(57)【要約】【課題】狭帯域信号と広帯域信号の双方を測定できる無線周波電力測定の手段と方法。【解決手段】無線周波電力計は、測定対象である第１の信号と第２の信号の一方から出力信号を切り替え可能に供給する第１のスイッチ（１０２）と、前記出力信号を検出し、それぞれ、第１、第２の帯域幅で第１、第２の比較信号を供給する互いに類似の第１、第２の信号処理経路（１００；２００）と、前記第１、第２の比較信号のいずれかより前記第１のスイッチへ前記第２の信号を切り替え可能に供給し、前記無線周波電力計用の閉ループを完成する第２のスイッチ（１１４）と、前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一つを用いて前記測定対象の電力を示す情報を供給する出力ブロック（１１６）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波電力計であって、
測定対象無線周波信号である第１の信号と第２の信号のいずれか一方から出力信号を切り替え可能に供給する第１のスイッチ（１０２）と、
前記出力信号を検出し、第１の帯域幅で第１の比較信号を供給する第１の信号処理経路（１００）と、
前記出力信号を検出し、第２の帯域幅で第２の比較信号を供給する第２の信号処理経路（２００）と、
前記第１、第２の比較信号のいずれかより前記第１のスイッチへ前記第２の信号を切り替え可能に供給し、前記無線周波電力計用の閉ループを完成する第２のスイッチ（１１４）と、
前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一つを用いて前記測定対象無線周波信号の電力を示す情報を供給する出力ブロック（１１６）と、
を備える無線周波電力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力測定に関し、特に、無線周波（ＲＦ）電力測定を実行するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置に関連する無線周波（ＲＦ）電力の測定は、製造や最終試験や修理あるいはその他の関連作業中にしばしば必要になる。一般に、様々なセルラー方式デバイスに関連するＲＦ電力測定を実施するためにダイオード電力計や熱量測定電力計が用いられてきた。具体的には、ダイオード電力計は、連続波（ＣＷ）信号と他の比較的狭帯域信号（ＡＭＰＳ（アドバンスド・モバイル・フォン・サービス：米国のアナログ携帯電話方式）標準に関連する信号等）に関連するＲＦ電力を測定するのに比較的よく適している。熱量測定電力計は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号に関連する信号等の広帯域信号測定により適している。
【０００３】
ダイオード電力計の一例が、特許文献１に示されている。開示されたダイオード電力計は、入力ＲＦ信号と比較ＲＦ信号の間で無線周波（ＲＦ）検出器を切り替えて差動信号を生成する。差動信号は濾波され、ＲＦ検出器と協調して動作する同期検波器により直流（ＤＣ）誤差信号に変換される。このＤＣ誤差信号は積分器に印加され、ループ制御信号を生成する。ループ制御信号の二乗は入力ＲＦ信号電力に線形比例し、サーボループのヌルがとられると、比較ＲＦ信号は入力ＲＦ信号に等しくなる。
【０００４】
熱量測定電力計は、一般には測定対象信号が生成する温度生成差分を用いてＲＦ電力を測定するデバイスである。熱量測定電力計の一例が、特許文献２に開示されている。開示された熱量測定電力計はＲＦ電力を終端負荷にて受け入れ、この負荷が発生した熱をブリッジの一方のアーム内の温度依存抵抗へ熱的に結合する。ブリッジ内に生成されたこの不平衡は、サーボループ内に誤差信号を生み出す。サーボループは、直流（ＤＣ）又は低周波電力を別個の終端負荷に印加し、該別個の終端負荷はブリッジの別のアームへ熱を結合するように応答する。印加電力は、ブリッジの再平衡化のためにサーボループにどの程度の電力が必要であるかを計量することで測定される。熱量測定電力計は有利である、何故ならそれらが信号に含まれる全加算電力を測定するからである。かくして、熱量測定電力計は広帯域信号に適したものとなる。しかしながら、熱量測定電力計は幾つかの制約が欠点になっている。熱量測定電力計は、一般にその応答が比較的緩慢である。具体的には、ブリッジ内の熱蓄積が第１の電力測定に関する応答時間を制約し、この測定後の第２の測定が行なえるようになる前に、ブリッジは発生熱を放出し切って再平衡化させねばならない。従って、熱量測定電力計は一般に、データ応用分野に用いる広帯域ＣＤＭＡ規格に生ずる広帯域非反復性パルス化信号には不向きである。
【特許文献１】米国特許第５，６５６，９２９号
【特許文献２】米国特許第５，６６３，６３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は狭帯域信号と広帯域信号のいずれをも測定できる無線周波（ＲＦ）電力測定の手段と方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
代表的な本発明の実施形態は、ＲＦ電力を測定するシステムと方法に関するものである。代表的な本発明の実施形態は、狭帯域信号と広帯域信号の両方にＲＦ測定の実行を可能にする単一の電力計を備えるものである。代表的な本発明の実施形態では、可変ループ帯域幅は測定対象信号の特性に従って選択することができる。例えば、ＲＦ電力計の第１の部分は、ＣＷ信号からＩＳ−９５ＣＤＭＡ信号等の１．２３ＭＨｚの変調帯域幅をもつ信号までの変調帯域幅に関連する電力の測定を容易にする広帯域ループをもたらすことができる。ＲＦ電力計の第２の部分は、ｃｄｍａ２０００及びＷＣＤＭＡ信号等の広変調帯域信号に関連する電力の測定を容易にする狭帯域ループをもたらすことができる。米国では、ｃｄｍａ２０００規格の下で広帯域ＣＤＭＡが展開されており、欧州や国際的には３ＧＰＰ規格の下で広帯域ＣＤＭＡが展開されている。現在の変調帯域幅は、これらの標準内では３．８４ＭＨｚまでである。こうして第１及び第２のループ部を実装することで、代表的な本発明の実施形態が単一のＲＦ電力計を用いて様々な信号形式についてＲＦ電力測定が実行できるようにしている。
【０００７】
さらに、代表的な本発明の実施形態では、広帯域ループを選択したときに検出器ブロックは線形領域から二乗則領域への遷移領域内で動作し、狭帯域ループを選択したときには別の検出器ブロックが二乗則領域内でのみ動作する。二乗則領域内での検出を可能にすることで、検出器は熱量測定検出と同様の仕方で動作するが、もっとより素早く応答しよう。ダイオードを母体とする二乗則検出器は、熱量測定検出に一般的な第１の測定の後に平衡し切るか或いは熱を再平衡化するための熱の蓄積に要する時間を必要としない。
【０００８】
前述のことは、以下に続く本発明の詳細な説明がより良く理解されるよう本発明の特徴と技術的な利点をやや大雑把に概括したものである。本発明の追加的な特徴と利点を以下に説明するが、それらは本発明の特許請求の範囲の主題を形成するものである。開示した概念及び具体的な実施形態は、他の構成を修正或いは設計して本発明の同一目的を遂行する母体として容易に活用することができる。この種の等価構造が特許請求の範囲に記載した本発明から逸脱しないこともまた理解されて然るべきである。その編成と動作方法の双方に関する本発明の特徴と考える新規の特徴は、さらなる目的及び利点と併せ添付図面と共に考察するときに、以下の説明からより良好に理解されよう。しかしながら、各図が例示と説明を目的にのみ提供され、本発明の限界の定義を意図するものでないことは、明白に理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のより完全な理解のため、ここで添付図面をと併せ以下の説明を参照する。
【００１０】
ここで図１と図２を参照するに、代表的な本発明の実施形態になる可変帯域幅に従って動作できるＲＦ電力計の各部分が図示してある。例えば、ＲＦ電力計は複数モードでもって動作させることができる。モードの一つでは、ＲＦ電力計は比較的広い閉ループ帯域幅で動作させることができ、比較的狭帯域幅の信号（例えば、ＣＷ信号から１．２３ＭＨｚまでの変調帯域幅を有する信号まで）の電力を測定するのに適している。別のモードでは、ＲＦ電力計は比較的狭い閉ループ帯域幅で動作させることができ、比較的広いダイナミックレンジを有する比較的広帯域幅の信号の電力を測定するのに適している。これらの信号の実施例には、３．８４ＭＨｚの変調帯域幅をもったｃｄｍａ２０００信号やＷＣＤＭＡ信号が含まれる。
【００１１】
図１には、代表的な本発明の実施形態になる比較的広帯域幅のＲＦ電力計になる閉ループを完成する信号経路１００が図示してある。図１に示す如く、スイッチ１０２は測定対象ＲＦ信号を受信するＲＦ入力線経路１０１と以下に詳述せんとする閉ループからの比較信号を供給する線経路１１５との間を切り替える。スイッチ１０２の動作により制御される際に、サーボループは入力ＲＦ信号のサンプルを取得し、そのサンプルを比較信号すなわち帰還信号と比較する。
【００１２】
スイッチ１０２は、ＲＦ電力計の動作のモードに応じてノードＡかノードＣに現れる信号によりスイッチ１１７の動作を介して制御される。信号経路１００と信号経路２００（図２に図示し、以下に説明する）のうち一方は、例えば別のＲＦ結線（図１の点ＥにおけるＲＦ結線１０３として図示）を介してＲＦ結線１０３からの出力信号を受信する。信号経路１００は、比較的広い帯域幅を伴うモードに従ってスイッチ１０２へ帰還する閉ループを完成するための信号経路を与える。従って、ＲＦ結線１０３を動作させて信号経路１００へ個別信号を供給することで、比較的狭帯域幅のＲＦ信号の電力を効率的に測定することができる。
【００１３】
信号経路１００は、検出器ブロック１０４で始まる。検出器ブロック１０４は、逆並列的な仕方で配置したダイオード積層体１２１を含む。ダイオード積層体実装の一例は、ここに引用文献として取り込む米国特許第６，２４２，９０１号により詳細に説明されている。ダイオード積層体１２１は、コンデンサ１２２により終端してある。コンデンサ１２２の成す時定数は、入来ＲＦ信号が検出器ブロック１０４の出力端で根絶されることなくループ帯域内部で追尾できるよう選択してある。さらに、検出器ブロック１０４は複数の演算増幅器１２３を用いる差動ダイオード検出器として実装することもできる。
【００１４】
検出器ブロック１０４は、線形領域と遷移領域と二乗則領域内でダイオード積層体１２１を動作させるよう調整されている。具体的には、周知の如く、自然対数の底eを使い、理想ダイオードの電流対電圧の等式は、Ｉ＝Ｉ0（ｅ(nV/kT)−１）によって与えられ、ここでＩはダイオードの電流、Ｖはダイオードの電圧、Ｔはダイオードの温度、Ｉ0，ｎ，ｋは定数を表わす。限られた電圧範囲では、この等式はＩ＝ａ（Ｖ）2と近似することができ、ただしａは定数である。この近似が担保される電圧範囲は、二乗則領域と呼ばれる。別の限定された電圧範囲（線形領域と呼ぶ）では、ダイオードの等式はダイオード電流とダイオード電圧の間の線形関係により近似することができる。また、遷移領域と呼ばれる一定の電圧範囲が、線形領域と二乗則領域の間に存在する。広帯域閉ループ設計の主要利点は、付随する大ループ利得である。この特徴により、閉ループ検出器出力は狭帯域パルス化用のＲＦ信号と例えば１．５ＭＨｚまでの変調帯域幅をもった信号に精密に追従する。
【００１５】
帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１０５は検出器ブロック１０４からの出力を濾波し、スイッチ１０２のスイッチング周波数を中心とするその周りの情報を入手できるようにする。帯域通過フィルタ１０５からの出力は、可変利得増幅器１０６により増幅される。増幅された信号は、ノードＢに現れる信号が制御する同期検波器１０７に供給される。具体的には、ノードＢに現れる信号は（遅延素子１１２により遅延された）ノードＡに現れる信号の遅延版である。遅延素子１１２がもたらす遅延量は、検出器ブロック１０４と帯域通過フィルタ１０５と可変利得増幅器１０６に関連する遅延量に等しくなるよう選択してある。
【００１６】
同期検波器１０７は直流（ＤＣ）或いは低周波誤差信号を生成し、それらは、サーボループのヌルを生じ、それによって比較信号電圧をして測定対象ＲＦ信号の電圧に近似或いは一致させる、のに用いることができる。すなわち、同期検波器１０７は比較信号と測定対象信号（すなわち、線経路１０１を介して受信する信号）の間の電圧差を示すか或いはこれに関連する信号を生成する。同期検波器１０７は、幾つかの方法で実装することができる。例えば、同期検波器１０７はスイッチ（図示せず）と差動増幅器（図示せず）を含むよう実装することができる。増幅器１０６からの信号は、本願明細書に引用文献として取り込む米国特許第５，６５６，９２９号に開示した如く、ノードＢに現れる信号により制御されるスイッチを用いて差動増幅器の正負の入力端子に供給されるようにもできる。
【００１７】
同期検波器１０７が生成する誤差信号は、積分器１０８に供給される。広ループ帯域幅と大ループ利得のお陰で、積分器１０８の出力に関連する電圧は測定対象信号の電圧に線形比例する。従って、積分器１０８の出力は、閉ループ信号経路１００が規定する線形関係を用いてユーザに測定対象信号の電圧及び／又は電力を示す情報を供給する出力ブロック１１６へ供給される。また、積分された誤差信号はループ制御信号として利用される。具体的には、積分された誤差信号出力は、一例として５０ＭＨｚ基準発振器１１０に結合された線形乗算器１０９（例えば、適当なアナログ乗算器）へ供給される。乗算器１０９の出力は、可変利得増幅器１１３へ供給される。スイッチ１１４は、信号経路１００により閉ループを規定させるモードで動作させたときに、ノードＦに現れる信号がスイッチ１０２に供給されるようにする。具体的には、可変利得増幅器１１３の出力はスイッチ１０２に供給され、それによって閉ループは完成する。
【００１８】
その上、可変利得増幅器１０６，１１３を用いて信号経路１００に関連する利得を調整し、二乗則領域や遷移領域或いは線形領域においてのダイオード検出器ブロック１０４の動作を可能にする。これらの領域内でダイオード検出器ブロックの動作を可能にすることで、ループ利得をプロセッサで制御して、種々のパルス、変調、ピーク値特性を有する信号形式ごとでのＲＦ電力測定を容易にし得る。
【００１９】
図２には、代表的な本発明の実施形態になる信号経路２００が図示してある。信号経路２００は、比較的狭いループ帯域幅に従いスイッチ１０２への帰還用閉ループを完成する。検出器ブロック２０１は、図１に関して前記したスイッチ１０２から信号（測定対象信号或いは比較信号のいずれか）を受信する。検出器ブロック２０１は、二乗則領域内でダイオード積層体２２１を動作させるよう設けてある。これは、抵抗分割器（ブロック２０１内の抵抗器Ｒ１，Ｒ２で構成）を用いて一部達成され、検出器ブロック２０１内へＲＦ結線１０３の信号を減衰させる。また、ダイオードをさらに二乗則動作領域内に置くべく、複数のダイオード（本例では５個）をダイオード積層体内に用いる。こうして検出器ブロック２０１を設けることで、信号経路２００は比較的広いダイナミックレンジを有する比較的広帯域幅の信号（音声通信だけでなくデータ通信にも適用する広ＣＤＭＡ形式等）の測定に適したものとなる。検出器ブロック２０１に関連するループ帯域幅は比較的狭いので、コンデンサ２２２はコンデンサ１２２（図１に図示）に対しより大きな容量を有しており、増幅器２２３は増幅器１２３（図１に図示）より狭い帯域幅を有する。
【００２０】
検出器ブロック２０１からの出力は、帯域通過フィルタ２０２に供給される。濾波された信号は、増幅器１０６（前に図１で図示）に対し相対的により低速の増幅器である可変利得増幅器２０３に供給される。増幅された信号は、より低い周波数の低周波同期検波器２０４に供給される。低周波同期検波器２０４は、ノードＤに現れる信号により駆動される。ノードＤに存在する信号は、ノードＣに現れる信号の遅延版である。遅延素子２１０がもたらすノードＣとＤの間の遅延は、検出器ブロック２０１とフィルタ２０２と増幅器２０３に関連する遅延を近似或いはこれに一致させるよう選択される。同期検波器２０４の出力は、積分器２０５に供給される。
【００２１】
検出器ブロック２０１は二乗則領域内で動作するため、積分器２０５の出力電圧は測定対象信号（すなわち、図１に示す如く線経路１０１に入力される信号）の電圧の平方根に関連したものとなる。従って、積分器２０５の出力は出力ブロック１１６に供給され、このブロックが二乗則関係を用いて測定対象信号の電圧及び／又は電力を示す情報をユーザに供給する。
【００２２】
加えて、積分器２０５の出力はループ制御信号として利用される。積分器２０５の出力は、より低い周波数の低周波線形乗算器２０６へ供給される。乗算器２０６の出力は、可変利得増幅器２０７に供給される。このループは、スイッチ１１４を操作して増幅器２０７からの出力（ノードＧに現れる信号）をスイッチ１０２へ供給すること（図１に関して前述）で完成することができる。
【００２３】
代表的な本発明の実施形態により、ユーザは可変利得増幅器２０３及び／又は可変利得増幅器２０７に関連する利得を調整してループ帯域幅を規定することができる。ループ帯域幅を可変することで、ＲＦ計の性能を最適化することができる。具体的には、異なるループ帯域幅は、異なるパルスデューティサイクルを用いて信号を測定するのに役立つ。二乗則検出器用の可変ループ帯域幅によりループ応答時間と測定されるパルスデューティサイクルの按配ができるので、時変（パルス化）広帯域ＣＤＭＡ信号のより高精度の測定が達成できる。
【００２４】
代表的な本発明の実施形態は、熱ブリッジの再平衡化の必要性を排除することでさらなる利点をもたらす。具体的には、既知の熱ブリッジ電力計はサンプリングに１０ミリ秒、安定化に６ミリ秒、熱ブリッジの再平衡化と再安定化に２６ミリ秒を必要とする。代表的な本発明の実施形態によれば、狭帯域信号については１ミリ秒、広帯域信号については２ミリ秒でサンプリングをおこなうことができる。熱ブリッジ設計とはさらに対照的に、代表的な本発明の実施形態は再平衡化や再零化のために一切時間を必要としない。
【００２５】
単一のＲＦ電力計内に信号経路１００，２００を実装することで、様々な回経路部品を複数モードの動作用に用いることができる。すなわち、電力計の無線周波部品を両ループ共用とし、よりコンパクトな設計と低コストの製造が可能になる。例えば、図２に示す如く、分周器の信号経路は可変帯域幅に従ってＲＦ電力計の動作を制御する周波数信号を供給するのに用いることができる。前述の如く、５０ＭＨｚ基準発振器１１０と分周器１１１が（ノードＡ，Ｂに現れる）周波数信号を供給し、比較的広帯域幅のループに従ってＲＦ計の動作を制御する。ＲＦ計を狭帯域ループに関連する動作モードで動作させたときには、分周器２０８，２０９はそこに結合して周波数基準をさらに分周し、（ノードＣ，Ｄに現れる）周波数信号を供給する。
【００２６】
さらに、代表的な本発明の実施形態にあっては、検出器ブロック１０４と検出器ブロック２０１を最新のＧａＡｓ集積回経路（ＩＣ）プロセス技術を用いて単一の二重検出器ブロック上に集積化することができる。このようにして検出器ブロック１０４と検出器ブロック２０１を実装することで、二つの検出器内でのダイオードの優れた整合性と優れたＲＦ周波数応答を得ることができる。それにより、電力測定の精度を改善することができる。
【００２７】
本発明とその利点を詳細に説明してきたが、添付特許請求の範囲に規定する本発明から逸脱することなく本願明細書において様々な変形や置換や変更をなし得ることは理解されたい。さらに、本出願範囲は、明細書に記載した工程や機械や製品や組成物や手段や方法やステップの特定の実施形態に限定することは意図しないものである。本開示から容易に理解されるように、本願明細書に説明した対応する実施形態とほぼ同じ機能を奏し或いはほぼ同じ成果を達成するよう既存の或いは後程展開される工程や機械や製品や組成物や手段や方法やステップを利用することができる。従って、添付の特許請求の範囲はその範囲内にこの種の工程や機械や製品や組成物や手段や方法やステップを包含することを意図するものである。なお、以下に本発明の実施態様を例示して、本発明の実施の際の参考に供する。
【００２８】
（実施態様１）：無線周波電力計であって、測定対象無線周波信号である第１の信号と第２の信号のいずれか一方から出力信号を切り替え可能に供給する第１のスイッチ（１０２）と、前記出力信号を検出し、第１の帯域幅で第１の比較信号を供給する第１の信号処理経路（１００）と、前記出力信号を検出し、第２の帯域幅で第２の比較信号を供給する第２の信号処理経路（２００）と、前記第１、第２の比較信号のいずれかより前記第１のスイッチへ前記第２の信号を切り替え可能に供給し、前記無線周波電力計用の閉ループを完成する第２のスイッチ（１１４）と、前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一つを用いて前記測定対象無線周波信号の電力を示す情報を供給する出力ブロック（１１６）とを備える。
【００２９】
（実施態様２）：周波数基準を生成する発振器（１１０）と、前記周波数基準を分周する分周器経路で、前記第１の信号処理経路が前記閉ループを完成するときに前記第１のスイッチを前記分周器経路が規定する第１の周波信号により制御するとともに、前記第２の信号処理経路が前記閉ループを完成するときに前記第１のスイッチを前記分周器経路が規定する第２の周波信号により制御する前記分周器経路とをさらに備える実施態様１記載の無線周波電力計。
【００３０】
（実施態様３）：前記第１の信号処理経路内にあって、前記第１の周波信号の遅延版により制御される第１の同期検波器（１０７）と、前記第２の信号処理光経路内にあって、前記第２の周波数信号の遅延版により制御される第２の同期検波器（２０４）とをさらに備える実施態様２記載の無線周波電力計。
【００３１】
（実施態様４）：前記第１の信号処理経路と前記第２の信号処理経路のそれぞれは、それぞれのダイオード検出器（１０４，２０１）を備える実施態様１記載の無線周波電力計。
【００３２】
（実施態様５）：前記第１の信号処理経路と前記第２の信号処理経路のうちの一方が、前記個々の信号処理経路に関連するループ利得を調整する可変利得増幅器（１０６，１１３，２０３，２０７）を備える実施態様１記載の無線周波電力計。
【００３３】
（実施態様６）：無線周波信号の電力を測定する方法であって、前記無線周波信号の電力を測定するループ帯域幅の選択を受信するステップと、前記無線周波信号である第１の信号と第２の信号のいずれか一方から出力信号を切り替え可能に供給するステップと、前記ループ帯域幅に従って第１の信号処理経路（１００）と第２の信号処理経路（２００）のいずれか一方へ前記出力信号を供給するステップで、前記第１、第２の信号処理経路がそれぞれの比較信号を生成する前記ステップと、前記第１、第２の信号処理経路の一方から前記第２の信号としてそれぞれの比較信号を供給し、前記無線周波信号に対する測定ループを完成するステップと、前記第１、第２の信号処理経路が生成するそれぞれの統合信号の一方を用いて前記無線周波信号の電力を示す情報を供給するステップとを有する。
【００３４】
（実施態様７）：周波数基準を受信するステップと、分周器経路に沿って前記周波数基準を分周するステップと、前記第１の信号処理経路が前記測定ループを完成するときは前記分周器経路が規定する第１の周波信号に従って、また前記第２の信号処理経路が前記測定ループを完成するときは前記分周器経路が規定する第２の周波信号に従って、前記切り替え可能な供給を制御するステップとをさらに有する実施態様６記載の無線周波信号の電力を測定する方法。
【００３５】
（実施態様８）：前記第１周波信号の遅延版により前記第１の信号処理経路内で第１の同期検波器（１０７）を制御するステップと、前記第２周波信号の遅延版により前記第２の信号処理経路内で第２の同期検波器（２０４）を制御するステップとをさらに有する実施態様７記載の無線周波信号の電力を測定する方法。
【００３６】
（実施態様９）：前記第２の信号処理経路内のダイオード検出ブロックを二乗領域内で動作させるステップをさらに有する実施態様６記載の無線周波信号の電力を測定する方法。
【００３７】
（実施態様１０）：可変利得増幅器（１０６，１１３，２０３，２０７）の利得を調整することで前記第１及び第２の信号処理経路のうちの関連信号経路のループ利得を調整する実施態様８記載の無線周波信号の電力を測定する方法。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】代表的な本発明の実施形態により可変帯域幅に従って動作するＲＦ電力計の各部を示す図である。
【図２】代表的な本発明の実施形態により可変帯域幅に従って動作するＲＦ電力計の各部を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００、２００  信号経路
１０１、１１５  線経路
１０２、１１４、１１７  スイッチ
１０３  ＲＦ結線
１０４、２０１  検出器ブロック
１０５、２０２  帯域通過フィルタ
１０６、１１３、２０３、２０７  可変利得増幅器
１０７、２０４  同期検波器
１０８、２０５  積分器
１０９、２０６  線形乗算器
１１０  基準発振器
１１１、２０８、２０９  分周器
１１２、２１０  遅延素子
１１６  出力ブロック
１２１、２２１  ダイオード積層体
１２２、２２２  コンデンサ
１２３、２２３  増幅器
【図１】
2005077408.tif 000003
【図２】
2005077408.tif 000004