(57)【要約】【課題】  １回の電着で膜厚が確保できるとともに、透明性を有する酸化チタン多孔質膜が得られる酸化チタン膜の製造方法を提供する。【解決手段】  電着可能な樹脂および酸化チタンを含む水分散体を基材に対して電着を行い、得られた電着膜を焼成する、酸化チタン膜の製造方法において、上記水分散体が透明であって、上記水分散体における上記電着可能な樹脂は１００ｎｍ以下の粒径で分散しており、上記酸化チタンの粒径が１００ｎｍ以下であってよく、また、上記水分散体における固形分率が０．１〜５０質量％であり、上記電着可能な樹脂の固形分率が０．０１〜４５質量％、および上記酸化チタンの固形分率が０．０９〜４０質量％であってよく、さらに上記酸化チタンがペルオキソ化されていてもよく、上記電着可能な樹脂がアニオン電着可能な樹脂であってよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電着可能な樹脂および酸化チタンを含む水分散体を基材に対して電着を行い、得られた電着膜を焼成する、酸化チタン膜の製造方法において、前記水分散体が透明であることを特徴とする酸化チタン膜の製造方法。
【請求項２】
前記水分散体において、前記電着可能な樹脂は１００ｎｍ以下の粒径で分散しており、前記酸化チタンの粒径が１００ｎｍ以下である請求項１記載の酸化チタン膜の製造方法。
【請求項３】
前記水分散体における固形分率が０．１〜５０質量％であり、前記電着可能な樹脂の固形分率が０．０１〜４５質量％、および前記酸化チタンの固形分率が０．０９〜４０質量％である、請求項１または２に記載の酸化チタン膜の製造方法。
【請求項４】
前記酸化チタンがペルオキソ化されている請求項１〜３記載のいずれか１つ酸化チタン膜の製造方法。
【請求項５】
２００ｎｍ程度の大きな孔とを合わせ持っているものが好ましいとされている  前記電着可能な樹脂がアニオン電着可能な樹脂である請求項１〜４のいずれか１つに記載の酸化チタン膜の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載の製造方法により得られる酸化チタン膜。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか１つに記載の製造方法に用いられる水分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタン膜の製造方法、これから得られる酸化チタン膜、および、この製造方法に用いられる水分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在実用化されている太陽電池にはシリコン太陽電池が多く使用されている。しかし、製造工程のエネルギー消費が大きく、製造コストが高いことが普及の障害になっている。一方、色素増感太陽電池は低価格で高性能な太陽電池として注目を集め、研究が活発になってきている。この色素増感太陽電池は、安価な酸化チタンを材料として用いること、および、多孔質薄膜に吸着させる色素の種類によって光吸収の特性を容易に変化させられることを特徴としている。
【０００３】
上記多孔質薄膜は、吸着量を多くするための微細な孔と、反応種が拡散しやすい２００ｎｍ程度の大きな孔とを合わせ持っているものが好ましいとされている。このような状態を作り出すために、ペルオキソチタン酸イオンを重合させて得られる酸化チタンゾル溶液を泳動電着させることにより、多孔質薄膜を得ることが報告されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ペルオキソチタン酸水溶液とポリエチレングリコールとからなる塗布剤を、基材に塗布し、２００℃以上の温度で焼成して酸化チタン多孔質膜を形成すること、および、ペルオキソチタン酸水溶液と水性有機高分子化合物とを含む金属表面処理組成物が電着可能であることがそれぞれ開示されている（特許文献１および２参照）。
【０００５】
先の二酸化チタンゾル溶液を泳動電着させる方法では、１回の電着で形成される層の厚みが薄いため、目的とする厚さの膜を得るためには、電着を繰り返して行わなければならず、また、繰り返し電着を行っても３μｍ以上の膜厚にすると、焼成時に膜が割れてしまうないという問題点を有している。また、ペルオキソチタン酸水溶液と一般的な電着樹脂とからなる水溶液を電着すると、ペルオキソ酸化チタンが偏在して凝集体を形成してしまうため、得られた電着膜を焼成して得られたものは透明性に劣るという問題点を有する。
【特許文献１】特開２００２−０３８０５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５６４４号公報
【非特許文献１】渡孝則著「実用化に向けた色素増感太陽電池  第６章  泳動電着法による色素増刊太陽電池用酸化チタン膜の製造」エヌ・ティー・エス社刊、２００３年９月３日、ｐ．１４６−１６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、１回の電着で膜厚が確保できるとともに、透明性を有する酸化チタン多孔質膜が得られる酸化チタン膜の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の酸化チタン膜の製造方法は、電着可能な樹脂および酸化チタンを含む水分散体を基材に対して電着を行い、得られた電着膜を焼成する、酸化チタン膜の製造方法において、上記水分散体が透明であることを特徴としている。ここで、上記水分散体において、上記電着可能な樹脂は１００ｎｍ以下の粒径で分散しており、上記酸化チタンの粒径が１００ｎｍ以下であってよい。また、上記水分散体における固形分率が０．１〜５０質量％であり、上記電着可能な樹脂の固形分率が０．０１〜４５質量％、および上記酸化チタンの固形分率が０．０９〜４０質量％であってよい。さらに上記酸化チタンがペルオキソ化されていてもよく、上記電着可能な樹脂がアニオン電着可能な樹脂であってよい。
本発明の酸化チタン膜は、先に記載の製造方法により得られるものである。
本発明の水分散体は、先に記載の製造方法に用いられるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の酸化チタン膜の製造方法では、１回の電着で膜厚が確保できるとともに、透明性を有する酸化チタン多孔質膜を得ることができる。これは以下のように考えられる。まず、電着することにより、樹脂粒子と酸化チタン超微粒子とはランダムに混じり合うのではなく、柱状になった酸化チタン超微粒子の集合体が、数１０ｎｍのレベルで、樹脂粒子の集合体を分離した構造を有する状態が作り出される。次いで、これを焼成することにより、樹脂成分が熱分解してなくなることとなる。この結果、樹脂成分が存在していた場所は数１０ｎｍの大きさの空孔となり、全体として多孔質の酸化チタン膜が得られるものと考えられる。
【０００９】
また、本発明の酸化チタン膜の製造方法において、水分散体中に硬化剤を含ませることにより、樹脂成分の硬化が可能となる。この硬化を進行させることで、焼成のための加熱における樹脂成分の熱流動を防止し、先に挙げた構造を維持することができる。
【００１０】
また、本発明の酸化チタン膜の製造方法では、膜の形成に電着を利用するので、複雑な形状を有する基材や広い面積を有する基材の表面に対する膜形成が可能である。
本発明で得られる酸化チタン膜は、色素増感型太陽電池の光電変換層として利用することにより、安価な太陽電池の提供を可能とするだけでなく、その透明性から意匠性の高いものを生み出すことができる。
また、本発明で得られる酸化チタン膜は、光触媒機能を有しているので、携帯機器や複数の人が触れる機器類、家電製品や屋外構造物の表面に形成することにより、抗菌および防汚の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の酸化チタン膜の製造方法では、まず、電着可能な樹脂および酸化チタンを含む水分散体を基材に対して電着を行う。ここで上記水分散体が透明であることが特徴である。ここでいう透明とは、向こう側にある文字が認識できる状況を意味し、液が若干濁っている場合もこの中に含まれうる。
【００１２】
上記水分散体が透明であるということは、水中に分散しているものの粒径が、４００〜８００ｎｍの波長を有する可視光に対して光散乱を起こさない大きさであることを意味している。具体的には、分散しているものの粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。これらのうち、特に微小な粒径を有するものは、水に溶解していると見なされることもあり得る。１００ｎｍを超えると、目的とする酸化チタン膜が得られないおそれがある。
【００１３】
すなわち、上記電着可能な樹脂は１００ｎｍ以下の粒径で分散しており、上記酸化チタンの粒径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。下限値は、電着可能な樹脂の場合、製造上の観点から５ｎｍとすることができる。一方、酸化チタンの場合には、上記５ｎｍよりもさらに小さくてもよい。その場合、下限値は、粒径を決定するための装置の能力に左右される。
【００１４】
ここでいう粒径とは、特に断らない限り、平均体積粒子径を意味するものであり、この値は粒度分布測定装置により決定することができる。特にナノサイズの測定に適した装置を使用することが好ましく、このようなものとして、例えば、日機装社製のＵＰＡ１５０などを挙げることができる。なお、このＵＰＡ１５０の表示限界が１ｎｍであるので、この装置を用いた場合、先の酸化チタンにおける粒径の下限値は１ｎｍと設定することができる。
【００１５】
上記電着可能な樹脂の粒径のさらに好ましい下限値および上限値は、それぞれ１０ｎｍおよび８０ｎｍである。また、上記酸化チタンの粒径の好ましい上限値は２０ｎｍである。
【００１６】
本発明の酸化チタン膜の製造方法に含まれる上記電着可能な樹脂は、水分散および電気泳動のためのイオン性基を有するアクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。なお、これらは２種以上を同時に用いることができる。その重量平均分子量は特に限定されるものではないが、例えば、５００〜１０００００とすることができる。好ましくは３００００〜７００００である。分子量が小さ過ぎると、電着して得られる膜の安定性が乏しくなるおそれがあり、分子量が大きすぎると、焼成時の熱流動性が低下して膜表面の平滑性が損なわれるおそれがある。また、上記電着可能な樹脂の酸価は５〜７０であることが好ましく、１０〜６０であることがさらに好ましい。酸価が５未満では、水に分散することが困難であり、７０を超えると、上記水に分散した場合の粒径範囲から外れるおそれがある。
また、上記電着可能な樹脂はブロックイソシアネートやメラミンなどの硬化剤と反応しうる官能基を有していてもよい。
【００１７】
上記水分散および電着のためのイオン性基には、カルボキシル基などを塩基で中和したアニオン性基、アミノ基などを酸で中和したカチオン性基があるが、後述するように酸化チタンとしてペルオキソ化されたものを使用する場合や、その表面が酸化インジウム錫（ＩＴＯ）になっている基材を用いる場合には、アニオン性基としてカルボキシル基などをアミン化合物などの塩基で中和したものを用いることが好ましい。上記イオン性基の量は、樹脂が有する分子量などに合わせて、水分散および電着が可能となるように設定されうる。
【００１８】
上記電着可能な樹脂は、まず、カルボキシル基やアミノ基などを有する樹脂に対して、塩基や酸を加えてカルボキシル基やアミノ基などを中和することにより、水に分散させて得ることができる。このとき、カルボキシル基やアミノ基の当量に対する塩基や酸の当量で定義される中和率を、５０％以上、好ましくは７０％以上とすることにより、上記電着可能な樹脂の粒径を所定の範囲にすることができる。
【００１９】
本発明の酸化チタン膜の製造方法で用いられる酸化チタンは先の粒径を有するものであればよい。酸化チタンは、一般的にチタンの塩化物、水酸化物、アルコキサイドなどの金属化合物の縮合および加水分解により得ることができる。市販されている酸化チタンのうち、粉末状のものとして、石原産業社製のＳＴ−０１、ＳＴ−２１、ＳＴ−３１、ＳＴ−３０Ｌなどや日本アエロジル社製のＰ−２５などを挙げることができる。また、ゾル状のものとして、石原産業社製のＳＴＳ−０１、ＳＴＳ−０２、ＳＴＳ−２１、ＳＴＳ−１００などやテイカ社製のＴＫ−２６４、富士チタン工業社製のＤＣＮ−Ｔｉ、ＤＣ−Ｔｉ、ＤＣＢ−Ｔｉなどが挙げられる。これらの中でが、光触媒活性が高いアナターゼ型のものが好ましい。
【００２０】
本発明の酸化チタン膜の製造方法においては、水分散体中に電着可能な樹脂を含んでいるため、上記例示した酸化チタンをそのまま用いることも可能であるが、ペルオキソ化することにより得られる酸化チタンを用いることで、特にアニオン電着した場合の塗着効率を高めることができる。
【００２１】
ペルオキソ化された酸化チタンは一般的に黄色透明の水溶液や水分散体、またはゾルの状態を有する。上記酸化チタンのペルオキソ化は、例えば、エフカケミカルズ社製ＥＦＫＡ−４５５０やビックケミー社製ＢＹＫ−１９０などの無機顔料の分散に用いる分散樹脂や先に挙げた電着可能な樹脂を用いて酸化チタンを微小な粒径で分散させた後、過酸化水素水を添加することにより行うことができる。なお、ゾル状で微小な粒径のものであれば、分散樹脂を使用しなくても良い。また、酸化チタンの粒径が小さい場合は、酸化チタン粉末を水に懸濁しておき、過酸化水素を加える方法を取ることも可能である。
【００２２】
このようにして得られるペルオキソ化された酸化チタンは、トリエチルアミンやジメチルエタノールアミンなどのアミン化合物を用いて、ＰＨを６程度に調整しておくことが、先の電着可能な樹脂との混合安定性の点から好ましい。
【００２３】
また、ペルオキソ化された酸化チタンの水溶液またはゾルの市販品として、例えば、吉川綜合開発社製のペルオキソチタン酸水溶液ＰＴＡ８５、ＰＴＡ１７０や、ペルオキソ改質アナターゼゾルＴＯ８５、ＴＯ２４０、および、上記ＰＴＡとＴＯとの混合液であるＴＰＸ８５、ＴＰＸ２２０などが挙げられる。この他にも、エコート社製のＲａｉｎｂｏｗシリーズなどがある。
【００２４】
また、本発明の酸化チタン膜の製造方法で用いられる上記水分散体は、上記酸化チタン、上記電着可能な樹脂および溶媒以外に、硬化剤を含むことができる。硬化剤を含むことで、電着膜の硬度を高めることができ、後述するように焼成時の熱流動を起こしにくくすることができる。上記硬化剤としては、ブロックイソシアネートやメラミンなどを挙げることができる。なお、上記水分散体が硬化剤を含む場合、上記電着可能な樹脂はこの硬化剤と反応しうる官能基を有している必要がある。また、必要に応じて、種々の添加剤を所定量含んでいてもよい。
【００２５】
上記水分散体において、主として電着可能な樹脂と上記酸化チタンに基づく固形分率は、０．１〜５０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満では十分な膜厚の酸化チタン膜を得ることができないおそれがあり、５０質量％を超えると上記水分散体の粘度が高くなり電着できなくなるおそれがある。さらに好ましい下限値および上限値は、それぞれ０．５質量％および５０質量％である。なお、上記電着可能な樹脂の固形分率は０．０１〜４５質量％が好ましく、上記酸化チタンの固形分率は０．０９〜４０質量％が好ましい。ここで上記水分散体が硬化剤を含む場合、硬化剤は上記電着可能な樹脂であるとみなして、固形分率が求められる。
【００２６】
なお、ペルオキソ化された酸化チタンを使用する場合、全ての酸化チタンがペルオキソ化されている必要はない。その場合、上記酸化チタンの含有量とは、ペルオキソ化された酸化チタンとペルオキソ化されていない酸化チタンとの合計量を意味する。５０％以上の酸化チタンがペルオキソ化されていることが好ましい。
【００２７】
一方、上記水分散体における上記電着可能な樹脂と上記酸化チタンとの質量比は、電着可能な樹脂／酸化チタンが１／９〜９／１が好ましく、さらに好ましくは４／６〜９／１である。１／９未満では、乾燥および焼成時にクラックが発生するおそれがあり、９／１を超えると得られた電着膜を焼成しても酸化チタンが焼結しにくくなるおそれがある。ここで、
【００２８】
本発明の酸化チタン膜の製造方法で用いられる水分散体は、上記電着可能な樹脂と酸化チタンとを所定量混合することによって得ることができる。上記水分散体が硬化剤や添加剤を含む場合には、これらを電着可能な樹脂に加えたものを、水に分散させたものを用いることが好ましい。また、酸化チタンそのもののみを用いる場合には、電着可能な樹脂と酸化チタン粉末とを溶剤中で分散した後、水を加えて中和することにより、水分散体を得ることができる。なお、硬化剤の量は電着可能な樹脂が有する官能基の量に合わせて適宜設定することができる。
【００２９】
本発明の酸化チタン膜の製造方法で用いられる基材は、電着を実施するため導電性を有しているものを使用する。上記基材としては、例えば、金属そのものだけでなく、その表面が導電性を有していれば、内部はプラスチックなどの通電性を有しないものであってもよい。上記基材の表面抵抗率は１０ＫΩ／□以下であることが好ましい。さらに好ましくは１ＫΩ／□以下、特に好ましくは１００Ω／□以下である。
【００３０】
上記基材の表面に導電性を付与するための手段としては、金属微粒子と樹脂とを混合した塗料から得られる導電性塗膜、導電性のある金属酸化物や導電性高分子による被覆などが挙げられる。特に太陽電池に使用する場合には、透明性を必要とするため、ガラスやプラスチックに透明な導電膜、例えば、インジウムと錫の酸化物であるＩＴＯや錫酸化物にフッ素をドープしたＦＴＯを形成したものが基材として用いられる。この他、上記透明な導電膜としては、酸化亜鉛、透明性のある金属の薄膜、金属や金属酸化物の微粒子を分散した薄膜も使用可能である。
【００３１】
本発明の酸化チタン膜の製造方法では、まず、先の水分散体を基材に対して電着を行う。電着には、アニオン電着とカチオン電着とがあるが、上記水分散体に含まれる電着可能な樹脂の有するイオン性基に基づき、いずれかが選択される。アニオン電着では基材を陽極に、カチオン電着では基材を陰極にそれぞれ配置する。なお、表面が金属である基材を陽極にしてアニオン電着を行うと金属の溶出が生じるため、イオン交換膜を設けるなどして、これを防止することが好ましい。一方、カチオン電着で陰極が金属酸化物とした場合、これが還元されて導電性を失うおそれがあり好ましくない。
【００３２】
上記電着の条件には、印加する電圧と電着時間がある。電圧を制御することで同時に電流を制御することになる。得られる膜の厚み、平滑性などを考慮して、適宜これらの条件を決定することができる。通常、１回の電着で１０〜５０ｍｇ／ｃｍ２の量のウェット膜が得られる。
【００３３】
本発明の酸化チタン膜の製造方法では、次に得られた電着膜を焼成するが、その前に上記電着膜から水分を除去しておくことが好ましい。焼成のための加熱によって急激に水分が除去されると、電着膜が収縮して割れや剥離を生じるおそれがあるためである。上記水分の除去は、風乾や５０℃以下での加熱乾燥によって行うことができる。この段階における電着膜の膜厚は、例えば、１０〜５０μｍである。
【００３４】
上記乾燥終了後、上記電着膜中に残存している水分をさらに除去するため、１００〜２００℃で１０〜６０分間の加熱することが好ましい。このとき、先の水分散体に上記電着可能な樹脂を硬化させる硬化剤が含まれていた場合には、硬化反応を進行させることができる。
【００３５】
このようにして水分を除去した電着膜を２５０〜５００℃で３０〜１２０分間焼成することにより、酸化チタン膜を基材上に形成することができる。ペルオキソ化された酸化チタンを用いた場合、その結晶型がアモルファスであるため、特性としては光触媒性が乏しい。２５０℃以上で焼成することによって、結晶型が光触媒性の高いアナターゼ型に変化させることが可能となる。また、５００℃以上にすると、光電変換素子には使用し難いルチル型に変化するおそれがある。樹脂の熱分解を十分に行うことを考慮すると、４００〜５００℃で焼成を行うことがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の酸化チタン膜は、上記製造方法により得られるものである。この酸化チタン膜は、数１０ｎｍの大きさの空孔を多数有しており、その厚みが０．１〜２０μｍである透明な膜である。また、上記酸化チタン膜は、光触媒機能を有している。基材が透明である場合には、光電変換層として色素増感太陽電池の材料に用いることができる。
【００３７】
本発明の水分散体は、先に記載した製造方法で用いられるものである。上記水分散体は、電着可能な樹脂および酸化チタンを含むものであり、必要に応じて、硬化剤を含んでいてもよい。これらについては、先の製造方法における水分散体の説明がそのまま適用される。
【００３８】
以下に本発明の実施例で使用する材料についての製造例を記載する。なお、製造例、実施例、および、比較例で使用する「部」は質量基準を意味する。また、粒径の測定には日機装社製のマイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ１５０を用いた。
【００３９】
製造例  電着可能な樹脂の製造
プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテルに溶解した、重量平均分子量６００００、酸価２５、水酸基価１３０、樹脂固形分５７％のアクリル樹脂２４．５部、イソホロンジイソシアネートのヌレート体をメチルエチルケトンオキシムでブロックしたブロックイソシアネート５０％プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル溶液４部および添加剤としてのヘキシルグリコール０．６４部に対し、このアクリル樹脂が有する酸基の９５％に相当する当量のトリエチルアミン０．６９部を加え、攪拌しながら、脱イオン水７０．４６部を加えて、粒径２０ｎｍの電着可能な樹脂を得た。
また、同様にして、樹脂が有する酸基の７５％および４５％に相当する当量のトリエチルアミンを加えて、それぞれ粒径８０ｎｍおよび２００ｎｍの電着可能な樹脂を得た。
【実施例１】
【００４０】
水分散体の製造
製造例で得られた粒径２０ｎｍの電着可能な樹脂に、ペルオキソチタン酸水溶液ＰＴＡ１７０（吉川綜合開発社製、粒径１０ｎｍ）を加え、固形分率４．５質量％、電着可能な樹脂／酸化チタン質量比６７／３３の水分散体Ａを得た。また、電着可能な樹脂と酸化チタンとの比を変え、固形分率３．２質量％、電着可能な樹脂／酸化チタン質量比５２／４８の水分散体Ｂおよび電着可能な樹脂を粒径８０ｎｍのものに変え、固形分率４．５質量％、電着可能な樹脂／酸化チタン質量比６７／３３の水分散体Ｃをそれぞれ得た。
【実施例２】
【００４１】
酸化チタン膜の製造
実施例１で得られた水分散体Ａ〜Ｃ３種を、それぞれ電着液とし、基材としてのＩＴＯ付きガラス基板を陽極に、Ｐｔを陰極にして、５秒かけて２０Ｖまで昇圧し、そのまま２５秒保持する条件で電着を行った。電着膜が表面に形成された基板を室温で１日乾燥させ、さらに１５０℃で１時間加熱して水分を除去した。その後、４６０℃で１時間かけて焼成を行い、透明な酸化チタン膜をそれぞれ得た。
【００４２】
比較例１
実施例１において、電着可能な樹脂として粒径が２００ｎｍのものを用いた以外は同様にして、固形分率４．５質量％、電着可能な樹脂／酸化チタン質量比６７／３３の水分散体Ｄを得た。この水分散体Ｄを用いて、実施例２と同様にして、酸化チタン膜の製造を行ったところ、得られた膜は白色を呈しており、透明ではなかった。
【００４３】
比較例２
ペルオキソチタン酸水溶液ＰＴＡ１７０のみを用いて、実施例１と同様にしたところ、室温での乾燥と同時に膜にクラックが生じて剥離し、酸化チタン膜を得ることはできなかった。そこで、保持時間を２５秒から７秒まで減少させることにより、透明な酸化チタン膜が得られたものの、その膜厚はわずか０．８μｍであった。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
得られた酸化チタン膜についての評価結果を表１にまとめた。電着可能な樹脂の粒径が本発明の所定の範囲である実施例１では、問題なく透明な酸化チタン膜を得ることができたのに対し、電着可能な樹脂の粒径が所定範囲外である比較例１では、透明な酸化チタン膜を得ることができなかった。また、電着可能な樹脂を使用しなかった比較例２では、十分な厚みをもつ酸化チタン膜を得ることはできなかった。これらは、実施例においては、樹脂成分と酸化チタンとが数１０ｎｍのレベルで分離しているため、これを焼成して得られる膜が透明性を有しているのに対し、比較例１では、電着可能な樹脂の粒径が大きすぎるため、酸化チタン粒子が偏在して大きな凝集体を形成するとともに、一方の樹脂成分も焼成により除去されて大きな空孔が生じるので、透明な膜にならなかったものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の酸化チタン膜の製造方法は、色素増感太陽電池の光電変換層として利用可能な酸化チタン膜の製造や、ガードレールなどの屋外構造物を構成する材料表面に対して、抗菌性や防汚性の付与する方法として利用することができる。