(57)【要約】【課題】  アクチュエータとしての駆動性を維持しながら、従来の印加電圧２．０Ｖから印加電圧を上げた場合であっても、水溶液中において水の電気分解に起因する気泡の発生がほとんどない、駆動性と発泡抑制の両方を兼ね備えたアクチュエータ素子を提供する。【解決手段】  被覆層を備えたアクチュエータ素子であって、前記被覆層が樹脂成分及び水素の固定化材料を含み、前記被覆層が電極層上に形成されているアクチュエータ素子を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆層を備えたアクチュエータ素子であって、前記被覆層が樹脂成分及び水素の固定化材料を含み、前記被覆層が電極層上に形成されているアクチュエータ素子。
【請求項２】
前記水素の固定化材料が水素吸蔵材料、水素吸着材料及び燃焼用触媒からなる群のうちいずれか１種以上選ばれることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ素子。
【請求項３】
前記被覆層が被覆層の固形分中に前記水素の固定化材料を１〜９５重量％含む請求項１に記載のアクチュエータ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶液中での水の電気分解による水素ガス発生に起因する発泡を抑制する被覆層を備えたアクチュエータ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器や産業用ロボット、マイクロマシンなどの分野において、小型でかつ軽量で柔軟性に富むアクチュエータとして高分子アクチュエータが注目されている。このことは、高分子アクチュエータは、小型化が容易であり、応答性も速く、しかも小型電力で作動することから、静電引力型アクチュエータや圧電型アクチュエータ、形状記憶合金式アクチュエータに比べて利点が多いことによるものである。
【０００３】
このような高分子アクチュエータとしては、例えば、イオン交換樹脂膜とその表面に相互に絶縁状態で接合した電極とからなり、イオン交換膜の含水状態においてイオン交換膜の電位差をかけてイオン交換膜に湾曲および変形を生じさせることによりアクチュエータとして機能することができるアクチュエータ素子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この高分子アクチュエータ素子は、電解質であるイオン交換樹脂と対イオンを形成するカチオンにＮａ＋とＬｉ＋を用いているので、変位量を大きくし、かつ応答性を高めるために電極間の印加電圧を上げると、イオン交換樹脂形成品内部の水が電気分解して気泡が生じやすいという問題点があった。この問題点については、対イオンを形成するカチオンに少なくとも１つの炭化水素系官能基を持つアルキルアンモニウムイオンを用いることで、イオン交換樹脂形成品内部での発泡を抑制することにより解決することができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、この高分子アクチュエータ素子は、固体電解質であるイオン交換樹脂成形品の表面に金属層である電極部が形成されているアクチュエータ素子であるので、素子の外部に水分が存在する環境にこの高分子アクチュエータ素子を用いた際には、電極の外側に被覆層を備えていないので、駆動時に一定電圧以上を印加することにより電極表面で水の電気分解が生じ、アクチュエータ素子の外側において発泡が生じる。このような高分子アクチュエータ素子をカテーテルに適用して人体の血管内に挿入した場合には、生体内での水素ガスの発生は問題となり、前記の発泡が多量に人体中で生じた際には血流を気泡が阻害することとなることが考えられる。このため、発泡抑制のために、印加電圧を２Ｖ程度までしか印加することができず、変位量が制限される場合もあり、高分子アクチュエータ素子の構造や構成も制限される。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２７５０７８  （第１〜３頁）
【特許文献２】特許第３０３０３６１号  （第１〜１２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような酸素と水素の発生による発泡を抑制する方法としては、この高分子アクチュエータ素子の外側に形成されている電極部の外側に、樹脂組成物を塗布する等によって被覆層を形成し、電極部と素子の外部の水との接触をこの被覆層によって遮断することにより、発泡を抑制することも可能である。しかし、電極部とアクチュエータ素子の外部の水とを遮断しても、電極と該アクチュエータ素子の内部の水により電気分解が生じ、酸素及び水素の気泡が発生する。特に、アクチュエータ素子の固体電解質の表面に形成された電極部にレーザー光照射等がされて一部が除去されることにより、溝形状の絶縁帯が形成された場合には、この絶縁溝から酸素及び水素の気泡が発生し易くなる。
【０００８】
また、上記のように、電極表面であって、アクチュエータ素子の内部及び／または外部において発生した気体を遮断してアクチュエータ素子の外部への流出を防ぐために、アクチュエータ素子の外側に形成されて電極部の外側に樹脂組成物による被覆層を設けても、電気分解される水の量も減り、気泡も外部へ出にくくすることができる。しかし、該被覆層を形成した場合であっても、電極部において発生した気体は、完全に遮断することは難しく、気泡を外部に出さないための被覆層をアクチュエータ素子の外側に形成する際に被覆層にピンホールが生じた場合や、長期間の使用により前記被覆層が劣化して微細な亀裂が生じた場合、又は駆動の際に外部の障害物との接触により微細な亀裂が生じた場合には、ピンホールや亀裂から水素ガスを含む気泡が発生してしまう。このような、ピンホールや亀裂の発生を防止するために、気泡を遮蔽するための被覆層を電極部の外側に厚く形成することも可能であるが、最外層である前記樹脂層が厚くなるために、層膜としての剛性が高くなるために屈曲しにくくなり、高分子アクチュエータの駆動に要する機械的エネルギーが増加するので、電気的エネルギーを多量にロスすることとなる。
【０００９】
つまり、アクチュエータとしての駆動性を維持しながら、水溶液中においても気泡の発生がほとんどない高分子アクチュエータ素子を提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、被覆層を備えたアクチュエータ素子であって、前記被覆層が樹脂層及び水素の固定化材料を含み、前記被覆層が電極層上に形成されているアクチュエータ素子を用いることにより、アクチュエータとしての駆動性を維持し、効果的に多量の発泡を防ぐことができることを見出し、本発明に至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、被覆層を備えたアクチュエータ素子であって、前記被覆層が樹脂成分及び水素の固定化材料を含み、前記被覆層が電極層上に形成されているアクチュエータ素子である。
【００１２】
（被覆層）
本発明のアクチュエータ素子の被覆層は、樹脂成分及び水素の固定化材料を含むものである。前記被覆層は、発生した気体を遮断する樹脂成分の他に、水素の固定化材料を含むことにより、水溶液中におけるアクチュエータ素子の電極表面において起こる水の電気分解で生じる気体のうちの２／３の体積割合で存在する水素を捕捉することができる。このことにより、前記被覆層は、樹脂成分により、外部環境に存在する水から内部の電極を遮蔽して、さらに発生した気体を遮断し、前記被覆層に存在する微細な孔若しくは亀裂から侵入した水により電極上で生じた気体の２／３の体積を占める水素を捕捉するので、アクチュエータ素子から発生する気泡の発生のみならず、アクチュエータ素子の外部への気泡の放出を抑制することができる。本発明のアクチュエータ素子における被覆層は、気体の不透過性の樹脂成分によりアクチュエータ素子の外部へ気体の放出を阻止し、水素の固定化材料で発生した気体（水素）を捕捉するという、２重の防御を備えているものである。なお、前記被覆層の膜厚は、特に限定されるものではないが、０．１〜１００μｍとすることが好ましく、１〜１０μｍとすることがより好ましい。この範囲の膜厚が気泡発生を防止するのに必要十分な膜厚だからである。
【００１３】
（樹脂成分）
前記被覆層は、層形成成分として樹脂成分を含むものであるが、前記樹脂成分として成膜した際に気体の不透過性を発現する樹脂成分を含むものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリオレフィン、フッ素樹脂等を用いることができる。なお、前記被覆層がイオン交換樹脂等の水を含むことが可能な樹脂である場合においては、樹脂成分が成膜時に水とイオンとの透過性を発現するために、例えば、親水性官能基であるカルボン酸基、スルホン酸基等を分子中に遊離に存在しないように合成若しくは調整すること等の制御を行うこともできる。このような親水性官能基の制御を行うことにより、水とイオンの透過が容易であるが、気体を気泡として透過し難い被覆層を形成することができる。
【００１４】
（水素の固定化材料）
前記被覆層に含まれる水素の固定化材料は、水素を固定化する能力を持つ固体材料であれば、特に限定されるものでないが、水素吸蔵材料、水素吸着材料及び燃焼用触媒からなる群のうちいずれか１種以上選ばれることが発泡を容易に抑制するために好ましい。前記水素の固定化材料は、水素吸蔵材料、水素吸着材料及び燃焼用触媒のうちいずれか１種でもよく、２種以上を組合わせても良いが、燃焼用触媒と水素吸蔵合金若しくは水素吸着材料との組合わせであることが好ましい。この組合わせにより、水素吸蔵材料若しくは水素吸着材料に吸蔵若しくは吸着された水素が燃焼用触媒により燃焼され、水素吸蔵材料若しくは水素吸着材料の水素を取り込むことが可能な量が飽和し難いので好ましい。また、これらの組合わせとしては、水素吸蔵材料及び／または水素吸着材料の表面に燃焼用触媒を担持させても良い。
【００１５】
前記水素吸蔵材料としては、水素を吸蔵する能力を持つ固体材料であれば特に限定されるものではなく、前記被膜層を形成する際に樹脂成分と混合されて用いられるので、水素吸蔵合金を用いることが、樹脂成分と分散が容易であるために好ましい。前記水素吸蔵合金としては、いかなる種類のものを用いても良く、単独もしくは混合物でもよい。例えば、Ｌｉ，Ｍｇ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｖ，Ｔｉ，Ｌａ，Ｌａ-Ｎｉ，Ｔｉ-Ｆｅ，Ｍｇ−Ｎｉ，Ｆｅ０．９−Ｎｉ０．１−Ｔｉ，Ｔｉ-Ｍｎ，Ｔｉ−Ｃｒ−Ｍｎ，Ｔｉ−Ｆｅ−Ｍｎ，Ｔｉ−Ｚｒ−Ｃｒ−Ｍｎ等の系を代表的に挙げることができる。より具体的には、ＬａＮｉ５、ＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３、ＭｍＮｉ４．5Ａｌ０．５、ＭｍＮｉ４．5Ｍｎ０．５、ＭｍＮｉ４．５Ａｌ０．２５Ｃｏ０．２５、ＭｍＮｉ４．５Ａｌ０．２５Ｍｎ０．２５、ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５、Ｃａ（９．１重量％）−Ｎｉ（８５．１）−Ｍｍ（５．０）−Ａｌ（０．７９）、ＴｉＦｅ、ＴｉＦｅ０．９Ｍｎ０．１、ＦｅＴｉ１．１３−１．９重量％Ｆｅ７Ｔｉ１０Ｏ３、ＴｉＦｅ０．８Ｎｉ０．１５Ｖ０．０５、Ｔｉ１．１Ｆｅ０．８Ｎｉ０．２Ｚｒ０．０５、ＴｉＣｏ０．５Ｆｅ０．５Ｚｒ０．０５、ＴｉＭｎ１．５、Ｔｉ０．８Ｚｒ０．２Ｃｒ０．８Ｍｎ１．２、Ｔｉ１．２Ｃｒ１．２Ｍｎ０．８、Ｚｒ０．８Ｔｉ０．２（Ｆｅ０．７５Ｖ０．１５Ｃｒ０．１）、Ｍｇ２Ｎｉを代表的に挙げることができる。前記水素吸蔵材料は、組成として単独の種類を用いてもよく、混合物を用いても良い。前記水素吸蔵合金としては、水や酸素に曝される環境であっても比較的長期に活性を維持することができるのでパラジウム合金であることが好ましい。前記水素吸蔵合金としては、Ａｌ及び／またはＣｏを含む系の水素吸蔵合金であることがより好ましく、ＬａＮｉ５−ｘＡｌｘ（ｘは０．１〜０．４）、ＬａＮｉ５―ｙＣｏｙ（ｙは０．１〜０．３）が水素吸蔵能力に優れているためにさらに好ましい。特に、前記水素吸蔵合金としては、合金を形成する金属としてＡｌを含む合金であることが、優れた水素吸蔵を示すことから特に好ましい。
【００１６】
前記水素吸蔵材料は、前記被覆層の膜厚より小さい微細な粒子であることが、被覆組成物に偏在することなく存在することができるので好ましい。前記水素吸蔵材料として、水素吸蔵合金を用いる場合には、水素吸蔵合金ボールミル、振動ミル、アートライター等の装置により粉砕することにより微細化することができ、数〜１０数ｎｍの平均粒子径の粉体粒子としても良い。
【００１７】
前記水素吸着材料としては、水素を物理的若しくは化学的に吸着可能な固体材料である吸着媒あって比表面積が大きいものであればよく、活性炭、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンファイバー、フラーレン、シリカゲル及びゼオライトを例示することができるが、特に比表面積が大きいためにカーボンナノチューブ又は活性炭であることが好ましい。なお、前記水素吸着材料は、組成として単独の種類を用いてもよく、混合物を用いても良い。前記水素吸着材料は、特に限定されるものではないが、前記被覆層の膜厚より小さい微細な粒子であることが、被覆組成物に偏在することなく存在することができるので好ましい。
【００１８】
前記燃焼用触媒は、水素を燃焼するための触媒機能を有する化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、白金、パラジウム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト等の遷移金属を含む化合物を例示することができる。前記燃焼用触媒は、白金、パラジウムまたはこれらの合金であることが触媒活性が大きいために好ましく、比表面積の大きい材料である活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカ等の水素吸着材料に白金またはパラジウムが担持した化合物であることが、水素吸着材料に吸着した水素を燃焼により除去できるために好ましい。また、前記燃焼用触媒は、均一な分散を容易にするために粒子状にしてもよい。
【００１９】
前記燃焼用触媒は、特に限定されるものではないが、燃焼用触媒の種類によって電気的な溶解を防止するために金属電極と直接接触しないことが好ましい場合には、水素を透過可能な下塗層をアクチュエータの電極上に設け、その上に樹脂成分及び前記燃焼用触媒を含む被覆層を設けることが好ましい。
【００２０】
前記被覆層は、層形成成分として樹脂成分と水素の固定化材料を含むものであるが、水素の固定化材料の成分にもよるが、被覆層中の固形分全量に対して前記水素の固定化材料を１〜９５重量％含むことが好ましく、５〜４０重量％含むことがより好ましい。かかる量範囲の水素の固定化材料を含むことにより、前記被覆層を形成するために調整される樹脂組成物の調整が容易であり、なお且つ被覆層の水素の固定化材料も実用上の問題がない程度の吸収量を保つことができる。
【００２１】
（被覆層の形成）
本発明のアクチュエータ素子における被覆層は、アクチュエータ素子の電極層上に、層形成成分である樹脂成分と水素の固定化材料を含む層が形成される方法であれば、いかなる方法を用いて形成されてもよい。前記被覆層が形成される方法としては、特に限定されるものではないが、予め前記樹脂成分と前記水素の固定化材料とを含む樹脂組成物を調整し、次いで、前記樹脂組成物をアクチュエータ素子の表面に塗布することにより前記被覆層を形成する方法、又は前記樹脂組成物を熱溶融させて成形する押出成形により前記被覆層を形成する方法を例示することができる。
【００２２】
また、本発明のアクチュエータ素子は、アクチュエータ素子の表面に下塗層を形成し、前記下塗層上に前記被覆層を形成してもよい。前記下塗り層は、特に限定されるものではなく、絶縁や密着等の用途に応じて、組成を選択することができ、水素透過可能な下塗層とすることもできる。特に、表面に電極を有する高分子アクチュエータ素子について、前記高分子アクチュエータ素子表面に下塗層を設け、前記被覆層として水素吸蔵材料としてパラジウム粉末を含む被覆層、白金担持カーボンを含む被覆層またはパラジウム担持カーボンを含む被覆層を前記下塗層上に設けることを特徴とする複層構造を有する高分子アクチュエータ素子とすることが、効率よく水素の発泡及び水素と酸素の双方の発泡を抑制するために好ましい。
【００２３】
前記樹脂成分と前記水素の固定化材料とを含む樹脂組成物を調整する方法としては、特に限定されるものではないが、前記樹脂成分をトルエン、テトラヒドロフラン等の溶剤に溶かし、その中に水素吸蔵材料等の水素の固定化材料を撹拌混合する方法、及び前記樹脂成分を熱により溶融し、その中に水素吸蔵材料等の水素の固定化材料を入れて混合する方法を代表的に挙げることができる。前記の樹脂組成物の組成は、特に限定されるものではないが、前記被覆層を形成する方法に伴って適宜選択することができる。例えば、前記被覆組成物を構成する方法が、前記樹脂組成物をアクチュエータ素子に塗布することにより前記被覆層を形成する方法である場合には、樹脂成分を溶解若しくは分散するための溶剤を含む組成であることが好ましく、前記樹脂組成物を熱溶融させて成形する押出成形により被覆層を形成する方法である場合には、溶剤等の揮発成分を含まないことが好ましい。なお、前記樹脂組成物は、被覆層を容易に形成するために、樹脂成分の種類等にあわせて、樹脂成分による保護機能及び水素吸蔵材料による水素吸蔵機能、水素吸着材料による水素吸着機能若しくは燃焼用触媒による触媒機能を著しく阻害しない程度に、分散剤、体質剤、表面調整剤、増粘剤、硬化剤、硬化促進剤、界面活性剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００２４】
（アクチュエータ素子）
本発明である被覆層を備えたアクチュエータ素子は、上記の被覆層の形成方法により、アクチュエータ素子の電極層の外側に前記被覆層が形成される。前記アクチュエータは、前記被覆層が設けられているのであるが、前記電極層の外側に前記被覆層があれば、前記電極層の直接上に設けられてもよく、前記電極層との間に中間層を備えていても良い。前記高分子アクチュエータとしては、特に限定されるものではないが、電極間に電解質を備えた公知の高分子アクチュエータを用いることが柔軟性に富むことから好ましい。例えば、特許２９６１１２５号若しくは特許３０３０３６１号に記載された高分子アクチュエータを用いることができる。
【実施例】
【００２５】
以下に本発明の実施例、並びに比較例を記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２６】
（アクチュエータ素子の製造例）
膜厚２００μｍの膜状フッ素樹脂系イオン交換樹脂成形品（パーフルオロカルボン酸膜、商品名「フレミオン膜」、旭硝子社製、イオン交換容量１.４４meq/g）に、#800のアルミナ粒子で表面粗化を行った後、下記(1) 〜(3) の工程を２サイクル繰り返して実施し、イオン交換樹脂成形品表面へ金電極を形成させた。(1)吸着工程：フェナントロリン金塩化物水溶液に２４時間浸漬し、成形品内にフェナントロリン金錯体を吸着させ、(2)析出工程：亜硫酸ナトリウムとNaOHとを含む水溶液中で、吸着したフェナントロリン金錯体を還元して、イオン交換樹脂成形品表面に金電極を形成させる。このとき、水溶液の温度を６０〜８０℃とし、亜硫酸ナトリウムを徐々に添加しながら、６時間フェナントロリン金錯体の還元を行う。次いで、(3)洗浄工程：表面に金電極が形成したイオン交換樹脂成形品を取り出し、７０℃の水で１時間洗浄する。得られた金電極が形成されたイオン樹脂成形品を1.0mm×20mmの大きさに切断した。この切断された金電極が形成されたイオン樹脂成形品を０．５M（C2H5）４NCｌ水溶液に２４時間浸漬することにより高分子アクチュエータ素子を得た。
【００２７】
（実施例１）
ポリ塩化ビニル（商品名「ＴＫ−１３００」、信越化学工業社製）１６重量部をテトラヒドロフラン７４重量部に溶かし、ＬａＮｉ５粉末１０重量部を公知の混合方法で混ぜて樹脂組成物を得た。次いで、その樹脂組成物中へ上記製造例の高分子アクチュエータ素子をディッピングして引き上げた後、室温で風乾することにより、膜厚５μｍの被覆層（水素吸蔵材料３８重量％）を備えた実施例１のアクチュエータ素子を得た。
【００２８】
（実施例２）
水素吸蔵材料であるＬａＮｉ５粉末に替えて、Ｆｅ０．９−Ｎｉ０．１−Ｔｉ粉末を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により膜厚５μｍの被覆層（水素吸蔵材料含有率：３８重量％）を備えた実施例２のアクチュエータ素子を得た。
【００２９】
（実施例３）
ポリウレタン（商品名「ペレセン２３６３−８０ＡＥ」、ダウケミカル社製）１３重量部をテトラヒドロフラン７７重量部に溶かし、ＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３0粉末１０重量部を公知の混合方法で混ぜて樹脂組成物を得た。次いで、その樹脂組成物中へ上記製造例の高分子アクチュエータ素子をディッピングして引き上げた後、室温で風乾することにより膜厚５μｍの被覆層（水素吸蔵材料４３重量％）を備えた実施例３のアクチュエータ素子を得た。
【００３０】
（実施例４）
ポリウレタンとしてポリウレタン（商品名「ペレセン２３６３−６５」、ダウケミカル社製）を用い、ＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３0粉末に替えてＴｉＦｅ粉末を用いた以外は、実施例３と同様の方法により膜厚５μｍの被覆層（水素吸蔵材料４３重量％）を備えた実施例４のアクチュエータ素子を得た。
【００３１】
（実施例５）
ＬａＮｉ４．７Ａｌ０．３０粉末に替えてＰｔをカーボン担持した燃焼用触媒（白金−活性炭素（Ｐｔ５％）、和光純薬工業（株）社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして実施例５のアクチュエータ素子を得た。
【００３２】
（比較例１）
上記製造例の高分子アクチュエータ素子に被覆層を形成せず、比較例の高分子アクチュエータ素子とした。
【００３３】
（比較例２）
ＬａＮｉ５粉末を用いなかったこと以外は実施例１と同様の方法により、膜厚５μｍの被覆層（水素吸蔵材料含まず）を備えた比較例１の高分子アクチュエータ素子を得た。
【００３４】
（評価）
実施例１〜４並びに比較例１及び２の各高分子アクチュエータ素子について、各電極にそれぞれリード取り付けて電源と接続した。各高分子アクチュエータ素子について、水中に設置し、０．１Hzの矩形波で２．０V及び４．０Vの電圧をそれぞれ３０分間印加し、上昇する気泡を捕集して、気泡の発生量を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2005110455.tif 000002
【００３６】
（結果）
実施例１〜４の高分子アクチュエータ素子は、水素の固定化材料である水素吸蔵材料を含むために、印加電圧が２．０Ｖ及び４．０Ｖともに気泡発生量が０．０１（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下であり、発生量が殆ど無く、良好であった。一方、比較例１の高分子アクチュエータ素子は、印加電圧２．０Ｖの時には気泡発生量が０．０１（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下と良好であるが、印加電圧４．０Ｖの時には気泡発生量が０．０４（ｃｍ３／ｍｉｎ）以上であり、０．０１（ｃｍ３／ｍｉｎ）を大きく超えて不良であった。比較例２の高分子アクチュエータ素子についても、印加電圧４．０Ｖの時には気泡発生量が０．０１（ｃｍ３／ｍｉｎ）を大きく超えて不良であった。
【００３７】
また、実施例５の高分子アクチュエータ素子は、被覆層に燃焼用触媒を樹脂中に含むために、印加電圧が２．０Ｖ及び４．０Ｖともに気泡発生量が殆ど無く、良好であった。
【００３８】
本発明の高分子アクチュエータ素子である実施例１〜５のアクチュエータ素子は、比較例１及び２の高分子アクチュエータ素子に比べて、印加電圧２．０Ｖにおいて気泡の発生が０であるので、生体に対する影響が小さいのでカテーテル等の医療用途に好適であり、印加電圧４．０Ｖにおいて気泡の発生がほとんど無いので、大きなアクチュエータの屈曲を行うような工業用等の用途に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の高分子アクチュエータ素子を用いることにより、アクチュエータとしての駆動性を維持しながら、水溶液中においても気泡の発生がほとんどなく、従来より高い電圧を印加することが可能となり、アクチュエータの応答時間がより早く、変位量もより大きくすることができる。本発明の高分子アクチュエータ素子は、マイクロサージェリー技術におけるピンセット、ハサミ、鉗子、スネア、レーザメス、スパチュラ、クリップなどの医療器具、検査や補修等を行う各種センサー若しくは補修用工具など、健康器具、湿度計、湿度計コントロール装置、ソフトマニュピュレーター、水中バルブ、ソフト運搬装置などの工業用機器、金魚などの水中モービル、または動く釣り餌や推進ヒレなどのホビー用品などの水中で用いられる物品についても好適に使用することができる。