Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  鉄道等を利用する者が発車時刻や運行情報を一瞬にして判断し得るよう、アナログ式電気時計に点灯・点滅・色別させる表示器を設置する方式を提供する。【解決手段】  従来のアナログ式電気時計の文字盤の０分から５９分の位置に、点灯・点滅・消滅、若しくは色別させることのできる表示器を設置し、利用者が発車時刻あるいは運行情報を瞬時に判断できる機能を持たせたことを特徴とする。【選択図】    図１
2005292100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ式電気時計の文字盤の０分から５９分を示す位置に表示器を取りつけ、これらの表示器を別途設置した情報入力装置からの信号伝達により点灯・点滅・消灯等を制御する方式。
【請求項２】
文字盤のかわりに時計の周囲に０分から５９分に相当する位置に表示器を取りつけた表示機器板を設置し、これらの表示器を別途設置した情報入力装置からの信号伝達により点灯・点滅・消灯等を制御する方式。
【請求項３】
０分から５９分を示す同一位置に複数の表示器を取りつけ、色別して様々の情報を提供する方式。
【請求項４】
表示器に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用し、省電力と保守効率の効果を表す方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄道等の発車時刻その他運行情報の予告表示をアナログ式電気時計の文字盤の０分から５９分を示す位置に発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成する表示器を設け、これら表示器を点灯及び点滅表示させることにより、情報を伝達する方式に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、鉄道の駅構内に設置された時計本体には、発車時刻や運行情報を予告表示する機能はなく、別途に設置された表示装置で表わしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、鉄道等を利用する者が発車時刻および運行情報を知るにあたって、それの表示方式は次のような欠点があった。
イ．標準時刻表あるいはデジタル表示装置で確認するも、現在時刻との時間差を計算しなければならず、一瞬での待ち時間の判別が困難であった。
ロ．一般的に高齢者はアナログ式時計に親しんでおり、デジタル式時計あるいはデジタル表示は分かり難い。
従って、アナログ式電気時計に表示器を設け、発車時刻や種々の運行情報をこれら表示器にて点灯・点滅あるいは色別して利用者の利便性を高める方式を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は直近の発車時刻および次の発車時刻を一瞬にして判別可能にし、更には種々の運行情報を分かり易く伝達するため、アナログ式電気時計の文字盤の０分から５９分の位置に点灯及び点滅させることの可能な表示器を設け、これらの表示器にて発車時刻を表示し、利用者に分かり易くしたものである。また、同一位置に複数の表示器を設け、これらの表示器を色別して種々の運行情報を伝達することにより、利用者の利便性を高めるようにした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の表示器付き時計を見ることで、鉄道機関等を利用する者、特に高齢者にとっては発車時刻までの待ち時間や運行情報が瞬時に判別でき、あわてずに安全かつ安心して行動することができる。また、本発明の方式は各種の催し物の開始時刻の予告にも応用することが可能である。また、表示器にＬＥＤを使用することは省電力、保守効率の面からもで有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
アナログ式電気時計１（以下時計という）の文字盤あるいは  １の周囲に設置した文字盤に相応する表示機器板３  の０分から５９分を示す位置にＬＥＤを使用した表示器（以下表示器という）を設置する。これら表示器は別途設置した情報入力装置２と接続ケーブル９  により接続されており、２  から送られた信号により、表示器を点灯・点滅・消滅させて鉄道等の発車時刻や運行の予告情報を知らせる方式であり、その表示方法は次のとうりである。
イ．直近の標準発車時刻４  と次の標準発車時刻５を表示器にて点灯させる。
ロ．発車時刻の６０秒前で４  を点滅させる。
ハ．発車時刻の時点で４  を消滅させ、同時に先の５  を４  に置き換え、新たな次の５  と共に点灯させる。
ニ．更に次次時刻を表示させることも可能にする。
ホ．上記の表示方法を同一位置に複数の表示器を設けて赤６・橙７・緑８  等の色で識別し、運行情報（普通・急行・特急の区別、行き先の区別等）を知らせる。
ヘ．４  の点滅速度は毎秒２回以上とする。
ト．情報入力装置２  には標準発車時刻・運行情報等をあらかじめ入力しておき、この装置から自動的に表示器に信号伝達する。
本発明は、以上の構成と使用方法により、利用者が駅構内に設置されたアナログ式電気時計を一見するだけで、種々の運行情報や発車時刻と現在の時刻との時間差を瞬時に判別することの出来る表示方式である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  表示器付きアナログ式電気時計
【図２】  アナログ式電気時計と一体化した表示機器板
【図３】  情報入力装置および表示器の接続図
【符号の説明】
【０００８】１  アナログ式電気時計
２  情報入力装置
３  取りつけ表示機器板（時計の周囲）
４  直近の標準発車時刻表示（発車時刻６０秒前から点滅）
５  次の標準発車時刻表示
６  赤色の表示器（例えば急行）
７  橙色の表示器（例えば特急）
８  緑色の表示器（例えば普通）
９  接続ケーブル
【図１】
2005292100.tif 000003
【図２】
2005292100.tif 000004
【図３】
2005292100.tif 000005
(57)【要約】【課題】高画質化でかつ長寿命化の両方を実現する熱ローラを提供する。【解決手段】熱ローラの表面被覆層としてフェニルゴムあるいは、フロロゴムを用い、ゴムに、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ＣＳのメルカプト官能基含有ポリオルガノシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を内添する。【選択図】図１
2005208380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを熱ローラと加圧ローラとで加熱、加圧し、前記熱ローラ表面へ少しずつ離型剤を塗布する手段を備える電子写真式印刷装置の定着装置において、前記熱ローラの表面被覆層としてゴムを用い、該ゴムに、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ＣＳのメルカプト官能基（−ＳＨ）含有ポリオルガノシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を該ゴムローラに内添することを特徴とする定着装置の熱ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置の熱ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式印刷装置の定着装置において、用紙上に形成（静電転写）されたトナー像は熱ローラと加圧ローラにより加熱及び加圧して用紙上に定着するが、この熱ローラと前記トナー像との離型性を向上させるために熱ローラ表面に離型剤が塗布されるのが一般的である。
【０００３】
また、一般的に熱ローラの表面被覆層はフッ素樹脂(以下、ハードローラと称す)やジメチルシリコ−ンゴム(以下、ソフトローラと称す)で構成された２種類がある。印刷の高画質化を実現するには、トナーを平らに押しつぶすことなく、更に、用紙の凹凸に追従する必要があるが、ハードローラでは表面が硬く困難であるため、ソフトローラの採用が必須である。しかし、ソフトローラはハードローラと比較してトナー離型性が経時的に大きく低下してしまうため、塗布ローラを介して経時的に離経剤を供給してゆく必要がある。
【０００４】
また、ソフトローラの被覆層のジメチルシリコーンゴム内には、メチル基ＣＨ３−やビニル基ＣＨ２＝ＣＨ−等の未反応基が多数存在し、酸化によるゴム劣化進行が早かったり、シリコーンオイルに対して浸食されやすく膨潤が激しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子写真式印刷装置の定着装置において、ソフトローラの表面被覆層であるジメチルシリコーンゴムは、ゴムの中でも、最もトナー離型性が良いが、ポンプから供給されるシリコーンオイルにより筋上に膨潤し印刷上にも筋上に光沢差が生じたり（以下オイルストリークスと称す）、熱およびシリコーンオイルによる膨潤により引張り強さ、伸び、引き裂き強度等の機械的強度が著しく低下し、用紙搬送時に生じる剪断力により多数の条こんが熱ローラ表面に発生し、熱ローラの寿命が短いという問題が発生する。
【０００６】
また、電子写真式印刷装置を高速印刷化する為には、熱ローラの制御温度を高温に設定する必要があり、ソフトローラでは、上記現象は更に顕在化してくる。
また、ソフトローラの機械的強度を向上させる為に、ゴムの材質をジメチルシリコーンゴムから、フェニルゴムやフロロゴムに変更すると、ポンプから供給されるシリコーンオイル塗付量を３倍以上に増やしても、トナー離型性が確保出来きずに、印刷中に用紙が、熱ローラに巻き付く（以下ヒートローララップと称す）という問題が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、熱ローラの表面被覆層をフェニルゴムやフロロゴムに変更した場合でも、トナー離型性の優れた定着装置の熱ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、トナーを熱ローラと加圧ローラとで加熱、加圧し、前記熱ローラ表面へ少しずつ離型剤を塗布する手段を備える電子写真式印刷装置の定着装置において、前記熱ローラの表面被覆層としてゴムを用い、該ゴムに、２５℃における粘度が１０〜１００，０００ＣＳのメルカプト官能基（−ＳＨ）含有ポリオルガノシロキサンを主成分として含有する定着用離型剤を該ゴムローラに内添することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱ローラの表面被覆層として、フェニルゴムかフロロゴムを使用し、且つ、官能基としてメルカプト官能基（−ＳＨ）を有するメルカプト変性オイルをフェニルゴムローラやフロロゴムローラに内添することにより、トナーに対して、熱ローラの表面に優れた離型性を発揮でき、また、熱ローラの長寿命化も実現出来きた。
また、熱ローラの表面被覆層としてジメチルシリコーンゴムをした場合でも、官能基としてメルカプト基（−ＳＨ）を有するメルカプト変性オイルを内添することにより、トナー離型性が向上する為、ポンプからのオイル供給量を大幅に減らすことが可能となり、ランニングコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の印刷速度２２９ＰＰＭの電子写真式印刷装置であるレーザープリンタで実験を行った一実施例を図面に従って説明する。
【００１１】
図１に熱ローラの表面被覆層の断面形状を示す。
本発明の電子写真式定着装置の熱ローラでは、熱ローラ被覆層は０．６ｍｍフェニルゴムで、該ゴムローラに、２５℃における粘度が１００ＣＳと１０，０００ＣＳのメルカプト官能基含有ポリオルガノシロキサンを主成分として含有するメルカプト変性オイルを内添した。
【００１２】
実機で確認した結果、初期的には、１００ＣＳの低粘度メルカプト変性オイルが熱ローラの制御温度である１９０℃付近で、熱ローラ表面にブリードし始め、トナー離型性を高め、トナーオフセットバンドも１５０℃〜２２０℃以上であり、トナー離型性として問題がないことが確認できた。
【００１３】
また、経時変化にも、粘度が違った１０００ＣＳのメルカプト変性オイルも内添したため、熱ローラの設定寿命期間中に、徐々に、熱ローラ表面にブリードし、且つポンプからの供給オイルの離型剤としての効果も重なり、トナー離型性上問題ないことが確認できた。
【００１４】
また、光沢度（４５°）については、１．５％程度と現状品と同様であり、画像印刷時でも、ざらざら感のない、はけ目のない高画質印刷が実現できた。
【００１５】
更に、ジメチルシリコーンゴム使用時に発生した、用紙エッジ部の摩耗進行での定着不良という問題が、フェニルゴムに変更したため、耐久性が向上し、ジメチルシリコーンゴム使用時と比較して、２倍程度の印刷頁数まで発生を防ぐことができ、熱ローラ自体の寿命を著しく向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】熱ローラの断面形状を示す。
【符号の説明】
【００１７】
１…熱ローラ、２…被覆層、３…芯金である。
【図１】
2005208380.tif 000003
(57)【要約】【課題】波向計は、魚網に引っ掛けられたり、地盤が洗掘されたりして、設置方位が変動する場合がある。このような場合、数年間の波向統計処理で始めて発見される場合がある。このため、毎年の定期点検で、潜水士が波向計設置方位を直接ジャイロで計測することが行なわれる場合もある。このため、貴重なデータが利用できない場合があり、高額の方位計測費用が必要であった。【解決手段】波向計の内部に磁気コンパス、または、傾斜計、または、両方を搭載しておき、その信号を実時間でモニターするか、記憶させる装置と過去から現在の方位を図化表示できる装置により、波向計方位変動を計測するシステムを構築する。【選択図】図１
2005208020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底設置の波向計に方位計もしくは傾斜計、または、両方を内蔵させておき、その出力データを表示する手段を有する波向計方位変動計測システム。
【請求項２】
海底設置の波向計内部に方位計もしくは傾斜計、または、両方を内蔵させておき、その出力データを表示する手段を有する波向計方位変動確認装置において、ある一定の期間のデータを記憶しておき、点検時に、この記憶したデータを調べることにより、長期間の波向計方位変動を計測する手段を備えた波向計方位変動計測システム。
【請求項３】
海底設置の波向計内部に方位計もしくは傾斜計、または、両方を内蔵させておき、その出力データを表示する手段を有する波向計方位変動確認装置において、その出力データを通信により遠隔地に送る手段を持った波向計方位変動計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波向計設置方位の変動を計測するための計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  波向は、港湾構造物の設計、海洋構造物の設計には、なくてはならないデータである。一般に波向き計測は、波により生じる水中の水の流れを計測することで行なわれる。流速を計測する手法は、超音波式、超音波ドプラ式、電磁流量計などがあり、海底に設置して使用される。このとき、波向計設置方位が変動してはいけない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  波向計は、魚網に引っ掛けられたり、地盤が洗掘されたりして、設置方位が変動する場合がある。このような場合、数年間の波向統計処理で始めて発見される場合がある。この場合は、貴重なデータが利用できなくなる。このため、毎年の定期点検で、潜水士が波向計設置方位を直接ジャイロで計測することが行なわれる場合もある。しかし、水深５０ｍ程度に設置されている場合が多く、高額の方位計測費用が必要となる。正しく波向計の設置方位を知るためには、設置方位を記録する、または、実時間でモニターできる装置があればよい。しかし、波向計内部の電気回路に影響されるため、電気出力をもつ内蔵の磁気コンパスは、正しい方位を示さないという問題のため、搭載していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述の課題を解決するために、波向計の内部に磁気コンパス、または、傾斜計、または、両方を搭載しておき、その信号を実時間でモニターするか、記憶させる装置と過去から現在の方位を図化表示できる波向計方位変動確認システムを構築する。この場合、方位計の絶対値が不明でも、方位変動は、計測できる。このため、波向計が方位変動した場合、方位変動日時を知ることができる。これにより、データを捨てずに利用することが可能になる。
【発明の効果】
【０００５】  波向計方位の変動角が分からない場合でも変動した日時が分かると、次の定期点検で波向計設置方位を計測することで、変動日時から次の定期点検間の波向きデータを補正することが可能になる。また、複数回変動した場合で、波向計方位が不明の場合は、不良データとして扱うこともでき、波向きの統計的処理に悪影響を与えないようにすることができる。さらに、不明な期間のデータと過去の同時期のデータとの統計的処理により、データを生かすことも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  超音波ドプラ式流速計と波高計を組み合わせた製品である海象計内部に、１台の方位計と２台の傾斜計（Ｘ−Ｙ方向）を内蔵さる。ただし、海象計は、特許文献１に示されるものである。海象計は、海底ケーブルにより陸上の監視局とつながっており、ケーブルは、電源と信号を送っている。方位計と傾斜計の電源は、波高計の電源を使い、方位計と傾斜計の出力信号は、このケーブルの信号ケーブルに載せて監視局に送る。監視局では、このデータをパーソナルコンピュータのハードディスクに記録する。このパーソナルコンピュータには、この記憶されたデータをグラフ化して見るソフトウエアーが搭載されており、いつでも過去から現在までのデータを図化できる。また、このシステムは、全国の観測地点の波高と波向きデータを一括集中処理している場所に通信でデータを送る機能を備えており、一括集中処理の中で、波向計方位の常時監視が行われる。
【特許文献１】特許公報第２９４８４７２号
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明を海象計に組み込んだ場合の実施例である。１は、海象計、２は、監視局のパーソナルコンピュータである。方位計と傾斜計は、海象計内部に搭載されている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明により、波向計の設置方位がなんらかの事情で変動した場合、次の定期点検期間までの間のデータが利用できないという問題を解決することができる。このため、実際に搭載運用される可能性は非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】海象計に本発明を組み込んだ例
【符号の説明】
【００１０】  １  海象計
２  監視局のパーソナルコンピュータ
【図１】
2005208020.tif 000003
(57)【要約】【目的】  形状を変化させると電気抵抗が変化する検出部を用い、塵埃や耐水性に強く、無接点、高信頼性で安価な着座検出用等を目的とした検出装置。【構成】  シリコンゴムに炭素粒子を分散した柔軟な抵抗変化検出材料を用いた検出部と導電ゴムを用いた検出部より断面積の大きい接続部、端子部を一体構造として構成する。【選択図】  図１
2005208017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状を変化させると電気抵抗が変化する固有抵抗３０Ω−ｃｍ以上の柔軟なシリコンゴムと炭素粒子を混練した抵抗変化検出材料による検出部と該検出部を接続する接続部と端子部を１０Ω−ｃｍ以下の低固有抵抗シリコン導電ゴム材料により構成したことを特徴とした検出装置。
【請求項２】
請求項１の検出部を接続部の断面積より小さくし、荷重により生じる検出部の変形をより顕著にしたことを特徴とした検出装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自動車用座席等の着座部分に納め、人の着座の有無を感知する検出装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来、合成樹脂のシートに複数個のスイッチを印刷により構成し、着座部分に埋め込んだものが広く利用されている。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  前述の従来技術によれば、接点を絶縁シート上に形成し、その開閉信号を取り出すため、塵埃による接触不良や接点の損耗による不良が発生する、又耐水性がなく、コーヒーやコーラ等が浸透した場合も動作不良を起こし易い。又感知範囲は接点部を構成した部分のみに限られるので広い面積を必要とした、更に柔軟性がないことが加わって着座感触を悪化する等の問題があった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明は前述の問題点を鑑みなされたものであって、形状変化によって抵抗変化を発生する検出部とこの検出部を電気的、機械的に接続する接続部と電気信号を取り出すための端子部によって構成される。形状変化によって抵抗変化を発生する検出部の材料はシリコンゴムにカーボン粒子を混練し、適当な導電性を持たせた材料で、柔軟性が高く、その形状を容易に変形することが出来るものである。形状変化によってカーボンストラクチャーが切断し、自体の電気抵抗は上昇する方向に変化する、又形状を定常状態に戻すと元の抵抗値に回復する特性を有する。無接点バルク型の為、小型で信頼性が高く高感度な検出装置を構成することが出来る。接続部と端子部は検出部と同種類のシリコン材料であるが、１０Ω−ｃｍ以下の固有抵抗値としたもので構成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下本発明の実施の形態について図面に従って説明する。図１は本発明による検出装置の原理構成図、図２は本発明による検出装置５を着座部へ収納した収納図である。本発明の検出装置５は図１の如く前述の抵抗変化検出材料によって作られた２箇所の検出部１と２箇所の検出部１を接続する検出部１より断面積が大きい接続部２と電気信号を取り出す為、両端に設けた端子部３で構成する。２箇所の抵抗変化検出材料の検出部１は固有抵抗が１００Ω−ｃｍ程度で接続部２と端子部３の固有抵抗値は１０Ω−ｃｍ以下である。２箇所の検出部１の位置は着座圧力の高いシートのほぼ中央部に配置する。図２には本検出装置５を２本着座部６に配置した例で間隔は１０ｃｍ程度である。着座姿勢が変化しても高い検出感度を持っている。電気信号は図示していないが、定電圧電源から抵抗を介して供給され、本検出装置５の両端の端子部３から得られる。更に電気信号は接続線４を介してマイクロコンピュータなどへ供給して使用に供される。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、接点、接触機構を利用しないので接点の損耗による寿命の問題や塵埃や水滴などによる接触不良が無く信頼性が高い。又合成ゴムと同じ機械的性質があるため柔軟性が高く着座用の検出装置とした場合、着座感覚を悪化させない。又着座圧力が加わった場合検出装置のどの場所であっても断面積の小さい検出部に応力が集中するので検出範囲を広く出来る。更には一体構造で構造も簡単なことから安価に出来るなど極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明による検出装置の原理構成図
【図２】  本発明による検出装置の着座部への収納図
【符号の説明】
【０００８】  １    検出部
２    接続部
３    端子部
４    接続線
５    検出装置
６    着座部
【図１】
2005208017.tif 000003
【図２】
2005208017.tif 000004
(57)【要約】【課題】５０ｍ水深では、ダイバーが安全に作業できる時間が非常に少ない。解決しようとする課題は、ジャイロが安定するまでの時間を短くし、作業効率を上げることと、ジャイロが安定した状態で方位が計測されたことを証明する手段を備えていることと、水中で計測できることである。【解決手段】水密容器の中にバッテリー、光ファイバージャイロ、光ファイバージャイロの方位表示装置、光ファイバージャイロの方位連続記憶装置およびデータ通信装置をいれ、水密容器にガラス窓つけ、連続記憶装置のデータをパソコンに取り込み可能にすることによって、水中でリアルタイムに方位を読み取ることができ、計測時の安定状態も証明できる。【選択図】図２
2005208021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位のデジタル出力を持つ光ジャイロと、その方位を連続記録する装置と、その記録を外部に出力する通信手段から構成する方位計測装置とそれを入れる水密容器から構成する光ジャイロ式波向計方位確認装置。
【請求項２】
請求項１で規定する光ジャイロ式波向計方位確認装置において、現在方位を水密容器外から読み取れる方位表示装置を有する光ジャイロ式波向計方位確認装置。
【請求項３】
請求項１で規定する光ジャイロ式波向計方位確認装置において、方位計測装置を駆動するバッテリーを内蔵している光ジャイロ式波向計方位確認装置。
【請求項４】
請求項２で規定する光ジャイロ式波向計方位確認装置において、方位計測装置を駆動するバッテリーを内蔵している光ジャイロ式波向計方位確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波向計測に関するものである。一般に波向計測は、波により生じる水中の水の流れを計測することで行なわれる。流速を計測する手法は、超音波式、超音波ドプラー式、電磁流量計などがある。港湾建設に用いる場合、沖波の波高と方向が重要となり、水深５０ｍの海底に設置される場合が多い。また、波向計内部には、電気回路があり、磁気コンパスを近づけると、磁気コンパスが狂う。従って、磁気コンパスの使用ができない。
【背景技術】
【０００２】  このため、回転部を持つジャイロコンパスを用いるのが普通である。しかし、この方式は、機器が安定し計測可能になるには、２時間以上を必要とする。５０ｍ水深では、ダイバーが安全に作業できる時間が非常に少ない。従って、ジャイロコンパスを用いた波向計設置・方位計測手法は、非常に効率の悪い作業である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする課題は、方位計の安定時間を短くし、作業効率を上げることと、ジャイロが安定した状態で方位が計測されたことを証明する手段を備えていることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  最近、回転子を用いなくて、光ファイバーケーブルを用いた、光ジャイロコンパスが出現してきた。本発明は、光ジャイロコンパスが安定するまでに要する時間は、２０分程度で、非常に少ないことに着目してなされたものである。また、ジャイロが安定した状態で方位が計測されたことを証明する手段としては、方位の連続記録とその記録を表示する機能により解決できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、ジャイロが安定する時間が短いために、効率よく作業ができ、さらに、５０ｍ水深での作業の場合は、作業の安全に効果がある。また、ジャイロが安定した状態で計測されたかどうかを記録されるので、計測の信頼性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  光ファイバージャイロを水密容器にいれ、その容器は、波向計と相対的にある方向位置のみで、機械的に接続できるようになっている。容器の中には、バッテリー、光ファイバージャイロ、光ファイバージャイロの方位表示装置、光ファイバージャイロの方位連続記憶装置およびデータ通信装置である。容器には、ガラス窓が付いており、その窓を通して、現在の光ファイバージャイロの北からの方位を読み取ることが出来る。光ジャイロであっても、一定値に収束するのに約２０分を必要とする。従って、潜水士は、光ファイバージャイロの読みの振れが一定値以下であることを確認してから、計測する必要がある。この収束過程を、第三者が確認できるように、光ファイバージャイロの方位連続記憶装置を内蔵している。データ通信装置は、方位連続記憶装置のデータをパソコンに移動させる装置である。これは、ＲＳ２３２Ｃのケーブルまたは、メモリーカードを介して通信する。この通信により、パソコンに取り込まれたデータは、図化され、プリンターにうちだされ、安定後計測したことを証明する書類となる。
【実施例】
【０００７】  これらの実施例を、図１、図２、図３に示す。図１は、光ジャイロ式波向計方位確認装置の外観であり、水密容器１には、方位を見るためのガラス窓２がついている。図２は、水密容器の内部の装置のブロック図である。図３は、方位連続記憶装置のデータをプリンターに打ち出したもので、ジャイロ静止後、方位出力が一定値に収束するまでの方位出力記録図である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】光ジャイロ式波向計方位確認装置の外観を示した図である。
【図２】光ジャイロ式波向計方位確認装置内部回路のブロック図である。
【図３】光ジャイロ式波向計方位確認装置によって得られるジャイロ方位出力収束記録の図である。１  水密容器  ２  方位確認用ガラス窓
【図１】
2005208021.tif 000003
【図２】
2005208021.tif 000004
【図３】
2005208021.tif 000005
(57)【要約】【課題】  通常ゴルファーは打出し目標パッティングラインをなかなか頭に描くことができず、目標方向にうまくストロークできずにミスパットすることが多かった。これを、ターゲットラインを見易くすることによって目標方向への自然なスウィングを可能にし、カップインの確率を高めさせる。【解決手段】  図１のように遮光度の高いサングラスの両目を結ぶ横の細線部分のグラスだけ遮光しない透明なものにするかカットする。そのサングラスをかけると、視界には横線部分だけ明るく浮かび上がって見える。目標パッティングラインをそこに合わせると、打出し方向が見易く自然なストロークが可能となる。  ゴルファーによって目の焦点が違うので、その調整でグラス部分を目の前方にスライドしてもサングラスが落ちないよう、側頭部にしっかり固定できる構造にする。【選択図】  図１
2005208532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光度の高いサングラスにおいて両目を結んだ横の細線部分だけ遮光しない透明なグラスにするか、その線部分だけグラスをカットする。その視界には横線部分だけ明るく浮き上がって見え、ゴルフでは目標パッティングラインが見易いサングラスとなる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は図１のように遮光度の高いサングラスの両目を結ぶ横の細線部分のグラスだけ遮光しない透明なものにするかカットした。それをかけると図２のように暗い視野の中に横に細長く横線部分が浮かび上がる。そこにパッティング目標ラインを合わせると打出し方向が見易く、ゴルファーは目標方向に自然にスウィングすることができ、カップインの確率を高めることができる。
通常ゴルファーは打ち出しパッティング目標ラインをなかなか頭に描くことができず、目標方向にうまくストロークできずにミスパットすることが多かった。本発明はそれを克服する画期的なものである。
ゴルファーによって目の焦点が違う。そこでパッティングラインが図２のように目に見えるよう、グラス部を目の前方にスライド調整してもサングラスが落ちない仕組みにする。それには図１のようにサングラスをしっかりと側頭部に固定できる構造にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のサングラスの見取図である。
【図２】  本発明のサングラスをかけた時に見える一例を示した見取図である。
【符号の説明】
１  透明細線グラス部（またはカット部）
２  遮光グラス部
３  側頭固定部
４  明るく浮き上がって見えるエリア
５  暗く見えるエリア
６  パター
７  ボール
８  カップ
【図１】
2005208532.tif 000003
【図２】
2005208532.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】生徒が直前に自分に合ったサイズの実習教材を選択する事を可能とすると共に、販売側がたくさんの種類のパターンの在庫を用意する必要性をなくす被服実習用教材を提供する。【解決手段】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材において、生徒が実習しやすいように、サイズを製作段階で選択可能とする。【選択図】図２
2005208535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の家庭科被服実習で、生徒が実習しやすいように、Ｓサイズ、Ｍサイズ、Ｌサイズ、ＬＬサイズを製作段階で選択できる実習教材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】従来は被服実習の場合、生徒は実習教材を選択する際、必ず製作するもののサイズを選択して注文しなければならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法では、販売側が指定する曖昧なサイズ指定をすることで、実際使用時に使えなかったりすることも多かった。また、販売側もキチンとサイズごとに出荷しなければならず手間がかかっていた。
【課題を解決する手段】
【０００４】この発明、つまり、「サイズ選択自在実習教材」はこうした問題を解決し、生徒達が製作前にサイズを選択しなくて良くなっただけでなく、販売側も煩雑な仕訳作業をしなくてよくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、以上のような考え方のもと、生徒が実習しやすいように、サイズ選択可能な実習教材である。
【発明の効果】
【０００６】従来、被服実習教材を購入する際には、事前に必ずサイズの選択が必要であった。この発明で、購入後、製作段階でサイズ選択ができる事により、生徒は直前に自分に合ったサイズの実習教材を選択する事ができるようになった。また、販売側もたくさんの種類のパターンを用意する必要がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】加工前図（従来図）
【図２】加工図（発明図）
【図１】
2005208535.tif 000003
【図２】
2005208535.tif 000004
(57)【要約】【課題】通常被服教材を製作する時は、「縫い」と「裁断」の基礎技術を学ぶ事が主な目的である為、生徒は必ず難しい本体の被服実習をしなければならなかった。したがって、本発明はこうした課題を解決する為、アレンジ材料のみで基礎的な被服実習技術を身につけられるようにした。【解決手段】そこで、本発明はアレンジ材料に被服実習に必要な基礎技術の習得課題を盛り込み、従来製作していた本体は完成品を使用した。これにより、生徒一人一人がアレンジ材料のみで基礎技術を習得可能に工夫した。この発明により、従来、本体の製作が難しかった生徒でも、完成できず終わる事はなく、すべての生徒がその習熟度にあわせて、完成品を楽しむ事ができる。【選択図】図２
2005208537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の家庭科で被服製作の実習をする際のアレンジ材料のみで構成する教材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】学校の家庭科で被服製作の実習をする際に使用する教材に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】通常被服教材を製作する時は、「縫い」と「裁断」の基礎技術を学ぶ事が主な目的である為、生徒は必ず難しい本体の被服実習をしなければならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】したがって、本発明はこうした課題を解決する為、アレンジ材料のみで基礎的な被服実習技術を身につけられるようにした。
【課題を解決する手段】
【０００４】そこで、本発明はアレンジ材料に被服実習に必要な基礎技術の習得課題を盛り込み、従来製作していた本体は完成品を使用した。これにより、生徒一人一人がアレンジ材料のみで基礎技術を習得可能に工夫した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本案は、以上のような考え方のもと、生徒が完成品をベースにアレンジ材料で基礎技術の習得を可能にした自習教材である。
【発明の効果】
【０００６】この発明により、従来、本体の製作が難しかった生徒でも、完成できず終わる事はなく、すべての生徒がその習熟度にあわせて、完成品を楽しむ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来図
【図２】本発明図
【図１】
2005208537.tif 000003
【図２】
2005208537.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は家庭科被服実習の場合、生徒は自分達でアイロンをかけたり、折り目のついた実習しにくい生地のまま実習を行っていた。したがって、生徒達は実習以前に、生地による問題より、実習や加工することに少なからずやり難さを感じていた。【解決手段】生地ののり加工はこうした問題を解決し、生徒達が加工しやすくなっただけでなく、本来学習しなければならない実習課題に正面から取り組めるようになった。【選択図】図２
2005208536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の家庭科被服実習で、生徒が実習しやすいように、のり加工を施した実習教材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】従来は被服実習の場合、生徒は自分達でアイロンをかけたり、折り目のついた実習しにくい生地のまま実習を行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の生地に何の加工もなく被服実習する方法では、生徒達は実習以前に、生地による問題により、実習や加工する際に少なからずやり難さを感じていた。
【課題を解決する手段】
【０００４】この発明、つまり、「生地ののり加工」はこうした問題を解決し、生徒達が加工しやすくなっただけでなく、本来学習しなければならない実習課題に正面から取り組めるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、以上のような考え方のもと、生徒が実習しやすいように、生地にのり加工を施した実習教材である。
【発明の効果】
【０００６】従来の生地に何の加工もなく被服実習する方法では、生徒達は実習以前に、生地による問題から、実習や加工することに少なからずやり難さを感じていた。この発明により、こうした問題を解決し、生徒達が加工しやすくなっただけでなく、本来学習しなければならない実習課題に正面から取り組めるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】加工前図（従来用）
【図２】加工図（発明見本）
【図１】
2005208536.tif 000003
【図２】
2005208536.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】生徒が直前に自分に合ったデザインの実習教材を選択する事を可能とすると共に、販売側がたくさんの種類のパターンの在庫を用意する必要性をなくす被服実習用教材を提供する。【解決手段】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材において、生徒が実習しやすいように、デザインを製作段階で選択可能とする。【選択図】図２
2005208534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の家庭科被服実習で、生徒が実習しやすいように、Ａデザイン、Ｂデザイン、Ｃデザイン、Ｄデザインを製作段階で選択できる実習教材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】従来は被服実習の場合、生徒は実習教材を選択する際、必ず製作するもののデザインを選択して注文しなければならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法では、販売側が指定するデザインを指定することが通常で、原則として途中変更できなかった。また、販売側もキチンとデザインごとに出荷しなければならず手間がかかっていた。
【課題を解決する手段】
【０００４】この発明、つまり、「デザイン選択自在実習教材」はこうした問題を一部解決し、生徒達が製作前に一つのデザインを選択しなくて良くなっただけでなく、販売側も煩雑な仕訳作業をしなくてよくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、以上のような考え方のもと、生徒が実習しやすいように、デザイン選択可能な実習教材である。
【発明の効果】
【０００６】従来、被服実習教材を購入する際には、事前に必ずデザインの選択が必要であった。この発明で、購入後、製作段階でデザイン選択ができる事により、生徒は直前に自分に合ったデザインの実習教材を選択する事ができるようになった。また、販売側もたくさんの種類のパターンの在庫を用意する必要がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】加工前図（従来図）
【図２】加工図（発明図）
【図１】
2005208534.tif 000003
【図２】
2005208534.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】頭髪の理・美容に関する作業を行うとき矯正視力者は必ず眼鏡を外さなくてはならないため、視野が限られ非常に不便である。これを解決するため、耳にかけるフレ−ムをなくし、レンズを顔面で安定させることのできる眼鏡を提供する。【解決手段】軽量の眼鏡にフレ−ムを取り付けず、レンズを眼前に安定させるためにレンズ枠に取り付けたバネ式のもので鼻を挟む。さらに鼻での負担を軽くするために両レンズ枠の下部に出っ張りを付け頬でも支えるようにする。【選択図】図２
2005208539.tif 000002
【特許請求の範囲】
従来の眼鏡にある耳にかける部分のフレームを取り付けず、顔面の部分を利用して眼鏡を装着固定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】従来の眼鏡であればレンズを眼前に安定させるために耳にフレームなり、チェーンをかけてレンズが眼前に安定されるようになっている。本発明は耳を使わず顔面において眼鏡を安定させるようにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】従来の眼鏡であれば頭髪を染めようとするとき、フレームが邪魔となり家庭での毛染めで一番染めたい部分の生え際（特に耳の周り）をきれいに染めることが出来ない。眼鏡を外せば矯正視力者は細かな部分がはっきり見えないため、きれいに染めることが困難になる。毛染めの場合は目がよく見えて両手が自由でなければ目的を達することが困難である。【０００２】また毛染めの場合は比較的長時間かかるためその間、耳にフレームをかけることが出来ず不便を感じるものであるが、フレーム無しの眼鏡は毛染め中でも眼鏡装着して必要な用事が出来る。【０００３】また美・理容室での毛染めや整髪、結髪を他人に任せる場合、矯正視力者は眼鏡をかけることができないため雑誌等を読むことが出来ない。レンズを手に持つということも考えられるが手が疲れ、目も疲れる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上述の問題を解決するために耳にかけるフレームを無くし、レンズを顔面部で安定させるようにする。
【発明の効果】
【０００５】矯正視力者は自分自身で毛染めをする場合、従来の眼鏡を装着したままでは出来ないうえ、必ず両手を使用する作業であるためフレームが邪魔となって毛染めができない。またレンズや眼鏡を手に持って毛染めの状態を確認することができない。本発明のフレームなしの眼鏡を装着すれば、細かな部分もはっきり確認しながら髪を全体的にきれいに染めることが出来、また作業を他人に任せる場合もフレーム無しの眼鏡を装着すれば全く影響なく作業をしてもらえるので雑誌等を読むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】軽量の眼鏡にフレームを取り付けず、レンズを眼前に安定させるためにレンズ枠に取り付けたバネ式の物で鼻を挟む。さらに鼻での負担を軽くするために両レンズ枠の下部に出っ張りを付け頬でも支えるようにする。
【産業上の利用可能性】
【０００７】（イ）本発明は強度な老眼及び視力矯正を必要とする視力者が毛染め、結髪、整髪を自らが行うとき邪魔になるフレームがないため、取り外す必要が無く、確実に目的を達することが出来るための眼鏡である。
（ロ）また頭部を美・理容で他人に任せる場合も雑誌等を読むことが可能となる眼鏡である。
【図面の簡単な説明】耳にかけるフレーム無し眼鏡を顔面の部分を利用して装着するについての代表的なものとして鼻を利用する。【図１】本考案の実施の形態を装着した斜視図である。
【図２】本考案の正面図である。
【図３】本考案の装着直前の斜視図である。
【図４】本考案の斜視図である。
【図５】本考案の真横図である。
【符号の説明】
１．レンズ
２．レンズ枠
３．レンズ枠連結部
４．鼻はさみパッド開閉用バネ
５．鼻はさみパッド
６．鼻はさみパッド開閉つまみ
【図１】
2005208539.tif 000003
【図２】
2005208539.tif 000004
【図３】
2005208539.tif 000005
【図４】
2005208539.tif 000006
【図５】
2005208539.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者の抱える問題を解決する商品群を統一ブランドにまとめ、消費者により認識しやすく告知する広告事業と、より迅速に購買しやすくする流通事業の提供。【解決手段】広告事業主が自社で消費者の抱える問題を整理統合し、その整理統合された項目について統一ブランドを企画する。広告事業主は、統一ブランドの諸要件に合致する商品群を、複数の製造企業から提供を受け流通させる。また、消費者に対しては、企画した統一ブランドの告知のための広告活動を行う。また、統一ブランドの諸要件に合致する商品群の流通に際して、インターネットによる販売や、店舗販売等の販路を開拓し、消費者に統一ブランドの商品群がより購入しやすくする。【選択図】図１
2005063391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の抱える問題を解決するための一連の関連する商品群を集め、統一のブランドを企画し、そのブランドについての広告を以って消費者に告知する広告事業、及び消費者に販売する流通事業
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、消費者の抱える問題を解決するための一連の関連性のある商品群を、複数の製造企業から集めて統一ブランドを企画し、消費者に告知するための広告事業、及び消費者に販売するための流通事業に関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、消費者に対する商品の広告は、単一の企業ごと、あるいは単一の商品ごとに冠される個別ブランドについての広告事業により告知されるものであった。
従来は、複数の企業で製造された、特に関連性のない商品群をブランドとして告知する広告事業があった。
また、従来は、小売業者が消費者の抱える問題を解決するための一連の関連する商品群をブランドを冠することなく陳列し販売する流通事業があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、上記従来例にあっては、消費者の抱える問題を解決するための一連の関連する商品群をまとめて統一されたブランドとして広告していないため、消費者の商品認識に支障をきたし、複数の個別ブランドの中から求める商品を探し当てなければならないという不都合があった。また、商品を製造する企業においても、消費者に対して自社と他社との商品の併用による相補的・相乗的な問題解決の広告を行うことが競争原理の立場から難しかった。また、小売企業においても、消費者の抱える問題を解決するための一連の関連する商品群を統一ブランドとして陳列して販売することが、商標権の侵害等商法上問題がありできなかった。
【発明の目的】
【０００４】本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、消費者の抱える問題を解決する商品群を統一ブランドにまとめ、消費者により認識しやすく告知する広告事業と、より迅速に購買しやすくする流通事業の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するため、請求項１記載の方法では、広告事業主が自社で消費者の抱える問題を整理統合し、その整理統合された項目について統一ブランドを企画する。
広告事業主は、独自ブランドの諸要件に合致する商品群を、複数の製造企業から提供を受けて流通させる。
また、消費者に対しては、企画した統一ブランドの告知のための広告活動を行う。
また、統一ブランドの諸要件に合致する商品群の流通に際して、インターネットによる販売、店舗販売等の販路を開拓し、消費者に統一ブランドの商品群をより購入しやすくする。
これらにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、以上のような事業を展開するので、請求項１の発明では、消費者の抱える問題を解決するための一連の関連する商品群を速やかに認識するに至り、且つ速やかに目的とする商品の購入を行うことができる、という従来にない優れた広告事業、及び流通事業を提供することができる。
【実施例】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．消費者ニーズの抽出…図１の１ように、広告事業主は、消費者の抱える問題を抽出する。
（ロ）．ブランドの企画…図１の２ように、広告事業主は、抽出したニーズを整理統合し、消費者の抱える問題を解決するための統一ブランドを企画する。
（目的、商標名、ロゴマーク等の考案等）
（ハ）．商品の企画…図１の３ように、広告事業主は、企画した統一ブランドの目的に沿った商品の企画を行い、企画した商品をすでに製造する企業との提携、あるいは企画した商品の新たな製造を行う企業の選定を行う。
（ニ）．商品の製造…図１の４ように、企画した商品の製造を提携、または選定された企業が実施する。
（ホ）．販売網の開拓…図１の５ように、広告事業主は、製造された商品群の販売網を開拓する。
（ヘ）．広告活動…図１の６ように、広告事業主は、企画した統一ブランドの広告を行う。
（ト）．流通活動…図１の７ように、広告事業主は、開拓した販売網に製造された商品群を流通させる。
（チ）．消費者ニーズの再抽出…図１の８ように、広告事業主は、企画した統一ブランドの消費者への認知状況の調査、販売した商品群の消費者からの評価の収集、新たな消費者の抱える問題の抽出を行い、以降（ハ）〜（チ）のフェーズを繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明「統一ブランドの企画による事業方式」の事業の流れ図である。
【符号の説明】
１  消費者ニーズの抽出
２  ブランドの企画
３  商品の企画
４  商品の製造
５  販売網の開拓
６  広告活動
７  流通活動
８  消費者ニーズの再抽出
【図１】
2005063391.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】これまで塗装や彩色の目的に合せる色の調合や塗布の技術の教習及び指導の機関がなかった。【解決手段】塗料及び絵の具を販売するビジネスにおいて、塗料及び絵の具を使用することによって表現できる例天然大理石、及び各石の種類の石目、自然の各樹木の種類の木目、金属の全種類、金属の腐食の状態、ひび割れの状態、時代を経て古くなった状態、塗装の塗り斑の面白さ、コンクリートの表現塗装面劣化及びひび割れ、以上を塗装及び彩色の技術説明や指導をホームページで行い、その後技術トレーニングスクールで補習と指導を行なう。【選択図】図１
2005063392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊な塗装、アンティーク調や天然石風、又は風金属の感じ、自然材の風合い、緑青や錆、古びた様子、塗り斑の面白さを表現する、芸術的な表現をする為の彩色方法、それぞれ表現方法に伴って色の調合と適切な量の容器分け、限定された色数、同時に技法書を添付する、又一方ホームページによる技術説明やその指導、アフターを技術トレーニングスクールにて補習と指導をする以上のシステムを伴う塗料又は絵の具を販売するビジネスの方法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、特殊な塗装と彩色する為に、塗料及び絵の具をその目的に合せて色を調合した技術書を添付する、と同時にインターネット上にて技術の説明と指導をしながら、尚且つアフターケアーとして技術トレーニングスクールで補習と指導をする、以上のシステムを踏まえた塗料及び絵の具を販売するビジネスの方法である。
【背景技術】
【０００２】これまでは塗装や彩色の目的に合せる色の調合やそれらを使った塗布の技術は大変難解とされていた、又、技術の教習及び指導の機関が見られなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのため次のような問題があった。
【イ】
技術が難解で表現の方法がわからなかった。
【ロ】
その目的の為に調合された色の塗料や絵の具がなかった。
【ハ】
技術の教習の機関がなかった。本発明は、これらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】表現する物の色をあらかじめ分解し調合する、色数と量を決める、技術を工程ごとに分けその方法を解説した技術書を添付する、インターネットで技術の解説と指導をする、技術への質問に答える為に技術トレーニングスクールを併設している。
【発明の効果】
【０００５】表現する物の色数があらかじめ用意されていることと順次工程別に技法書の通りに塗装及び彩色することで誰にでもすぐ完成された表現の塗装及び彩色が可能である、アフターとして技術トレーニングスクールで補習と指導する、又インターネットで技術の解説と指導をする。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
【イ】
表現する物の色を分解し色数を決める。
【ロ】
表現する物の色を調合し適量の分量を容器に分ける。
【ハ】
塗装及び彩色の工程を順次進める。
【ニ】
表現する物のテクスチャーや方法の筆使いをそれぞれ技術で解説する。
【ホ】
海綿、スポンジ、ウエス、ローラ、ヘラ、コテ、筆、刷毛、の使用法を技術書で解説する。
【ヘ】
インターネットで技術の解説と指導をする。
【ト】
理解の及ばないところを技術トレーニングスクールにて補習と指導する。本発明は以上のような構成である。
【実施例１】
【０００７】あらかじめ用意された色を工程別に、塗装及び彩色する。１工程  ベースになる色をムラなく塗る。２工程  下地に透けて見える色を塗りむらを残して塗る。３工程  仕上げになるテクスチャーを海面又は布地やビニールで調子付けて塗る。        それぞれの方法を活用する。４工程  塗面を安定させる為に最後の仕上げのトップコートを塗布する。５工程  技術解説書を見る。６工程  インターネットで技術解説と指導を見る。７工程  以上の工程の技術の不明点を技術トレーニングスクールで補習と指導をする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の解説図
【図１】
2005063392.tif 000003