(57)【要約】【課題】当該装置の把持性を損なうことなく、装置筐体に無線通信用のアンテナを安定的に固定できること。【解決手段】少なくとも外部情報記憶媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、所定の電波を送受信するアンテナ５と、アンテナ５が埋め込まれた筐体部材１２と、を備える。【選択図】        図４
2005190064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外部情報記憶媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、
所定の電波を送受信するアンテナと、
前記アンテナの少なくとも一部が埋め込まれた筐体部材と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
前記情報読取処理または前記情報書込処理を行う制御手段と、
前記筐体部材に少なくとも一部が埋め込まれ、前記アンテナと電気的に接続する導電部材と、
前記筐体部材に前記制御手段を締結するとともに、前記導電部材と前記制御手段とを電気的に接続する締結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
前記情報読取処理または前記情報書込処理を行う制御手段と、
前記アンテナと前記制御手段とを電気的に接続するとともに、前記制御手段または前記アンテナにかかる衝撃または応力を緩和する導電緩衝部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】
前記アンテナが形成するループの内側であって前記筐体部材の内壁に配置され、前記アンテナから前記制御手段側に放出された電磁波を吸収する電磁波吸収部材と、
前記電磁波吸収部材の表面上に配置され、前記制御手段から前記アンテナ側に放出された電磁波を遮断するシールド部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】
前記導電部材は、
前記アンテナと電気的に接続する第１接続面と、
前記制御手段と電気的に接続する第２接続面と、
を有し、前記第１接続面の中心軸と前記第２接続面の中心軸とがずれていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項６】
前記アンテナの少なくとも一部は、インサート成形によって前記筐体部材に埋め込まれたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項７】
前記筐体部材は、
前記アンテナを配置する溝と、
前記アンテナが配置された前記溝を閉塞する目隠し部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項８】
前記情報読取処理または前記情報書込処理の指示情報を入力する入力手段と、
前記情報読取処理によって前記外部情報記憶媒体から読み取った情報または前記情報書込処理によって前記外部情報記憶媒体に書き込む情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記アンテナの駆動制御を行う駆動制御処理部と、
前記入力手段から入力された指示情報をもとに、前記駆動制御処理部に対して、前記情報読取処理または前記情報書込処理の処理制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の携帯型情報端末装置。
【請求項９】
前記外部情報記憶媒体の情報を光学的に読み取る光学情報読取手段を備え、
前記入力手段は、前記光学情報読取手段が前記情報を光学的に読み取る処理の指示情報を入力し、
前記制御部は、前記光学情報読取手段に対して、前記光学的に読み取る処理の処理制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯型情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の交信領域内に存在する外部情報記憶媒体に対して無線通信を行い、該無線通信によって送受信される所定の電波を介して、この外部情報記憶媒体に記憶された情報を読み取り、またはこの外部情報記憶媒体に情報を書き込む携帯型情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型の集積回路と無線通信用のアンテナとを組み合わせたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグまたはカード状の樹脂製板にＲＦＩＤを埋設した非接触ＩＣカード等の外部情報記憶媒体と、該外部情報記憶媒体に記憶された情報を読み取りあるいは該外部情報記憶媒体に所望の情報を書き込む機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または非接触ＩＣカードリーダライタ等の携帯型情報端末装置とを用いたＲＦＩＤシステムが開発されている。
【０００３】
一般に、この外部情報記憶媒体には、静電誘導方式による無線通信を行い、０〜２［ｍｍ］程度の通信距離を有する密着型と、４００〜５３０［ｋＨｚ］の電磁波を用いた電磁結合方式による無線通信を行い、１０［ｃｍ］程度までの通信距離を有する近接型と、１２５〜１３５［ｋＨｚ］または１３．５６［ＭＨｚ］の電磁波を用いた電磁誘導方式の無線通信を行い、１０〜１００［ｃｍ］程度の通信距離を有する近傍型と、２．４５［ＧＨｚ］のマイクロ波または光を用いたマイクロ波方式または光方式の無線通信を行い、数メートル程度の通信距離を有する遠隔型とがある。この携帯型情報端末装置は、所定の交信領域内に存在する外部情報記憶媒体との間において送受信される所定の電波を介して、この外部情報記憶媒体に記憶された情報を読み取りあるいは該外部情報記憶媒体に所望の情報を書き込む。
【０００４】
このような外部情報記憶媒体と携帯型情報端末装置とを用いたＲＦＩＤシステムには、複数の外部情報記憶媒体にそれぞれ記憶された各情報を一括して認識できる点、外部情報記憶媒体に記憶できる情報量（６４〜数１００バイト）が多い点、外部情報記憶媒体に記憶された情報を更新できる点、外部情報記憶媒体が超小型である点、外部情報記憶媒体と携帯型情報端末装置との間に障害物が存在しても情報通信が可能である点等の利点がある。このため、流通業界をはじめとする様々な業種において、このＲＦＩＤシステムの有益性が注目されている。このＲＦＩＤシステムに用いられる情報端末装置として、無線通信用のアンテナが設けられたアンテナ基板を装置筐体に取り付けた非接触ＩＣカードリーダライタがある（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３８１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、ますます開発が進められる携帯型情報端末装置には、作業者による把持に好適な平滑面等の複雑な３次元形状を呈する装置筐体が用いられ、これによって、携帯型情報端末装置の把持性が向上している。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された情報端末装置では、無線通信用のアンテナを設けたアンテナ基板が装置筐体の表面に固定されているので、この装置筐体が複雑な３次元形状を呈する場合、この装置筐体とアンテナ基板との間に空隙が生じ易い。このことは、装置筐体にアンテナ基板を取り付ける作業を困難にするばかりでなく、装置筐体とアンテナ基板とを固定する強度を容易に劣化させ、これによって、装置筐体とアンテナ基板との安定した固定状態を担保することが困難になるという問題点があった。この場合、装置筐体に取り付けられたアンテナ基板は、該装置筐体に加えられた衝撃等によって、その適正な取り付け位置からの位置ずれを生じ易く、これに起因して、情報端末装置の無線通信機能が劣化する。
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、当該装置の把持性を損なうことなく、装置筐体に無線通信用のアンテナを安定的に固定することができる携帯型情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる携帯型情報端末装置は、少なくとも外部情報記憶媒体に対して非接触による情報読取処理または情報書込処理を行うことができる携帯型情報端末装置において、所定の電波を送受信するアンテナと、前記アンテナの少なくとも一部が埋め込まれた筐体部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記情報読取処理または前記情報書込処理を行う制御手段と、前記筐体部材に少なくとも一部が埋め込まれ、前記アンテナと電気的に接続する導電部材と、前記筐体部材に前記制御手段を締結するとともに、前記導電部材と前記制御手段とを電気的に接続する締結部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記情報読取処理または前記情報書込処理を行う制御手段と、前記アンテナと前記制御手段とを電気的に接続するとともに、前記制御手段または前記アンテナにかかる衝撃または応力を緩和する導電緩衝部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記アンテナが形成するループの内側であって前記筐体部材の内壁に配置され、前記アンテナから前記制御手段側に放出された電磁波を吸収する電磁波吸収部材と、前記電磁波吸収部材の表面上に配置され、前記制御手段から前記アンテナ側に放出された電磁波を遮断するシールド部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記導電部材は、前記アンテナと電気的に接続する第１接続面と、前記制御手段と電気的に接続する第２接続面と、を有し、前記第１接続面の中心軸と前記第２接続面の中心軸とがずれていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記アンテナの少なくとも一部は、インサート成形によって前記筐体部材に埋め込まれたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記筐体部材は、前記アンテナを配置する溝と、前記アンテナが配置された前記溝を閉塞する目隠し部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記情報読取処理または前記情報書込処理の指示情報を入力する入力手段と、前記情報読取処理によって前記外部情報記憶媒体から読み取った情報または前記情報書込処理によって前記外部情報記憶媒体に書き込む情報を表示する表示手段と、を備え、前記制御手段は、前記アンテナの駆動制御を行う駆動制御処理部と、前記入力手段から入力された指示情報をもとに、前記駆動制御処理部に対して、前記情報読取処理または前記情報書込処理の処理制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９にかかる携帯型情報端末装置は、上記発明において、前記外部情報記憶媒体の情報を光学的に読み取る光学情報読取手段を備え、前記入力手段は、前記光学情報読取手段が前記情報を光学的に読み取る処理の指示情報を入力し、前記制御部は、前記光学情報読取手段に対して、前記光学的に読み取る処理の処理制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、装置筐体を形成する筐体部材に無線通信用のアンテナが埋め込まれているので、装置筐体に無線通信用のアンテナを組み付ける作業が容易になるとともに、把持性を損なうことなく、装置筐体の所定位置に無線通信用のアンテナを確実に固定でき、常時安定したＲＦＩＤの処理または動作を行える携帯型情報端末装置を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる携帯型情報端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である携帯型情報端末装置の機能構成を例示するブロック図である。図１において、この携帯型情報端末装置１は、入力部２と、外部通信部３と、ストレージデバイス４と、無線通信用のアンテナ５と、ＲＦＩＤ処理部６と、光学情報読取部７と、表示部８と、音声入出力部９と、制御部１０と、記憶部１０ａとを有する。入力部２、外部通信部３、ストレージデバイス４、ＲＦＩＤ処理部６、光学情報読取部７、表示部８、音声入出力部９、および記憶部１０ａは、制御部１０に電気的に接続され、アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６に電気的に接続される。また、制御部１０は、入力部２、外部通信部３、ストレージデバイス４、ＲＦＩＤ処理部６、光学情報読取部７、表示部８、音声入出力部９、および記憶部１０ａを制御する。
【００２１】
入力部２は、外部情報記憶媒体に記憶された情報を読み取る処理（情報読取処理）を指示する指示情報（読取指示情報）、外部情報記憶媒体に書き込む情報（書込情報）と該外部情報記憶媒体に該書込情報を書き込む処理（情報書込処理）を指示する指示情報とを含む書込指示情報、または外部の光学情報記録媒体の情報を読み取る処理（光学情報読取処理）を指示する指示情報（光学読取指示情報）を入力する複数の入力キーを有し、携帯型情報端末装置１の装置筐体に配置される。たとえば、作業者が、入力部２の入力キーを用い、読取指示情報を入力するキー操作を行った場合、入力部２は、この読取指示情報の入力を受け付けるとともに、受け付けた読取指示情報を制御部１０に送出する。また、作業者が、入力部２の入力キーを用い、書込指示情報を入力するキー操作を行った場合、入力部２は、この書込指示情報の入力を受け付けるとともに、受け付けた書込指示情報を制御部１０に送出する。また、作業者が、入力部２の入力キーを用い、光学読取指示情報を入力するキー操作を行った場合、入力部２は、この光学読取指示情報の入力を受け付けるとともに、受け付けた光学読取指示情報を制御部１０に送出する。
【００２２】
外部通信部３は、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、またはＩＥＥＥ１３９４等の外部通信用インターフェース、あるいはＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信インターフェース等を用いて実現され、外部のホストコンピュータ（図示せず）またはプリンタ等の周辺機器（図示せず）に対する情報通信を行う。外部通信部３は、情報読取処理によって読み取られた情報等が制御部１０から入力された場合、制御部１０の制御のもと、この制御部１０から入力された情報を外部のホストコンピュータまたは周辺機器に送出する。また、外部通信部３は、制御部１０の処理動作を制御する各種情報が外部のホストコンピュータから入力された場合、この外部のホストコンピュータから入力された情報を制御部１０に送出する。なお、外部通信部３は、外部のホストコンピュータまたは周辺機器の各端子に電気的に接続できる共用端子を用いても実現できる。
【００２３】
ストレージデバイス４は、作業者がストレージデバイス４に着脱自在に挿入した記憶媒体に対し、制御部１０の制御のもと、制御部１０から入力された情報を記録するように機能する。また、ストレージデバイス４は、制御部１０の制御のもと、この記録媒体に記憶された情報を読み取るように機能する。なお、このストレージデバイス４に着脱自在に挿入される記憶媒体として、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、またはＳＤメモリカード等の各種記憶媒体が用いられる。
【００２４】
アンテナ５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属を打ち抜いた矩形断面を有する板状の導電体を用いて実現されるループアンテナであり、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、所定の交信領域内に存在するＲＦＩＤタグまたは非接触ＩＣカード等の外部情報記憶媒体との間において所定の電波を送受信するように機能する。この場合、アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６から入力された電気信号に対応する所定の電波を出力し、または、外部情報記憶媒体から出力された所定の電波を受信するとともに、この受信した所定の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部６に送出する。なお、アンテナ５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属であって、円形断面を有する線材を用い、該線材を曲げて構成された導電体を用いても実現できる。
【００２５】
ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１０の制御のもと、アンテナ４の駆動制御を行う駆動制御処理部として機能する。すなわち、ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１０の制御のもと、アンテナ５に電気信号を送出してアンテナ５から所定の電波を出力させるように機能する。この場合、ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１０の制御のもと、アンテナ５に送出する電気信号を制御してアンテナ５から所定の電波を出力させ、密着型、近接型、近傍型、または遠隔型等の所望の無線通信を行う。また、ＲＦＩＤ処理部６は、アンテナ５と外部情報記憶媒体との間にて送受信される所定の電波を介して、該外部情報記憶媒体に対する情報読取処理または情報書込処理を行うように機能する。
【００２６】
たとえば、入力部２から入力された読取指示情報が、制御部１０を介してＲＦＩＤ処理部６に送出された場合、ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１０の制御のもと、この読取指示情報に対応する電気信号を必要に応じて変調する。その後、ＲＦＩＤ処理部６は、この電気信号をアンテナ５に送出するとともに、アンテナ５に対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力する制御を行う。この場合、アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、この電気信号に対応する所定の電波を外部情報記憶媒体に送信する。つぎに、アンテナ５は、この読取指示情報の指示に基づき外部情報記憶媒体から出力された所定の電波を受信するとともに、受信した所定の電波に対応する電気信号をＲＦＩＤ処理部６に送出する。ここで、この外部情報記録媒体から受信した所定の電波は、この外部情報記憶媒体に記憶された情報に対応する。したがって、ＲＦＩＤ処理部６は、この外部情報記憶媒体に記憶された情報に対応する電気信号をアンテナ５から受信する。その後、ＲＦＩＤ処理部６は、このアンテナ５から入力された電気信号を必要に応じて復調し、この外部情報記憶媒体に記憶された情報として、この電気信号をもとに得られた情報を制御部１０に送出する。これによって、ＲＦＩＤ処理部６は、この外部情報記憶媒体に対する情報読取処理を達成する。
【００２７】
一方、入力部２から入力された書込指示情報が、制御部１０を介してＲＦＩＤ処理部６に送出された場合、ＲＦＩＤ処理部６は、制御部１０の制御のもと、この書込指示情報に対応する電気信号を必要に応じて変調する。その後、ＲＦＩＤ処理部６は、この電気信号をアンテナ５に送出するとともに、アンテナ５に対して、この電気信号に対応する所定の電波を出力する制御を行う。アンテナ５は、ＲＦＩＤ処理部６の制御のもと、この電気信号に対応する所定の電波を外部情報記憶媒体に送信する。この場合、この外部情報記憶媒体は、アンテナ５との間で送受信される所定の電波を介して、この書込指示情報を受信し、受信した書込指示情報の指示のもと、該書込指示情報に対応する書込情報を記憶または上書きする。これによって、ＲＦＩＤ処理部６は、外部情報記憶媒体に対する情報書込処理を達成する。
【００２８】
光学情報読取部７は、光学情報記録媒体に対して赤外光または可視光を投光する半導体レーザ素子または発光ダイオード等の光源と、この光学情報記録媒体からの反射光を受光するイメージセンサまたはフォトセンサ等の受光素子とを用いて実現される。光学情報読取部７は、制御部１０が入力部２から光学読取指示情報を受信した場合、制御部１０の制御のもと、光学情報記録媒体に対して光学情報読取処理を行う。この場合、光学情報読取部７は、光学情報記録媒体に赤外光または可視光を投光するとともに、この光学情報記録媒体からの反射光を受光し、該反射光をもとに、光学情報記録媒体の情報を読み取る。その後、光学情報読取部７は、読み取った情報を制御部１０に送出し、この光学情報読取処理を達成する。なお、光学情報読取部７がイメージセンサを用いて実現された場合、光学情報読取部７は、光学情報記録媒体を撮像処理し、該撮像処理によって得られた光学情報記録媒体の画像情報を制御部１０に送出してもよい。この場合、制御部１０は、光学情報読取部７から受信した光学情報記録媒体の画像情報を解読して、この光学情報記録媒体の情報を読み取る。
【００２９】
表示部８は、液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬパネル等の薄型ディスプレイを用いて実現され、制御部１０の制御のもと、情報読取処理によって読み取られた情報、書込指示情報に含まれる書込情報、または光学情報読取処理によって読み取られた情報等を表示出力する。また、表示部８は、光学情報読取部７が光学情報記録媒体を撮像するように機能する場合、光学情報読取部７によって撮像された画像情報を表示出力する。なお、表示部８は、携帯型情報端末装置１に処理動作に関するエラーが発生した場合に、制御部１０の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー表示を表示出力してもよい。
【００３０】
音声入出力部９は、マイクロフォンおよびスピーカを用いて実現される。音声入出力部９は、制御部１０の制御のもと、外部からの音声情報を入力するとともに、入力した音声情報を制御部１０に送出する。また、音声入出力部９は、制御部１０の制御のもと、制御部１０から入力された音声情報を外部に出力する。なお、音声入出力部９は、制御部１０の制御のもと、各構成部位による処理の開始または完了を報知する所定の報知音を出力し、または、携帯型情報端末装置１に処理動作に関するエラーが発生した場合に、制御部１０の制御のもと、このエラーを報知する所定のエラー音を出力してもよい。この場合、音声入出力部９は、上述した表示部８によるエラー表示の出力と同期して、このエラー表示に対応するエラー音を出力する。
【００３１】
制御部１０は、記憶部１０ａを有する。記憶部１０ａは、処理プログラム等の各種データが予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、各処理の演算パラメータ、外部情報記憶媒体または光学情報記録媒体から読み取られた各種情報、書込情報、あるいは音声情報等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを用いて実現される。制御部１０は、記憶部１０ａに記憶された処理プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現され、上述したように、入力部２、外部通信部３、ストレージデバイス４、ＲＦＩＤ処理部６、光学情報読取部７、表示部８、音声入出力部９、および記憶部１０ａの各処理または動作を制御する。この場合、制御部１０は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。なお、制御部１０は、外部通信部３を介して、ＲＦＩＤ処理部６または光学情報読取部７から入力された情報を外部のホストコンピュータに送出し、その後、このホストコンピュータによって情報処理がなされた情報を受信してもよい。
【００３２】
つぎに、携帯型情報端末装置１の構造について詳細に説明する。図２は、携帯型情報端末装置１の装置外装を例示する模式図である。図３は、携帯型情報端末装置１のほぼ中央を切断した縦断面を模式的に例示した図であって、図２に示す携帯型情報端末装置１のＡ−Ａ線断面模式図である。図４は、携帯型情報端末装置１の縁部近傍を切断した縦断面を模式的に例示した図であって、図２に示す携帯型情報端末装置１のＢ−Ｂ線断面模式図である。
【００３３】
図２、図３、および図４において、携帯型情報端末装置１は、携帯型情報端末装置１の装置筐体を形成する筐体部材１２，１３と、図１に示した制御部１０に電力を供給するバッテリー等の電源１１と、電源１１が装填される電源ボックス１２ｃと、電源ボックス１２ｃの蓋部材である電源カバー１２ａと、電源カバー１２ａを筐体部材１２および電源ボックス１２ｃに着脱可能に固定するカバー止め部材１２ｂと、図１に示したアンテナ５および表示部８と、導電部材１４と、図１に示したＲＦＩＤ処理部６、光学情報読取部７、制御部１０、および記憶部１０ａが配置された制御基板１６と、制御基板１６を筐体部材１２に締結する締結部材１７と、表示部８を筐体部材１３に締結するホルダー１９とを有する。また、筐体部材１２の先端近傍には、固定用ボス１２ｄが筐体部材１２の一部として一体成形され、筐体部材１３には、表示部８を外力から保護する表示窓１３ａが設けられる。なお、筐体部材１２の所定位置には、図１に示した外部通信部３、ストレージデバイス４、および音声出入力部９が配置され、筐体部１３の所定位置には、図１に示した入力部２が配置されるが、ここでは図示しない。
【００３４】
電源カバー１２ａおよび電源ボックス１２ｃは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂またはＡＢＳ樹脂等の非導電性材料を用いた成形加工によって実現され、筐体部材１２に配置される。電源カバー１２ａの縁には、カバー止め部材１２ｂに挿通される開口部が設けられる。筐体部材１２には、電源カバー１２ａの開口部に対応する螺子穴が設けられる。カバー止め部材１２ｂが、電源カバー１２ａの開口部を挿通するとともに、筐体部材１２の螺子穴に締結された場合、電源カバー１２ａは、筐体部材１２および電源ボックス１２ｃに着脱可能に固定される。一方、電源ボックス１２ｃには、装填された電源１１と制御基板１６とを電気的に接続する配線（図示せず）が設けられ、この配線および制御基板１６上の配線（図示せず）を介して、電源１１と制御部１０とが電気的に接続される。
【００３５】
筐体部材１２，１３は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂またはＡＢＳ樹脂等の非導電性材料を用いた成形加工によって実現される。筐体部材１２，１３は、相互に嵌合されて、携帯型情報端末装置１の装置筐体を形成する。この場合、筐体部材１２，１３によって形成された装置筐体は、作業者による携帯型情報端末装置１の把持に好適な３次元形状を呈する。
【００３６】
筐体部材１２の縁部には、筐体部材１２の外形に沿うように、アンテナ５が埋め込まれる。この場合、筐体部材１２は、その内部にアンテナ５を埋め込むインサート成形またはインモールド成形によって、アンテナ５と一体成形される。これによって、アンテナ５は、上述した装置筐体の３次元形状によらず、かつ筐体部材１２に対する相対的な位置ずれが生じないように、筐体部材１２に安定的に固定される。また、アンテナ５は、上述したように、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、またはステンレス等の金属製の板状または線状の導電体を用いて実現され、導電部材１４を介して制御基板１６と電気的に接続される接続端子５ａ，５ｂを有する。アンテナ５は、接続端子５ａ，５ｂが固定用ボス１２ｄに対応する位置に配置されるように、筐体部材１２内に埋め込まれる。なお、筐体部材１２，１３およびアンテナ５は、図２に示すＡ−Ａ線について概ね線対称の構造を有する。
【００３７】
図５は、固定用ボス１２ｄの断面を含む携帯型情報端末装置１の縦断面を模式的に例示した図であって、図２に示した携帯型情報端末装置１のＣ−Ｃ線縦断面模式図である。図５において、導電部材１４は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、鉄、またはステンレス等の金属を用いて実現され、アンテナ５と電気的に接続された状態で固定用ボス１２ｄ内に埋め込まれる。この場合、アンテナ５の接続端子５ａにはんだ付けされた状態または密接させた状態の導電部材１４が、上述したインサート成形またはインモールド成形によって、固定用ボス１２ｄ内に埋め込まれ、これによって、導電部材１４は、一端がアンテナ５と電気的に接続されるとともに他端が固定用ボス１２ｄから露出するように、固定用ボス１２ｄ内に確実に埋め込まれる。
【００３８】
また、導電部材１４内には、締結部材１７を締結する螺子穴が設けられる。制御基板１６には、制御部１０と電気的に接続された基板電極１６ａが設けられる。基板電極１６ａには、締結部材１７に挿通される開口部が設けられ、締結部材１７が、この開口部を挿通するとともに、導電部材１４の螺子穴に締結された場合、制御基板１６は、固定用ボス１２ｄまたは導電部材１４を介して、筐体部材１２に締結され、これと同時に、制御基板１６は、基板電極１６ａと導電部材１４とを介して、アンテナ５と電気的に接続される。これによって、制御基板１６は筐体部材１２に確実に固定され、かつ、制御基板１６に配置された制御部１０とアンテナ５との電気的な接続が確実に行われる。なお、図２に示したアンテナ５の接続端子５ｂ側の構造は、図５に示す接続端子５ａ側の構造と同様である。
【００３９】
一方、筐体部材１３には、上述したように、表示窓１３ａが設けられ、表示窓１３ａに対応する位置には、表示部８が配置される。この場合、表示部８は、ホルダー１９と筐体部材１３との螺子締結によって、ホルダー１９を介して筐体部材１３に固定される。また、表示部８は、制御基板１６と電気的に接続され、これによって、表示部８は、上述した制御部１０との電気的な接続を達成する。
【００４０】
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例１について詳細に説明する。この実施の形態１では、接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とがほぼ同じである場合を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とが異なってもよい。図６は、この発明の実施の形態１の変形例１である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。この携帯型情報端末装置１００は、筐体部材１２に代えて筐体部材１０１が配置され、筐体部材１０１には、固定用ボス１２ｄに代えて固定用ボス１０１ａが一体成形される。また、固定用ボス１０１ａ内には、導電部材１４に代えて導電部材１５が埋め込まれる。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００４１】
図７は、固定用ボス１０１ａの断面を含む携帯型情報端末装置１００の縦断面模式図である。図７において、導電部材１５は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、鉄、またはステンレス等の金属を用いて実現され、上述したインサート成形またはインモールド成形によって、アンテナ５と電気的に接続された状態で固定用ボス１０１ａ内に埋め込まれる。この場合、導電部材１５は、一端がアンテナ５の接続端子５ａにはんだ付けされるまたは密接するとともに、他端が固定用ボス１０１ａから露出するように、固定用ボス１０１ａ内に確実に埋め込まれる。
【００４２】
また、導電部材１５内には、この他端側に、締結部材１７を締結する螺子穴が設けられる。締結部材１７が、基板電極１６ａの開口部を挿通するとともに、導電部材１５の螺子穴に締結された場合、制御基板１６は、固定用ボス１０１ａまたは導電部材１５を介して、筐体部材１０１に締結され、これと同時に、制御基板１６は、基板電極１６ａと導電部材１５とを介して、アンテナ５と電気的に接続される。すなわち、導電部材１５が、図７に示すように、アンテナ５の接続端子５ａに電気的に接続される一端の面中心の軸ｎと、固定用ボス１０１ａから露出する側であって、基板電極１６ａに電気的に接続される他端の面中心の軸ｍとを異なる軸とする構造を備え、かつ、筐体部材１０１が、上述したように、この導電部材１５が固定用ボス１０１ａ内に埋め込まれた構造を備えれば、アンテナ５の接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とが異なる場合であっても、制御基板１６は、筐体部材１０１に確実に固定され、かつ、制御基板１６に配置された制御部１０とアンテナ５との電気的な接続が確実に行われる。
【００４３】
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例２について詳細に説明する。この実施の形態１では、アンテナ５が、インサート成形またはインモールド成形によって、筐体部材１２内に埋め込まれた場合を説明したが、この発明は、これに限定されるものではない。図８は、この発明の実施の形態１の変形例２である携帯型情報端末装置の装置外装を例示する模式図である。図９は、図８に示す携帯型情報端末装置のＤ−Ｄ線縦断面模式図である。この携帯型情報端末装置１１０は、筐体部材１２に代えて筐体部材１１１が配置され、筐体部材１１１には、アンテナ５の外形に対応する溝が設けられる。また、筐体部材１１１の別体としてのアンテナ５が、この溝に装填され、その後、このアンテナ５を装填した溝が、目隠し部材１１２によって閉塞される。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００４４】
筐体部材１１１の溝は、成形加工によって形成され、筐体部材１１１におけるアンテナ５の装填位置を決定する溝である。アンテナ５がこの溝に装填された場合、このアンテナ５が装填された溝には、目隠し部材１１２が圧入され、その後、この圧入された目隠し部材１１２が、所定の硬化処理によって硬化される。これによって、目隠し部材１１２は、アンテナ５が装填された溝を閉塞する。この場合、目隠し部材１１２は、筐体部材１１１と一体化した状態になるので、アンテナ５は、筐体部材１１１内に埋め込まれた状態になる。したがって、アンテナ５は、上述したインサート成形またはインモールド成形の場合と同様に、装置筐体の３次元形状によらず、かつ筐体部材１１１に対する相対的な位置ずれが生じないように、筐体部材１１１に安定的に固定される。なお、目隠し部材１１２として、筐体部材１３，１１１と同材質の樹脂を用いてもよいし、筐体部材１３，１１１と異なる材質であって筐体部材１３，１１１の材質に対して相溶性のない樹脂を用いてもよい。また、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、またはフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を用いてもよいし、シリコーン樹脂またはイミド樹脂等の熱硬化性または光硬化性の樹脂を用いてもよい。
【００４５】
図１０は、筐体部材１１１に設けられた固定用ボス１２ｄの断面を含む携帯型情報端末装置１１０の縦断面を模式的に例示した図であって、図８に示した携帯型情報端末装置１１０のＥ−Ｅ線縦断面模式図である。図１０において、導電部材１４は、インサート成形またはインモールド成形によって、アンテナ５の接続端子５ａに電気的に接続される端部と基板電極１６ａに電気的に接続される端部とが固定用ボス１２ｄから露出するように、固定用ボス１２ｄ内に埋め込まれる。また、導電部材１４内には、螺子穴が設けられ、アンテナ５の接続端子５ａには、この螺子穴に対応する開口部が設けられる。締結部材１８が、筐体部材１１１の溝に装填されたアンテナ５の接続端子５ａの開口部を挿通するとともに、導電部材１４の螺子穴に締結された場合、接続端子５ａは、筐体部材１１１または導電部材１４に固定されるとともに、導電部材１４との電気的な接続を確実にする。その後、目隠し部材１１２は、上述したように、アンテナ５が装填された溝を閉塞するとともに、筐体部材１１１と一体化した状態になる。この場合、アンテナ５は、上述したように、筐体部材１１１内に埋め込まれた状態になる。
【００４６】
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例３について詳細に説明する。この実施の形態１の変形例２では、接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とがほぼ同じである場合を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とが異なってもよい。図１１は、この発明の実施の形態１の変形例３である携帯型情報端末装置の固定用ボス近傍の縦断面を例示する縦断面模式図である。この携帯型情報端末装置１２０は、筐体部材１１１に代えて筐体部材１２１が配置され、筐体部材１２１には、固定用ボス１２ｄに代えて固定用ボス１０１ａが一体成形される。また、固定用ボス１０１ａ内には、導電部材１４に代えて導電部材１５が埋め込まれる。その他の構成は実施の形態１の変形例２と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００４７】
導電部材１５は、インサート成形またはインモールド成形によって、アンテナ５の接続端子５ａに電気的に接続される端部と基板電極１６ａに電気的に接続される端部とが固定用ボス１０１ａから露出するように、固定用ボス１０１ａ内に埋め込まれる。また、導電部材１５内には、螺子穴が設けられる。締結部材１８が、筐体部材１２１の溝に装填されたアンテナ５の接続端子５ａの開口部を挿通するとともに、導電部材１５の螺子穴に締結された場合、接続端子５ａは、筐体部材１２１または導電部材１５に固定されるとともに、導電部材１５との電気的な接続を確実にする。その後、目隠し部材１１２は、上述した実施の形態１の変形例２と同様に、アンテナ５が装填された溝を閉塞するとともに、筐体部材１１１と一体化した状態になる。この場合、アンテナ５は、上述した実施の形態１の変形例２と同様に、筐体部材１１１内に埋め込まれた状態になる。
【００４８】
すなわち、導電部材１５が、図１１に示すように、締結部材１８によって接続端子５ａに固定されるとともに電気的に接続される一端の面中心の軸ｎと、固定用ボス１０１ａから露出する側であって、基板電極１６ａに電気的に接続される他端の面中心の軸ｍとを異なる軸とする構造を備え、かつ、筐体部材１２１が、この導電部材１５が固定用ボス１０１ａ内に埋め込まれた構造を備えれば、アンテナ５を埋め込むインサート成形またはインモールド成形によって筐体部材が成形加工されず、かつ、接続端子５ａの中心軸と基板電極１６ａの中心軸とが異なる場合であっても、制御基板１６は、筐体部材１２１に確実に固定され、かつ、制御基板１６に配置された制御部１０とアンテナ５との電気的な接続が確実に行われる。
【００４９】
なお、この実施の形態１およびその変形例１では、無線通信用のアンテナが、インサート成形またはインモールド成形によって筐体部材内に完全に埋め込まれた場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、このアンテナの少なくとも一部が筐体部材内に埋め込まれていればよい。たとえば、この筐体部材内に埋め込まれたアンテナの表面が、この筐体部材の外壁または内壁から露出してもよい。
【００５０】
また、この実施の形態１およびその変形例１〜３では、光学情報記録媒体の情報を読み取る光学情報読取部が配置された携帯型情報端末装置の場合を例示したが、この発明は、これに限定されるものではなく、外部の情報記憶媒体との情報通信手段として、所定の電波を介し、非接触で情報の読取処理または書込処理を行うＲＦＩＤ機能のみを備えた携帯型情報端末装置に適用してもよい。
【００５１】
また、この発明の実施の形態１の変形例２，３では、筐体部材とは別体の無線通信用のアンテナが、この筐体部材に設けられた該アンテナの外形に対応する溝に装填された場合を例示したが、この発明は、これに限定されるものではなく、ホットスタンプ、スパッタリング、または真空蒸着等の各種方法によって、この筐体部材の溝にアンテナを転写し、該転写されたアンテナと該筐体部材とを一体化してもよい。この場合、筐体部材の溝に転写されたアンテナは、この筐体部材と一体化されるとともに、該筐体部材の固定用ボスに埋め込まれた導電部材との電気的接続を確実に得るので、このアンテナは、締結部材を用いて、この導電部材に締結されなくてもよい。また、所定の目隠し部材を用いて、このアンテナが転写された溝を閉塞すれば、この転写されたアンテナは、上述した実施の形態１の変形例２，３と同様に、この筐体部材内に埋め込まれた状態になる。
【００５２】
さらに、この実施の形態１の変形例２，３では、筐体部材に設けられた溝に無線通信用のアンテナが装填された場合に、この溝に目隠し部材を圧入し、その後、この圧入された目隠し部材を硬化して、このアンテナが装填された溝を閉塞していたが、この発明は、これに限定されるものではなく、このアンテナが装填または転写された溝に固体状の目隠し部材を接着して該溝を閉塞してもよいし、この溝に係止される係止爪が設けられた固体状の目隠し部材を用い、このアンテナが装填または転写された溝に該固体状の目隠し部材を着脱可能に嵌合して該溝を閉塞してもよい。
【００５３】
以上に説明したように、この発明の実施の形態１およびその変形例１〜３では、装置筐体を形成する筐体部材に無線通信用のアンテナが埋め込まれた構成を有するので、この装置筐体が作業者による把持に好適な平滑面等の複雑な３次元形状を呈する場合であっても、装置筐体に無線通信用のアンテナを組み付ける作業が容易になるとともに、装置筐体の所定位置に無線通信用のアンテナを確実に固定でき、これによって、装置筐体に組み付けられた無線通信用のアンテナの位置ずれおよび変形を防止でき、当該装置の把持性を損なわずに、常時安定したＲＦＩＤの動作を行える携帯型情報端末装置を実現できる。
【００５４】
また、このアンテナとＲＦＩＤの動作を制御する制御部とを電気的に接続する導電部材が、この筐体部材に設けられた固定用ボスに埋め込まれ、締結部材を用いて、この制御部が配置された制御基板の基板電極と、この導電部材とを締結するように構成したので、この制御部と、このアンテナとを電気的に接続すると同時に、この筐体部材に、この制御基板を確実に固定することができ、これによって、この筐体部材に埋め込まれたアンテナとこの制御部とを電気的に接続した携帯型情報端末装置を容易に実現できる。さらに、制御基板と筐体部材とを固定する部位が、制御基板の制御部とアンテナと電気的に接続する部位を併せ持つので、この制御基板上のスペースを有効利用でき、これによって、当該装置の小型化を促進できる。
【００５５】
さらに、この発明の実施の形態１の変形例１，３では、このアンテナとの電気的な接続を行う端部の中心軸と、この基板電極との電気的な接続を行う端部の中心軸とが異なる構造の導電部材が、この筐体部材の固定用ボス内に埋め込まれ、この導電部材によって、このアンテナと制御部との電気的な接続が行われるように構成したので、この制御基板上の基板電極が、このアンテナの接続端子から離れた所望位置に配置された場合であっても、この筐体部材に埋め込まれたアンテナとこの制御部とを電気的に接続した携帯型情報端末装置を容易に実現できる。
【００５６】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。上述した実施の形態１では、筐体部材の固定用ボスに埋め込まれた導電部材を介して、該筐体部材に埋め込まれたアンテナと制御基板の制御部とを電気的に接続していたが、この実施の形態２では、このアンテナと制御部との電気的な接続を行うとともに、このアンテナまたはこの制御基板にかかる衝撃または応力を緩和するように構成している。
【００５７】
図１２は、この発明の実施の形態２である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。この携帯型情報端末装置２１は、導電緩衝部材２４を有し、筐体部材１２に代えて筐体部材２２が配置され、筐体部材１３に代えて筐体部材２３が配置される。筐体部材２２には、固定用ボス１２ｄに代えて固定用ボス２２ａが一体成形され、固定用ボス２２ａ内には、導電部材１４に代えて導電部材２７が埋め込まれる。導電緩衝部材２４の一端は、締結部材２９が該一端を挿通するとともに導電部材２７の螺子穴に締結された場合に、導電部材２７の一端に締結され、導電緩衝部材２４の他端は、制御基板１６の基板電極１６ａにはんだ付けされる。筐体部材２３の先端近傍には、螺子穴を有する固定用ボス２３ａが筐体部材２３の一部として一体成形され、制御基板１６は、締結部材（図示せず）が制御基板１６を挿通するとともに固定用ボス２３ａの螺子穴に締結された場合に、固定用ボス２３ａを介して筐体部材２３に固定される。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００５８】
図１３は、固定用ボス２２ａの断面を含む携帯型情報端末装置２１の縦断面模式図である。図１３において、導電部材２７は、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、鉄、またはステンレス等の金属を用いて実現され、インサート成形またはインモールド成形によって、アンテナ５と電気的に接続された状態で固定用ボス２２ａ内に埋め込まれる。この場合、導電部材２７は、一端がアンテナ５の接続端子５ａにはんだ付けされるまたは密接するとともに、他端が固定用ボス２２ａから露出するように、固定用ボス２２ａ内に確実に埋め込まれる。
【００５９】
導電緩衝部材２４は、導電部材２４ａと配線２４ｂとを有する。導電部材２４ａは、アルミニウム、チタン−ニッケル合金、銅合金、鉄、またはステンレス等の金属を用いて実現される板状の導電部材である。また、導電部材２４ａには、締結部材２９に挿通される開口部が設けられ、締結部材２９が該開口部を挿通するとともに導電部材２７の螺子穴に締結された場合、導電部材２４ａは、導電部材２７の一端に固定されるとともに電気的に接続される。一方、配線２４ｂは、その一部が非導電部材の膜に覆われた銅線等の導電部材を用いて実現され、適度な可撓性を有する。また、配線２４ｂの一端は、導電部材２４ａに電気的に接続され、他端は、はんだ付け等によって、制御基板１６の基板電極１６ａに電気的に接続される。この場合、アンテナ５は、導電部材２７および導電緩衝部材２４を介して、制御基板１６の制御部１０と電気的に接続される。
【００６０】
ここで、携帯型情報端末装置２１の落下または衝突等に起因する外力が筐体部材２２，２３に印加された場合、この外力による衝撃は、筐体部材２２，２３等を介して、制御基板１６またはアンテナ５に伝達される。また、携帯型情報端末装置２１を圧縮する外力が、筐体部材２２，２３に印加された場合、この外力に起因して、アンテナ５と制御基板１６との相対的な位置ずれが発生し、この位置ずれによって、アンテナ５と制御基板１６とに応力が発生する。しかし、導電緩衝部材２４は、上述したように、可撓性を有する配線２４ｂを備えているので、この制御基板１６またはアンテナ５に伝達された衝撃を吸収できる。これによって、導電緩衝部材２４は、この制御基板１６またはアンテナ５に伝達された衝撃を緩和する。同様に、導電緩衝部材２４は、この位置ずれに起因する応力を緩和する。したがって、導電緩衝部材２４は、制御基板１６またはアンテナ５に対する衝撃または応力を緩和するとともに、該衝撃または該応力に起因するアンテナ５の破損または断線と制御基板１６の破損または断線とを防止できる。
【００６１】
なお、導電緩衝部材２４は、導電部材２４ａを用いずに、配線２４ｂの一端から露出した導電部材を締結部材２９に巻き付け、これによって、導電緩衝部材２４と導電部材２７との電気的な接続を行ってもよい。また、導電緩衝部材２４は、電気的な配線がプリントされたフレキシブル基板を用いて実現してもよく、この場合、締結部材２９が、このフレキシブル基板に設けられた開口部を挿通するとともに導電部材２７の螺子穴に締結されれば、このフレキシブル基板の一端は、上述した導電部材２４ａの場合と同様に、導電部材２７の一端に固定されるとともに電気的に接続される。また、このフレキシブル基板の他端は、所定のコネクタ等を用いて、制御基板１６に電気的に接続される。
【００６２】
さらに、導電緩衝部材２４は、ステンレス、りん青銅、またはベリリウム銅等の金属を材質とする板ばねを用いて実現してもよく、この場合、締結部材２９が、この板ばねに設けられた開口部を挿通するとともに導電部材２７の螺子穴に締結されれば、この板ばねの一端は、上述した導電部材２４ａの場合と同様に、導電部材２７の一端に固定されるとともに電気的に接続される。また、この板ばねの他端は、この板ばねと導電部材２７との接続と同様に、所定の締結部材を用いた螺子締結によって、制御基板１６に電気的に接続される。
【００６３】
一方、固定用ボス２２ａ内に埋め込まれた導電材料を介して、アンテナ５と制御基板１６の制御部１０とを電気的に接続する導電緩衝部材は、導電性を有するコイルばねを用いて実現してもよい。図１４は、導電性を有するコイルばねによって実現された導電緩衝部材と固定用ボス２２ａに埋め込まれた導電部材とを介して、アンテナ５と制御基板１６の制御部１０とを電気的に接続した構造を例示する縦断面模式図である。図１４において、携帯型情報端末装置２１は、導電緩衝部材２４に代えて導電緩衝部材２５を有し、導電部材２７に代えて導電部材２８を有する。
【００６４】
導電緩衝部材２５は、ステンレス、りん青銅、またはベリリウム銅等の金属を材質とするコイルばねを用いて実現され、この一端が、はんだ付け等によって基板電極１６ａに固定され、この他端が、導電部材２８の露出端に電気的に接続される。この場合、導電緩衝部材２５は、弾性力によって、この導電緩衝部材２５の他端を導電部材２８の露出端に圧接させる。ここで、導電緩衝部材２５は、コイルばねの構造を有するので、筐体部材２２，２３に印加された外力に起因して制御基板１６またはアンテナ５に発生する衝撃または応力を緩和でき、上述した導電緩衝部材２４の場合と同様の作用効果を享受する。
【００６５】
なお、導電緩衝部材２５は、この一端が、はんだ付け等によって、導電部材２８の露出端に固定され、この他端が、弾性力によって、基板電極１６ａに圧接させてもよいが、望ましくは、導電緩衝部材２５の一端が、はんだ付け等によって、導電部材２８の露出端に固定され、この他端が、はんだ付け等によって、基板電極１６ａに固定される。この場合、導電緩衝部材２５の一端と導電部材２８との電気的な接続と、この他端と基板電極１６ａとの電気的な接続とが確実に行われ、これによって、制御基板１６の制御部１０とアンテナ５との電気的な接続が確実に達成される。
【００６６】
他方、コイルばねを用いて実現された導電緩衝部材は、その一端が、基板電極１６ａと電気的に接続され、その他端が、固定用ボス２２ａ内に露出したアンテナ５の接続端子５ａと直接電気的に接続されてもよい。図１５は、導電性を有するコイルばねによって実現された導電緩衝部材がアンテナ５の接続端子５ａと直接電気的に接続され、アンテナ５と制御基板１６の制御部１０とが、この導電緩衝部材を介して電気的に接続された構造を例示する縦断面模式図である。図１５において、携帯型情報端末装置２１は、導電緩衝部材２４に代えて導電緩衝部材２６を有する。また、導電部材２７が固定用ボス２２ａ内に埋め込まれず、アンテナ５の接続端子５ａが固定用ボス２２ａ内に露出する。
【００６７】
導電緩衝部材２６は、ステンレス、りん青銅、またはベリリウム銅等の金属を材質とするコイルばねを用いて実現され、この一端が、はんだ付け等によって基板電極１６ａに固定され、この他端が、固定用ボス２２ａ内に露出した接続端子５ａに電気的に接続される。この場合、導電緩衝部材２６は、弾性力によって、この導電緩衝部材２６の他端を接続端子５ａに圧接させる。また、固定用ボス２２ａは、この導電緩衝部材２６の他端を接続端子５ａに導く枠体として機能する。この固定用ボス２２ａの枠体としての機能は、導電緩衝部材２６と接続端子５ａとを電気的に接続する組立作業を容易にする。ここで、導電緩衝部材２６は、コイルばねの構造を有するので、筐体部材２２，２３に印加された外力に起因して制御基板１６またはアンテナ５に発生する衝撃または応力を緩和でき、上述した導電緩衝部材２４の場合と同様の作用効果を享受する。
【００６８】
なお、導電緩衝部材２６は、この一端が、はんだ付け等によって、固定用ボス２２ａ内に露出した接続端子５ａに固定され、この他端が、弾性力によって、基板電極１６ａに圧接させてもよいが、望ましくは、導電緩衝部材２６の一端が、はんだ付け等によって、接続端子５ａに固定され、この他端が、はんだ付け等によって、基板電極１６ａに固定される。この場合、導電緩衝部材２６の一端と接続端子５ａとの電気的な接続と、この他端と基板電極１６ａとの電気的な接続とが確実に行われ、これによって、制御基板１６の制御部１０とアンテナ５との電気的な接続が確実に達成される。
【００６９】
また、この実施の形態２では、アンテナ５が、インサート成形またはインモールド成形によって、筐体部材２２内に埋め込まれた場合を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、上述した実施の形態１の変形例２と同様に、アンテナ５の外形に対応する溝が筐体部材に設けられ、該溝にアンテナ５を装填または転写した場合に適用してもよい。この場合、この筐体部材に設けられる溝は、該筐体部材の内壁側に開口する溝であってもよいし、該筐体部材の外壁側に開口する溝であってもよい。
【００７０】
さらに、この実施の形態２では、無線通信用のアンテナが、インサート成形またはインモールド成形によって筐体部材内に完全に埋め込まれた場合を例示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、このアンテナの少なくとも一部が筐体部材内に埋め込まれていればよい。たとえば、この筐体部材内に埋め込まれたアンテナの表面が、この筐体部材の外壁側または内壁側から露出してもよい。
【００７１】
以上に説明したように、この実施の形態２では、装置筐体を形成する筐体部材に埋め込まれた無線通信用のアンテナが、可撓性を有する導電部材または弾性力を有する導電部材を用いて実現された導電緩衝部材を介して、ＲＦＩＤの動作または処理を制御する制御基板と電気的に接続されるように構成したので、この筐体部材に印加される外力に起因してこのアンテナまたはこの制御基板に発生する衝撃または応力を緩和することができ、該衝撃または該応力に起因するアンテナの破損または断線と制御基板の破損または断線とを防止できる。
【００７２】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。上述した実施の形態１では、無線通信用のアンテナが埋め込まれた筐体部材を用いて装置筐体を形成していたが、この実施の形態３では、この無線通信用のアンテナが埋め込まれた筐体部材の内壁に、ＲＦＩＤの無線通信における所定の電波、すなわち電磁波を吸収する電磁波吸収部材を設け、さらに、該電磁波吸収部材の表面に、この電磁波を遮断するシールド部材を設けている。
【００７３】
図１６は、この発明の実施の形態３である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。この携帯型情報端末装置３１は、筐体部材１２の内壁と電源ボックス１２ｃの外壁とに電磁波吸収部材３２が設けられ、電磁波吸収部材３２の表面上に、シールド部材３３が設けられる。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００７４】
図１７は、アンテナ５が埋め込まれた筐体部材１２の縁部近傍を切断した携帯型情報端末装置３１の縦断面を例示する縦断面模式図である。図１６および図１７において、電磁波吸収部材３２は、フェライト等の磁性体を用いて実現され、アンテナ５に囲まれた範囲内、すなわちアンテナ５のループの内側に存在する筐体部材１２の内壁と、筐体部材１２，１３によって形成される装置筐体内に露出する電池ボックス１２ｃの外壁とに設けられる。シールド部材３３は、アルミニウムまたは銅等の金属を用いて実現され、電磁波吸収部材３２を覆うように、電磁波吸収部材３２の表面上に設けられる。すなわち、シールド部材３３は、電磁波吸収部材３２の制御基板１６側に設けられる。
【００７５】
ここで、携帯型情報端末装置３１が、上述した実施の形態１の場合と同様に、所定の交信領域内に存在する外部情報記憶媒体に情報読取処理または情報書込処理を行った場合、図１に示したＲＦＩＤ処理部６および制御部１０等を搭載した制御基板１６とアンテナ５とは、所定の電磁波を放出する。この場合、電磁波吸収部材３２は、アンテナ５から制御基板１６に向けて放出された電磁波（アンテナ電磁波）と該アンテナ電磁波の反射波とを吸収し、シールド部材３３は、アンテナ電磁波と制御基板１６からアンテナ５に向けて放出された電磁波（基板電磁波）とを反射する。すなわち、電磁波吸収部材３２は、アンテナ電磁波と、シールド部材３３からの該アンテナ電磁波の反射波との干渉（アンテナ電磁波干渉）を防止するとともに、シールド部材３３に該アンテナ電磁波による渦電流の発生を防止する。また、シールド部材３３は、アンテナ電磁波と基板電磁波とを遮断して、アンテナ電磁波と基板電磁波との干渉（基板電磁波干渉）を防止する。これによって、アンテナ５と制御基板１６との距離を大きくすることなく、このアンテナ電磁波干渉および基板電磁波干渉を防止することができ、このアンテナ電磁波干渉または基板電磁波干渉あるいはこの渦電流の発生に起因するＲＦＩＤの通信機能の劣化を防止できる。
【００７６】
なお、この実施の形態３では、アンテナ５の接続端子の中心軸と制御基板１６の基板電極の中心軸とがほぼ同じである場合を例示したが、この発明は、これに限定されるものではなく、上述した実施の形態１の変形例１と同様に、この接続端子の中心軸とこの基板電極の中心軸とが異なる場合に適用してもよい。
【００７７】
また、この実施の形態３では、アンテナ５が、インサート成形またはインモールド成形によって、筐体部材１２内に埋め込まれた場合を例示したが、この発明は、これに限定されるものではなく、上述した実施の形態１の変形例２と同様に、アンテナ５の外形に対応する溝が筐体部材に設けられ、該溝にアンテナ５を装填または転写した場合に適用してもよい。この場合、この筐体部材に設けられる溝は、該筐体部材の内壁側に開口する溝であってもよいし、該筐体部材の外壁側に開口する溝であってもよい。
【００７８】
さらに、この実施の形態３では、筐体部材１２の固定用ボス１２ｄに埋め込まれた導電部材を介して、アンテナ５と制御基板１６の制御部１０とを電気的に接続した場合を例示したが、この発明は、これに限定されるものではなく、上述した実施の形態２と同様に、アンテナ５または制御基板１６にかかる衝撃または応力を緩和する緩衝導電部材を介して、アンテナ５と制御基板１６とを電気的に接続した場合に適用してもよい。
【００７９】
以上に説明したように、この実施の形態３では、無線通信用のアンテナに挟まれる範囲内に存在する筐体部材の全内壁面に電磁波吸収部材が少なくとも設けられ、該電磁波吸収部材の表面上にシールド部材が設けられ、この電磁波吸収部材が、このアンテナから制御基板に向けて放出されたアンテナ電磁波と該アンテナ電磁波の反射波とを吸収し、このシールド部材が、この制御基板からこのアンテナに向けて放出された基板電磁波とアンテナ電磁波とを反射するように構成したので、アンテナ電磁波と該アンテナ電磁波の反射波とのアンテナ電磁波干渉とアンテナ電磁波と基板電磁波との基板電磁波干渉とを防止できるとともに、シールド部材に対する渦電流の発生を防止でき、このアンテナと制御基板との距離を大きくすることなく、このアンテナ電磁波干渉および基板電磁波干渉を防止することができる。これによって、装置の小型化を容易にするとともに、ＲＦＩＤの通信機能の劣化を防止した携帯型情報端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の実施の形態１である携帯型情報端末装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１である携帯型情報端末装置の装置外装を例示する模式図である。
【図３】図２に示す携帯型情報端末装置のＡ−Ａ線断面模式図である。
【図４】図２に示す携帯型情報端末装置のＢ−Ｂ線断面模式図である。
【図５】図２に示す携帯型情報端末装置のＣ−Ｃ線縦断面模式図である。
【図６】この発明の実施の形態１の変形例１である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１の変形例１である携帯型情報端末装置の固定用ボス近傍の縦断面模式図である。
【図８】この発明の実施の形態１の変形例２である携帯型情報端末装置の装置外装を例示する模式図である。
【図９】図８に示す携帯型情報端末装置のＤ−Ｄ線縦断面模式図である。
【図１０】図８に示す携帯型情報端末装置のＥ−Ｅ線縦断面模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態１の変形例３である携帯型情報端末装置の固定用ボス近傍の縦断面を例示する縦断面模式図である。
【図１２】この発明の実施の形態２である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。
【図１３】この発明の実施の形態２である携帯型情報端末装置の固定用ボス近傍の縦断面模式図である。
【図１４】コイルばねによる導電緩衝部材を介してアンテナと制御基板とを電気的に接続した構造を例示する縦断面模式図である。
【図１５】コイルばねによる導電緩衝部材がアンテナの接続端子に直接接続された場合のアンテナと制御基板との電気的な接続状態を例示する縦断面模式図である。
【図１６】この発明の実施の形態３である携帯型情報端末装置のほぼ中央を切断した縦断面を例示する縦断面模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態３である携帯型情報端末装置の縁部近傍の縦断面を例示する縦断面模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２１，３１，１００，１１０，１２０  携帯型情報端末装置
２  入力部
３  外部通信部
４  ストレージデバイス
５  アンテナ
５ａ，５ｂ  接続端子
６  ＲＦＩＤ処理部
７  光学情報読取部
８  表示部
９  音声入出力部
１０  制御部
１０ａ  記憶部
１１  電源
１２，１３，２２，２３，１０１，１１１，１２１  筐体部材
１２ａ  電源カバー
１２ｂ  カバー止め部材
１２ｃ  電源ボックス
１２ｄ，２２ａ，２３ａ，１０１ａ  固定用ボス
１３ａ  表示窓
１４，１５，２４ａ，２７，２８  導電部材
１６  制御基板
１６ａ  基板電極
１７，１８，２９  締結部材
１９  ホルダー
２４，２５，２６  導電緩衝部材
２４ｂ  配線
３２  電磁波吸収部材
３３  シールド部材
１１２  目隠し部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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