(57)【要約】【課題】  顧客端末の低価格化を図ると共に、顧客端末を小型化して設置スペースを小さくする。【解決手段】  複数の顧客端末１に対して１台の割合でカード発行機２を設け、顧客端末１とセンタ端末２との情報の送受信で取引が成立した後、カード発行機で顧客が氏名と該顧客を特定する情報を入力すると、その情報を業務管理サーバ４が記憶部に記憶されている顧客氏名及び顧客を特定する情報と照合して本人確認を行い、本人確認された場合、カード発行機２で顧客にカードを発行する。【選択図】        図１
2005208863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数設置され、それぞれ顧客により操作される複数の顧客端末と、この複数の顧客端末に対して１台設置され、顧客により操作される媒体発行機と、オペレータが操作するセンタ端末と、このセンタ端末に接続され、かつ顧客の情報を記憶する記憶部を有する本人確認手段を備え、
前記顧客端末から媒体の発行を伴う取引の申込みを前記センタ端末で受付け、
前記顧客端末から入力された情報を前記センタ端末に表示して、オペレータが前記センタ端末で承認した情報を前記本人確認手段に送って前記記憶部に顧客を特定する情報と共に記憶し、
取引成立後、前記媒体発行機で顧客により該顧客を特定する情報を入力させ、
入力された情報を前記本人確認手段で前記記憶部に記憶されている顧客を特定する情報と照合して本人確認を行い、
本人確認された場合、前記媒体発行機で媒体を発行することを特徴とする媒体発行システム。
【請求項２】
請求項１記載の媒体発行システムにおいて、
前記顧客を特定する情報は、取引成立時に前記確認手段からセンタ端末を介して顧客端末に送り、該顧客端末で印字出力して顧客に与えることを特徴とする媒体発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が操作する顧客端末とシステム運用者側のオペレータが操作するオペレータ端末との間で取引に関する情報の送受信を行い、取引成立後、顧客に媒体を発行する媒体発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の媒体発行システムの一つとして無人契約システムがある。
無人契約システムでは、営業店や無人化店舗等に設置された顧客端末と事務センタ等に設置されたオペレータ端末を通信回線を介して接続し、顧客が顧客端末でローン等の契約や口座開設等の申込みを行うと、事務センタ等のオペレータがオペレータ端末で応答する。
【０００３】
そして、オペレータ端末からの指示に従って顧客が顧客端末から身分証明書のイメージ情報や申込み書のイメージ情報をオペレータ端末に送信し、これらのイメージ情報に基づいてオペレータが申込み書のチェックや顧客の本人確認等を行い、更に、顧客の審査を行って、審査結果がＯＫであれば顧客に対してオペレータ端末からの指示により顧客端末で契約書及びカード等の媒体を発行する（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２３２８９４号公報（段落「００２５」〜「００２７」、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、個々の顧客端末にカードや通帳等の媒体を発行する媒体発行機を設けているため、高価となり、また顧客端末が大型となって大きな設置スペースが必要になるという問題がある。
また、顧客端末による契約申込みから契約終了までの一連の処理において、取引媒体を発行に直接係わる処理が占める割合は比較的小さいにもかかわらず、個々の顧客端末に取引媒体を発行する機構を設けているため、１つの営業店等に複数の顧客端末を設置する場合、システムとして高価となり、そのため顧客端末を増加させたい場合、それを阻害する要因になるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明による媒体発行システムは、複数設置され、それぞれ顧客により操作される複数の顧客端末と、この複数の顧客端末に対して１台設置され、顧客により操作される媒体発行機と、オペレータが操作するセンタ端末と、このセンタ端末に接続され、かつ顧客の情報を記憶する記憶部を有する本人確認手段を備え、前記顧客端末から媒体の発行を伴う取引の申込みを前記センタ端末で受付け、前記顧客端末から入力された顧客の氏名を含む情報を前記センタ端末に表示して、オペレータが前記センタ端末で承認した情報を前記本人確認手段に送って前記記憶部に前記顧客を特定する情報と共に記憶し、取引成立後、前記媒体発行機で顧客により氏名と該顧客を特定する情報を入力させ、入力された情報を前記本人確認手段で前記記憶部に記憶されている顧客氏名及び顧客を特定する情報と照合して本人確認を行い、本人確認された場合、前記媒体発行機で媒体を発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、顧客端末とは独立させた媒体発行機を、複数の顧客端末に対して１台の割合で設け、顧客端末とセンタ端末との情報の送受信で取引が成立した後、媒体発行機で顧客が氏名と該顧客を特定する情報を入力すると、その情報を本人確認手段が記憶部に記憶されている顧客氏名及び顧客を特定する情報と照合して本人確認を行い、本人確認された場合、媒体発行機で媒体を発行するようにしているため、個々の顧客端末に媒体発行機を設ける必要がなくなり、顧客端末の低価格化を図ることができると共に、顧客端末を小型化できるので設置スペースも小さくて済むという効果が得られる。
【０００８】
また、顧客端末の低価格化が実現されることでシステムとしても安価なものとなり、顧客端末を増加させたい場合にも対応できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による媒体発行システムの実施の形態について説明する。
図１は実施の形態の構成を示す図で、無人契約システムを例にしており、本システムは、営業店に設置される装置と、リモートセンタに設置される装置と、勘定系センタに設置される装置より構成される。
営業店に設置される装置は顧客端末１と媒体発行機で、ここでは媒体発行機としてカード発行機２を図示しており、このカード発行機２は顧客端末１とは独立させたもので、複数の顧客端末１に対して１台の割合で設置している。
【００１０】
尚、媒体発行機は通帳発行機とすることも可能であり、無論カード発行機２と通帳発行機の両方を設置することも可能である。
リモートセンタに設置される装置はセンタ端末３、業務管理サーバ４、通信制御装置５、審査端末６で、及び窓口端末７で、前記顧客端末１及びカード発行機２はこれらセンタ端末３、業務管理サーバ４、通信制御装置５、及び窓口端末６にＩＮＳ回線等の通信回線８を介して接続されている
勘定系センタに設置される装置は個々の顧客の情報や取引履歴等を管理するホストコンピュータ９で、このホストコンピュータ９には前記窓口端末７がＬＡＮ等の通信回線１０を介して接続されている。
【００１１】
前記顧客端末１には、顧客に対して契約に必要な情報や操作案内等の表示及び顧客に対する操作の支援や取引の説明を行うリモートセンタのオペレータの映像を表示するＬＣＤ等の表示部、顧客が持参した身分証明書等のイメージを読み取るためのイメージスキャナ部、顧客が必要事項を記入した帳票を受入れて処理を行ったり、顧客に対して契約書の控えを発行する機能を有する帳票処理部、顧客の顔や操作状況を撮影するためのカメラ、顧客の声を前記オペレータに伝えるためのマイク、前記オペレータの声を顧客に伝えるスピーカ、これらを制御部が設けられており、また前記表示部には、タッチパネルが装着されていて、表示部に表示された各種の操作キーを操作案内に従って顧客が押下することにより必要な情報を入力できるものとなっている。
【００１２】
カード発行機２は、取引が成立した顧客にカードを発行する装置で、顧客端末１と同様のタッチパネルを備えた表示部、カードを発行処理を行うカード発行部、及びこれらを制御する制御部を備えている。
センタ端末３は、相談端末１の顧客に対応するためのオペレータが操作するもので、ＣＲＴディスプレイ等による表示部、キーボード、スピーカ、マイク、及びこれらを制御する制御部等により構成されている。
【００１３】
このセンタ端末３３における表示部には、顧客端末１のカメラで撮影された顧客の顔や操作状況が表示され、また必要に応じて顧客端末１の表示部と同じ内容の画面を表示してオペレータが顧客に対する操作誘導を行ったり、キーボードにより必要な情報の入力等を行って、処理を進めることが可能となっている。
また、センタ端末３のスピーカには、顧客端末１のマイクに入力された顧客の声が伝えられ、またセンタ端末のマイクによりオペレータの声が顧客端末１のスピーカに伝えられるものとなっていて、これにより顧客とオペレータ会話をしながら処理を進めることが可能になっている。
【００１４】
業務管理サーバ４はリモートセンタのスケジュール管理を行うと共に、顧客端末１で入力されセンタ端末３で認証された情報を図示しない記憶部に格納する機能を有し、また顧客の本人確認を行う本人確認手段としても機能する。
通信制御装置５は顧客端末１とセンタ端末２の接続制御を行う装置である。
審査端末７はセンタ端末から送られてくる申込書や証明書のイメージ情報を表示して審査部員による審査が行われる端末であり、また窓口端末７はホストコンピュータ８との情報の送受信を行うもので、この審査端末６と窓口端末７は、各々ＣＲＴディスプレイ等による表示部、キーボード、及びこれらを制御する制御部等により構成されている。
【００１５】
図２及び図３は実施の形態の作用を示すフローチャートで、この図２及び図３にＳで示したステップに従って説明する。
まず、図２のステップに従って説明する。
顧客が顧客端末１に近づくと、顧客端末１に設けられたセンサが顧客の存在を検知し、その信号が顧客端末１からリモートセンタの通信制御装置５に送られると、通信制御装置５は現在顧客と対応していない空き状態のセンタ端末に接続する。
【００１６】
この状態で、顧客は顧客端末１の表示部に表示された取引選択画面をみて、タッチパネルにより取引を選択する（Ｓ１）。
尚、ここではカード発行を伴う取引である口座開設を選択したものとする。
取引を選択すると、その情報がセンタ端末３に送られ、これを見たオペレータの指示により顧客は予め住所、氏名、電話番号、申込取引に関する必要事項等を記入した申込書をスキャナにセットする。セットされた申込書はスキャナにより読み取られ、そのイメージ情報が顧客端末１からセンタ端末３に送信される（Ｓ２）。
【００１７】
センタ端末３では、顧客端末１からの申込書のイメージ情報が表示部に表示され、これをみてオペレータが申込書の内容をチェックする（Ｓ３）。
チェックの結果、内容に問題がある場合、オペレータはＮＧとするが、修正可能であればその旨を顧客に音声等で伝えて、再度セットするように促し、Ｓ２からの処理を繰り返す。
【００１８】
また、申込みを受けることができない内容であれば、その旨の情報をセンタ端末３から顧客端末１に送り、これによりセンタ端末３は表示に申込み不可の表示を行って取引を終了する。
一方、前記チェックの結果、内容に問題がなければオペレータはＯＫとして、その旨をセンタ端末３に入力する。
【００１９】
これにより前記申込書の記載内容が当該顧客の固有情報として業務管理サーバ４に送られて記憶部に格納され、そしてセンタ端末３では図示しないプリンタにより前記イメージ情報に基づく申込書が印字出力される（Ｓ４）。
その後、オペレータの指示によって顧客が身分証明書をスキャナにセットすると、セットされた身分証明書はスキャナにより読み取られ、そのイメージ情報が顧客端末１からセンタ端末３に送信される（Ｓ５）。
【００２０】
センタ端末３では、顧客端末１からの申込書のイメージ情報が表示部に表示され、これをみてオペレータが身分証明書の内容をチェックする（Ｓ６）。
このチェックは、顧客端末１のカメラで撮影され、センタ端末３に送られてくる顧客の画像と、身分証明書に張られている写真の画像を見比べることで行われる本人確認も含まれる。
【００２１】
チェックの結果、問題がある場合、ここでもオペレータはＮＧとするが、この場合、例えば、スキャナの読み取り不良等により確認が行えない等のケースであれば、その旨を顧客に伝えて、再度セットするように促し、Ｓ５からの処理を繰り返す。
また、顧客端末１のカメラで撮影された画像と身分証明書の写真の画像が一致しない場合等は申込み不可の情報をセンタ端末３から顧客端末１に送り、これによりセンタ端末３は表示部に申込み不可の表示を行って取引を終了する。
【００２２】
問題がなければオペレータはＯＫとして、その旨の情報をキーボードでセンタ端末３に入力する。
これにより、前記イメージ情報が顧客の固有情報として業務管理サーバ４に送られて、記憶部に格納され、そしてセンタ端末３では図示しないプリンタで前記イメージ情報に基づく身分証明書が印字出力される（Ｓ７）。
【００２３】
続いて、オペレータの指示により、顧客は顧客自身に関する職業やその他種々の情報を属性情報として表示部に表示される画面に従ってタッチパネルで入力する（Ｓ８）。
入力された属性情報は顧客端末１からセンタ端末３に送信され、そして入力が終了すると、顧客端末１の表示部に審査中のデータあることを顧客に伝える画面が表示部に表示される（Ｓ９）。
【００２４】
センタ端末３は顧客端末１から属性情報が送られてくると、それを表示部に表示し、この属性情報をオペレータが承認して、審査依頼の情報を入力すると（Ｓ１０）、この属性情報と共に前記申込書の情報及び身分証明書の情報がセンタ端末３から審査端末６に送信され、審査端末６の表示部に表示される。
これにより審査部員による口座開設が可能か否かの審査が行われ（Ｓ１１）、そして審査結果が審査端末６で入力されると、その情報がセンタ端末３に通知される（Ｓ１２）。
【００２５】
センタ端末３では、審査端末６からの審査結果が表示され、これを見てオペレータが承認の情報を入力すると、その審査結果が顧客端末１に送られて、顧客端末１の表示部に審査結果が表示される（Ｓ１３）。
この場合、審査結果が口座開設不可であればて取引は終了するが、審査結果が口座開設可能であれば、顧客端末１に設けられているプリンタにより用紙に契約書のフォーマットを印字して顧客に排出する（Ｓ１４）。
【００２６】
このとき、オペレータは顧客に音声で契約書に必要事項を記入の上、スキャナにセットするように促す案内を行う。
これにより顧客が契約書に必要事項を記入してスキャナにセットすると、セットされた契約書はスキャナにより読み取られ、そのイメージ情報が顧客端末１からセンタ端末３に送信される（Ｓ１５）。
【００２７】
センタ端末３では、顧客端末１からの契約書のイメージ情報が表示部に表示され、これを見てオペレータが契約書の内容をチェックする（Ｓ１６）。
チェックの結果、問題がある場合、ここでもオペレータはＮＧとするが、この場合も、例えば、スキャナの読み取り不良等により確認が行えない等のケースであれば、その旨を顧客に伝えて、再度セットするように促し、Ｓ１５からの処理を繰り返す。
【００２８】
また、契約を認めることができない内容であれば、その旨の情報をセンタ端末３から顧客端末１に送り、これにより顧客端末１は契約不可の表示を表示部で行って取引を終了する。
問題がなければオペレータはＯＫとして、その旨の情報をキーボードでセンタ端末３に入力する。
【００２９】
これにより、イメージ情報が業務管理サーバ４に送られて格納され、図示しないプリンタで前記イメージ情報に基づく契約書が印字出力される（Ｓ１７）。
ここでオペレータはキーボードを操作し、後のカード発行時に本人確認を行うためのデータとして顧客氏名等を入力して業務管理サーバ４に送信すると共に、業務管理サーバ４に対して受付番号を要求する。
【００３０】
これにより業務管理サーバ４は予め作成されている受付番号採番用のテーブル等により受付番号を取り出し、センタ端末３に送信すると共に、その受付番号と顧客氏名のデータを前記顧客の固有情報に対応付けて記憶部に格納する。
センタ端末３では前記受付番号が表示されると、これをオペレータが確認し、センタ端末３から顧客端末１に対して受付番号を転送すると共に、契約書の控えに印刷を指示する。
【００３１】
これにより、顧客端末１で図示しないプリンタにより契約書の控えが印刷されて顧客に発行される。その際、契約書に前記受付番号を印字すればよいが、受付番号を受付票に印字して発行する用にしてもよい。
以上で顧客端末１による処理は終了するが、リモートセンタでは前記のように印字出力された、申込書、身分証明書、契約書の内容から必要な顧客情報が窓口端末７で係員によるキーボード操作等により入力され、ホストコンピュータ９に送られて保存される。
【００３２】
その際、ホストコンピュータ９で口座番号やＣＩＦ番号等が出力され、カードの発行に必要な情報として、窓口端末７に送られてくる。
この情報を、窓口端末７に設けられている図示しないプリンタによって所定の帳票等に印字され排出される。
前記のように契約を終了した顧客はカード発行機２に移動し、カードの発行を受けるが、その手順を図３のステップに従って説明する。
【００３３】
顧客がカード発行機２の表示部に表示されている案内に従って前記契約書あるいは受付票に印字された受付番号をタッチパネルで入力し（Ｓ２１）、続いて自分の氏名を入力すると（Ｓ２２）、その受付番号及び顧客氏名の情報が照会依頼と共にカード発行機２からリモートセンタに送信され、リモートセンタで通信制御装置５により業務管理サーバ４に送られる。
【００３４】
これにより業務管理サーバ４は受信した受付番号と顧客の氏名を記憶部に記憶されている情報と照合し、該当する受付番号と顧客の氏名があるか否かを確認して（Ｓ２３）、それを照会結果としてセンタ端末３に通知する（Ｓ２４）。
この場合の、センタ端末３は前記契約時に顧客に対応したオペレータの端末が選ばれる。
【００３５】
センタ端末３では通知を受けた照会結果が表示され、これを見てオペレータが本人確認ができたか否かをチェックし、本人確認ができなかった場合は、その旨の情報を顧客端末１に送信して表示部に表示することで処理を終了する。
本人確認ができた場合、オペレータは予め窓口端末７で帳票等に印字された情報、つまりカードの発行に必要な口座番号やＣＩＦ番号等の情報を入力し（Ｓ２５）、カード発行を指示する情報と共にカード発行機２に送信する。
【００３６】
カード発行機２は、センタ端末３から情報を受信すると、その情報に基づいてカードに磁気データを書き込んだり、エンボスデータを打ち出す等の処理を行って顧客に発行し（Ｓ２６）、処理を終了する。
以上、実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上述した実施の形態では、顧客端末１からセンタ端末３に送られてきた申込書、身分証明書、契約書のイメージ情報をプリンタで印字出力し、その内容から顧客情報を窓口端末７で係員によるキーボード操作等で入力してホストコンピュータ９に送信すると共に、ホストコンピュータ９から口座番号やＣＩＦ番号等を窓口端末７で受信して帳票等に印字し、これをカード発行の際にセンタ端末３でオペレータが入力するものとしたが、センタ端末３や業務管理サーバ４を通信回線１０を介してホストコンピュータ７に接続する構成が可能であれば、申込書、身分証明書、契約書のイメージ情報をセンタ端末３や業務管理サーバ４からホストコンピュータ７に直接送信できると共に、ホストコンピュータ７からカードの発行に必要な情報を直接センタ端末３で受信できるので、窓口端末７は不要となる。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、カードを発行する場合を例にしたが、前述のように通帳の発行も同様に行うことが可能であり、更に、無人契約システムに限らず、銀行の相談システム等においても同様にカードや通帳を発行することが可能である。
また、カードや通帳に限らず、証券類等の発行も行うことができ、場合によっては、金融機関のみならず他の業種における各種チケットの発券システムとしても利用可能である。
【００３８】
さらに上述した実施の形態では、顧客を特定する情報として、業務管理サーバ４で採番された受付番号を用いるものとしたが、顧客の電話番号等を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態の構成を示す図
【図２】実施の形態の作用を示すフローチャート
【図３】実施の形態の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４０】
１    顧客端末
２    カード発行機
３    センタ端末
４    業務管理サーバ
５    通信制御装置
６    審査端末
７    窓口端末
８    通信回線
９    ホストコンピュータ
１０  通信回線
【図１】
2005208863.tif 000003
【図２】
2005208863.tif 000004
【図３】
2005208863.tif 000005