(57)【要約】【課題】殺虫性糸状菌の生存安定性を維持したままで、製剤の植物に対する薬害軽減性や殺虫効果を向上させた殺虫性油剤等を提供すること。【解決手段】蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤及び殺虫性糸状菌を含有することを特徴とする殺虫性油剤、前項記載の殺虫性油剤を害虫、害虫の生育場所又は害虫から保護するべき植物に施用することを特徴とする殺虫方法、及び、蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤及び殺虫性糸状菌を混合する工程を有することを特徴とする殺虫性油剤の製造方法等。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤及び殺虫性糸状菌を含有することを特徴とする殺虫性油剤。
【請求項２】
石油系炭化水素油が蒸留性状の５０％留出温度が４００℃以上５００℃以下の範囲である石油系炭化水素油であり、かつ、ノニオン性界面活性剤がポリオキシエチレン脂肪酸エステル若しくはポリオキシエチレンアルキルエーテルであることを特徴とする請求項１記載の殺虫性油剤。
【請求項３】
石油系炭化水素油が、その成分配合量のうち５０〜１００重量％がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油であることを特徴とする請求項１又は２記載の殺虫性油剤。
【請求項４】
石油系炭化水素油が、その成分配合量のうち６０〜９０重量％がパラフィン炭化水素であり、かつ、３重量％以下が芳香族炭化水素である石油系炭化水素油であることを特徴とする請求項１又は２記載の殺虫性油剤。
【請求項５】
ノニオン性界面活性剤が、石油系炭化水素油の成分配合量のうち５０〜１００重量％がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油の乳化に適する範囲であるＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項３記載の殺虫性油剤。
【請求項６】
殺虫性糸状菌が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属及びトリポクラディウム属からなる群から選択されるいずれかの一つ以上の属から構成される一種以上の糸状菌であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の殺虫性油剤。
【請求項７】
殺虫性糸状菌が、ペーシロマイセス属の糸状菌であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の殺虫性油剤。
【請求項８】
殺虫性糸状菌がペーシロマイセス・テヌイペスに属する糸状菌であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の殺虫性油剤。
【請求項９】
殺虫性糸状菌がペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１８４８７）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの請求項記載の殺虫性油剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの請求項記載の殺虫性油剤を、害虫、害虫の生育場所又は害虫から保護するべき植物に施用することを特徴とする殺虫方法。
【請求項１１】
蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤及び殺虫性糸状菌を混合する工程を有することを特徴とする殺虫性油剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫性油剤等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学合成化合物を有効成分として使用しない害虫防除方法のひとつとして、殺虫性糸状菌の利用が注目されており、いくつかの殺虫性糸状菌を利用した殺虫性糸状菌製剤が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このような殺虫性糸状菌製剤の殺虫活性を向上させる一つの方法として、例えば、殺虫性糸状菌と植物油や鉱物油等の油との混合物を散布することが知られている。（例えば、特許文献３、非特許文献１〜６参照）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５７３０９７３号
【特許文献２】米国特許第６０３０９２４号
【特許文献３】国際公開第95/10597号パンフレット
【非特許文献１】Ｊ．Ｉｎｖｅｒｔ．Ｐａｔｈｏｌ．  ５２，  ６６−７２（１９８８）
【非特許文献２】Ａｎｎ．ａｐｐｌ．Ｂｉｏｌ．  １２２，  １４５−１５２（１９９３）
【非特許文献３】Ｐｅｓｔｉｃ．Ｓｃｉ．  ４６，  ２９９−３０６（１９９６）
【非特許文献４】Ｐｈｙｔｏｐａｒａｓｉｔｉｃａ  ２５，  ９３Ｓ−１００Ｓ（１９９７）
【非特許文献５】日本応用動物昆虫学会誌  ４４  ４，  ２４１−２４３（２０００）
【非特許文献６】Ｂｉｏｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １２，  ３３７−３４８（２００２）
【非特許文献７】平成１２年度  生物農薬連絡試験成績  社団法人日本植物防疫協会  編  ９３（２０００）
【非特許文献８】平成１３年度  生物農薬連絡試験成績  社団法人日本植物防疫協会  編  １９８（２００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、殺虫性糸状菌は単独では生存安定性の高くないものが有り、このような殺虫性糸状菌を用いた殺虫性糸状菌製剤の場合において殺虫性糸状菌と植物油や鉱物油等の油との混合物を散布して使用する際での、当該混合物の組み合わせや配合量等の選択等が必ずしも容易ではなく、また殺虫性糸状菌の生存安定性を重視ししすぎた製剤処方になるために当該製剤がうまく乳化せず不均一状態になり、殺虫効果が安定せず、かつ、植物に対して薬害が発生するというような問題（例えば、非特許文献７、非特許文献８参照）が発生することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下において、本発明者らは鋭意検討した結果、殺虫性糸状菌に特定の蒸留性状を有する石油系炭化水素油と特定の極性を有する界面活性剤とを組み合わせて用いることによって、殺虫性糸状菌の生存安定性を維持したままで、製剤の植物に対する薬害軽減性や殺虫効果が向上することを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油（以下、本石油系炭化水素油と記すこともある。）、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤（以下、本ノニオン性界面活性剤と記すこともある。）及び殺虫性糸状菌を含有することを特徴とする殺虫性油剤（以下、本発明油剤と記すこともある。）；
２．石油系炭化水素油が蒸留性状の５０％留出温度が４００℃以上５００℃以下の範囲である石油系炭化水素油で有り、かつ、ノニオン性界面活性剤がポリオキシエチレン脂肪酸エステル若しくはポリオキシエチレンアルキルエーテルであることを特徴とする前項１記載の殺虫性油剤；
３．石油系炭化水素油が、その成分配合量のうち５０〜１００重量％がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油であることを特徴とする前項１又は２記載の殺虫性油剤；
４．石油系炭化水素油が、その成分配合量のうち６０〜９０重量％がパラフィン炭化水素で有り、かつ、３重量％以下が芳香族炭化水素である石油系炭化水素油であることを特徴とする前項１又は２記載の殺虫性油剤；
５．ノニオン性界面活性剤が、石油系炭化水素油の成分配合量のうち５０〜１００重量％がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油の乳化に適する範囲であるＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤であることを特徴とする前項３記載の殺虫性油剤；
６．殺虫性糸状菌が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属及びトリポクラディウム属からなる群から選択されるいずれかの一つ以上の属から構成される一種以上の糸状菌であることを特徴とする前項１〜５のいずれかの前項記載の殺虫性油剤；
７．殺虫性糸状菌が下記のいずれかの糸状菌であることを特徴とする前項１〜５記載のいずれかの前項記載の殺虫性油剤
（１）ペーシロマイセス属の糸状菌
（２）核の５．８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号１で示される塩基配列を有し、かつ、核の２８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号２で示される塩基配列を有する糸状菌
（３）ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces  tenuipes）に属する糸状菌
（４）独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１として寄託されているペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces  tenuipes）Ｔ１菌株である糸状菌；
８．前項１〜７のいずれかの前項記載の殺虫性油剤を、害虫、害虫の生育場所又は害虫から保護するべき植物に施用することを特徴とする殺虫方法；
９．蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油、当該石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤及び殺虫性糸状菌を混合する工程を有することを特徴とする殺虫性油剤の製造方法；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、殺虫性糸状菌の生存安定性を維持したままで、製剤の植物に対する薬害軽減性や殺虫効果を向上させた殺虫性油剤等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、詳細に本発明を説明する。
本発明油剤において用いられる殺虫性糸状菌としては、例えば、ペーシロマイセス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）属、ボーベリア（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ）属、メタリジウム（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ）属、ノムラエア（Ｎｏｍｕｒａｅａ）属、バーティシリウム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、ヒルステラ（Ｈｉｒｓｕｔｅｌｌａ）属、クリシノミセス（Ｃｕｌｉｃｉｎｏｍｙｃｅｓ）属、ソロスポレラ（Ｓｏｒｏｓｐｏｒｅｌｌａ）属及びトリポクラディウム（Ｔｏｌｙｐｏｃｌａｄｉｕｍ）属からなる群から選択されるいずれかの一つ以上の属から構成される一種以上の糸状菌等を挙げることができる。
ペーシロマイセス属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、ペーシロマイセス・テヌイペス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｔｅｎｕｉｐｅｓ）に属する糸状菌、ペーシロマイセス・フモソロセウス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｆｕｍｏｓｏｒｏｓｅｕｓ）に属する糸状菌、ペーシロマイセス・ファリノーサス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｆａｒｉｎｏｓｕｓ）に属する糸状菌等を挙げることができる。具体的には、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株、ペーシロマイセス・テヌイペス  ＡＴＣＣ４４８１８、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ８５５５、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ７０７２等を挙げることができる。ボーベリア属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）、ボーベリア・ブロングニアティー（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂｒｏｎｇｎｉａｒｔｉｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。メタリジウム属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、メタリジウム・アニソプリエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）、メタリジウム・フラボビリデ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ｆｌａｖｏｖｉｒｉｄｅ）、メタリジウム・シリンドロスポラエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ｃｙｌｉｎｄｒｏｓｐｏｒａｅ）に属する糸状菌等を挙げることができる。ノムラエア属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、ノムラエ有りレイ（Ｎｏｍｕｒａｅａ  ｒｉｌｅｙｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。バーティシリウム属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、バーティシリウム・レカニ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｅｃａｎｉｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。
【０００８】
これらの殺虫性糸状菌の中で、例えば、下記のいずれかの糸状菌であることが好ましい。
（１）ペーシロマイセス属の糸状菌
（２）核の５．８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号１で示される塩基配列を有し、かつ、核の２８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡが配列番号２で示される塩基配列を有する糸状菌
（３）ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces  tenuipes）に属する糸状菌
（４）独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１として寄託されているペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces  tenuipes）Ｔ１菌株である糸状菌
【０００９】
これらは、天然から分離してもよいし、菌株保存機関等から購入してもよい。
天然から分離する場合には、まず、体が硬化し、体からキノコ状のものが生えている死亡虫を野外から採取する。当該死亡虫に形成されている分生子を白金耳で触れ、SDY培地（組成：ペプトン 1％（Ｗ／Ｖ）、酵母エキス 1％（Ｗ／Ｖ）、ブドウ糖 2％（Ｗ／Ｖ）、寒天 1.5％（Ｗ／Ｖ））やＣｚａｐｅｋ培地（組成：NaNO3 0.3％（Ｗ／Ｖ）、K2HPO4 0.1％（Ｗ／Ｖ）、MgSO4・7H2O 0.05％（Ｗ／Ｖ）、KCl 0.05％（Ｗ／Ｖ）、FeSO4・7H2O 0.001％（Ｗ／Ｖ）、ショ糖 3％（Ｗ／Ｖ）、寒天 1.5％（Ｗ／Ｖ））等の固体培地に線を引くように擦りつける。２５℃で培養し、数日後に生えてきた菌の独立したコロニーを切り取り、新しいSDY培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地に移植し、さらに２５℃で培養する。生育してきた菌について、植物防疫特別増刊号Ｎｏ．２天敵微生物の研究手法（社団法人日本植物防疫協会発行）記載の方法等に従って、属の同定（例えば、ペーシロマイセス属に属する糸状菌であるか同定）を行い、糸状菌を選抜すればよい。
つぎに、選抜された糸状菌の殺虫活性の有無を確認する。選抜された糸状菌（例えば、ペーシロマイセス属に属する糸状菌）をSDY培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地で２５℃で培養し、形成された分生子を１×１０８cfu／mlとなるように滅菌水に懸濁し、分離源となった死亡虫と同種の昆虫１０頭を懸濁液に３０秒間浸漬する。浸漬した昆虫を２５℃、湿度１００％の条件下で飼育し、接種後６日後に死亡虫が観察される菌株を、殺虫性糸状菌（例えば、ペーシロマイセス属に属する殺虫性糸状菌）として選抜することができる。
【００１０】
尚、ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces tenuipes）Ｔ１菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託され、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１（旧FERM P18487）の寄託番号が付与されている。菌学的性状は次のとおり。
（１）生育速度（２５℃、７日間）
集落の直径：２５〜３０ｍｍ（２％マルトエキス寒天平板培地）、２５〜３０ｍｍ（オートミール寒天平板培地）
（２）集落表面の色調
白色（２％マルトエキス寒天平板培地）、白色（オートミール寒天平板培地）
（３）集落裏面の色調
白色（２％マルトエキス寒天平板培地）、白色〜明るい黄色（オートミール寒天平板培地）
（４）集落表面の組織
羊毛状〜綿毛状
（５）分生子柄
滑面、分岐して不規則な輪生となる。
（６）分生胞子
滑面、楕円形〜円筒形、連鎖する、約４μｍ×約２μｍ
（７）厚膜胞子
形成せず（２５℃、９日間）
（８）核の５．８ＳリボソームＲＮＡをコードするＤＮＡの塩基配列及び核の２８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡの塩基配列
核の５．８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡの塩基配列を配列番号１に、核の２８ＳリボゾームＲＮＡをコードするＤＮＡの塩基配列を配列番号２に示す。
【００１１】
本発明油剤に用いられる殺虫性糸状菌は、液体培地又は固体培地を用いて培養することにより調製することができる。
当該菌の培養に用いられる液体培地又は固体培地は、当該菌が増殖するものであれば特に限定されるものではなく、微生物培養に通常使用される炭素源、窒素源、有機塩及び無機塩等を適宜含む培地が用いられる。
液体培地は、通常水に炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン類等を適宜混合することにより調製できる。
液体培地に用いられる炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、シュークロース等の糖類、グリセロール等の糖アルコール類、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸等の有機酸、動植物油及び糖蜜等が挙げられる。培地に含まれる炭素源の量は、通常０．１〜２０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる窒素源としては、例えば、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆粉、コーン・スティープ・リカー（Corn Steep Liquor）、綿実粉、乾燥酵母、カザミノ酸等の天然有機窒素源、硝酸ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸アンモニウム等の無機酸のアンモニウム塩や硝酸塩、フマル酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム等の有機酸のアンモニウム塩、尿素及びアミノ酸類が挙げられる。培地に含まれる窒素源の量は、通常０．１〜３０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる有機塩や無機塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、マンガン、コバルト、亜鉛等の塩化物、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、リン酸塩が挙げられ、具体的には例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、塩化コバルト、硫酸亜鉛、硫酸銅、酢酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、リン酸一水素カリウム及びリン酸ニ水素カリウムが挙げられる。培地に含まれる無機塩や有機塩の量は、通常０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である。
ビタミン類としては、チアミン等が挙げられる。
固体培地としては、例えば、米類、麦類等の主穀類、トウモロコシ、栗、稗、コーリャン、蕎麦等の雑穀類、オガ粉、バガス、籾殻、フスマ、莢、藁、コ−ンコブ、綿実粕、オカラ、寒天、ゼラチン等を挙げることができる。また、これらの２種以上を混合して使用することもでき、さらに、前記液体培地に使用される炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン等を適宜混合したものが挙げられる。
【００１２】
殺虫性糸状菌の培養に用いられる培地の具体的例としては、液体培地として、２％マルトエキス液体培地、オートミール液体培地、ポテトデキストロース液体培地、サブロー液体培地及びＬ−ｂｒｏｔｈ液体培地等が挙げられ、固体培地として、米、大麦、フスマ、寒天培地（２％マルトエキス寒天培地、オートミール寒天培地、ポテトデキストロース寒天培地、サブロー寒天培地及びＬ−ｂｒｏｔｈ寒天培地等）等が挙げられる。
【００１３】
当該菌の培養は、微生物の培養に通常使用される方法を用いて行うことができる。
即ち、液体培地を用いて培養する方法としては、例えば、試験管振盪式培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター培養及びタンク培養が挙げられ、固体培地を用いて培養する方法としては、例えば、静置培養が挙げられ、必要に応じ切り返しを加えてもよい。
培養温度は、当該菌が生育可能な範囲で適宜変更することができるが、通常１５℃〜３５℃の範囲で有り、培地のｐＨは通常約５〜７の範囲である。培養時間は培養条件により異なるが、通常約１日間〜約２ヶ月間の範囲である。
当該菌は、当該菌を培養した培養液を遠心分離する方法、当該菌を培養した固体培地上に蒸留水等を加えて表面から菌体をかきとる方法や、固体培地を乾燥させ粉砕した後、篩により分画する方法等により得ることができる。
【００１４】
本発明油剤に含まれる殺虫性糸状菌の配合量は、施用した場合に必要な効力が得られるように調製する限り特に限定されないが、本発明油剤１ｇあたり当該菌を通常１０3〜１０13 ＣＦＵ（ＣＦＵ：コロニー形成単位）含有させればよい。
【００１５】
本発明油剤において用いられる石油系炭化水素油とは、蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油で有り、好ましくは蒸留性状の５０％留出温度が４００℃以上５００℃以下の範囲である石油系炭化水素油である。また、より好ましい本石油系炭化水素油としては、石油系炭化水素油が、その成分配合量のうち５０〜１００重量％（例えば、n-d-M分析、２０℃）がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油等を挙げることができる。特に好ましい本石油系炭化水素油としては、その成分配合量のうち６０〜９０重量％（例えば、n-d-M分析、２０℃）がパラフィン炭化水素で有り、かつ、３重量％以下（例えば、n-d-M分析、２０℃）が芳香族炭化水素である石油系炭化水素油等が挙げられる。
具体的には例えば、
（１）蒸留性状の５０％留出温度が４１９℃付近である石油系炭化水素油であって、その成分配合量のうちパラフィン炭化水素含量８０重量％（n-d-M分析、２０℃）かつ芳香族炭化水素含量０重量％（n-d-M分析、２０℃）のもの
（２）蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃付近である石油系炭化水素油であって、その成分配合量のうちパラフィン炭化水素含量７４重量％（n-d-M分析、２０℃）かつ芳香族炭化水素含量１．３重量％（n-d-M分析、２０℃）のもの
等を挙げることができる。これらの石油系炭化水素油は、例えば、日米礦油株式会社等から一般市販品（例えば、農薬オイル、農薬マシン油Ｐ等）として購入することもできる。
因みに、蒸留性状の５０％留出温度の分析方法及び石油系炭化水素油組成の分析方法は、下記の公定法により決定すればよい。
（１）蒸留性状の５０％留出温度の分析方法：ＪＩＳ  Ｋ２２５４（37-44頁）、「石油製品−蒸留試験方法、ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法」
（２）石油系炭化水素油組成の分析方法（n-d-M分析）：ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８-９５（1-3頁）、「Standard test method for calculation of carbon distribution and structural group analysis of petroleum oils by the n-d-M」
【００１６】
本発明油剤に含まれる本石油系炭化水素油の製剤中での配合量としては、例えば、本発明油剤の全重量に対して、通常、３０〜９９重量％程度、好ましくは５０〜９５重量％程度等を挙げることができる。
【００１７】
本発明油剤において用いられるノニオン性界面活性剤とは、前記の石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤である。勿論、当該界面活性剤は、本発明油剤に含有される殺虫性糸状菌及び散布対象植物等に対して悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、具体的には例えば、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、多価アルコールエステル、糖アルコール誘導体、シリコーン系界面活性剤等のノニオン性界面活性剤があげられる。具体的には例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしてはペグノール１４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製）、ペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製）等が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてはペグノールＯ−４（東邦化学工業株式会社製）、ペグノールＯ−６Ａ（東邦化学工業株式会社製）等があげられる。好ましくは、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル若しくはポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。
前記の石油系炭化水素油の乳化に適するノニオン性界面活性剤の本発明により好ましく適したＨＬＢとしては、組み合わせて用いられる石油系炭化水素油の種類や配合量によって決定されるが、一般的には例えば、７〜１０の範囲を挙げることができる。
因みに、石油系炭化水素油が蒸留性状の５０％留出温度が３５０℃以上５５０℃以下の範囲である石油系炭化水素油で有り、かつ、その成分配合量のうち５０〜１００重量％がパラフィン炭化水素である石油系炭化水素油との組み合わせで用いられるノニオン性界面活性剤が有する、乳化に適したＨＬＢの好ましい範囲としては、７〜１０、より好ましくは７〜８を挙げることができる。
本発明油剤に含まれる本ノニオン性界面活性剤の製剤中での配合量としては、例えば、本発明油剤の全重量に対して、通常、０．１〜５０重量％程度、好ましくは１〜２０重量％程度等を挙げることができる。
【００１８】
本発明油剤は、上記構成成分のほかに、さらに必要に応じて他構成成分若しくは残部として、本発明で用いられる殺虫性糸状菌の殺虫活性及び製剤特性を喪失させない範囲において、通常農薬に使用される副資材、例えば、固体担体、液体担体、液性調整剤（ｐＨ調整剤等）、拡展剤、展着剤、湿潤剤、安定化剤（防腐剤、乾燥剤、凍結防止剤、固結防止剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤）、ドリフト防止剤等を添加することができる。
これらの副資材を添加する場合、その添加量は合計で、本発明油剤の全重量に対して、通常０．１重量％以上５０重量％以下、好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下である。
【００１９】
本発明油剤の製造方法には、通常の農薬製剤の製造方法を適用することができる。例えば、前述の方法により得られた殺虫性糸状菌の菌体と、石油系炭化水素油及びノニオン性界面活性剤とを、さらに必要に応じて他構成成分若しくは残部として副資材を混合することにより製造することができる。混合の際には、乳鉢・乳棒、薬さじ等を用いて混合することもできるし、例えば、リボンミキサー、ナウタミキサー等の混合機を用いて混合することもできる。
【００２０】
本発明油剤が殺虫性効力を有する害虫としては、例えば、以下の害虫が挙げられる。
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、チャノミドリヒメヨコバイ（Empoasca onukii）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ニセダイコンアブラムシ（Lipaphis pserudobrassicae）等のアブラムシ類、カメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolii）等のコナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等。
双翅目害虫：アカイエカ（Culex pipiens pallens）等のイエカ類、ヤブカ類、ハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ（Musca domestica）等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ハナバエ類、タマバエ類、ハモグリバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類等。
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、ヨーロピアンコーンボーラー（Ostrinia nubilalis）、シバツトガ（Parapediasia teterrella）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、ヨトウガ（Mamestra brassicae）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、トリコプルシア属（Trichoplusia spp．）、ヘリオティス属（Heliothis spp．）、オオタバコガ（Helicoverpa armigera）等のヘリコベルパ属（Helicoverpa spp．）、エ有りアス属（Earias spp．）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）等のオートグラファ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae crucivora）等のシロチョウ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ドクガ（Euproctis taiwana）、マイマイガ（Lymantria dispar）、モンシロドクガ（Euproctis similis）等のドクガ類、ヒメクロイラガ（Scopelodes contracus）等のイラガ類、マツカレハ（Dendrolimus spectabilis）等のカレハガ類、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyesorana fasciata）、無しヒメシンクイ（Grapholitamolesta）、コドリングモス（Cydia pomonella）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類、モモハモグリガ（Lyonetia clerkella）等のチビガ類、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）等のホソガ類、ミカンハモグリガ（Phyllocnistis citrella）等のコハモグリガ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ピンクボールワーム（Pectinophora gossypiella）等のキバガ類、ヒトリガ類、ヒロズコガ類等。
鞘翅目害虫：ハムシ類、コガネムシ類、ゾウムシ類、オトシブミ類、テントウムシ類、カミキリムシ類、ゴミムシダマシ類等。
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）等のスリップス属、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）等のフランクリニエラ属、チャノキイロアザミウマ（Sciltothrips dorsalis）等のシルトスリップス属等のアザミウマ類、クダアザミウマ類等。
網翅目害虫：ゴキブリ類、チャバネゴキブリ類等直翅目害虫：バッタ類、ケラ類等。
隠翅目害虫：ヒトノミ、ネコノミ等。
シラミ目害虫：ヒトジラミ等。
シロ有り目害虫：ヤマトシロ有り（Reticulitermes speratus）、イエシロ有り（Coptotermes formosanus）等。
【００２１】
本発明油剤は、通常、害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物等に施用することにより使用される。害虫から保護すべき植物に施用する場合には、通常、本発明油剤のうち水和剤、顆粒水和剤又は錠剤を水で希釈した後、当該希釈液を当該植物の茎葉等に対して散布処理することにより使用することがよい。
本発明油剤を害虫、害虫の生息場所又は害虫から保護すべき植物等に施用する際には、その施用量は、通常１０００ｍ2当たり本発明油剤で用いられる殺虫性糸状菌株の菌体の量として、１０5〜１０19ＣＦＵ、好ましくは１０7〜１０17ＣＦＵである。水和剤、顆粒水和剤等は通常、前記菌体の量として、その濃度が１０3〜１０12ＣＦＵ／ｍｌとなるように水で希釈して使用すればよく、粉剤、粒剤等は通常、そのままで使用すればよい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
実施例１  （ペーシロマイセス属に属する殺虫性糸状菌の単離）
体が硬化し、体からキノコ状のものが生えている死亡虫を野外から採取する。当該死亡虫に形成されている分生子を白金耳で触れ、ＳＤＹ培地に線を引くように擦りつける。２５℃で培養し、数日後に生えてきた菌の独立したコロニーを切り取り、新しいＳＤＹ培地に移植し、さらに２５℃で培養する。
得られた菌株のうち、以下のア）〜ク）に記載された性質をもつ菌株を、ペーシロマイセス属に属する糸状菌として選抜する。
ア）栄養菌糸が隔壁を持つ
イ）有性生殖が認められない。
ウ)分生子は分生子殻と呼ばれる壺上の器官の中に作られるのではなく、外生する。
エ）分生子はフィアライド頂端にフィアロ型に形成され、乾燥し連鎖状をなす。
オ）分生子柄は先端に小のうを持たない。
カ）フィアライドは分生子柄束上に柵状に配列されない。
キ）分生子の連鎖は束をなさない。
ク）フィアライドは頸部が明瞭、不規則あるいは緩く輪生である。
選抜されたペーシロマイセス属に属する糸状菌をSDY培地で２５℃で培養し、形成された分生子を１×１０８ＣＦＵ／ｍｌとなるように滅菌水に懸濁し、分離源となった死亡虫と同種の昆虫１０頭を懸濁液に３０秒間浸漬する。浸漬した昆虫を２５℃、湿度１００％の条件下で飼育し、接種後６日後に死亡虫が観察されるものを、ペーシロマイセス属に属する殺虫性糸状菌として選抜する。
【００２４】
実施例２  （殺虫性糸状菌の調製）
５００ｍｌ容フラスコに入れた１００ｍｌのポテトデキストロース培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）に予めポテトデキストロース寒天培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）で培養されたペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces  tenuipes）Ｔ１菌株の菌体を接種し、２５℃で３日間振とう培養することにより、培養液を得た。滅菌水１６０ｍｌが添加された滅菌済みフスマ８０ｇに、前記培養液２０ｍｌを接種し、２５℃、湿度９０％の条件下で、光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら１４日間培養した。培養後、菌体（分生子を多く含む）が形成されたフスマを乾燥させ、乾燥後のフスマ及び直径２０ｍｍの瑪瑙ボール５個を日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：６０メッシュのふるいを使用）に入れ、これを日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：１００、２００メッシュのふるいを使用）と重ねて、自動ふるい振とう機（ＦＲＩＴＳＣＨ社）で１０分間振とうすることにより、２００メッシュ以下の画分に前記菌株の菌体粉末２．０ｇを得た。
【００２５】
実施例３  （本発明油剤の調製：その１）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４１９℃、成分配合量：パラフィン炭化水素８０重量％、芳香族炭化水素０重量％）８５．０重量％及びペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れ、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、本発明油剤（１）を得た。
【００２６】
実施例４（本発明油剤の調製：その２）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れ、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、本発明油剤（２）を得た。
【００２７】
実施例５（本発明油剤の調製：その３）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノールＯ−６Ａ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ９．６）５．０重量％を入れ、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、本発明油剤（３）を得た。
【００２８】
実施例６（本発明油剤の調製：その４）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４１９℃、成分配合量：パラフィン炭化水素８０重量％、芳香族炭化水素０重量％）８５．０重量％及びペグノールＯ−４（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れ、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、本発明油剤（４）を得た。
【００２９】
実施例７（本発明油剤の調製：その５）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノールＯ−４（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れ、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、本発明油剤（５）を得た。
【００３０】
比較例１（比較油剤の調製：その1）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（エクソンモービル化学有限会社製、蒸留性状の５０％留出温度が２８９℃、パラフィン炭化水素５２重量％、芳香族炭化水素０．６％、商品名エクソールＤ１３０）８５．０重量％及びペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（１）を得た。
【００３１】
比較例２（比較油剤の調製：その２）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（エクソンモービル化学有限会社製、蒸留性状の５０％留出温度が２８９℃、パラフィン炭化水素５２重量％、芳香族炭化水素０．６％、商品名エクソールＤ１３０）８５．０重量％及びペグノールＯ−４（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ７．９）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（２）を得た。
【００３２】
比較例３（比較製剤の調製：その３）
ガラス瓶に、大豆油（和光純薬工業株式会社製）８５．０重量％及びペグノールＳ−４Ｄ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ８．６）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（３）を得た。
【００３３】
比較例４（比較油剤の調製：その４）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノールＯ−１０７（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ１０．７）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（４）を得た。
【００３４】
比較例５（比較油剤の調製：その５）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノール１４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ１１．５）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（５）を得た。
【００３５】
比較例６（比較油剤の調製：その６）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製、蒸留性状の５０％留出温度が４７２℃、成分配合量：パラフィン炭化水素７４重量％、芳香族炭化水素１．３重量％）８５．０重量％及びペグノールＨＣ−１０（東邦化学工業株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであるノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ６．４）５．０重量％を入れよく、これをよく混和した。当該混合物に実施例２で得られた菌体粉末１０．０重量％を加え、さらに混和することにより、比較油剤（６）を得た。
【００３６】
試験例１（本発明油剤の殺虫試験）
トマト（ポンテローザ、タキイ種苗株式会社製）の種子をクレハ培土（呉羽化学株式会社製）を入れたプラスチックポットに植え、温室で第２葉期まで栽培した。生育したトマトにシルバーリーフコナジラミ成虫約１００頭を放飼した。このようにして当該成虫に１日間産卵させた後のトマトから成虫を除去した後、これを２５℃、湿度を制御しない条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら８日間栽培した。８日間後、トマトの葉の幼虫数を計測した。
本発明油剤（１）〜（５）及び比較油剤（１）〜（３）をそれぞれ１０ｍｇ計り取り、これを１０ｍｌの脱塩水に懸濁することにより散布液を調製した。得られた散布液を幼虫が寄生したトマトの植物体全体に１ポットあたり１０ｍｌ散布した。散布後、当該植物体を２５℃、湿度９０％の条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら６日間栽培した。ネガティブコントロールとして上記散布液の代わりに水を用いた同様な試験を並行して行った。６日間後にシルバーリーフコナジラミの生虫数を計測することにより、前記散布液の噴霧の前後の生虫数から下記の式より死虫率（５反復の平均値）を算出した。その結果を表１に示す。本発明油剤（１）〜（５）における死虫率は７５〜７８％であり、その相対向上率は１２９〜１３５％であった。
死虫率（％）＝（散布前幼虫数−試験後生虫数／散布前幼虫数）×１００
相対向上率（％）＝（本発明油剤の死虫率−ネガティブコントロールの死虫率）×１００／（比較油剤の平均死虫率−ネガティブコントロールの死虫率）
【００３７】
【表１】
2005206486.tif 000002
【００３８】
試験例２（植物に対する薬害軽減試験）
トマト（瑞栄、タキイ種苗株式会社製）の種子をクレハ培土（呉羽化学株式会社製）にを入れたプラスチックポットに植え、２５℃、湿度を制御しない条件下で光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら２２日間栽培した。２２日間後、トマトの苗を直径１２ｃｍのプラスチックポットに鉢上げし、さらに８日間栽培して第６葉が展開したトマトの苗を得た。
本発明油剤（１）〜（５）及び比較油剤（１）〜（２）をそれぞれ８０ｍｇ計り取り、これを４０ｍｌの脱塩水に懸濁することにより散布液を調製した。得られた散布液をトマトの植物体全体に３ポットあたり４０ｍｌ散布した。散布後、当該植物体を温室で栽培した。温室の平均気温は２２．３℃、平均湿度５５．６％であった。散布７日後及び１４日後に同様の操作により散布液を再度散布し、当該植物体を温室で栽培した。ネガティブコントロールとして上記散布液の代わりに水を用いた同様な試験を並行して行った。１回目の散布２日後、７日後、１４日後、２１日後及び２８日後に植物体の葉及び茎を観察することにより、薬害の有無を評価した。その結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2005206486.tif 000003
【００４０】
試験例３（本発明油剤における殺虫性糸状菌の生存安定性）
本発明油剤２を２０ｍｇ計り取り、これに２０ｍｌの滅菌希釈水を加えて懸濁した。この懸濁液を滅菌希釈水により適当な濃度に希釈して、得られた希釈液をポテトデキストロース寒天培地に１００μｌ滴下し塗り広げ、２５℃で２日間培養した。培養後、生育したコロニー数を計測することにより、当該製剤中の殺虫性糸状菌の生菌数を求めた。一方、本発明油剤２をそれぞれねじ口の付いたガラス瓶に入れ密栓した後、２５℃暗所で１５日間保存した。保存された本発明油剤２を２０ｍｇ計り取り、これに２０ｍｌの滅菌希釈水を加えて懸濁した。この懸濁液を滅菌希釈水により適当な濃度に希釈して得られた希釈液をポテトデキストロース寒天培地に１００μｌ滴下し塗り広げ、２５℃で２日間培養した。培養後、生育したコロニー数を計測することにより、保存後の当該製剤中の殺虫性糸状菌の生菌数を求めた。このようにして求めた保存の前後における当該製剤中の殺虫性糸状菌の生菌数の比を保存１４日後の殺虫性糸状菌の生存率として算出した。滅菌希釈水としては０．８５％（ｗ／ｖ）塩化ナトリウム水溶液にＫＦ−６３０（信越化学工業社製、界面活性剤）及びＳｉｌｗｅｔ  Ｌ−７７（日本ユニカ製、界面活性剤）をそれぞれ０．１％（ｗ／ｖ）濃度で添加し、滅菌したものを使用した。
【００４１】
保存１４日後の本発明油剤２中の殺虫性糸状菌の生存率を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2005206486.tif 000004
【００４３】
試験例４（本発明油剤の乳化試験）
２５０ｍＬ共栓付シリンダーに硬度３度水を２３０ｍｌ入れた。共栓をした後、当該シリンダーを２０℃恒温水槽中で３０分以上静置した。これに本発明油剤（１）〜（５）及び比較油剤（４）〜（６）をそれぞれ２５０ｍｇ滴下し、さらに２０℃の硬度３度水により２５０ｍＬにメスアップした。共栓をした後、当該シリンダーを２０秒間に１０回転倒し、再び２０℃恒温水槽中に静置した。１５分間後、３０分間後に当該シリンダーを恒温水槽より取り出し、乳化状態を観察した。その結果を表４に示す。
【００４４】
【表４】
2005206486.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、殺虫性糸状菌の生存安定性を維持したままで、製剤の植物に対する薬害軽減性や殺虫効果を向上させた殺虫性油剤等を提供することができる。
【配列表】
2005206486000001.app