(57)【要約】【課題】  貸借取引に係る株券の倉庫管理を行い、突発的な事象が発生した場合でも取引を円滑かつ正確に実行できる現金担保付株券貸借取引管理システムを提供する。【解決手段】  貸し手７と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象株券の銘柄、数量及び借入条件を当該貸し手７のＩＤに関連付けて記憶する借入約定マスター（マスター管理機能２４）と、前記借り手８と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象株券の銘柄、数量及び貸出条件を当該借り手８のＩＤ及び当該株券の貸し手７のＩＤに関連付けて記憶する貸出約定マスター（マスター管理機能２４）とを備えるコンピュータによって、貸し手７から借り入れた株券を借り手８に貸し出す有価証券貸借取引を管理する。【選択図】  図１
2005063430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客（貸し手）から借り入れた有価証券を他の顧客（借り手）に貸し出す有価証券貸借取引をコンピュータが管理するシステムであって、
前記コンピュータが、
前記貸し手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び借入条件を当該貸し手の識別情報に関連付けて記憶する借入約定情報記憶手段と、
前記借り手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び貸出条件を当該借り手の識別情報及び当該有価証券の貸し手の識別情報に関連付けて記憶する貸出約定情報記憶手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記コンピュータは、さらに、
前記貸借対象有価証券に関する所定のイベントの発生の入力を受付けた場合に、前記借入約定情報記憶手段から当該有価証券の貸し手の識別情報、数量及び借入条件を検索する検索手段と、
検索された借入条件に基づいて、当該貸借対象有価証券の返還の要否を判別する返還要否判別手段と、
返還要と判別された場合に、前記検索された貸し手の識別情報に基づいて前記貸出約定情報記憶手段を検索し、この貸し手から借り入れた有価証券の貸し出し先である借り手を特定し、この借り手に対して当該有価証券の返還を通知する返還通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記コンピュータは、さらに、前記借入約定情報記憶手段に記憶されている有価証券の貸し手の識別情報を、所定条件下で同一銘柄の有価証券の他の貸し手の識別情報に変更する付替手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記コンピュータは、さらに、
前記借入約定情報記憶手段及び貸出約定情報記憶手段に有価証券の借り入れ、貸し出し、付替え若しくは返還の指示を入力する権限を記述する権限テーブルと、
有価証券の借り入れ、貸し出し、付替え若しくは返還の指示を受付ける際に、前記権限テーブルを参照して入力権限を認証する認証手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、
前記コンピュータは、さらに、
貸し手から保護預りを受入れた場合に、有価証券の銘柄、数量及び貸し手の属性の情報を記憶する保護預り情報記憶手段と、
有価証券の借入希望者から、銘柄及び数量の情報を取得して借入申込みを受付けた場合に、前記保護預り情報記憶手段から貸出可能な有価証券を検索する貸出有価証券検索手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムであって、
さらに、前記コンピュータは、
借入希望に係る有価証券の数量と、前記貸出有価証券検索手段が検索した貸出可能な有価証券の数量とが異なる場合に、貸出可能な有価証券を借入希望に係る有価証券の数量に合致させるリメイク手段を備え、
前記貸出約定情報記憶手段は、リメイクされた有価証券の情報を借り手及び貸し手の識別情報に夫々関連付けて記憶するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２記載のシステムであって、
さらに、前記コンピュータは、前記借入約定情報記憶手段の約定条件を参照して有価証券の返還を通知する借り手の優先順位を決定する優先順位決定手段を備え、
前記返還通知手段は、決定された優先順位に従って借り手に返還を通知するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、
さらに、前記コンピュータは、貸し手の属性を参照して当該有価証券を借り手に貸し出す際の貸出条件を決定する貸出条件決定手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項９】
顧客（貸し手）から借り入れた有価証券を他の顧客（借り手）に貸し出す有価証券貸借取引をコンピュータが管理する方法であって、
前記コンピュータが、
前記貸し手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び借入条件を当該貸し手の識別情報に関連付けて借入約定情報記憶手段に記憶する借入約定情報記憶工程と、
前記借り手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び貸出条件を当該借り手の識別情報及び当該有価証券の貸し手の識別情報に関連付けて貸出約定情報記憶手段に記憶する貸出約定情報記憶工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、
前記コンピュータが、さらに、
前記貸借対象有価証券に関する所定のイベントの発生の入力を受付けた場合に、前記借入約定情報記憶手段から当該有価証券の貸し手の識別情報、数量及び借入条件を検索する検索工程と、
検索された借入条件に基づいて、当該貸借対象有価証券の返還の要否を判別する返還要否判別工程と、
返還要と判別された場合に、前記検索された貸し手の識別情報に基づいて前記貸出約定情報記憶手段を検索し、この貸し手から借り入れた有価証券の貸し出し先である借り手を特定し、この借り手に対して当該有価証券の返還を通知する返還通知工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、
前記コンピュータが、さらに、前記借入約定情報記憶手段に記憶されている有価証券の貸し手の識別情報を、所定条件下で同一銘柄の有価証券の他の貸し手の識別情報に変更する付替工程を実行することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、
前記コンピュータは、前記借入約定情報記憶手段及び貸出約定情報記憶手段に有価証券の借り入れ、貸し出し、付替え若しくは返還の指示を入力する権限を記述する権限テーブルを備え、
この方法は、さらに、前記コンピュータが、有価証券の借り入れ、貸し出し、付替え若しくは返還の指示を受付ける際に、前記権限テーブルを参照して入力権限を認証する認証工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、
前記コンピュータが、さらに、
貸し手から保護預りを受入れた場合に有価証券の銘柄、数量及び貸し手の属性の情報を記憶する保護預り情報記憶工程と、
有価証券の借入希望者から、銘柄及び数量の情報を取得して借入申込みを受付けた場合に、前記保護預り情報記憶工程から貸出可能な有価証券を検索する貸出有価証券検索工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、
さらに、前記コンピュータが、
借入希望に係る有価証券の数量と、前記貸出有価証券検索工程で検索した貸出可能な有価証券の数量とが異なる場合に、貸出可能な有価証券を借入希望に係る有価証券の数量に合致させるリメイク工程を実行し、
前記貸出約定情報記憶工程は、リメイクされた有価証券の情報を借り手及び貸し手の識別情報に夫々関連付けて記憶するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法であって、
さらに、前記コンピュータが、前記借入約定情報記憶手段の約定条件を参照して有価証券の返還を通知する借り手の優先順位を決定する優先順位決定工程を実行するものであり、
前記返還通知工程は、決定された優先順位に従って借り手に返還を通知するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法であって、
さらに、前記コンピュータが、貸し手の属性を参照して当該有価証券を借り手に貸し出す際の貸出条件を決定する貸出条件決定工程を実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の貸借取引管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、株券や債券などの有価証券の借入を希望する証券会社から取引仲介者が申し込みを受け付け、生保・損保などの機関投資家や他の証券会社などの有価証券保有者から借り受けてこれを貸し出す有価証券貸借取引が行われている。このような取引を管理するシステムとして、例えば、以下の特許文献１、２が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１４９９７６号公報。
【特許文献２】特開２００２−３０４５２８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の有価証券貸借取引においては、前記取引仲介者は貸借対象の有価証券の基礎情報（銘柄、数量など）と、約定の情報（貸し手や借り手の情報、約定条件など）とを独立して管理している。そのため、例えば、借入れ期間中に貸借対象株式の発行事業体で臨時株主総会が開催されるなどの突発的なイベントが発生し、貸し手が株主の権利を確定するために直ちに株券を返還請求したいと希望した場合に、取引仲介者は返還対象の銘柄について返還を請求する借り手及び数量を個別に調整しなければならない。また、貸借対象有価証券の借り換え／貸し換えを行う場合にも同様の個別対応が必要になる。
【０００４】
本発明は、貸借取引に係る有価証券の倉庫管理を行い、突発的な事象が発生した場合でも取引を円滑かつ正確に実行できる有価証券貸借取引管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の主要な観点によれば、顧客（貸し手）から借り入れた有価証券を他の顧客（借り手）に貸し出す有価証券貸借取引をコンピュータが管理するシステムであって、前記コンピュータが、前記貸し手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び借入条件を当該貸し手の識別情報に関連付けて記憶する借入約定情報記憶手段と、前記借り手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び貸出条件を当該借り手の識別情報及び当該有価証券の貸し手の識別情報に関連付けて記憶する貸出約定情報記憶手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【０００６】
このような構成によって、借り手との約定情報をその有価証券を借り受けた貸し手の識別情報に関連付けて管理できるようにした。これにより、上記した突発的なイベントが発生した場合でも借り手や数量を直ちに特定でき、返還の請求や決済などの処理を迅速・円滑に行うことができるようになる。また、貸し手から有価証券を借り受ける際に、株主の権利を行使するかなどの借入条件も取得して管理することで、その貸し手の有価証券を借り手に貸し出す際にこの借入条件を参照して貸出条件を決定することができるようになる。
【０００７】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、顧客（貸し手）から借り入れた有価証券を他の顧客（借り手）に貸し出す有価証券貸借取引をコンピュータが管理する方法であって、前記コンピュータが、前記貸し手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び借入条件を当該貸し手の識別情報に関連付けて借入約定情報記憶手段に記憶する借入約定情報記憶工程と、前記借り手と仲介者との間で貸借契約を締結した貸借対象有価証券の銘柄、数量及び貸出条件を当該借り手の識別情報及び当該有価証券の貸し手の識別情報に関連付けて貸出約定情報記憶に記憶する貸出約定情報記憶工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【０００８】
このような構成によれば、第１の主要な観点における有価証券貸借取引管理システムを利用して好適に実行できる有価証券貸借取引管理方法を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貸借取引に係る有価証券の約定（借入と貸出）の情報と有価証券の倉庫情報（貸し手の情報や所在）とを相互に関連付けて管理するようにしたので、突発的なイベントが発生した場合でも、必要な処理を円滑・迅速に実行できる。これにより、有価証券の貸借取引を円滑かつ正確に行うことができる。
【００１０】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、貸借対象の有価証券として株券を、また取引形態として現金担保付の貸借取引を、さらに株券の貸し手と借り手との間で取引を仲介する取引仲介者が介在する場合を例に取って説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る現金担保付株券貸借取引管理システムの概念図である。この図で符号１で示す株券貸借取引管理システムは、図示しない取引仲介者に設置された汎用のホストコンピュータで構成されており、コンピュータシステムのハードウェアとソフトウェアとが協働することで後述する各機能を奏するものである。ホストコンピュータの機能・構成は周知であるため、以下においては、本発明に関連する事項を中心に説明する。
【００１３】
このシステム１は、外部通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２を通じて複数の取引先３、株式会社証券保管振替機構（保振）４、株式会社日経Ｑｕｉｃｋなどの金融情報ベンダー５、証券代行業者６の各システムと通信可能に接続されている。取引先３は、前記取引仲介者との間で「株券貸借取引に関する基本契約書」を締結した顧客であり、保有する株券を取引仲介者に貸し出す貸し手７と取引仲介者から借り入れる借り手８とが含まれる。また、後述するように、貸し手７、借り手８と取引仲介者との間で担保金、貸借料などを決済する必要があるため、このシステム１は、取引仲介者の経理システム９を通じて資金決済ネットワークと直接接続できるように構成されている。
【００１４】
前記株券貸借管理システム１は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１及びＲＯＭ１２が接続されたバス線１３に、入出力Ｉ／Ｆ１４を介して通信部１５、入力部１６及び出力部１７が接続されて構成されている。また、本発明の機能を実現するソフトウェアプログラムがＨＤＤなどの記憶装置１８にインストールされている。このソフトウェアプログラムがＣＰＵ１０によってＲＡＭ１１上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。ソフトウェアプログラムは、主として、約定管理機能２０、貸借料管理機能２１、担保金管理機能２２、倉庫管理機能２３およびマスター管理機能２４を備えている。これら各機能を具体的に示したのが図２である。
【００１５】
図２に示すように、約定管理機能２０は、取引仲介者と貸し手及び借り手との間で約定した貸借契約の情報を管理する機能である。具体的には、約定された貸借取引の情報の入力・訂正・取消、貸借見合い付け、約定分割処理（リメイク手段）、約定再監の各機能が含まれる。
【００１６】
ここで、約定分割処理は、株券の一部返済が発生した場合に約定を分割して一部返済を可能にする処理である。また、約定の再監機能は、入力された約定に対して再監が行われるまで停止状態としておくことで、入力データの精度を維持する機能である。前記約定入力には、新規とエンド区分の他に、契約条件により各々4つの継続区分（新規・ロールオーバー・約定内容変更・エンドスタート）がある。この区分により契約番号の引継ぎ、変更事由の登録内容及び入力項目の制限、入力項目の省力化を図っている。また、倉庫や取込フォームの活用により借り手の銘柄入力は不要となり、入力された借入条件の情報を活用することで貸し手の入力ミスも防止できる。さらに、このように、約定入力によって株券の管理も行うことになるため、決済指示（現物の場合には事務委託会社への指示）も同時に行うことができる。
【００１７】
倉庫管理機能２３は、後述する倉庫マスターに株券の情報を入庫・出庫したり、入庫されている株券の情報を更新する機能である。具体的には、株券の入出庫の入力・訂正・取消、預託管理、ペアオフネッティング、細分化、及び残高照会の各機能が含まれる。ここで、預託管理には、主として保護預かりと特約（オプション）機能が含まれる。保護預り処理とは、保護預り契約を交わした顧客を対象として、顧客の指示により顧客口座を設定し管理する処理を言う。この場合、株券の保有者は顧客であり一切の権利は顧客に帰属する。この保護預り銘柄の借り入れを行う場合や、借入株券の貸出を行う場合には、貸借銘柄を検索して倉庫から抽出する。このように、入力作業の省力化、紐付け、銘柄の移動履歴を持つことで、その後の管理が円滑に行えるようなる。また、貸借銘柄や保護預り銘柄については、期日管理（権利の管理）や配当金等の支払いを監視し、支払いがあった場合には、対象銘柄を迅速に抽出することが可能である。本実施形態では、例外処理の難易度レベルに関連付けて決済者の権限レベルが設定されている（倉庫移動ワーニング機能）。これらのレベルの組み合わせにより、実務上可能な移動は入力も可能となっている。これにより、通常入力時のミスを防止しながら、例外処理も可能とすることができる。さらに、同日中に同一銘柄の受払が発生する場合に、自動的にネッティング指示を出すようにした（決済時のサポート機能）。また、ネッティングしない場合にはフラグを外すことで、別々の決済も可能となる。
【００１８】
担保金管理機能２２は、取引仲介者が株券の貸し手に差し出す担保金及び株券の借り手から受入れる担保金を算出して管理する機能である。具体的には、担保金の値洗い、スタート／エンドの担保金、個別担保金の変更、及び担保金利息を管理する機能が含まれる。ここで、担保金の値洗いは、値洗い日として設定された日に指定された株価を使用して値洗い日翌日の担保金を算出する処理である。但し、Ｔ＋１約定の場合には、設定により随時個別に値洗い処理を実行することが可能である。
【００１９】
貸借料管理機能２１は、取引仲介者が貸し出した株券及び借り入れた株券の貸借料を算出して管理する機能である。具体的には、貸借料の計算、貸借料率の変更、及び月次貸借料計算の各機能が含まれる。ここで、貸借料は、以下の式で算出する。
【００２０】
日々の終値（参考価格）×株数×貸借料率×貸借日数÷３６５
【００２１】
また、貸借料率は、借り手の希望銘柄や取引条件等を市場の状況を参照して取引仲介者と顧客との合意により年率で決定する。
【００２２】
マスター管理機能２４は、入力項目毎に用意した多数のマスターテーブルに予め若しくは所定周期で必要な情報を記述しておき、入力画面にデフォルト値を表示して入力負荷を軽減する機能である。各マスターは、前記ＨＤＤなどの記憶装置１８に確保された一定の領域であり、上記した各管理機能によって入力された情報や、外部通信Ｉ／Ｆ２を介して外部機関から取得した情報が随時記述・更新される。本実施形態では、取引先マスター、請求先マスター、株式の銘柄及び時価のマスター、倉庫マスター、所報（株主権利情報）マスター、担保金率マスター、カレンダ機能マスター、決裁権限マスター、保護預り情報マスター（保護預り情報記憶手段）、借入約定マスター３０（借入約定情報記憶手段）及び貸出約定マスター３１（貸出約定情報記憶手段）が用意されている。例えば、取引先マスターに従って条件が決められる個所はデフォルト値が表示される（約定入力サポート機能）。また、契約書と異なる約定（担保掛目等）を個別取引で結ぶ場合には、取引先マスターと個別取引の条件相違を判定して自動的に個別取引明細書に特記事項を書き込むことが可能である。また判定できない条件については、取引先毎に文章を選択して書き込むことができる。借入約定マスター３０及び貸出約定マスター３１には、貸し手及び借り手と取引仲介者との間で締結された貸借契約の約定情報が夫々格納される。特に、貸出約定マスター３１には、後述するように、借り手に貸し出した有価証券の銘柄や数量等がこの株券を借り入れた貸し手の識別情報に関連付けて格納されている。
【００２３】
次に、図３を参照して、貸し手から借り入れた株券を借り手に貸し出す場合の具体例を説明する。この例では、取引仲介者（貸借取引管理システム１）が機関投資家（属性＝１）である貸し手（ＩＤ＝１１１１）から１０万株の銘柄Ａ、及び５万株の銘柄Ｂの株券を保護預かり処理（図２の倉庫管理機能２３を参照）をした後で借り入れ、複数の借り手ａ〜ｃ（ＩＤ＝２２２２、３３３３、４４４４）に貸し出す場合である。
【００２４】
まず、貸借取引管理システム１は、貸し手（１１１１）から銘柄Ａの株券及び銘柄Ｂの株券の保護預りを受付けた場合に、前記倉庫管理機能２３が、この貸し手の属性（機関投資家：１）及び保護預り株券の属性を設定し、その上で貸し出しの申出を受けた場合に各銘柄の市場状況、取引形態（コーラブルかノンコールかなど）、貸し手の銘柄毎の希望取引条件等を参照して顧客との合意により借入条件を設定する。この例では、貸し手は銘柄Ｂについて株主の権利行使を希望しているので、貸借期間中であっても臨時株主総会などのコーポレートアクションが発生した場合に返還請求されることになり、借り手の地位が不安定になる。そのため、貸し手の銘柄Ｂに関する貸借料率は相対的に低く設定される。貸し手と取引仲介者との間で借入約定条件が合意されると、これらの銘柄Ａ、Ｂについて貸借契約を締結し、貸し手や取引仲介者から入力された情報が１約定（銘柄）１レコードとして前記各マスターに格納される。
【００２５】
次いで、これらの株券について借入希望を受付けた場合に、前記約定管理機能が、借り手の借入希望条件や銘柄の市場状況等を参照して貸出条件を設定する。この例では、銘柄Ａについては１０万株全てを借り手ａ（ＩＤ＝２２２２）に貸し出し、銘柄Ｂについては３万株を借り手ｂ（ＩＤ＝３３３３）に、２万株を借り手ｃ（ＩＤ＝４４４４）に貸し出している。夫々の借り手ａ〜ｃとの間で貸借料率や担保金利などの貸出条件が合意されると、各銘柄について貸借契約を締結し、借り手や取引仲介者から入力された情報が１約定１レコードとして前記各マスターに格納される。
【００２６】
この時、各約定のレコードには、貸借対象の銘柄や数量、貸借期間などと共に、貸し手のＩＤ（１１１１）も登録される。すなわち、各借り手ａ〜ｃに貸し出した銘柄Ａ、Ｂの株券について、所有者である貸し手のＩＤが紐付けて管理される。これにより、貸借期間中に対象銘柄について突発的なイベントが発生した場合や、貸し手から一部返還の請求があった場合等であっても、借り手や数量を瞬時に特定できるので、迅速・円滑に対応できるようになる。勿論、貸借期間満了時に貸し手に株券を返還する処理も迅速に行えることになる。なお、図示の例とは逆に、複数の貸し手から借り入れた同一銘柄の株券を合算して１の借り手に貸し出すことも可能である。
【００２７】
また、貸借取引管理システム１が、貸借期間中に貸し手から一部若しくは全部の株券の返還申込を受付けた場合に、借り手に影響が及ばないように、借り換え／貸し換えによる充当処理を行うことも容易である。例えば、図３の例で、貸し手（１１１１）から銘柄Ａの返還請求申込を受付けた場合、貸借取引管理システム１は、他の顧客より保護預かりを受けている株券から同一銘柄の株券を検索したり、前記取引先マスターから貸し手候補の顧客（取引先）を抽出して同一銘柄、同数の株券の借入れを打診する。代替の株券を確保できる場合、新たな貸し手（ＩＤ＝５５５５）との間で貸借契約を約定して管理マスターに約定レコードを新規登録し、新たに借り入れた株券をそのまま貸し手（１１１１）に返還する。そして、管理マスターの借り手（２２２２）のレコードの貸し手ＩＤ（１１１１）を新たな貸し手ＩＤ（５５５５）に更新する。従来は、このような充当処理をシステム上で行なうことは難しく、借り手（２２２２）から一旦返還してもらった株券を貸し手（１１１１）に返還してもらい、新たな貸し手（５５５５）から借り入れた株券を借り手（２２２２）に貸し出す取引を経由する必要があった。本実施形態では、実際の取引に合致した履歴を残すことができる。このような充当処理は借り手（２２２２）には何ら影響がないため取引履歴を残す必要はないが、新たな貸し手（２２２２）が希望する場合には、この取引履歴を残して提示することも可能である。
【００２８】
次に、図４及び図５のフローチャートを参照して、上記した本発明の機能を処理工程と共に説明する。
【００２９】
まず、図４の約定登録の処理を説明する。この例は、先に借り手８から借入希望を受付けてからこの借り手８が提示した貸出条件にマッチする株券を保護預かり株券の中から検索したり、貸し手７に打診する場合である。この処理では、前記株券貸借取引管理システム１の前記倉庫管理機能２３（図１、図２参照）が、借り手８から、借入を希望する株券の銘柄及び数量、若しくは金額を取得して借入申込みを受付ける（ステップＳ１）。具体的には、借り手８からＦＡＸやメールで取得した借入希望の情報を、取引仲介者のオペレータが株券貸借取引管理システム１の入力部１６（キーボード、マウスなど）を利用して入力することで取得する。金額を取得した場合は、約定管理機能２０の新規約定入力機能に含まれる数量算出プログラムが起動し、前記時価マスターを参照して、端株が生じないように借入希望金額に近似した数量を算出する。
【００３０】
次いで、この約定管理機能２０は、受付けた借入条件を取引先マスター、所報マスター、担保金率マスターなどに適用して貸出条件を設定する（ステップＳ２）。この条件に従って倉庫マスターを検索し保護預かり株券の中にこの貸出条件に合致した株券があるかを判別する（ステップＳ３）。該当する株券が検索された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、その株券の貸し手７の属性や借入条件を参照して貸し手７の条件を確定し借入契約を締結する（ステップＳ４、Ｓ５）。その後借り手８に貸し出す条件を確定させてから貸出契約を締結する（ステップ６、Ｓ７）。
【００３１】
一方、前記ステップＳ３で該当する株券を検索できなかった場合（ステップＳ３のＮｏ）、約定管理機能２０は、取引先マスターから貸し手候補を抽出して当該銘柄の貸出を打診する（ステップＳ８）。貸出希望者から貸出の申出があった場合は（ステップＳ９のＹｅｓ）、前記ステップＳ４に移行して貸し手の条件を確定させ借入れ契約を締結後、貸出条件の確定、貸出契約の締結を行う。貸出の申出がない場合は（ステップＳ９のＮｏ）、ステップＳ２に戻って貸出条件を再設定する。
【００３２】
貸出契約を締結すると、前記倉庫管理機能２３の入出庫入力機能（倉庫移動）が当該株券を貸し手７から仲介者、仲介者から借り手８に夫々移し変えるように外部通信Ｉ／Ｆ２を介して保振に通知する（ステップＳ１０）。これにより、株券の占有が貸し手７から借り手８に移動する。この時、貸し手７と取引仲介者との間で未だ貸借取引に係る担保金の決済が済んでいない場合は、担保金管理機能２２が決済指示を行い、夜間バッチ処理により担保金管理機能２２及び貸借料管理機能２１が担保金利息・貸借料の計算、データ更新を行う（ステップＳ１１）。また、借り手８との間でも担保金の決済など前記と同様の処理を行う（ステップＳ１２）。
【００３３】
以上の処理が完了すると、前記約定入力機能２０が約定に係る借入・貸出の情報を借入約定マスター３０及び貸出約定マスター３１に登録してこの処理を完了する（ステップＳ１３）。この時、借入約定マスター３０には、借り手８に貸し出した株券の銘柄・数量・貸出条件が貸し手７のＩＤに関連付けて登録される。
【００３４】
次に、図５のイベント発生時の処理工程を説明する。  
【００３５】
この処理では、まず、株券貸借取引管理システム１の約定管理機能２０が所定のイベント発生（分割、合併、臨時株主総会、貸借期間満了、決算期の到来等）の入力を受付けた場合に（ステップＳ２１）、当該申込みに係る銘柄について借入約定マスター３０の借入条件を検索し（ステップＳ２２）、検索された借入条件を参照して返還要否を判別する（ステップＳ２３）。例えば、当該株券の発行事業者の臨時株主総会というイベントが入力された場合、貸し手７の貸出条件に「当該株券について株主としての権利行使を希望」（コーラブル）が登録されていると、この貸し手７の株券は返還要と判断される。返還不要と判断された場合は（ステップＳ２３のＮｏ）この処理を終了する。
【００３６】
返還要と判断された場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、この約定管理機能２０は前記貸出マスターからその貸し手７の株券を貸し出した全ての借り手８を検索する（ステップＳ２４）。また、同一銘柄の他の貸し手７の株券を借り入れている他の借り手８も合わせて検索する（ステップＳ２５）。前記約定管理機能２０は、各借り手８との貸出条件や銘柄特性、貸し手７との借入条件を各マスターから抽出し、これらの情報に基づいて前記検索された１又は２以上の借り手８について返還請求する優先順位（ｎ）を決定する（ステップＳ２６）。この優先順位（ｎ）は、貸借期間、貸借料率、担保金率、数量、貸出期間、借り手８との取引履歴などを所定のアルゴリズムに適用して総合的に判断する。
【００３７】
次いで、優先順位ｎ＝１の借り手８に対して株券の返還を請求する（ステップＳ２７）。具体的には、約定管理機能２０が生成した返還条件を含む返還請求メッセージを、ホストコンピュータの入出力Ｉ／Ｆ１４、出力部１７、通信部１５及び外部通信Ｉ／Ｆ２を通じて当該借り手８に電子メールやＦＡＸなどで送信する。借り手８が返還に同意した場合には、継続区分をマスタ管理機能により特定して約定を締結し、担保金管理機能２２が借り手８との間の担保金の決済を指示する（ステップＳ２８）。
【００３８】
返還される株券が貸し手７に返還する必要数量に達するまで、優先順位ｎの値を１ずつ繰り下げながらステップＳ２７、Ｓ２８の処理を繰り返す（ステップＳ２９、Ｓ３０）。必要数量に達した場合に（ステップＳ２９のＹｅｓ）、担保金管理機能２２が貸し手７との間の担保金の決済を指示する（ステップＳ３１）。また、入出庫入力機能（倉庫移動）が、移動株数を合算し当該株券を貸し手７から仲介者、仲介者から借り手８に夫々移し変えるように外部通信Ｉ／Ｆ２を介して保振４に通知する（ステップＳ３２）。
【００３９】
最後に、借入約定マスター３０及び貸出約定マスター３１を夫々更新してこの処理を終了する（ステップＳ３３）
【００４０】
上記した構成により、本実施形態のシステムは以下のような効果を奏する。
【００４１】
まず、このシステムでは、株券情報（保護預り条件・所在・貸出者・借入者・使用形態）と貸借約定情報を関連付けて同時に管理し日々株主情報の更新と全取扱い銘柄をチェックアップすることができる。
【００４２】
第２に、約定入力形態をパターン化し、約定照会画面及び倉庫画面より約定条件や貸借対象銘柄を抽出することにより、入力手段からの入力を最小限に抑えると同時に、抽出を行うことで株券情報と貸借情報の紐付け、貸借の紐付けを行うことができる。
【００４３】
第３に、各担当者に管理権限レベルの設定を行い、倉庫間の移動にはワーニングレベルを設定した。これにより、不適切な取引を排除すると共にイレギュラー取引が発生した場合にはワーニングレベルにより適正な権限者が入力することによりイレギュラー取引を可能とすることができる。
【００４４】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４５】
例えば、上記に実施形態では、現金担保付の株券貸借取引を例にとって説明したが、これ以外の有価証券（転換社債等）の貸借取引や、無担保取引にも同様に適用可能である。無担保貸借取引の場合は値洗いなどの担保金管理は省略できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、一の貸し手から借り入れた株券（５万株）を複数の借り手に貸し出した例を説明したが、借入、貸出の数量は柔軟に変更できる。例えば、同一銘柄について複数の貸し手から７万株と３万株借り入れた場合、合計１０万株を５万株ずつに分割して複数の貸し手に貸し出すことも可能である。また、貸し手Ａに１０万株を返還する場合に、他の貸し手Ｂ、Ｃから借り入れていた２万株と８万株が先に返還された場合に、これらの株券に関連付いている貸し手Ｂ、ＣのＩＤを貸し手Ａに付け替えて先に返還し、その後、貸し手Ａの１０万株が返還されてきた場合に、２万株と８万株に分割し、貸し手Ｂ、ＣのＩＤに付け替えて夫々返還することもできる。このような借入・返還の柔軟な対応は、貸し出した株券と貸し手とを関連付けて管理することで初めて可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る現金担保付株券貸借管理システムの全体構成を示す図。
【図２】同、システムの具体的な機能を示す階層図。
【図３】株券貸借取引の具体例を示す図。
【図４】約定登録の処理工程を示すフローチャート。
【図５】イベント発生時の処理工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…株券貸借取引管理システム
２…外部通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
３…取引先
４…証券保管振替機構（保振））
５…金融情報ベンダー
６…証券代行業者
７…貸し手
８…借り手
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…ＲＯＭ
１３…バス線
１４…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１５…通信部
１６…入力部
１７…出力部
２０…約定管理機能
２１…貸借料管理機能
２２…担保金管理機能
２３…倉庫管理機能
２４…マスター管理機能
３０…借入約定マスター
３１…貸出約定マスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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