(57)【要約】【課題】  ユーザー先で異常が有った場合でも、その不良内容解析を的確に行うことのできる画像形成装置、それぞれ着脱自在のプロセスカートリッジ、現像カートリッジ、及びメモリ媒体の提供。【解決手段】  環境検知手段２７と、環境履歴を記憶する記憶手段２６と、使用日時を検知する時計手段４０とを有する画像形成装置Ａであって、画像形成装置Ａは所定のタイミングまたは所定の時間間隔で前記環境検知手段２７により検知された環境情報を入力し、前記記憶手段２６に記憶されている環境履歴を更新記憶することを特徴とする。【選択図】        図１
2005208109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境検知手段と、環境履歴を記憶する記憶手段と、使用日時を検知する時計手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置は所定のタイミングで前記環境検知手段により検知された環境情報を入力し、前記記憶手段に記憶されている環境履歴を更新記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境履歴は、温度及び湿度のそれぞれの最大値、最小値、平均値からなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する像担持体と、プロセス手段の内の何れか１つ、または２以上複数を選択的に組合せて一体的に構成し、画像形成装置本体に着脱自在に配設して成ることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセス手段は、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段から成ることを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
少なくとも現像剤担持体と、前記記憶手段とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在に配設して成ることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項６】
前記画像形成装置に装着され、環境履歴を記憶することを特徴とするメモリ媒体。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジに装着され、環境履歴を記憶することを特徴とするメモリ媒体。
【請求項８】
前記現像カートリッジに装着され、環境履歴を記憶することを特徴とするメモリ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した、複写機、プリンタなどの画像形成装置、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、及びメモリ媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を、現像装置によりトナー像として可視化することを行っている。
【０００３】
このような現像装置の一つとして、乾式一成分現像装置が種々提案され実用化されている。例えば、加圧現像法（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が挙げられる。この加圧現像法は磁性材料が不要であるため、装置の簡略化および小型化が可能であるとともに、非磁性トナーを使用することでカラー画像形成が可能である等の多くの利点を持っている。
【０００４】
加圧現像法では、現像剤（トナー）担持体表面を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行うため、現像剤（トナー）担持体として、弾性および導電性を有する現像ローラを用いることが必要となる。
【０００５】
また、周知の現像電極効果やバイアス効果を得るために、現像ローラ表面もしくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてバイアス電圧を印加することができるようになっている。
【０００６】
更に、トナーへの電荷付与は、現像剤（トナー）担持体（別称：現像装置）とトナー層を形成するための現像ブレードとの、摩擦帯電によりなされる。
【０００７】
図１２に従来例の加圧現像法を用いた現像装置の概略を示す。
【０００８】
このような電子写真装置の寿命管理は、現像剤（トナー）担持体と、感光体と、帯電手段などから一体的に構成されるプロセスカートリッジの寿命管理に通ずるものであり、このプロセスカートリッジの寿命を決定する因子はいくつか挙げられる。即ち、一例として、トナー量、感光体の劣化、帯電手段の劣化、現像剤担持体の劣化などがある。
【０００９】
このようなプロセスカートリッジの寿命管理は、プロセスカートリッジまたは画像形成装置本体に設けられたトナー残量及びその他の消耗品寿命検知手段によりトナー残量及びその他の消耗品寿命レベルを逐次検知し、残トナー量及びその他の消耗品寿命の信号を画像形成装置であるプリンタ装置自身や、プリンタに接続しているホストコンピュータの表示手段に送ってユーザーに報知する事により行っている。
【００１０】
また、摺動部品の劣化による画像不良の発生前にプロセスカートリッジの寿命を正確に検知し、プロセスカートリッジの交換時期を適切にユーザーに報知するために、「プロセスカートリッジに記録媒体を設け、装置本体に記録媒体と接続する接続手段、情報読み取り手段、情報書き込み手段、情報を加工する制御手段、及び制御手段により加工された情報を表示する表示手段を設け、記録媒体には、プロセスカートリッジ製造時に、部品の使用環境温度対部品寿命を入力し、摺動部品の劣化による画像不良の前にプロセスカートリッジの寿命を正確にユーザーに伝達し、プロセスカートリッジ交換の適切な時期を促す。」という公報が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１９０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のような電子写真方式の画像形成装置における消耗品の劣化具合には環境差があり、トナー残量及びその他の消耗品寿命レベルを逐次検知してプロセスカートリッジの寿命管理がなされていたとしても、環境によっては消耗品の劣化に差があり、画像形成に十分なトナー残量であっても画像不良が発生してしまうか、又は良好な画像形成が可能であるのに寿命に到達したと報知されることがある。
【００１２】
そこで、これらの消耗部品の使用量を、使われる環境の重み付け表示をすることにより、ユーザークレームが生じた場合の返品を減らし、通信網を介しクレーム内容をユーザー及び製造者側のサービスマンが把握でき、ユーザーのところまで出張する手間が省ける。
【００１３】
また、ユーザー先で問題があった場合にはどのような原因で不良が出たのか解析しようとしてもよく分らないケースがあった。
【００１４】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、画像形成が行われる環境情報を記憶手段に記憶することで、プロセスカートリッジの寿命を正確に判断することができ、更に、ユーザー先で異常が有った場合でも、その不良内容解析を的確に行うことのできる画像形成装置、それぞれ着脱自在のプロセスカートリッジ、現像カートリッジ、及びメモリ媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【００１６】
（１）環境検知手段と、環境履歴を記憶する記憶手段と、使用日時を検知する時計手段とを有する画像形成装置であって、画像形成装置は所定のタイミングまたは所定の時間間隔で前記環境検知手段により検知された環境情報を入力し、前記記憶手段に記憶されている環境履歴を更新記憶する画像形成装置。
【００１７】
（２）前記環境履歴は、温度及び湿度のそれぞれの最大値、最小値、平均値からなる前項（１）記載の画像形成装置。
【００１８】
（３）静電潜像を担持する像担持体と、プロセス手段の内の何れか１つ、または２以上複数を選択的に組合せて一体的に構成し、画像形成装置本体に着脱自在に配設して成るプロセスカートリッジ。
【００１９】
（４）前記プロセス手段は、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段から成る前項（３）記載のプロセスカートリッジ。
【００２０】
（５）少なくとも現像剤担持体と、前記記憶手段とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在に配設して成る現像カートリッジ。
【００２１】
（６）前記画像形成装置に装着され、環境履歴を記憶するメモリ媒体。
【００２２】
（７）前記プロセスカートリッジに装着され、環境履歴を記憶するメモリ媒体。
【００２３】
（８）前記現像カートリッジに装着され、環境履歴を記憶するメモリ媒体。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、画像形成装置に環境検知手段と、環境履歴を記憶する記憶手段と、使用日時を検知する時計手段とを有し、所定の時間間隔で検知された環境情報を入力し、前記記憶手段に記憶されている環境履歴を更新記憶することで、ユーザー先で異常が有った場合でも、その不良内容解析を的確に行うことができ、更に各プロセス手段を選択的に設定または組合せ、着脱自在のカートリッジタイプとしたことで、ユーザビリティを向上させることが出来るという効果を呈する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２６】
以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。本実施例の画像形成装置Ａは、画像情報に応じて電子写真方式にて、例えば記録用紙、ＯＨＰシートなどの記録媒体６に画像を形成するレーザビームプリンタの場合である。又、本実施例の画像形成装置Ａは、詳しくは後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱自在な構成としてある。
【００２８】
図１において、画像形成装置Ａは、ホスト１４や端末ＰＣ１４ａに接続されて用いられる。コントローラ３３において、ホスト１４からのプリント要求信号並びに画像データを処理し、露光手段であるスキャナ３を制御することで、感光ドラム（像担持体、電子写真感光体）１上に静電潜像を形成する。
【００２９】
感光ドラム１は、感光ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電部材からなる帯電手段、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（帯電ローラ）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ２は感光ドラム１の回転駆動により、図中矢印Ｒ４方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（記録媒体６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００３０】
一様に帯電された感光ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザ光Ｌにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、レーザ光源、ポリゴンミラー、レンズ系などを有し、コントローラ部３３の制御により、感光ドラム１上を走査露光することができる。
【００３１】
その後、この静電潜像は、現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。つまり、現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー（トナー）２２を収容する現像容器２１を有する。本実施例では、トナー２２には、小粒径化（微粒化）及び低融点化を達成し、且つ転写効率を向上させるために、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いた。
【００３２】
そして、感光ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部にローラ状の現像剤担持体（現像手段）である現像ローラ２３が配置されている。現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。又、その表面は、トナー２２との摺擦確率を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【００３３】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３への現像剤を供給し、又未現像トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取る手段として、弾性ローラ２４が当接されている。弾性ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持されている。又、弾性ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印Ｒ３方向に回転駆動する。
【００３４】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。現像ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。弾性ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００３５】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００３６】
一方、記録媒体６は供給ローラ１２ａ、レジストローラ（図示略）、排出ローラ１２ｃから供給ローラ１２ａなどにより分離給送され、レジストローラ（図示略）で一旦停止する。レジストローラ（図示略）は、記録媒体６の記録位置と感光ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光ドラム１との対向部（転写部）へと、記録媒体６を送り出す。
【００３７】
こうして、可視化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって記録媒体６に転写される。トナー像を転写された記録媒体６は、定着装置９に搬送される。ここで、記録媒体６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって記録媒体６に永久定着される。その後、記録媒体６は排出ローラ１２ｃなどにより機外に排紙される。
【００３８】
又、転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段（クリーナ）１１によって清掃する。つまり、クリーナ１１は、クリーニング部材であるクリーニングブレード７により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は画像形成に供される。
【００３９】
本実施例では、静電潜像を担持する感光ドラム（像担持体）１と、帯電手段２、現像手段４、及びクリーニング手段１１等のプロセス手段の内の何れか１つ、または２以上複数を選択的に組合せて一体的に構成し、画像形成装置本体Ａに着脱自在に配設して成ることを特徴とする。
【００４０】
即ち、画像形成装置Ａは、電子写真感光体を備えた感光ドラム（像担持体）１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に対して着脱自在とするプロセスカートリッジ方式としている。ここで、プロセス手段としては、感光ドラム１を帯電する帯電手段２、感光ドラム１に現像剤（トナー）２２を供給する現像手段４、感光ドラム１をクリーニングするクリーニング手段１１が含まれる。つまり、プロセスカートリッジＢは、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段１１と、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジＢを電子写真画像形成装置本体Ａに着脱自在とするか、或いは、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段１１のうち少なくとも１つと、感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体Ａに対して着脱自在とするものであるか、或いは、少なくとも現像手段４と感光ドラム１とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体Ａに対して着脱自在としたものである。また、現像剤坦持体である現像手段４と記憶手段２６とを一体的に構成して現像カートリッジを構成し、画像形成装置本体Ａに着脱自在としても良い。
【００４１】
また、画像形成装置、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ夫々にメモリ媒体として記憶手段を装着し、夫々の環境履歴を記憶するようにしても良い。
【００４２】
又、上記の記録媒体供給ローラ１２ａ、レジストローラ（図示略）、排出ローラ１２ｃなどにより、プロセスカートリッジＢに対して記録媒体６を搬送し、又画像形成後の記録媒体６を装置本体Ａから排出するための、記録媒体搬送手段が構成されている。
【００４３】
本実施例では、画像形成装置本体Ａに環境センサ２７を設けて環境検知を可能にし、プロセスカートリッジＢには記憶手段２６を設ける。メモリ媒体または記憶手段２６としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、記憶媒体として、任意の形態を用いることができる。本実施例では、記憶手段２６として、例えば、非接触不揮発性メモリがプロセスカートリッジＢに搭載されている。非接触不揮発性メモリは、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナを有し、無線で画像形成装置本体Ａが備えた本体制御部３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。本実施例では、本体制御部３２は装置本体側の情報伝達手段、記憶手段２６の情報の読み書き手段の機能を備えている。この記憶手段２６には、図１に示されているように、環境センサ２７による、温度と湿度それぞれの最大値、最小値、全体平均値、短期間平均値を記憶する記憶領域２６ａ〜２６ｆが設けられており、そぞれの情報を更新記憶させる。画像形成装置本体Ａは使用日時を検知するタイマー機能を持つ時計手段４０を有し、時計手段４０は、例えば、１時間毎に本体制御部３２に信号を送る。これにより本体制御部３２は１時間毎の時間経過を認識することができる。本実施例では環境センサ２７に、１時間毎に温度Ｐと湿度Ｑに関する情報を検知させ、記憶手段２６に温度最大値ＸＰ（ｔ）、温度最小値ＹＰ（ｔ）、温度全体平均値ＺＰ（ｔ）、温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）、湿度最大値ＸＱ（ｔ）、湿度最小値ＹＱ（ｔ）、湿度全体平均値ＺＱ（ｔ）、湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）、及び検知回数ｔを更新記憶させる。本実施例では電源ＯＦＦ時もこの動作を継続して行うものとする。
【００４４】
本実施例での温度平均値計算は温度全体平均値ＺＰ（ｔ）＝｛ＺＰ（ｔ−１）＋Ｐ｝／ｔにより行い、温度短期間平均値は温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）＝｛ＡＰ（ｔ−９）＋  ＡＰ（ｔ−８）＋・・・＋  ＡＰ（ｔ−２）＋  ＡＰ（ｔ−１）＋Ｐ｝／１０により行い最近１０時間の平均値とする。また湿度平均値の計算も同様である。
【００４５】
本実施例におけるトナーの逐次残検方式は、プレートアンテナ方式を使用した。
【００４６】
このプレートアンテナ方式は、電流の流れる板金プレートアンテナ３４及び３５と現像ローラ２３に交流電圧を印加し、プレート板金間、そして、現像ローラ２３とプレートアンテナ３４，３５間に静電容量に応じた交流電流を測定し、トナー量を知る方式である。
【００４７】
本実施例では、トナー残量の逐次残検と環境重み付けされた現像ローラ２３の逐次使用率、これら二つのパラメータを個々に出力し、それらの情報結果をトナー残量の逐次残検は１００％から０％に減算してプリンタの表示パネルやネットワークなどで接続されているホストコンピュータ１４または端末コンピュータ１４ａに表示し、現像ローラ２３の逐次使用率は、０％から始まり使用量に従って加算され表示されるものである。
【００４８】
図２に画像形成表示システムの構成例を示す。本体制御部３２でトナー残量を算出した後、本体制御部３２が、本体表示部３２ａやホストコンピュータ１４または端末コンピュータ１４ａのトナー残量表示部などに残量情報信号を送り、ユーザーの必要に応じて各表示部に残量情報を表示させている。
【００４９】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施例のトナー逐次残検の表示方法について説明する。
シーケンス開始。
Ｓ１０１：本体制御部３２において、トナー残量を演算する。
Ｓ１０２：本体制御部３２において、トナー残量を補正テーブルにて決定する。
Ｓ１０３：表示部３２ａ、及び各表示部において、ユーザーによりトナー残量情報確認の信号がＯＮされる。
Ｓ１０４：本体制御部３２において、“トナー残量  Ｘ％である”というトナー残量情報信号を各表示部に送る。
Ｓ１０５：表示部３２ａ及び各表示部において、“トナー残量  Ｘ％”  と表示。
シーケンス終了。
【００５０】
更に説明すると、図４に示すように、例えばトナー残量を表示部３２ａ及び各表示部にて表示させたときに、「トナー残量  ８０％」（１０８）を表示してトナー残量があと８０％であることをユーザーに報知し、「トナー残量  ５％」（１１１）を表示して、トナー残量があと５％であることをユーザーに報知する。このように、トナー残量については、トナー量に応じて減算させて表示させ、プロセスカートリッジ寿命情報をユーザーに対し単純明快に提供する。
【００５１】
更に、トナー残量０％（１１３）になった場合は、ユーザーにカートリッジの寿命が来たことを知らせる。
【００５２】
次に、本実施例における、現像ローラの使用量の逐次検知について説明する。
【００５３】
図５に示すように低温低湿をＬ／Ｌ環境、高温高湿をＨ／Ｈ環境とし、その間をＮ／Ｎ環境とする。
【００５４】
本実施例における画像形成装置Ａにおいて、画像形成枚数増加に伴う画質の低下を調べたところ、画質の低下には環境差があり、悪＜Ｌ／Ｌ＜Ｈ／Ｈ＜Ｎ／Ｎ＜良となり、現像ローラ回転数ベースでは１．２×Ｌ／Ｌ（現像ローラ回転数）＝１．１×Ｈ／Ｈ（現像ローラ回転数）＝Ｎ／Ｎ（現像ローラ回転数）と係数を掛けることにより、各環境の画質低下具合は等しくなる。ここで環境係数としてＬ／Ｌ＝１．２、Ｈ／Ｈ＝１．１、Ｎ／Ｎ＝１とする。
【００５５】
本実施例での現像ローラは、Ｌ／Ｌ環境において現像剤流動性低下による摩擦力アップ、Ｈ／Ｈ環境での温度上昇によりＮ／Ｎ環境と比べ、現像ローラの劣化が早くなっている。
【００５６】
本実施例では、温度短期間平均値ＡＰ（ｔ）と湿度短期間平均値ＡＱ（ｔ）から環境係数ｋを選択し、積算された現像ローラ回転数に環境係数ｋを掛けたものを環境重み付き現像ローラ使用量とする。このように温度、湿度の平均値から環境重み付けをすることにより、冷暖房ＯＮ，ＯＦＦなどによる使用時以外の温度変化の履歴をも重み付けされることになる。また、現像ローラ使用量閾値は、あらかじめ経験により決められた値であり製造者側が保証する現像ローラ寿命値である。これは、メモリ内に格納されているものとする。なお、現像ローラ回転数データは随時メモリに格納され、現像ローラ使用量データの演算は、感光ドラムの駆動が停止した際に随時行われるものとする。
【００５７】
図６のフローチャートを用いて、現像ローラ使用量の表示方法を説明する。
シーケンス開始。
Ｓ２０１：本体制御部３２において、現像ローラ使用量を演算。
Ｓ２０２：本体制御部３２において、使用量閾値と照合して現像ローラ使用率Ｙ％を決定。
Ｓ２０３：表示部３２ａ及び各表示部において、ユーザーにより現像ローラ使用量情報確認の信号がＯＮされる。
Ｓ２０４：本体制御部３２において、“現像ローラ使用率  Ｙ％である”という使用率情報信号を各表示部に送る。
Ｓ２０５：表示部３２ａ及び各表示部において、“現像ローラ使用率  Ｙ％”  と表示。
シーケンス終了。
【００５８】
更に説明すると、図７に示すように、例えば現像ローラ使用量を表示部３２ａ及び各表示部にて表示させたときに、「現像ローラ使用率  ０％」（２０６）を表示して現像ローラ使用率が０％であることをユーザーに報知し、「現像ローラ使用率１００％」（２１０）を表示して、現像ローラ使用率が１００％であることをユーザーに報知する。また、製造者側が保証する現像ローラ使用率１００％を越えても、更に使用率は演算されていき、「現像ローラ使用率  １３０％」（２１３）になっても表示していく。このように、現像ローラ使用率については、現像ローラ使用量に応じて加算させて表示させ、随時ユーザーに消耗品の使用率を単純明快に提供でき、ユーザークレーム時の現像ローラ使用状況を知る目安となる。
【００５９】
従来の寿命管理では、過酷な環境を基準にしていたため、環境によっては寿命を使い切れていない場合があったが、本実施例では消耗品の使用量を使われる環境を重み付け表示することにより、より正確に消耗品の寿命管理を行い、環境差なく消耗品を寿命まで使い切ることが可能となる。本実施例では、環境係数の選択に短期間平均値を利用し、より正確に環境重み付けを実施したが、全体平均値を利用してもほぼ同等の効果が得られる。
【００６０】
また、ユーザー先で問題があった場合にはどのような原因で不良が出たのか解析しようとしてもよく分らないケースがあった。
【００６１】
そこで本実施例のように画像形成が行われる環境情報をメモリ媒体（記憶手段）に記憶することで、カートリッジの寿命を正確に判断することができ、更にユーザー先で異常が有った場合でも画像形成が行われる環境情報として、最大値、最小値、平均値を記憶手段に記憶すると共に、その不良内容解析を正確に行うことができ、ユーザーのところまで出張する回数が減り、効率のよいサービスを提供できる。
【００６２】
今回は、表示部にトナー残量及び現像ローラ使用率を文字やグラフィックを用いて表示したが、情報をユーザーに伝達できればその手段を問わない。例えば、ホストコンピュータ１４や端末ＰＣ１４ａ内にあるスピーカなどによって音声でユーザーに情報を伝えても良い。
【００６３】
本実施例は、トナー残量レベル検知手段としてプレートアンテナ方式を用いたが、本発明は、この方式のトナー残量レベル検知手段に限定するものではなく、トナー残量レベルを検知できれば、その方式は問わない。また、消耗品使用量を現像ローラ寿命管理で使用したが、消耗品はこれに限ったものではない。
【００６４】
また、表示部の表示に関しても、図８に示すようなガスゲージや図９に示すような棒グラフや満タンに対しての比率、つまり残り何％と表示しても良いし、トナー残量がユーザーに分る方式であればどのような表示方式であっても構わない。
【００６５】
トナー残量消耗品使用量の表示方法も、今まで述べてきた％表示だけでなく、途中から他の表示形式に変えるものであってもかまわない。
【実施例２】
【００６６】
次に、本発明に係る画像形成装置の実施例２について説明する。
【００６７】
実施例１にて説明した画像形成装置Ａにおいて、現像手段として感光ドラム１に対し現像ローラ２３は、所定の侵入量となるように押圧、接触され、現像される方法を用いたが、本実施例２においては、図１０に示すように、現像剤担持体を像担持体と非接触に保ちながら、像担持体上の潜像の現像を行うジャンピング現像を用いたものである。
【００６８】
実施例１にて説明した全ての現像装置構成部が同様に、本実施例２の画像形成装置においても適用される。従って、これら構成および作用についての説明は、実施例１において行った上記説明を援用し、重複説明はやめて、省略する。
【実施例３】
【００６９】
実施例３では、画像形成装置Ａが図１１のように、プロセスカートリッジＢをＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色に対応して縦型に配したインラインフルカラーＬＢＰとした場合であり、本実施例３において実施例１、２の操作を行うことにより、カートリッジの寿命を正確に判断することができ、更にユーザー先で異常が有った場合でも画像形成が行われる環境情報として、最大値、最小値、平均値を記憶手段に記憶すると共に、その不良内容解析を正確に行うことができ、ユーザーのところまで出張する回数が減り、効率のよいサービスを提供できる。このような方法をとることにより、４色のプロセスカートリッジに対し、それぞれ独立に実施例１、２と同等の効果を得ることが出来る。
【００７０】
図１１の符号について、３０１は感光ドラム、３０２は帯電ローラ、３０３はスキャナ、３０４は現像手段、３０９は転写ローラ、３１０はクリーニングブレード、３１１はクリーナ、３１３は記録媒体を示し、各数字の添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙはそれぞれの色に対応していることを示している。
【００７１】
本実施例３では、インラインフルカラーＬＢＰを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーＬＢＰにおいても同等の効果を得ることができる。
【００７２】
また実施例１、２はインラインフルカラーＬＢＰを用い実験を行った。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は環境検知手段と、環境履歴を記憶する記憶手段と、使用日時を検知する時計手段を有する画像形成装置において、画像形成装置は所定の時間間隔で前記環境検知手段により検知された環境情報を入力し、前記記憶手段に記憶されている環境履歴を更新記憶することにより、ユーザー先で異常が有った場合でも、その不良内容解析を的確に行うことのできる画像形成装置及びこの画像形成装置に着脱自在なカートリッジを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１における画像形成装置の一実施例の概略断面図
【図２】実施例１における画像形成表示システムの構成例を示す説明図
【図３】実施例１におけるトナー残量表示手順の一実施例を示すフローチャート
【図４】実施例１におけるトナー残量表示方法の一例を示すブロック図
【図５】実施例１における検知可能な環境区分を示す説明図
【図６】実施例１における現像ローラの使用量及び使用率表示手順の一実施例を示すフローチャート
【図７】実施例１における現像ローラ使用率表示方法の一例を示すブロック図
【図８】実施例１におけるトナー残量及び現像ローラ使用率の他の表示例を示す図（その１）
【図９】実施例１におけるトナー残量及び現像ローラ使用率の他の表示例を示す図（その２）
【図１０】実施例２におけるジャンピング現像の模式図
【図１１】実施例３における画像形成装置としてのインラインフルカラーＬＢＰの断面模式図
【図１２】従来例の加圧現像法を用いた現像装置の概略を示す断面図
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  画像形成装置（画像形成装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ
１  感光ドラム（電子写真感光体、像担持体）
２  帯電ローラ（帯電手段）
３  スキャナ（露光手段）
４  現像手段（現像装置、現像剤坦持体）
５  転写ローラ
６  記録媒体
７  クリーニングブレード
８  廃トナー容器
９  定着器
１１  クリーニング手段（クリーナ）
１２ａ  供給ローラ
１２ｃ  排出ローラ
１４  ホスト（ホストコンピュータ）
１４ａ  端末ＰＣ（端末コンピュータ）
１６  記録媒体収容部
２１  現像容器
２２  トナー（非磁性トナー）
２３  現像ローラ
２４  弾性ローラ
２６  記憶手段（メモリ、メモリ媒体）
２５  現像ブレード
２７  環境センサ（環境検知手段）
３２  本体制御部
３３  コントローラ
４０  時計手段
Ｌ  レーザ光
３０１Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応感光ドラム
３０２Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応帯電ローラ
３０３Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応スキャナ
３０４Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応現像手段
３０９Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応転写ローラ
３１０Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応クリーニングブレード
３１１Ｋ、（〜Ｃ、〜Ｍ、〜Ｙ）  ブラック（シアン、マゼンタ、イエロ）対応クリーナ
３１３  記録媒体
１０１  現像ローラ
１０２  現像ブレード
１０３  トナー供給ローラ
１０４  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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