(57)【要約】    【課題】  送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体を十分に冷却する。    【解決手段】  操作部本体Ｂ１に内蔵された発熱体を液体を用いて冷却する冷却装置１において、２方向以上から別々に吸気を行ない、かつ少なくともその一方向が操作部本体Ｂ１の外部から吸気を行なえるように送風部３を構成する。こうすると、放熱部２及び管路104に対して外部の冷たい空気を当てることができるので、発熱体により温められた液体を十分に冷却することができ、かくして発熱体を十分に冷却し得る。【選択図】        図１
2005311162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通する経路と、前記経路中に設けた放熱部と、前記液体より熱を奪う送風部とを備え、発熱体を前記液体を用いて冷却する冷却装置において、
前記送風部は、２方向以上から吸気を行なう構造を有し、少なくともその一方向が外部から吸気を行なうものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
液体が流通する経路と、前記経路中に設けた放熱部と、前記液体より熱を奪う送風部とを備え、発熱体を前記液体を用いて冷却する冷却装置において、
前記送風部は、２箇所以上の排気部を有し、気体を前記放熱部に触れさせて外部へ排出する構造を備えると共に、外部から吸気を行なうものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
液体を送る駆動部と、前記液体が流通する経路と、熱を前記液体に伝える受熱部と、液体を冷却する放熱部とを備えた冷却装置において、
前記受熱部に前記液体が通る空間を設け、この空間は扁平に形成され、さらに前記経路と前記空間との間に連通部を設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
液体を送る駆動部と、前記液体が流通する経路と、熱を前記液体に伝える受熱部と、液体を冷却する放熱部とを備えた冷却装置において、
前記受熱部に前記液体が通る空間を設け、この空間は幅広に形成され、さらに前記経路と前記空間との間に連通部を設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
前記受熱部に前記駆動部を接触状態で接続したことを特徴とする請求項３または４記載の冷却装置。
【請求項６】
液体の貯溜部と、前記液体を送る駆動部と、熱を受熱する受熱部と、前記液体が循環する経路と、液体を冷却する放熱部とを備えた冷却装置において、
気体層を分散させる分散部を、該貯溜部内に設けたことを特徴とする冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器の冷却装置に関し、例えば半導体や光源ランプなどの発熱体を、液体の移動により冷却する液冷式の冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコンに組み込まれる半導体素子としてのＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）は、高速化及び高性能化による発熱量の増大が進み、熱源であるＭＰＵを冷却することが困難になっていた。また、空気で高い発熱量の熱源を冷却する際の騒音が耳障りになるという問題があった。
【０００３】
こうした問題点を解決するために、例えば特許文献１には、発熱体である半導体素子と熱的に接続した受熱部としての受熱ヘッダと、液駆動装置を組み込んだ放熱部としての放熱ヘッダとの間を、経路であるフレキシブルチューブによって接続し、このフレキシブルチューブ内の液体を液駆動装置により循環させて、半導体素子を冷却する電子機器の冷却装置が開示されている。この場合、半導体素子で発生した熱が受熱ヘッダに伝導すると、フレキシブルチューブ内の冷媒である液体によって放熱ヘッダへの熱輸送が行われ、放熱ヘッダから空気中に熱を放散するとともに、放熱ヘッダで冷却した液体を受熱ヘッダ側に戻すようにしている。
【０００４】
ここで図１９において、100は従来の冷却装置を示し、この冷却装置100は、例えば薄型の表示装置をその一側縁に開閉可能に連結し、内部にいずれも図示しない配線基板やディスク装置などを収容したノート型パソコンの操作部を設けた操作部本体Ｂ１側に設けられている。
【０００５】
また冷却装置100は、冷却用の液体が貯溜された貯溜部としてのタンク102と、当該液体を循環させる駆動部としてのポンプ103と、タンク102とポンプ103との間に接続され、当該間で冷却用の液体を流通即ち循環させる経路としての管路104と、この管路104の途中にあって、発熱体（図示せず）と熱的に接続した受熱部105と、複数枚の板状のフィン（図示せず）を管路104に突き刺すようにして並列に配置した放熱部106と、これらの管路104及び放熱部106に風を送る送風部107とを備えている。
【０００６】
そして、冷却装置100のポンプ103が作動すると、受熱部105で発熱体から熱を奪って温められた液体を、放熱部106及びタンク102へ順次送り出し（液体の循環経路を示す矢印Ａ参照）、この際液体の熱を放熱部106のフィンへ伝える。このとき送風部107が作動していれば、図示しない吸気孔から操作部本体Ｂ１内の空気を吸い込んで、当該吸気孔と対向する排気孔（図示せず）から放熱部106に向けて風が送り出される（図１９に示す矢印F100方向）。これにより送風部107を通過した空気は、放熱部106を構成する各フィン間に沿って流れ、操作部本体Ｂ１の外部へ排出される。かくして送風部107は、受熱部105で温められた液体から熱を奪い、放熱部106において送風部107からの風F100により強制的に冷却している。
【０００７】
また、図２０は従来の受熱部105の断面図を示したものである。同図において、受熱部105は、図示しない発熱体を熱的に接触固定するための受熱面（図示せず）が設けられていると共に、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた金属材料によって構成されており、受熱部本体110と、受熱部本体110の一端に接続され、ポンプ103から送り出された液体が流入する流入口111と、受熱部本体110の他端に接続され、放熱部106に向けて液体を吐出する吐出口112とを備えている。
【０００８】
実際上、この受熱部本体110は、ガイド壁113がその内部に設けられ、流入口111から吐出口112まで蛇行状の流路を形成することにより、液体を受熱面全体に沿って流動させている。これにより、受熱部本体110内を通過する液体が発熱体から多くの熱を奪うことができる。
【特許文献１】特許第３３８５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
液体の冷却を行なうに際しては、いかに冷たい空気で冷却するかが、送風装置としての性能の良し悪しを左右するが、上記構成の送風部107は、冷却対象機器の筐体である操作部本体Ｂ１の内部で発熱体により温められた空気を吸気し、この温められた空気を放熱部106に当てて液体の冷却を行っているため、受熱部105で温められた液体を十分に冷却し得ず、その結果、発熱体を十分に冷却し得ないという第１の問題点があった。
【００１０】
また、図２０に示す受熱部本体110は、ガイド壁113により受熱面に沿って液体を蛇行状に流動させているため、受熱面全体で発熱体の熱を液体へ伝えることができるものの、ガイド溝113が受熱部本体110の内部で立設した状態で配置されるため、受熱部105としての薄型化が困難であるという第２の問題点があった。
【００１１】
さらに、上述した受熱部105に送り込まれる液体は、貯溜部としてのタンク102に一定量貯溜されているが、長期間の使用によって管路104を循環する液体が蒸発すると、タンク102の内部に液体層とは分離した気体層即ち空気層が発生する。
【００１２】
そして、このような空気層が発生したタンク102では、当該タンク102を例えば上下逆さに動かしたときに、当該空気層も一体となって上方から下方へ移動するため、空気層と液体層とが置換する際に音が発生してしまうという第３の問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は上記第１の問題点に鑑みてなされたもので、送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体を十分に冷却し得る冷却装置を提供することを第１の目的とする。
【００１４】
また、本発明は上記の第２の問題点に鑑みてなされたもので、発熱体による熱を液体へ効率よく伝えることができると共に、受熱部の薄型化をも達成できる冷却装置を提供することを第２の目的とする。
【００１５】
さらに、本発明は上記の第３の問題点に鑑みてなされたもので、貯溜部内において空気層と気体層とが置換する際の音の発生を防止し得る冷却装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の請求項１では、送風部が異なる２方向以上から吸気を行なう構造になっており、少なくともその一方向は、外部からの冷えた空気を取り込めるようになっているので、送風部からの排出される冷えた空気により液体から効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体を十分に冷却することが可能になる。
【００１７】
本発明の請求項２では、送風部が外部からの冷えた空気を取り込んで、この空気を放熱部に当てると共に、送風部は２箇所以上の排気部を有し、それぞれの排気部から放熱部に向けて冷えた空気を送り出すので、経路中の液体からさらに効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体をさらに十分に冷却することが可能になる。
【００１８】
本発明の請求項３では、受熱部内の空間が扁平に形成されるので、受熱部の入口から傾斜部を伝って空間に達した液体が、受熱部内で薄く延ばされる。そのため、受熱部の内部において発熱体の熱を受熱しやすくなり、発熱体の熱を液体へ確実に伝えることができる。また、扁平状の空間によって受熱部自体を薄型化できる。
【００１９】
本発明の請求項４では、受熱部内の空間が幅広に形成されるので、受熱部の入口から傾斜部を伝って空間に達した液体が、受熱部内でより大きな表面積となって発熱体からの熱を効率よく奪う。そのため、受熱部の内部において発熱体の熱を受熱しやすくなり、発熱体の熱を液体へ確実に伝えることができる。
【００２０】
本発明の請求項５では、駆動部を受熱部の一部として利用できるため、発熱体からの熱をより効率的に液体に伝えることが可能になる。また、薄型化された受熱部に駆動部を積み重ねることで、駆動部を含めた受熱部のコンパクト化を達成できる。
【００２１】
本発明の請求項６では、貯溜部の上下方向が逆転することにより、貯溜部内の上方に存在した気体層が下方に変位し当該気体層が再び上方に浮上するときでも、貯溜部内に設けた空気分散部によって当該気体層を分散させることにより、気泡状にさせて変位できるので、気体層全体が一体となって変位することを防止でき、かくして気体層と液体層とが置換する際の音の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１によれば、送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体を十分に冷却することが可能になる。
【００２３】
本発明の請求項２によれば、送風部からの冷たい空気を利用して、発熱体をさらに十分に冷却することが可能になる。
【００２４】
本発明の請求項３によれば、発熱体による熱を液体へ確実に伝えつつ、受熱部の薄型化を図ることができる。
【００２５】
本発明の請求項４によれば、発熱体による熱を液体へ確実に伝えることが可能になる。
【００２６】
本発明の請求項５によれば、受熱部と駆動部とを一体的にしたコンパクトな構造にできると共に、受熱部だけでなく駆動部でも発熱体の熱を液体に伝えることができる。
【００２７】
本発明の請求項６によれば、貯溜部内において気体層と液体層とが置換する際の音の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明における好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、ここでの冷却装置は、何れも薄型電子機器であるノート型パソコンに組み込まれるものを想定しているが、それ以外の各種電子機器の冷却装置としても適用可能である。
【実施例１】
【００２９】
図１９との対応部分に同一符号を付して示す図１において、１は本実施例における好ましい冷却装置を示し、液体の経路である管路104の途中に設けられ、この管路104中を通過する液体を冷却させるための放熱部２と、管路104及び放熱部２に風を送る送風部３が、筐体である操作部本体Ｂ１の側面外部に一体的に設けられた構成を有する。これに対して、液体の貯溜部であるタンク102と、液体を圧送するためのポンプ103と、発熱体（図示せず）から熱を受け取る受熱部105は、いずれも管路104に繋がれた状態で、操作部本体Ｂ１の内部に配設される。因みに、ここでの液体は、例えばプロピレングリコールと防錆剤を水に混合した水溶液からなる不凍液が用いられている。
【００３０】
送風部３は、図２に示すように、ほぼ矩形状の外郭部材４により風洞を形成し、その正面８および背面９に同一若しくは異なる形状の吸気孔10が穿設されており、当該外郭部材４の内部には、カップ状のロータ５に複数枚の羽根６を設けてなるファン７が、回動自在に支持されている。前記吸気孔10はファン７の回転軸方向にそれぞれ設けられており、外郭部材４の正面８及び背面９の２方向から吸気を行う両面吸気型の送風ファンを構成する。
【００３１】
また、このような送風部３は、操作部本体Ｂ１の側面に設けた排気孔（以下、これを本体側排気孔と呼ぶ）15に対して、外郭部材４の背面９側にある吸気孔10を対向させるように設けられていると共に、外郭部材４の正面８側にある別の吸気孔10は、操作部本体Ｂ１の外部の空気を取り込めるように設けられている。
【００３２】
外郭部材４は、ファン７の放射方向にある４つの側面のうち３つの側面に排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃがそれぞれ設けられている。ここでのファン７は、その回転軸に沿った両方向（図１及び図２に示した矢印Ｆ１及びＦ２の２方向）から空気を取り入れ、回転軸５と直交する放射方向に空気を排出するように形成される。そして送風部３は、外郭部材４の内部にあるファン７が回転することによって、正面８側の吸気孔10を介して操作部本体Ｂ１の外部の空気を外郭部材４内へ吸い込む（矢印Ｆ１参照）とともに、背面９側にある別の吸気孔10を介して、操作部本体Ｂ１内の空気を外郭部材４内へ吸い込む（矢印Ｆ２参照）。これらの空気は、ファン７の放射方向にある各排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから外郭部材４の外部へそれぞれ排出される（矢印Ｆ３，Ｆ４及びＦ５参照）。
【００３３】
一方、前記放熱部２は、送風部３の外郭部材４に設けられた各排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃに臨んで、操作部本体Ｂ１の外部にそれぞれ配置されている。各放熱部２は、排気方向Ｆ３、Ｆ４及びＦ５に流れる送風部３からの空気の流れを妨げないように、複数所定間隔毎に並設されたフィン12によって構成され、当該排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから排出した風が各フィン12間に流れるように配置される。因みに、このフィン12は、熱伝導率の高い金属材料でなり、ほぼ中央部にそれぞれ孔（図示せず）が穿設される。そして、当該孔に管路104が挿通されることにより、当該管路104からの熱が各フィン12に直接的に伝わるように構成されている。
【００３４】
また管路104は、その一部若しくは全体が熱伝導率の高い金属材料で形成されており、ポンプ103から送り出された液体は、受熱部105にて発熱体からの熱を受け取り、次に送風部３の外周に配設した放熱部２を通過する際に、送風部３からの冷たい空気に当たって熱を奪われた後、タンク102に送り出されて貯溜され、さらにタンク102からポンプ103に戻す閉路循環サイクルを形成している。
【００３５】
次に、上記構成についてその作用を説明する。冷却対象機器であるノート型パソコンが起動すると、ポンプ103が通電されることにより冷却装置１が作動し、管路104中を液体が循環する（液体の循環経路を示す図１の矢印Ａ参照）。それと共に、操作部本体Ｂ１の外部にある送風部３にも通電され、回転軸を中心にファン７が回転する。
【００３６】
このとき、ＭＰＵなどの熱源となる発熱体が通電状態となることにより温度が上昇し、その発熱体に接触する受熱部105内を通過する液体の温度も上昇する。受熱部105で温められた液体は、送風部３の側面三方向を取り囲むように配置した管路104を通過するが、その際、管路104から放熱部２の各フィン12に熱を伝えて、タンク102及びポンプ103へ送り出される。
【００３７】
送風部３は、その外郭部材４の背面９側にある吸気孔10から、本体側排気孔15を通して操作部本体Ｂ１内で温められた空気を吸い込むため、発熱体が配置される操作部本体Ｂ１内の温められた空気を外部へ排気することができる。この温められた空気だけを、吸気孔10に直交した方向にある排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから放熱部２に排気しても、管路104から各フィン12に伝わった熱を効率よく放散できないが、本実施例の送風部３は、外郭部材４の正面８側にある別の吸気孔10から、操作部本体Ｂ１外部の冷たい空気を吸い込んで、これを排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから放熱部２側に送り出すことができるので、液体から熱が伝わった各フィン12に対して外部の冷たい空気をも触れさせて当該放熱部２の熱を放出でき、操作部本体Ｂ１内部の温度上昇を低減しつつ、放熱部２の各フィン12における冷却効果を改善することが可能になる。
【００３８】
以上のように本実施例では、液体が流通即ち循環する経路としての管路104と、管路104の途中に設けた放熱部２と、液体より熱を奪う送風部３とを備え、操作部本体Ｂ１に内蔵された発熱体を液体を用いて冷却する冷却装置１において、２方向以上から別々に吸気を行ない、かつ少なくともその一方向が操作部本体Ｂ１の外部から吸気を行なえるように、送風部３を構成している。
【００３９】
このようにすると、送風部３が異なる２方向以上から吸気を行なう構造になっており、少なくともその一方向は、操作部本体Ｂ１の外部からの冷えた空気を取り込めるようになっているので、送風部３からの排出される冷えた空気により液体から効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部３からの冷たい空気を利用して、受熱部105に熱接続する発熱体を十分に冷却することが可能になる。
【００４０】
また、本実施例の送風部３のように、別な方向では操作部本体Ｂ１の内部からの温かな空気を取り込めるように構成すれば、操作部本体Ｂ１内部の温度上昇を低減しつつ、放熱部２における冷却効果を改善することが可能になる。
【００４１】
なお、異なる方向にある吸気孔10の数については、例えば３以上あってもよく、少なくともその一方向が、操作部本体Ｂ１外部からの冷えた空気を取り込めるようにすればよい。
【００４２】
さらに本実施例の送風部３は、２箇所以上の排気部としての排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃを有し、それぞれの排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから排出される空気を放熱部２に触れさせて、操作部本体Ｂ１の外部へ排出する構造を備えると共に、操作部本体Ｂ１の外部から吸気を行なうように構成されている。
【００４３】
このようにすると、送風部３が操作部本体Ｂ１の外部からの冷えた空気を取り込んで、この空気を放熱部２に当てると共に、送風部３は２箇所以上の排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃを有し、それぞれの排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから放熱部２に向けて冷えた空気を送り出すので、管路104中の液体からさらに効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部３からの冷たい空気を利用して、発熱体をさらに十分に冷却することが可能になる。
【００４４】
しかも、複数個の吸気孔10や排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃが送風部３に設けられていることにより、操作部本体Ｂ１内部において、送風部３を自由に配置することが可能になる。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明による好ましい第２実施例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、第１実施例と共通する部分については、その説明が重複するため極力省略する。
【００４６】
図１との対応部分に同一符号を付して示す図３において、21は本実施例における冷却装置、Ｂ２は表示装置20を備えたノート型パソコンＰ１の表示部本体であり、この表示部本体Ｂ２は周知のように、操作部（図示せず）を上面に設けた操作部本体Ｂ１の一側縁に開閉可能に連結される。ここでの冷却装置21は、放熱部22及び送風部23を含む各構成が、いずれも操作部本体Ｂ１の内部に設けられている。
【００４７】
本実施例の送風部23は、ほぼ矩形状をなす外郭部材24の正面26および背面（図示せず）に同一若しくは異なる形状の吸気孔25が穿設されると共に、当該外郭部材24の内部には、カップ状のロータ５に複数枚の羽根６を設けてなるファン７が、回動自在に支持されている。即ちここでの送風部23も、ファン７の回転軸方向に沿った両側から吸気を行なう両面吸気型の送風ファンを構成する。また外郭部材24は、ファン７の放射方向にある４つの側面のうち２つの側面に排気孔11Ａ，11Ｂがそれぞれ設けられている。そして送風部23は、外郭部材24の内部にあるファン７が回転することによって、正面側の吸気孔25を介して操作部本体Ｂ１内部の空気を外郭部材24内へ吸い込む（矢印Ｆ７参照）とともに、背面側にある別の吸気孔25を介して、操作部本体Ｂ１外部の空気を外郭部材24内へ吸い込む（矢印Ｆ６参照）。これらの空気は、ファン７の放射方向にある各排気孔11Ａ，11Ｂから外郭部材４の外部へそれぞれ排出される（矢印Ｆ８，Ｆ９参照）。
【００４８】
放熱部22は、その一側が送風部23の外郭部材24に設けられた各排気孔11Ａ，11Ｂに臨んで、操作部本体Ｂ１の内部にそれぞれ配置されている。各放熱部22は、送風部23の各排気孔11Ａ，11Ｂから排気方向Ｆ８，Ｆ９に沿って排出される空気の流れを妨げないように、複数所定間隔毎に並設されたフィン（図示せず）によって構成される。なお、フィンそのものの構造は、第１実施例で示したものと共通している。
【００４９】
さらに、このような放熱部22及び送風部23は、矩形箱状をなす操作部本体Ｂ１の隅部に設けられており、当該操作部本体Ｂ１の２つの側面にそれぞれ設けられた各本体側排出孔（図示せず）に臨んで、放熱部22の他側が対向するように設けられていると共に、操作部本体Ｂ１の底面に設けられた本体側吸気孔（図示せず）に臨んで、外郭部材24の背面側に設けた吸気孔25が対向するように設けられている。
【００５０】
以上の構成において、冷却装置21の閉路循環サイクルについては、上述した第１実施例における冷却装置１の閉路循環サイクルと同様であるので、ここではその説明を省略する。これに加えて、かかる構成の送風部23では、ファン７が回転作動することにより、操作部本体Ｂ１の底面に設けた本体側吸気孔から、外郭部材24の背面側にある吸気孔25を通過して、操作部本体Ｂ１外部の冷たい空気を吸い込む（矢印Ｆ６参照）と共に、外郭部材24の正面側にある別な吸気孔25を通過して、操作部本体Ｂ１内の発熱体などで温められた空気を吸い込み（矢印Ｆ７参照）、これらの空気を各吸気孔25と直交する方向にある各排気孔11Ａ，11Ｂに送り出す。
【００５１】
これにより送風部23は、外郭部材24の側面にある各排気孔11Ａ，11Ｂから排気した空気を、放熱部22のフィン間に沿って流し、管路104内の液体から熱が伝わった各フィンに対して外部の冷たい空気を触れさせて当該放熱部22の熱を放出できる。そのため、放熱部22を通過する管路104内の液体を次第に冷却でき、ひいては操作部本体Ｂ１の内部に設けられた発熱体の温度上昇を抑制できる。
【００５２】
以上のように本実施例でも、送風部23が異なる２方向以上から吸気を行なう構造になっており、少なくともその一方向は、操作部本体Ｂ１の外部からの冷えた空気を取り込めるようになっているので、送風部23からの排出される冷えた空気により液体から効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部23からの冷たい空気を利用して、受熱部105に熱接続する発熱体を十分に冷却することが可能になる。
【００５３】
また、本実施例の送風部23のように、別な方向では操作部本体Ｂ１の内部からの温かな空気を取り込めるように構成すれば、操作部本体Ｂ１内部の温度上昇を低減しつつ、放熱部22における冷却効果を改善することが可能になる。
【００５４】
さらに本実施例では、操作部本体Ｂ１にそれぞれ設けた本体側吸気孔と本体側排気孔にそれぞれ臨んで、放熱部22及び送風部23を冷却対象製品であるノート型パソコンの例えば操作部本体Ｂ１内部に設けているので、これらの放熱部22や送風部23が外部に露出せず、冷却対象製品の外観性を向上できる。しかも、放熱部22や送風部23の破損を防止できるとともに、操作部本体Ｂ１内に送風装置21をコンパクトに配置できる。
【００５５】
しかも、本実施例においても、送風部23が操作部本体Ｂ１の外部からの冷えた空気を取り込んで、この空気を放熱部22に当てると共に、送風部23は２箇所以上の排気孔11Ａ，11Ｂを有し、それぞれの排気孔11Ａ，11Ｂから放熱部22に向けて冷えた空気を送り出すので、管路104中の液体からさらに効率よく熱を奪うことができる。したがって、送風部23からの冷たい空気を利用して、発熱体をさらに十分に冷却することが可能になる。
【実施例３】
【００５６】
次に、本発明による第３実施例について、添付図面である図４〜図６を参照しながら説明する。なお、第１実施例及び第２実施例と共通する部分については同一符号を付し、その説明が重複するものについては極力省略する。
【００５７】
これらの各図において、本実施例では放熱部22及び送風部23の構成が、前記第２実施例に示すものと共通しているが、操作部本体Ｂ１外部からの空気をより取り込みやすくするために、筐体１Ｂの底面ではなく側面に本体側吸気孔34が設けられていると共に、当該本体側吸気孔34から取り込んだ空気を送風部23の吸気孔25に案内するダクト31が、操作部本体Ｂ１の内部に設けられている。また、35，37は、操作部本体Ｂ１の異なる２つの側面に設けられた本体側排気孔である。一方の本体側排気孔37と本体側吸気孔34は、操作部本体Ｂ１の同じ側面に開口形成される。
【００５８】
ダクト31は、操作部本体Ｂ１の内部に設けられた一対の支持部材32，33により、本体側吸気孔34から外郭部材24の背面側にある吸気孔35に空気を導く導通路36を形成してされる。これにより、導通路36とそれ以外の操作部本体Ｂ１内部はリブ状の支持部材32，33で区画される。前記放熱部22及び送風部23は、操作部本体Ｂ１内部の隅部に位置して支持部材32，33に載るように配設され、導通路36は外郭部材24の背面側にある吸気孔35の直下にまで延びている。
【００５９】
以上の構成において、冷却装置21の閉路循環サイクルについては、上述した第２実施例における冷却装置１の閉路循環サイクルと同様であるので、ここではその説明を省略する。ここでも送風部23は、ファン７が回転作動することにより、操作部本体Ｂ１の側面に設けた本体側吸気孔34から、操作部本体Ｂ１の内部にあるダクト31の導通路36と、外郭部材24の背面側にある吸気孔25を通過して、操作部本体Ｂ１外部の冷たい空気を吸い込むと共に、外郭部材24の正面側にある外郭部材24の正面側にある別な吸気孔25を通過して、操作部本体Ｂ１内の発熱体などで温められた空気を吸い込み、これらの空気を各吸気孔25と直交する方向にある各排気孔11Ａ，11Ｂに送り出す。その際、支持部材32，33は導通路36とそれ以外の操作部本体Ｂ１内部とを区画しているので、発熱体で温められた空気が導通路36に侵入するのを防止でき、外郭部材24の背面側にある吸気孔25からは操作部本体Ｂ１外部の冷たい空気だけが取り込まれる。しかも、ダクト31を設けたことにより、操作部本体Ｂ１の側面からの吸気を可能にして、より多くの冷たい空気を放熱部22に送り出すことができるので、当該放熱部22における冷却性能の改善を図ることができる。
【００６０】
さらに、送風部23をダクト31上に配置して外郭部材24の背面を浮上させた状態にしたことにより、ダクト31を通って送り込まれた外部の冷たい空気を外郭部材24の背面側にある吸気孔25から確実に吸い込むことができ、かくして放熱部22及び管路104に対して外部の冷たい空気を確実に当てることができる。なお、それ以外の利点については、第１実施例や第２実施例で説明したとおりである。
【実施例４】
【００６１】
次に、本発明による第４実施例について、添付図面である図７〜図９を参照しながら説明する。なお、第１実施例〜第３実施例と共通する部分については同一符号を付し、その説明が重複するものについては極力省略する。
【００６２】
図７において、本実施例における冷却装置41は、タンク102とポンプ103と受熱部105とがノート型パソコンの操作部本体Ｂ１内に設けられている一方で、放熱部２及び送風部３が管路104を介して、発熱体である液晶ディスプレイ38を内蔵する表示部本体Ｂ２の背面外部に設けられている。そして送風部３は、表示部本体Ｂ２の背面に設けられた本体側排気孔16に、外郭部材４の背面側にある吸気孔10に対向させた状態で設けられている。これにより、両面吸気型の送風部３は、図８及び図９に示すように、外郭部材４の正面８側にある吸気孔10から筐体Ｂ１外部の空気を吸気するとともに、外郭部材４の背面９側にある別の吸気孔10から、表示部本体Ｂ２内の空気を吸気し得るような構成を有する。また外郭部材４は、ファン７の放射方向にある４つの側面のうち３つの側面に排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃがそれぞれ設けられていると共に、これらの各排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃに臨んで、表示部本体Ｂ２の外部に放熱部２がそれぞれ配置される。放熱部２の詳細な構成は、第1実施例で説明したとおりである。
【００６３】
以上の構成において、冷却装置21の閉路循環サイクルについては、上述した第１実施例における冷却装置１の閉路循環サイクルと同様であるので、ここではその説明を省略する。これに加えて、かかる構成の送風部３では、その外郭部材４の背面９側にある吸気孔10から、表示部本体Ｂ２内で液晶ディスプレイ38によって温められた空気を吸い込む（図９に示す矢印Ｆ11方向）と共に、外郭部材４の正面８側にある別の吸気孔10から、表示部本体Ｂ２外部の冷たい空気を吸い込んで（図７，図８及び図９に示す矢印Ｆ10方向）、これらの吸気孔10と直交する方向にある各排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから外郭部材４の外部へそれぞれに排出する（図７，図８及び図９に示す矢印Ｆ12，Ｆ13及びＦ14方向）。そして放熱部２は、各排気孔11Ａ，11Ｂ，11Ｃから排出した空気がフィン12間に沿って流れることにより、液体から熱が伝わった各フィン12に対して外部の冷たい空気が接触する。これにより、表示部本体Ｂ２内部の温度上昇を低減しつつ、放熱部２の各フィン12における冷却効果を改善することが可能になる。
【００６４】
以上のように本実施例では、表示部本体Ｂ２の背面に設けた排気孔（図示せず）に臨んで、その吸気孔10の一つが配置されるように、両面吸気型の送風部３を設けたことにより、操作部本体Ｂ１ではなく表示部本体Ｂ２内の温められた空気を排気でき、表示部本体Ｂ２の温度上昇を確実に抑制できると共に、別の吸気孔10から表示部本体Ｂ２外部の空気を取り込んで、放熱部３及び管路104に対して外気の冷たい空気を当てることができる。
【００６５】
また、送風部３の外郭部材４の側面３箇所から排気された空気を、それぞれ放熱部２及び管路104へ送風する構成を有しているので、管路104を流れる液体の熱を多くの箇所から放熱でき、冷却装置１としての冷却効率を向上できる。
【００６６】
なお、上述した第１乃至第４の実施例においては、送風部３，23の外郭部材４，24をほぼ矩形状に形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば角のない円形や、その他種々の形状に形成しても良い。また、放熱部２，22は送風部３，23の周囲に配置する必要はなく、例えば送風部３，23からの排気が触れることにより、管路104内の液体が放熱されるものであれば、どのような場所に配置されても、またどのような形状であっても構わない。さらに、上記各実施例に示す各部の配置はあくまでも一例に過ぎず、同様の効果が得られるあらゆる配置，形状を包含する。例えば、第１実施例において、放熱部２，送風部３，タンク102，ポンプ103，受熱部105が別部品の構成として示されているが、それらの幾つか若しくは全体が一体になっていてもよい。
【００６７】
また、上記各実施例では、送風部３，23が２方向から吸気するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、少なくとも一方向から外部の空気を吸気できれば、３方向以上から吸気するようにしても良い。
【実施例５】
【００６８】
次に、本発明の第５実施例について、添付図面である図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【００６９】
冷却装置１の全体構成は、前記第１実施例における図１に示したものと共通している。ここでは、その内部構造が従来の受熱部105と異なる受熱部52を管路104の途中に設けている。
【００７０】
実際上、この受熱部52は、例えばアルミニウム合金などの熱伝導性に優れた金属材料で形成され、半導体などの発熱体53よりも大きな偏平矩形状でなる受熱体54と、当該受熱体54の一面（図示せず）に一体形成された管路104の流入口55と、当該一面と対向する他面に一体形成された管路104の吐出口56とによって構成され、当該受熱体54の受熱面57が発熱体53と接触固定していることにより、発熱体53と受熱体54とを熱的に接続している。
【００７１】
次に、受熱部52の内部構成を説明すると、前記流入口55及び吐出口56は、いずれも全体がほぼ円筒形状で構成されており、液体が通過するそれぞれの中空部58，59は、受熱体54の内部に形成された空間60と連通されている。また、受熱体54の内部において、流入口55の中空部58と空間60との間には、流入側傾斜部61が連通形成されると共に、空間60と吐出口56の中空部59との間には、吐出側傾斜部62が連通形成される。
【００７２】
ここで流入側傾斜部61は、流入口55から空間60に向かうにしたがって、流入口55の内径高さ寸法Ｈ１から空間60の高さ寸法Ｈ２へと次第に狭くなるように傾斜状に形成された幅狭上面64及び幅狭下面65を形成すると共に、流入口55から空間60に向かうにしたがって、流入口55の内径幅寸法Ｗ１から空間60の幅寸法Ｗ２へと次第に広がるように扇状に形成された幅広内側面66とによって構成されている。
【００７３】
また、受熱体54の内部にある空間60は、受熱面57の近傍に臨んでおり、その長手方向の長さ寸法Ｌ１が発熱体53の長さ寸法Ｌ２にほぼ一致するように、当該発熱体53の一端側から他端側にかけて形成されていると共に、空間60の幅寸法Ｗ２は発熱体53の幅寸法Ｗ３とほぼ一致するように形成されている。
【００７４】
さらに、吐出側傾斜部62は、空間60から吐出口56に向かうにしたがって、空間60の高さ寸法Ｈ２から吐出口56の内径高さ寸法Ｈ３へと次第に広くなるように傾斜された幅広上面67及び幅広下面68と、空間60から吐出口56に向かうにしたがって空間60の幅寸法Ｗ２から吐出口56の幅寸法Ｗ３へと次第に狭くなるように形成された幅狭内側面69とによって構成されている。
【００７５】
この実施の形態の場合、流入口55における単位長さ当たりの液体量と、流入側傾斜部61における単位長さ当たりの液体量と、吐出側傾斜部62における単位長さ当たりの液体量と、空間60における単位長さ当たりの液体量とがそれぞれほぼ等しくなるように形成され、それぞれ単位長さ当たりに流れる液体量が同じになるように形成することによって管路104中を循環する液体が受熱部52内部でもそのままスムーズに流動し得るように構成されている。
【００７６】
以上の構成において、ポンプ103から送り出された液体は、管路104の端部である受熱部52の流入口55へ流入し、ここから受熱体54の内部にある空間60へ進むにしたがって、流入側傾斜部61で次第に薄く引き延ばされながら当該空間60へ送り出される。これにより、空間60に流入した液体は受熱体54内部において偏平化して、受熱面57に相当する表面積を有して発熱体53全体の近傍で流動できる。即ち、空間60を流動する液体は、受熱面57全体で発熱体53の熱を満遍なく受け取ることができる。
【００７７】
空間60内で温められた液体は、吐出側傾斜部62へ流れ込み、吐出口56へ進むにしたがって吐出側傾斜部62で次第に集約させながら当該吐出口56へ送り出すことができる。かくして吐出口56から吐出した液体は、発熱体53からの熱を効率よく受け取りながら、放熱部２に向けて送り出され、ここで放熱部２の外部へ熱を放出して管路104内の液体を冷却できる。
【００７８】
以上のように本実施例では、液体が循環する経路としての管路104と、管路104中にあって発熱体53からの熱を液体に伝える受熱部52と、管路104中にある液体を冷却する放熱部２と、液体より熱を奪う送風部３とを備え、操作部本体Ｂ１に内蔵された発熱体を液体により冷却する冷却装置１において、受熱部52の内部に液体が通る空間60を設け、この空間60は、受熱部52につながる管路104の端部である流入口55や吐出口56よりも扁平（Ｈ１，Ｈ３＞Ｈ２）に形成され、さらに流入口55や吐出口56と空間60との間に例えば傾斜した連通部としての流入側傾斜部61や吐出側傾斜部62を設けている。
【００７９】
このようにすると、流入口55や吐出口56よりも受熱部52内の空間60が扁平に形成されるので、流入口55から流入側傾斜部61を伝って空間60に達した液体が、受熱部52内で薄く延ばされる。そのため、受熱部52の内部において発熱体53の熱を受熱しやすくなり、発熱体53の熱を受熱部52内の液体へ確実に伝えることができる。また、扁平状の空間60によって受熱部自体を薄型化でき、受熱部52の本体である受熱体54を薄く製造できる効果もある。
【００８０】
また本実施例では、受熱部52の内部に液体が通る空間60を設け、この空間60は、受熱部52につながる管路104の端部である流入口55や吐出口56よりも幅広（Ｗ１，Ｗ３＜Ｗ２）に形成され、さらに流入口55や吐出口56と空間60との間に傾斜した連通部としての流入側傾斜部61や吐出側傾斜部62を設けている。
【００８１】
この場合は、受熱部52の入口である流入口55から流入側傾斜部61を伝って空間60に達した液体が、受熱部52内でより大きな表面積となって発熱体53からの熱を効率よく奪う。そのため、受熱部52の内部において発熱体53の熱を全体で受熱しやすくなり、発熱体53の熱を液体へ確実に伝えることができる。
【００８２】
なお、本実施例においては、流入口55と、流入側傾斜部61と、吐出側傾斜部62と、空間60とにおいて、それぞれの単位長さ当たりに流れる液体量が同じになるように構成したが、それぞれの単位長さ当たりに流れる液体量を異なるようにしても良く、要は、流入口55から空間60にいくにしたがって、流入口55の高さ寸法Ｈ１から空間60の高さ寸法Ｈ２へと次第に狭くなるように傾斜され、流入口55の幅寸法Ｗ１から空間60の幅寸法Ｗ２へ次第に広がるように形成すれば良く、また、空間60から吐出口56にいくにしたがって、空間60の高さ寸法Ｈ２から吐出口56の高さ寸法Ｈ３へと次第に広くなるように傾斜され、空間60の幅寸法Ｗ２から吐出口56の幅寸法Ｗ３へ次第に狭くなるように形成すれば良い。
【実施例６】
【００８３】
次に、本発明の第６実施例について、添付図面である図1３を参照しながら説明する。なお、第５実施例と共通する部分については、その説明が重複するため極力省略する。
【００８４】
同図において、ここでは受熱部52に接触した状態で、液体の駆動部であるポンプ71が設置されている。より具体的には、受熱部52の本体外郭をなす受熱体54の上面に、偏平矩形状のポンプ71が接続固定されていると共に、受熱部52の吐出口56とポンプ71の一側にある流入口72が連通接続され、さらにポンプ71の他側に吐出口73が一体形成される。また、ポンプ71の内部にある中空領域75には、図示しない駆動手段により回転駆動される回転羽根77を備えており、この回転羽根77が回転することにより、ポンプ71内の液体を吐出口73へ送り出し、冷却装置１内で当該液体を循環させている。
【００８５】
ポンプ71の外郭部材74は、受熱体54と同様に例えばアルミニウムなどの熱伝導性に優れた材料で構成されるのが好ましい。また、外郭部材74に発熱体53を熱的に接続できる受熱面を形成してもよい。受熱部52が扁平状に形成されている関係で、受熱部52にポンプ71を積み重ねた構成部も薄型扁平状に形成される。
【００８６】
以上の構成おいて、本実施例における受熱部52内の作用は、前記第５実施例で説明したとおりである。受熱部52から送り出される温められた液体は、ポンプ71内の回転羽根77が回転することにより、ポンプ71の中空領域75を通過して吐出口73に送り出される。その際、発熱体53の熱は、受熱部52のみならずポンプ71の外郭部材74にも伝導して、この外郭部材74からポンプ71内を流れる液体に移動させることもできる。つまり、ここでのポンプ71は、単に管路104内の液体を循環させるだけでなく、発熱体53からの熱の一部を受け取る受熱部としての役目も果たしている。そして、この温められた液体の熱が放熱部２の各フィン12に伝わると、送風部３から送り出される冷たい空気がフィン12に触れることにより、当該フィン12から熱が奪われ、かくして放熱部106の外部へ熱を放出させて、管路104内の液体を冷却できる。
【００８７】
以上のように本実施例では、受熱部52に駆動部であるポンプ71を接触状態で接続しているので、ポンプ71を受熱部52の一部として利用でき、発熱体53からの熱をより効率的に液体に伝えることが可能になる。また、薄型化された受熱部52にポンプ71を積み重ねることで、ポンプ71を含めた受熱部52のコンパクト化を達成できる。
【００８８】
なお、ここでは受熱体54に対して別体のポンプ71を接触固定した場合について述べたが、受熱体54とポンプ71の外郭部材を一体に形成するようにしても良い。さらに、ポンプ71は受熱体52の下面に接触固定させてもよく、この場合は受熱体52にではなく、ポンプ71に直接発熱体53を接続してもよい。
【実施例７】
【００８９】
次に、本発明の第７実施例について、添付図面である図１４〜図１６を参照しながら説明する。
【００９０】
本実施例は図１に示す冷却装置１において、貯溜部としてのタンク81が管路104に設けられた構成を有する。図１４及び図１５に示すように、本発明によるタンク81は、全体としてほぼ箱状をなす外郭部材としてのタンク本体82と、放熱部２を通った管路104からタンク本体82内へ液体が流入されるタンク流入口83と、当該タンク本体82内から駆動部としてのポンプ103へ液体を吐出するタンク吐出口84とを有する。そして、ここでのタンク本体82は、その内部にタンク流入口83から流入する液体を貯溜し得るように形成されている。
【００９１】
かかる構成に加えて、タンク本体82の内部には、板材に複数の孔88（図１６参照）が所定間隔で穿設された第１の網状部材85Ａと第２の網状部材85Ｂが、タンク流入口83及びタンク吐出口84を挟んで互いに平行にして上下に配置されている。そして、これらの第１の網状部材85Ａと第２の網状部材85Ｂとによって、タンク本体82の内部は、第１の網状部材85Ａとタンク本体82の内面に囲まれた第１領域Ｅ１と、第１の網状部材85Ａと第２の網状部材85Ｂとの間にある第２領域Ｅ２と、第２の網状部材85Ｂとタンク本体82の内面に囲まれた第３領域Ｅ３の３室に区画される。
【００９２】
前記網状部材85Ａ，85Ｂは、図１６に示すように、その縦寸法Ｈ１０及び横寸法Ｗ１０が約１〜４ミリ程度に選定された孔88を有し、網状部材85Ａ，85Ｂを通過する気体層である空気層Ｒ１が確実に分散するように構成されている。なお、上記孔88の各縦寸法Ｈ１０及び横寸法Ｗ１０は約１〜４ミリ程度でなくても構わないが、網状部材85Ａ，85Ｂを通過する空気層Ｒ１が確実に分散するように選定されていることが好ましい。
【００９３】
以上の構成において、図１４に示したように、タンク本体82内に空気層Ｒ１が発生すると、タンク本体82内は空気層Ｒ１と液体層Ｒ２との２層に分離する。この場合、空気層Ｒ１は液体層Ｒ２よりも比重が軽いので、タンク本体82の上方にある第１領域Ｅ１に当該空気層Ｒ１が位置する。
【００９４】
この状態でタンク81の上下方向が逆転されると、図１５に示すように、第１領域Ｅ１にあった空気層Ｒ１は、タンク本体82の上部に位置する第３領域Ｅ３に移動しようとする。このとき、タンク本体82の内部には網状部材85Ａ，85Ｂが設けられているので、空気層Ｒ１が第１の網状部材85Ａの孔88を通過しようとするときに気泡状に分散すると共に、ここで分散しきれない空気層Ｒ１の一部が、第１の網状部材85Ａの下方に一旦位置する。そのため、塊状の空気層Ｒ１が一度に上下逆転して移動することが回避され、タンク81内部からの音の発生を防止できる。また、第２領域Ｅ２内へ進入した空気は、その上方にある第２の網状部材85Ｂの孔88を通過する際に再度気泡状に分散されるため、ここでもタンク81内部からの音の発生を防止できる。
【００９５】
以上のように本実施例では、液体の貯溜部であるタンク81と、液体を送る駆動部としてもポンプ103と、発熱体からの熱を受熱する受熱部105と、液体が循環する経路としての管路104と、管路104中の液体を冷却する放熱部３とを備えた冷却装置１において、タンク81内の空気層Ｒ１を分散させる空気分散部としての網状部材85Ａ，85Ｂを、タンク81内に設けている。
【００９６】
こうすると、タンク81の上下方向が逆転することにより、タンク81内の上方に存在した空気層Ｒ１が下方に変位し、当該空気層Ｒ１が再び上方に浮上するときでも、タンク81内に設けた部材である網状部材85Ａ，85Ｂによって当該空気層Ｒ１を分散させることにより、気泡状にさせて変位できるので、空気層Ｒ１全体が一体となって変位することを防止でき、かくして空気層Ｒ１と液体層Ｒ２とが置換する際の音の発生を防止できる。
【００９７】
また、第１の網状部材85Ａ及び第２の網状部材85Ｂを設けるようにしたことにより、第１の網状部材85Ａによって先ず空気層Ｒ１を分散し、さらに第２の網状部材85Ｂによっても途中で空気層Ｒ１を分散できるので、下方から上方へ移動する空気層Ｒ１を確実に気泡状にして変位させることができ、上方へ変位する途中で気泡どうしが結合し、新たに発生した空気層Ｒ１がそのまま浮上して音が発生する欠点を確実に防止できる。
【実施例８】
【００９８】
次に、本発明の第８実施例について、添付図面である図１７を参照しながら説明する。なお、第７実施例と共通する部分については、対応部分に同一符号を付し、共通する説明部分は重複するため極力省略する。
【００９９】
図１７において、本実施例におけるタンク81は、タンク本体82の内壁面から突出して、当該タンク本体82の内部に設けられた第１の板状群91Ａ及び第２の板状群91Ｂが設けられており、この板状群91Ａ，91Ｂがタンク流入口83及びタンク吐出口84を挟んでタンク本体82の上下にそれぞれ配置されている。ここで第１の板状群91Ａは、所定間隔（好ましくは１〜４ｍｍ程度）に間隔を有して配置された複数のリブ92から構成され、また第２の板状群91Ｂも、同様に所定間隔（好ましくは１〜４ｍｍ程度）に間隔を有して配置された複数のリブ93から構成される。そして、タンク本体82の上部にあるリブ92の間に、タンク本体82の下部にあるリブ93が互い違いに位置するように、第１の板状群91Ａ及び第２の板状群91Ｂがそれぞれ配設される。
【０１００】
リブ92，93はそれぞれ同一形状で構成されており、例えばリブ92の基端がタンク本体82の一方の内側面に固着され、その先端がタンク本体82のほぼ中央付近に位置するようになっていると共に、別なリブ92の基端がタンク本体82の他方の内側面に固着され、その先端が同じくタンク本体82のほぼ中央付近に位置するようになっている。因みに、この実施例では、各リブ92，93が互いに平行な状態で所定間隔毎に並ぶように設けられているが、リブ92，93の各形状や配置間隔は、リブ92，93の強度などを考慮して好ましいものを適宜選定すればよい。
【０１０１】
そして本実施例では、タンク本体82の内部に空気層Ｒ１と液体層Ｒ２が分離していると、図１７に示すように、液体層Ｒ２の上方に空気層Ｒ１が位置している。この状態で、タンク81の上下方向が逆転されると、それまで上方にあった空気層Ｒ１は下方に位置し、そこから上方に向かって移動しようとするが、リブ92，93の間を通過する際に、空気層Ｒ１が分散されて気泡状になり、タンク81内部からの音の発生を防止できる。
【０１０２】
以上のように本実施例では、タンク81内の空気層Ｒ１を分散させる空気分散部としての板状群91Ａ，91Ｂを、タンク81内に設けている。こうすると、タンク81の上下方向が逆転することにより、タンク本体82内の上方に存在した空気層Ｒ１が下方に変位し、当該空気層Ｒ１が上方に浮上するときでも、板状群91Ａ，91Ｂによって空気層Ｒ１を分散させて気泡状にすることができるので、空気層Ｒ１全体が塊状に一体となって変位することを防止でき、かくして空気層Ｒ１と液体層Ｒ２とが置換する際の音の発生を防止できる。
【０１０３】
また、複数の板状群91Ａ，91Ｂをタンク本体82の上下方向にそれぞれ配置したことにより、第２の板状群91Ｂにより空気層Ｒ１を分散した後で、さらに別の第１の板状群91Ａによっても空気層Ｒ１を分散できる。そのため、タンク本体82の内部において、下方から上方などへ移動する空気層Ｒ１を確実に気泡状にして変位させることができ、上方へ変位する途中で気泡どうしが結合し、新たに発生した空気層Ｒ１がそのまま浮上して音が発生する欠点を確実に防止できる。
【０１０４】
さらに、第１の板状群91Ａを構成するリブ92間に、第２の板状群91Ｂを構成するリブ93を位置することで、タンク本体82の上部及び下部のそれぞれ異なる位置で空気層Ｒ１を分散できるので、下方から上方などへ移動する空気層Ｒ１を確実に気泡状にして変位させることができる。
【０１０５】
さらに加えて、タンク本体82の一方の内側面と他方の内側面から、それぞれ先端が対向するようなリブ92，93を設けているので、タンク本体82と一体的に空気分散部としてのリブ92，93を形成することができ、生産性を向上できる。
【０１０６】
なお、本実施例では、各リブ92，93がそれぞれ平行になるように配置されているが、例えば一方のリブ92と他方のリブ93を異なる角度で配置してもよい。さらに、タンク本体82の一方の内側面と他方の内側面からそれぞれリブ92，93を設けるのではなく、タンク本体82の対向する２つの内側面間に渡って同一若しくは異なる形状の板状部材を設けたり、或いは、蛇行状の順次折り返された１つの部材をタンク本体82内に設けるようにしたり、ピン状の部材など種々の空気分散部を設けるようにしても良い。なお、ピン状の部材を用いた場合については、次の実施例で説明する。
【実施例９】
【０１０７】
本発明による第９の実施の形態について、添付図面である図１８を参照しながら説明する。なお、上記第７実施例及び第８実施例と共通する部分については、対応部分に同一符号を付し、共通する説明部分は重複するため極力省略する。
【０１０８】
同図において、上述した第８実施例で用いた板状群91Ａ，91Ｂに代えて、複数のピン95を用いた場合を示している。ここでの空気分散部としてのピン95は、ほぼ円柱形状でそれぞれが同一形状をなし、その基端はタンク本体82の内側面に固着され、タンク本体82の内部に向けて突出している。そしてこの場合は、空気層Ｒ１を確実に分散できるように、好ましくは１〜４ｍｍ程度の間隔を有して各ピン95が配置される。
【０１０９】
そして、タンク本体82の内部において、液体層Ｒ２の上方に空気層Ｒ１が位置している状態で、タンク81の上下方向が逆転されると、それまでタンク本体82の上方にあった空気層Ｒ１は下方に位置し、そこからタンク本体82の上方に向かって移動しようとする。しかし、タンク本体82の内部には複数のピン95が設けられているので、空気層Ｒ１がピン95間を通過しようとするときに分散化され、気泡状になり、タンク81内部からの音の発生を防止できる。
【０１１０】
以上のように本実施例では、タンク本体82内にピン95を設けるようにしたことにより、タンクの上下方向が逆転することにより、タンク本体82内の上方に存在した空気層Ｒ１が下方に変位し、当該空気層Ｒ１が上方に浮上するときでも、ピン95によって当該空気層Ｒ１が分散して気泡状になるので、空気層Ｒ１全体が塊状に一体となって変位することを防止でき、かくして空気層Ｒ１と液体層Ｒ２とが置換する際の音の発生を防止できる。
【０１１１】
なお、上記第７実施例〜第９実施例において、タンク流入口83やタンク吐出口84の位置や、空気分散部をどのように設置するのかは特に限定されない。また、空気分散部を複数配置するのではなく、単独の空気分散部で同様の効果を得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施例における冷却装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】同上、放熱部及び送風部が筐体に設けられている様子を示す概略図である。
【図３】本発明の第２実施例における冷却装置の全体構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第３実施例における冷却装置を示し、（Ａ）は操作部本体の一側面図、（Ｂ）は放熱部及び送風部を操作部本体の内部に装着した状態の平面図である。
【図５】同上、放熱部及び送風部を含む要部の縦断面図である。
【図６】同上、放熱部及び送風部を操作部本体から取り外した状態の平面図である。
【図７】本発明の第４実施例における冷却装置の全体構成を示す斜視図である。
【図８】同上、冷却対象機器であるノート型パソコンを含む冷却装置の側面図である。
【図９】同上、要部の断面図である。
【図１０】本発明の第５実施例における受熱部の斜視図である。
【図１１】同上、図１０における受熱部の縦断面図である。
【図１２】同上、図１０における受熱部の横断面図である。
【図１３】本発明の第６実施例における受熱部及びポンプの断面図である。
【図１４】本発明の第７実施例におけるタンクの縦断面図である。
【図１５】同上、図１４に示すタンクを上下逆にした状態の縦断面図である。
【図１６】同上、第１及び第２の網状部材による孔を示す概略図である。
【図１７】本発明の第８実施例におけるタンクの縦断面図である。
【図１８】本発明の第９実施例におけるタンク本体内のピンの様子を示す斜視図である。
【図１９】従来における冷却装置の全体構成を示す概略図である。
【図２０】従来における受熱部の横断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１，21，41，51，80  冷却装置
２，22、107  送風部
３，23  放熱部
52，105  受熱部
53  発熱体
55  流入口（経路の端部）
56  吐出口（経路の端部）
60  空間
61  流入側傾斜部（連通部）
62  吐出側傾斜部（連通部）
71，103  ポンプ（駆動部）
81  タンク（貯溜部）
85Ａ  第１の網状部材（空気分散部）
85Ｂ  第２の網状部材（空気分散部）
91Ａ  第１の板状群（空気分散部）
91Ｂ  第２の板状群（空気分散部）
95  ピン（空気分散部）
104  管路（経路）
Ｂ１  操作部本体（筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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