(57)【要約】【課題】マイレージサービス付きの貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムを提供する。【解決手段】貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算手段を有する貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムであって、貨物を運送する運送手段から取得した移動情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出手段を設ける。この運送距離情報算出手段は、運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合にしきい値を運送距離情報とする。受取時間が指定された貨物において、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する。所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する。【選択図】図３
2005316542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、前記貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算手段を有する貨物運送システムであって、
前記貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出手段を設けた貨物運送システム。
【請求項２】
前記運送距離情報算出手段は、前記運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、前記しきい値を運送距離情報とすることを特徴とする請求項１記載の貨物運送システム。
【請求項３】
受取時間が指定された前記貨物において、前記受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貨物運送システム。
【請求項４】
所定の届け先に前記貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物運送システム。
【請求項５】
貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、前記貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算ステップを有する貨物運送管理プログラムであって、
前記貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出ステップを設けた貨物運送管理プログラム。
【請求項６】
前記運送距離情報算出ステップは、前記運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、前記しきい値を運送距離情報とすることを特徴とする請求項５記載の貨物運送管理プログラム。
【請求項７】
受取時間が指定された前記貨物において、前記受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算ステップを有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の貨物運送管理プログラム。
【請求項８】
所定の届け先に前記貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算ステップを有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の貨物運送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムに関するものであって、特に、少なくとも貨物の運送距離に応じてサービスポイントを付加し、獲得サービスポイント数に応じて割引サービスなどの提供を可能としている貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機の利用において搭乗距離の累計距離が所定のマイル数に達すると、座席のアップグレードや無料航空チケットの提供といったサービスを提供するマイレージサービスが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特に、最近では、蓄積したマイレージを適当なポイントに換算して、商品券あるいは商品との交換を可能とするサービスも提供されている。
【０００４】
このようなマイレージサービスは、基本的に本人の移動に対して行われるものであって、宅配や資材運送などのような貨物の運送に対して同様のマイレージサービスを提供することは行われていなかった。
【特許文献１】特開２００２−０９２３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、所要の貨物の運送サービスも、運送開始地点から運送先の目的地まで所要の距離の運送を行うものであって、航空業界におけるマイレージサービスと同様のマイレージサービスが提供可能ではないかと考えた。
【０００６】
しかしながら、飛行機の場合では、出発地の飛行場から到着地の飛行場までの距離が一定であって、しかもその距離が何マイルであるかが明確に認知されているのに対し、貨物運送の場合では、出発地が様々になるとともに届け先も様々であって、大体の距離は予想されるものの、その距離に対する信頼性が十分ではなく、利用者の信頼が得られにくいといという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の貨物運送システムでは、貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算手段を有する貨物運送システムであって、貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出手段を設けた。
【０００８】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）運送距離情報算出手段は、運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、しきい値を運送距離情報とすること。
（２）受取時間が指定された貨物において、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算手段を有すること。
（３）所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算手段を有すること。
【０００９】
また、本発明の貨物運送管理プログラムでは、貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算ステップを有する貨物運送管理プログラムであって、貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出ステップを設けた。
【００１０】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）運送距離情報算出ステップは、運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、しきい値を運送距離情報とすること。
（２）受取時間が指定された貨物において、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算ステップを有すること。
（３）所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算ステップを有すること。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算手段を有する貨物運送システムであって、貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出手段を設けたことによって、運送距離に応じたサービスポイントの計算を確実に行うことができる。したがって、サービスポイントの信頼性を向上させることができ、利用者が安心して貨物運送システムを利用できる。特に、他の貨物と混載して貨物を運送する場合には、他の貨物の運送によって運送距離が長くなることによって、利用者に対してより多くのサービスポイントを提供でき、混載運送による運送時間の長時間化のデメリットを解消することもできる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の貨物運送システムにおいて、運送距離情報算出手段は、運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、しきい値を運送距離情報とすることによって、運送距離情報に誤りが生じた場合に、誤って少ないサービスポイントが加算されることを防止でき、利用者に不快感を与えることを防止できる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の貨物運送システムにおいて、受取時間が指定された貨物において、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算手段を有することによって、遅延によって生じる利用者の不快感を解消することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物運送システムにおいて、所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算手段を有することによって、利用者が再運送となる事態を解消しようとすることにより再運送となることを低減することができるので、運送効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算ステップを有する貨物運送管理プログラムであって、貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出ステップを設けたことによって、請求項１記載の発明と同様に、運送距離に応じたサービスポイントの計算を確実に行うことができる。したがって、サービスポイントの信頼性を向上させることができる。特に、他の貨物と混載して貨物を運送する場合には、他の貨物の運送によって運送距離が長くなることによって、利用者に対してより多くのサービスポイントを提供できるので、混載運送による運送時間の長時間化のデメリットを解消することもできる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の貨物運送管理プログラムにおいて、運送距離情報算出ステップは、運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合に、しきい値を運送距離情報とすることによって、請求項２記載の発明と同様に、運送距離情報に誤りが生じた場合に、誤って少ないサービスポイントが加算されることを防止でき、利用者に不快感を与えることを防止できる。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、請求項５または請求項６に記載の貨物運送管理プログラムにおいて、受取時間が指定された貨物において、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算する追加加算ステップを有することによって、請求項３記載の発明と同様に、遅延によって生じる利用者の不快感を解消することができる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、請求項５〜７のいずれか１項に記載の貨物運送管理プログラムにおいて、所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算する減算ステップを有することによって、請求項４記載の発明と同様に、利用者が再運送となる事態を解消しようとすることにより再運送となることを低減することができるので、運送効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムは、貨物の運送費用を負担する利用者の管理データに、貨物の運送距離情報に応じたサービスポイントを加算する加算ステップからなる加算手段を有する貨物運送システム及び貨物運送管理プログラムであって、利用者にサービスポイントを蓄積させて、サービスポイントに応じて所要のサービスを受けることができるようにしているものである。
【００２０】
サービスポイントに応じたサービスとは、運送費用の割引や無料運送、クーポン券やギフト品への交換、あるいはキャッシュバックサービスなどである。
【００２１】
加算手段によって加算されるサービスポイントは、貨物を運送する運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出する運送距離情報算出ステップからなる運送距離情報算出手段で行っており、この運送距離情報算出手段で算出したサービスポイントを利用者の管理データに加算するようにしている。
【００２２】
このように、運送距離情報算出手段では運送手段から取得した位置情報に基づいて運送距離情報を算出することにより、運送距離に応じたサービスポイントの計算を確実に行うことができ、しかも詳細に運送距離情報を算出できるので利用者の興味をそそるとともに、適正に運送距離が計算されていることによって利用者に安心感を与えることができ、本発明の貨物運送システムの利用を促進させることができる。
【００２３】
特に、他の貨物と混載して貨物を運送する場合には、他の貨物の運送にともなって運送距離が長くなることにより、利用者に対してより多くのサービスポイントを提供できるので、混載運送による運送時間の長時間化のデメリットを解消することもできる。
【００２４】
また、貨物の運送をトラックなど自動車で行うだけでなく、列車や飛行機や船を使用した場合には、それぞれの交通手段に基づいてサービスポイントを追加加算するようにしてもよい。
【００２５】
利用者の管理データに加算するサービスポイントは、上記した運送距離情報だけに基づいて算出するだけでなく、運送する貨物の大きさや重量、さらには運送個数や運送に使用する車輌に応じて調整するようにしており、さらに所定の届け先に貨物を運送した際に新たな貨物の運送の依頼を受けた場合などにも所定のサービスポイントを追加加算するようにしている。
【００２６】
さらに、たとえば６ヶ月前、３ヶ月前、１ヶ月前あるいは１０日前などの事前予約に基づいてさらにサービスポイントを追加加算してもよいし、貨物運送の比較的少ない閑散期に貨物の運送依頼がなされた場合にサービスポイントを追加加算するようにしてもよい。このように、事前予約や閑散期の依頼に対してサービスポイントを追加加算することにより、利用者による事前予約や閑散期の利用を促すことができ、効率のよい運送計画を立てることができるので運送効率を向上させることができる。
【００２７】
また、貨物を単に運送するだけでなく、運送する貨物の集荷に赴いたり、貨物の運び入れ作業などを行ったりして追加料金が発生した場合などに、所定のサービスポイントの追加加算を行うようにしてもよい。
【００２８】
さらには、運送の依頼日が利用者の誕生日や結婚記念日などの特別の日であった場合にサービスポイントを追加加算するようにした場合には、本発明の利用者をより多く獲得することができる。
【００２９】
これ以外にも、例えば利用者の紹介があった場合に、その利用者及び紹介者に対してサービスポイントを追加加算したり、天気に合わせてサービスポイントの追加加算を行ったりしてもよく、運送に用いた車輌のナンバープレートを利用したくじ引きなどによってサービスポイントの追加加算を行うようにしてもよい。
【００３０】
また、このように利用者ごとに管理されるサービスポイントを用いて、所定のサービスポイント数以上の利用者に対しては優先運送を行ってもよいし、異業種でのサービスポイントの交換あるいは共有を行ってもよく、利用者に様々なサービスポイントの利用形態を提供するようにしてもよい。
【００３１】
上記した運送距離情報算出手段において運送距離情報を算出し、この運送距離情報があらかじめ設定したしきい値より小さい場合には、運送距離情報算出手段ではしきい値を運送距離情報としている。
【００３２】
すなわち、運送手段から取得した位置情報や、運送している貨物の識別情報などに誤りがあって、運送距離情報算出手段が算出した運送距離情報が適正でない値である場合に、適正でない運送距離情報に基づいてサービスポイントを追加加算することを防止して、より適正なしきい値を運送距離情報としてサービスポイントの追加加算を行うことにより、利用者に不快感を与えることを防止できる。
【００３３】
また、あらかじめ受取時間が指定された貨物においては、受取時間に対して所定時間以上の遅延が生じた場合に、遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算するようにしている。このように遅延時間に応じてサービスポイントを追加加算することにより、利用者の不快感を解消することができる。
【００３４】
さらに、貨物を運送する運送者にはそれぞれ所定のサービスポイントの裁量権をあらかじめ与えておき、運送時にトラブルが生じた場合には、トラブルによる被害を被った利用者に対してサービスポイントを適宜追加加算することによって、円満なトラブル解決を図ることができ、利用者の不快感を解消することができる。
【００３５】
その一方で、所定の届け先に貨物を運送したにもかかわらず、受取人の不在などによって再運送が生じた場合には、再運送に要した運送手段の運送距離である再運送用運送距離情報に基づいて運送距離情報を減算するようにしている。
【００３６】
したがって、利用者は再運送が生じないように確実に受け取ろうとすることによって再運送となることを低減することができるので、運送効率を向上させることができる。なお、このように再運送にともなって運送距離情報の減算を行うのは、基本的には受取時間が指定された場合のみとして、利用者が不利益を被り難いようにすることが望ましい。
【００３７】
以下において、図面に基づいて本実施形態を詳説する。図１は、本実施形態の貨物運送システムのシステム構成説明図である。
【００３８】
本実施形態の貨物運送システムは貨物運送管理プログラムを格納し、インターネットなどの電気通信回線10を介して適宜接続可能とした管理サーバ装置20で構成しているものである。
【００３９】
特に、管理サーバ装置20は所要のプログラムを実行可能とした電子計算機で構成しており、しかも、管理サーバ装置20には、電気通信回線10を介して営業店舗などに設置した入力用クライアント装置30、各運送車輌40に搭載した位置情報送信装置（図示せず）、各運送者が携帯した携帯用入力端末装置50を接続可能としており、さらに利用者が所有するパーソナルコンピュータなどの利用者用クライアント装置60を接続可能としている。
【００４０】
すなわち、管理サーバ装置20は、貨物運送管理プログラムを格納しているだけでなく、適宜のＷｅｂサーバ機能を設けて入力用クライアント装置30、位置情報送信装置、携帯用入力端末装置50、利用者用クライアント装置60からのアクセス要求及び所要の処理要求に応答可能としている。また、管理サーバ装置20には適宜のセキュリティ機能を設けている。
【００４１】
さらに、管理サーバ装置20には、本実施形態の貨物運送システムを利用する利用者をユーザーとして登録しており、各利用者のサービスポイントを管理するようにしている。ここで、利用者とは貨物の運送費用を負担する者である。なお、利用者は必ずしも貨物の運送を依頼する依頼者である必要はなく、着払いの受取人などであってもよい。
【００４２】
また、管理サーバ装置20には利用者のクレジットカード情報を登録して、貨物の運送完了時にクレジットカード情報に基づいて所要の与信照会処理を行って、運送費用の引き落とし処理を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、管理サーバ装置20では、後述するように貨物を運送する各運送車輌40の所在地を管理するようにしており、あらかじめ各運送車輌40を管理サーバ装置20に登録して、各管理サーバ装置20に搭載した位置情報送信装置から送信された位置情報を逐次登録するようにしている。
【００４４】
入力用クライアント装置30はパーソナルコンピュータなどの電子計算機であって、管理サーバ装置20にアクセスして適宜の情報入力を可能としている。すなわち、管理サーバ装置20では利用者のサービスポイントを管理するだけでなく、運送する貨物の受注状況及び運送状況を管理しており、入力用クライアント装置30を用いて受注情報を入力可能としている。本実施形態では、入力用クライアント装置30はパーソナルコンピュータなどの電子計算機としているが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話などであってもよい。
【００４５】
貨物を運送する運送車輌40には、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを具備した位置情報送信装置を搭載し、この位置情報送信装置から管理サーバ装置20に定期的に運送車輌40の位置情報を送信するようにしている。本実施形態では、各運送車輌40の位置情報を検出するためにＧＰＳを用いているが、携帯電話のＧＰＳ機能やＰＨＳ（Personal handy Phone System）の位置検出機能を用いて位置情報を取得するようにしてもよい。あるいは、デジタルタコグラフを用いていて、運送車輌40の移動情報を管理サーバ装置20に直接送信するようにしてもよい。このようにデジタルタコグラフを用いた場合にも、管理サーバ装置20には位置情報が送信されているものとみなすことにする。
【００４６】
携帯用入力端末装置50は、所定の貨物の運送完了情報、あるいは受取人のクレジットカードによるカード決済情報などを入力する端末装置であって、この携帯用入力端末装置50を用いて管理サーバ装置20にアクセスして、管理サーバ装置20に所要の情報入力を行うことができるようにしている。特に、携帯用入力端末装置50は、運送する貨物に付した荷札中のバーコードを読取るバーコードリーダーともなっており、荷札中のバーコードを読取ることにより誤入力を抑止することができる。
【００４７】
利用者用クライアント装置60は、パーソナルコンピュータなどのように管理サーバ装置20にアクセス可能な電子計算機であって、利用者は利用者用クライアント装置60を用いて管理サーバ装置20にアクセスし、運送予約を行ったり、運送経過の確認、さらにはサービスポイントの確認を行ったりすることができるようにしている。なお、利用者用クライアント装置60はパーソナルコンピュータに限定するものではなく、管理サーバ装置20にアクセス可能であれば、ＰＤＡや携帯電話などであってもよい。
【００４８】
さらに、管理サーバ装置20には利用者の利用者用クライアント装置60の電子メールアドレスをあらかじめ登録しておき、貨物の運送を依頼した利用者に、貨物の運送終了にともなって運送が終了したことを通知する電子メールを送信するようにすることもできる。
【００４９】
以下において、図２のフローチャートを用いて本実施形態の貨物運送システムのシステムフローを説明する。本実施形態では、貨物の運送の依頼をする運送依頼者が運送費用を負担するものとし、運送依頼時に運送費用の支払いを行うものとする。すなわち、運送依頼者が貨物運送システムの利用者であって、利用者が宅配便を依頼する場合に相当するものである。なお、運送依頼者は貨物運送システムの利用者として管理サーバ装置20にすでに登録されているものとする。
【００５０】
まず、運送依頼者は、運送してもらう貨物を所定の営業所などに持ち込んで、貨物運送を依頼する（ステップＳ１）。なお、運送依頼者が営業所などに貨物を持ち込むのではなく、運送者に集荷に来てもらってもよい。
【００５１】
運送依頼者は、運送依頼伝票に運送依頼者の住所及び氏名などの運送依頼者情報を記入するとともに、貨物の受取人の住所及び氏名などの受取人情報を記入する。そして、運送依頼者は運送費用を前払いする。運送依頼伝票には、バーコードからなる識別コードが設けられており、運送依頼伝票を運送する貨物に貼着して、バーコードによって貨物の管理を行うようにしている。
【００５２】
運送依頼伝票に記入された運送依頼者情報及び受取人情報は、入力用クライアント装置30などによって管理サーバ装置20に入力され、登録される（ステップＳ２）。
【００５３】
管理サーバ装置20に登録された貨物は、同一の方面に運送される他の貨物とまとめられて（ステップＳ３）、運送者は取りまとめられた貨物の運送車輌40への積込みを行う（ステップＳ４）。
【００５４】
特に、運送者は、所定の貨物を運送車輌40に積込む際に、携帯用入力端末装置50などによって貨物に貼着された運送依頼伝票のバーコードを読込ながら積込みを行って、各貨物をどの運送車輌40に積み込んだかの積込み情報を入力する（ステップＳ５）。
【００５５】
入力された積込み情報は管理サーバ装置20に登録され（ステップＳ６）、運送車輌40の移動状態を管理することによって貨物の運送状態を管理できるようにしている。また、貨物の積み残し及び誤搭載の防止を可能としている。
【００５６】
所要の貨物の積み込み後、運送者は運送を開始する（ステップＳ７）。運送の開始後に、運送車輌40に搭載した位置情報送信装置は、定期的に管理サーバ装置20に対して位置情報を送信するようにしている（ステップＳ８）。
【００５７】
管理サーバ装置20は、受信した運送車輌40の位置情報を逐次登録するようにしている（ステップＳ９）。なお、運送途中において他の運送車輌40への貨物の積替えが生じた場合には、積替え時に携帯用入力端末装置50によって新しい運送車輌40の登録を行うようにしている。また、運送車輌40以外の運送手段、例えば飛行機や列車あるいは船に積替えた場合にも、積替え時に携帯用入力端末装置50によって積替え情報を入力するようにしている。
【００５８】
所要の届け先に到着すると、運送者は携帯用入力端末装置50によって所要の貨物の到着情報を管理サーバ装置20に送信する（ステップＳ１０）。ここで、到着情報が入力された貨物の位置情報と、その貨物の届け先の位置情報との間に比較的大きな差、たとえば２００ｍ以上の差が生じている場合には、管理サーバ装置20は携帯用入力端末装置50にエラー信号を送信して、運送者に貨物の取り違いがないか確認させるようにしている。
【００５９】
管理サーバ装置20では、受信した到着情報に基づいて所定の貨物の移動情報の抽出を行って、運送距離を算出するようにしている（ステップＳ１１）。ここで、移動情報の抽出は、運送開始から届け先到着までの間に管理サーバ装置20に登録された位置情報の各位置を直線的に接続することにより行っており、各位置情報の間の距離を全て加算することによって運送距離を算出するようにしている。
【００６０】
さらに、管理サーバ装置20では、算出された位置情報に基づいて、サービスポイントの算出を行っている（ステップＳ１２）。
【００６１】
サービスポイントを算出する場合には、貨物運送管理プログラムは以下のステップで算出を行っている。
【００６２】
すなわち、図３に示すように、貨物運送管理プログラムでは、まず、ステップＳ１１で算出された運送距離が、あらかじめ管理サーバ装置20に設定しているしきい値と比較して小さくなっていないか判定するようにしている（ステップＳ１２−１）。
【００６３】
ここで、しきい値は、運送の開始地点から届け先地点までを直線で結んだ直線距離より小さい値としており、運送距離がしきい値より小さい場合には明らかに何らかの誤りが生じているので、誤りの生じている運送距離ではなく、しきい値を運送距離として使用するようにしている（ステップＳ１２−２）。
【００６４】
このように、算出された運送距離に誤りがある場合に、より適正なしきい値を運送距離としてサービスポイントを算出することにより、利用者に不快感を与えることを防止できる。
【００６５】
一方、運送距離がしきい値よりも大きい場合には、算出された運送距離は正しい運送距離と判定することができる。
【００６６】
次いで、貨物運送管理プログラムでは、運送した貨物に受取りの時間指定があるか判定し（ステップＳ１２−３）、受取りの時間指定がある場合には、受け取りの指定時間から遅延した遅延時間を算出するようにしている（ステップＳ１２−４）。
【００６７】
受取りの時間指定がない場合には、運送距離情報及びその他のサービスポイントの算出条件に基づいてサービスポイントの算出を行うようにしている（ステップＳ１２−５）。その他のサービスポイントの算出条件としては、貨物の大きさや個数などの条件に対して設定しているサービスポイントの追加加算条件である。
【００６８】
一方、受取りの時間指定があった場合であって、遅延時間が発生していた場合には、運送距離情報及びその他のサービスポイントの算出条件に基づいてサービスポイントを算出する場合に（ステップＳ１２−５）、遅延時間に応じたサービスポイントの追加加算を行うようにしている。このように、貨物運送の遅延に対してサービスポイントで対応することにより、利用者に対して速やかな対応を行うことができるので、利用者に不快感をあたえるおそれを解消できる。
【００６９】
また、受取りの時間指定があった場合であって（ステップＳ１２−３）、運送時に受取人が不在で貨物の受渡しができなかった場合には（ステップＳ１２−６）、運送者は受取人の郵便箱などに不在連絡票などを入れて、再運送するために貨物を所要の営業所に引き戻すようにしている。
【００７０】
このとき、受取りの時間指定があって再運送となった場合には、再運送されるまでの運送車輌40の運送距離を上記した運送距離の算出と同様にしてカウントするようにしている（ステップＳ１２−７）。
【００７１】
そして、再運送によって貨物の受渡しが行われる場合には、最初に算出した運送距離から再運送に要した移動距離を減算した距離を運送距離として（ステップＳ１２−８）、サービスポイントを算出するようにしている（ステップＳ１２−５）。
【００７２】
このように、再運送が生じた場合には、再運送の移動距離分を貨物の運送に要した移動距離から減算することによって、利用者の獲得できるサービスポイントが減少することとなるので、受取人は指定した受取時間で受け取るように努めることによって再運送となる可能性を低減でき、運送効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、再運送による運送距離の減算は受取りの時間指定があった場合に限定しており、受取りの時間指定をしていない利用者が不利益を被ることがないようにしている。
【００７４】
上記した運送距離の算出は、運送者が受取人に貨物を受渡す前に実行させておくことにより、貨物の受渡しを行っている間に管理サーバ装置20において運送距離及びそれに基づくサービスポイントの計算を終了させることができ、貨物の速やかな受渡しを行うことができるとともに、受渡しにともなって利用者に加算されるサービスポイントの値を速やかに提示することができる。
【００７５】
運送者は受取人に貨物を受渡し（ステップＳ１３）、その後、運送者が携帯用入力端末装置50によって所要の貨物の受渡し完了情報を管理サーバ装置20に送信する（ステップＳ１４）。
【００７６】
管理サーバ装置20は、受渡し完了情報の受信にともなって所要の利用者に対してサービスポイントの加算処理を行うようにしている（ステップＳ１５）。
【００７７】
さらに、本実施形態では、管理サーバ装置20は、利用者に対して運送が完了したことを通知する運送完了通知メールを送信するようにしている（ステップＳ１６）。特に、運送完了通知メールでは、運送の完了を通知するだけでなく、利用者に対して追加されたサービスポイント数を通知するようにしている。
【００７８】
利用者は、運送完了通知メールを受信することによって運送の完了を認識することができるとともに、新たに獲得したサービスポイント数を認識することができる（ステップＳ１７）。
【００７９】
上記した実施形態は、利用者が宅配便を依頼する場合に相当するものであるが、たとえば建築資材などの特殊な貨物の運送を行う場合には、利用者用クライアント装置60によって管理サーバ装置20にアクセスした利用者が、利用者用クライアント装置60を用いて管理サーバ装置20に、荷積みの日、荷積みの場所、荷積み内容、届け先などの運送依頼情報を直接入力することによって運送依頼を行い、運送者が運送依頼情報に基づいて運送を行うようにしてもよい。
【００８０】
この場合において、運送料金の決済日があらかじめ決められている場合には、搬送料金の決済が行われたときに、サービスポイントの加算を行うようにしている。
【００８１】
図４のフローチャートは、貨物の受取人が運送費用を負担する利用者の場合を示している。この場合にも、上記した図２のフローチャートと同様に、まず、運送依頼者が、運送してもらう貨物を所定の営業所などに持ち込むか、または運送者に集荷に来てもらって、貨物運送を依頼する（ステップＴ１）。なお、本実施形態では、貨物の受取人は貨物運送システムの利用者として管理サーバ装置20にすでに登録されているものとする。
【００８２】
運送依頼者は、運送依頼伝票に運送依頼者の住所及び氏名などの運送依頼者情報を記入するとともに、貨物の受取人の住所及び氏名などの受取人情報を記入する。なお、運送依頼者が使用する利用者用クライアント装置60によって管理サーバ装置20に運送依頼情報を直接入力させてもよい。
【００８３】
運送依頼伝票に記入された運送依頼者情報及び受取人情報は、入力用クライアント装置30などによって管理サーバ装置20に入力され、登録される（ステップＴ２）。
【００８４】
管理サーバ装置20に登録された貨物は、同一の方面に運送される他の貨物とまとめられて（ステップＴ３）、運送者は取りまとめられた貨物の運送車輌40への積込みを行う（ステップＴ４）。
【００８５】
特に、運送者は、所定の貨物を運送車輌40に積込む際に、携帯用入力端末装置50などによって貨物に貼着された運送依頼伝票のバーコードを読込ながら積込みを行って、各貨物をどの運送車輌40に積み込んだかの積込み情報を入力する（ステップＴ５）。入力された積込み情報は管理サーバ装置20に登録され（ステップＴ６）、運送車輌40の移動状態を管理することによって貨物の運送状態を管理する。
【００８６】
所要の貨物の積み込み後、運送者は運送を開始する（ステップＴ７）。運送の開始後に、運送車輌40に搭載した位置情報送信装置は、定期的に管理サーバ装置20に対して位置情報を送信する（ステップＴ８）。管理サーバ装置20は、受信した運送車輌40の位置情報を逐次登録する（ステップＴ９）。
【００８７】
所要の届け先に到着すると、運送者は携帯用入力端末装置50によって所要の貨物の到着情報を管理サーバ装置20に送信する（ステップＴ１０）。
【００８８】
管理サーバ装置20では、受信した到着情報に基づいて所定の貨物の移動情報の抽出を行って、運送距離を算出し（ステップＴ１１）。さらに、上記したステップＳ１２−１〜８によってサービスポイントの算出を行う（ステップＴ１２）。
【００８９】
運送者は受取人に貨物を受渡し（ステップＴ１３）、受取人は貨物を受け取って（ステップＴ１４）、運送費用の支払いを行う（ステップＴ１５）。このとき、運送者が受取人に提示する請求書には管理サーバ装置20で算出された今回の運送によって追加されるサービスポイント数を表示するようにしている。
【００９０】
運送者は運送費用を受領して（ステップＴ１６）、携帯用入力端末装置50によって所要の運送費用支払情報を管理サーバ装置20に送信する（ステップＴ１７）。
【００９１】
管理サーバ装置20は、運送費用支払情報の受信にともなって所要の利用者に対してサービスポイントの加算処理を行うようにしている（ステップＴ１８）。
【００９２】
ここで、運送費用の支払いは、現金による支払いであってもよいし、利用者が管理サーバ装置20にあらかじめ登録したクレジットカード情報を利用したカード決済であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る貨物運送システムのシステム構成説明図である。
【図２】本発明に係る貨物運送システムのシステムフローを示したフローチャートである。
【図３】本発明に係る貨物運送システムの要部のシステムフローを示したフローチャートである。
【図４】他の実施形態のシステムフローを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
10  電気通信回線
20  管理サーバ装置
30  入力用クライアント装置
40  運送車輌
50  携帯用入力端末装置
60  利用者用クライアント装置
【図１】
2005316542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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