(57)【要約】【課題】  乾燥むらを誘発する液溜りを可能な限り防止することが可能な保持器具を提供する。【解決手段】  Ｙ軸方向（スペーサ３０の延在方向）と交差するＸ軸方向に延在すると共にＹ軸方向において互いに配列配置され、スペーサ３０を線接触しながら保持する保持部材１０（主保持部材１１，補助保持部材１２）と、この保持部材１０を支持する支持部材２０とを備えるように保持器具を構成する。保持器具によりスペーサ３０が保持された状態において、そのスペーサ３０が主保持部材１１に線接触すると共に、同様に補助保持部材１２に線接触する。保持器具に対するスペーサ３０の接触面積が減少するため、乾燥むらを誘発する液溜りが発生しにくくなる。【選択図】    図１
2005174668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在する被保持物を保持するために使用される保持器具であって、
前記第１の方向と交差する第２の方向に延在すると共に前記第１の方向において互いに配列配置され、前記被保持物を線接触しながら保持する保持部材と、
この保持部材を支持する支持部材と
を備えたことを特徴とする保持器具。
【請求項２】
前記保持部材が、
前記被保持物を横切るように互いに配列配置され、前記第１および第２の方向の双方と交差する第３の方向において前記被保持物を挟んで保持する主保持部材と、
前記第１の方向において前記被保持物を挟むように互いに配列配置され、その第１の方向において前記被保持物を挟んで保持する補助保持部材と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の保持器具。
【請求項３】
前記主保持部材が、前記第３の方向において一方側に位置する第１の主保持部材と、他方側に位置する第２の主保持部材とを含み、これらの第１および第２の主保持部材により前記被保持物を挟んで保持するものである
ことを特徴とする請求項２記載の保持器具。
【請求項４】
前記第１および第２の主保持部材が、前記第３の方向において互いに対向配置されている
ことを特徴とする請求項３記載の保持器具。
【請求項５】
前記第１および第２の主保持部材が、前記第３の方向において互いに対向配置されておらず、前記第１の方向において互いにずれて配置されている
ことを特徴とする請求項３記載の保持器具。
【請求項６】
前記第１および第２の主保持部材のそれぞれに、前記被保持物を保持するための溝が前記第３の方向において互いに対向するように設けられており、
前記第１および第２の主保持部材が、前記溝において前記被保持物を保持するものである
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項７】
前記溝が、前記被保持物の幅よりも小さい幅となるまで次第に幅が狭まる領域を有している
ことを特徴とする請求項６記載の保持器具。
【請求項８】
前記第１および第２の主保持部材のそれぞれに、前記溝が複数設けられており、
前記第１および第２の主保持部材が、前記被保持物を複数個一括して保持するものである
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の保持器具。
【請求項９】
前記補助保持部材のうちの前記被保持物を保持する端面が、凸型または凹型の曲面状を有している
ことを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１０】
前記支持部材が、開口が設けられた枠型構造を有しており、
前記主保持部材が、前記支持部材により前記開口に配置されるように両端を支持され、
前記補助保持部材が、前記支持部材によりその支持部材と共に前記開口を画定するように支持されている
ことを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１１】
前記支持部材が、前記第１の主保持部材を支持する第１の支持部材と、前記第２の主保持部材を支持する第２の支持部材とを含み、これらの第１および第２の支持部材が互いに対向された状態で固定可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３ないし請求項１０のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１２】
前記第１または第２の支持部材のいずれか一方に突起が設けられていると共に、他方のうちの前記突起部に対応する箇所に孔が設けられており、
これらの第１および第２の支持部材が、前記孔に前記突起が嵌め込まれることにより互いに位置合わせ可能になっている
ことを特徴とする請求項１１記載の保持器具。
【請求項１３】
前記支持部材が、相対的に硬い材料により構成されていると共に、前記保持部材が、相対的に軟らかい材料により構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１４】
前記支持部材が、金属により構成されていると共に、前記保持部材が、樹脂により構成されている
ことを特徴とする請求項１３記載の保持器具。
【請求項１５】
前記保持部材および前記支持部材が、前記第１および第２の方向の双方と交差する第３の方向において複数積層されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１６】
前記第１および第２の主保持部材のそれぞれのうちの前記溝の反対側に、前記被保持物を保持するための追加溝が前記第３の方向において互いに対向するように設けられており、
前記第１および第２の主保持部材が、前記溝において前記被保持物を保持する上、前記追加溝においても前記被保持物を保持するものである
ことを特徴とする請求項６ないし請求項１５のいずれか１項に記載の保持器具。
【請求項１７】
フィールドエミッションディスプレイに用いられるスペーサを保持するために使用されるものである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の方向に延在する被保持物を保持するために使用される保持器具に係り、特に、例えばフィールドエミッションディスプレイ（Field Emission Display）を構成するスペーサを保持するために使用される保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブラウン管（Cathode-ray tube；以下、単に「ＣＲＴ」という。）に代わるディスプレイとして、多様な表示機構を有するディスプレイが開発されている。中でも、フィールドエミッション機構を利用したフィールドエミッションディスプレイ（Field Emission Display；以下、単に「ＦＥＤ」という。）は、薄型化および省電力化を実現可能な上、ＣＲＴと同様の発光原理を利用している点に基づいて高画質が得られるため、そのＣＲＴの後継ディスプレイとして注目されている。
【０００３】
このＦＥＤは、主に、陰極（面電子源）が設けられた一方のガラス基板と、陽極（透明電極）および蛍光体が設けられた他方のガラス基板とを備え、これらの２枚のガラス基板がスペーサを介して対向配置された構成を有している。このスペーサは、２枚のガラス基板間の距離を一定に維持するための極薄の細長い板状部材であり、ガラスやセラミックなどにより構成されている。ＦＥＤでは、主に、真空雰囲気中において陰極から陽極に向けて放出された電子が蛍光体に衝突すると、その蛍光体が励起して発光するため、その発光を利用して画像が表示される。
【０００４】
このＦＥＤの製造工程では、例えば、真空雰囲気中において発光が生じた際に、その発光効率がスペーサの汚れ（例えばスペーサに対する異物の付着等）に起因して低下することを防止するために、そのスペーサを洗浄している。このスペーサを洗浄する際には、極薄の細長い構造を有するスペーサが僅かな曲げ応力に起因して破損しやすいことを考慮して、そのスペーサを破損しないように洗浄しなければならない。
【０００５】
このスペーサの洗浄方法に関しては、既にいくつかの技術が知られている。具体的には、例えば、スペーサを洗浄するために専用の器具（保持器具）を使用し、その保持器具を使用して保持しながら複数のスペーサを一括して洗浄する手法が知られている。この保持器具は、例えば、洗浄液を収容する洗浄容器と、この洗浄容器に取り付けられ、スペーサを保持する保持部材と、そのスペーサを保持部材に固定させるための押付部材とを含んで構成されており、特に、洗浄液を使用してスペーサを超音波洗浄したのち、そのスペーサにエアー等を吹き付けて洗浄液を十分に吹き飛ばすために、押付部材に通気用の貫通孔が設けられている。この保持器具にスペーサを保持させた場合には、保持部材および押付部材の双方がスペーサの外形に対応した構造を有しているため、そのスペーサが保持部材および押付部材の双方に面接触することとなる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２４２８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保持器具を使用してスペーサを洗浄する際には、そのスペーサを十分に清浄化するために、乾燥むらを誘発する洗浄液の液溜りを防止する必要がある。この洗浄液の液溜りとは、保持器具を使用してスペーサを洗浄した際に、その保持器具とスペーサとの接触箇所に意図せずに洗浄液が残留してしまう現象であり、この洗浄液の液溜りが発生すると、スペーサを洗浄したにも関わらず、そのスペーサに乾燥むらが生じてしまうのである。しかしながら、従来の保持器具では、その構造的要因に起因して、洗浄液の液溜りを防止する観点において未だ改善の余地がある。特に、ＦＥＤの製造品質に関する要望が今後益々高まることを考慮すれば、そのＦＥＤの作動特性を確保するために、乾燥むらを誘発する洗浄液の液溜りを可能な限り防止することが可能な保持器具の登場が望まれるところである。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、乾燥むらを誘発する液溜りを可能な限り防止することが可能な保持器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保持器具は、第１の方向に延在する被保持物を保持するために使用されるものであり、第１の方向と交差する第２の方向に延在すると共に第１の方向において互いに配列配置され、被保持物を線接触しながら保持する保持部材と、この保持部材を支持する支持部材とを備えたものである。
【０００９】
本発明に係る保持器具では、保持部材により被保持物が保持された状態において、その被保持物が保持部材に線接触するため、被保持物が保持部材に面接触する場合と比較して、保持部材に対する被保持物の接触面積が減少する。
【００１０】
本発明に係る保持器具では、保持部材が、被保持物を横切るように互いに配列配置され、第１および第２の方向の双方と交差する第３の方向において被保持物を挟んで保持する主保持部材と、第１の方向において被保持物を挟むように互いに配列配置され、その第１の方向において被保持物を挟んで保持する補助保持部材とを含んで構成され、主保持部材が、第３の方向において一方側に位置する第１の主保持部材と、他方側に位置する第２の主保持部材とを含み、これらの第１および第２の主保持部材により被保持物を挟んで保持するようにしてもよい。この場合には、第１および第２の主保持部材が、第３の方向において互いに対向配置されるようにしてもよいし、あるいは第３の方向において互いに対向配置されず、第１の方向において互いにずれて配置されるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る保持器具では、第１および第２の主保持部材のそれぞれに被保持物を保持するための溝が第３の方向において互いに対向するように設けられており、第１および第２の主保持部材が溝において被保持物を保持するようにしてもよい。この場合には、溝が被保持物の幅よりも小さい幅となるまで次第に幅が狭まる領域を有しているのが好ましい。特に、第１および第２の主保持部材のそれぞれに溝が複数設けられており、第１および第２の主保持部材が被保持物を複数個一括して保持するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る保持器具では、補助保持部材のうちの被保持物を保持する端面が凸型または凹型の曲面状を有しているのが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る保持器具では、支持部材が開口が設けられた枠型構造を有しており、主保持部材が支持部材により開口に配置されるように両端を支持され、補助保持部材が支持部材によりその支持部材と共に開口を画定するように支持されるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る保持器具では、支持部材が、第１の主保持部材を支持する第１の支持部材と、第２の主保持部材を支持する第２の支持部材とを含み、これらの第１および第２の支持部材が互いに対向された状態で固定可能に構成されるようにしてもよい。この場合には、第１または第２の支持部材のいずれか一方に突起が設けられると共に、他方のうちの突起部に対応する箇所に孔が設けられており、これらの第１および第２の支持部材が孔に突起が嵌め込まれることにより互いに位置合わせ可能になっているのが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る保持器具では、支持部材が相対的に硬い材料により構成されていると共に、保持部材が相対的に軟らかい材料により構成されているのが好ましく、具体的には支持部材が金属により構成されていると共に、保持部材が樹脂により構成されているのが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る保持器具では、保持部材および支持部材が第１および第２の方向の双方と交差する第３の方向において複数積層されるようにしてもよい。この場合には、第１および第２の主保持部材のそれぞれのうちの溝の反対側に被保持物を保持するための追加溝が第３の方向において互いに対向するように設けられており、第１および第２の主保持部材が溝において被保持物を保持する上、追加溝においても被保持物を保持するのが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る保持器具では、フィールドエミッションディスプレイに用いられるスペーサを保持するために使用されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る保持器具によれば、被保持物が保持部材に線接触する構造的特徴に基づき、その保持部材に対する被保持物の接触面積が減少するため、乾燥むらを誘発する液溜りを可能な限り防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る保持器具の構成について説明する。図１〜図４は保持器具の構成を表しており、図１、図３および図４は斜視構成を示し、図２は平面構成を示している。なお、図３および図４では、図１に示した保持器具を構成する一連の構成要素間の位置関係を見やすくするために、それらの構成要素間を互いに離間させた状態を示している。
【００２１】
本実施の形態に係る保持器具は、Ｙ軸方向（第１の方向）に延在する被保持物を保持するために使用されるものであり、例えば、ＦＥＤを構成するスペーサ３０を洗浄することを目的として、そのスペーサ３０を保持するために使用されるものである。この保持器具は、図１〜図４に示したように、Ｙ軸方向（スペーサ３０の延在方向）と交差するＸ軸方向（第２の方向）に延在すると共にＹ軸方向において互いに配列配置され、スペーサ３０を線接触しながら保持する保持部材１０と、この保持部材１０を支持する支持部材２０とを備えている。
【００２２】
保持部材１０は、図１および図２に示したように、スペーサ３０を横切るように配列配置され、Ｙ軸方向（スペーサ３０の延在方向）およびＸ軸方向（保持部材１０の延在方向）の双方と交差するＺ軸方向（第３の方向）においてスペーサ３０を挟んで保持する主保持部材１１と、Ｙ軸方向においてスペーサ３０を挟むように配列配置され、そのＹ軸方向においてスペーサ３０を挟んで保持する補助保持部材１２とを含んで構成されている。この主保持部材１１は、４つの主保持部材１１１，１１２，１１３，１１４を含んで構成されており、これらの４つの主保持部材１１１〜１１４によりスペーサ３０を４箇所に渡って保持可能になっている。また、補助保持部材１２は、２つの補助保持部材１２１，１２２を含んで構成されており、これらの２つの補助保持部材１２１，１２２によりスペーサ３０を２箇所に渡って保持可能になっている。なお、主保持部材１１の設置個数は必ずしも４つに限らず、スペーサ３０を保持可能な限り、自由に変更可能である。
【００２３】
主保持部材１１（１１１〜１１４）は、上記したように、Ｚ軸方向においてスペーサ３０を挟んで保持可能とするために、図３および図４に示したように、Ｚ軸方向において一方側（Ｚ軸方向における下側）に位置する下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ，１１２Ａ，１１３Ａ，１１４Ａ；第１の主保持部材）と、他方側（Ｚ軸方向における上側）に位置する上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ，１１２Ｂ，１１３Ｂ，１１４Ｂ；第２の主保持部材）とを含んで構成されている。これらの下側主保持部材１１Ａおよび上側主保持部材１１Ｂは、Ｚ軸方向において互いに対向配置されており、すなわち下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａと上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂとはそれぞれ互いに対向して位置している。これらの下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）のうち、支持部材２０により支持されることとなる両端部は、図３に示したように、先端近傍において矩形状に幅が広がった略Ｔ字型のパターン構造を有している。なお、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）の先端のパターン構造は必ずしも略Ｔ字型に限らず、支持部材２０により支持されることが可能な限り、自由に変更可能である。一例としては、例えば、先端近傍において円状に幅が広がった略鍵穴型のパターン構造などが挙げられる。
【００２４】
補助保持部材１２（１２１，１２２）は、主保持部材１１（１１１〜１１４）と同様に、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）に対応するようにＺ軸方向において一方側（下側）に位置する下側補助時部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）と、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）に対応するように他方側（上側）に位置する上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）とを含んで構成されている。これらの下側補助保持部材１２Ａおよび上側補助保持部材１２Ｂは、Ｚ軸方向において互いに対向配置されており、すなわち下側補助保持部材１２１Ａ，１２２Ａと上側補助保持部材１２１Ｂ，１２２Ｂとはそれぞれ互いに対向して位置している。これらの下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）のうち、支持部材２０により支持されることとなる両端部は、図３に示したように、先端近傍が折れ曲がった略Ｌ字型のパターン構造を有している。なお、下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）の先端のパターン構造は必ずしも略Ｌ字型に限らず、支持部材２０により支持されることが可能な限り、自由に変更可能である。
【００２５】
支持部材２０は、図１および図２に示したように、開口２０Ｋが設けられた枠型構造を有しており、上記した主保持部材１１（１１１〜１１４）は、支持部材２０により開口２０Ｋに配置されるように両端を支持されていると共に、補助保持部材１２（１２１，１２２）は、支持部材２０によりその支持部材２０と共に開口２０Ｋを画定するように支持されている。
【００２６】
この支持部材２０は、図３および図４に示したように、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）と共に下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）を支持する下側支持部材２０Ａ（第１の支持部材）と、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）と共に上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）を支持する上側支持部材２０Ｂ（第２の支持部材）とを含んで構成されている。
【００２７】
下側支持部材２０Ａには、図４に示したように、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）の両端部を嵌め込むために、その下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）の両端部のパターン構造に対応した略Ｔ字型のパターンを有する複数（例えば８つ）の窪み２１ＡＭが設けられていると共に、下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）の両端部を嵌め込むために、その下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）の両端部のパターン構造に対応した略Ｌ字型のパターンを有する複数（例えば４つ）の窪み２２ＡＭが設けられている。すなわち、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）はそれぞれ両端部が窪み２１ＡＭに嵌め込まれることにより下側支持部材２０Ａにより支持されると共に、下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）はそれぞれ両端部が窪み２２ＡＭに嵌め込まれることにより下側支持部材２０Ａにより支持されるようになっている。これらの下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）は、それぞれ窪み２１ＡＭ，２２ＡＭに圧入されており、図４に示したように、必要に応じて着脱可能になっている。なお、図４では、下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）が下側支持部材２０Ａに取り付けられたままで、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）のみが下側支持部材２０Ａから取り外された状態を示している。
【００２８】
上側支持部材２０Ｂにも、図４に示したように、下側支持部材２０Ａと同様に、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）の両端部を嵌め込むための略Ｔ字型のパターンを有する複数（例えば８つ）の窪み２１ＢＭが設けられていると共に、上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）の両端部を嵌め込むための複数（例えば４つ）の略Ｌ字型のパターンを有する窪み２２ＢＭが設けられており、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）はそれぞれ両端部が窪み２１ＢＭに嵌め込まれることにより上側支持部材２０Ｂにより支持されると共に、上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）はそれぞれ両端部が窪み２２ＢＭに嵌め込まれることにより上側支持部材２０Ｂにより支持されるようになっている。これらの上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）も、例えば、図４に示したように、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）と同様に、必要に応じて着脱可能になっている。なお、図４では、上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）が上側支持部材２０Ｂに取り付けられたままで、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）のみが上側支持部材２０Ｂから取り外された状態を示している。
【００２９】
特に、図３および図４に示したように、下側支持部材２０Ａには、螺子切りが施された複数（例えば１０個）の螺子穴２０ＡＨが設けられていると共に、上側支持部材２０Ｂには、螺子穴２０ＡＨに対応する箇所に、螺子切りが施されていない複数（例えば１０箇所）の螺子穴２０ＢＨが設けられており、すなわち下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂは、螺子穴２０ＢＨを通じて螺子穴２０ＡＨに螺子（図示せず）が螺入されることにより互いに対向配置された状態で固定可能になっている。また、下側支持部材２０Ａには、半球状の複数（例えば２つ）の突起２０ＡＰが設けられていると共に、上側支持部材２０Ｂには、例えば、突起２０ＡＰに対応する箇所に、その突起２０ＡＰを嵌め込むための複数（例えば２つ）の孔２０ＢＤが設けられており、すなわち下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂは、孔２０ＢＤに突起２０ＡＰが嵌め込まれることにより互いに位置合わせ可能になっている。なお、下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂに螺子穴２０ＡＨ，２０ＢＨを設ける際には、必ずしも螺子穴２０ＡＨのみに螺子切りが施されていなければならないわけではなく、例えば、螺子穴２０ＢＨのみに螺子切りが施されていてもよいし、あるいは螺子穴２０ＡＨ，２０ＢＨの双方に螺子切りが施されていてもよい。また、突起２０ＡＰが嵌め込まれる対象は、必ずしも貫通した孔２０ＢＤに限らず、例えば、非貫通の窪みであってもよい。
【００３０】
これらの保持部材１０および支持部材２０は、例えば、相対的に異なる硬度を有する材料により構成されている。すなわち、保持部材１０は、例えば、物理的強度を確保するために相対的に硬い材料により構成されており、具体的にはステンレス（例えばＳＵＳ３０４）などの金属材料により構成されている。一方、支持部材２０は、例えば、スペーサ３０に及ぼす物理的ダメージを抑制するために相対的に軟らかい材料により構成されており、具体的にはＰＥＥＫ（Polyether Ether Ketone）などの樹脂材料により構成されている。上記した「相対的に硬い」という表現は、保持部材１０の硬度と支持部材２０の硬度とを比較した場合に、その支持部材２０の硬度が保持部材１０の硬度よりも高いことを意味しており、一方、「相対的に軟らかい」という表現は、同様に比較した場合に、保持部材２０の硬度が支持部材１０の硬度よりも低いことを意味している。
【００３１】
なお、保持器具により保持されるスペーサ３０は、例えば、ガラスやセラミックなどにより構成されている。このスペーサ３０の寸法に関して一例を挙げれば、１００ｍｍ×２ｍｍ×０．１ｍｍである。
【００３２】
次に、図１〜図７を参照して、保持器具の詳細な構成について説明する。図５は図１に示したＸ−Ｘ線（下側主保持部材１１３Ａおよび上側主保持部材１１３ＢをＸ軸方向に横切る線分）に沿った断面構成を示し、図６は図５に示した断面構成の主要部を拡大して示し、図７は図１に示したＹ−Ｙ線（スペーサ３０をＹ軸方向に横切る線分）に沿った断面構成を示している。
【００３３】
下側主保持部材１１３Ａには、図５および図６に示したように、スペーサ３０を保持するための溝ＴＡがＺ軸方向において上方を向くように設けられていると共に、上側主保持部材１１３Ｂにも同様に、溝ＴＡと対向する箇所に、スペーサ３０を保持するための溝ＴＢがＺ軸方向において下方を向くように設けられており、すなわち下側主保持部材１１３Ａおよび上側主保持部材１１３Ｂは、溝ＴＡ，ＴＢにより構成された空間においてスペーサ３０を保持するようになっている。特に、下側主保持部材１１３Ａおよび上側主保持部材１１３Ｂには、溝ＴＡ，ＴＢが複数個（例えば２０個）ずつ等間隔で設けられており、これらの下側主保持部材１１３Ａおよび上側主保持部材１１３Ｂは、スペーサ３０を複数個一括して保持可能になっている。
【００３４】
溝ＴＡ，ＴＢは、下側主保持部材１１３Ａと上側主保持部材１１３Ｂとの境界から離れるにしたがって次第に幅が狭まる領域を有している。具体的には、図６に示したように、溝ＴＡ，ＴＢの幅ＷＡ，ＷＢは、下側主保持部材１１３Ａと上側主保持部材１１３Ｂとの境界に近い側において一定であり（一定幅領域ＴＡ１，ＴＢ１）、その境界から遠い側において次第に狭まるように変化している（変化幅領域ＴＡ２，ＴＢ２）。一定幅領域ＴＡ１，ＴＢ１における幅ＷＡ，ＷＢは、例えば、溝ＴＡ，ＴＢにおいてスペーサ３０を容易に保持させることが可能となるように、そのスペーサ３０の幅ＷＳ以上となっており（ＷＡ，ＷＢ≧ＷＳ）、好ましくは幅ＷＳよりも１０％程度大きくなっている。変化幅領域ＴＡ２，ＴＢ２における幅ＷＡ，ＷＢは、例えば、一定幅領域ＴＡ１，ＴＢ１と同一の幅からスペーサ３０の幅よりも小さな幅まで連続的に変化している。
【００３５】
なお、下側主保持部材１１３Ａおよび上側主保持部材１１３Ｂ（溝ＴＡ，ＴＢを含む）に関して上記した構造的特徴は、他の下側主保持部材１１１Ａ，１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１２Ｂ，１１４Ｂに関しても同様である。
【００３６】
下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂのうちのスペーサ３０を保持する端面、すなわち下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂと共に開口２０Ｋを画定すると共にスペーサ３０に接触することとなる端面ＮＡ１，ＮＢ１は、図７に示したように、凸型の曲面状を有している。また、下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂのうちのスペーサ３０を保持する端面ＮＡ２，ＮＢ２も同様に、例えば、凸型の曲面状を有している。なお、下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂの先端と下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂの先端との間の距離は、スペーサ３０の長さ（Ｙ軸方向の寸法）と等しくてもよいし、あるいはスペーサ３０を保持させやすくするために、そのスペーサ３０の長さより大きくてもよい。
【００３７】
次に、図１〜図７を参照して、保持器具を使用したスペーサ３０の保持手順について説明する。
【００３８】
保持器具にスペーサ３０を保持させる際には、図３および図４に示したように、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）が窪み２１ＡＭに圧入されると共に下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）が窪み２２ＡＭに圧入された下側支持部材２０Ａと、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ａ〜１１４Ａ）が窪み２１ＢＭに圧入されると共に上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）が窪み２２ＢＭに圧入された上側支持部材２０Ｂとを準備したのち、まず、下側支持部材２０Ａにより支持された下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）上にスペーサ３０を載置し、その下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）と共に下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）によりスペーサ３０を保持させる。この際、図５および図６に示したように、下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａの溝ＴＡにスペーサ３０が嵌め込まれると共に、図７に示したように、開口２０Ｋにおいて、下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂと下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂとの間にスペーサ３０が挟まれるようにする。
【００３９】
続いて、下側支持部材２０Ａに対して、スペーサ３０を挟むように上側支持部材２０Ｂを対向配置させる。具体的には、図３および図４に示したように、下側支持部材２０Ａに設けられている突起２０ＡＰを上側支持部材２０Ｂに設けられている孔２０ＢＤに嵌め込むことにより、その下側支持部材２０Ａに対して上側支持部材２０Ｂを位置合わせしながら対向配置させる。この際、図５および図６に示したように、上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂの溝ＴＢにスペーサ３０が嵌め込まれるようにする。
【００４０】
最後に、上側支持部材２０Ｂに設けられている螺子穴２０ＢＨを通じて下側支持部材２０Ａに設けられている螺子穴２０ＡＨに螺子（図示せず）を螺入して螺子止めすることにより、図１および図２に示したように、その下側支持部材２０Ａに対して上側支持部材２０Ｂを固定させる。これにより、保持器具を使用したスペーサ３０の保持作業が完了し、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）と上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）とによりスペーサ３０が保持される。なお、保持器具にスペーサ３０を保持させる際には、例えば、複数のスペーサ３０を使用することにより、その保持器具に複数のスペーサ３０を一括して保持させることが可能である。
【００４１】
この保持状態では、図５および図６に示したように、溝ＴＡ，ＴＢのうちの変化幅領域ＴＡ２，ＴＢ２においてスペーサ３０が実質的に保持されるため、そのスペーサ３０が４箇所の端縁Ｅ１においてのみ下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに接触（線接触）すると共に、図７に示したように、下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂのうちの端面（曲面）ＮＡ１，ＮＢ１の先端と下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂのうちの端面（曲面）ＮＡ２，ＮＢ２の先端とにおいてスペーサ３０が実質的に保持されるため、スペーサ３０が端縁Ｅ２においてのみ下側補助保持部材１２１Ａ、上側補助保持部材１２１Ｂ、下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂに接触（点接触）する。
【００４２】
なお、保持器具により保持されたスペーサ３０を洗浄する場合には、例えば、スペーサ３０を保持した状態の保持器具を洗浄液に浸漬させることにより、その洗浄液を使用してスペーサ３０を洗浄し、必要に応じてスペーサ３０を水洗したのち、保持器具に保持させたままの状態でスペーサ３０を乾燥させる。これにより、保持器具を使用してスペーサ３０が洗浄・乾燥されたのち、保管される。
【００４３】
本実施の形態に係る保持器具では、Ｙ軸方向（スペーサ３０の延在方向）と交差するＸ軸方向に延在すると共にＹ軸方向において互いに配列配置され、スペーサ３０を線接触しながら保持する保持部材１０（主保持部材１１，補助保持部材１２）と、この保持部材１０を支持する支持部材２０とを備えるようにしたので、上記したように、保持器具によりスペーサ３０が保持された状態において、そのスペーサ３０が端縁Ｅ１において主保持部材１１に線接触すると共に（図５および図６参照）、端縁Ｅ２において補助保持部材１２に線接触する。したがって、スペーサが保持部材および押付部材の双方に面接触する従来の保持器具と比較して、保持器具に対するスペーサ３０の接触面積が減少するため、乾燥むらを誘発する液溜りを可能な限り防止することができる。特に、この保持器具をスペーサ３０の洗浄作業に使用すれば、そのスペーサ３０の乾燥むらを誘発する洗浄液の液溜りを可能な限り防止することができる。
【００４４】
また、上記した他、本実施の形態では、図３および図４に示したように、下側支持部材２０Ａに突起２０ＡＰを設けると共に、上側支持部材２０Ｂのうちの突起２０ＡＰに対応する箇所に孔２０ＢＤを設け、この孔２０ＢＤに突起２０ＡＰが嵌め込まれることにより下側支持部材２０Ａと上側支持部材２０Ｂとが互いに位置合わせされるようにしたので、上記した突起２０ＡＰおよび孔２０ＢＤを利用した位置合わせ機構を利用して、下側支持部材２０Ａと上側支持部材２０Ｂとを容易に位置合わせすることができる。
【００４５】
この場合には、特に、上記した位置合わせ機構を利用すれば、下側支持部材２０Ａに対して上側支持部材２０Ｂを対向配置させる際に、その上側支持部材２０Ｂが下側支持部材２０Ａに対して大きく位置ずれしにくくなる。したがって、上側支持部材２０Ｂの位置ずれに起因して溝ＴＢがスペーサ３０に対して大きく位置ずれした結果、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）や上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）の意図しない衝突等に起因してスペーサ３０が破損することを防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、保持部材１０が相対的に軟らかい材料（例えばＰＥＥＫなどの樹脂材料）により構成されていると共に、支持部材２０が相対的に硬い材料（例えばステンレスなどの金属材料）により構成されているようにしたので、保持部材１０の軟らかい材料特性を利用して、その保持部材１０の意図しない衝突に起因してスペーサ３０が破損することを防止することができると共に、支持部材２０の硬い材料特性を利用して、その支持部材２０の物理的強度（物理的安定性）を確保することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、図７に示したように、下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂの端面ＮＡ１，ＮＢ１ならびに下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂの端面ＮＡ２，ＮＢ２がいずれも凸型の曲面状を有するようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、これらの下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂならびに下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂにスペーサ３０を線接触させることが可能な限り、端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２の面形状は自由に変更可能である。具体的には、例えば、図８に示したように、端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２がいずれも凹型の曲面状を有するようにしてもよい。この場合においても、スペーサ３０が下側補助保持部材１２１Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂならびに下側補助保持部材１２２Ａおよび上側補助保持部材１２２Ｂに線接触するため、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
確認までに言えば、端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２は必ずしも凸型または凹型の曲面状を有していなければならないわけではなく、例えば、平面状を有していてもよい。ただし、端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２が平面状を有していると、それらの端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２にスペーサ３０が面接触する可能性が生じるため、そのスペーサ３０の接触面積を可能な限り小さくするためには、例えば、端面ＮＡ１，ＮＢ１および端面ＮＡ２，ＮＢ２に溝を設けるのが好ましい。
【００４９】
また、本実施の形態では、図１〜図４に示したように、下側主保持部材１１Ａとして下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａの全てを使用すると共に、上側主保持部材１１Ｂとして上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂの全てを使用し、すなわち下側主保持部材１１Ａと上側主保持部材１１ＢとがＺ軸方向において互いに対向配置されるようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、下側主保持部材１１Ａおよび上側主保持部材１１Ｂを使用して線接触しながらスペーサ３０を安定的に保持することが可能な限り、これらの下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）の使用態様は自由に変更可能である。具体的には、例えば、図９に示したように、下側主保持部材１１Ａとして下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａを使用せずに下側主保持部材１１１Ａ，１１３Ａのみを使用すると共に、上側主保持部材１１Ｂとして上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを使用せずに上側主保持部材１１２Ｂ，１１４Ｂのみを使用し、すなわち下側主保持部材１１Ａと上側主保持部材１１ＢとがＺ軸方向において互いに対向配置されず、Ｙ軸方向において互いにずれて配置されるようにしてもよい。なお、下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを使用しない場合には、それらの下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂからそれぞれ取り外せばよい。この場合においても、下側主保持部材１１１Ａ，１１３Ａおよび上側主保持部材１１２Ｂ，１１４Ｂによりスペーサ３０が保持されるため、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。この場合には、特に、下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａの全ておよび上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂの全てを使用した上記実施の形態の場合と比較して、下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを使用しない分だけスペーサ３０の接触箇所がより減少し、すなわちスペーサ３０の接触面積がより減少するため、乾燥むらを誘発する液溜りをより効果的に防止することができる。
【００５０】
参考までに説明すれば、図９に示した場合には、下側主保持部材１１Ａと上側主保持部材１１ＢとがＹ軸方向において互いにずれて配置されるようにするために、使用しない下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを必要に応じて下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂからそれぞれ取り外すようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。具体的には、例えば、下側主保持部材１１Ａとして下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａの全てを使用すると共に上側主保持部材１１Ｂとして上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂの全てを使用した上で、２つの孔２０ＢＤに対応して２つの突起２０ＡＰが位置していると共に下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａがそれぞれ上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに対向配置されている状態（図１参照）から、下側支持部材２０Ａの向きを固定した状態において再び２つの孔２０ＢＤに対応して２つの突起２０ＡＰが位置するまで上側支持部材２０ＢをＺ軸を中心として１８０°回転させた際に、下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａがそれぞれ上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに対向せずにＹ軸方向においてずれて配置されることとなるように、あらかじめ下側主保持部材１１Ａおよび上側主保持部材１１Ｂの配置位置を設定しておけば、図９に示した場合とは異なり、下側主保持部材１１２Ａ，１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ，１１３Ｂを取り外す作業を必要とせずに、下側主保持部材１１Ａと上側主保持部材１１ＢとをＹ軸方向において互いにずれて配置させることができる。この場合には、特に、液溜りの発生状況等を考慮した上で、上側支持部材２０Ｂを回転させるだけで下側主保持部材１１Ａと上側主保持部材１１Ｂとの対向配置状態または非対向配置状態を切り換えることができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に関する第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
図１０〜図１３は本実施の形態に係る保持器具の構成を表しており、図１０および図１１はそれぞれ図１および図３に対応する斜視構成を示し、図１２および図１３はそれぞれ図５および図７に対応する断面構成を示している。なお、図１０〜図１３では、上記第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。
【００５３】
本実施の形態に係る保持器具は、スペーサ３０群を一段だけ保持可能な構成を有していた上記第１の実施の形態とは異なり、スペーサ３０群を複数段に渡って保持可能な構成を有しているものであり、スペーサ３０群を２段に渡って保持可能なものである。この保持器具は、図１０〜図１３に示したように、主に、（１）支持部材２０として下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂと共に、さらに、Ｚ軸方向に積層されることにより上側支持部材２０Ｂに対向配置された追加支持部材２０Ｃを備え、（２）主保持部材１１として下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）と共に、さらに、Ｚ軸方向に積層されることにより追加支持部材２０Ｃにより支持された追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）を備え、（３）補助保持部材１２として下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）と共に、さらに、Ｚ軸方向に積層されることにより追加支持部材２０Ｃにより支持された追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）を備えると共に、（４）上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに溝ＴＢ（ＴＢα）が設けられている上、さらに、溝ＴＢαと反対側に上方を向くように追加溝ＴＢ（ＴＢβ）が設けられている点を除き、上記第１の実施の形態において説明した保持器具とほぼ同様の構成を有している。
【００５４】
上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに設けられている追加溝ＴＢβは、溝ＴＢαの間隔領域に対応して配置されており、すなわち溝ＴＢαおよび追加溝ＴＢβはＺ軸方向において重ならないようにずれて位置している。
【００５５】
追加主保持部材１１１Ｃ〜１１４Ｃには、溝ＴＡ，ＴＢαおよび追加溝ＴＢβに代えて、上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂに設けられている追加溝ＴＢβに対応する箇所に、その追加溝ＴＢβとＺ軸方向において互いに対向するように溝ＴＣが設けられている点を除き、下側主保持部材１１１Ａ〜１１４Ａおよび上側主保持部材１１１Ｂ〜１１４Ｂと同様の構成を有している。追加補助保持部材１２１Ｃ，１２２Ｃは、下側補助保持部材１２１Ａ，１２２Ａおよび上側補助保持部材１２１Ｂ，１２２Ｂと同様の構成を有しており、すなわち追加補助保持部材１２１Ｃ，１２２Ｃのうちのスペーサ３０を保持する端面ＮＣ１，ＮＣ２は、いずれも凸型の曲面状を有している。
【００５６】
上側支持部材２０Ｂには、下側支持部材２０Ｂに設けられている複数（例えば２つ）の突起２０ＡＰが嵌め込まれる複数（例えば２つ）の孔２０ＢＤが設けられている上、さらに、下側支持部材２０Ａと同様に複数（例えば２つ）の突起２０ＢＰが設けられている。追加支持部材２０Ｃは、突起２０ＡＰが設けられていない点を除き、下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂと同様の構成を有している。すなわち、追加支持部材２０Ｃには、追加主保持部材１１１Ｃ〜１１４Ｃが嵌め込まれる窪み２１ＣＭと、追加補助保持部材１２１Ｃ，１２２Ｃが嵌め込まれる窪み２２ＣＭと、螺子螺入用の螺子穴２０ＣＨとが設けられている上、さらに、上側支持部材２０Ｂに設けられている突起２０ＢＰが嵌め込まれる複数（例えば２つ）の孔２０ＣＤが設けられている。
【００５７】
この保持器具では、上記第１の実施の形態において説明した手順を使用し、下側支持部材２０Ａに上側支持部材２０Ｂを対向配置させることにより、下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）と上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）とにより１段目のスペーサ３０群が保持され、引き続き同様の手順を使用し、上側支持部材２０Ｂに追加支持部材２０Ｃを対向配置させることにより、上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）と追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）および追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）により２段目のスペーサ３０群が保持されたのち、螺子穴２０ＡＨ，２０ＢＨ，２０ＣＨに固定用の螺子（図示せず）を螺入させることにより下側支持部材２０Ａ、上側支持部材２０Ｂおよび追加支持部材２０Ｃを固定させる。これにより、保持器具により２段に渡ってスペーサ３０群が保持される。
【００５８】
本実施の形態に係る保持器具では、下側支持部材２０Ａにより支持された下側主保持部材１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）および下側補助保持部材１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）、ならびに上側支持部材２０Ｂにより支持された上側主保持部材１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）および上側補助保持部材１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）と共に、さらに、追加支持部材２０Ｃにより支持された追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）および追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）を積層して備えるようにしたので、上記したように、保持器具により２段に渡ってスペーサ３０群が保持される。したがって、保持器具により１段しかスペーサ３０群が保持されない上記第１の実施の形態と比較して、スペーサ３０の保持可能数が増加するため、一度に保持可能なスペーサ３０の個数を増加させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、追加支持部材２０Ｃにより支持された追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）および追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）を備えることにより、２段に渡ってスペーサ３０群を保持するようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、スペーサ３０群の保持段数は、追加支持部材２０Ｃ、追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）および追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）の設置数（積層数）を増加させることにより自由に変更可能である。一例を挙げれば、追加支持部材２０Ｃ、追加主保持部材１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）および追加補助保持部材１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）の設置数（積層数）を２組、３組または４組とすることにより、スペーサ３０群の保持段数を３段、４段または５段とすることが可能である。
【００６０】
本実施の形態に係る保持器具に関する上記以外の構成、作用、効果および変形例は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。具体的には、例えば、上記実施の形態では、被保持物を線接触しながら保持するようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、その被保持物の支持機構（主保持部材，補助保持部材）の形状を変更することにより、被保持物を点接触しながら保持するようにしてもよい。この場合においても、上記実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。ただし、極薄の被保持物を点接触しながら保持する場合には、保持器具の揺れや振動などに起因して発生した力が被保持物に対して局所的に加わり、その局所的な力に起因して被保持物が破損するおそれがあるため、留意する必要がある。
【００６２】
また、上記実施の形態では、被保持物を洗浄することを目的として、その被保持物を保持するために本発明の保持器具を使用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、洗浄以外の他の作業を行うことを目的として本発明の保持器具を使用することも可能である。この「他の作業」としては、例えば、被保持物の搬送作業や検査作業（例えば外観の目視検査）などが挙げられる。これらの「他の作業」を行うために本発明の保持器具を使用した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上記実施の形態では、被保持物としてＦＥＤを構成するスペーサを保持するために本発明の保持器具を使用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、スペーサ以外の他の部品を保持するために本発明の保持器具を使用することも可能である。この「他の部品」としては、例えば、電池用の炭素棒などが挙げられる。この「他の部品」を保持するために本発明の保持器具を使用した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る保持器具は、例えば、ＦＥＤを構成するスペーサなどを保持するために使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る保持器具の斜視構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した保持器具の平面構成を表す平面図である。
【図３】図１に示した保持器具の他の斜視構成を表す斜視図である。
【図４】図１に示した保持器具のさらに他の斜視構成を表す斜視図である。
【図５】図１に示した保持器具のＸ−Ｘ線に沿った断面構成を表す断面図である。
【図６】図５に示した保持器具の主要部の断面構成を拡大して表す断面図である。
【図７】図１に示した保持器具のＹ−Ｙ線に沿った断面構成を表す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る保持器具の構成に関する変形例を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る保持器具の構成に関する他の変形例を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る保持器具の斜視構成を表す斜視図である。
【図１１】図１０に示した保持器具の他の斜視構成を表す斜視図である。
【図１２】図１０に示した保持器具のＸ−Ｘ線に沿った断面構成を表す断面図である。
【図１３】図１０に示した保持器具のＹ−Ｙ線に沿った断面構成を表す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…保持部材、１１（１１１〜１１４）…主保持部材、１１Ａ（１１１Ａ〜１１４Ａ）…下側主保持部材、１１Ｂ（１１１Ｂ〜１１４Ｂ）…上側主保持部材、１１Ｃ（１１１Ｃ〜１１４Ｃ）…追加主保持部材、１２（１２１，１２２）…補助保持部材、１２Ａ（１２１Ａ，１２２Ａ）…下側補助保持部材、１２Ｂ（１２１Ｂ，１２２Ｂ）…上側補助保持部材、１２Ｃ（１２１Ｃ，１２２Ｃ）…追加補助保持部材、２０…支持部材、２０Ａ…下側支持部材、２０ＡＰ，２０ＢＰ…突起、２０ＡＨ，２０ＢＨ，２０ＣＨ…螺子穴、２０Ｂ…上側支持部材、２０ＢＤ，２０ＣＤ…孔、２０Ｃ…追加支持部材、２０Ｋ…開口、２１ＡＭ，２１ＢＭ，２１ＣＭ，２２ＡＭ，２２ＢＭ，２２ＣＭ…窪み、３０…スペーサ、Ｅ１，Ｅ２…端縁、ＮＡ１，ＮＡ２，ＮＢ１，ＮＢ２，ＮＣ１，ＮＣ２…端面、ＴＡ，ＴＢ（ＴＢα，ＴＢβ），ＴＣ…溝（追加溝）、ＴＡ１，ＴＢ１…一定幅領域、ＴＡ２，ＴＢ２…変化幅領域。
【図１】
2005174668.tif 000003
【図２】
2005174668.tif 000004
【図３】
2005174668.tif 000005
【図４】
2005174668.tif 000006
【図５】
2005174668.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005174668.tif 000010
【図９】
2005174668.tif 000011
【図１０】
2005174668.tif 000012
【図１１】
2005174668.tif 000013
【図１２】
2005174668.tif 000014
【図１３】
2005174668.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に、図３および図４に示したように、下側支持部材２０Ａには、螺子切りが施された複数（例えば１０箇所）の螺子穴２０ＡＨが設けられていると共に、上側支持部材２０Ｂには、螺子穴２０ＡＨに対応する箇所に、螺子切りが施されていない複数（例えば１０箇所）の螺子穴２０ＢＨが設けられており、すなわち下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂは、螺子穴２０ＢＨを通じて螺子穴２０ＡＨに螺子（図示せず）が螺入されることにより互いに対向配置された状態で固定可能になっている。また、下側支持部材２０Ａには、半球状の複数（例えば２つ）の突起２０ＡＰが設けられていると共に、上側支持部材２０Ｂには、例えば、突起２０ＡＰに対応する箇所に、その突起２０ＡＰを嵌め込むための複数（例えば２つ）の孔２０ＢＤが設けられており、すなわち下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂは、孔２０ＢＤに突起２０ＡＰが嵌め込まれることにより互いに位置合わせ可能になっている。なお、下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂに螺子穴２０ＡＨ，２０ＢＨを設ける際には、必ずしも螺子穴２０ＡＨのみに螺子切りが施されていなければならないわけではなく、例えば、螺子穴２０ＢＨのみに螺子切りが施されていてもよいし、あるいは螺子穴２０ＡＨ，２０ＢＨの双方に螺子切りが施されていてもよい。また、突起２０ＡＰが嵌め込まれる対象は、必ずしも貫通した孔２０ＢＤに限らず、例えば、非貫通の窪みであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの保持部材１０および支持部材２０は、例えば、相対的に異なる硬度を有する材料により構成されている。すなわち、支持部材２０は、例えば、物理的強度を確保するために相対的に硬い材料により構成されており、具体的にはステンレス（例えばＳＵＳ３０４）などの金属材料により構成されている。一方、保持部材１０は、例えば、スペーサ３０に及ぼす物理的ダメージを抑制するために相対的に軟らかい材料により構成されており、具体的にはＰＥＥＫ（Polyether Ether Ketone）などの樹脂材料により構成されている。上記した「相対的に硬い」という表現は、保持部材１０の硬度と支持部材２０の硬度とを比較した場合に、その支持部材２０の硬度が保持部材１０の硬度よりも高いことを意味しており、一方、「相対的に軟らかい」という表現は、同様に比較した場合に、保持部材２０の硬度が支持部材１０の硬度よりも低いことを意味している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上側支持部材２０Ｂには、下側支持部材２０Ａに設けられている複数（例えば２つ）の突起２０ＡＰが嵌め込まれる複数（例えば２つ）の孔２０ＢＤが設けられている上、さらに、下側支持部材２０Ａと同様に複数（例えば２つ）の突起２０ＢＰが設けられている。追加支持部材２０Ｃは、突起２０ＡＰが設けられていない点を除き、下側支持部材２０Ａおよび上側支持部材２０Ｂと同様の構成を有している。すなわち、追加支持部材２０Ｃには、追加主保持部材１１１Ｃ〜１１４Ｃが嵌め込まれる窪み２１ＣＭと、追加補助保持部材１２１Ｃ，１２２Ｃが嵌め込まれる窪み２２ＣＭと、螺子螺入用の螺子穴２０ＣＨとが設けられている上、さらに、上側支持部材２０Ｂに設けられている突起２０ＢＰが嵌め込まれる複数（例えば２つ）の孔２０ＣＤが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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