(57)【要約】    【課題】警報器の近傍に行くだけで特別な操作を要することなくセンサ情報を簡単に収集してメンテナンスや巡回チェック等に活用可能とする。    【解決手段】警報器１は、火災、ガス、盗難等の異常を監視するセンサ部４、センサ部４のセンサ情報を記憶するメモリ１１、及び外部からの情報送信要求に従ってセンサ情報をメモリから読み出して送信する送受信部（無線タグ）１２を有する。データ収集器２は、警報器１に情報送信要求を送信してセンサ情報を受信する送受信部（無線タグ）１５、送受信部１５で受信したセンサ情報を警報器毎に記憶するメモリ１８、メモリの収集情報を読出して転送するインターフェース１９を有する。管理装置３は、データ収集器２の収集情報を処理して警報器１の運用に必要な管理情報を生成する。    【選択図】        図１
2005208885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災、ガス、盗難等の異常を監視するセンサ部、前記センサ部のセンサ情報を記憶するメモリ、及び外部からの情報送信要求に従って前記センサ情報をメモリから読み出して送信する無線送受信部を有する警報器と、
前記警報器に情報送信要求を送信してセンサ情報を受信する無線送受信部、前記無線送受信部で受信したセンサ情報を警報器毎に記憶するメモリ、前記メモリの収集情報を読出して転送するインターフェースを有するデータ収集器と、
前記データ収集器の収集情報を処理して前記警報器の運用に必要な管理情報を生成する管理装置と、
を備えたことを特徴とする警報設備。
【請求項２】
請求項１記載の警報設備に於いて、前記警報器のセンサ情報は、少なくとも機器ＩＤ、発報履歴、障害履歴、モニタ出力値、通算動作時間、電池電圧、テスト結果、保守記録の何れかを含むことを特徴とする警報設備。
【請求項３】
火災、ガス、盗難等の異常を監視するセンサ部を備える警報器と、
前記警報器に布設され、該警報器の固有情報を予め登録し、外部からの情報送信要求に従って前記警報器の固有情報を送信する無線タグと、
前記警報器に布設した無線タグに情報送信要求を送信して警報器の固有情報を受信する無線送受信部、前記無線送受信部で受信した固有情報を警報器毎に記憶するメモリ、前記メモリの収集情報を読出して転送するインターフェースを有するデータ収集器と、
前記データ収集器の収集情報を処理して前記警報器の運用に必要な管理情報を生成する管理装置と、
を備えたことを特徴とする警報設備。
【請求項４】
請求項１又は３記載の警報設備に於いて、前記データ収集器は、建物内を巡回する警備員、住居を巡回するガス検針員等が携帯し又は車両に搭載した携帯機器であることを特徴とする警報設備。
【請求項５】
請求項１記載の警報設備に於いて、前記警報器は、前記データ収集器の情報送信要求に従ってセンサ情報の送信を正常終了した際に、送信済みのセンサ情報を前記メモリからクリアすることを特徴とする警報設備。
【請求項６】
請求項１又は３記載の警報設備に於いて、前記警報器は火災感知器で構成され、前記データ収集器は、前記火災感知器の機能点検を行う点検装置に設けたことを特徴とする警報設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器やガス漏れ警報器等に記憶されている発報履歴や障害履歴等のセンサ情報を収集して運用管理に利用する警報設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸内に設置された火災やガス漏れを監視し、異常を検知した際に警報を出すスタンドアローン型の住宅用警報器等の警報器にあっては、発報履歴や障害履歴等の情報をメモリに記憶するようにしている。
【０００３】
メモリに記憶された情報は、警報器に故障等の障害が発生した際に、工場に持ち帰ってコンピュータに接続して読取り、発報履歴や障害履歴等をチェックすることで、メンテナンスに必要な情報を得るようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１７０１８５号公報
【特許文献２】特開２００２−０４２２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の警報器にあっては、メモリに記憶しているセンサ情報を読み取るにためは、警報器を工場に持ち帰ってコンピュータに接続しなければならず、タイムリーな情報収集とそれに応じたメンテナンス等の対応ができない。
【０００５】
またメモリに記憶したセンサ情報を無線でセンター装置に伝送することも考えられるが、無線による情報伝送では、細かな日常情報を伝達するために警報器に強力な送信機能を設ける必要があり、電池内蔵型の場合には、電池寿命等に大きく影響する問題がある。
【０００６】
一方、異常警報器を設置した設備にあっては、深夜等に警備員や警備パトカーによる巡回が行われる場合があり、確実に巡回が行われていることを監査するため、巡回経路に沿って例えばキーボックスを設置し、巡回要員がキーをキーボックスに挿入して操作するようにしている。しかし、キーボックスを設置した巡回の監査にあっては、巡回要員がキーボックスにキーを挿入して操作する手間が必要であり、更に巡回チェックのための専用機器の設置を必要とする分、コストがかかる問題がある。
【０００７】
本発明は、警報器の近傍に行くだけで特別な操作を要することなくセンサ情報を簡単に収集してメンテナンスや巡回チェック等に活用可能とする警報設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明の警報設備は、火災、ガス、盗難等の異常を監視するセンサ部、センサ部のセンサ情報を記憶するメモリ、及び外部からの情報送信要求に従ってセンサ情報をメモリから読み出して送信する無線送受信部を有する警報器と、警報器に情報送信要求を送信してセンサ情報を受信する無線送受信部、無線送受信部で受信したセンサ情報を警報器毎に記憶するメモリ、メモリの収集情報を読出して転送するインターフェースを有するデータ収集器と、データ収集器の収集情報を処理して警報器の運用に必要な管理情報を生成する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
警報器のセンサ情報は、少なくとも機器ＩＤ、発報履歴、障害履歴、モニタ出力値、通産動作時間、電池電圧、テスト結果、保守記録の何れかを含む。
【００１０】
本発明による警報器の他の形態にあっては、火災、ガス、盗難等の異常を監視するセンサ部を備える警報器と、警報器に布設され、警報器の固有情報を予め登録し、外部からの情報送信要求に従って前記警報器の固有情報を送信する無線タグと、警報器に布設した無線タグに情報送信要求を送信して警報器の固有情報を受信する無線送受信部、無線送受信部で受信した固有情報を警報器毎に記憶するメモリ、メモリの収集情報を読出して転送するインターフェースを有するデータ収集器と、データ収集器の収集情報を処理して警報器の運用に必要な管理情報を生成する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
データ収集器は、建物内を巡回する警備員、住居を巡回するガス検針員等が携帯し、また巡回車両に搭載する携帯機器である。
【００１２】
警報器は、データ収集器の情報送信要求に従ってセンサ情報の送信を正常終了した際に、送信済みのセンサ情報を前記メモリからクリアし、記憶領域を確保する。警報器は火災感知器で構成され、データ収集器は、前記火災感知器の機能点検を行う点検装置に設ける。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の警報設備によれば、火災感知器、ガス漏れ警報器、盗難警報器等の警報器には、無線タグとして知られた送受信部が設けられることで、監視員等がデータ収集器を携帯して警報器の通信可能距離に近づくと、自動的に警報器のメモリからセンサ情報が読出送信され、異常検出器を外して持ち帰るといった特別な操作を必要とせずに詳細なセンサ情報を簡単に引き出して利用することができる。
【００１４】
また警報器の設置場所を通る巡回ルートを予め定め、警備員がデータ収集器を携帯して巡回するだけで、特別な操作を必要とすることなく警報器の設置場所を通る際にセンサ情報が収集され、この収集情報から巡回が正しく行われたか否かの監査を簡単に行うことができる。
【００１５】
更に、火災感知器の点検にあっても、点検履歴が収集され、点検が正しく行われているか否か把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明による警報設備の実施形態を示したブロック図である。図１において、本発明の警報設備は、監視区域に設置されている警報器１、警備員などが所持する携帯型のデータ収集器２、及びデータ収集器２を接続して警報器１の運用に必要な管理情報を生成する管理装置３で構成されている。
【００１７】
警報器１は、この実施形態にあっては、火災を検知して警報する警報器を例に取っている。警報器１にはセンサ部４が設けられ、火災を検出するためＬＥＤ５と受光素子６をその光軸が所定角度で交差するように配置した散乱光式煙検知機構を備えている。ＬＥＤ５はＬＥＤ駆動回路７により間欠発光される。
【００１８】
ＬＥＤ５からの光は検煙空間に照射され、火災による煙が流入するとＬＥＤ５からの光が煙粒子により散乱され、この散乱光が受光素子６により微弱な電気信号に変換され、受光増幅回路８で増幅される。
【００１９】
信号処理回路９はＬＥＤ駆動回路７の発光周期を制御すると共に、受光増幅回路８で増幅された受光信号を所定の閾値と比較して火災を判断する。信号処理回路９による火災判断としてはプリアラームレベルと火災レベルの閾値が設定されており、受光信号がプリアラームレベルを超えるとプリアラーム信号が出力され、火災レベルを超えると火災信号が出力される。
【００２０】
制御回路１０は例えばＭＰＵを使用しており、プログラム制御により火災監視処理及び火災警報処理を行う。即ち、信号処理回路９よりプリアラーム信号が出力されると、制御回路１０は図示しない警報表示部に対しプリアラーム表示を行う。また信号処理回路９より火災信号が出力されると、図示しない表示部に火災警報表示を行い、更に音声合成により火災警報を出力させる。
【００２１】
制御回路１０に対してはメモリ１１と送受信部１２が設けられている。メモリ１１には警報器１の運用状態で得られた各種のセンサ情報が記憶される。メモリ１１に記憶されるセンサ情報は例えば図２に示すものがある。
【００２２】
図２のセンサ情報２６にあっては、警報器１の機器ＩＤ、アラーム及びプリアラームの発生日時を示す発報警報、自己診断を行うテスト機能により得られた障害の種類と発生時刻を示す障害履歴、センサ部４のゼロ点出力やテスト時の出力などのモニタ出力値、警報器１が電池電源で動作している場合の通算動作時間、同じく警報器１が電池電源で動作している場合の電池電圧、更に自己診断によるテスト結果、保守記録などが含まれる。もちろんセンサ情報２６としては、これに限定されず適宜の情報を記憶することができる。
【００２３】
再び図１を参照するに、送受信部１２は無線タグ（ＲＦタグ）として知られたユニットであり、タグアンテナ１３を有し、データ収集器２との間で情報の送受信を行う。一般に使用されている無線タグは電源を持たない無線通信可能な超小型ＩＤ識別用半導体チップであり、タグリーダ（タグ読取器）を近付けるとタグリーダからの電波によって無線タグ側に起電力が発生（電磁誘導の原理）し、この電力によってタグ側の回路が動作してタグリーダとの間で、無線によりメモリに記憶しているデータを送信する仕組みを持っている。
【００２４】
次にデータ収集器２を説明する。データ収集器２は警備員などが携帯可能な機器であり、タグアンテナ１６を備えた送受信部（無線タグ）１５、ＭＰＵを用いた制御回路１７、メモリ１８、インターフェース１９及びコネクタ２０で構成される。データ収集器２の制御回路１７は、常時、無線タグ１５を動作して、タグアンテナ１６より外部に情報送信要求のためのタグアクセス信号を送信している。
【００２５】
データ収集器２と警報器１の間の無線通信を可能とする距離は、その送信電力によるが、警報器１が電池を電源とすることから通信可能距離は必要最小限に抑えられている。
【００２６】
図３は本発明におけるデータ収集器２に対する警報器１の通信可能領域の説明図である。この例で警報器１は警戒区域の壁面に設置されており、警報器１を中心に破線で示す通信可能領域２５が存在し、警備員２４が携帯しているデータ収集器２が警報器１の通信可能領域２５に入ると、警報器１とデータ収集器２の間で情報の送受信が可能となる。
【００２７】
警報器１とデータ収集器２との間の情報の送受信は、まずデータ収集器２が送信しているタグアクセス信号を警報器１の送受信部１２で受信し、これを制御回路１０が認識し、データ収集器２に対し処理開始信号を応答する。同時に制御回路１０は、信号処理回路９に対し自己診断のためのテストの実行を指示し、テスト結果をメモリ１１に記憶する。
【００２８】
テストが終了すると制御回路１０は、メモリ１１に記憶している例えば図２のセンサ情報２６を読み出し、送受信部１２によりデータ収集器２に送信する。データ収集器２は警報器１から送信されたセンサ情報を送受信部１５で受信し、制御回路１７による制御でメモリ１８に記憶して保存する。メモリ１８に記憶される収集センサ情報は、例えば図４のようになる。
【００２９】
図４の収集センサ情報２７は１台の警報器１から収集されたデータであり、これが各警報器ごとに保存されることになる。収集センサ情報２７の内容は図２に示したセンサ情報２６と同じであるが、更にセンサ情報の受信時刻が記憶されている。
【００３０】
データ収集器２が警報器１からのセンサ情報を正常に受信して保存すると、警報器１に対し確認信号を送信する。このデータ収集器２からの確認信号を受けて、警報器１の制御回路１０は、センサ情報の送信が正常終了したことを認識し、タグアクセス信号に対する情報送信処理を終了する。
【００３１】
また、この正常終了の際に、メモリ１１に記憶している送信済みとなった不要なデータをクリアし、メモリ１１の記憶領域を確保する。データ収集器２にセンサ情報を送信した後のデータのクリアは、図２のセンサ情報２６におけるクリアフラグが１にセットされている項目について行う。
【００３２】
この例では、モニタ出力値、電池電圧及びテスト結果の３つについてメモリをクリアし、それ以外の項目については継続して保存する。なお発報履歴や障害履歴についても、既にデータ収集器２側に送っていることから、もし必要なければクリアフラグを１にセットしてデータ収集器２に対するセンサデータの送信正常終了でクリアするようにしてもよい。
【００３３】
再び図１を参照するに、データ収集器２で収集された複数の警報器１からのセンサ情報は、巡回の済んだ警備員が管理装置３を設置している監視センタなどに戻ってコンピュータ２１に転送される。即ちコンピュータ２１のコネクタ２３にデータ収集器２のコネクタ２０を接続することにより、メモリ１８の収集センサ情報を制御回路１７で読み出し、インターフェース１９を介してコンピュータ２１に転送し、データベース２２に格納する。
【００３４】
データベース２２に格納されたセンサ情報については、コンピュータ２１が必要に応じて解析処理を行って、警報器１の運用などに必要な管理情報を生成する。管理装置３のコンピュータ２１は、データ収集器２により集められたセンサ情報を対象に、各警報器ごとに動作履歴、出力値プロフィール、電池残り電圧などの管理情報を作成する。更に、これらの情報を分析することにより、メンテナンスが必要な場合には、異常に至る前にメンテナンス時期を告知し、必要な措置を促す。
【００３５】
またデータベース２２に蓄積されたセンサ情報を解析することで、例えばプリアラームの頻度が高くなってきた場合、０点出力が高くなっていた場合、あるいは電池残り電圧が低くなってきたような場合などの分析結果が出された場合には、その警報器はメンテナンスの時期が近いと判断し、必要な指示を出すことができる。
【００３６】
更に管理装置３のコンピュータ２１は、データベース２２に保存された図４の収集センサ情報２７における機器ＩＤと受信時刻に基づき、警備員の巡回ルートと時刻を認識することができる。
【００３７】
即ち、警戒区域における警報器１の設置場所を通る巡回ルートを予め決めておくことで、警備員はこの巡回ルートに従って夜間などに巡回を行っており、警備員が警報器１の近くを通過する際にデータ収集器２からのタグアクセス信号により警報器１からセンサ情報が収集され、その中に機器ＩＤと受信時刻が含まれることで、これを解析して巡回データを作成することで、正しく巡回が行われたか否かを示す巡回履歴を作成することができる。
【００３８】
このようなデータ収集器２で収集された警報器のセンサ情報から巡回情報を作成することで、従来のように、巡回ルートにキーボックスを設置し、警備員が巡回の途中でキーボックスにキーを差し込んで操作するというような煩雑な操作や専用機器の設置を不要にできる。
【００３９】
図５は本発明における警報器とデータ収集器の処理を相互の送受信と共に示したフローチャートである。
【００４０】
図５において、警報器１は、ステップＳ１でデータ収集器の接近検知を行っている。データ収集器２はステップＳ１０１でタグアクセス信号を繰り返し送信している。図３に示したように、警備員２４が携帯しているデータ収集器２が警報器１の通信可能領域２５に入ると、警報器１はステップＳ１でタグアクセス信号の受信に基づきデータ収集器の接近を検知して、ステップＳ２に進む。
【００４１】
ステップＳ２にあっては、データ収集器２に対し処理開始信号を送信する。続いてステップＳ３で自己診断のためのテストを実行してテスト結果をメモリ１１に格納した後、ステップＳ４でメモリ１１からセンサデータを読み出してデータ収集器にステップＳ５で送信する。
【００４２】
データ収集器２にあっては、ステップＳ１０２で警報器１からの処理開始信号を受信した後、ステップＳ１０３でセンサデータを受信し、ステップＳ１０４でメモリ１８にセンサデータを保存する。センサデータの保存が正常に終了したならば、ステップＳ１０５で確認信号を警報器１に送信する。
【００４３】
警報器１はステップＳ６でデータ収集器２からの確認信号を受信すると、タグアクセス信号に対するセンサデータの転送が正常終了したことを認識し、ステップＳ７でセンサデータをクリアする。このセンサデータのクリアは全てのセンサデータではなく、例えば図２のようにクリアフラグが１にセットされた特定のデータをクリアする。その後、データ収集器２は、次の警報器の通信可能領域に入ると、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じ処理を繰り返すことになる。
【００４４】
図６は本発明による警報設備の他の実施形態であり、上記の実施例では、送受信部１２（無線タグ）は警報器１に内蔵しているが、図６に示すように、送受信部１２（無線タグ）に予め火災感知器（警報器）のＩＤ番号（固有情報）を登録し、火災感知器２６の外部に布設してもよい。この場合、火災感知器２６を点検する点検装置２７にはデータ収集器２を取り付けておく。
【００４５】
本実施例では、火災感知器２６のモニター出力値や発報履歴等の警報器の動作情報の授受はできないが、火災感知器（警報器）そのもののＩＤ番号（固有情報）をデータ収集器２により送受信し、記録することができる。従って、火災感知器２６の点検装置２７による点検機能と共に、点検履歴がデータ収集器２に記憶され、もれなく火災感知器２６の点検を行ったか把握することができる。
【００４６】
なお、上記の実施形態は火災を検知して警報するための警報器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れを検知して警報するガスもれ警報器、侵入者を検知して警報する盗難警報器、火災とガス漏れの両方を検知する火災ガス漏れ警報器などの適宜の警報器につき、そのまま適用することができる。
【００４７】
また上記の実施形態は、警報器１に電池を電源として内蔵した場合を例に取るものであったが、商用ＡＣ電源で動作する警報器であってもよい。また上記の実施形態にあっては、火災、ガス、盗難などの異常を検知して警報する異常検出時に外部に警報信号を信号線により出力せずに、内蔵した警報部を作動するスタンドアローン型の警報器を例に取るものであったが、異常検出時に無線により外部に警報信号を出力するような集中監視型の警報器であってもよい。
【００４８】
また上記の実施形態は、送受信部として電波を送受信する無線タグを例に取るものであったが、電波以外に赤外線通信を行うＩＲタグであってもよい。
【００４９】
また上記の実施形態は、データ収集器２を警備員が携帯する場合を例に取るものであったが、データ収集器を巡回パトロールカーに搭載し、例えば警報器が一戸建の住戸側などに設置されているような場合には、パトロールカーで警報器の設置している住戸の前を巡回する際に自動的にセンサ情報を収集することができる。
【００５０】
更に上記の実施形態は、データ収集器を管理装置のコンピュータにコネクタ接続して収集センサ情報を処理する場合を例にとっているが、データ収集器から無線回線により収集センサデータを管理装置側に送って処理するようにしてもよい。
【００５１】
更に本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態を示したブロック図
【図２】火災警報器に記憶されるセンサ情報の説明図
【図３】データ収集器に対する火災警報器の通信可能領域の説明図
【図４】データ収集器に保存される収集センサ情報の説明図
【図５】本発明における警報器とデータ収集器の処理を示したフローチャート
【図６】本発明の他の実施形態を示した説明図
【符号の説明】
【００５３】
１：警報器
２：データ収集器
３：管理装置
４：センサ部
５：ＬＥＤ
６：受光素子
７：ＬＥＤ駆動回路
８：受光増幅回路
９：信号処理回路
１０：制御回路
１１，１８：メモリ
１２，１５：送受信部（無線タグ）
１３，１６：タグアンテナ
１４：電源回路
１９：インターフェース
２０，２３：コネクタ
２１：コンピュータ
２２：データベース
２６：火災感知器
２７：点検装置
【図１】
2005208885.tif 000003
【図２】
2005208885.tif 000004
【図３】
2005208885.tif 000005
【図４】
2005208885.tif 000006
【図５】
2005208885.tif 000007
【図６】
2005208885.tif 000008