(57)【要約】【課題】  ユーザとメインテナンスを行なう保守サービス会社とによりシステムが運営される場合に、円滑なメインテナンスが可能な防犯システムを提供する。【解決手段】  メインテナンス時期接近情報が警戒切換装置３の解除状態のときに、メインテナンス実行可能情報として保守サービス会社へ通報されるので、ユーザにより切り換えられた警戒切換装置３の解除状態によりユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認できるため、保守サービス会社によりユーザでのメインテナンスを実行することができるから、時間の無駄がなく、円滑なメインテナンスが可能となる。【選択図】        図１    
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入行為の検知に基づいて警報および通報制御を行なう警備装置と、ユーザの操作により前記警備装置の警戒状態と解除状態の切り換えを行なう警戒切換装置とを備え、警備装置からそれぞれ、警戒状態で侵入行為が検知されたときの警報を直接ユーザへ通報するとともに、メインテナンスを行なう保守サービス会社へ、メインテナンス時期が接近したことを知らせるメインテナンス時期接近情報を通報する防犯システムであって、
前記警備装置は、
メインテナンス時期の接近が検知され、かつ、警戒切換装置が解除状態のときに、保守サービス会社によるメインテナンス実行が可能であることを知らせるメインテナンス実行可能情報として、前記メインテナンス時期接近情報を生成するメインテナンス情報生成回路を備えている防犯システム。
【請求項２】
請求項１において、前記メインテナンス時期接近情報が、システムの各部に電源を供給する電源装置の予備電源の寿命が近いことを知らせるものである防犯システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記メインテナンス情報生成回路は、所定の時間を設定するタイマ回路を有し、このタイマ回路により前記メインテナンス時期の接近が検知される防犯システム。
【請求項４】
請求項２において、前記メインテナンス情報生成回路は、予備電源の所定の電圧低下を検出する電圧検知手段を有し、この電圧検出手段により前記メインテナンス時期の接近が検知される防犯システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記メインテナンス情報生成回路は、メインテナンス時期の接近検知を一時的に記憶する保持回路またはメモリを有する防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備会社を介することなく、ユーザと、メインテナンスを行なう保守サービス会社とで運営される防犯システムに関し、特にメインテナンスの円滑化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯システムでは、警備会社がシステムの一括管理を行なっており、ユーザの一般住宅や工場などにおいて防犯センサで侵入者による侵入行為が検知されて警備装置から警報が通報されると、警備会社からまず警察へ通報され、その後にユーザへ通報される。また、防犯システムのメインテナンスも警備会社が行なっていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
最近、警備会社に一括管理させるとコストが高くなるので、警備会社を介することなく、警備装置から警報を直接ユーザへ通報させるとともに、システムのメインテナンスを保守サービス会社に行なわせる、つまり、ユーザと保守サービス会社とにより運営されるシステムが多くなっている。この場合、例えば電源装置の予備電源の寿命が近い、または定期点検の時期が近いなどというような、メインテナンス時期が接近したことを知らせる情報が保守サービス会社に通報され、保守サービス会社はこの通報によりユーザへ出向いてメインテナンスを行なう。
【特許文献１】特開２００２−３２００４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、保守サービス会社がメインテナンス情報の通報を受けると、ユーザへ確認の電話をしたり、ユーザへ出向くこととなるが、その際にユーザが不在であったり、たまたま休業していたり、また一般住宅では在宅していても夜間の場合がある。この場合、保守サービス会社はユーザと電話による確認が困難となり、またユーザへ出向いてもメインテナンスを実行することができないため、時間が無駄となるとともに、円滑なメインテナンスが困難となる。
【０００５】
本発明は、前記の問題点を解決して、ユーザとメインテナンスを行なう保守サービス会社とによりシステムが運営される場合に、円滑なメインテナンスが可能な防犯システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明にかかる防犯システムは、侵入行為の検知に基づいて警報および通報制御を行なう警備装置と、ユーザの操作により前記警備装置の警戒状態と解除状態の切り換えを行なう警戒切換装置とを備え、警備装置からそれぞれ、警戒状態で侵入行為が検知されたときの警報を直接ユーザへ通報するとともに、メインテナンスを行なう保守サービス会社へ、メインテナンス時期が接近したことを知らせるメインテナンス時期接近情報を通報するものであって、前記警備装置は、メインテナンス時期の接近が検知され、かつ、警戒切換装置が解除状態のときに、保守サービス会社によるメインテナンス実行が可能であることを知らせるメインテナンス実行可能情報として、前記メインテナンス時期接近情報を生成するメインテナンス情報生成回路を備えている。
【０００７】
この構成によれば、メインテナンス時期接近情報が警戒切換装置の解除状態のときに、メインテナンス実行可能情報として保守サービス会社へ通報されるので、ユーザにより切り換えられた警戒切換装置の解除状態によりユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認できるため、保守サービス会社によりユーザでのメインテナンスを実行することができるから、時間の無駄がなく、円滑なメインテナンスが可能となる。
【０００８】
好ましくは、メインテナンス時期接近情報が、システム各部に電源を供給する電源装置の予備電源の寿命が近いことを知らせるものである。かかる情報の通報は警報と比べて緊急を要しないものであるから、ユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認された後でメインテナンスを実行しても十分であり、保守サービス会社にとって時間の無駄がなく、円滑なメインテナンスが可能となる。
【０００９】
好ましくは、メインテナンス情報生成回路は、所定の時間を設定するタイマ回路または予備電源の所定の電圧低下を検出する電圧検出手段を有し、これらにより前記メインテナンンス時期の接近が検知される。したがって、メインテナンス時期接近情報が警備装置で容易に生成されて通報されるので、メインテナンス時期接近情報を保守サービス会社側で登録しておく必要がないため管理が容易となり、より低コスト化を図ることができる。また、前記メインテナンス時期接近情報は、保持回路またはメモリに一時的に記憶されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る防犯システムを示す構成図である。図１に示すように、本システムは、例えば、防犯対象のユーザにおける一般住宅や工場のような建物の外壁面に取り付けられて、検知エリア内で不法な侵入者による侵入行為を検知する防犯センサ１と、建物内に設けられて、防犯センサ１による侵入行為の検知に基づいて警報および通報制御を行なう警備装置２と、ドア付近の建物外壁面に取り付けられて、ユーザの操作により警備装置２の警戒状態と解除状態の切り換えを行なう警戒切換装置３とを備えており、この警備装置２に電話回線網４を介して、ユーザの端末装置１６およびメインテナンスを行なう保守サービス会社の端末装置１７が接続されている。端末装置としては、例えば固定電話、携帯電話、携帯情報端末などが用いられる。
【００１１】
警備装置２からそれぞれ、警戒切換装置３が警戒状態で防犯センサ１により侵入者が検知されたときの警報がユーザ端末装置１６を介して直接ユーザへ通報されるとともに、メインテナンス時期が接近したことを知らせるメインテナンス時期接近情報が保守サービス会社端末装置１７を介して保守サービス会社へ通報される。すなわち、本システムは、警備会社を介さずに、ユーザと保守サービス会社とにより運営されるものである。メインテナンス時期接近情報の通報は、警報と異なって、即対応しなければならない程に緊急を要しない、例えばシステム各部に電源を供給する電源装置１１の予備電源１２の寿命が近いことを知らせるものである。通常、メインテナンス時期接近情報は、予備電源１２のメインテナンスが必要となる、数日〜数週間前に通報される。
【００１２】
警戒切換装置３には、ユーザが手動で操作する周知の方式、例えばＩＤコード付き磁気カードやＩＣカードなどをリーダに差し込む方式や、テンキーによってＩＤコードを入力する方式、指紋読み取りによって入力する方式などのものが用いられる。ユーザが不在（夜間）や休業、または一般住宅では在室しても夜間の場合に警戒状態に切り換えられ、ユーザが在室、または昼間の場合に解除状態に切り換えられる。
【００１３】
使用される防犯センサ１は特に限定されるものではなく、例えば検知エリアにおいて人体から放射される赤外線エネルギを焦電素子により検出して人体を検知する受動型赤外線（ＰＩＲ）方式が用いられる。また、検知波として、近赤外線を投光し、物体から反射した近赤外線を受光して物体を検出するＡＩＲ方式を用いてもよく、超音波または電波が人体で反射する反射波を検知するセンサなどを用いてもよい。
【００１４】
前記警備装置２は、システム全体を制御するコントローラ５と、通信制御部６とを備えている。コントローラ５は、警戒切換装置３が警戒状態で防犯センサ１により侵入者が検知されたときに警報を生成する警報生成部７と、メインテナンス時期の接近が検知され、かつ、警戒切換装置が解除状態のときに、保守サービス会社によるメインテナンス実行が可能であることを知らせるメインテナンス実行可能情報として、前記メインテナンス時期接近情報を生成するメインテナンス情報生成部８とを備えている。
【００１５】
図２（Ａ）に示すように、メインテナンス情報生成部８は、メインテナンス時期の接近を検知する検知手段として、所定の時間を設定するタイマ回路２１と、タイマ回路２１からのメインテナンス時期接近検知信号を一時的に記憶する保持回路２２と、警戒切換装置３でユーザの操作により解除状態に切り換えられたとき、解除状態信号を出力する解除状態信号出力回路２３と、メインテナンス時期接近検知信号および解除状態信号が同時に入力すると、メインテナンス時期接近情報信号を出力するＡＮＤ回路２４とを備えている。
【００１６】
タイマ回路２１では、メインテナンス時期接近情報が予備電源１２の寿命が近いことを知らせるものである場合、前記した所定の設定時間は、予備電源１２の寿命が例えば３年であるとき、システム設置開始時、または直近のメインテナンス実行時から、３年の数日〜数週間前である。このタイマ回路２１により、メインテナンス時期の接近を容易に検知できる。なお、メインテナンス時期接近の段階に応じて設定時間を複数設けるようにしてもよい。また、前記保持回路２２に代えてメモリを用いて、メインテナンス時期接近検知信号を一時的に記憶させてもよい。
【００１７】
通信制御部６は、例えばダイヤラーのように、コントローラ５とユーザ端末装置１６および保守サービス会社端末装置１７との通信を電話回路網４を介して行なわせる。通信制御部６は、ユーザ端末装置１６や保守サービス会社端末装置１７などの電話番号を登録した図示しないメモリに基づき、コントローラ５から警報信号が出力されるとユーザ端末装置１６の電話番号に対して発呼し、メインテナンス情報信号が出力されると保守サービス会社端末装置１７の電話番号に対して発呼する。なお、警報をユーザと同時に保守サービス会社へ通報してもよいし、メインテナンス情報を保守サービス会社と同時にユーザへ通報してもよい。
【００１８】
以下、本システムにおけるメインテナンス時期接近情報を保守サービス会社へ通報する動作を図１、図２（Ａ）を用いて説明する。
まず、タイマ回路２１が設定時間になると、メインテナンス時期接近信号が保持回路２２に出力されて、この信号が保持回路２２で一時的に記憶される。そして、警戒切換装置３が解除状態のとき、解除状態信号出力回路２３から解除状態信号が出力される。このとき、ユーザにより切り換えられた警戒切換装置３の解除状態によりユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認される。
【００１９】
メインテナンス時期接近信号および解除状態信号が同時にＡＮＤ回路２４に入力されると、メインテナンス時期接近情報信号が通信制御部６へ出力され、この通信制御部６により保守サービス会社端末装置１７の電話番号に対して発呼されて、メインテナンス時期接近情報が保守サービス会社へ通報される。なお、メインテナンス時期接近信号が保持回路２２に出力されても、警戒切換装置３においてユーザが不在または夜間などのような警戒状態のときは、メインテナンス時期接近情報信号は通信制御部６へ出力されず、ユーザが在室してメインテナンスが実行可能な解除状態に切り換えられたときに初めてメインテナンス時期接近情報信号が出力されて、メインテナンス時期接近情報が保守サービス会社へ通報される。
【００２０】
保守サービス会社はメインテナンス時期接近情報の通報を受けると、ユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認できるので、ユーザへ出向いてメインテナンスを実行することができるため、時間の無駄がないとともに、円滑なメインテナンスが可能となる。
【００２１】
これにより、本システムでは、メインテナンス時期接近情報が警戒切換装置３の解除状態のときに、メインテナンス実行可能情報として保守サービス会社へ通報されるので、ユーザにより切り換えられた警戒切換装置３の解除状態によりユーザが在室してメインテナンスが実行可能であることが確認できるため、保守サービス会社によりユーザでのメインテナンスを実行することができるから、時間の無駄がなく、円滑なメインテナンスが可能となる。また、保守サービス会社は、メインテナンス時期接近情報が各ユーザの警備装置２で容易に生成されて通報されるので、メインテナンス時期接近情報を保守サービス会社側で各ユーザごとに登録しておく必要がないため管理が容易となり、より低コスト化を図ることができる。
【００２２】
なお、この実施形態では、メインテナンス時期の接近を検知する検知手段として、タイマ回路２１を用いているが、これに代えて、図２（Ｂ）に示すように、予備電源１２の所定の電圧低下を検出する電圧検知手段２５を用いてもよい。この場合、予備電源１２が使用電圧１２Ｖに対して所定の電圧（例えば、１１．５Ｖ）に低下すると、メインテナンス時期接近検知信号が保持回路２２に出力される。また、電圧低下の程度に応じてメインテナンス時期接近情報を複数出すようにしてもよい。さらに、タイマ回路２１と電圧検知手段２５を併用してもよい。
【００２３】
なお、この実施形態では、メインテナンス時期接近情報として、システム各部に電源を供給する電源装置の予備電源の寿命が近いことを知らせる情報であるが、定期点検の時期が近いことを知らせる情報などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯システムを示すブロック図である。
【図２】同実施形態のメインテナンス情報生成部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１：防犯センサ
２：警備装置
３：警戒切換装置 
８：メインテナンス情報生成部
１２：予備電源
１６：ユーザ端末装置
１７：保守サービス会社端末装置
２１：タイマ回路
２２：保持回路
２５：電圧検出手段
【図１】
2005316801.tif 000003
【図２】
2005316801.tif 000004