(57)【要約】      （修正有）【課題】  良好な光学性能を有しながら、小型で量産性に優れたズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。【解決手段】  物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行い、上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成し、上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成し、特定の条件式を満足することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、
上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、
上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５
（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１
但し、
ν１：第１レンズのｄ線におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
ｎ（ＧＲ１）：第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値
ｎ（ＧＲ２）：第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値
とする。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）Ｌ／ｆｗ＞３．３
（５）Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．５
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系での焦点距離
Ｌ：広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離
とする。
【請求項３】
物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、
上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、
上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、以下の条件式（１）、（６）、（７）及び（８）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（６）ν２＜３２
（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８
（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７
【請求項４】
以下の条件式（９）及び（１０）を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（９）２．７＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
（１０）０．７５＜Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．４０
【請求項５】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項７】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項８】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項９】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項２２】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項２３】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項２４】
全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項２５】
物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、
上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５
（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１
但し、
ν１：第１レンズのｄ線におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
ｎ（ＧＲ１）：第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値
ｎ（ＧＲ２）：第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値
とする。
【請求項２６】
上記ズームレンズが、以下の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
（４）Ｌ／ｆｗ＞３．３
（５）Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．５
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系での焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系での焦点距離
Ｌ：広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離
とする。
【請求項２７】
物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、
上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、以下の条件式（１）、（６）、（７）及び（８）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（６）ν２＜３２
（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８
（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７
【請求項２８】
上記ズームレンズが、以下の条件式（９）及び（１０）を満足することを特徴とする請求項２７に記載の撮像装置。
（９）２．７＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
（１０）０．７５＜Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．４０
【請求項２９】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項３０】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２６に記載の撮像装置。
【請求項３１】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２７に記載の撮像装置。
【請求項３２】
上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２８に記載の撮像装置。
【請求項３３】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項３４】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２６に記載の撮像装置。
【請求項３５】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２７に記載の撮像装置。
【請求項３６】
上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、
上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２８に記載の撮像装置。
【請求項３７】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項３８】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２６に記載の撮像装置。
【請求項３９】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２７に記載の撮像装置。
【請求項４０】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２８に記載の撮像装置。
【請求項４１】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項２９に記載の撮像装置。
【請求項４２】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３０に記載の撮像装置。
【請求項４３】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３１に記載の撮像装置。
【請求項４４】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３２に記載の撮像装置。
【請求項４５】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３３に記載の撮像装置。
【請求項４６】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３４に記載の撮像装置。
【請求項４７】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３５に記載の撮像装置。
【請求項４８】
上記ズームレンズを構成している全てのレンズが樹脂材料で形成されている
ことを特徴とする請求項３６に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影用のズームレンズ及びズームレンズを備えた撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話などの小型撮像装置に好適なズームレンズ及びそのようなズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の固体撮像素子を用いたビデオカメラやデジタルスチルカメラが知られている。このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、そこに搭載される撮影用のレンズにおいても小型で全長の短いものが要求されている。
【０００３】
一方では、カメラ機能が付加された携帯電話，カメラ付きＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の小型撮像機器が普及しているが、このような小型撮像機器においては、小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、このような高画素化に対応できるようにレンズ性能の向上も求められている。
【０００４】
上記した要求の一環として、カメラ付き携帯電話やカメラ付きＰＤＡのような小型撮像機器においても光学式のズームレンズに対する要求が高まっている。
【０００５】
高画素の固体撮像素子に対応したズームレンズとして、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００６】
また、特許文献２には、負正２群で５枚構成のズームレンズが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５０７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した特許文献１に示されたズームレンズでは、その全レンズの構成枚数が７枚と多く、大型化を避けることができない。
【０００９】
また、特許文献２に示されたズームレンズでは、高屈折率の非球面ガラスレンズを使用しており、材料コスト及び製造コスト共に上昇せざるを得ず、また、量産性に問題がある。
【００１０】
本発明は、上記した問題に鑑みて為されたものであり、良好な光学性能を有しながら、小型で量産性に優れたズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、ν１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５及び（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１を満足するものである。
【００１２】
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、ν１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５及び（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１を満足するものである。
【００１３】
従って、本発明にあっては、５枚という少ないレンズ枚数でズーミングに際しての色収差の変動を抑えた良好な性能を備えると共に、小型で量産性に優れたズームレンズを提供することができ、且つ、該ズームレンズを使用することにより、小型で高性能の撮像装置を低コストで提供することができる。
【００１４】
別の本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（６）ν２＜３２、（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８及び（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７を満足するものである。
【００１５】
また、別の本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（６）ν２＜３２、（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８及び（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７を満足するものである。
【００１６】
従って、別の本発明にあっては、５枚という少ないレンズ枚数でズーミングに際しての色収差の変動を抑えた良好な性能を備えると共に、全長を短縮化することができ、さらに、量産性に優れたズームレンズを提供することができる。そして、該ズームレンズを使用することにより、小型で高性能の撮像装置を低コストで提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明ズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、ν１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５及び（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１を満足することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明撮像装置は、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、ν１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５及び（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１を満足することを特徴とする。
【００１９】
従って、本発明にあっては、５枚という少ないレンズ枚数で、ズーミングに際しての色収差の変動を抑えた良好な性能を備えると共に、小型で量産性に優れたズームレンズを提供することができ、且つ、該ズームレンズを使用することにより、小型で高性能の撮像装置を低コストで提供することができる。
【００２０】
すなわち、５枚のレンズのうちの多くを樹脂材料によって形成することによって、高屈折率のガラスレンズを使用する場合に比較して、ズームレンズを安価に構成することができ、また、量産性に優れたものとすることができる。
【００２１】
別の本発明ズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズにおいて、上記第１レンズ群を、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成し、上記第２レンズ群を、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成し、以下の条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（６）ν２＜３２、（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８及び（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７を満足することを特徴とする。
【００２２】
また、別の本発明撮像装置は、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、上記第１レンズ群が、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとで構成され、上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、以下の条件式（１）｜ν１−ν２｜＞２４、（６）ν２＜３２、（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８及び（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７を満足することを特徴とする。
【００２３】
従って、別の本発明にあっては、５枚という少ないレンズ枚数で、ズーミングに際しての色収差の変動を抑えた良好な性能を備えると共に、全長の短縮化を可能にし、且つ、量産性に優れたズームレンズを提供することができ、さらに、該ズームレンズを使用することにより、小型で高性能の撮像装置を低コストで提供することができる。
【００２４】
すなわち、５枚のレンズの全てをを樹脂材料によって形成することによって、高屈折率のガラスレンズを使用する場合に比較して、ズームレンズを安価に構成することができ、また、非球面の形成も容易となり、性能の向上と量産性を両立させることができる。
【００２５】
請求項２及び請求項２６に記載した発明にあっては、ｆｗを広角端におけるレンズ全系での焦点距離、ｆｔを望遠端におけるレンズ全系での焦点距離、Ｌを広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離として、条件式（４）Ｌ／ｆｗ＞３．３及び（５）Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．５を満足するので、良好な光学性能を有しながら全長の短いズームレンズ及び該ズームレンズを搭載した小型の撮像装置が得られる。
【００２６】
請求項４及び請求項２８に記載した発明にあっては、ｆｗを広角端におけるレンズ全系での焦点距離、ｆｔを望遠端におけるレンズ全系での焦点距離、Ｌを広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離として、条件式（９）２．７＜Ｌ／ｆｗ＜４．０及び（１０）０．７５＜Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．４０を満足するので、良好な光学性能を有しながら全長の短いズームレンズ及び該ズームレンズを搭載した小型の撮像装置が得られる。
【００２７】
請求項５乃至請求項８及び請求項２９乃至請求項３２に記載した発明にあっては、上記第３レンズは両面が非球面形状で構成されているので、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらも、レンズ系の全長を短縮して小型化を図ることができる。
【００２８】
請求項９乃至請求項１２及び請求項３３乃至請求項３６に記載した発明にあっては、上記第１レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成され、上記第２レンズ群内の各レンズ面のうち少なくとも３つの面が非球面形状で構成されているので、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらも、レンズ系の全長を短縮して小型化を図ることができる。
【００２９】
請求項１３乃至請求項２４及び請求項３７乃至請求項４８に記載した発明にあっては、全てのレンズが樹脂材料で形成されているので、低コストで量産性に優れたズームレンズ及び撮像装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３１】
始めに、ズームレンズについて説明する。
【００３２】
本発明にかかるズームレンズは、図１、図４及び図７に示すように、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群ＧＲ１、ＧＲ２間の間隔を変えることで変倍を行う。また、上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成され、上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。
【００３３】
そして、ν１を第１レンズＧ１のｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズＧ２のｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群ＧＲ１を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群ＧＲ２を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、次の条件式
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（２）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．６５
（３）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．６１
を満足することで、５枚という少ないレンズ枚数で、小型で量産性に優れたズームレンズとしている。
【００３４】
上記条件式（１）は、第１レンズ群ＧＲ１を構成する第１レンズＧ１と第２レンズＧ２のｄ線におけるアッベ数の差を設定するものであり、第１レンズ群ＧＲ１内で発生する色収差を良好に補正するための条件である。この条件式（１）を満足することで、ズーミングに際しての色収差の変動を抑制している。
【００３５】
上記条件式（２）及び（３）は各群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値を規定するものであり、使用するレンズの屈折率の範囲を制限している。この条件式の範囲には比較的入手しやすい樹脂材料が含まれており、量産性に優れたズームレンズを得ることが可能になる。
【００３６】
次に、ｆｗを広角端におけるレンズ全系での焦点距離、ｆｔを望遠端におけるレンズ全系での焦点距離、Ｌを広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離（但し、バックフォーカスに挿入するガラス、フィルタ等はその厚みを空気に換算している）として、次の条件式
（４）Ｌ／ｆｗ＞３．３
（５）Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．５
を満足することで、良好な光学性能を有しながら全長が短いズームレンズを得ることができる。
【００３７】
上記条件式（４）はレンズ系全体の広角端における焦点距離と、広角端におけるレンズ系の全長の比を設定するものであり、レンズ系の大きさとレンズ系で発生する収差量のバランスを規定している。
【００３８】
条件式（４）で規定した範囲を外れると、小型化には有利になるが、各レンズ群の屈折力が増大し、軸外収差の補正、特に、コマ収差と像面湾曲の補正が困難になる。また、広角端での負の歪曲収差を抑えることも困難になる。
【００３９】
上記条件式（５）はレンズ系全体の広角端及び望遠端における焦点距離と、広角端におけるレンズ系の全長の比を規定するものである。
【００４０】
この条件式（５）で規定した範囲を外れると、収差補正上は有利になるが、レンズ全長が大きくなり、小型化の実現ができなくなる。
【００４１】
さらに、上記第３レンズＧ３の両面を非球面形状で構成することにより、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらもレンズ系の全長を短縮して小型化を図ることが可能になる。
【００４２】
また、上記第１レンズ群ＧＲ１内の各レンズ面のうちの少なくとも３面を非球面形状で構成し、かつ、上記第２レンズ群ＧＲ２内の各レンズ面のうち少なくとも３面を非球面形状で構成することにより、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらもレンズ系の全長を短縮して小型化を図ることが可能になる。
【００４３】
さらにまた、ズームレンズを構成する全てのレンズを樹脂材料により形成することが可能であり、これにより、量産性に優れ低コストのズームレンズを得ることができる。
【００４４】
なお、図１、図４及び図７では開口絞りについて特に示していないが、これは、例えば、上記第３レンズＧ３を支持する鏡枠に開口絞りの役割を果たさせることができる。これにより、開口絞りを別途設ける必要が無くなり、その分小型化を図ることができる。しかしながら、専用の開口絞りを第２レンズ群ＧＲ２の物体側に近接させて、又は、第３レンズＧ３と第４レンズＧ４との間の位置に配置することによって、光学性能の向上を図ることも考えられる。
【００４５】
次に、別の本発明ズームレンズについて説明する。
【００４６】
別の本発明にかかるズームレンズは、図１０及び図１３に示すように、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群ＧＲ１、ＧＲ２間の間隔を変えることで変倍を行う。また、上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成され、上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。
【００４７】
そして、ν１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数、ν２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎ（ＧＲ１）を第１レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値、ｎ（ＧＲ２）を第２レンズ群を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値として、次の条件式
（１）｜ν１−ν２｜＞２４
（６）ν２＜３２
（７）１．５３＜ｎ（ＧＲ１）＜１．５８
（８）１．５１＜ｎ（ＧＲ２）＜１．５７
を満足することで、良好な光学性能を有しながら全長が短いズームレンズを得ることができる。特に、色収差を良好に補正しながら全長の短縮化を図ることが出来る。また、比較的低価格の樹脂材料のみを使用することとなり、低コスト化を図ることが出来ると共に、成形性が良好になるため、非球面の採用が容易、且つ、低コストになって、性能の一層の向上を図ることが可能になり、また、量産性に優れ、この点でも低コスト化が可能になる。
【００４８】
上記条件式（１）は、第１レンズ群ＧＲ１を構成する第１レンズＧ１と第２レンズＧ２のｄ線におけるアッベ数の差を、上記条件式（６）は、第２レンズＧ２のｄ線におけるアッベ数を、それぞれ規定するものであり、第１レンズ群ＧＲ１内で発生する色収差を良好に補正するための条件である。これら条件式（１）及び（６）を満足することで、ズーミングに際しての色収差の変動を抑制することが出来る。
【００４９】
上記条件式（７）及び（８）は第１レンズ群ＧＲ１及び第２レンズ群ＧＲ２を構成するレンズのｄ線における屈折率の平均値を規定するものであり、使用するレンズの屈折率の範囲を制限している。これら条件式（７）、（８）で規定する範囲には比較的入手しやすい樹脂材料が含まれており、量産性に優れたズームレンズを得ることが出来る。
【００５０】
次に、ｆｗを広角端におけるレンズ全系での焦点距離、ｆｔを望遠端におけるレンズ全系での焦点距離、Ｌを広角端における第１レンズの物体側の面からズームレンズの無限遠物体に対する予定結像面までの光軸上での距離（但し、バックフォーカスに挿入するガラス、フィルタ等はその厚みを空気に換算している）として、次の条件式
（９）２．７＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
（１０）０．７５＜Ｌ／（ｆｗ＋ｆｔ）＜１．４０
を満足することで、良好な光学性能を有しながら全長が短いズームレンズを得ることができる。
【００５１】
上記条件式（９）はレンズ全系の広角端における焦点距離と、広角端におけるレンズ系の全長の比を規定するものであり、レンズ系の大きさとレンズ系で発生する収差量のバランスを規定している。
【００５２】
条件式（９）で規定した下限値を下回ると、小型化には有利になるが、各レンズ群の屈折率が増大し、軸外収差の補正、特に、コマ収差と像面湾曲の補正が困難になる。一方、条件式（９）で規定した上限値を超えると、収差補正上は有利になるが、広角端でのレンズ全長が大きくなり、小型化が困難になる。
【００５３】
上記条件式（１０）はレンズ系全体の広角端及び望遠端における焦点距離と、広角端におけるレンズ系の全長の比を規定するものである。
【００５４】
条件式（１０）で規定した下限値を下回ると、小型化には有利になるが、各レンズ群の屈折力が増大し、軸外収差の補正、特に、コマ収差と像面湾曲の補正が困難になる。一方、条件式（１０）で規定した上限値を超えると、収差補正上は有利になるが、レンズ全長が大きくなり、小型化が困難になる。
【００５５】
さらに、上記第３レンズＧ３の両面を非球面形状で構成することにより、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらもレンズ系の全長を短縮して小型化を図ることが可能になる。
【００５６】
また、上記第１レンズ群ＧＲ１内の各レンズ面のうちの少なくとも３面を非球面形状で構成し、かつ、上記第２レンズ群ＧＲ２内の各レンズ面のうち少なくとも３面を非球面形状で構成することにより、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができ、低屈折率の材料、例えば、樹脂材料のみを使用しながらもレンズ系の全長を短縮して小型化を図ることが可能になる。
【００５７】
さらにまた、ズームレンズを構成する全てのレンズを樹脂材料により形成することが可能であり、これにより、量産性に優れ低コストのズームレンズを得ることができる。
【００５８】
なお、図１０及び図１３では開口絞りについて特に示していないが、これは、例えば、上記第３レンズＧ３を支持する鏡枠に開口絞りの役割を果たさせることができる。これにより、開口絞りを別途設ける必要が無くなり、その分小型化を図ることができる。しかしながら、専用の開口絞りを第２レンズ群ＧＲ２の物体側に近接させて、又は、第３レンズＧ３と第４レンズＧ４との間の位置に配置することによって、光学性能の向上を図ることも考えられる。
【００５９】
以下に、本発明ズームレンズの実施の形態を具体化した数値実施例について説明する。
【００６０】
図１に本発明ズームレンズの第１の実施の形態にかかるレンズ構成を示す。この第１の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行う。例えば、図１の上側に示した広角端状態から下側に示した望遠端状態へは各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２が矢印で示すように光軸上を移動する。上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成され物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成される。上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、像側の面が像側に凹の非球面形状で構成された負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。なお、図１中ＩＭＧは予定結像面を示し、また、ＬＰＦは第２レンズ群ＧＲ２と予定結像面ＩＭＧとの間に介挿された光学ローパスフィルタである。
【００６１】
表１に第１の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を当て嵌めた数値実施例１における各値を示す。なお、この明細書において、「ｓｉ」は物体側からｉ番目の面を、「ｄｉ」は物体側からｉ番目とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を、「ｎｉ」は物体側からｉ番目の面を有する媒質のｄ線における屈折率を、「νｉ」は物体側からｉ番目の面を有する媒質のアッベ数を、それぞれ示す。また、「∞」は平面であることを、「ＡＳＰ」は非球面であることを、それぞれ示す。
【００６２】
【表１】
2005208566.tif 000003
【００６３】
第１の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ４及び第２レンズ群ＧＲ２と光学ローパスフィルタＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１０が、それぞれ変化する。そこで、表２に、広角端及び望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００６４】
【表２】
2005208566.tif 000004
【００６５】
第１の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２、第２レンズＧ２の物体側の面ｓ３、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６及び第４レンズの像側の面ｓ８は非球面形状で構成されている。
【００６６】
なお、この明細書において、非球面形状は、非球面の深さをＸ、光軸からの高さをＨとして以下の数１式で表される。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【００６７】
【数１】
2005208566.tif 000005
【００６８】
そこで、表３に数値実施例１における上記各面の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００６９】
【表３】
2005208566.tif 000006
【００７０】
図２に広角端での、図３に望遠端での、上記数値実施例１における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を表す。
【００７１】
図４に本発明ズームレンズの第２の実施の形態にかかるレンズ構成を示す。この第２の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行う。例えば、図４の上側に示した広角端状態から下側に示した望遠端状態へは各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２が矢印で示すように光軸上を移動する。上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成され物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成される。上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、像側の面が非球面形状で構成された負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。なお、図４中ＩＭＧは予定結像面を示し、また、ＬＰＦは第２レンズ群ＧＲ２と予定結像面ＩＭＧとの間に介挿された光学ローパスフィルタである。
【００７２】
表４に第２の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を当て嵌めた数値実施例２における各値を示す。
【００７３】
【表４】
2005208566.tif 000007
【００７４】
第２の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ４及び第２レンズ群ＧＲ２と光学ローパスフィルタＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１０が、それぞれ変化する。そこで、表５に、広角端及び望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００７５】
【表５】
2005208566.tif 000008
【００７６】
第２の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２、第２レンズＧ２の物体側の面ｓ３、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第４レンズの像側の面ｓ８及び第５レンズＧ５の物体側の面ｓ９は非球面形状で構成されている。
【００７７】
そこで、表６に数値実施例２における上記各面の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００７８】
【表６】
2005208566.tif 000009
【００７９】
図５に広角端での、図６に望遠端での、上記数値実施例２における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を表す。
【００８０】
図７に本発明ズームレンズの第３の実施の形態にかかるレンズ構成を示す。この第３の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間の間隔を変えることで変倍を行う。例えば、図７の上側に示した広角端状態から下側に示した望遠端状態へは各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２が矢印で示すように光軸上を移動する。上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成され物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成される。上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、像側の面が非球面形状で構成された負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、物体側の面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。なお、図７中ＩＭＧは予定結像面を示し、また、ＬＰＦは第２レンズ群ＧＲ２と予定結像面ＩＭＧとの間に介挿された光学ローパスフィルタである。
【００８１】
表７に第３の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を当て嵌めた数値実施例３における各値を示す。
【００８２】
【表７】
2005208566.tif 000010
【００８３】
第３の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ４及び第２レンズ群ＧＲ２と光学ローパスフィルタＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１０が、それぞれ変化する。そこで、表８に、広角端及び望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００８４】
【表８】
2005208566.tif 000011
【００８５】
第３の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２、第２レンズＧ２の物体側の面ｓ３、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第４レンズの像側の面ｓ８及び第５レンズＧ５の物体側の面ｓ９は非球面形状で構成されている。
【００８６】
そこで、表９に数値実施例３における上記各面の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００８７】
【表９】
2005208566.tif 000012
【００８８】
図８に広角端での、図９に望遠端での、上記数値実施例３における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を表す。
【００８９】
図１０に本発明ズームレンズの第４の実施の形態にかかるレンズ構成を示す。この第４の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行う。例えば、図１０の上側に示した広角端状態から下側に示した望遠端状態へは各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２が矢印で示すように光軸上を移動する。上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、像側の面が非球面形状で構成され物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、両面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成される。上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、像側の面が非球面形状で構成された負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。なお、図１０中ＩＭＧは予定結像面を示し、また、ＬＰＦは第２レンズ群ＧＲ２と予定結像面ＩＭＧとの間に介挿された光学ローパスフィルタである。
【００９０】
表１０に第４の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を当て嵌めた数値実施例４における各値を示す。
【００９１】
【表１０】
2005208566.tif 000013
【００９２】
第４の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ４及び第２レンズ群ＧＲ２と光学ローパスフィルタＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１０が、それぞれ変化する。そこで、表１１に、広角端及び望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００９３】
【表１１】
2005208566.tif 000014
【００９４】
第４の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＧ１の像側の面ｓ２、第２レンズＧ２の両面ｓ３、ｓ４、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第４レンズの像側の面ｓ８及び第５レンズＧ５の物体側の面ｓ９は非球面形状で構成されている。
【００９５】
そこで、表１２に数値実施例４における上記各面の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００９６】
【表１２】
2005208566.tif 000015
【００９７】
図１１に広角端での、図１２に望遠端での、上記数値実施例４における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を表す。
【００９８】
図１３に本発明ズームレンズの第５の実施の形態にかかるレンズ構成を示す。この第５の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とから構成され、上記２つのレンズ群の間隔を変えることで変倍を行う。例えば、図１３の上側に示した広角端状態から下側に示した望遠端状態へは各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２が矢印で示すように光軸上を移動する。上記第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成され物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、両面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＧ２とで構成される。上記第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に配列された、両面が非球面形状で構成された正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、像側の面が非球面形状で構成された負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、物体側の面が非球面形状で構成され像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズＧ５とで構成される。なお、図１３中ＩＭＧは予定結像面を示し、また、ＬＰＦは第２レンズ群ＧＲ２と予定結像面ＩＭＧとの間に介挿された光学ローパスフィルタである。
【００９９】
表１３に第５の実施の形態にかかるズームレンズに具体的数値を当て嵌めた数値実施例５における各値を示す。
【０１００】
【表１３】
2005208566.tif 000016
【０１０１】
第５の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ４及び第２レンズ群ＧＲ２と光学ローパスフィルタＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１０が、それぞれ変化する。そこで、表１４に、広角端及び望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、画角２ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【０１０２】
【表１４】
2005208566.tif 000017
【０１０３】
第５の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２、第２レンズＧ２の両面ｓ３、ｓ４、第２レンズ群ＧＲ２の第３レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第４レンズの像側の面ｓ８及び第５レンズＧ５の物体側の面ｓ９は非球面形状で構成されている。
【０１０４】
そこで、表１５に数値実施例５における上記各面の４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【０１０５】
【表１５】
2005208566.tif 000018
【０１０６】
図１４に広角端での、図１５に望遠端での、上記数値実施例５における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を表す。
【０１０７】
表１６に上記各条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）及び（１０）における各値を、上記各数値実施例１乃至５毎に示す。
【０１０８】
【表１６】
2005208566.tif 000019
【０１０９】
図１６に本発明撮像装置の実施の形態１を示す。
【０１１０】
撮像装置１はズームレンズ２を備え、ズームレンズ２によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３を有する。なお、撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。上記ズームレンズ２には本発明及び別の本発明にかかるズームレンズを適用することができる。
【０１１１】
上記撮像素子３によって形成された電気信号は映像分離回路４によってフォーカス制御用の信号が制御回路５に送られ、映像用の信号は映像処理回路へと送られる。映像処理回路へ送られた信号は、その後の処理に適した形態に加工されて、表示装置による表示、記録媒体への記録、通信手段による転送等々種々の処理に供される。
【０１１２】
制御回路５には、例えば、ズームボタンの操作等、外部からの操作信号が入力され、該操作信号に応じて種々の処理が為される。例えば、ズームボタンによるズーミング指令が入力されると、指令に基づく焦点距離状態とすべく、ドライバ回路６、７を介して駆動部８、９を動作させて、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２を所定の位置へと移動させる。各センサ１０、１１によって得られた第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２の位置情報は制御回路５に入力されて、ドライバ回路６、７へ指令信号を出力する際に参照される。また、制御回路５は上記映像分離回路４から送られた信号に基づいてフォーカス状態をチェックし、最適なフォーカス状態が得られるように、各レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２の位置の微調整するための信号をドライバ回路６、７に出力する。
【０１１３】
上記した撮像装置１は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。特に、携帯電話やＰＤＡ等にあってはますます薄型化しているが、本発明ズームレンズはこれら携帯型機器の薄型化されている厚みの範囲内で配置することが可能である。
【０１１４】
なお、上記した各実施の形態及び各数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、また、これらに使用するズームレンズとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図２及び図３と共に本発明ズームレンズにかかる第１の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図２】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】図５及び図６と共に本発明ズームレンズにかかる第２の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図５】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】図８及び至図９と共に本発明ズームレンズにかかる第３の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図８】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】図１１及び至図１２と共に別の本発明ズームレンズにかかる第４の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図１１】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】図１４及び至図１５と共に別の本発明ズームレンズにかかる第５の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図１４】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】本発明撮像装置の実施の形態を示す要部のブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、Ｇ５…第５レンズ、１…撮像装置、２…ズームレンズ、３…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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