(57)【要約】【課題】  サーバの２重化を必要としない低コスト構成でありながら、サーバ停止でもロックアウトユーザのチェックとユーザ認証を継続できるセキュリティチェックシステムを実現する。【解決手段】  認証に用いるユーザアカウント情報と、ロックアウトしたユーザを登録したローカル側ロックアウトユーザリストを保有し、ユーザのログイン認証要求を受け付け、前記ユーザアカウント情報及びローカル側ロックアウトユーザリストを参照して認証処理を実行するユーザ認証手段を有するクライアントコンピュータと、  このクライアントコンピュータで発生したロックアウト情報を収集して中央側ロックアウトユーザリストに一元管理するサーバコンピュータと、を備え、  前記クライアントコンピュータは、ログイン認証要求がある毎に、前記中央側ロックアウトユーザリストの情報を前記ローカル側ロックアウトユーザリストにコピーすることを特徴とする。【選択図】                    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に用いるユーザアカウント情報と、ロックアウトしたユーザを登録したローカル側ロックアウトユーザリストを保有し、ユーザのログイン認証要求を受け付け、前記ユーザアカウント情報及びローカル側ロックアウトユーザリストを参照して認証処理を実行するユーザ認証手段を有するクライアントコンピュータと、
このクライアントコンピュータで発生したロックアウト情報を収集して中央側ロックアウトユーザリストに一元管理するサーバコンピュータと、
を備え、
前記クライアントコンピュータは、ログイン認証要求がある毎に、前記中央側ロックアウトユーザリストの情報を前記ローカル側ロックアウトユーザリストにコピーすることを特徴とするセキュリティチェックシステム。
【請求項２】
前記クライアントコンピュータは、ロックアウトされたユーザを前記中央側ロックアウトユーザリストに登録することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティチェックシステム。
【請求項３】
前記クライアントコンピュータは、ロックアウトが発生した旨の通報をネットワークにブロードキャストすることを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティチェックシステム。
【請求項４】
前記クライアントコンピュータは、
ログインの失敗回数をカウントする不正侵入回数保持手段と、
失敗回数のカウントが規定値まで達したユーザを中央側ロックアウトユーザリストに登録するロックアウト登録手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載のセキュリティチェックシステム。
【請求項５】
前記設定値は、前記サーバコンピュータからの失敗回数定義情報のダウンロード又は手動設定の少なくともいずれかにより設定されることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティチェックシステム。
【請求項６】
前記不正侵入回数保持手段は、ユーザがログインに成功するとカウントをクリアすることを特徴とする請求項４または５に記載のセキュリティチェックシステム。
【請求項７】
前記クライアントコンピュータは分散型制御システムにおける操作監視装置であり、前記サーバコンピュータは制御バスを介して前記操作監視装置と通信するエンジニアリング装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のセキュリティチェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューマンマシンインターフェースを構成するクライアントコンピュータへの不正侵入を防止するセキュリティチェックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のコンピュータシステムでは、関係者以外の第三者が勝手にコンピュータの情報にアクセスできないように、セキュリティシステムとしてユーザIDとパスワードによるログイン方式を採用している。
【０００３】
このためのユーザ情報（ユーザアカウント情報）は、ログイン対象のコンピュータ本体、あるいは専用サーバに保管され、ユーザのログイン操作時にこれらの情報を参照するユーザ認証手段により認証処理が実行される。
【０００４】
また、これらのログイン方式のシステムにおいては、ユーザIDとパスワードの組み合わせを認証が成功するまで繰り返すようなパスワードクラッキング等の不正侵入を防止するため、ユーザをロックアウトする機能が付随している。
【０００５】
ユーザのロックアウト機能とは、特定のユーザIDに対して予め設定した規定回数以上の認証失敗を繰り返した場合に、該当のユーザIDを一時的に（規定の期間あるいは管理者による解除操作等が行われるまで）無効にすることで、それ以上同ユーザIDでの認証を拒否するものであり、ユーザ認証手段が備える不正侵入防止機能の1つである。
【０００６】
一般のコンピュータシステムでは、企業の組織単位等でグループ化した複数のクライアントコンピュータのユーザアカウント情報を、これらクライアントコンピュータと通信する認証サーバで一元管理するセキュリティシステムが提供されている。
【０００７】
図３は、従来のセキュリティシステムの一例を示す機能ブロック図である。１，２，３はクライアントコンピュータであり、イーサネット（登録商標）で代表される汎用通信バス４に接続されている。１１，２１，３１は、各クライアントコンピュータが備えるローカル認証手段である。
【０００８】
５は汎用通信バス４に接続されたメインサーバであり、クライアントコンピュータ１，２，３と通信する。５１はメインサーバが備える認証サービス手段、５２はユーザアカウント情報データベースである。
【０００９】
このようなシステム構成において、例えばクライアントコンピュータ１に対してオペレータのログイン認証要求が発生した場合、ローカル認証手段１１は、メインサーバ５の認証サービス手段５１に認証の可否を問い合わせる。認証サービス手段５１は、ユーザアカウント情報データベース５２の情報を参照して認証処理を実行し、認証結果をクライアントコンピュータ１に返す。
【００１０】
６は、ユーザアカウント情報データベース５２の内容を示すユーザアカウント情報テーブルであり、ユーザID，パスワード，ユーザロック状態，グループ，アクセス権情報が一元管理されている。
【００１１】
このようなメインサーバによる認証システム構成では、メインサーバが停止すると、ユーザ認証ができないためログインができない、等のシステムとしての機能やセキュリティが著しく阻害される虞がある。
【００１２】
このため、通常はメインサーバ等の重要なサーバを２重化する(メインサーバとバックアップサーバを２台設置する)ことでサーバ停止の問題を回避している。７は汎用通信バス４に接続されたバックアップサーバであり、メインサーバ５と同様な認証サービス手段７１及びユーザアカウント情報データベース７２を有する。
【００１３】
バックアップサーバ７のユーザアカウント情報データベース７２の内容は、周期的な処理でメインサーバ５のユーザアカウント情報データベース５２の内容と等値化されているので、ユーザアカウント情報データベース７２では、ユーザアカウント情報テーブル６と同一情報が一元管理されている。
【００１４】
図４は、メインサーバ５が故障中にクライアントコンピュータ１に対してオペレータのログイン認証要求が発生した場合の認証システム構成を示す機能ブロック図である。ローカル認証手段１１は、バックアップサーバ７の認証サービス手段７１に認証の可否を問い合わせる。認証サービス手段７１は、等値化されているユーザアカウント情報データベース７２の情報を参照して認証処理を実行し、認証結果をクライアントコンピュータ１に返す。
【００１５】
コンピュータへの不正侵入を防止するセキュリティチェックシステムに関する先行技術文献としては次のようなものがある。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１５０５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
分散形制御システムにおける操作監視装置を構成するクライアントコンピュータのセキュリティシステムでも、一般的なコンピュータシステムと基本的な考え方は同様であり、オペレータIDとパスワードにより操作監視装置にログインすることで、夫々のオペレータIDに許可された操作や監視の範囲及び権限でプラントの運転を可能とするセキュリティ機能が既に実装されているが、次のような問題点がある。
【００１８】
（１）これまでの分散形制御システムでは、操作監視装置の設置環境が比較的セキュリティの高い場所にあり、悪意でログインを試みるオペレータを想定したユーザロックアウト機能等の不正侵入防止機能がなかった。しかしながら、システムのオープン化志向に伴い、ログインするユーザが不特定化される傾向にあり、従来システムでは不正侵入に対するセキュリティが脆弱である。
【００１９】
（２）分散形制御システムでは、一般のコンピュータシステムのようなサーバの２重化等の大規模な認証システム構成はコスト的に現実的ではない。このため、分散形制御システムの操作監視装置の要件に合致したセキュリティチェックシステムが必要とされている。
【００２０】
従って本発明が解決しようとする課題は、サーバの２重化を必要としない低コスト構成でありながら、サーバ停止でもロックアウトユーザのチェックとユーザ認証を継続できるセキュリティチェックシステムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような課題を達成するために、本発明の構成は次の通りである。
（１）認証に用いるユーザアカウント情報と、ロックアウトしたユーザを登録したローカル側ロックアウトユーザリストを保有し、ユーザのログイン認証要求を受け付け、前記ユーザアカウント情報及びローカル側ロックアウトユーザリストを参照して認証処理を実行するユーザ認証手段を有するクライアントコンピュータと、
このクライアントコンピュータで発生したロックアウト情報を収集して中央側ロックアウトユーザリストに一元管理するサーバコンピュータと、
を備え、
前記クライアントコンピュータは、ログイン認証要求がある毎に、前記中央側ロックアウトユーザリストの情報を前記ローカル側ロックアウトユーザリストにコピーすることを特徴とするセキュリティチェックシステム。
【００２２】
（２）前記クライアントコンピュータは、ロックアウトされたユーザを前記中央側ロックアウトユーザリストに登録することを特徴とする（１）に記載のセキュリティチェックシステム。
【００２３】
（３）前記クライアントコンピュータは、ロックアウトが発生した旨の通報をネットワークにブロードキャストすることを特徴とする（１）又は（２）に記載のセキュリティチェックシステム。
【００２４】
（４）前記クライアントコンピュータは、
ログインの失敗回数をカウントする不正侵入回数保持手段と、失敗回数のカウントが規定値まで達したユーザを中央側ロックアウトユーザリストに登録するロックアウト登録手段とを有することを特徴とする（１）乃至（３）に記載のセキュリティチェックシステム。
【００２５】
（５）前記設定値は、前記サーバコンピュータからの失敗回数定義情報のダウンロード又は手動設定の少なくともいずれかにより設定されることを特徴とする（４）に記載のセキュリティチェックシステム。
【００２６】
（６）前記不正侵入回数保持手段は、ユーザがログインに成功するとカウントをクリアすることを特徴とする（４）または（５）に記載のセキュリティチェックシステム。
【００２７】
（７）前記クライアントコンピュータは分散型制御システムにおける操作監視装置であり、前記サーバコンピュータは制御バスを介して前記操作監視装置と通信するエンジニアリング装置であることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載のセキュリティチェックシステム。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば以下の特徴を持ったセキュリティチェックシステムを実現することができる。
（１）２重化された認証サーバなどの大規模な構成を必要とせず、最新のロックアウト情報が全操作監視装置（クライアントコンピュータ）に等値化できる。
【００２９】
（２）万一、サーバコンピュータが停止した場合にも、認証不能とはならず、それまでのロックアウトユーザ情報はそれぞれの操作監視装置（クライアントコンピュータ）に保持され、その後発生した不正侵入に対しても操作監視装置個別のロックアウト機構によって防止できる。
【００３０】
（３）一般的なユーザ毎に認証失敗回数をカウントする方式ではなく、操作監視装置（クライアントコンピュータ）単位で認証失敗回数をカウントすることで、オペレータIDを次々に変えてクラッキングを試みても規定回数失敗するとロックアウトが発生し、その後は、ユーザ認証に成功しない限り1度でも認証失敗すると即ロックアウトされる。
【００３１】
（４）操作監視装置（クライアントコンピュータ）単位でロックアウト回数を設定できるので、操作監視装置の設置場所の安全性を考慮してロックアウト回数を最適に調整することも可能である。例えば、通常無人の場所に設置された操作監視装置等には設定を厳しく、いつも人のいるオペレーションルームなどでは設定を甘くする等の調整ができる。
【００３２】
（５）ロックアウトと同時に不正侵入アラームをブロードキャストして、分散形制御システム全体に不正侵入発生をアラームすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は本発明を分散形制御システムに適用した実施形態を示す機能ブロック図である。１００は操作監視機能を有するクライアントコンピュータ、２００はエンジニアリングステーション機能を有するサーバコンピュータである。分散形制御システムは、石油化学、鉄鋼、紙パルプ、食品、薬品、電力等の幅広い分野でプラント運転制御を行うシステムである。この適用例では、クライアントコンピュータ１００は分散形制御システムにある操作監視装置、サーバコンピュータ２００はエンジニアリング装置である。
【００３４】
３００は制御バスであり、クライアントコンピュータ１００及びサーバコンピュータ２００が接続され、このバスを介して通信する。４００はフィールドコントロールステーションであり、同じく制御バス３００に接続されて上位のクライアントコンピュータ１００及びサーバコンピュータ２００と通信すると共に、Ｉ／Ｏバス５００を介してフィールド機器６００の制御を担当する。クライアントコンピュータ１００は、簡単のため１台を例示したが、分散形制御システムでは複数台が制御バス３００に接続される構成が一般である。
なお、サーバコンピュータと、クライアントコンピュータである操作監視装置が
【００３５】
このような分散形制御システムに適用されるセキュリティチェックシステムは、次の要件を満足することが要求される。
（１）分散形制御システム全体(これをプロジェクトと呼ぶ)で問題のあるオペレータIDをロックアウトする必要がある。すなわち、最新のロックアウト情報が全クライアントコンピュータに等値化される必要がある。
（２）サーバコンピュータの停止により認証ができない等の理由で操作監視不能に陥ることは許されない。
（３）逆に、サーバコンピュータの停止が発生しても、極端にセキュリティ的に脆弱となることも許されない。
【００３６】
以下、このような要件を満足するためのクライアントコンピュータ１００及びサーバコンピュータ２００の具体的な機能構成を説明する。
【００３７】
クライアントコンピュータ１００において、１０１はユーザ認証手段であり、オペレータ７００よりの認証要求を受け付けて認証処理を実行する。１０２は、ユーザ認証手段１０１が参照するユーザアカウント情報テーブルであり、後述のサーバコンピュータの定義テーブルからダウンロードされたオペレータIDとパスワード情報がオペレータ毎に保持されている。
【００３８】
１０３は、同じくユーザ認証手段１０１が参照するローカル側ロックアウトユーザリストであり、後述のサーバコンピュータの中央側ロックアウトユーザリストより、認証処理の都度コピーされる。このリストには、ロックアウト中のオペレータID情報が保持されている。
【００３９】
１０４は、同じくユーザ認証手段１０１が参照する失敗回数設定手段であり、後述のサーバコンピュータの定義テーブルからダウンロードされ、若しくは管理者８００により手動設定される。認証の失敗回数がこの設定回数に達するとそのオペレータIDはロックアウト処理される。
【００４０】
１０５は不正侵入回数保持手段であり、認証の失敗を不正侵入とみなしてその回数をカウントする。認証が成功した場合には、カウントされた累計値がクリアされる。１０６はロックアウト登録手段であり、ロックアウト処理となったオペレータIDをサーバコンピュータの中央側ロックアウトユーザリストに通知して登録する。１０７はブロードキャスト手段であり、ロックアウトが発生すると、ロックアウトが発生した旨の通報を制御バス３００を介して他のクライアントコンピュータにブロードキャストする。
【００４１】
サーバコンピュータ２００において、点線の領域Ａはプロジェクト定義情報が管理されるプロジェクトデータベースである。２０１はこの領域に構築された中央側ロックアウトユーザリストであり、ネットワークのクライアントコンピュータで発生したロックアウト処理のオペレータIDをリアルタイムに収集して一元管理する。
【００４２】
２０２は失敗回数定義テーブルであり、エンジニアリングで設定された設定値がクライアントコンピュータ１００の失敗回数設定手段１０４にダウンロードされる。２０３はユーザアカウント定義テーブルであり、エンジニアリングで登録されたアカウント情報がクライアントコンピュータ１００のユーザアカウント情報テーブル１０２にダウンロードされる。
【００４３】
このような構成による動作を以下に説明する。まず、準備ステップとして何回認証に失敗したらユーザをロックアウトするかを決めるために、失敗回数設定手段１０４に、
（ａ）サーバコンピュータ２００でエンジニアリングした失敗回数定義テーブル２０２の情報を制御バス３００経由でダウンロードする
（ｂ）夫々のクライアントコンピュータで管理者８００により個別に設定する
のいずれかの方法により設定しておく。
【００４４】
更に、サーバコンピュータ２００でエンジニアリングしたオペレータIDとその操作監視範囲や権限を定義したユーザアカウント定義テーブル２０３の情報をクライアントコンピュータのユーザアカウント情報テーブル１０２へダウンロードする。このダウンロード情報は、クライアントコンピュータ毎に保管されて管理される。オペレータ７００は、ユーザアカウント情報テーブル１０２に各自のIDに対するパスワードを予め設定しておく。
【００４５】
このような準備ステップが完了した状態でのロックアウト動作を説明する。クライアントコンピュータ１００でオペレータ７００が自分のオペレータIDとパスワードで認証を要求すると、ユーザ認証手段１０１がユーザアカウント情報テーブル１０２とローカル側ロックアウトユーザリスト１０３を参照して認証処理を実行する。
【００４６】
ユーザ認証手段１０１は、最初にローカル側ロックアウトユーザリスト１０３を参照し、認証要求されたオペレータIDがロックアウト中なら、即時に認証失敗と判定する。ロックアウト中でなければユーザアカウント情報テーブル１０２を参照してオペレータIDに対するパスワードの照合を実施する。
【００４７】
この時、ユーザ認証手段１０１は、認証に失敗すると理由の如何を問わず不正侵入とみなして不正侵入回数保持手段１０５に失敗回数を１ずつカウントアップする。このカウント値が失敗回数設定手段１０４の設定値に達すると、ロックアウト登録手段１０６は、このオペレータIDをサーバコンピュータ２００の中央側ロックアウトユーザリスト２０１に通知して登録する。
【００４８】
同時にブロードキャスト手段１０７は、不正侵入を通知するアラームメッセージを、制御バス３００を介してシステム全体にブロードキャストする。認証に成功した場合には、不正侵入回数保持手段１０５の累計保持値はクリア（０にリセット)される。
【００４９】
本発明では、従来システムのようにユーザ毎に認証失敗回数をカウントするのではなく、クライアントコンピュータ単位で不正侵入回数をカウントする構成とすることで、オペレータIDを次々に変えてクラッキングを試みても規定回数失敗すると必ずロックアウトが発生するという特徴がある。一度ロックアウトが発生すると、その後は、ユーザ認証に成功しない限り1度でも認証失敗すると即ロックアウトされる。
【００５０】
図２は本発明のセキュリティチェックシステムの動作例を説明する図であり、試行番号１乃至９によるオペレータ操作によるログイン試行に対する成功と失敗回数に対応するロックアウト発生状況を示す。図２は失敗回数設定値が３である場合を例示している。
【００５１】
試行番号１及び２では、User−a及びUser−ｂでのログイン試行が成功したため、不正侵入回数値はゼロに維持されている。試行番号３及び４では、User−a及びUser−ｂでのログイン試行が失敗したため、不正侵入回数は２までカウントされる。
【００５２】
試行番号５では、User−aでのログイン試行が失敗したため、不正侵入回数のカウントは３になり、失敗回数設定値に達したため、User−aはロックアウトとなり、中央側ロックアウトユーザリストに通知されて登録され、アラームが発報される。以降、User−aは無条件でロックアウト対象となる。
【００５３】
試行番号６では、User−ｂでのログイン試行が失敗したため、不正侵入回数のカウントは４になり、失敗回数設定値３を超えているために、User−ｂはロックアウトとなり、中央側ロックアウトユーザリストに通知されて登録され、アラームが発報される。以降、User−bは無条件でロックアウト対象となる。
【００５４】
試行番号７では、User−aでのログイン試行に対し、User−aは試行番号５のログイン試行の失敗で既にロックアウトされているので、中央側ロックアウトユーザリスト２０１がコピーされたローカル側ロックアウトユーザリスト１０３をユーザ認証手段１０１が参照することで、無条件で失敗となり、不正侵入回数のカウントは５になる。
【００５５】
試行番号８では、User−cでのログイン試行が失敗したため、不正侵入回数のカウントは６になり、失敗回数設定値３を超えているために、User−cはロックアウトとなり、中央側ロックアウトユーザリストに通知されて登録され、アラームが発報される。以降、User−cは無条件でロックアウト対象となる。
【００５６】
試行番号８では、User−ｄでのログイン試行が成功したため、不正侵入回数のカウントはゼロにクリアされる。以降、既にロックアウトされているUser−a，User−b，User−cのロックアウトは、そのまま解消されないで保持される。
【００５７】
以上により、規定回数まで連続的に認証に失敗した場合には、該当のユーザをロックアウトすることができる。
【００５８】
次に、ローカル側及び中央側ロックアウトユーザリストの等値化について説明する。中央側ロックアウトユーザリスト２０１は、サーバコンピュータ２００のプロジェクト定義情報の一部として存在する。内容は、クライアントから収集して一元管理するロックアウトされたオペレータID情報である。ただし、この内容については直接ファイルを改竄されることないように、オペレーティングシステムのファイルのアクセス権や暗号化、チェックサム機構により保護されているものとする。
【００５９】
通常は、各クライアントコンピュータのユーザ認証手段１０１が、ユーザ認証要求がある毎に制御バス３００経由で中央側ロックアウトユーザリスト２０１をローカル側ロックアウトユーザリスト１０３にコピーし、これを最新状態に保つように動作する。
【００６０】
そしてこのローカル側ロックアウトユーザリスト１０３を参照してロックアウト中のユーザをチェックする。これにより、最新のロックアウト情報をプロジェクト内のすべてのクライアントコンピュータに等値化することができる。
【００６１】
クライアントコンピュータで新たなロックアウトが発生した場合には、ユーザ認証手段１０１は、排他アクセス状態（この間は他のクライアントコンピュータからのコピー要求等は一時的に待たされる）で中央側ロックアウトユーザリスト２０１に新たにロックアウトとなったオペレータIDを追加し、自らのローカル側ロックアウトユーザリスト１０３も更新する。
【００６２】
サーバコンピュータ２００が停止しても、クライアントコンピュータ１００のユーザ認証手段１０１は、最新の中央側ロックアウトユーザリスト２０１を取得することができなくなるだけで、前回コピーしておいたローカル側ロックアウトユーザリスト１０３の情報を使って通常どおりロックアウトユーザのチェックとユーザ認証を行うことができる。したがって、サーバコンピュータの停止により、ログイン不能などの致命的な問題は発生しない。
【００６３】
又この停止状態では、ロックアウトユーザ情報を全クライアントコンピュータ間で等値化することはできないが、ロックアウト機能自体はクライアントコンピュータ単位でローカル側ロックアウトユーザリスト１０３を用いて機能しており、規定回数以上認証失敗を繰り返すとロックアウトされる機能は継続されている。
【００６４】
中央側ロックアウトユーザリスト２０１に登録されオペレータIDを削除するには、中央側ロックアウトユーザリスト２０１を排他アクセス状態にして解除したいオペレータIDを削除する。この操作は管理者用の専用画面を介してのみ実現される。
【００６５】
以上説明した図１の実施形態では、分散形制御システムにおける監視監視装置へのログインのタイミングに対する認証処理を対象としたが、重要なプロセスデータ値の変更操作時にもパスワードが必要な操作がある。このタイミングでも同様の構成と動作により認証処理を実行してユーザロックアウト機能を具備させることで、オペレータが席を外した隙に不正なデータを書き込むような不正操作を防止するセキュリティの高いシステムを実現することができる。
【００６６】
更に図１の実施形態では、分散形制御システムに本発明を適用した例を示したが、複数のクライアントコンピュータと１台にサーバコンピュータが汎用通信バスを介して通信する一般的なコンピュータシステムにも本発明を有効に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を分散形制御システムに適用した実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明のセキュリティチェックシステムの動作例を説明する図である。
【図３】従来のセキュリティシステム構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】メインサーバが故障中にログイン認証要求が発生した場合の認証システム構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  クライアントコンピュータ
１０１  ユーザ認証手段
１０２  ユーザアカウント情報テーブル
１０３  ローカル側ロックアウトユーザリスト
１０４  失敗回数設定手段
１０５  不正侵入回数保持手段
１０６  ロックアウト登録手段
１０７  ブロードキャスト手段
２００  サーバコンピュータ
２０１  中央側ロックアウトユーザリスト
２０２  失敗回数定義テーブル
２０３  ユーザアカウント定義テーブル
３００  制御バス
４００  フィールドコインとロールステーション
５００  Ｉ／Ｏバス
６００  フィールド機器
【図１】
2005165704.tif 000003
【図２】
2005165704.tif 000004
【図３】
2005165704.tif 000005
【図４】
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