(57)【要約】【課題】利用者の本人確認を効率良く行い、且つ同一利用者に重複して大量のユーザＩＤを発行することを防止する。【解決手段】電子申請を行う利用者の登録機能を有する電子申請者登録装置であって、申請者用端末から送信される利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能であり、申請者用端末から送信された電子証明書について、電子証明書に関する情報が電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定する重複判定手段と、重複判定手段による判定結果が無の場合、申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信する利用者識別コード発行手段と、を備えてなる。【選択図】      図１
2005190095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申請を行う利用者の登録機能を有する電子申請者登録装置であって、
申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能であり、
前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定する重複判定手段と、
当該重複判定手段による判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信する利用者識別コード発行手段と、
を備えたことを特徴とする電子申請者登録装置。
【請求項２】
前記重複性の判定に先立って、前記電子証明書が改竄されているか否かを判定する改竄判定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子申請者登録装置。
【請求項３】
前記申請者用端末に対して前記利用者識別コードとともにＵＲＬを送信するＵＲＬ送信手段を更に備え、
前記申請者用端末は、前記利用者識別コードを記憶する利用者識別コード用データベースを参照可能な、電子申請の受付機能を有する電子申請受付装置に、前記ＵＲＬに基づきアクセスし、前記電子申請の受付に関するホームページを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子申請者登録装置。
【請求項４】
電子申請の受付機能を有する電子申請受付装置が参照可能な、前記利用者識別コードを記憶する利用者識別コード用データベースにおいて当該利用者識別コードと対応付けて記憶されるパスワードを発行し、前記申請者用端末に対して前記利用者識別コードとともに送信するパスワード発行手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子申請者登録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電子申請者登録装置を備えたことを特徴とする、電子申請の処理を行う電子申請システム。
【請求項６】
電子申請を行う利用者の登録機能を有し、申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能な電子申請者登録装置の電子申請者登録方法であって、
前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定するステップと、
前記重複性の判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信するステップと、
を備えたことを特徴とする電子申請者登録装置の電子申請者登録方法。
【請求項７】
電子申請を行う利用者を登録する方法を、申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能な電子申請者登録装置に実行させる電子申請者登録プログラムであって、
前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定するステップと、
前記重複性の判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信するステップと、
を備えたことを特徴とする電子申請者登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申請者登録装置、電子申請システム、電子申請者登録方法、及び電子申請者登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、官公庁や自治体等の受付窓口業務において、インターネットを介した所謂電子申請を受け付けるシステムが実現している。この電子申請システムは、申請処理を行う業務システムに対して利用者が直接アクセスすることを防止するためのシステムである。  
つまり、電子申請システムは、業務システムのフロントシステムとして、利用者の管理、電子申請用データの受付、当該データの書式チェック、当該データの解析及び業務システムへの送信といった処理を行っている。
【０００３】
一般に、このような電子申請システムは、所定の情報により本人確認を行った利用者に対してのみユーザＩＤ等の利用者識別コードを発行して、当該利用者からのアクセスを許可している。  
近年、この本人確認についても、利用者の対面審査を必要とする程の申請でなければ、インターネットのみを介した申請者登録が可能な例が増えてきている。この場合、利用者に、例えば電子メールアドレスや住所等を記載した申請用フォームを送信させ、当該記載事項が既に登録した利用者の情報と重複しているか否かをチェックし、当該記載された電子メールアドレスや住所宛に返信することによって本人確認を行っている。このようなインターネットを介したユーザＩＤの発行方法として、例えば特許文献1に示す方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−９２５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子メールアドレスや住所等は、大量に偽造することが比較的容易なため、例えば特許文献1に示される従来の方法によれば、同一の利用者が一度に大量のユーザＩＤの発行を申請することが可能であった。  
このようなことが行われると、利用者の情報を記憶させるデータベースに一度に大量の情報を格納しなければならず、データベースの容量が圧迫されるという虞があった。また、大量にユーザＩＤを発行する処理は、電子申請システムにも大きな負荷をかけることとなり、当該電子申請システムの処理能力を超える虞があった。更に、例えば悪意の利用者が他人の電子メールアドレスや住所等を用いてユーザＩＤの発行の申請を大量に行う虞もある。  
もし、申請とは無関係な第三者に電子メールや郵便物等が届いた場合、電子申請システムの信用が失墜したり、システム運用に支障をきたすという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、利用者の本人確認を効率良く行い、且つ同一利用者に重複して大量のユーザＩＤを発行することを防止する電子申請者登録装置、電子申請システム、電子申請者登録方法、及び電子申請者登録プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、電子申請を行う利用者の登録機能を有する電子申請者登録装置であって、申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能であり、前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定する重複判定手段と、当該重複判定手段による判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信する利用者識別コード発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、かかる電子申請者登録装置において、前記重複性の判定に先立って、前記電子証明書が改竄されているか否かを判定する改竄判定手段を更に備えたことが好ましい。また、かかる電子申請者登録装置において、前記申請者用端末に対して前記利用者識別コードとともにＵＲＬを送信するＵＲＬ送信手段を更に備え、前記申請者用端末は、前記利用者識別コードを記憶する利用者識別コード用データベースを参照可能な、電子申請の受付機能を有する電子申請受付装置に、前記ＵＲＬに基づきアクセスし、前記電子申請の受付に関するホームページを表示することが好ましい。また、かかる電子申請者登録装置において、電子申請の受付機能を有する電子申請受付装置が参照可能な、前記利用者識別コードを記憶する利用者識別コード用データベースにおいて当該利用者識別コードと対応付けて記憶されるパスワードを発行し、前記申請者用端末に対して前記利用者識別コードとともに送信するパスワード発行手段を更に備えたことが好ましい。
【０００８】
また、前記電子申請者登録装置を備えたことを特徴とする、電子申請の処理を行う電子申請システムにかかる。
【０００９】
また、電子申請を行う利用者の登録機能を有し、申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能な電子申請者登録装置の電子申請者登録方法であって、前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定するステップと、前記重複性の判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信するステップと、を備えたことを特徴とする電子申請者登録装置の電子申請者登録方法にかかる。
【００１０】
また、電子申請を行う利用者を登録する方法を、申請者用端末から送信される前記利用者の電子証明書に関する情報を記憶する電子証明書情報用データベースを参照可能な電子申請者登録装置に実行させる電子申請者登録プログラムであって、前記申請者用端末から送信された前記電子証明書について、当該電子証明書に関する情報が前記電子証明書情報用データベースに存在するか否かの重複性を判定するステップと、前記重複性の判定結果が無の場合、前記申請者用端末に対して利用者識別コードを発行し送信するステップと、を備えたことを特徴とする電子申請者登録プログラムにかかる。
【００１１】
その他、本願が示す課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
利用者の本人確認を効率良く行い、且つ同一利用者に重複して大量のユーザＩＤを発行することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝電子申請システムの構成＝＝＝
本発明の実施の形態の電子申請システムの構成について図面を用いて詳細に説明する。図１のブロック構成例に示されるように、本実施の形態の電子申請システム１０は、主として、電子申請を行う利用者にユーザＩＤ（利用者識別コード）を発行するユーザＩＤ発行手段（電子申請者登録装置）１０１と、当該利用者の電子申請を受け付ける電子申請受付手段（電子申請受付装置）１０３とから構成される。
【００１４】
ユーザＩＤ発行手段１０１及び電子申請受付手段１０３は、インターネット２０で接続される互いに独立したサーバである。尚、本実施の形態の電子申請システム１０には、インターネット２０を通じて、申請者用端末３０と、後述する電子証明書を発行する認証サーバ５０とが更に接続される。また、電子申請システム１０の電子申請受付手段１０３には、電子申請を処理するための業務システム７０が、適宜な通信回線を通じて接続される。
【００１５】
ユーザＩＤ発行手段１０１は、電子申請を行う利用者が先ず申請者用端末３０から行う申請者登録に対してその可否を判定し、当該判定に基づいてユーザＩＤ及びパスワードを発行し、後述する受付用ＵＲＬを通知するサーバである。このユーザＩＤ発行手段１０１は、申請者用端末３０のディスプレイに表示される登録用ホームページ（図３参照）のリソースを記憶する適宜な記憶手段を備えている。
【００１６】
利用者は、申請者用端末３０から登録用ホームページの登録用ＵＲＬを申請者登録の情報とともにユーザ発行機構１０１に送信することにより、電子申請システム１０に対する申請者登録を開始できる。この申請者登録の情報とは、例えば利用者の氏名や電子メールアドレス等のデータに、当該利用者の身元の認証を行うための前述した電子証明書が添付されたものである。この電子証明書は、当該電子証明書の発行元である認証サーバ５０のアドレス等、利用者の本人確認のための情報を、当該認証サーバ５０による署名とともに備えたものである。
【００１７】
また、ユーザＩＤ発行手段１０１は、利用者に発行するユーザＩＤと当該利用者から送信される電子証明書とを互いに関連付けた表データ２０５を記憶するＩＤ発行データベース（電子証明書情報用データベース）１０５を備えている。尚、本実施の形態のＩＤ発行データベース１０５は、電子証明書を記憶するものであるが、これに限定されるものではない。例えば、本実施の形態のＩＤ発行データベース１０５は、ユーザＩＤ発行手段１０１の備える適宜な記憶手段に記憶される適宜なプログラムの動作によって、当該電子証明書に対応付けて生成されるハッシュ値を記憶するものであってもよい。これにより、ＩＤ発行データベース１０５の容量に占める電子証明書分の容量が軽減される。
【００１８】
電子申請受付手段１０３は、ユーザＩＤ発行手段１０１からユーザＩＤ、パスワード、及び受付用ＵＲＬを受信した利用者による電子申請を受け付けるためサーバである。具体的には、電子申請受付手段１０３は、申請者用端末３０のディスプレイに表示される適宜な受付用ホームページのリソースを記憶する適宜な記憶手段を備えている。
【００１９】
一方、申請者用端末３０は、前述した登録用ホームページ及び受付用ホームページをディスプレイに表示するための適宜なブラウザを記憶する適宜な記憶手段を備えている。利用者は、申請者用端末３０から、受付用ＵＲＬをユーザＩＤ及びパスワードとともに電子申請受付手段１０３に送信することにより、電子申請システム１０に対する電子申請を開始できる。
【００２０】
また、電子申請受付手段１０３は、ユーザＩＤ発行手段１０１が発行するユーザＩＤとパスワードとを互いに関連付けた表データ２０７を記憶するユーザ情報データベース（利用者識別コード用データベース）１０７を備えている。このユーザ情報データベース１０７は、ユーザＩＤ発行手段１０１からの参照・更新が可能となっている。本実施の形態の表データ２０７は、更に、前述した申請者登録の情報である利用者の氏名や電子メールアドレス等のデータを、ユーザＩＤと関連付けたものである。但し、図１に一例として示される表データ２０７は、ユーザＩＤのパスワードの組のみからなっている。
【００２１】
尚、本実施の形態においては、前述した登録用ＵＲＬは利用者に公開されるものであるが、受付用ＵＲＬは非公開であるものとする。これにより、受付用ＵＲＬは、ユーザＩＤ発行手段１０１から申請者用端末３０を通じてのみ通知されるものとなり、例えば電子申請を目的としない者がみだりに電子申請受付手段１０３にアクセスし、当該電子申請受付手段１０３に対して負荷をかける虞を回避できる。また、本実施の形態の電子申請システム１０には、２つのデータベース１０５、１０７に対して申請者用端末３０からアクセスできないようにするための適宜な防御手段が備えられている。これにより、ユーザ情報に関するセキュリティが向上する。
【００２２】
また、申請者用端末３０の前述した適宜なブラウザは、申請者登録の情報に電子証明書が添付されていない場合、当該情報を当該ユーザＩＤ発行手段１０１に送信しない機能を有するものである。これにより、ユーザＩＤ発行手段１０１が、申請者登録の情報に電子証明書が添付されているか否かを判定する処理をしなくて済むため、電子申請システム１０への負荷が軽減される。
【００２３】
更に、前述したユーザＩＤ発行手段１０１及び電子申請受付手段１０３はサーバであるとしたが、これに限定されるものではなく、例えば１つのコンピュータシステムにおける独立した仮想システムであってもよい。
【００２４】
前述した電子申請システム１０は、例えば、官公庁や自治体等の受付窓口業務における、インターネットを介した電子申請を受け付けるシステムとする。この場合、電子申請システム１０は、業務システム７０のフロントシステムとして、利用者の登録、電子申請の受付、当該電子申請に関するデータの解析及び業務システム７０への送信といった処理を行うものである。但し、これに限定されるものではなく、本実施の形態の電子申請システム１０は、本人確認を行った利用者に対してのみユーザＩＤを発行して、当該利用者からのアクセスを許可してサービス等を提供する、例えばショッピング等のシステムであってもよい。
【００２５】
＝＝＝電子申請者登録方法＝＝＝
本発明の実施の形態の電子申請者登録方法の手順について図面を用いて詳細に説明する。図２のフローチャートに示されるように、電子申請システム１０の利用を希望する利用者は、申請者登録の情報として当該利用者の氏名や電子メールアドレス等のデータに電子証明書を添付したものを、登録用ＵＲＬとともに申請者用端末３０からユーザＩＤ発行手段１０１に送信する（Ｓ３０１）。具体的には、利用者は、申請者用端末３０のマウス及びキーボードを適宜操作して、ディスプレイに表示された登録用ホームページ（図３（ａ））に対して、申請者登録の情報を記入し、電子証明書を添付して、例えば送信釦をクリックする。尚、前述したように、申請者登録の情報として電子証明書が添付されていない場合、申請者用端末３０は、「電子証明書が添付されていません」等のメッセージをディスプレイに表示し、当該申請者登録の情報をユーザＩＤ発行手段１０１に送信しない。
【００２６】
申請者登録の情報を受信したユーザＩＤ発行手段１０１は、添付された電子証明書における利用者の本人確認のための情報に関して、認証サーバ５０と適宜通信を行って、当該電子証明書が改竄されたものであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。もし電子証明書が改竄されていると判定した場合（Ｓ３０２：Ｙ）、ユーザＩＤ発行手段１０１は、ユーザＩＤ発行不可のメッセージが記載されたページを申請者用端末３０に送信し、これを当該申請者用端末３０のディスプレイに表示させる（Ｓ３０３、図３（ｂ））。尚、本実施の形態においては、ユーザＩＤ発行手段１０１の備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ３０２の動作を実行させる適宜なプログラムが、改竄判定手段に相当する。
【００２７】
もし電子証明書が改竄されていないと判定した場合（Ｓ３０２：Ｎ）、ユーザＩＤ発行手段１０１は、電子申請システム１０の備える適宜な検索エンジンの動作によって、ＩＤ発行データベース１０５の記憶する表データ２０５（図１）内に同一の電子申請書があるか否かを判定する（Ｓ３０４）。もし電子証明書が表データ２０５内にあると判定した場合（Ｓ３０４：Ｙ）、ユーザＩＤ発行手段１０１は、ユーザＩＤ発行不可のメッセージが記載されたページを申請者用端末３０に送信し、これを当該申請者用端末３０のディスプレイに表示させる（Ｓ３０５、図３（ｃ））。尚、本実施の形態においては、ユーザＩＤ発行手段１０１の備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ３０４の動作を実行させる適宜なプログラムが、重複判定手段に相当する。
【００２８】
もし、ステップＳ３０１で受信した電子証明書が表データ２０５内にないと判定した場合（Ｓ３０４：Ｎ）、ユーザＩＤ発行手段１０１は、ユーザＩＤ及びパスワードを発行する（Ｓ３０６）。また、ユーザＩＤ発行手段１０１は、ユーザＩＤ及び電子証明書の組を、ＩＤ発行データベース１０５に記憶される表データ２０５に追加更新し（Ｓ３０７）、ユーザＩＤ及びパスワードの組を、利用者の氏名や電子メールアドレス等のデータとともに、ユーザ情報データベース１０７に記憶される表データ２０７に追加更新する（Ｓ３０８）。  更に、ユーザＩＤ発行手段１０１は、ユーザＩＤ、パスワード、及び受付用ＵＲＬが記載されたページを申請者用端末３０に送信し、これを当該申請者用端末３０のディスプレイに表示させる（Ｓ３０９、図３（ｄ））。尚、本実施の形態においては、例えば、パスワードは特に暗号化されず、前述した申請者用端末３０とユーザＩＤ発行手段１０１との間のＷｅｂ通信は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）で行われるものとする。また、本実施の形態においては、ユーザＩＤ発行手段１０１の備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ３０６及びＳ３０９の動作を実行させる適宜なプログラムが、利用者識別コード発行手段、パスワード発行手段、及びＵＲＬ送信手段に相当する。
【００２９】
＝＝＝電子申請方法＝＝＝
本発明の実施の形態の電子申請方法の手順について図面を用いて詳細に説明する。図４のフローチャートに示されるように、ユーザＩＤ、パスワード、及び受付用ＵＲＬを取得した利用者は、当該受付用ＵＲＬとともに当該ユーザＩＤ及びパスワードを、申請者用端末３０から電子申請受付手段１０３に送信する（Ｓ４０１）。具体的には、利用者は、申請者用端末３０のマウス及びキーボードを適宜操作して、ディスプレイに表示された受付用ホームページに対して、ユーザＩＤ及びパスワードを記入し、例えば送信釦をクリックする。
【００３０】
ユーザＩＤ及びパスワードの組を受信した電子申請受付手段１０３は、電子申請システム１０の備える適宜な検索エンジンの動作によって、ユーザ情報データベース１０７に記憶される表データ２０７（図１）内に、同一の組があるか否かを判定する（Ｓ４０２）。もしこの同一の組が表データ２０７内にないと判定した場合（Ｓ４０２：Ｎ）、電子申請受付手段１０３は、「ユーザＩＤ又はパスワードが誤っています」等のメッセージが記載されたページを申請者用端末３０に送信し、これを当該申請者用端末３０のディスプレイに表示させる（Ｓ４０３）。
【００３１】
もし前記の同一の組が表データ２０７内にあると判定した場合（Ｓ４０２：Ｙ）、電子申請受付手段１０３は、例えば各申請内容に対応する選択釦を有するページ等を申請者用端末３０に送信し、これを当該申請者用端末３０のディスプレイに表示させる（Ｓ４０４）。
【００３２】
これ以後、利用者は、申請者用端末３０のマウス及びキーボードを適宜操作して、ディスプレイに表示された受付用ホームページにおいて、例えば必要事項を記入したり申請内容を選択するための選択釦等をクリックしたりして、電子申請を行うことができる。尚、本実施の形態においては、例えば、パスワードは特に暗号化されず、前述した申請者用端末３０と電子申請受付手段１０３との間のＷｅｂ通信はＳＳＬ（Secure Socket Layer）で行われるものとする。
【００３３】
本実施の形態の電子申請システム１０によれば、ユーザＩＤ発行手段１０１は、電子申請受付手段１０３から独立したサーバであり、更に登録用ＵＲＬ（公開）及び受付用ＵＲＬ（未公開）も別々に設定されている。つまり、申請者登録のためにユーザＩＤを発行する処理が、登録済の利用者の申請処理に対して影響を及ぼし難くなっている。よって、申請に関する情報をともなった大量の電子申請が一度に電子申請システム１０に送信されて通信回線等に負荷をかける虞を回避できる。また、ステップＳ３０４において重複していると判定された電子証明書はＩＤ発行データベース１０５には記憶されないため、当該ＩＤ発行データベース１０５にかかる負荷も軽減される。
【００３４】
また、本実施の形態の電子申請システム１０によれば、ユーザＩＤ発行手段１０１に送信される申請者登録の情報には電子証明書が添付されていなければならない。よって、利用者がユーザＩＤを大量に発行させようとする場合、この大量のユーザＩＤに相当する大量の電子証明書を予め用意しなければならない。電子申請書を用意することは、従来の申請者登録の情報である電子メールアドレスや住所等に比べて容易ではないため、例えば悪意をもった利用者による、大量のユーザＩＤを発行させるための大量の登録者申請を防止し易い。また、ステップＳ３０４において電子証明書が登録済のものと比較される前に、ステップＳ３０２において当該電子証明書の改竄の有無が判定される。
【００３５】
よって、例えば改竄された電子証明書について登録済のものとの重複性を判定するといった非効率的な処理を回避でき、当該重複性の判定がより効率的になる。また、例えば１つの電子証明書の一部が改竄されて偽造された複数の電子証明書に対しても、ステップＳ３０２による改竄の判定によって、その申請者登録は許可されないことになる。よって、電子証明書の改竄による大量の申請者登録も防止し易くなる。
【００３６】
更に、本実施の形態の電子申請システム１０によれば、利用者の本人確認のために電子メールや郵便物の送信等を行わなくてよいため、例えば悪意をもった利用者によって第三者の電子メールアドレスや住所等が申請者登録に使用され、当該第三者に迷惑メールや郵便が届くことが防止される。
【００３７】
従って、本実施の形態の電子申請システム１０は、利用者の本人確認を効率良く行い、且つ同一利用者に重複して大量のユーザＩＤを発行することを防止するものとなる。
【００３８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００３９】
前述した電子申請システム１０においては、図１に例示されるように、１つのユーザＩＤ発行手段１０１に対して１つの電子申請受付手段１０３が対応しているが、これに限定されるものではない。例えば、複数種類の電子申請に応じた複数の電子申請受付手段があるとすれば、当該複数の電子申請受付手段に対する申請者登録を、１つのユーザＩＤ発行手段１０１で一括して行うものであってもよい。この場合、各電子申請受付手段の有する全てのユーザ情報データベースに対して、ユーザＩＤ発行手段１０１は参照・更新が可能であるものとする。
【００４０】
また、前述した電子申請システム１０においては、１つの申請者登録について１つの電子証明書が対応する場合にのみ当該申請者登録が行われるものとしてが、これに限定されるものではない。例えば１つの電子証明書によって所定数までの申請者登録が行われてもよい。この所定数は、例えば、ＩＤ発行データベース１０５に負荷がかからない程度の数に設定すればよい。
【００４１】
また、前述した電子申請システム１０においては、電子申請者登録の後に電子申請が行われているが、これに限定されるものではない。例えば、受付用ＵＲＬも公開し、受付用ホームページは、登録用ＵＲＬのリンクが貼られているものであってもよい。この場合、電子申請の手順の中で、電子申請者登録が行われることになる。但し、受付用ＵＲＬが非公開である方が、電子申請を目的としない者がみだりに電子申請受付手段１０３にアクセスできす、よって当該電子申請受付手段１０３に対して負荷をかけない点で優れている。
【００４２】
また、前述した電子システム１０においては、パスワードはユーザＩＤ発行手段１０１において発行されるものであったが、これに限定されるものではなく、利用者自身が設定登録するものであってもよい。
【００４３】
また、前述した電子システム１０においては、もし申請者登録の情報に電子証明書が添付されていない場合に当該情報を当該ユーザＩＤ発行手段１０１に送信しないという機能は、申請者用端末３０の適宜なブラウザが有するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザＩＤ発行手段１０１が、電子証明書の添付の有無を判定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施の形態の電子申請システムのブロック構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態の電子申請者登録方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態の申請者用端末のディスプレイに表示される登録用ホームページの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態の電子申請方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０    電子申請システム
２０    インターネット
３０    申請者用端末
５０    認証サーバ
７０    業務システム
１０１  ユーザＩＤ発行手段
１０３  電子申請受付手段
１０５  ＩＤ発行データベース
１０７  ユーザ情報データベース
２０５、２０７  表データ
【図１】
2005190095.tif 000003
【図２】
2005190095.tif 000004
【図３】
2005190095.tif 000005
【図４】
2005190095.tif 000006