(57)【要約】【課題】  閉状態における筐体同士の回動軸を支点とした傾きをなくして商品価値を高め、しかも、回動時の摩耗を抑えて長寿命化を図る。【解決手段】  第１の筐体１２と第２の筐体１３とを、連結部１４にて、面に直交する回動軸を中心として回動可能に連結する。連結部１４に、第１の筐体１２と第２の筐体１３とを揺動させて長手方向に沿って傾ける揺動機構を設ける。第１の筐体１２と第２の筐体１３とを連結する連結部１４の両側部にて、閉状態で当接し、回動時に離間する当接プレート４２、４３を設ける。【選択図】      図５
2005114033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの筐体の各一端部を連結部にて連結してなり、前記連結部に備える回転軸を中心として前記２つの筐体を相対的に回動させることにより、前記筐体同士が微少間隔を持って互いに重ね合わされる閉状態及び伸長される開状態となる携帯電子機器であって、少なくとも前記閉状態において前記連結部を挟んで一方の微少間隔と他方の微少間隔を略一定に保つ保持部材を設けたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記保持部材は一方の筐体に設けられた第１の保持部材と、他方の筐体に設けられた第２の保持部材とを有し、前記両保持部材は少なくとも前記収容状態において当接することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記連結部には、前記回転軸に直交する揺動軸を中心として一方の筐体を揺動させると共に、前記一方の筐体を他方の筐体に対して傾斜保持する揺動機構を備え、前記一方の筐体の一端側角部には、前記一方の筐体が傾斜保持されたときに前記他方の筐体と略平行となるテーパ面を有し、当該テーパ面にも前記第１の保持部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記保持部材が摺動性樹脂材からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記摺動性部材が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカードネート（ＰＣ）、アクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＣ）のいずれか一つからなることを特徴とする請求項４に記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用無線電話機に代表される携帯電子機器に関するもので、特に相対的に回動可能な二つの筐体を有する携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯電子機器は、表示される情報量の多さからディスプレイの大型化、カラー化が進み、操作性と携帯性の両面に優れた折り畳み型の携帯電話が一般的になってきた。
この折り畳み型の携帯電話は、二つの筐体を有するものが一般的であるが、その中でも、一端側の連結部にて面に直交する回動軸を中心として回動可能に連結された二つの筐体を有するいわゆるリボルバ型が使用されつつある。
【特許文献１】特開２０００−１３８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようなリボルバ型の携帯電子機器では、設計上あるいは組立上のがたつきにより、筐体同士が重ね合わされた閉状態にて、互いの筐体同士が回動軸を支点として左右に傾いてしまうことがあり、外観的に見栄えが良くなく、商品価値が低下してしまう。
【０００４】
また、それぞれの筐体の回動軸周りに、筐体同士を回動させた際に互いに摺動する摺動部材を設けて傾きを抑えるものもあるが、この場合、筐体同士を回動させる際に、摺動部材が常に摺動して摩耗してしまい寿命が短くなってしまう。
【０００５】
この発明は、閉状態における筐体同士の回動軸を支点とした傾きがなくされて商品価値が高められ、しかも、回動時の摩耗が抑えられて長寿命化が図られた携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電子機器は、２つの筐体の各一端部を連結部にて連結してなり、前記連結部に備える回転軸を中心として前記２つの筐体を相対的に回動させることにより、前記筐体同士が微少間隔を持って互いに重ね合わされる閉状態及び伸長される開状態となる携帯電子機器であって、少なくとも前記閉状態において前記連結部を挟んで一方の微少間隔と他方の微少間隔を略一定に保つ保持部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また前記保持部材は、一方の筐体に設けられた第１の保持部材と、他方の筐体に設けられた第２の保持部材とを有し、前記両保持部材は少なくとも前記収容状態において当接することを特徴とする。
また前記連結部には、前記回転軸に直交する揺動軸を中心として一方の筐体を揺動させると共に、前記一方の筐体を他方の筐体に対して傾斜保持する揺動機構を備え、前記一方の筐体の一端側角部には、前記一方の筐体が傾斜保持されたときに前記他方の筐体と略平行となるテーパ面を有し、当該テーパ面にも前記第１の保持部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また前記保持部材は、前記摺動性樹脂からなり、当該摺動性樹脂材としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカードネート（ＰＣ）、アクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＣ）などのうちいずれか一種からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯電子機器によれば、少なくとも閉状態にて、連結部の両側部の保持部材が互いに当接するので、設計上あるいは組立上のがたつきがあったとしても、互いの筐体が、連結部を支点として左右に傾くような不具合なく、重ね合わされた閉状態とすることができ、閉状態における見栄えを良くして商品価値を高めることができる。
また、回動時には、保持部材同士が離間するので、回動時における摺動による摩耗を低減させることができ、長寿命化を図ることができる。
【００１０】
また、筐体同士を回動させるに際して、保持部材が互いに離間しているので、回動時における摺動による摩耗を低減させることができる。
【００１１】
また、保持部材部が、摺動性に優れた材料から形成されているので、回動時に、たとえ接触したとしても、円滑な回動への影響を最小限に抑えることができ、また、耐摩耗性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る携帯電子機器について図面を参照して説明する。
図１は、携帯電子機器を示す斜視図、図２は、携帯電子機器を示す閉状態における正面図、図３は、携帯電子機器を示す開状態における正面図である。
【００１３】
図に示すように、この携帯電子機器１１は、第１の筐体１２及び第２の筐体１３を有している。これら第１の筐体１２及び第２の筐体１３は、一端側近傍の連結部１４にて、前記第２の筐体１３の第１の筐体１２と対向する対向面に直交する軸線Ｘを中心として面方向に相対的に回動可能に連結され、第１の筐体１２と第２の筐体１３とが互いに重ね合わされた閉状態（図１における実線で示す状態及び図２の状態）及び第１の筐体１２と第２の筐体１３とを相対的に回転させて伸長させた開状態（図１における鎖線にて示す状態及び図３の状態）の２つの形態となる、いわゆる回転型のものである。
【００１４】
第１の筐体１２には、第２の筐体１３と対向する面と反対側の面に、電話機の操作メニューや画像等を表示するための液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示装置１５及びスピーカ１７を有すると共に、側面にサイドキー１８ｃが設けられている。
一方、第２の筐体１３には、第１の筐体１２と対向する面に、ダイヤル入力やメニュー操作に使用する不図示のテンキー１８ａやカーソルキー１８ｂ及びマイクをそれぞれ有すると共に、側面にサイドキー１８ｄが設けられ、その他に図示しないバッテリ、ＣＰＵ、メモリ、無線部等の携帯電話を構成する要素が収容されている。
【００１５】
図４は、携帯電子機器の機能を説明するブロック図である。
図に示すように、この携帯電子機器１１は、ＣＰＵ２１を有し、このＣＰＵ２１には、表示装置１５からなる表示部２２、テンキー１８ａ、カーソルキー１８ｂ、サイドキー１８ｃ、１８ｄなどの操作部２３、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ２４及び無線部２５が接続されている。そして、ＣＰＵ２１によって、これら表示部２２、操作部２３メモリ２４及び無線部２５による通信処理などが行われる。
【００１６】
そして、携帯電子機器１１の待ち受け時は、第１の筐体１２が第２の筐体１３に重なるように配置された閉状態にあり、この状態で携帯電子機器１１に搭載されている機能を使用する場合には、各筐体１２、１３の側面に備えるサイドキー１８ｃ、１８ｄを操作することで選択した機能を起動させることができるようになっている。また、通話を行うためのダイヤル入力や文字入力等が必要な時には、前記サイドキー１８ｃ、１８ｄによる入力ができないため、第１筐体１２を連結部１４にて１８０度回動させてテンキー１８ａやカーソルキー１８ｂを露出させる開状態（図１中破線で示す状態）とし、テンキー１８ａやカーソルキー１８ｂを操作して文字入力を行うようになっている。
【００１７】
ところで、第１の筐体１２と第２の筐体１３は、互いの筐体１２、１３が回動する際に対向面同士が摺動して傷付くことを防止するため、微少隙間Ｌを設けた状態で連結部１４を介して連結されている。
次に、第１の筐体１２及び第１の筐体１３を回動可能に連結する連結部１４について説明する。
図６及び図７に示すように、連結部１４は、第１の筐体１２側に設けられた回動軸部５２及び第２の筐体１３側に設けられた軸受部５３から構成されている。
【００１８】
回動軸側５２は、第１の筐体１２に固定される揺動板６１と、この揺動板６１が固定される揺動ブロック６２と、この揺動ブロック６２が揺動可能に取り付けられる回動ピン部６３とを有している。
軸受部５３は、中心に平面形状が円形の摺動孔６４を有すると共に、外周にフランジ６５を備え、前記摺動孔６４の中心軸が軸線Ｘと一致するように軸受部５３を第２の筐体１３の所定位置に位置決めした後、軸受け部５３のフランジ６５を第２の筐体１３の壁部とボルト等で締結することで軸受部５３が第２の筐体１３に固定されている。
【００１９】
回動軸部５２の回動ピン部６３は、その下端に摺動ピン部６３ａを有しており、この摺動ピン部５１は、軸受部５３の摺動孔６４に摺動可能に嵌入されている。そして、この摺動ピン部５１には、保持リング６６，保持ブラケット６７を介して、複数のワッシャ６８，６９，７０が嵌合され、前記摺動ピン部５１の端部をかしめることにより、回動ピン部６３が軸受け部５３に対して軸線Ｘを中心として回動可能に連結されている。
また、回動ピン部６３の外側には揺動ブロック６２が遊嵌され、この揺動ブロック６２と揺動板６１とをネジにて固定することで、前記回動ピン部６３の先端より外側に突出する一対のピン６３ｂを、揺動ブロック６２に形成された一対の凹部６２ａと揺動板６１とで形成される空間内に回転可能に収容するようになっており、これにより、一体化された揺動ブロック６２と揺動板６１とを回動ピン部６３に対して摺動させることができるように構成されている。
【００２０】
また、軸受部５３の上面には傾斜面５３ａを有し、回動ピン部６３が回動するときには揺動ブロック６２に設けられた突起６２ｂが前記傾斜面５３ａ上を移動するようになっており、これにより前記揺動ブロック６２と揺動板６１が軸線Ｘに直交する摺動軸Ｙを中心として所定角度摺動させることができるようになっている。その為、第１の筐体１２を閉状態から回動させて開状態とすると、図１の破線で示すように、第１の筐体１２を第２の筐体１３に対して所定角度傾斜させた状態で保持することができるようになっている。なお、符号７２は、揺動ブロック６２の突起６２ｂを軸受部５３の傾斜面５３ａに常に付勢するためのバネである。
【００２１】
また、第１の筐体１２を第２の筐体１３に対して傾斜させると、第１の筐体１２の一端部側（連結部１４側）が第２の筐体１３と接触するため、第１の筐体１２の対向面と一端面とで形成される角部には、第１の筐体１２が所定角度傾斜した際に第２の筐体１３の対向面と略平行に対向するテーパー面１２ａを形成してある。
【００２２】
一方、第１の筐体１２及び第２の筐体１３には、連結部１４の周囲における互いの対向面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクロルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＣ）のいずれか一つからなる摺動性樹脂材からなる当接プレート（第１及び第２の保持部材）４２，４３がそれぞれ設けられている。
【００２３】
第１の筐体１２の対向面側に設けられた当接プレート（第１の保持部材）４２は、第１の筐体１２の一端面側を除く連結部１４の周囲に設けられた略半円弧状をしたもので、当接プレート（第１の保持部材）４２の両端面はそれぞれテーパ面１２ａまで延設してある。つまり、この当接プレート（第１の保持部材）４２は、第１の筐体１２の裏面に配置された部分が平面部４２ａとされ、テーパ面１２ａに配置された部分が傾斜面部４２ｂとされている。
第２の筐体１３の対向面に設けられた当接プレート（第２の保持部材）４３は、その平面形状が長方形をしたもので、連結部１４を挟んで両側にそれぞれ配置されている。
各当接プレート４２，４３は、各筐体１２，１３の対向面より突出させてあり、少なくとも携帯電子機器１１の閉状態においては、第２の筐体１３上の当接プレート（第２の保持部材）４３と、第１の筐体１２上の当接プレート（第１の保持部材）４２の平面部４２ａとが当接し、連結部１４を挟んで左側（一方側）に設けられた微少隙間と右側（他方側）に設けられた微少隙間の間隔が略同等となるように構成されている。
その為、設計上あるいは組立上のがたつきより、第１の筐体１２が第２の筐体１３に対して連結部１４を支点として左右に多少の傾きがあったとしても、第１の筐体１２と第２の筐体１３とは、連結部１４を支点として、左右にぐらつくことなく、安定して接触した閉状態が維持される。
【００２４】
また、第１の筐体１２を第２の筐体１３に対して回動させると、第１の筐体１２が揺動軸Ｙを中心として僅かに回動され、第１の筐体１２の当接プレート４２の平面部４２ａが第１の筐体１２とともに傾くことにより、第２の筐体１３の当接プレート４３から離れる。
これにより、第１の筐体１２を第２の筐体１３に対してさらに回動させる際にも、当接プレート４２と当接プレート４３との接触がなくされる。なお、設計上あるいは組立上のがたつきより、第１の筐体１２が第２の筐体１３に対して連結部１４を支点として傾いたとしても、当接プレート４２が一方側の当接プレート４３に多少接触して摺動することとなる。つまり、当接プレート４２、４３同士が大きな接触力によって摺動するようなことはない。
【００２５】
そして、この第１の筐体１２を第２の筐体１３に対して１８０°回動させて開状態とすると、図１０に示すように、第１の筐体１２の当接プレート４２の傾斜面部４２ｂが第２の筐体１３の当接プレート４３に対して略平行にされ、これら当接プレート４２の傾斜面部４２ｂと当接プレート４３との間に僅かな隙間Ｓが形成されるようにしてある。
なお、本実施形態では開状態のときに当接プレート４２の傾斜面部４２ｂと当接プレート４３とを離間させることとしたが、開状態での安定性を高めるために両者を当接させるようにしても構わない。
【００２６】
このように、上記実施形態に係る携帯電子機器１１によれば、少なくとも閉状態にて、連結部１４の両側部の当接プレート４２の平面部４２ａと当接プレート４３とが互いに当接するので、設計上あるいは組立上のがたつきがあったとしても、第１の筐体１２及び第２の筐体１３が、連結部１４を支点として左右に傾くような不具合なく、重ね合わされた閉状態とすることができ、閉状態における見栄えを良くして商品価値を高めることができる。
また、回動時には、当接プレート４２、４３同士が離間するので、回動時における摺動による摩耗を低減させることができ、長寿命化を図ることができる。
【００２７】
さらには、第１の筐体１２と第２の筐体１３とを回動させることにより、揺動機構７１によって第１の筐体１２と第２の筐体１３とを長手方向に沿って傾けて、当接プレート４２、４３同士を容易に離間させることができ、回動時における摺動による摩耗を容易に低減させることができる。
しかも、当接プレート４２、４３が、摺動性に優れた材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカードネート（ＰＣ）、アクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＣ）から形成されているので、回動時に、たとえ当接プレート４２、４３同士が接触したとしても、円滑な回動への影響を最小限に抑えることができ、また、耐摩耗性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る携帯電子機器を示す斜視図である。
【図２】携帯電子機器を示す閉状態における正面図である。
【図３】携帯電子機器を示す開状態における正面図である。
【図４】携帯電子機器の機能を説明するブロック図である。
【図５】第１の筐体及び第２の筐体の連結部分を説明する斜視図である。
【図６】携帯電子機器の連結部の構造を示す連結部の斜視図である。
【図７】連結部を構成するヒンジの構造を説明する分解斜視図である。
【図８】閉状態における第１の筐体及び第２の筐体の連結部分を示す端部側から視た側面図である。
【図９】閉状態における第１の筐体及び第２の筐体の連結部分を示す概略側面図である。
【図１０】開状態における第１の筐体及び第２の筐体の連結部分を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  携帯電子機器
１２  第１の筐体（筐体）
１３  第２の筐体（筐体）
１４  連結部
４２、４３  当接プレート（当接部）
Ｘ  軸線
Ｙ  揺動軸
【図１】
2005114033.tif 000003
【図２】
2005114033.tif 000004
【図３】
2005114033.tif 000005
【図４】
2005114033.tif 000006
【図５】
2005114033.tif 000007
【図６】
2005114033.tif 000008
【図７】
2005114033.tif 000009
【図８】
2005114033.tif 000010
【図９】
2005114033.tif 000011
【図１０】
2005114033.tif 000012