(57)【要約】    【課題】      狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に接続すること。    【解決手段】  導電性を有する筒状の本体部１５０には、開口部１１０、１２０から、電力ケーブルの、導体が露出するケーブル端部４、５が挿入される。ボルト１３０は、本体部１５０のボルト孔である取付孔１５３に螺合されている。このボルト１３０を締めることにより、本体部１５０内に挿入されたケーブル端部４、５を、ケーブル端部４、５の外周面の一部を押圧する。外周面の一部が押圧されたケーブル端部４、５は、押圧される外周面の一部と反対側の外周面の一部が、本体部１５０の内面１１３、１２３にそれぞれ密着した状態で当接する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの、導体が露出するケーブル端部が挿入される本体部と、
前記本体部内に挿入された前記ケーブル端部を、前記ケーブル端部の外周面の一部を押圧して、前記本体部の内面に当接させる押圧手段とを有することを特徴とする導体接続管。
【請求項２】
前記押圧手段は、複数設けられ、
前記複数の押圧手段は、前記本体部の同一円周上に互いに対向しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の導体接続管。
【請求項３】
前記押圧手段は、複数設けられ、
前記複数の押圧手段は、本体部に螺線上に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の導体接続管。
【請求項４】
前記押圧手段の先端部には、前記ケーブル端部に食い込む食い込み部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の導体接続管。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記食い込み部の周囲に、前記食い込み部よりも前記ケーブル端部に対する接触面積が広い面接触部を有することを特徴とする請求項４記載の導体接続管。
【請求項６】
請求項１記載の導体接続管を用いて、電力ケーブルの、導体が露出するケーブル端部を接続する接続方法であって、
前記導体接続管の本体部に、前記電力ケーブルの端部を挿入し、
次いで、前記本体部に挿入された前記ケーブル端部を押圧手段により押圧して、前記ケーブル端部を前記本体部の内面に当接させることを特徴とする電力ケーブルの接続方法。
【請求項７】
電力ケーブルにおいて導体が露出するケーブル端部と、
導電性を有し、前記ケーブル端部が挿入される本体部と、
前記本体部に挿入された前記ケーブル端部を、前記ケーブル端部の外周面の一部を押圧して、前記本体部内面に当接させる押圧手段とを有することを特徴とする導体接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの導体を接続する導体接続管及びこれを用いた電力ケーブルの接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中送電線として用いられているＣＶケーブルなどの電力ケーブルは、都市部等において道路下などに設けられた胴道や管路に布設されることが一般的である。これら地中に布設された電力ケーブル同士の接続部は、メンテナンスや工事空間確保の観点から、管路布設では道路地下などに形成されるマンホール内に設置される。
【０００３】
マンホールは、管路建設に比べ接続部設置ならびに接続作業用空間を確保するため、周囲を強固に囲ったホールになっており、マンホール自体の建設費が高く、マンホールの削減、内部空間の縮小化が図られている。また、マンホールは、道路地下などに利用されており、マンホール内での電力ケーブルの接続作業は、道路の交通に支障のないよう配慮され、通行量の少ない夜間など、限られた時間内で速やかに行う必要がある。このため、マンホール内で電力ケーブル同士を接続する際には、作業工程の効率化が要求される。
【０００４】
電力ケーブル同士の接続は、まず、導体を露出させた電力ケーブルの端部（以下、単に「ケーブル導体」という）同士を、導体接続管（導体接続スリーブ）を用いて接続する。次いで、この接続部分にはゴムテープなどを巻き上げたり、ゴム弾性体からなる常温収縮形絶縁ブロックを被せる等して被覆して、絶縁層を形成する。
【０００５】
従来のケーブル導体同士の接続には、例えば、特許文献１に示すように、導体接続管の両端の開口に、それぞれケーブル導体を挿入し、この導体接続管を、内部に挿入されたケーブル導体と共に油圧装置などにより外部から力を加えて押し潰し、両者を一体化する圧縮方式が用いられている。
【０００６】
図１３は、従来の導体接続管１を用いて電力ケーブル４０、５０の端部同士を接続した状態を示す断面図である。
【０００７】
図１３に示す導体同士を接続する導体接続管１は、銅あるいはアルミニウム等の導電性の良い金属材料を筒状体に加工してなる。この筒状体からなる導体接続管１の両端の開口部２、３より、接続する電力ケーブルの導体４、５をそれぞれ挿入する。
【０００８】
そして、図示しない圧縮装置の丸形ダイス（図示せず）または六角ダイス（図示せず）内に、ケーブル導体４、５が挿入された導体接続管１を配置して、油圧で駆動するピストンにより、導体接続管１を、その外周側から軸心に向かって圧縮することにより潰す。これにより、導体接続管１は導体に圧着され、ケーブル導体４、５と強固に接触される。
【０００９】
このようにケーブル導体４、５に圧着された導体接続管１は、電力ケーブル４０、５０の引っ張り強度ならびにケーブル運転時に流される電流を確保し、さらに、ケーブル使用温度以上に発熱しないように電力ケーブル４０、５０同士を接続する。
【００１０】
また、上記導体接続管１を用いたケーブル導体同士の接続では、圧縮方式の他に、ケーブル導体を形成している素線を溶かして接続する溶接方式が用いられている。
【特許文献１】特許第２５９６７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の導体接続管を用いた圧縮式の導体の接続方法では、重量が大きい圧縮装置を用いるため、マンホールの限られた空間内で、圧着装置の運搬、設置、操作等には、手間が掛かるという問題がある。また、導体接続管が大きいサイズである場合、全体を一度の圧縮で潰すためにはそのための装置も大型化、大重量化する必要があり、多くの労力と長時間を必要とするなど効率が悪くなる。
【００１２】
この場合、圧縮装置を大型化せず使用するには、導体接続管を数回に渡って圧縮する方法もあるが、数回圧縮する場合、同じ状態で圧縮することは難しく、圧縮される導体接続管は変形しやすく、絶縁層を被せて完成する接続部自体に曲がりが生じる。変形が大きすぎると接続性能への影響が懸念される。
【００１３】
また、導体接続方式として、導体同士を溶接することで接続する溶接方式では、導体を溶かすため、高温を発生させる。それには火薬やアーク放電発生装置の使用など、大がかりな装置や危険が伴う。加えて、熟練を要し、装置の設営や作業準備に手間が掛かる等、施工時間の短縮には限界がある。
【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に接続できる導体接続管及びケーブル導体の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の導体接続管は、電力ケーブルの、導体が露出するケーブル端部が挿入される本体部と、前記本体部内に挿入された前記ケーブル端部を、前記ケーブル端部の外周面の一部を押圧して、前記本体部の内面に当接させる押圧手段とを有する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、本体部にケーブル端部を挿入して、押圧手段により、本体部内のケーブル端部を、ケーブル端部の外周面の一部を押圧して本体部の内面に当接させるため、ケーブル端部の外周面の一部を押圧するだけで、ケーブル端部を本体部の内面に面接触させて、容易に電気的に接続することができる。つまり、接続すべきケーブル端部同士の接続に用いることで、本導体接続管を介してケーブル端部同士を確実に且つ、容易に電気的に接続することができる。また、押圧手段は、ケーブル端部を、その外周面の一部を押圧して本体部の内面に当接させるため、電力ケーブルを本体部への挿入方向と反対の方向に引っ張る力（電力ケーブルを本体部から抜く力）、つまり、引っ張り強度にも耐えることができる。
【００１７】
したがって、従来と異なり、圧縮方式及び溶接方式を用いることなく、狭い作業空間でも、電力ケーブルの端部で露出するケーブル導体同士の電気的接続による送電容量ならびに、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に接続できる。
【００１８】
なお、押圧手段としては、ボルト等が挙げられる。押圧手段がボルトである場合、ボルトを締めるだけで、その先端部でケーブル端部を押圧して、ケーブル端部において、ボルトによる外周面の一部と反対側の面を本体部の内面に当接させて容易に電気的に接続することができ、機械的強度を確保すると共に、押圧手段自体を容易に製造することができる。
【００１９】
本発明の導体接続管は、上記構成において、前記押圧手段は、複数設けられ、前記複数の押圧手段は、前記本体部の同一円周上に互いに対向しない位置に配置されている構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、複数の押圧手段は、本体部の同一円周上に互いに対向しない位置に配置されているため、複数の押圧手段のそれぞれが、ケーブル端部を押圧した際に、押圧断面に力が集中することがなく、ケーブル端部に対する引っ張り強度の低下を防ぐことができる。
【００２１】
本発明の導体接続管は、上記構成において、前記押圧手段は、複数設けられ、前記複数の押圧手段は、本体部に螺線状に取り付けられている構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、複数の押圧手段は、筒状本体部に螺旋状に配置されているため、本体部の軸線と直交する同一平面で、押圧手段同士が対向することがない。このため、複数の押圧手段により外周面の一部がそれぞれ押圧されるケーブル端部を、本体部の内面に効率よく当接させて、広い接触面積で電気的に接続することができる。
【００２３】
本発明の導体接続管は、上記構成において、前記押圧手段の先端部には、前記ケーブル端部に食い込む食い込み部が形成されている構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、押圧手段の先端部が、ケーブル端部を押圧した際、ケーブル端部に食い込むため、本体部に接続されたケーブル端部の引っ張り強度を向上させ、本体部から抜けにくくすることができる。
【００２５】
本発明の導体接続管は、上記構成において、前記押圧手段は、前記食い込み部の周囲に、前記食い込み部よりも前記ケーブル端部に対する接触面積が広い面接触部を有する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、押圧手段は、食い込みの際に、ケーブル端部の外周面の一部を押圧する食い込み部とともに、この食い込み部よりも接触面積が広い面接触部を有するため、押圧手段によりケーブル端部を押圧した際に、面接触部がケーブル端部の外周面の一部に当接する。
【００２７】
よって、ケーブル端部の筒状本体部に対する接触面積を大きくすることでき、電流を流すための電気抵抗を低く抑えることができる。また、押圧手段を導電性を有する部材に形成した場合、この押圧手段を介してケーブル端部を本体部に電気的に接続させることができる。
【００２８】
本発明の電力ケーブルの接続方法は、請求項１記載の導体接続管を用いて、電力ケーブルの、導体が露出する端部を接続する接続方法であって、前記導体接続管の本体部に、前記電力ケーブルの端部を挿入し、次いで、前記本体部に挿入された前記ケーブル端部を押圧手段により押圧して、前記ケーブル端部を前記本体部の内面に当接させるようにした。
【００２９】
この方法によれば、導体が露出するケーブル端部を本体部に挿入して、押圧手段により本体部内のケーブル端部を、その外周面の一部を押圧して、筒状本体部の内面に当接させるため、押圧手段により押圧するだけで、ケーブル端部を導体接続管に接続することができる。したがって、従来と異なり、圧縮方式及び溶接方式を用いることなく、狭い作業空間でも、電力ケーブルの端部で露出するケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に接続できる。
【００３０】
本発明の導体接続部は、電力ケーブルにおいて導体が露出するケーブル端部と、導電性を有し、前記ケーブル端部が挿入される本体部と、前記本体部に挿入された前記ケーブル端部を、前記ケーブル端部の外周面の一部を押圧して、前記本体部内面に当接させる押圧手段とを有する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、本体部に挿入された電力ケーブルのケーブル端部が、その外周面の一部を押圧手段により押圧されることにより、本体部の内面に当接されているため、電力ケーブルの端部と導電性を有する本体部とを熟練を必要とすることなく容易に接続することができる。すなわち、従来と異なり、圧縮方式及び溶接方式を用いることなく、狭い作業空間でも、電力ケーブルの端部で露出するケーブル導体を、導体接続管に、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に接続できる。これにより、ケーブル端部同士を確実に且つ容易に、短時間で、接続することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に、短時間で、接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る導体接続管を用いた電力ケーブルの接続部を示す部分断面図である。
【００３５】
図１に示す電力ケーブルの接続部１０は、一対の電力ケーブル４０、５０を導体接続管１００を介して接続してなる。導体接続管１００は、露出する一対の電力ケーブル４０、５０の導体４、５が開口部１１０、１２０を介して挿入される筒状の本体部１５０と、開口部１１０、１２０からそれぞれ挿入されたケーブル導体４、５を本体部１５０の内面（詳細には、本体部１５０の内周面の一部）１１３、１２３に押圧して電気的に接触させる押圧手段１３０とを有する。
【００３６】
なお、互いに接続される一対の電力ケーブル４０、５０は、電気絶縁材料としてゴムプラスチック材料を用いたゴムプラスチック絶縁電力ケーブルである。
【００３７】
これら電力ケーブル４０，５０は、それぞれ、端部を除くケーブル導体の周囲を内側から順に内部半導電層、ケーブル絶縁体および外部半導電層で被覆して構成されている。なお、この実施の形態のケーブル導体は、より線導体である。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る導体接続管の本体部の斜視図、図３は、同本体部の側面図である。
【００３９】
本体部１５０は、例えば、金属などの導電性を有する部材により形成され、両端に開口部１１０、１２０を有する。また、この本体部１５０には、内部中央に隔壁部１５２が設けられ、この隔壁部１５２を介して左右の内部空間にそれぞれケーブル導体４，５が挿入される。この本体部１５０の内径は、導体４、５が露出するケーブル端部（以下、「ケーブル導体」という）の外径と略同じ長さとなっている。
【００４０】
また、この本体部１５０には、押圧手段１３０が設けられる取付孔１５３が複数形成されている。
【００４１】
取付孔１５３は、本体部１５０の周壁部１５１の内部と外部とを連通するネジ取付孔である。取付孔１５３の軸線は本体部１５０の周壁部１５１から本体部１５０の軸線を通る位置に形成されている。
【００４２】
また、複数の取付孔１５３は、本体部１５０の同一円周上に配置されておらず、互いに、それぞれ対向しない位置に配置されている。ここでは、複数の取付孔１５３は、それぞれ周壁部１５１に仮想的に描く螺線Ｒ上に位置して形成されている。
【００４３】
そして、これら取付孔１５３は、図３に示すように、本体部１５０の軸方向から見て、本体部１５０の円周上に等間隔に、言い換えれば、本体部１５０の軸心Ｏを中心に等角度Ａの位置に形成されている。ここでは、取付孔１５３は、側面視して、互いに、軸心Ｏを中心に１２０°の角度を空けて配置されている。
【００４４】
なお、取付孔１５３の数、つまり押圧手段１３０が本体部１５０に取り付けられる数は、本体部１５０に接続されるケーブル導体４、５を引っ張る際に耐えうる強さに匹敵、あるいは、その強さに対して裕度を持たせた強さを有し、且つ、電気的接触抵抗が必要最小限度となる数とする。
【００４５】
また、これら取付孔１５３の配置は、本体部１５０の電流容量を損なわないように、本体部１５０とケーブル導体４、５との接触面積を確保可能な配置とする。
【００４６】
図４は、図１に示す導体接続管の押圧手段の一例を示す図である。
【００４７】
図４に示す押圧手段１３０は、導体接続管１００の本体部１５０に形成された取付孔１５３に取り付けられ、本体部１５０の内面から突出し、本体部１５０内のケーブル導体４、５の外周面の一部を押圧する。また、押圧手段１３０は、その押圧状態を維持して、押圧する一部の外周面の一部と反対側の外周面の一部を押圧手段１３０の対向する内面に密着させる。
【００４８】
押圧手段１３０は、ここでは、外周面に雄ねじを形成した六角穴付きボルトが適切であり、その先端部には、ケーブル導体４、５の外周面に食い込む食い込み部１３２が形成されている。この食い込み部１３２の構成としては、例えば、押圧手段１３０としてのボルトの先端部をあら先や、窪み先にした構成が挙げられる。図４では、食い込み部を窪み先としている。雄ねじは六角穴付きボルトでなく、回転可能な機構を設けたネジであれば何でもよい。また、通常の六角頭付きボルトである場合には、六角頭部分が導体接続管１００の外周面から飛び出さず、尚かつ、導体４、５に加えられる締め付け力が確保できるのに必要なボルトの締め代を持つよう導体接続管１００に六角頭が入り回転できる溝を持たせる構造に加工してもよい。
【００４９】
先端部を窪み先（食い込み部１３２）とした押圧手段１３０としてのボルトが、ボルト孔である取付孔１５３にそれぞれねじ込まれている。このねじ込み具合により、先端部である食い込み部１３２は、本体部１５０の内周面から内方に向かってそれぞれ出没する。つまり、ねじ込み度合いにより、食い込み部１３２は、本体部１５０の内周面から内方に向かって突出する度合いを調整される。
【００５０】
この導体接続管１００は、本体部１５０内に、開口部１１０、１２０のそれぞれから電力ケーブルの導体４、５を挿入し、ボルト１３０をねじ込むことにより先端部を本体部１５０の内周面から軸心に突出させる。
【００５１】
突出した先端部１３２は、先端部１３２と対向する導体４、５の外周面の一部を押圧する。このとき先端部１３２は外周面の一部に食い込みながらケーブル導体４（５）を押圧する。
【００５２】
外周面の一部をそれぞれ押圧されたケーブル導体４、５では、外周面の一部と反対側の外周面が、取付孔１５３の位置に対向する内面１１３、１２３（詳細には、内面１１３、１２３において、取付孔１５３の軸線と同一軸線上に位置する部分）に押し付けられることでケーブル導体４、５と内面１１３、１２３が密着する。
【００５３】
これによりケーブル導体４、５の一部に押圧を加える押圧手段１３０の反対側のケーブル導体外周面が対向する内面１１３、１２３と電気的に接触する。この対向面には取付孔１５３は配置されていないため、対向面側に押圧されたケーブル導体４，５は、内面１１３、１２３に面接触して、電流を流すための電気抵抗を低く抑え、通電による温度上昇を防ぐことができる。
【００５４】
なお、押圧手段１３０は、ボルトにより構成したが、これに限らず、ケーブル導体４、５を外周面の一部を押圧することで他の外周面の一部、ここでは、押圧する一部と反対側の外周面の一部を、本体部１５０の内面１１３、１２３に密着するものであれば、どのように構成されてもよい。
【００５５】
本実施の形態によれば、押圧手段１３０により、本体部１５０内のケーブル導体４、５の外周面の一部を押圧するだけで、ケーブル導体４、５を本体部１５０の内面に面接触させて、確実に、且つ、容易に、電気的に接続することができる。つまり、接続すべきケーブル導体４、５同士の接続に用いることで、本導体接続管１００を介してケーブル導体４、５同士を確実に且つ、容易に電気的に接続することができる。
【００５６】
また、押圧手段１３０により、ケーブル導体４、５を本体部１５０に電気的に接続するため、電力ケーブル４０、５０のケーブル導体４、５を本体部１５０への挿入方向と反対の方向に引っ張る力（電力ケーブル４０、５０を本体部１５０から抜く力）、つまり、引っ張り強度にも耐えうることができる。
【００５７】
したがって、従来と異なり、圧縮方式及び溶接方式を用いることなく、狭い作業空間でも、電力ケーブル４０、５０の端部で露出するケーブル導体４、５同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に短時間で接続できる。
【００５８】
さらに、本実施の形態によれば、複数の押圧手段１３０は、本体部１５０に、それぞれ本体部１５０の同一円周上に配置されていない。すなわち、複数の押圧手段１３０は、本体部１５０に螺旋状に配置されているため、押圧手段１３０同士が対向することなく、本体部１５０の軸線と直交する同一平面上に配置されない。
【００５９】
このため、本体部１５０に挿入されたケーブル導体４、５において、複数の押圧手段１３０は、ケーブル導体４、５の軸方向に離散配置され、離散配置された箇所でケーブル導体４、５を押圧する。よって、押圧手段１３０によるケーブル導体４、５への押圧箇所は、押圧手段１３０の軸がケーブル導体４、５の軸線と交わった線上を中心とした面となり、複数の押圧手段１３０により生ずる押圧箇所は、一断面部分に集中しない。
【００６０】
よって、複数の押圧手段１３０は、押圧手段１３０の軸がケーブル導体４、５の軸線と交わった直線上に位置する断面部分をもち、当該断面部分はそれぞれの押圧に対応する本体部１５０の内面で当接させることができ、ケーブル導体４、５を本体部１５０内面に広い面積で接触させることができ、電気抵抗の少ない状態でケーブル導体４、５を接続することができる。
【００６１】
また、複数の押圧手段１３０は、本体部１５０に、軸方向から見て、円周上に等間隔および規則的に取り付けられているため、複数の押圧手段１３０により押圧された本体部１５０のケーブル導体４、５を、本体部１５０において挿入される部分の断面の略中央部分に位置させることができる。
【００６２】
さらに、押圧手段１３０の先端部が、ケーブル導体４、５を押圧した際、ケーブル導体４、５に食い込むため、本体部１５０に接続されたケーブル導体４、５の引っ張り強度を向上させ、本体部１５０から抜けにくくすることができる。
【００６３】
また、押圧手段１３０はボルトであるため、ボルトを締めるだけで、その先端部でケーブル導体４、５を押圧して、ケーブル導体４、５における、ボルトによる外周面の一部と反対側の面を本体部１５０の内面に当接させて容易に機械的強度を発生させることができると共に、押圧手段１３０自体を容易に製造することができる。
【００６４】
図５は、押圧手段の変形例１を示す断面図である。
【００６５】
図５に示す押圧手段１６０は、ケーブル導体（図５では接続される一方のケーブル導体４のみを示す）同士を接続する導体接続管１００の本体部１５０に形成される取付孔１５３をネジ孔とする。この押圧手段１６０は、取付孔１５３（ネジ孔）に螺合するとともに先端部に食い込み部が形成されたボルト１６１と、このボルト１６１の上方に配置され、ネジ孔である取付孔１５３に螺合する止めボルト１６２とを有する。
【００６６】
すなわち、図５に示す押圧手段１６０は、押圧手段１３０にて説明したボルトと長さのみが異なりその他は同様に構成されたボルト１６１を螺合することにより、先端部１６１ａでケーブル導体４、５を押圧する。押圧されたケーブル導体４、５は、それぞれの外周面の一部と反対側の外周面の一部で本体部１５０の内面に密着される。
【００６７】
ボルト１６１の押圧により、ケーブル導体４，５と本体部１５０とは、電気的に接続される。また、この状態を維持させるべく、止めボルト１６２をボルト孔である取付孔１５３に螺合して、止めボルト１６２の下端面をボルト１６１の上面に当接させる。
【００６８】
これにより、ボルト１６１のゆるみが防止され、ケーブル導体４、５のそれぞれを導体接続管１００に確実に接触させた状態を維持させることができる。よって、導体接続管１００により、ケーブル導体４、５同士は電気的、機械的に接続された状態を確実に維持される。
【００６９】
図６は、押圧手段の変形例２を示す斜視図である。
【００７０】
図６に示す押圧手段１７０は、窪み先１７１ａの六角穴付きボルト１７１と、ボルト１７１の先端部１７２に取り付けられ、ケーブル導体４、５の外周面に面接触して押圧する面接触板１７４と、止めナット部１７５とを有する。つまり、この押圧手段１７０は、本体部１５０内に挿入されるケーブル導体４、５の外周面の一部を押圧する窪み先１７１ａよりも接触面積が広い面接触板１７４を有している。
【００７１】
詳細には、図７に示すボルト１７１の先端部１７２は、外周面に、本体部１５０の取付孔１５３に螺合される雄ねじ部が形成されるととともに上面に六角穴が形成されたボルト本体部１７５と一体的に形成されている。この先端部１７２は、円筒部１７６と、円筒部に連続してボルト本体部１７５の外径より小さい外径の雄ねじ部１７７とを有する。
【００７２】
円筒部１７６は、面接触板１７４の挿通孔に挿通され、雄ねじ部１７７に、挿通孔より外径が大きい止めナット部１７８が螺合されている。つまり、面接触板１７４は、ボルト１７１の先端部１７２に、ボルト軸を中心に回動自在に取り付けられている。なお、窪み先１７１ａは止めナット部１７８から外部に臨むものである。
【００７３】
この面接触板１７４は、導電性を有し、ケーブル導体４、５の外周面に対応する形状を有する断面円弧状に形成されている。面接触板１７４は、先端部１７２の周囲、つまり、窪み先１７１ａの周囲に配置され、ケーブル導体の外周面に対して、窪み先１７１ａより接触面積が広い。
【００７４】
図７は、押圧手段の変形例２により押圧されるケーブル導体を示す断面図である。図７に示す導体接続管１００ａは、導体接続管１００において押圧手段１３０に代えて押圧手段１７０を本体部１５０の取付孔１５３に取付けたものである。よって、導体接続管１００ａにおいて、導体接続管１００と同様の構成については、同符号同名称を付して説明は省略する。
【００７５】
この押圧手段１７０は、本体部１５０の内面１１３、１２３（図５では、内面１１３を示す）より内側に面接触板１７４を配置して、本体部１５０の周壁部１５１に形成された取付孔１５３に、ボルト１７１を螺合することにより取り付けられている。
【００７６】
この導体接続管１００ａでは、まず、開口部１１０、１２０を介して本体部１５０内にケーブル導体４を挿入する。そして、ボルト１７１を締めて先端部をより内方に突出させることにより、窪み先１７１ａ（食い込み部）によりケーブル導体４の外周面の一部４ａに食い込みながらケーブル端部を押圧する。このとき、面接触板１７４はボルト１７１に対して回動自在に取り付けられているため、断面円弧状の内面が、対向するケーブル導体４、５の外周面の一部に沿って、外周面側に接近させることができる。
【００７７】
そして、面接触板１７４は、ボルト１７１による押圧動作に伴い、内面をケーブル導体４、５の外周面の一部に当接させるとともに、その外周面の一部に面接触させながらケーブル導体４、５を押圧する。
【００７８】
押圧手段１７０により押圧されたケーブル導体４は、押圧手段分の反対側の外周面の一部で本体部１５０の内面１１３に密着されるとともに、面接触板１７４と密着する。
【００７９】
これによりケーブル導体４では、導体接続管１００ａに対し、押圧手段１７０による押圧される外周面の一部と反対側の外周面の一部が、本体部１５０の内面１１３と密着することにより電気的に接続される。
【００８０】
さらに、押圧手段１７０により押圧される部分（外周面の一部）で、面接触板１７４及びボルト１７１を介して電気的に接続される。これにより、ケーブル導体４と本体部１５０とをより、効果的に電気的に接続することができるとともに、導体４、５同士を、より効果的に電気的接続させることができる。
【００８１】
なお、面接触板１７４は、ボルト１７１に回動自在に取り付けられているが、面接触板１７４がケーブル導体４、５側に押圧された際には、ケーブル導体４、５によりボルト本体部１７５側に押圧されることとなる。これにより、面接触板１７４は、面接触板１７４の挿通孔内に位置する円筒部１７６より外径が大きいボルト本体部１７５に接触する。
【００８２】
図８は、押圧手段の変形例３を示す斜視図である。
【００８３】
図８に示す押圧手段１８０は、図６に示す押圧手段１７０の構成において、面接触板の構成のみ異なりその他の構成、作用効果は同様のものである。
【００８４】
詳細には、図８に示す押圧手段１８０は、図６の押圧手段１７０において、ボルト１７１の先端部１７２に回動自在に取付られる面接触板１７４に替えて、面接触板１８１を回動自在に取り付けてなる。なお、面接触板１８１は、ボルト１７１に対して、変形例２の面接触板１７４と同様に、止めナット部１７８により抜け止めされている。
【００８５】
面接触板１８１は、変形例２と同様に、断面円弧状に形成された、本体板１８２と、本体板１８２の湾曲する両端辺に設けられた爪部１８３とを有する。この爪部１８３は、本体板１８２の内側に向かって突出して設けられ、導体接続管に取付られた押圧手段１８０を用いてケーブル導体４，５を押圧する際に、ケーブル導体４，５の外周面に食い込む。これにより、導体接続管におけるケーブル導体４、５の引っ張り強度の向上が図られる。
【００８６】
なお、この押圧手段１８０を導体接続管に用いて、ケーブル導体同士を接続する場合、押圧手段が取り付けられる本体部１５０の内面に面接触板１８１を収納可能なザグリ部を形成してもよい。
【００８７】
図９は、押圧手段の変形例３により押圧されるケーブル導体を示す図である。
【００８８】
図９に示す導体接続管１００ａの本体部１５０の内面１１３ａには、取付孔１５３に連通する凹部（ザグリ部）１５５が形成されている。
【００８９】
凹部１５５は、面接触板１８１の爪部１８３の先端から、本体板１８２の裏面側までの長さ以上の長さを有する。つまり、凹部１５５は、押圧手段１８０を本体部１５０に取り付けた際に、爪部１８３の先端および止めナット部１７８の先端面が、本体部１５０の内面１１３と同じレベルか若しくは、本体部１５０の中心に対して、後退する位置となる深さとする。
【００９０】
これにより、押圧手段１８０を本体部１５０に取り付けた状態で、導体接続管１００ａ両端の開口部からケーブル導体を挿入する場合でも、押圧手段１８０がケーブル導体挿入作業の邪魔にならない。そして、ケーブル導体を導体接続管１００ａの本体部１５０に挿入した後、ボルト１７１を締めることで面接触板１８１をケーブル導体の外周面側に接近させ、外周面に当接させる。
【００９１】
そして、さらにボルト１７１をねじ込むことにより、面接触板１８１の爪部１８３がケーブル導体の外周面に食い込むとともに、ケーブル導体を押圧して、押圧部分と反対側の部分を本体部１５０の内面に当接させる。加えて、押圧手段１８０のねじ込みは、本体板１８２の内面をケーブル導体の外周面に接触させる。
【００９２】
よって、ケーブル導体同士を本体部１５０を介して確実に電気的に接続することができると共に、ケーブル導体の本体部１５０に対する引き抜き強度を向上させることができる。
【００９３】
（実施の形態２）
図１０は、本発明に係る実施の形態２の導体接続管を用いて導体を接続した導体接続部を示す図である。図１１は、本発明の実施の形態２に係る導体接続管の本体部を示す部分断面図、図１２は、図１１の本体部の側面図である。
【００９４】
図１０に示す導体接続部２０は、一対の電力ケーブル４０、５０を導体接続管２００を介して接続してなる。導体接続管２００は、接続されるケーブル導体４、５につき、４本の押圧手段、ここでは４本のボルトで接続している。
【００９５】
導体接続管２００は、それぞれ導体４、５が露出する一対の電力ケーブル４０、５０の端部が両端の開口部２１０、２２０を介して挿入される筒状の本体部２５０と、本体部２５０内に挿入されたケーブル導体４、５を本体部２５０の内面２１３、２２３に押圧して電気的に接触させる押圧手段２３０とを有する。
【００９６】
この導体接続管２００は、導体接続管１００と比して押圧手段の数及びの配置位置のみ異なり、その他の構成は同様である。
【００９７】
本体部２５０は、例えば、金属などの導電性を有する部材により筒状に形成され、その内部中央に隔壁部２５２が設けられている。
【００９８】
また、この本体部２５０には、押圧手段２３０が設けられる取付孔２５３が複数形成されている。
【００９９】
この導体接続管２００の取付孔２５３は、本体部２５０の周壁部の外面に沿う螺線Ｒ１状に形成されている。
【０１００】
取付孔２５３は、本体部２５０の周壁部２５１を連通するネジ取付孔である。取付孔２５３は、その軸線は本体部２５０の軸線と交わった直線上に形成されている。
【０１０１】
また、これら取付孔２５３は、本体部２５０の同一円周上に配置されておらず、互いに、それぞれ対向しない位置に配置されている。ここでは、複数の取付孔２５３は、それぞれ周壁部２５１に仮想的に描く螺線Ｒ１上に位置して形成されている。
【０１０２】
そして、これら取付孔２５３は、図１２に示すように、本体部２５０の軸方向から見て、本体部２５０の円周上に等間隔に、ここでは４つ配置されている。言い換えれば、本体部２５０の軸心Ｏ１を中心に等角度の位置に形成されている。ここでは、取付孔２５３は、側面視して、互いに、軸心Ｏ１を中心に９０°の角度を空けて配置されている。
【０１０３】
取付孔２５３は、本体部２５０の軸方向から見て本体部２５０の円周上に等間隔あるいは、規則的に配置することで、電気的、機械的性能を維持することができる。
【０１０４】
そして、これら取付孔２５３のそれぞれには、開口部２１０、２２０を介して本体部２５０内部に左右から挿入されたケーブル導体４、５を本体部の内面２１３、２２３に押圧して電気的に接触させる押圧手段２３０が取り付けられている。
【０１０５】
この取付孔２５３及び押圧手段２３０は、それぞれ実施の形態１に対応する取付孔１５３及び押圧手段１３０と同様に構成されるものであり、説明は省略する。
【０１０６】
この導体接続管２００を用いたケーブル導体４、５の接続方法は、実施の形態１に対応する導体接続管１００と略同様である。まず、開口部２１０、２２０から、接続すべきケーブル導体４、５を本体部２５０に挿入する。
【０１０７】
次いで、取付孔２５３に取付けられた押圧手段２３０が、本体部２５０に挿入されたケーブル導体４、５を押圧する。
【０１０８】
詳細には、周壁部２５１のネジ孔（取付孔２５３）に螺合されたボルト（押圧手段２３０）をねじ込み、先端部を本体部２５０の内側に突出させる。この突出した先端部は、本体部２５０内において、対向するケーブル導体４、５の外周面に当接し、外周面を押圧する。
【０１０９】
本体部２５０内で一部の外周面を押圧されたケーブル導体４、５では、押圧された部位と反対側の部位が、本体部２５０の内面２１３、２２３（詳細には、内面２１３、２２３において、取付孔２５３の軸線と同一軸線上に位置する部分）に当接する。また、ボルト先端部は、押圧手段２３０と同様に窪み先となっているため、ケーブル導体４、５に食い込む。
【０１１０】
これにより、ケーブル導体４、５は、導体接続管に電気的に接続される。
【０１１１】
この導体接続管２００によれば、ケーブル導体４、５は、本体部２５０内においてボルトにより本体部２５０の内面２１３、２２３に押圧されて当接されるため、接続すべきケーブル導体４、５を本体部２５０に挿入して、ボルト（押圧手段２３０）を締めるだけで、簡単に電気的に接続することができる。
【０１１２】
このため、例えば、道路下のマンホール内などのような狭い空間においても、従来と異なり、圧縮機を用いることなくケーブル導体４、５同士を電気的に接続することができる。また、本体部２５０内でボルト先端の食い込み部がケーブル導体４、５に食い込むことにより導体接続管２００に対して、ケーブル導体４、５の引っ張り力を向上させることができる。
【０１１３】
また、実施の形態２の押圧手段２３０は、実施の形態１の押圧手段１３０と同様に、変形例１、変形例２のボルトを適用することができる。
【０１１４】
この導体接続管２００に変形例１及び変形例２の押圧手段を適用した際の効果は、各変形例１及び変形例２の作用効果と同様であるので説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る導体接続管は、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、熟練を要さず容易に短時間で接続できる効果を有し、電力ケーブル導体を接続する導体接続管として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る導体接続管を用いた電力ケーブルの導体接続部を示す部分断面図
【図２】同導体接続管の本体部を示す斜視図
【図３】図２の本体部の側面図
【図４】押圧手段の一例を示す図
【図５】押圧手段の変形例１を示す断面図
【図６】押圧手段の変形例２を示す斜視図
【図７】押圧手段の変形例２により押圧されるケーブル導体を示す断面図
【図８】押圧手段の変形例３を示す斜視図
【図９】押圧手段の変形例３により押圧されるケーブル導体を示す図
【図１０】本発明に係る実施の形態２の導体接続管を用いてケーブル導体を接続した導体接続を示す断面図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る導体接続管の本体部を示す部分断面図
【図１２】図１１の本体部の側面図
【図１３】従来の導体接続管を用いて電力ケーブルの端部同士を接続した状態を示す断面図
【符号の説明】
【０１１７】
１００、１００ａ、２００  導体接続管
１３０、１６０、１７０、２３０  押圧手段
１３２  食い込み部
１５０、２５０  本体部
１５１、２５１  周壁部
１５３、２５３  取付孔
１７４  面接触板
１８３  爪部（食い込み部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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