(57)【要約】【課題】円滑な操作ができる入力機構を提供する。【解決手段】  入力機構１３は、回転可能な第１ローラ１４と、回転可能な第２ローラ１５と、第１ローラ１４に連結されると共に該第１ローラ１４の回転方向及び回転量を検出する第１エンコーダ１７と、第２ローラ１５に連結されると共に該第２ローラ１５の回転方向及び回転量を検出する第２エンコーダ１８とを備える。第１ローラ１４は、第１エンコーダ１７に連結された第１回転軸１４ａと、環状をなす操作環状部１４ｂと、第１回転軸１４ａと操作環状部１４ｂとを連結する連結部１４ｃとを備える。第２ローラ１５は、第２エンコーダ１８に連結された第２回転軸１５ａと、第２回転軸１５ａに連結された回転操作部１５ｃとを備える。第１ローラ１４の操作環状部１４ｂ内には、第２ローラ１５の回転操作部１５ｃの一部を配置した。【選択図】      図１
2005208853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第１回転操作体と、
その回転軸線が前記第１回転操作体の回転軸線と一致しないように設けられると共に回転可能な第２回転操作体と、
前記第１回転操作体に連結されると共に該第１回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第１回転検出手段と、
前記第２回転操作体に連結されると共に該第２回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第２回転検出手段とを備え、
前記第１回転操作体は、前記第１回転検出手段に連結された第１回転軸と、環状をなす操作環状部と、前記第１回転軸と前記操作環状部とを連結する連結部とを備え、
前記第２回転操作体は、前記第２回転検出手段に連結された第２回転軸と、該第２回転軸に連結された回転操作部とを備え、
前記第１回転操作体の前記操作環状部内には、前記第２回転操作体の回転操作部の一部を配置したことを特徴とする入力機構。
【請求項２】
前記第１回転操作体の前記操作環状部の直径と、前記第２回転操作体の前記回転操作部の直径とを同じ又は略同じに形成し、
前記第１回転操作体の回転軸線と前記第２回転操作体の回転軸線とを交差するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の入力機構。
【請求項３】
前記第２回転操作体の前記回転操作部は、前記第１回転操作体の前記第１回転軸の延長上に位置しないように設け、
前記第１回転軸の両端をそれぞれ支持する第１軸受体及び第２軸受体を備えたことを特徴とする請求項２に記載の入力機構。
【請求項４】
その回転軸線が前記第２回転操作体の回転軸線と一致するように設けられると共に回転可能な第３回転操作体を備え、
前記第３回転操作体に連結されると共に該第３回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第３回転検出手段を備え、
前記第３回転操作体は、前記第３回転検出手段に連結された第３回転軸と、該第３回転軸に連結された回動操作部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の入力機構。
【請求項５】
前記第１回転操作体の前記操作環状部内には、前記第３回転操作体の回動操作部の一部を配置したことを特徴とする請求項４に記載の入力機構。
【請求項６】
前記第２回転操作体の前記回転操作部の外周面には、複数の斜状の溝からなる第１ローレット目を形成し、
前記第３回転操作体の前記回動操作部の外周面には、複数の斜状の溝からなる第２ローレット目を形成し、
前記第１ローレット目の溝形成方向と、前記第２ローレット目の溝形成方向とが互いに９０°異なるように形成したことを特徴とする請求項５に記載の入力機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の入力機構と、
該入力機構を可動できるように支持した支持機構と、
前記入力機構の可動に基づく該入力機構の変位を検出する又は前記入力機構の可動に基づく該入力機構から加えられる荷重の変化量を検出する変動検出手段と
を備えたことを特徴とする入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力機構及びその入力機構を備えた入力装置に係り、詳しくはＸＹ方向指示可能な入力機構及びその入力機構を備えた入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレーを併用して各種処理を行うように構成された入力機構がある。このような入力機構として、特許文献１，２に示す入力機構が知られている。
特許文献１の図６及び図８に示す入力機構と特許文献２の図１に示す入力機構は、その表面に回転可能な回転操作体が複数設けられている。各回転操作体は、それぞれ円柱状に設けられている。ユーザは、各回転操作体を回転操作することにより、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルなどを操作して各種処理を行う。
【０００３】
また、ディスプレーを併用して各種処理を行う入力機構としては、ジョイスティック、タッチパネル、トラックボールがある。
ジョイスティックは、傾動可能な棒状の操作部を備えている。ジョイスティックは、操作部が任意の方向へ傾けられることにより、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルを任意の方向へ移動させるように構成されている。ジョイスティックは、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルを移動させる速度を、操作部の傾き量により調整するように構成されている。
【０００４】
タッチパネルは、ディスプレーの表示部自体が入力機構であり、ディスプレーの表示部にその時々で表示される絵柄自体が操作スイッチとなっている。
トラックボールは、操作ボールと、該操作ボールに常に接触するようにそれぞれ配置された複数のローラと、各ローラの回転を検出する検出装置とを備えている。ユーザにより操作ボールが回転されると、接触面の摩擦力によって各ローラが回転される。検出装置は、各ローラの回転方向及び回転量に基づいて操作ボールの回転方向及び回転量を求めるように構成されている。
【特許文献１】特開平７−１５２４８５（図６及び図８）
【特許文献２】特開平１１−１５５９３（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の図６及び図８に示す入力機構と特許文献２の図１に示す入力機構においては、各回転操作体同士が離れているため、各回転操作体のうち何れか二つを同時に操作することが困難となっていた。例えば上記二つの回転操作体を、それぞれ上下方向への移動指示用の回転操作体、左右方向への移動指示用の回転操作体とする。すると、ユーザは、上記二つの回転操作体を同時に操作しずらいため、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルを斜め方向へ移動させずらく、円滑な操作が困難であった。
【０００６】
ジョイスティックは、操作部の傾き量により、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルを移動させる速度を調整するように構成されている。しかしながら、ユーザにとっては、操作部の傾き量の調整は行いずらい。このため、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルの移動速度が、ユーザの意図しない速度となってしまい、円滑な操作が困難であった。
【０００７】
タッチパネルは、ディスプレーの表示部にその時々で表示される絵柄自体が操作スイッチとなっているため、その時々で操作スイッチの操作する位置が変わる。このため、ユーザは、操作スイッチの操作を行う際には、その都度、表示部に表示される操作スイッチの位置を目視して確認した上で操作しなければならず、円滑な操作が困難であった。
【０００８】
トラックボールは、操作ボールとローラとの摩擦力によって、操作ボールの回転をローラに伝達している。そのため、操作ボールの回転がローラに正確に伝達しにくいという問題があった。また、トラックボールでは、例えばユーザが、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルを上方へ移動させようとして、トラックボールを前方へ向け回転させようとしても、実際にはトラックホールが斜め前方に移動してしまい、実際には該カーソルが斜め上方へ移動してしまうことがあり、円滑な操作が困難であった。
【０００９】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は円滑な操作ができる入力機構及びその入力機構を備えた入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、回転可能な第１回転操作体と、その回転軸線が前記第１回転操作体の回転軸線と一致しないように設けられると共に回転可能な第２回転操作体と、前記第１回転操作体に連結されると共に該第１回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第１回転検出手段と、前記第２回転操作体に連結されると共に該第２回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第２回転検出手段とを備え、前記第１回転操作体は、前記第１回転検出手段に連結された第１回転軸と、環状をなす操作環状部と、前記第１回転軸と前記操作環状部とを連結する連結部とを備え、前記第２回転操作体は、前記第２回転検出手段に連結された第２回転軸と、該第２回転軸に連結された回転操作部とを備え、前記第１回転操作体の前記操作環状部内には、前記第２回転操作体の回転操作部の一部を配置した。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１回転操作体の前記操作環状部の直径と、前記第２回転操作体の前記回転操作部の直径とを同じ又は略同じに形成し、前記第１回転操作体の回転軸線と前記第２回転操作体の回転軸線とを交差するように構成した。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第２回転操作体の前記回転操作部は、前記第１回転操作体の前記第１回転軸の延長上に位置しないように設け、前記第１回転軸の両端をそれぞれ支持する第１軸受体及び第２軸受体を備えた。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明において、その回転軸線が前記第２回転操作体の回転軸線と一致するように設けられると共に回転可能な第３回転操作体を備え、前記第３回転操作体に連結されると共に該第３回転操作体の回転方向及び回転量を検出する第３回転検出手段を備え、前記第３回転操作体は、前記第３回転検出手段に連結された第３回転軸と、該第３回転軸に連結された回動操作部とを備えた。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１回転操作体の前記操作環状部内には、前記第３回転操作体の回動操作部の一部を配置した。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記第２回転操作体の前記回転操作部の外周面には、複数の斜状の溝からなる第１ローレット目を形成し、前記第３回転操作体の前記回動操作部の外周面には、複数の斜状の溝からなる第２ローレット目を形成し、前記第１ローレット目の溝形成方向と、前記第２ローレット目の溝形成方向とが互いに９０°異なるように形成した。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の入力機構と、該入力機構を可動できるように支持した支持機構と、前記入力機構の可動に基づく該入力機構の変位を検出する又は前記入力機構の可動に基づく該入力機構から加えられる荷重の変化量を検出する変動検出手段とを備えた。
【００１６】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。この作用の説明は、図１５及び図１６（原理図）を用いて説明する。１０１は入力機構、１０２は第１回転操作体、１０２ａは第１回転軸、１０２ｂは操作環状部、１０２ｃは連結部、１０３は第２回転操作体、１０３ａは第２回転軸、１０３ｂは回転操作部、１０４は第１回転検出手段、１０５は第２回転検出手段である。
【００１７】
第１回転操作体１０２と第１回転検出手段１０４とが連結され、第２回転操作体１０３と第２回転検出手段１０５とが連結されている。よって、第１回転操作体１０２の回転が第１回転検出手段１０４へ正確に伝達され、第２回転操作体１０３の回転が第２回転検出手段１０５へ正確に伝達される。
【００１８】
また、操作環状部１０２ｂ内には、回転操作部１０３ｂの一部が配置されている。すなわち、第１回転操作体１０２と第２回転操作体１０３とを近接させた状態で配置した。よって、ユーザは指の腹や掌などで両回転操作体１０２，１０３を同時に操作することが容易となる。
【００１９】
さらに、例えば第１回転検出手段１０４が第１回転操作体１０２の回転を検出した検出結果をＸ方向移動量信号として外部へ出力し、第２回転検出手段１０５が第２回転操作体１０３の回転を検出した検出結果をＹ方向移動量信号として外部へ出力するように入力機構１０１を設定する。そして、Ｘ方向移動量信号に基づいて入力機構１０１の外部で被操作体をＸ方向へ移動させるものと仮定する。また、そのＹ方向移動量信号に基づいて入力機構１０１の外部で被操作体をＹ方向へ移動させるものと仮定する。するとユーザは、第１回転操作体１０２のみを操作することにより、被操作体をＸ方向へ直線的に移動させることが可能となる。ユーザは、第２回転操作体１０３のみを操作することにより、被操作体をＹ方向へ直線的に移動させることが可能となる。また、ユーザは、両回転操作体１０２，１０３を同時に操作することにより、被操作体を任意の方向（４方向、８方向、１６方向など）へ移動させることが可能となる。
【００２０】
従って、この入力機構は、円滑な操作ができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。この作用の説明は、図１５及び図１６（原理図）を用いて説明する。Ｌ１は第１回転操作体１０２の回転軸線、Ｌ２は第２回転操作体１０３の回転軸線である。
【００２１】
操作環状部１０２ｂの直径と、回転操作部１０３ｂの直径とを同じに形成した。第１回転操作体１０２の回転軸線Ｌ１と第２回転操作体１０３の回転軸線Ｌ２とを交差するように構成した。すなわち、操作環状部１０２ｂと、回転操作部１０３ｂとの高さを同じとなるようにした。従って、ユーザは、両回転操作体１０２，１０３を同時に操作しやすくなる。
【００２２】
また、操作環状部１０２ｂの直径と、回転操作部１０３ｂの直径とを同じに形成した。操作環状部１０２ｂ内には、回転操作部１０３ｂの一部を配置した。言い換えると、操作環状部１０２ｂは、その内部に回転操作部１０３ｂの一部を配置できるだけの大きさ（直径）を備えている。よって、入力機構１０１は、操作環状部１０２ｂの大きさ（直径）及び回転操作部１０３ｂの大きさ（直径）の割りに、該操作環状部１０２ｂと該回転操作部１０３ｂとを近接させた状態となっている。操作環状部１０２ｂと回転操作部１０３ｂとが近接していると、ユーザはそれらを同時に操作しやすい。加えて、操作環状部１０２ｂや回転操作部１０３ｂの大きさ（直径）が大きいほど、ユーザがそれらの回転量を任意の回転量となるように調整しやすい。従って、ユーザは、両回転操作体１０２，１０３をより一層同時に操作しやすく、被操作体をより一層任意の方向へ移動させることが可能となる。
【００２３】
さらに、操作環状部１０２ｂの直径と、回転操作部１０３ｂの直径とを略同じに形成しても上記とほぼ同様の作用を得る。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。この作用の説明は、図１５及び図１６（原理図）を用いて説明する。１０６は第１軸受体、１０７は第２軸受体である。
【００２４】
回転操作部１０３ｂは、第１回転軸１０２ａの延長上に位置しないように設けた。このため、第１回転操作体１０２は、操作環状部１０２ｂの回転軸線Ｌ１方向の両側に第１回転軸１０２ａを設けることが可能となる。すなわち、操作環状部１０２ｂを両持ち支持することが可能となる。従って、その操作環状部１０２ｂの両側に位置する第１回転軸１０２ａを、それぞれ第１軸受体１０６及び第２軸受体１０７に支持することが可能となる。第１回転操作体１０２を両端支持構造とすると、第１回転操作体１０２を片持ち支持構造とした場合に比して該第１回転操作体１０２が好適に回転する。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第３回転操作体と第３回転検出手段とが連結されている。従って、第３回転操作体の回転が第３回転検出手段へ正確に伝達される。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。操作環状部内には、回転操作部の一部が配置されている。すなわち、第１回転操作体と第３回転操作体とを近接させた状態で配置した。従って、ユーザは指の腹や掌などで両回転操作体を同時に操作することが容易となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。ユーザの指の腹や掌などが第２回転操作体の回転操作部の外周面に対して当接され、該指の腹や掌などが第１ローレット目の溝形成方向に沿う方向へ移動されると、第１ローレット目は指の腹や掌などに引っかからず第２回転操作体は回転しない。一方、ユーザの指の腹や掌などが第２回転操作体の回転操作部の外周面に対して当接され、該指の腹や掌などが第１ローレット目の溝形成方向に沿わない方向へ移動されると、第１ローレット目は指の腹や掌などに引っかかり第２回転操作体は回転する。特に、該指の腹や掌などが第１ローレット目の溝形成方向に直交する方向（９０°ずれた方向）へ移動された場合に、第１ローレット目が指の腹や掌などに最もよく引っかかり、その分第２回転操作体はよく回転する。第２回転操作体の回転操作部の外周面に形成された第１ローレット目と、第３回転操作体の回動操作部の外周面に形成された第２ローレット目との溝形成方向が互いに９０°異なっている。このため、ユーザの指の腹や掌などが、回転操作部の第１ローレット目と、回動操作部の第２ローレット目とに共に触れた状態で、第２回転操作体と第３回転操作体とがユーザにより操作されることで、被操作体をＸ方向及びＹ方向へ移動させることが可能となる。さらには、被操作体を任意の方向へ移動させることが可能となる。
【００２８】
なお、本明細書における「ローレット目」とは、ローレットを用いて回転操作部の外周面や回動操作部の外周面などに溝を形成したものに限らない。本明細書における「ローレット目」とは、回転操作部の外周面や回動操作部の外周面などに複数の溝（又は複数の突起）からなる滑り止めを有していること自体をいう。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。変動検出手段は、入力機構が可動されると該入力機構の変位を検出する。又は、変動検出手段は、入力機構が可動されると該入力機構から加えられる荷重の変化量を検出する。従って、ユーザによる入力機構の可動を、変動検出手段にて検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、回転操作体の回転を正確に検出できると共に、被操作体を任意の方向へ移動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を入力装置に具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
まず、入力装置１１の概略を説明する。
図１に示すように、入力装置１１は、四角箱状をなす筐体１２、及びその筐体１２内に収容された入力機構１３を備えている。入力機構１３は、第１回転操作体としての第１ローラ１４、第２回転操作体としての第２ローラ１５、及び第３回転操作体としての第３ローラ１６、第１回転検出手段としての第１エンコーダ１７、第２回転検出手段としての第２エンコーダ１８、及び第３回転検出手段としての第３エンコーダ１９を備えている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第１ローラ１４は、第１エンコーダ１７に連結された第１回転軸１４ａ、操作環状部１４ｂ、第１回転軸１４ａと操作環状部１４ｂとを連結する連結部１４ｃを備えている。操作環状部１４ｂは、リング状をなすように形成されている。操作環状部１４ｂの外周面には、複数の溝Ｍ１からなるローレット目Ｒ１が形成されている。溝Ｍ１は、第１ローラ１４の回転軸線Ｏ１に沿うように形成されている。連結部１４ｃは、その内部が中空とされた略半球形状に形成されている。連結部１４ｃの環状をなす縁部が、操作環状部１４ｂに一体に連結されている。第１回転軸１４ａは、連結部１４ｃの中心を貫くように配置され、かつ該連結部１４ｃに一体に連結されている。
【００３３】
第２ローラ１５は、第２エンコーダ１８に連結された第２回転軸１５ａ、及び第２回転軸１５ａに連結された接続部１５ｂを備えている。接続部１５ｂは、略半球形状をなすように形成されている。接続部１５ｂは、その円形状の平面に隣接する曲面部分に、鍔状をなす回転操作部１５ｃを備えている。回転操作部１５ｃは、周方向に亘って均一な幅に構成されている。回転操作部１５ｃの外周面には、複数の溝Ｍ２からなる第１ローレット目としてのローレット目Ｒ２が形成されている。溝Ｍ２は、第２ローラ１５の回転軸線Ｏ２に対して４５°ずれた方向に沿って形成されている。第２回転軸１５ａは、接続部１５ｂの中心を貫くように配置され、かつ該接続部１５ｂに一体に連結されている。
【００３４】
第３ローラ１６は、第３エンコーダ１９に連結された第３回転軸１６ａ、及び第３回転軸１６ａに連結された接続部１６ｂを備えている。接続部１６ｂは、略半球形状をなすように形成されている。接続部１６ｂは、その円形状の平面に隣接する曲面部分に、鍔状をなす回動操作部１６ｃを備えている。回動操作部１６ｃは、周方向に亘って均一な幅に構成されている。回動操作部１６ｃの外周面には、複数の溝Ｍ３からなる第２ローレット目としてのローレット目Ｒ３が形成されている。溝Ｍ３は、第３ローラ１６の回転軸線Ｏ２に対して４５°ずれた方向に沿って形成されている。溝Ｍ２の形成方向と溝Ｍ３の形成方向とが互いに９０°異なるように形成されている。なお、第３ローラ１６の回転軸線は、第２ローラ１５の回転軸線Ｏ２と同じとされている。第３回転軸１６ａは、接続部１６ｂの中心を貫くように配置され、かつ該接続部１６ｂに一体に連結されている。略半球形状をなす接続部１５ｂと略半球形状をなす接続部１６ｂは、互いに円形状の平面が対向するように配置されている。
【００３５】
操作環状部１４ｂの最大直径、回転操作部１５ｃの最大直径、及び回動操作部１６ｃの最大直径は同じとなるように構成されている。回転軸線Ｏ１と回転軸線Ｏ２とが交わるように第１ローラ１４、第２ローラ１５、及び第３ローラ１６は構成されている。第１ローラ１４と第２ローラ１５とが非接触となるように構成され、第１ローラ１４と第３ローラ１６とが非接触となるように構成されている。また、本実施形態では、第２ローラ１５と第３ローラ１６とがそれぞれ独立して回転するように構成されている。
【００３６】
図１に示すように、筐体１２の上面部（後述する蓋部２２）には、略ひょうたん形状（２つの円を互いに一部重ね合わせた形状）をなす開口部Ｋが形成されている。連結部１４ｃの一部、及び操作環状部１４ｂの一部は、ひょうたん形状をなす開口部Ｋにおける一方側の略円形状の開口部を介して筐体１２外へ突出するように構成されている。また、接続部１５ｂの一部、回転操作部１５ｃの一部、接続部１６ｂの一部、及び回動操作部１６ｃの一部は、ひょうたん形状をなす開口部Ｋにおけるもう一方側の略円形状の開口部を介して筐体１２外へ突出するように構成されている。この操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃにおける開口部Ｋを介して突出した部分が、ユーザにより操作される。
【００３７】
第１エンコーダ１７は第１ローラ１４の回転方向及び回転量を、第２エンコーダ１８は第２ローラ１５の回転方向及び回転量を、第３エンコーダ１９は第３ローラ１６の回転方向及び回転量をそれぞれ検出可能に構成されている。
【００３８】
従って、ユーザによって操作環状部１４ｂが回転されると、その回転方向及び回転量が第１エンコーダ１７により検出される。ユーザによって回転操作部１５ｃが回転されると、その回転方向及び回転量が第２エンコーダ１８により検出される。ユーザによって回動操作部１６ｃが回転されると、その回転方向及び回転量が第３エンコーダ１９により検出される。
【００３９】
第１ローラ１４の操作環状部１４ｂ内には、第２ローラ１５の回転操作部１５ｃの一部、及び第３ローラ１６の回動操作部１６ｃの一部が配置されている。このため、第１ローラ１４、第２ローラ１５、及び第３ローラ１６の３つが近接した状態となっている。よって、ユーザは、第１ローラ１４、第２ローラ１５、及び第３ローラ１６を指の腹や掌などで同時に操作することが容易となる。
【００４０】
次に、入力装置１１の内部構成を詳述する。
図４及び図５に示すように、筐体１２は、ケース本体２１、及びケース本体２１の開口部に固定された蓋部２２を備えている。
【００４１】
ケース本体２１は、矩形状をなす底部２１ａ、及び底部２１ａの４つの辺にそれぞれ一体に形成された矩形状をなす側壁部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅを備えている。側壁部２１ｂと側壁部２１ｄとが対向するように配置され、側壁部２１ｃと側壁部２１ｅとが対向するように配置されている。図４では、側壁部２１ｂが上側、側壁部２１ｃが右側、側壁部２１ｄが下側、側壁部２１ｅが左側に位置している。
【００４２】
底部２１ａにおける蓋部２２側の面（以下、上面Ｐという）には、４つのガイド部２３，２４，２５，２６が突出するように形成されている。各ガイド部２３〜２６は、それぞれ断面Ｌ字形状をなすように形成されている。
【００４３】
その各ガイド部２３〜２６にて囲まれたエリア内には、一側面が開口した四角箱状をなす可動ケース３１が配置されている。可動ケース３１は、矩形状をなす底部３１ａ、及び底部３１ａの４つの辺にそれぞれ一体に形成された矩形状をなす側壁部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅを備えている。側壁部３１ｂと側壁部３１ｄとが対向するように配置され、側壁部３１ｃと側壁部３１ｅとが対向するように配置されている。図４では、側壁部３１ｂが上側、側壁部３１ｃが右側、側壁部３１ｄが下側、側壁部３１ｅが左側に位置している。
【００４４】
可動ケース３１は、その四隅が各ガイド部２３〜２６に支持されている。このため、可動ケース３１は、側壁部２１ｂと側壁部２１ｄとが対向する方向（図４における上下方向）、及び側壁部２１ｃと側壁部２１ｅとが対向する方向（図４における左右方向）への移動が不能に構成されている。一方、可動ケース３１は、その四隅が各ガイド部２３〜２６に支持されていることにより、蓋部２２と底部２１ａとが対向する方向（図５における上下方向）への移動が可能となるように構成されている。
【００４５】
底部２１ａと底部３１ａとの間には、４つのコイルバネ３３，３４，３５，３６が配置されている。各コイルバネ３３〜３６は、底部２１ａの四隅近傍にそれぞれ配置されている。各コイルバネ３３〜３６は、その弾性力に抗して収縮した状態で配置されている。このため、可動ケース３１は、収縮状態の各コイルバネ３３〜３６にて蓋部２２側へ押圧され、常に蓋部２２に圧接されている。
【００４６】
本実施形態では、蓋部２２、ガイド部２３〜２６、及びコイルバネ３３〜３６により支持機構Ｓ（図５参照）が構成されている。
底部３１ａにおける蓋部２２側の側面には、第２軸受体としての軸受部４０が一体に形成されている。軸受部４０は、円盤状をなす軸受本体４１、及び該軸受本体４１と底部３１ａとを連結する接続部４２を備えている（図２参照）。接続部４２は四角板状をなしている。
【００４７】
側壁部３１ｃにおける側壁部３１ｅ側の側面には、第１軸受体としての軸受部４３が連結されている。第１ローラ１４の第１回転軸１４ａの両端は、軸受部４０及び軸受部４３にそれぞれ支持されている（図３も併せて参照）。すなわち、第１ローラ１４は、軸受部４０及び軸受部４３にて両端支持されている。回転操作部１５ｃ及び回動操作部１６ｃが、第１回転軸１４ａの延長上に位置しないように配置されていることにより、第１ローラ１４は両端支持可能な構成となっている。よって、第１ローラ１４は、軸受部４０及び軸受部４３に両端支持された状態で、第１回転軸１４ａの軸線である回転軸線Ｏ１を中心として回転可能となっている。第１ローラ１４は、回転軸線Ｏ１が側壁部３１ｃに直交するように構成されている。第１回転軸１４ａにおける側壁部２１ｃ側の端部は、側壁部３１ｃを貫くように配置されている。
【００４８】
側壁部３１ｃにおける側壁部２１ｃ側の側面には、第１エンコーダ１７が固定されている。第１エンコーダ１７には、第１回転軸１４ａが連結されている。詳述すると、第１エンコーダ１７は、例えば公知のロータリエンコーダである。第１エンコーダ１７は、例えば、その内部に複数のスリットを有する回転板１７ａ、及び回転検出装置（発光素子と受光素子とからなる装置）１７ｂを備えている。回転板１７ａは第１従動回転部に相当し、回転検出装置１７ｂは第１検出部に相当する。第１回転軸１４ａは、回転板１７ａと一体回転するように連結されている。
【００４９】
側壁部３１ｂにおける側壁部３１ｄ側の側面には、軸受部４４が連結されている。第２ローラ１５の第２回転軸１５ａの両端は、軸受部４０及び軸受部４４にそれぞれ支持されている（図３も併せて参照）。よって、第２ローラ１５は、第２回転軸１５ａの軸線である回転軸線Ｏ２を中心として回転可能となっている。第２ローラ１５は、回転軸線Ｏ２が側壁部３１ｂに直交するように構成されている。第２回転軸１５ａにおける側壁部２１ｂ側の端部は、側壁部３１ｂを貫くように配置されている。側壁部３１ｂにおける側壁部２１ｂ側の側面には、第２エンコーダ１８が固定されている。第２エンコーダ１８は、第１エンコーダ１７と同様の構成とされ、第２従動回転部としての回転板１８ａ及び第２検出部としての回転検出装置１８ｂを備えている。また、第２エンコーダ１８と第２回転軸１５ａとの接続関係も、第１エンコーダ１７と第１回転軸１４ａと同様の接続関係となるように構成されている。
【００５０】
側壁部３１ｄにおける側壁部３１ｂ側の側面には、軸受部４５が連結されている。第３ローラ１６の第３回転軸１６ａの両端は、軸受部４０及び軸受部４５にそれぞれ支持されている（図３も併せて参照）。よって、第３ローラ１６は、第３回転軸１６ａの軸線である回転軸線Ｏ２を中心として回転可能となっている。第３ローラ１６は、回転軸線Ｏ２が側壁部３１ｄに直交するように構成されている。第３回転軸１６ａにおける側壁部２１ｄ側の端部は、側壁部３１ｄを貫くように配置されている。側壁部３１ｄにおける側壁部２１ｄ側の側面には、第３エンコーダ１９が固定されている。第３エンコーダ１９は、第１エンコーダ１７と同様の構成とされ、第３従動回転部としての回転板１９ａ及び第３検出部としての回転検出装置１９ｂを備えている。また、第３エンコーダ１９と第３回転軸１６ａとの接続関係も、第１エンコーダ１７と第１回転軸１４ａと同様の接続関係となるように構成されている。
【００５１】
各回転検出装置１７ｂ，１８ｂ，１９ｂは、対応する回転軸１４ａ，１５ａ，１６ａの回転方向及び回転量に基づく信号を入力装置１１の外部へ出力可能に構成されている。
底部２１ａの上面Ｐには、４つの支持部５０，５１，５２，５３を介して基板５４が固定されている。基板５４における蓋部２２側の側面には、変動検出手段としての押圧スイッチ５５が固定されている。押圧スイッチ５５における蓋部２２側の側面には、可動部５５ａが設けられている。押圧スイッチ５５は、この可動部５５ａが押圧されることにより、入力装置１１の外部へオン信号を出力するように構成されている。
【００５２】
側壁部３１ｅにおける側壁部２１ｅ側の側面には、押圧スイッチ５５の可動部５５ａに対向した押圧部５６が一体に形成されている。押圧部５６は、可動ケース３１が蓋部２２に当接している場合には、押圧スイッチ５５の可動部５５ａを押圧しないように構成されている。押圧部５６は、可動ケース３１が蓋部２２から離間した場合には、押圧スイッチ５５の可動部５５ａを押圧するように構成されている。
【００５３】
従って、ユーザが操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃのうち少なくとも一つを押圧操作すると、押圧スイッチ５５は入力装置１１の外部へオン信号を出力する。すなわち、ユーザにより操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃのうち少なくとも一つが押圧操作されると、入力機構１３が可動され、その可動に基づいて押圧スイッチ５５が作動されるように構成されている。
【００５４】
次に、本実施形態の入力装置１１の作用を説明する。
本実施形態の入力装置１１は、例えば、該入力装置１１から出力される信号を処理する制御装置、及びその制御装置から出力される制御信号に基づいて表示体を表示するディスプレー（表示手段）との協働により、ユーザに使用されるものである。例えば、入力装置１１の第１〜第３ローラ１４〜１６の回転に基づいて、ディスプレーに表示されたカーソルが移動される。すなわち、この作用の説明では、カーソルが被操作体に相当する。
【００５５】
この作用の説明では、第１ローラ１４のみを回転させることにより、ディスプレーに表示されたカーソルがＸ方向へ直線的に移動し、第２ローラ１５及び第３ローラ１６を同じ量でかつ同じ方向に回転させることにより、ディスプレーに表示されたカーソルがＹ方向へ直線的に移動するものと仮定する。
【００５６】
なお、図６において、第１ローラ１４の外周面を左から右へ向けて移動させることで該第１ローラ１４を回転させた場合には、第１エンコーダ１７は「ｄ」の信号を出力し、逆に、第１ローラ１４の外周面を右から左へ向けて移動させることで該第１ローラ１４を回転させた場合には、第１エンコーダ１７は「ｃ」の信号を出力するものと仮定する。
【００５７】
また、図６において、第２ローラ１５の外周面を下から上へ向けて移動させることで該第２ローラ１５を回転させた場合には、第２エンコーダ１８は「ａ」の信号を出力し、逆に、第２ローラ１５の外周面を上から下へ向けて移動させることで該第２ローラ１５を回転させた場合には、第２エンコーダ１８は「ｂ」の信号を出力するものと仮定する。
【００５８】
さらに、図６において、第３ローラ１６の外周面を下から上へ向けて移動させることで該第３ローラ１６を回転させた場合には、第３エンコーダ１９は「ａ」の信号を出力し、逆に、第３ローラ１６の外周面を上から下へ向けて移動させることで該第３ローラ１６を回転させた場合には、第３エンコーダ１９は「ｂ」の信号を出力するものと仮定する。
【００５９】
加えて、この作用の説明では、図６における右へ向けた方向を「操作角度０°」と仮定し、右上へ向けた方向（溝Ｍ２の形成方向に沿う方向）を「操作角度４５°」と仮定し、上へ向けた方向（溝Ｍ１の形成方向に沿う方向）を「操作角度９０°」と仮定し、左上へ向けた方向（溝Ｍ３の形成方向に沿う方向）を「操作角度１３５°」と仮定する。
【００６０】
ユーザが第１〜第３ローラ１４〜１６に当接させた指の腹を操作角度１３５°へ向け移動させると、その移動する指の腹の方向が第１ローラ１４の溝Ｍ１の形成方向及び第２ローラ１５の溝Ｍ２の形成方向に沿わない。そのため、第１ローラ１４及び第２ローラは指の腹に引っかかって回転する。この結果、第１エンコーダ１７は「ｃ」の信号を出力し、第２エンコーダ１８は「ａ」の信号を出力する。一方、第３ローラ１６は、その溝Ｍ３の形成方向が、移動する指の腹の方向と同じため指の腹に引っかからず回転しない。この結果、第３エンコーダ１９は信号を出力しない。制御装置は、この第１〜第３エンコーダ１７〜１９から入力される信号に基づいて、カーソルを前記１３５°に対応する方向へ移動させる。
【００６１】
ユーザが第１〜第３ローラ１４〜１６に当接させた指の腹を操作角度９０°へ向け移動させると、その移動する指の腹の方向が第２ローラ１５の溝Ｍ２の形成方向及び第３ローラ１６の溝Ｍ３の形成方向に沿わない。そのため、第２ローラ１５及び第３ローラは指の腹に引っかかって回転する。この結果、第２エンコーダ１８は「ａ」の信号を出力し、第３エンコーダ１９も「ａ」の信号を出力する。一方、第１ローラ１４は、その溝Ｍ１の形成方向が、移動する指の腹の方向と同じため指の腹に引っかからず回転しない。この結果、第１エンコーダ１７は信号を出力しない。制御装置は、この第１〜第３エンコーダ１７〜１９から入力される信号に基づいて、カーソルを前記９０°に対応する方向へ移動させる。
【００６２】
上記入力装置１１、制御装置、及びディスプレー（表示手段）を用いることにより、ユーザは、例えば図８に示すディスプレーに表示されたカーソルを、８方向のうち何れか一方向へ移動させることが可能となる。また、制御装置において８方向のうち斜め方向である４つ方向をキャンセルする処理を行うと、ユーザは、例えば図７に示すディスプレーに表示されたカーソルを、４方向のうち何れか一方向へ移動させることが可能となる。
【００６３】
加えて、第１〜第３ローラ１４〜１６の回転方向及び回転量に基づく信号を、第１〜第３エンコーダ１７〜１９から制御装置へ出力し、該制御装置にてその各信号を処理することにより、ユーザは、例えば図９に示すディスプレーに表示されたカーソルを、１６方向のうち何れか一方向へ移動させることが可能となる。さらに、制御装置の処理手法によっては、ユーザは、１６方向を超えて細分化した方向へカーソルを移動させることが可能となる。
【００６４】
そして、ユーザは、現在カーソルが示している項目を決定する場合には、操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃのうち少なくとも一つを押圧操作（エンタ操作又はクリック操作ともいう）する。すると、入力機構１３が可動され、その可動に基づいて可動部５５ａが押圧され、押圧スイッチ５５がオン信号を制御装置へ出力する。制御装置は、入力されたオン信号に基づいて適宜処理を行う。
【００６５】
従って、本実施形態の入力装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１ローラ１４と第１エンコーダ１７とが連結され、第２ローラ１５と第２エンコーダ１８とが連結され、第３ローラ１６と第３エンコーダ１９とが連結されている。よって、第１ローラ１４の回転が第１エンコーダ１７に正確に伝達され、第２ローラ１５の回転が第２エンコーダ１８に正確に伝達され、第３ローラ１６の回転が第３エンコーダ１９に正確に伝達される。
【００６６】
また、操作環状部１４ｂ内には、第２ローラ１５の一部及び第３ローラ１６の一部が配置されている。すなわち、第１ローラ１４、第２ローラ１５、及び第３ローラ１６を近接させた状態で配置した。よって、ユーザは指の腹や掌などで第１〜第３ローラ１４〜１６を同時に操作することが容易となる。
【００６７】
この結果、入力装置１１は、第１〜第３ローラ１４〜１６の回転を正確に検出できると共に、被操作体を任意の方向へ移動させることが可能となる。すなわち、入力装置１１は、被操作体を２次元方向へ移動させることが可能となる。従って、入力装置１１は、円滑な操作ができる。
【００６８】
（２）操作環状部１４ｂの最大直径と、回転操作部１５ｃの最大直径と、回動操作部１６ｃの最大直径とを同じに形成した。第１ローラ１４の回転軸線Ｏ１と、第２ローラ１５及び第３ローラ１６の回転軸線Ｏ２とを交差するように構成した。すなわち、操作環状部１４ｂと、回転操作部１５ｃと、回動操作部１６ｃとの高さを同じとなるようにした。従って、ユーザは、第１〜第３ローラ１４〜１６を同時に操作しやすくなる。
【００６９】
また、操作環状部１４ｂの最大直径と、回転操作部１５ｃの最大直径と、回動操作部１６ｃの最大直径とを同じに形成した。操作環状部１４ｂ内には、回転操作部１５ｃの一部及び回動操作部１６ｃの一部を配置した。言い換えると、操作環状部１４ｂは、その内部に回転操作部１５ｃの一部及び回動操作部１６ｃの一部を配置できるだけの大きさ（直径）を備えている。よって、入力装置１１は、操作環状部１４ｂの大きさ（直径）、回転操作部１５ｃの大きさ（直径）、及び回動操作部１６ｃの大きさ（直径）の割りに、操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃを近接させた状態となっている。操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃが近接していると、ユーザはそれらを同時に操作しやすい。
【００７０】
加えて、操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃの大きさ（直径）が大きいほど、ユーザがそれらの回転量を任意の回転量となるように調整しやすい。従って、ユーザは、第１〜第３ローラ１４〜１６をより一層同時に操作しやすく、カーソル（被操作体）をより一層任意の方向へ移動させることが可能となる。
【００７１】
（３）回転操作部１５ｃ及び回動操作部１６ｃは、第１回転軸１４ａの延長上に位置しないように配置した。このため、第１ローラ１４は、操作環状部１４ｂ（連結部１４ｃ）の回転軸線Ｏ１方向の両側に第１回転軸１４ａを設けることが可能となる。すなわち、操作環状部１４ｂ（連結部１４ｃ）を両持ち支持することが可能となる。本実施形態では、その第１回転軸１４ａの両側を、それぞれ軸受部４３及び軸受部４０に支持した。従って、両端支持構造の第１ローラ１４は、その第１ローラ１４を片持ち支持構造とした場合に比して、該第１ローラ１４が好適に回転する。また、第２ローラ１５及び第３ローラ１６においても、両持ち支持構造とされているため、それらが片持ち支持構造とされている場合に比して好適に回転することができる。
【００７２】
（４）ユーザの指の腹や掌などが第２ローラ１５の回転操作部１５ｃの外周面に対して当接され、該指の腹や掌などがローレット目Ｒ２の溝Ｍ２の形成方向に沿う方向へ移動されると、ローレット目Ｒ２は指の腹や掌などに引っかからず第２ローラ１５は回転しない。一方、ユーザの指の腹や掌などが第２ローラ１５の回転操作部１５ｃの外周面に対して当接され、該指の腹や掌などがローレット目Ｒ２の溝Ｍ２の溝形成方向に沿わない方向へ移動されると、ローレット目Ｒ２は指の腹や掌などに引っかかり第２ローラ１５は回転する。
【００７３】
特に、該指の腹や掌などがローレット目Ｒ２の溝Ｍ２の形成方向に直交する方向（９０°ずれた方向）へ移動された場合に、ローレット目Ｒ２が指の腹や掌などに最もよく引っかかり、その分第２ローラ１５はよく回転する。第２ローラ１５の回転操作部１５ｃの外周面に形成されたローレット目Ｒ２と、第３ローラ１６の回動操作部１６ｃの外周面に形成されたローレット目Ｒ３との溝形成方向が互いに９０°異なっている。
【００７４】
このため、入力装置１１から第１ローラ１４を省略した構成であっても、ユーザの指の腹や掌などが、回転操作部１５ｃのローレット目Ｒ２と、回動操作部１６ｃのローレット目Ｒ３とに共に触れた状態で、第２ローラ１５と第３ローラ１６とがユーザにより操作されることで、カーソル（被操作体）をＸ方向及びＹ方向へ移動させることが可能となる。さらには、ユーザは、入力装置１１から第１ローラ１４を省略した構成であっても、カーソル（被操作体）を８方向へ移動させることが可能となる。さらには、ユーザは、入力装置１１から第１ローラ１４を省略した構成であっても、カーソル（被操作体）を任意の方向へ移動させることが可能となる。
【００７５】
上記のように第２ローラ１５及び第３ローラ１６を備えた構成であっても、カーソル（被操作体）をＸ方向及びＹ方向へ移動させることができるため、本実施形態のように、第１〜第３ローラ１４〜１６を備えた構成の場合には、より一層好適にカーソル（被操作体）をＸ方向及びＹ方向へ移動させることが可能となる。さらには、ユーザは、より一層好適にカーソル（被操作体）を８方向へ移動させることが可能となる。さらには、ユーザは、より一層好適にカーソル（被操作体）を任意の方向へ移動させることが可能となる。
【００７６】
（５）ユーザにより操作環状部１４ｂ、回転操作部１５ｃ、及び回動操作部１６ｃのうち少なくとも一つが押圧操作されると、入力機構１３は可動し、その可動に基づいて押圧スイッチ５５を作動させるように構成した。すなわち、押圧スイッチ５５は、入力機構１３の可動に基づく該入力機構１３の変位を検出する。従って、このようなユーザの操作に基づいて押圧スイッチ５５は、入力装置１１の外部へオン信号を出力することができる。このため、入力装置１１の外部の制御装置などでは、このオン信号をエンタ操作と認識して、その操作に応じた処理を行うことができる。
【００７７】
なお、前記実施形態は、以下のようにその態様を変更してもよい。
・前記実施形態の入力機構１３において、第１〜第３ローラ１４〜１６に節度機構を追加してもよい。このように構成すると、第１〜第３ローラ１４〜１６のうち少なくとも何れか一つがユーザにて押圧されることにより入力機構１３が可動されて押圧スイッチ５５が作動された場合に、節度機構のはたらきにより第１〜第３ローラ１４〜１６がユーザの意図に反して不用意に回転されることが抑制される。従って、ユーザは、第１〜第３ローラ１４〜１６を回転させずに押圧スイッチ５５を作動させることが容易となる。
【００７８】
ところで、従来のトラックボールは、操作ボールと、該操作ボールに常に接触するようにそれぞれ配置された複数のローラと、各ローラの回転を検出する検出装置とを備えている。操作ボールとローラとの間で発生する摩擦力によって、操作ボールの回転をローラに伝達している。もし、このトラックボールのローラに節度機構を設けた場合には、その節度機構がローラの回転を規制する摩擦力を発生させる。これにより、操作ボールが空回りし、操作ボールの回転がローラに正確に伝達しにくくなる。
【００７９】
また、このトラックボールの操作ボールを、押圧操作可能に構成した場合には、以下に示す問題があった。すなわち、このトラックボールは、ユーザにて押圧操作されることによりその重心が可動すると共にその重心を中心として回転する操作ボールと、操作ボールの重心が可動することに基づいて作動される押圧スイッチを備える。ユーザにより、このトラックボールの操作ボールが押圧操作されると、該操作ボールがユーザの意図に反して不用意に回転されることがある。この結果、例えば、ディスプレーの表示部に表示されたカーソルが、ユーザの意図しない位置へずれ、そのずれた位置にあるカーソルが指示するものを決定してしまうことがある。そのため、操作ボールを押圧操作可能に構成したトラックボールは、製品として少なく、操作ボールとは独立した押圧操作部を備えたトラックボールが多数製品化されている。
【００８０】
さらに、パーソナルコンピュータの入力装置として用いられているマウスには、近年、サムホイール（操作ローラ）が設けられている。このサムホイールは、節度機構を備えると共に、押圧操作可能に構成されている。しかしながら、このサムホイールは、押圧操作は可能であるが、被操作体を１次元方向へしか移動させることができない。
【００８１】
しかしながら、節度機構を備えた入力機構１３は、上記トラックボール及び上記サムホイールの問題を解決できる。すなわち、節度機構を備えた入力機構１３は、トラックボールに節度機構を備えるように設計するよりも容易に設計でき、動力伝達では摩擦伝達を用いていないため正確な動力伝達（正確な検出）ができ、被操作体を２次元方向へ移動させることができ、押圧操作時に被操作体の２次元方向への意図しない移動を抑制できる。
【００８２】
また、入力機構１３は、節度機構の代わりにハプティック（haptic）機構（例えば、可変節度機構）を備えるように構成してもよい。
・前記実施形態では、入力機構１３の可動、すなわち入力機構１３の変位を、変動検出手段としての押圧スイッチ５５にて検出していた。これに限らず、入力機構１３の可動、すなわち入力機構１３から加えられる荷重の変化量を、変動検出手段としてのひずみゲージや圧電素子等を用いて検出してもよい。
【００８３】
・前記実施形態及び上記態様の変更では、第２ローラ１５と第３ローラ１６とを、それぞれ独立して回転するように構成していた。これに限らず、図１０及び図１１に示すように、第２ローラ１５と第３ローラ１６とを一体回転するように入力装置１１（入力機構１３）を構成してもよい。この態様の変更の場合、回転操作部１５ｃの外周面には、複数の溝Ｍ４からなるローレット目Ｒ４を形成し、回動操作部１６ｃの外周面には、複数の溝Ｍ５からなるローレット目Ｒ５を形成する。溝Ｍ４，Ｍ５は回転軸線Ｏ２に沿うように形成する。この態様の変更の場合、第２ローラ１５と第３ローラ１６とを一体回転させるために、第２ローラ１５と第３ローラ１６を図１１（ａ），（ｂ）に示すように変更してもよい。第２ローラ１５の第２回転軸１５ａにキー溝６０を設け、第３ローラ１６の第３回転軸１６ａを円環状にすると共にその第３回転軸１６ａの内部に該キー溝６０と係合するキー６１を設ける。このように構成すると、ユーザは、第１ローラ１４のみを操作することにより、カーソル（被操作体）をＸ方向へ直線的に移動させることが可能となる。ユーザは、第２ローラ１５及び第３ローラ１６のみを操作することにより、カーソル（被操作体）をＹ方向へ直線的に移動させることが可能となる。また、ユーザは、第１〜第３ローラ１４〜１６を同時に操作することにより、カーソル（被操作体）を任意の方向（４方向、８方向、１６方向など）へ移動させることが可能となる。なお、この態様の変更においては、ローレット目Ｒ１，Ｒ４，Ｒ５を省略してもよい。また、図１０に示すように、この態様の変更の場合、第３エンコーダ１９を省略してもよい。
【００８４】
・前記実施形態及び上記態様の変更では、第３ローラ１６を備えていた。この第３ローラ１６を省略すると共に、第１ローラ１４及び第２ローラ１５に設けられたローレット目Ｒ１，Ｒ２を省略してもよい。
【００８５】
・前記実施形態及び上記態様の変更では、第１〜第３ローラ１４〜１６を両端支持構造としていたが、片持ち支持構造としてもよい。
・前記実施形態及び上記態様の変更では、操作環状部１４ｂの直径と、回転操作部１５ｃの直径と、回動操作部１６ｃの直径とを同じに形成していたが、それらの直径を略同じに形成しても上記実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、それらの直径を同じに形成しなくてもよい。
【００８６】
・前記実施形態及び上記態様の変更では、第１ローラ１４の回転軸線Ｏ１と、第２ローラ１５及び第３ローラ１６の回転軸線Ｏ２とを交差するように構成していた。これに限らず、回転軸線Ｏ１と回転軸線Ｏ２とを交差させないように、第１〜第３ローラ１４〜１６を構成してもよい。また、第２ローラ１５と第３ローラ１６との回転軸線を一致しないように、第２ローラ１５及び第３ローラ１６を構成してもよい。
【００８７】
また、入力装置を以下に示すように構成してもよい。
・図１２及び図１３に示す入力装置６５を構成してもよい。この入力装置６５は、筐体６６、及びその筐体６６内に配置された入力機構６７を備えている。入力機構６７は、回転可能でかつ環状をなす第１操作部材６８と、その回転軸線が第１操作部材６８の回転軸線と一致しないように設けられると共に回転可能な第２操作部材６９と、第１操作部材６８の回転方向及び回転量を検出する第１検知装置７０と、第２操作部材６９の回転方向及び回転量を検出する第２検知装置７１とを備えている。第１操作部材６８内には、第２操作部材６９の一部が配置されている。筐体６６は、略半球形状の突出部６６ａを備えている。その突出部６６ａには、第１操作部材６８及び第２操作部材６９が配置されている。ユーザが突出部６６ａの表面に対して指の腹や掌などを摺動させることで第１操作部材６８及び第２操作部材６９を操作できるように、第１操作部材６８及び第２操作部材６９は配置されている。このように構成すると、ユーザの指の腹や掌などが突出部６６ａの表面に対して摺動された状態で第１操作部材６８及び第２操作部材６９が回転する。そのため、ユーザは、その指の腹や掌などがぶれることなく第１操作部材６８及び第２操作部材６９を操作できる。また、ユーザは、第１操作部材６８及び第２操作部材６９の上に指の腹や掌などを載せ、その指の腹や掌などを移動させるようにすると、被操作体を８方向に、さらには任意の方向へ操作することが可能となる。従って、入力装置６５は円滑な操作ができる。
【００８８】
・図１４に示す入力装置７５を構成してもよい。この入力装置７５は、筐体７６、及びその筐体７６内に配置された入力機構７７を備えている。入力機構７７は、その回転軸線が順に４５°ずつずれるように配置された４つの回転体８０，８１，８２，８３と、各回転体８０〜８３の回転方向及び回転量をそれぞれ検出する回転検知装置８４，８５，８６，８７とを備えている。筐体７６は、略半球形状の突出部７６ａを備えている。その突出部７６ａには、回転体８０〜８３が配置されている。ユーザが突出部７６ａの表面に対して指の腹や掌などを摺動させることで回転体８０〜８３を操作できるように、回転体８０〜８３は配置されている。このように構成すると、ユーザの指の腹や掌などが突出部７６ａの表面に対して摺動された状態で回転体８０〜８３が回転する。そのため、その指の腹や掌などがぶれることなく回転体８０〜８３を操作できる。また、４つの回転体８０〜８３の回転操作により、被操作体を８方向に操作することが可能となる。さらに、例えば、ユーザは、４つの回転体８０〜８３の上に指の腹や掌などを載せ、その指の腹や掌などを移動させるようにすると、被操作体の操作を８方向のみならず、１６方向、或いは任意の方向へ操作することが可能となる。従って、入力装置７５は円滑な操作ができる。
【００８９】
次に、上記実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記第１回転検出手段は、前記第１回転操作体の前記第１回転軸に連結されると共に該第１回転軸と一体回転する第１従動回転部と、該第１従動回転部の回転方向及び回転量を検出する第１検出部とを備え、前記第２回転検出手段は、前記第２回転操作体の前記第２回転軸に連結されると共に該第２回転軸と一体回転する第２従動回転部と、該第２従動回転部の回転方向及び回転量を検出する第２検出部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載の入力機構。
【００９０】
（ロ）前記各回転操作体の回転を規制する節度機構を備えたことを特徴とする請求項７に記載の入力装置。このように構成すると、例えば各回転操作体のうち少なくとも何れか一つがユーザにて押圧されることにより入力機構が可動された場合に、節度機構のはたらきにより該回転操作体がユーザの意図に反して不用意に回転されることが抑制される。従って、ユーザは、該回転操作体を回転させずに入力機構を可動させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施形態の入力装置の平面図。
【図２】本実施形態の第１〜第３ローラと軸受部との関係を示す斜視図。
【図３】図１の部分拡大図。
【図４】本実施形態の蓋部を取った入力装置の平面図。
【図５】本実施形態の入力装置の正断面。
【図６】本実施形態の入力装置の作用を説明する説明図。
【図７】カーソルが表示されたディスプレーを示す図。
【図８】カーソルが表示されたディスプレーを示す図。
【図９】カーソルが表示されたディスプレーを示す図。
【図１０】本実施形態における入力装置の態様の変更を示す平面図。
【図１１】（ａ）は、態様の変更の第２ローラの斜視図。（ｂ）は、態様の変更の第３ローラの斜視図。
【図１２】他の実施形態における入力装置の平面図。
【図１３】他の実施形態における入力装置の側面図。
【図１４】他の実施形態における入力装置の平面図。
【図１５】本発明の入力機構の原理を示す平面図。
【図１６】本発明の入力機構の原理を示す正断面図。
【符号の説明】
【００９２】
１１，６５，７５…入力装置、１３，６７，７７…入力機構、１４…第１回転操作体としての第１ローラ、１４ａ…第１回転軸、１４ｂ…操作環状部、１４ｃ…連結部、１５…第２回転操作体としての第２ローラ、１５ａ…第２回転軸、１５ｃ…回転操作部、１６…第３回転操作体としての第３ローラ、１６ａ…第３回転軸、１６ｃ…回動操作部、１７…第１回転検出手段としての第１エンコーダ、１８…第２回転検出手段としての第２エンコーダ、１９…第３回転検出手段としての第３エンコーダ、４０…第２軸受体としての軸受部、４３…第１軸受体としての軸受部、５５…変動検出手段としての押圧スイッチ、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５…溝、Ｏ１，Ｏ２…回転軸線、Ｒ２…第１ローレット目としてのローレット目、Ｒ３…第２ローレット目としてのローレット目、Ｓ…支持機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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