(57)【要約】【課題】警報器を、監視領域における所定の取付け面に容易かつ確実に取付けること。【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器１を、当該監視領域における壁面３３に取付けるための取付け構造であって、警報器１の筐体２に設けられ、釘３２を挿通させるための取付け穴３１を有する取付け部３０を備える。また、この取付け穴３１を、第１の取付け穴と第２の取付け穴とから形成し、これら第１の取付け穴と第２の取付け穴とを、相互に略隣接するように配置すると共に、壁面３３に対して略平行な面内において非完全重合状に配置する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器を、当該監視領域における所定の取付け面に取付けるための取付け構造であって、
前記警報器の筐体、又は、前記警報器を前記取付け面に取付けるための取付け台に、釘を挿通させるための取付け穴を有する取付け部を設け、
前記取付け部の取付け穴を、第１の取付け穴と第２の取付け穴とから形成し、
前記第１の取付け穴と前記第２の取付け穴とを、相互に略隣接するように配置すると共に、前記取付け面に対して略平行な面内において非完全重合状に配置したこと、
を特徴とする警報器の取付け構造。
【請求項２】
前記第１の取付け穴と前記第２の取付け穴との各々を、略柱状空間として形成し、又は、これら第１の取付け穴若しくは第２の取付け穴の開口側に向けて広幅になる略錐体状空間として形成したこと、
を特徴とする請求項１に記載の警報器の取付け構造。
【請求項３】
前記警報器の筐体から下方に延出し、上記釘を当該釘の下方から略覆うための釘カバーを設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の警報器の取付け構造。
【請求項４】
前記取付け台に、当該警報器に対して電源を供給するための電源コードと、当該電源コードを引出し自在に巻取るための巻取り手段とを設けたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器の取付け構造に関するものであり、特に、監視領域における所定の取付け面に取付けて使用される警報器の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。
【０００３】
このような警報器は、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される。具体的には、警報器の筐体やその裏面に設けた取付け金具に、ネジを挿通するためのネジ孔を設け、このネジ孔にネジを挿通させて天井面や壁面にネジ込むことによって、警報器を天井面や壁面に取付けていた（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８８１７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７２０８０号公報
【特許文献３】特開平１０−１７２０７９号公報
【特許文献４】特開平１０−１２４７７４号公報
【特許文献５】特開平１０−１０５８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の警報器の取付け構造では、一般住宅等に取付けることが困難な場合があった。すなわち、昨今の住宅事情において、特に賃貸住宅においては、壁面へのネジ打ちが賃貸契約等によって厳しく制限されており、警報器を設置することが制約されていた。また、契約等の問題がない場合であっても、壁面や天井の下地材に石膏ボード（プラスターボード）が使用されている場合、通常の長さのネジを打ち込んだのでは、石膏ボードが脆いためにネジが利かず、警報器を設置することが物理的に困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報器を、監視領域における所定の取付け面に容易かつ確実に取付けることができる警報器の取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器の取付け構造は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器を、当該監視領域における所定の取付け面に取付けるための取付け構造であって、前記警報器の筐体、又は、前記警報器を前記取付け面に取付けるための取付け台に、釘を挿通させるための取付け穴を有する取付け部を設け、前記取付け部の取付け穴を、第１の取付け穴と第２の取付け穴とから形成し、前記第１の取付け穴と前記第２の取付け穴とを、相互に略隣接するように配置すると共に、前記取付け面に対して略平行な面内において非完全重合状に配置したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器の取付け構造は、請求項１に記載の警報器の取付け構造において、前記第１の取付け穴と前記第２の取付け穴との各々を、略柱状空間として形成し、又は、これら第１の取付け穴若しくは第２の取付け穴の開口側に向けて広幅になる略錐体状空間として形成したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報器の取付け構造は、請求項１又は２に記載の警報器の取付け構造において、前記警報器の筐体から下方に延出し、上記釘を当該釘の下方から略覆うための釘カバーを設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の警報器の取付け構造は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器の取付け構造において、前記取付け台に、当該警報器に対して電源を供給するための電源コードと、当該電源コードを引出し自在に巻取るための巻取り手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警報器の取付け構造は、取付け穴に釘を挿通させ、壁面に打設することで、警報器を壁面に固定できる。したがって、ネジやビスを用いることなく警報器を取付けることができて、壁面へのダメージを抑えることができるので、賃貸住宅等においても取付けが可能になり得るという効果を奏する。また、石膏ボードを用いた天井面や壁面にも警報器を確実に取付けることができるという効果を奏する。さらに、釘を壁面に対して非直交する角度で挿通でき、警報器に対して壁面から引き離される方向に力が加わった場合においても、警報器が落下等する可能性が比較的小さいという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明に係る警報器の取付け構造は、取付け部を一方向抜きで成型でき、成型コストを低減できるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る警報器の取付け構造は、釘カバーによって釘を覆うことができ、警報器の意匠性を高めることができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る警報器の取付け構造は、巻取り部を備えた取付け台を釘で壁面に固定することで、電源コードの引出し時等に取付け台に比較的大きな荷重が加わった場合においても、安定的に警報器を壁面に固定できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の取付け構造の実施例を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕本発明の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕本発明の実施例について説明し、〔ＩＩＩ〕最後に、本発明の実施例に対する変形例について説明する。
【００１６】
〔Ｉ〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
特に、本発明は、このような警報器の中でも、監視領域の所定の取付け面に設置される警報器を対象にしている。この所定の取付け面の具体的構造は任意であり、例えば、監視領域の壁面や天井面である。特に、本発明は、この壁面や天井面の下地材として、石膏ボードを用いた場合にも適用できる。以下では、石膏ボードを下地材に用いた壁面に警報器を取付ける場合について説明する。
【００１８】
ここで、本発明の特徴の一つは、警報器の筐体、又は、警報器を取付け面に取付けるための取付け台に、釘を挿通させるための取付け穴を有する取付け部を設けたことにある。すなわち、警報器を壁面に直接取付ける場合には、筐体に取付け部を設け、この取付け部の取付け穴に釘を挿通させて壁面に打ち込む。あるいは、警報器を取付け台を介して取付けることもでき、この場合には、取付け台に取付け部を設け、この取付け部の取付け穴に釘を挿通させて壁面に打ち込み、この取付け台に警報器を固定する。
【００１９】
この釘としては、例えば、長尺状の釘を用いることができる。具体的には、石膏ボードを用いた壁面や天井に対して絵や時計等を取付ける際に用いられる、石膏ボード用の公知の釘を採用できる。この釘は、一般的には、同様の荷重を支持するためのビスやネジよりも長く（特許請求の範囲における「長尺状」に対応する）形成されることで、石膏ボードへ確実に固定されるように構成されている。ただし、この目的を達成可能である限りにおいて、釘は、必ずしも石膏ボード用に開発や販売されているものではなく、他の目的のために開発や販売されている釘を用いることもできる。なお、壁紙や石膏ボードへのダメージを低減するためには、釘は、同様の荷重を支持するためのビスやネジよりも細く形成されることが好ましいが、このような効果を重視しない場合には、これらビスやネジと同様の太さで形成することができる。
【実施例１】
【００２０】
〔ＩＩ〕本発明の実施例
以下、本発明に係る警報器の取付け構造の実施例１について説明する。この実施例１においては、（Ａ）警報器の外部構成、（Ｂ）警報器の電気的構成、（Ｃ）警報器の警報処理、及び、（Ｄ）警報器における特徴的な構成について順次説明する。
【００２１】
（Ａ）警報器１の外部構成
最初に、図１及び図２を参照して、本実施例に係る警報器１の外部構成について説明する。図１は、本実施例１に係る警報器の正面図、図２は、本実施例１に係る警報器の側面図である。この警報器１は、図１及び図２に例示するように、筐体２、及び、点検スイッチ３を備えて構成されている。
【００２２】
このうち、筐体２は、警報器１の基本構造体であり、例えば、表カバー４と裏カバー５とを相互に組み合わせて略方形状に構成されている。この表カバー４の上部には、複数の煙流入口６及び複数のガス流入口７が設けられている。複数の煙流入口６は、警報器１の外部からの煙を筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口６を介して筐体２の内部に侵入した煙の濃度が公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口７は、警報器１の外部からのガスを筐体２の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口７を介して筐体２の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００２３】
また、表カバー４の下部には、火災発生を警報するための火災警報ランプ８、ガス漏れを警報するためのガス警報ランプ９、不完全燃焼の発生を警報するための不完全燃焼警報ランプ１０、及び、電源のＯＮ又はＯＦＦの状態を報知するための電源ランプ１１が設けられている。なお、警報器１の電源としては、電池を内蔵してもよく、あるいは、いわゆるＡＣ電源から電源供給を受けるようにしたものでもよく、後者の場合には、電源ラインから給電を受けるための差し込みプラグを筐体２の底面から引き出し自在にすることができる。また、表カバー４の下部には、音響孔１２が形成されており、その内側近傍に配置された後述するスピーカ１７からの音響出力が、この音響孔１２を介して警報器１の外部に導出される。
【００２４】
また、点検スイッチ３は、警報器１における所定の点検動作を起動するために操作されるもので、その最下端に設けたリング３ａにユーザが指等を掛けて当該リング３ａを下方に引っ張ることで、このリング３ａに連結された図示しない紐体が筐体２の内部から引き出され、この動作が後述する制御部１９にて検出されて、所定の点検動作及び又は他の動作が起動される。
【００２５】
（Ｃ）警報器１の電気的構成
次に、図３を参照して、本実施例に係る警報器１の電気的構成について説明する。図３は、警報器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【００２６】
警報器１は、図３に例示するように、上述した点検スイッチ３、火災警報ランプ８、ガス警報ランプ９、不完全燃焼警報ランプ１０、及び、電源ランプ１１に加えて、火災検出部１３、ガス検出部１４、記憶部１５、表示出力部１６、スピーカ１７、音声出力部１８、及び、制御部１９を備えて構成されている。
【００２７】
このうち、火災検出部１３は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段である。具体的には、火災検出部１３は、筐体２の内部における煙流入口６の近傍位置に配置され、火災時に発生して煙流入口６から筐体２に流入した煙の濃度を、赤外線ＬＥＤ及びフォトダイオードから発生せられた光の光量に基づいて検出し、その濃度に応じた数値（以下、「検出値」と称する）を示す検出信号を制御部１９に出力する光電式の検出手段である。なお、火災の検出方法は、必ずしも光電式に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知等の任意の方法を採用できる。
【００２８】
また、ガス検出部１４は、監視領域におけるメタンガスの発生を検出するガス漏れ検出手段である。具体的には、ガス検出素子によってメタンガスを検出すると、その濃度に応じた数値（以下、「検出値」と称する）を示す検出信号を制御部１９に出力する。このメタンガスの具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。また、ガス検出部１４は、監視領域における一酸化炭素の発生を検出する不完全燃焼検出手段である。具体的には、ガス検出素子によって一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を制御部１９に出力する。この一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００２９】
また、記憶部１５は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部１５は、例えば、RAM（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、あるいは、ＩＣタグの如き非接触メモリの如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。
【００３０】
また、表示出力部１６は、制御部１９からの指示に応じて、火災警報ランプ８、ガス警報ランプ９、不完全燃焼警報ランプ１０、及び、電源ランプ１１を点滅又は点灯させる表示出力処理手段である。
【００３１】
また、スピーカ１７は、警報音や警報音声メッセージ等、警報に関する音響を出力するものであって、筐体２の内部に収容されている。このスピーカ１７の具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電素子にて構成される圧電スピーカを用いることができる。
【００３２】
また、音声出力部１８は、制御部１９からの指示に応じて、スピーカ１７を介して警報音等を出力する音声出力処理手段である。
【００３３】
そして、制御部１９は、警報器１における各種の制御を行う制御手段である。この制御部１９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部１５に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）として構成することができる。本実施例において、この制御部１９は、検出処理部２０、及び、警報処理部２１を備えて構成されている。
【００３４】
このうち、検出処理部２０は、火災検出部１３及びガス検出部１４から入力された検出信号（煙濃度やガス濃度）に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、及び、不完全燃焼発生の有無を判断する処理部である。概略的には、火災検出部１３又はガス検出部１４から検出信号が入力された場合に、これを記憶部１５に予め記憶された所定の閾値と比較し、検出値が閾値を超えていれば、警報信号を出力する。
【００３５】
また、警報処理部２１は、検出処理部２０からの警報信号に基づいて火災発生、ガス漏れ発生、又は、不完全燃焼の警報を行う処理部である。この警報処理部２１は、概略的には、検出処理部２０から警報信号が入力された場合に、スピーカ１７を鳴動させると共に、火災警報ランプ８、ガス警報ランプ９、又は、不完全燃焼警報ランプ１０を点滅又は点灯させる。
【００３６】
（Ｃ）警報器の警報処理
次に、本実施例に係る警報処理について説明する。警報処理とは、警報器１が異常を検出した場合に警報動作を実行するための処理である。
【００３７】
まず、警報器１の検出処理部２０は、火災検出部１３及びガス検出部１４から検出値が入力されると、この検出値が、記憶部１５に記憶されている検出閾値を超えているか否かを判定する。そして、検出値が検出閾値を超えていると判定した場合、検出処理部２０は警報信号を警報処理部２１に送出する。このような警報信号を受けた警報処理部２１は、所定の警報動作を実行する。すなわち、検出された異常の種類に応じて、表示出力部１６を介して、火災警報ランプ８、ガス警報ランプ９、又は、不完全燃焼警報ランプ１０を点滅又は点灯させると共に、音声出力部１８を介してスピーカ１７を鳴動させて警報音を出力する。ここで出力される警報音としては、例えば、「ウーウー」というサイレン音に続けて、「警報器が作動しました」というメッセージを出力することができる。
【００３８】
その後、警報処理部２１は、先に検出された異常が継続しているか否かを判定し、異常が継続していない場合、通常監視状態に復帰する。すなわち、警報処理部２１は、表示出力部１６を介して、点滅又は点灯させていた、火災警報ランプ８、ガス警報ランプ９、又は、不完全燃焼警報ランプ１０を消灯させる。これにて警報処理が終了する。
【００３９】
（Ｄ）警報器における特徴的な構成
次に、警報器１における特徴的な構成について例示する。図４は、警報器１の取付け構造を示す分解斜視図である。この図４に例示するように、表カバー４は、裏カバー５から着脱自在に形成されている。ここで、裏カバー５には、４つの取付け部３０（特許請求の範囲における「取付け部」に対応する）が設けられている。各取付け部３０は取付け穴３１（特許請求の範囲における「取付け穴」に対応する）を有し、この取付け穴３１に長尺状の釘３２（特許請求の範囲における「釘」に対応する）を挿通させ、壁面３３（特許請求の範囲における「所定の取付け面」に対応する）を構成する石膏ボード３４に打設することで、裏カバー５を壁面３３に固定できる。
【００４０】
ここで、表カバー４の上下端には、係止片３６が設けられており、裏カバー５の上下端には、係止片３６に対応する位置及び形状で凹部３７が設けられている。そして、係止片３６を凹部３７に係止させることにより、裏カバー５に表カバー４を固定でき、結果として、警報器１を全体として壁面３３に取付けることができる。ただし、これら表カバー４と裏カバー５との固定構造としては、他の任意の構造を採用できる。
【００４１】
このような裏カバー５の壁面３３に対する固定構造についてより詳細に説明する。図５は、裏カバー及び壁面の縦断面図、図６は、図５の取付け部の拡大縦断面図である。図５に例示するように、取付け部３０の取付け穴３１は、第１の取付け穴３８（特許請求の範囲における「第１の取付け穴」に対応する）と第２の取付け穴３９（特許請求の範囲における「第２の取付け穴」に対応する）とを備えて構成されている。
【００４２】
これら第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９の各々は、略半円筒状の孔部として形成されている。これら第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９の主たる機能は以下の通りである。すなわち、（１）釘３２を第１の取付け穴３８から第２の取付け穴３９に至るように挿通可能とすること、（２）釘３２を壁面３３に対して非直交する角度で挿通可能とすること、及び、（３）取付け部３０を一方向抜きで成型可能とすることである。
【００４３】
まず、釘３２を第１の取付け穴３８から第２の取付け穴３９に至るように挿通可能とするための構成について説明する。この機能を達成するため、第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９は、相互に略隣接するように配置されている。すなわち、図６に例示するように、第１の取付け穴３８の下面３８ａと、第２の取付け穴３９の上面３９ａとは、略面一状に配置されており、また、第１の取付け穴３８の側面３８ｂと、第２の取付け穴３９の側面３９ｂとは、近接するように配置されている。このことにより、これら第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９とを、相互に完全に連通した状態で隣接させることができ、あるいは、薄厚の樹脂膜のみを隔てて隣接（略隣接）させることができる。したがって、樹脂膜がある場合においても、この樹脂膜を釘３２にて容易に貫通でき、第１の取付け穴３８から第２の取付け穴３９に至って釘３２を挿通させることができる。
【００４４】
次に、釘３２を壁面３３に対して非直交する角度で挿通可能とするための構成について説明する。このような機能を持たせるため、これら第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９は、取付け面に対して略平行な面内において非完全重合状に配置されている。すなわち、第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９を壁面３３に投影した場合を想定すると、これら第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９とは相互に完全には重合しない状態（特許請求の範囲における「非完全重合状」に対応し、一部のみ重合する状態と、全く重合しない状態とを含む）で投影される。このような構成によれば、釘３２を、第１の取付け穴３８から第２の取付け穴３９に挿通させた場合、必然的に、この釘３２を壁面３３に対して非直交する角度で挿通させることになる。
【００４５】
つまり、図７の挿通角度の説明図に示すように、第１の取付け穴３８Ａと第２の取付け穴３９Ａとを単に完全に重合するように配置した場合には、釘３２を、第１の取付け穴３８Ａから第２の取付け穴３９Ａに挿通させた場合、釘３２の角度を意図的に傾けない限り、釘３２が壁面３３に単に直交するように打設される。これに対して、図８の挿通角度の説明図に示すように、第１の取付け穴３８Ｂと第２の取付け穴３９Ｂとを若干ずらすように配置した場合には、釘３２を、第１の取付け穴３８Ｂから第２の取付け穴３９Ｂに挿通させた場合、釘３２が壁面３３に必然的に非直交するように打設される。なお、少なくとも第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９との配置関係は、図７のように完全に重合させた状態でなければ良く、図７のように若干重合させても良く、あるいは、図６に例示するように全く重合しない状態にしても良い。
【００４６】
特に、このように釘３２を壁面３３に対して非直交する角度で打設した場合、図５に例示するように、上方の釘３２の先端を下方に傾けると共に、下方の釘３２の先端を上方に傾けた場合には、釘３２を壁面３３に直交させた場合よりも高強度で警報器１を固定できる。すなわち、釘３２を壁面３３に単に直交状に打設した場合には、警報器１を壁面３３に直交する方向に引き離す力が加わった場合、釘３２が壁面３３から抜け易く、警報器１が落下等する可能性が比較的大きい。これに対して、図５に例示するように上下逆向きに斜めに打設した場合、警報器１を壁面３３に直交する方向に引き離す力が加わった場合においても、釘３２が壁面３３から抜け難く、警報器１が落下等する可能性が比較的小さい。
【００４７】
さらに、本実施例１においては、釘３２を斜めに一層容易に挿通可能とするための工夫が施されている。図９は、取付け部の成型工程を説明するための説明図である。この図９に例示するように、上型４０及び下型４１を用いて取付け部３０を成型することができる（なお、図９に例示する上型４０及び下型４１は、第１の取付け穴３８及び第２の取付け穴３９の成型に要する部分のみを示し、他の部分は省略する。また、実際には、図６に例示するように、第１の取付け穴３８や第２の取付け穴３９の周囲には面取りを施すことができるが、この面取りの成型には公知の手法を用いることができるので、図９においては省略する）。この成型の具体的方法は任意であるが、例えば、射出成型を採用することができ、上型４０及び下型４１を近接配置して形成した空間内に樹脂を加圧注入し、この樹脂を固化させた後、図９のように上型４０及び下型４１を抜くことで、取付け部３０を形成する。
【００４８】
ここで、図９に示すように、第１の取付け穴３８は、その端面から第２の取付け穴３９側に向けて突出する第１の突出空間部３８ｃを有し、第２の取付け穴３９は、その端面から第１の取付け穴３８側に向けて突出する第２の突出空間部３９ｃを有する。そして、これら第１の突出空間部３８ｃと第２の突出空間部３９ｃとが、図６に例示するように、壁面３３に沿った方向において隣接かつ重合状に配置されることで、この第１の突出空間部３８ｃから第２の突出空間部３９ｃに至る斜めの空間部が形成されている。また、同時に、これら第１の突出空間部３８ｃや第２の突出空間部３９ｃは、その周囲を肉厚の樹脂にて囲まれている。このことにより、第１の取付け穴３８に釘３２を挿入し、この釘３２の先端を第１の突出空間部３８ｃに向けた状態で打設することで、この先端部が周囲の肉厚の樹脂に阻まれて第２の突出空間部３９ｃに必然的に誘導され、この第２の突出空間部３９ｃを介して第２の取付け穴３９に至る。したがって、釘３２を第１の取付け穴３８から第２の取付け穴３９に至るように斜めに打設する作業を、スムーズに行うことができる。なお、図９に例示するように、上型４０の下端には下型４１側に向けて突出する第１の突出辺４２が設けられ、下型４１の上端には上型４０側に向けて突出する第２の突出辺４３が設けられ、これによって、上述したように、第１の突出空間部３８ｃと第２の突出空間部３９ｃとが、壁面３３に沿った方向において隣接かつ重合状に形成される。
【００４９】
次に、取付け部３０を一方向型抜きで成型可能とするための構成について説明する。図９に例示するように、上型４０及び下型４１は、略半円筒状に形成されている。また、これに伴って、第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９とは、略半円筒状の空間部として形成されている。このことにより、図９のように上型４０及び下型４１を矢示の方向に引っ掛かりなく抜くことができ、裏カバー５を一方向型抜きで成型することができる。したがって、２方向以上の抜きを含んだ複雑な成型を行う必要がないため、成型コストを低減できる。なお、上型４０及び下型４１の形状は略半円筒状に限られず、略柱状又は略錐体状であれば同様の効果を奏することができる。ここで、略柱状とは、角柱、円柱、あるいは、半円柱を含む概念であり、略錐体状とは、角錐あるいは円錐を含むものであって、上型４０又は下型４１の先端から基部に至るにつれて広幅になる概念である。この場合、第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９とは、略柱状空間又はこれら第１の取付け穴３８と第２の取付け穴３９の開口側に向けて広幅になる略錐体状空間として形成されることになる。
【００５０】
このように実施例１に係る警報器１の取付け構造によれば、取付け穴３１に長尺状の釘３２を挿通させ、壁面３３を構成する石膏ボード３４に打設することで、裏カバー５を壁面３３に固定できる。特に、釘３２を壁面３３に対して非直交する角度で挿通でき、また、警報器１に対して壁面３３から引き離される方向に力が加わった場合においても、警報器１が落下等する可能性が比較的小さい。さらに、取付け部３０を一方向抜きで成型でき、成型コストを低減できる。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２に係る警報器の取付け構造について説明する。図１０は、本実施例２に係る警報器の側面図、図１１は、図１０の警報器の斜視図である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００５２】
本実施２に係る警報器５０は、図１０に示すように、取付け台５１を介して壁面３３に固定されている。この取付け台５１（特許請求の範囲における「取付け台」に対応する）は、平板状に形成されており、その上下に取付け穴５２を備える。そして、この取付け穴５２（特許請求の範囲における「取付け穴」に対応する）に釘３２を挿通させて壁面３３に打設することで、取付け台５１を壁面３３に固定している。このような取付け台５１に対して警報器５０は任意の方法で固定でき、このことによって警報器５０を壁面３３に固定できる。例えば、上述した特許文献１に記載されているように、取付け台５１には、その警報器５０側の面に図示しない掛止片を設けると共に、警報器５０には、その取付け台５１側の面に図示しない掛止孔を設け、この掛止孔に掛止片を掛止させることで、警報器５０を取付け台５１に固定できる。
【００５３】
ここで、警報器５０の裏カバー５３は、釘カバー５４（特許請求の範囲における「釘カバー」に対応する）を備える。この釘カバー５４は、裏カバー５３から下方に延出し、釘３２を当該釘３２の下方から略覆うものである。この釘カバー５４は、釘３２を覆うという機能を奏する限りにおいて任意の形状で形成することができるが、例えば、本実施例２においては、横長薄板状に形成されており、裏カバー５３の下端に任意の方法で固定されている。そして、この裏カバー５３は、警報器５０の下方に向けて、かつ、壁面３３に向かうように湾曲しており、このことによって、釘カバー５４の下端が壁面３３の近傍まで延出して、釘３２が警報器５０の下方から目視困難なように覆い、警報器５０の意匠性を高めることができる。
【００５４】
このように形成された釘カバー５４には、警報器５０による検出対象を検出手段に導くための誘導手段としての機能を持たせることもできる。すなわち、図１０に例示するように、釘カバー５４が警報器５０と壁面３３との隙間を略塞いでいるため、図１１に例示するように、警報器５０の下方において煙が発生し、この煙が上昇して壁面３３の警報器５０に到達した場合、警報器５０と壁面３３（図１１において図示せず）との隙間に入り込まず、釘カバー５４の表面に沿ってそのまま上昇を続けて煙流入口６に流入し、その近傍に配置された火災検出部１３（図１１において図示せず）によって検出される。このことにより、煙の検出を一層効果的に行うことができる。また、警報器５０の下方から上昇するガスについても、同様に、ガス流入口７に誘導することができる。このように、釘カバー５４という一つの構成によって、検出の効率を高めることができるという２つ目の効果を得ることができる。
【００５５】
このように下方からの導煙を行う背景は下記の通りである。すなわち、住宅内における火災においては、寝たばこが主要因の一つに挙げられているが、この寝たばこによる火災は、例えば、座布団や布団に着火し、初期状態ではいわゆる「くん焼火災」と呼ばれる状態になる。そして、くん焼火災では、酸素の供給が制限された状況で火災が進行するため、熱量が少なく煙が燻った状態で白煙が発生するという特徴がある。また、くん焼火災では、不完全燃焼に起因するＣＯをはじめ、有毒な燃焼ガスが発生し、これが人的被害をもたらす原因ともなっている。
【００５６】
また、住宅内においては、一般的なオフィスビルの部屋等に比較して居住空間が狭く、くん焼火災が発生した場合の煙の流動パターンが状況に応じて２通り考えられる。すなわち、くん焼火災が住宅で発生した場合には、次のようなケースが考えられる。ケース１は、煙が天井に上がり難く、下から徐々に上方へ煙が移動するケース、言い換えれば、火災発生当初には下方で煙濃度が高く、徐々に上方の煙濃度が高くなるケースである。ケース２は、壁面直下において、ふとんやカーテンが燃えてくん焼火災が発生した場合で、壁面に沿って上方へ煙が移動するケースである。
【００５７】
本実施例に係る警報器５０では、ケース１やケース２のように下方から煙が移動してくる場合に、検出効果を一層向上させるものである。なお、ケース２のように上方からの煙移動にも対応できるように、表カバー４の上面部にも釘カバー５４を設けて、釘３２が上方から見えないようにすると共に、警報器５０の上方からの煙を下方の煙流入口６に効率よく導入できるようにしても良い。
【００５８】
このように実施例２に係る警報器５０によれば、釘カバー５４によって釘３２を覆うことができ、警報器５０の意匠性を高めることができる。また、釘カバー５４によって検出の効率を高めることができるという、３つ目の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５９】
次に、実施例３に係る警報器の取付け構造について説明する。図１２は、本実施例３に係る警報器の側面図である。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００６０】
本実施３に係る警報器６０は、図１２に示すように、取付け台６１（特許請求の範囲における「取付け台」に対応する）を介して壁面３３に固定されている。この取付け台６１は、実施例１と同様の取付け部３０（図１２において図示せず）を備えて構成され、この取付け部３０の取付け穴３１（図１２において図示せず）に釘３２を挿通させて壁面３３に打設することで、取付け台６１を壁面３３に固定されている。このような取付け台６１に対して警報器６０は、実施例２と同様に、任意の方法で固定でき、このことによって警報器６０を壁面３３に固定できる。
【００６１】
ここで、取付け台６１には、電源コード６２（特許請求の範囲における「電源コード」に対応する）と巻取り部６３（特許請求の範囲における「巻取り手段」に対応する）とが備えられている。このうち、電源コード６２は、警報器６０に対して電源を供給するためのものである。また、巻取り部６３は、電源コード６２を引出し自在に巻取るためのものである。このような構成において、警報器６０から引き出した電源コード６２を壁面３３の商用電源等に差し込むことで、警報器６０に所要の電力を供給できる。この際の電源コード６２の長さは、警報器６０と商用電源との距離に応じて変動し、これに伴って電源コード６２が余る可能性がある。このように余った分の電源コード６２は巻取り部６３にて巻取られ、余分なコードが垂れ下がって警報器６０の機能や意匠性を損なうことがない。
【００６２】
ここで、巻取り部６３の具体的構成は任意であり、例えば、上述した特許文献３に記載されているように、取付け台６１に図示しない表板及び裏板を設けて、これら表板と裏板との間に電源コード６２を巻付け可能としても良い。このように、巻取り部６３を備えた取付け台６１を釘３２で壁面３３に固定することで、電源コード６２の引出し時等に取付け台６１に比較的大きな荷重が加わった場合においても、安定的に警報器６０を壁面３３に固定できる。
【００６３】
このように実施例３に係る警報器６０によれば、巻取り部６３を備えた取付け台６１を釘３２で壁面３３に固定することで、電源コード６２の引出し時等に取付け台６１に比較的大きな荷重が加わった場合においても、安定的に警報器６０を壁面３３に固定できる。
【００６４】
〔ＩＩＩ〕実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６６】
（警報器について）
上記の実施例では、壁掛け用の警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。また、上記の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼という異常を検出する複合タイプの警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災のみを検出する警報器やガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。
【００６７】
（筐体や取付け台について）
上記各実施例で例示した筐体２や取付け台６１についても、種々の変更が可能である。例えば、裏カバー５や取付け台６１の側面形状を略逆台形として、警報器が全体として前面下方に傾斜状になるようにしても良い。この場合には、音響孔１２が下方に向くので警報器の下方に居るユーザにも効率よく警報音を伝達でき、また、煙流入口６やガス流入口７が下方に向くのでこれら煙流入口６やガス流入口７に対して煙やガスを一層効果的に誘導できる。
【００６８】
（取付け部について）
また、取付け部３０における取付け穴３１の位置や個数は任意に変更できる。例えば、警報器の中でも、最も荷重が加わる部分（点検スイッチ３や電源コード６２等）の近傍に取付け穴３１を設けて釘３２を打設可能とすることで、荷重位置と固定位置とが相互に合致した強固な固定構造を構築できる。あるいは、スピーカ１７の近傍に取付け穴３１を設けて釘３２を打設可能とすることで、このスピーカ１７の振動を天井面や壁面３３に効率よく伝達して、天井面や壁面３３を媒体として利用して警報音等を一層効率よく出力できる。さらに、取付け穴３９は、外側や内側に向けて針を打設する構造でも良い。また、警報器の上部にフックを設けると共に下部に取付け穴３１を設け、上部フックにネジ等をネジ込むことで警報器を壁面へ取付け、さらに下部の取付け穴３１に対して釘を打設して固定しても良い。
【００６９】
（釘カバーについて）
また、釘カバー５４は、必ずしも実施例２のように警報器の略全幅に渡って設ける必要はなく、釘３２に対応した部分にのみもうけても良い。また、釘カバー５４を警報器の上端に設けて、警報器と壁面３３との間に埃等が入り込まないように、埃除けとしての機能を持たせることもできる。さらに、電源コードを備える警報器においては、警報器の設置後に余った電源コードを針カバー５４内に収納しても良い。また、電源コードを警報器の端子に接続して電源供給を行うような警報器においては、この端子を針カバー５３によって隠すようにしても良い。すなわち、設置場所に応じて電源コードの長さを調整し、調整後の電源コードを警報器の端子に接続した後、この端子を針カバー５３にて隠して安全性や意匠性を向上させることができる。このような場合、電源コードの収納部を警報器の裏側に設ける必要がなくなるため、警報器を全体的に薄くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明に係る警報器の取付け構造は、警報器を、監視領域における所定の取付け面に容易かつ確実に取付けることに有用であり、特に、石膏ボードを用いた壁面に取付けることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１に係る警報器の正面図である。
【図２】実施例１に係る警報器の側面図である。
【図３】警報器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】警報器１の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図５】裏カバー及び壁面の縦断面図である。
【図６】図５の取付け部の拡大縦断面図である。
【図７】釘の挿通角度の説明図である。
【図８】釘の挿通角度の説明図である。
【図９】取付け部の成型工程を説明するための説明図である。
【図１０】本実施例２に係る警報器の側面図である。
【図１１】本実施例２に係る警報器の斜視図である。
【図１２】本実施例３に係る警報器の側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、５０、６０  警報器
２  筐体
３  点検スイッチ
３ａ  リング
４  表カバー
５、５３  裏カバー
６  煙流入口
７  ガス流入口
８  火災警報ランプ
９  ガス警報ランプ
１０  不完全燃焼警報ランプ
１１  電源ランプ
１２  音響孔
１３  火災検出部
１４  ガス検出部
１５  記憶部
１６  表示出力部
１７  スピーカ
１８  音声出力部
１９  制御部
２０  検出処理部
２１  警報処理部
３０  取付け部
３１、５２  取付け穴
３２  釘
３３  壁面
３４  石膏ボード
３６  係止片
３７  凹部
３８  第１の取付け穴
３９  第２の取付け穴
４０  上型
４１  下型
４２  第１の突出辺
４３  第２の突出辺
５１、６１  取付け台
５４  釘カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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