(57)【要約】【課題】  環境衛生設備の購入者である環境衛生事業体の財政負担を軽減するとともに、製造販売者が販売に伴う経済的負担を負うことなく環境衛生設備を販売することができる、環境衛生設備の販売方法を提供する。【解決手段】  環境衛生設備をファイナンス会社に売却する工程と、前記環境衛生設備を前記ファイナンス会社から割賦払条件で買い戻す工程と、買い戻した前記環境衛生設備を前記環境衛生事業体に割賦払条件で売却する工程を備えることを特徴とするもので、環境衛生事業体は、年賦などの割賦で設備を購入できるので財政的負担を平準化でき、一方、設備の販売者はファイナンス会社を通じて一括して代金を受け取ることができるため、割賦販売に伴う経済的負担を回避できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境衛生事業体に環境衛生設備を販売するための方法であって、環境衛生設備をファイナンス会社に売却する工程と、前記環境衛生設備を前記ファイナンス会社から割賦払条件で買い戻す工程と、買い戻した前記環境衛生設備を環境衛生事業体に割賦払条件で売却する工程を備えることを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
【請求項２】
設備購入者である環境衛生事業体が、ごみ焼却事業体、上水道事業体、下水道事業体、し尿処理事業体、最終処分場整備事業体のいずれかであり、販売される環境衛生設備が、ごみ焼却用設備、上水道用設備、下水道用設備、し尿処理設備、最終処分場整備用設備のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の環境衛生設備の販売方法。
【請求項３】
割賦払条件を、当該環境衛生設備の使用予定期間を考慮して決定することを特徴とする請求項１または２に記載の環境衛生設備の販売方法。
【請求項４】
ファイナンス会社から買い戻した環境衛生設備を環境衛生事業体に売却する際の割賦払条件を、割賦払期間内の維持管理費用も含めて決定することを特徴とする請求項３に記載の環境衛生設備の販売方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のいずれかの販売方法により環境衛生設備を販売した際に決定した割賦払条件を、当該環境衛生設備の稼動状況および市場金利を考慮して任意の期間ごとに見直すことを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下水道用設備などの環境衛生設備のメーカーなどが、地方自治体などの環境衛生事業体に環境衛生設備を販売するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地方自治体などの環境衛生事業体が、例えば、ごみ焼却用設備、上下水道用設備などの環境衛生設備を新たに建設する場合、その建設費に見合う予算が組まれ（建設費の一部が地方債の発行や補助金で賄われる場合もある）、建設費の全額を建設時に支払う方式（一括発注方式）を採るのが通常である。
しかし、ごみ焼却用設備や上下水道用設備などの環境衛生設備を建設するには多額の建設費が必要である一方で、昨今では地方自治体の財政は逼迫しつつあり、このため環境衛生設備を新規に建設する必要性はあっても、一括発注するための予算がとれないといったケースが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、建設費の一部（例えば、建設費のうちの設備費）または全部を複数年度で分割して支払う方法が考えられる。この場合の支払方法としてはリースや割賦販売があるが、リースの場合には所有権はリース会社にあるため、対象が地方自治体の環境衛生設備であるようなケースにはなじまない。また、割賦販売のうち製造販売者による自社割賦は、環境衛生設備が高額でしかも割賦払期間も長くなり、製造販売者の経済的負担が大きくなるため、これを適用することは事実上困難である。また、信販会社を通じて行われる一般の割賦販売のように、信販会社が製造販売者に代金を支払い、購入者が信販会社に代金を割賦で支払う割賦方式も考えられるが、この方式は事実上適用できない。これは、地方自治体では業者の指名登録制度を採用している場合が通例であり、信販会社は直接登録できる要件を事実上満たすことができないからである。
【０００４】
したがって本発明の目的は、環境衛生設備の購入者である環境衛生事業体の財政負担を軽減（平準化）するとともに、製造販売者が販売に伴う経済的負担を負うことなく環境衛生設備を販売することができる、環境衛生設備の販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の環境衛生設備の販売方法は、以下のような特徴を有する。
[1] 環境衛生事業体に環境衛生設備を販売するための方法であって、当該環境衛生設備をファイナンス会社に売却する工程と、前記環境衛生設備を前記ファイナンス会社から割賦払条件で買い戻す工程と、買い戻した前記環境衛生設備を前記環境衛生事業体に割賦払条件で売却する工程を備えることを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
[2] 上記[1]の販売方法において、前記環境衛生事業体が、ごみ焼却事業体、上水道事業体、下水道事業体、し尿処理事業体、最終処分場整備事業体のいずれかであり、前記環境衛生設備が、ごみ焼却用設備、上水道用設備、下水道用設備、し尿処理設備、最終処分場整備用設備のいずれかであることを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
【０００６】
[3] 上記[1]または[2]の販売方法において、割賦払条件を、当該環境衛生設備の使用予定期間を考慮して決定することを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
[4] 上記[3]の販売方法において、ファイナンス会社から買い戻した環境衛生設備を環境衛生事業体に売却する際の割賦払条件を、割賦払期間内の維持管理費用を含めて決定することを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
[5] 上記[1]〜[4]のいずれかの販売方法により環境衛生設備を販売した際に決定した割賦払条件を、当該環境衛生設備の稼動状況および市場金利を考慮して任意の期間ごとに見直すことを特徴とする環境衛生設備の販売方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設備の購入者である地方自治体などの環境衛生事業体は、年賦などの割賦で設備を購入できるので財政的負担を平準化でき、一方、設備の販売者はファイナンス会社を通じて一括して代金を受け取ることができるため、割賦販売に伴う経済的負担を回避でき、このため購入者、販売者ともに財政的、経済的メリットを享受できる利点がある。また、設備購入者が地方自治体の場合には、財政的負担の平準化により、受益者と負担者間に生じる大幅な料金値上げや世代間の不公平の解消などにも資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明による環境衛生設備の販売方法を示す構成図である。
本発明が対象とする環境衛生設備としては、例えば、ごみ焼却用設備、上水道用設備、下水道用設備、し尿処理設備、最終処分整備用設備などがあるが、これらに限定されるものではない。前記最終処分場整備用設備とは、廃棄物を最終処分として埋立処理するための最終処分場に設置される、例えば、埋立浸出水を処理するための埋立浸出水処理設備などの設備である。また、環境衛生事業体は、これらの設備を所有し、これを維持・運営する事業体であり、ごみ焼却事業体、上水道事業体、下水道事業体、し尿処理事業体、最終処分場整備事業体などがある。通常、し尿処理事業体、最終処分場整備事業体の主体は、し尿処理組合や地方自治体などである。また、設備の販売者は、環境衛生設備を環境衛生事業体から受注した製造販売者（設備メーカー）またはこの者から設備を購入した者（販売会社）である。
【０００９】
図１に示すように、本発明の販売方法では、環境衛生事業体に環境衛生設備を販売しようとする製造販売者Ａ（または設備メーカーから設備を購入した販売者Ａ）は、まず、当該環境衛生設備をファイナンス会社Ｂに売却し、この代金を一括して受け取る。次いで、製造販売者Ａは、前記環境衛生設備を前記ファイナンス会社Ｂより割賦払条件で買い戻す（ファイナンス会社Ｂから製造販売者Ａに割賦払条件で売却）。この割賦払条件は通常は年賦であるが、特に制限はない。そして、最終的に製造販売者Ａは、ファイナンス会社Ｂから買い戻した前記環境衛生設備を、本来の購入者である環境衛生事業体Ｃに割賦払条件で売却する。この割賦払条件は、基本的には製造販売者Ａとファイナンス会社Ｂの割賦払条件と同じにするが、割賦の支払い額については割賦払方式することによって製造販売者Ａに発生する経費を上積みした条件としてもよい。
【００１０】
割賦による代金支払いは、最終購入者である環境衛生事業体Ｃが製造販売者Ａに割賦代金を支払い、製造販売者Ａはファイナンス会社Ｂに割賦代金を支払う。
このような販売方法によれば、地方自治体等の環境衛生事業体Ｃは割賦で設備を購入できるので財政的負担を平準化でき、一方、製造販売者Ａはファイナンス会社を通じて一括して代金を受け取ることができるため、割賦販売に伴う経済的負担を回避できる。
【００１１】
ファイナンス会社−製造販売者間、製造販売者−環境衛生事業体間での割賦払条件は、通常、売買された環境衛生設備の使用予定期間を考慮して決定する。割賦契約上この使用予定期間の設定は任意であるが、環境衛生設備には法定耐用年数があるので、一般にはこの法定耐用年数（例えば、１５年間）を使用予定期間とし、割賦払条件をこの使用予定期間での均等払いの年賦とすることができる。
【００１２】
また、ファイナンス会社−製造販売者間、製造販売者−環境衛生事業体間での割賦払条件は、割賦期間内での当該環境衛生設備の維持管理費用も含めて決定することもできる。すなわち、この維持管理費用の一部又は全部を割賦代金の中に含めた割賦払条件とすることができる。ここで、維持管理費用とは、例えば、電気代、薬品代、付帯設備の部品や消耗品の交換費、補修費、運転及びそれらの関わる人件費などである。なお、このような人件費を含めた維持管理費用を割賦代金に含める方式は、製造販売者又はその請負業者が環境衛生事業体に代わって環境衛生設備の維持管理の全部又は一部を行う場合（実質的な設備の管理・運営を行う場合を含む）に特に適している。このように製造販売業者等が直接環境衛生設備の維持管理を行うことにより、質の高いメンテナンスを行うことができる。
また、一般に割賦払期間は１０年以上にも及ぶため、金利などの割賦払条件を当該環境衛生設備の稼動状況および市場金利を考慮して、任意の期間ごと（例えば、３年毎）に見直すようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による環境衛生設備の販売方法の構成図
【図１】
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