(57)【要約】【課題】  共通制御装置を必要とせず、信頼性の高い並列接続された電力変換器の制御方式を有する電力変換装置を提供する。【解決手段】  夫々直流電圧源１Ａ、１Ｂから給電され、その交流出力がリアクトル３Ａ、３Ｂを介して並列に接続された少なくとも２台の電力変換器２Ａ，２Ｂと、この夫々の電力変換器２Ａ、２Ｂの出力を制御する制御部１０Ａ，１０Ｂと、前記交流出力が接続される交流負荷の電圧を検出する電圧検出手段９と、前記夫々の電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段８Ａ、８Ｂとで構成し、前記制御部１０Ａ、１０Ｂは、前記電圧検出手段９から得られる電圧振幅が基準電圧となるように電力変換器１０Ａ、１０Ｂの出力を制御する第1の制御系と、前記電圧検出手段９から得られる電圧位相が周波数基準に基づく基準位相となるように電力変換器１０Ａ，１０Ｂの出力を制御する第２の制御系とにより制御を行うようにする。【選択図】  図１
2005229701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々直流電圧源から給電され、その交流出力がリアクトルを介して並列に接続された少なくとも２台の電力変換器と、
この夫々の電力変換器の出力を制御する制御部と、
前記交流出力が接続される交流負荷の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記夫々の電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段と
から構成され、
前記制御部は、
前記電圧検出手段から得られる電圧振幅が基準電圧となるように前記電力変換器の出力を制御する第1の制御系と、
前記電圧検出手段から得られる電圧位相が周波数基準に基づく基準位相となるように前記電力変換器の出力を制御する第２の制御系と
を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
夫々直流電圧源を備え、その交流出力がリアクトルを介して交流系統及び交流負荷に並列に接続される少なくとも２台の電力変換装置と、
この夫々の電力変換器の出力を制御する制御部と、
前記交流出力が接続される交流負荷の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記夫々の電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段と
から構成され、
前記制御部は、
前記交流系統が前記交流負荷へ給電中は、前記電流検出手段及び前記電圧検出手段から得られるフィードバック信号を用いて当該電力変換器の出力が所望の値となるように前記交流系統と連系する制御を行い、
前記交流系統が前記交流負荷への給電を行わなくなったとき、
前記電圧検出手段から得られる電圧振幅が基準電圧となるように前記電力変換器の出力を制御する第1の制御系と、
前記電圧検出手段から得られる電圧位相が周波数基準の基準位相となるように前記電力変換器の出力を制御する第２の制御系と
により出力制御を行うようにしたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
前記第１の制御系及び前記第２の制御系は何れも比例制御系であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
更に前記電流検出手段で検出された電流を有効分と無効分に変換する手段を備え、
前記第１の制御系は、前記無効分に比例して出力電圧指令値の振幅成分を補正し、
前記第２の制御系は、前記有効分に比例して出力電圧指令値の位相成分または出力周波数基準を補正するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項５】
更に前記電流検出手段で検出された電流を有効分と無効分に変換する手段並びに全ての電力変換装置の前記有効分及び無効分の夫々の平均値を演算する手段を備え、
前記第１の制御系は、当該電力変換器の前記無効分と、前記無効分の平均値との差分で出力電圧指令値の振幅成分を補正し、
前記第２の制御系は、当該電力変換器の前記有効分と、前記有効分の平均値との差分で出力電圧指令値の位相成分または周波数基準を補正するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項６】
複数台の電力変換器の内の１台の電力変換器を起動し、所定時間経過後に残りの電力変
換器を起動するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項７】
複数台の電力変換器の内の１台の電力変換器を所定の電圧で起動し、所定時間経過後に残りの電力変換器を既に起動済みの電力変換器と同一レベルの電圧で起動し、しかる後に全ての電力変換器をソフトスタートで定格電圧まで立ち上げることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項８】
更に前記交流負荷への給電用の負荷変圧器及び電力変換器側に設けた負荷遮断器を備え、前記負荷遮断器が投入されていることを全ての電力変換器の起動条件としたことを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直流電力を交流に変換し、交流負荷に電力を供給する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バッテリーなどの直流電圧源を電力変換装置を介して交流系統に接続し、交流系統の電力余剰時には電力変換装置をコンバータとして運転して交流を直流に変換し直流電圧源を充電し、逆に交流系統の電力が不足すると、電力変換装置をインバータとして運転して直流電圧源の電力を交流系統に供給するような分散電源システムが使用されてきた。
【０００３】
直流電圧源と電力変換装置をペアとして構成し、複数台の電力変換装置を並列に交流系統に接続するような分散電源システムにおいて、直流電圧源への充電特性を改良するシステム的な工夫も考慮されるようになってきている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１５７３８３号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示されたような分散電源の並列システムにおいて、例えば交流系統が停電したような場合、各々の電力変換器同士の制御の協調を如何に信頼性高く、またシステム動作上問題の起きないようにとるかということも大きな課題である。通常、複数台の電力変換器の並列システムの協調制御を行う場合は、全体システムに対しで共通の共通制御装置を設け、この共通制御装置の指令に合わせるように各々の電力変換器の制御を行う。しかしながらこのような共通制御装置を設けた場合には、共通制御装置が何らかの要因により故障した場合には、複数台の電力変換器同士の同期が取れなくなるため電力変換器間の横流が増大し、全ての電力変換器が過電流で停止し、交流負荷への電力供給は中断する。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために為されたものであり、その目的は、共通制御装置を必要とせず、信頼性の高い並列接続された電力変換器の制御方式を有する電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の発明である電力変換装置は、夫々直流電圧源から給電され、その交流出力がリアクトルを介して並列に接続された少なくとも２台の電力変換器と、この夫々の電力変換器の出力を制御する制御部と、前記交流出力が接続される交流負荷の電圧を検出する電圧検出手段と、前記夫々の電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段とから構成され、前記制御部は、前記電圧検出手段から得られる電圧振幅が基準電圧となるように前記電力変換器の出力を制御する第1の制御系と、前記電圧検出手段から得られる電圧位相が周波数基準に基づく基準位相となるように前記電力変換器の出力を制御する第２の制御系とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２の発明である電力変換装置は、夫々直流電圧源を備え、その交流出力が、リアクトルを介して交流系統及び交流負荷に並列に接続される少なくとも２台の電力変換装置と、この夫々の電力変換器の出力を制御する制御部と、前記交流出力が接続される交流負荷の電圧を検出する電圧検出手段と、前記夫々の電力変換器の出力電流を検出する電流検出手段とから構成され、前記制御部は、前記交流系統が前記交流負荷へ給電中は、前記電流検出手段及び前記電圧検出手段から得られるフィードバック信号を用いて前
記電力変換器の出力が所望の値となるように前記交流系統と連系する制御を行い、前記交流系統が前記交流負荷への給電を行わなくなったとき、前記電圧検出手段から得られる電圧振幅が基準電圧となるように前記電力変換器の出力を制御する第1の制御系と、前記電圧検出手段から得られる電圧位相が周波数基準の基準位相となるように前記電力変換器の出力を制御する第２の制御系とにより制御を行うようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電力変換装置によれば、共通制御部を持たずに制御することが可能な構成としているので、１箇所の故障により交流負荷への電力供給を中断することのない信頼性の高い電力変換装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明による電力変換装置の実施例１を示す回路構成図である。
【００１１】
直流電圧源１Ａ、１Ｂは電力変換器２Ａ、２Ｂに夫々直流電力を供給する。電力変換器２Ａ、２Ｂは直流電力を交流電力に変換し、夫々交流リアクトル３Ａ、３Ｂを介し変圧器５に交流電力を供給する。変圧器５の出力は、遮断器６を介して交流負荷５に接続されている。また、変圧器５の入力には交流コンデンサ４が接続されている。
【００１２】
電力変換器２Ａ、２Ｂは夫々制御装置１０Ａ、１０Ｂによりその出力が制御されている。また、電力変換器２Ａ、２Ｂの夫々の出力電流を検出するため電流検出器８Ａ、８Ｂが設けられ、その検出信号は夫々制御装置１０Ａ、１０Ｂに与えられる。また、交流コンデンサ４の電流を検出する電流検出器８Ｃ及び交流負荷５の電圧を検出する電圧検出器９の検出信号も制御装置１０Ａ、１０Ｂにフィードバック信号として与えられる。
【００１３】
以下制御装置１０Ａ、１０Ｂの内部構成について説明する。ここで、制御装置１０Ａと、制御装置１０Ｂの内部構成は同一であるので、制御装置１０Ｂの内部構成を図示し、これを代表して説明する。また交流コンデンサ４の電流を電流検出器８Ｃで検出し制御装置１０Ｂに入力して制御に使用しているが、その制御ブロックは図示を省略している。
【００１４】
電力変換器２Ｂが出力すべき電圧基準Ｖｒｅｆと、電圧検出器９で検出されたフィードバック電圧信号を振幅検出器１１を介して得られるフィードバック電圧振幅信号とを比較器１２で比較し、その差分を比例制御器１３に与える。比例制御器１３の出力は、後述する位相信号θを基準として電力変換器２Ｂが出力すべき電圧指令を演算する電圧指令演算器１４を介して、電力変換器２Ｂのパワーデバイスのスイッチングパターンを決定するＰＷＭ制御器１５に与えられる。
【００１５】
また、フィードバック電圧信号は位相差検出器１６により、位相信号θとの位相差Δθが検出され、この位相差Δθは比例制御器１７で比例演算される。比例制御器１７の出力は、予め設定された中心周波数信号と加算器１８で加算され、これを積分器１９で積分することによって前述の位相信号θを得ている。尚、中心周波数とは、交流負荷７に供給される基準周波数であり、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚとするのが普通である。
【００１６】
以上のように構成すれば、電力変換器２Ａ、２Ｂはそれぞれ同一母線のフィードバック電圧信号に同期するように制御されるため、共通クロック信号を持つ共通制御装置がなくても電力変換器２Ａ、２Ｂの出力の同期をとることが可能となる。
【００１７】
また、同期をとるための比例制御器１７は、比例だけでなく積分制御など積分要素も入れ、位相偏差を最小にするように構成するのが普通であるが、本発明の実施例においては、比例器で構成している。これは、並列制御される制御装置１０Ａも同一の制御を行うため、積分要素を入れると制御装置１０Ｂと制御装置１０Ａ間の微小な差分が増幅され、一方が進み方向にずれ、他方が遅れ方向にずれるなどして横流が収束しない現象が発生するのを防止するためである。これを比例器で構成すれば、比例ゲインに応じた位相偏差でそれぞれの制御出力が固定されるため、より安定に制御することが可能となる。
【００１８】
また、出力電圧の振幅制御に関しても、同様に比例制御器１３で構成することにより並列制御装置間の差分の増幅による横流拡大の防止を図ることができる。
【００１９】
以上説明したように、本発明の実施例１によれば、共通のフィードバック電圧信号に同期するように各電力変換器の制御を行うようにしたので。共通制御部を持たずに安定に並列運転が可能となり、１箇所の故障により電力変換装置全体が停止し交流負荷への電力供給が中断することのない電力変換装置を提供できる。
【実施例２】
【００２０】
図２は、本発明による電力変換装置の実施例２を示す回路構成図である。この実施例２の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例２が、実施例１と異なる点は、交流系統３０から系統遮断器３１を介して交流負荷７に給電する回路を設けた点と、基準信号Ｒｅｆに従って系統連系制御を行う系統連系制御器２０と、この系統連系制御器２０の出力と比例制御器１３の出力とを選択的に切換える切換スイッチ２１を設けた点である。
【００２１】
系統連系制御器２０は、交流負荷７が交流系統３０から給電されている通常時は、切換スイッチ２１が系統連系制御器２０側に選択されて、電力変換器２Ｂが系統に連系するようにその出力を制御する。例えば、基準信号Ｒｅｆを出力電流の基準を与えるようにし、これを正側にすれば、系統連系制御器２０は、振幅検出器１１から得られる交流系統３０の電圧振幅等の条件から、基準信号Ｒｅｆの電流出力になるように電力変換器２Ｂを制御する。また、逆に基準信号Ｒｅｆとして負の出力電流の基準を与えるようにすれば、電力変換器２Ｂの電流は負になるように、すなわち直流電圧源１Ｂが充電されるように制御される。
【００２２】
何らかの原因、例えば交流系統３０の停電により、系統遮断器３１がオフとなり、交流系統３０から交流負荷７への給電が中止され、かつ交流負荷７への給電を継続したい場合は、系統遮断器３１がオフになった信号により、切換スイッチ２１を系統連系制御器２０側から比例制御器１３側に切換え、実施例１で説明したように制御装置１０Ａ、１０Ｂは電力変換器２Ａと電力変換器２Ｂとの同期をとるような制御を行い、直流電圧源１Ａ、１Ｂから交流負荷７への給電を行う。
【００２３】
以上説明したように、本発明の実施例２によれば、正常時には交流系統との連系制御を行い、交流系統の異常時には、共通のフィードバック電圧信号に同期するように各電力変換器の制御を行うようにしたので、共通の制御部を持たずに安定して電力変換器の並列運転が可能な電力変換装置を提供することができる。
【実施例３】
【００２４】
以下に本発明に係る電力変換装置の実施例３を図３及び図４を参照して説明する。
【００２５】
図３は、本発明による電力変換装置の実施例３を示す回路構成図である。この実施例３の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し
、その説明は省略する。この実施例３が、実施例１と異なる点は、電圧基準Ｖｒｅｆを有効電圧基準Ｖｄｒｅｆと無効電圧基準Ｖｑｒｅｆに分離し、有効電圧基準Ｖｄｒｅｆはフィードバック電圧振幅信号と比較器１２ｄで比較してその差分を比例制御器１３ｄに与えるようにし、無効電圧基準Ｖｑｒｅｆは位相差Δθと比較器１２ｑで比較してその差分を比例制御器１３ｑに与えるようにした点、また電流検出器８Ｂの検出信号を基準位相θに基づいて有効分と無効分に変換するＰＱ検出器２２を設け、この有効分は比例増幅器２３ｄを介して比較器１２ｄに加算し、この無効分は比例増幅器２３ｑを介して比較器１２ｑに加算するようにした点である。
【００２６】
図３における制御動作について、図４を参照して説明する。図４は比例制御器２３ｄ及び２３ｑで補正される出力電圧基準の特性を示す動作説明図である。図４（ａ）に示すように、ＰＱ検出器２２で検出された電力変換器２Ｂから負荷へ流れる出力有効電流（すなわち出力有効電力）の大きさに比例して、出力電圧の位相基準であるＶｑｒｅｆを遅れ方向に補正する。また、図４（ｂ）に示すように、ＰＱ検出器２２で検出された電力変換器２Ｂから負荷へ流れる出力無効電流（すなわち出力無効電力、またはコンデンサ動作成分）の大きさに比例して、出力電圧の振幅基準を下げる方向に補正する。
【００２７】
このように図４に示す方向に補正すれば、２台並列接続された電力変換器２Ａ、２Ｂの間の検出系の誤差により、例えば、電力変換器２Ａの出力有効電力が大きく、電力変換器２Ｂの出力有効電力が小さい場合は、電力変換器２Ａの遅れ方向の位相補正量が大きくなり、電力変換器２Ｂの遅れ方向の位相補正量が小さくなる。従って、電力変換器２Ｂに対する電力変換器２Ａの位相は、補正がない場合に比較して進み方向に補正され、電力変換器２Ｂの出力有効電力が大きくなり、電力変換器２Ａ、２Ｂ間の有効電力のアンバランスが改善される。
【００２８】
また無効電力の場合も同様である。図2の2台並列接続された電力変換器２Ａ及び２Ｂ間の検出系の誤差により、電力変換器２Ａのコンデンサ動作（電力変換器がコンデンサ相当の無効電力を出力する動作）の無効電力が大きく、電力変換器２Ｂの無効電力が小さい場合は、電力変換器２Ａの振幅低下方向の振幅補正量が大きく、逆に電力変換器２Ｂの振幅低下方向の振幅補正量が小さくなる。従って、電力変換器２Ｂの振幅は補正がない場合に比較して減少方向に補正され、電力変換器２Ａのコンデンサ動作無効電力が小さくなり、電力変換器２Ａ、２Ｂ間の無効電力のアンバランスが改善される。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施例３によれば、各電力変換器の出力有効電力、出力無効電力がバランスするように出力電圧基準を補正するようにしているので、共通制御部を持たずに安定に並列運転でき、１箇所の故障により電力変換装置全体が停止し交流負荷への電力供給を中断することのない電力変換装置を提供できるとともに、制御装置の誤差などがあっても、複数台の並列変換器間の電流アンバランスが改善され、変換器容量の有効活用を図ることが可能となる。
【実施例４】
【００３０】
図５は、本発明による電力変換装置の実施例４を示す回路構成図である。この実施例４の各部について、図３の実施例３に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例４が、実施例３と異なる点は、比較器１２ｑと比例制御器１３ｑを除去し、比例制御器２３ｑの出力である有効電流補正信号を加算器１８の加算信号として周波数基準を補正するようにした点である。
【００３１】
周波数の積分はすなわち位相情報であるので、周波数基準を増加方向に補正すれば位相基準θは進む。従って、図４（ａ）に示した位相特性に代えて、出力有効電力に比例して周波数を下げる方向に補正するようにすれば、実施例３の場合と同様、各電力変換器間の
出力アンバランスを是正する効果が得られる。
【実施例５】
【００３２】
以下に本発明に係る電力変換装置の実施例５を図６及び図７を参照して説明する。
【００３３】
図６は、本発明による電力変換装置の実施例５を示す回路構成図である。この実施例５の各部について、図３の実施例３に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例５が、実施例３と異なる点は、ＰＱ検出器２２で検出された有効電流及び無効電流を、並列接続された他の電力変換器の夫々の有効電流及び無効電流を加算して平均値を算出する平均回路２４ｑ及び２４ｄを設け、この出力である平均有効電流とＰＱ検出器２２で検出した有効電流を比較器２５ｑで比較し、無効電流についても同様に比較器２５ｄで比較し、夫々比例制御器２３ｑ、２３ｄの入力とするように構成した点である。
【００３４】
図６における制御動作について、図７を参照して説明する。図７は比例制御器２３ｄ及び２３ｑで補正される出力電圧基準の特性を示す動作説明図である。図７（ａ）に示すように、並列接続された電力変換器の出力有効電力、出力無効電力の平均値との差分で補正を加えれば、例えば、出力有効電力が平均値より大きいときは位相を遅らせ、小さい場合は位相を進めることになり、それぞれ差分を小さくする方向に動作する。また、無効電力に関しては、コンデンサ動作成分が平均より多いとき、振幅を小さくしてコンデンサ動作成分を減少させる方向で補正し、平均より少ないときは振幅を大きくしてコンデンサ動作成分を増加させる方向で補正する。
【００３５】
本実施例の電力変換装置によれば、図４に示した当該電力変換器の出力有効電力、出力無効電力により補正する方式に比較して、平均との差分で補正するため、補正する絶対値が小さいこと、及びある電力変換器が例えば振幅増大方向に補正すると、他の電力変換器はこれを小さくする方向に補正がかかり、結果として総合出力としての変動分が減少する利点がある。
【００３６】
尚、本実施例では有効電力の平均値との差分を用いて位相基準を補正しているが、実施例４で説明したように、周波数基準を補正しても同様の効果が得られることは明らかである。
【００３７】
以上説明したように、本発明の実施例５によれば、各電力変換器の出力有効電力、出力無効電力と全体の平均値との差分を用いて出力電圧基準を補正するようにしているので、共通制御部を持たずに安定に並列運転ができ、１箇所の故障により電力変換装置全体が停止し交流負荷への電力供給を中断することのない電力変換装置を提供できるとともに、制御装置の誤差などがあっても、複数台の並列接続された電力変換器間の電流アンバランスが改善され、変換器容量の有効活用を図ることが可能となる。
【実施例６】
【００３８】
本発明の実施例６について図８を参照して説明する。図８は図１に示した本発明の実施例１における電力変換装置の起動シーケンスを説明するタイムチャートである。図１に示した本発明の電力変換装置を起動するとき、並列に接続された複数台の電力変換器の内の１台を先に起動し、出力の母線電圧を確立する。残りの電力変換器は、所定時間経過後、先に起動した電力変換器で確立された母線電圧に比例系で同期をかける。
【００３９】
このように、電力変換器の最初の１台を起動し、所定時間経過後、他の電力変換機を起動するようにすれば、並列の各電力変換器の内部発振器による出力電圧の位相が異なっていても、共通クロックなどの共通制御部分を持つことなく並列接続された電力変換器の同
期をとることができる。
【００４０】
尚、図８においては、２台並列の場合を記載しているが、３台以上の場合は、３台目以降を順次起動しても良く、また２台目と同時に起動しても良い。
【実施例７】
【００４１】
本発明の実施例７について図９を参照して説明する。図９は図１に示した本発明の実施例１における電力変換装置の起動シーケンスを説明するタイムチャートである。図１に示した本発明の電力変換装置の各電力変換器を起動する時に、並列に接続された電力変換器の内の１台を先に１０％〜２０％程度の同期確立に必要な電圧で起動し、出力の母線電圧に電圧を発生させる。残りの電力変換器は、先に起動した電力変換器で決められた母線電圧に比例系で同期をかける。同期確立に十分な時間が経過後、並列変換器の出力電圧を立ち上げる。立ち上げに相応な時間をかけ、所謂ソフトスタートを行えば、並列接続された電力変換器間に微少な立ち上げタイミングの誤差があっても、基準差がわずかになり、立ち上げ中の電力変換器間の横流を抑制することができる。
【００４２】
図９に示すような起動方法を採用すれば、全ての電力変換器の起動が完了後、これらの電圧を立ち上げるようにしたので、定格電流を交流負荷に供給しながら電力変換器の電圧を立ち上げることができる。また、並列の各電力変換器の内部発振器による出力電圧の位相が異なっていても、共通クロックなどの共通制御部分を持つことなく並列接続された電力変換器の同期をとることができる。
【００４３】
尚、図９においては、２台並列の場合を記載しているが、３台以上の場合は、３台目以降を順次起動しても良く、また２台目と同時に起動しても良い。
【実施例８】
【００４４】
以下に本発明に係る電力変換装置の実施例８を図１０及び図１１を参照して説明する。
【００４５】
図１０は、本発明による電力変換装置の実施例８を示す回路構成図である。この実施例８の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例８が、実施例１と異なる点は、交流負荷７に対する給電が、負荷遮断器３２及び負荷変圧器３３を介して行われている点である。
【００４６】
図１０に示すように、通常、交流負荷７は負荷変圧器３３を介して給電されることが多い。負荷変圧器３３は、負荷遮断器３２が投入されたとき、インラッシュ電流が流れ、定格電流の数倍から２０倍近くに達することがある。したがって図１０において変換装置起動後に、負荷遮断器３２を投入すると、負荷変圧器３３のインラッシュ電流により、変換装置２Ｂが過電流となり停止する恐れがある。
【００４７】
図１１に示すタイムチャートでは、全ての電力変換器の起動前に、負荷遮断器３２を投入し、これを起動条件として、同期確立に必要な電圧で電力変換器２Ａを起動し、同期確立に必要な時間経過後、電力変換器２Ｂを起動し、２台の電力変換器をソフトスタートで徐々に定格電圧に立ち上げている。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施例８によれば、負荷遮断器３２の投入を起動条件としているので、負荷変圧器３３のインラッシュ電流を抑制することができ、安定に電力変換装置を起動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の電力変換装置の実施例１を示す回路構成図。
【図２】本発明の電力変換装置の実施例２を示す回路構成図。
【図３】本発明の電力変換装置の実施例３を示す回路構成図。
【図４】実施例３の制御原理を説明する動作説明図。
【図５】本発明の電力変換装置の実施例４を示す回路構成図。
【図６】本発明の電力変換装置の実施例５を示す回路構成図。
【図７】実施例５の制御原理を説明する動作説明図。
【図８】本発明の電力変換装置の実施例６を示すタイムチャート。
【図９】本発明の電力変換装置の実施例７を示すタイムチャート。
【図１０】本発明の電力変換装置の実施例８を示す回路構成図。
【図１１】本発明の電力変換装置の実施例８を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ…直流電圧源
２Ａ、２Ｂ…電力変換器
３Ａ、３Ｂ…交流リアクトル
４…交流コンデンサ
５…変圧器
６…交流遮断器
７…交流負荷
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ…電流検出器
９…電圧検出器
１０Ａ、１０Ｂ…制御装置
１１…振幅検出器
１２、１２ｄ、１２ｑ…比較器
１３、１３ｄ、１３ｑ…比例制御器
１４…電圧指令演算器
１５…パルス幅制御回路
１６…位相差検出器
１７…比例制御器
１８…加算器
１９…積分器
２０…系統連系制御器
２１…切換スイッチ
２２…ＰＱ検出器
２３ｄ、２３ｑ…比例制御器
２４ｄ、２４ｑ…平均値演算器
２５ｄ、２５ｑ…比較器
３０…交流系統
３１…系統遮断器
３２…負荷遮断器
３３…負荷変圧器
【図１】
2005229701.tif 000003
【図２】
2005229701.tif 000004
【図３】
2005229701.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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