(57)【要約】  【課題】  光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能な分散補償システムおよび方法を提供する。  【解決手段】  光ファイバ伝送路１０２の波長分散を補償する分散補償システムにおいて、演算装置１０５が、光ファイバ伝送路１０２が敷設された一つまたは複数の地域Ａ〜Ｃにおける気象情報を取得し、前記気象情報に基づき、気象条件に依存して変動する光ファイバの分散量を地域毎に推定し、地域毎に推定された分散量に基づき、光ファイバ伝送路１０２の全分散量を推定する。また、可変分散補償装置１０４が、前記全分散量に基づいて、気象条件に依存して変動する全分散の変化分を補償する。【選択図】  図１
2005110008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償システムにおいて、
前記光ファイバ伝送路が敷設された一つまたは複数の地域における気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記気象情報に基づき、気象条件に依存して変動する光ファイバの分散量を地域毎に推定し、地域毎に推定された分散量に基づき、前記光ファイバ伝送路の全分散量を推定する分散推定部と、
前記全分散量に基づいて、気象条件に依存して変動する全分散の変化分を補償する分散調節部とを備えたことを特徴とする分散補償システム。
【請求項２】
前記気象情報が、各地域の気温に関する情報を含み、
前記分散推定部が、各地域の気温と当該地域における光ファイバ伝送路の分散量との関係を予め定義した係数テーブルを参照することにより、前記地域毎の分散量を推定する、請求項１に記載の分散補償システム。
【請求項３】
光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償システムにおいて、
前記光ファイバ伝送路における光伝搬遅延を測定する遅延測定部と、
前記光伝搬遅延に基づき、前記光ファイバ伝送路の分散量を推定する分散推定部と、
前記分散量に基づいて、分散の変化分を補償する分散調節部とを備えたことを特徴とする分散補償システム。
【請求項４】
光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償方法において、
前記光ファイバ伝送路が敷設された一つまたは複数の地域における気象情報を取得する気象情報取得ステップと、
前記気象情報に基づき、気象条件に依存して変動する光ファイバの分散量を地域毎に推定し、地域毎に推定された分散量に基づき、前記光ファイバ伝送路の全分散量を推定する分散推定ステップと、
前記全分散量に基づいて、気象条件に依存して変動する全分散の変化分を補償する分散調節ステップとを含むことを特徴とする分散補償方法。
【請求項５】
前記気象情報が、各地域の気温に関する情報を含み、
前記分散推定ステップにおいて、各地域の気温と当該地域における光ファイバ伝送路の分散量との関係を予め定義した係数テーブルを参照することにより、前記地域毎の分散量を推定する、請求項４に記載の分散補償方法。
【請求項６】
光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償方法において、
前記光ファイバ伝送路における光伝搬遅延を測定する遅延測定ステップと、
前記光伝搬遅延に基づき、前記光ファイバ伝送路の分散量を推定する分散推定ステップと、
前記分散量に基づいて、分散の変化分を補償する分散調節ステップとを含むことを特徴とする分散補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信技術に関し、特に、光ファイバ伝送路の分散を補償するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、旧来のメタリックケーブル（銅線）に代わり、ガラス繊維からなる透明なケーブル（光ファイバ）を用いた超高速通信サービスが、一般家庭向けにも普及しつつある。
【０００３】
光ファイバを用いた通信において伝送速度の高速化に関しては、光ファイバ伝送路の波長分散が問題となる。波長分散とは、以下のように定義される。すなわち、光ファイバの長さをＬ、伝搬光の波長をλ、波長λにおける光伝搬遅延時間をｄ、波長がλからΔλだけ離れた場合の光伝搬遅延時間をｄ＋Δｄとすると、波長λにおける波長分散Ｄは、Δλを０に近づけたときのΔｄ／Δλ／Ｌで与えられる。なお、光伝搬遅延時間とは、光信号の伝搬に要する時間である。波長分散は、光ファイバ材料の屈折率の波長依存性に起因するので、波長や光ファイバの屈折率分布に依存する。また、光ファイバ材料の屈折率は、温度にも依存するので、波長分散も温度に依存する。
【０００４】
上述したように波長分散が光通信の高速化に関して問題となるのは、以下の理由による。すなわち、光通信において、波長分散は、光ファイバを伝搬した光の時間波形を変化させる。伝搬する光信号は、その波形の時間変化による光のスペクトルを持っており、そのスペクトル成分は、波長分散の影響によって同時には受信端に到達しないからである。言い換えると、受信端にある時刻に到達する光には、異なる時間に発せられた光のスペクトル成分が含まれるので、受信端において受信した光からそのまま信号を再生すると、元の波形が正確に再現されないということになる。
【０００５】
光デジタル伝送の場合、伝送速度が高速になるほど、一つのシンボルの占有時間（これをＴとする）が短くなるので、光のスペクトルの広がりが大きくなり、光伝搬遅延時間が大きくなる。光伝搬遅延時間のＴに対する割合は、Ｔが小さくなるほど大きくなる。従って、波長分散が同一であっても、伝送速度が高速になるほど、波長分散の悪影響が大きくなる。
【０００６】
光を高速伝送するために波長分散を小さくすることは、上述の波形劣化に対しては有効であるが、一方、波長分散がゼロの近辺では、光学的非線形効果の悪影響があり、好ましくない。この問題の解決方法としては、伝送路に適度な波長分散を有する光ファイバを用いて、波長分散の符号が逆の光ファイバを周期的に挿入して、伝送路のトータルの波長分散をゼロにするのが理想と考えられている。このように光ファイバ伝送路の分散を調節することを、分散補償と呼んでいる。
【０００７】
今日大量に敷設され、実用に供されている光ファイバ伝送路は、このような理想的な伝送路ではなく、一般的にシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）と呼ばれている光ファイバから構成されている。ＳＭＦは、波長分散が約１６ピコセカンド／ナノメートル／キロメートル程度と大きいので、分散補償を行わないと、例えば１０ギガビット毎秒のような高速伝送では、５０キロメートル程度の伝送距離が限界である。
【０００８】
ＳＭＦからなる光ファイバ伝送路に対しても、伝送路の分散を打ち消すような光素子を挿入して全体の分散を小さくすることが有効であり、光素子として、光ファイバや光ファイバグレーティングが提案されている。このような光素子を、以下では分散補償器と称する。
【０００９】
上述のように、分散補償器によって光ファイバ伝送路の分散補償を行うことは高速伝送に不可欠であるが、光ファイバ伝送路の波長分散は時間的に変動することが知られている。その主な原因は、光ファイバの温度変動に基づく波長分散の変化であると考えられている。
【００１０】
これに対して、光ファイバの温度変動を実測し、測定した温度に応じて分散補償量を制御する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、光ファイバケーブルの外側に温度測定用の光ファイバを１本設置し、この温度測定用光ファイバ内の後方ラマン散乱光を利用して、当該光ファイバの温度変動を検知することが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２２４２９７号公報（第３−５頁、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示された従来の方法では、分散補償が可能な伝送路距離に制約があるという問題があった。すなわち、上記従来の方法では、光ファイバ自体の温度をラマン散乱で実測するため、この方法で分散補償が可能な伝送路距離は、通信用の光ファイバの場合、約１０ｋｍが限度である。
【００１２】
一般的には、ある局から他の局までの光ファイバ伝送路の長さは４０ｋｍを超えるので、上記従来の方法によって区間全体の光ファイバ温度変動を測定することは困難である。さらに、温度測定用のセンサ等を既設の光ケーブルに新たに追加することは現実的には困難であるという問題もある。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑み、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能な分散補償システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第１の分散補償システムは、光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償システムにおいて、前記光ファイバ伝送路が敷設された一つまたは複数の地域における気象情報を取得する気象情報取得部と、前記気象情報に基づき、気象条件に依存して変動する光ファイバの分散量を地域毎に推定し、地域毎に推定された分散量に基づき、前記光ファイバ伝送路の全分散量を推定する分散推定部と、前記全分散量に基づいて、気象条件に依存して変動する全分散の変化分を補償する分散調節部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、光ファイバ伝送路の光ファイバそのものの温度を測定するのではなく、光ファイバ伝送路が敷設された地域における気象情報に基づいて、光ファイバの分散量を推定する。これにより、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能となる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかる第２の分散補償システムは、光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償システムにおいて、前記光ファイバ伝送路における光伝搬遅延を測定する遅延測定部と、前記光伝搬遅延に基づき、前記光ファイバ伝送路の分散量を推定する分散推定部と、前記分散量に基づいて、分散の変化分を補償する分散調節部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、光ファイバ伝送路の光ファイバそのものの温度を測定するのではなく、光ファイバ伝送路における光伝搬遅延に基づいて、光ファイバの分散量を推定する。これにより、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能となる。
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第１の分散補償方法は、光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償方法において、前記光ファイバ伝送路が敷設された一つまたは複数の地域における気象情報を取得する気象情報取得ステップと、前記気象情報に基づき、気象条件に依存して変動する光ファイバの分散量を地域毎に推定し、地域毎に推定された分散量に基づき、前記光ファイバ伝送路の全分散量を推定する分散推定ステップと、前記全分散量に基づいて、気象条件に依存して変動する全分散の変化分を補償する分散調節ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、光ファイバ伝送路の光ファイバそのものの温度を測定するのではなく、光ファイバ伝送路が敷設された地域における気象情報に基づいて、光ファイバの分散量を推定する。これにより、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能となる。
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第２の分散補償方法は、光ファイバ伝送路の波長分散を補償する分散補償方法において、前記光ファイバ伝送路における光伝搬遅延を測定する遅延測定ステップと、前記光伝搬遅延に基づき、前記光ファイバ伝送路の分散量を推定する分散推定ステップと、前記分散量に基づいて、分散の変化分を補償する分散調節ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
この方法によれば、光ファイバ伝送路の光ファイバそのものの温度を測定するのではなく、光ファイバ伝送路における光伝搬遅延に基づいて、光ファイバの分散量を推定する。これにより、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、光ファイバ伝送路の長さに関わらず、分散の経時変化に応じて、光ファイバの分散補償量を最適化することが可能な分散補償システムおよび方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
前記した本発明にかかる第１の分散補償システムにおいて、前記気象情報が、各地域の気温に関する情報を含み、前記分散推定部が、各地域の気温と当該地域における光ファイバ伝送路の分散量との関係を予め定義した係数テーブルを参照することにより、前記地域毎の分散量を推定することが好ましい。
【００２４】
前記した本発明にかかる第１の分散補償方法において、前記気象情報が、各地域の気温に関する情報を含み、前記分散推定ステップにおいて、各地域の気温と当該地域における光ファイバ伝送路の分散量との関係を予め定義した係数テーブルを参照することにより、前記地域毎の分散量を推定することが好ましい。
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる光通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図１では、説明を分かりやすくするために、Ａ地区中心局とＢ地区中心局の二局のみを示し、かつ、Ａ地区中心局からＢ地区中心局へ通信を行うための構成のみを例示した。しかし、当業者であれば、図１に示した構成を応用し、三局以上の任意の局間で双方向通信を行う構成を実現することは容易であろう。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の光通信システムでは、Ａ地区中心局内の光送信装置１０１と、Ｂ地区中心局内の光受信装置１０３との間が、光ファイバ伝送路１０２によって接続された構成である。光送信装置１０１、光ファイバ伝送路１０２、および光受信装置１０３は、一般的な光信号伝送に用いられる公知の構成であるので、詳細な説明は省略する。なお、図１の例では、光ファイバ伝送路１０２は、Ａ地区からＣ地区を経由してＢ地区まで敷設されているものとする。また、図１の例では、各地区におけるファイバ伝送路１０２の長さは、Ａ地区が８．７ｋｍ、Ｂ地区が９．６ｋｍ、Ｃ地区が８．４ｋｍであるものとする。
【００２８】
受信側のＢ地区中心局において、光ファイバ伝送路１０２と光受信装置１０３との間に、可変分散補償装置１０４が設けられている。さらに、可変分散補償装置１０４には、演算装置１０５が接続されている。すなわち、本実施形態では、光受信装置１０３側に、光ファイバ伝送路１０２の分散補償を行うための構成（分散補償システム）として、可変分散補償装置および演算装置１０５が設けられている。
【００２９】
可変分散補償装置１０４は、図２に示すように、所定の温度（基準温度）における波長分散を補償する固定分散補償器１０４ａと、演算装置１０５からの制御信号に応じて分散補償量を可変制御する分散調節器１０４ｂとを含む。
【００３０】
前述のとおり、光ファイバの波長分散は温度依存性があり、波長分散の経時的な変化の主要因は温度変化であると考えられている。この温度依存性は、光ファイバの種類により異なる。例えば、参考文献（「各種光ファイバの波長分散温度依存性」２０００年電子情報通信学会総合大会Ｃ３−４６）によると、温度変化に対する波長分散の変化は線形であり、分散温度係数によって特徴付けられる。さらに、波長分散温度係数は、光ファイバの種類が異なっても、光ファイバの分散スロープによってほぼ一義的に決定されることが、前記参考文献に述べられている。温度変化による波長分散の変化は、１度の温度変化に対して１％程度と小さい。従って、基準温度における光ファイバ伝送路１０２の波長分散を固定分散補償器１０４ａで補償し、その基準温度からの温度変化に応じた波長分散を分散調節器１０４ｂで調節する。
【００３１】
演算装置１０５は、例えばパーソナルコンピュータで構成され、光ファイバ伝送路１０２におけるＡ〜Ｃの各地区の気象情報に基づき、各地区内で増加または減少させるべき分散補償量を求める。演算装置１０５は、さらに、各地区の分散補償量に基づいて光ファイバ伝送路１０２の全体における分散補償量を算出し、算出した分散補償量に応じて、可変分散補償装置１０４の分散調節器１０４ｂへ制御信号を送出する。演算装置１０５は、この他に、可変分散補償装置１０４の状態を表すデータ等を記憶する機能も有する。
【００３２】
また、演算装置１０５は、光ファイバ伝送路１０２の温度分布を検出するために、通信ネットワーク１０６を介して、Ａ〜Ｃの各地区の気象情報を取得する機能を有する。すなわち、本実施形態では、演算装置１０５が気象情報取得部として機能する。
【００３３】
すなわち、演算装置１０５は、所定の時間間隔で、通信ネットワーク１０６を介し、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区のそれぞれの気象情報を取得する。気象情報としては、気温が最も典型的に用いられるが、気温と共に、例えば、風速、風向、湿度、日照時間、降雨状況等の少なくともいずれか一つを、気象情報として用いても良い。また、地区毎の気象情報は、例えばインターネット等で狭い地域単位で提供されているローカル気象情報等から取得することができる。本実施形態では、演算装置１０５は、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区のそれぞれの気温を、一定の時間間隔で取得するものとする。なお、地区毎の気象情報の取得タイミングは、必ずしも一定の時間間隔で行わなくても良い。例えば、各地区においてローカル気象情報が更新される時間間隔に応じて、気象情報の取得タイミングを適宜に決定しても良い。
【００３４】
本実施形態では、演算装置１０５は、上述のように取得した各地区の気温に基づいて、地区毎の分散補償量を求め、さらに光ファイバ伝送路１０２の全分散量を求める。すなわち、演算装置１０５は、分散推定部としても機能する。このために、演算装置１０５は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すような内容の係数テーブルを、ハードディスク等の記憶装置（図示せず）に記憶している。
【００３５】
例えば、図３（ａ）は、（１）Ａ地区の気象情報から取得される気温と、（２）Ａ地区内の光ファイバ伝送路１０２における光ファイバ温度の推定値と、（３）Ａ地区内の光ファイバ伝送路１０２（長さ８．７ｋｍ）における波長分散の推定値と、（４）Ａ地区内の光ファイバ伝送路１０２における区間の分散量とを表す。また、図３（ｂ）および（ｃ）は、Ｂ地区およびＣ地区のそれぞれについて、上述と同様に、（１）気温、（２）光ファイバ温度の推定値、（３）波長分散の推定値、（４）区間の分散量、を表したものである。
【００３６】
前記（２）の光ファイバ温度の推定値としては、実測に基づいた経験値を用いる。例えば、図３（ａ）の場合、気温が−５．０℃から４０℃までの５℃毎に、気温が当該値の場合の光ファイバ伝送路１０２の温度を予め実測した結果を用いる。ただし、必ずしも全ての温度帯について経験値（実測結果）を求める必要はない。例えば、当該地区では実測結果が得られなかった温度帯（例えば氷点下や４０℃以上の気温）を、他の温度帯の実測結果から推測で求めても良い。あるいは、実測結果がまばらである場合に、実測結果を補間することによって、より多段階の推定値を求めても良い。
【００３７】
なお、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区のそれぞれにおいて、気温が同一であってもファイバ温度の推定値が異なっているのは、気温の測定場所から光ファイバ伝送路１０２の敷設場所までの距離やその間の地形、あるいは、光ファイバ伝送路１０２のファイバ構造や敷設状態（地上、地下）等が、各地区毎に異なっているからである。
【００３８】
前記（３）の波長分散の推定値は、光ファイバ温度の推定値に基づいて、実測に基づいて得られる経験値である。波長分散の推定値も、光ファイバ温度の推定値が同一であっても、例えば光ファイバ構造等の違いにより、各地区毎に異なっていることがある。
【００３９】
また、前記（４）の区間の分散量は、（３）の波長分散の推定値に、当該地区の光ファイバ伝送路１０２の長さを乗じて得られる値である。
【００４０】
ここで、例えば、Ａ地区の気温が２０．０℃、Ｂ地区の気温が１５．０℃、Ｃ地区の気温が２０．０℃であったとすると、Ａ地区における分散補償量は１４２．０７１、Ｂ地区における分散量は１５９．６００、Ｃ地区における分散量は１３７．０８８と求められる。この場合、演算装置１０５は、これらの地区毎の分散量の総和をとることで、光ファイバ伝送路１０２の全体における分散量を算出する。
【００４１】
伝送において、最適となる分散量は、伝送システムの仕様として既知の値である。従って、最適分散量と伝送路の分散量との差から、必要となる分散補償量が算出される。
【００４２】
演算装置１０５は、上述のように分散補償量を算出すると、分散調節器１０４ｂが分担する補償量を決定し、内部の記憶装置（図示せず）から、直前の分散補償量を参照して、分散調節器１０４ｂを制御するための制御信号を送出する。分散調節器１０４ｂが、この制御信号に応じて分散の変化量を補償することにより、光送信装置１０１から光受信装置１０３の間の全分散が、光ファイバ伝送路１０２の温度変化によらず一定に保たれる。
【００４３】
なお、本実施形態では、気象情報（気温）から分散補償量を推定するための係数テーブルの例として、図３（ａ）〜（ｃ）において、（１）気温、（２）光ファイバ温度の推定値、（３）波長分散の推定値、（４）分散補償量、の４種類の項目を含むテーブルを示した。しかし、（２）の光ファイバ温度の推定値、および、（３）の波長分散の推定値は、必ずしも演算装置１０５の記憶装置に記憶されていなくても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、光ファイバ伝送路１０２が、気象条件の異なるＡ〜Ｃの三つの地区に跨って敷設されている例を示したが、地区の数は三つに限定されない。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、分散調節器を制御するために光ファイバ伝送路の温度情報を実測から求めるのではなく、地域的な気象情報に基づき推定する。これにより、分散の経時変化が問題となるような高速度な光通信システムの分散を安定的に補償することが可能となる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態にかかる光通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図４では、説明を分かりやすくするために、Ｄ地区中心局とＥ地区中心局の二局のみを示し、かつ、Ｄ地区中心局からＥ地区中心局へ通信を行うための構成のみを例示した。しかし、当業者であれば、図４に示した構成を応用し、三局以上の任意の局間で双方向通信を行う構成を実現することは容易であろう。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態の光通信システムでは、Ｄ地区中心局内の光送信装置２０１と、Ｅ地区中心局内の光受信装置２０３との間が、光ファイバ伝送路２０２によって接続された構成である。光送信装置２０１、光ファイバ伝送路２０２、および光受信装置２０３は、一般的な光信号伝送に用いられる公知の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
受信側のＥ地区中心局において、光ファイバ伝送路２０２と光受信装置２０３との間に、光カプラ２０６と可変分散補償装置２０４が設けられている。光カプラ２０６は、光伝搬遅延を測定するための光信号を、光ファイバ伝送路２０２から遅延測定装置２０７へ取り込むための光部品である。
【００４９】
遅延測定装置２０７は、光カプラ２０６より取り込んだ光信号から光伝搬遅延を測定し、その測定結果を演算装置２０５へ送る。デジタルデータ伝送の場合、各パケットのタイムスタンプなどに基づき、受信側で光伝搬遅延を容易に測定することができる。
【００５０】
可変分散補償装置２０４は、第１の実施形態にかかる可変分散補償装置１０４と同様に、図５に示すように、所定の分散量（基準となる光伝搬遅延時の分散量）を補償する固定分散補償器２０４ａと、演算装置２０５からの制御信号に応じて、基準光伝搬遅延からの伝搬遅延変化に応じた分散量を補償する分散調節器２０４ｂとを含む。
【００５１】
演算装置２０５（分散推定部）は、例えばパーソナルコンピュータで構成され、光ファイバ伝送路２０２における光伝搬遅延から伝送路の分散を推定し、分散補償量を求める。演算装置２０５は、さらに、求めた分散補償量に応じて、可変分散補償装置２０４の分散調節器２０４ｂへ制御信号を送出する。演算装置２０５は、この他に、可変分散補償装置２０４の状態を表すデータ等を記憶する機能も有する。
【００５２】
なお、光伝搬遅延は、ある波長の信号が送信局から受信局まで伝わるのに必要な時間であり、光伝搬遅延そのものが波長分散量を表すのではない。ただし、波長分散量の変化する要因は、光ファイバの伸縮であり、光伝搬遅延も光ファイバの伸縮によって決まる値であることから、両者の間にはほぼ１対１の関係がある。従って、本実施形態にかかる演算装置２０５は、遅延測定装置２０７で測定された光伝搬遅延に基づいて波長分散量を推定する。
【００５３】
このため、演算装置２０５は、図６に示すような内容の係数テーブルを、ハードディスク等の記憶装置（図示せず）に記憶している。図６の例では、光伝搬遅延が−２０．０ピコ秒から２５．０ピコ秒までの５．０ピコ秒毎に、波長分散量の推定値が記憶されている。なお、この波長分散量の推定値としては、実測に基づいた経験値を用いる。ただし、必ずしも全ての光伝搬遅延値について、波長分散量を実測する必要はなく、一部について推測や補間を利用しても良い。
【００５４】
演算装置２０５は、光伝搬遅延に基づき、上述の係数テーブルから波長分散量を求めると、分散調節器２０４ｂが分担する補償量を決定し、内部の記憶装置（図示せず）から、直前の分散補償量を参照して、分散調節器２０４ｂを制御するための制御信号を送出する。分散調節器２０４ｂが、この制御信号に応じて分散の変化量を補償することにより、光送信装置２０１から光受信装置２０３の間の全分散が、光ファイバ伝送路２０２の分散の経時変化によらず一定に保たれる。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、分散調節器を制御するために光ファイバ伝送路の分散の経時変化をラマン散乱の実測から求めるのではなく、光伝搬遅延から推定する。これにより、光ファイバ伝送路の長さに関わりなく、分散の経時変化が問題となるような高速度な光通信システムの分散を安定的に補償することが可能となる。
【００５６】
なお、上述の各実施形態は、本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上述の各実施形態では、光受信装置側で分散補償を行う構成を例示したが、光送信装置側で分散補償を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる光通信システムの概略構成を示すブロック図
【図２】前記光通信システムにおける可変分散補償装置の内部構成を示すブロック図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、前記光通信システムにおいて各地区の気温から分散量を推定するために参照される係数テーブルの一例を示す説明図
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる光通信システムの概略構成を示すブロック図
【図５】前記光通信システムにおける可変分散補償装置の内部構成を示すブロック図
【図６】前記光通信システムにおいて光伝搬遅延から分散量を推定するために参照される係数テーブルの一例を示す説明図
【符号の説明】
【００５８】
１０１、２０１  光送信装置
１０２、２０２  光ファイバ伝送路
１０３、２０３  光受信装置
１０４、２０４  可変分散補償装置
１０５、２０５  演算装置
２０６          光カプラ
２０７          遅延測定装置
【図１】
2005110008.tif 000003
【図２】
2005110008.tif 000004
【図３】
2005110008.tif 000005
【図４】
2005110008.tif 000006
【図５】
2005110008.tif 000007
【図６】
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