(57)【要約】【課題】  いわゆるゲーブルトップ型やガゼットパウチ型等の容器等に充填された固形物包装体を簡易に、飛散させずに機械的に自動開封して固形物を取り出すことができる自動開封装置並びにそれを用いる処理液調製装置及び写真処理装置を提供すること。【解決手段】  ゲーブルトップ型やガゼットパウチ型などの容器に固形物を収納してなる固形物包装体の支持手段と、引張り代を把持する把持具、可動片及び該可動片を引張って包装体を開封させる引張り手段からなる開封手段と、開封手段の移動に連動して包装体支持手段を上方移動させる移動手段とを有しており、引張り代の対がなす開角面１０〜１８０度で可動片を引張って固形物包装体を上方移動させながらシール部を引き剥がして開封し、該包装体から固形物を排出させる固形物包装体開封装置並びにそれを用いる処理液調製装置及び写真処理装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂上部にシール部と該シール部の外縁を延長して頂天側に設けられた引張り代の対からなる開封部位を有する柱状容器に固形物を収納してなる固形物包装体の本体部分を装架固定する包装体支持手段と、
該開封部位の引張り代の対のそれぞれを把持する把持具、該把持具を担持した一対の可動片及び該可動片の対を引張って包装体を開封させる引張り手段から構成される開封手段と、
該開封手段の移動に連動して該包装体の完全開封時と開封前との高さの差に相当する距離だけ包装体支持手段を上方移動させる移動手段と、
を有しており、該引張り代の対がなす開角面は１０〜１８０度であって、該可動片が把持具で引張り代を把持し、該引張り手段が引張り代の対の開角面内で可動片を引張ることによって固形物包装体を上方移動させながらシール部を引き剥がして開封し、該包装体から固形物を排出させることを特徴とする固形物包装体開封装置。
【請求項２】
頂上部にシール部と該シール部の外縁を延長して頂天側に設けられた引張り代の対からなる開封部位を有する柱状容器に固形物を収納してなる固形物包装体の本体部分を装架固定する包装体支持手段と、
該開封部位の引張り代の対のそれぞれを把持する把持具、該把持具を担持した一対の可動片及び該可動片の対を引張って包装体を開封させる引張り手段から構成される開封手段と、
を有しており、該引張り代の対がなす開角面は１０〜１２０度であって、該可動片が把持具で引張り代を把持し、該引張り手段が引張り代の対の開角面内で可動片を引張ることによってシール部を引き剥がして開封し、該包装体から固形物を排出させることを特徴とする固形物包装体開封装置。
【請求項３】
前記引張り代を把持する把持具が、該引張り代の両面を摺動不能に挟みこむ挟み冶具であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固形物包装体開封装置。
【請求項４】
前記引張り代を把持する把持具が、該引張り代に設けられた孔に勘合する突起を設けた治具であることを特徴とする請求項１又は２に記載の固形物包装体開封装置。
【請求項５】
前記固形物包装体が収納する固形物が、写真処理用固形処理剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固形物包装体開封装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の固形物包装体開封装置を固形原料の供給手段として搭載したことを特徴とする写真処理液調製装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の固形物包装体開封装置を補充剤供給手段として搭載したことを特徴とする写真処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形物を収納した固形物包装体の自動開封装置に関する。また、写真処理剤を手に触れることなく簡易に写真処理剤容器から取り出し、処理液を調製し、さらには感光材料を処理する方法と装置に関する。具体的には、写真処理用固形処理剤などの固形物の自動開封装置、それを利用する感光材料用の処理液調製装置、処理剤／処理液補充装置、及びこの補充装置を備えた感光材料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料の処理は、一般的に写真感光材料を発色現像槽、漂白定着槽等の複数の処理槽に順次浸漬処理する工程によって行われる。処理工程中に、各槽の処理液は、前工程から感光材料とともに持ち込まれる処理液等によって劣化するため、感光材料の処理量等に応じて各処理槽に補充液が補充される。補充液は写真処理剤から調製される。
【０００３】
写真処理剤が液剤であると、構成薬品が気温の変動により劣化や晶出などのトラブルが発生し易く、また重量と容積も大きいので輸送、保管スペース及びハンドリングの点で不便である。また、写真用処理剤の容器には、ポリ壜、ポリ袋などの包材が用いられており、それらの縮減が望まれている。これらの理由から近年写真処理剤は、液体処理剤よりは錠剤、顆粒状等の固形の写真処理剤がより広く用いられる傾向になってきている。写真用処理剤を固形化すれば、簡易な包材を使用することができてコストの面でも有利となる。この観点から特許文献１には固形写真処理剤を収納するのに適したゲーブルトップ型の容器が開示されている。
【０００４】
一方、写真用処理剤から処理液を調製するには、作業の安全性確保や省力化の目的から自動調液装置を用いると、作業者は薬品に手を触れることなく調液を行うことができる。  この場合も、固形処理剤を対象とした自動調液装置が好都合である。さらに、このような固形処理剤自動調液・補充機構を組み込んだ自動現像処理装置、あるいは直接処理槽に固形補充材剤を投入する自動現像処理装置も開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
このように固形処理剤、固形処理剤による自動調液装置、自動現像処理装置などは、処理剤容積の低減、包材の使用量を縮減、包材の機械的強度の制約の軽減、固形化による処理剤の空気酸化を減少などの多くのメリットを有している。しかしながらその反面、以下のような問題点があった。
【０００６】
即ち、固形処理剤を調液装置に投入する際、処理剤が錠剤や顆粒剤の場合には投入時に液が跳ね上がり、酸やアルカリの処理液が作業者に付着し易く、あるいは包装体を作業者が開封して中の固形処理剤を取り出して投入しなければならない場合もある。
【０００７】
又、処理剤が粉体の場合には投入の際に粉体が舞い上がる為に人が投入する場合は調液者が薬品を吸入する危険がある。さらに、包装体を手で開封し、手で投入することから薬品に触れる危険や、液はねの可能性があるため、開封や投入の手間を省くことが望まれていた。
【０００８】
さらに固形処理剤では包材に薬品が付着して残り易いため、そのまま包材を捨てることができず洗浄する必要があった。従ってこのような薬品の残存は、処理剤組成を変化することになり、その面からも早急な改良が望まれていた。
特許文献３には、固形処理剤を包装体から円滑に取り出すために、容器の口部の蓋を形成する部材に引張り紐付きの鉤を設けて、鉤を引張ることによって包装体を開封する方法が開示されている。しかしながら、引張り強さを均一にすることは難しく、固形剤が残留することなく短時間に排出されにくいことが判った。
また、特許文献４には、包装体を外部からの機械的保護のための外装包剤と、固形剤を収納したバリア袋の二重構成とした固形物収納用包装体が提示されている。この包装体は、高湿度の作業環境の処理液調製槽に取りつけたり、現像処理装置に組みこんだりした場合の安定性に優れているが、包装体コストと開封ハンドリングの点で不利を伴っている。
また、特許文献５には、写真処理剤容器とその開封・供給装置が開示されている。
【０００９】
この発明に関連する前記の先行技術には、次ぎの文献がある。
【特許文献１】特開平４−３３８９４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７８２５号公報
【特許文献３】実開平５−９０４９４号公報
【特許文献４】特開２０００−１８１０４４号公報
【特許文献５】特開平１０−１９８０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように、比較的高温多湿の環境の下でも、簡易な包装体に収納した固形物を残留物なく円滑、短時間に排出させる適切な開封方法、及びその開封方法を写真用固形処理剤に適用することが求められている。本発明は、このような背景からなされたものである。
すなわち、本発明の第一の目的は、牛乳パックや酒パックに使用されているいわゆるゲーブルトップ型紙包材の容器やガゼットパウチと称されるシール方法を用いたフィルム包材の容器等に充填された固形物、例えば固形写真処理剤などを、それが粉体であっても、顆粒であっても錠剤であっても、操作者が固形物に直接触れることなく、また固形物が粉体であっても飛散させることなく、機械的に容器を自動開封して固形物を取り出すことができる固形物包装体の自動開封装置を提供することである。
本発明の第二の目的は、上記自動開封装置を備え、固形処理剤の包装体を自動開封して内容物を処理液調製槽に投入して処理液を調製する写真処理液の自動調製装置を提供することである。
本発明の第三の目的は、上記自動開封装置が装備されていて、固形処理剤を自動開封して処理槽に補充剤として直接投入する写真感光材料用処理装置又は自動開封した固形処理剤を補充槽又は補充液調製槽に投入して補充を行う写真感光材料用処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の第一の目的に対して、本発明者は牛乳パックや酒パックに使用されているいわゆるゲーブルトップ型紙包材の容器やガゼットパウチと称されるシール方法を用いたフィルム包材の容器等に固形物を収納した包装体を逆さにして開封した時に内容物が容器内壁に固着しないで、急速落下する手段を種々探索した結果、その目的に適う開封条件を見出すことができ、それによって下記の発明に到達した。
【００１２】
（１）頂上部にシール部と該シール部の外縁を延長して頂天側に設けられた引張り代の対からなる開封部位を有する柱状容器に固形物を収納してなる固形物包装体の本体部分を装架固定する包装体支持手段と、
該開封部位の引張り代の対のそれぞれを把持する把持具、該把持具を担持した一対の可動片及び該可動片の対を引張って包装体を開封させる引張り手段から構成される開封手段と、
該開封手段の移動に連動して該包装体の完全開封時と開封前との高さの差に相当する距離だけ包装体支持手段を上方移動させる移動手段と、
を有しており、該引張り代の対がなす開角面は１０〜１８０度であって、該可動片が把持具で引張り代を把持し、該引張り手段が引張り代の対の開角面内で可動片を引張ることによって固形物包装体を上方移動させながらシール部を引き剥がして開封し、該包装体から固形物を排出させることを特徴とする固形物包装体開封装置。
【００１３】
（２）頂上部にシール部と該シール部の外縁を延長して頂天側に設けられた引張り代の対からなる開封部位を有する柱状容器に固形物を収納してなる固形物包装体の本体部分を装架固定する包装体支持手段と、
該開封部位の引張り代の対のそれぞれを把持する把持具、該把持具を担持した一対の可動片及び該可動片の対を引張って包装体を開封させる引張り手段から構成される開封手段と、
を有しており、該引張り代の対がなす開角面は１０〜１２０度であって、該可動片が把持具で引張り代を把持し、該引張り手段が引張り代の対の開角面内で可動片を引張ることによってシール部を引き剥がして開封し、該包装体から固形物を排出させることを特徴とする固形物包装体開封装置。
【００１４】
（３）前記引張り代を把持する把持具段が、該引張り代の両面を摺動不能に挟みこむ挟み冶具であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の固形物包装体開封装置。
（４）前記引張り代を把持する把持具が、該引張り代に設けられた孔に勘合する突起を設けた治具であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の固形物包装体開封装置。
（５）前記固形物包装体が収納する固形物が、写真処理用固形処理剤であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の固形物包装体開封装置。
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の固形物包装体開封装置を固形原料の供給手段として搭載したことを特徴とする写真処理液調製装置。
（７）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の固形物包装体開封装置を補充剤供給手段として搭載したことを特徴とする写真処理装置。
【００１５】
本発明の特徴は、固形物包装体の頂天に設けた引張り代の対の開角度を１２０度以下とするか、又は１２０度以上の場合には、少なくとも引張り代を引張って開封するのに連動して包装体の容器を上方へ引上げることにあり、この開封形式によって、次の項に述べる発明の効果が発揮される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の固形物包装体の自動開封装置を用いることにより、牛乳パックや酒パックに使用されているいわゆるゲーブルトップ型紙包材の容器やガゼットパウチと称されるシール方法を用いたフィルム包材の容器に収納した固形物を飛散させたり、容器内に残留させたりすることなく、機械的に自動開封して固形物を取り出すことことが可能となる。また、写真処理液調製装置、処理槽に補充剤を直接投入するタイプの写真処理装置あるいは自動開封した固形処理剤を補充槽又は補充液調製槽に投入して補充を行うタイプの写真処理装置における写真用固形処理剤の開封にこの自動開封装置を適用することによって、固形処理剤を容器から円滑かつ短時間に、しかも安全に排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［固形物容器］
はじめに、本発明の自動開封装置に使用する固形物容器について説明する。
本発明に用いる固形物包装体は、ゲーブルトップ型紙容器やガゼットパウチ型フィルム容器などに固形物を収納した構成を取っているので、ゲーブルトップ型容器を例に挙げて説明する。図１は、本発明に係るゲーブルトップ型容器の構成を示す見取り図である。図１において、ゲーブルトップ型容器は、頂上部を占める開封部位３と開封部位３に続く屋根部４と、屋根部４に接する柱状の容器本体５から構成される。
開封部位３は、容器本体５及び屋根部４と共通一体のシート材料を延長構成されていて、屋根部４に接する幅３〜２０ｍｍのシール部２と、シール部２から更に容器最頂天部に設けられたの引張り代１からなる。引張り代１は、開封の際に把持具によって把持される部位として容器上端部に設けたものであり、容器本体５の相対する面から続く相対する一対が相接しているが、接着されてはなく、把持具の対が引張り代１の対を個別に把持可能となっている。引張り代１の幅は、７〜４０ｍｍ、好ましくは幅７〜３０ｍｍである。  引張り代１の幅が細ければ把持が不確実になり、太ければ開封動作が不必要に大きくなる。
【００１８】
シール部２は引張り代１と屋根部４との中間に位置して容器の相対する面同士をシールして容器が密封される。シール剤は、本発明の開封方式に支障がないものであれば公知のいずれのシール剤えも用いることが可能であり、ヒートシール方式でも、溶剤方式でもよく、ヒートシール方式のシール剤がより好ましい。例えば牛乳パックなどに用いられている公知のシール剤が本発明に係るゲーブルトップ型容器に好ましい。
ゲーブルトップ型容器の構成材料の材質は、各種の安定性の観点からバリア性の包材が好ましい。水蒸気バリヤー性のある紙、プラスチック、ラミネート紙、プラスチック・紙積層材料、金属箔・プラスチック積層材料、ＰＥＴ基材にアルミニウム、ガラス又はシリカ蒸着したフィルム、これらの組合せ複合材料などのシートで、角柱型包材形成可能でかつ引張り可能な可撓性を持つ材料が選ばれる。好ましい材料の例としては、ＰＥ／紙／ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥＦ構成の複合材料、ＰＥ／紙／ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥＴ／ＰＥ構成の複合材料、ＰＥ／紙／ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥ構成の複合材料などが挙げられる。
【００１９】
水蒸気及び酸素透過性がそれぞれ200 mL／m2・24hrs・Ｐａ以下の材料が好ましい。尚、酸素透過係数は「Ｏ2 パーミエイション オブ プラスチック コンティナー、モダーンパッキング（O2 permeation of plastic container, Modern Packing; N.J. Calyan, 1968）の１２月号第１４３〜１４５頁に記載の方法により測定することができる。ハイバリア性包材については機能性包装材料の新展開（東レリサーチセンター、１９９０年２月）等に記載されるものが使用できる。
また、特開昭63-17453号に開示された低酸素透過性及び低水蒸気透過性の容器、特開平4-19655号、同4-230748号に開示された真空包装材料も好ましい容器材料の参考として挙げることが出来る。
【００２０】
［固形物包装体の自動開封装置］
固形物包装体の自動開封装置の概略を図を用いて概念的に説明する。
図２は、固形物包装体を開封する典型的態様を示す模式図であって、包装体を開封して収納されていた固形物を容器外へ排出する過程を概念的に示すための図である。固形物包装体の本体５は、引張り代１を下方にした形で開封装置に固定される。開封装置の引張り手段２２の先端には把持具２１が設けられていて、把持具２１の対が引張り代１の対のそれぞれを把持し、続いて引張り手段２２の対がそれぞれ矢印が示す方向に移動することによって引張り手段２２、従って引張り代１、さらにシール部２が引張られてシールが剥がれ、固形物６が容器外の外に排出される。
排出された固形物は、図２の態様では処理液調製槽などの溶解槽２３に自動投入されて写真処理液などの溶液２４が調製される。調製された溶液は、排出弁２６を経て排出口７からその目的に応じて補充槽、処理槽などに送られる。
【００２１】
以上に、ゲーブルトップ型固形物包装体を自動開封して固形物を排出させる工程と作用を概念的に示したが、ここで、従来の開封方法は、引張り手段２２が有する把持具２１の対がそれぞれ引張り代１の対を把持して引張る方向が同一面内で互いに反対方向であった。この点がより判り易いのは、比較例の結果を示す図３である。
図３は、本発明の比較例におけるシールの剥がれ方を示した包装体の開封部３を上にした見取り図である。引張り方向は相反する方向の二本の矢印で示されており、その引張りによる開封結果はシール部２の丸枠３２のコーナーが斜め剥がれを起こして要ることに現われていて、そのために排出は不円滑となる。
この方法では、引張り応力は引張り代１の全面に均一に作用せず、特定のコーナーに局部的に応力がかかってシール部の剥がれ方に歪が生じて、容器内部の固形物が円滑に排出せず、飛散や容器内残留が生じてしまう。これを改良することが本発明につながることである。
次に本発明の具体的態様について説明する。
【００２２】
＜実施態様１＞
図４〜６によって本発明の開封装置の第１の態様を説明する。
図４は、開封装置に装着した状態すなわち逆さ状態（開封部を下方）の固形物包装体を図４ａに、固形物包装体を開封装置に装架固定するための包装体支持手段４１を図４ｂに、包装体の開封部位を把持して引張って開封しながら包装体も連動上方移動させる開封機構を図４ｃに示す。図４ａにおいて、引張り代１には、把持されるための勘合孔３１が設けられている。図４ｂにおいて、装架固定手段４１が、包装体本体５を取り巻くように囲い、止め具４２によって開封装置の図示しない支柱に固定される。装架固定手段４１から昇降柱４３が下方に設けられ、昇降柱４３の側面には可動片４４の移動に連動して回転する歯車４８と勘合するようにギヤ４９が施されている。可動片４４は、把持具４６が備えられていてその表面には勘合孔３１に勘合して把持を強固にするための突起４５が設けられている。また、可動片４４は、車輪５２と５３によって支えられた状態で、引張り手段のレール５１の上に移動可能に配置されている。
【００２３】
図５は、包装体を担持した開封手段の立面図である。図５が示すように、可動片４４は、車輪５２と５３によって支えられた状態で、レール５１の上に移動可能に配置されている。一対の可動片４４は、互いに接していて接合面４７を形成している。
本実施態様の作用に着いて述べる。固形物包装体は、図５に示すように、固形物包装体の本体５は包装体固定手段４１によって固定され、包装体のシール部２を可動片４４の接合面４７に挟んで引張り代１を把持具４６で把持された形で開封準備が完了する。続いて、可動片４４の対が互いに逆方法に移動すると、可動片の把持具４６に把持された引張り代１の対が引張られるのに伴い、シール部が引き剥がされて開封が行なわれる。包装体容器内部の固形物は、開封によって作られた開口部を経て下方に排出される。その際固形物包装体は、可動片に取り付けられた歯車４８、これに勘合するギヤ４９、ギヤ４９を有するガイド４３からなるギヤステムによって可動片４４の移動に連動して上方に引き上げられる。包装体の屋根部４が本体５と同一平面となるに至って開封は完了する。その際の包装体の上方移動距離は、包装体の移動開始前の高さと包装体の移動が完了したときの高さとの差に相当する。
図４〜６では、引張り代１の引張り方向は、２本の矢印が示すように引張り代の対を含み、かつ固形物の上下移動方向に対して垂直な平面内の互いに反対の方向である。しかしながら、引張り代１の引張り方向が同一平面内にある必要はなく、引張り代の対がなす開角面が０〜１８０度の範囲である限り任意の方向である。
【００２４】
可動片の引張り動作に連動して固形物包装体を上方移動させる上記本実施態様では、固形物は市販の固形写真処理剤の種類に関わらず、すべて短時間に排出されて容器内部には残留薬品は認められなかった。また、固形物の飛散も起こらなかった。このときのシール部の剥離の状態を図６に示す。図６の丸枠３２内のシール部は、シール面に垂直に剥離がされており、排出不完全を引起す容器本体が変形がないことも判る。この点で図３に示した比較例とは明らかな相違が見られた。
【００２５】
＜実施態様２＞
図７及び８によって本発明の開封装置の第２の態様を説明する。
図７は、実施態様１における図５に対応する図であって、固形物包装体４１を開封装置に逆さにして装着固定して、引張り部１を把持して引張って開封する可動片４４を下部に示す。可動片４４は、車輪７２と７３によって支えられた状態で、引張り手段のレール５１の上に移動可能に配置されている。一対の可動片４４は、互いに接していて接合面４７を形成している。
本実施態様の作用に着いて述べる。固形物包装体の本体７は包装体固定手段４１によって固定され、包装体のシール部２を可動片４４の接合面４７に挟んで引張り代１を把持具４６で把持された形で開封準備が完了する。続いて、可動片４４の対が車輪７２と７３によって引張り手段のレール５１上を斜め下方向に移動すると、可動片の把持具４６に把持された引張り代１の対が引張られるのに伴い、シール部が引き剥がされて開封が行なわれる。実施態様１と異なり、実施態様２では、可動片４４の移動に連動するギアシステムはなく、固形物包装体の上方移動は行なわない。本実施態様では、引張り代の相対する面がなす開角度は１２０度であるが、このように下方に引っ張る引き剥がしの場合には、固形物包装体の上方移動を伴わせる必要はない。
【００２６】
上記本実施態様では、固形物は市販の固形写真処理剤の種類に関わらず、すべて短時間に排出されて容器内部には残留薬品は認められなかった。また、固形物の飛散も起こらなかった。このときのシール部の剥離の状態を図８に示す。図８の丸枠３２内のシール部は、シール面に垂直に剥離がされており、排出不完全を引起す容器本体が変形がないことも判る。この点で図３に示した比較例とは明らかな相違が見られた。
【００２７】
ここに、把持具について、実施例１及び２の補足を含めて説明する。
前記引張り代を把持する把持具は、シール部を引き剥がせるように引張り代を強固に把持できる限り、如何なる方式の把持具であってもよい。好ましい方式は、引張り代の両面を摺動不能に挟みこむ挟み治具である。
また、別の好ましい方式は、引張り代に勘合孔を設けておいて、把持具にはこの孔に勘合する突起を設けてある方式である。
前記挟み冶具の方式では、引張り代の把持をより強固にするために、勘合方式のように引張り代に勘合孔を設けてすべり摩擦を高めておくことも好ましい。あるいは、把持具表面に静止摩擦係数の高い材質を選択するのも好ましい。
勘合方式の変形としては、引張り代に孔を設け、把持具に突起を設けるが、該孔と該突起は必ずしも勘合させることはなく、単に引張り代と把持具との接触面の摺動を防止するに足る静摩擦が得られるものであればよい。
【００２８】
［固形物］
本発明の開封装置の適用対象である固形物包装体に収納される固形物は、粉体、顆粒、錠剤などの任意の形態の固形物であるが、好ましい適用対象固形物は、写真用固形処理剤であり、粉剤、顆粒、錠剤のいずれの固形処理剤でもよく、また単薬でも、混合形態の処理剤でもよい。好ましいのは顆粒及び錠剤である。
粉剤は、単一構成の粉末処理剤の場合のほか、各構成成分を必要あれば粉砕して粒度を調節するなどにより、粉末状にした上で各粉末原料を規定の処方値の比率で混合する方法、各構成成分を水などの溶媒に溶かし、噴霧乾燥などの適切な乾燥によって粉末化する方法、などによって作られる粉末組成物も適用対象となる。
後者の例では、例えば、粉末処理剤は、特開昭５４−１３３３３２号、英国特許７２５８９２号、同７２９８６２号及びドイツ特許３７３３８６１号等の明細書に記載されるが如き一般的な方法で製造できる。
【００２９】
錠剤は、各構成成分を必要あれば粉砕して粒度を調節するなどにより、粉末状にした上で各粉末原料を規定の処方値の比率で混合して、成形する。また、各構成成分を水などの溶媒に溶かし、噴霧乾燥などの適切な乾燥によって粉末化したものを成形する方法も用いられる。必要があれば錠剤の器械的強度や安定化のために適当なバインダーを添加する。  バインダーについては、例えばポリビニルアルコール系、メチルセルロース系などの水溶性バインダーや、そのほか特開平５−３３３５０７号公報の段落００６６などに記載されている結合剤を用いることができる。
錠剤処理剤の製造方法は、例えば、特開昭５１−６１８３７号、同５４−１５５０３８号、同５２−８８０２５号、英国特許１２１３８０８号の明細書に記載される一般的な方法で製造できる。そのほか後述する顆粒処理剤の造粒方法として記載した造粒ハンドブック記載の造粒方法の（２）、（４）、（５）及び（６）、中でも（２）及び（４）の方法によって錠剤化することもできる。
【００３０】
錠剤の形状は、特に問わないが、球状、板状、円板状、不定形などいずれであってもよい。また、錠剤の大きさも、取扱い易い大きさである限り特に問わないが、長径が５〜３０ｍｍであることが好ましく、８〜２０ｍｍであることが更に好ましい。
顆粒処理剤は、例えば、特開平２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、同３−３９７３５号、同３−３９７３９号及び特開２００１−１８３７８０号等の明細書に記載される一般的な方法で製造できる。
【００３１】
球形顆粒とは粉体を球形に造粒した粒子を指す。球形とは、真球であっても、真球でなくてもよく、いわゆるペレット、丸薬、ビーズなどの名で一般的に呼ばれる粒子形状を含む。本発明において、顆粒の平均粒径が０．５〜２０ｍｍであることが好ましく、１〜１５ｍｍであることが更に好ましく、２〜１０ｍｍであることが非常に好ましい。また、平均粒径が０．５ｍｍ以下の顆粒が、顆粒型固形処理剤の１０質量％以下であると、本発明の効果が顕著であり、０〜５質量％であることがとくに好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる顆粒型固形処理剤の好ましい態様としては、コアシェル型の顆粒や多層構造顆粒が挙げられる。この場合は、固結や潮解を起しにくい成分を表面被覆層に配することができるので発明の目的に対してより効果的である。
顆粒型固形処理剤の調製方法については、特開2001-183780号及び同2001-183779号公報に詳細に記載された方法を用いることができる。すなわち顆粒化の方法については特開2001-183779号公報段落［００１８］〜［００２７］及び実施例並びに特開2001-183780号公報段落［００２１］〜［００２８］及び実施例に、処理剤容器については特開2001-183779号公報段落［００２９］〜［００３３］及び特開2001-183780号公報段落［００３０］〜［００３４］に記載された方法を用いることができる。
【００３３】
顆粒の形状は球状、円柱状、角柱状、不定形などの様々な形状に造粒できる。その平均粒径が０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、０．２〜８ｍｍであることが更に好ましく、０．３〜５ｍｍであることが非常に好ましい。
【００３４】
本発明に係る顆粒の製造方法は、コアシェル型や多層構造方顆粒の製造方法も含めて公知の各種造粒法によって行うことができる。それら本発明に適用できる各種造粒法は、造粒ハンドブック（日本粉体工業技術協会編）に記載されており、また例えば特開平４−２２１９５１号、同２−１０９０４３号公報などにも記載されている。
【００３５】
錠剤又は顆粒状処理剤は、その表面保護と溶解性向上のために表面に水溶性ポリマーをコーティングしてもよい。コーティングに用いられる水溶性ポリマーの種類に制限はなく、例えばゼラチン、ベクチン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリビニールアルコール、変性ポリビニールアルコール、ポリビニールピロリドン、ポリビニールピロリドン・ビニールアセテート共重合体、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、アルギン酸塩、キサンタンガム、アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、カラゲナン、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体等の合成、半合成及び天然水溶性高分子物質から選ばれる１種又は２種以上を用いることができ、中でもポリエチレングリコール、ポリビニールピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、アラビアガム、カラゲナンの１種又は２種以上を用いることがより好ましい。
【００３６】
水溶性ポリマーのコーティング方法にも公知の方法を格別の制約なく用いることができるが、前記の転動造粒法、攪拌造粒法、流動層造粒法、コーティング造粒法、溶融造粒法又は噴霧乾燥造粒法を用いることが好ましい。顆粒表面に１〜５０％濃度のポリマー水溶液をスプレーコーティングし、乾燥する方法が特に好ましい。
【００３７】
本発明に係る固形処理剤は、カラー現像処理剤、脱銀工程に係る処理剤（定着処理剤、漂白処理剤、漂白定着処理剤）、リンス処理剤などのいずれの固形剤であってもよい。そのほか黒白処理剤、製版作業に伴う減力剤、現像処理タンク洗浄剤などにも適用できる。
【００３８】
［写真処理液自動調製装置］
本発明の固形物包装体開封装置の最も一般的な適用対象は、本発明の自動開封装置を備え、固形処理剤を自動開封して処理液調製槽に投入して処理液を調製する写真感光用処理液自動調製装置である。図２には、この態様を示してある。図２における処理液調製槽２３の上部に固形物６を収納した包装体の本体５からシール部２が開封装置の把持具２１に引張られる開封により固形物６が排出されて溶液２４に混合溶解されて補充液などの処理液が調製される。本発明の開封装置によって、手を汚すことなく簡易にかつ容器内に固形物を残留させることなく急速排出することができる。
【００３９】
［写真感光材料用処理装置］
本発明の固形物包装体開封装置の別の好ましい適用対象は、自動開封装置が装備されていて、固形処理剤を自動開封して固形補充剤貯槽に投入し、該貯槽から処理槽に補充剤として直接投入する写真感光材料用処理装置である。このタイプの現像処理装置では、固形処理剤とともに水も処理槽に加えられ、処理槽内での混合によって閑静補充液が補充されたのと同じ効果が発揮される。例えば、特開２００３−２０７８２５号公報に記載されている固形処理剤貯槽組み込み型の写真処理装置では、固形補充剤貯槽の上方に本発明の固形物包装体開封装置を搭載して固形処理剤を自動開封して固形補充剤貯槽に投入させることによって、作業性を向上させることができる。具体的には、該公報明細書の図５の固形処理剤貯槽１００の上部に本発明の固形物包装体開封装置を開封によって固形処理剤が貯槽１００内に投入されるように配置された態様が好ましい。
又、さらに別の好ましい適用対象は、自動開封装置が装備されていて、自動開封した固形処理剤を補充液調製槽に投入して補充液を調製し、調整された補充液を補充槽に送液し、補充槽から処理槽に補充を行う写真感光材料用処理装置である。
【実施例】
【００４０】
以下に実施態様１及び２に示した開封装置を用いた試験結果を示すが、本発明は上記実施態様に示した装置に限定するものではない。
［固形処理剤]
特開２００１−１８３７７９号公報実施例１表１の試験番号５の顆粒型発色現像処理剤を上記明細書実施例の記載に従って調製して試験に使用した。
［固形物容器］
固形物容器には、図１で述べたＰＥ／紙／ＰＥ／Ａｌ箔／ＰＥＴ／ＰＥ／ＰＥＦの積層構成のシート材料で作られたゲーブルトップ形容器を使用した。この容器の本体部は、断面が８５ｍｍ角の正方形で高さが２５０ｍｍの角柱状で、屋根部の延長長さが５０ｍｍ、開封部位のシール幅は１０ｍｍ、引張り代の幅は３０ｍｍのものを用いた。
また、積層材料の構成材料は、紙は坪量３００ｇのBKP、ＰＥはいずれも６０μｍの延伸ＬＤＰＥシート、Ａｌ箔は１２μｍ厚、ＰＥＴ１２μｍ、ＰＥＦ１２μｍである。
［固形物包装体］
上記顆粒処理剤１５００ｇを上記容器に収納し、市販の熱硬化性接着剤を用いて３７０℃、シール圧力１トンでヒートシールして固形物包装体を作成した。
［試験条件］
試験１
実施態様１の開封装置を使用し、引張り代の開角度を１８０度、接着温度は３００℃及び３７０℃の２点とし、各３回の繰返し開封試験を行った。
試験結果の評価方法として、開封に要した引張り力（開封力）と開封時のシール部の形状の目視観察を用い、両者を併せて総合評価を行なった。
開封力の測定は、市販の引っ張り試験機（Orientec Tensilon RTA-1T）によって行なった。
シール部の形状の目視観察は、開口部の剥がれたシール部４隅ＡＢＣＤの状況が図６に示したように容器の側面と平行の剥がれ線をなす場合を○とし、平行からずれて図３の丸枠３２となったものを×、その中間を△と評価した。
結果を表１に示す(表１，２において、ｎは繰返し数を表す)。
【００４１】
【表１】
2005206216.tif 000002
【００４２】
本発明の態様では、隅Ａ，Ｂの目視観察結果が△と評価されたものが各１回あったものの、そのほかはすべて〇の評価であり、開封力は適性範囲であり、各繰り返しとも良好な開封状態を示した。
【００４３】
試験２
実施態様２の開封装置を使用し、引張り代の開角度を６０度、接着温度は３５０℃及び３７０℃の２点とした。
試験１と同じ評価方法荷よって評価を行ない、結果を表２に示した。
【００４４】
【表２】
2005206216.tif 000003
【００４５】
目視観察結果はすべて〇の評価であり、開封力も適性範囲であり、各繰り返しとも良好な開封状態を示した。
【００４６】
さらに、上記試験１及び２において、固形処理剤を特開２００１−１８３７７９号公報実施例３表３の試験番号６の顆粒型漂白定着処理剤を上記明細書実施例の記載に従って調製して使用した以外は、上記試験１及び２と同様にして試験を行ったところ、顆粒型発色現像処理剤を充填した固形物包装体の場合の上記結果と同様に開封結果は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るゲーブルトップ型容器の構成を示す見取り図である。
【図２】固形物包装体を開封して収納されていた固形物を容器外へ排出する典型例を示す模式図である。
【図３】比較例におけるシールの剥がれ方を示した包装体開封部の見取り図である。
【図４】固形物包装体を装架固定した開封装置を示す概略構成図である。
【図５】包装体を担持した開封手段の立面図である。
【図６】試験１におけるシールの剥がれ方を示した包装体開封部の見取り図である。
【図７】包装体を担持した開封手段の立面図である。
【図８】試験２におけるシールの剥がれ方を示した包装体開封部の見取り図である。
【符号の説明】
【００４８】
１．引張り代
２．シール部
３．開封部位
４．屋根部
５．容器本体
２１．把持具
２２．引張り冶具
２３．溶解槽
２４．溶液
２５．攪拌機
２６．排出弁
２７．排出口
３１．勘合孔
３２．丸枠
４１．装架固定手段
４２．止め具
４３．昇降柱
４４．可動片
４５．突起
４６．把持具
４７．接合面
４８．歯車
４９．ギヤ
５０．ガイド
５１．レール
５２、５３．車輪
７２、７３．車輪
【図１】
2005206216.tif 000004
【図２】
2005206216.tif 000005
【図３】
2005206216.tif 000006
【図４】
2005206216.tif 000007
【図５】
2005206216.tif 000008
【図６】
2005206216.tif 000009
【図７】
2005206216.tif 000010
【図８】
2005206216.tif 000011