Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】取得した知的所有権を公開サイト上で開示し、検索を網羅的かつ簡便的確に行えるようにする。【解決手段】知的所有権を公開サイト上で開示するウェッブサイトシステムであって、知的所有権保有者はその知的所有権をこのサイトに登録して売買／協力をオファーし、また適宜の知的所有権を求めたい時は、関連の知的所有権をキーワードや項目分類表で検索し、さらに知的所有権のオープンマーケットでの取引価値を知る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的所有権（特許権・実用新案・意匠・商標・著作権等）の流通を推進するウエブサイトシステム
【請求項２】
個人／法人の有する知的所有権をこのサイトに登録する
【請求項３】
登録された知的所有権をキーワード等で検索閲覧できる（請求項４）
【請求項４】
適宜のキーワードまたは分類表から全部または一部含む知的所有権を寸時に検索し、その内容を閲覧し、またはその利用についてその所有者とサイトを通じ交渉する
【請求項５】
登録した知的所有権の売買／協力をこのサイトのオープンマーケットにおいて呼びかけ応答者を求める
【請求項６】
工業所有権のオープンマーケットでの取引価値を知る
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の特徴】
【０００１】死蔵されていたり、出願直後の知的所有権を発明者自らでは活用しにくい場合、その知的所有権を第三者に活用若しくは協力してもらい、所有権者は代価を取得し若しくは協力費を支払うことにより活用をはかる機会を簡便かつ合理的に得ることが出来る
【従来の問題点と本案による解決】
【０００２】１特許庁の検索サイトでは電子化しサイトに掲載されるまで六ヶ月〜一ヵ年半を要し活用の機会を失することがあって極めて不便である
２特許庁の検索サイト上ではキーワードの選び方や組合せが容易ではなく、適切な知的所有権を探し出しにくい
３公的機関（自治体，中小企業庁など）では検索もしてくれるし、自らの知的所有権に対する協力者紹介など幅広く対応指導してくれるが、担当者が求める分野の専門家ではない場合が多く、求める結果を得ることは稀である
以上の従来の問題点に対して
４本案の検索方法は
（１）キーワードは単独でも複数でも、また全部でも一部でも含む知的所有権を検索できるソフトがあり会員は無料で簡単に使える
（２）自らの知的所有権は登録さえすれば、自ら選んだキーワードを登録に加えたり当サイト事務所に選定を委ねることもできる
（３）以上２点のほかサイト上の分類表によって求める事項の属する分類を単数でも複数でも選択し登録することができ、検索はその分類からでも行うことができる（別紙
【文書】
参照
（４）直近の出願済み（場合によっては出願前）の知的所有権を本サイトに登録されていれば検索可能である  また公開された自らの知的所有権は一般の関心を呼び、その活用者や協力者を求めることができる
（５）自らの知的所有権の市場価値（簿価に応用も可能）をサイト内取引で知ることもできる（簿外資産の価値を知ることは経営上たいへん有効である）
以上、要すれば
取得した知的所有権について第三者に協力を求めることは容易ではなくまた開発中の技術に関連する第三者の知的所有権を検索するのは甚だ困難であった
本案は以上の問題点をすべて解決し、権利の広範な活用に資するものである
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(57)【要約】【課題】目的  規約に基き実績に即した履行を行なう事により、需給両者が連携して需給の効率化を図ること。【解決手段】▲１▼  情報技術等を用いて規約に基くデータをリアルタイムに公表する。▲２▼  需給両者の利益還元は、規約に基き実績に則して行なわれる。【選択図】図１
2005165999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規約に基き売上高等をリアルタイムに公表し実績に即した利益還元を行なうことにより、需給両者が様々に連携し効率的需給をし得ることを特徴とする需給システム。
【請求項２】
「請求項１」に記載する需給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  売上高より供給に要した諸経費を差し引いたものが、供給者だけの利益とするのではなく需給両者の利益とすることにより、需給両者が連携して効率的需給を行なうことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の需給関係は、「売上高−諸経費＝供給者だけの利益」であるため需給両者の連携はなく需給のミスマッチが発生し非効率であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来における人間の行動形態は、供給者として行動する時は、情報の共有や多様な連携等をはじめとする能動的行動を行なうが、需要者の立場になると一転して受動的行動をしてしまうことが常態化しているのである。
【０００４】  その常態化に至った要因のひとつとして、供給者としての行動には利益が伴う半面、需要者としての行動には直接的な利益が伴わないことがあるのである。
【０００５】  本発明は、「売上高−諸経費＝需給両者の利益」とすることにより、需給両者が連携して需要と供給のミスマッチを激減させ効率的需給をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  下表は、本発明の特徴である「売上高−諸経費＝需給両者の利益」として、規約に基き需給両者の指標の一例を表したものである。
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【０００７】  ここで、指標に表れる本発明の特徴を以下に記述する。
【０００８】  それは、「利益の増加＝売上高の増加＝需要者の増加＝需給両者の利益の増加」となるのである。
【０００９】  「供給者への利益」自体は、従来より常態化していることであるが、本発明の特徴である「需要者への利益還元」を付加することにより、需要者も能動的行動を行い需給効率の向上を図るものである。
【００１０】本発明は、「売上高−諸経費＝需給両者の利益」とすることで売上高の増加と諸経費の減少を図り、規約に基いた適切な履行がなされていることをリアルタイムに公表し、需給両者が様々な連携を行い需給効率の向上を行なうものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  それでは、「図１」のグラフを用いて説明する。【００１２】  このグラフに現れたデータのように、売上高の増加や経費の削減が需給両者の利益に直結することを需給両者がリアルタイムに知ることにより、需給両者の様々な連携が発生するものである。【００１３】  「図２」は、需給両者の利益と需要者の還元額を表したグラフであるが、このように多様な形でデータを表現することにより、連携効果による需給効率の向上を図るものである。【００１４】  また、需給効率の向上が目的であり利益還元を求めるものではないため、次の段階に示される指標では物品単価を下げることにより、更なる需給効率の向上を図るべく需給両者が様々な形態で連携するものである。【００１５】  「図３」は、従来の需給両者の取引形態を示したものであるが、これでは需給両者の様々な連携による相乗効果は生まれないのである。【００１６】  「図４」に示したものが本発明の形態であり、供給者側１と需要者２が様々な連携を行い相乗効果を高めるものである。
【発明の効果】
【００１７】  ▲１▼  企業を株等の投資対象とするのではなく需要者にとって有益な供給者とするものである。
▲２▼  需要者から歓迎される供給者は成長する。
▲３▼  需要者から見放された供給者は消滅する。
▲４▼  需要者主導社会の幕開けとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の「０００６」需給収支表のグラフである。
【図２】    「図１」の、需給両者の利益と還元額を抜粋したグラフである。
【図３】    従来における需給関係のフロー図である。
【図４】    本発明における需給関係のフロー図である。
【符号の説明】
１      供給者側
２      需要者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来の連鎖販売プログラムは紹介者を２名と入り口を易しくスタートしても累積売上達成が昇格の条件となり、期限を設けない緩和策も講じられるが実力者を除き達成できなかったり、達成まで時間が掛かったり、連鎖販売は難しいとの観念もあり一時活動を中断または断念する人が多かった。又達成しても会員に対する利益還元に限界があり下部組織が拡大しても制限があった。【解決手段】  本プログラムにおいては、紹介者１名でも昇格し、昇格した時点で本人独自の第一グループを作ることができ、このグループに入ってくる新会員の売上げマージン又は紹介料はどこまでも本人のものであり、又第一グループから独立した昇格者のみの第二グループを作ることができ、このグループからの再注文リベートもどこまでも本人収入となり安心感とともに安定収入となる。また高額商品に適用する必要がなく、入り口が易しく、参加しやすく、人にも伝え易い。【選択図】  図１
2005165992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連鎖販売法に基づく連鎖販売に於いて、商品を購入し会員になった後２人若しくは１人の新会員の紹介のみで昇格（この時点で上位紹介者の新会員ラインより独立）し、昇格独立後Ａ氏は３人目の新会員を紹介し独自の第一グループを作りこのグループの新会員の売上げマージン（又は紹介料）は全て本人の収入となり、更にこのグループから昇格した昇格者のみの第二グループから発生する毎月の再注文リベートも全て本人の収入となることが可能なプログラム。
【請求項２】
紹介者１人で昇格した会員は第一グループが増えてきた時点で前述の上位紹介者に戻す請求項１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は連鎖販売に於ける簡易的組織作りのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のプログラムは難しい物が多く、入り口を簡単にして２人の新会員の紹介のみで入会できたとしても累積売上達成が足かせとなり組織も伸びず、その後の昇格（リベート向上）に繋がらず、繋がったとしてもリベート配分において限界があり一時的な収入に終わるケースや退会してしまう人が多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように従来のプログラムでは、人に伝え難く安定収入になり難かった。【０００４】  本発明は従来のプログラムが抱えてる課題を解決し、入り易く、人に伝え易く、利益になり易く、安定収入を得やすいプログラムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、入会後紹介者を２人若しくは１人出すことで昇格独立でき、昇格後３人目の紹介者を出すことにより独自の第一グループ、第二グループを形成可能にしたのもである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明のプログラムは入会し易く、紹介し易く、独自の収入グループを形成し安定収入に繋がるプログラ厶を提供できる。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実地の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００８】  図１は入会昇格後、第一グループを作るプログラムであり第一グループは売上げマージン若しくは紹介料に該当します。
【０００９】  図２は昇格者のみで形成される第二グループを示し、第二グループは再注文マージンに該当します。以上のように各昇格者は上述した第一、第二グループを独自に作ることができ各自安定収入を得ることが可能になります・
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一グループ形成図
【図２】本発明の第二グループ形成図
【符号の説明】
【００１１】１  紹介者１人で昇格した場合、会員が増えて来た時点で戻す様子を示している。
２  昇格を意味します。
３  会員若しくは新会員
４  昇格者
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  浴室やトイレにおいて特に冬場には使用者が中で倒れ、室外にいるものが気付かない場合は倒れた人の処置が手遅れになるというケースもある。  そこで、浴室やトイレ等で倒れて動きがなくなったときに、人検知センサー１１の特性を利用し室外の者に知らせるアラーム、警報機能を付加し、倒れた人の危機を早期に知らせることとする。【解決手段】  人検知センサー１１が人の動きがなくなったときには検知動作が停止しする信号を検出し、人の動きがなくなってから一定時間経過後にブザー１２等でアラーム音を発し、他の部屋にいる人に緊急事態を知らせる。そのような機能を付加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアで形成される赤外線（ただし人体から発する熱線レベルの赤外線）を計測する赤外線検知器を備え、音等のアラームを出力する警報器を備え、前記赤外線検知器に応動する制御器を備え、前記制御器で前記赤外線が検知されかつ該赤外線の変化が微小である状態が所定時間を越えて継続したときに前記警報機に警報出力を指令する無変化有赤外線監視手段を設けたことを特徴とする人検知センサー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は赤外線検知器による人検知センサー装置に関し、特にアラーム音等の警報出力を行なう装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、人検知センサー式の照明器具においては、人体から発する熱線レベルの赤外線を計測する赤外線検知器により、照明器具の点灯動作をおこない、所定の点灯保持時間が経過すると消灯する機能となっているものが基本的な機能である。【０００３】  人検知センサー付き照明器具は、壁スイッチ等のスイッチ操作が不要で、消し忘れ防止や、スイッチ操作がしにくい高齢者や病気の人などが便利に使える照明器具であるが、一般的な機能は上述のとおりで人がいなくなると消灯する。
なお、人検知センサーは人体から発する熱線レベルの赤外線の移動を計測し動作するため、人がいる場合でも一定幅の動きがないと検知せず消灯となる。
従来の人検知センサー付き照明器具はこのような、人の動きが停止した状態のときに、アラームを発するなど外部に知らせる機能がついたものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  浴室やトイレにおいて特に冬場には使用者が中で倒れ、室外にいるものが気付かない場合は倒れた人の処置が手遅れになるというケースもある。
本発明の目的は、浴室やトイレで倒れて動きがなくなったときに、人検知センサーの特性を利用し室外の者に知らせるアラーム、警報機能を付加し、倒れた人の危機を早期に知らせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、人検知センサーが人の動きがなくなったときには検知動作が停止しする信号を検出し、人の動きがなくなってから一定時間経過後にブザー等でアラーム音を発し、他の部屋にいる人に緊急事態を知らせる機能を付加したものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、浴室やトイレにおいて使用者が中で倒れて動きがなくなった場合、ブザー音等により他の部屋にいる人に緊急事態を知らせ、手遅れにならないうちに処置することができることや、入浴中に眠ってしまった場合などには目覚まし音となり、浴槽の水面下に沈んでしまう等の危険を回避できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。図１および図２は本発明に係る照明器具で、図１は３０Ｗ形環形蛍光ランプを内蔵した防湿形の浴室用蛍光灯器具である。図２は４０Ｗ白熱ランプを内蔵したトイレ用白熱灯器具である。
器具構造はそれぞれ一般的な照明器具で、外郭は本体２および４と、グローブ３および５により構成している。【０００８】  本発明はこれらの器具の本体２および４に人検知センサーユニット１を取り付け、器具との電源接続をしてある。この人検知センサーユニット１には、監視エリアで形成される赤外線（ただし人体から発する熱線レベルの赤外線）を計測する赤外線検知器を使用した人検知センサー１１と、アラーム用の音を発するブザー１２を内蔵している。
なお、人検知センサーの特性として、人体から発する熱線レベルの赤外線の移動を計測し動作するため、人がいる場合でも立ち止まってじっとしている場合など、一定幅の動きがないと検知せず、人がいないのと同じ状況となりただちにアラーム音が鳴ってしまい、実用上の使い勝手が悪くなる。【０００９】  このため、本発明の人検知センサー１１は、人がいて一定幅の動き（例えば約１０ＣＭ以上）があるときは人体から発する熱線レベルの赤外線の移動を検知すると共に、人の動作が止まったときでも、あらかじめ設定している検知保持時間（例えば約２分間）内であれば、アラーム用の音を発するブザー１２は動作しないようにしている。
しかし、あらかじめ設定している検知保持時間（例えば約２分間）を超えても、人の動きが無い場合には、アラーム用の音を発するブザー１２が作動し、アラーム音により他の部屋の人に知らせるものである。【００１０】  なお、居眠りをしてしまっただけの場合は、アラーム音で気が付き体を少し動かせば、人検知センサー１１が再び検知し、通常の人検知モードとなり、アラーム音は停止する。
これにより、浴室やトイレにおいて急に体に変調をきたし動けなくなった場合、アラーム音により他の部屋の人が気付き、異常が生じた人の処置が早くできる。
また、浴槽で眠ってしまった場合など、体の動きがない状態の場合は、約２分後にアラーム音が鳴り、これが目覚ましとなって浴槽に沈んでしまうなどの危険を防止することができる効果がある。【００１１】  なお、照明器具の点滅と、人検知センサーの起動、停止は照明器具用の壁スイッチにより操作するものである。
また、本実施例においては、アラームはブザー音によるが、器具のランプ点滅により光で行なうことも可能で、両者を複合し音と光で警報を発することも可能である。さらに、器具と離れた場所においても、人検知センサーユニットから送り配線用の電線を引き出して、器具側と同時に音や光により警報を発することもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の３０Ｗ形環形蛍光ランプを内蔵した防湿形の浴室用蛍光灯器具である。
【図２】  本発明の４０Ｗ白熱ランプを内蔵したトイレ用白熱灯器具である。
【符号の説明】
【００１３】１０：人検知センサーユニット
１１：人検知センサー
１２：ブザー
２０・４０：本体
３０・５０：グローブ
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】    【課題】  着装の利便を改善するように一般的タイプの眼鏡を具現化する。    【解決手段】  眼鏡を使用する際に安定した止め位置のために視片に対する耳片の角度位置を調整する傾き調整装置が設けられ、当該傾き調整装置が各耳片の旋回軸線と同心であるリブと溝の配列並びにこの配列と協働するロック突起で構成され、上記ロック突起が少なくとも切片によって内側に突き出るトップフレーム部材の底側に配される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視片と、当該視片に対しあるいは当該視片に割り当てられたフレームに対して実質的に水平な回動軸線回りに視片の内側に向かってほぼ１８０度折り畳み可能な２つの耳片とを少なくとも備えて成る眼鏡において、傾き調整装置（８，９，１０）が設けられ、これによって使用に際して安定した止め位置のために視片（３）に対する耳片（２）の角度位置が調整されることを特徴とする眼鏡。
【請求項２】
上記傾き調整装置（８，９，１０）が、リブ（８）と溝（９）の配列と、これと協働するロック突起（１０）とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
ロック突起（１０）がトップフレーム部材（４）に配されることを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
リブ（８）と溝（９）の配列が各耳片（２）の上表面に形成されることを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項５】
リブ（８）と溝（９）の配列が４５度までの周囲角度をカバーすることを特徴とする請求項４に記載の眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの視片（サイトピース）と、当該視片あるいは当該視片に割り当てられたフレームに対して視片の内側に向かって約１８０°だけ実質水平な旋回軸線回りに折り畳み可能な２つの耳片（イヤピース、つる）とを備えて成る眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】ＥＰ０２７０８２９５
【特許文献２】ＦＲ−Ａ−２７５１４３１
【特許文献３】ＧＢ２１６８４９９Ａ１
【特許文献４】ＵＳ５４５７５０５
【特許文献５】ＵＳ６３３２６８１
【０００３】
一般的タイプの眼鏡は特許文献１、特許文献２又は特許文献３から公知である。特許文献４や特許文献５には、傾斜配置を備えた在来型眼鏡が記載されている。
【０００４】
ほとんどの眼鏡において、耳片は垂直旋回軸線の旋回接合部によって取り付けられており、当該耳片は保管のためにこの垂直旋回軸線回り内側に折り畳まれる。
【０００５】
上記文献は、特に比較的強く湾曲し大きな角度範囲にわたって延在する単一の連続視片を備えた眼鏡のための水平旋回軸線に由来する解決を開示する。これらの場合、耳片は通例、視片の湾曲にほぼ対応する湾曲を有し、その結果、耳片は内側に折り畳む際に視片の湾曲に適合する。
【０００６】
従来技術の構造の重大な欠点は、視片に対する耳片の角度位置がうっかり調整不良となったり、まったく調整することができないことにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、着装の利便を改善するように冒頭に記載したタイプの眼鏡を具現化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、この課題は、眼鏡を使用する際に安定した止め位置のため視片に対する耳片の角度位置を調整する傾き調整装置が設けられることによって達成され、当該傾き調整装置は各耳片の旋回軸線と同心であるリブ・溝の配列並びにこの配列と協働するロック突起で構成され、当該ロック突起は少なくとも断片的に内側に突き出るトップフレーム部材の底側に配される。
【０００９】
このようにして、いかなるユーザーも装着の利便のために、視片に対する耳片の傾きを調整することができるようになる。視片に対する耳片のうっかりした回動が同時に排除される。これは審美的に魅力的ながら低コストで実施される構造の単純さを伴う。リブと溝の配列が及び角度範囲の外側では、ロック突起はスナップ係合しない。
【００１０】
リブと溝の配列は、耳片傾き調整の標準範囲である４５°までの角度をカバーする。この角度を超えて回動するならば耳片は抵抗なしに再び内側に折り畳まれることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の詳細は図面に関連した好適な実施形態の以下の記載から明らかとなろう。
図面に示された眼鏡１は、視片３を保持するトップフレーム部材４に取り付けられた２つの耳片２を備えて成っている。当該耳片２は実質的に水平な回動軸線５の回りに矢印Ｐ方向に１８０度、内側に折り畳まれる。内側に折り畳まれた際に当該耳片２は視片３の湾曲に実質的に同じようになる。例示的な実施形態において、回動軸線５はトップフレーム部材４の外側端部での拡張部６の範囲に位置する。
【００１２】
耳片２の内側端部は、その上表面に、複数のリブ８と、これらリブ８の各２つずつの間に形成されたされた溝９とを備えて成っている。
トップフレーム部材４の上縁の範囲において、ロック突起１０が下方に延び、溝９と協働して、耳片２が回動する際、ロック突起１０は連続して溝９とスナップ係合する。このようにしてトップフレーム部材４に対する、それゆえに視片３に対する耳片２の或る角度位置を調整することが可能である。
【００１３】
ロック突起１０は両側でフリーである。即ち、トップフレーム部材４に推移するところで凹所が備えられる。これはフレキシビリティーとロック係合の特性を改善する。
【００１４】
溝９の反対側に、他の溝１１が備えられ、それで耳片を内側に完全に回動する際にこの位置で拘束するようにロック突起１０とスナップ係合する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る眼鏡の斜視図である。
【図２】傾き調整装置の拡大図である。
【符号の説明】
【００１６】
２  耳片
３  視片
４  トップフレーム部材
８  リブ
９  溝
１０  ロック突起
【図１】
2005165322.tif 000003
【図２】
2005165322.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  安価で気軽に車両に取り付けることのできる居眠り防止用の警告発生器を提供する。  【解決手段】  作動時には所定の態様で警告を発生する警告発生部（１）、作動時には設定された時間だけ警告発生部（１）を作動させるタイマー部（２）、このタイマー部（２）を作動させるためのスイッチ部（３）、および該タイマー部（２）の作動の残り時間を表示する表示部（４）とから構成されている。  【選択図】  図１
2005165759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時には所定の態様で警告を発生する警告発生部と、
作動時には設定された時間だけ前記警告発生部を作動させるタイマー部と、
前記タイマー部を作動させるためのスイッチ部とを有してなることを特徴とする警告発生器。
【請求項２】
前記タイマー部が、前記警告発生部の作動の残り時間を表示するための表示部をさらに有してなることを特徴とする請求項１記載の警告発生器。
【請求項３】
前記スイッチ部が、押しボタン式スイッチであることを特徴とする請求項１または２記載の警告発生器。
【請求項４】
前記警告が、音声による警告であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の警告発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警告発生装置に関し、特に居眠り運転防止に有用な警告発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の運転中において、運転者が眠くなる居眠り運転は日常的に起こり易い。この種の居眠り運転は、高速道路で車両を運転している場合において運転が単調となり易く、比較的起こりやすく、非常に危険であり、さらにトラックなどの場合には、重大事故の原因となることから防止する必要がある。特にトラックなど大型車で居眠り運転により事故を起すとその被害は重大である。
【０００３】
この種の居眠り運転を防止するための従来技術としては、例えば、運転者をＣＣＤカメラにより監視することで運転者の居眠り状態を検知し、居眠りを検知した場合には警告を発生する技術が知られている。
【特許文献１】特開２０００−３５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術は複雑な装置を必要とすることから高価となり、気軽に車両に取り付けることができないという問題があった。
そこで本発明は、安価で気軽に車両に取り付けることができる、居眠り防止用の警告発生器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の警告発生器は、作動時には所定の態様で警告を発生する警告発生部と、作動時には設定された時間だけ前記警告発生部を作動させるタイマー部と、前記タイマー部を作動させるためのスイッチ部とを有してなるものである。
【０００６】
本発明の警告発生器において、さらに前記タイマー部が前記警告発生部の作動の残り時間を表示するための表示部を設けることもできる。またスイッチ部は、操作性の点から押しボタン式スイッチが好ましい。また、居眠り防止のためには、警告が音声による警告であることが特に有用である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の警告発生器は、居眠りを防止したい場合には、ユーザ（車両の運転者や同乗者など）がスイッチ部をオンにする。すると、タイマー部に設定された時間の間だけ警告発生器から所定の態様で警告が発生する。この警告により、居眠り状態にある運転者を覚醒させて、事故の発生を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に係る実施形態の警告発生器を示すものである。この警告発生器は、警告発生部１、タイマー部２、スイッチ部３、および表示部４から構成されている。
【０００９】
警告発生部１は、作動時には警告を発生する。この警告は、例えば音声（人工音声やアラームブザーなど）や光などによる警告であるが、車両の運転中における運転者の居眠りを防止する点からは音声による警告が好ましい。
【００１０】
タイマー部２は、どのような公知のタイマーでも用いることができるものであるが、カウンタ回路などにより構成された電子式のものが小型軽量で便利であり、また、例えば他の機器内に容易に組み込める点からも好ましい。このタイマー部２は、作動時には設定された時間の間だけ警告発生部１を所定の態様で作動させるための信号を警告発生部１に送信する。また、タイマー部２における設定時間は、公知の手段により例えば１５分までの任意の時間に変更することを可能にしてある。
【００１１】
スイッチ部３は、公知の押しボタン式、スライド式などの適宜の構造のものが使用可能であるが、使い勝手の点からボタン式が好ましい。また、表示部４は、ＬＣＤやＬＥＤによる公知の構造のものが使用可能であり、例えば、タイマー部２における設定時間、タイマー部２が作動した場合には作動の時間（警告発生部１を作動させるまでの時間）、現在時間などの必要な情報が表示される。
【００１２】
ここで、タイマー部２により警告発生部１を動作させて警告を発生する場合の態様（パターン）は種々のものがある。スイッチ部３のオンによりタイマー部２が作動した場合、警告発生部１が数秒間だけ警告を発生し、且つ、以後は１分間隔で数秒間だけ警告を発生すると共に、設定された時間終了１分前から時間終了までは、連続して警告を発生するように構成すれば良い。
【００１３】
以上の構成からなる実施形態の警告発生器の動作は次の通りである。まず、ユーザは予めタイマー部２に所要の時間を設定する。そして、車両の運転中において運転者が眠気を感じた場合には、スイッチ部３をオンする。すると、表示部４にタイマー部２の動作の残り時間が表示されると共に、警告発生部１から上記のような態様（パターン）で警告が発生する。これにより、運転者の眠気解消を図ることができる。
【００１４】
一方、タイマー部２により設定された時間が経過しても運転者の眠気が解消されない場合には、スイッチ部２を再びオンにすることにより、同様にして警告が発生されるものである。この動作を必要な回数（例えば眠気が解消されるまで）繰り返すことにより運転者の眠気を有効に解消することができる作用を有する。なお、タイマー部２における設定時間内で警告を止める場合、あるいはタイマー部２の作動を解除したい場合には、タイマー部２が動作している間（設定時間の残り時間が表示部４に表示されている間）にスイッチ部２をオンすれば良いものである。
【００１５】
なお、本発明の警告発生器を車両に装備された他の機器内に組み込んで使用することも可能である。この種の機器としては、例えば、自動車のダッシュボードなどに取り付けて使用される速度取締位置警告装置がある。さらに、この種の装置はＧＰＳシステムに基づいて位置情報を検出する構成のものがある。この場合、ＧＰＳ信号中に含まれる時計情報を利用することにより、タイマー回路の簡略化を図る構成とすることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る警告発生器の実施形態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      警告発生部
２      タイマー部
３      スイッチ部
４      表示部  
【図１】
2005165759.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】一切の紙資源を使わずその処理費用もかからない航空機内における情報提供サービスを実現する。【解決手段】機内情報を電子書籍とＳＤカードにすることにより、製作過程で紙資源を一切使うことがない。また搭乗客には航空会社が電子書籍を搭乗後貸し出し、ＳＤカードによって情報提供サービスを実施する。電子書籍には従来の機内誌コンテンツのＳＤカードを付けるほか、小説・絵本・漫画等書籍コンテンツもＳＤカードで用意する。国際線等ではメニューを各国語で用意できるほか、大容量ＳＤカードの特性上写真等も提供でき、言語によらないメニュー選択が可能となる。【選択図】図１
2005165709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内における搭乗客を対象とした情報提供サービスを、電子書籍とＳＤカードを使用し従来の機内誌のように情報を提供し、またＳＤカード交換により多くのコンテンツを提供するほか、ＳＤカードの書き換えによる再使用でリライトシステムとする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機内情報提供サービスのリライトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の航空機内の情報提供サービスは、機内誌等冊子を使用し利用期限が過ぎるとその都度廃棄するという方法をとっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の航空機内における情報提供サービスにあたっては、機内誌等の冊子であ
ったため、膨大な紙資源を消費してきた。大手航空会社の例をとると、年間約１２０万冊（月刊機内誌、季刊ショッピングカタログ：機内配布分のみ）以上となり、１機平均約１８０ｋｇ／月である。このため、紙資源の消費ばかりでなく、月一回の月刊機内誌、もしくは数ヶ月に一回のショッピングカタログの入れ替えのための、出版会社からの輸送、機内への搬入・搬出、廃棄処分のための輸送費、廃棄処分費などのコストも必要となり、航空会社の経営にも影響を与えてきた。他方、搭乗客への情報提供としても、限られた機内空間では、月刊機内誌やショッピングカタログ、若干の雑誌程度以上の読む形式の情報提供は望めない。
【０００４】
本発明は、航空機内情報提供サービスを目的とし、また電子書籍やＳＤカードの書き換えにより、一切の紙資源を使わずその処理費用もかからないリライトシステムによる環境保全を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ＳＤカードで機内誌コンテンツ等を製作・配布することによって紙資源を一切使わず、また空港へはＳＤカードが小型軽量なため郵送等が可能で輸送コストを削減させる。空港から機内への搬入はＳＤカードならば一機平均１kg以下程度なので搬入コストを削減させる。機内では電子書籍を、搭乗後搭乗客に貸し出し、そのＳＤカードを電子書籍で使用することで、従来通りの情報を見ることができる。またＳＤカードの交換により小説や絵本、漫画等の書籍コンテンツを見ることができ多様なコンテンツが利用可能であるが、小型軽量なＳＤカードなのでその機内での多量のコンテンツの収納にも問題はない。月一回ないし数ヶ月に一回の利用期限がきても、ＳＤカードを新たなＳＤカードと交換し旧カード内の情報を書き換えることにより、廃棄が一切なくリライトシステムとする。また書き換えの際もＳＤカードのみなので郵送等が可能となり輸送コストはほとんどかからない。
【０００６】
情報提供サービスをする航空会社は従来の機内誌製作会社が製作したコンテンツをそのままＳＤカード用に転用する。電子書籍の初期投資は購入もしくはリースとして導入する。
【発明の効果】
【０００７】
航空業界においては、搭乗客に対する機内情報提供サービスに、従来の紙資源の大量使用・処理を行わずに済むため、一切紙資源を使用しないので革新的な環境保全への取り組みとなる。搭乗客においては機内という限られた空間での情報提供サービスが、ＳＤカードの多様なコンテンツにより向上され、充実した情報提供サービスを受けることができ、小型軽量なＳＤカードの特性から機体の規模によらず機内情報提供同レベルのサービスを受けることができる。また国際線などの場合、機内食のメニューが用意されるが、大容量書き込みが可能なＳＤカードの特性により、各国語のメニューや言語によらない写真等による情報提供が可能となり、国を問わず搭乗客のサービス向上につながる。電子書籍市場においては、航空機という性質上国内外に商品が知れ渡り拡販効果につながるだけでなく、ＳＤカードコンテンツ製作会社にとっても新たな市場の開拓となる。広告に関しても機内における情報を電子書籍に集約することで、従来搭乗客自ら持ち込んだ書籍に対して何も広告できないのに対し、電子書籍画面の一定の場所で常に広告ができるので従来以上の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１に示される実施例において、従来紙資源を使用して機内誌やショッピングカタログ等航空機内情報の冊子を製作していたが、ビジネスモデルではＳＤカードの入力により紙資源を一切使わず航空機内情報を製作する。従来の空港への輸送は大量の冊子のため輸送コストがかかっていたが、ビジネスモデルでは小型軽量なＳＤカードなので小包等郵送で輸送できるためコスト削減となる。空港から機内への搬入も同様に従来は搬入コストがかかっていたが、それも削減できる。搭乗客は従来機内誌とショッピングカタログ程度のコンテンツしかなかったがビジネスモデルではＳＤカードによりコンテンツが多様となり、機内誌コンテンツだけでなくカードの入れ替えにより小説、絵本、漫画等書籍の閲覧が可能となる。従来機内誌では一ヶ月、ショッピングカタログ等では数ヶ月後に利用期限がくると、多大な回収コストで機内から空港へ輸送しさらに空港から廃棄場ないし再生紙場にコストをかけて輸送していたが、ビジネスモデルでは新たなＳＤカードと入れ替えた後再度製作に戻し、データの書き換えにより再使用できリライトシステムとなる。
【０００９】
図２に示される実施例において、航空会社は搭乗後搭乗客に電子書籍を貸し出す。搭乗客は電子書籍とＳＤカードによって機内誌コンテンツを閲覧する。搭乗客が機内誌以外のコンテンツを要望する場合は、機内常備のＳＤカードから要望にあったコンテンツのＳＤカードを貸し出し、搭乗客はＳＤカードを入れ替え、電子書籍によって新たなコンテンツを閲覧する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】航空機内情報提供サービスの従来パターンとビジネスモデルの過程による比較。
【図２】航空機内において搭乗客へ電子書籍の貸出しと、搭乗客によるＳＤカードの交換によるコンテンツ変更と閲覧。
【図１】
2005165709.tif 000003
【図２】
2005165709.tif 000004
(57)【要約】【課題】  これまで夜間の車の運転に於いて、左右のサイドミラーによる後続車のヘッドライトの照り返しは不快なものであったが、これを防ぐためにサングラスを掛けてしまうと、運転者の視界は暗くなってしまった。【解決手段】  黒色のような色の濃い物でなく、色の薄いサングラスのレンズの両端に黒色のフィルムを貼ることで、サイドミラーによる後続車のヘッドライトの照り返しを防ぐことができる。この時、正面のレンズには黒色のフィルムが貼り付けられていないため、運転者の視界が暗くなることも防ぐことができる。【選択図】  図２
2005165235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの両端に黒い部分を有することで、夜間、車の運転をする時にサイドミラーによる後続車からのヘッドライトの照り返しを防ぐための眼鏡
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、夜間の運転時において、後部の車のヘッドライトによる照り返しを防ぐ、ドライビング用の眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで夜間の運転時にサイドミラーによる、後続車のヘッドライトの照り返しが目に入らないようにするには普通のサングラスをするしかなかった。【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これまで夜間の運転時にサイドミラーによる、後続車のヘッドライトの照り返しは、運転時において非常に不愉快な物であったが、これを防ぐにはサングラスをかけることぐらいしかなかった。しかし、サングラスの着用は、夜間の運転で、ただでさえ暗い視界が余計に暗く見えてしまうので、安全上あまり好ましいものとはいえなかった。
【０００５】本発明は、このような従来の普通のサングラスが有していた問題を解決しようとするもので、サイドミラーによる後続車のヘッドライトの照り返しを防ぎ、かつ視界が暗くならないため、快適な運転を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、透明なプラスチック眼鏡の両端に透明な黒色のフィルムを接着したものである。
【０００７】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。眼鏡の両端に張られた黒色フィルムにより左右のサイドミラーからの照り返しを防ぎ、その上、黒色フィルムは両端にしか張られていないため、運転者は普通のサングラスよりも明るい視界を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００９】図に於いて１は目に入る照り返の防止の為にサングラスのレンズ縁に取り付けたフィルムであり、これにより横から入ってくる左右のサイドミラーからの照り返しを防ぐことができる。【００１０】図に於いて２はサングラスのレンズにあたるが、全体が通常のサングラスのように黒色でないので、運転者は夜間の運転に於いて視界が暗くなることはない。
【発明の効果】
【００１１】上述したように本発明の夜間走行用眼鏡は左右のサイドミラーからによる後方の車のヘッドライトの照り返しを防ぎ、かつ、視界は暗くなることはないので、夜間の運転に於いて良好な視界を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す全体図
【図２】本発明の前方から見た外観図
【符号の簡単な説明】
１  照り返し用のフィルム
２  サングラスのレンズ
【図１】
2005165235.tif 000003
【図２】
2005165235.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の補助具付よし笛は、音を安定して出すことが難しく、一定の音量で演奏することが困難であった為である。【解決手段】葦（１）の補助具（２）に差し込む部分（４）の外皮を剥ぎ、薄く磨いた振動部分を設け、補助具（２）に差し込むことにより、その振動部分がよく振動し演奏者の息に素早く反応し管の中の空気を震わせ響かせることで、安定して音を出すことが出来る補助具付よし笛を特徴とする。【選択図】図１
2005165247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葦（１）の補助具（２）に差し込む部分（４）の外皮を剥ぎ薄く磨いた振動部分を設け、その振動部分を補助具（２）に差し込んだ補助具付よし笛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、補助具を使用し補助具に差し込む葦の部分の外皮を剥ぎ、薄く磨くことにより、葦の管を積極的に振動させて音をより響かせる為の振動部分を設けられた、補助具付よし笛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、補助具を使用することによって手軽によし笛を演奏し楽しめることを目的として、葦の外皮を剥ぐことなく単に切り込みを付けただけで補助具に差し込み使用されていた。【０００３】  以下、図３、図４により従来の補助具付よし笛について説明する。補助具（９）を使用したよし笛は、葦（８）の外皮を剥ぐことなく単に切り込み（１０）を付けただけで補助具に差し込み使用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、つぎのような欠点があった。
従来の補助具付よし笛は、補助具を使用することによって、誰でもが簡単にスムーズに音を出せることを狙い作られた物であったが、実際は、音を安定して出す為には、息の微妙な調整が必要な笛で、初心者には音を出すこと自体難しく演奏を出来るようになるまでに多くの練習時間と息を吹き込む微妙な調整のコツをつかむことが要求され誰にでも簡単に演奏できる笛ではなかった。【０００５】  たとえ音が出せるようになっても、一定の音量を出して演奏することが難しく、音の響きも悪いことから、音質も管楽器としての管を震わせて音を出すと言うものとは、程遠い質の物であった。【０００６】  また、音の高音部に擦れた摩擦音と呼ばれる雑音がひどく出てしまう欠点や音の低音部の音量が十分保てないと言う欠点があり、笛を吹く技術を習得しても演奏できる曲が限られてしまい、単純な表現の演奏になってしまうもので、楽器として満足のいくレベルのものではなかった。【０００７】  本発明は、以上のような欠点を失くし、補助具付よし笛をより多くの人が楽器として演奏に使用して楽しめることが出来るためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  補助具を使用し、葦（１）の先端から約５０ｍｍの部分の補助具（２）に差し込む部分（４）の外皮を剥ぎ、葦の厚さを約０．９ｍｍ前後の寸法になるように薄く磨いて、管を積極的に振動させる部分を設けた構成による補助具付よし笛である。
【発明の効果】
【０００９】  葦は補助具に差し込まれる部分の外皮を剥ぎ薄く磨かれることにより、吹き口から吹きこまれる息によって、補助具に差し込まれた部分がよく振動することになり葦全体の管もより振動することになった。【００１０】  葦全体の管がよく振動し管の中の空気を震わせ響かせることにより、補助具付よし笛の音が、従来の笛と全く別の笛と言っても決して過言でない音量と響きを持った。【００１１】  また、外皮を剥ぎ薄く磨かれて補助具に差し込まれた部分が演奏者のわずかな息にでもよく振動して、振動が管の中の空気の響きとなり音に換えてくれる為に、従来の笛に対して、飛躍的に音が出しやすくなった為に、初心者でも音が簡単に出て、従来のように音を出す為の長い練習期間と息を吹き込む微妙な調整のコツをつかむための時間がいらず、補助具付よし笛の演奏を手軽に誰にでも楽しめることが出来るようになった。【００１２】  熟練者では、従来の補助具付よし笛では出せなかった擦れの無い響きのある音色と豊かな音量が出せ、わずかな息の強弱の変化にも対応して音が出せる為、表現力のある演奏が可能になり、従来演奏できなかったような難度の高い曲を演奏出来るようになった。【００１３】  以上のような著しい改善により、演奏範囲が広がると共に、コンサート等で使用すると擦れた音のない音色の美しさや響きの伸びやかさで、聴衆に感銘をあたえられるようなより満足のいく演奏が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態について図１、図２に基づいて説明する。【００１５】  補助具（２）に差し込む葦（１）の部分の先端より約５０ｍｍの部分（４）の外皮を剥ぎ取り、やすりで凹凸を取り、外皮をとった部分（４）の表面を整え、厚みが約０．９ｍｍ前後の寸法になるようにして、Ｕ字状の切込み（５）を先端より約３．５ｍｍから約４．５ｍｍ前後までの大きさで設ける。【００１６】  補助具（２）部分の竹は、葦がきつく差し込める程度に円形に内部を削り、葦のＵ字状にカットした部分（５）が外に出るように斜めにカットして適度な大きさの窓（６）を開ける。【００１７】  吹き口の部分を作る為に木で補助具（２）の内径にあわせた栓（３）を作り、息の流れを作る為に木の栓を適度に斜めにカット（７）して補助具（２）に差し込む。【００１８】  出来上がった補助具（２）に葦（１）を差込み、息を入れ音を出し、音階を出す為の穴を葦に開け補助具付よし笛を完成させる。【００１９】  本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、補助具部分の吹き口から息を吹き入れながら葦に開けられた音階を出す為に開けた穴を指で押さえることにより塞いだり、指を離すことで穴を開けたりすることで演奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】従来の補助具付よし笛の分解斜視図である。
【図４】従来の補助具付よし笛の正面図である。
【符号の説明】
【００２１】１    葦
２    補助具
３    補助具の栓
４    葦の補助具差込振動部分
５    Ｕ字状の切り込み
６    Ｕ字状の切り込みを出す窓
７    補助具の栓のカット部分
８    従来の補助具付よし笛の葦
９    従来の補助具付よし笛の補助具
１０  従来の補助具付よし笛のＵ字状の切り込み
【図１】
2005165247.tif 000003
【図２】
2005165247.tif 000004
【図３】
2005165247.tif 000005
【図４】
2005165247.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】１バイト（欧文）文字しか入力できないコンピューターでも、ローマ字入力によって、日本語のひらがなとカタカナ（以下「かな」とする）を形と音声で学習したり理解できるようにする。【解決手段】本ソフトウェアは、ローマ字入力によって、文字データと「かな」の音声データをコンピューター上で組み合わせることによって構成している。１バイト文字しか入力できないコンピューターでも「かな」を形と音声で学習したり理解することが可能で、インターネットを使って海外のコンピューターからでも体験することができる。他に外国人が多く集まるような、日本国内のホテルなどに本ソフトウェアの表示されたコンピューターを設置し、外国人が「かな」を使って日本人とコミュニケーションをとることの手助けともなる。【選択図】図１
2005165241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターのキーボード入力、ローマ字表、例文からローマ字で入力することによって、日本語の「ひらがな」と「カタカナ」を表示し、発音ボタンを押すと、表示された文字列を、予め登録した音声データを基に、順番に発音して話すソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータを使い、ローマ字入力によって日本語のひらがなとカタカナを、形と音声で学習したり理解することができるソフトウェアである。【０００２】以下、本明細書内では日本語のひらがなとカタカナは、「かな」と定義する。
【背景技術】
【０００３】従来、外国人が「かな」を形と音声で学習したり理解しようとする際、携帯型の装置（例えば、特許公開文献１、特許公開文献２）に頼ったり、コンピューターの読み上げソフトウェアを使う場合は、２バイト（日本語）文字入力が可能なコンピューター使用を前提としたものだった。
【特許公開文献１】
公開番号：特許公開２００３−１６７５０７  公報
【特許公開文献２】
公開番号：特許公開２００２−２２９４３９  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  「かな」を形と音声で学習したり理解しようとする際は、前記したように特別に携帯型の装置を必要としたり、２バイト（日本語）文字を使ったソフトウェアは海外などの１バイト（欧文）文字しか入力できないコンピュータでは使うことができない。【０００５】よって、外国人がコンピューターのソフトウェアを使って「かな」を形と音声で学習したり理解するには２バイト（日本語）文字が入力可能なコンピューター環境に頼らなければならない。【０００６】本発明は１バイト（欧文）文字しか入力できないコンピュータでも、ローマ字入力によって、「かな」を形と音声で学習したり理解できることを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００７】  本ソフトウェアは、ローマ字入力によって、文字データと「かな」の音声データをコンピューター上で組み合わせることによって実現する。
【発明の効果】
【０００８】  海外などの、１バイト文字しか入力できないコンピュータでも「かな」を形と音声で学習したり理解することが可能で、インターネットを使って海外のコンピューターからでも体験することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  例えば外国人が多く集まるような日本国内のホテルなどに、本ソフトウェアの表示されたコンピューターを設置し、外国人が「かな」を使って日本人とコミュニケーションをとるための手助けともなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１１】  入力スペース１に、ローマ字入力すると、表示スペース２に「かな」が表示される。【００１２】  発音ボタン３を押すと、表示された「かな」の通りに発音する。【００１３】  切り替えボタン４で「ひらがな」と「カタカナ」が切り替わるようになっている。【００１４】  「ローマ字で記述された日本語」と英語が対になった例文５から自動的に入力することもできる。【００１５】  ローマ字表６のボタンを押して入力することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示すコンピュータの画面
【符号の説明】
【００１７】１  ローマ字入力部分
２  「かな」表示部分
３  発音ボタン
４  「ひらがな」と「カタカナ」の切り替えボタン
５  例文
６  ローマ字ボタン
【図１】
2005165241.tif 000003
(57)【要約】【課題】  通常、人の耳に聞こえない非可聴音域中の特に高周波信号成分を活用した音楽療法プログラムを媒体に記録して提供する。【解決手段】  非可聴音域成分をも収録可能な記録媒体に、２０キロヘルツ以上の周波信号を発生する高周波音中の、人体が心地よいと感じる特定の高周波信号成分を活用したデータを収録し、音楽療法目的に対応した要素を担わせるようにしている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０キロヘルツ以上の周波信号を発生する高周波で、人体が心地よいと感じる特定の高周波信号成分を活用したデータを収録した音楽療法プログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、音楽若しくは音データを記録する記録媒体に関し、特に人間の可聴周波数帯域を超える高周波信号成分をも記録し得る記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、音楽若しくは音を人に聞かせると脳に刺激が与えられ脳アルファー波の発生など、脳に一定の反応を生じさせることが知られている。そこで、患者に演奏や自然音などを聞かせて症状の改善を図る音楽療法が行われている。このような演奏や自然音は非可聴音域を含み、その音波成分が臨場感の形成に寄与し、脳がよく反応することがわかっている。原音を聞くという点では生演奏や自然の中が好ましいが、一般には、録音の再生による演奏などが主とならざるを得ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は上記の点に鑑み、音楽療法に用いる楽器や自然界が発する音に存在する、通常、人の耳に聞こえない非可聴音域中の特に高周波信号成分を活用して脳の活性化を促す音楽療法プログラムの記録媒体を提供することを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、本発明の音楽療法プログラムの記録媒体は、非可聴音域成分をも収録可能な記録媒体に、２０キロヘルツ以上の周波信号を発生する高周波音中の、人体が心地よいと感じる特定の高周波信号成分を活用したデータを収録し、音楽療法目的に対応した要素を担わせるようにしている。
本発明は以上から成る音楽療法プログラムの記録媒体である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、人体が心地よいと感じる特定の高周波信号成分を活用したデータを収録した記録媒体から広帯域音声再生が可能な演奏装置でデータを再生することで、高周波信号成分が脳を刺激し、脳の活性化を誘導することが期待出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施について説明する。
音楽療法は、音楽或いは自然音のもつ精神安定作用や脳活性化作用を活用するものであることから、通常、人の耳には聞こえないが、脳がよく反応し、人体が心地よいと感じる２０キロヘルツ以上の周波信号を発生する高周波音中の、特定の高周波信号成分を活用したデータを非可聴音域成分をも記録可能な記録媒体に収録し、これを聞くときには広帯域音声再生が可能な演奏装置でデータを再生する。