(57)【要約】      （修正有）【課題】電子取引において収集されたプライバシ・ポリシをディジタル的に検証するための方法等を提供する。【解決手段】電子マーケットプレイスの参加者は、それらのＰ３Ｐポリシとそれらのプライバシ・ポリシ・ニーズに関する他の関連特性を識別し、それを電子マーケットプレイスに提示する。プライバシ・ポリシと共に提示されるものは、そのプライバシ・ポリシが関連するウェブ・オブジェクトの所有者に結びついたディジタル署名である。ディジタル署名の使用は、それがプライバシ・ポリシと共に移動し、電子マーケットプレイスよりもむしろそのポリシのオリジナル発送者に起因するので、そのプライバシ・ポリシの整合性を保証することになり、それを付加したプライバシ・ポリシが改ざんされている場合、ディジタル証明は無効にされるであろう。【選択図】  図２
2005174304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マーケットプレイスにおける参加者間で電子商取引を行う方法であって、
各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るステップと、
前記電子マーケットプレイスにおいて相互にビジネスを行うことに関係するすべての参加者と前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プライバシ情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るステップが少なくとも：
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を、前記電子マーケットプレイスに対する登録手順の一部として前記電子マーケットプレイスに提示することを各参加者に要求するステップと、
前記提示されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報をすべて前記電子マーケットプレイスによって記憶するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するステップは、少なくとも、
前記電子マーケットプレイスが、要求時にすべての前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報をすべての参加者にとって利用可能にするステップ
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するステップは、少なくとも、
前記電子マーケットプレイスが、特定の取引におけるすべての参加者の前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするステップ
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
電子マーケットプレイスにおける参加者間で電子商取引を行うための、コンピュータ可読媒体上に記録されたコンピュータ・プログラムであって、
各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るためのコンピュータ可読手段と、
前記電子マーケットプレイスにおいて相互にビジネスを行うことに関係するすべての参加者と前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するためのコンピュータ可読手段と、
を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記プライバシ使用情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るためのコンピュータ可読手段が少なくとも：
前記電子マーケットプレイスに対する登録手順の一部として前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を前記電子マーケットプレイスに提示することを各参加者に要求するためのコンピュータ可読手段と、
前記提示されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報をすべて前記電子マーケットプレイスによって記憶するためのコンピュータ可読手段と、
を含む、請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するためのコンピュータ可読手段は、少なくと、
要求時にすべての前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を、前記電子マーケットプレイスによりすべての参加者にとって利用可能にするためのコンピュータ可読手段
を含む、請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するためのコンピュータ可読手段は、少なくとも、特定の取引におけるすべての参加者の前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を前記電子マーケットプレイスにより前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするためのコンピュータ可読手段を含む、請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
電子マーケットプレイスにおける参加者間で電子商取引を行うためのシステムであって、
各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るための手段と、
前記電子マーケットプレイスにおいて相互にビジネスを行うことに関係するすべての参加者と前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するための手段と、
を含むシステム。
【請求項１２】
前記プライバシ使用情報がＰ３Ｐポリシを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記各参加者に対するディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を得るための手段が少なくとも：
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を、前記電子マーケットプレイスに対する登録手順の一部として前記電子マーケットプレイスに提示することを各参加者に要求するための手段と、
前記提示されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報をすべて前記電子マーケットプレイスによって記憶するための手段と、
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するための手段は、少なくとも、
要求時にすべての前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を、前記電子マーケットプレイスによりすべての参加者にとって利用可能にするための手段
を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を共用するための手段は、少なくとも、
特定の取引におけるすべての参加者の前記記憶されたディジタル的に署名されたプライバシ使用情報を前記電子マーケットプレイスにより前記特定の取引における参加者にとって利用可能にするための手段
を含む、請求項１３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引が交渉および締結される電子マーケットプレイスを介して商品またはサービスのセラーおよびバイヤーが関連付けられるコンピュータ・ベースのオンライン・コマースにおけるプライバシ・ポリシの使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リンクしたコンピュータのネットワークが日常生活において益々有力な概念となっているので、バイヤーとセラーとの間のオンライン対話はごく一般的なものになっている。企業と個人消費者との間の取引は企業・消費者間取引、即ち、ビジネス・ツー・コンシューマ（Ｂ２Ｃ）取引と呼ばれ、企業相互間の取引（例えば、製造者から、購入した商品を使って最終的に小売レベルで製品を販売する卸売業者への商品の販売）は企業間取引、即ち、ビジネス・ツー・ビジネス（Ｂ２Ｂ）取引と呼ばれる。
【０００３】
商取引を行うためのこのようなネットワーク化したコンピュータの使用が増大した結果、本願では「電子マーケットプレイス」と呼ばれる電子商取引市場の概念が出現し、それは、これらの商取引を行う標準的な形態になっている。種々の理由で、電子マーケットプレイスによって提供される多様な機能は今やトランザクション・コマースの日常的事項である。
【０００４】
消費者側では、E-Bay、half.com、Ubid.com、およびAuctionPort.com のようなＥ−コマース・サイトが、セラーから消費者（例えば、入札者）への製品またはサービスの販売および／またはオークションに関する交渉のための中心的な場として作用する電子マーケットプレイスを提供する。同様に、Ｂ２Ｂのセラーは、企業間のビジネス取引に対して同様の多様な機能を提供する。
【０００５】
ｅ−コマースの便宜性を享受することに対する重要なトレード・オフは、一般にプライベート情報と考えられるものを半公開的なフォーラムに提示する必要があることである。例えば、ｅ−コマース・サイトでビジネスを行うためには、通常、次のような事項、即ち、名前、住所、電話番号、ｅメール・アドレス、クレジット・カード番号、家族構成情報等の何れかまたはすべてを提供する必要がある。Ｂ２Ｂに関しては、この情報は、銀行取引情報、価格設定情報、在庫管理情報、および業務上の縁故に関する個人情報を含み得る。一旦ｅ−コマース・サイトに提示されると、ｅ−コマースのユーザは他人によるその情報の使用を制御することができなくなるので、当然、これはユーザの利害に関係する。これは、ｅ−コマースが提案する便宜性にもかかわらず、ユーザが購入のためにｅ−コマース・サイトを利用することを常に抑制する。
【０００６】
上記の問題の結果、ｅ−コマース・サイトが機能することを可能にすると同時にｅ−コマース・ユーザのプライバシを保護するための方法を開発するためのステップが取られてきた。一例として、プラットフォーム・フォー・プライバシ・プリファレンス・プロジェクト（Platform for Privacy Preferences Project - Ｐ３Ｐ）がワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）によって開発された。それは、ユーザがアクセスするウェブサイト上で個人情報の使用を通してより多くの制御を得るための簡単な自動化された方法をユーザに提供する業界標準として出現した。Ｐ３Ｐは、ウェブサイトのプライバシ・ポリシに関するすべての主要な局面をカバーする多項選択式問題の標準セットである。ひとまとめに考えると、それらは、サイトがユーザに関する個人情報を処理することを要求する方法に関する明瞭なスナップショットをもたらす。Ｐ３Ｐ使用可能ウェブサイトは、この情報を標準的なマシン可読フォーマットにおいて使用可能なものにする。Ｐ３Ｐ使用可能ブラウザは、このスナップショットを自動的に「読み取る」ことができ、それをプライバシ・プレファレンスの消費者所有セットに比較することができる。Ｐ３Ｐは、ユーザが見つけることができる場所に且つユーザが理解することができる形でプライバシ・ポリシを配置することにより、ユーザの制御を強化し、最も重要なこととして、ユーザが見たものに基づいてユーザが行動することを可能にする。
【０００７】
電子マーケットプレイスにおいてプライバシ情報を特定するためにＰ３Ｐまたは他のシステムを使用することは、十分に機能するけれども、極めて煩わしいことがある。特定のマーケットプレイス全体を特徴付けるプライバシ・ポリシの宣言は、識別することおよび表現することが困難である。電子マーケットプレイス管理者は、マーケットプレイスのセクション単位で全体的にまたは一様に１つのプライバシ・ポリシを厳守することをすべての参加者に要求すること（例えば、すべてのエレクトロニクス・ベンダが１つのプライバシ・ポリシを厳守し、すべてのサービス提供者が別のプライバシ・ポリシを厳守する等）ができるが、この厳守を要求することは、自発的の販売参加者を限定するであろう。同様に、マーケットプレイスは、ポータル自体にのみ適用するがポータルを介して使用可能な個々の参加者には適用しないプライバシ・ステートメントを呼び出し、それを参加者に表示することができるであろう。ポータルの参加者がバイヤーのプライバシのニーズを守るという保証がないので、これは、ポータルを使用する潜在的なバイヤーの数を制限するであろう。この情報の使用は、取引に関係したパーティの個々のプライバシ・ポリシに依存するであろうし、その取引における各節目において、消費者のプライバシ・プリファレンスのセットがその取引に対する各パーティのプライバシ・プリファレンスのセットと比較されなければならないであろう。それは、不快な且つ時間消費するプロセスである。
【０００８】
Ｐ３Ｐ作業グループは、１つのパーティから他のパーティに送られるＰ３Ｐポリシの整合性を保証するためにＳＳＬ（ソース・ソケット層）が利用されるという推奨を提案した。ＳＳＬを使用する効果は、ＴＣＰ／ＩＰ接続を保証するために使用されたＳＳＬ証明書の所有者がポリシの整合性を実質的に保証することである。これは、２パーティの間の接続に対して良好にはたらく。しかし、電子マーケットプレイスが介在者として作用する場合の電子マーケットプレイスのようなポータルおよびマルチ・ホスト環境では、参加者および介在者（電子マーケットプレイス）のように整合性が保証されるだけである。従って、悪辣な電子マーケットプレイス管理者は、ＳＳＬを通してＰ３Ｐポリシを受け取り、それを修正し、他のポリシと共にそれを送ることができるであろう。同様に、悪辣なベンダは、ポリシがそのベンダに直接には結びつかないので、（ビジネスを獲得することを期待して電子マーケットプレイスにポリシの条件を提示した後に）そのポリシの条件を有効なものであるとして拒否することができるであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子取引において収集されたプライバシ・ポリシをディジタル的に検証するための方法、システム、およびコンピュータ・プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、電子マーケットプレイスにおける商取引に関与したパーティ（電子マーケットプレイスの参加者）は、それぞれ、それらのＰ３Ｐポリシとそれらのプライバシ・ポリシ・ニーズ（「プライバシ・ポリシ」と呼ばれ、それらが厳守するもの、または「プライバシ・プリファレンス」と呼ばれ、それらが必要とするもの、またはそれの両方）の両方、または、いずれか一方に関する他の関連特性を識別し、それを電子マーケットプレイスに提示する。プライバシ・ポリシと共に提示されるものは、そのプライバシ・ポリシが関連するウェブ・オブジェクトの所有者に結びつけることが可能なディジタル署名である。ディジタル署名の使用は、それがプライバシ・ポリシと共に移動し、従って、介在者（電子マーケットプレイス）よりもむしろそのポリシのオリジナル発送者に起因するので、そのプライバシ・ポリシの整合性を保証することになる。更に、この方法は、ＳＳＬ証明書の所有者の責務を解除して、ポータルにおいてホスティングされたウェブ・オブジェクトのプライバシ・ポリシを保証する。
【００１１】
別の実施例では、ポータルに提示されたＰ３Ｐプライバシ・ポリシおよび／またはプライバシ・ポリシ特性が、プライバシ・ポリシ実装を保証する信頼された第三者／認証エージェントによってディジタル的に署名されることが可能である。認証グループがその認証された企業のプライバシ・ポリシに署名することを可能にすることは、認証グループのウェブサイトにおいてその企業をルックアップする手操作ステップを不要にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明を実施し得る典型的な電子マーケットプレイス環境を図解し、更に、本発明がない場合にプライバシ・ポリシを誤用する可能性も示す。電子マーケットプレイス１００は、ネットワーク接続１０２（例えば、インターネット）を介して複数のセラー１０４、１０６、１０８、および１１０に結合される。同様に、電子マーケットプレイス１００は、ネットワーク接続１１２を介して複数のバイヤー１１４、１１６、１１８、および１２０に接続される。Ｂ２Ｂマーケットプレイスでは、バイヤーおよびセラーの両方とも企業であり、典型的には、ほとんどの参加者がいろいろな折に両方の立場で活動する。典型的には、電子マーケットプレイス１００は、ネットワーク接続１０２および１１２からの通信を受信し、ネットワーク接続１０２および１１２に接続されたパーティが見るための情報を記憶し、電子マーケットプレイスにおいて生じ得る取引に関連した他の情報を記憶する。セラー１０４、１０６、１０８、および１１０、並びに、バイヤー１１４、１１６、１１８、および１２０は、一般に、ＰＣワークステーション、ＰＤＡ、ネットワーク、無線装置、または、ネットワーク接続１０２および１１２を介して電子マーケットプレイスをアクセスするための他のネットワーク通信装置を使用する。
【００１３】
図１に示された環境を使用する典型的な電子取引では、セラー、例えば、セラー１０４がネットワーク接続１０２を介して電子マーケットプレイス１００に接続し、電子マーケットプレイスに登録するであろう。セラー１０４は、仮の名前によって自身を識別してもよく、一般には、実名、住所、ｅメール・アドレス、および他の識別目的の身元情報を提供するように要求されるであろう。
【００１４】
上記のように、セラー、例えば、セラー１１０が、図示のように、ネットワーク１０２を介して電子マーケットプレイスにそれのＰ３Ｐポリシ（または、他のポリシ情報）を送信する。このような自身によるＰ３Ｐポリシの送信は、本願で、無防備（naked）Ｐ３Ｐと呼ばれる。しかし、無防備Ｐ３Ｐポリシがセラー１１０により提示されたポリシとは異なるように電子マーケットプレイスがその無防備Ｐ３Ｐポリシを修正し、その結果Ｐ３Ｐポリシ１５０’を生じさせることができるので、１つの問題点が存在する。そこで、マーケットプレイスは、その修正されたＰ３Ｐポリシ１５０’をバイヤー、例えば、バイヤー１２０に提示し、それによって、Ｐ３Ｐポリシ１５０’がセラー１１０のＰ３Ｐポリシであるという印象を与えることができる。もう１つの問題点は、Ｐ３Ｐポリシが電子マーケットプレイス、バイヤー、または第三者（例えば、ハッカー）によって変更されたと主張して、セラーがＰ３Ｐポリシの正確性を否定することである。
【００１５】
更に、上述のように、ＳＳＬ証明書１５２は、Ｐ３Ｐポリシ１５０と共に、セラー１１０からネットワーク接続１０２を介して電子マーケットプレイス１００に送られることが可能である。これは、電子マーケットプレイスがセラー１１０のクライアント・ブラウザに「話しかけようとしている」こと、およびセラー１１０によって送られたデータが移動中に改ざんされなかったことを電子マーケットプレイス（および、セラー１１０のクライアント・ブラウザ）に確認するであろう。しかし、電子マーケットプレイスは、異なるＳＳＬ接続を介してバイヤー１２０と通信しようとすることが可能であり、従って、修正されたＰ３Ｐポリシ１５０’を送信するとき、それ自身のＳＳＬ証明書、即ち、ＳＳＬ’をバイヤー１２０に提示することが可能である。従って、従来技術は、媒介者（電子マーケットプレイス）を介して通信する参加者がビジネスしようとしている第三者を、その参加者のものであると称するＰ３Ｐポリシの発信元であるとしてその参加者が確認することを可能にするものではない。
【００１６】
図２は、図１に示された電子マーケットプレイスに適用された本発明を示す。図１の無防備Ｐ３ＰまたはＰ３Ｐ／ＳＳＬ証明書の結合とは対照的に、図２において、Ｐ３Ｐポリシ（または、他のポリシ情報）が、この例では、提示者であるセラー１１０によってディジタル的に署名される。ドキュメントをディジタル的に署名することは周知のプロセスであり、署名を得る方法に関する詳細は本発明には関係ない。Ｐ３Ｐポリシをディジタル的に署名するための任意の既知の方法を使用することが可能である。Ｐ３Ｐおよび／またはＰ３Ｐ／ＳＳＬ証明書の結合が図１に関して上述したように送信されるときに、そのディジタル的に署名されたＰ３Ｐポリシがネットワーク介して電子マーケットプレイスに送信される。Ｅ−マーケット管理者（またはハッカー、または他の権限付与されてない団体）がＰ３Ｐポリシを修正しようとする場合、ディジタル署名は無効にされるであろう。従って、Ｐ３Ｐポリシがセラーによって電子マーケットプレイスに提示されたことを、その後のバイヤー（またはＰ３Ｐポリシを見ようとする別の人）が検証しようとするとき、無効にされた署名は、Ｐ３Ｐポリシに関して問題が存在したことを明らかにするであろう。従って、そのパーティは問題点を気づかされるであろう。だれもＰ３Ｐポリシを修正していない限り、ディジタル署名は、ＳＳＬ接続の数に関係なく手付かずのままであるか、或いは考察されてないであろう。
【００１７】
図３は、本発明に従って遂行される基本ステップの一例を示すフローチャートである。ステップ３０２において、電子マーケットプレイスの参加者がそれのプライバシ・ポリシ（例えば、それのＰ３Ｐポリシ）をディジタル的に署名し、ステップ３０４において、そのディジタル的に署名されたプライバシ・ポリシが電子マーケットプレイスに提示される。媒介者として、電子マーケットプレイスは、そのディジタル的に署名されたプライバシ・ポリシを、その後の取引における適当なときに使用するために保存する。
【００１８】
ステップ３０６において、バイヤーは、自身を電子マーケットプレイスにおいて利用可能にした潜在的なビジネス・パートナおよびバイヤーにとって興味のある商品またはサービスを提供しようとする潜在的なビジネス・パートナを識別する。そこで、バイヤーは、それらの潜在的なビジネス・パートナおよび／またはそれらが提供する商品／サ−ビスに関する情報を要求する。
【００１９】
本発明の１つの実施例では、ディジタル的に署名されたプライバシ情報がこのときバイヤーに送られるので、バイヤーは検証するためにそれが入手可能となる。しかし、好適な実施例では、ディジタル的に署名されたプライバシ情報は、バイヤーがビジネスを行うべきビジネス・パートナを選択してしまった後に別のステップ（ステップ３０８）においてバイヤーに送られるか、または、望ましい場合には、両者間で販売の契約が合意されてしまうまで（プライバシ情報の検証中は）送られない。
【００２０】
ステップ３１０において、バイヤーはビジネス・パートナに関連したディジタル・プライバシ・キーを使用することによる既知の手法を使って、プライバシ・ポリシの整合性および所有権を正当化する。これは、プライバシ・ポリシが、ビジネス・パートナによって提示されて以後に改ざんされてないことをバイヤーが検証することを可能にする。バイヤーがビジネス・パートナと組むことをまだ合意してない場合、この時点で、バイヤーはそのような合意を行い、ステップ３１２において、その取引が他の電子マーケットプレイスの取引と同様に完了する。
【００２１】
本発明の方法は種々のシーケンスで遂行可能である。１つの実施例では、マーケットプレイスが登録プロセス中に署名済みポリシを検証し、それらの正確性を保証する。マーケットプレイスは、署名を検証することによって、Ｐ３Ｐポリシを提示した参加者が改ざんされてないポリシを提示したことを確かめることができる。この方法は、参加者が電子マーケットプレイスの保証プロセスを信頼することを必要とする。
【００２２】
別の好適な実施例では、バイヤーが取引時に市場参加者のポリシを検証する。従って、例えば、バイヤー１２０がセラー１１０から製品またはサービスを購入するとき、マーケットプレイスは単にセラー１１０のプライバシ・ポリシを送るだけであり、バイヤーはセラーの署名を検証し、従って、Ｐ３Ｐポリシが登録プロセス中にセラー１１０から電子マーケットプレイスに送られたポリシと同じであることを検証する。更に、バイヤー１２０は、保険業者、荷主等のような取引に関与したすべての第三者の署名を検証することも可能である。更に、セラーを保証することに同意する第三者検証サービスが存在する場合、セラーを保証するその第三者からのディジタル的に署名されたステートメントが、改ざんなしに第三者から送信されたものとして確認されることも可能である。
【００２３】
上記のステップは、標準的な周知のプログラミング手法を使って実現可能である。上記の実施例の新規性は特定のプログラミング手法にあるのではなく、上記の成果を得るために説明されたステップの使用にある。本発明を具体化するソフトウェア・プログラミング・コードは、一般に、電子マーケットプレイスによって維持されたワークステーションまたはサーバの永続記憶装置のような或るタイプの永続記憶装置に記憶される。クライアント／サ−バ環境では、そのようなソフトウェア・プログラミング・コードが、サーバと関連した記憶装置に記憶可能である。ソフトウェア・プログラミング・コードは、ディスケット、ハード・ドライブ、またはＣＤ−ＲＯＭのようなデータ処理システムと共に使用するための種々の既知の媒体の何れにおいても具体化可能である。そのコードは、そのような媒体によって配布可能であり、或いは、１つのコンピュータ・システムのメモリまたは記憶装置から或るタイプネットワークを介して他のコンピュータ・システムに対するユーザに、そのような他のシステムユーザによる使用のために、配布されることも可能である。物理的媒体においてソフトウェア・プログラム・コードを具体化するための、および／または、ネットワークを介してソフトウェアを配布するための手法および方法は周知であり、本願ではこれ以上説明されない。
【００２４】
本発明を特定の好適な実施例に関して説明したけれども、当業者にとって種々の変更および修正が提案可能であり、そのような変更および修正を特許請求の範囲内にあるべきものとして本発明が包含することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】典型的な電子マーケットプレイス環境およびプライバシ情報を送信する従来技術の方法を示す概略図である。
【図２】本発明に従って、電子マーケットプレイスにおいて共用されるプライバシ情報の有効性を検証することを可能にする方法を示す概略図である。
【図３】本発明に従って遂行される基本ステップの一例を示すフローチャートである。
【図１】
2005174304.tif 000003
【図２】
2005174304.tif 000004
【図３】
2005174304.tif 000005