ順にフローシートとして図１に示した。また、以下の説明において、図１中のステップ順を表す記号であるＳ１などを（  ）括弧内に入れて対応する説明箇所の先頭付近に記す。
会員が例えばテレビ受像機の購入前の商品知識を得るため、家族同伴にて商品展示場を訪れる場合を想定する。会員は展示施設の入口前に置かれた発券機に、会員カードを挿入し、入場人数を入力すると人数を記載した入場券が発券される。発券毎に発券機から、展示施設の商品展示場を管理するサーバに発券日時、会員番号、人数のデータが送られる。データを受けた商品展示場サーバは入場記録ファイルの新レコードに対応する項目にそれらデータを記録する。つづいて会員台帳ファイルのその会員番号のレコードの累積入場回数、累積人数、更新日が更新される。
【００２８】
同行者と共に入場した会員は予め想定していた性能のテレビ受像機について、競合品の存在を知り、性能・機能・外観・操作性などを比較検討する。会員は展示施設に複数設置されている会員用端末機を用いて、インターネット経由で任意の特定通信販売店、商品のメーカなどにアクセスして、仕様、販売価格、支払い方法、在庫、納期などの商品情報を表示し、商品選択の参考として利用できる。また、場内には、郵便、電話、もしくはＦＡＸ経由で注文する特定通信販売店の商品カタログの閲覧場が設置してある。希望すれば、インターネット経由で注文可能な任意の特定販売店にこれらの端末から商品を注文できる。
【００２９】
通常、商品と利用する特定販売店を決定した後、（Ｓ１）会員は自宅のパソコン、展示施設内の会員用端末機などを端末機としてインターネット経由で注文可能な特定販売店のホームページにアクセスし、見積り依頼画面の入力案内に従って商品名、数量、氏名、住所、電話番号などと共に商品展示場の会員番号および認証ＩＤを入力し、見積実行を入力する。これら入力情報をインターネット経由で受取った特定販売店のサーバは在庫などを確認した後、商品展示場のサーバにアクセスし、（Ｓ２）この販売に係わるデータとしての会員番号、販売店コード、商品コード、販売価格、優待要求番号並びに会員認証情報として認証ＩＤを通知して、会員優待金額の返信を要求する。（Ｓ３）商品展示場のサーバは会員台帳ファイルの会員番号および認証ＩＤを参照して送られた会員番号と認証ＩＤの一致により会員の認証を行う。
【００３０】
次いで、（Ｓ４）予め定めた基準に従って会員優待金を算出する。この例では会員優待金は通常優待金、特別優待金および入会金還元優待金の和として計算される。なお、会員として認証されなかった場合は、会員優待金の額は０とする。この内、通常優待金の額は販売価格と金額商品分類毎に決まる優待率(例えば0.01)の積であり、特別優待金の額は例えば販売価格と大売り出し期間限定の特別優待率（例えば0.05）との和である。入会金還元優待金は会員が支払った入会金を会員に還元するための会員優待金部分であって、この例では、会員が入会後、特定販売店から購入した１回の販売額が入会金の２倍以上である初めての購入の時、入会金と同額の入会費還元優待金を加算する。具体的には、会員優待金の計算処理において販売額が入会金の２倍以上であり、かつその会員の入会金が未還元であることを条件として監視し、その条件を満たす場合にのみこの加算を実行する。同時に商品展示場サーバは販売記録ファイルの新レコードに、販売の項をＮにして、販売店コード、商品コード、販売価格、優待要求番号、会員優待金額、および会員番号を記録する。直ちに、（Ｓ５）特定販売店のサーバに会員優待金額をオンラインで送り返す。
【００３１】
（Ｓ６）特定販売店のサーバは直ちに注文したパソコンなどにインターネット経由でオンラインでデータを送り、見積りとして見積日、商品名、商品コード、数量、販売価格、送料、税金、会員金額、請求金額、会員番号などを会員に表示する。（Ｓ７）会員はその表示の内容を確認して後、発注実行を入力して注文する。（Ｓ８）発注実行を受取ると特定販売店サーバは商品展示場のサーバに販売店コード、優待要求番号および受注日のデータと共に受注を通知する。受注通知を受取った展示場サーバは、販売記録ファイルの該当する販売店コードと優待要求番号の組合せをクエリーして、そのレコードの販売の項をＹに更新し、受注日を記録する。次に、（Ｓ９）特定販売店は会員のメールアドレスに受注書を通知する。続いて、（Ｓ１０）特定販売店は納品書、請求書およびメーカの製品保証書を付して商品を会員に発送する。請求書において会員への請求額は会員優待金額の値が割り引かれる。
【００３２】
（Ｓ１１）商品展示場のサーバは４半期毎の特定販売店と取決めた決済日に、特定販売店から得た販売に係わるデータの記録を基礎に用い、必要に応じて入場記録などを参照して各種経営指標を算出する。例えば、各特定販売店毎に、販売記録ファイルから販売項のＹのレコードのみを期間集計し販売店別期間販売額、同様に期間内の販売店別期間会員優待金額を求める。販売店別期間販売額と販売店別期間会員優待金額は共に販売店別の出展効果を数値的に表す経営指標である。これらの指標を根拠として、各販売店に４半期毎の展示場運営費の分担金の負担を求める。
【００３３】
さらに、同様に商品台帳に記載された商品コードと出展者コードの項目を参照しながら、出展者コードによって仕分けることによって、販売記録ファイルから、出展者別合計販売額を算出する。なお、商品台帳には、商品販売店に展示してある全製品と全特定販売店の販売商品のリストであり、全ての商品は、出展者コードと販売店コードが記載されている。
【００３４】
出展者別合計販売額は経営指標の一つであって各出展者毎の出展効果を数値的に表す。この指標を根拠として各出展者から４半期毎の出展料・宣伝料等の負担を求める。さらに同決算日に、商品展示場は、この期間中の各特定販売店が代行して会員から割引いた会員優待金額合計額を各特定販売店に支払い処理を行う。その他の例では、新展示場の立地戦略検討のため会員住居区域別販売額、展示場別販売額を算出して参考に供すること、商品分類毎の販売額を比較して展示商品の選別と展示方法に反映させることなど、各種出展効果指標を最大限に活用して商品展示場の事業の効率化と発展に役立てる。
【００３５】
なお、商品展示場の会員以外の消費者も特定販売店から商品を購入できるが、商品展示場からの会員優待金の提供はない。
購入後、商品に不具合もしくは故障が起きた場合、会員は商品展示場の修理受付窓口に商品を持込み、会員カードと特定販売店の検印が押されたメーカなど発行の製品保証書を提示して修理を依頼することができる。依頼は、保証期間以内の場合も期間を超える場合も受付けられる。修理受付窓口は、商品のメーカなどに送って修理させた商品を会員に引渡す。必要に応じて会員は修理代金を支払う。
【００３６】
この実施例のように、会員から商品購入の見積り依頼もしくは受注を受ける都度、商品販売店が特定販売店に注文に適用する会員優待金を通知することの利点は、会員優待金の額を商品展示場の事業にとって都合の良いよう適時、任意に変更できることである。例えばキャンペン期間中の購入に対する特別会員優待金の加算、入会金の還元のための１回限りの加算、会員の50回購入記念加算、出展者別（またはメーカ別）限定の期限限定加算など、会員優待金を目的に適すように変更することができ、その結果、展示場の来場者数を増加と特定販売店の販売額増加、商品展示場の事業の発展のために会員優待金を一層効果的に活用できる。
【実施例２】
【００３７】
この例は実施例１において、顧客がインターネットを介して注文せず、郵便もしくはＦＡＸで注文する通信販売店である特定販売店を利用する場合の例である。以下実施例１の記述と相違する点のみを記述する。
特定販売店の発行した商品価格を記載したカタログを見て注文するので、見積りを省略する。そのカタログには、顧客が商品展示場の会員である場合は商品展示場が定めた割引があるとの記載がある。会員は購入対象商品と利用する特定販売店を選定した後、特定販売店が指定した様式にしたがって、商品名、商品コード、数量、販売価格、会員番号、会員ＩＤなどの必要項を注文用紙に記入し、ファックスもしくは郵送にて特定販売店に注文する。
【００３８】
在庫などを調べ受注可能と決定した後、注文を受けた特定販売店は特定販売店サーバの端末から商品コード、販売価格、受注日、会員番号、優待要求番号などと共に会員認証情報である会員ＩＤを入力すると、特定販売店サーバは商品展示場のサーバにアクセスし、端末から販売店コード、商品コード、販売価格、会員番号、優待要求番号などと共に会員認証情報として会員ＩＤを通知し、会員優待金額の返信を要求すると共に受注を通知する。
【００３９】
受注通知を受けた商品展示場のサーバは送られた会員番号と認証ＩＤの一致を会員台帳ファイルの会員番号および認証ＩＤの対応を参照して確認後、予め定めた基準に従って会員優待金を算出する。特定販売店のサーバに会員優待金の額を優待要求番号と共にオンラインで送り返す。同時に販売記録ファイルの新レコードに、販売の項をＹにして、上記販売店コード、商品コード、販売価格、会員番号、受注日、会員優待金額、優待要求番号を記録する。他方特定販売店は受注書を発行して、会員の住所宛に郵送し、次いで、納品書、請求書、メーカの製品保証書を添付して商品の発送を行う。請求書には、商品名、商品コード、数量、販売価格、送料、税金、会員優待金割引額、請求額、会員番号などが記され、販売価格から会員優待金の額が割引かれて請求される。
【実施例３】
【００４０】
会員の支払った入場料金が会員優待金に含まれて還元される例であり、以下重複する部分は省略して説明する。会員が商品展示場の会員になる手続きは、ほぼ実施例１の場合と同じであるが、入場料について次の説明を受けることのみ相異する。会員が支払った入場料金は同行者の分を含めて、その後、会員が特定販売店から購入した場合の会員優待金の中に加算して還元される。ただし、この還元は会員優待金がその購入の販売価格の値を限度になる範囲内で行われ、限度を超過した分は繰り越され、次回までの入場料と合算されることの説明である。
【００４１】
実施例１と異なる主な点は、会員優待金の計算に入場料の還元分が加算される点である。会員が展示施設の入口前に置かれた発券機に、会員カードと本人および同行者分の料金を挿入すると入場券が発券される。発券毎に発券機から、商品展示場を管理するサーバに展示施設のサーバを介して発券日時、会員番号、人数および入場料のデータが商品展示場のサーバに送られ、商品展示場のサーバは入場記録ファイルの新レコードに対応する項目にそれらが記録すると同時に会員台帳ファイルのその会員番号のレコードを検索し、そのレコードの累積入場料の項を元の累積入場料と入場料の和に、さらに未還元入場料額を元の未還元入場料額と入場料の和の値に更新する。
【００４２】
商品展示場のサーバは予め商品展示場が定めた基準に従って算出される。この例では、会員優待金は通常優待金、特別会員優待金および入場料還元会員優待金の和として計算される。この内、通常優待金と特別優待金は実施例１と同じである。入場料還元優待金は会員が支払った入場料を会員に還元するための会員優待金部分である。会員優待要求を受けた特定販売店のサーバは会員別ファイルのその会員のレコード中の末還元入場料の値を参照して、商品販売価格が通常優待金、特別会員優待金額および末還元入場料額の和より以上の場合は入場料還元優待金の額を末還元入場料額とし、商品販売価格がそれらの和より小さい場合は商品価格から通常優待金額と特別優待金額の和を減じた額とする。そして、会員優待金を通常優待金、特別会員優待金および入場料還元会員優待金の和として算出する。直ちに商品展示場サーバは、特定販売店のサーバに会員優待金の額を優待要求番号と共にオンラインで送り返す。次に未還元入場料を更新するため、商品展示場のサーバは会員別ファイルからその会員番号のレコードを検索し、そのレコードの未還元入場料の項を元の未還元入場料の値から算出した会員優待金額を減じた値に更新する。
【００４３】
以下実施例１の「他方特定販売店は受注書を発行して、会員の住所宛に郵送するの」句に続き、それ以降以下実施例１の記載と同じである。このようにして会員優待金額を会員に還元すれば、会員期間を通算すると、会員の支払った入場料金の実質的に全額が会員優待金に含まれて該会員に還元される。なお、この例において、会員優待金の額が販売価格の額を超えぬ範囲で会員優待金を還元する理由は、特定販売店から会員への送金処理の必要を無くし、経費を低減するためである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１中の会員優待金および経営指標に関係する処理のフローを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ１〜Ｓ１１    フローにおけるステップを示し、数字は小さい方から経時的順序を表す。
【図１】
2005063289.tif 000003