(57)【要約】【課題】  塩化ビニル、ＰＥＴ等を含む感染性廃棄物を安全かつ経済的に処理する。【解決手段】  塩化ビニル、ＰＥＴ等を含む感染性廃棄物は加熱圧縮装置に対して封入容器と共に投入され、加熱部１Ａで軟化した感染性廃棄物は下部圧縮部１Ｂのスクリューコンベヤ４において圧縮滅菌され排出口４ｄから排出されると共にプレスカッタ５により所定の大きさにカットされ固化される。一方圧縮固化工程で発生した水蒸気、テレフタル酸、非水溶性のガス等の混合気体は気体処理部のテレフタル酸除去装置６ａ、冷却器６ｃ等において処理され、分離槽７において油分ＯＬが抽出されると共に非水溶性ガスＧ２は脱臭器８で脱臭処理された後系外に排出される。【選択図】        図１
2005178327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラスチック類を含有するプラスチック廃棄物を処理するものにおいて、プラスチック廃棄物を加熱軟化しかつ圧縮減容する加熱圧縮部と、この加熱圧縮部における加熱圧縮工程において発生する混合気体を処理する気体処理部とを有し、加熱圧縮部は電熱等、非燃焼型の加熱手段が設けられ、かつ気体処理部には異なる種類のプラスチックから発生する混合気体を、当該混合気体を構成する気体の種類毎に処理する気体処理部が設けられていることを特徴とするプラスチック廃棄物の固化処理処理装置。
【請求項２】
前記加熱圧縮部を構成する加熱圧縮装置には装置空間内部を昇降可能な押さえ板が配置され、かつ当該押さえ板は加熱圧縮装置内に投入されたプラスチック廃棄物を自重により押圧し、かつ昇降手段により装置内を上昇するよう構成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチック廃棄物の固化処理処理装置。
【請求項３】
押さえ板にはプラスチック廃棄物の溶融時に発生する混合気体が通過可能な小孔が形成されていることを特徴とする請求項２記載のプラスチック廃棄物の固化処理処理装置。
【請求項４】
前記プラスチック廃棄物は病院等の事業所から排出される感染性廃棄物であって、気体処理部には感染性廃棄物の一部をなすＰＥＴの加熱により発生するテレフタル酸を処理するテレフタル酸処理部と、塩化ビニルの加熱により生じる塩化水素等の塩化物の処理を行う処理部とを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【請求項５】
前記気体処理部のうちテレフタル酸を処理する部分は、粉体となって付着したテレフタル酸を物理的に掻き落とすテレフタル酸除去装置と、掻き落とされたテレフタル酸を分離沈殿させる分離槽であることを特徴とする請求項４記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【請求項６】
感染性廃棄物は当該感染性廃棄物を構成するプラスチックと同等の軟化点を有するプラスチックの容器に封入され、感染性廃棄物は当該プラスチック容器ごと加熱圧縮装置に投入されて軟化圧縮固化されるよう構成したことを特徴する請求項４又は５記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【請求項７】
加熱圧縮装置を加熱する手段は装置外壁部に設けられた複数の電熱型の面ヒータであり、各面ヒータを制御することにより加熱圧縮装置の内部温度を均一にするよう構成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【請求項８】
加熱圧縮装置おける圧縮部はスクリューコンベヤとして構成され、軟化したプラスチック廃棄物はこのスクリューコンベヤにより圧縮され、装置外部に排出されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。    
【請求項９】
スクリューコンベヤには加熱手段が設けられ、当該スクリューコンベヤの温度を、プラスチック廃棄物が溶融する温度に保持するよう構成し、軟化したプラスチック廃棄物とスクリューコンベヤとの接触面における濡れ状態を確保することによりプラスチック廃棄物の圧縮、排出を支障無く行うよう構成したことを特徴とする請求項８記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【請求項１０】
気体処理部に後続して分離槽が設けられ、当該分離槽では非水溶性のガスの分離、及び油分の比重分離が行われるよう構成したことを特徴とする請求項４又は５記載のプラスチック廃棄物の固化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチック廃棄物の減容し固化処理する装置に係り、特に医療廃棄物を中心とした感染性を有する廃棄物の滅菌及び減容固化処理を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院での治療においては注射器、点滴器具、腎臓透析器材等の各種医療（治療）器具や、治療時に発生する脱脂綿、包帯等、血液や体液が付着した廃棄物（以下これらの廃棄物を「感染性廃棄物」と称する）が多量に排出される。
【０００３】
感染性廃棄物は鋭利な注射針等も含まれており、かつまたこれらの廃棄物には危険な細菌やウイルス等が付着している可能性も高く、特別管理廃棄物としてその取り扱いには細心の注意が必要とされる。また感染性廃棄物の大半はプラスチック廃棄物であり、従って感染性廃棄物の処理はプラスチック廃棄物としての処理が要求されることになる。
【０００４】
このような観点から、下記のように感染性廃棄物の安全な処理を目的とした多数の提案がなされている。
【特許文献１】特開２００３−３１０７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２６８号公報
【特許文献３】特開２００３−０９３９０９号公報
【特許文献４】特開２００３−０１９４２８号公報
【特許文献５】特開２００２−０８５４８９号公報
【特許文献６】特開２００１−０１９１０７号公報
【特許文献７】特開平０９−１４９９３４号公報
【特許文献８】特開平０８−１２１７３３号公報
【特許文献９】特開平０６−２９６９６９号公報
【特許文献１０】特開平０５−２９３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各文献も含めて感染性廃棄物の処理は焼却、破砕乾燥、熱分解油化等の方法が実施されている。
先ず熱分解油化について考えると、感染性廃棄物の主要な材料はプラスチックであるため熱分解油化が可能である。熱分解油化においては温度４００℃以上で数時間を要するので、感染性廃棄物の滅菌処理において義務づけられている１８０℃、３０分の規制は十分に満足することになる。また油化によるプラスチック再生油は灯油と同等の熱量を有するため、例えば油化プラントのディーゼル発電、加熱用バーナの燃料として利用できる等、プラント運転上経済性を確保することももできる。
【０００６】
上記のように熱分解油化は技術的には大きな利点を有するものの現実には次のような問題がある。
先ず、熱分解油化方式によるプラスチック廃棄物の処理における採算分岐点はほぼ１トン／日であり、これ以下の処理量では採算割れとなる。しかしながらベッド数４００以上の中規模以上の病院であっても感染性廃棄物の排出量はせいぜい１００ｋｇ／日程度であり前記採算分岐点に遠く及ばない。
【０００７】
また感染性廃棄物の主要な材料であるプラスチックの中には熱分解油化において問題があるプラスチック類も含まれている。
例えば、輸液チューブ等柔軟性を要求される特定の医療器材は塩化ビニル製のものが多く、現時点で感染性廃棄物の全量のうち７％程度が塩化ビニル製の廃棄物であると言われている。塩化ビニルは熱分解により塩素が分離し、結果的に塩酸が発生するため、装置の防食等の設備費が嵩み、かつ廃液処理にも費用がかかる。
【０００８】
また、医療器具や容器等には、例えば採血管等のようにＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製品も多い。
ＰＥＴは熱分解するとテレフタル酸が発生する。テレフタル酸は昇華質のため熱分解油化装置の冷却配管内で粉体となり、配管内面に付着、成長し、そのまま放置すると最終的には配管を閉塞させてしまうという問題がある。
以上のように現時点の方法では熱分解油化方式は技術的、経済的に問題があり、その実施は困難である。
【０００９】
次に破砕乾燥方式について検討する。
この方式は感染性廃棄物を破砕し、かつ破砕した感染性廃棄物を乾燥することにより滅菌減容する方法である。この方法では破砕、乾燥することにより感染性廃棄物を通常の産業廃棄物として処理することが可能となるため、例えば病院に装置を設置し、破砕乾燥した後通常の産業廃棄物としてこの廃棄物を処理業者に引き渡す等、産業廃棄物一般の処理方法を実施することができる。
【００１０】
ここで、感染性廃棄物には多種多様な医療器具が含まれており、その中にはかなり大型かつ物理的強度の高いものも含まれている。このため破砕段階において装置が故障する可能性は必ずしも低いものではない。破砕機が故障してしまうと、滅菌前の感染性廃棄物が入っている装置を修理する必要が生じ、故障の修理には感染等の大きな危険が伴うことになる。また乾燥時にプラスチック類が一部分解気化するので、この気化ガスの焼却等気化ガスの処理も必要となる。これらの要因のため、実際には破砕乾燥装置の普及率はかなり低いものとなっている。
【００１１】
また、焼却処理は前記塩化ビニルの焼却により発生するダイオキシン等、環境汚染物質の処理に膨大なコストがかかること、及び焼却自体による大量のＣＯ2 の発生など、環境に対する負荷が大きく、処理方法としては衰退する傾向にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記した感染性廃棄物の各種処理方法の問題点に鑑み構成した感染性廃棄物の処理装置に関する。
即ち本発明は、感染性廃棄物を予め所定のプラスチック製容器に封入し、この容器に封入された感染性廃棄物を容器ごと加熱軟化させる手段と、軟化した状態の感染性廃棄物を圧縮減容する手段とを有し、かつ感染性廃棄物の加熱軟化時に一部発生する熱分解ガス等を処理する手段と、ＰＥＴの熱分解により生じるテレフタル酸を除去する手段とを有する感染性廃棄物の軟化減容固化装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
プラスチック廃棄物、特に感染性廃棄物を病院等の当該廃棄物の排出事業所において安全かつ経済的に軟化圧縮固化し、かつこの加熱圧縮工程において感染性廃棄物は完全に滅菌処理されるため、処理後の廃棄物は通常の産業廃棄物と同じ取扱が可能となり感染性廃棄物を安全且つ経済的に処理することができる。
【００１４】
また、廃棄物の加熱、圧縮、固化の工程においては、プラスチックの燃焼、バーナにおける燃焼等、燃焼工程がないため排気の処理装置は燃焼工程がある場合に比較して大幅に小型になり、装置全体を小型化することが可能となる。
【００１５】
感染性廃棄物を加熱圧縮固化した後の固形物は滅菌され安全であり、しかも運搬等の取り扱いも容易となるため、各事業所から排出された固形物を大型の油化処理プラントに於いて集中的に処理するようにすれば、低公害でかつ効率良く油分を回収することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
病院等感染性廃棄物を排出する事業所に感染性廃棄物軟化圧縮固化装置が設置されている。医療行為の過程で排出された感染性廃棄物は、収納容器に入れられかつこの収納容器を密閉する。収納容器は内部の感染性廃棄物と共に軟化するプラスチック材料、例えばポリプロピレンにより形成されている。
【００１７】
容器が一定数溜まったならばこの容器を加熱圧縮装置に投入し、これら感染性廃棄物を容器ごと加熱し、かつ軟化した廃棄物を圧縮して固形物として順次排出する。感染性廃棄物はこの加熱圧縮工程において完全に滅菌される。
【００１８】
加熱圧縮工程で発生するオフガスやテレフタル酸はそれぞれの処理部において処理される。加熱圧縮部及びガス処理部は全体として一体的な装置として構成され、病院等の事業所に設置される。装置から排出された固形物（廃棄物）はそのまま産業廃棄物として処理可能であるが、例えば各事業所から排出され固形物を回収し、プラスチック油化プラントで集中的に油化処理するよう構成してもよい。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の一実施例を示す装置の系統図である。
この装置は、感染性廃棄物を収納した容器を加熱圧縮固化する手段と、この加熱圧縮の工程において発生する気体を処理する排気処理手段の二つに大別される。
【００２０】
先ず、符号１は感染性廃棄物を容器ごと加熱しかつ圧縮減容する装置（以下「加熱圧縮装置」とする）を示す。符号１Ａはこの加熱圧縮装置のうち加熱部を示し、１Ｂは加熱部１Ａで軟化した感染性廃棄物を圧縮減容する圧縮部を示す。
なお、感染性廃棄物を収納する容器は予め規格化しておけば取り扱いが容易である。発明者等は装置の実験にあたりこの容器を縦３６０ｍｍ、横４７０ｍｍ、深さ３３０ｍｍの直方体に形成し使用したところ、大きさ形状共に取り扱いが容易であることが確認できた。
【００２１】
加熱部１Ａの頂部には二つの投入口１Ａａ及び１Ａｂが設けられている。投入口を二つ設けたのは、感染性廃棄物を密封した容器が上記のとおりの形状及び大きさであるため、一つの投入口であると、投入口の直下の空間に各容器が積み重なった状態となって、加熱部１Ａにまだ空間があるにも係わらず容器の投入が困難になることに由来する。投入口が二つあればそれぞれの投入口から容器を投入することにより加熱空間を有効に利用することが可能となる。この構成において上記容器を１０個から１２個投入することにより１バッチとして装置を運転する。
【００２２】
符号２はこの加熱部１Ａの外周部に設けられた電熱による面ヒータである。面ヒータ２は複数に分割されて設置されており、それぞれが独立して温度制御できるように構成されている。符号３はこれら面ヒータ２の配置部に取付られた冷却管であって、１バッチの運転が終了した後に加熱部１Ａを冷却するための冷却手段である。
【００２３】
ここで、加熱部１Ａの熱源を面ヒータ２としたのは以下の理由による。
熱源としてはバーナによる加熱が一般的であるが、バーナ火炎の温度は一様ではなく、かつ火炎先端部の方が高熱となる。こような一様ではない加熱源では、プラスチック廃棄物である感染性廃棄物の一部が軟化点以上の温度に局部的に過熱して溶融する。プラスチックは溶融温度を越えるとガス化するため、このような温度の不均一な加熱源であると発生するガスの量が多く、ガス処理に費用がかかり、かつ装置も大型化する。
【００２４】
これを避けるためにはバーナ火炎と加熱される容器との距離を大きくとるか、容器とバーナ火炎との間に蓄熱材を配置して熱を均一とするか、或いは熱風炉を設けて高温気体を加熱部１Ａの空間内に吹き込む等の方法があるが、何れも装置の大型化、コストアップは避けられない。また、本装置は屋内設置を前提としているため、このような装置の大型化だけでなく、排煙の処理が必要なバーナ方式は採用できない。
【００２５】
これに対して、分割型の面ヒータであれば、装置の小型化が達成できかつ排煙の処理が不用となる。また分割型としてあるので、各面ヒータを独立して温度制御することにより、加熱部１Ａ内を容易に均一の温度に制御することができる。またこの面ヒータ２は以下に示す圧縮部１Ｂの外壁にも設置されている。
【００２６】
次に圧縮部１Ｂには圧縮手段としてスクリューコンベヤ４が設けられている。このスクリューコンベヤ４の回転軸４ａ内にはコンベヤヒータ４ｂが組み込まれておりスクリュー羽根４ｃを加熱するよう構成されている。また符号４ｄは赤外線温度センサであって、回転軸４ａ内のヒータ４ｂに対して電力を供給するスリップリング（図示せず）近傍の温度を検出している。即ち、スクリューが回転しているので、スクリューコンベヤ４内のヒータ４ｂに対する電力の供給は回転軸４ａに取り付けられたスリップリングを介して行い、かつ回転するスクリューコンベヤ内に温度センサを入れて温度センシングを行うのは困難であるため、スリップリング近傍の温度を赤外線温度センサ４ｄで非接触に検出し、この検出温度と回転軸４ａ内の温度との相関関係から回転軸４ａ内の温度を推測し、温度制御を行う。
【００２７】
なおスクリューコンベヤ４の正回転において排出機能を持つよう構成すると、先ず投入された感染性廃棄物および当該感染性廃棄物を封入した容器を加熱軟化する工程ではこのスクリューコンベヤ４を逆回転させて投入したプラスチック廃棄物を攪拌して軟化を促す。プラスチック廃棄物が所定の軟化状態となったならば当該スクリューコンベヤ４を正回転させて軟化したプラスチック廃棄物を圧縮すると共に排出部に向かって徐々に移動させる。
【００２８】
スクリューコンベヤ４自体を前記コンベヤヒータ４ｂにより独立に温度制御するのは次の理由による。
溶融したプラスチックは低温の金属に張り付く性質があるため、スクリューコンベヤ４がこのプラスチックの溶融温度よりも低いと、溶融したプラスチックが付着成長してスクリュー羽根４ｃの間を埋めて、所謂団子となってしまい、スクリューコンベヤとしての推進機能をが失われ、プラスチックを押し出すことができなくなる。
【００２９】
この対策として前記コンベヤヒータ４ｂを制御して、スクリューコンベヤ４全体の温度をプラスチックの溶融温度以上の温度に設定しておくと、スクリューコンベヤ４、特にスクリュー羽根４ｃに接触するプラスチックがその接触面において溶融液化し、スクリューコンベヤ４には所謂濡れ面が形成され、軟化したプラスチック廃棄物はスクリューに付着することなく、スクリューコンベヤ４は軟化したプラスチック廃棄物を圧縮しながら排出口４ｄ側に押し出すことが可能となる。なお、スクリュー羽根４ｃ自体を直接加熱するのはスクリューコンベヤの構造上困難であるため、前述のように回転軸４ａ内にヒータを配置し、スクリュー羽根４ｃが所定の温度となるようこのヒータ４ｂを制御する。
【００３０】
加熱部１Ａで加熱され軟化したプラスチック廃棄物たる感染性廃棄物及びその容器は加熱部１Ａの底部に配置された圧縮部１Ｂにおいて、前記温度制御されたスクリューコンベヤ４により圧縮減容されて排出口４ｅから順次押し出され、プレスカッタ５により所定の大きさに適宜カットされ、滅菌された固形物として排出される。なお、上記加熱圧縮装置１における感染性廃棄物及びその容器の加熱圧縮工程は前述の１８０℃以上、３０分を完全に満足するものであり滅菌は完全に行われる。
【００３１】
次に排気処理部について説明する。
加熱処理装置１における感染性廃棄物及びその容器の加熱圧縮減容工程においては下記に示すような組成の混合気体Ｇ１が発生する。
【００３２】
先ず感染性廃棄物に残留、付着している溶液等の水分が加熱工程において水蒸気として発生する。又プラスチックの加熱により熱分解ガスも発生する。感染性廃棄物としてのプラスチック廃棄物中には前述のとおりＰＥＴ及び塩化ビニルが一定量含まれることは避けられない。このうち塩化ビニルはプラスチックの軟化点近傍（２００℃以下）において塩素が塩化水素として揮発する。またこの塩化水素を焼却処理するとダイオキシンが発生するため、前述のとおり焼却処理は問題である。
【００３３】
さらにＰＥＴの加熱によりテレフタル酸が発生する。このように加熱圧縮装置１から排出されるガスＧ１は水蒸気、油分、テレフタル酸、塩化水素等多様な気体からなる混合気体である。この混合気体Ｇ１は気体処理装置６に供給され、それぞれの気体が有する性質を利用して処理去れる。
【００３４】
上記気体処理部６はテレフタル酸除去装置６ａ、テレフタル酸分離槽６ｂ、冷却器６ｃから構成されている（主として図２参照）。
混合ガスＧ１は先ず気体処理部６のテレフタル酸除去装置６ａに流入し、ここにおいて混合ガスＧ１中のテレフタル酸は粉体となってテレフタル除去装置６ａの内面に付着する。テレフタル酸除去装置６ａは内部にスクリュー６ａａが配置されているので、このスクリュー６ａａをモータ６ａｂで回転駆動することにより付着したテレフタル酸をテレフタル酸分離槽６ｂ側に掻き落とす。掻き落とされたテレフタル酸はテレフタル酸分離槽６ｂに沈殿するので、分離したテレフタル酸は適宜分離槽外部に排出される。
【００３５】
このテレフタル酸分離槽６ｂの上部には、エジェクタ６ｂａが配置され、水Ｗ１を噴射することにより前記混合ガスＧ１中の塩化水素等の水溶性ガスはこの噴射水中に溶解し除去される。この溶解液Ｌ１は冷却器６ｃ側に溢流し、冷却器６ｃにおいて冷却された後、後述する非水溶性ガスと共に分離槽７側に流出する。
【００３６】
エジェクタ６ｂａからの水Ｗ１に溶解しなかったメタン等の非水溶性ガスＧ２は前記溢流水と同様冷却器６ｃにおいて冷却された後分離槽７に流出する。冷却器６ｃは図示の如くシェルアンドチューブ型であり、上部の細い管路を非水溶性ガスが、また下部の太い管路を溢流水がそれぞれ通過するよう構成され、かつノズル６ｃａから水Ｗ１が噴射されることにより気体管路入口部に常時水膜を形成し、テレフタル酸除去装置６ａで除去できなかったテレフタル酸が冷却器内に付着するのを防止する。なお、非水溶性ガスＧ２は管路を進行するに従って冷却されるため、冷却器６ｃ内を自動的に下降する。図示の構成では冷却媒体である冷却水Ｗ２はこれら非水溶性ガス及び溢流水の流れと対向するよう装置下部から注入され、熱交換を終了した温排水Ｗ２´として冷却器上部から排出される構成となっている。
【００３７】
続いて溢流水及び非水溶性ガスの混合流体は後続の分離槽７に流入する。前記混合流体は分離槽７内の気液分離部７ａに一時的に滞留することにより非水溶性ガスＧ２は分離槽７から抽出されて脱臭器８に至り、例えばオゾン発生器９から供給するオゾンにより脱臭された後安全な処理ガスとして系外に排出される。なお、脱臭はオゾンによるものに限定する必要はなく、活性炭による吸着等各種の方法が実施可能である。
【００３８】
一方前記混合流体中の油分は分離槽７において比重分離され、比重の小さい油分ＯＬがは分離され油タンク１０に溜められ、適宜利用される。油分が除去された排水Ｌ２は排水タンク１１に流入し、中和液タンク１２から供給される中和液により塩化水素を多量に含む排水Ｌ２を中和する。中和後の処理水Ｌ３は処理タンク１４においてオゾン発生器１５のオゾンにより最終的に無害化され処理済液Ｌ４として系外に排出される。なお、排水タンク１１内の排水の一部は冷却器６ｃに供給する給水Ｗ１として利用され、かつ分離槽７、排水タンク１１を介して循環使用される。
【００３９】
一方、プラスチックの加熱圧縮工程で、発生したガスや混合液と直接接触しない冷却器冷却用水Ｗ２及び加熱圧縮装置１の加熱部１Ａの冷却管３に供給する冷却水Ｗ３は何れもクーリングタワー等の放熱部１６との間を循環流動してそれぞれの対象物を冷却する。なお図中符号Ｗ４はこれら冷却水Ｗ２、Ｗ３に対す補給水である。
【００４０】
以上の構成の装置において、１バッチの工程が終了したならば加熱圧縮装置１の運転を停止する。この状態で、加熱圧縮装置１内に残留するガスをオゾン発生器９からのオゾンで分解し、かつ冷却管３を介した冷却水Ｗ３（符号Ｗ３´は熱交換が終了した温水）により加熱部１Ａを冷却し、次のバッチに備える。このバッチを繰り返すことにより感染性廃棄物を順次圧縮固化する。
【００４１】
圧縮固化した感染性廃棄物は、この時点で完全滅菌されているため一般の産業廃棄物と同じ処理が可能となるが、個々の事業所で固化された廃棄物をそれぞれ回収し、大型の油化処理プラントで油化処理するうよに構成すれば低公害で有用な油分を経済的に回収することができる。
【実施例２】
【００４２】
図３及び図４は本発明の第２の実施例を示す。
矢印２０は本実施例に係る加熱圧縮装置を示す。この加熱圧縮装置２０も前記第１の実施例と同様、加熱部２０Ａ、及びスクリューコンベヤ４から成る圧縮部２０Ｂを有している。なお、加熱部２０Ａにおいても面ヒータ２及び冷却管３が設置されるが、図面上はその記載を省略している。またスクリーュコンベヤ４に対する面ヒータの記載も省略している。
【００４３】
符号２１は処理対象である感染性廃棄物を投入する投入部であって、加熱圧縮装置２０の側壁部に形成されている。加熱圧縮装置２０はこの投入部２１の扉２１ａを閉止することにより内部が密閉される構造となっている。
【００４４】
２２はこの加熱圧縮装置２０内に配置された押さえ板であって、加熱圧縮装置２０内の内壁に沿って昇降するよう構成されている。符号２３はこの押さえ板２２を昇降させる昇降手段としてのワイヤロープであり、図示しないウインチ等によりワイヤロープ２３を巻き込み或いは繰り出すことより押さえ板２２を昇降させるよう構成されている。
また符号２４は、プラスチック廃棄物の加熱圧縮時に発生する混合気体Ｇ１を気体処理部６側に排出する配管である。
【００４５】
以上の構成の装置において、先ず押さえ板２２は前記昇降手段により図４の符号２２´で示す加熱圧縮装置２０の最上部に引き上げられている。この状態で投入部２１の扉２１ａを開けて実施例１の場合と同様に所定の容器に収納された感染性廃棄物の入った容器２５を順次加熱圧縮装置２０内に投入する。
【００４６】
投入が完了したならば、扉２１ａを閉止して加熱圧縮装置２０を密閉し、この状態でワイヤロープ２３をウインチから繰り出し、押さえ板２２を投入された感染性廃棄物に乗せた状態とする。ウインチは更にワイヤロープ２３を繰り出し、図４に示すようにワイヤロープ２３が弛んだ状態としておく。これにより嵩比重が小さい感染性廃棄物は先ず押さえ板の自重により容器ごと圧縮され、かつ加熱されることにより効果的に溶融固化させることができる。
【００４７】
即ち、この押さえ板２２がいわば落とし蓋として作用することにより、感染性廃棄物の溶融の進行状態に対応して徐々に下降し、かつスクリューコンベヤ４の攪拌を効果的に行わせ、最終的に嵩比重の高い固形物を得ることが可能となる。                          なお、溶融固化の進行により発生する混合気体Ｇ１は押さえ板２２と加熱圧縮装置２０の内壁との隙間を経て押さえ板２２の上部空間に上昇し、配管２４を経て装置外部に排出される。なお、押さえ板２２にスリットを幾つか形成することにより、混合気体Ｇ１が押さえ板２２を通過するよう構成してもよい。
【００４８】
以上のようにして感染性廃棄物の溶融固化が終了したならば、ワイヤロープ２３を巻き取って押さえ板２２を前記符号２２´で示す高さまで上昇させ、次の工程に備える。
上記説明では押さえ板２２の昇降手段としてワイヤロープ２３を示したが、押さえ板２２の上昇と、自重による下降が可能な昇降手段であればその構成の如何を問うものではない。例えば、エアシリンダを用いて押さえ板２２を上昇させ、かつ感染性廃棄物上に当該押さえ板を配置したならば、エアを抜いてエアシリンダが押さえ板の自重による下降に従動するよう構成し、かつ押さえ板２２の上昇時には再度エアを供給するよう構成したもの等、各種の構成が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は病院から排出される感染性廃棄物の処理において、安全性、経済性の点から最も効果を発揮するが、感染性廃棄物に限らずプラスチック廃棄物を良好に減容固化することが可能であり、塩化ビニルやＰＥＴを含むプラスチック廃棄物全般に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す感染性廃棄物の固化処理装置の系統図である。
【図２】図１の系統図における気体処理部の拡大図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示す加熱圧縮装置の一部破断斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線による断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  加熱圧縮装置
１Ａ  加熱部
１Ｂ  圧縮部
２  面ヒータ
３  冷却管
４  スクリューコンベヤ                                                  ４ａ  （スクリューコンベヤ）の回転軸
４ｂ  スクリューコンベヤ加熱用ヒータ
４ｃ  （スクリューコンベヤ）のスクリュー羽根
４ｄ  赤外線温度センサ
５  プレスカッタ
６  気体処理部
６ａ  テレフタル酸除去装置
６ｂ  テレフタル酸分離槽
６ｄ  冷却器
７  分離槽
７ａ  気液分離部
８  脱臭器
９  オゾン発生器
１０  油タンク
１１  排水タンク
１２  中和液タンク
１４  処理タンク
１５  オゾン発生器
１６  放熱部
２０  加熱圧縮装置
２０Ａ  加熱部
２０Ｂ  都圧縮部
２１  投入部
２２  押さえ板
２３  ワイヤロープ（昇降手段）
２４  （混合気体排出用）配管
２５  容器（感染性廃棄物収納用）
Ｇ１  混合気体
Ｇ２  非水溶性ガス
Ｌ１  溶解液
Ｌ２  排水
Ｌ３  処理水
Ｌ４  処理済液
Ｗ２、Ｗ３  冷却水
Ｗ２´、Ｗ３´  戻り冷却水（熱交換済水）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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