(57)【要約】【課題】  発注条件が付された金融商品の売買注文の発注処理時に、値幅制限等の取引市場における制限事項に抵触するために注文がエラーとなってしまう場合において、注文内容の一部を制限事項に適合するように自動訂正するための注文内容自動訂正システムを提供する。【解決手段】  発注条件付の売買注文を注文受付部１１で受け付けると、注文内容を注文データ格納部１２に、発注条件を発注トリガ格納部１３に格納する。トリガ監視部１４は時価等の発注条件を監視して、条件が成就すると注文条件設定部１５で該当する注文内容を取得して注文内容を確定させる。ここで銘柄マスタ１６を参照して値幅制限等のチェックを行い、エラーとなる場合であって注文者が自動訂正を選択している場合には、訂正ルール格納部１７の訂正ルールに従って執行条件を訂正し、発注処理部１８より訂正した注文を発注する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文の発注処理時に注文内容の少なくとも一部を自動訂正するための注文内容自動訂正システムであって、
発注条件付の金融商品の売買注文について、発注時において制限事項に抵触する注文内容が生じた際の自動訂正オプションの選択の有無に関する自動訂正選択情報を含む、前記売買注文の注文内容を格納する注文内容格納手段と、
前記売買注文を金融商品の取引市場に発注する発注条件を格納する発注条件格納手段と、
前記発注条件に定められた条件が成就するか否かを監視する発注条件監視手段と、
売買注文の対象となる金融商品各々について、取引市場における売買注文の受け付けにおける制限事項を格納する制限事項格納手段と、
前記発注条件監視手段において前記発注条件の成就を検出すると、前記売買注文の注文内容を前記注文内容格納手段から取得し、前記注文内容を前記制限事項格納手段に格納された前記売買注文にかかる金融商品の制限事項と対比して、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触するか否かを判定する発注可否判定手段と、
前記発注可否判定手段において前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触すると判定されると、前記注文内容に含まれる自動訂正選択情報を参照して自動訂正オプションの選択の有無を判定する自動訂正判定手段と、
前記自動訂正判定手段において自動訂正オプションの選択がされていると判定されると、前記制限事項に適合するように前記注文内容の少なくとも一部を訂正する注文内容訂正手段と、
前記注文内容訂正手段により訂正された注文内容に従って取引市場に売買注文を発注する発注処理手段と、
を備えることを特徴とする注文内容自動訂正システム。
【請求項２】
金融商品の発注処理時に注文内容が前記金融商品の制限事項に抵触する場合に、制限事項に抵触する注文内容を訂正するためのルールを格納する訂正ルール格納手段を備えていて、
前記注文内容訂正手段は、前記訂正ルール格納手段の前記注文内容に該当するルールを適用して前記注文内容の少なくとも一部を訂正すること
を特徴とする請求項１記載の注文内容自動訂正システム。
【請求項３】
前記自動訂正判定手段において自動訂正オプションの選択がされていないと判定されると、前記売買注文は取引市場に発注されないこと
を特徴とする請求項１又は２記載の注文内容自動訂正システム。
【請求項４】
前記売買注文は株式にかかる発注条件付の指値注文であって、
前記制限事項格納手段には株式にかかる値幅制限が制限事項として格納されていて、
前記注文内容訂正手段は、前記指値注文で指定された指値が前記値幅制限の範囲を超える場合には、前記値幅制限の範囲内で前記指値に最も近い価格に訂正すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の注文内容自動訂正システム。
【請求項５】
前記売買注文は株式にかかる発注条件付の指値注文であって、
前記制限事項格納手段には前記株式にかかる値幅制限が制限事項として格納されていて、
前記注文内容訂正手段は、前記株式の分割による権利落ちにより指値注文で指定された指値が前記値幅制限の範囲を超える場合には、前記指値を前記株式の分割による権利落ちを反映した価格に訂正すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の注文内容自動訂正システム。
【請求項６】
金融商品の売買注文の発注処理時に注文内容の少なくとも一部を自動訂正するための注文内容自動訂正方法であって、
発注処理システムが、注文者より受け付けた発注条件付の金融商品の売買注文について、発注時において制限事項に抵触する注文内容が生じた際の自動訂正オプションの選択の有無に関する自動訂正選択情報を含む、前記売買注文の注文内容を注文内容格納部に格納するステップと、
前記発注処理システムが、前記売買注文を金融商品の取引市場に発注する発注条件を発注条件格納部に格納するステップと、
前記発注処理システムが、前記発注条件に定められた条件が成就するか否かを監視するステップと、
前記発注処理システムが、前記発注条件の成就を検出すると、前記売買注文の注文内容を前記注文内容格納部から取得し、前記注文内容を売買注文の対象となる金融商品各々について取引市場に発注するための制限事項を格納する制限事項格納部に格納された前記売買注文にかかる金融商品の制限事項と対比して、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触するか否かを判定するステップと、
前記発注処理システムが、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触すると判定すると、前記注文内容に含まれる自動訂正選択情報を参照して自動訂正オプションの選択の有無を判定するステップと、
前記発注処理システムが、自動訂正オプションの選択がされていると判定すると、前記制限事項に適合するように前記注文内容の少なくとも一部を訂正するステップと、
前記発注処理システムが、訂正された注文内容に従って取引市場に売買注文を発注するステップと、
を有することを特徴とする注文内容自動訂正方法。
【請求項７】
前記注文内容の少なくとも一部を訂正するステップにおいて、前記発注処理システムは、金融商品の発注処理時に注文内容が前記金融商品の制限事項に抵触する場合に制限事項に抵触する注文内容を訂正するためのルールを格納する訂正ルール格納部に格納された前記注文内容に該当するルールを適用して、前記注文内容の少なくとも一部を訂正すること
を特徴とする請求項６記載の注文内容自動訂正方法。
【請求項８】
前記自動訂正オプションの選択の有無を判定するステップにおいて自動訂正オプションの選択がされていないと判定されると、前記発注処理システムは、前記売買注文を取引市場に発注しないこと
を特徴とする請求項６又は７記載の注文内容自動訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注条件が付された金融商品の売買注文の発注処理時に、値幅制限等の取引市場における制限事項に抵触することとなっている注文内容の一部を自動訂正するための注文内容自動訂正システム及び注文内容自動訂正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式等の金融商品の売買注文を発注したい投資家が、店頭や電話での注文依頼によらずにオンラインで注文できる方法として、通信ネットワークを介した注文システムが利用されている。かかる注文システムにおいては、注文者である投資家が株数や指値の価格などの注文条件を、端末より入力してホストに送信する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
近年は、インターネットを通じて株式等の金融商品の売買注文依頼を受け付けるいわゆるオンライン証券会社が急増しており、特に個人投資家の株式取引におけるオンライン取引のシェアは５０％を超えるようになっているものと見られている。このような状況下で、投資家の多様なニーズに応えるために、出願人は発注条件を付した売買注文を自動発注する売買注文自動発注装置を発明し（特許文献２参照。）、成行注文、指値注文以外に様々な発注条件を付した注文方法が選択できる独自のオンライン取引システムを構築して、サービスを提供している（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／）。
【０００４】
このシステムにおいては、注文を発注するタイミングや株価を条件として指定する「条件注文」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｋａｂｕｎａｖｉ．ａｓｐ）、「条件注文」において指値とは逆方向で条件を設定する「逆指値注文」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｇｙａｋｕｓａｓｈｉｎｅ．ａｓｐ）、他の注文の約定を条件に次の注文を発注する「リレー注文」、買い注文と同時に売り注文を予約する「Ｕターン注文」、指値注文でありながら一定の条件の下に条件を訂正する「Ｗ指値注文」などを受付けることができるので（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｚｙｏｕｋｅｎ．ａｓｐ）、投資家は多様な取引方法を活用することにより、金融商品の価格変動リスクの管理に対応することができることとなっている。このシステムにおいては、発注条件として株価や時刻、他の注文の約定を指定すると、これらをトリガにして市場における時価や時刻、注文の約定状況をリアルタイムで監視し、トリガに該当すると注文を発注する。このようにトリガを用いて条件の監視を自動化することにより、投資家が指定した条件に達した場合に注文を発注する発注条件付の売買注文の受付が可能となっている。
【０００５】
しかしながら、このシステムにおいては発注条件の設定自体は投資家自身が行わなければならないので、適切な条件を設定するためには投資家がマーケットの状況を見た上で、マーケットの状況に適合した条件を入力しなければならないという課題が生じる。かかる課題に対応するために、出願人は発注条件付の売買注文における発注条件をマーケットの状況に対応して自動的に設定し、投資家の監視負担とこれに伴う注文変更の作業負担を軽減して投資にかかるリスク管理を容易に行える売買注文処理システムを発明し（特許文献３及び特許文献４参照。）、「±（プラマイ）指値」と呼ばれるサービスを新たに提供することとなっている（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｐｌｕｓｍｉｎｕｓｓａｓｈｉｎｅ．ａｓｐ）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−８６８６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５０８６号公報
【０００７】
【特許文献３】特願２００２−２１１８３１号明細書
【特許文献４】特願２００２−２１１８３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような発注条件付の売買注文においては、「株価がＸ円になれば」などの指定された条件に達すると、「Ｙ円の指値で買い注文」のように予め登録した執行条件で売買注文が自動的に発注される。発注条件付の売買注文が一営業日を期限とするものであれば特段の問題は生じないが、売買注文の有効期限を複数営業日に渡って指定した場合、売買注文の対象となる株式等の取引市場における執行可能な制限範囲が変動し、発注条件付売買注文の依頼時点では取引市場において受付可能であった「Ｙ円の指値で買い注文」が、実際に売買注文を発注する時点において発注できなくなってしまう事態が生じ得る。
【０００９】
図２は、株式市場における制限事項の一例として、値幅制限を示したものである。値幅制限は短期間における株価の急速な変動を緩和するために、取引市場において発注が可能な株価について一定の制限価格を設けたものであるが、値幅制限は前日の終値に対して上下に所定の価格が設定されるため、株価が変動すると値幅制限も変動し、発注条件付の売買注文の依頼時には値幅制限内であった注文内容が、発注時点においては値幅制限の範囲外となってしまうことも起こり得る。
【００１０】
図３は、ある銘柄について「７００円以上になれば７２０円の買い注文」という条件付注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってしまう例について示している。株価が５００円〜１０００円の場合の値幅制限は上下に１００円となるが、注文の依頼時点から株価が下落して２営業日後の終値が６１０円となった場合、翌営業日の値幅制限は上下１００円で５１０円〜７１０円となる。翌営業日に株価が上昇して７００円以上となった場合、上記の発注条件が成就したことになるので、７２０円の買い注文が自動的にセットされることになる。しかしながら、当該営業日における値幅制限の上限は７１０円となっているため、７２０円の買い注文を発注すると取引市場においては受け付けられずにエラーの扱いとなってしまう。
【００１１】
図４は、同じくある銘柄について、「株価が始値＋２０円以上になれば始値＋５０円の買い注文」という「±指値」注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってしまう例について示している。注文の依頼時点における株価は１１００円であり、この日の終値である１０４０円の翌営業日の値幅制限は上下に２００円で８４０円〜１２４０円となるが、翌営業日にさらに株価が下落して終値が９６０円となった場合、翌営業日の値幅制限は上下１００円で８６０円〜１０６０円となる。翌営業日に株価が上昇して１０３０円で寄り付き、発注条件である始値＋２０円の１０５０円を超えた場合、上記の発注条件が成就したことになるので、始値＋５０円の１０８０円の買い注文が自動的にセットされることになる。しかしながら、当該営業日における値幅制限の上限は１０６０円となっているため、１０８０円の買い注文を発注すると取引市場においては受け付けられずにエラーの扱いとなってしまう。
【００１２】
図５は、ある銘柄について「１０００円以下になれば９８０円の売り注文」という条件付注文が発注される際に、株式の分割が行われたために値幅制限の範囲外となってしまう例について示している。注文の依頼日の終値が１０４０円となった場合、翌営業日の値幅制限は上下に２００円で８４０円〜１２４０円となる。翌営業日の株価が上昇して終値が１１００円となり、この日で１対１の分割権利落ちとなって翌日の分割後の理論株価が５５０円となった場合、翌営業日の値幅制限は上下１００円で４５０円〜６５０円となる。翌営業日に株価が前日終値と実質的に同一の５５０円で寄り付いた場合、株価が１０００円以下という発注条件を形式的には満たすこととなるため、９８０円の売り注文が自動的にセットされることになる。しかしながら、当該営業日における値幅制限の上限は６５０円となっているため、９８０円の売り注文を発注すると取引市場においては受け付けられずにエラーの扱いとなってしまう。
【００１３】
本発明は、上記のように発注条件が付された金融商品の売買注文の発注処理時に、値幅制限等の取引市場における制限事項に抵触することとなって注文がエラーとなってしまう場合において、注文内容の一部を制限事項に適合するように自動訂正するための注文内容自動訂正システム及び注文内容自動訂正方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、本発明は、金融商品の売買注文の発注処理時に注文内容の少なくとも一部を自動訂正するための注文内容自動訂正システムであって、発注条件付の金融商品の売買注文について、発注時において制限事項に抵触する注文内容が生じた際の自動訂正オプションの選択の有無に関する自動訂正選択情報を含む、前記売買注文の注文内容を格納する注文内容格納手段と、前記売買注文を金融商品の取引市場に発注する発注条件を格納する発注条件格納手段と、前記発注条件に定められた条件が成就するか否かを監視する発注条件監視手段と、売買注文の対象となる金融商品各々について、取引市場における売買注文の受け付けにおける制限事項を格納する制限事項格納手段と、前記発注条件監視手段において前記発注条件の成就を検出すると、前記売買注文の注文内容を前記注文内容格納手段から取得し、前記注文内容を前記制限事項格納手段に格納された前記売買注文にかかる金融商品の制限事項と対比して、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触するか否かを判定する発注可否判定手段と、前記発注可否判定手段において前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触すると判定されると、前記注文内容に含まれる自動訂正選択情報を参照して自動訂正オプションの選択の有無を判定する自動訂正判定手段と、前記自動訂正判定手段において自動訂正オプションの選択がされていると判定されると、前記制限事項に適合するように前記注文内容の少なくとも一部を訂正する注文内容訂正手段と、前記注文内容訂正手段により訂正された注文内容に従って取引市場に売買注文を発注する発注処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、金融商品の発注処理時に注文内容が前記金融商品の制限事項に抵触する場合に、制限事項に抵触する注文内容を訂正するためのルールを格納する訂正ルール格納手段を備えていて、前記注文内容訂正手段は、前記訂正ルール格納手段の前記注文内容に該当するルールを適用して前記注文内容の少なくとも一部を訂正することを特徴とすることもできる。さらに、本発明は、前記自動訂正判定手段において自動訂正オプションの選択がされていないと判定されると、前記売買注文は取引市場に発注されないことを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明においては、発注条件付の金融商品の売買注文の発注時において、注文内容が取引市場における制限事項に抵触するか否かを確認し、抵触する場合には制限事項に抵触しないように自動的に注文内容の該当部分を訂正する。かかる自動訂正を行うか否かは、注文者が注文単位で予め選択するよう構成することにより、一律に注文をエラーとしてしまうのではなく、注文者の選択によっては、注文者の意図に近い条件に自動的に注文内容を訂正して、有効に注文を発注することが可能になる。
【００１７】
この発明において、売買注文の対象となる金融商品は、主として株式の他にも取引市場において取引される全ての金融商品が含まれる。注文内容には法定の注文伝票に記録される執行条件等が該当し、訂正の対象となる注文内容には例えば指値注文における指値が該当する。取引市場は法律上の証券取引所に限られず、店頭登録市場など金融商品の売買が可能な全ての市場が含まれる。制限事項には、主として値幅制限や呼び値など、取引市場において受付が可能な注文について定められた条件が該当する。
【００１８】
さらに、本発明は、前記売買注文は株式にかかる発注条件付の指値注文であって、前記制限事項格納手段には株式にかかる値幅制限が制限事項として格納されていて、前記注文内容訂正手段は、前記指値注文で指定された指値が前記値幅制限の範囲を超える場合には、前記値幅制限の範囲内で前記指値に最も近い価格に訂正することを特徴とすることもできる。さらに、本発明は、前記売買注文は株式にかかる発注条件付の指値注文であって、前記制限事項格納手段には前記株式にかかる値幅制限が制限事項として格納されていて、前記注文内容訂正手段は、前記株式の分割による権利落ちにより指値注文で指定された指値が前記値幅制限の範囲を超える場合には、前記指値を前記株式の分割による権利落ちを反映した価格に訂正することを特徴としてもよい。
【００１９】
本発明は、特に上記のように値幅制限や分割等により注文がエラーとなりやすい株式の売買注文において用いると好適である。
【００２０】
さらに、本発明は、上記の注文内容自動訂正システムのそれぞれの構成を用いた注文内容自動訂正方法として把握することもできる。
【００２１】
つまり、本発明にかかる注文内容自動訂正方法は、金融商品の売買注文の発注処理時に注文内容の少なくとも一部を自動訂正するための注文内容自動訂正方法であって、発注処理システムが、注文者より受け付けた発注条件付の金融商品の売買注文について、発注時において制限事項に抵触する注文内容が生じた際の自動訂正オプションの選択の有無に関する自動訂正選択情報を含む、前記売買注文の注文内容を注文内容格納部に格納するステップと、前記発注処理システムが、前記売買注文を金融商品の取引市場に発注する発注条件を発注条件格納部に格納するステップと、前記発注処理システムが、前記発注条件に定められた条件が成就するか否かを監視するステップと、前記発注処理システムが、前記発注条件の成就を検出すると、前記売買注文の注文内容を前記注文内容格納部から取得し、前記注文内容を売買注文の対象となる金融商品各々について取引市場に発注するための制限事項を格納する制限事項格納部に格納された前記売買注文にかかる金融商品の制限事項と対比して、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触するか否かを判定するステップと、前記発注処理システムが、前記売買注文が取引市場における制限事項に抵触すると判定すると、前記注文内容に含まれる自動訂正選択情報を参照して自動訂正オプションの選択の有無を判定するステップと、前記発注処理システムが、自動訂正オプションの選択がされていると判定すると、前記制限事項に適合するように前記注文内容の少なくとも一部を訂正するステップと、前記発注処理システムが、訂正された注文内容に従って取引市場に売買注文を発注するステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる注文内容自動訂正方法は、前記注文内容の少なくとも一部を訂正するステップにおいて、前記発注処理システムは、金融商品の発注処理時に注文内容が前記金融商品の制限事項に抵触する場合に制限事項に抵触する注文内容を訂正するためのルールを格納する訂正ルール格納部に格納された前記注文内容に該当するルールを適用して、前記注文内容の少なくとも一部を訂正することを特徴とすることもできる。さらに、本発明にかかる注文内容自動訂正方法は、前記自動訂正オプションの選択の有無を判定するステップにおいて自動訂正オプションの選択がされていないと判定されると、前記発注処理システムは、前記売買注文を取引市場に発注しないことを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、発注条件が付された金融商品の売買注文の発注処理時に、値幅制限等の取引市場における制限事項に抵触することとなって注文がエラーとなってしまう場合においても、注文内容の一部を制限事項に適合するように自動訂正して発注することが可能になる。その結果、投資家は従来注文がエラーとなることにより逸していた投資機会を、確実に捉えることが可能になる。
【００２４】
また、注文内容を自動訂正するか否かは注文者である投資家が自由に選択できるよう設定することにより、投資機会を逸失することを回避したい投資家は自動訂正を選択し、当初の条件と市場の状況が変化した場合には新たな注文条件を慎重に検討したい投資家は従来どおりエラーとすることができるので、いずれの投資家の希望にも対応する柔軟なサービスを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下においては、本発明にかかる注文内容訂正システムを用いて主として株式の売買注文の指値を訂正する事例について説明するが、かかる事例は本発明の実施形態の一例であって、本発明は株式以外の金融商品の売買注文、また指値以外の注文内容の訂正にも用いることができる。
【００２６】
図１は、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを含む金融商品の売買注文の発注処理システムの構成を示すブロック図である。図２は、取引市場における株式の値幅制限の一部を示す図である。図３、図４、図５は、発注条件付の売買注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってエラーとなるそれぞれ第１、第２、第３の例を示す図である。図６、図７、図８は、それぞれ図３の例、図４の例、図５の例において、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを適用した場合の注文内容及び発注トリガが設定されたレコードの一例を示す図である。図９は、本発明にかかる注文内容自動訂正システムにより注文内容を自動訂正するフローのフローチャートである。
【００２７】
図１において、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを含む金融商品の売買注文の発注処理システム１０は、注文受付部１１、注文データ格納部１２、発注トリガ格納部１３、トリガ監視部１４、注文条件設定部１５、銘柄マスタ１６、訂正ルール格納部１７及び発注処理部１８より構成されていて、顧客端末３０から受け付けた売買注文を、市場システム２０へ発注する。尚、発注処理システム１０に設けられているこれらの各部は物理的に分離されている必要はなく、注文受付部１１、トリガ監視部１４、注文条件設定部１５及び発注処理部１８の各部において実行される処理プログラムをハードディスク等に格納し、発注処理システム１０内の演算処理装置において、ＲＯＭに記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭを前記各部において実行される処理プログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵが演算処理を行うよう構成すればよい。注文データ格納部１２、発注トリガ格納部１３、銘柄マスタ１６及び訂正ルール格納部１７に格納されるデータは、ハードディスク等の記憶装置に格納される。
【００２８】
発注条件を付して売買注文を発注する注文者は、顧客端末３０より発注条件を含む売買注文の注文内容を入力して、インターネット等の通信ネットワークを介して発注処理システム１０の注文受付部１１に送信する。顧客端末３０にはパーソナルコンピュータの他に、携帯電話、ＰＤＡなど通信ネットワークに接続してデータの送受信が可能な端末を用いることができる。
【００２９】
注文受付部１１で受け付けた注文内容について、当該売買注文の執行条件等の注文内容が注文伝票の形式で注文データ格納部１２に格納される。注文データ格納部１２には売買注文毎にレコードが設けられ、各々の売買注文にかかるレコードには売買注文を特定するための注文コードが付される。一方、当該売買注文を発注するための発注条件は、発注トリガとして発注トリガ格納部１３に格納される。発注トリガ格納部１３には発注条件付の売買注文毎にレコードが設けられ、注文コードをキーに売買注文との紐付けが行われている。
【００３０】
トリガ監視部１４は、発注トリガ格納部１３に格納された発注トリガについての監視を行う。発注トリガには金融商品の時価、時刻、他の売買注文等についての条件が設定されていて、例えばある金融商品の時価が所定の価格に達するなど設定された条件に合致すると、注文条件設定部１５に注文条件を確定するための指示が送られる。尚、発注トリガが例えば金融商品の時価である場合には、監視の対象となる時価は注文を受け付ける金融機関のシステム内に設置された時価データベース等であってもよいし、金融機関のシステムの外部に存在するデータベース等を、ネットワークを通じて監視するものであってもよい。
【００３１】
注文条件設定部１５では、定められた条件に合致した発注トリガの注文コードを特定し、注文データ格納部より当該注文コードに対応するレコードから売買注文の注文内容を取得する。当該注文内容に従って売買注文の発注処理を行う前に、当該注文内容で指定された証券コード等をキーに銘柄マスタ１６の対応する銘柄にかかる取引市場での制限事項を参照して、当該売買注文が取引市場に発注可能か否かを判定する。
【００３２】
銘柄マスタ１６には、発注処理システム１０において発注が可能な金融商品の各々の銘柄について様々な基本情報が登録されており、その中に売買停止銘柄等の指定、値幅制限、呼び値などの取引市場での制限事項が含まれている。例えば、注文内容を確定しようとした売買注文にかかる銘柄が売買停止銘柄に指定されている場合には、市場システム２０への発注処理は中止される。
【００３３】
ここで、注文内容に含まれる執行条件の一部、例えば指値として指定された価格が値幅制限の範囲を超えることとなっている場合、従来のシステムにおいては同様に市場システム２０への発注処理が中止されていた。しかしながら、本発明にかかる注文内容自動訂正システムにおいては、まず注文データ格納部１２に格納された当該売買注文の注文内容の中に含まれる自動訂正の選択の有無を確認し、自動訂正が選択されている場合には、訂正ルール格納部１７を参照して所定の条件に従って値幅制限等の制限事項に合致するように執行条件等の訂正を行い、訂正された条件で発注処理部１８より市場システム２０へ当該売買注文の発注にかかるデータを送信する。自動訂正が選択されていない場合には、従来と同様に市場システム２０への発注処理が中止される。尚、訂正ルールについては訂正ルール格納部１７から該当するルールを選択するものでなくても、訂正のパターンが固定されている場合には注文条件設定にかかるプログラムに自動訂正を定義しておいてもよい。
【００３４】
次に、本発明にかかる注文内容自動訂正システムにより株式の売買注文の執行条件を訂正する具体例について、発明が解決しようとする課題において説明した図３、図４、図５で説明した状況が生じた場合を例に説明する。図６、図７、図８は、それぞれのケースにおいて注文内容及び発注トリガが設定されたレコードの一例を示している。
【００３５】
図３及び図６の例では、証券コード１１１１の銘柄について「７００円以上になれば７２０円の買い注文」という条件付注文が発注されている。図６の上段は注文データ格納部１２に格納された注文内容、下段は発注トリガ格納部１３に格納された発注トリガがそれぞれ設定されたレコードの例である。注文内容を記録するレコードには、法定の注文伝票の要件を満たす項目が設けられているため、このような形式でデータを格納することにより証券会社等は法令の要件に従った記録を行うことができる。このレコードには「条件設定」のフィールドが設けられていて、「ＯＮ」となっている場合には発注トリガが設定されていて、発注トリガに定められた発注条件に合致した場合に発注処理が執行され、それまでは注文は待機状態に置かれることを示している。
【００３６】
注文期限として複数営業日を含む期限が指定されている場合、発注トリガに設定された７００円の株価に至らないと、翌営業日以降も株価の監視が継続される。図３の例のように、２営業日後の値幅制限が５１０円〜７１０円となる場合、かかる値幅制限は営業日毎に銘柄マスタ１６の基本データとして更新されている。翌営業日に株価が上昇して７００円以上となった場合、発注条件が成就したことになるので７２０円の買い注文が自動的にセットされることになるが、注文条件設定部１５が銘柄マスタ１６を参照すると当該営業日における値幅制限の上限は７１０円となっているため、７２０円の買い注文は発注できないと判定される。
【００３７】
ここで、注文条件設定部１５は注文データ格納部１２に格納された注文内容が設定されたレコードの「自動訂正」のフィールドを確認する。図６の例では「自動訂正」が「ＯＮ」となっているため、注文者が自動訂正を選択したと判断し、訂正ルール格納部１７に格納されたルールに従って執行条件の訂正を行う。例えば、７２０円の指値で買い注文となっているところを、値幅制限の上限である７１０円の指値に発注条件を訂正する。
【００３８】
図４及び図７の例では、証券コード２２２２の銘柄について「株価が始値＋２０円以上になれば始値＋５０円の買い注文」という「±指値」注文が発注されている。図７の上段は注文データ格納部１２に格納された注文内容、中段は発注トリガ格納部１３に格納された発注トリガ、下段は発注トリガ格納部１３に格納された注文条件及び発注トリガを確定するための確定トリガがそれぞれ設定されたレコードの例である。確定トリガは取引市場が開始される時点での始値を監視し、始値が確定するとこれを取得して注文内容の執行条件、発注トリガの発注条件を確定する。
【００３９】
注文期限として複数営業日を含む期限が指定されている場合、発注トリガに設定された始値＋１０円の株価に至らないと、翌営業日以降も確定トリガは始値の、発注トリガは株価の監視を継続する。図４の例のように、２営業日目の値幅制限が８６０円〜１０６０円となっており、始値が１０３０円で寄り付いた場合、発注条件には始値＋２０円の１０５０円が、注文内容の執行条件には始値＋５０円の１０８０円が自動的にセットされることになる。株価が発注条件の１０５０円となった場合、発注条件が成就したことになるので１０８０円の買い注文が自動的にセットされることになるが、注文条件設定部１５が銘柄マスタ１６を参照すると当該営業日における値幅制限の上限は１０６０円となっているため、１０８０円の買い注文は発注できないと判定される。
【００４０】
ここで、注文条件設定部１５は注文データ格納部１２に格納された注文内容が設定されたレコードの「自動訂正」のフィールドを確認する。図７の例では「自動訂正」が「ＯＮ」となっているため、注文者が自動訂正を選択したと判断し、訂正ルール格納部１７に格納されたルールに従って執行条件の訂正を行う。例えば、１０８０円の指値で買い注文となっているところを、値幅制限の上限である１０６０円の指値に発注条件を訂正する。
【００４１】
尚、上記の「±指値」においては、注文内容の訂正を発注時に行うのではなく、確定トリガに該当した注文内容の確定時に訂正を行うこととしてもよい。つまり、始値が１０３０円で寄り付いた場合、発注条件には始値＋２０円の１０５０円がセットされ、注文内容の執行条件には始値＋５０円の１０８０円について銘柄マスタ１６で値幅制限に該当しないかを確認し、「自動訂正」が「ＯＮ」となっている場合には１０８０円の指値で買い注文となっているところを、値幅制限の上限である１０６０円の指値に訂正し、この状態で発注トリガの監視を継続することとしてもよい。
【００４２】
図５及び図８の例では、証券コード３３３３の銘柄について「１０００円以下になれば９８０円の売り注文」という条件付注文が発注されている。図８の上段は注文データ格納部１２に格納された注文内容、下段は発注トリガ格納部１３に格納された発注トリガがそれぞれ設定されたレコードの例である。
【００４３】
注文期限として複数営業日を含む期限が指定されている場合、発注トリガに設定された１０００円の株価に至らないと、翌営業日以降も株価の監視が継続される。図５の例のように、翌営業日の終値が１１００円となり、この日で１対１の分割権利落ちとなって翌日の分割後の理論株価が５５０円となった場合、翌営業日の値幅制限は上下１００円で４５０円〜６５０円となる。かかる値幅制限は営業日毎に銘柄マスタ１６の基本データとして更新されている。翌営業日に株価が前日終値と実質的に同一の５５０円で寄り付いた場合、株価が１０００円以下という発注条件を形式的には満たすこととなるため、９８０円の売り注文が自動的にセットされることになる。しかしながら、注文条件設定部１５が銘柄マスタ１６を参照すると当該営業日における値幅制限の上限は６５０円となっているため、９８０円の売り注文は発注できないと判定される。
【００４４】
ここで、注文条件設定部１５は注文データ格納部１２に格納された注文内容が設定されたレコードの「自動訂正」のフィールドを確認する。図８の例では「自動訂正」が「ＯＮ」となっているため、注文者が自動訂正を選択したと判断し、訂正ルール格納部１７に格納されたルールに従って執行条件の訂正を行う。例えば、９８０円の指値で売り注文となっているところを、分割分を反映して９８０円の２分の１である４９０円の指値に発注条件を訂正する。
【００４５】
尚、分割のケースにおいては上記のように設定してもよいが、注文者が設定した発注条件自体も２分の１に訂正することが好ましい。従って、上記の手順で値幅制限に抵触することとなった後に初めに発注条件を訂正して、訂正した発注条件を下に再度発注条件に該当するか否かを確認して、訂正後の発注条件に該当する場合には訂正した注文の発注処理に進むこととしてもよい。
【００４６】
これまで説明した値幅制限、分割その他の訂正ルールの適用については、銘柄マスタ１６から検出した値幅制限、分割等の事項に対応して訂正ルールを自動的に選択することとしてもよい。また、値幅制限超過時、分割時などいくつかのルールを予め顧客端末３０に表示して選択させておいて、各々のルールごとに自動訂正の選択を示すフラグを設けて、注文者が選択した訂正ルールを適用するよう構成してもよい。
【００４７】
図９のフローチャートを用いて、本発明にかかる注文内容自動訂正システムにより、発注条件付の売買注文の注文内容を、発注時に自動訂正するフローについて説明する。まず、注文者が定めた発注条件を監視し（Ｓ０１）、発注条件に合致しない場合には（Ｓ０２）、さらに発注条件の監視を継続する（Ｓ０１）。発注条件に合致すると（Ｓ０２）、注文の対象となっている銘柄の銘柄マスタを参照して、売買停止銘柄等の取引市場への発注が不可能な銘柄でないかを確認する（Ｓ０３）。売買停止銘柄等に該当する場合には、発注処理は中止される。
【００４８】
売買停止銘柄等に該当しない場合には、同じく注文の対象となっている銘柄の銘柄マスタを参照して、発注条件が当日の値幅制限を超えることとなっていないかを確認する（Ｓ０４）。値幅制限を超えていない場合には、予め注文者が指定した執行条件の注文が、取引市場に発注される（Ｓ０７）。
【００４９】
一方、値幅制限を超えている場合には、注文内容を記録したレコードのフラグを参照して自動訂正が選択されているか否かを確認し（Ｓ０５）、自動訂正が選択されている場合には、注文者が予め指定した執行条件の一部を値幅制限内に収まるように所定のルールに従って訂正して（Ｓ０６）、訂正した注文が取引市場に発注される（Ｓ０７）。自動訂正が選択されていない場合には、値幅制限エラーとして発注処理は中止される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる注文内容自動訂正システムを含む金融商品の売買注文の発注処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】取引市場における株式の値幅制限の一部を示す図である。
【図３】発注条件付の売買注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってエラーとなる第１の例を示す図である。
【図４】発注条件付の売買注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってエラーとなる第２の例を示す図である。
【図５】発注条件付の売買注文が発注される際に、値幅制限の範囲外となってエラーとなる第３の例を示す図である。
【図６】図３の例において、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを適用した場合の注文内容及び発注トリガが設定されたレコードの一例を示す図である。
【図７】図４の例において、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを適用した場合の注文内容、条件確定トリガ及び発注トリガが設定されたレコードの一例を示す図である。
【図８】図５の例において、本発明にかかる注文内容自動訂正システムを適用した場合の注文内容及び発注トリガが設定されたレコードの一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる注文内容自動訂正システムにより注文内容を自動訂正するフローのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０    発注処理システム
１１    注文受付部
１２    注文データ格納部
１３    発注トリガ格納部
１４    トリガ監視部
１５    注文条件設定部
１６    銘柄マスタ
１７    訂正ルール格納部
１８    発注処理部
２０    市場システム
３０    顧客端末
【図１】
2005174057.tif 000003
【図２】
2005174057.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005174057.tif 000009
【図８】
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【図９】
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