(57)【要約】【課題】  過去の類似の文章表現等を検索可能な法令等規則類の文書データベースシステムを用いて新規に作成する法令等規則類文書の表現等を検討する際の支援を行うシステムを提供する。【解決手段】  演算や処理や制御等を行うＣＰＵ１０等と、入力部１５と、画像表示部１４を備え、国の法令等を含む法令等規則類の文書の各文章が、構造化用文法に基づきあらかじめ構造化用品詞に分解されデータとして格納された法令等規則類文章データベースを用い、ＣＰＵ１０等は、構造化用品詞の組み合わせである被検討文章データが入力部１５から入力された場合には、被検討文章データを構成する各構造化用品詞に応じて法令等規則類文章データベースを検索し、検索結果を画像表示部１４又はディスク装置１６等に出力させるように制御する。【選択図】  図２
2005292913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算又は処理若しくは制御を行う制御部と、
前記制御部への操作指令又は前記制御部で演算又は処理される入力情報を入力する入力部と、
前記制御部での演算又は処理若しくは制御の結果である結果情報のうち画像情報を画像として表示する画像表示部と、
前記結果情報のうち前記画像情報以外の情報である出力情報を出力する出力部と、
構造化用品詞どうしの結合関係が一義的に決定された構造化用文法に基づき、国の法令及びその関連規則類、又は公共団体の条例及びその関連規則類、又は組織体の規則類、又は取扱説明書類及びその関連文書類、又はマニュアル類及びその関連文書類を含む法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、あらかじめ前記構造化用品詞に分解されデータとして格納された法令等規則類文章データベースを記憶するデータベース情報記憶部と、
前記制御部は、前記構造化用文法に基づいて結合された前記構造化用品詞の組み合わせである被検討文章データが前記入力部から入力された場合には、前記被検討文章データを構成する各構造化用品詞に応じて前記法令等規則類文章データベースを検索し、検索結果を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項２】
請求項１記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記構造化用品詞は、主語句、又は動詞句、又は形容詞句、又は前記動詞句の目的語となる第１動詞目的語句、又は前記動詞句の目的語となる第２動詞目的語句、又は前記動詞句を修飾する動詞修飾語句、又は前記形容詞句を修飾する形容詞修飾語句、又は文又は語句どうしを「ＡＮＤ」の意味で接合する第１文節接合語句、又は文又は語句どうしを「ＯＲ」の意味で接合する第２文節接合語句、又は第１文を「ＩＦ」の意味の前提文として後続する第２文と接合する第３文節接合語句のうちのいずれかであること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項３】
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記構造化用品詞のうち、前記主語句は助詞「が」又は「は」で受けられ、前記動詞句は語尾が「する」又は「させる」で終わり、形容詞句は語尾が「である」で終わり、前記第１動詞目的語句は助詞「を」で受けられ、前記第２動詞目的語句は助詞「に」で受けられ、前記動詞修飾語句は「方法又は状態で」の句で受けられ、前記形容詞修飾語句は「理由又は態様で」の句で受けられ、前記第１文節接合語句は文又は語句どうしを「かつ」と接合し、前記第２文節接合語句は文又は語句どうしを「又は」と接合し、前記第３文節接合語句は文又は語句どうしを「ならば」と接合すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項４】
請求項１記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、前記被検討文章データのうち、一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項５】
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、前記第３文節接合語句よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第１検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３文節接合語句よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞が前記入力部から入力された場合で、当該被検討品詞が、前記第１検索結果のうちのいずれの構造化用品詞とも合致しない場合には、当該被検討品詞が不適当である旨の表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項６】
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、前記第３文節接合語句よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第２検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３文節接合語句よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞が前記入力部から入力された場合には、前記第２検索結果の中から、当該被検討品詞に後続する頻度が最大となる構造化用品詞を第１候補として提示し、当該被検討品詞に後続する頻度が前記第１候補に次いで２番目に最大となる構造化用品詞を第２候補として提示し、以下同様にして第ｍ候補（ｍ：自然数）まで提示する表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【請求項７】
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、最初の構造化用品詞である第１品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された第１品詞と同一の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第３検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３検索結果の中から、当該第１品詞に後続する頻度が最大となる構造化用品詞を第１候補として提示し、当該第１品詞に後続する頻度が前記第１候補に次いで２番目に最大となる構造化用品詞を第２候補として提示し、以下同様にして第ｎ候補（ｎ：自然数）まで提示する表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする法令等規則類文章表現検討システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国の法令及びその関連規則類、又は公共団体の条例及びその関連規則類、又は組織体の規則類、又は取扱説明書類及びその関連文書類、又はマニュアル類及びその関連文書類を含む文書類（以下、「法令等規則類」という。）の文章の各品詞を所定の構造化用文法により分解してデータとして格納したデータベースを用い、法令等規則類の文章を作成する場合に、類似した表現の文章等を検索することが可能な法令等規則類文章表現検討システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のデータベースにおいて格納されているデータとしては、数値データが主であった。また、文書をデータベースのデータとしたものは、キーワードで検索する方式が主であった（例えば、特許文献１参照）。このため、類似の表現を検索したい場合には、検索者がキーワードを特定して入力する必要があった。このため、法令等規則類に属する規則として、新たなものを作成する場合に、従来の文書データベースを利用して過去の類似表現を参照する、ということは困難であった。
【特許文献１】特開平０９−１５３０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、過去の類似の文章表現等を検索可能な法令等規則類の文書データベースシステムを用いて新規に作成する法令等規則類文書の表現等を検討する際の支援を行うシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
演算又は処理若しくは制御を行う制御部と、
前記制御部への操作指令又は前記制御部で演算又は処理される入力情報を入力する入力部と、
前記制御部での演算又は処理若しくは制御の結果である結果情報のうち画像情報を画像として表示する画像表示部と、
前記結果情報のうち前記画像情報以外の情報である出力情報を出力する出力部と、
構造化用品詞どうしの結合関係が一義的に決定された構造化用文法に基づき、国の法令及びその関連規則類、又は公共団体の条例及びその関連規則類、又は組織体の規則類、又は取扱説明書類及びその関連文書類、又はマニュアル類及びその関連文書類を含む法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、あらかじめ前記構造化用品詞に分解されデータとして格納された法令等規則類文章データベースを記憶するデータベース情報記憶部と、
前記制御部は、前記構造化用文法に基づいて結合された前記構造化用品詞の組み合わせである被検討文章データが前記入力部から入力された場合には、前記被検討文章データを構成する各構造化用品詞に応じて前記法令等規則類文章データベースを検索し、検索結果を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする。
【０００５】
また、本発明の請求項２に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項１記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記構造化用品詞は、主語句、又は動詞句、又は形容詞句、又は前記動詞句の目的語となる第１動詞目的語句、又は前記動詞句の目的語となる第２動詞目的語句、又は前記動詞句を修飾する動詞修飾語句、又は前記形容詞句を修飾する形容詞修飾語句、又は文又は語句どうしを「ＡＮＤ」の意味で接合する第１文節接合語句、又は文又は語句どうしを「ＯＲ」の意味で接合する第２文節接合語句、又は第１文を「ＩＦ」の意味の前提文として後続する第２文と接合する第３文節接合語句のうちのいずれかであること
を特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項３に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記構造化用品詞のうち、前記主語句は助詞「が」又は「は」で受けられ、前記動詞句は語尾が「する」又は「させる」で終わり、形容詞句は語尾が「である」で終わり、前記第１動詞目的語句は助詞「を」で受けられ、前記第２動詞目的語句は助詞「に」で受けられ、前記動詞修飾語句は「方法又は状態で」の句で受けられ、前記形容詞修飾語句は「理由又は態様で」の句で受けられ、前記第１文節接合語句は文又は語句どうしを「かつ」と接合し、前記第２文節接合語句は文又は語句どうしを「又は」と接合し、前記第３文節接合語句は文又は語句どうしを「ならば」と接合すること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項４に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項１記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、前記被検討文章データのうち、一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項５に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、前記第３文節接合語句よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第１検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３文節接合語句よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞が前記入力部から入力された場合で、当該被検討品詞が、前記第１検索結果のうちのいずれの構造化用品詞とも合致しない場合には、当該被検討品詞が不適当である旨の表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項６に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、前記第３文節接合語句よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第２検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３文節接合語句よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞が前記入力部から入力された場合には、前記第２検索結果の中から、当該被検討品詞に後続する頻度が最大となる構造化用品詞を第１候補として提示し、当該被検討品詞に後続する頻度が前記第１候補に次いで２番目に最大となる構造化用品詞を第２候補として提示し、以下同様にして第ｍ候補（ｍ：自然数）まで提示する表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項７に係る法令等規則類文章表現検討システムは、
請求項２記載の法令等規則類文章表現検討システムにおいて、
前記制御部は、データを一時記憶させ適宜取り出し可能な一時記憶部を有し、前記被検討文章データのうち、最初の構造化用品詞である第１品詞が前記入力部から入力された場合には、前記法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された第１品詞と同一の構造化用品詞を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を第３検索結果として前記一時記憶部に記憶させ、前記第３検索結果の中から、当該第１品詞に後続する頻度が最大となる構造化用品詞を第１候補として提示し、当該第１品詞に後続する頻度が前記第１候補に次いで２番目に最大となる構造化用品詞を第２候補として提示し、以下同様にして第ｎ候補（ｎ：自然数）まで提示する表示を前記画像表示部又は前記出力部に出力させるように制御すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る法令等規則類文章表現検討システムによれば、演算又は処理若しくは制御を行う制御部と、制御部への操作指令又は制御部で演算又は処理される入力情報を入力する入力部と、制御部での演算又は処理若しくは制御の結果である結果情報のうち画像情報を画像として表示する画像表示部と、結果情報のうち前記画像情報以外の情報である出力情報を出力する出力部と、構造化用品詞どうしの結合関係が一義的に決定された構造化用文法に基づき、国の法令及びその関連規則類、又は公共団体の条例及びその関連規則類、又は組織体の規則類、又は取扱説明書類及びその関連文書類、又はマニュアル類及びその関連文書類を含む法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、あらかじめ構造化用品詞に分解されデータとして格納された法令等規則類文章データベースを記憶するデータベース情報記憶部と、制御部は、構造化用文法に基づいて結合された構造化用品詞の組み合わせである被検討文章データが入力部から入力された場合には、被検討文章データを構成する各構造化用品詞に応じて法令等規則類文章データベースを検索し、検索結果を画像表示部又は出力部に出力させるように制御するように構成したので、新規に作成する法令等規則類文書の表現等を検討する際の支援を行うことができる、という利点を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に説明する実施例は、演算又は処理若しくは制御を行う制御部と、制御部への操作指令又は制御部で演算又は処理される入力情報を入力する入力部と、制御部での演算又は処理若しくは制御の結果である結果情報のうち画像情報を画像として表示する画像表示部と、結果情報のうち前記画像情報以外の情報である出力情報を出力する出力部と、構造化用品詞どうしの結合関係が一義的に決定された構造化用文法に基づき、国の法令及びその関連規則類、又は公共団体の条例及びその関連規則類、又は組織体の規則類、又は取扱説明書類及びその関連文書類、又はマニュアル類及びその関連文書類を含む法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、あらかじめ構造化用品詞に分解されデータとして格納された法令等規則類文章データベースを記憶するデータベース情報記憶部と、制御部は、構造化用文法に基づいて結合された構造化用品詞の組み合わせである被検討文章データが入力部から入力された場合には、被検討文章データを構成する各構造化用品詞に応じて法令等規則類文章データベースを検索し、検索結果を画像表示部又は出力部に出力させるように制御するように構成したものであり、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明に係る法令等規則類文章表現検討システムの実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施例である法令等規則類文章表現検討システムの全体構成を示す図である。また、図２は、図１に示す法令等規則類文章表現検討システムにおけるクライアントコンピュータの構成を示す図である。また、図３は、図１に示す法令等規則類文章表現検討システムにおけるサーバコンピュータの構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１実施例である法令等規則類文章表現検討システム１０１は、クライアントコンピュータ１と、コンピュータネットワーク２と、サーバコンピュータ３を備えて構成されている。
【００１６】
また、図２に示すように、クライアントコンピュータ１は、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、入出力インタフェイス１３と、画像表示部１４と、入力部１５と、ディスク装置１６を有している。
【００１７】
これらの構成要素のうち、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）１０は、各種演算、あるいはこの法令等規則類文章表現検討システム１０１全体の制御を行う部分であり、ＣＰＵ１０の内部での電流（信号）の授受を行うための信号線である内部バス（図示せず）を有しており、この内部バスに、演算部（図示せず）と、レジスタ（図示せず）と、クロック生成部（図示せず）と、命令処理部（図示せず）等が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０内の演算部は、レジスタに記憶されている各種データに対して、四則演算（加算、減算、乗算、及び除算）を行い、又は論理演算（論理積、論理和、否定、排他的論理和など）を行い、又はデータ比較、若しくはデータシフトなどの処理を実行する部分である。処理の結果は、レジスタ等に格納される。クロック生成部は、ＣＰＵ１０の各部分の時間の同期をとるための刻時信号（クロック信号）を生成する。ＣＰＵ１０は、このクロック信号に基づいて動作する。命令処理部は、演算部等が実行すべき命令の取り出し、その解読、及びその実行などを制御し処理する。また、ＣＰＵ１０は、クロック信号をもとに、送られてくるデータ又は演算した結果とその時刻をリアルタイムで検出し、ＲＡＭ４３等に一時記憶させる。
【００１９】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読出し専用メモリ）１１は、ＣＰＵ１０を制御するための制御プログラムや、ＣＰＵが用いる各種データ等を格納している。ＲＯＭ１１としては、半導体チップにより構成される半導体メモリと、ハードディスク装置等が用いられる。ＣＰＵ１０の制御プログラムには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のＣＰＵ１０の基本ソフトウェアのほか、各種の処理や分析演算等をＣＰＵ１０に実行させるための命令等の処理手順が含まれる。
【００２０】
また、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：随時書込み読出しメモリ）１２は、ＣＰＵ１０により演算された途中のデータ等の情報を一時記憶する。ＲＡＭ１２は、例えば半導体チップ等により構成される。
【００２１】
ＣＰＵ１０によって生成されたディジタル電気信号、又はＣＰＵ１０へ入力されるディジタル電気信号は、入出力インタフェイス１３を経て外部と授受される。入出力インタフェイス１３内には、ディジタル信号とアナログ信号の変換系であるＡ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等（図示せず）が設けられている。
【００２２】
また、入力部１５は、キーボードやポインティング・デバイス等を有しており、クライアントコンピュータ１の操作指令やデータの入力等が行われる。ポインティング・デバイスとは、画像表示部１４の画面上に、矢印状の図形（ポインタ）が表示され、操作によってポインタを移動することができ、かつ画面の任意の位置をクリック等によって選択可能な装置であり、マウスのほか、パッド状のもの、回転可能なボール状のものなどがある。入力部１５に入力された操作指令やデータは、入出力インタフェイス１３を経て、クライアントコンピュータ１内のＣＰＵ１０へ送られる。
【００２３】
なお、入力部１５としては、いわゆるタッチパネル装置を用いてもよい。タッチパネル装置とは、画像表示部（例えば１４）の表面に配置された透明電極を有し、この透明電極が押圧されることによりスイッチ操作が行われる装置である。また、入力部１５としては、いわゆるライトペンも使用可能である。ライトペンは、画像表示部（例えば１４）の表示面の表面に、光の照射により直接入力を行う装置である。
【００２４】
また、画像表示部１４は、ブラウン管や液晶表示器等からなり、クライアントコンピュータ１内のＣＰＵ１０から入出力インタフェイス１３を経て出力されたデータは、画像や文字・数字等として画面に表示される。なお、出力されたデータは、さらにプリンタ（図示せず）により紙に印刷されて出力されることも可能となっている。
【００２５】
また、ディスク装置１６は、クライアントコンピュータ１内のＣＰＵ１０から入出力インタフェイス１３を経て出力されたデータを外部のディスクＤに記録し、又は外部のディスクＤのデータを読み出して入出力インタフェイス１３を経てクライアントコンピュータ１内のＣＰＵ１０へ出力する装置である。ディスク装置１０としては、磁気又は光等によりディスクやカード等の記録媒体にデータを記録する装置等が挙げられる。
【００２６】
上記したＣＰＵ１０の制御あるいは処理は、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２と共同しながら実行するソフトウェア・プログラムによって実現される。
【００２７】
また、図３に示すように、サーバコンピュータ３は、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、入出力インタフェイス３３と、データベース情報記憶部３４を有している。
【００２８】
これらの構成要素のうち、ＣＰＵ３０の構成と作用は、上記したＣＰＵ１０と同様である。また、ＲＯＭ３１の構成と作用は、上記したＲＯＭ１１と同様である。また、ＲＡＭ３２の構成と作用は、上記したＲＡＭ１２と同様である。また、入出力インタフェイス３３の構成と作用は、上記した入出力インタフェイス１３と同様である。データベース情報記憶部３４は、ハードディスク装置の記憶容量の大きいもの、あるいは、ハードディスク装置を複数用いて構成したストレージ装置などが用いられる。
【００２９】
上記したＣＰＵ３０の制御あるいは処理は、ＲＯＭ３１及びＲＡＭ３２と共同しながら実行するソフトウェア・プログラムによって実現される。
【００３０】
次に、この実施例の法令等規則類文章表現検討システム１０１の作用について説明する。
【００３１】
まず、サーバコンピュータ３のデータベース情報記憶部３４に記憶されている法令等規則類文章データベースについて説明する。
【００３２】
この法令等規則類文章データベースは、構造化用品詞どうしの結合関係が一義的に決定された構造化用文法に基づき、法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、あらかじめ構造化用品詞に分解されデータとして格納されたデータベースである。
【００３３】
ここに、構造化用品詞とは、主語句、又は動詞句、又は形容詞句、又は動詞句の目的語となる第１動詞目的語句、又は動詞句の目的語となる第２動詞目的語句、又は動詞句を修飾する動詞修飾語句、又は形容詞句を修飾する形容詞修飾語句、又は文又は語句どうしを「ＡＮＤ」の意味で接合する第１文節接合語句、又は文又は語句どうしを「ＯＲ」の意味で接合する第２文節接合語句、又は第１文を「ＩＦ」の意味の前提文として後続する第２文と接合する第３文節接合語句のうちのいずれかをいう。
【００３４】
具体的には、上記の構造化用品詞のうち、主語句としては、助詞「が」又は「は」で受けられる語句をいう。例えば、法令等規則類に属するある文書の中に、以下の規定（以下、「規定１」という。）の文章があったと仮定する。
【００３５】
規定１
「甲装置の操作盤の乙表示器が、故障の理由で丙表示である場合には、操作者は、目視による方法で甲装置の前方を確認する。その後、操作者は、甲装置を最も近い停止指示標識位置に停止させる。」
【００３６】
この場合、上記の規定１における「乙表示器が」と、「操作者は」は、主語句に該当する。
【００３７】
また、上記の構造化用品詞のうち、動詞句としては、具体的には、語尾が「する」又は「させる」で終わる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「確認する」、「停止させる」は、動詞句に該当する。なお、動詞句は、置かれる文章の箇所によっては、「確認し、」、「確認した」、「確認しなければならない」、「停止させ」、「停止させた」、「停止させなければならない」のような表現となる場合がある。また、文章の表現によっては、動詞句が「する」の語尾で終わらないものがある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、「する」の語尾を持つ他の動詞句に変換（翻訳）して入力する。例えば、「始める」は「開始する」と変換して、法令等規則類文章データベースに格納される。
【００３８】
また、上記の構造化用品詞のうち、形容詞句としては、具体的には、語尾が「である」で終わる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「丙表示である」は、動詞句に該当する。なお、動詞句は、置かれる文章の箇所によっては、「丙表示で、」、「丙表示だった」のような表現となる場合がある。また、文章の表現によっては、形容詞句が「である」の語尾で終わらないものがある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、「である」の語尾を持つ他の形容詞句に変換（翻訳）して入力する。例えば、「故障ならば」は「故障である・ならば」と変換して、法令等規則類文章データベースに格納される。
【００３９】
また、上記の構造化用品詞のうち、第１動詞目的語句としては、具体的には、助詞「を」で受けられる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「甲装置を」、「前方を」は、第１動詞目的語句に該当する。
【００４０】
また、上記の構造化用品詞のうち、第２動詞目的語句としては、具体的には、助詞「に」で受けられる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「最も近い停止指示標識位置に」は、第２動詞目的語句に該当する。
【００４１】
また、上記の構造化用品詞のうち、動詞修飾語句としては、具体的には、助詞「方法又は状態で」で受けられる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「目視による方法で」は、動詞修飾語句に該当する。なお、動詞修飾語句は、置かれる文章の箇所によっては、「目視で」、「目視により」のような表現となる場合がある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、助詞「方法又は状態で」で受けられる他の語句に変換（翻訳）して入力する。例えば、「目視で」は「目視による方法で」と変換して、法令等規則類文章データベースに格納される。
【００４２】
また、上記の構造化用品詞のうち、形容詞修飾語句としては、具体的には、助詞「理由又は態様で」で受けられる語句をいう。例えば、上記の規定１においては、「故障の理由で」は、形容詞修飾語句に該当する。なお、形容詞修飾語句は、置かれる文章の箇所によっては、「故障により」、「故障のため」のような表現となる場合がある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、助詞「理由又は態様で」で受けられる他の語句に変換（翻訳）して入力する。例えば、「故障で」は「故障の理由で」と変換して、法令等規則類文章データベースに格納される。
【００４３】
また、上記の構造化用品詞のうち、第１文節接合語句としては、具体的には、文又は語句どうしを「かつ」と接合する語句をいう。この用例は、上記の規定１にはないが、例えば、「指令員への連絡が不可能で、かつ副操作者が不在であるならば、」のような規則の文章の場合、「かつ」は第１文節接合語句に該当する。なお、第１文節接合語句は、置かれる文章の箇所によっては、「しかも」、「さらに」のような表現となる場合がある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、「かつ」に変換（翻訳）して入力する。
【００４４】
また、上記の構造化用品詞のうち、第２文節接合語句としては、具体的には、文又は語句どうしを「又は」と接合する語句をいう。この用例は、上記の規定１にはないが、例えば、「指令員への連絡が不可能か、又は副操作者が不在であるならば、」のような規則の文章の場合、「又は」は第２文節接合語句に該当する。なお、第２文節接合語句は、置かれる文章の箇所によっては、「あるいは」、「若しくは」のような表現となる場合がある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、「又は」に変換（翻訳）して入力する。
【００４５】
また、上記の構造化用品詞のうち、第３文節接合語句としては、具体的には、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句をいう。この用例は、上記の規定１にはないが、例えば、「指令員への連絡が不可能か、又は副操作者が不在であるならば、」のような規則の文章の場合、「ならば」は第３文節接合語句に該当する。なお、第３文節接合語句は、置かれる文章の箇所によっては、「場合には」、「ときには」のような表現となる場合がある。このような場合には、法令等規則類文章データベースに格納する際に、入力者が、「ならば」に変換（翻訳）して入力する。なお、第３文節接合語句は、第１文を「もし」の意味の前提文として、すなわち、「もし（第１文のようで）あるならば」として、後続する第２文と接合する機能を果たす。
【００４６】
上記した法令等規則類文章データベースには、おのおのの構造化用品詞どうしの結合関係が、上記のように一義的に決定された構造化用文法に基づいて、法令等規則類に属する複数の文書の各文章が、入力者により、あらかじめ構造化用品詞に分解され、構造化用品詞のデータの集積として格納されている。
【００４７】
したがって、この法令等規則類文章データベースに格納されている構造化用品詞のデータは、構造化用文法に基づいて規格化されている。このため、検索用のキーワードを、構造化用文法に基づいて結合された構造化用品詞の組み合わせにし、クライアントコンピュータ１で検索用のアプリケーションソフトウェア（図示せず）を起動させ、検索用キーワードを入力部１５等から入力し、検索させれば、検索指令は、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０からコンピュータネットワーク２を介してサーバコンピュータ３に送られ、サーバコンピュータ３のＣＰＵ３０がデータベース情報記憶部３４にアクセスしてデータ検索を行う。これにより、法令等規則類文章データベースの中から目的のキーワードが検索可能である。
【００４８】
また、キーワードよりも長い語句、あるいは文章の一部であっても、それが、構造化用文法に基づいて結合された構造化用品詞の組み合わせ（以下、「被検討文章データ」という。）であれば、上記と同様の手順で検索が可能である。
【００４９】
上記した法令等規則類文章表現検討システムは、他の構成のものも実現可能である。
【００５０】
例えば、上記のような被検討文章データのうち、一又は複数の構造化用品詞（例えば、以下、「ａ１＋ａ２＋ａ３」と表現する。）が入力部１５から入力された場合には、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、データベース情報記憶部３４に格納されている法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章、例えば、当該品詞ａ１自体、ａ１を含む文章、（ａ１＋ａ２）を含む文章、（ａ１＋ａ２＋ａ３）を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、検索結果を画像表示部１４、又は出力部に出力（例えば、プリンタによる印字出力、あるいはディスク装置１６によるディスクＤへの記録等。）させるように制御するようにしてもよい。なお、上記は、構造化用品詞（ａ１＋ａ２＋ａ３）が３個の組み合わせの場合には限定されず、４個以上の品詞の組み合わせであってもよい。
【００５１】
また、他の法令等規則類文章表現検討システムとして、以下のものも実現可能である。すなわち、被検討文章データのうち、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞（例えば、以下、「ｂ１＋ｂ２＋ｂ３」と表現する。）が入力部１５から入力された場合には、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、データベース情報記憶部３４に格納されている法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章、例えば、当該品詞ｂ１自体、又はｂ１を含む文章、又は（ｂ１＋ｂ２）を含む文章、若しくは（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、この検索結果を第１検索結果としてＲＡＭ１２又はＲＡＭ３２又はこれらの両方に記憶させる。クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、次に入力部１５から入力されるデータを監視し、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞Ｃが入力部１５から入力された場合に、当該被検討品詞Ｃが、上記した第１検索結果のうちに含まれる構造化用品詞のいずれとも合致しない場合、すなわち、品詞ｂ１自体、又はｂ１を含む文章、又は（ｂ１＋ｂ２）を含む文章、若しくは（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）を含む文章の中に、構造化用品詞として被検討品詞Ｃが含まれない場合には、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、「当該被検討品詞Ｃは不適当である」旨の表示を、画像表示部１４、又は出力部に出力（例えば、プリンタによる印字出力、あるいはディスク装置１６によるディスクＤへの記録等。）させるように制御するようにしてもよい。すなわち、この結果は、品詞ｂ１自体、又はｂ１を含む文章、又は（ｂ１＋ｂ２）を含む文章、若しくは（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）を含む文章の後に、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）が置かれる場合には、その後の語句や文章の中に品詞Ｃが含まれるような過去の法令等規則類の文書はない、ということを意味している。なお、上記は、構造化用品詞（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）が３個の組み合わせの場合には限定されず、４個以上の品詞の組み合わせであってもよい。
【００５２】
また、上記のものとは異なる他の法令等規則類文章表現検討システムとして、以下のものも実現可能である。すなわち、被検討文章データのうち、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）よりも前に置かれる一又は複数の構造化用品詞（例えば、以下、「ｄ１＋ｄ２＋ｄ３」と表現する。）が入力部１５から入力された場合には、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、データベース情報記憶部３４に格納されている法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された一又は複数の構造化用品詞と同一の一又は複数の構造化用品詞を含む文章、例えば、当該品詞ｄ１自体、又はｄ１を含む文章、又は（ｄ１＋ｄ２）を含む文章、若しくは（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、この検索結果を第２検索結果としてＲＡＭ１２又はＲＡＭ３２又はこれらの両方に記憶させる。クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、次に入力部１５から入力されるデータを監視し、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）よりも後に置かれる構造化用品詞である被検討品詞Ｅが入力部１５から入力された場合には、第２検索結果のすべての構造化用品詞の中から、当該被検討品詞Ｅに後続する頻度が最大となる構造化用品詞ｆ１を第１候補として提示し、当該被検討品詞Ｅに後続する頻度が第１候補ｆ１に次いで２番目に最大となる構造化用品詞ｆ２を第２候補として提示し、以下同様にして第ｍ候補ｆｍ（ｍ：自然数）まで提示する表示を、画像表示部１４、又は出力部に出力（例えば、プリンタによる印字出力、あるいはディスク装置１６によるディスクＤへの記録等。）させるように制御するようにしてもよい。すなわち、この場合には、品詞ｄ１自体、又はｄ１を含む文章、又は（ｄ１＋ｄ２）を含む文章、若しくは（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）を含む文章の後に、第３文節接合語句（例えば、文又は語句どうしを「ならば」と接合する語句。）が置かれ、かつその後に被検討品詞Ｅが置かれる場合には、その後の語句や文章の中にくる頻度が最大な構造化用品詞はｆ１であり、これが第１番目に提示されるということを意味している。そして、頻度が２番目であるのは構造化用品詞はｆ２であり、以下、頻度順に第ｍ候補ｆｍ（ｍ：自然数）までが提示されるということである。なお、上記は、構造化用品詞（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）が３個の組み合わせの場合には限定されず、４個以上の品詞の組み合わせであってもよい。
【００５３】
また、上記のものとはさらに異なる他の法令等規則類文章表現検討システムとして、以下のものも実現可能である。すなわち、被検討文章データが、例えば「ｇ１＋…＋…」と表現される場合に、これらのうち、最初の構造化用品詞である第１品詞ｇ１が入力部１５から入力された場合に、クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、データベース情報記憶部３４に格納されている法令等規則類文章データベースの中から、当該入力された第１品詞ｇ１と同一の構造化用品詞ｇ１を含む文章と、当該文章が属する規程をすべて検索し、この検索結果を第３検索結果としてＲＡＭ１２又はＲＡＭ３２又はこれらの両方に記憶させる。クライアントコンピュータ１のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３のＣＰＵ３０は、次に、第３検索結果の中から、当該第１品詞ｇ１に後続する頻度が最大となる構造化用品詞ｈ１を第１候補として提示し、当該第１品詞ｇ１に後続する頻度が前記第１候補ｈ１に次いで２番目に最大となる構造化用品詞ｈ２を第２候補として提示し、以下同様にして第ｎ候補ｈｎ（ｎ：自然数）まで提示する表示を、画像表示部１４、又は出力部に出力（例えば、プリンタによる印字出力、あるいはディスク装置１６によるディスクＤへの記録等。）させるように制御するようにしてもよい。すなわち、この場合には、構造化用品詞ｇ１が出現した場合に、その後にくる頻度が最大なものから順に構造化用品詞の候補を提示するものであり、規則文書等の作成者の文章作成の支援を行うものである。
【００５４】
なお、本発明は、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５５】
例えば、本発明の法令等規則類文章表現検討システムは、上記実施例のように、コンピュータネットワーク（例えばインターネット）を利用したもの以外に、１台のコンピュータによって構築されたシステムであってもよい。
【００５６】
上記の実施例において、クライアントコンピュータ１内のＣＰＵ１０とサーバコンピュータ３内のＣＰＵ３０は、特許請求の範囲における制御部に相当している。また、１台のコンピュータで法令等規則類文章表現検討システムを構築する場合は、そのコンピュータのＣＰＵが、許請求の範囲における制御部に相当する。また、サーバコンピュータ３内のデータベース情報記憶部３４は、特許請求の範囲におけるデータベース情報記憶部に相当している。また、１台のコンピュータで法令等規則類文章表現検討システムを構築する場合は、そのコンピュータのＲＯＭが、許請求の範囲におけるデータベース情報記憶部に相当する。また、クライアントコンピュータ１内のＲＡＭ１２、又はサーバコンピュータ３内のＲＡＭ３２、又はこれらの両方は、特許請求の範囲における一時記憶部に相当している。また、１台のコンピュータで法令等規則類文章表現検討システムを構築する場合は、そのコンピュータのＲＡＭが、許請求の範囲における一時記憶部に相当する。また、図示しないプリンタ又はディスク装置１６は、特許請求の範囲における出力部に相当している。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、法令等規則類の文書をコンピュータ等を用いて作成するソフトウェア等の産業、及びコンピュータ等を利用しシステムを製造するコンピュータ製造業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例である法令等規則類文章表現検討システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す法令等規則類文章表現検討システムにおけるクライアントコンピュータの構成を示す図である。
【図３】図１に示す法令等規則類文章表現検討システムにおけるサーバコンピュータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  クライアントコンピュータ
２  コンピュータネットワーク
３  サーバコンピュータ
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  入出力インタフェイス
１４  画像表示部
１５  入力部
１６  ディスク装置
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ
３２  ＲＡＭ
３３  入出力インタフェイス
３４  データベース情報記憶部
１０１  法令等規則類文章表現検討システム
Ｄ  ディスク
【図１】
2005292913.tif 000003
【図２】
2005292913.tif 000004
【図３】
2005292913.tif 000005