(57)【要約】【課題】この発明は、散水流量を時間経過と共に測定し、散水流量および経過時間の測定値と予め設定された判定基準値との関係に基づいて散水機能を点検する二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法を得る。【解決手段】まず、正常設備を用いて散水流量と到達時間との関係を測定し（Ｓ１００）、到達時間の測定値に公差を付加し、点検用の判定基準を設定する（Ｓ１０１）。ついで、現地にて、点検設備を作動させ、水噴霧ヘッドから散水される流量を時間経過と共に測定する（Ｓ１０２）。そして、各散水流量に達する測定時間が、判定基準における同一散水流量までの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、Ｓ１０３において、「Yes」の場合に、二段階散水機能が正常と判断する（Ｓ１０４）。また、「No」の場合に、二段階散水機能が異常と判断し（Ｓ１０５）、設備の保守を行うことになる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置され、水噴霧ヘッドからの散水が起動から一定時間経過後までの低圧の予告散水と、該予告散水に引き続いて行われる規定圧の本格散水とからなる二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法であって、
散水流量を時間的経過とともに測定し、該散水流量および経過時間の測定値と予め設定された判定基準値との関係に基づいて上記予告散水と上記本格散水とからなる二段階散水機能が実施されているか否かを判定することを特徴とする二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項２】
上記散水流量が起動から予め設定された上記予告散水の設定流量に到るまでの測定時間と起動から上記予告散水の設定流量に到るまでの予め設定された第１の基準時間とに基づいて予告散水機能の可否を判定する工程と、上記散水流量が起動から予め設定された上記本格散水の設定流量に到るまでの測定時間と起動から上記本格散水の設定流量に到るまでの予め設定された第２の基準時間とに基づいて本格散水機能の可否を判定する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項３】
起動から予め設定された第１の基準時間経過後の上記散水流量の測定値と予め設定された予告散水の基準流量とに基づいて予告散水機能の可否を判定する工程と、起動から予め設定された第２の基準時間経過後の上記散水流量の測定値と予め設定された本格散水の基準流量とに基づいて本格散水機能の可否を判定する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項４】
上記散水流量の測定値から算出された流量変化率に基づいて上記二段階散水機能が実施されているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項５】
上記散水流量の測定値から、起動直後の配管内充水期間における第１流量変化率、予告散水期間における第２流量変化率、上記予告散水から上記本格散水への過渡期間における第３流量変化率および上記本格散水における第４流量変化率を算出し、上記第１流量変化率および上記第３流量変化率と上記第２流量変化率および上記第４流量変化率との大小関係に基づいて上記二段階散水機能が実施されているか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項６】
起動から上記流量変化率がほぼゼロとなるまでの時間を算出し、当該算出時間と予め設定された上記本格散水が安定するまでの基準時間とに基づいて上記二段階散水機能が実施されているか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項７】
起動から上記流量変化率が最大となるまでの時間を算出し、当該算出時間と予め設定された流量変化率が最大となるまでの基準時間とに基づいて上記二段階散水機能が実施されているか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項８】
上記散水流量は、集水車を用いて測定された上記水噴霧ヘッドから散水される流量であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項９】
上記散水流量は、上記水噴霧ヘッドからの散水水圧であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【請求項１０】
上記散水流量は、火災検知に基づいて開閉制御されて上記水噴霧ヘッドに水を供給する自動弁の二次圧であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トンネル内の火災に対して消火液を噴霧あるいは散水して消火する水噴霧散水設備の散水機能点検方法に関し、特に本格散水実施に先立って予告散水するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水噴霧散水設備が設置されているトンネル内で火災が発生した場合、水噴霧散水設備が起動して消火液を噴霧あるいは散水し、火災の消火や抑制をする。しかし、当該設備を予告なしに起動して放水すると、その放水により当該区画の視界が確保できなくなるため、トンネル内の通行車両の走行に影響を及ぼしたり、避難者が迅速に避難しにくくなる等の恐れがあった。
【０００３】
そこで、本格散水の実施に先立って、本格散水よりも小流量の予告散水を実施する、いわゆる二段階散水を行うトンネル水噴霧散水設備が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来のトンネル水噴霧散水設備においては、本格散水の実施に先立って予告散水を実施することにより、運転者や避難者が本格散水の実施を察知でき、トンネル内から迅速に退避、避難することができる。
【０００４】
また、この種の水噴霧散水設備においては、散水機能を維持するために、例えば年に１度程度散水テストを行って変形や錆び付き等による水噴霧ノズルの目詰まりを点検する必要がある。そして、従来の散水機能の点検方法では、水噴霧ノズルから安定して散水される状態となった水を一旦気液分離タンクに貯液した後、気液分離タンクから排水管を介して排出される水の流量を計測し、計測される流量が規定値以下であるか否かにより散水機能の良否を判定している（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１９１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の散水機能の点検方法では、安定して散水される水を気液分離タンクに一旦貯液し、気液分離タンクから排水される水の流量を計測している。つまり、この従来の散水機能の点検方法では、最終的な安定した散水流量によって散水機能の良否の判定を行っている。
従来の二段階散水を行うトンネル水噴霧散水設備においては、散水圧力が起動から一定時間経過後に低圧から規定圧に自動的に切り替わり、予告散水（低圧散水）から本格散水（規定圧散水）に切り替わるので、最終的な散水流量に基づいて散水機能を点検する従来の散水機能の点検方法では、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できなかった。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、散水流量を時間経過と共に測定し、散水流量および経過時間の測定値と予め設定された判定基準値との関係に基づいて散水機能を点検する二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能点検方法は、散水流量を時間的経過とともに測定し、該散水流量および経過時間の測定値と予め設定された判定基準値との関係に基づいて予告散水と本格散水とからなる二段階散水機能が実施されているか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、散水流量を時間的経過とともに測定しているので、該散水流量および経過時間の測定値に基づいて、低圧の予告散水から規定圧の本格散水に切り替わる二段階散水の実施を判定でき、二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の散水機能を正確に点検できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の配置状態を説明する図である。
【００１１】
図１において、トンネル水噴霧散水設備は、トンネル１００内の所定位置に配設されて火災を感知する火災感知器１と、トンネル１００内にトンネル長さ方向に整列して複数設けられている水噴霧ヘッド２と、水を各水噴霧ヘッド２に供給する配水本管３と、配水本管３から分岐して各水噴霧ヘッド２に連結される分岐配管４と、水槽５の水を配水本管３および分岐配管４を介して各水噴霧ヘッド２に供給するポンプ６と、各分岐配管４に配設された自動弁７と、火災感知器１の出力に基づいてポンプ６および自動弁７の作動を制御する制御装置８とを備えている。
【００１２】
水噴霧ヘッド２は、１つの水噴霧散水区画内毎（例えば、５０ｍ）に例えば１０個設けられている。そして、配水本管３から分岐した分岐配管４が１０個の水噴霧ヘッド２に連結され、かつ、自動弁７が各分岐配管４に配設されており、自動弁７を開放することにより、水噴霧散水区画内の火災に対して１０個の水噴霧ヘッド２から同時に散水できるように構成されている。
【００１３】
火災感知器１は、１つの水噴霧散水区画毎に２つ配設されている。火災感知器１が火災を感知すると、火災感知信号が制御装置８に送信される。制御装置８は、この火災感知信号を受信すると、ポンプ６を駆動させるとともに、例えば火災が感知された水噴霧散水区画と当該水噴霧散水区画の風下に隣接する水噴霧散水区画との２つの区画に位置する自動弁７を開放させるように制御する。
【００１４】
図２はこの発明における二段階散水機能を実現する自動弁方式を説明する要部の系統図である。
図２において、自動弁７は２次圧調整機能付き自動弁である。そして、手動バタフライ弁１０が自動弁７の二次側に設けられて、常時全開である。また、手動起動弁１１、パイロット弁１２および圧力調整弁１３を備えている。
そして、制御装置８が、火災検知信号を受信した後、パイロット弁１２が開放し、自動弁７が開放を始める。その時、圧力調整弁１３は連結配管１４から二次側の圧力を監視し、連結配管１５を介して自動弁７の開度を調整することで、二次圧を所定の圧力に調整する。これにより、火災検知後の所定時間の間、低圧の水が水噴霧ヘッド２から噴霧散水され、予告散水が行われ、所定時間経過後、規定圧の水が水噴霧ヘッド２から噴霧散水され、本格散水が行われる。この予告散水では、例えばトンネルの片側の約半分の領域に散水され、本格散水では、トンネルの幅方向のほぼ全域に渡って散水される。
【００１５】
この発明によるトンネル水噴霧散水設備（二段階散水）では、図３に実線Ａで示されるように、起動後（火災検知後）、水が配管内を充水するまでは、散水流量が例えば徐々に増加し（配管内充水）、配管内に充水されるとほぼ一定の散水流量（例えば、１００Ｌ／ｍｉｎ）となる予告散水（低圧散水）が行われる。そして、火災検知後、所定時間経過すると、予告散水から本格散水（規定圧散水）に切り替わる。この本格散水では、自動弁７の開度が「全開」され、散水流量が所定の散水流量になるまで急激に増加し、その後ほぼ一定の散水流量（例えば、２５０Ｌ／ｍｉｎ）となる。
一方、従来のトンネル水噴霧散水設備（一段階散水）では、図３に一点鎖線Ｂで示されるように、火災検知後直ちに規定圧散水が行われることから、散水流量が所定の散水流量になるまで急激に増加し、その後ほぼ一定の散水流量（例えば、２５０Ｌ・ｍｉｎ）となる。
【００１６】
なお、ここでは、圧力調整弁１３を用いて二段階散水機能を実現するものとしているが、二段階散水機能を実現する手段はこれに限定されるものではなく、例えばポンプ６から延びる配水本管３に予告散水用の環流弁を追加し、この環流弁により配水本管３の水の一部を環流させて圧力を大きく逃がし、配水本管３内の圧力を低下させることにより小流量の予告散水を行わせ、環流弁を全閉にして圧力を規定圧に戻して大流量の本格散水を行わせるようにしてもよい。
【００１７】
つぎに、このように構成されているトンネル水噴霧散水設備における二段階散水機能の点検方法について、図４および図５を参照しつつ説明する。
まず、工場又は研究所等の実験サイトにて、正常設備を用いて散水流量と到達時間との関係を測定する（ステップ１００、図面上はＳ１００と略し、以降のステップも図面上はＳとする）。そして、到達時間の測定値に公差を付加し、点検用の判定基準を設定する（ステップ１０１）。これにより、図５に示される判定基準が作成される。なお、図５中、実線は基準値を示し、点線は許容範囲を示している。
ついで、現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量を時間経過と共に測定する（ステップ１０２）。
そして、各散水流量に達する測定時間が、図５に示される判定基準における同一散水流量までの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ１０３）。そして、ステップ１０３において、測定時間が到達基準時間の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ１０４）。また、測定時間が到達基準時間の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ１０５）、設備の保守を行うことになる。
【００１８】
ここで、自動弁７に作動不良が発生し、本格散水が起動直後から実施される場合には、図５中曲線Ｃで示されるように、散水流量が起動直後から急激に立ち上がる挙動となる。この点検方法を採用すれば、配管内充水期間、予告散水期間、および、本格散水の初期における過渡期間において、測定時間が到達基準時間の許容範囲から外れ、異常として検知される。
また、例えば水噴霧ヘッド２に目詰まりが発生し、散水流量が低下される場合には、図５中曲線Ｄで示されるように、散水流量が起動後所定時間経過しても立ち上がらない挙動となる。この点検方法を採用すれば、配管内充水期間、予告散水期間、および、本格散水の初期における過渡期間において、測定時間が到達基準時間の許容範囲から外れ、異常として検知される。
なお、曲線Ｄとして図５では散水の到達時間で散水流量が変わる、例えば階段状に変化するようにしたが、これに限定されず、充水又は散水のそれぞれの所定の到達時間に所定の散水流量の許容範囲を外れた曲線であればよい。
【００１９】
このように、この実施の形態１では、正常設備から散水流量と到達時間とを測定し、到達時間の測定値に公差を付加して点検用の判定基準を予め設定している。そして、現地にて、トンネル水噴霧散水設備を起動させ、集水車を用いて、水噴霧ヘッド２から散水流量を時間経過と共に測定し、各散水流量になるまでの経過時間の測定値が判定基準における同一散水流量になるまでの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定しているので、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できる。
【００２０】
実施の形態２．
この実施の形態２では、現地にて、予告散水期間内の特定の散水流量値Ｑ１になるまでの経過時間、および、安定する本格散水期間内の特定の散水流量値Ｑ２になるまでの経過時間をそれぞれ測定する。そして、各測定時間が、判定基準における同一散水流量になるまでの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２１】
つぎに、この実施の形態２による点検方法について、図５および図６を参照しつつ説明する。なお、ステップ１００、ステップ１０１、ステップ１０４、ステップ１０５については上記実施の形態１と同じであるので、ここではその説明を省略する。
現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量がＱ１およびＱ２となるまでの時間経過を測定する（ステップ１０６）。ここで、流量Ｑ１は、予告散水を特定する散水流量、例えば１００Ｌ／ｍｉｎであり、流量Ｑ２は本格散水を特定する散水流量、２５０Ｌ／ｍｉｎである。
ついで、散水流量Ｑ１に達する測定時間が、図５に示される判定基準における同一散水流量までの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ１０７）。そして、ステップ１０７において、測定時間が到達基準時間の許容範囲内に入っている場合には、ステップ１０８に移行し、散水流量Ｑ２に達する測定時間が、図５に示される判定基準における同一散水流量までの到達基準時間の許容範囲内に入っているか否かを判定する。そして、ステップ１０８において、測定時間が到達基準時間の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ１０４）。
また、ステップ１０７、１０８において、測定時間が到達基準時間の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ１０５）、設備の保守を行うことになる。
【００２２】
この実施の形態２によれば、上記実施の形態１のように水噴霧ヘッド２からの散水流量を時間経過とともに常に測定し続ける必要がない。つまり、水噴霧ヘッド２からの散水流量が２つの特定流量値Ｑ１、Ｑ２になるまでの経過時間を測定し、判定基準と比較することで、二段階散水機能を点検しているので、現地での測定作業、さらには判定作業が著しく簡略化され、二段階散水機能の点検作業性が向上される。
また、この点検方法においても、図５中曲線Ｃ、Ｄで示される異常が発生すれば、予告散水期間において、測定時間が到達基準時間の許容範囲から外れ、異常と判断される。
【００２３】
なお、上記実施の形態２では、予告散水期間内の特定の散水流量値Ｑ１になるまでの経過時間、および、安定する本格散水期間内の特定の散水流量値Ｑ２になるまでの経過時間を測定し、各経過時間の測定値を判定基準に基づいて判定するものとしているが、さらに配管内充水期間内の特定の散水流量値にまるまでの経過時間、および、本格散水の初期における過渡期間内の特定の散水流量値になるまでの経過時間を測定し、４つの経過時間の測定値を判定基準に基づいて判定するようにしてもよい。この場合、判定箇所が増え、二段階散水機能の点検精度が高められる。また、散水流量の測定点は上記の例に限定されるものではなく、状況合わせて適宜設定されるものである。
【００２４】
実施の形態３．
この実施の形態３による点検方法について、図７および図８を参照しつつ説明する。
まず、工場又は研究所等の実験サイトにて、正常設備を用いて散水流量と到達時間との関係を測定する（ステップ２００）。そして、散水流量の測定値に公差を付加し、点検用の判定基準を設定する（ステップ２０１）。これにより、図８に示される判定基準が作成される。なお、図８中、実線は基準値を示し、点線は許容範囲を示している。
ついで、現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量を時間経過と共に測定する（ステップ２０２）。
そして、各経過時間における散水流量の測定値が、図８に示される判定基準における同一到達時間における散水基準流量の許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ２０３）。そして、ステップ２０３において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ２０４）。また、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ２０５）、設備の保守を行うことになる。
【００２５】
このように、この実施の形態３では、正常設備から得られた散水流量と時間とを測定し、散水流量の測定値に公差を付加して点検用の判定基準を予め設定している。そして、現地にて、集水車を用いて、水噴霧ヘッド２から散水流量を経過時間と共に測定し、各経過時間における散水流量の測定値が判定基準における同一到達時間における散水基準流量の許容範囲内に入っているか否かを判定しているので、上記実施の形態１と同様に、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できる。
また、この点検方法においても、図８中曲線Ｃ、Ｄで示される異常が発生すれば、配管内充水期間、予告散水期間、および、本格散水の初期における過渡期間において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲から外れ、異常と判断される。
【００２６】
実施の形態４．
この実施の形態４では、現地にて、集水車を用いて、予告散水期間内の特定時間ｔ１における散水流量、および、安定する本格散水期間内の特定時間ｔ２における散水流量をそれぞれ測定する。そして、各散水流量の測定値が、判定基準における同一到達時間ｔ１、ｔ２における散水基準流量の許容範囲内に入っているか否かを判定している。
なお、他の構成は上記実施の形態３と同様に構成されている。
【００２７】
つぎに、この実施の形態４による点検方法について、図８および図９を参照しつつ説明する。なお、ステップ２００、ステップ２０１、ステップ２０４、ステップ２０５については上記実施の形態１と同じであるので、ここではその説明を省略する。
現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、起動からの経過時間ｔ１、ｔ２における水噴霧ヘッド２から散水される流量を測定する（ステップ２０６）。ここで、経過時間ｔ１は、予告散水期間を特定する時間であり、経過時間ｔ２は本格散水期間を特定する時間である。
ついで、経過時間ｔ１における散水流量の測定値が、図８に示される判定基準における同一到達時間ｔ１における散水基準流量の許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ２０７）。そして、ステップ２０７において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲内に入っている場合には、ステップ２０８に移行し、経過時間ｔ２における散水流量の測定値が、図８に示される判定基準における同一到達時間ｔ２における散水基準流量の許容範囲内に入っているか否かを判定する。そして、ステップ２０８において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ２０４）。
また、ステップ２０７、２０８において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ２０５）、設備の保守を行うことになる。
【００２８】
この実施の形態４によれば、上記実施の形態３のように水噴霧ヘッド２からの散水流量を経過時間とともに常に測定し続ける必要がない。つまり、２つの特定時間ｔ１、ｔ２における水噴霧ヘッド２からの散水流量を測定し、判定基準と比較することで、二段階散水機能を点検しているので、現地での測定作業、さらには判定作業が著しく簡略化され、二段階散水機能の点検作業性が向上される。
また、この点検方法においても、図８中曲線Ｃ、Ｄで示される異常が発生すれば、予告散水期間において、散水流量の測定値が散水基準流量の許容範囲から外れ、異常と判断される。
【００２９】
なお、上記実施の形態４では、予告散水期間内の特定時間ｔ１における散水流量、および、安定する本格散水期間内の特定時間ｔ２における散水流量を測定し、各測定値を判定基準に基づいて判定するものとしているが、さらに配管内充水期間内の特定時間における散水流量、および、本格散水の初期における過渡期間内の特定時間における散水流量を測定し、４つの散水流量の測定値を判定基準に基づいて判定するようにしてもよい。この場合、判定箇所が増え、二段階散水機能の点検精度が高められる。また、時間の測定点は上記の例に限定されるものではなく、状況合わせて適宜設定されるものである。
【００３０】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、水噴霧ヘッド２から散水される散水流量および起動からの経過時間に基づいて点検するものとしているが、この実施の形態５では、散水流量変化率に基づいて点検するものである。
【００３１】
この実施の形態５における点検方法について、図１０を参照しつつ説明する。
現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量を経過時間とともに測定する（ステップ３００）。
ついで、散水流量の測定値から流量変化率を算出する（ステップ３０１）。ここでは、起動直後の配管内充水期間における第１流量変化率ΔＱ１、予告散水期間における第２流量変化率ΔＱ２、上記予告散水から上記本格散水への過渡期間における第３流量変化率ΔＱ３および上記本格散水における第４流量変化率ΔＱ４が算出される。
そして、第１および第３流量変化率ΔＱ１、ΔＱ３が第２および第４流量変化率ΔＱ２、ΔＱ４より大きいか否かを判定する（ステップ３０２）。そして、ステップ３０２において、ΔＱ１、ΔＱ３＞ΔＱ２、ΔＱ４であると、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ３０３）。また、ステップ３０２において、ΔＱ１、ΔＱ３≦ΔＱ２、ΔＱ４であると、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ３０４）、設備の保守を行うことになる。
【００３２】
ここで、ΔＱ１、ΔＱ３＞ΔＱ２、ΔＱ４であると、散水流量の流量変化率は、起動直後から大（配管内充水）→小（予告散水）→大（本格散水の初期における過渡領域）→小（本格散水）となり、図３のＡで示される二段階散水が実施されていることになる。
また、図５中曲線Ｃで示されるように、自動弁７に作動不良が発生し、本格散水が起動直後から実施される場合には、散水流量の流量変化率は、起動直後から大→小に変化することになり、ステップ３０２において、異常として検知される。
また、図５中曲線Ｄで示されるように、例えば水噴霧ヘッド２に目詰まりが発生し、散水流量が低下される場合には、散水流量の変化率は、起動直後から小→大→小に変化することになり、ステップ３０２において、異常として検知される。
【００３３】
この実施の形態５によれば、集水車を用いて、水噴霧ヘッド２から散水流量を経過時間と共に測定し、散水流量の測定値から、起動直後の配管内充水期間における第１流量変化率ΔＱ１、予告散水期間における第２流量変化率ΔＱ２、上記予告散水から上記本格散水への過渡期間における第３流量変化率ΔＱ３および上記本格散水における第４流量変化率ΔＱ４を算出している。そして、第１流量変化率ΔＱ１および第３流量変化率ΔＱ３が第２流量変化率ΔＱ２および第４流量変化率ΔＱ４より大きいか否かを判定しているので、上記実施の形態１と同様に、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できる。
【００３４】
なお、上記実施の形態５では、水噴霧ヘッド２からの散水流量を時間経過とともに常に測定し、散水流量の流量変化率を算出し続けている。しかし、正常設備にて、水噴霧ヘッド２からの散水流量を時間経過とともに測定し、配管内充水期間、予告散水期間、本格散水の初期の過渡期間および本格散水期間のそれぞれを特定する時間を算出しておく。そして、点検設備にて、起動直後から各算出時間における流量変化率を算出するようにしてもよい。この場合、現地での測定作業、さらには判定作業が著しく簡略化され、二段階散水機能の点検作業性が向上される。ここで、配管内充水期間、予告散水期間および本格散水の初期の過渡期間のそれぞれを特定する時間は、例えば起動から各期間の中央位置に到達する時間を用いることができる。また、本格散水期間を特定する時間は、例えば起動から本格散水が安定するまでの時間を用いることができる。
【００３５】
実施の形態６．
この実施の形態６における点検方法について、図１１を参照しつつ説明する。
まず、工場又は研究所等の実験サイトにて、正常設備を用いて散水流量と到達時間との関係を測定する（ステップ４００）。そして、散水流量の測定値から流量変化率を算出する（ステップ４０１）。ついで、流量変化率がゼロとなる到達時間Ｔ０を算出する（ステップ４０２）。この時、到達時間Ｔ０に公差を付加し、点検用の判定基準を設定する
現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量を経過時間とともに測定する（ステップ４０３）。
ついで、散水流量の測定値から流量変化率を算出し（ステップ４０４）、流量変化率がゼロとなる経過時間ｔ０を算出する（ステップ４０５）。
ついで、経過時間ｔ０が到達時間Ｔ０の許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ４０６）。そして、ステップ４０６において、経過時間ｔ０が到達時間Ｔ０の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ４０７）。また、ステップ４０６において、経過時間ｔ０が到達時間Ｔ０の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ４０８）、設備の保守を行うことになる。
【００３６】
ここで、図５中曲線Ｃで示されるように、自動弁７に作動不良が発生し、本格散水が起動直後から実施される場合には、散水流量は起動直後から急激に立ち上がり、速やかに一定の流量となるので、経過時間ｔ０≪到達時間Ｔ０となり、ステップ４０６において、異常として検知される。
また、図５中曲線Ｄで示されるように、例えば水噴霧ヘッド２に目詰まりが発生し、散水流量が低下される場合には、散水流量は起動から所定時間経過しても立ち上がらないので、経過時間ｔ０＞到達時間Ｔ０となり、ステップ４０６において、異常として検知される。
【００３７】
この実施の形態６によれば、流量変化率がゼロとなる経過時間ｔ０を算出し、当該経過時間ｔ０が予め設定された到達時間Ｔ０の許容範囲内に入っているか否かを判定しているので、上記実施の形態１と同様に、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できる。
【００３８】
実施の形態７．
この実施の形態７における点検方法について、図１２を参照しつつ説明する。
まず、工場又は研究所等の実験サイトにて、正常設備を用いて散水流量と到達時間との関係を測定する（ステップ４００）。そして、散水流量の測定値から流量変化率を算出する（ステップ４０１）。ついで、流量変化率が最大となる到達時間Ｔmaxを算出する（ステップ４０９）。この流量変化率が最大となるのは、本格散水の初期の過渡期間に相当する。この時、到達時間Ｔmaxに公差を付加し、点検用の判定基準を設定する。
現地にて、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、集水車を用い、水噴霧ヘッド２から散水される流量を経過時間とともに測定する（ステップ４０３）。
ついで、散水流量の測定値から流量変化率を算出し（ステップ４０４）、流量変化率が最大となる経過時間ｔmaxを算出する（ステップ４１０）。
ついで、経過時間ｔmaxが到達時間Ｔmaxの許容範囲内に入っているか否かを判定する（ステップ４１１）。そして、ステップ４１１において、経過時間ｔmaxが到達時間Ｔmaxの許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する（ステップ４０７）。また、ステップ４１１において、経過時間ｔmaxが到達時間Ｔmaxの許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し（ステップ４０８）、設備の保守を行うことになる。
【００３９】
ここで、図５中曲線Ｃで示されるように、自動弁７に作動不良が発生し、本格散水が起動直後から実施される場合には、散水流量は起動直後から急激に立ち上がり、速やかに一定の流量となるので、経過時間ｔmax≪到達時間Ｔmaxとなり、ステップ４１１において、異常として検知される。
また、図５中曲線Ｄで示されるように、例えば水噴霧ヘッド２に目詰まりが発生し、散水流量が低下される場合には、散水流量は起動から所定時間経過しても立ち上がらないので、経過時間ｔmax＞到達時間Ｔmaxとなり、ステップ４１１において、異常として検知される。
【００４０】
この実施の形態７によれば、流量変化率が最大となる経過時間ｔmaxを算出し、当該経過時間ｔmaxが予め設定された到達時間Ｔmaxの許容範囲内に入っているか否かを判定しているので、上記実施の形態１と同様に、予告散水と本格散水とを有する二段階散水機能を正確に点検できる。
【００４１】
また、上記実施の形態１〜７における点検方法では、水噴霧ヘッド２単独で点検を行ってもよいし、所定個数の水噴霧ヘッド２単位で点検を行ってもよいし、さらには水噴霧散水区画単位で点検を行ってもよい。
【００４２】
実施の形態８．
この実施の形態８では、水噴霧ヘッド２に圧力センサを取り付け、該圧力センサの出力から得られる散水水圧を散水流量に代えて用いるものである。
【００４３】
この実施の形態８による点検方法について説明する。
トンネル水噴霧散水設備は、予告散水の水圧が例えば０．１５ＭＰａに調整され、本格散水の水圧が例えば０．４８ＭＰａに調整されているものとする。
まず、正常設備において、水噴霧ヘッド２に圧力センサを取り付け、散水水圧を到達時間とともに測定する。そして、予告散水における散水水圧が０．１５ＭＰａとなる到達時間ｔ１を算出し、本格散水における散水水圧が０．４８ＭＰａとなる到達時間ｔ２を算出する。ついで、予告散水の散水圧力に公差を付与し、例えば０．１５±０．０３ＭＰａの判定基準値（第１散水基準水圧）を設定し、本格散水の散水圧力に公差を付与し、例えば０．４８±０．０５ＭＰａの判定基準値（第２散水基準水圧）を設定する。
現地にて、水噴霧ヘッド２に圧力センサを取り付け、手動起動弁１１およびパイロット弁１２を起動し、トンネル水噴霧散水設備を作動させ、起動からの経過時間ｔ１、ｔ２における水噴霧ヘッド２から散水される水圧を測定する。
ついで、経過時間ｔ１における散水水圧の測定値が、第１散水基準水圧の許容範囲（０．１５±０．０３ＭＰａ）内に入っているか否かを判定する。そして、散水水圧の測定値が第１散水基準水圧の許容範囲内に入っている場合には、経過時間ｔ２における散水水圧の測定値が、第２散水基準水圧の許容範囲（０．４８±０．０５ＭＰａ）内に入っているか否かを判定する。そして、散水水圧の測定値が第２散水基準水圧の許容範囲内に入っている場合に、二段階散水機能が正常に働いていると判断する。
また、経過時間ｔ１、ｔ２における散水水圧の測定値が、それぞれ第１および第２散水基準水圧の許容範囲から外れている場合に、二段階散水機能が正常に働いていないと判断し、設備の保守を行うことになる。
【００４４】
このように、この実施の形態８においても、上記実施の形態４と同様にして、二段階散水機能を正確に点検することができる。つまり、この発明では、散水水圧も散水流量に含まれるものである。
【００４５】
なお、上記実施の形態８では、上記実施の形態４において、水噴霧ヘッド２から散水される散水流量に代えて、水噴霧ヘッド２から散水される散水水圧を用いるものとしているが、他の実施の形態に適用しても、同様の効果を奏するものである。
また、上記実施の形態８では、水噴霧ヘッド２に圧力センサを取り付け、該圧力センサの出力から得られる散水水圧を用いるものとしているが、自動弁７の二次側に圧力センサを取り付け、該圧力センサの出力から得られる散水水圧を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の配置状態を説明する図である。
【図２】この発明における二段階散水機能を実現する自動弁方式を説明する要部の系統図である。
【図３】この発明によるトンネル水噴霧散水設備における散水流量と時間との関係を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法における散水流量と時間との関係を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法における散水流量と時間との関係を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態７に係る二段階散水機能を有するトンネル水噴霧散水設備の点検方法を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  火災感知器、２  水噴霧ヘッド、３  配水本管、４  分岐配管、７  自動弁、１００  トンネル。
【図１】
2005192596.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005192596.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005192596.tif 000011
【図１０】
2005192596.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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