(57)【要約】【課題】  検査室の清掃が行いやすく検査室を清潔に保つことが容易な放射線検査装置を提供する。【解決手段】  Ｘ線異物検査装置１０は、遮蔽ノレン１６を含む遮蔽ノレンユニット５０を備えている。Ｘ線異物検査装置１０は、遮蔽ノレンユニット５０を含む着脱ユニット６０を備えている。着脱ユニット６０は、入口側と出口側それぞれの遮蔽ノレンユニット５０と、これらを結ぶ２本の連結部６１とを有している。Ｘ線異物検査装置１０では、Ｘ線が検査室Ｓ内から外部へ漏洩することを防止するために、Ｘ線入射部６５の近傍に配置されたＬ字型部材５１が、Ｘ線異物検査装置１０の本体から着脱自在な状態で取り付けられている。【選択図】      図１０
2005172486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を搬入及び／又は搬出する開口を有し、被検査物に放射線を当てる検査室が内部に形成される本体と、
前記検査室へと放射線を照射する放射線照射装置と、
前記検査室において放射線が入射してくる放射線入射部の近傍に配置され、放射線が前記開口の方向に散乱することを抑える散乱抑制部材と、
を備え、
前記散乱抑制部材は、前記本体に対して着脱自在である、
放射線検査装置。
【請求項２】
前記開口から前記検査室の外部へと放射線が漏洩することを抑える漏洩防止カーテンを含み、前記本体に着脱自在な着脱ユニット、をさらに備え、
前記散乱抑制部材は、前記着脱ユニットを介して前記本体に着脱される、
請求項１に記載の放射線検査装置。
【請求項３】
前記散乱抑制部材は、前記着脱ユニットに対して着脱自在である、
請求項２に記載の放射線検査装置。
【請求項４】
前記放射線入射部は、前記検査室の天面に位置しており、
前記開口は、前記検査室の側面に位置しており、
前記散乱抑制部材は、前記天面に平行な第１面と、前記第１面から下に延びる第２面とを有している、
請求項１から３のいずれかに記載の放射線検査装置。
【請求項５】
前記散乱抑制部材が前記本体に取り付けられていないことを検知する検知装置、をさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の放射線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検査装置、特に、検査室において放射線が開口の方向に散乱することを抑える散乱抑制部材を備えた放射線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などの商品の生産ラインにおいては、商品への異物混入や商品の割れ欠けがある場合にそのような商品を出荷しないために、Ｘ線などを用いた放射線検査装置が使用されることがある。この放射線検査装置では、連続搬送されてくる被検査物に対してＸ線を照射し、そのＸ線の透過状態をＸ線ラインセンサなどの放射線検出部で検出して、被検査物の中に異物が混入していないか、あるいは被検査物に割れ欠けが生じていたり被検査物内の単位物の数量が不足していたりしないかを判別する。また、放射線検査装置によって、被検査物内の単位物の数量を数えることが行なわれている。
【０００３】
そして、多くの放射線検査装置では、本体の側面に開口（搬入口、搬出口）が設けられており、開口を貫通するベルトコンベアなどの搬送機構により被検査物が本体内の検査室に搬入されたり検査室から搬出されたりする。
また、検査室から開口を介して外部へと放射線が漏洩しないように、開口は漏洩防止カーテンで塞がれることが多い。放射線検査装置の本体内の検査室に搬送されてくる被検査物は、漏洩防止カーテンを押し開くようにして検査室内に入る。漏洩防止カーテンは、被検査物が開口を通るときに最小限だけ開口を開き、被検査物が開口を通り過ぎると再び開口を閉じる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５６４５６号（２００３年５月３０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の開口を塞ぐ漏洩防止カーテンに加えて、検査室から開口を介して外部へと放射線が漏洩しないように、検査室の放射線入射部の近傍に散乱抑制部材が設置されることがある。例えば、図１４に示す放射線検査装置では、搬入口１１２，搬出口１１３を塞ぐ漏洩防止カーテン１２２，１２３に加えて、本体１１０の内部に形成される検査空間である検査室の天面１１１のうち、Ｘ線照射源１３０からＸ線検出装置１４０へと照射されるＸ線（放射線）が検査室Ｓに入射する部分の両側（搬入口１１２側及び搬出口１１３側）に、散乱抑制部材１７１，１７２が配置されている。これらの散乱抑制部材１７１，１７２は、搬送コンベア１５０によって下方を通る被検査物９９と接触しない程度に天面１１１から下方向に延びており、Ｘ線照射源１３０から検査室Ｓを通ってＸ線検出装置１４０へと照射されるＸ線が搬入口１１２や搬出口１１３の方向へと散乱することを抑制する。
【０００５】
このように放射線検査装置の検査室の内部に散乱抑制部材を設けることによって、搬入口や搬出口といった開口から検査室の外部へと漏洩する放射線の量がより減少するようになっているが、その一方、散乱抑制部材が検査室の内部のフラット化を阻害することにもなっている。すなわち、散乱抑制部材は、漏洩防止カーテンを取り外して検査室を清掃するときにおいて、清掃作業を面倒なものにしている。このような問題点は、食品などの衛生面が重視される被検査物を扱う放射線検査装置において特に顕著となる。
【０００６】
本発明の課題は、検査室の清掃が行いやすく検査室を清潔に保つことが容易な放射線検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る放射線検査装置は、本体と、放射線照射装置と、散乱抑制部材とを備えている。本体は、被検査物を搬入及び／又は搬出する開口を有している。本体の内部には、被検査物に放射線を当てる検査室が形成されている。放射線照射装置は、検査室へと放射線を照射する。散乱抑制部材は、放射線入射部の近傍に配置され、放射線が開口の方向に散乱することを抑える。放射線入射部は、検査室において放射線が入射してくる部分である。そして、散乱抑制部材は、本体に対して着脱自在にされている。
【０００８】
この放射線検査装置では、放射線照射装置からの放射線を検査室において被検査物に当てて検査を行うが、検査室において放射線が入射してくる放射線入射部の近傍に散乱抑制部材を配置しており、放射線入射部から検査室に入射される放射線が散乱して開口の方向に流れることを抑制している。
そして、ここでは、散乱抑制部材を放射線入射部の近傍に取り外し不能に固定するのではなく、散乱抑制部材を本体に対して着脱自在に構成している。これにより、メンテナンスや検査室内の清掃を行う際に、散乱抑制部材を取り外して検査室をフラットな状態にすることができるようになり、検査室の清掃が行いやすくなって検査室を清潔に保つことが容易となる。
【０００９】
なお、副次的な効果として、被検査物の形状やサイズの違いに合わせて複数の異なるサイズの散乱抑制部材を用意しておけば、被検査物が変更になった場合に開口からの放射線漏洩量がより小さくなる散乱抑制部材を選択することも可能となる。
第２発明に係る放射線検査装置は、第１発明の放射線検査装置であって、着脱ユニットをさらに備えている。着脱ユニットは、本体に着脱自在なユニットであり、漏洩防止カーテンを含んでいる。漏洩防止カーテンは、開口から検査室の外部へと放射線が漏洩することを抑える。そして、散乱抑制部材は、着脱ユニットを介して本体に着脱される。
【００１０】
この放射線検査装置では、従来から存在する漏洩防止カーテンを含む着脱ユニットを介して、散乱抑制部材を本体に対して着脱する構成を採っている。このため、散乱抑制部材を本体に着脱するための専用構造を検査室の内部に新たに設けることなく、散乱防止部材を本体に着脱可能にすることができる。漏洩防止カーテンを本体に着脱するための着脱ユニットに、散乱防止部材を保持させる、あるいは散乱防止部材を一体形成させる必要があるため、従来の漏洩防止カーテンだけを本体に着脱させる着脱ユニットに較べると着脱ユニットの重量や製造コストが増す恐れはあるが、検査室の放射線入射部の近傍に散乱抑制部材を着脱させる専用構造を形成する必要がなくなるため、検査室の放射線入射部の近傍における清掃のし易さが飛躍的に向上するというアドバンテージを得ることができる。
【００１１】
第３発明に係る放射線検査装置は、第２発明の放射線検査装置であって、散乱抑制部材は、着脱ユニットに対して着脱自在である。
ここでは、散乱抑制部材を着脱ユニットと一体化せず、着脱ユニットと散乱抑制部材との分離を可能にしている。このため、散乱抑制部材および着脱ユニットが、ともに清掃し易くなる。
【００１２】
また、１つの着脱ユニットに対して、被検査物の形状やサイズの違いに合わせた複数の異なるサイズの散乱抑制部材を用意しておけば、被検査物が変更になった場合に開口からの放射線漏洩量がより小さくなる散乱抑制部材を選択して着脱ユニットに取り付けることも可能となる。
第４発明に係る放射線検査装置は、第１発明から第３発明のいずれかの放射線検査装置であって、放射線入射部は、検査室の天面に位置しており、開口は、検査室の側面に位置している。そして、散乱抑制部材は、天面に平行な第１面と、その第１面から下に延びる第２面とを有している。
【００１３】
ここでは、放射線入射部が検査室の天面に位置し、その放射線入射部から検査室内へと放射線が入射してくるため、散乱抑制部材のうち主として第２面によって検査室の側面に位置する開口への放射線の散乱が抑制される。
この第２面に加え、散乱抑制部材には、天面に平行な第１面がさらに形成されている。この第１面が存在するため、本体に対して着脱自在になっている散乱抑制部材と天面との間に少し隙間が空いてしまう場合においても、開口へと流れる放射線の量が少なくなる。
【００１４】
第５発明に係る放射線検査装置は、第１発明から第４発明のいずれかの放射線検査装置であって、検知装置をさらに備えている。検知装置は、散乱抑制部材が本体に取り付けられていないことを検知する。
散乱抑制部材が本体に対して着脱自在になっているため、散乱抑制部材を本体に取り付けていない状態で検査室への放射線の照射が行われることも想定されるが、そのような照射が行われると、開口からの放射線の漏洩量が多くなり好ましくない。
【００１５】
これに鑑み、ここでは、検知装置を配備し、散乱抑制部材が本体に取り付いていないことを検知できるようにしている。これにより、散乱抑制部材が本体から外されているときに放射線照射装置からの放射線の照射を禁ずるようにすることができるようになる。
なお、第２発明および第５発明を満たす放射線検査装置においては、散乱抑制部材が本体に取り付いているということは漏洩防止カーテンを含む着脱ユニットも本体に取り付いているということを意味するようになる。したがって、上記の検知装置によって散乱抑制部材が本体に取り付いていることが認識できたときには、自動的に着脱ユニットも本体に取り付いていると判断することができる。このため、従来の漏洩防止カーテンだけを本体に着脱させる着脱ユニットにおいて必要であった別の検知装置（漏洩防止カーテンが取り付いていない状態で放射線が照射されることを禁止するためのもの）は省略できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の放射線検査装置によれば、メンテナンスや検査室内の清掃を行う際に、散乱抑制部材を取り外して検査室をフラットな状態にすることができるため、検査室の清掃性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［Ｘ線異物検査装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係るＸ線異物検査装置（放射線検査装置）について、図１〜図１３に基づいて説明すれば以下の通りである。
本実施形態のＸ線異物検査装置１０は、図１に示すように、食品等の商品の生産ラインにおいて品質検査を行う装置の１つである。Ｘ線異物検査装置１０は、連続的に搬送されてくる商品に対してＸ線を照射し、商品を透過したＸ線量に基づいて商品に異物が混入していないかの検査を行う。
【００１８】
Ｘ線異物検査装置１０の被検査物である商品Ｇは、図４に示すように、前段コンベア７０によりＸ線異物検査装置１０に運ばれてくる。商品Ｇは、Ｘ線異物検査装置１０において異物混入の有無が判断される。このＸ線異物検査装置１０での判断結果は、Ｘ線異物検査装置１０の下流側に配置される振分機構７１に送られる。振分機構７１は、商品ＧがＸ線異物検査装置１０において良品と判断された場合には商品Ｇを正規のラインコンベア７２へと送り、商品ＧがＸ線異物検査装置１０において不良品と判断された場合には商品Ｇを不良品貯留コンベア７３へと振り分ける。
【００１９】
＜Ｘ線異物検査装置の構成＞
Ｘ線異物検査装置１０は、図１および図２に示すように、主として、シールドボックス１１と、コンベア１２と、Ｘ線照射器（Ｘ線源、放射線照射装置）１３と、Ｘ線ラインセンサ１４と、タッチパネル機能付きのモニタ（表示装置）２６と、制御コンピュータ２０（図５参照）とから構成されている。
【００２０】
〔シールドボックス〕
シールドボックス１１は、商品Ｇの入口側と出口側の双方の面に、商品を搬出入するための開口１１ａを有している。このシールドボックス１１の中に、コンベア１２、Ｘ線照射器１３、Ｘ線ラインセンサ１４、制御コンピュータ２０などが収容されている。
また、開口１１ａは、図１に示すように、シールドボックス１１の外部へのＸ線の漏洩を防止するために、遮蔽ノレン（漏洩防止カーテン）１６によって塞がれている。この遮蔽ノレン１６は、鉛を含むゴム製のノレン部分を有しており、商品が搬出入されるときには商品によって押しのけられる。なお、この遮蔽ノレンについては後段にて詳述する。
【００２１】
また、シールドボックス１１の正面上部には、モニタ２６の他、キーの差し込み口や電源スイッチが配置されている。
〔コンベア〕
コンベア１２は、シールドボックス１１内において商品を搬送するものであり、図５に示すコンベアモータ１２ａにより駆動される。コンベア１２による搬送速度は、作業者が入力した設定速度になるように、制御コンピュータ２０によるコンベアモータ１２ａのインバータ制御によって細かく制御される。
【００２２】
〔Ｘ線照射器〕
Ｘ線照射器１３は、図２に示すように、コンベア１２の上方に配置されており、下方のＸ線ラインセンサ１４に向かって扇状にＸ線（図２の斜線範囲Ｘを参照）を照射する。
〔Ｘ線ラインセンサ〕
Ｘ線ラインセンサ１４は、コンベア１２の下方に配置されており、商品Ｇやコンベア１２を透過してくるＸ線を検出する。このＸ線ラインセンサ１４は、図３に示すように、コンベア１２による搬送方向に直交する向きに一直線に水平配置された多くの画素１４ａから構成されている。
【００２３】
〔モニタ〕
モニタ（表示装置）２６は、フルドット表示の液晶ディスプレイである。また、モニタ２６は、タッチパネル機能を有しており、初期設定や不良判断に関するパラメータ入力などを促す画面を表示する。
また、モニタ２６は、後述する画像処理が施された後のＸ線画像を表示する。これにより、ユーザに対して商品Ｇに含まれる異物の有無、場所、大きさ等を視覚的に認識させることができる。
【００２４】
さらに、モニタ２６は、後述するインターロック３１における検知結果を表示する。
〔制御コンピュータ〕
制御コンピュータ２０は、ＣＰＵ２１において、制御プログラムに含まれる画像処理ルーチン、検査判定処理ルーチンなどを実行する。また、制御コンピュータ２０は、ＨＤＤ２５等の記憶部に、不良商品について検査で使った画像や検査結果を保存蓄積する。
【００２５】
具体的な構成として、制御コンピュータ２０は、図５に示すように、ＣＰＵ２１を搭載するとともに、このＣＰＵ２１が制御する主記憶部としてＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、およびＨＤＤ（ハードディスク）２５を搭載している。ＨＤＤ２５には、後述する密集度のしきい値を記憶するしきい値ファイル２５ａ、検査画像や検査結果を記憶する検査結果ログファイル２５ｂなどが収納されている。また、制御コンピュータ２０は、フレキシブルディスクとの入出力を行うＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２４も有している。
【００２６】
さらに、制御コンピュータ２０は、モニタ２６に対するデータ表示を制御する表示制御回路、モニタ２６のタッチパネルからのキー入力データを取り込むキー入力回路、図示しないプリンタにおけるデータ印字の制御等を行うためのＩ／Ｏポート等を備えている。
そして、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＦＤＤ２４、ＨＤＤ２５などは、アドレスバス，データバス等のバスラインを介して相互に接続されている。
【００２７】
また、制御コンピュータ２０は、コンベアモータ１２ａ、ロータリエンコーダ１２ｂ、光電センサ１５、Ｘ線照射器１３、Ｘ線ラインセンサ１４等と接続されている。
ロータリエンコーダ１２ｂは、コンベアモータ１２ａに装着され、コンベア１２の搬送速度を検知して制御コンピュータ２０に送信する。
光電センサ１５は、被検査物である商品ＧがＸ線ラインセンサ１４の位置にくるタイミングを検知するための同期センサであり、コンベアを挟んで配置される一対の投光器および受光器から構成されている。
【００２８】
〔着脱ユニット〕
本実施形態のＸ線異物検査装置１０は、図６〜図８に示すように、遮蔽ノレン１６を含む遮蔽ノレンユニット５０を備えている。さらに、Ｘ線異物検査装置１０は、図１０に示すように、遮蔽ノレンユニット５０を含む着脱ユニット６０を備えている。
着脱ユニット６０は、図１０に示すように、入口側と出口側それぞれの遮蔽ノレンユニット５０と、これらを結ぶ２本の連結部６１とを有している。また、この着脱ユニット６０には、２本の連結部６１の中心付近に、検査室Ｓの天板の裏側に配置されたＸ線照射器１３から照射されるＸ線が照射される方向を規制するためのＬ字型部材（散乱抑制部材）５１が、連結部６１と直交するように２本取り付けられている。また、Ｌ字型部材５１は、Ｘ線が照射されるＸ線入射部（放射線入射部）６５の近傍に配置されている。本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、メンテナンスや検査室Ｓ内の清掃等を行う場合には、この着脱ユニット６０とＬ字型部材５１とが取り外されて、検査室Ｓ内をフラットな状態にして清掃等が行われる。
【００２９】
遮蔽ノレンユニット５０は、図６〜図８に示すように、遮蔽ノレン（漏洩防止カーテン）１６、円形パイプ１７、支持フレーム１８から構成されている。
遮蔽ノレン１６は、Ｘ線がシールドボックス１１の外部へ漏洩するのを防止するための鉛入りシートであって、本実施形態の遮蔽ノレンユニット５０では、入口側と出口側とでそれぞれ３枚のシートを備えている。また、遮蔽ノレン１６は、シールドボックス１１の入口側および出口側の双方の開口１１ａを覆うように、検査空間である検査室Ｓ内に取り付けられている。これにより、商品の入口側および出口側の開口１１ａからＸ線が漏洩することを防止できる。さらに、遮蔽ノレン１６は、その上部を円形パイプ１７に巻きつけるようにして吊り下げられている。そして、遮蔽ノレン１６は、Ｘ線異物検査装置１０のメンテナンス時や検査室Ｓの清掃時等において、円形パイプ１７や支持フレーム１８等とともにＸ線異物検査装置１０本体に対して着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
円形パイプ１７は、図６および図７に示すように、上述した遮蔽ノレン１６を吊り下げており、その両端が支持フレーム１８で支持されている。また、円形パイプ１７は、図９に示すように、内部が空洞の薄肉パイプであって、その両端部分は閉じられて密封されている。これにより、円形パイプ１７を取り外して洗浄した場合でも、パイプの中に雑菌が繁殖することを防止できる。
【００３１】
支持フレーム１８には、図１０に示すように、突出部１８ａ、支持フレーム１８の内向きに突出した差込部１８ｂ、パッチン錠１８ｃが形成されている。
突出部１８ａは、支持フレーム１８の長手方向において両側に突出した部分であって、検査室Ｓ内に取り付けられたシャフト１９に沿って、遮蔽ノレン１６を検査室Ｓ内へ誘導する。
【００３２】
差込部１８ｂは、遮蔽ノレン１６を本体側へ取り付ける際にシールドボックス１１の外壁面に設けられたインターロック３１の穴に差し込まれる。
パッチン錠１８ｃは、シールドボックス１１の外壁面に形成された引っ掛け部３２にそのリング部分１８ｄを引っ掛けて、支持フレーム１８を固定する。
シャフト１９は、上述した遮蔽ノレンユニット５０を検査室Ｓ内へ導入するための断面形状が円形で直径８πの丸棒である。また、シャフト１９は、シールドボックス１１内部の検査室Ｓ内において、開口１１ａの上部付近で商品の搬送方向に直交するように、入口側および出口側でそれぞれ２本ずつ取り付けられている。
【００３３】
また、シールドボックス１１の外壁面における遮蔽ノレン１６の取り付け側には、支持フレーム１８に形成された差込部１８ｂが挿入されるインターロック３１が設けられている。
インターロック３１は、差込部１８ｂがインターロック３１の内部に挿入されていないことを検知する。さらに、インターロック３１は、支持フレーム１８がパッチン錠１８ｃによって固定されていないことも検知する。そして、この検知結果に基づいて、Ｘ線照射器１３に対して電源供給を行うか否かが決定される。これにより、遮蔽ノレン１６がきちんと取り付けられていない状態で、Ｘ線照射器１３からＸ線が照射されることを確実に防止して、作業者の安全性を確保することができる。
【００３４】
引っ掛け部３２は、シールドボックス１１における遮蔽ノレンユニット５０の取り付け側の外壁面に形成されており、パッチン錠１８ｃのリング部分１８ｄが引っ掛けられる。この引っ掛け部３２にパッチン錠１８ｃが固定されることで、支持フレーム１８を本体から取り外し可能な状態と取り外し不可能な状態とが切り換えられる。
Ｌ字型部材５１は、Ｘ線照射器１３から照射されるＸ線の散乱方向を規制するためのＬ字型形状の部材であって、図７に示すように、Ｘ線照射器１３を対称中心として検査室Ｓの天面とＬ字の長辺側とが平行になるように２本設けられている。また、Ｌ字型部材５１は、図７に示すように、検査室Ｓの天面に平行なＬ字の長辺側５１ａの寸法ｘが３０ｍｍで、短辺側５１ｂの寸法ｙが２０ｍｍになるように形成されている。さらに、検査室Ｓの天面に平行なＬ字の長辺側５１ａと検査室Ｓの天面との間には、５ｍｍの隙間が空いている。なお、Ｘ線の散乱方向の規制とは、具体的には、図３に示すようにＸ線を商品の搬送方向に直交する方向に広がる扇形形状にするとともに、商品の搬送方向、すなわち入口側および出口側の開口１１ａの方向へのＸ線の散乱を規制することをいう。
【００３５】
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、特に、Ｌ字型部材５１が、着脱ユニット６０とともに検査室Ｓ内に対して着脱可能な状態で取り付けられている。また、Ｌ字型部材５１は、上述した遮蔽ノレンユニット５０を含む着脱ユニット６０と一体化されており、着脱ユニット６０の着脱と同時にＬ字型部材５１も本体から着脱される。さらに、Ｌ字型部材５１は、着脱ユニット６０に対しても着脱可能である。
【００３６】
連結部６１は、入口側の開口１１ａを塞ぐ遮蔽ノレンユニット５０と、出口側の開口１１ａを塞ぐ遮蔽ノレンユニット５０とを連結する部材であって、その両端がそれぞれ入口側の遮蔽ノレンユニット５０の支持フレーム１８と出口側の遮蔽ノレンユニット５０の支持フレーム１８とに取り付けられている。そして、連結部６１には、上述したＬ字型部材５１がその中央部分に互いに直交する向きで取り付けられている。
【００３７】
〔着脱ユニットおよびＬ字型部材の着脱〕
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、遮蔽ノレンユニット５０（遮蔽ノレン１６、円形パイプ１７、支持フレーム１８）を含む着脱ユニット６０およびＬ字型部材５１の取り付けを、以下のような手順で行う。
すなわち、まず、遮蔽ノレンユニット５０を構成する支持フレーム１８における差込部１８ｂやパッチン錠１８ｃが形成されていない側（以下、「奥側」と示す）の左右の突出部１８ａを、検査室Ｓ内部に設けられた２本のシャフト１９に引っ掛けて、そのまま遮蔽ノレンユニット５０をシャフト１９に沿って検査室Ｓの内部へ導入していく。また、これと同時に、遮蔽ノレンユニット５０と一体化されているＬ字型部材５１についてもそのまま奥まで導入される。
【００３８】
そして、図１１（ａ）に示すように、遮蔽ノレンユニット５０を構成する支持フレーム１８における差込部１８ｂやパッチン錠１８ｃが形成されている側（以下、「手前側」と示す）に形成された突出部１８ａをシャフト１９に引っ掛けて、さらに検査室Ｓの奥まで遮蔽ノレンユニット５０を導入していく。
そして、図１１（ｂ）に示すように、遮蔽ノレンユニット５０を検査室Ｓの奥まで導入した後、手前側の支持フレーム１８に形成された差込部１８ｂを、シールドボックス１１の外壁面側に取り付けられたインターロック３１の穴に挿入する。
【００３９】
続いて、図１１（ｂ）に示すように、シールドボックス１１の外壁面に形成された引っ掛け部３２に手前側の支持フレーム１８に形成されたパッチン錠１８ｃのリング部分１８ｄを引っ掛ける。そして、図１１（ｃ）に示すように、パッチン錠１８ｃの本体側を倒して支持フレーム１８を本体側へ固定する。
このとき、インターロック３１では、支持フレーム１８の差込部１８ｂがインターロック３１の穴に挿入されているか否か、また、パッチン錠１８ｃによって支持フレーム１８が固定されているか否かについて検知する。そして、差込部１８ｂの非挿入と、パッチン錠１８ｃによる非固定状態が検知されない場合に、Ｘ線照射器１３に対する電源供給が許可され、Ｘ線異物検査装置１０が動作可能となる。
【００４０】
一方、インターロック３１において、差込部１８ｂの非挿入、あるいは支持フレーム18の非固定が検知されると、Ｘ線照射器１３に対する電源供給が禁止される。これにより、Ｘ線の漏洩によって作業者が被る危険を回避して、作業者の安全性を確保することができる。さらに、本実施形態では、インターロック３１において、上記のような検知がされると、モニタ２６に支持フレーム１８が正確に所定の場所に取り付けられていないことを表示して、作業者に支持フレーム１８の取り付け不具合の状態を認識させることができる。
［本Ｘ線異物検査装置の特徴］
（１）
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、Ｘ線が検査室Ｓ内から外部へ漏洩することを防止するためにＸ線入射部６５の近傍に配置されたＬ字型部材５１（散乱抑制部材）が、図１０に示すように、Ｘ線異物検査装置１０の本体から着脱自在な状態で取り付けられている。
【００４１】
これにより、メンテナンスや検査室Ｓ内の清掃を行う際に、Ｌ字型部材５１を取り外して検査室Ｓをフラットな状態にすることができる。このため、検査室Ｓの清掃が行いやすくなり、検査室Ｓを清潔に保つことが容易となる。さらに、被検査物の形状やサイズの違いに合わせて複数の異なるサイズのＬ字型部材５１を用意しておくことで、被検査物の形状等に応じて開口１１ａからの放射線漏洩量をより小さくするために最適なＬ字型部材５１を選択することができる。
【００４２】
（２）
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、図１０に示すように、Ｌ字型部材５１が遮蔽ノレンユニット５０を含む着脱ユニット６０と一体化されており、着脱ユニット６０の着脱とともに、Ｌ字型部材５１も検査室Ｓに対して着脱される。
これにより、検査室Ｓの内部にＬ字型部材５１を保持するための部材を別途設ける必要がなくなるため、着脱ユニット６０等を取り外した後の検査室Ｓ内に残される部品点数を削減できる。よって、検査室Ｓの清掃性がさらに向上し、検査室Ｓを清潔に保つことができる。
【００４３】
（３）
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、着脱ユニット６０と一体化された状態で本体側へ取り付けられるＬ字型部材５１が、着脱ユニット６０に対して着脱可能である。
これにより、着脱ユニット６０ごと本体側から取り外された後、Ｌ字型部材５１を着脱ユニット６０からも取り外して、各部品ごとに清掃することができる。よって、着脱ユニット６０やＬ字型部材５１等についても清掃性が向上して、検査室Ｓの内部をさらに清潔に保つことができる。
【００４４】
（４）
本実施形態のＸ線異物検査装置１０では、散乱抑制部材として用いられているＬ字型部材５１は、Ｌ字型形状であって、Ｌ字の長辺側（第１面）５１ａが検査室Ｓの天面と平行になるように検査室Ｓ内へ取り付けられている。
このように、散乱抑制部材としてＬ字型形状の部材を用いることで、本実施形態のようにＬ字型部材５１の長辺側５１ａと検査室Ｓの天面との間に５ｍｍ程度の隙間がある場合でも、検査室Ｓの天面と平行な面によって開口１１ａの方向へＸ線が散乱することを防止できる。このように、開口１１ａの方向への１８０度近いＸ線の散乱については、開口１１ａ方向における天面に対して平行な長辺側５１ａの長さ（３０ｍｍ）を長めに取ることで、開口１１ａ方向へのＸ線の散乱を効果的に抑制することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
（Ａ）
上記実施形態では、インターロック３１が、支持フレーム１８の差込部１８ｂの挿入と、パッチン錠１８ｃによる支持フレーム１８の固定について検知する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、インターロック５２を、Ｌ字型部材５１が取り付けられていないことを検知する検知部として設けてもよい。
【００４６】
これにより、上記実施形態のように、着脱ユニット６０に対してＬ字型部材５１が着脱可能であって、Ｌ字型部材５１が取り外された状態の着脱ユニット６０が検査室Ｓ内へ取り付けられた場合でも、Ｘ線の散乱を抑制するＬ字型部材５１が取り付けられていないことを検知して、Ｘ線照射器１３からＸ線が照射されることを禁止することができる。よって、開口１１ａからＸ線が漏洩することを防止して作業者の安全性を確保できる。
【００４７】
なお、図１２に示すように、シールドボックス１１の手前側外壁面におけるＬ字型部材５１の直上部分にインターロック５２を設けた場合には、図７に示すインターロック３１については別途支持フレーム１８等の着脱状況を検知するために設けてもよいし、設けなくてもよい。Ｌ字型部材５１の着脱検知のみを行う場合でも、支持フレーム１８が取り付けられていない状態ではＬ字型部材５１を取り付けることは不可能であるため、結果的にＬ字型部材５１の着脱検知によって支持フレーム１８の着脱も検知でき、作業者の安全性を確保できる。
【００４８】
（Ｂ）
上記実施形態では、散乱防止部材としてＬ字型形状のＬ字型部材５１を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。開口１１ａ方向へのＸ線の散乱を抑制できるものであれば、例えば、散乱防止部材として、断面が三角形の部材や四角形の部材を用いてもよい。
【００４９】
（Ｃ）
上記実施形態では、Ｌ字型部材５１が着脱ユニット６０とともに一体化されて、Ｘ線異物検査装置１０の本体に対して着脱される例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、着脱ユニット６０とは別に、Ｌ字型部材５１が単独でＸ線異物検査装置１０の本体に対して着脱されるＸ線異物検査装置１０’であってもよい。なお、この場合には、検査室Ｓの内部にＬ字型部材５１を検査室Ｓの内部まで導入するためのシャフト５３が必要となる。
【００５０】
ただし、本実施形態のように、Ｌ字型部材５１を着脱ユニット６０と一体化して本体に対して着脱することで、図１３に示すようなシャフト５３が不要となり、検査室Ｓ内部をよりフラットな状態にすることができる。このため、清掃性向上の観点では、本実施形態のように、Ｌ字型部材５１を着脱ユニット６０と一体化して本体に対して着脱を行うことがより好ましい。
【００５１】
（Ｄ）
上記実施形態では、Ｌ字型部材５１のＬ字型形状の長辺側５１ａが検査室Ｓの天面と平行になるように取り付けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、検査室Ｓの天面と平行な辺が短辺側５１ｂであってもよい。
ただし、検査室Ｓ内を通過する商品との接触を考慮すれば、検査室Ｓ内で鉛直下向きに延びる辺は短い方がよいため、上記実施形態のように、検査室Ｓの天面と平行な向きに配置される辺側がＬ字型形状部材の長辺側５１ａであることがより好ましい。
【００５２】
（Ｅ）
上記実施形態では、商品Ｇに対して照射する放射線として、Ｘ線を用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、β線、γ線、電磁波等のような他の放射線であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の放射線検査装置によれば、検査室内の清掃性が向上するという効果を奏することから、検査室内の清浄度合いを重視する食品などの被検査物を扱う放射線検査装置等に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＸ線検査装置の外観斜視図。
【図２】Ｘ線検査装置のシールドボックス内部の簡易構成図。
【図３】Ｘ線検査の原理を示す模式図。
【図４】Ｘ線検査装置の前後の構成を示す図。
【図５】制御コンピュータのブロック構成図。
【図６】図１に示すＸ線異物検査装置の内部の構成を示す平面図。
【図７】図１に示すＸ線異物検査装置の内部の構成を示す正面図。
【図８】図１に示すＸ線異物検査装置の構成を示す側面図。
【図９】図７に示すＡ部分の拡大図。
【図１０】Ｌ字型部材を含む着脱ユニットの構成を示す斜視図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、遮蔽ノレンユニット５０の取り付け手順の一部を示す斜視図。
【図１２】本発明の他の実施形態にかかるＸ線異物検査装置の内部の構成を示す正面図。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態にかかるＸ線異物検査装置の内部の構成を示す正面図。
【図１４】従来のＸ線異物検査装置の内部の構成を示す正面図。
【符号の説明】
【００５５】
１０          Ｘ線異物検査装置（放射線検査装置、本体）
１１          シールドボックス
１１ａ        開口
１２          コンベア
１３          Ｘ線照射器（Ｘ線源、放射線照射装置）
１４          Ｘ線ラインセンサ
１４ａ        画素
１５          光電センサ
１６          遮蔽ノレン（漏洩防止カーテン）
１７          円形パイプ
１８          支持フレーム
１８ａ        突出部
１８ｂ        差込部
１８ｃ        パッチン錠
１８ｄ        リング部材
１９          シャフト
２０          制御コンピュータ
２１          ＣＰＵ
２２          ＲＯＭ
２３          ＲＡＭ
２４          ＦＤＤ
２５          ＨＤＤ（ハードディスク）
２６          モニタ（表示装置）
３１          インターロック
３２          引っ掛け部
５０          遮蔽ノレンユニット
５１          Ｌ字型部材（散乱抑制部材）
５１ａ        長辺側（第１面）
５１ｂ        短辺側（第２面）
５２          インターロック（検知装置）
５３          シャフト
６０          着脱ユニット
６５          Ｘ線入射部
Ｇ            商品
Ｓ            検査室（検査空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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