(57)【要約】【課題】電子商取引において安全性の高い決済システムを提供することである。【解決手段】中継機関３２のコンピュータは、購買者により入金された商品の代金を中継口座３４に保管する。そして、決済振込カード３６と通知カード３８を作成し、商品の購入依頼と共に通知カード３８を販売者３３に送付する。販売者３３は、商品と通知カード３８を購買者に発送する。中継機関３２は、決済振込カード３６を購買者に送付する。購買者は、商品を受け取った後、銀行等の自動取引装置に決済振込カード３６と通知カード３８を挿入し、決済取引の指示を中継機関３２のコンピュータに与える。中継機関３２のコンピュータは、中継口座３４から代金を販売者３３の口座に送金する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行う電子決済システムにおいて、
中継機関のコンピュータが、購買者が支払った商品の代金を、取引毎に設けられる中継口座に保管する保管手段と、
決済振込カードと、該決済振込カードによる送金を実行するのに必要な情報が記録された通知カードを発行するカード発行手段と、
中継機関から購買者または購買者が指定した受取人に送付される前記決済振込カードと、販売者から前記購買者または前記受取人に送付される前記通知カードに記録された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記決済振込カードと前記通知カードの情報に基づいて該当する中継口座から前記販売者の口座へ代金を送金する決済手段とを有する電子決済システム。
【請求項２】
商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行う電子決済システムにおいて、
中継機関のコンピュータが、購買者の支払った商品の代金を、取引毎に設けられる中継口座に保管する保管手段と、
中継口座から販売者の口座への代金の送金を可能にする決済振込情報を通信回線を介して購買者または購買者が指定した受取人の端末装置に送信し、決済送金を実行するのに必要な情報を通信回線を介して販売者に送信する送信手段と、
購買者または受取人の端末装置から、前記決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信したとき、前記中継口座から販売者の口座へ代金を送金する決済手段とを有する電子決済システム。
【請求項３】
前記電子決済システムは、前記中継機関のコンピュータと自動取引装置とからなり、
前記自動取引装置が、購買者または受取人により前記決済振込カードと通知カードが挿入されたとき、前記決済振込カードと通知カードに記録された情報を読み取り、読み取った情報を前記中継機関のコンピュータに送信する送信手段を有し、
前記中継機関のコンピュータの前記受信手段が、前記自動取引装置から送信される決済振込カードと通知カードの情報を受信する請求項１記載の電子決済システム。
【請求項４】
販売者が中継機関に対して取引不能通知を行ったとき、前記決済手段が、前記中継口座から購買者へ商品の代金の返金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項５】
販売者からの商品発送通知を受ける前に購買者からの取引中止通知を受け取った場合に、前記決済手段が、前記中継口座から購買者の口座への商品の代金の返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項６】
設定された期日までに販売者から商品発送通知を受信しなかった場合に、前記決済手段が、自動的に前記中継口座から購買者の口座への代金の返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記決済手段は、商品の送付から一定期間後、自動的に前記中継口座から前記販売者の口座へ代金を送金する請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項８】
購買者または受取人からの返品通知を受けた場合に、前記決済手段が、前記中継口座から前記販売者の口座への決済送金を中止し、前記商品の返品が確認されたときに、前記中継口座から購買者の口座への返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項９】
販売者に前記通知カードを送付し、購買者または受取人に前記決済振込カードを送付する手段を有する請求項１記載の電子決済システム。
【請求項１０】
商品の購買者と販売者が中継機関を介して代金決済を行うための電子決済プログラムであって、中継機関のコンピュータを、
購買者の購入代金を取引毎に設けられる中継口座に保管する保管手段と、
購買者に送付される決済振込カードと、該決済振込カードによる送金を実行するのに必要な情報が記録された通知カードを発行するカード発行手段と、
購買者もしくは購買者が指定した受取人に送付される前記決済振込カードと前記通知カードから読み取られた情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記決済振込カードと前記通知カードの情報に基づいて該当する中継口座から前記販売者の口座へ代金を送金する決済手段として機能させる電子決済プログラム。
【請求項１１】
商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行うための電子決済プログラムであって、中継機関のコンピュータを、
購買者の支払代金を中継口座に保管する保管手段と、
中継口座から販売者の口座へ代金を送金する取引を可能にする決済振込情報を通信回線を介して購買者または購買者が指定した受取人の端末装置に送信し、決済送金取引を実行するのに必要な情報を通信回線を介して販売者に送信する送信手段と、
購買者もしくは購買者が指定した受取人の端末装置から、前記決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信したとき、前記中継口座から販売者の口座へ代金を送金する決済手段として機能させる電子決済プログラム。
【請求項１２】
前記決済振込情報は、少なくとも決済振込プログラムが決済処理を実行するために必要な中継口座の口座番号と振込先の口座番号からなり、前記決済送金取引を実行するのに必要な情報は、前記決済プログラムを起動させるための起動用データである請求項１１記載の電子決済プログラム。
【請求項１３】
商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行う電子決済システムに用いられる電子決済装置であって、
購買者の支払代金を中継口座に保管する保管手段と、
中継口座から販売者の口座へ代金を送金する取引を可能にする決済振込情報を通信回線を介して購買者または購買者が指定した受取人の端末装置に送信し、決済送金取引を実行するのに必要な情報を通信回線を介して販売者に送信する送信手段と、
購買者もしくは購買者が指定した受取人の端末装置から、前記決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信したとき、前記中継口座から販売者の口座へ該当する取引の代金を送金する決済手段とを有する電子決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、電子決済装置及び電子決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して個人または会社が、商品の購入を行う電子商取引が普及してきている。インターネット等を利用した電子商取引では、商品販売者はカタログやウェブページ、電子メールなどの手段で商品を紹介し、購入者からの注文に応じて商品を購入者に発送する。
【０００３】
購入代金の支払い方法としては、注文時または商品受領後に支払う方法がある。商品の購入者側から見れば実際の商品を手にしてから代金を支払うことが望ましいが、この方法は、事故や不正により販売者に代金が支払われない危険がある。
【０００４】
他方、注文時に代金を支払う方法は、事故や不正により商品購入者が商品を手に入れられないまま代金が返金されない場合や、クーリングオフなどで取引をキャンセルしたにも関わらず、代金が返金されない可能性がある。
【０００５】
すなわち商品購入者の立場では、（イ）代金支払済みにもかかわらず商品が配送されない、（ロ）注文をキャンセルして商品を返却したにもかかわらず支払代金が返却されない、（ハ）支払時に口座の残金が不足した、などの問題が発生する可能性がある。さらに、商品販売者の立場では、（い）商品を配送したにもかかわらず代金が支払われない、（ろ）注文がキャンセルされたにもかかわらず商品が返却されず代金も支払われない、などの問題が発生する可能性がある。
【０００６】
上記の問題を解決するために、例えば、特許文献１には、販売者と購買者との間の支払いを仲介するサービス事業者を設け、購買者が商品の代金をサービス事業者の口座に振り込み、サービス事業者が購買者が商品を受け取ったのを確認したなら、代金を販売者の口座に振り込む決済方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６０３９号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開２００１−１６７１６３号公報（要約）
【特許文献３】特開２００１−１８８８３３号公報
【特許文献４】特開２００１−２６６０３１号公報
【特許文献５】特開２００１−３０６９８２号公報
【特許文献６】特開２００１−３２５５４５号公報
【特許文献７】特開２００１−３３１７５４号公報
【特許文献８】特開２００１―３３１７５５号公報
【特許文献９】特開２００１−３４４５４１号公報
【特許文献１０】特開２００１−３４４５４２号公報
【特許文献１１】特開２００１−３４４５４３号公報
【特許文献１２】特開２００１−３５１０４１号公報
【特許文献１３】特開２００２−０７４２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、サービス事業者を介して代金を支払う方法は、他人が購買者になりすまして購入代金の振り込みを指示することが可能であり、取引の安全性が充分に確保されているとはいえない。
【０００９】
本発明の課題は、電子商取引において安全性の高い決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
図１は、本発明の原理説明図である。本発明は、商品の購買者と販売者が中継機関を介して代金決済を行う電子決済システムにおいて、中継機関のコンピュータ７が、購買者が支払った商品の代金を、取引毎に設けられる中継口座に保管する保管手段１と、購買者に送付される決済振込カードと、該決済振込カードによる送金を実行するのに必要な情報が記録された通知カードを発行するカード発行手段２と、中継機関から購買者または購買者が指定した受取人に送付される前記決済振込カードと、販売者から前記購買者または前記受取人に送付される前記通知カードに記録された情報を受信する受信手段４と、前記受信手段４により受信された前記決済振込カードと前記通知カードの情報に基づいて該当する中継口座から販売者の口座へ代金を送金する決済手段５とを備える。
【００１１】
この発明によれば、購買者が、商品を実際に受け取った後に、例えば、銀行等の自動取引装置に決済振込カードと通知カードを挿入し、自動取引装置が、読み取った情報を中継機関のコンピュータに送信することで代金の決済が指示される。従って、２枚のカードに記録された情報がそろわないと決済送金を指示することはできなので、他人が購買者になりすまして決済送金の指示を行うのを防止できる。これにより、電子商取引の安全性を高めることができる。
【００１２】
本発明の他の電子決済システムは、商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行う電子決済システムにおいて、中継機関のコンピュータが、購買者の支払った商品の代金を、取引毎に設けられる中継口座に保管する保管手段と、中継口座から販売者の口座への代金の送金を可能にする決済振込情報を通信回線を介して購買者または購買者が指定した受取人の端末装置に送信し、決済送金を実行するのに必要な情報を通信回線を介して販売者に送信する送信手段と、購買者または受取人の端末装置から、前記決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信したとき、前記中継口座から販売者の口座へ代金を送金する決済手段とを有する。
【００１３】
例えば、決済振込情報は、中継機関のコンピュータに振込を指示する振込プログラム、あるいはその振込プログラムに振込処理を実行させるためのパラメータデータであり、決済送金取引を実行するのに必要な情報は、振込プログラムを起動させるためのパスワード、暗号鍵等の起動用データである。
【００１４】
この発明によれば、購買者または購買者が指定した受取人が商品を受け取った後、決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を端末装置から中継機関のコンピュータに送信しない限り、中継口座から商品の代金が販売者に送金されないので、他人が購買者になりすまして代金の送金を指示することができない。また、購買者、あるいは受取人は、自宅のパーソナルコンピュータ等の端末装置を利用して決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を送信することができるので、決済の手続きが簡単になり、電子商取引の利便性を高めることができる。
【００１５】
上記の発明において、前記電子決済システムは、前記中継機関のコンピュータ７と自動取引装置６とからなり、前記自動取引装置６は、購買者または購買者が指定した受取人により前記決済振込カードと通知カードが挿入されたとき、前記決済振込カードと通知カードに記憶された情報を読み取り、読み取った情報を前記中継機関のコンピュータに送信する送信手段３を有し、前記中継機関のコンピュータの受信手段４が、前記自動取引装置６から送信される前記決済振込カードと通知カードの情報を受信するようにしても良い。
【００１６】
このように構成することで、購買者または受取人は、銀行等の自動取引装置に決済振込カードと通知カードを挿入するだけで決済の手続きを行うことができるので、口座番号等の入力誤り等を無くすことができる。
【００１７】
上記の発明において、販売者が中継機関に対して取引不能通知を行ったとき、前記決済手段が、前記中継口座から購買者へ商品の代金の返金またはクレジットによる支払いの取り消しを行うようにする。
【００１８】
このように構成することで、販売者側の都合で取引をキャンセルした場合にも、代金を購買者の口座に確実に返金する、あるいはクレジットの支払いを取り消すことができる。
また、販売者からの商品発送通知を受ける前に購買者からの取引中止通知を受け取った場合に、前記決済手段が、前記中継口座から購買者の口座への商品の代金の返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う。
【００１９】
このように構成することで、購買者側から取引を中止した場合でも、中継機関により代金を購買者の口座に返金する、あるいはクレジットによる支払いを取り消すことができるので、販売者の過失や悪意により代金が返金されないという問題を回避できる。
【００２０】
また、設定された期日までに販売者から商品発送通知を受信しなかった場合に、前記決済手段が、自動的に前記中継口座から購買者の口座への代金の返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う。
【００２１】
このように構成することで、販売者が一定期間商品の発送手続きを行わない場合には、代金を中継口座から購買者の口座に返金することができるので、商品の入手が遅れると不利益を被る購買者も安心して購買依頼を行うことができる。
【００２２】
なた、前記決済手段は、商品の送付から一定期間後、自動的に前記中継口座から前記販売者の口座へ代金を送金する。
このように構成することにより、商品を受け取った購買者が代金の決済を行わない場合でも、販売者に代金を送金することができるので、販売者側の取引の安全性を確保できる。
【００２３】
また、購買者または受取人からの返品通知を受けた場合に、前記決済手段が、前記中継口座から前記販売者の口座への決済送金を中止し、前記商品の返品が確認されたときに、前記中継口座から購買者の口座への返金送金またはクレジットによる支払いの取り消しを行う。
【００２４】
このように構成することで、購買者が虚偽の返品通知を行って商品の代金を払わない場合でも、代金を販売者に確実に送金することができる。
また、販売者に前記通知カードを送付し、購買者または受取人に前記決済振込カードを送付する手段を有する。
【００２５】
このように構成することで、販売者から送付される通知カードと、中継機関から送付される決済振込カードの両方を所持していないと、決済取引を行うことができないので、他人が購買者になりすまして不正に決済取引を行うのを防止できる。
【００２６】
本発明は、商品の購買者と販売者が中継機関を介して商品の代金の決済を行うための電子決済プログラムであって、中継機関のコンピュータを、購買者の支払代金を中継口座に保管する保管手段と、中継口座から販売者の口座へ代金を送金する取引を可能にする決済振込情報を購買者または購買者が指定した受取人の端末装置に送信し、決済送金取引を実行するのに必要な情報を通信回線を介して販売者に送信する送信手段と、購買者もしくは購買者が指定した受取人の端末装置から、前記決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信したとき、前記中継口座から販売者の口座へ代金を送金する決済手段として機能させる。
【００２７】
このように構成することで、購買者または購買者が指定した受取人が商品を受け取った後、決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を端末装置から中継機関のコンピュータに送信しない限り、中継口座から商品の代金が販売者に送金されないので、他人が購買者になりすまして代金の送金を指示することができない。また、購買者、あるいは受取人は、自宅のパーソナルコンピュータ等の端末装置を利用して決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を送信することができるので、決済手続きが簡単になり、電子商取引の利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、購買者が、決済振込カードと通知カード、あるいは決済振込情報と決済取引情報の両方を取得していないと、代金の決済取引を指示することができないので、他人によるなりすましを防止できる。これにより、電子商取引の決済の安全性を高めることができる。さらに、購買者、あるいは受取人は、自宅等の端末装置により決済振込情報と決済送金取引を実行するのに必要な情報を受信し、それらの情報を決済機関のコンピュータに送信して決済の指示を与えることができるので、決済手続きが簡単になり、電子商取引の利便性を高めることができる。また、振込カードまたは振込プログラムを使用することで、決済処理を自動化できるので入力誤り等による誤送金などのトラブルを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施の形態の電子決済システムの説明図であり、図３は、決済処理のフローチャートである。なお、図３のフローチャートには、購買者３１と販売者３３側の操作も含めて示してある。
【００３１】
図２において、中継機関３２のコンピュータは、取引毎に中継口座３４を作成して購買者３１から振り込まれる商品の代金を保管する機能、決済振込カード３６，返金振込カード３７及び通知カード３８を発行する機能、決済振込カード３６の情報と通知カード３８の情報を受信する機能、それらの情報を受信したとき、該当する中継口座３４から販売者３３の口座へ代金を送金する機能等を有している。
【００３２】
購買者３１は、商品の購入を決めたらなら中継機関３２に対して購入依頼を行う（図２及び図３の処理１１：購入依頼）。次に、購入代金を中継機関３２に入金する（図２及び図３の処理１２：入金）。
【００３３】
中継機関３２のコンピュータは、購買者３１から商品の代金が振り込まれたなら、取引毎に設ける中継口座３４にその代金を保管する。次に、決済振込カード３６と、返金振込カード３７と、決済振込カードによる送金を行うために必要な情報が記録された通知カード３８を作成し、商品の購入依頼と、通知カード３８と返金振込カード３７を販売者３３に送付する（図２及び図３の処理１３：購入依頼）。
【００３４】
販売者３３は、商品３９と通知カード３８を購買者３１または受取人３１’に発送し（図２及び図３の処理１４：発送）、中継機関３２に商品を発送したことを通知する（図２及び図３の処理１５：発送通知）。
【００３５】
中継機関３２は、商品の発送通知を販売者３３から受け取ったなら、決済振込カード３６を購買者３１に送付する（図２及び図３の処理１６：送付）。
購買者３１または受取人３１’は、商品が届いたらなら、銀行など自動取引装置４０を設置してある場所に行き、自動取引装置４０に決済振込カード３６と通知カード３８を挿入し、中継口座３４から販売者３３の口座３５への代金の振り込みの指示を行う（図２及び図３，処理１７：振込）。
【００３６】
中継機関３２のコンピュータは、自動取引装置４０から決済振込カード３６と通知カード３８の情報を受信したなら、それらの情報に該当する取引の中継口座３４から販売者３３の口座に代金を振り込む決済処理を実行する（図２及び図３の処理１８：決済）。
【００３７】
上述した処理により、中継機関３２に代金の振り込み指示を行うためには、決済振込カード３６と通知カード３８の両方が必要となるので、他人が購買者３１や受取人３１’になりすまして代金の送金の指示を行うことはできない。
【００３８】
次に、図４は、中継機関３２のコンピュータのカード発行処理のフローチャートである。なお、図４には、購買者３１側の操作も含めて示してある。
コンピュータの制御部は、購買者３１からの購入依頼を受け付けると（図４，Ｓ４１）、取引毎に中継口座３４を開設する（図４，Ｓ４２）。
【００３９】
購買者３１が購入代金を中継口座３４に入金したなら（図４，Ｓ４３）、決済振込カード３６，通知カード３８及び返金振込カードを３７を作成する（図４，Ｓ４４，Ｓ４５）。
【００４０】
続けて、販売者３３に購入依頼を通知し、同時に通知カード３８と返金振込カード３７を販売者３３に送付する（図４，Ｓ４６）。商品の発送通知を販売者３３から受け取ったなら、決済振込カード３６を購買者３１に送付する（図４，Ｓ４７）。
【００４１】
ここで、決済振込カード３６，返金振込カード３７及び通知カード３８に記録されるデータについて説明する。図５は、決済振込カード３６に記録されるデータの構成、通知カード３８に記録されるデータの構成及び返金振込カード３７に記録されるデータの構成を示す図である。
【００４２】
図５に示すように、決済振込カード３６には、振込口座番号（中継口座３４）と、カードの有効期限と、販売者の決済口座番号（決済口座３５）と、振込金額と、通知カード認証用データとが記録されている。
【００４３】
通知カード３８には、決済振込カード３６の通知カード認証用データと照合するための照合用データが記録されている。
返金振込カード３７には、振込口座番号（中継口座３４）、カードの有効期限、購買者の口座番号、振込金額が記録されている。返金振込カード３７は、代金が振り込まれた後、商品の販売を中止した場合に、購買者３１に代金を返金する為のカードである。返金振込カード３７に記録されている中継機関３２の中継口座３４から購買者３１の口座に購入代金を送金することができる。
【００４４】
上述した処理により、中継機関３２のコンピュータは、商品の購入依頼を受け付けたとき、取引毎に中継口座を開設し、さらに決済振込カード３６と通知カード３８を作成し、それらのカードを購買者３１及び販売者３３に送付する。
【００４５】
なお、中継口座３４は、取引が発生する毎に開設され、取引が終了または中止されたとき廃止される。
次に、決済振込カード３６と通知カードを用いた決済振込処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートには、購買者３１が行う操作も含めて示してある。
【００４６】
購買者３１または購買者３１が指定した受取人３１’は、商品を受け取った後、代金を決済するために、決済振込カード３６を銀行等の自動取引装置４０に挿入する（図６，Ｓ５１）。
【００４７】
自動取引装置４０の制御部は、決済振込カード３６に記録されているデータを読み取り、中継機関３２のカードか否かを判別する（図６，Ｓ５３）。中継機関３２のカードであった場合には（Ｓ５３，ＹＥＳ）、ステップＳ５４に進み、決済振込カード３６に記録されているデータを中継機関３２の決済処理システムに送信する。
【００４８】
他方、中継機関３２のカードでないときには（Ｓ５３，ＮＯ）、他のカードの処理を実行する。
中継機関３２のコンピュータは、自動取引装置４０から受信したデータの中の中継口座番号に対応する中継口座３４が存在するか否か、カードの有効期限内かどうかを判別する（図６，Ｓ５５）。
【００４９】
カードの有効期限内で、かつ該当する中継口座３４が存在する場合には（Ｓ５５，ＹＥＳ）、ステップＳ５６に進み、決済振込カード３６のデータから通知カード３８の照合用データを算出し、算出した照合用データを自動取引装置４０に送信する。
【００５０】
購買者３１または受取人３１’は、次に、通知カード３８を自動取引装置４０に挿入する（図６，Ｓ５７）。
自動取引装置４０は、通知カード３８に記録されている照合用データと、中継機関３２のコンピュータから送信されてきた照合用データが一致するか否かを判別する（図６，Ｓ５８）。
【００５１】
通知カード３８の照合用データと、中継機関３２のコンピュータから送信されてきた照合用データが一致した場合には（Ｓ５８，ＹＥＳ）、ステップＳ５９に進み、中継機関３２に該当する中継口座３４から販売者３３の口座への振込を指示する。
【００５２】
中継機関３２のコンピュータは、自動取引装置４０により指定された中継口座３４から販売者３３の口座へ代金を送金する（図６，Ｓ６０）。
中継機関３２のコンピュータが、ステップＳ５５の判別で該当する中継口座３４が存在しない等の理由で送金が不可能と判断した場合には（Ｓ５５，ＮＯ）、ステップＳ６１に進み、自動取引装置４０に対して取引処理の終了を通知する。
【００５３】
また、ステップＳ５８において通知カード３８の照合用データが、中継機関３２のコンピュータから送信されてきた照合用データと一致しなかった場合には（Ｓ５８，ＮＯ）、中継機関３２に対して決済振込の指示は行われない。
【００５４】
上述した処理により、決済振込カード３６と通知カード３８の２つのカードを使用しないと、中継機関３２に対して商品の代金の振込指示を出すことができないので、他人が購買者３１または受取人３１’になりすまして中継口座３４から他の口座に代金を送金するのを防止できる。
【００５５】
次に、購買者３１が代金を中継機関３２に振り込んだ後、販売者３３が商品の販売を中止した場合の処理を、図７のフローチャートを参照して説明する。
図７の処理１１〜処理１３は、図３と同じであるので、これらの説明は省略する。販売者３３は、商品の販売を中止する場合には、取引不成立通知を中継機関３２と購買者３１に送付する（図７，処理１５１：取引不成立通知）。
【００５６】
次に、販売者３３は、返金振込カード３７を自動取引装置４０に挿入し、代金の返金指示を中継機関３２に対して行う（図７，処理１９：振込）。
自動取引装置４０は、返金振込カード３７に記録されているデータを読み取り、そのデータを中継機関３２のコンピュータに送信する。
【００５７】
中継機関３２のコンピュータは、自動取引装置４０から返金振込カード３７のデータを受信したなら、該当する中継口座３４に格納されている代金を購買者３１の口座に振り込み、代金を返金する（図７，処理２０：返金）。
【００５８】
なお、返金振込カード３７を使用しない決済システムにおいては、中継機関３２が、取引不成立通知を受け取ったとき、あるいは予め設定してある商品発送通知期限を越えたとき、中継機関３２のコンピュータが該当する中継口座３４に保管されている代金を購買者３１の口座に返金する。
【００５９】
次に、購買者３１が商品の購入を中止する場合の処理を、図８のフローチャートを参照して説明する。
図８の処理１１〜処理１３は、図３と同じである。購買者３１は、商品の購入を中止する場合には、キャンセル通知を中継機関３２と販売者３３に送る（図８，処理１５２：キャンセル通知）。
【００６０】
商品が未発送で取引の中止が可能な場合には、販売者３３が返金振込カード３７を使用して自動取引装置４０において返金振込手続きを行う（図８，処理１９：振込）。
自動取引装置４０は、返金振込カード３７が挿入されたなら、そのカードに記録されているデータを読み取り、読み取ったデータを中継機関３２のコンピュータに送信する。
【００６１】
中継機関３２のコンピュータは、返金振込カード３７のデータを受信したなら、そのデータで指定される中継口座３４の代金を購買者３１の口座に返金する（図８，処理２０：返金）。
【００６２】
なお、返金振込カード３７を使用しないシステムでは、購買者３１からキャンセル通知を受け取ったとき、中継機関３２のコンピュータは、該当する中継口座３４に保管されている代金を購買者３１に返金する。
【００６３】
次に、商品を受け取った後に、返品する場合の処理を、図９のフローチャートを参照して説明する。
図９の処理１１〜処理１６は、図３と同じである。受け取った商品を返品する場合には、商品を返送するとともに、商品を購入しない旨を販売者３３に通知する（図９，処理１７１：返品）。
【００６４】
購入取り消しの通知を受けた販売者３３は、返金振込カード３７を使用して自動取引装置４０において返金振込の手続きを行う（図９，処理１９：振込）。
中継機関３２のコンピュータは、返金振込カード３７のデータを受信したなら、そのデータで指定される中継口座３４の代金を購買者３１の口座に返金する（図９，処理２０：返金）。
【００６５】
次に、商品が未着で、商品を再発送する場合の処理を、図１０のフローチャートを参照して説明する。
図１０の処理１１〜処理１６は、図３と同じである。購買者３１は、決済振込カード３６を受け取って一定期間を経過しても商品が到着しない場合には、未着通知を中継機関３２に送る（図１０，処理１７２：未着通知）。
【００６６】
未着通知を受信すると、中継機関３２のコピュータは、商品が未着であることを販売者３３に通知すると共に、決済振込カード３６’と通知カード３８’を新たに作成し、通知カード３８’を販売者３３に再送する（図１０，処理１３’：再送依頼）。
【００６７】
販売者３３は、商品と再発行された通知カード３８’を購買者３１に送付する（図１０，処理１４’：発送）。さらに、中継機関３２のコンピュータに発送通知を送る（図１０。処理１５’：発送通知）。
【００６８】
中継機関３２のコンピュータは、新たに作成した決済振込カード３６’を購買者３１に送付する（図１０。処理１６’：送付）。
購買者３１は、商品を受け取ったなら、銀行等の自動取引装置４０に決済振込カード３６’を挿入して代金の振り込みを中継機関３２に指示する（図１０，処理１７：振込）。
【００６９】
中継機関３２のコンピュータは、自動取引装置４０から決済振込カード３６’のデータを受信したなら、決済振込カード３６’で指定される中継口座３４に保管されている代金を販売者３３の口座に振り込む（図１０，処理１８：決済）。
【実施例２】
【００７０】
次に、図１１は、本発明の第２の実施の形態の電子決済システムの説明図であり、図１２は、決済処理のフローチャートである。
この第２の実施の形態は、中継機関３２から販売者３３の口座へ代金の振込を行うための決済振込情報と、決済送金取引を実行するのに必要な情報を、中継機関３２から購買者３１の端末装置と販売者３３にネットワークを介して送信するものである。
【００７１】
購買者３１は、中継機関３２に特定の商品のクレジットでの購入依頼を行う（図１１及び図１２，処理２１：購入依頼）
中継機関３２のコンピュータの口座管理システムは、取引毎に中継口座３４を開設し、クレジットによる購入依頼の場合には、購入代金を立て替えて中継口座３４に保管する（図１１及び図１２，処理２２：入金）なお、中継機関３２が代金を立て替えるのではなく、クレジット会社に代金の支払いを要求し、その金額を中継口座３４に保管するようにしてもよい。
【００７２】
次に、中継機関３２の口座管理システムは、商品の購入依頼と、返金プログラム４３と、振込プログラム起動用データ４２をネットワーク５１を介して販売者３３の端末装置、あるいはサーバに送信する（図１１及び図１２，処理２３：購入依頼）。
【００７３】
ここで、返金プログラム４３とは、商品の販売を中止する場合、あるいは購買者３１が商品をキャンセルした場合に、代金の返金を中継機関３２の口座管理システムに指示するためのプログラムである。この返金プログラム４３は、中継口座３４の代金を購買者３１の口座に返金させる機能以外の機能は有していないので、返金以外の目的でこのプログラムを使用することはできない。
【００７４】
また、振込プログラム起動用データ４２は、購買者３１が中継機関３２の口座管理システムに代金の決済を指示するための振込プログラム４５を起動させるデータである。
中継機関３２から商品の購入依頼を受信したなら、販売者３３は、商品を発送し、振込プログラム起動用データ４２をネットワーク５１を介して購入者３１または受取人３１’の端末装置に送信し（図１１及び図１２，処理２４：発送）、商品を発送したことを中継機関３２に通知する（図１１及び図１２，処理２５：発送通知）。
【００７５】
商品の発送通知を受け取ったなら、中継機関３２の口座管理システムは、振込プログラムパラメータデータ４１を、ネットワーク５１を介して購買者３１の端末装置に送信する（図１１及び図１２，処理２６：送付）。
【００７６】
購買者３１または受取人３１’は、端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）４４に、受信した振込プログラムパラメータデータ４１と振込プログラム起動用データ４２を入力し、内部に格納されている振込プログラム４５を実行する。振込プログラム４５は、商品の購入依頼を行ったとき、中継機関３２の口座管理システムから購買者３１または受取人３１’の端末装置に送信するようにしても良いし、ＣＤＲＯＭ等の媒体で送付するようにしても良い。
【００７７】
振込プログラム４５は、起動用データ４２と振込プログラムパラメータデータ４１が入力されると、ネットワーク５１を介してオンラインシステム５２をアクセスし、前述した第１の実施の形態の振込決済カード３６と同様な情報、すなわち中継口座番号、販売者３３の口座番号等を送信する。オンラインシステム５２は、中継機関３２の口座管理システムと通信して該当する中継口座３４から販売者３３の口座への代金の振り込みを指示する（図１１及び図１２，処理２７：振込）。
【００７８】
中継機関３２の口座管理システムは、振込プログラム４５により代金の振り込みが指示されると、指定された中継口座３４から販売者３３の口座に代金を振り込み、同時にクレジット会社に対してクレジット代金の請求を行い、立て替えてある代金を請求して決済処理を終了する（図１１及び図１２，処理２８：決済）。
【００７９】
上述した第２の実施の形態によれば、振込プログラムパラメータデータ４１と振込プログラム起動用データ４２の両方を端末装置４４に入力しないと、振込プログラム４５を起動して代金の振り込みを指示することができなので、他人が購買者３１あるいは受取人３１’になりすまして不正に振り込みの指示を行うのを防止できる。これにより、電子決済の安全性を高めることができる。さらに、振込プログラムを利用してネットワーク５１を介して中継口座３４に保管されている代金の振り込みを、自宅の端末装置４４から自動的に指示することができるので、オンラインショッピング、ネットオークション等の電子商取引の決済手続きを簡略化できる。
【００８０】
また、販売者３３が、商品の販売を中止するとき、あるいは購買者３１が注文をキャンセルしたときに、購入代金を返金するときの手続きを、返金プログラム４３を利用してオンライン上で全て行うことができるので、販売者３３側の返金手続きも簡略化できる。
【００８１】
なお、上述した第２の実施の形態では、振込プログラム４５を動作させるためのパラメータデータ４１が中継機関３２から購買者３１または受取人３１’の端末装置４４に送信される例について説明したが、パラメータデータ４１の代わりに、特定の中継口座３４に対してのみ振込の指示が行える振込プログラム４５を中継機関３２から購買者３１の端末装置４４に送信するようにしても良い。
【００８２】
ここで、実施の形態のコンピュータ、端末装置４４などの情報処理装置のハードウェア構成の一例を図１３を参照して説明する。
ＯＳは、ＣＰＵ６２とバス６１を介して接続されるハードディスクなどの記憶装置６３に格納されＣＰＵ６２により実行される。
【００８３】
媒体駆動装置６５は、フレキシブルディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、ＩＣカード等の可搬記録媒体６６の読み取りまたは書き込む装置である。
入力装置６７は、キーボード、マウスからなり、ユーザからの指示をＣＰＵ６２に伝え、あるいはＣＰＵ６２の処理結果を出力するためのものである。出力装置６８は、ディスプレイ、プリンタ等からなる。
【００８４】
ネットワーク接続装置６９は、インターネット等のネットワークを介して情報提供者等と通信を行うためのものである。情報提供者が、本発明に係るプログラムをサーバ等に保持し、そのプログラムをネットワークを介して情報処理装置にダウンロードできるようにしても良い。
【００８５】
なお、上記の情報処理装置は、ネットワークを介してプログラムをダウンロードするためのネットワーク接続装置６９と媒体駆動装置６５の両方を備えているが、これらの装置を全て備える必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】第１の実施の形態の電子決済システムの説明図である。
【図３】第１の実施の形態の決済処理のフローチャートである。
【図４】カード発行処理のフローチャートである。
【図５】決済振込カード、通知カード及び返金振込カードのデータ構成を示す図である。
【図６】決済振込処理のフローチャートである。
【図７】販売を中止する場合のフローチャートである。
【図８】購入を中止する場合のフローチャートである。
【図９】返品する場合のフローチャートである。
【図１０】再発送する場合のフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態の電子決済システムの説明図である。
【図１２】第２の実施の形態の決済処理のフローチャートである。
【図１３】情報処理装置の構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      保管手段
２      カード発行手段
３      送信手段
４      受信手段
５      決済手段
６、４０  自動取引装置
７      中継機関のコンピュータ
３１    購買者
３２    中継機関
３３    販売者
３４    中継口座
３５    決済口座
３６    決済振込カード
３７    返金振込カード
３８    通知カード
３９    商品
４０    自動取引装置
４１    振込プログラムパラメータデータ
４２    振込プログラム起動用データ
４４    端末装置
４５    振込プログラム
【図１】
2005063186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005063186.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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