(57)【要約】【課題】製造工程における部品切替の管理を簡易化し、電子機器の製造効率／生産性の向上やコストダウンを実現する。【解決手段】  機器内部の固定的な構成としてコントローラとして機能する第１の回路部（マイコン）と、第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部（信号処理ＩＣ等）を備える電子機器で、第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報が記憶された内部記憶部を有し、第１の回路部は、第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを有するものとする。この構成により、バージョンアップの際に第１の回路部と第２の回路部を同時に変更する必要が無いものとすることで、製造管理を簡略化する。【選択図】      図３
2005293341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器内部の固定的な構成として、
コントローラとして機能する第１の回路部と、
上記第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部と、
を備えるとともに、
上記第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報が記憶された内部記憶部を有し、
上記第１の回路部は、上記第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、上記第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器内部の固定的な構成として、
コントローラとして機能する第１の回路部と、
上記第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部と、
を備える電子機器の製造方法として、
上記第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報を内部記憶部に記憶して機器製造ラインに投入し、
上記第１の回路部は、上記第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、上記第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを備えるようにして、上記機器製造ラインに投入することを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＣ等による回路部として、コントローラとされる第１の回路部と、第１の回路部によって動作制御が行われる第２の回路部とを含んで、これらが例えば基板上等に固定的に配置される電子機器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−１６６６２８号公報
【特許文献２】特表２００３−５０６７７８号公報
【特許文献３】特開平９−１５２９７２号公報
【０００３】
オーディオ機器、ビデオ機器、通信機器、情報処理機器、家電機器など、近年の大多数の電子機器においては、内部にマイクロコンピュータが備えられ、他の回路部に対する動作制御を行う構成が採られている。
マイクロコンピュータには、各回路部の動作制御を行うためのプログラムとしてファームウエアを有するようにされ、ファームウエアに従って各部を制御し、所定の動作機能を実現される。
【０００４】
また、多くの電子機器では、その主要な回路部は殆どがＩＣ化されているのが現状であり、製造ラインでは、マイクロコンピュータとしてのＩＣとともに、各種回路部としての製造された各種のＩＣを投入し、これらを電子回路基板上に組み込んでいく。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各種電子機器においては、特定の機種として機器の製造が開始された後、回路部の機能向上や、製造後に発見された不具合の解消などのために、回路部のバージョンアップが行われることが多い。
例えば或る回路部としてのＩＣについて動作機能の向上が図られ、バージョンアップされたＩＣが製造されると、それまで製造ラインに投入されていたＩＣに代えて、その新たなバージョンのＩＣが製造ラインに投入される。
このとき、当該バージョンアップされたＩＣに対応するため、それを制御するマイクロコンピュータも作りかえる必要があることが多い。具体的には、バージョンアップされたＩＣに対する制御を行うファームウエアも、バージョンアップされ、そのバージョンアップされたファームウエアを備えたマイクロコンピュータを用意しなければならない。
つまり、製造ライン上で、複数のＩＣチップを同時に切り換えなければならない。これによって製造ライン上の管理、例えばＩＣチップの在庫管理、納期管理や、新たなＩＣチップの製造ラインへの投入時期のタイムスケジュール管理などが煩雑化し、製造の効率化の妨げとなるという問題があった。
【０００６】
これについて図５で具体的に説明する。図５は或る電子機器の製造ラインを模式的に表している。
或る日時として、時点ｔ０で或る電子機器の製造が開始されたとする。この場合、電子部品として例えば、マイクロコンピュータＩＣ５０、機器内のアナログ処理系の信号処理を行うアナログ処理ＩＣ５１，機器内のデジタル処理系の信号処理を行うデジタル処理ＩＣ５２、さらに図示していない多数のＩＣやその他の電子部品が、製造ラインに投入され、機器製造が開始される。
ここで、アナログ処理ＩＣ５１は、その動作機能がバージョン１としての機能であるとする。マイクロコンピュータＩＣ５０には、アナログ処理ＩＣ５１のバージョン１の機能に対して動作制御を行うファームウエアＦＷとしてバージョン１のファームウエアが搭載されている。
【０００７】
機器製造が開始された後の或る日時（時点ｔ１）に、アナログ処理ＩＣ５１の機能向上のためにバージョンアップを行うことが決定されたとする。
これによって、新たなアナログ処理ＩＣ５１及びマイクロコンピュータＩＣ５０のとしての新たなＩＣチップの設計や製造が開始される。
なお、この間、機器製造ラインは、バージョン１の機能の状態での機器製造が継続されている。
【０００８】
マイクロコンピュータＩＣ５０の変更は、ファームウエアをバージョン２とするものであり、例えばファームウエアを記憶するマスクＲＯＭの変更となる。
またアナログ処理ＩＣ５１は、回路構成の変更などが行われる。
これらマイクロコンピュータＩＣとアナログ処理ＩＣのように複数の新たなＩＣチップが同日にできあがり、同時に納品されるということは、現実としてはほとんどない。一般に、ファームウエアの変更に比べて回路構成の変更が時間がかかるため、例えば新たにバージョン２のファームウエアＦＷを備えたマイクロコンピュータＩＣ５０Ａが例えばｔ２時点で納品され、一方、バージョン２としての機能を備えたアナログ処理ＩＣ５１Ａは、それより遅れた日時である時点ｔ３で納品されるなどの状況となる。
【０００９】
この場合において、当然ながらマイクロコンピュータＩＣ５０Ａが納品された時点ｔ２で、製造ライン上でマイクロコンピュータＩＣ５０とマイクロコンピュータＩＣ５０Ａを切り換える訳にはいかない。時点ｔ２では、バージョン１のアナログ処理ＩＣ５１がラインに流れているためである。
新たなマイクロコンピュータＩＣ５０Ａのライン投入は、新たなアナログ処理ＩＣ５１Ａが納品された後において、例えばｔ４時点で、そのアナログ処理ＩＣ５１Ａと同時になされなければならない。
時点ｔ４でマイクロコンピュータＩＣ５０Ａとアナログ処理ＩＣ５１Ａが投入されることで、時点ｔ４以降は、バージョン２としての機能を持つ機器が製造される。
【００１０】
このように複数のチップを製造ライン上で同時に変更するということを考えると、各チップの製造の予定、納品時期のズレ、或いはそれらの予期しない納品遅れ、現在ラインに流している旧チップのそれぞれの在庫状況、機器の予定製造数、新チップの実際の投入日時、部品変更時のラインの稼働状況など、多様なファクタを考慮して製造管理を行わなければならず、その管理は非常に煩雑かつ難しいものとなる。
特に製造ラインを長く中断させずにスムースに部品の切り換えを行う必要があるとなると、上記の煩雑な製造管理を正確且つ精密に行わなければならず、その手間は莫大となっている。そしてそれは製造効率の悪化や製造コストのアップにつながる。
上記図５の例は、チップ２つのバージョンアップの場合という簡単な例で示したが、実際には３つ以上のチップの同時変更などの場合もあり、その場合に、管理がよりいっそう困難になることはいうまでもない。
【００１１】
なお、上記特許文献１，２，３には、ソフトウエアのアップデートを容易に行う技術や、多様な機能に対応するプログラムを有する機器、さらにはファームウエア更新を簡単な操作で実行できるようにする技術などが開示されているが、上記の製造工程上の問題を解決する技術については開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みて、製造工程における管理を簡易化し、電子機器の製造効率／生産性の向上やコストダウンを実現することを目的とする。
【００１３】
本発明の電子機器は、機器内部の固定的な構成として、コントローラとして機能する第１の回路部と、上記第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部とを備える。そして上記第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報が記憶された内部記憶部を有し、上記第１の回路部は、上記第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、上記第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを有するものとする。
【００１４】
また本発明の電子機器の製造方法は、機器内部の固定的な構成として、コントローラとして機能する第１の回路部と、上記第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部とを備える電子機器の製造方法であって、上記第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報を内部記憶部に記憶して機器製造ラインに投入し、上記第１の回路部は、上記第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、上記第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを備えるようにして、上記機器製造ラインに投入する。
【００１５】
第１の回路部、例えばマイクロコンピュータＩＣにおいて、第２の機器のバージョンアップを見越した複数のバージョンに対応する制御プログラム（ファームウエア）を記憶しておき、実際に製造され各回路部が組み込まれた段階で、第１の回路部が第２の回路部の動作機能のバージョンを確認して、それに応じて特定の制御プログラムを有効化設定すれば、第２の回路部のバージョンアップの際に第１の回路部を変更する必要はない。
また、製造開始時点で予測できない機能変更などにより、第２の回路部と共に第１の回路部としてのチップ変更が必要になる場合もあるが、その場合、第１の回路部（マイクロコンピュータＩＣ）には、バージョンアップ前の第２の回路部に対応する制御プログラムと、バージョンアップ後の第２の回路部に対応する制御プログラムを記憶させておけば、第１の回路部は、第２の回路部と同時にラインに投入する必要はなくなる。第１の回路部が組み込まれた第２の回路部の機能バージョンに対応して有効な動作プログラムを設定するためである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機器内部の固定的な構成として、コントローラとして機能する第１の回路部と、上記第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部とを備える電子機器の製造の際において、第２の回路部のバージョンアップとして例えばＩＣチップの変更が行う場合に、第１の回路部（例えばマイクロコンピュータＩＣ）の変更は必要ないものとできる。これは既に第１の回路部に、第２の回路部のバージョンアップを見越した制御プログラム（ファームウエア）が記憶され、第１の回路部は、自動的に第２の回路部のバージョンを判別して有効化する制御プログラムを選択するためである。
このため、第２の回路部の機能のバージョンアップの際に、製造ライン上で第１の回路部としてのＩＣチップを同時に変更するという必要はなくなる。これによって複数の部品を同時に切り換えるために行われていた非常に煩雑な製造管理は不要となり、単に第２の回路部としての部品を切り換えればよいため、製造管理は著しく簡易となる。
【００１７】
さらに、当初の製造開始時点で予測できない機能変更などにより、第２の回路部と共に第１の回路部としてのチップ変更が必要になる場合もあるが、その場合、新たに製造する第１の回路部（マイクロコンピュータＩＣ）には、バージョンアップ前の第２の回路部に対応する制御プログラムと、バージョンアップ後の第２の回路部に対応する制御プログラムを記憶させておけばよい。すると、新たな第１の回路部は、製造ライン上に旧バージョンの第２の回路部が流れている段階でも投入できる。もちろん、製造ライン上に新バージョンの第２の回路部が投入されれば、新たな第１の回路部はそのまま対応できる。これも、第１の回路部は、自動的に第２の回路部のバージョンを判別して有効化する制御プログラムを選択するためである。
そしてこのことは、新たな第１の回路部と、新たな第２の回路部を、同時に製造ラインに投入する必要がないということを意味する。従ってこの場合も、複数の部品を同時に切り換えるために行われていた非常に煩雑な製造管理は不要となり、単に第１の回路部、第２の回路部としての各部品を、それたの納品時期に応じて切り換えればよいため、製造管理は著しく簡易となる。
【００１８】
つまり、第２の回路部は、その動作機能のバージョン情報を内部記憶部に記憶して機器製造ラインに投入するようにし、また第１の回路部は、第２の回路部の動作機能としての複数のバージョンにそれぞれ対応する複数の制御プログラムと、第２の回路部の内部記憶部に記憶されたバージョン情報に基づいて上記複数の制御プログラムのうちから有効機能させる制御プログラムを設定する設定プログラムとを備えるようにして、機器製造ラインに投入するようにすることで、製造ライン上で複数のチップ（回路部）を同時に変更するという必要は無くなり。製造管理が著しく簡易化される。
そしてこのように製造管理が簡易化されることで、製造効率の向上、生産性の向上、さらには製造コストのダウンが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、電子機器の例としてオーディオ再生装置を例に挙げ、本発明の実施の形態の説明を行う。
図１は、オーディオ再生装置１０の回路構成をＩＣチップ毎に示した例であり、この場合、システムコントローラ１、アナログ処理ＩＣ２、デジタル処理ＩＣ３、オーディオアンプＩＣ４，ドライバＩＣ５、ヘッド機構６、パワーＩＣ７が設けられるものとしている。
【００２０】
システムコントローラ１は、マイクロコンピュータＩＣによって形成される制御部であり、オーディオ再生装置１０の機器内部の各回路部の動作機能を制御する。
なお、後述するようにシステムコントローラ１の内部の記憶領域（或いは図示しない外部メモリ部でも良いが）には、複数のファームウェアや有効化するファームウェアを設定する設定プログラムが記憶される。
ヘッド機構６は、例えば光ディスクから情報の読出を行う部位であり、ディスクを回転させるスピンドルモータや、ディスクに対してレーザ照射を行い反射光を検出する光ピックアップ、光ピックアップの移送機構などを有する。
【００２１】
アナログ処理ＩＣ２は、ヘッド機構６における光ピックアップから読み出された信号に対してアナログ信号段階での処理を行う回路部である。いわゆるマトリクス演算回路やＲＦアンプとしての回路部となる。
光ピックアップでは、その内部のフォトディテクタによって反射光量に応じた電気信号が検出されるが、アナログ処理ＩＣ２では、検出された電気信号に対して演算処理や増幅処理を行い、ディスクに記録された情報の再生信号であるＲＦ信号や、さらにはサーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等を生成する。
【００２２】
デジタル処理ＩＣ３は、アナログ処理ＩＣ２から出力される信号をデジタルデータ化し、各種処理を行う回路部である。機能的にはデコーダやサーボプロセッサと呼ばれる回路部である。
デジタル処理ＩＣ３は、アナログ処理ＩＣ２から供給される再生ＲＦ信号に対しては、２値化処理、ＰＬＬ再生クロック生成処理、デコード処理、エラー訂正処理などを行って再生データを得る。得られた再生データは例えばアナログオーディオ信号に変換されてオーディオアンプＩＣ４に供給される。
またデジタル処理ＩＣ３は、再生データや、或いはアドレス検出処理や管理情報抽出処理などを行い、それらの情報を再生動作制御のためにシステムコントローラ１に供給する。
またデジタル処理ＩＣ３は、アナログ処理ＩＣ２から供給されるフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等に基づいたサーボ制御のための処理も行う。例えば各エラー信号に対する位相補償処理やサーボ駆動信号の生成処理を行って、サーボ駆動信号をドライバＩＣ５に供給する。
【００２３】
ドライバＩＣ５は、ヘッド機構の駆動を行う回路部であり、例えばスピンドルモータを回転駆動するスピンドルモータ駆動回路や、フォーカス／トラッキングサーボのために光ピックアップ内に搭載されている二軸機構を駆動する二軸駆動回路、光ピックアップをスライド移送するスライド機構を駆動するスライド駆動回路などが設けられる。
このドライバＩＣ５は、デジタル処理ＩＣ３からのサーボ駆動信号やシステムコントローラ１からの指示に基づいて、二軸機構、スピンドルモータ、スライド機構の駆動を行う。
【００２４】
オーディオアンプＩＣ４は、デジタル処理ＩＣでデコードされ、アナログ信号にＤ／Ａ変換された再生オーディオ信号について、増幅処理、ゲイン調整処理、インピーダンスマッチングなどを行う回路部であり、再生オーディオ信号をライン出力端子、ヘッドホン出力端子等に供給する。
パワーＩＣ７は電源回路部であり、機器内部に装填されるバッテリーや、或いは接続されたＡＣアダプターを介した商用交流電源を電源として、ＤＣ／ＤＣコンバータ処理等を行い、機器内の各回路部に対して所定の電圧の動作電源を供給する。
【００２５】
このような構成において、システムコントローラ１はアナログ処理ＩＣ２、デジタル処理ＩＣ３、オーディオアンプＩＣ４、ドライバＩＣ５、パワーＩＣ７に対して、それぞれ動作機能の制御を行うことになる。つまりこの図１の構成の場合、機器内部の固定的な構成として、システムコントローラ１が、コントローラとして機能する第１の回路部となり、アナログ処理ＩＣ２、デジタル処理ＩＣ３、オーディオアンプＩＣ４、ドライバＩＣ５、パワーＩＣ７は、それぞれ第１の回路部によって動作機能が制御される第２の回路部となる。
【００２６】
ここで、特に第２の回路部としてアナログ処理ＩＣ２を例に挙げて、本実施の形態の特徴を説明していく。
アナログ処理ＩＣ２は、上記のようにヘッド機構６の光ピックアップから得られる信号に対して、増幅、ゲイン調整、マトリクス演算等を行うことになるが、その動作機能のバージョンナンバが、内部のレジスタ２ａに記憶される。例えば当該オーディオ再生装置１０の製造が開始される際に、製造ラインに投入されるアナログ処理ＩＣ２においては、レジスタ２ａにバージョン１としての情報が記憶されている。
【００２７】
一方、各回路部が組み込まれたオーディオ再生装置１０が製造された段階で、アナログ処理ＩＣ２に対する動作制御を行うシステムコントローラ１には、アナログ処理ＩＣ２に対する動作制御を実行するためのファームウエアＦＷが搭載されるが、システムコントローラ１としてのＩＣチップが製造ラインに投入される際に、そのシステムコントローラ１にはバージョン１としてのアナログ処理ＩＣ２に対する制御プログラムとしてバージョン１のファームウエア（FW Ver.1）が搭載されるだけでなく、将来的なアナログ処理ＩＣ２のバージョンアップを見越して、バージョン２以降のファームウエア（FW Ver.2〜FW Ver.n）も搭載されるものとなる。
【００２８】
例えば製造開始前のアナログ処理ＩＣ２の設計段階では、アナログ処理ＩＣ２として各種仕様が検討されるが、製造開始時期、製品の販売時期などの開発スケジュール的な都合や、開発コスト的な要請、さらには既開発のＩＣの使用可否など、様々な事情によって開発方針が策定される。また装置における回路部の機能として、どこまでの機能を持たせればよいかは開発段階では未知数であることも少なくない。例えばアナログ処理ＩＣ２に組み込まれる或る増幅回路が、当初の検討では固定ゲインで良いが、将来的には可変ゲインとする方がよいかもしれないという想定が行われることもある。
つまり製造前の段階で、製造開始後のバージョンアップが予測されることが多々ある。
本例においては、この場合、システムコントローラ１には、予めアナログ処理ＩＣ２の予測されるバージョンアップの内容に応じて適切な制御を行うためのバージョン２以降のファームウエア（FW Ver.2〜FW Ver.n）を組み込んでおくものである。
【００２９】
またシステムコントローラ１は、このように或る回路部（アナログ処理ＩＣ２）に対して複数バージョンのファームウエアを組み込むと共に、実際の動作時において、搭載された回路部（アナログ処理ＩＣ２）のバージョンに応じてファームウエアを選定する機能も搭載される。
つまり、或るアナログ処理ＩＣ２のレジスタ２ａに記憶されたバージョン情報に基づいて複数のファームウエアのうちから有効機能させるファームウエアを設定する設定プログラムである。
この設定プログラムは図２の処理を行うプログラムである。
例えば図２の設定プログラムは、オーディオ再生装置１０が製造された後、その調整／検査工程などにおいて最初に電源投入された際などに実行されるようにすればよい。
【００３０】
この設定プログラムが起動されることで、システムコントローラ１はまずステップＦ１０１で制御対象であるアナログ処理ＩＣ２にシリアル通信等のアクセスを行う。そしてステップＦ１０２で、レジスタ２ａに記憶されているバージョンナンバを読み込む。
次にステップＦ１０３で、読み出したバージョンナンバに応じて、アナログ処理ＩＣ２の制御ファームウエアとして搭載している複数のバージョンのファームウエア（FW Ver.1〜FW Ver.n）のうちで、合致するバージョンのファームウエアを判別する。
そしてステップＦ１０４で、ステップＦ１０３で選択したファームウエアを有効なファームウエアとして固定的に設定する。
この処理によって、例えばアナログ処理ＩＣ２がバージョン１であったら、ファームウエアFW Ver.1がアナログ処理ＩＣ２に対する有効な制御プログラムであると設定され、そのオーディオ再生装置１０においてはこの設定が固定される。そして他のファームウエア（FW Ver.2〜FW Ver.n）は無効な情報とされ、以降、起動されることはない。
【００３１】
例えばこのように、アナログ処理ＩＣ２においてバージョンナンバが記憶されること、及びシステムコントローラ１は複数バージョンのファームウエアを搭載すると共に、アナログ処理ＩＣ２のバージョンに応じて特定のファームウエアを選択し、固定的に設定することで、製造ラインの効率化が実現される。
以下、図３，図４で製造ラインでのハンドリングを説明する。
【００３２】
図３に示すように或る日時として、時点ｔ０で或るオーディオ再生装置１０の製造が開始されたとする。この場合、電子部品として、例えば上記のシステムコントローラ１としてのマイクロコンピュータＩＣや、アナログ処理ＩＣ２、デジタル処理ＩＣ３、さらにここでは図示していないが、オーディオアンプＩＣ４、ドライバＩＣ５、パワーＩＣ７その他の電子部品が、製造ラインに投入され、機器製造が開始される。
製造開始当初は、アナログ処理ＩＣ２は、その動作機能がバージョン１としての機能であるとする。このため特にアナログ処理ＩＣ２-1として示している。
またシステムコントローラ１としてのマイクロコンピュータＩＣには、アナログ処理ＩＣ２に対する動作制御を行うファームウエアＦＷとして上記のように複数のバージョンのファームウエアが搭載されている。ここではバージョン１〜３に対応できるように３つのファームウエア（FW Ver.1〜FW Ver.3）が搭載されているものとしている。
【００３３】
機器製造が開始された後の或る日時としての時点ｔ１で、アナログ処理ＩＣ２-1の機能向上のためにバージョンアップを行うことが決定されたとする。
これによって、新たなバージョンのアナログ処理ＩＣ２-2としてのＩＣチップの設計／製造が開始される。
このバージョンアップが当初想定されていたものであり、システムコントローラ１のファームウエアFW Ver.2がその制御プログラムとして対応するものであれば、この場合システムコントローラ１の新たな開発／製造は必要ない。
なお、この間、機器製造ラインは、バージョン１の機能の状態でのオーディオ再生装置１０の製造が継続されている。
【００３４】
そして、或る日時（時点ｔ２）において、新たなバージョンのアナログ処理ＩＣ２-2が納品されたとする。
この場合、製造管理側は、アナログ処理ＩＣ２-2の納品に応じて、製造ラインに投入するアナログ処理ＩＣを、アナログ処理ＩＣ２-1からアナログ処理ＩＣ２-2に切り換えればよい。
時点ｔ２でアナログ処理ＩＣ２-2に切り換えたとすると、時点ｔ２以降は、バージョン２の機能のオーディオ再生装置１０の製造が行われることになる。これはもちろん、製造後においてシステムコントローラ１は、上記図２の処理により、自動的にバージョン２のアナログ処理ＩＣ２-2に対応したファームウエアFW Ver.2の有効化設定を行うためである。
【００３５】
又その後、さらに時点ｔ３で、さらなるアナログ処理ＩＣ２-2の機能向上のためにバージョンアップを行うことが決定されたとする。
これによって、新たなバージョンのアナログ処理ＩＣ２-3としてのＩＣチップの設計／製造が開始される。
このバージョンアップも当初想定されていたものであり、システムコントローラ１のファームウエアFW Ver.3がその制御プログラムとして対応するものであれば、この場合もシステムコントローラ１の新たな開発／製造は必要ない。
そして、或る日時（時点ｔ４）において、新たなバージョンのアナログ処理ＩＣ２-3が納品されたとする。
この場合も、製造管理側は、アナログ処理ＩＣ２-3の納品に応じて、製造ラインに投入するアナログ処理ＩＣを、アナログ処理ＩＣ２-2からアナログ処理ＩＣ２-3に切り換えればよい。時点ｔ４でアナログ処理ＩＣ２-3に切り換えたとすると、時点ｔ４以降は、バージョン３の機能のオーディオ再生装置１０の製造が行われることになる。これも、製造後においてシステムコントローラ１が自動的にバージョン３のアナログ処理ＩＣ２-3に対応したファームウエアFW Ver.3の有効化設定を行うためである。
【００３６】
続いて図４は、時点ｔ４以降を示している。
図示するように、或る時点ｔ５で、さらなるアナログ処理ＩＣ２-3の機能向上のためにバージョンアップを行うことが決定されたとする。
また、これは当初予測されなかった機能のバージョンアップであり、当初のシステムコントローラ１に搭載されているファームウエア（FW Ver.1〜FW Ver.3）のいずれもが対応できないバージョンアップであるとする。
この場合、新たなバージョンのアナログ処理ＩＣ２-4としてのＩＣチップの設計／製造が行われることに加えて、システムコントローラ１としても新たなファームウエアFW Ver.4を搭載したマイクロコンピュータＩＣを製造しなければならない。
【００３７】
システムコントローラ１としてのマイクロコンピュータＩＣの変更は、バージョン４のファームウエアFW Ver.4を組み込むものであり、例えばファームウエアを記憶するマスクＲＯＭの変更となる。
またアナログ処理ＩＣ２は、回路構成の変更などが行われる。
【００３８】
先に図５を参照して述べたように、複数のチップの仕様変更を行う場合、それら複数の新たなＩＣチップが同日にできあがり、同時に納品されるということは、現実としてはほとんどない。
従ってこの場合も、例えばバージョン４のファームウエアFW Ver.4を備えたシステムコントローラ１ＡとしてのマイクロコンピュータＩＣが例えばｔ６時点で納品され、一方、バージョン４としての機能を備えたアナログ処理ＩＣ２-4は、それより遅れた日時である時点ｔ７で納品されるなどの状況となる。
【００３９】
ここで、このとき新たに製造するシステムコントローラ１ＡとしてのマイクロコンピュータＩＣにも、複数バージョンのファームウエアを搭載するようにしておく。この場合、少なくともバージョン４のファームウエアFW Ver.4と、現在の製造中のバージョン３のファームウエアFW Ver.3を備えたたマイクロコンピュータＩＣが製造されればよい。もちろん、さらにこの時点でバージョン５以降が予測されれば、ファームウエアFW Ver.5以降が搭載されても良いし、過去のバージョンのファームウエアFW Ver.1、FW Ver.2も搭載されていてもよい。
このようにすることで、システムコントローラ１Ａが納品された時点ｔ６において、アナログ処理ＩＣ２-4の納品を待たずに、そのシステムコントローラ１ＡとしてのマイクロコンピュータＩＣを製造ラインに投入することができる。
この場合、まだ製造ラインにはアナログ処理ＩＣ２-3が流れているため、製造されるオーディオ再生装置１０としては、アナログ処理ＩＣ２-3とシステムコントローラ１Ａが組み込まれる状態となる。これはバージョン３としての機器となる。即ち製造後においてシステムコントローラ１Ａが自動的にバージョン３のアナログ処理ＩＣ２-3に対応したファームウエアFW Ver.3の有効化設定を行うためである。
【００４０】
その後、時点ｔ７で新たなアナログ処理ＩＣ２-4が納品されたとする。
この場合、製造管理側は、アナログ処理ＩＣ２-4の納品に応じて、製造ラインに投入するアナログ処理ＩＣを、アナログ処理ＩＣ２-3からアナログ処理ＩＣ２-4に切り換えればよい。時点ｔ７でアナログ処理ＩＣ２-4に切り換えたとすると、時点ｔ７以降は、バージョン４の機能のオーディオ再生装置１０の製造が行われることになる。これも、時点ｔ６以降投入されているシステムコントローラ１Ａが、製造後において自動的にバージョン４のアナログ処理ＩＣ２-4に対応したファームウエアFW Ver.4の有効化設定を行うためである。
【００４１】
以上の工程ハンドリングからわかるように、アナログ処理ＩＣ２のバージョンアップが行われる場合に、システムコントローラ１と、アナログ処理ＩＣ２の２つのＩＣチップを、製造ライン上で同時に切り換えるということは、全くなくなる。
即ち、アナログ処理ＩＣ２のバージョンアップが予測されていたものであり、それに対応するファームウエアが既にシステムコントローラ１に組み込まれているのであれば、システムコントローラ１の変更は必要なく、単に製造ラインに投入するアナログ処理ＩＣ２の切り換えを行えばよいことと、また、システムコントローラ１の変更が必要な場合であっても、新たなシステムコントローラ１Ａに複数のバージョンのファームウエアを組み込むことで、その新たなシステムコントローラ１Ａは、新たなアナログ処理ＩＣ２の納品を待たずに、任意の時点で製造ラインに投入できるためである。
このように、製造ライン上で複数のチップの切り換えを同時に行わなくてもよいことは、その製造管理側の手間は、著しく削減されることになる。つまり上述したように、製造ライン上での複数チップ同時変更は、その管理の手間が膨大かつ非常に困難であり、しかも正確な管理が求められるが、この必要が全くなくなるためである。
そしてそれによって効率的な製造、生産性の向上、コストダウンを実現できる。
【００４２】
なお、ここまでの例では、アナログ処理ＩＣ２のバージョンアップを例にして説明したが、デジタル処理ＩＣ３、オーディオアンプＩＣ４、ドライバＩＣ５、パワーＩＣ７についても、全く同様に適用できる。
即ち、これらの回路部も、内部レジスタにバージョンナンバを記憶しておく。さらにシステムコントローラ１には、これらそれぞれの回路部に対するファームウエアとしても、複数バージョンに対応するファームウエアを搭載しておき、それぞれの回路部に対応して図２の有効化設定を行うようにすればよい。
それによって、例えばデジタル処理ＩＣ３等のバージョンアップの場合も、製造ライン上では上記アナログ処理ＩＣ２の場合と全く同様にハンドリングできるものとなる。
また、上記例では、アナログ処理ＩＣ２のみのバージョンアップの場合を説明したが、実際には、例えばアナログ処理ＩＣ２とデジタル処理ＩＣ３をバージョンアップすると言うこともあり得る。ところが、そのような場合も、各チップはそれぞれ任意の時点で製造ラインに投入すればよく、困難な製造管理は不要である。
【００４３】
なお、上記例はオーディオ再生装置１０の例で説明したが、本発明はあらゆる電子機器において適用できることは言うまでもない。
例えば光ディスクや磁気テープ、或いはメモリカードその他の記録媒体に対する記録装置、記録再生装置、再生装置として、オーディオ機器、ビデオ機器、スチルカメラ装置、データストレージ機器などに本発明は適用できる。
さたに情報処理装置、モニタ表示装置、テレビジョン装置、電話機器、送信装置、受信装置、さらには家電機器など、多様な分野の電子機器で本発明は有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態のオーディオ再生装置のブロック図である。
【図２】実施の形態のファームウエアの有効化設定処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態の製造ラインに対するハンドリングの説明図である。
【図４】実施の形態の製造ラインに対するハンドリングの説明図である。
【図５】従来の製造ラインに対するハンドリングの説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ  システムコントローラ、２，２-1，２-2，２-3，２-4アナログ処理ＩＣ、３  デジタル処理ＩＣ、４  オーディオアンプＩＣ、５  ドライバＩＣ、６  ヘッド機構、７  パワーＩＣ、１０  オーディオ再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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