(57)【要約】【課題】通常のクレジットカードの利用に影響を及ぼすことなく、高額決済に手続の簡便なクレジットカードの適用を可能とさせるシステムの実現。【解決手段】通常の利用枠と独立した拡張利用枠を設定する場合の条件を登録しておく拡張条件ＤＢ36、CAT端末14からの売上電文の中からカード番号、加盟店番号、決済金額、返済条件等の必要情報を抽出する手段、抽出した情報と拡張条件とを比較して拡張利用枠設定の可否を判定する手段、設定可の場合に決済金額分の拡張利用枠をカード番号に関連付けて契約ＤＢ32に登録する手段、その返済条件を返済条件ＤＢ40に登録する手段、決済金額分を売掛残高として売掛残高ＤＢ42に登録する手段、返済条件及び売掛残高を基に定期的に拡張利用枠の請求額を確定する手段、売掛残高から請求額分を減額させる手段、拡張利用枠から請求額分を減額させる手段を備えた決済システム10。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の利用枠と独立した拡張利用枠を各クレジットカードに対して個別に設定する場合の条件を予め登録しておく拡張条件データベースと、
加盟店のカード端末から送信された売上電文を受信した際に、その中からカード番号、加盟店番号、決済金額、返済条件等の必要情報を抽出する手段と、
抽出した情報と上記拡張条件とを比較し、当該決済に対する拡張利用枠設定の可否を判定する手段と、
当該決済が拡張条件に合致する場合に、決済金額に対応する拡張利用枠をカード番号に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
当該決済の返済条件を所定のデータベースに登録する手段と、
決済金額分を拡張利用枠の売掛残高として所定のデータベースに登録する手段と、
上記返済条件及び売掛残高を参照し、定期的に拡張利用枠に係る請求額を確定する手段と、
上記売掛残高から請求額分を減額させる手段と、
上記拡張利用枠から請求額分を減額させる手段と、
を備えたことを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項２】
上記拡張条件が、クレジット会社の顧客、クレジットカード、加盟店、決済対象となる商品の中の少なくとも一つの範囲を限定する情報よりなることを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項３】
上記拡張条件が、クレジット会社の顧客番号、クレジットカード番号、加盟店番号、商品番号の中の少なくとも一つを特定する情報よりなることを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカード決済システムに係り、特に、クレジットカード本来の包括的な利用枠とは別に、個品単位で拡張利用枠を設定することができるクレジットカード決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカードが広く普及しており、比較的高額な商品購入時の決済手段としてのみならず、大型スーパーマーケットやガソリンスタンドなどにおける小額決済についてもクレジットカードが利用されるようになってきている。
また、クレジットカードによる分割払いは顧客にとって借金をするという意識が薄く、ローンを組んで借金をする個品割賦決済に比べて抵抗感が弱いためか、従来であれば個品割賦によって購入していたような超高額商品についてもクレジットカード決済を用いる場合が増えてきている。
【０００３】
顧客がクレジットカードを用い、次々と高額な商品・サービスを購入すること自体は、収益の拡大に繋がるためクレジット会社にとっては歓迎すべきことであるが、返済前に顧客が自己破産等によって返済不能となる危険性もあるため、所定の利用枠（限度額）が予め設定されている。
この利用枠は、顧客の社会的地位や信用力に応じて予め類型化されており、加入後の期間や返済履歴等に応じて徐々に枠が拡大していくのが一般的である。
この点に関し、下記の特許文献１においては、カード会員の信用度に応じて限度額を自動的に更新するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、クレジットカードには顧客の信用力に応じた利用枠が設定されているため、自動車や住宅リフォームなどの超高額な商品・サービスをクレジットカードによる分割払いで決済するとなると、それだけで利用枠を超過してしまう可能性がある。
このような場合、これまでは加盟店からの電話による増枠要請を受け、当該顧客の信用力や過去の返済履歴、決済対象となる商品・サービスの安全性等をその場で個別に審査し、利用枠を一時的に増額させることによってクレジット会社は対処してきた。
これにより、顧客は個品割賦に付き物の煩わしい手続なしで、当該商品やサービスをクレジットカード決済によって購入することができる。
しかしながら、これはあくまでもクレジットカード本来の利用額を増額するものであるため、返済によって売掛残高を減らすまでは次の決済に当該クレジットカードを利用できないという問題が残っていた。
【０００５】
この発明は、従来のクレジットカード決済が抱えている上記の問題点を解決するためになされたものであり、通常のクレジットカードの利用枠に影響を及ぼすことなく、高額決済に手続の簡便なクレジットカードを適用することを可能とする決済システムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したクレジットカード決済システムは、通常の利用枠と独立した拡張利用枠を各クレジットカードに対して個別に設定する場合の条件を予め登録しておく拡張条件データベースと、加盟店のカード端末から送信された売上電文を受信した際に、その中からカード番号、加盟店番号、決済金額、返済条件等の必要情報を抽出する手段と、抽出した情報と上記拡張条件とを比較し、当該決済に対する拡張利用枠設定の可否を判定する手段と、当該決済が拡張条件に合致する場合に、決済金額に対応する拡張利用枠をカード番号に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、当該決済の返済条件を所定のデータベースに登録する手段と、決済金額分を拡張利用枠の売掛残高として所定のデータベースに登録する手段と、上記返済条件及び売掛残高を参照し、定期的に拡張利用枠に係る請求額を確定する手段と、上記売掛残高から請求額分を減額させる手段と、上記拡張利用枠から請求額分を減額させる手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載したクレジットカード決済システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記拡張条件が、クレジット会社の顧客、クレジットカード、加盟店、決済対象となる商品（サービスを含む）の中の少なくとも一つの範囲を限定する情報よりなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載したクレジットカード決済システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記拡張条件が、クレジット会社の顧客番号、クレジットカード番号、加盟店番号、商品番号の中の少なくとも一つを特定する情報よりなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るクレジットカード決済システムによれば、クレジットカード本来の利用枠と独立した拡張利用枠を決済単位で設定することが可能となる。
この結果、クレジットカードの利用者は煩わしい手続なしで、個品割賦による場合と同様の高額商品を、クレジットカードを用いた分割払いで購入することが可能となる。
また、拡張利用枠は通常利用枠とは別枠として設定され、その請求も別立てで処理されるため、利用者は拡張利用枠分の返済が完了するまでの間も、当該クレジットカードを利用することが可能となる。
上記拡張条件として、優良な顧客や信頼性の高い加盟店、貸倒リスクの低い商品・サービスに限定する情報を設定しておくことにより、クレジット会社側のリスクを低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、この発明に係るクレジットカード決済システム10の全体構成を示すブロック図であり、クレジット会社のホストコンピュータ12と、各加盟店が管理するクレジットカード決済用のCAT（Credit Authorization Terminal）端末14とを備えている。
ホストコンピュータ12と各CAT端末14間は、CAFIS（株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標であり、Credit And Finance Information Switching systemの略）等の決済ネットワーク16を介して接続されている。
【００１１】
ホストコンピュータ12は、決済判定部20と、決済処理部22と、請求処理部26と、顧客データベース28と、加盟店データベース30と、契約データベース32と、商品データベース34と、拡張条件データベース36と、ネガ情報データベース38と、返済条件データベース40と、売掛残高データベース42と、請求関係データベース44とを備えている。
上記決済判定部20、決済処理部22、及び請求処理部26は、ホストコンピュータ12のCPUが、OS及び所定のアプリケーション・プログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記顧客データベース28、加盟店データベース30、契約データベース32、商品データベース34、拡張条件データベース36、ネガ情報データベース38、返済条件データベース40、売掛残高データベース42、及び請求関係データベース44は、ホストコンピュータ12のハードディスク内等に設けられている。
【００１２】
上記顧客データベース28には、当該クレジット会社の各顧客に係る氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、職業、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、評価指標等の情報が、ユニークな顧客番号に関連付けて登録されている。
【００１３】
上記加盟店データベース30には、当該クレジット会社の加盟店に係る名称、住所、電話番号、業種、従業員数、売上、資本金、所在地エリア、店舗タイプ、創業年月日、代表者、評価指標等の情報が、ユニークな加盟店番号に関連付けて登録されている。
【００１４】
上記契約データベース32には、顧客が所持する各クレジットカードに係る顧客番号、有効期限、種別（ゴールドカード／家族カード等）、契約年月日、ネガ情報（延滞や紛失等を示す情報）、蓄積ポイント数、通常利用枠の残額、拡張利用枠の残額、利用履歴、評価指標等の情報が、カード番号に関連付けて登録されている。
【００１５】
上記商品データベース34には、決済対象となる商品やサービスの名称、分類、メーカ（サービス提供者）、価格、評価指標等の情報が、商品番号（JANコード等）に関連付けて登録されている。
【００１６】
上記拡張条件データベース36には、拡張利用枠を付与するための条件が予め設定されている。
【００１７】
上記ネガ情報データベース38には、危険な取引パターンを示す情報が登録されている。
例えば、特定の加盟店における決済に問題が多発している場合には、当該加盟店番号が危険取引として登録されている。
あるいは、換金性の高い特定の商品について問題が多発している場合には、当該商品の番号が危険取引として登録されている。
【００１８】
上記返済条件データベース40には、クレジットカードを利用した各決済の返済条件（返済回数、ボーナス払い、リボルビング払い等）が、決済識別コード（カード番号と紐付けされている）に関連付けて登録されている。
【００１９】
上記売掛残高データベース42には、各クレジットカードの利用によって生じた未払い金額が、上記決済識別コードに関連付けて登録されている。
【００２０】
このクレジットカード決済システム10の利用を希望する顧客は、通常のクレジットカードを入手する場合と同様に、まず所定の申込用紙に住所、氏名、生年月日、年齢、勤務先、年収等の必要情報を記載し、捺印をした上でクレジット会社に提出する。
この申込用紙を受領したクレジット会社は、通常の審査基準に従って当該顧客に対するクレジットカード発行の可否を審査し、基準を満たしている顧客に対してクレジットカード50を発行する。
このクレジットカード50を入手した顧客は、加盟店における商品・サービス購入の決済手段として、これを利用することができる。
以下、図２のフローチャートに従い、このシステム10における決済処理の手順を説明する。
【００２１】
例えば、顧客がデパートにおいてスーツを購入し、その代金の決済のためにクレジットカード50を差し出すと、店員はクレジットカード50を売り場のCAT端末14に通し、売上電文をホストコンピュータ12に送信する。
これを受けた決済判定部20は（Ｓ10）、CAT端末14から送信されたカード番号、有効期限、加盟店番号、売上金額、返済条件等の情報を取得する（Ｓ12）。
【００２２】
つぎに決済判定部20は、契約データベース32を参照し、当該クレジットカード50が有効期限内にあることや、盗難届等のネガ情報に該当しないことを確認する（Ｓ14）。
ここで有効期限切れや盗難届済みカードであることが判明した場合、当然ながら決済不可の判定が下され、CAT端末14に却下の通知が送信される（Ｓ16）。
【００２３】
つぎに決済判定部20は、拡張条件データベース36を参照し、今回の決済が高額決済用の拡張条件に合致するか否かを判定する（Ｓ18）。
この拡張条件については後に詳述するが、今回の決済は対象外ということで次のステップに進む。
すなわち、決済判定部20は契約データベース32を参照し、今回の利用金額が当該クレジットカード50の通常利用枠の残額の範囲内に収まるか否かを確認する（Ｓ20）。
ここで残額を越えるものと認定された場合、決済不可の判定が下され、CAT端末14に却下の通知が送信される（Ｓ16）。
【００２４】
これに対し、残額の範囲内に収まるものと認定された場合、決済判定部20はネガ情報データベース38を参照し、今回の決済が危険使途に該当するか否かを確認する（Ｓ22）。
ここで危険使途に該当すると認定された場合には、決済不可の判定が下され、CAT端末14に却下の通知が送信される（Ｓ16）。
これに対し、危険使途に該当しないと認定された場合、決済判定部20は決済を許可する判定を下し、その旨がCAT端末14に通知される（Ｓ24）。
【００２５】
同時に、決済処理部22によって決済に必要な処理が実行される（Ｓ26）。
まず決済処理部22は、契約データベース32内の通常利用枠を今回の利用額分減額させる。
つぎに決済処理部22は、今回の決済の返済条件（支払回数等）を返済条件データベース40に登録すると共に、決済金額を売掛残高データベース42に登録する。
【００２６】
つぎに、上記S18における拡張条件に該当するか否かの判定ステップについて詳説する。
上記の通り、拡張条件データベース36には、通常利用枠とは別枠となる拡張利用枠を許容するための条件（拡張条件）の組合せが予め複数パターン設定されている。
図３のテーブルは、拡張条件の一例を示すものであり、顧客、契約、加盟店、商品の４つのカテゴリ毎に複数の条件項目が設けられている。
以下、各条件項目について説明する。
【００２７】
まず、「顧客」のカテゴリには、「顧客番号」、「顧客属性」、「顧客評価」の条件項目が例示されている。
これらの中、「顧客番号」は当該クレジット会社の各顧客に付与されたユニークな識別番号を意味し、この条件項目に具体的な顧客番号を設定することにより、一人の顧客を指定することができる。
「顧客属性」は、顧客の性別、年齢、職業等の属性を意味し、この条件項目に例えば「性別：男性 AND 年齢：６０代」という属性を設定することにより、60代以外の男性と全ての女性を拡張利用枠の対象外とすることができる。
「顧客評価」は、顧客の収益性やリスク、利用頻度等に関するクレジット会社固有の評価指標を意味し、例えば優良度に応じてＡ〜Ｅの評価ポイントを各顧客に付与する場合を指す。この条件項目に「Ａ」という評価ポイントを設定することにより、最優良顧客のみを拡張利用枠の対象とすることができる。
【００２８】
「契約」のカテゴリには、「契約番号」、「契約属性」、「契約評価」の条件項目が例示されている。
これらの中、「契約番号」は当該クレジット会社が発行しているクレジットカードのカード番号を意味し、この条件項目に具体的な契約番号を設定することにより、一枚のクレジットカードを指定することができる。
「契約属性」は、クレジットカードの有効期限やネガ情報（盗難情報、紛失情報、延滞情報）、カード種別（ゴールドカード、通常カード、家族カードの別）を意味し、この条件項目に例えば「ゴールドカード」という属性を設定することにより、ゴールドカード以外のクレジットカードを拡張利用枠の対象外とすることができる。
「契約評価」は、各クレジットカードの利用金額、利用頻度、残高、未収率、取引期間等に関するクレジット会社固有の評価指標を意味し、例えば優良度に応じてＡ〜Ｅの評価ポイントを各カードに付与する場合を指す。この条件項目に「Ａ」という評価ポイントを設定することにより、最優良カードのみを拡張利用枠の対象とすることができる。
【００２９】
「加盟店」のカテゴリには、「加盟店番号」、「加盟店属性」、「加盟店評価」の条件項目が例示されている。
これらの中、「加盟店番号」は当該クレジット会社が各加盟店に付与しているユニークな識別番号を意味し、この条件項目に具体的な加盟店番号を設定することにより、一つの加盟店を指定することができる。
「加盟店属性」は、各加盟店の業種分類、規模、所在地エリア、店舗タイプ等の属性を意味し、この条件項目に例えば「業種：内装工事 AND 規模：２００人以上」という属性を設定することにより、従業員数が２００人以上の内装工事会社を拡張利用枠の対象として指定することができる。
「加盟店評価」は、各加盟店の取扱高、収益性、利用顧客数、未収率等に関するクレジット会社固有の評価指標を意味し、例えば優良度に応じてＡ〜Ｅの評価ポイントを各加盟店に付与する場合を指す。この条件項目に「Ａ」という評価ポイントを設定することにより、最優良加盟店のみを拡張利用枠の対象とすることができる。
【００３０】
「商品」のカテゴリには、「商品番号」、「商品属性」、「商品評価」、「商品価格」の条件項目が例示されている。
これらの中、「商品番号」は決済対象となる商品やサービスを識別するためのユニークな識別番号を意味し、例えばJANコードが該当する。この条件項目に具体的な商品番号を設定することにより、拡張利用枠の適用対象として一つの商品を指定することができる。
「商品属性」は、メーカや商品分類等の属性を意味し、この条件項目に例えば「商品分類：自動車」という属性を設定することにより、拡張利用枠の適用対象として自動車を指定することができる。
「商品評価」は、各商品の人気度、利益率、未収率等に関するクレジット会社固有の評価指標を意味し、例えば有望度に応じてＡ〜Ｅの評価ポイントを各商品に付与する場合を指す。この条件項目に「Ａ」という評価ポイントを設定することにより、最有望の商品のみを拡張利用枠の対象とすることができる。
「商品価格」は、商品価格の上限値あるいは下限値によって商品群を指定するための項目であり、この条件項目に例えば「100万円〜500万円」という価格帯を設定することにより、拡張利用枠の適用対象を限定することができる。
なお、加盟店のCAT端末14から送信される売上電文に商品を特定する情報が含まれている場合、決済判定部20はこれを手掛かりに商品番号、商品属性、商品評価を認識することができるが、かかる情報が売上電文中に含まれていない場合には、商品価格のみが「商品」カテゴリにおける拡張条件として機能することとなる。
【００３１】
クレジット会社の審査担当者は、予め拡張条件データベース36内に拡張条件の組合せを複数パターン設定しておく。
例えば、顧客担当者から特定の顧客に係る特定の取引について拡張利用枠適用の申し入れがあった場合には、事前審査を経た上で該当の顧客番号、加盟店番号、商品価格の組合せを拡張条件として拡張条件データベース36に格納しておく。
【００３２】
後日、当該加盟店のCAT端末14から売上電文が送信されると、決済判定部20は拡張条件データベース36を参照し、送信されたカード番号（顧客番号と紐付けされている）、加盟店番号、決済金額情報から拡張条件に該当するものと認定する（図２のＳ18）。
つぎに決済処理部22が起動し、契約データベース32内の該当レコードに決済金額分の拡張利用枠を設定すると同時に（Ｓ28）、決済判定部20からCAT端末14に対し拡張利用枠を用いた決済を許可する旨の情報が送信される（Ｓ30）。
その後、決済処理部22は売掛残高データベース42に拡張利用枠を用いた今回の決済金額を決済識別コードに関連付けて登録すると共に、その返済条件を同識別コードに関連付けて返済条件データベース40に登録する（Ｓ32）。
【００３３】
つぎに、図４のフローチャートに従い、このシステム10における請求処理の手順について説明する。
まず、請求処理部26は月に一度、売掛残高データベース42及び返済条件データベース40を参照し、クレジットカード毎に通常利用枠の請求金額を確定させた後（Ｓ40）、売掛残高データベース42内の通常利用枠に係る残高を当該請求分だけ減算させる（Ｓ42）。
【００３４】
これと平行して、請求処理部26は売掛残高データベース42及び返済条件データベース40を参照し、クレジットカード毎に拡張利用枠の請求金額を確定させた後（Ｓ44）、売掛残高データベース42内の拡張利用枠に係る残高を当該請求分だけ減算させる（Ｓ46）。
つぎに請求処理部26は、契約データベース32内の拡張利用枠を今回の請求金額分だけ減額させる（Ｓ48）。このように、拡張利用枠はユーザの返済に応じて減額されるため、返済後に拡張利用枠がそのまま残存することがない。
【００３５】
上記のようにして、通常利用枠及び拡張利用枠における当月の請求金額が確定し、必要な減額処理が完了した後、請求処理部26は請求書データをクレジットカード毎に生成し（Ｓ50）、請求関係データベース44に格納する（Ｓ52）。
後は、請求関係データベース44内のデータに従って請求書がプリントアウトされ、顧客の住所宛に送付される。
【００３６】
上記のように、このシステム10の拡張利用枠を用いた決済は、住宅リフォームの発注や自動車購入のように極めて高額の決済を、手続の簡単なクレジットカードを利用して処理できる利点を有する。
しかも、この拡張利用枠を用いた決済は通常利用枠とは無関係に実行され、カード本来の限度額を減少させることがないため、顧客の日常的なクレジットカードの利用を阻害することがない。
【００３７】
ただし、このように通常利用枠と独立した拡張利用枠を認めることは、顧客の利便性を向上させる一方で、クレジット会社側の貸倒リスクが増大する可能性がある。
このため、クレジット会社の審査担当者にとって、拡張条件の組合せを工夫することにより、顧客の利便性とクレジット会社の安全性とのバランスを保つことが重要な責務となる。
例えば、商品に係る拡張条件として、換金性に乏しく貸倒の生じ難い「住宅リフォーム」に商品分類を限定すると共に、加盟店に係る拡張条件として経営の安定した評価Ａの工務店に限定し、さらに顧客に係る拡張条件として貸倒リスクの少ない評価Ａの顧客に限定することが挙げられる。
このような拡張条件の組合せを、予め拡張条件データベース36に設定しておくことで、クレジット会社はリスクの高い取引の決済に拡張利用枠が適用されることを未然に防止できる。
【００３８】
また、拡張条件データベース36に複数の拡張条件が設定されている場合、評価の高い顧客であれば何度も拡張利用枠の適用が認められる可能性がある。
そこで、拡張条件データベース36等に一人の顧客に許容可能な拡張利用枠の上限（例えば総計で５００万円以内、あるいは特定の商品分類毎に２００万円以内等）を設定しておくことが望ましい。
【００３９】
上記にあっては、顧客の決済内容が拡張条件に合致している場合には自動的に拡張利用枠が設定され、これを適用して決済が処理される例を説明したが、顧客の中には自動的に拡張利用枠が設定されることを希望しない者もある。
そこで、図２のS18において拡張条件に該当するものと認定された際に、決済判定部20から拡張利用枠の設定が可能である旨の通知をCAT端末14に送信し、これを受けた店員が顧客に対して確認を取るように運用することもできる。
ここで顧客が拡張利用枠の設定を拒否した場合には、通常利用枠を適用した決済が実行される。
【００４０】
あるいは、顧客はクレジット会社に対し事前に拡張利用枠の適用を拒否する旨の意思表示を行っておくこともできる。
この場合、クレジット会社の担当者によって顧客データベース28あるいは契約データベース32内に「拡張利用枠拒否」のフラグが立てられ、決済判定部20は最初からこのような顧客を拡張利用枠の対象外として取り扱うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明に係るクレジットカード決済システムの全体構成を示すブロック図であり品る。
【図２】このシステムにおける決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】拡張条件の一例を示すテーブルである。
【図４】このシステムにおける請求処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
10  クレジットカード決済システム
12  クレジット会社のホストコンピュータ
14  CAT端末
16  決済ネットワーク
20  決済判定部
22  決済処理部
26  請求処理部
28  顧客データベース
30  加盟店データベース
32  契約データベース
34  商品データベース
36  拡張条件データベース
38  ネガ情報データベース
40  返済条件データベース
42  売掛残高データベース
44  請求関係データベース
50  クレジットカード
【図１】
2005190351.tif 000003
【図２】
2005190351.tif 000004
【図３】
2005190351.tif 000005
【図４】
2005190351.tif 000006