(57)【要約】【課題】  発光体に寿命が来た場合や発光色を変えたい場合などに、容易に発光体を交換することができる面光源パネル装置の提供及びこの面光源パネル装置を用いた透光性パネル装置及び画像表示システムの提供。【解決手段】  第一電極４、５を具備した面光源パネル１と、凹状第二電極７、８を具備した給電部２とを有し、前記面光源パネル１の第一電極４、５を前記給電部の凹状第二電極７、８に嵌着させることにより、前記面光源パネル１と前記給電部２とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネル１を前記給電部２から着脱可能な構造を有する。【選択図】                図３
2005070501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極を具備した面光源パネルと、凹状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルの第一電極を前記給電部の凹状第二電極に嵌着させることにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
【請求項２】
第一電極を具備した面光源パネルと、先端に第二電極が設けられた係止具を具備した給電部とを有し、少なくとも前記面光源パネルの第一電極を前記給電部の係止具で係止することにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
【請求項３】
パネル状第一電極を具備した面光源パネルと、パネル状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルのパネル状第一電極と前記給電部のパネル状第二電極とを重ね合わせて係止することにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
【請求項４】
第一電極を具備した面光源パネルと、凸状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルの第一電極に前記給電部の凸状第二電極を着接させることにより、前記面光源パネル部と前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
【請求項５】
第一電極を具備した分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルと、第二電極を具備した給電部とを有し、前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルの第一電極と前記給電部の第二電極とを接触させることにより、前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
【請求項６】
前記面光源パネルが分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の面光源パネル装置。
【請求項７】
前記パネルが折り曲げ可能であり、かつ自在に変形可能なパネルである請求項１〜６のいずれか一項に記載の面光源パネル装置。
【請求項８】
前記パネルが白色発光可能なパネルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の面光源パネル装置。
【請求項９】
画像が描写された透光性パネルと、請求項１〜８のいずれか一項に記載の面光源パネル装置とを有することを特徴とする光源付透光性パネル装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源付透光性パネル装置を用いて透光性パネルに描写された画像を表示することを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源パネル装置、並びに該面光源パネル装置を用いた光源付透光性パネル装置及び画像表示システムに関する。より詳しくは、本発明は、光源の交換が必要な場合に、面光源パネルだけを容易に交換することができる面光源パネル装置、並びに該面光源パネル装置を用いた光源付透光性パネル及び画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のバックライトとして注目されているエレクトロルミネッセンス（以下「ＥＬ」という）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの開発が盛んに行われている。ＥＬ及びＬＥＤは、軽量で薄膜化が可能な発光体であるため、従来、宣伝広告用の看板や駅、ビル、空港などの案内板、レントゲンフィルムやリバーサルフィルムなどの透光性フィルムのビューアのバックライトとして利用されてきた蛍光管の代替品としての利用が大いに期待されている。
【０００３】
しかし、ＥＬやＬＥＤには、蛍光管と同様、発光体（光源）の寿命がある。そのため、光源の寿命が来た場合には発光体を交換できる構造を有することが望ましい。従来、光源の交換を容易にする方法が液晶のバックライトにおいて提唱されている。例えば、実開平６−６４２３３号公報（特許文献１）には、ランプ部分を工夫することにより、液晶パネル部を外すことなく、ＥＬパネルのみを交換することができる液晶表示装置が記載されている。しかし、この液晶表示装置の構造では、光源を交換する場合、プリント基板に溶着されたはんだを除去する必要があったため、光源だけを簡単に交換できず、また光源以外の不要な廃棄物等も出てしまうため、廃棄物処理の費用や環境面で問題があった。一方、特開平６−２５８６４３号公報（特許文献２）や、特開２０００−２２１５０３号公報（特許文献３）には、バックライトユニットを抜き差しすることにより簡単に交換できる構造の液晶表示装置が記載されている。しかし、これらの構造の液晶表示装置であっても光源以外のアダプタも同時に交換する必要があったため、特許文献１と同様、光源以外の不要な廃棄物等が出てしまうため、廃棄物処理の費用や環境面において問題があった。
【０００４】
また、上記の装置における光源の交換は、通常、専用の工具を必要とするため、専門業者が行うことが多い。しかし、看板、案内板、インテリア照明、透過フィルムビューアのバックライトとしてＥＬパネルを使用する場合、看板や案内板の管理者や清掃員、写真を楽しむアマチュアなどが光源の交換をする必要がある。そのため、専門業者以外の一般人であっても、より簡便に光源を交換することができる装置の開発が求められる。しかしながら、誰でも簡単に光源を交換することができるパネル装置はこれまでに提唱されていない。
【特許文献１】実開平６−６４２３３号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開平６−２５８６４３号公報（請求項１、２、［０００９］、［００１０］、図２）
【特許文献３】特開２０００−２２１５０３号公報（請求項１、［００１２］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、発光体に寿命が来た場合や発光色を変えたい場合などに、容易に発光体を交換することができる面光源パネル装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、この面光源パネル装置を用いた光源付透光性パネル装置及び画像表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来、バックライトとして用いられていた蛍光管は、蛍光管側及び給電部側のいずれにもリード線が存在せず、照明器具に具備しているバネ式やねじ込み式のアダプタ等を用いて蛍光管を取り付けることにより、誰にでも容易に取り付け可能である。本発明者はこの点に着目し、発光体においてもリード線などの電気的な配線を用いないで電気的な接続を可能とし、かつ無駄な廃棄物を発生させずに面光源パネルだけを交換できる手段につき鋭意検討し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の面光源パネル装置、透光性パネル装置及び画像表示システムは、以下の手段により達成される。
（１）第一電極を具備した面光源パネルと、凹状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルの第一電極を前記給電部の凹状第二電極に嵌着させることにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
（２）第一電極を具備した面光源パネルと、先端に第二電極が設けられた係止具を具備した給電部とを有し、少なくとも前記面光源パネルの第一電極を前記給電部の係止具で係止することにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
（３）パネル状第一電極を具備した面光源パネルと、パネル状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルのパネル状第一電極と前記給電部のパネル状第二電極とを重ね合わせて係止することにより、前記面光源パネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
（４）第一電極を具備した面光源パネルと、凸状第二電極を具備した給電部とを有し、前記面光源パネルの第一電極に前記給電部の凸状第二電極を着接させることにより、前記面光源パネル部と前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記面光源パネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
（５）第一電極を具備した分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルと、第二電極を具備した給電部とを有し、前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルの第一電極と前記給電部の第二電極とを接触させることにより、前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルと前記給電部とが電気的に接続され、かつ前記分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルを前記給電部から着脱可能な構造としたことを特徴とする面光源パネル装置。
（６）前記面光源パネルが分散型無機エレクトロルミネッセンスパネルである（１）〜（４）のいずれかに記載の面光源パネル装置。
（７）前記パネルが折り曲げ可能であり、かつ自在に変形可能なパネルである（１）〜（６）のいずれかに記載の面光源パネル装置。
（８）前記パネルが白色発光可能なパネルである（１）〜（７）のいずれかに記載の面光源パネル装置。
（９）画像が描写された透光性パネルと、（１）〜（８）のいずれかに記載の面光源パネル装置とを有することを特徴とする光源付透光性パネル装置。
（１０）（９）に記載の光源付透光性パネル装置を用いて透光性パネルに描写されている画像を表示することを特徴とする画像表示システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、面光源パネルの第一電極と給電部の第二電極とを接触させることにより、面光源パネルと給電部とを電気的に接続可能とする。これにより本発明の面光源パネル装置であれば、電気的な配線を用いることなく面光源パネルと給電部とを電気的に接続できるため、面光源パネルだけを容易に交換することができ、しかも無駄な廃棄物を生じることもないため、廃棄物処理費用を削減でき、かつエコロジーを実現できる。
【０００９】
また、本発明の光源付透光性パネル装置及び画像表示システムは、本発明の面光源パネル装置を用いるため、軽量かつ薄型であり、持ち運びに便利な光源付透光性パネル装置及び画像表示システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の面光源パネル装置、該面光源パネルを用いた光源付透光性パネル装置及び画像表示システムについて詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味として使用される。
【００１１】
［面光源パネル装置］
＜第１の態様＞
本発明の面光源パネル装置の好適な第１の態様を図１乃至図４に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の態様の面光源パネル装置で用いられる面光源パネルの正面図及び側面図である。図２は、本発明の第１の態様の面光源パネル装置で用いられる給電部の概略側面図である。図３は、本発明の第１の態様における面光源パネルと給電部との電気的な接続を説明するための側面図である。図４は、給電部２の別の態様を説明するための概略図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、第１の態様の面光源パネル装置は、第一電極を具備した面光源パネル１と凹状第二電極を具備した給電部２とを有する。図１に示すように、面光源パネル１は、面光源部３と、面光源部３の上下方向の両端部に取り付けられた上部第一電極４及び下部第一電極５とにより構成されている。面光源部３の光源は、パネル装置の軽量かつ薄型を実現できるものであれば特に限定はなく、蛍光管、ＬＥＤ、有機ＥＬ、無機ＥＬなどあらゆる発光体を用いることができる。蛍光管及びＬＥＤを光源として用いる場合、複数個を配列させ、拡散板を用いることにより面光源部３を形成することができる。また、有機ＥＬ及び無機ＥＬを光源として用いる場合には、そのまま又は複数個を任意の大きさで配列することにより面光源部３を形成することができる。
【００１３】
面光源部３の形状は、第一電極４、５が給電部２の第二電極７、８と接触可能であれば、正方形、長方形、円形、楕円、星型、ハート型などいずれの形状であってもよいが、生産効率や取り付け易さの観点から正方形又は長方形の形状であることが好ましい。また、面光源部３のサイズには特に制限はなく、携帯電話のバックライトとして用いられる数ｃｍ角程度のサイズから、公告看板のバックライトなどのように十数ｍ角程度のサイズまで、その用途に応じて様々なサイズとすることができる。
【００１４】
面光源部３の厚みは、数ｍｍ以下のフィルム状の厚みのものから数ｃｍ程度の蛍光灯を並べて板状にした程度の厚みのものまでいずれの厚みとすることができる。交換や持ち運びの便宜の観点からは１ｃｍ未満の厚みであることが好ましく、０．０５〜５ｍｍ程度の厚みであることがさらに好ましく、０．０５〜１ｍｍ程度の厚みであることが最も好ましい。
【００１５】
また面光源部３は、琺瑯型無機ＥＬのようにリジットなタイプや分散型無機ＥＬのようにフレキシブルなタイプのいずれであってもよく、その柔軟性は問わない。設置場所等を問わないという利点から、面光源部３は、分散型無機ＥＬのようなフレキシブルで折り曲げ可能であり、かつ自在に変形可能な面光源パネルであることが好ましい。
【００１６】
第１の態様の上部第一電極４及び下部第一電極５は、図１に示されるように面光源部３の上下方向の両端部にそれぞれ取り付けることができる。第一電極４、５は、通常の電極として用いられる導電性材料で構成することができ、例えば、導電性箔テープや導電性ペーストなどを用いて作製することができる。導電性箔テープは、日東電工社製ＣＣＴ−ＥＳ、ソニーケミカル社製ＣＵ７６３６Ｒなどの銅箔テープ、その他、銀箔テープ・カーボンテープなどを用いることができる。また、導電性ペーストは、ニラコ社製銀ペーストＡＧ−４００１００、金ペーストＡＵ−１７６０１０、プラチナペーストＰＴ−３５６０１０、その他のカーボンペーストなどを用いることができる。
【００１７】
第一電極４、５は、面光源部３の上下辺長と実質的に同一の横長を持ち、かつ１〜５０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍ程度の幅（上下辺長とは垂直方向の辺長）を有することが適当である。第一電極４、５の厚みは特に限定されないが、薄膜化の観点からは薄い方が好ましく、１μｍ〜１ｍｍ程度の厚みであることが適当であり、１〜１００μｍ程度の厚みであることがさらに好ましい。第一電極４、５は、面光源部３に均一に電場を印加するためには、図１に示すように面光源部３の上下端部の両面に載設することが好ましい。
【００１８】
図２に示すように、第１の態様における給電部２は、凹状の切れ込み６が設けられた１対の上部第二電極７及び下部第二電極８と、電源９、リード線１０とにより構成されている。上部第二電極７と下部第二電極８の切れ込み６、６’の幅は、面光源部３の上部第一電極４と下部第一電極５とをそれぞれ嵌着して接触できる程度の幅であることが適当であり、面光源部３の厚み、上部第一電極４及び下部第一電極５の厚みを考慮して適宜決定される。また、切れ込み６、６’の深さは、第一電極４、５の幅長に併せて適宜決定することができる。また、切れ込み６、６’の内面は、面光源部３の第一電極４、５を嵌着したときに電気的接続を可能とするため、導電性材料で構成される。導電性材料としては、前記第一電極４、５で用いた材料を用いることができる。
【００１９】
給電部２の凹状第二電極７、８のサイズは、特に制限されず、面光源パネル１の上下辺長に応じて適宜決定することができる。また、凹状第二電極７、８の配置は、面光源パネル３の第一電極４、５を嵌着できれば特に制限はなく、例えば、上下、左右、対角線の関係で配置してもよい。
【００２０】
給電部２は、上部第二電極７及び下部第二電極８を所定の電圧を印加するための交流電源９を有する。交流電源９は、上部第二電極７及び下部第二電極８をリード線１０で接続し、面光源パネル１に所定の電場を印加することができる。
【００２１】
給電部２は、図４に示すように、凹状第二電極７の切れ込み６内に導電性を有する弾性部材７ａ（例えばスチール製バネ）を取り付けることにより、弾性部材の付勢力を利用して面光源パネル１を嵌着することもできる。凹状第二電極８側の切れ込み６’も同様である。さらに給電部２は、切れ込み６，６’に面光源パネル１をスライドさせて嵌着させた場合に、面光源パネル１が最適な位置で嵌着できるようにするため、面光源パネル１をスライドさせる方向にストッパー（図示せず）を設けてもよい。
【００２２】
面光源パネル１と給電部２との電気的接続は、図３に示すように、面光源パネル３の上部第一電極４及び下部第一電極５を、給電部２の上部第二電極７の切れ込み６及び第二電極８の切れ込み６’にそれぞれ嵌め込むようにして嵌着させ、上部第一電極４と上部第二電極７及び下部第一電極５と下部第二電極８をそれぞれ接触させることにより行われる。このような接触を行うことにより、面光源パネル１と給電部２と間にリード線などの配線により接続しなくても電気的接続が可能となる。
【００２３】
本発明の面光源パネル装置では、面光源パネル１の交換が必要な場合、前記面光源パネルを前記給電部から取り外し、光源パネル１を交換することができる。例えば、図３に示される状態から面光源パネル１を前方向又は後方向のいずれかの方向にスライドさせて給電部２から取り外した後、交換すべき面光源パネルの上下方向の第一電極を給電部２の切り込み６、６’に差し込んでスライドさせて取り付けることにより簡単に交換することができる。
【００２４】
＜第２の態様＞
本発明の面光源パネル装置の好適な第２の態様を図５に基づいて説明する。図５に示されるように、第２の態様の面光源パネル装置は、第一電極１３、１４を具備した面光源パネル１１と、先端に第二電極１７、１８が設けられた係止具１５、１６を具備した給電部１２とを有する。給電部１２は、上部係止具１５と下部付係止具１６とを有し、これらの係止具によりして面光源パネル１１を係止することができる。係止具１５、１６による係止手段は特に限定されず、例えば、バネなどの弾性部材による付勢力を用いて係止してもよい。係止具１５、１６の形状は、特に制限はなく、板状、クリップ状、ネジ止めであってもよい。クリップ状の係止具としては、例えば、ライオン事務器製バインダクリップのようなバインダクリップやキングジム社製ニュークリップボード２５７０のような基板付バインダクリップを用いることができる。
【００２５】
給電部１２の係止具１５、１６の先端には、上部第二電極１７及び下部第二電極１８がそれぞれ設けられ、この上部第二電極１７を面光源パネル１１の上部第一電極１３と接触させ、かつ下部第二電極１８を面光源パネル１１の下部第一電極１４と接触させることにより、リード線などの配線を使用することなしに面光源パネル１１と給電部１４との電気的接続を可能とする。
【００２６】
係止具１５、１６が例えば導電性材料で作製されている場合には、第二電極１７、１８を別途設けなくても係止具１５、１６の先端部自体を第二電極１７、１８とすることができる。さらに、係止具１５、１６は、図５に示すように、第二電極１７、１８が設けられている先端とは反対側の端部を基板１９に固定し、基板１９と一体となって形成されてもよい。
【００２７】
第２の態様の面発光パネル装置において、面光源パネル１１の交換は、給電部１２の係止具１５、１６による係止を解除した状態で、面光源パネル１１を取り外し、次いで交換すべき面光源パネルを挿入した後、面光源パネル１１の第一電極１３、１４と係止具１５、１６の先端の第二電極１７、１８とが接触するような位置で再び係止することにより簡単に行うことができる。
【００２８】
＜第３の態様＞
本発明の面光源パネル装置の好適な第３の態様では、面光源パネル装置は、パネル状第一電極を具備した面光源パネルと、パネル状第二電極を具備した給電部とを有する。第３の態様では、面光源パネル２１の第一電極２３、２４、及び給電部２２の第二電極２５、２６は、いずれもパネル状の電極である。給電部２２のパネル状第二電極２５、２６は、リード線により交流電源２８に電気的に接続されている。
【００２９】
図６に示すように、第３の態様では、面光源パネル２１の上部パネル状第一電極２３及び下部パネル状第一電極２４を給電部２２の上部パネル状第二電極２５及び下部パネル状第二電極２６にそれぞれ重ね合わせた状態で係止する。面光源パネル２１と給電部２２との係止手段は、特に限定されず、例えば、透光性パネル２９を用いて、パネル状の給電部２２と透光性パネル２９の間に面光源パネル２１を挟み込むようにして係止することもできる。その他、面光源パネル２１と給電部２２とに対応する部分に強力マグネットやマジックテープなどで固定することにより面光源パネル２１と給電部２２とを係止することもできる。
【００３０】
本発明の第３の態様では、面光源パネル２１の第一電極２３、２４と給電部２２の第二電極２５、２６とを重ね合わせて係止することにより、両電極どうしの接触が可能となる。このような電極どうしの接触により、リード線などの配線を用いることなく面光源パネル２１と給電部２２とを電気的に接続することができる。
【００３１】
本発明の第３の態様の面発光パネル装置において、面光源パネル２１の交換は、面光源パネル２１とパネル状の給電部２２との係止を解除した状態で、面光源パネル２１を取り外し、次いで交換すべき面光源パネルを挿入し、面光源パネルの第一電極とパネル状給電部２２の第二電極とを重ね合わせた状態で、再び係止することにより簡単に行うことができる。
【００３２】
＜第４の態様＞
本発明の面光源パネル装置の好適な第４の態様を図７に示す。図７に示すように、本発明の第４の態様の面光源パネル装置は、第一電極３３、３４を具備した面光源パネル３１と、凸状第二電極３５、３６を具備した給電部３２とを有する。図７（Ａ）は、面光源パネル３１を透光性パネル３７と共に透光性ケース３８内に収容した常態のものに給電部３２の凸状第二電極３５、３６で蓋をする状態を示した断面図である。図７（Ｂ）は、面光源パネル３１と透光性パネル３７を分離した状態を示す断面図である。図７（Ｃ）は、面光源パネル３１及び透光性フィルム３７が収容される前の透光性ケース３８及び給電部３２の状態を示す断面図である。
【００３３】
凸状第二電極３５、３６は、面光源パネル３１の第一電極３３、３４に着接させることができれば、その形状、種類、本数等は限定されない。例えば、図７では、凸状第二電極３５、３６は複数の導電性弾性部材（複数のスチール製バネ）からなり、透光性ケース３８を給電部３２で蓋をしたときに、弾性部材の付勢力により凸状第二電極３５、３６と面光源パネル３１の第一電極３３、３４とを密着させた状態で着接することができる。
【００３４】
本発明の第４の態様では、パネル状第一電極３３、３４に給電部３２の凸状第二電極３５、３６を着接させることにより、面光源パネル３１と給電部３２との電気的な接続が可能となる。面光源パネル３１と給電部３２との着接方法は、凸状の第二電極３５、３６が面光源パネル３１のパネル状第一電極３３、３４と接触でき、電気的接続が可能であれば、特に限定はない。例えば、図７に示すように、面光源パネル３１を単独又は透光性パネル３７と共に透光性ケース３８内に収容し、この状態で面光源パネル３１のパネル状第一電極３３、３４に給電部３２の凸状第二電極３５、３６が着接するように給電部３２で透光性ケース３８を重ねて蓋をすることにより、リード線などの配線を用いることなく面光源パネル部３１と給電部３２との電気的な接続が可能である。
【００３５】
第４の態様の面発光パネル装置において、面光源パネル３１の交換は、給電部３２の凸状第二電極３５、３６と面光源パネル３１のパネル状第一電極３３、３４との着接を解除した状態で、面光源パネル３１を取り出し、次いで交換すべき面光源パネルを挿入した後、再び給電部３２の凸状第二電極３５、３６と面光源パネル３１のパネル状第一電極３３、３４とを着接させることにより簡単に行うことができる。図７の態様では、透光性ケース３８から蓋として機能している給電部３２を取り外し、透光性ケース３８から面光源パネル３１を取り出した後、交換すべき面光源パネルを挿入し、再び給電部３２で透光性ケース３８の蓋をすることにより簡単に行うことができる。
【００３６】
＜第５の態様＞
本発明の面光源パネル装置の第５の態様では、第一電極を具備した面光源パネルとして分散型無機ＥＬパネルを用いる。以下、分散型無機ＥＬパネルについて説明する。
【００３７】
分散型無機ＥＬパネルは、蛍光体粉末を高誘電率のバインダー中に分散したものを、少なくとも一方が透明電極である一対の第一電極間に挟み込んだ構造からなり、両電極間に交流電場を印加することにより発光する。蛍光体粉末を用いて作成されたＥＬパネルは数ｍｍ以下の厚さとすることができ、面発光体であり、発熱が少ないなど数多くの利点を有する。分散型ＥＬパネルは、高温プロセスを用いないため、プラスチックを基板としたフレキシブルなパネルの形成が可能であること、真空装置を使用することなく比較的簡便な工程により低コストで製造可能であること、また発光色の異なる複数の蛍光体粒子を混合することで素子の発光色の調節が容易であるという特徴を有し、各種バックライトとして応用可能である。
【００３８】
分散型無機ＥＬパネルで用いられる発光体粒子の母体材料は、蛍光体として機能し得るものであれば特に限定されない。好ましくは、第II族元素及び第VI族元素から選ばれる少なくとも一種の元素と、第III族元素及び第Ｖ族元素から選ばれる少なくとも一種の元素とからなる半導体粒子であり、必要な発光波長領域に応じて任意に選択することができる。具体的に例示すれば、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣａＳ、ＭｇＳ、ＳｒＳ、ＧａＰ、ＧａＡｓ及びそれらの混晶などが挙げられるが、ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＣａＳなどを好ましく用いることができる。
【００３９】
その他、蛍光体粒子の母体材料としては、ＢａＡｌ2Ｓ4、ＣａＧａ2Ｓ4、Ｇａ2Ｏ3、Ｚｎ2ＳｉＯ4、Ｚｎ2ＧａＯ4、ＺｎＧａ2Ｏ4、ＺｎＧｅＯ3、ＺｎＧｅＯ4、ＺｎＡ2Ｏ4、ＣａＧａ2Ｏ4、ＣａＧｅＯ3、Ｃａ2Ｇｅ2Ｏ7、ＣａＯ、Ｇａ2Ｏ3、ＧｅＯ2、ＳｒＡ１2Ｏ4、ＳｒＧａ2Ｏ4、ＳｒＰ2Ｏ7、ＭｇＧａ2Ｏ4、Ｍｇ2ＧｅＯ4、ＭｇＧｅＯ3、ＢａＡ１2Ｏ4、Ｇａ2Ｇｅ2Ｏ7、ＢｅＧａ2Ｏ4、Ｙ2ＳｉＯ5、ＹｚＧｅＯ5、Ｙ2Ｇｅ2Ｏ7、Ｙ4ＧｅＯ8、Ｙ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ2Ｓ、ＳｎＯ2及びそれらの混晶などを好ましく用いることができ、特にＢａＡｌ2Ｓ4、ＳｒＧａＹ2Ｓ4などを好ましく用いることができる。
【００４０】
蛍光体粒子の結晶中に不純物イオンとして添加され、発光中心として機能する付活剤としては、銅、マンガン、銀、金及び希土類金属からなる群から選ばれる少なくとも一種のイオンを用いることができ、中でも銅イオン、マンガンイオンを用いることが好ましい。
【００４１】
また、蛍光体粒子の共付活剤としては、塩素、臭素、ヨウ素及びアルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種のイオンを用いることができ、中でも塩化物イオン、アルミニウムイオンを用いることが好ましい。
【００４２】
蛍光体粒子の平均粒子径は、球相当径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましい。蛍光体粒子の平均粒子径が球相当径で０．１〜１０μｍであれば、多重双結晶を含み、かつ発光効率の低下を抑えることができる。
【００４３】
なお、ここにいう「球相当径」とは、蛍光体粒子の大きさをそれと体積が等しい球に換算したときの該球の直径を意味する。
【００４４】
上記蛍光体粒子は、蛍光体粒子の製法として一般的な焼成法（固相法）を用いて製造することができる。例えば、蛍光体粒子材料が硫化亜鉛である場合、液相法で１０〜５０ｎｍの微粒子粉末（通常生粉と呼ぶ）を作製し、これを一次粒子として付活剤と呼ばれる不純物を混合し、融剤と共に坩堝中で９００〜１３００℃の高温で３０分〜１０時間、第１の焼成を行い、微粉末を得る。次いで、得られた微粉末をイオン交換水で繰り返し洗浄し、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び過剰の付活剤、共付活剤を除去し、中間蛍光体粉末を得る。次いで、得られた中間蛍光体粉末に第２の焼成を施す。第２の焼成は、第１の焼成より低温の５００〜８００℃で３０分〜３時間加熱（アニール）する。
【００４５】
これら焼成により蛍光体粒子内には多くの積層欠陥が発生するが、微粒子で、かつより多くの積層欠陥が蛍光体粒子内に含まれるように、第１の焼成と第２の焼成との条件を適宜選択することが好ましい。
【００４６】
また、第１の焼成により得られる中間蛍光体粉末に、ある範囲の大きさの衝撃力を加えることにより、粒子を破壊することなく、積層欠陥の密度を大幅に増加させることができる。衝撃力を加える方法としては、中間蛍光体粒子同士を接触混合させる方法、アルミナ等の球体を混ぜて混合させる（ボールミル）方法、粒子を加速させ衝突させる方法、超音波を照射する方法などを好ましく用いることができる。
【００４７】
その後、前記中間蛍光体粒子を、ＨＣｌ等の酸でエッチングして表面に付着している金属酸化物を除去し、さらに表面に付着した硫化銅を、ＫＣＮで洗浄して除去する。続いて得られた中間蛍光体粒子を乾燥して蛍光体粒子を得る。
【００４８】
また、ＺｎＳなどの場合、蛍光体結晶中に多重双晶構造を導入するため、蛍光体の粒子形成方法として水熱合成法を用いることが好ましい。水熱合成法では、粒子がよく攪拌された水溶媒に分散されており、かつ粒子成長を起こす亜鉛イオン及び／又は硫黄イオンは、反応容器外から水溶液で制御された流量で、決められた時間、添加される。したがって、この方法を用いた合成では、粒子が水溶媒中で自由に動くことができ、かつ添加されたイオンは水中を拡散して粒子成長を均一に起こすことができるため、粒子内部における付活剤又は共付活剤の濃度分布を変化させることができ、焼成法では得られない粒子を得ることができる。また粒子サイズ分布の制御において、核形成過程と成長過程を明確に分離することができ、かつ粒子成長中の過飽和度を自由に制御することにより、粒子サイズ分布を制御することができ、サイズ分布の狭い単分散の硫化亜鉛粒子を得ることができる。水熱合成法は、核形成過程と成長過程との間に、オストワルド熟成工程を入れることが粒子サイズの調節及び多重双晶構造の実現のためには好ましい。
【００４９】
ＺｎＳ結晶は、水における溶解度が非常に小さい。この小さい溶解度は水溶液中でイオン反応により粒子を成長させる過程において非常に不利な性質である。ＺｎＳ結晶の水での溶解度は、温度が高い程上昇するが、３７５℃以上では水は超臨界状態となって、イオンの溶解度は激減する。したがって、蛍光体粒子の調製温度は、１００〜３７５℃であることが好ましく、２００〜３７５℃であることがさらに好ましい。ＺｎＳ粒子の調製時間は、好ましくは１００時間以内、より好ましくは５分〜１２時間である。
【００５０】
ＺｎＳ結晶の水に対する溶解度を増加させる他の方法として、本発明ではキレート剤を用いることが好ましい。Ｚｎイオンのキレート剤としては、アミノ基、カルボキシル基を有するものが好ましい。具体的には、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−２−ヒドロオキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）、ジエチレントリアミン五酢酸、２−アミノエチルエチレングリコール四酢酸、１，３−ジアミノ-２-ヒドロキシプロパン四酢酸、ニトリロ三酢酸、２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、イミノ二酢酸、２−ヒドロキシエチルグリシン、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジエチルアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノトリエチルアミン、アリルアミン、エタノールアミン等が挙げられる。
【００５１】
また、構成元素の先駆体を用いず、構成する金属イオンとカルゴゲンアニオンを直接の沈殿反応による場合には、両者の溶液の急速混合が必要で、ダブルジェット式の混合器を用いるのが好ましい。
【００５２】
また、蛍光体粒子の製法として、尿素溶融法を用いることが好ましい。尿素溶融法は、蛍光体粒子を合成する媒体として溶融した尿素を用いる方法である。尿素を融点以上の温度で維持して溶融状態にした液中に、蛍光体を構成する材料や付活剤を形成する元素を含む物質を溶解する。必要に応じて、反応剤を添加する。例えば、硫化物蛍光体を合成する場合、硫酸アンモニウム、チオ尿素、チオアセトアミド等の硫黄源を添加して沈殿反応を起こさせる。その融液を４５０℃程度まで徐々に昇温すると、蛍光体粒子や蛍光体中間体が尿素由来の樹脂中に均一に分散した固体が得られる。この固体を微粉砕した後、電気炉中で樹脂を熱分解させながら焼成する。焼成雰囲気として、不活性雰囲気、酸化性雰囲気、還元性雰囲気、アンモニア雰囲気、真空雰囲気を選択することで、酸化物、硫化物、窒化物を母体とした蛍光体粒子が合成できる。
【００５３】
その他、本発明において利用可能な蛍光体粒子の製法としては、噴霧熱分解法を用いることが好ましい。噴霧熱分解法は、蛍光体の前駆体溶液を霧化器を用いて微小液滴化し、液滴内での凝縮や化学反応又は液滴周囲の雰囲気ガスとの化学反応により、蛍光体粒子又は蛍光体中間生成物を合成する方法である。液滴化の条件を好適にすることにより微粒子化、微量不純物の均一化、球形化及び狭粒子サイズ分布化した粒子が得られる。微小液滴を生成する霧化器としては、２流体ノズル、超音波霧化器、静電霧化器などを用いることが好ましい。霧化器によって生成した微小液滴をキャリアガスで電気炉などに導入し、加熱することで、脱水・縮合し、さらに液滴内物質同士の化学反応や焼結又は雰囲気ガスとの化学反応により目的とする蛍光体粒子又は蛍光体中間生成物を得ることができる。噴霧熱分解法により得られた蛍光体粒子又は蛍光体中間生成物は、必要に応じて追加焼成することができる。
【００５４】
噴霧熱分解法による製法を例示すると、硫化亜鉛蛍光体を合成する場合、硝酸亜鉛とチオ尿素の混合溶液を霧化し、８００℃程度の温度において不活性ガス（例えば窒素）中で熱分解し、球形の硫化亜鉛蛍光体を得る。出発の混合溶液中に、Ｍｎ、Ｃｕ及び希土類金属などの微量不純物を溶解させておけば、発光中心をとして作用する。また、硝酸イットリウムと硝酸ユーロピウムの混合溶液を出発溶液として、１０００℃程度の温度において酸素雰囲気中で熱分解し、ユーロピウムで賦活された酸化イットリウム蛍光体を得ることができる。なお、液滴中の成分は、全てが溶解している必要はなく、二酸化珪素の超微粒子を含有させてもよい。亜鉛溶液と二酸化珪素の超微粒子とを含んだ微小液滴の熱分解で、珪酸亜鉛蛍光体の粒子が得られる。
【００５５】
また、本発明で利用可能なその他の蛍光体粒子の製法としては、レーザー・アブレーション法、ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、スパッタリングや抵抗加熱、電子ビーム法、流動油面蒸着を組み合わせた方法などの気相法と、複分解法、プレカーサーの熱分解反応による方法、逆ミセル法やこれらの方法と高温焼成を組み合わせた方法、凍結乾燥法などの液相法を挙げることができる。
【００５６】
本発明で用いられる蛍光体粒子は、粒子表面に非発光シェル層を有することが好ましい。非発光シェル層は、蛍光体粒子のコアとなる半導体微粒子を調製した後、引き続いて化学的な方法を用いて形成することができる。非発光シェル層の厚みは、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０３〜０．５μｍであることがさらに好ましい。非発光シェル層の厚みが０．０１〜１．０μｍの範囲にあれば、均一な非発光シェル層が形成でき、発光効率の低下を抑えることができる。
【００５７】
非発光シェル層は、酸化物、窒化物、酸窒化物のほか、コアとなる蛍光体粒子と同一組成で発光中心を有しない物質を用いて作製することができる。また、コアとなる蛍光体粒子材料上にエピタキシャルに成長させた異なる組成の物質により形成することもできる。
【００５８】
非発光シェル層の形成方法としては、レーザー・アブレーション法、ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法や抵抗加熱法、電子ビーム法等と流動油面蒸着とを組み合わせた方法の気相法と、複分解法、ゾルゲル法、超音波化学法、プレカーサーの熱分解反応による方法、逆ミセル法やこれらの方法と高温焼成とを組み合わせた方法、水熱合成法、尿素溶融法、凍結乾燥法等の液相法や噴霧熱分解法などを用いることができる。特に、蛍光体粒子の製造で好適に用いられる水熱合成法、尿素溶融法及び噴霧熱分解法は、非発光シェル層の合成にも適している。
【００５９】
例えば、水熱合成法を用いてＺｎＳ蛍光体粒子の表面に非発光シェル層を形成する場合、溶媒中にコア粒子となるＺｎＳ蛍光体粒子を添加し、懸濁させる。粒子の製法の場合と同様に、非発光シェル層材料となる金属イオンと、必要に応じてアニオンを含む溶液を反応容器外から、制御された流量で、決められた時間で添加する。反応容器内を充分撹拌することにより、ＺｎＳ粒子は溶媒中を自由に動くことができ、かつ添加されたイオンは溶媒中を拡散して粒子成長を均一に起こすことができるため、コア粒子となるＺｎＳ蛍光体粒子の表面に非発光シェル層を均一に形成することができる。得られた粒子を必要に応じて焼成することで、非発光シェル層を表面に有するＺｎＳ蛍光体粒子を作製することができる。
【００６０】
また、尿素溶融法を用いてＺｎＳ蛍光体粒子の表面に非発光シェル層を形成する場合、非発光シェル層材料となる金属塩が溶解、溶融した尿素溶液中に、ＺｎＳ蛍光体粒子を添加する。ＺｎＳ粒子は尿素に溶解しないため、蛍光体粒子の製法の場合と同様、溶液を昇温し、尿素由来の樹脂中にＺｎＳ蛍光体粒子と非発光シェル層材料とが均一に分散した固体を得る。この固体を微粉砕した後、電気炉中で樹脂を熱分解させながら焼成する。焼成雰囲気として、不活性雰囲気、酸化性雰囲気、還元性雰囲気、アンモニア雰囲気、真空雰囲気を適宜選択することで、酸化物、硫化物、窒化物からなる非発光シェル層を表面に有するＺｎＳ蛍光体粒子を作製することができる。
【００６１】
また、噴霧熱分解法を用いて硫化亜鉛蛍光体粒子の表面に非発光シェル層を形成する場合、非発光シェル層材料となる金属塩が溶解した溶液中に、ＺｎＳ蛍光体粒子を添加する。この溶液を霧化し、熱分解することで、ＺｎＳ蛍光体粒子の表面に非発光シェル層が生成される。熱分解の雰囲気や追加焼成の雰囲気を適宜選択することで、酸化物、硫化物、窒化物からなる非発光シェル層を表面に有するＺｎＳ蛍光体粒子を作製することができる。
【００６２】
本発明における分散型無機ＥＬパネルのＥＬ素子は、基本的には発光層を、少なくとも一方が透明な、対向する一対の電極で挟持した構成を有する。発光層と電極との間には誘電体層を隣接させることが好ましい。
【００６３】
発光層は、上述した蛍光体粒子を分散剤中に分散させることにより形成することができる。発光層で蛍光体粒子を分散するために用いられる分散剤としては、例えば、シアノエチルセルロース系樹脂のような比較的誘電率の高いポリマーや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ化ビニリデンなどの樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂にＢａＴｉＯ3やＳｒＴｉＯ3などの高誘電率の微粒子を適度に混合して誘電率を調整することもできる。分散剤の分散方法としては、ホモジナイザー、遊星型混練機、ロール混練機、超音波分散機などを用いることができる。
【００６４】
発光層の厚みは、薄いこと好ましく、０．５〜３０μｍ程度であることが好ましく、１〜１５μｍ程度であることがより好まく、２〜１０μｍであることがさらに好ましい。発光層の厚みが０．５〜３０μｍ程度であれば、電圧を印加した場合にショートすることなく、また発光輝度の低下を抑えることができる。
【００６５】
さらに、後述する誘電体層を有する場合、発光層及び誘電体層の合計の厚みは、蛍光体粒子の平均粒子径の１．５〜２０倍であることが好ましく、３〜１０倍であることがさらに好ましい。発光層及び誘電体層の合計の厚みの下限値は、理論的には蛍光体粒子の平均粒子径であるが、分散型無機ＥＬパネルの平滑性を確保するためには、蛍光体粒子の平均粒子径に対して少なくとも両層の合計の厚みの１．５倍であることが好ましい。また、発光層と誘電体層の合計の厚みが蛍光体粒子の平均粒子径の２０倍以下であれば、発光輝度の低下を抑えることができる。
【００６６】
また、発光層に含有される蛍光体粒子と、誘電体層に含有される誘電体物質とは、蛍光体粒子と誘電体物質とが直接接触することもできるが、蛍光体粒子が非発光シェル層で完全に被覆又は部分的に被覆された状態で誘電体物質と接触することが好ましい。また、蛍光体粒子の上部の一部を覆うように、すなわち発光層の一部に誘電体層が一部乗り入れるように塗設することは、接触点を増加させ、また素子表面の平滑性を改良するなどの効果を発現できる観点から好ましい。
【００６７】
本発明における分散型無機ＥＬパネルは、必要に応じて無機誘電体物質を含有する誘電体層（絶縁層）を発光層に隣接させることができる。無機誘電体物質は、誘電率及び絶縁性が高く、かつ高い誘電破壊電圧を有する材料であれば特に限定されない。無機誘電体物質は、各種の金属酸化物及び窒化物を用いることができ、例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＢａＴｉＯ3、ＳｒＴｉＯ3、ＰｂＴｉＯ3、ＫＮｂＯ3、ＰｂＮｂＯ3、Ｔａ2Ｏ3、ＢａＴａ2Ｏ6、ＬｉＴａＯ3、Ｙ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＡｌＯＮ、ＺｎＳなどを用いることができる。これらは単独で又は組み合わせて用いることができる。誘電体層は、均一な膜として形成されてもよいし、また粒子構造を有する膜として形成されてもよい。さらに、誘電体層は単層であっても異なる絶縁層を積層させたものであってもよい。
【００６８】
誘電体層は、薄膜結晶層構造及び粒子形状構造のいずれの構造でもよく、さらにそれらの組合せた構造であってもよい。また誘電体層は、発光層の片面側だけに設けてもよいが、高輝度を得る観点からは発光層の両面に設けることが好ましい。誘電体層が薄膜結晶層構造を有する場合、基板にスパッタリング等の気相法で薄膜化させたものでも、ＢａやＳｒなどのアルコキサイドを用いたゾルゲル膜であってもよい。また、誘電体層が粒子形状構造を有する場合、誘電体物質のサイズは、蛍光体粒子サイズと比較して十分小さいサイズであることが好ましい。具体的には、誘電体物質の粒子は、蛍光体粒子の平均粒子径の１／３〜１／１０００のサイズであることが好ましい。
【００６９】
本発明における発光層及び誘電体層は、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法、又はスプレー塗布法などを用いて塗布して形成されることが好ましい。特に、スクリーン印刷法のような印刷面を選ばない方法やスライドコート法のような連続塗布が可能な方法を用いることが好ましい。例えば、スクリーン印刷法は、蛍光体や誘電体の微粒子を高誘電率のポリマー溶液に分散した分散液を、スクリーンメッシュを通して塗布する。スクリーンメッシュの厚さ、開口率、塗布回数を適宜選択することにより膜厚を制御できる。分散液を調整することにより発光層や誘電体層のみならず、背面電極層なども形成でき、さらにスクリーンメッシュの大きさを変えることで大面積化が容易である。また、誘電体層の調製法はスパッター法、真空蒸着法等の気相法であってもよい。この場合の誘電体層の厚みは０．１〜１μｍの範囲であることが好ましい。また、発光層の一部に誘電体層が一部乗り入れるように塗設することにより発光体粒子と誘電体物質の接触点を増加させることができ、さらにＥＬ素子表面の平滑性を改良するなどの効果を得ることができるため好ましい。
【００７０】
本発明において分散型無機ＥＬパネルで用いられる電極は、少なくとも一方が透明電極である。透明電極は、一般的に用いられる任意の透明電極材料で形成できる。そのような透明電極材料としては、例えば、錫ドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、亜鉛ドープ酸化錫、錫ドープインジウム（ＩＴＯ）などの酸化物、銀の薄膜を高屈折率層で挟んだ多層構造、ポリアニリン、ポリピロールなどのπ共役系高分子などが挙げられる。
【００７１】
これら透明電極には、供電部と呼ばれる導電性のバスラインを電気的に接続させて通電性を改善することが好ましい。本発明におけるバスラインとしては、例えば、東洋紡社製銀ペーストＤＷ−２５０Ｈ−５や、日東電工社製導電性テープニトホイルＣＴ−３１５Ｅのように、低抵抗で柔軟性の高い材料を使用することが好ましく用いることができる。さらに、これら透明電極には、櫛型あるいはグリッド型等の金属細線を配置して通電性を改善することも好ましい。
【００７２】
光を取り出さない側の背面電極は、導電性を有する任意の材料を用いることができる。例えば、金、銀、白金、銅、鉄、アルミニウムなどの金属、グラファイトなどの中から作製するＥＬ素子の形態、作製工程の温度に応じて適宜選択することができる。また、導電性を有すればＩＴＯ等の透明電極を用いてもよい。
【００７３】
本発明における分散型無機ＥＬパネルは、最後に適当な封止材料を用いて、外部環境からの湿度の影響を排除するよう加工することが好ましい。ＥＬパネルの基板自体が十分な遮蔽性を有する場合には、作製したＥＬ素子の上方に遮蔽性のシートを重ね、周囲をエポキシ等の硬化材料を用いて封止する。このような遮蔽性のシートは、金属、プラスチックフィル等の中から目的に応じて選択される。
【００７４】
本発明で用いられる分散型無機ＥＬパネルは、上記の発光層、誘電体層及び１対の第一電極（透明電極、背面電極）のほかに基板、各種保護層、フィルター、光散乱反射層などを必要に応じて形成することができる。特に特に基板に関しては、透光性を有するガラス基板やセラミック基板に加え、フレキシブルは透明樹脂シートを用いることができる。透明電極と背面電極からリード線を引き出し、遮閉性のシートを重ねて熱圧着などによりラミネート加工することができる。遮蔽性のシートは、ガラス、金属、プラスチックフィルム等の中から目的に応じて選択することができる。
【００７５】
分散型無機ＥＬパネルから導かれたリード線は、導電性箔テープで止める、導電性ペーストを塗布して焼き付けるなどして、第一電極を作製する。導電性箔テープは、例えば、日東電工社製ＣＣＴ−ＥＳ、ソニーケミカル社製ＣＵ７６３６Ｒなどの銅箔テープ、その他、銀箔テープ・カーボンテープなどを用いることができる。また、導電性ペーストは、例えば、ニラコ社製銀ペーストＡＧ−４００１００、金ペーストＡＵ−１７６０１０、プラチナペーストＰＴ−３５６０１０、その他のカーボンペーストなどを用いることができる。
【００７６】
本発明で用いられる分散型無機ＥＬパネルの発光色は、光源としての用途を考えると、白色であることが好ましい。発光色は、前述の蛍光体粒子の母体材料を適宜選択することにより、実質的に染料や蛍光染料を用いることなく、ＣＩＥ（国際照明委員会）の色度座標（ｘ，ｙ）が０．３＜ｘ＜０．４３、０．２７＜ｙ＜０．４１の範囲である白色発光を得ることができる。
【００７７】
発光色を白色とする具体的な方法としては、例えば、銅とのマンガンが賦活され、焼成後に徐冷されたＺｎＳ蛍光体のように単独で白色発光する蛍光体粒子を用いる方法や、３原色又は補色関係に発光する複数の蛍光体を混合する方法（例えば、青色−緑色−赤色の組み合わせや、青緑色−オレンジ色の組み合わせなど）を用いることが好ましい。また、特開平７−１６６１６１号公報、特開平９−２４５５１１号公報、特開２００２−６２５３０号公報に記載の青色のように短い波長で発光させて、蛍光顔料や蛍光染料を用いて発光の一部を緑色や赤色に波長変換（発光）させて白色化する方法を用いることも好ましい。
【００７８】
本発明の第５の態様の面光源パネル装置では、給電部は、第１の態様〜第４の態様で用いられる給電部をそのまま用いることができる。給電部の態様については前述したとおりである。
【００７９】
上記の分散型無機ＥＬパネルの第一電極（透明電極及び背面電極）を対応する給電部の第二電極と接触させることにより、分散型無機ＥＬパネルと給電部とをリード線等の配線を用いることなく、電気的接続を可能とする。また、このような構造をとることにより、分散型無機ＥＬパネルの交換に際しては、分散型無機ＥＬパネルだけを交換することができる。
【００８０】
［光源付透光性パネル装置］
次に本発明の面光源パネル装置を用いた光源付透光性パネル装置について説明する。
本発明の光源付透光性パネル装置で用いられる透光性パネルは、所望の透光性を有するフィルムであれば、高分子フィルム、プラスチックフィルム、ガラスフィルム、紙フィルムなど各種のフィルムを用いることができる。また、透光性パネルに表示される画像は、特に制限されないが、ハロゲン化銀カラー感光材料で形成される画像やインクジェットや記録方式で描写された画像であることが好ましい。また、画像内容は特に限定されず、看板のように文字であってもよく、地図や絵画や写真などであってもよい。描写されている画像は、モノクロ情報でもカラー画像でもよく、また単なるカラーフィルタのような単一色のパネルであってもバックライトを用いて照らすことを目的としていれば、画像と見なすことができる。
【００８１】
本発明の光源付透光性パネル装置では、透光性パネルと面光源パネルとは密着していることが好ましいが、必ずしも密着していなくてもよく、例えば、透光性パネルの後方に配置して面光源パネル装置をバックライト（光源）として用いることができる。本発明の面光源パネル装置をバックライトとして用いれば、例えば、本発明の透光性パネル装置を薄型軽量の看板・案内板として用いることができる。そして、従来の蛍光管を用いた看板と同様、光源に寿命が来た場合には、容易に光源を交換することができ、また、従来蛍光管では不可能とされていた薄膜化により看板のスペースを２ｃｍ程度にまで薄くすることができる。
【００８２】
［画像表示システム］
本発明では、上記光源付透光性パネル装置を用いて、写真などの画像を表示させる画像表示システムを形成することができる。例えば、図７に示すように、本発明の光源付透光性パネル装置（３１、３２、３７）を透光性ケース３８に収容すれば、バックライト付の透光性ケースを作製することができる。透光性ケースは、透光性のあるものであれば特に限定されない。例えば、絵画、写真等を収納するための額縁やディスプレー用パネルであることができる。従来、写真や絵画は反射光によって観察することが通例であったが、本発明の画像表示システムを用いることにより、透過光により気軽に絵画や写真をディスプレーできるようになり、芸術に新たな楽しみ方を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の面光源パネル装置は、宣伝広告用看板や、ビル、駅、空港等の案内板の容易に交換可能なバックライトとして用いることができる。また、本発明の光源付透光性パネル装置は、薄型軽量の看板や案内板として用いることができる。また、本発明の画像表示システムは、反射光を用いなくても透過光により気軽に絵画や写真をディスプレーでき、芸術に新たな楽しみ方を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の態様の面光源パネル装置で用いられる面光源パネルの正面図及び側面図である。
【図２】本発明の第１の態様の面光源パネル装置で用いられる給電部の概略断面図である。
【図３】本発明の第１の態様の面光源パネル装置の面光源パネルと給電部とを電気的に接続した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の態様の面光源パネル装置における給電部の別の態様を説明するための概略図である。
【図５】本発明の第２の態様の面光源パネル装置の概略図である。
【図６】本発明の第３の態様の面光源パネル装置及び本発明の光源付透光性パネル装置の概略側面図である。
【図７】本発明の第４の態様の面光源パネル装置及び本発明の画像表示システムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  面光源パネル
２  給電部
３  面光源部
４  上部第一電極
５  下部第一電極
６、６’切れ込み
７  上部第二電極
８  下部第二電極
９  交流電源
１０  リード線
１１  面光源パネル
１２  給電部
１３  上部第一電極
１４  下部第一電極
１５  上部係止具
１６  下部係止具
１７  上部第二電極
１８  下部第二電極
１９  基板
２１  面光源パネル
２２  給電部
２３  上部パネル状第一電極
２４  下部パネル状第一電極
２５  上部パネル状第二電極
２６  下部パネル状第二電極
２７  交流電源
２８  リード線
２９  透光性パネル
３１  面光源パネル
３２  給電部
３３  上部パネル状第一電極
３４  下部パネル状第一電極
３５  上部凸状第二電極
３６  下部凸状第二電極
３７  透光性パネル
３８  透光性ケース
【図１】
2005070501.tif 000003
【図２】
2005070501.tif 000004
【図３】
2005070501.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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