(57)【要約】【課題】  摺動脱離型コア部材の本体部を弾性管状体から脱離するための外力を、本体部に効率的に伝達して、安定したコア脱離作業を遂行できるようにする。【解決手段】  コア部材１２は、中空筒状の本体部２２と、本体部２２の外周面２２ｃ上に配置され、本体部２２と本体部２２を囲繞する弾性チューブ部材１６のシール領域１８との間の摩擦を低減する滑り部材３４と、本体部２２に外方へ延出するように設けられ、本体部２２をシール領域１８から脱離するための外力を本体部２２に伝達する延長部２６とを備える。延長部２６は、コア脱離作業において、コア部材１２の本体部２２をシール領域１８から脱離するための外力を、本体部２２に効率良く伝達する。滑り部材３４は、本体部２２がシール領域１８に囲繞された作用位置にあるときに、本体部外周面２２ｃ上でそれ自体折り重ねて配置される自己滑り性を有する成形フィルムからなる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状の本体部と、該本体部に関連して備えられ、該本体部と該本体部を囲繞する弾性管状体との間の摩擦を低減する滑り材とを具備し、弾性管状体に内設して使用される摺動脱離型コア部材において、
前記本体部に外方へ延出するように設けられ、該本体部を弾性管状体から脱離するための外力を該本体部に伝達する延長部を有することを特徴とする摺動脱離型コア部材。
【請求項２】
前記滑り材が、前記本体部の外周面上に配置されるシート状の滑り部材を含む請求項１に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項３】
前記滑り部材が、前記本体部とは別体に形成されて該本体部に取り付けられる請求項２に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項４】
前記滑り部材は、前記本体部が弾性管状体に囲繞された作用位置にあるときに、該本体部の前記外周面上でそれ自体折り重ねて配置される自己滑り性を有する成形フィルムからなり、該成形フィルムが、該作用位置にある該本体部の該外周面の、弾性管状体に囲繞される作用領域を実質的に被覆する形状を有する請求項２又は３に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項５】
前記成形フィルムが、前記本体部の前記外周面の前記作用領域を局部的に露出させる切欠きを有する請求項４に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項６】
前記本体部は、互いに組み合わされることにより中空筒状体を形成する複数の板状要素を備え、前記延長部が、それ自体可撓性を有して、それら板状要素を相対変位可能に相互連結する請求項１〜５のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材。
【請求項７】
開口端を有する弾性チューブ部材と、該弾性チューブ部材の該開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、該シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、
前記コア部材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、
前記摺動脱離型コア部材は、前記延長部を前記弾性チューブ部材の前記開口端から外方へ突出させた状態で、前記シール領域に内設されること、
を特徴とする常温収縮管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性管状体に内設して使用される摺動脱離型のコア部材に関する。さらに本発明は、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さの領域（本明細書でシール領域と称する）に除去可能に内設され、シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを備えた常温収縮管装置は、対象物に迅速に装着できる被覆装置として、従来様々な分野で利用されている。例えば、ケーブル（被覆電線）同士の接続部やケーブルと他の導電端末部材との接続部において露出した電線を、防湿、電気的絶縁及び機械的保護の目的で被覆処理するために、接続部の全長を超える長さを有したエラストマー製チューブ部材のシール領域を、中空筒状のプラスチック製コア部材によって予め弾性的拡径状態に保持し、接続部への装着時にコア部材を除去することにより、シール領域を弾性収縮させてケーブル外周面に密着させる常温収縮型の被覆チューブが使用されている。
【０００３】
この種の常温収縮管装置で使用されるコア部材として、中空筒状の本体の軸線方向全長に渡って螺旋状に連続形成される溝すなわち弱化線を有するものが知られている。このコア部材は、本体の軸線方向一端における溝の端部を引き裂き開始端として、溝に沿って本体をリボン状に引き裂くことができる。このような引き裂き脱離型のコア部材としては、長尺のプラスチック製リボンを螺旋状に巻いて、隣り合う一巻き部分同士をそれらの側縁で溶着等によって接合することにより、その接合部が螺旋溝となった筒状のコア本体を形成したものや、中空筒状に成形したプラスチックコア本体の全体に螺旋状の切り込みを設けたものが提案されている。
【０００４】
また、中空筒状のコア本体と弾性チューブ部材のシール領域との間に滑り部材を介在させて、滑り部材の摺動促進作用により、コア本体をシール領域から軸線方向へ容易に引き抜くことができるようにしたコア部材も知られている。このような摺動脱離型のコア部材は、中空筒状のコア本体から独立した滑り部材を備え、コア本体の引き抜き後に滑り部材がシール領域に残されるもの（例えば特許文献１参照）、中空筒状のコア本体から独立した滑り部材を備え、コア本体の引き抜き時に滑り部材も除去されるもの（例えば特許文献２参照）、中空筒状のコア本体の軸線方向一端に一体的に連結され、本体部の外周面上に折り返して配置可能な可撓性を有する滑り部を備えたもの（例えば特許文献１及び３参照）が提案されている。
【０００５】
これら種々の常温収縮管装置においては、コア部材の構造の違いにより、被覆対象物（例えば電線接続部）への装着時に弾性チューブ部材のシール領域からコア部材を脱離する作業性に有意な差が生じている。具体的には、引き裂き脱離型コア部材を有する常温収縮管装置では、コア部材の脱離時に、螺旋溝に沿って引き裂かれたコア本体のリボン状切片が、螺旋状の形態のままで被覆対象物に絡み付く傾向があるので、リボン状切片の絡み付きを解きながら本体を引き裂かなければならず、したがって弾性チューブ部材のシール領域すなわちコア部材の軸線方向全長が長くなるほど、コア部材の脱離に時間と労力が消費される場合がある。これに対し、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置では、コア部材の脱離時に、コア本体を弾性チューブ部材のシール領域から軸線方向へ真っ直ぐに引き抜くことができるので、被覆対象物への上記したリボン状切片の絡み付きの問題が回避され、脱離作業の時間短縮及び労力軽減が達成される。また、引き裂き脱離型コア部材が脱離後のリボン状切片のままでは再使用できないのに対し、摺動脱離型コア部材は脱離後のコア本体を通常はそのまま再使用できるので、材料費の削減及び省資源化の促進に寄与する利点も有る。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２３５６１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８２６７号公報
【特許文献３】特開平９−２５４２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の常温収縮管装置では一般に、コア部材は、コア本体の軸線方向一端側の任意長さに渡る筒状部分を弾性チューブ部材の開口端から外部に延出させた状態で、シール領域に内設されている。したがって、前述した従来の摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置においても、コア部材を弾性チューブ部材のシール領域から脱離する際には、コア本体のそのような延出した筒状部分に対し、コア本体をシール領域から脱離するための外力（通常は引張力）を加えることができる。しかしこのような構成では、例えば、通電（活線）状態にある電線接続部への常温収縮管装置の装着作業において感電防止のためにマジックハンド等の遠隔操作器具を用いてコア部材を脱離する場合のように、作業条件によっては、脱離のための外力をコア本体に効率良く加えることが困難になる危惧がある。
【０００８】
この点で、前述した特許文献２には、弾性チューブ部材のシール領域とコア本体の外周面との間に配置されるフィルム状の滑り部材に、コア本体の内側を通って弾性チューブ部材から外部へ延出する紐状の引き抜き部を設け、滑り部材をコア本体脱離用の引き出しフィルムとして形成した構成が開示されている。しかしこの構成では、コア本体をシール領域から脱離するための外力は、引き出しフィルムである滑り部材に直接に加わることになるので、コア脱離作業の信頼性を向上させるためには、滑り部材に機械的強度を確保する必要がある。一方で、この構成におけるフィルム状の滑り部材は、弾性チューブ部材の内部でコア本体の軸方向端縁を取り巻くようにコア本体の内外面に渡って反転して配置され、コア本体の引き抜きに伴いフィルム反転箇所が連続的に変位するように動作するものである。したがって、滑り部材の機械的強度を増加させた場合には、コア脱離時に滑り部材の反転変位動作の円滑性が損なわれて、コア本体の脱離に要する外力が増加し、結果として滑り部材の破損等によりコア脱離作業の信頼性が低下することが懸念される。
【０００９】
本発明の目的は、常温収縮管装置の弾性チューブ部材のような弾性管状体に内設して使用される摺動脱離型コア部材において、コア本体を弾性管状体から脱離するための外力をコア本体に効率的に伝達でき、安定したコア脱離作業を高い信頼性の下に迅速に遂行できる摺動脱離型コア部材を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、摺動脱離型コア部材を有する常温収縮管装置において、被覆対象物への装着作業性を向上させることができる常温収縮管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中空筒状の本体部と、本体部に関連して備えられ、本体部と本体部を囲繞する弾性管状体との間の摩擦を低減する滑り材とを具備し、弾性管状体に内設して使用される摺動脱離型コア部材において、本体部に外方へ延出するように設けられ、本体部を弾性管状体から脱離するための外力を本体部に伝達する延長部を有することを特徴とする摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の摺動脱離型コア部材において、滑り材が、本体部の外周面上に配置されるシート状の滑り部材を含む摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の摺動脱離型コア部材において、滑り部材が、本体部とは別体に形成されて本体部に取り付けられる摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の摺動脱離型コア部材において、滑り部材は、本体部が弾性管状体に囲繞された作用位置にあるときに、本体部の外周面上でそれ自体折り重ねて配置される自己滑り性を有する成形フィルムからなり、成形フィルムが、作用位置にある本体部の外周面の、弾性管状体に囲繞される作用領域を実質的に被覆する形状を有する摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の摺動脱離型コア部材において、成形フィルムが、本体部の外周面の作用領域を局部的に露出させる切欠きを有する摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材において、本体部は、互いに組み合わされることにより中空筒状体を形成する複数の板状要素を備え、延長部が、それ自体可撓性を有して、それら板状要素を相対変位可能に相互連結する摺動脱離型コア部材を提供する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さのシール領域に除去可能に内設され、シール領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、コア部材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動脱離型コア部材からなり、摺動脱離型コア部材は、延長部を弾性チューブ部材の開口端から外方へ突出させた状態で、シール領域に内設されること、を特徴とする常温収縮管装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、弾性管状体から摺動脱離型コア部材を脱離するための外力を、本体部に設けた延長部から、本体部に直接的に効率良く加えることができる。このとき、脱離力に耐え得るだけの延長部の機械的強度は、延長部自体及び延長部と本体部との相互連結部位で確保すればよい。したがって、本体部を弾性管状体から脱離するための外力を本体部に効率的に伝達して、安定したコア脱離作業を高い信頼性の下に迅速に遂行することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、滑り材として潤滑材を用いる構成に比べて、滑り材の取り扱いが極めて容易になる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、滑り部材に、コア脱離時の所要の滑り性及び動作円滑性を発揮し得る最適な素材を選択して使用することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本体部の外周面の作用領域に正確に滑り部材を配置でき、コア脱離時に滑り部材の自己滑り性を良好に発揮することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、弾性管状体と本体部とを、滑り部材を構成する成形フィルムの切欠きを通して局部的に密着させることができる。したがって、滑り部材の自己滑り性に起因して摺動脱離型コア部材が弾性管状体から自発的に脱離してしまうことを未然に防止できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、摺動脱離型コア部材を弾性管状体から脱離した後の本体部の取り扱いが容易になる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、被覆対象物へ常温収縮管装置を装着する際に、屋外で遠隔操作器具を用いてコア部材を脱離するような条件下でも、脱離のための外力をコア部材の本体部に効率良く加えることができるので、被覆対象物への装着作業性を著しく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態による常温収縮管装置１０の正面図、図２は、常温収縮管装置１０の一構成要素を示す図、図３は、常温収縮管装置１０の部分拡大断面図、図４は、常温収縮管装置１０に用いられる本発明の一実施形態によるコア部材１２の斜視図である。常温収縮管装置１０は、２つの開口端を有する直線管の形態を備え、例えばケーブル（被覆電線）の直線接続部を被覆保護する常温収縮型の被覆チューブとして使用できる。しかし、常温収縮管装置１０の用途はこれに限定されない。また、コア部材１２は、種々の弾性管状体に内設して使用できる摺動脱離型コア部材である。
【００２６】
常温収縮管装置１０は、長手方向両端に開口端１４を有する中空円筒状の弾性チューブ部材１６と、弾性チューブ部材１６の両開口端１４から所定長さのシール領域１８にそれぞれ除去可能に内設され、それらシール領域１８を弾性的拡径状態に保持する一対の中空筒状のコア部材１２とを備える（図１）。弾性チューブ部材１６は、両シール領域１８に同心状に一体的に連結される中間領域２０を備え、コア部材１２を内設していない無負荷状態での各シール領域１８の内径寸法が、無負荷状態での中間領域２０の内径寸法よりも小さくなるように形成される（図２（ａ））。したがって、コア部材１２を常温収縮管装置１０から除去して弾性チューブ部材１６を被覆対象物（例えばケーブル）Ｐに装着したときに、弾性チューブ部材１６は、両シール領域１８が弾性復元力下で対象物Ｐの外周面に密着し、中間領域２０が対象物Ｐの所要箇所（例えば電線接続部）Ｑを防湿、電気的絶縁、機械的保護等の目的で被覆する（図２（ｂ））。
【００２７】
弾性チューブ部材１６は、本質的に電気絶縁性及び可撓性を有するエラストマーからなり、両シール領域１８と中間領域２０とが、好ましくは同一材料から射出成形工程又は押出成形工程（その他、熱成形、ブロー成形等）により一体に形成される。弾性チューブ部材１６の好適な材料としては、エチレンプロピレンゴム（特にＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、フッ素系ゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭ等が挙げられる。特に、常温収縮管装置１０を電線接続部の被覆チューブとして使用する場合は、弾性チューブ部材１６の少なくとも両シール領域１８が、ＪＩＳ：Ｋ６２４９に準拠した測定方法（１００℃、２２時間）による好ましくは４０％以下、さらに好ましくは１５％以下の永久伸びを有することが有利である。
【００２８】
各コア部材１２は、中空筒状の本体部２２を備え、本体部２２の中心軸線２２ａを弾性チューブ部材１６の中心軸線１６ａに整合させて、シール領域１８に内設される（図３）。コア部材１２の本体部２２は、常温収縮管装置１０を使用する被覆対象物Ｐの外径寸法よりも十分に大きな内径寸法を有し、弾性チューブ部材１６のシール領域１８をその弾性復元力に抗しつつ所定径の弾性的拡径状態に保持し得る剛性を有する。
【００２９】
本発明の一実施形態に係るコア部材１２は、摺動脱離型の構成を有するものであり、中空筒状の本体部２２と、本体部２２に関連して備えられ、本体部２２と本体部２２を囲繞する弾性管状体である弾性チューブ部材１６のシール領域１８との間の摩擦を低減する滑り材２４と、本体部２２に外方へ延出するように設けられ、本体部２２をシール領域１８から脱離するための外力を本体部２２に伝達する延長部２６とを備える（図４）。コア部材１２は、延長部２６を弾性チューブ部材１６の開口端１４から外方へ突出させた状態で、対応のシール領域１８に内設される（図１）。
【００３０】
図５に示すように、コア部材１２の本体部２２は、互いに組み合わされることにより中空筒状体を形成する複数の板状要素２８を備える。図示実施形態では、本体部２２は、中心軸線２２ａに平行な分割線２２ｂに沿って中空円筒体を二等分した弓形断面形状をそれぞれに有する一対の板状要素２８を備える。各板状要素２８は、相手方の板状要素２８と係合可能な一対の係合端面２８ａ（図６参照）を有し、それら係合端面２８ａを相手方板状要素２８の対応の係合端面２８ａに密接させた状態で相手方板状要素２８と組み合わされる。それにより、一対の板状要素２８は、予期される外力に抗して中空円筒体の形態を保持し得る剛性を有した本体部２２を構成する。なお、本体部２２のこのような分割構造は、コア部材１２を除去して常温収縮管装置１０（弾性チューブ部材１６）を被覆対象物Ｐに装着した後に、不要物となるコア部材１２の本体部２２を被覆対象物Ｐから容易に取り外すことができるようにするものである。
【００３１】
本体部２２はさらに、一対の板状要素２８の相互係合する二組（又は少なくとも一組）の係合端面２８ａに、互いに相補的に嵌合する複数の凹部３０及び凸部３２を備える（図６）。これら凹部３０及び凸部３２は、一対の板状要素２８を互いに適正位置に組み合わせるための位置決め要素として作用するとともに、両板状要素２８を外力に抗して中空円筒体の形態に保持する補強部分として作用する。このような凹部３０及び凸部３２は、コア部材１２の金型成形工程において、本体部２２の両板状要素２８に一体成形できる。なお、凹部３０及び凸部３２は、板状要素２８の係合端面２８ａの近傍領域に交互的に薄肉部分を設けることにより形成されており、相補的嵌合構造に起因して板状要素２８の板厚を増加する必要が無い利点を有する。
【００３２】
図５及び図６に示すように、コア部材１２が有する延長部２６は、本体部２２の軸線方向一端で、一対の板状要素２８の双方から延長されるそれ自体可撓性を有する１本の帯状要素から構成される。延長部２６は、個々の板状要素２８に一体に連結される両端所望長さの一対の腕部分２６ａと、それら腕部分２６ａに一体に連結される中央所望長さの弧部分２６ｂとを有する。延長部２６は、一対の板状要素２８を適正に組み合わせて本体部２２を形成したときに、各腕部分２６ａが本体部２２の中心軸線２２ａに略平行に延設される一方、弧部分２６ｂが中心軸線２２ａに交差する方向へ延設される形状を有する。このような延長部２６の形状により、常温収縮管装置１０を被覆対象物Ｐに装着する際に、弾性チューブ部材１６に内設されたコア部材１２の延長部２６と対象物Ｐとの不都合な干渉が弧部分２６ｂによって回避され、また、後述するコア脱離作業においては、コア部材１２の本体部２２をシール領域１８から脱離するための外力（この実施形態では引張力）が、弧部分２６ｂから両腕部分２６ａを介して本体部２２に効率的に伝達される。
【００３３】
さらに、コア部材１２の延長部２６は、本体部２２を形成する一対の板状要素２８を相対変位可能に相互連結する機能を有する。つまり、それ自体可撓性を有する延長部２６は、板状要素２８同士を組み合わせた本体部２２の作用位置（図５）と、一対の板状要素２８に分割した本体部２２の非作用位置（図６）との間で、それら板状要素２８が完全に分離してしまうのを防止するヒンジ部分として機能する。このような構成によれば、弾性チューブ部材１６のシール領域１８からコア部材１２を脱離した後に、被覆対象物Ｐから半割り状態で取り外された不要物である本体部２２の取り扱いが容易になる利点がある。しかも、延長部２６とは別にヒンジ部分を成形する必要が無いので、コア本体２２を成形する金型の構造が簡略化される。
【００３４】
コア部材１２の本体部２２及び延長部２６は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド、ポリイミド等の、機械的強度に優れた樹脂材料から、好ましくは射出成形等の金型成形工程により一体成形される。金型成形工程では、本体部２２の各板状要素２８と延長部２６とを、同一樹脂材料から一体成形することができる。或いは、別工程で別材料から成形した本体部２２の各板状要素２８と延長部２６とを、溶接、接着、機械的連結等の手段で、上記形状に組み付けることもできる。
【００３５】
コア部材１２の滑り材２４は、複数の板状要素２８からなる本体部２２の略円筒状の外周面２２ｃ上に配置されるシート状の滑り部材３４を含んで構成される（図４）。滑り部材３４は、本体部２２とは別体に形成されて本体部２２に取り付けられる自己滑り性を有する成形フィルムからなる。滑り部材３４を構成する成形フィルムは、本体部２２が弾性チューブ部材１６のシール領域１８に囲繞された作用位置にあるときに、本体部２２の外周面２２ｃ上でそれ自体二つ折りに折り重ねられて配置されるとともに、本体部２２の外周面２２ｃの、シール領域１８に囲繞される作用領域を実質的に被覆する形状を有する（図３及び図４）。
【００３６】
図７を参照して詳述すると、滑り部材３４は、平面視で略矩形輪郭の一部を切り欠いた形状を有し（図７（ａ））、折り目３６を介して、本体部２２の外周面２２ｃに重ねて配置される内層部分３８と、内層部分３８に重ねて配置される外層部分４０とに、機能的に分割される（図７（ｂ））。滑り部材３４は、内層部分３８が外層部分４０よりも僅かに大きな表面積を有し、少なくとも外層部分４０の表面積が、本体部２２の外周面２２ｃの上記作用領域を実質的に被覆する大きさとなっている。滑り部材３４は、重ね合わせた内層部分３８と外層部分４０とが、互いに摩擦抵抗の極めて少ない滑り性（すなわち摩擦力軽減機能）を発揮するように構成される。
【００３７】
滑り部材３４には、二つ折りにしたときに外層部分４０の外方へはみ出す内層部分３８の拡張領域３８ａに、滑り部材３４を本体部２２に取り付けるための一対の取付穴４２が貫通形成される（図７）。これら取付穴４２は、本体部２２の外周面２２ｃの所定位置に対応して突設される係合爪４４を個々に受容して、滑り部材３４を本体部２２の外周面２２ｃ上に係止する。なお図示実施形態では、本体部２２を形成する一対の板状要素２８のそれぞれに、係合爪４４が形成されている。また、それら取付穴４２の周辺における滑り部材３４のフィルム素材は、係合爪４４との係合中の機械的強度を確保すべく、多層構造とすることができる。さらに、取付穴４２の周辺における滑り部材３４のフィルム素材の、係合中の機械的強度に寄与しない部分が、図示のように切除されている。
【００３８】
滑り部材３４を構成する成形フィルムは、二つ折り状態で本体部２２の外周面２２ｃ上に配置したときに、本体部外周面２２ｃの上記した作用領域を局部的に露出させる複数の切欠き４６をさらに有する（図７）。それら切欠き４６は、図示実施形態では、折り目３６に沿った成形フィルムの略中央と両縁とに形成されている。いずれの切欠き４６も、コア部材１２を弾性チューブ部材１６のシール領域１８に適正に内設したときに、本体部２２の外周面２２ｃが切欠き４６を通して局部的にシール領域１８の内周面に密着することを可能にする（図３では理解を助けるために隙間が記載されているが、実際にはシール領域１８の弾性復元力により本体部２２の外周面２２ｃとシール領域１８の内周面とは密着する）。
【００３９】
このようにシール領域１８と本体部２２とが滑り部材３４を貫通して互いに局部的に密着することにより、常温収縮管装置１０は、図１に示す使用前の組立状態で、滑り部材３４の持つ自己滑り性に起因してシール領域１８の弾性復元力により本体部２２がシール領域１８から自発的に押し出されてしまう不都合を、未然に防止できる。この場合、後述するコア脱離作業においては、シール領域１８と本体部２２との局部的密着に打ち勝つだけの大きな外力（引張力）をコア部材１２の脱離のために最初に加える必要があるが、本体部２２がシール領域１８から引き出されるに従い切欠き４６が内層部分３８側へ引き込まれてゆくので、シール領域１８と本体部２２との局部的密着領域が漸減しつつ消滅し、最終的には、滑り部材３４の滑り性が十分に発揮されて小さな外力でコア部材１２を脱離することができる。なお、このような切欠き４６は、上記構成に限らず、折り重なった内層部分３８と外層部分４０との間で重畳し得る様々な位置に形成することができる（例えば図７（ｂ）に二点鎖線で示す）。
【００４０】
滑り部材３４を構成する成形フィルムにはさらに、折り目３６に略直交する方向へ延びる複数のスリット４８が、所望位置に局部的に形成される（図７）。これらスリット４８は、後述するコア脱離作業において、本体部２２がシール領域１８から引き出されるに従い外層部分４０が内層部分３８側へ引き込まれる動作を、各スリット４８の箇所で成形フィルムが適当に開閉することにより、円滑に遂行できるように作用する。なお、これらスリット４８は、図示構成に限らず、滑り部材３４の機械的強度を損なわない範囲で様々な位置に形成することができる。
【００４１】
滑り部材３４を構成する成形フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等の、機械的強度に優れた樹脂材料から形成できる。また、これら樹脂材料からなる成形フィルムに対し、少なくとも二つ折りにしたときの内層部分３８と外層部分４０との接触面に、シリコーン処理、フッ素処理等の、潤滑性を付与する表面処理を施すことが好ましい。或いは、そのような接触面に、シリカ粉等の微細粒子を散布しておくこともできる。また、滑り部材３４の厚みは、機械的強度を確保するとともにコア脱離作業性を損なわない範囲であることが望ましく、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜６０μｍである。
【００４２】
上記構成を有する常温収縮管装置１０を組み立てる際には、まず、一対の板状要素２８を組み合わせて形成した本体部２２の外周面２２ｃ上に、二つ折り形態の滑り部材３４（図７（ｂ））を、その一対の取付穴４２に係合爪４４を挿入することにより設置して、コア部材１２を作製する（図４）。他方、弾性チューブ部材１６のシール領域１８を適当な装置により十分に拡径する。そしてコア部材１２を、滑り部材３４の内層部分３８の拡張領域３８ａが開口端１４から外部に露出する程度の深さまで、拡径したシール領域１８に挿入する。そこで、シール領域１８の拡径を解除することにより、本体部２２と弾性チューブ部材１６のシール領域１８との間に二つ折りの滑り部材３４を介在させた状態で、コア部材１２がシール領域１８に内設される（図３）。
【００４３】
次に、図８を参照して、常温収縮管装置１０を被覆対象物Ｐに装着する工程を説明する。まず、図１の組立状態にある常温収縮管装置１０に、予め被覆対象物（例えばケーブル）Ｐを挿通し、弾性チューブ部材１６の中間領域２０が対象物Ｐの所要箇所（例えば電線接続部）Ｑを被覆する位置に配置する。この準備位置では、常温収縮管装置１０の弾性チューブ部材１６及び一対のコア部材１２と被覆対象物Ｐとの間には、十分な隙間が形成されている（図８（ａ））。
【００４４】
続いてこの準備位置で、一方のコア部材１２の延長部２６に、例えば図示しない遠隔操作器具を弧部分２６ｂに引っ掛けることより、図示矢印α方向への外力（引張力）を加える。この引張力αは、延長部２６を介して本体部２２に効率良く伝達され、その結果、本体部２２が弾性チューブ部材１６のシール領域１８から外部へ引き出される。この間、滑り材２４を構成する滑り部材３４は、本体部２２の係合爪４４に係止されている内層部分３８が、本体部２２と共にシール領域１８から引き出される（図８（ｂ））。一方、滑り部材３４の外層部分４０は、内層部分３８に対する滑り性（すなわち軽減された摩擦力）よりも大きな摩擦力で、シール領域１８の内周面に密着している。したがって滑り部材３４は、内層部分３８と外層部分４０とが相互間に滑りを生じつつ相対移動すると同時に、外層部分４０が折り目３６から徐々に内層部分３８側へ引き込まれて、展開形態（図７（ａ））へと漸進的に移行する。
【００４５】
延長部２６にそのまま引張力αを加え続けると、滑り部材３４の良好な自己滑り性の下で、最終的に本体部２２が弾性チューブ部材１６のシール領域１８から完全に引き出され、それに伴い、展開した滑り部材３４がシール領域１８から取り出される。このようにしてコア部材１２が対応のシール領域１８から脱離され、シール領域１８が弾性復元力により被覆対象物Ｐの外周面に密着する。同様の作業を他方のコア部材１２に対しても実施することにより、弾性チューブ部材１８が被覆対象物Ｐに適正に装着される。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態に係るコア部材１２においては、弾性チューブ部材１６のシール領域１８のような弾性管状体からコア部材１２を脱離するための外力を、本体部２２に設けた延長部２６から、本体部２２に直接的に効率良く加えることができる。このとき、脱離力に耐え得るだけの延長部２６の機械的強度は、延長部２６自体及び延長部２６と本体部２２との連結部位で確保すればよい。したがって、滑り部材に脱離力が加わる従来の構成とは異なり、滑り部材３４には、コア脱離時の所要の滑り性及び動作円滑性を発揮し得る最適な素材を選択して使用することができる。したがってコア部材１２によれば、本体部２２を弾性管状体から脱離するための外力を本体部２２に効率的に伝達して、安定したコア脱離作業を高い信頼性の下に迅速に遂行することが可能になる。
【００４７】
また、上記コア部材１２を備えた本発明の実施形態に係る常温収縮管装置１０は、被覆対象物への装着作業に際し、屋外で遠隔操作器具を用いてコア部材１２を脱離するような条件下でも、脱離のための外力をコア部材１２の本体部２２に効率良く加えることができるので、被覆対象物への装着作業性を著しく向上させることができる。装着作業においては、滑り部材３４が発揮する優れた自己滑り性により、弾性チューブ部材１６のシール領域１８からコア部材１２を小さい引張力で迅速に除去でき、以って被覆対象物へ弾性チューブ部材１６を容易に装着できる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、図示実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲の記載内で種々の変形及び修正を成し得るものである。
例えば、コア部材１２の延長部２６は、図９に示すように、本体部２２を形成する複数の板状要素２８に個別に設けることができる。この構成においては、本体部２２を、互いに独立すなわち完全分離した一対の板状要素２８から形成することができ、その場合には両板状要素２８のそれぞれに、１本の腕部分２６ａと弧部分２６ｂとを有する延長部２６を形成できる（図９（ａ））。或いは、本体部２２を、延長部２６とは別の連結部分５０を介して相対回動可能に相互連結される一対の板状要素２８から形成することもでき、その場合には、少なくとも一方の板状要素２８に同様の延長部２６を形成できる（図９（ｂ））。
【００４９】
また、コア部材１２の本体部２２は、図示の中空円筒体に限らず、多角柱輪郭の中空筒状体として構成することができる。このような多角柱構造を採用した場合は、金型構造の簡易化、コア部材１２の剛性向上等の利点が得られる。さらに、コア部材１２の本体部２２は、中空筒状体を二等分した板状要素２８を有する構成に限定されず、中空筒状態を３個以上の板状要素２８に分割した構成や、全く分割されない構成とすることもできる。
【００５０】
また、本体部２２の外周面２２ｃ上の所定位置に滑り部材３４を係止する構成として、取付穴４２及び係合爪４４の代わりに、又はそれに加えて、両面粘着テープや接着剤を用いたり、熱融着したりすることもできる。さらに、本体部２２と滑り部材３４とを一体成形することもできる。また、常温収縮管装置１０の使用前の組立状態におけるコア部材１２の自発的脱離を防止する構成として、滑り部材３４の切欠き４６の代わりに、又はそれに加えて、弾性チューブ部材１６とコア部材１２とを粘着テープや機械的連結構造によって仮止めすることもできる。さらに、本発明に係るコア部材１２においては、滑り部材３４からなる滑り材２４に代えて、シリコーングリースやシリカ粉のような潤滑材を滑り材として用いることもできる。
【００５１】
本発明に係る摺動脱離型コア部材の構成は、弾性チューブ部材の全長に渡ってコア部材を内設した常温収縮管装置にも適用できる。また、分岐管の形態を有する常温収縮管装置にも、本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、弾性チューブ部材のシール領域のシール性を向上させるべく、弾性チューブ部材とは特性の異なるエラストマーからなる中空筒状の内層要素をシール領域に固定的に内設した常温収縮管装置にも、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による常温収縮管装置の正面図である。
【図２】図１の常温収縮管装置を構成する弾性チューブ部材の図で、（ａ）一部切欠き正面図、及び（ｂ）被覆対象物に装着した状態で示す一部切欠き正面図である。
【図３】図１の常温収縮管装置における弾性チューブ部材のシール領域を切欠いて示す図である。
【図４】図１の常温収縮管装置に装備される本発明の一実施形態によるコア部材の斜視図である。
【図５】図４のコア部材を構成する本体部の斜視図である。
【図６】図５の本体部を分割形態で示す斜視図である。
【図７】図４のコア部材を構成する滑り部材の図で、（ａ）展開時の平面図、及び（ｂ）二つ折り時の平面図である。
【図８】図１の常温収縮管装置におけるコア脱離作業を説明する模式図で、（ａ）コア脱離前の状態、及び（ｂ）コア脱離中の状態をそれぞれ示す。
【図９】（ａ）コア部材を構成する本体部の変形例を示す図、及び（ｂ）同本体部の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…常温収縮管装置
１２…コア部材
１４…開口端
１６…弾性チューブ部材
１８…シール領域
２２…本体部
２４…滑り材
２６…延長部
２８…板状要素
３４…滑り部材
３６…折り目
３８…内層部分
４０…外層部分
４６…切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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