(57)【要約】  【課題】レッカーやクレーン車等により車両を吊り上げて移動する盗難行為を簡単に検知できるようにする。  【解決手段】車両の車輪に連繋されたサスペンションの伸縮するコイルバネ２３の長さＬを取得する超音波式変位センサあるいは磁気式変位センサからなるバネ長検知手段１１と、バネ長検知手段１１で取得されたコイルバネ２３の長さＬが所定値Ｌo以上になった場合に盗難であると判断する判定部１６とを備えており、判定部１６により盗難であると判断された場合に警報アラームを発生する発音手段２０と、警察や車両ユーザに電話あるいは電子メールにより自動通報する通報部１７とを設けている。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪に連繋されたサスペンションの伸縮するコイルバネの長さを検知するバネ長検知手段と、
該バネ長検知手段から入力される上記コイルバネの長さが所定値以上になった場合に盗難であると判断する判定部とを備えていることを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
上記バネ長検知手段は、上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に装着される超音波式あるいは磁気式からなる変位センサからなり、該変位センサでコイルバネの長さを所定時間間隔で定期的に計測し、上記距離センサから入力されるコイルバネの長さに対応する車両高さが設定値以上となると、上記判定部は車両がレッカー、クレーンで吊り上げられたと判断して、接続した警報アラームを作動させる構成としている請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
上記バネ長検知手段は上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に装着された超音波式変位センサで、該超音波式変位センサの音波の発信部および受信部は上記コイルバネの他部に連続して設けられた反射面と対向するように配置されている請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
上記バネ長検知手段は、上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に固定されたホール素子と、上記コイルバネの他部あるいは該他部に連続された部位に固定された磁石とを備えた磁気式変位センサである請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置。
【請求項５】
上記判定部により盗難であると判断された場合に、警察あるいは／および車両ユーザに自動車電話のオートダイヤル機能を用いて電話あるいは電子メールで自動通報する設定が可能な構成とされている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
上記判定部による盗難判定機能をオンまたはオフに切り替えるオン／オフ設定部を設けている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両盗難防止装置に関し、詳しくは、レッカー車やクレーン車などにより車両を持ち上げて行われる盗難を検知する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駐車中の車両を盗難から守るための装置が各種開発されており、例えば、特開２００３−１８２５２７号公報に開示された車両盗難防止装置は、車両の前輪または後輪の回転状態を検知する手段と、車両が駐車状態にあることを検知する手段と、駐車状態の検知によって盗難監視モードに入って、その監視モード時に車両の前輪または後輪の回転状態が検知されたときに警報指令を生ずる手段と、その警報指令に応じて警報を発する手段とを備えており、エンジンをかけずに車両を押して移動させる盗難に的確に対応できるようにしている。
【０００３】
また、特開２００１−３５４１１５号公報に開示された車両盗難防止装置は、車両に既設の牽引フックとの間をＵ字型ロック等を介して連結して車両の移動を拘束する無端フックを駐車位置またはその近傍に設けており、車両の吊り上げや移動を困難にして、レッカーやクレーン等を用いた大掛かりな窃盗行為も防止可能としている。
【０００４】
さらに、特開平９−２４０４３２号公報に開示された車両盗難防止装置は、ＧＰＳあるいは傾斜センサによって自車位置または車両傾斜角度を定期的にモニターし、その自車位置の変化または傾斜角度が所定値以上で、かつ、イモビライザユニットがキーＩＤ番号の照合をしていなければ盗難発生と判定し、警察やオーナーに携帯電話で盗難が発生したことと自車位置とを自動通報するようにして、車両をレッカーやトレーラに乗せて移動する車両盗難を防止する。
【０００５】
しかしながら、特開２００３−１８２５２７号公報の車両盗難防止装置は、レッカーやクレーン等により車両を持ち上げて前輪または後輪が回転しないようにして移動させる場合には、盗難を検知することができない問題がある。また、特開２００１−３５４１１５号公報の車両盗難防止装置は、レッカーやクレーン等を用いた移動に対して有効ではあるものの、牽引フックやＵ字型ロックや無端フックなどの部材が必要になり設備が大掛かりとなりコスト高となると共に、毎回の駐車毎に連結作業を行わねばならず手間がかかる問題がある。さらに、特開平９−２４０４３２号公報の車両盗難防止装置は、車両を傾斜させずに吊り上げた場合には傾斜センサでは検知することができないと共にＧＰＳを用いるとコスト高となる問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１８２５２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４１１５号公報
【特許文献３】特開平９−２４０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、レッカー車やクレーン車などにより車両を吊り上げて移動する盗難を簡単に検知することのできる装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の車輪に連繋されたサスペンションの伸縮するコイルバネの長さを検知するバネ長検知手段と、
該バネ長検知手段から入力される上記コイルバネの長さが所定値以上になった場合に盗難であると判断する判定部とを備えていることを特徴とする車両盗難防止装置を提供している。
【０００８】
レッカーやクレーン車等を用いて車両を吊り上げて移動させた場合に、上記サスペンションのコイルバネに対して車体重量が負荷されなくなりコイルバネの収縮が開放されると共に、宙吊りの車輪の重量によりコイルバネが逆に伸張されることとなる。よって、上記バネ長検知手段により取得されたコイルバネの長さが所定値以上となった場合に、車体が地上に存在せず宙吊り状態であると判定することができ、検知手段は１種類で車両高さのみを判断するだけで車両盗難を検知することが可能となる。
【０００９】
上記バネ長検知手段は、上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に装着される超音波式あるいは磁気式からなる変位センサからなり、該変位センサでコイルバネの長さを所定時間間隔で定期的に計測し、上記距離センサから入力されるコイルバネの長さに対応する車両高さが設定値以上となると、上記判定部は車両がレッカー、クレーンで吊り上げられたと判断して、接続した警報アラームを作動させる構成としている。
【００１０】
上記構成とすると、コイルバネの長さにより車両の地上からの高さを判断し、盗難であると判定された場合には、警報アラームにより車両周囲に盗難されていることを知らせて注意を喚起させることができると共に、盗難者に対する抑止力効果を発揮することができる。
【００１１】
上記バネ長検知手段は上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に装着された超音波式変位センサで、該超音波式変位センサの音波の発信部および受信部は上記コイルバネの他部に連続して設けられた反射面と対向するように配置されている。
【００１２】
上記構成とすると、上記超音波式変位センサの発信部により超音波が出力されてから、上記反射面で反射して上記受信部で受信されるまでの往復時間を用いることにより、超音波式変位センサから上記反射面までの距離を算出することができるので、該距離をコイルバネの現在の長さに換算して容易に求めることができる。
【００１３】
あるいは、上記バネ長検知手段は、上記コイルバネの一部あるいは該一部に連続された部位に固定されたホール素子と、上記コイルバネの他部あるいは該他部に連続された部位に固定された磁石とを備えた磁気式変位センサとしても好適である。
【００１４】
上記構成とすると、上記ホール素子と上記磁石の近接距離に応じてホール素子に流れる電流値が相違することを利用して、ホール素子と磁石との間の距離を算出することができるので、該距離をコイルバネの現在の長さに換算して容易に求めることができる。
【００１５】
上記判定部により盗難であると判断された場合に、警察あるいは／および車両ユーザに自動車電話のオートダイヤル機能を用いて電話あるいは電子メールで自動通報する設定が可能な構成とされている。
【００１６】
上記構成とすると、盗難発生時にオートダイヤル機能を用いて警察や車両ユーザに電話で知らせたり、電子メールを送信して知らせたりすることで、警察や車両ユーザが車両にいち早く駆けつけることができ、盗難車両の早期発見や盗難者の逮捕に貢献することができる。
【００１７】
上記判定部による盗難判定機能をオンまたはオフに切り替えるオン／オフ設定部を設けている。
【００１８】
上記構成とすると、レッカーやクレーン等による大掛かりな車両移動が有り得ない状況であったり、車両故障等の理由により車両ユーザの許可のもとレッカー移動が必要な状況においては、オン／オフ設定部により盗難判定機能を停止させることができると共にバッテリーの消耗も低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、レッカーやクレーン車等を用いて車両を持ち上げて盗難する場合に、上記超音波式変位センサあるいは上記磁気式変位センサからなるバネ長検知手段により、コイルバネの長さが所定値以上となることを検知して車体が宙吊り状態であることを知ることができ、１種類の検知手段で車両高さのみ判断して車両盗難を検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
第１実施形態の車両盗難防止装置１０は車両に搭載されており、図１に示すように、車両の前輪および後輪に連繋された各サスペンションに取り付けられた超音波式変位センサ（バネ長検知手段）１１と、超音波式変位センサ１１から出力される電気信号を増幅する信号増幅器１２と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１３と、後述する盗難判定などを行う本体１４を備えている。
【００２１】
図２に示すように、車両のサスペンションのコイルバネ２３の一端２３ａには第１取付部材２４が固定されていると共に、他端２３ｂに第２取付部材２５が固定されており、第２取付部材２５の側面には超音波式変位センサ１１が固定されている。この超音波式変位センサ２７は、超音波の発信部２６および受信部２７を第１取付部材２４の対向面である反射面２４ａと対向する向きに取り付けられている。
【００２２】
本体１４は、各種演算処理を行う演算制御手段１５と、盗難時に電話のオートダイヤルや電子メールの送信を行う通信手段１９と、盗難時に警報アラームを発する発音手段２０と、各種入力処理を行うユーザインターフェースである入力手段２１と、バッテリーからの電源を本体１４に供給する電源入力部２２とを備えている。
【００２３】
演算制御手段１５は、超音波変位センサ１１からの信号をもとに盗難か否かの判断を行う判定部１６と、盗難時において通信手段１９に電話や電子メールによる通報を指令すると共に発音手段２０に警報アラームを出力を指令する通報部１７と、本体１４の電源のオン／オフを切り替えるオン／オフ設定部１８とを備えている。
【００２４】
判定部１６は、超音波式変位センサ１１の発信部２６により超音波が出力されてから反射面２４ａで反射して受信部２７で受信されるまでの往復時間Δｔ1と、音速Ｖoとを用いることにより、超音波式変位センサ１１から反射面２４ａまでの距離、即ち、コイルバネの長さＬを以下の数式で算出する。
（数式１）
Ｌ＝Ｖo×（Δｔ1／２）
そして、判定部１６は、コイルバネ２３の自然長をＬoとした場合に、Ｌ≧Ｌoの関係を満たした場合に、車両が持ち上げられているとみなして盗難と判定するように設定されている。
【００２５】
次に、図４のフローチャートを参照しながら車両盗難防止装置１０の処理手順を説明する。
先ず、車両ユーザが車両盗難防止装置１０のオン／オフ設定部１８がオンに設定されている場合には（Ｓ１）、超音波式変位センサ１１からの電気信号が信号増幅器１２およびＡ／Ｄ変換器１３を介して本体１４で受信され、この受信信号で取得される超音波の往復時間Δｔ1を上記数式１に代入してコイルバネ２３の長さＬを算出する（Ｓ２）。そして、コイルバネ２３の長さＬが自然長Ｌo未満である場合には正常であるとみなす一方、長さＬがＬo以上である場合には車両が持ち上げられて盗難されていると判定する（Ｓ３）。そして、上記ルーチンをある時間間隔で定期的に行う。
【００２６】
詳しくは、コイルバネ２３より車輪側の重量をｍ、コイルバネ２３より車体側の重量をＭ、コイルバネ２３のバネ定数をｋとすると、図３に示すように、車両が地上に存在する正常状態ではコイルバネ２３の長さＬはＬo−Ｍ／ｋであり、時刻ｔ1からレッカー車により車両の吊り上げが開始されると、コイルバネ２３に対する車体重量の負荷が徐々に除荷されてコイルバネ２３の収縮が開放されて長さＬが長くなる。そして、時刻ｔ2で車両が完全に宙吊りとなった状態では、コイルバネ２３より車輪側の重量ｍによる引っ張り力のみが働き、コイルバネ２３の長さＬがＬo＋ｍ／ｋに伸張される。したがって、判定部１６では、Ｌ≧Ｌoとなった場合に盗難であると判断する。
【００２７】
上記のように盗難であると判定されると、演算制御手段１５により発音手段２０に指令して警告アラームを鳴らす（Ｓ４）。また、同時に、オートダイヤル機能により通信手段１９から警察と車両ユーザとに電話で通報するか、或いは、通信手段１９からインターネットを介して警察と車両ユーザとに電子メールで通報する（Ｓ５）。
また、車両ユーザにより入力手段２１から盗難防止機能のオフが入力されると、オン／オフ設定部１８で上述した盗難防止機能が停止されることとしている（Ｓ１）。
【００２８】
上記構成とすると、超音波式変位センサ１１の１種類の検知手段で、車両が持ち上げられたかどうかの車両高さのみ判断して車両盗難を検知することとしているので、図４に示すように制御アルゴリズムが単純化できるメリットがある。
【００２９】
なお、図２は一例であり、変形例として図５に示すように、発信部２６と受信部２７を対向する向きに取り付けてもよい。詳しくは、本変形例の超音波式変位センサ１１’は、超音波の発信部２６を第２取付部材２５に取りつけると共に、受信部２７を第１取付部材２４に取り付けて互いに対向させている。
この場合において判定部１６は、超音波式変位センサ１１’の発信部２６により超音波が出力されてから受信部２７で受信されるまでの片道時間Δｔ2と、音速Ｖoとを用いることにより、発信部２６から受信部２７までの距離、即ち、コイルバネの長さＬを以下の数式２で算出するとよい。
（数式２）
Ｌ＝Ｖo×Δｔ2
【００３０】
図６は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、バネ長検知手段として超音波式変位センサ１１を用いる代わりに、磁気式変位センサ３０を用いている点である。
【００３１】
磁気式変位センサ３０は、コイルバネ２３の外面の一部に取り付けたホール素子３１と、ホール素子３１に対向する位置でコイルバネ２３の外面の他部に取り付けた磁石３２とを備えている。
ホール素子３１は、図７に示すように、二対の入力端子および出力端子があり、一方の入力端子および出力端子に電流を流した状態で、磁石３２により発生する磁界が与えられることにより、他方の入力端子および出力端子に磁界の強弱に応じた電圧が発生するようになっている。
【００３２】
つまり、コイルバネ２３が収縮してホール素子３１に磁石３２が近接すると、ホール素子３１に与えられる磁界が強くなり大きな電圧が発生する一方、コイルバネ２３が伸張してホール素子３１から磁石３２が離反すると、ホール素子３１に与えられる磁界が弱まり発生する電圧が小さくなる。このホール効果を利用することで、出力される電圧からホール素子３１と磁石３２との間の距離を換算して、コイルバネ２３の全長Ｌを求めることができる。なお、他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３３】
なお、図６は一例を示したものであり、ホール素子３１と磁石３２の取付位置はコイルバネ２３の一部あるいは該一部に連続された部位であればよい。例えば、変形例として、図８に示すように、コイルバネ２３の外面の上端に磁石３２を取り付けると共に、下端にホール素子３１を取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の車両盗難防止装置のブロック図である。
【図２】超音波式変位センサを示す図面である。
【図３】超音波式変位センサから取得される信号を表すグラフである。
【図４】車両盗難防止装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の変形例を示す図面である。
【図６】第２実施形態の磁気式変位センサを示す図面である。
【図７】ホール素子を示す図面である。
【図８】第２実施形態の変形例を示す図面である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    車両盗難防止装置
１１    超音波式変位センサ（バネ長検知手段）
１２    信号増幅器
１３    Ａ／Ｄ変換器
１４    本体
１５    演算制御手段
１６    判定部
１７    通報部
１８    オン／オフ設定部
１９    通信手段
２０    発音手段
２１    入力手段
２２    電源入力部
２３    コイルバネ
２４ａ  反射面
２６    発信部
２７    受信部
３０    磁気式変位センサ（バネ長検知手段）
３１    ホール素子
３２    磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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