(57)【要約】【課題】ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから乾燥ごみを排出する場合でも、乾燥ごみを乾燥容器から確実に排出できる生ごみ処理機を提供すること。【解決手段】生ごみの乾燥運転終了後も乾燥容器５内の生ごみ温度検知手段が所定温度以下となるまで、攪拌手段２０を乾燥運転中の駆動頻度より少ない駆動頻度で駆動させる。したがって、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから乾燥ごみを排出する場合でも、乾燥ごみ自身の重さで乾燥ごみが圧縮されながら冷え固まっていくことがないため、乾燥容器５内の乾燥ごみを確実に排出できるとともに、攪拌駆動手段２４の消費電力を抑えることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを乾燥する乾燥容器と、前記乾燥容器内に回動自在に設け生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記攪拌手段を回転駆動する攪拌駆動手段と、生ごみを加熱する加熱手段とを備え、乾燥運転終了後も前記攪拌手段を駆動することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、乾燥運転終了後の攪拌手段の駆動頻度を、乾燥運転中の攪拌手段の駆動頻度よりも少なくしたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１〜２いずれか１項に記載の生ごみ処理機において、乾燥容器内の乾燥ごみの温度を直接または間接的に検知する乾燥ごみ温度検知手段を備え、乾燥運転終了後に前記乾燥ごみ温度検知手段の検知温度が所定温度以下となったとき、前記攪拌手段の駆動を停止することを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、飲食店、ホテル、一般家庭等から出る生ごみの減量化を計る生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生ごみを加熱乾燥処理する生ごみ処理機としては、電気ヒータの温風で加熱する方式や、ガスまたは灯油等の液体燃料をバーナで燃焼させ、その燃焼熱と熱交換して得られる温風で加熱する方式がある。
【０００３】
このような生ごみ処理機では、乾燥容器内の温度検知手段が所定温度を検知すると生ごみが十分乾燥したと判断し、電気ヒータまたはバーナでの加熱を停止するが、乾燥容器や乾燥ごみが高温となっているため各送風装置や攪拌手段の駆動を継続させている。そして、乾燥容器および乾燥ごみが安全な温度に低下したときに、各送風装置や攪拌手段等を停止させ乾燥運転を終了する。その後、使用者は都合の良いときに乾燥ごみを排出してから、次に乾燥処理すべき生ごみを投入し再び乾燥運転を開始することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１１２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような生ごみ処理機では、焦げの防止や乾燥ごみのリサイクルを考慮して、乾燥処理後の乾燥ごみは完全な乾燥状態ではなく、水分含有率１０％程度に管理されている。したがって、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを処理した場合、多少の水分が残っているため、乾燥処理した乾燥ごみは、さらさら状ではなく小さな餅状の乾燥ごみとなる。
【０００６】
この場合、乾燥運転終了直後であれば、乾燥ごみは温度が高く柔らかいため、比較的容易に乾燥容器から排出することができるが、乾燥運転終了からしばらく時間が経過し、乾燥ごみの温度が低下すると、乾燥ごみ自身の重さで乾燥ごみが圧縮されながら冷え固まっていくため、乾燥ごみの粒がくっ付き合い、あたかもひとつの大きな塊となって固まってしまう。
【０００７】
したがって、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理した後、しばらく時間が経過してから乾燥ごみを排出する場合に、乾燥容器内や攪拌手段にでん粉質の乾燥ごみの塊が固着してしまうため、乾燥容器からの乾燥ごみの排出が非常に困難になるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためのもので、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから排出する場合でも、乾燥ごみを乾燥容器から確実に排出できる生ごみ処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、生ごみを乾燥する乾燥容器と、前記乾燥容器内に回動自在に設け生ごみを撹拌する撹拌手段と、前記攪拌手段を回転駆動する攪拌駆動手段と、生ごみを加熱する加熱手段とを備え、乾燥運転終了後も前記攪拌手段を駆動することを特徴とする生ごみ処理機に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の生ごみ処理機において、乾燥運転終了後の攪拌手段の駆動頻度を、乾燥運転中の攪拌手段の駆動頻度よりも少なくしたことを特徴とする生ごみ処理機に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜２いずれか１項に記載の生ごみ処理機において、乾燥容器内の乾燥ごみの温度を直接または間接的に検知する乾燥ごみ温度検知手段を備え、乾燥運転終了後に前記乾燥ごみ温度検知手段の検知温度が所定温度以下となったとき、前記攪拌手段の駆動を停止することを特徴とする生ごみ処理機に係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生ごみの乾燥運転終了後に攪拌手段が駆動することから、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから排出する場合でも、乾燥容器内に乾燥ごみが固着することがなく、確実に排出できる生ごみ処理機となる。
【００１３】
また、乾燥運転終了後の攪拌手段の駆動頻度を、乾燥運転中の攪拌手段の駆動頻度よりも少なくしたことにより、攪拌駆動手段の消費電力を抑えることができる。
【００１４】
さらに、乾燥容器内の乾燥ごみの温度を検知する乾燥ごみ温度検知手段を備え、乾燥運転終了後に乾燥ごみ温度検知手段の検知温度が所定温度以下となったとき、攪拌手段の駆動を停止するので、さらに攪拌駆動手段の消費電力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
好適と考える本発明の最良の形態を、本発明の作用効果を示して簡単に説明する。
【００１６】
本発明に係る生ごみ処理機は、生ごみの乾燥運転終了後も乾燥容器内の乾燥ごみ温度検知手段が所定温度以下となるまで、攪拌手段を乾燥運転中の駆動頻度より少ない駆動頻度で駆動させることから、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから乾燥ごみを排出する場合でも、乾燥ごみ自身の重さで乾燥ごみが圧縮されながら冷え固まっていくことがないため、乾燥容器内の乾燥ごみを確実に排出できるとともに、攪拌駆動手段の消費電力を抑えることができる生ごみ処理機となる。
【実施例】
【００１７】
図１〜図６は本発明の実施例であり、以下に説明する。
【００１８】
図１は生ごみ処理機の外観傾視図、図２は側面構成図、図３は正面構成図である。まず、図１より１は生ごみ処理機の本体、２は本体１に生ごみを投入するための開閉自在の扉である。また、３は生ごみ処理機の運転を制御するための操作部であり、この操作部３の下部には本体１内で乾燥処理された乾燥ごみを受けるための容器を格納する乾燥ごみ容器収納部４を有している。
【００１９】
図２より、５は本体１内に収納され生ごみを乾燥処理する乾燥容器、６は生ごみを乾燥するために必要な燃焼熱を生成するバーナ部、７は乾燥容器５から排出される臭気成分をバーナ部６の燃焼火炎にて加熱分解する臭い空気燃焼室である。８はバーナ部６の燃焼熱により活性化し臭気成分を酸化分解する脱臭触媒であり、この脱臭触媒８の下流に直交熱交換器９を配設し、その下流は排気筒１０に連通している。
【００２０】
さらに、乾燥容器５内の上部には、乾燥容器５から臭い空気を吸引し臭い空気燃焼室７へ送風する臭い空気吸引ファン１１を外側に配設した臭い空気吸入口１２を設け、この臭い空気吸入口１２と臭い空気燃焼室７は臭い空気ダクト１３を介して連通している。つまり、乾燥容器５からの臭い空気は、臭い空気燃焼室７で加熱分解された後、脱臭触媒８を通過して完全に脱臭処理され、直交熱交換器９を通過して排気筒１０から無臭の空気として外部に排出される構成としている。
【００２１】
図３より、循環空気吸入口１４の外側には循環ファン１５を配設し、この循環ファン１５を介して循環空気吸入口１４と循環ダクト１６を連通し、この循環ダクト１６は脱臭触媒８と直交熱交換器９の周囲に空気の通路となる空隙を形成するように設けられた箱体１７と連通している。１８は乾燥容器５内に高温空気を導入するための温風吹出口ダクトである。つまり、循環空気吸入口１４、循環ファン１５、循環ダクト１６、箱体１７、直交熱交換器９、温風吹出口ダクト１８から構成された空気循環経路１９が、生ごみを温風加熱する加熱手段として乾燥容器５に連通している。
【００２２】
さらに、乾燥容器５底部には生ごみを撹拌する撹拌手段２０が内設され、この撹拌手段２０は、回転自在の回転軸２１に複数の撹拌アーム２２が取り付けられており、撹拌アーム２２の先端には生ごみを効率よく撹拌するための撹拌羽根２３が所定の角度で取り付けられている。また、外部には撹拌手段２０の回転軸２１を回転させる撹拌駆動手段２４を配設し、さらに、２５は生ごみの乾燥ごみを排出するための排出口、２６は排出口２５からの乾燥ごみを収容する乾燥ごみ容器である。２７は排出口２５を開閉するための排出口開閉手段であり、モーターにより排出口２５の開閉を行うようにしている。
【００２３】
図４より、２８は乾燥容器５上部付近の生ごみの温度を検知する釜側面温度検知手段であり、乾燥容器５に最大乾燥処理量の生ごみを投入した場合に、生ごみの上面位置より低い位置に取り付けられている。２９は乾燥容器５底部近傍を直接加熱する加熱手段としての面状電気ヒータであり、３０は乾燥容器５底部近傍の温度を検知する釜底部温度検知手段である。なお、釜側面温度検知手段２８は面状電気ヒータ２９の温度制御を行うための温度検知手段であり、釜底部温度検知手段３０は、生ごみの乾燥終了判定を行うとともに、乾燥運転終了後に駆動しする攪拌手段の停止判定を行うための温度検知手段である。
【００２４】
図５より、バーナ部６は燃焼ファン３１、バーナ３２、バーナ３２に燃料の気化ガスを噴出供給する気化器３３からなっている。また、バーナ３２の下流には二次空気噴出用の二次空気孔３４を多数穿設した二次空気噴出板３５が火口３６の両側に対向立設し、さらに、臭い空気燃焼室７は、臭い空気ダクト１３と連通する周縁通路を外方に備えた二重構造をなし、その内外は対向壁面に多数穿設された臭い空気噴出孔３７を介して連通している。
【００２５】
次に上記構成における動作を図６のチヤート図により説明する。本体１の扉２を開けて乾燥容器５に生ごみを投入し操作部３にて運転操作を行うと、気化器３３を予熱する等の燃焼準備に入る。予熱が完了すると、図示しない送油ポンプが始動して気化器３３に灯油が流入し、加熱気化した気化ガスがバーナ３２に噴出する。その一方で燃焼ファン３１も低回転始動し一次空気がバーナ３２に流入する。
【００２６】
よって、気化ガスと一次空気の予混合気が火口３６より噴出し、図示しない着火装置により着火し燃焼開始となる。さらに燃焼火炎に二次空気噴出板３５から二次空気が強制的に供給されて完全燃焼する。そして、この燃焼排ガスの燃焼熱は、臭い空気燃焼室７、脱臭触媒８、直交熱交換器９を加熱した後、排気筒１０より外部に排出される。
【００２７】
さらに、燃焼開始と相前後して、攪拌手段２０は撹拌駆動手段２４により、例えば、２５分撹拌停止／５分撹拌のように撹拌と撹拌停止を繰り返すように駆動する。また、撹拌中は撹拌手段２０が正逆回転を繰り返すことで、乾燥容器５内で生ごみが片寄らないようにしている。
【００２８】
さらに、攪拌手段２０が駆動すると同時に循環ファン１５が始動すると、乾燥容器５内の空気は循環空気吸入口１４より循環ダクト１６に流入して箱体１７に送られ、箱体１７内の空隙を通り直交熱交換器９に流入する。そして、直交熱交換器９を通過する空気はバーナ３２の燃焼熱と熱交換して高温空気となり、温風吹出口ダクト１８から乾燥容器５へ流入し、粉砕・撹拌されて表面積の拡大した生ごみを効率よく乾燥することになる。また、乾燥容器５底部近傍に取り付けられている面状電気ヒータ２９の発熱部にも通電が開始され、乾燥容器５底部近傍を直接加熱することになる。
【００２９】
一方、乾燥処理により乾燥容器５内部に発生した臭い空気は、臭い空気吸引ファン１１により臭い空気吸入口１２から臭い空気ダクト１３を通って臭い空気燃焼室７に噴出されるため、臭い空気の臭気成分は、バーナ３２の燃焼火炎によって加熱分解され、さらに、臭い空気燃焼室７で加熱分解されずに残った臭気成分は、臭い空気燃焼室７下流の脱臭触媒８に流入し完全に酸化分解されることになる。
【００３０】
そして、生ごみの乾燥が進み乾燥容器５内部の水分が残り少なくなると、乾燥容器５上部より徐々に温度が上昇し、乾燥容器５内に設けられた釜側面温度検知手段２８が一定温度を検知したなら、面状電気ヒータ２９の通電を制御して第１制御温度（例えば１３０℃）より低い第２制御温度（例えば９０℃）に切り替える。（ａ点）
【００３１】
その後、面状電気ヒータ２９を第２制御温度（９０℃）で制御して、乾燥容器５底部近傍に設けられた釜底部温度検知手段３０が、第２制御温度（９０℃）より高い所定温度（例えば１００℃）を検知すると生ごみの乾燥終了と判定し、バーナ３２の燃焼火力を下げ、所定時間運転した後バーナ３２を消火する（ｂ点）。この後、循環ファン１５、臭い空気吸引ファン１１及び撹拌手段２０を所定時間運転させて乾燥容器５及び乾燥ごみを冷却し生ごみの乾燥運転を終了する（ｃ点）。
【００３２】
そして、乾燥運転が終了した後も、攪拌手段２０は引き続き継続して駆動させる。これにより、ご飯などのでん粉質の多い乾燥ごみの場合には、徐々に冷却されるが、攪拌手段２０が駆動するために、餅状の乾燥ごみの粒が、自身の重さで圧縮されながらお互いに冷え固まって一つの大きな塊になることはない。したがって、乾燥容器５内部や攪拌羽根２３に乾燥ごみが固着することがなくなるのである。
【００３３】
また、この時の攪拌手段２０の駆動頻度は、乾燥ごみの粒がお互いに固着しなければ良いわけであるから、図６に示すように乾燥運転中の駆動頻度より少なくて良く、例えば、１時間撹拌停止／１分撹拌の攪拌でも十分である。したがって、攪拌手段２０を駆動する攪拌駆動手段２４の消費電力を抑えることができるのである。
【００３４】
さらに、乾燥ごみが十分に冷却されれば乾燥ごみ同士がお互い固着することはなくなるので、乾燥容器５に設けられた乾燥ごみ温度検知手段（本実施例では釜底部温度検知手段３０）が所定温度（例えば３０℃）以下となった時に、攪拌手段２０の駆動を停止するようにしている（ｄ点）。したがって、攪拌駆動手段２４の消費電力をさらに抑えることができるのである。
【００３５】
そして、使用者が都合の良い時間に操作部３の排出運転スイッチを操作することにより、排出口開閉手段２７のモーターが作動して乾燥容器５に設けられた排出口２５が開き、乾燥ごみは撹拌手段２０により排出口２５から乾燥ごみ容器２６に排出される。この時、乾燥容器内では、乾燥ごみの粒がお互いに固着することはなく、ばらばらの小さな粒となっているため簡単に排出できるのである。
【００３６】
つまり、生ごみの乾燥運転終了後も乾燥容器５内の生ごみ温度検知手段が所定温度以下となるまで、攪拌手段２０を乾燥運転中の駆動頻度より少ない駆動頻度で駆動させることから、ご飯などのでん粉質の多い生ごみを乾燥処理して、乾燥運転終了後しばらく時間が経過してから乾燥ごみを排出する場合でも、乾燥ごみ自身の重さで乾燥ごみが圧縮されながら冷え固まっていくことがないため、乾燥容器５内の乾燥ごみを確実に排出できるとともに、攪拌駆動手段２４の消費電力を抑えることができるのである。なお、本実施例では乾燥生ごみ温度検知手段を釜底面温度検知手段３０としているが、乾燥容器５内の乾燥ごみの温度を直接または間接的に検知すれば良いのであり本実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例の外観傾視図である。
【図２】本発明の実施例の側面構成図である。
【図３】本発明の実施例の正面構成図である。
【図４】本発明の実施例の乾燥容器の側面構成図である。
【図５】本発明の実施例のバーナ部、臭い空気燃焼室の構成図である。
【図６】本発明の実施例の制御方法を説明するチャート図である。
【符号の説明】
【００３８】
５    乾燥容器
１９  空気循環経路（加熱手段）
２０  攪拌手段
２４  攪拌駆動手段
２９  面状電気ヒータ（加熱手段）
３０  釜底部温度検知手段（乾燥ごみ温度検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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