(57)【要約】【課題】多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済する場合において適用対象の拡大化を図ることができる電子マネー決済端末システムを提供すること。【解決手段】払い込まれた払込金額に関する情報を格納してあるＩＣカード３０に対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うリーダライタ２３と、リーダライタ２３により読み出した払込金額に関する情報に基づき、選択された商品やサービスの代価を決済する決済端末機器２０とを備えた電子マネー決済端末システムにおいて、決済端末機器２０は、リーダライタ２３により読み出したＩＣカード３０の固有の識別子であるＩＤ情報と、テーブル作成部２４で作成した決済条件テーブルとに基づいて、ＩＤ情報に応じて商品やサービスの代価を決定して決済するものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
払い込まれた払込金額に関する情報を格納してある情報記録媒体に対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うリーダライタと、
前記リーダライタにより読み出した払込金額に関する情報に基づき、選択された商品やサービスの代価を決済する決済手段と
を備えた電子マネー決済端末システムにおいて、
前記決済手段は、
前記リーダライタにより読み出した前記情報記録媒体の固有の識別子である識別情報と、
前記情報記録媒体の個々の識別情報と、前記商品やサービスの代価とが関連づけられた代価決定条件と
に基づいて、前記識別情報に応じて前記商品やサービスの代価を決定して決済することを特徴とする電子マネー決済端末システム。
【請求項２】
前記代価決定条件は、入力手段を通じて行われる設定入力により、前記識別情報と、前記商品やサービスの代価との関連が変更されるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末システム。
【請求項３】
払い込まれた払込金額に関する情報を格納してある情報記録媒体に対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うリーダライタと、
前記リーダライタにより読み出した払込金額に関する情報に基づき、選択された商品やサービスの代価を決済する決済手段と
を備えた電子マネー決済端末システムにおいて、
前記決済手段は、
前記リーダライタにより読み出した前記情報記録媒体の固有の識別子である識別情報と、
前記情報記録媒体の個々の識別情報と、前記商品やサービスの定価に対する割引率とが関連づけられた割引率決定条件と
に基づいて、前記識別情報に応じて前記商品やサービスの定価に対する割引率を決定して決済することを特徴とする電子マネー決済端末システム。
【請求項４】
前記割引率決定条件は、入力手段を通じて行われる設定入力により、前記識別情報と、前記商品やサービスの定価に対する割引率との関連が変更されるものであることを特徴とする請求項３に記載の電子マネー決済端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの代価を電子マネーで決済する電子マネー決済端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、予め食券を購入したうえで食事の提供を受ける社員食堂等においては、提供する食事のメニューが同じ場合でも、正社員、パートタイマー従業員、社外の人のように身分の違いによって価格を変えること、つまり、多重価格を採用することがある。このように多重価格を採用する場合には、食事を提供する側の者が、食事の提供を受ける側の利用者を正社員、パートタイマー従業員、社外の人のいずれかの身分に該当するかを判断するか、あるいは利用者からの身分についての申告によりそれぞれの身分に応じた価格の食券を販売していた。その一方、食券の販売を無人の食券販売機にて行う場合には、該食券販売機を構成するリーダライタが、利用者の身分を示すＩＤ（Identity）カードに格納された身分に関する身分情報の読み出しを行い、かかる身分情報に基づき価格を決定して、利用者が金銭を投入することにより食券を販売していた。
【０００３】
ところで、予め払い込まれた払込金額に関する情報を格納した情報記録媒体であるＩＣ（Integrated  Circuit）カードを用いて、商品やサービスの代価を決済する電子マネー決済端末システムが知られている。
【０００４】
このような電子マネー決済端末システムを用いて、上述した食事の提供のように多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合には、利用者の身分や割引等の特典の有無を判断するため、ＩＣカードに予め身分情報や決済条件に関する情報等の特別な識別子である決済情報を入力するのが一般的であり、そのため、電子マネー決済端末システムは、決済情報を読み出すための読出手段を有していた（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−２９９９３号公報
【特許文献２】特開平５−４６８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記電子マネー決済端末システムでは、上述のように、ＩＣカードに予め入力された決済情報を読み出して多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済していたために、決済情報が入力されたＩＣカード以外は多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済することができず、適用対象となるＩＣカードが制限されてしまうという問題があった。また、電子マネー決済端末システムごとに読み出し可能な決済情報が異なるため、特別な決済情報を有するＩＣカードであっても読み出しができない場合があり、これによっても適用対象となるＩＣカードが制限されてしまうという問題があった。その一方、ＩＣカードに対して電子マネー決済端末システムに対応した各種の決済情報を有するのは困難であるため、上記問題を解決するには至っていない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済する場合において適用対象の拡大化を図ることができる電子マネー決済端末システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電子マネー決済端末システムは、払い込まれた払込金額に関する情報を格納してある情報記録媒体に対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うリーダライタと、前記リーダライタにより読み出した払込金額に関する情報に基づき、選択された商品やサービスの代価を決済する決済手段とを備えた電子マネー決済端末システムにおいて、前記決済手段は、前記リーダライタにより読み出した前記情報記録媒体の固有の識別子である識別情報と、前記情報記録媒体の個々の識別情報と、前記商品やサービスの代価とが関連づけられた代価決定条件とに基づいて、前記識別情報に応じて前記商品やサービスの代価を決定して決済することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る電子マネー決済端末システムは、上記請求項１において、前記代価決定条件は、入力手段を通じて行われる設定入力により、前記識別情報と、前記商品やサービスの代価との関連が変更されるものであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る電子マネー決済端末システムは、払い込まれた払込金額に関する情報を格納してある情報記録媒体に対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うリーダライタと、前記リーダライタにより読み出した払込金額に関する情報に基づき、選択された商品やサービスの代価を決済する決済手段とを備えた電子マネー決済端末システムにおいて、前記決済手段は、前記リーダライタにより読み出した前記情報記録媒体の固有の識別子である識別情報と、前記情報記録媒体の個々の識別情報と、前記商品やサービスの定価に対する割引率とが関連づけられた割引率決定条件とに基づいて、前記識別情報に応じて前記商品やサービスの定価に対する割引率を決定して決済することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る電子マネー決済端末システムは、上記請求項３において、前記割引率決定条件は、入力手段を通じて行われる設定入力により、前記識別情報と、前記商品やサービスの定価に対する割引率との関連が変更されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、リーダライタにより読み出した情報記録媒体の固有の識別情報と、情報記録媒体の個々の識別情報と商品やサービスの代価とが関連づけられた代価決定条件とに基づいて、識別情報に応じて商品やサービスの代価を決定して決済するので、従来のように特別な決済情報を有さない情報記録媒体も電子マネー決済の対象とすることができ、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる。その結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができるという効果を奏する。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、代価決定条件は、設定入力により識別情報と商品やサービスの代価との関連を変更することができるので、様々な用途に用いることができ、これによっても、適用対象の拡大化を図ることができる結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができるという効果を奏する。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、リーダライタにより読み出した情報記録媒体の固有の識別情報と、情報記録媒体の個々の識別情報と商品やサービスの定価に対する割引率とが関連づけられた割引率決定条件とに基づいて、識別情報に応じて商品やサービスの定価に対する割引率を決定して決済するので、従来のように特別な決済情報を有さない情報記録媒体も電子マネー決済の対象とすることができ、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる。その結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、割引率決定条件は、設定入力により識別情報と商品やサービスの定価に対する割引率との関連を変更することができるので、様々な用途に用いることができ、これによっても、適用対象の拡大化を図ることができる結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明の電子マネー決済端末システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末システムの構成を示したブロック図である。この図１において、電子マネー決済端末システムは、サービス提供機器１０と、決済端末機器２０とを備えて構成してある。尚、以下においては、説明の便宜上、電子マネー決済端末システムが食券販売機に適用されるものとして説明する。
【００１８】
サービス提供機器１０は、図２に示したように、主制御部１１と、通信制御部１２と、入力処理部１３とを備えて構成してある。
【００１９】
主制御部１１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ１４に格納されたプログラムやデータに基づいてサービス提供機器１０の動作を統括的に制御するものである。通信制御部１２は、決済端末機器２０との間における無線、あるいは有線によるデータの送受信を制御するものである。入力処理部１３は、入力部１５を通じて入力された各種条件を処理するものである。
【００２０】
決済端末機器２０は、図３に示したように、主制御部２１と、通信制御部２２と、リーダライタ２３と、テーブル作成部２４と、比較部２５とを備えて構成してある。
【００２１】
主制御部２１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ２６に格納されたプログラムやデータに基づいて決済端末機器２０の動作を統括的に制御するものである。通信制御部２２は、サービス提供機器１０との間における無線、あるいは有線によるデータの送受信を制御するものである。
【００２２】
リーダライタ２３は、情報記録媒体であるＩＣカード３０と接触状態、あるいは非接触状態で無線通信を行い、該ＩＣカード３０に対して必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うものである。ＩＣカード３０には、予め払い込んだ払込金額に関する情報が格納してある。ここに、リーダライタ２３についてより具体的に説明すると、リーダライタ２３は、各ＩＣカード３０が必ず有している固有の識別子であるＩＤ情報（識別情報）や払込金額情報等を読み出す一方、決済後の残金に関する残金情報を書き込むものである。
【００２３】
テーブル作成部２４は、詳細は後述するが、サービス提供機器１０からの指令に基づき食券の決済に関する決済条件テーブル（代価決定条件）を作成するものである。比較部２５は、リーダライタ２３を通じて読み出したＩＣカード３０のＩＤ情報と、テーブル作成部２４で作成した決済条件テーブルとを比較して、多重価格を採用する商品やサービス（本実施の形態においては食券）の代価（価格）を決定するものである。
【００２４】
上記電子マネー決済端末システムは、次のようにして決済条件テーブル（代価決定条件）を作成する。サービス提供機器１０の主制御部１１は、入力処理部１３を通じて、食券を販売する側のサービス提供者が入力部１５に入力した決済条件テーブルを作成するための作成条件の処理を行い、通信制御部１２を通じて決済端末機器２０に決済条件テーブルを作成するための指令情報を、決済条件テーブル作成コマンドとして送信する。そして、通信制御部２２を通じてサービス提供機器１０からの決済条件テーブル作成コマンドを受信した決済端末機器２０の主制御部２１は、テーブル作成部２４を通じて決済条件テーブルを作成し、この作成した決済条件テーブルをメモリ２６に格納する一方、通信制御部２２を通じて、決済条件テーブルを作成した旨の情報を決済条件テーブル作成レスポンスとしてサービス提供機器１０に送信する。
【００２５】
具体的に説明すると次のようになる。まず、例えば価格Ｂの作成条件を入力する場合、サービス提供者は、入力部１５に「価格Ｂ」と「価格Ｂを適用するためのＩＤ条件イ〜ホ」とを入力する。そうすると、サービス提供機器１０の主制御部１１は、入力処理部１３を通じてかかる価格Ｂの作成条件の処理を行い、図４に示したように、通信制御部１２を通じて決済端末機器２０に価格Ｂについての決済条件テーブル作成コマンド（価格Ｂ、価格Ｂを適用するためのＩＤ条件イ〜ホ）を送信する。
【００２６】
通信制御部２２を通じてサービス提供機器１０からの価格Ｂについての決済条件テーブル作成コマンドを受信した決済端末機器２０の主制御部２１は、図４に示したように、テーブル作成部２４を通じて価格Ｂについての決済条件テーブルを作成し、この作成した価格Ｂについての決済条件テーブルをメモリ２６に格納する一方、通信制御部２２を通じて、決済条件テーブル作成レスポンスをサービス提供機器１０に送信する。
【００２７】
次に、例えば価格Ｃの作成条件を入力する場合、サービス提供者は、上記価格Ｂの作成条件を入力する場合と同様に、入力部１５に「価格Ｃ」と「価格Ｃを適用するためのＩＤ条件イ〜ホ」とを入力する。そうすると、サービス提供機器１０の主制御部１１は、入力処理部１３を通じてかかる価格Ｃの作成条件の処理を行い、通信制御部１２を通じて決済端末機器２０に価格Ｃについての決済条件テーブル作成コマンド（価格Ｃ、価格Ｃを適用するためのＩＤ条件イ〜ホ）を送信する。
【００２８】
通信制御部２２を通じてサービス提供機器１０からの価格Ｃについての決済条件テーブル作成コマンドを受信した決済端末機器２０の主制御部２１は、上記価格Ｂについての決済条件テーブルを作成する場合と同様に、テーブル作成部２４を通じて価格Ｃについての決済条件テーブルを作成し、この作成した価格Ｃについての決済条件テーブルをメモリ２６に格納する一方、通信制御部２２を通じて、決済条件テーブル作成レスポンスをサービス提供機器１０に送信する。
【００２９】
さらに、価格Ｄ、価格Ｅについての決済条件テーブルについても、上記価格Ｂおよび価格Ｃについての決済条件テーブルの作成と同様にして作成される。その結果、決済端末機器２０のメモリ２６には、図５に示したような価格Ｂ〜価格Ｅについての決済条件テーブルが格納されることになる。格納された決済条件テーブルには、「価格の有効／無効」、「条件名」、「条件の有効／無効」、「ＩＤマスク条件」がある。
【００３０】
ここに、「価格の有効／無効」とは、価格Ｂ〜価格Ｅが有効であるか無効であるかを表す情報である。「条件名」とは、価格Ｂ〜価格Ｅを適用する条件を設定することができる、例えば５つの条件の名称であり、ここでは条件イ〜条件ホと呼ぶことにする。「条件の有効／無効」とは、条件イ〜ホのそれぞれの条件が有効であるか無効であるかを表す情報である。「ＩＤマスク条件」とは、ＩＣカードが必ず有する固有の識別子であるＩＤ情報が各条件（条件イ〜条件ホ）に合致するか否かを判断するための情報である。例えば、「価格ＢのＩＤ条件イ」の「ＩＤマスク条件」が、「００００００００＊＊＊＊＊＊＊＊」と作成された場合、ＩＤ情報の上位８桁が「００００００００」のＩＣカードであればこの条件に合致することになる。つまり、ＩＤ情報が「００００００００００００００００〜００００００００９９９９９９９９」であるＩＣカードで決済する場合には、食券の代価は価格Ｂになる。
【００３１】
以下に、多重価格を決済する場合の電子マネー決済端末システムの動作について説明する。図６は、サービス提供機器および決済端末機器の処理内容を示したシーケンス図である。
【００３２】
食事の提供を受ける側の利用者が購入するメニューを選択すると、サービス提供機器１０の主制御部１１は、通信制御部１２を通じて決済端末機器２０に選択されたメニューの価格として選択可能な価格（価格Ａ〜価格Ｅ）を多重価格決済コマンドとして送信する。ここに、多重価格決済コマンドのデータは、価格Ａ（定価）、価格Ｂ（＜価格Ａ）、価格Ｃ（＜価格Ｂ）、価格Ｄ（＜価格Ｃ）、価格Ｅ（＜価格Ｄ）である。
【００３３】
通信制御部２１を通じて多重価格決済コマンドを受信した決済端末機器２０の主制御部２１は、リーダライタ２３を通じてＩＣカード３０を捕獲可能な状態、すなわちＩＣカート３０と無線通信可能な状態になる。
【００３４】
利用者がＩＣカード３０をリーダライタ２３の無線通信可能領域に進入、具体的にはリーダライタ２３に接触させると、主制御部２１は、リーダライタ２３を通じてＩＣカード３０と無線通信を行い、相互認証を行った後、該ＩＣカード３０から固有の識別子であるＩＤ情報および払込金額（電子マネー残高）に関する情報を読み出す。
【００３５】
ＩＤ情報および払込金額に関する情報を読み出した主制御部２１は、比較部２５を通じてメモリ２６に格納してある決済条件テーブルと、ＩＤ情報とを比較して決済価格を決定する。この決済価格の決定について詳細に説明すると次のようになる。
【００３６】
図７は、決済価格を決定する場合の決済端末機器の主制御部の主な処理内容を示したフローチャートである。かかる図７を適宜用いて決済価格の決定について説明する。決済端末機器２０の主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける価格Ｅが有効であるか否かを判断し（ステップＳ１０１）、価格Ｅが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を価格Ｅの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ１０２）、ＩＤ情報が価格Ｅの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ＩＤ情報が価格Ｅの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を価格Ｅとして（ステップＳ１０４）、今回の処理を終了する。
【００３７】
これらステップＳ１０３およびステップＳ１０４の処理について詳細に述べる。主制御部２１は、まず価格Ｅの条件イが有効であるか否かを判断し、価格Ｅの条件イが有効である場合には、比較部２５を通じてＩＤ情報と価格Ｅの条件イとが一致するか否かを判断する。ＩＤ情報と価格Ｅの条件イとが一致した場合には、選択されたメニューの決済価格を価格Ｅとする。ＩＤ情報と価格Ｅの条件イとが一致しなかった場合には、価格Ｅの条件ロが有効であるか否かを判断し、価格Ｅの条件ロが有効である場合には、比較部２５を通じてＩＤ情報と価格Ｅの条件ロとが一致するか否かを判断する。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ロとが一致した場合には、選択されたメニューの決済価格を価格Ｅとする。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ロとが一致しなかった場合には、価格Ｅの条件ハが有効であるか否かを判断し、価格Ｅの条件ハが有効である場合には、比較部２５を通じてＩＤ情報と価格Ｅの条件ハとが一致するか否かを判断する。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ハとが一致した場合には、選択されたメニューの決済価格を価格Ｅとする。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ハとが一致しなかった場合には、価格Ｅの条件ニが有効であるか否かを判断し、価格Ｅの条件ニが有効である場合には、比較部２５を通じてＩＤ情報と価格Ｅの条件ニとが一致するか否かを判断する。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ニとが一致した場合には、選択されたメニューの決済価格を価格Ｅとする。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ニとが一致しなかった場合には、価格Ｅの条件ホが有効であるか否かを判断し、価格Ｅの条件ホが有効である場合には、比較部２５を通じてＩＤ情報と価格Ｅの条件ホとが一致するか否かを判断する。ＩＤ情報と価格Ｅの条件ホとが一致した場合には、選択されたメニューの決済価格を価格Ｅとする。
【００３８】
上記ステップＳ１０１において価格Ｅが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ１０３において読み出したＩＤ情報が価格Ｅの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける価格Ｄが有効であるか否かを判断し（ステップＳ２０１）、価格Ｄが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を価格Ｄの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ２０２）、ＩＤ情報が価格Ｄの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ＩＤ情報が価格Ｄの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を価格Ｄとして（ステップＳ２０４）、今回の処理を終了する。
【００３９】
上記ステップＳ２０１において価格Ｄが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ２０３において読み出したＩＤ情報が価格Ｄの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける価格Ｃが有効であるか否かを判断し（ステップＳ３０１）、価格Ｃが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を価格Ｃの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ３０２）、ＩＤ情報が価格Ｃの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ３０３）。ＩＤ情報が価格Ｃの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を価格Ｃとして（ステップＳ３０４）、今回の処理を終了する。
【００４０】
上記ステップＳ３０１において価格Ｃが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ３０３において読み出したＩＤ情報が価格Ｃの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける価格Ｂが有効であるか否かを判断し（ステップＳ４０１）、価格Ｂが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を価格Ｂの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ４０２）、ＩＤ情報が価格Ｂの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ＩＤ情報が価格Ｂの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を価格Ｂとして（ステップＳ４０４）、今回の処理を終了する。その一方、上記ステップＳ４０１において価格Ｂが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ４０３において読み出したＩＤ情報が価格Ｂの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を価格Ａとして（ステップＳ４０５）、今回の処理を終了する。
【００４１】
主制御部２１は、上述のように決済価格を決定すると、リーダライタ２３を通じてＩＣカード３０から引き去り額分の電子マネーを引き去る。そして、主制御部２１は、メモリ２６にかかる取引を取引履歴として格納する。
【００４２】
一方、決済端末機器２０は、図６に示したように、サービス提供機器１０から多重価格決済コマンドを受信した後、電子マネー決済をしたか否かについて確認するための指令を決済確認コマンドとして受信した場合には、その都度、ＩＣカード３０との間での無線通信待ち状態である旨の情報、あるいは決済処理中である旨の情報を決済確認レスポンスとして送信する。そして、主制御部２１が、リーダライタ２３を通じて決済後の新たな残金情報をＩＣカード３０に書き込んだ後、該ＩＣカード３０から書き込んだ新たな残金情報を読み出した場合には、決済結果と引き去り額とに関する情報を決済確認レスポンスとして送信する。これにより、サービス提供機器１０を介して決済結果が正常であれば食券を発券することになる。
【００４３】
以上説明したように、上記電子マネー決済端末システムによれば、リーダライタ２３を通じて読み出したＩＣカード３０が必ず有している固有の識別子であるＩＤ情報（識別情報）と、テーブル作成部２４で作成した決済条件テーブルとに基づいて食券等の商品やサービスの代価を決定して決済しているので、従来のように特別な決済情報を有さないＩＣカードも電子マネー決済の対象とすることができ、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる。その結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができる。
【００４４】
また、上記電子マネー決済端末システムによれば、決済条件テーブルは、設定入力によりＩＤ情報と、商品やサービスの代価との関連を変更することができるので、様々な用途に用いることができ、これによっても、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる。その結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができる。
【００４５】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。例えば、上述の実施の形態では、決済端末機器２０は、サービス提供機器１０から、決済条件テーブル作成コマンドとして、絶対価格である価格Ｂ〜Ｅと、それを適用するためのＩＤ条件とを受信して決済条件テーブル（代価決定条件）を作成していたが、本発明では、決済端末機器２０は、サービス提供機器１０から、決済条件テーブル作成コマンドとして、定価に対する割引率ｂ〜ｅと、それを適用するためのＩＤ条件とを受信して、図８に示したような決済条件テーブル（割引率決定条件）を作成することもできる。かかる決済条件テーブルを作成した場合には、次のようにして多重価格を採用する商品やサービスの代価を決定する。
【００４６】
図９は、図８における決済条件テーブルを用いて決済価格を決定する場合の決済端末機器の主制御部の主な処理内容を示したフローチャートである。決済端末機器２０の主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける割引率ｅが有効であるか否かを判断し（ステップＳ１１１）、割引率ｅが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を割引率ｅの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ１１２）、ＩＤ情報が割引率ｅの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ＩＤ情報が割引率ｅの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を、定価に対して割引率ｅを乗じて得た額として（ステップＳ１１４）、今回の処理を終了する。
【００４７】
上記ステップＳ１１１において割引率ｅが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ１１３において読み出したＩＤ情報が割引率ｅの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける割引率ｄが有効であるか否かを判断し（ステップＳ２１１）、割引率ｄが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を割引率ｄの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ２１２）、ＩＤ情報が割引率ｄの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ２１３）。ＩＤ情報が割引率ｄの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を、定価に対して割引率ｄを乗じて得た額として（ステップＳ２１４）、今回の処理を終了する。
【００４８】
上記ステップＳ２１１において割引率ｄが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ２１３において読み出したＩＤ情報が割引率ｄの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける割引率ｃが有効であるか否かを判断し（ステップＳ３１１）、割引率ｃが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を割引率ｃの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ３１２）、ＩＤ情報が割引率ｃの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ３１３）。ＩＤ情報が割引率ｃの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を、定価に対して割引率ｃを乗じて得た額として（ステップＳ３１４）、今回の処理を終了する。
【００４９】
上記ステップＳ３１１において割引率ｃが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ３１３において読み出したＩＤ情報が割引率ｃの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、主制御部２１は、比較部２５を通じて決済条件テーブルにおける割引率ｂが有効であるか否かを判断し（ステップＳ４１１）、割引率ｂが有効である場合には、読み出したＩＤ情報を割引率ｂの条件イ〜ホのそれぞれと比較し（ステップＳ４１２）、ＩＤ情報が割引率ｂの条件イ〜ホのいずれかに一致するか否かを判断する（ステップＳ４１３）。ＩＤ情報が割引率ｂの条件イ〜ホのいずれかに一致した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を、定価に対して割引率ｂを乗じて得た額として（ステップＳ４１４）、今回の処理を終了する。その一方、上記ステップＳ４１１において割引率ｂが有効でないと判断した場合、あるいは上記ステップＳ４１３において読み出したＩＤ情報が割引率ｂの条件イ〜ホのいずれにも一致しないと判断した場合には、選択されたメニューの決済価格、すなわち引き去り額を定価として（ステップＳ４１５）、今回の処理を終了する。
【００５０】
そして、主制御部２１は、上述のように決済価格を決定すると、リーダライタ２３を通じてＩＣカード３０から引き去り額分の電子マネーを引き去って決済する。
【００５１】
このような場合でも、ＩＤ情報と決済条件テーブルとに基づいて商品やサービスの代価を決定して決済しているので、従来のように特別な決済情報を有さないＩＣカードも電子マネー決済の対象とすることができ、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる。その結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができる。また、決済条件テーブルは、設定入力によりＩＤ情報と、商品やサービスの定価に対する割引率との関連を変更することができるので、様々な用途に用いることができ、これによっても、適用対象の拡大化を図ることができる結果、多重価格を採用する商品やサービスの代価を電子マネーで決済することを普及させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係る電子マネー決済端末システムは、多重価格を採用する商品やサービスの代価を決済するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末システムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示したサービス提供機器の構成を示したブロック図である。
【図３】図１に示した決済端末機器の構成を示したブロック図である。
【図４】決済条件テーブルを作成する場合の処理内容を示したシーケンス図である。
【図５】決済条件テーブルの一例を示した説明図である。
【図６】サービス提供機器および決済端末機器の処理内容を示したシーケンス図である。
【図７】決済価格を決定する場合の決済端末機器の主制御部の主な処理内容を示したフローチャートである。
【図８】決済条件テーブルの他の例を示した説明図である。
【図９】図８における決済条件テーブルを用いて決済価格を決定する場合の決済端末機器の主制御部の主な処理内容を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    サービス提供機器
１１    主制御部
１２    通信制御部
１３    入力処理部
１４    メモリ
２０    決済端末機器
２１    主制御部
２２    通信制御部
２３    リーダライタ
２４    テーブル作成部
２５    比較部
２６    メモリ
３０    ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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