(57)【要約】【課題】  作成した文章や図形を含むデータの承認処理を行うときに、当該データの承認者以外の者が当該データの閲覧や編集、印刷等を実行できないようにして、当該データのセキュリティの強化を図る。【解決手段】  受信した作成した文章や図形を含むデータに加工があったか否かをチェック（ステップＳ３１）し、当該データの発信者が承認者として正しいか否かの判断を行い（ステップＳ３２）、他に当該データの承認者がいるか否かを判断（ステップＳ３４）した後、他に承認者がいなければ当該データの印刷を可能とする。一方、他に承認者がいる場合は、暗号を生成し（ステップＳ３５）、生成した暗号を当該データに付加（ステップＳ３６）した後、当該データの発信もしくは保存を行う。【選択図】  図３
2005165654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも文章又は図形を含むデータを、表示、編集及び加工可能な加工手段と、
個人認証を行う認証手段と、
前記データから暗号を生成する生成手段と、
前記データに前記暗号を付加する付加手段と、
別の認証者が付加した暗号から、当該データが前記付加手段での暗号が付加された以降に更新されていないことを確認し、かつ、前記別の認証者が前記認証手段で承認されたものであることを確認する確認手段と、
前記データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを保存又は第３者へ発信する発信手段と
を備え、
前記データを生成した時点で前記暗号を前記付加手段で付加して、当該データの受信側において当該データが発信されて以降で更新されていないことを確認可能であると共に、発信者が当該データの承認したものとすることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
少なくとも文章又は図形を含むデータを、表示、編集及び加工可能な加工手段と、
前記加工手段による処理の際に、当該データにおける承認通知を必要とするかどうかの承認通知情報を付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段で付加された前記承認通知情報が承認通知を不要とするものであり、その後、承認通知が必要となった場合に追加の処理を行う追加処理手段と、
個人を認証を行う認証手段と、
前記データから暗号を生成する生成手段と、
前記データに前記暗号を付加する付加手段と、
別の認証者が付加した暗号から、当該データが前記付加手段での暗号が付加された以降に更新されていないことを確認し、かつ、前記別の認証者が前記認証手段で承認されたものであることを確認する確認手段と、
前記データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを保存又は第３者へ発信する発信手段と、
前記発信手段での発信の際に、前記データの付加情報をチェックして当該データを起案した発信元に承認したことを通知する通知手段と
を備え、
前記データを生成した時点で当該データに前記暗号及び前記承認通知情報を付加して、当該データの受信側において当該データが発信されて以降で更新されていないことを確認可能であると共に、発信者が当該データの承認したものとして自動的に当該発信者に対して承認したことを知らせるようにしたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記データのすべての承認処理が終了したときのみ、当該データの印刷を可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文章や図形を含むデータを生成する機能を有するデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ処理装置においては、作成した文章や図形を含むデータの認証を行う場合には、当該データを紙に出力し、承認者が紙面に実際に押印することにより認証処理を行っていた。そして、承認処理がどこまで進んでいるのかを調べる場合には、当該データの追跡調査が必要となるため、承認者への成りすましによる当該データの偽造が可能であった。すなわち、従来のデータ処理装置では、当該データの承認処理を行うときに、発信者から当該データを発信し、何人かの承認者の手を経て最終受信者に至るまでの間に、当該データの加工（偽造）の有無や承認の確認を、当該データ及びその付加情報のみでは判定することができずに、当該データを印刷することにより行っていたため、情報の漏えいにつながっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したように、従来のデータ処理装置においては、作成した文章や図形を含むデータが発信者から何人かの承認者やデータの保存者の手を経て最終受信者に至った時点で当該データに何らかの処理が行われて印刷可能になるシステム、すなわち、重要書類を扱うシステムにおいて、承認者以外の者が閲覧、編集、印刷可能であれば、当該データの持ち出しも可能であった。特に、紙に出力されたデータは法的効力を持ち、公的証拠として扱われている。
【０００４】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたものであり、作成した文章や図形を含むデータの承認処理を行うときに、当該データの承認者以外の者が当該データの閲覧や編集、印刷等を実行できないようにして、当該データのセキュリティの強化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、少なくとも文章又は図形を含むデータを、表示、編集及び加工可能な加工手段と、個人認証を行う認証手段と、前記データから暗号を生成する生成手段と、前記データに前記暗号を付加する付加手段と、別の認証者が付加した暗号から、当該データが前記付加手段での暗号が付加された以降に更新されていないことを確認し、かつ、前記別の認証者が前記認証手段で承認されたものであることを確認する確認手段と、前記データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを保存又は第３者へ発信する発信手段とを備え、前記データを生成した時点で前記暗号を前記付加手段で付加して、当該データの受信側において当該データが発信されて以降で更新されていないことを確認可能であると共に、発信者が当該データの承認したものとすることを特徴とするデータ処理装置等を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、作成した文章や図形を含むデータの承認処理を行うときに、当該データの改ざんや漏洩を防ぐことができ、当該データのセキュリティの強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の特徴としては、文章や図形を含むデータが発信者から発信（又は保存）されてから、受信者が受信（又はアクセス）するまでに、当該データが加工されているか否かを検証し、また、当該データに対して発信者の承認があったか否かの確認を行うと共に、すべての承認処理が済んでいなければ印刷可能にならないとするものである。これにより、当該データのセキュリティの強化を図ることができ、また、作業効率の向上も図れる。
【０００８】
以下、本発明に係るデータ処理装置の実施形態について図面を参照ながら説明する。
図１は、本発明の実施形態におけるデータ処理装置のブロック構成図である。図１において、１はデータ表示・編集・加工部、２は更新・承認チェック部、３は付加暗号取出部、４は暗号生成部、５はデータ加工チェック部、６はデータ承認チェック部、７は個人承認部、８は暗号生成部、９は暗号付加部、１０は確認部、１１はデータ記憶部、１２はデータ発信部、１３は印刷部である。
【０００９】
データ表示・編集・加工部１は、文章や図形を含むデータを表示・編集・加工する。更新・承認チェック部２は、付加暗号取出部３と暗号生成部４とデータ加工チェック部５とデータ承認チェック部６とを含み構成されている。ここで、データ表示・編集・加工部１で表示・編集・加工されたデータは、既存の更新・承認チェック部２で更新・承認チェックされ、既存の個人承認部７で承認される。
【００１０】
次に、既存の暗号生成部８で文章や図形を含むデータから暗号を生成し、生成された暗号を当該データに既存の暗号付加部９で付加する。次に、既存の確認部１０は、暗号付加後に、承認者以外からの当該データへのアクセスがあったか否かを確認をし、かつ、暗号を付加した個人が承認したものであることを確認する。データ記憶部１１は、これらの生成されたデータを記憶する。記憶された文字や図形を含むデータは、データ発信部１２で生成され、印刷部１３により印刷される。
【００１１】
このように、文章や図形を含むデータを生成した時点で当該データに暗号を付加することにより、また、当該データを発信又は保存した時点で暗号を付加することにより、発信者からの発信又は保存後に、データを受け取った側で第３者からの更新が加えられていないか否かを確認することが可能であり、さらに、受け取ったデータに対して暗号を付加して次の承認者へ送信することにより、文章や図形を含むデータがあたかも紙面上で押印されて承認されたことを示すようにすることができるようにし、その上で承認をすべて通ったデータでなければ、印刷不可であることを可能にする。また、上記のシステムにおいて、最終承認が付加されたデータにおいては、承認者以外の者においても印刷可能にするようにすることも可能である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態におけるデータ処理装置におけるデータの生成から発信・保存までの処理のフローチャートである。以下、各ステップにしたがって、順に説明する。
【００１３】
図２において、ステップＳ２１では、本人かどうかのセキュリティチェックを行う。本人であれば、続いて、ステップＳ２２では、文章や図形を含むデータを生成する。続いて、ステップＳ２３では、生成されたデータの承認過程を決定する。続いて、ステップＳ２４では、当該データから暗号を生成する。続いて、ステップＳ２５では、生成された暗号を当該データに付加し、暗号が付加されたデータを発信又は保存する。
【００１４】
図３は、本発明の実施形態におけるデータ処理装置のデータ受信、アクセス時のフローチャートである。以下、各ステップにしたがって、順に説明する。
図３において、ステップＳ３１では、受信又はアクセスしたデータに加工があったか否かをチェックする。ここで、加工があれば作業を中止する。一方、加工が無ければ、続いてステップＳ３２では、当該データの発信者が承認者として正しいか否かの判断を行う。ここで、承認者が正しくなければ作業を中止する。一方、承認者が正しかった場合には、続いて、ステップＳ３３で本人かどうかをセキュリティチェックを行う。ここで、本人でなければ作業を中止する。一方、本人であれば、続いて、ステップＳ３４で他に承認者がいるか否かを判断する。ここで、他に承認者がいなければ印刷可能となり、文章または図形を含むデータを紙出力可能とする。一方、他に承認者がいる場合は、続いて、ステップＳ３５で暗号を生成する。さらに続いて、ステップＳ３６では、ステップＳ３５で生成した暗号を当該データに付加し、その後、暗号が付加されたデータの発信もしくは保存をする。また、次の承認者における処理は、さらに、ステップＳ３１から処理を行い、他に承認者がいなくなるまで処理を繰り返す。
【００１５】
次に、本発明に係るデータ処理装置の実施例を説明する。
図４は、本発明に係るデータ処理装置の実施例を示した概略図である。本実施例では、法律事務務所における裁判の証拠印刷システムを説明する。ここで、裁判の証拠として、文書または図形を含むデータとしては、印刷した紙で法廷へ提出しなければならないものとする。
【００１６】
図４に示すように、系列弁護事務所のＰＣ１に証拠データＸがある。情報漏洩を防ぐためにデータＸは、担当者Ａおよび担当者Ｂのみで管理している。よって、弁護士Ｃは、系列弁護事務所の担当者Ａから本社弁護事務所の担当者Ｂを通してのみ、データＸを受け取ることが可能である。ここで、本発明に係るデータ処理装置を使用する。また、図５は、本発明に係るデータ処理装置の実施例におけるブロック構成図であり、具体的には、本法律事務所の裁判における証拠の印刷における構成を示している。
【００１７】
ここで、本実施例を図３に基づき説明する。ステップＳ３１において、受信又はアクセスしたデータに加工があった否かをチェックし、データに加工があれば作業を中止する。一方、データに加工が無ければ、続いて、ステップＳ３２において、承認者が正しいのか判断し、承認者が正しくなければ、作業を中止する。一方、承認者が正しかった場合は、続いて、ステップＳ３３において、本人かどうかのセキュリティチェックをし、本人でなければ作業を中止する。一方、本人であれば、続いて、ステップＳ３４において、他に承認者がいるのかを判断し、他に承認者がいなければ印刷可能として文章または図形を含むデータの紙での出力を可能する。一方、他に承認者がいる場合には、続いて、ステップＳ３５において、暗号を生成し、続いて、ステップＳ３６において、生成した暗号を当該データに付加して、暗号が付加されたデータの発信又は保存を行う。また、次の承認者における処理は、さらに、ステップＳ３１から処理を行い、他に承認者がいなくなるまで処理を繰り返す。
【００１８】
図４において、本社弁護事務所の弁護士Ｃは、裁判の証拠であるデータＸが必要であるため、系列弁護事務所の担当者ＡにデータＸを要求する。連絡を受けた担当者Ａは、本発明におけるデータ処理装置によるＰＣ１から、担当者Ａと担当者Ｂと弁護士Ｃの承認が無ければ当該データＸの印刷を不可に設定する。そして、データＸを生成し、編集や承認をし、担当者ＢにインターネットＤを使用して電子メールでデータＸを送信する。
【００１９】
ここで送信されたデータＸは、担当者Ｂが受信時に、ＰＣ２で更新・承認チェックし、データＸが送受信の間で改ざんされていないことを確認することが可能である。担当者Ｂは、本発明におけるデータ処理装置により、承認者のチェックを行ってから承認し、当該データＸを本社弁護事務所内のデータベースに保存しておく。また、担当者Ｂは弁護士ＣにデータＸの受信を告知する。そして、弁護士Ｃは、本発明におけるデータ処理装置によるＰＣ３から、データＸが改ざんされていないかを更新・承認チェックし、個人承認を行う。ここで、初めてデータＸは印刷可能となり、紙で証拠を法廷へ提出することが可能になる。
【００２０】
ここで、従来のデータ処理装置では、担当者Ａから担当者Ｂへ、担当者Ｂから弁護士ＣへデータＸが印刷された紙で発送した場合、発送途中でデータＸは、配達者等により改ざんまたは漏洩の可能性があったが、本発明におけるデータ処理装置を使用することによって、改ざんまたは漏洩を防ぐことが可能となる。
【００２１】
また、上記の作業において、担当者Ａから担当者Ｂへのデータ送信を電子メールではなく、本社弁護事務所のデータベースへ直接保存することも可能である。また、上記の作業において、データＸを担当者Ｂから弁護士Ｃへメールで送信することも可能である。また、上述した３つの作業に加え、最終承認者が承認したデータにおいては、第３者が自由に印刷可能になる設定を付加することも可能である。また上記の作業において、データの出力装置の指定を設定することも可能である。また、本発明におけるデータ処理装置では、承認をすべて終え、第３者が印刷可能になったデータが保存または送信中に改ざんされていた場合も、第３者は、改ざんされていたことを確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ処理装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ処理装置におけるデータの生成から発信・保存までの処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ処理装置のデータ受信、アクセス時のフローチャートである。
【図４】本発明に係るデータ処理装置の実施例を示した概略図である。
【図５】本発明に係るデータ処理装置の実施例におけるブロック構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  データ表示・編集・加工部
２  更新・承認チェック部
３  付加暗号取出部
４  暗号生成部
５  データ加工チェック部
６  データ承認チェック部
７  個人承認部
８  暗号生成部
９  暗号付加部
１０  確認部
１１  データ記憶部
１２  データ発信部
１３  印刷部
【図１】
2005165654.tif 000003
【図２】
2005165654.tif 000004
【図３】
2005165654.tif 000005
【図４】
2005165654.tif 000006
【図５】
2005165654.tif 000007