(57)【要約】【課題】警備モードの解除設定時における監視の空白時間をなくし、確実な監視を行うことのできる警備システムを提供する。【解決手段】検知器２０ｘからの検知信号（１）に基づいて、警備装置１０から仮警報信号を送信する（２）。センタシステム３０は、仮警報信号に基づいて第1の所定時間の計時を開始する（３）。警備モードが解除されると解除信号がセンタシステムに送信され（４）、（５）、センタシステム３０は、解除信号を第１の所定時間内に受信すると第１の所定時間をリセットして非警備モードに設定される（６）。センタシステム３０が第１の所定時間内に解除信号を受信しないときには、第１の所定時間の経過により（７）、異常状態と判定し警報を発令する（８）。これにより、仮警報信号の送信後第１の所定時間が経過すると、確実に異常状態と判定するので、警備システムが破壊されても異常状態の検出が可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象領域内に設けられた少なくとも１つの検知器と、前記検知器からの検知信号を受信する警備装置と、前記警備装置と通信回線で接続されており、前記警備装置からのデータに基づき前記警備対象領域を監視するセンタシステムとを有する警備システムであって、
前記警備装置は、
（１）前記警備対象領域の監視状態を非警備モードまたは警備モードに設定するモード設定部と、
（２）前記警備モード中に前記検知器から検知信号を受信したときに、前記センタシステムに仮警報信号を送信する警報通報部と、
（３）前記モード設定部から、前記警備モードを解除し非警備モードに切り替える設定信号を受信したときに、前記警備モードが解除されたことを示す解除信号を前記センタシステムに送信するモード情報送出部と、
を備え、
前記センタシステムは、
（４）前記仮警報信号を受信後、第１の所定時間内に前記解除信号を受信しないときに、異常と判定するモード管理部を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警報通報部は、予め定められた特定の検知器からの検知信号を受信した場合にのみ前記仮警報信号を送信し、他の検知器からの検知信号を受信した場合には、警報信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
さらに、前記第１の所定時間を変更する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備装置は、更に前記仮警報信号を送信すると共に第２の所定時間の計時を開始する計時部を有し、前記警報通報部は、前記第２の所定時間内に前記モード設定部から警備モードから非警備モードに切り替える設定信号を受信しない場合に、前記センタシステムに警報信号を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備装置は、さらに、前記第２の所定時間を変更する時間設定部と、前記第２の所定時間が変更されたときに、変更後の前記第２の所定時間の情報を前記センタシステムに送信する設定時間送出部を備え、
前記センタシステムは、前記第２の所定時間の情報を受信したときに、該第２の所定時間の長さに応じて前記第１の所定時間の長さを調整する時間調整部を備えることを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記センタシステムは、警備モードから非警備モードへの変更設定を禁止する禁止時間帯を設定可能な時間管理部を備え、前記モード管理部は、前記禁止時間帯においては、前記仮警報信号を受信したときに即座に異常と判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、工場その他の施設（警備対象領域）を遠隔地から監視し、侵入異常のような異常状態を検出したときに、警報を発して対応処置を促す警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の警備対象領域では、夜間等の人が誰もいなくなる状況下で警備が必要となり、通常、人が仕事に従事しているときには非警備モードとなる。従って、最後の人が警備モードに設定し、最初にきた人が警備モードを解除して、非警備モードにする。従来の警備システムにおいては、警備モードの設定解除等のモード設定操作時の安全性を確保しつつ誤報を排除するために、警備対象領域内にモード設定部を設け、警備モードの解除操作に必要な所定時間の間は出入り口付近に設けられた特定の検知器（最終検知器）からの異常検知信号を無視し、または警報信号の監視センタへの送信を所定の時間だけ保留する方法が提案されている（特許文献１参照）。すなわち、モード変更操作に必要な所定の時間は、最終検知器による検知信号を監視センタ（センタシステム）へ送信することを保留するようにして、モード設定変更の操作時間を確保し、誤報を防いでいる。
【特許文献１】特開２００２−３２９２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の警備システムでは、警備モード中に最終検知器が異常状態を検知しても、警備対象領域のコントローラ（警備装置）が、センタシステムへ警報信号を送信するのを所定時間保留する。そのため、例えば最終検知器のある監視エリアから侵入者が侵入した場合には、送信を保留していた時間分だけセンタシステムへの異常通報が遅れてしまう。さらに、最終検知器のある監視エリアから侵入され、通信機能を有するコントローラ等が破壊されてしまった場合には、保留していた最終検知器の発報をセンタシステムに送信することができず、センタシステムでは、異常を迅速に検知できない事態が起こりえる。
【０００４】
このような事態への対応策として、センタシステムとコントローラとの間で所定時間ごとに交信して情報交換を行なうことにより正常状態を確認する定時発報機能も提案されている。しかし、定時発報間隔のタイミング等によっては異常を発見するまでに、相当の時間を要してしまい十分な監視機能を果たし得ない場合も起こりえる。最近の犯罪は高度化、スピード化が進んでいるため、これらの問題の早期解決が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、最終検知器のある監視エリアからの侵入時に、センタシステムへの警報信号の送信の遅れを防止することができる警備システムを提供することを目的とする。
さらに本発明は、最終検知器のある監視エリアからの侵入時に、通信機能が破壊されたことをセンタシステムで判定可能な警備システムを提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、警備装置により警備モード中に侵入を検知すると、センタシステムに仮警報信号（プリアラーム信号）を送信し、センタシステムは、仮警報信号を受信した後第１の所定時間が経過するまでに解除信号を受信しない場合には、異常が発生したと判定することにより、上記課題を解決する。
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる警備システムは、警備対象領域内に設けられた少なくとも１つの検知器と、検知器からの検知信号を受信する警備装置と、警備装置と通信回線で接続されており、警備装置からのデータに基づき警備対象領域を監視するセンタシステムとを有する警備システムであって、
警備装置は、（１）警備対象領域の監視状態を非警備モードまたは警備モードに設定するモード設定部と、（２）警備モード中に検知器から検知信号を受信したときに、センタシステムに仮警報信号を送信する警報通報部と、（３）モード設定部から、警備モードを解除し非警備モードに切り替える設定信号を受信したときに、警備モードが解除されたことを示す解除信号をセンタシステムに送信するモード情報送出部とを備え、
センタシステムは、（４）仮警報信号を受信後、第１の所定時間内に解除信号を受信しないときに、異常と判定するモード管理部を備えることを特徴とする。
【０００８】
この態様では、検知器が侵入を検知したときは、必ず一度何らかの警報信号がセンタシステムに送信され、警備装置から警備対象領域に異常がないことを示す信号が送信されない限り、第１の所定時間経過後に異常状態と判定する。従って、モードの変更操作を行う出入り口から侵入され、センタシステムと警備装置との通信機能を破壊されたとしても、検知器が侵入を検知した時点でセンタシステムに仮警報信号を送信しているので、センタシステムにおいて確実に異常事態を検出することが可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様にかかる警備システムは、警報通報部が、予め定められた特定の検知器からの検知信号を受信した場合にのみ仮警報信号を送信し、他の検知器からの検知信号を受信した場合には、警報信号を送信することを特徴とする。この態様により、第１の所定時間を計時する検知器を必要最小限とし、特定の検知器以外の検知器が異常を検出したときには、直ちに異常事態と認定することが可能となる。
【００１０】
本発明の他の態様にかかる警備システムは、さらに、第１の所定時間を変更する手段を備えることを特徴とする。第１の所定時間を変更する手段を、警備装置に設けることも、センタシステムに設けることも可能である。例えば、所定の変更権限を有する者が、警備対象領域内に設けられた操作器を操作して第１の所定時間を変更するような構成としてもよい。
【００１１】
本発明の他の態様にかかる警備システムは、警備装置が、更に仮警報信号を送信すると共に第２の所定時間の計時を開始する計時部を有し、前記警報通報部は、第２の所定時間内に前記モード設定部から警備モードから非警備モードに切り替える設定信号を受信しない場合に、センタシステムに警報信号を送信することを特徴とする。この態様では、仮警報信号を送信するとともに警備装置により第２の所定時間を計時して、第２の所定時間を経過しても警備モードが解除されない場合には、警報信号を送信する。
【００１２】
第２の所定時間は、第１の所定時間よりも短い時間とすることが望ましい。第２の所定時間を第１の所定時間より短くすることにより、第１の所定時間が経過しても警備装置からセンタシステムに警報信号が送信されてこない場合には、センタシステムは警備装置が破壊された可能性が高いと判定することができるので、より犯罪性の高い事態が起こっていることを把握することができる。
【００１３】
本発明の他の態様にかかる警備システムは、前記警備装置が、更に、第２の所定時間を変更する時間設定部と、第２の所定時間が変更されたときに、変更後の第２の所定時間の情報をセンタシステムに送信する設定時間送出部を備え、センタシステムが、第２の所定時間の情報を受信したときに、該第２の所定時間の長さに応じて第１の所定時間の長さを調整する時間調整部を備えることを特徴とする。警備対象領域のレイアウトが変更され、又はモード設定部や最終検知器の配置が変わった場合等に、第２の所定時間の長さが変更されることにより、第１の所定時間の長さを長くし、または短くする等の調整が必要になる場合がある。本態様では、このような場合に第２の所定時間の長さに応じて、第１の所定時間の長さを調整する。
【００１４】
本発明の他の態様にかかる警備システムは、センタシステムが、警備モードから非警備モードへの変更設定を禁止する禁止時間帯を設定可能な時間管理部を備え、モード管理部は、禁止時間帯においては、仮警報信号を受信したときに即座に侵入異常と判定することを特徴とする。この態様においては、例えば、第１の所定時間を「０」として動作し、あるいは計時自体を行わないことにより、深夜等の犯罪の発生する可能性の高い時間帯を特定して、即座に侵入異常と判定するよう構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によると、警備装置により警備モード中の侵入を検知すると、センタシステムに仮警報信号（プリアラーム信号）を送信し、センタシステムは、仮警報信号を受信した後第１の所定時間が経過するまでに解除信号を受信しない場合には、侵入異常が発生したと判定することにより、最終検知器のある監視エリアからの侵入時であっても、監視の空白時間を作ることなく、センタシステムにおいて異常の監視を行うことができる。
【００１６】
また、警備装置から仮警報信号を送信する際に、警備装置で第１の所定時間より短い第２の所定時間を計時し、第２の所定時間内に所定の解除操作が行われなかった場合には、侵入警報信号をセンタシステムに送信する構成とすることにより、センタシステムでは、仮警報信号の受信後に解除信号も侵入警報信号も受信しない場合には、警備対象領域の警備装置または通信機が破壊されたものとの判定が可能となる。このような場合には、より緊急度の高い高度の侵入対応処置をとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る警備システムの構成を示す図である。警備システムにおいては、家屋、マンション、ビル等の警備対象施設又は警備対象領域５０に設けられた警備装置１０が、電話回線等の通信回線５５を介して監視センタ６０に設けられた監視用のセンタシステム３０と接続されている。センタシステム３０は、複数の警備対象領域５０、５０−２、５０−３を監視し、異常状態が発生したときに警報の発令、警備行動の管理等を行なう監視用のコンピュータシステムである。
【００１８】
各警備対象領域５０（５０−２、５０−３を含む。以下同じ）には、窓又は扉の開閉を検出する侵入センサ、監視領域内における人の存在を検出する内部センサ、ガス漏れや火災の発生を検出する防災センサ等を含む種々の検知器２０ａ〜２０ｘ（以下、個々の検知器を特定する必要がない場合には、「検知器２０」と総称する）が設けられている。検知器２０は、それぞれの検知信号を警備装置１０に出力する。これらの検知器としては、例えば、マイクロスイッチ、マグネットセンサ、受動型又は能動型赤外線センサ等の光センサ、熱感知器、煙感知器、ガス検知器等の各種の従来型のセンサをその目的に合わせて適宜使用することが可能である。また、これらの検知器は本発明の要旨ではないので、本発明の出願後において実用化される各種センサを警備対象に応じて適宜使用することも可能である。尚、防災感知器の検知信号は、以下において説明する警備モードとは無関係に、常時センタシステム３０に通報するような構成とすることも可能である。
【００１９】
警備対象領域内において警備装置１０に接続されている操作器２１は、警備対象領域を警備モード又は非警備モードに設定し、又は所定の監視条件の設定を行なうための入力装置である。モードの設定、変更には、変更権限を有することを確認するため磁気カード等が使用され、かつ所定の暗証番号の入力が求められる。これらの検証方法も、適宜、より高度な検証技術を使用することが可能である。
【００２０】
尚、図１においては、検知器２０及び操作器２１と警備装置１０とは有線で接続されている例を示しているが、必要に応じて従来技術を用いた無線接続とすることも可能である。
【００２１】
警備装置ｌ０は、センタシステム３０と交信し、所定の条件下において警備対象領域５０の状況を示す情報をセンタシステム３０に送信する。センタシステム３０は、警備装置１０から受信した情報、及び警備装置１０と通信可能であるかどうかの交信状況に基づいて警備対象領域５０を監視し、警備対象領域５０が正常状態であるか、異常状態であるかを判定する。
【００２２】
次に、図２を用いて警備装置１０について説明する。図２は、警備装置１０の概念を示す機能ブロック図である。検知器２０ａ〜２０ｘから出力された検知信号は検知器インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１を介して、制御部１２に入力される。制御部１２は、各検知器２０ａ〜２０ｘからの検知信号を受信すると、警備モード、モード切替時等の各種状況に応じた所定の処理手順に従って、通信部１７を介してセンタシステム３０に必要な情報を送信するよう各部を制御する。例えば警備モード中であれば、各検知器からの検知信号を受信すると、原則として侵入警報等の警報信号をセンタシステムに通報する。
【００２３】
但し、非警備モードから警備モードに設定を変更して、警備対象領域から退出する場合、警備対象領域に入出するために警備モードから非警備モードにモードを変更する場合には、操作器２１の近くに設けられた検知器ｘが退館者、入館者を検出しても、それは異常状態ではない。そのため、このような警備モードの設定を変更する際の入退館者の検知に伴う検知器の検知信号については、特別な処理が必要となる。
【００２４】
本発明では、モード設定部１６、モード情報送出部１５、警報通報部１４を設けて、モード設定変更のための入館者と操作器２１付近からの侵入者とを区別し、侵入者を迅速かつ確実に判定することができるようにした。
【００２５】
警備モードから警備モードを解除して非警備モードに設定する場合には、警備対象領域５０内に設けられている操作器２１によりモード変更操作を行なう。警備モード中にモード変更操作のために警備対象領域５０内に入り操作器２１に近づくと、入館者は検知器２０ｘにより、侵入検知される。検知器２０ｘが侵入者を検知すると、検知信号は警備装置１０内の検知器Ｉ／Ｆ１１を介して制御部１２に送信される。制御部１２は、受信した検知信号が、モード設定変更に関連する特定の検知器からの検知信号であるか、その他の検知器からの検知信号であるかを判別する。
【００２６】
特定の検知器からの検知信号である場合には、制御部１２は、警報通報部１４を制御することにより、センタシステム３０に仮警報信号を送信する。センタシステム３０では、仮警報信号を受信すると、受信したときから所定の時間（第１の所定時間）の計時を開始する。特定の検知器からの検知信号でない場合には、制御部１２は警報通報部１４を制御して、即座に侵入異常を示す警報信号をセンタシステム３０に送信し、センタシステム３０により侵入警報が発令される。
【００２７】
入館者により操作器２１から入力されたモード変更入力情報は、モード設定部１６に入力される。モード設定部１６は、制御部１２の制御の下、操作権限を確認し、操作器２１からの入力を受け付ける。操作権限が認められ警備モード解除操作が完了すると、モード情報送出部１５から警備モードが解除されたことを示す解除信号が送出され、通信部１７を介してセンタシステム３０に送信される。
【００２８】
センタシステム３０は、第１の所定時間内に解除信号を受信すると、第１の所定時間の計時動作を中止するとともに、警備モードを解除して非警備モードに移行する。第１の所定時間内に解除信号を受信しない場合には、センタシステム３０は警備対象領域５０に侵入異常があったものと判断して、表示部（図示せず）に異常内容を表示し、センタシステムの監視員に異常対応行動をするように促す。
このように仮警報信号を受信後、第１の所定時間内に解除信号を受信しない場合には、侵入異常と判定するよう構成したことにより、たとえ警備装置１０が破壊されたために異常警報が警備装置から送信されてこない場合であっても、侵入異常を確実に検出することが可能となる。これにより、最終検知器のある監視エリアからの侵入を、より迅速かつ確実に検出することが可能となる。
【００２９】
また、警備装置１０内に計時部１３を設けて、仮警報信号を送信すると同時に計時部１３により第１の所定時間よりも短い第２の所定時間を計時し、第２の所定時間を経過しても警備モードの解除操作が完了しない場合には、警報信号をセンタシステム３０に送信するように構成することも可能である。これにより、センタシステム３０において、仮警報を受信した後第１の所定時間が経過するまで、解除信号及び第２の所定時間経過による警報信号のいずれも受信していない場合には、侵入者により警備装置１０が破壊された可能性が高いとの予測が可能となる。
【００３０】
図３を用いてセンタシステム３０を説明する。図３はセンタシステムの本発明に関連する部分の一実施形態を示す機能ブロック図である。警備装置１０から通信回線５５を通じて送信された仮警報信号及び解除信号は、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３１を介して監視装置３２のモード管理部３５に入力される。モード管理部３５は、仮警報信号を受信すると、計時手段３４を起動し第１の所定時間を計時する。第１の所定時間の計時内に解除信号が入力されると、モード管理部３５は警備モードが正常に解除されたと判断して、処理を終了する。第１の所定時間が経過するとモード管理部３５は侵入信号を異常監視部３６に出力する。異常監視部３６は、警報発令部３７を起動して表示部に異常内容を表示し、センタシステムの監視員に異常対応行動を促す。
【００３１】
警備装置１０から送信される警報信号、異常監視部３６に入力される。異常監視部３６が、警備装置１０からの第２の所定時間の経過による警報信号を受信すると、異常監視部３６は警報発令部３７を起動して表示部に異常内容を表示し、センタシステムの監視員に異常対応行動をするように促す。一方、警備装置１０が第２の所定時間を計時する構成においては、異常監視部３６が警報信号を受信することなくモード管理部３５から第１の所定時間経過による侵入信号を受信すると、異常監視部３６は、仮警報信号を送信した監視対象領域の警備装置が破壊されたものと判定して、表示部に異常内容を表示し、センタシステムの監視員に異常対応行動をするように促す。
【００３２】
図４に、本発明の一実施形態にかかる警備システムにおいて、検知器２０ｘが検知信号を警備装置１０に出力してからセンタシステム３０が警報発令するまでのタイミングを説明するタイミングチャートを示す。検知器２０ｘが、侵入者を検知して検知信号を出力すると（１）、警備装置１０から仮警報信号が送信される（２）。センタシステム３０では、仮警報信号を受信すると第１の所定時間の計時を開始する（３）。利用者が警備モードを解除し非警備モードにすると（４）、警備装置１０からセンタシステム３０に解除信号が送信される（５）。センタシステム３０は、解除信号を受信すると第１の所定時間の計時を終了させ、警備モードを非警備モードに変更する（６）。
【００３３】
センタシステム３０は、第1の所定時間内に解除信号を受信しない場合には（７）、警備対象領域に異常事態が発生したものと判定して警報を発令する（８）。このように、警備モード中に検知器が侵入を検知した場合には必ずセンタシステムに所定の情報を通報し、該通報に基づきセンタシステム３０で計時する所定の時間内に、所定の条件を満たす解除信号を受信しない場合には、異常発生と判定することとした。これにより、警備モードを解除する手順中のセキュリティホール（監視の空白時間）を塞ぐことができ、確実な警備を行うことが可能となる。
【００３４】
また、警備装置１０に仮警報信号を送信する場合に、警備装置１０内で第２の所定時間の計時を開始するように構成することもできる（９）。警備モードが解除され非警備モードになると、第２の所定時間の計時はリセットされる（１０）。警備モードが解除されず第２の所定時間が経過すると（１１）、警備装置１０からセンタシステム３０に警報信号が送信され（１２）、センタシステム３０により警報が発令される（１３）。この態様により、警備装置１０が仮警報信号を送信した後の第２の所定時間経過後に警報信号を送信してこない場合には、警備装置が破壊された可能性が高いとの判定が可能となる。この態様では、第２の所定時間は第１の所定時間よりも短いことが求められる。そのため、図示していない操作手段から第２の所定時間が設定されたときに、設定時間送出部１８からセンタシステム３０に設定された第２の所定時間を送信し、設定された第２の所定時間に合わせて第１の所定時間を調整するように構成することも可能である。第１の所定時間及び第２の所定時間の設定を、操作器２１により変更することができるように構成することも可能である。
【００３５】
図５のフローチャートを用いて、センタシステム３０の処理手順を説明する。センタシステム３０が警備装置１０から仮警報信号を受信すると（Ｓ１０１；ＹＥＳ）、第１の所定時間の計時を開始する（Ｓ１０２）。次に、警備装置１０から警備モードの解除が有効に設定されたことを示すモード変更情報を受信したかどうか（Ｓ１０３）。警備モードを解除するモード変更情報を受信すると（Ｓ１０３；ＹＥＳ）、警備モードが解除され非警備モードとなる（Ｓ１０５）。
【００３６】
モード変更情報を受信していない場合には、第１の所定時間が経過したかどうかが確認される（Ｓ１０４）。第１の所定時間が経過していない場合には、同様の処理が繰り返される。第１の所定時間が経過してもモード変更情報を受信しない場合には（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、異常状態と判定され警報が発令されて、対応行動が起動される（Ｓ１０６）。
【００３７】
図６のフローチャートを用いて、警備モード解除を禁止する時間帯を設けている場合の処理手順について説明する。この場合には仮警報信号を受信すると（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、まずあらかじめ記憶している解除禁止時間帯情報を読み出す。（Ｓ２０２）。次に現在の時刻が読み出した解除禁止時間帯に入っているかどうかを比較し（Ｓ２０３）、解除禁止時間であれば（Ｓ２０４；ＹＥＳ）、警報を発令し異常対応処理を起動する（Ｓ２０５）。解除禁止時間帯でなければ、図６に示すの仮警報信号を受信した場合の処理を工程Ｓ１０２からに示す順次実行する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る警備システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる警備装置の概念を示す機能ブロック図である。
【図３】センタシステムの本発明に関連する部分の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図４】警備装置による仮警報信号の送信からセンタシステムによる警報発令までのタイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかるセンタシステムの処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態にかかるセンタシステムの処理手順であって、警備モード解除を禁止する時間帯を設けている場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１０−２、１０−３  警備装置  １１  検知器インタフェース
１２  制御部                        １３  計時部
１４  仮警報通報部                  １５  モード情報送出部
１６  モード設定部                  １７  通信部
１８  設定時間送出部                ２０ａ〜２０ｘ  検知器
２１  操作器                        ３０  センタシステム
３１  通信インタフェース            ３２  監視装置
３３  時間管理部                    ３４  計時手段
３５  モード管理部                  ３６  異常監視部
３７  警報発令部
５０、５０−２、５０−３  警備対象領域
５５  通信回線                      ６０  監視センタ
【図１】
2005190433.tif 000003
【図２】
2005190433.tif 000004
【図３】
2005190433.tif 000005
【図４】
2005190433.tif 000006
【図５】
2005190433.tif 000007
【図６】
2005190433.tif 000008