(57)【要約】【課題】  電力仕様が異なる２以上の商用系統と簡単に系統連系し、しかも設置スペースの増加、装置コストの増加を抑制する。【解決手段】  燃料の供給を受けて発電電力を出力する燃料電池本体２１と、発電電力を入力とする第１のインバータ２２、第２のインバータ２３と、第１の商用系統１と電灯盤２との接続点と第１のインバータ２２との間に接続された第１の燃料電池用ブレーカー２４と、第２の商用系統４と動力盤５との接続点と第２のインバータ２３との間に接続された第２の燃料電池用ブレーカー２５と、第１のインバータ２２と第１の燃料電池用ブレーカー２４との接続点に接続された補機２６、制御装置２７とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの発電機（２１）と、発電機（２１）の出力電力を入力として互いに異なる電力系統（１）（４）に電力供給を行う複数のインバータ（２２）（２３）とを含むことを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記複数のインバータ（２２）（２３）は、単相電力を出力する単相用インバータ（２２）、および三相電力を出力する三相用インバータ（２３）を含む請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
発電機（２１）が補助電源を必要とするものであり、この補助電源は単相電力から得られる請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
電力供給装置が接続された各系統への商用系統（１）（４）側からの電力供給量を検知する電力供給量検知手段（２８）（２９）と、検知された電力供給量に基づいて発電機の発電容量、および各系統への出力容量制御を行わせる制御手段（２７）とをさらに含む請求項１から請求項３の何れかに記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記制御手段（２７）は、発電機（２１）の発電電力を電気料金が高い方の商用系統側に優先的に出力すべく各系統への出力制御をも行わせるものである請求項４に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記発電機（２１）は燃料電池であり、前記制御手段（２７）は発電した電力の逆潮流を防止するために各系統への出力分配の制御をも行うものである請求項４または請求項５に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記発電機（２１）と並列に接続された蓄電部（３３）をさらに含む請求項１から請求項６の何れかに記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記制御手段（２７）は、少なくとも電力料金および燃料料金を出力する料金出力手段と、出力される電力料金および燃料料金に基づいて発電容量制御および各系統への出力制御を行う容量出力制御手段とをさらに含む請求項４から請求項７の何れかに記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記料金出力手段（２７）は、遠隔地から通信で単価データまたは料金算出ソフトウエアが書き換えられるものである請求項８に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
三相電力の商用系統（４）側への供給を冷凍空調装置（６）への電気配線を通じて行う請求項２から請求項９の何れかに記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記発電機（２１）およびインバータ（２２）（２３）が前記冷凍空調装置（６）と一体化されている請求項１０に記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電機からの発電電力を商用系統と系統連系させる電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料電池などの発電機からの発電電力を商用系統と系統連系させることが提案されている。
【０００３】
図１４は、燃料電池などの発電機からの発電電力を商用系統と系統連系させるための従来の構成を示す図である。
【０００４】
図１４においては、燃料の供給を受けて発電動作を行う燃料電池本体からの発電電力をインバータによって電力変換し、燃料電池電源盤を介して商用系統と接続しているとともに、冷凍空調装置を動力盤を介して商用系統と接続している。
なお、この明細書において、冷凍空調装置は、冷凍機、空調機を総称する用語として使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１４に示す構成では、系統連系できる商用系統によって出力すべき電力の仕様が定まるので、例えば、小型店舗での電灯系統と低圧電力系統のように、電力仕様が異なる２以上の商用系統が存在する場合には、各電力使用の商用系統に対応させて図１４に示す構成を別個に設置する必要がある。
【０００６】
この結果、設置スペースが大きくなり、しかも装置コストがかさむことになる。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、電力仕様が異なる２以上の商用系統と簡単に系統連系することができ、しかも設置スペースの増加、装置コストの増加を抑制することができる電力供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の電力供給装置は、１つの発電機と、発電機の出力電力を入力として互いに異なる電力系統に電力供給を行う複数のインバータとを含むものである。
【０００８】
この電力供給装置であれば、発電機の必要台数を最小限（１台）にすることができ、この結果、設置スペース、装置コスト、設置工事費用などを低減することができる。また、複数の商用系統と系統連系させるので、発電機の稼働率を向上させることができる。
この場合において、前記複数のインバータは、単相電力を出力する単相用インバータ、および三相電力を出力する三相用インバータを含むことが好ましい。
【０００９】
小型店舗などでは、商用系統が電灯系統と低圧電力系統とに分かれているが、需要家の規模が小さい場合、個々の電力系統の負荷変動が大規模な需要家と比較して大きく、商用系統のそれぞれに対応させて発電機を設けると発電機の稼働率の低下が多くなってしまうが、１台の発電機で単相電力（単相2線100V、単相３線200/100Vなど）と三相電力（三相３線200Vなど）の両方を出力できるようにすることによって、発電機の稼働率を大幅に向上させることができる。
【００１０】
また、発電機が補助電源を必要とする場合、この補助電源が単相電力から得られることが好ましい。
【００１１】
補助電源は、制御装置の電力や補機電力を起動時に供給するものなので、大容量を必要とせず、単相商用電源側から得ることで十分であり、単相のため配線コストを低減することができる。
【００１２】
また、電力供給装置が接続された各系統への商用系統側からの電力供給量を検知する電力供給量検知手段と、検知された電力供給量に基づいて発電機の発電容量、および各系統への出力容量制御を行わせる制御手段とをさらに含むことが好ましく、発電機の発電容量制御、各系統への出力容量制御を適切に行うことができ、商用系統への逆潮流などを防止することができる。
【００１３】
また、前記制御手段は、発電機の発電電力を電気料金が高い方の商用系統側に優先的に出力すべく各系統への出力制御をも行わせるものであることが好ましく、ランニングメリットを拡大することができる。
【００１４】
また、前記発電機は燃料電池であり、前記制御手段は発電した電力の逆潮流を防止するために各系統への出力分配の制御をも行うものであることが好ましく、例えば、発電電力を優先的に出力していた系統の負荷が急に減り、逆潮流しそうになった場合に、他の系統への出力を増加させることで、逆潮流を回避しながら、燃料電池の急激な発電容量変化を回避することができる。
【００１５】
また、前記発電機と並列に接続された二次電池、キャパシタなどの蓄電部をさらに含むことが好ましく、早い負荷変動がすべての出力系統で起こった場合は、系統毎への出力分配制御では対応しきれないが、このような場合であっても、蓄電部に対して充放電することで、負荷と燃料電池の発電量とのアンバランスを吸収することができる。
【００１６】
また、前記制御手段は、少なくとも電力料金および燃料料金を出力する料金出力手段と、出力される電力料金および燃料料金に基づいて発電容量制御および各系統への出力制御を行う容量出力制御手段とをさらに含むことが好ましく、料金に基づいて制御することで、季節別時間別のきめ細かい優先出力制御が可能となり、ランニングメリットを極大化することができる。
【００１７】
また、前記料金出力手段は、遠隔地から通信で単価データまたは料金算出ソフトウエアが書き換えられるものであることが好ましく、顧客が入力する手間を省くことができ、更新忘れなどによる不利益を未然に防止することができる。
【００１８】
また、三相電力の商用系統側への供給を冷凍空調装置への電気配線を通じて行うことが好ましく、発電機の電源盤のうち、三相系統の電源盤あるいはブレーカーを不要にすることができ、スペース、イニシャルコストの低減を達成することができる。
【００１９】
また、前記発電機およびインバータが前記冷凍空調装置と一体化されていることが好ましく、据付スペースや装置イニシャルコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の電力供給装置は、発電機を複数台設置しなくても良いので、重複部分が不要になり、コストや設置スペース、工事費用などを削減することができ、また、複数系統の電力負荷に対し、１つの発電機で発電するために、発電機の稼働率を向上させることができるという特有の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、この発明の電力供給装置の実施の形態を詳細に説明する。
図１はこの発明の電力供給装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００２２】
この電力供給装置は、第１の商用系統１に対して電灯盤２を介して照明、コンセントなど３を接続し、第２の商用系統４に対して動力盤５を介して冷凍空調装置６を接続している。
【００２３】
また、燃料の供給を受けて発電電力を出力する燃料電池本体２１と、発電電力を入力とする第１のインバータ２２、第２のインバータ２３と、第１の商用系統１と電灯盤２との接続点と第１のインバータ２２との間に接続された第1の燃料電池用ブレーカー２４と、第２の商用系統４と動力盤５との接続点と第２のインバータ２３との間に接続された第２の第2の燃料電池用ブレーカー２５と、第１のインバータ２２と第１の燃料電池電源盤２４との接続点に接続された補機２６、制御装置２７とを有している。
【００２４】
前記第１の商用系統１は、例えば、単相１００Vであり、前記第２の商用系統４は、例えば、三相２００Vである。ただし、これらには限定されない。したがって、前記第１のインバータ２２は単相１００Vを出力するよう構成され、前記第２のインバータ２３は三相２００Vを出力するよう構成されている。
【００２５】
図１の実施形態では発電機として燃料電池本体２１を採用しているが、ガスエンジン発電機など他の発電機を採用することが可能である。
【００２６】
上記の構成の電力供給装置は、１台の発電機の発電電力を、第１のインバータ２２、第２のインバータ２３によって第１の商用系統１、第２の商用系統４と系統連携することができる。
【００２７】
したがって、発電機を複数台設置する必要がなくなるので、重複部分が不要になり、コストや設置スペース、工事費用などを削減することができる。
【００２８】
また、複数系統の電力負荷に対し、１台の発電機で発電するために、発電機の稼働率を向上させることができる。
【００２９】
以上から分かるように、小スペース、低イニシャルコストで発電機の稼働率が高いので、償却が早くなり、経済効果の高い、電力供給装置を実現することができる。
【００３０】
また、小型店舗などでは、電灯系統と低圧電力系統に分かれているが、需要家の規模が小さい場合、個々の電力系統の負荷変動が大規模の需要家と比較して大きく、従来の装置では発電機の稼働率の低下が著しいが、この実施形態では、単相電力と三相電力の両方を出力できるので、発電機の稼働率を大幅に向上させることができる。
【００３１】
また、補助電源は、制御装置２７の電力や補機２６の電力を起動時に供給するものなので、大容量を必要とせず、第１の商用系統１側から得ることで十分であり、しかも、単相のため配線コストを低減することができる。
【００３２】
図２はこの発明の電力供給装置の他の実施形態を示すブロック図である。
【００３３】
この電力供給装置が図１の電力供給装置と異なる点は、第１の商用系統１と電灯盤２、第１の燃料電池電源盤２４との間に、第１の流入電流値検知部２８を設けた点、第２の商用系統４と動力盤５、第２の燃料電池電源盤２５との間に、第２の流入電流値検知部２９を設けた点、第１のインバータ２２と第１の燃料電池電源盤２４との間に第１の出力検知部３０を設けた点、第２のインバータ２３と第２の燃料電池電源盤２５との間に第２の出力検知部３１を設けた点、第１の流入電流値検知部２８からの出力、第２の流入電流値検知部２９からの出力、第１の出力検知部３０からの出力、および第２の出力検知部３１からの出力を制御装置２７に供給し、制御装置２７からの制御信号を燃料電池本体２１、第１のインバータ２２、第２のインバータ２３、および補機２６に供給する点のみである。
前記流入電流値検知部２８、２９に代えて、実際に電力量を検知するものを採用してもよい。
【００３４】
図３は図２の電力供給装置の作用を説明するフローチャートである。
なお、以下の説明において、添え字ｉは単相側か三相側かを示すものであり、単相側はｉ＝１、三相側はｉ＝３である。
【００３５】
ステップSP1において、商用系統側から流入する電流値ＩＣｉを検知し、ステップSP2において、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さいか否かを判定し、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さくない場合には、ステップSP3において、電流値ＩＣｉが第２の閾値ＩＣＨｉよりも小さいか否かを判定する。
【００３６】
そして、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さい場合には、ステップSP4において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉを０に設定する。
【００３７】
電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉと第２の閾値ＩＣＨｉとの間の値である場合には、ステップSP5において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉをＷＲｉ×（ＩＣｉ−ＩＣＬｉ）／（ＩＣＨｉ−ＩＣＬｉ）に設定する。なお、ＷＲｉはインバータ定格出力である。
電流値ＩＣｉが第２の閾値ＩＣＨｉ以上である場合には、ステップSP6において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉをＷＲｉに設定する。
【００３８】
以上のステップSP1からステップSP6までの処理を各系統（I=１，３）について行った後、ステップSP7において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉの総和ΣＷＳｉを燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとする。
【００３９】
次いで、ステップSP8において、燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓと燃料電池定格出力ＷＦＣＲとの大小を判定し、ＷＦＣｓ＞ＷＦＣＲの場合には、ステップSP9において、燃料電池定格出力ＷＦＣＲを燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとし、ＷＳ１をＷＳ１とＷＦＣｓとの小さい方｛ｍｉｎ（ＷＳ１，ＷＦＣｓ）｝とし、ＷＳ３をＷＦＣｓ−ＷＳ１とする。
【００４０】
ステップSP8においてＷＦＣｓ≦ＷＦＣＲと判定された場合、またはステップSP9の処理が行われた場合には、ステップSP10において、前回の燃料電池出力制御目標値との差ΔＷＦＣｓと所定の閾値ΔＷＦＣとの大小を判定し、ΔＷＦＣｓ＞ΔＷＦＣの場合には、ステップSP11において、前回の燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓｐと差ΔＷＦＣｓとを加算して燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとし、ＷＳ３をＷＦＣｓ−ＷＳ１とＷＳ３との小さい方｛ｍｉｎ（ＷＦＣｓ−ＷＳ１，ＷＳ３）｝とする。
【００４１】
ステップSP10においてΔWＦＣｓ≦ΔＷＦＣと判定された場合、またはステップSP11の処理が行われた場合には、ステップSP12において、電気出力Ｗｉがインバータ出力制御目標値ＷＳｉとなるように各インバータ出力を制御し、ステップSP13において、燃料電池本体の出力Ｗ＝ＷＦＣｓに見合うように、燃料処理装置（燃料を処理して燃料電池本体２１に供給する装置、図示せず）での燃料、空気流量を制御する。
【００４２】
そして、ステップSP13の処理が行われた後は、再びステップSP1の処理を行う。
制御に用いる閾値は、例えば閾値ICLは、燃料電池定格出力の３０％に相当する電流値、閾値ICHは、燃料電池定格出力に相当する電流値、というように定める。
【００４３】
このようにすれば図４に示すように、電流値ICｉに応じて燃料電池発電出力制御目標値WSを設定することができる。
【００４４】
この実施形態においては、燃料電池の容量制御を適切に行うことができ、商用系統への逆潮流などを防止できる。
【００４５】
また、発電した電力を電気料金の高い方の商用系統に優先的に出力することができ、ランニングメリットを拡大することができる。
【００４６】
また、発電した電力の逆潮流を防止するために、系統毎への出力分配を制御することができ、この場合には、例えば、発電電力を優先的に出力していた系統の負荷が急に減り、逆潮流しそうになった場合に、他の系統への出力を増加することで、逆潮流を回避しながら、燃料電池の急激な発電容量変化を回避することができる。
【００４７】
図５はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
この電力供給装置が図２の電力供給装置と異なる点は、充放電リレー３２を介して燃料電池本体２１と並列に蓄電部３３を設けた点のみである。
【００４８】
早い負荷変動がすべての出力系統で起こった場合は、系統毎への出力分配制御では対応しきれないが、この場合には、蓄電部に対して充放電することで、負荷と燃料電池の発電量とのアンバランスを吸収することができる。
【００４９】
図７はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
この電力供給装置が図２の電力供給装置と異なる点は、制御装置２７が、少なくとも電力料金および燃料料金を出力する料金出力手段（図示せず）と、出力される電力料金および燃料料金に基づいて発電容量制御および各系統への出力制御を行う容量出力制御手段（図示せず）とをさらに含む点、およびインターネットなどの通信網３４を介して遠隔監視コンピュータ３５によって、料金算出用の単価データまたは料金算出用のソフトウエアを書き換える点のみである。
【００５０】
図８は図７の電力供給装置の作用を説明するフローチャートである。
なお、以下の説明において、添え字ｉは単相側か三相側かを示すものであり、単相側はｉ＝１、三相側はｉ＝３である。
【００５１】
ステップSP1において、エネルギー料金単価に基づいて目標発電出力ＷＳｏｉを算出し、ステップSP２において、商用系統側から流入する電流値ＩＣｉを検知し、ステップSP３において、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さいか否かを判定し、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さくない場合には、ステップSP４において、電流値ＩＣｉが第２の閾値ＩＣＨｉよりも小さいか否かを判定する。
【００５２】
そして、電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉよりも小さい場合には、ステップSP５において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉを０に設定する。
【００５３】
電流値ＩＣｉが第１の閾値ＩＣＬｉと第２の閾値ＩＣＨｉとの間の値である場合には、ステップSP６において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉをＷＲｉ×（ＩＣｉ−ＩＣＬｉ）／（ＩＣＨｉ−ＩＣＬｉ）に設定する。なお、ＷＲｉはインバータ定格出力である。
電流値ＩＣｉが第２の閾値ＩＣＨｉ以上である場合には、ステップSP７において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉをＷＲｉに設定する。
【００５４】
以上のステップSP2からステップSP7までの処理を各系統（I=1,3）について行った後、ステップSP８において、インバータ出力制御目標値ＷＳｉの総和ΣＷＳｉを燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとする。
【００５５】
次いで、ステップSP９において、燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓと燃料電池定格出力ＷＦＣＲとの大小を判定し、WFCs＞WFCRの場合には、ステップSP１０において、燃料電池定格出力ＷＦＣＲを燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとし、ＷＳ１をＷＳ１とＷＦＣｓとの小さい方｛ｍｉｎ（ＷＳ１，ＷＦＣｓ）｝とし、ＷＳ３をＷＦＣｓ−ＷＳ１とする。
ステップSP９においてWFCs≦WFCRと判定された場合、またはステップSP１０の処理が行われた場合には、ステップSP1１において、前回の燃料電池出力制御目標値との差ΔＷＦＣｓと所定の閾値ΔＷＦＣとの大小を判定し、ΔWFCｓ＞ΔWFCの場合には、ステップSP1２において、前回の燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓｐと差ΔＷＦＣｓとを加算して燃料電池出力制御目標値ＷＦＣｓとし、ＷＳ３をＷＦＣｓ−ＷＳ１とＷＳ３との小さい方｛ｍｉｎ（ＷＦＣｓ−ＷＳ１，ＷＳ３）｝とする。
【００５６】
ステップSP1１においてΔWFCs≦ΔWFCと判定された場合、またはステップSP1２の処理が行われた場合には、ステップSP1３において、電気出力Ｗｉがインバータ出力制御目標値ＷＳｉとなるように各インバータ出力を制御し、ステップSP1４において、燃料電池本体の出力Ｗ＝ＷＦＣｓに見合うように、燃料処理装置（燃料を処理して燃料電池本体２１に供給する装置、図示せず）での燃料、空気流量を制御する。
【００５７】
そして、ステップSP1４の処理が行われた後は、再びステップSP1の処理を行う。
【００５８】
前記ステップSP1における処理は、例えば、次のように行われる。
先ず、電気料金ＣＥ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
８時〜２２時ならＣＥ１＝２８、ＣＥ３＝１３
２２時〜８時ならＣＥ１＝６、ＣＥ３＝１３
また、ガス料金ＣＧ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
ＣＧ＝４．５
また、メンテナンス費用ＣＭ［円／ｋＷｈ］の算出を次のように行う。
ＣＭ＝２
また、発電効率Ｅ［−］の算出を行う。
Ｅ＝０．５
これらに基づいて目標発電出力ＷＳｏ［ｋＷ］の算出を次のように行う。
８時〜２２時
ＣＧ／Ｅ＋ＣＭ＜ＣＥ１の場合には、ＷＳｏ１＝ＷＦＣＲ、ＷＳｏ３＝０
２２時〜８時
ＣＥ１＜ＣＧ／Ｅ＋ＣＭ＜ＣＥ３の場合には、ＷＳｏ１＝０、ＷＳｏ３＝ＷＦＣＲ
ＣＥ３＜ＣＧ／Ｅ＋ＣＭの場合には、ＷＳｏ１＝０、ＷＳｏ３＝０
したがって、電灯系統負荷については、図９中（Ａ）に示すように、夜間は商用電力を購入し、昼間は大半を燃料電池本体２１から供給する。
低圧電力系統負荷については、図９中（Ｂ）に示すように、昼夜の区別なく、燃料電池本体２１からの供給と商用電力の購入とを併用する。
【００５９】
燃料電池本体２１の発電量と、その分配は図９中（Ｃ）に示すように、夜間は低圧電力系統のみに分配し、昼間は電灯系統と低圧電力系統とに分配している。
この場合には、料金に基づいて制御することで、季節別時間別のきめ細かい優先出力制御が可能で、ランニングメリットを極大化することができる。また、メンテ費や寿命なども考慮することができる。
【００６０】
また、電力料金、燃料料金算出のための単価データまたは算出ソフトを通信により、遠隔で書き換えることができるので、顧客が入力する手間が省け、更新忘れなどによる不利益を未然に防止することができる。
【００６１】
図１０はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
この電力供給装置が図１の電力供給装置と異なる点は、第２の燃料電池電源盤２５を省略した点、補機２６および制御装置２７を省略した点、第２のインバータ２３の出力を直接冷凍空調装置６に供給する点のみである。
【００６２】
この場合には、発電機の電源盤のうち、三相系統の電源盤あるいはブレーカーが不要となり、省スペース化、およびイニシャルコストの低減を実現することができる。
【００６３】
図１１はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
この電力供給装置が図１０の電力供給装置と異なる点は、燃料電池本体２１、および両インバータ２２、２３が冷凍空調装置６と一体化されている点のみである。
【００６４】
この場合には、据付スペースや装置イニシャルコストを低減することができる。
【００６５】
図12はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【００６６】
この電力供給装置が図１１の電力供給装置と異なる点は、冷凍空調装置６の冷媒流路に、室外熱交換器３５と並列に、燃料電池本体２１の排熱と冷媒との間で熱交換を行わせる排熱利用熱交換器３４を設けた点のみである。
【００６７】
なお、３６は圧縮機、３７は室内熱交換器、３８は凝縮器、３９は蒸発器、４０は四方弁である。
【００６８】
この場合には、排熱を同じシステム内で利用することで、適切に利用できるので、省エネ性を高めることができる。
【００６９】
図１３はこの発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【００７０】
この電力供給装置が図１０の電力供給装置と異なる点は、燃料電池本体２１の排熱と水との間で熱交換を行わせて給湯を行う排熱利用熱交換器（例えば、ボイラなど）４１を設けた点のみである。
【００７１】
ただし、排熱利用熱交換器４１はさらに加熱源を有していてもよい。
この場合には、冷凍機に比較してエネルギー利用効率の低いボイラ等に優先的に利用することによって、省エネ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の電力供給装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】この発明の電力供給装置の他の実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２の電力供給装置の作用を説明するフローチャートである。
【図４】商用系統からの流入電流値に対応するインバータ出力制御目標値の変化を説明する図である。
【図５】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図６】蓄電部の作用を説明する図である。
【図７】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７の電力供給装置の作用を説明するフローチャートである。
【図９】図７の電力供給装置による給電、商用系統からの購入、発電量の分配を説明する図である。
【図１０】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図１２】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】この発明の電力供給装置のさらに他の実施形態を示すブロック図である。
【図１４】従来の電力供給装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  第１の商用系統
４  第２の商用系統
６  冷凍空調装置
２１  燃料電池本体
２２  第１のインバータ
２３  第２のインバータ
２７  制御装置
２８  第１の流入電流値検知部
２９  第２の流入電流値検知部
３３  蓄電部
【図１】
2005295674.tif 000003
【図２】
2005295674.tif 000004
【図３】
2005295674.tif 000005
【図４】
2005295674.tif 000006
【図５】
2005295674.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005295674.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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