(57)【要約】【課題】第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、フォーマット処理によって再生可能なデータまでもが消去されてしまうような事態を防止する。【解決手段】  上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に応じて、第２の管理情報のみについての初期化を行う。これによって、上記第１の管理情報のみによって管理される再生可能なデータまでもが初期化によって消去されてしまうことを防止できる。また、第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて、上記のような初期化を行う。これによって、例えば自動的に初期化が行われる場合のように、他の記録再生装置では再生できる可能性のあるデータについてまで消去されてしまうような事態が防止される。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、データの記録及び再生を行う記録再生手段と、
上記記録再生手段において、上記第１の管理情報のエラーが検出された場合は、上記記憶媒体に対する初期化が行われるように上記記録再生手段を制御し、上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合は、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように上記記録再生手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記記録再生手段は、光学ヘッドを備え、光ディスク媒体とされる上記記憶媒体についての記録及び再生を行うように構成されると共に、
上記制御手段は、
上記記録再生手段において上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように上記記録再生手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、データの記録及び再生を行う記録再生手順と、
上記記録再生手順により、上記第１の管理情報のエラーが検出された場合は、上記記憶媒体に対する初期化が行われるように制御を行い、上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合は、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように制御を行う制御手順と、
を実行することを特徴とする記録再生方法。
【請求項４】
上記記憶媒体は、光学ヘッドを内蔵しない光ディスク媒体とされ、
上記制御手順は、
上記記録再生手順により上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるよう制御を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、データの記録及び再生を行う記録再生装置と、その方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２２４４７８号公報
【０００３】
例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク（Blu-Ray Disc）など、各種のディスクメディアが開発され、オーディオデータ、ビデオデータ等、各種データ記録再生システムで利用されている。
例えば、上記特許文献１では、ＭＤとしてのディスクメディアがオーディオデータの記録再生システムで利用される例が示されている。
【０００４】
また、従来より記録再生装置においては、装填されたディスクメディアがその記録再生装置における記録・再生が可能な状態となるように、フォーマット処理を実行するようにされたものがある。
そして、このような記録再生装置においては、装填されたメディアに対して管理情報等の読み出し処理を行った結果、必要なデータの読み出しができず、このメディアについての記録・再生ができない場合に、上記のようなフォーマット処理を行うようにされたものもある。すなわち、例えば管理情報の一部が破壊されてメディアに対する記録・再生が不能となっている場合に、管理情報を初期化するなどしてブランクメディアの状態を作り出すことによって、当該メディアに対する記録・再生が可能となる状態に戻すようにするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、ディスクメディアの様々な用途での使用が一般化するにつれ、同一のディスクメディアに対し、例えばオーディオデータやビデオデータ等、専用の記録再生装置にて記録再生が可能なデータ以外にも、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置側でのみ利用が可能となるコンピュータユースのデータを記憶することが想定されている。
例えば、ＭＤの記録再生装置をパーソナルコンピュータ等と接続して汎用のストレージ機器として動作させるといったことが想定され、ＭＤ方式のディスクに対し、記録再生装置単体で記録・再生が可能なオーディオデータと、コンピュータユースのデータも同時に記憶可能にするといったことが想定される。
【０００６】
このようにして、例えばＭＤ方式のディスクについての記録再生装置をパーソナルコンピュータ等の汎用ストレージ機器として用いることを想定した場合、ディスクに記憶されるデータについての管理情報としては、例えばＦＡＴシステム等、パーソナルコンピュータ側で用いられる管理情報を採用することが考えられる。
一方で、例えば記録再生装置単体で記録・再生が可能なオーディオデータの管理情報としては、例えば従来からのオーディオシステムとしての動作に適合するような独自の管理情報を用いるようにすることが考えられる。例えば、従来のＭＤシステムで言えばＴＯＣ（Table Of Contents）のような独自の管理形態を採用するものである。
【０００７】
この場合、ディスク上に記憶されるオーディオデータについても、パーソナルコンピュータ側での利用が可能となることを想定すると、上記のようにオーディオデータが独自の管理情報により管理される領域としても、ＦＡＴ等の互換性のある管理情報により管理することが考えられる。つまり、この場合のディスク上には、ＦＡＴ等の管理情報により直接的に管理されるデータと、このようなＦＡＴ等の管理情報により管理される、オーディオシステム用の管理情報により管理されるデータとが存在するようになるものである。
このような管理形態とすれば、例えばパーソナルコンピュータ側ではディスクに記憶されたＦＡＴの情報に基づいて、ディスク上の全てのデータを認識可能となる。
また、記録再生装置側においても、ＦＡＴから特定される上記のようなオーディオシステム用の独自の管理情報を参照するようにして、オーディオデータについての記録・再生を行うことができる。
【０００８】
ここで、上記のように２つの異なる管理情報によりデータが管理されるディスクメディアを想定した場合において、先に説明したようにしてフォーマット処理を実行することを想定してみる。
この場合も、管理情報等の必要なデータを読み出すことができない場合は、記録再生装置においてはディスクに対するオーディオデータの記録・再生が不能となるので、これに応じて上記のようなフォーマット処理を実行してディスクを記録・再生が可能な状態に戻すことが考えられる。
しかしながらこの場合、上記のような一部の必要なデータが再生されずオーディオデータについての記録・再生ができなくなる状態としては、記録再生装置に装填されたディスクの、例えばＦＡＴ等の第１の管理情報を読み出すことができない場合と、オーディオシステム用の管理情報としての第２の管理情報を読み出すことができない場合とが考えられる。すなわちこの場合、例えば第１の管理情報により管理される、ディスク上の全てのデータが再生できなくなっている状態と、第２の管理情報によって管理されるオーディオデータのみの再生ができなくなっている状態とが考えられるものである。
【０００９】
この際、上記のようにデータ再生ができなくなっている領域がオーディオデータの記憶される領域のみである場合に、フォーマット処理が行われてブランクディスクの状態に戻されてしまうと、第１の管理情報により管理される他の再生可能なコンピュータユースのデータまでもが消去されてしまうこととなる。つまり、上記のように２つの異なる管理情報によりデータが管理されるディスクを想定した場合は、記録再生装置１において単にオーディオデータが再生されないことに応じてフォーマット処理を行ったのでは、再生可能なデータまで消去してしまうという問題が生じるものである。
【００１０】
また、例えばＭＤシステムのように、ディスクメディアについての記録再生を行うディスクシステムにおいては、記録再生装置が備える光学系の読取精度の個体差など、ディスクメディアと装置との相性問題から、或る装置では再生できなかったディスクメディアが、他の装置では再生できるといったケースが一般的に生じ得る。
このようなことを考慮して、先に説明したフォーマット処理を実行する場合を想定すると、上記したようにディスクから再生できない部分が検出されたことに応じて、例えば自動的にフォーマット処理を実行するようにしたのでは、他の記録再生装置ではこの部分の読み取りができるディスクについてもデータが消去されてしまう可能性がある。つまり、単にディスクから読み出しのできない部分が検出されたことに応じてフォーマット処理を実行するシステムでは、このように再生可能なデータまでもが消去されてしまうといった事態が生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明は、記憶媒体に対するフォーマット処理によって、再生可能なデータまでもが消去されてしまうような事態を防止することを目的とする。
【００１２】
このために、本発明の記録再生装置は、第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、データの記録及び再生を行う記録再生手段を備える。
その上で、上記記録再生手段において、上記第１の管理情報のエラーが検出された場合は、上記記憶媒体に対する初期化が行われるように上記記録再生手段を制御し、上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合は、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように上記記録再生手段を制御する制御手段を備えるようにしている。
【００１３】
また、本発明の記録再生装置は、上記記録再生手段が、光学ヘッドを備え、光ディスク媒体とされる上記記憶媒体についての記録及び再生を行うように構成されると共に、上記制御手段が、上記記録再生手段において上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように上記記録再生手段を制御するように構成される。
【００１４】
また本発明では、記録再生方法として以下のようにすることとした。
つまり、第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、データの記録及び再生を行う記録再生手順を実行する。
その上で、上記記録再生手順により、上記第１の管理情報のエラーが検出された場合は、上記記憶媒体に対する初期化が行われるように制御を行い、上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合は、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるように制御を行う制御手順を実行するようにした。
【００１５】
さらに、本発明の記録再生方法としては、上記記憶媒体が光学ヘッドを内蔵しない光ディスク媒体とされる場合において、上記制御手順では、上記記録再生手順により上記第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて、上記第２の管理情報のみについての初期化が行われるよう制御を行うようにした。
【００１６】
上記本発明によれば、第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、第２の管理情報のみのエラーが検出された場合は、第２の管理情報のみについての初期化が実行される。
また、上記本発明によれば、このような第２の管理情報のみについての初期化は、第２の管理情報のみのエラーが検出された場合に、操作入力に応じて実行されるものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、第１の管理情報と、上記第１の管理情報により管理される第１の主データと、上記第１の管理情報により管理される第２の管理情報と、上記第２の管理情報により管理される第２の主データとが記憶される記憶媒体について、第２の管理情報のみのエラーが検出された場合には、第２の管理領域のみについての初期化が実行されるので、第１の管理情報のみによって管理される他のデータが再生可能な場合に、この再生可能なデータまでもが消去されてしまうような事態を効果的に防止することができる。
【００１８】
また、上記のようにして本発明は、このような第２の管理情報のみについての初期化を、第２の管理情報のエラーが検出された場合に操作入力に応じて実行するものとしたので、例えば単にデータが再生されない場合に応じてフォーマット処理が実行される場合のように、他の記録再生装置では再生できる可能性があるデータが自動的に消去されてしまうといった事態を防止することができる。
【００１９】
また、このような本発明としては、上記第２の管理情報のエラーが検出された場合に応じて、自動的に初期化に誘導できるので、その分、ユーザに手動により初期化を実行させる場合の操作負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
１．記録再生装置の構成及びディスク
２．システムコントローラの機能
３．ディスクの管理構造
４．記録再生装置の動作
５．処理動作
【００２１】
１．記録再生装置の構成及びディスク
図１は、実施の形態としての記録再生装置１の内部構成例について示したブロック図である。
この実施の形態としての記録再生装置１は、一例として、磁界変調方式でデータ記録が行われる光磁気ディスクであるミニディスク（ＭＤ）方式のディスクに対する記録再生装置とする。但し、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応可能な記録再生装置である。
【００２２】
また、本例の記録再生装置１としては、例えばパーソナルコンピュータ（或いはネットワーク）５０等の外部の機器との間でデータ通信可能な機器とされる。
例えば記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブル等の伝送路５１で接続されることで、パーソナルコンピュータ５０に対する外部ストレージ機器として機能できる。また、パーソナルコンピュータ５０を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を備えるなどしてネットワーク接続されることで、音楽や各種データをダウンロードし、記録再生装置１においてストレージ部２に装填されたディスクに保存できるものともなる。
【００２３】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ５０等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスクに記録したり、ディスクに記録された音楽データ等を再生出力することができる。
即ち本例の記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０等に接続されることで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体ではオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２４】
ここで、本例の記録再生装置１の構成の説明に先立って、記録再生装置１が対応する、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
先ず、このような次世代ディスクとしては、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。
また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めているものである。
【００２５】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現在２種類の仕様が開発されている。説明上、これらを第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤと呼ぶこととする。
第１の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした仕様であり、第２の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像度（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した仕様である。
【００２６】
現行のＭＤシステム（オーディオ用ＭＤやＭＤ−ＤＡＴＡ）では、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１．２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
第１，第２の次世代ＭＤの仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、全て同じである。リードイン領域の開始位置についても、第１，第２の次世代ＭＤのディスクも、半径位置２９ｍｍから始まり、現行のＭＤシステムで使用されているディスクと同様である。
つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されているものである。
【００２７】
トラックピッチについては、第２の次世代ＭＤでは、１．２μｍから１．３μｍ（例えば１．２５μｍ）とすることが検討されている。これに対して、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤでは、トラックピッチは１．６μｍとされている。ビット長は、第１の次世代ＭＤが０．４４μｍ／ビットとされ、第２の次世代ＭＤが０．１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、第１，第２の次世代ＭＤともに、２０．５０％である。
【００２８】
第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
具体的に、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００２９】
また、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。即ち第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
光学的仕様については、第１の次世代ＭＤの仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０．４５とされている。第２の次世代ＭＤの仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０．４５とされている。
また、記録方式としては、第１，第２の次世代ＭＤとも、グルーブ記録方式が採用されている。つまり、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるようにしている。
【００３０】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code) による畳み込み符号が用いられていたが、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
ブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００３１】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としている。
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、第２の次世代ＭＤでは、第２の次世代ＭＤの仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００３２】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ(8 to 14 Modulation)が用いられているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength))（以下、１−７ｐｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、第１の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、第２の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００３３】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Verocity）で、その線速度は、第１の次世代ＭＤの仕様では、２．７ｍ／秒とされ、第２の次世代ＭＤの仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００３４】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐｐ変調とされることで、ウィンドウマージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
これに対し磁気超解像度を利用した第２の次世代ＭＤの仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。
なお、データレートは第１の次世代ＭＤでは４．４Ｍビット／秒であり、第２の次世代ＭＤでは、９．８Ｍビット／秒である。
【００３５】
図２（ａ）には、第１の次世代ＭＤのディスクの構成が示されている。
第１の次世代ＭＤのディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。更に、その上に保護膜が積層される。
第１の次世代ＭＤのディスクでは、この図２（ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００３６】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザーＴＯＣ）が設けられる。
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００３７】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００３８】
図２（ｂ）には、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示している。
この図２（ｂ）に示されるように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。
このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに第１の次世代ＭＤの仕様のディスクが装着されて、不具合が発生されることが防止される。
【００３９】
１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ(Disc Description Table)領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。
ＤＤＴ領域には、さらに、ユニークＩＤ（ＵＩＤ）が記録される。ＵＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００４０】
さらに、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
このような第１の次世代ＭＤの仕様のディスクにおいて、上記したＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００４１】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに、上記構成による第１の次世代ＭＤのディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から、アラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされ、アラートトラックの再生が開始される。アラートトラックには、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。
この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。
なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００４２】
一方、第１の次世代ＭＤに準拠したプレーヤに対し、第１の次世代ＭＤのディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上記したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００４３】
続いて図３（ａ）には、第２の次世代ＭＤのディスクの構成を示す。
この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層して成る。
そして、第２の次世代ＭＤのディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号により、コントロール情報が記録されるものとなる。
第２の次世代ＭＤのディスクには、リードイン領域にはエンボスピットによるＰ−ＴＯＣは設けられておらず、その代わりに、ＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が用いられる。リードイン領域の外周からレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００４４】
或るディスクが第１の次世代ＭＤ１であるか第２の次世代ＭＤであるかは、例えば、リードインの情報から判断できる。
すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは第１の次世代ＭＤのディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、第２の次世代ＭＤであると判断できる。
なお、第１、第２の次世代ＭＤの判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、カートリッジ等にディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００４５】
第２の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、図３（ｂ）に示すように、全て１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域と、セキュアトラックが設けられる。
この場合も上記ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したＵＩＤが記録される。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
また、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域が設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００４６】
そして、このような第２の次世代ＭＤのディスクにおいては、図からもわかるようにＵ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり、第２の次世代ＭＤのディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤのみでの使用が想定されているものである。
次世代ＭＤに準拠したプレーヤでは、第２の次世代ＭＤのディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００４７】
これまでに説明してきたような次世代ディスクに対応するために、図１に示す本例の記録再生装置１では、ストレージ部２として、図４に示す構成のストレージ部を備えて、コンテンツデータの記録・再生を行うものとされる。
図４において、このストレージ部２では、装填されたディスク４０をスピンドルモータ２９によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。そして、このディスク４０に対しては記録／再生時に光学ヘッド１９によってレーザ光が照射される。
なお、この場合、ディスク４０としては、現行のＭＤ仕様のディスクと、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクと、第２の次世代ＭＤの仕様のディスクとが装着される可能性があることから、これらのディスクにより線速度が異なるものとなる。
このため、スピンドルモータ２９は、装填されたディスク４０の別に応じた異なる線速度に対応して回転されることになる。
【００４８】
光学ヘッド１９は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド１９には、図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド１９に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００４９】
また、ディスク４０を挟んで光学ヘッド１９と対向する位置には磁気ヘッド１８が配置されている。磁気ヘッド１８は記録データによって変調された磁界をディスク４０に印加する動作を行う。
また、図示しないが光学ヘッド１９全体及び磁気ヘッド１８をディスク半径方向に移動させためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００５０】
光学ヘッド１９および磁気ヘッド１８は、第２の次世代ＭＤのディスクの場合には、パルス駆動磁界変調を行うことで、微少なマークを形成することができる。現行ＭＤのディスクや、第１の次世代ＭＤのディスクの場合には、磁界変調方式とされる。
【００５１】
また、このストレージ部２では、光学ヘッド１９、磁気ヘッド１８による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２９によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
【００５２】
記録処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの場合において、オーディオトラックの記録時に、ＡＣＩＲＣでエラー訂正符号化を行い、ＥＦＭで変調してデータを記録する部位と、第１，第２の次世代ＭＤの場合に、ＢＩＳとＬＤＣを組み合わせた方式でエラー訂正符号化を行い、１−７ｐｐ変調により変調して記録する部位が設けられる。
再生処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの再生時に、ＥＦＭの復調とＡＣＩＲＣによるエラー訂正処理と、第１，第２の次世代ＭＤシステムのディスクの再生時に、パーシャルレスポンスおよびビタビ復号を用いたデータ検出に基づく１−７ｐｐ復調と、ＢＩＳとＬＤＣによるエラー訂正処理とを行う部位が設けられる。
また、現行のＭＤシステムや第１の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号よるアドレスをデコードする部位と、第２の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号をデコードする部位とが設けられる。
【００５３】
光学ヘッド１９のディスク４０に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２１に供給される。
ＲＦアンプ２１では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク４０にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００５４】
現行のＭＤシステムのディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４およびＡＣＩＲＣデコーダ２５で処理される。
すなわち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、更にＡＣＩＲＣデコーダ２５で誤り訂正およびデインターリーブ処理される。つまりこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
そして現行のＭＤシステムのディスクの再生時には、セレクタ２６はＢ接点側が選択されており、その復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００５５】
一方、第１，第２の次世代ＭＤのディスクを再生するときには、ＲＦアンプ２１で得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２およびＲＳ−ＬＤＣデコーダ２５で処理される。すなわち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬまたはＰＲ（１，−１）ＭＬおよびビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２３で誤り訂正、及びデインターリーブ処理される。
そして、第１，第２の次世代ＭＤのディスクの再生時には、セレクタ２６はＡ接点側が選択されており、その復調されたデータがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００５６】
ＲＦアンプ２１から出力されるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号はサーボ回路２７に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３０に供給される。
ＡＤＩＰ復調部３０は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰ信号を復調する。
そして、このように復調された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、図１に示されるシステムコントローラ８に供給される。システムコントローラ８ではＡＤＩＰアドレスに基づいて所要の制御処理を実行する。
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路２７に供給される。
【００５７】
サーボ回路２７は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
またサーボ回路２７は、スピンドルエラー信号や、ＲＦアンプ２１から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、あるいはシステムコントローラ８からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ２８に対して出力する。すなわち上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
【００５８】
モータドライバ２８では、サーボ回路２７から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２９を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
このようなサーボドライブ信号により、ディスク４０に対するフォーカス制御、トラッキング制御、およびスピンドルモータ２９に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００５９】
現行のＭＤシステムのディスクでオーディオデータを記録するときには、セレクタ１６がＢ接点に接続され、したがってＡＣＩＲＣエンコーダ１４およびＥＦＭ変調部１５が機能することになる。
この場合、記録データとして図１に示されるキャッシュメモリ３から供給される圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ１４でインターリーブおよびエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部１５でＥＦＭ変調が行われる。
そして、ＥＦＭ変調データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでオーディオトラックの記録が行われる。
【００６０】
これに対し、第１の次世代ＭＤまたは第２の次世代ＭＤ２ディスクにデータを記録する時には、セレクタ１６がＡ接点に接続され、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２およびＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３が機能することになる。この場合、キャッシュメモリ３からの高密度データは、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２でインターリーブおよびＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
そして、ＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータトラックの記録が行われる。
【００６１】
レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、上記のような再生時および記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
つまり、図示していないが、光学ヘッド１９内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ２０にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がシステムコントローラ８によって、レーザドライバ／ＡＰＣ２０内部のレジスタにセットされる。
【００６２】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）は、図１に示されるシステムコントローラ８からの指示に基づいて実行されるものとなる。
【００６３】
説明を図１に戻し、本例の記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
図１において、キャッシュメモリ３は、上記構成によるストレージ部２によりディスク４０に記録するデータ、或いはストレージ部２によってディスク４０から読み出されたデータについてのバッファリングを行うキャッシュメモリであり、例えばＤ−ＲＡＭより構成される。
キャッシュメモリ３へのデータの書込／読出は、システムコントローラ（ＣＰＵ）８において起動されるタスクによって制御される。
【００６４】
ＵＳＢインタフェース４は、例えばパーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブルとしての伝送路５１で接続された際の、データ伝送のための処理を行う。
【００６５】
入出力処理部５は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
この入出力処理部５は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、Ａ／Ｄ変換器や、デジタルオーディオデータ入力部を備える。またＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを備える。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによるオーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらのオーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備える等、適宜の構成の変更が可能である。
また、本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ４などが考えられる。そして、入出力処理部５としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよいこととなる。
さらに入出力処理部５は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、Ｄ／Ａ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を備える。
【００６６】
そして、この場合の入出力処理部５内には、暗号処理部（図示せず）が備えられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【００６７】
入出力処理部５を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部５にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されＡ／Ｄ変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ３に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ３から読み出されてストレージ部２に転送される。ストレージ部２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスクに記録する。
【００６８】
ディスクからミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ３に転送する。そしてキャッシュメモリ３から読み出されて入出力処理部５に転送される。入出力処理部５は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはＤ／Ａ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【００６９】
システムコントローラ８は、記録再生装置１内の全体の制御を行うと共に、接続されたパーソナルコンピュータ５０との間の通信制御を行う。
図示するＲＯＭ８ａには、システムコントローラ８の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。
またＲＡＭ８ｂは、システムコントローラ８によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。
例えばストレージ部２によってディスク４０から読み出された各種管理情報や特殊情報、例えば上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報については、キャッシュメモリ３に取り込まれるが、システムコントローラ８は、それらの管理情報の内、必要な情報をＲＡＭ８ｂに取り込んで処理することが行われる。
キャッシュ管理メモリ９は、例えばＳ−ＲＡＭで構成され、キャッシュメモリ３の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ８はキャッシュ管理メモリ９を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。
【００７０】
表示部６は、システムコントローラ８の制御に基づいて、ユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
また、例えばディスク４０が次世代ディスクである場合には、このディスク４０に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されているが、表示部６は、ディスク４０のロード時や再生時等においてシステムコントローラ８の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示を行うようにすることも考えられる。
【００７１】
操作部７には、ユーザの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザは、この操作部７に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ８は操作部７によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００７２】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部５は、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を備えるようにしてもよい。
また、パーソナルコンピュータ５０との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ１３９４等の他の外部インタフェースが用いられても良い。
また、操作部７としては、リモートコントローラ上に先に例示したものと同様の操作子を備えるようにすることも可能である。
【００７３】
２．システムコントローラの機能
本例の記録再生装置１では、上記した図１，図４で説明した構成において、システムコントローラ８の制御により所要の動作が実行される。そして、このために、システムコントローラ８には、図５の各種タスクを実行する機能ブロックがソフトウエアにより構成されている。
【００７４】
図５において、システムモードタスクは、記録再生装置１の動作モードを管理する機能である。
キャッシュ管理タスクは、キャッシュメモリ３の書込／読出動作制御、書込／読出のアドレス設定、記憶状況管理等を行う機能である。
ディスクアクセスタスクは、ストレージ部２に対する各種制御、即ち、ディスク４０に対するデータ書込、データ読出、起動、停止、アクセス、サーボ等、キャッシュメモリ３との間のデータ転送等の動作を制御する機能である。
オーディオ入出力タスクは、入出力処理部５の動作、即ち入力データのエンコード、暗号化、出力データのデコード、復号、キャッシュメモリ３との間のデータ転送等の動作を制御する機能である。
ＵＳＢタスクは、ＵＳＢインタフェース４を介しての、パーソナルコンピュータ或いはネットワーク等との各種通信を実行したりデータ転送を制御する機能である。
電源管理タスクは、記録再生装置の電源管理を行う機能である。
ユーザーインターフェースタスクは、操作部７によるユーザ操作入力の検知や、表示部６の表示制御を行う機能である。
ソートタスクは、文字データのソート処理を実行する機能である。
例えば以上のように各種タスクの機能が実行されることで、記録再生動作、表示動作、通信動作などが実行される。
【００７５】
また、システムコントローラ８は、ディスク４０が装填されると、まずシステムリードと呼ばれる処理を行う。システムリードとは、ディスク４０の管理情報、即ちＦＡＴ、後述するＴＩＦ（トラックインフォメーションファイル）、及びＴＯＣが存在するディスクではＴＯＣを読み込む動作である。
システムコントローラ８はストレージ部２に対してＦＡＴ、ＴＩＦの読込を指示する。ストレージ部２において読み出されたＦＡＴ、ＴＩＦはキャッシュメモリ３に格納される。
キャッシュメモリ３には、オーディオデータ等のバッファリングに用いるデータキャッシュエリア以外に、これらＦＡＴ、ＴＩＦを保持するためのエリアが確保される。そしてディスク４０から読み出されたＦＡＴ、ＴＩＦは、それぞれキャッシュメモリ３のＦＡＴエリア、ＴＩＦエリアに格納される。また、システムコントローラ８は、ＲＡＭ８ｂにＦＡＴ、ＴＩＦの情報を展開して必要な処理を行うこともある。
システムコントローラ８における上記各タスクは、必要に応じてキャッシュメモリ３やＲＡＭ８ｂに展開されたＦＡＴ、ＴＩＦの情報を参照しながら、各機能に割り当てられた処理を行うことになる。
【００７６】
３．ディスクの管理構造
続いては、第１，第２の次世代ＭＤのディスクにオーディオデータを記録再生するときの管理方式について説明しておく。
第１，第２の次世代ＭＤのシステムでは、長時間で高音質の音楽データが再生できるようにしたことから、１枚のディスクで管理される楽曲の数も、膨大になっている。また、ＦＡＴシステムを使って管理することで、コンピュータとの親和性が図られている。このことは、使い勝手の向上が図れるというメリットがある反面、音楽データが違法にコピーされてしまい、著作権者の保護が図られなくなる可能性がある。この発明が適用された管理システムでは、このような点に配慮が為されている。
【００７７】
図６〜図１３により、オーディオデータの管理方式例を説明する。
図６（ａ）に示すように、本例の管理方式では、ディスク上には、トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）と、オーディオデータファイルとが生成される。トラックインフォメーションファイルおよびオーディオデータファイルは、ＦＡＴシステムで管理されるファイルである。
オーディオデータファイルは、複数の音楽データが１つのファイルとして納められたものであり、ＦＡＴシステムでオーディオデータファイルを見ると、巨大なファイルに見える。オーディオデータファイルは、その内部がパーツとして区切られ、オーディオデータは、パーツの集合として扱われる。
なお、例えば１曲が１つのオーディオデータファイルとされ、ＦＡＴシステムにより複数のオーディオデータファイルが管理される例もある。
【００７８】
トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）は、オーディオデータファイルに納められた音楽データを管理するための各種の情報が記述されたファイルである。
トラックインフォメーションファイルは、図６（ｂ）に示すように、プレイオーダテーブルと、プログラムドプレイオーダテーブルと、グループインフォメーションテーブルと、トラックインフォメーションテーブルと、パーツインフォメーションテーブルと、ネームテーブルとからなる。
【００７９】
プレイオーダテーブルは、デフォルトで定義された再生順序を示すテーブルである。プレイオダテーブルは、図７（ａ）に示すように、各トラックナンバ（曲番）についてのトラックインフォメーションテーブルのトラックディスクリプタ（図９）へのリンク先を示す情報ＴＩＮＦ１、ＴＩＮＦ２、・・・が格納されている。トラックナンバは、例えば「１」から始まる連続したナンバである。
プログラムドプレイオーダテーブルは、再生手順を各ユーザが定義したテーブルである。プログラムドプレイオーダテーブルには、図７（ｂ）に示すように、各トラックナンバについてのトラックディスクリプタへのリンク先の情報トラック情報ＰＩＮＦ１、ＰＩＮＦ２、・・・が記述されている。
【００８０】
グループインフォメーションテーブルには、グループに関する情報が記述されている。グループとは、連続したトラックナンバを持つ1 つ以上のトラックの集合、または連続したプログラムドトラックナンバを持つ1 つ以上のトラックの集合である。例えばディスクに収録された大量の楽曲をアルバム単位で分けたい場合などにグループによる管理が活用される。
グループインフォメーションテーブルは、図８（ａ）に示すように、各グループのグループディスクリプタ（ＧＰＤ０〜ＧＰＤｎ）が記述されている。グループディスクリプタＧＰＤには、図８（ｂ）に示すように、そのグループが開始されるトラックナンバと、終了トラックのナンバと、グループネームと、フラグが記述される。
【００８１】
トラックインフォメーションテーブルには、各トラック（各曲）に関する情報が記述される。トラックインフォメーションテーブルは、図９（ａ）に示すように、各トラック毎（各曲毎）のトラックディスクリプタ（ＴＫＤ０〜ＴＫＤｎ）からなる。各トラックディスクリプタＴＫＰには、図９（ｂ）に示すように、符号化方式、著作権管理情報、コンテンツの復号鍵情報、その楽曲が開始するエントリとなるパーツナンバへのポインタ情報、アーチストネーム、タイトルネーム、元曲順情報、録音時間情報等が記述されている。アーチストネーム、タイトルネームは、ネームそのものではなく、ネームテーブルへのポインタ情報が記述されている。符号化方式は、コーデックの方式を示すもので、復号情報となる。
【００８２】
パーツインフォメーションテーブルには、パーツナンバから実際の楽曲の位置をアクセスするポインタが記述されている。パーツとは、１トラック（楽曲）の全部、または１トラックを分割した各パーツである。
パーツインフォメーションテーブルは、図１０（ａ）に示すように、各パーツ毎のパーツディスクリプタ（ＰＴＤ０〜ＰＴＤｎ）からなる。パーツディスクリプタＰＴＤのエントリは、トラックインフォメーションテーブル（図９（ａ））により指し示される。各パーツディスクリプタＰＴＤは、図１０（ｂ）に示すように、オーディオデータファイル上のそのパーツの先頭のアドレスと、そのパーツの終了のアドレスと、そのパーツに続くパーツへのリンク先とが記述される。
【００８３】
なお、パーツナンバのポインタ情報、ネームテーブルのポインタ情報、オーディオファイルの位置を示すポインタ情報として用いるアドレスとしては、ファイルのバイトオフセット、ＦＡＴのクラスタナンバ、記録媒体として用いられるディスクの物理アドレス等を用いることができる。
【００８４】
ネームテーブルは、ネームの実体となる文字を表すためのテーブルである。ネームテーブルは、図１１（ａ）に示すように、複数のネームスロット（ＮＳ０〜ＮＳｎ）からなる。各ネームスロットＮＳは、ネームを示す各ポインタからリンクされて呼び出される。ネームを呼び出すポインタは、トラックインフォメーションテーブルのアーチストネームやトラックネーム、アルバムネーム、グループインフォメーションテーブルのグループネーム等がある。また、各ネームスロットＮＳは、複数から呼び出されることが可能である。
各ネームスロットＮＳは、図１１（ｂ）に示すように、文字情報であるネームデータと、この文字情報の属性であるネームタイプと、リンク先とからなる。１つのネームスロットで収まらないような長いネームは、複数のネームスロットに分割して記述することが可能である。そして、１つのネームスロットで収まらない場合には、それに続くネームが記述されたネームスロットへのリンク先が記述される。
【００８５】
本例のオーディオデータの管理方式では、トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）におけるプレイオーダテーブルを起点として必要な情報が読み出される。即ち図１２に示すように、プレイオーダテーブルにより、再生するトラックナンバが指定されると、トラックインフォメーションテーブルのリンク先のトラックディスクリプタＴＤＰｘ（図９参照）が読み出され、このトラックディスクリプタＴＤＰｘから、符号化方式、著作権管理情報、コンテンツの復号鍵情報、その楽曲が開始するパーツナンバへのポインタ情報、アーチストネームおよびタイトルネームのポインタ、元曲順情報、録音時間情報等が読み出される。
【００８６】
トラックインフォメーションテーブルから読み出されたパーツナンバの情報から、パーツインフォメーションテーブル（図１０参照）の或るパーツディスクリプタＰＴＤｘにリンクされる。そして、このパーツインフォメーションテーブルにおいてリンクされたパーツディスクリプタＰＴＤｘから、そのトラック（楽曲）の開始位置に対応するパーツの位置のオーディオデータファイルがアクセスされる。
オーディオデータファイルのパーツインフォメーションテーブルで指定される位置のパーツのデータがアクセスされたら、その位置から、オーディオデータの再生が開始される。このとき、トラックインフォメーションテーブルのトラックディスクリプタＴＫＤｘから読み出された符号化方式に基づいて復号化が行われる。オーディオデータが暗号化されている場合には、トラックディスクリプタＴＫＤｘから読み出された鍵情報が使われる。
【００８７】
そのパーツに続くパーツがある場合には、そのパーツのリンク先がパーツディスクリプタＰＴＤｘに記述されており、このリンク先にしたがって、パーツディスクリプタが順に読み出される。図１２ではパーツディスクリプタＰＴＤｙがリンクされる状態を示している。
このようにパーツディスクリプタＰＴＤのリンク先を辿っていき、オーディオディデータファイル上で、そのパーツディスクリプタで指定される位置にあるパーツのオーディオデータを再生していくことで、所望のトラック（楽曲）のオーディオディオデータが再生できる。
【００８８】
また、トラックインフォメーションテーブルのトラックディスクリプタＴＫＤｘから読み出されたアーチストネームやタイトルネームのポインタにより指し示される位置にあるネームテーブル（図１１参照）のネームスロットＮＳｘが呼び出され、そのネームスロットＮＳｘから、ネームデータが読み出される。
図１２の例の場合、ネームスロットＮＳｘからネームスロットＮＳｙがリンクされ、この２つのネームスロットから、アーティストネーム等としての文字データが読み出される。
【００８９】
なお、前述したように、ネームテーブルのネームスロットＮＳは、複数参照が可能である。例えば、同一のアーチストの楽曲を複数記録するような場合がある。この場合、図１３に示すように、複数のトラックディスクリプタＴＫＤからアーチストネームとして同一のネームテーブルが参照される。図１３の例では、トラックディスクリプタＴＫＤ１、ＴＫＤ２、ＴＫＤ４は、同一のアーチスト「ＤＥＦ  ＢＡＮＤ」の楽曲であり、アーチストネームとして同一のネームスロットＮＳｗを参照している。
また、トラックディスクリプタＴＫＤ３、ＴＫＤ５、ＴＫＤ６は、同一のアーチスト「ＧＨＱ  ＧＩＲＬＳ」の楽曲であり、アーチストネームとして同一のネームスロットＮＳｚを参照している。このように、ネームテーブルのネームスロットを、複数のポインタから参照可能にしておくと、ネームテーブルの容量を節約できる。
【００９０】
これとともに、例えば、同一のアーチストネームの情報を表示するのに、このネームテーブルへのリンクが利用できる。例えば、アーチスト名が「ＤＥＦ  ＢＡＮＤ」の楽曲の一覧を表示したいような場合には、「ＤＥＦ  ＢＡＮＤ」のネームスロットＮＳｗのアドレスを参照しているトラックディスクリプタが辿られる。この例では、「ＤＥＦ  ＢＡＮＤ」のネームスロットのアドレスを参照しているトラックディスクリプタを辿ることにより、トラックディスクリプタＴＫＤ１，ＴＫＤ２，ＴＫＤ４の情報が得られる。これにより、このディスクに納められている楽曲の中で、アーチスト名が「ＤＥＦ  ＢＡＮＤ」の楽曲の一覧が表示できる。なお、ネームテーブルは複数参照が可能とされるため、ネームテーブルからトラックインフォメーションテーブルを逆に辿るリンクは設けられていない。
【００９１】
ここで、上記説明からも理解されるように、本例においては、記録再生装置１単体で記録／再生を行うオーディオデータについては、ＴＩＦとしての独自の管理情報による管理形態を採るようにしている。
本例において、このように記録／再生を行うオーディオデータについて独自の管理情報により管理を行うようにしているのは、記録再生装置１がオーディオ記録再生システムとして効率的な動作を行うことが可能となるような管理形態を実現するためである。
例えば、上記のようにＴＩＦによれば、プレイオーダの管理や、トラックネーム等からのトラック検索を効率的に行うことができる。また、上記説明のように、オーディオデータのパーツごとにリンク先を指定してアクセスするものとしたことで、従来のＭＤシステムにおいて行われていた所謂「ディバイド」や「コンバイン」等の編集も効率的に行うことができるなど、オーディオ記録再生システムとして、効率的なデータ管理を行うことができるようになる。
【００９２】
この一方で、本例の記録再生装置１としては、パーソナルコンピュータ等と接続されて汎用のストレージ機器としても動作することになるから、ディスク４０上でのデータ管理は、先にも説明したようにＦＡＴシステムに従った管理を行うものとされている。
【００９３】
ここで、確認のために、このようにＦＡＴシステムとＴＩＦとによって管理が行われる本例のデータ管理構造を、次の図１４に模式的に示してみる。
なお、この図１４では、次世代ＭＤとされるディスク４０に記憶されるデータについての管理構造を模式的に示したものである。
図示するように、この場合、ディスク４０上のデータはＦＡＴシステムにより管理が行われる。そして、先にも説明したように、記録再生装置１により単体で記録／再生が行われるオーディオデータについては、このようなＦＡＴシステムによりそのディレクトリが特定される（つまり管理される）ＴＩＦによる管理が行われる。
つまり、この図からも明らかなように、本例におけるディスク４０上には、ＦＡＴのみにより管理されるデータ（記録再生装置１単体では記録・再生できないデータ）と、ＦＡＴにより管理されるＴＩＦによって管理されるデータが存在するようにされる。そして、これによれば、当該記録再生装置１が単体で記録・再生することのできるオーディオデータは、ＦＡＴ及びＴＩＦの双方により管理が行われているものである。
【００９４】
４．記録再生装置の動作
本例においては、記録再生装置１としてこれまでに説明してきた構成を採った上で、装填されたディスク４０に対し、記録再生装置１単体の動作によってフォーマット処理を行うものとしている。
そして、さらに記録再生装置１では、このようなフォーマット処理を、例えば装填されたディスク４０に物理的なエラーが生じる等して管理情報の読出ができない場合や、本例の記録再生装置１が対応しないフォーマットとされている場合など、ディスク４０に記憶されるオーディオデータについての再生が不可能な場合に応じて実行するものとしている。
【００９５】
ここで、上記もしたように本例では、ディスク４０に上においてＦＡＴとＴＩＦとによる２つの異なる管理情報によって、それぞれ異なる管理形態によりデータが管理されている。そして、このような管理形態において、上記のようにディスク４０からのオーディオデータの再生が不能となる場合としては、ＦＡＴの読み出しが不能でディスク４０に記憶されるオーディオデータを再生できない場合と、ＴＩＦのみの読み出しが不能でオーディオデータが再生不能となる場合との２パターンが生じ得る。
【００９６】
これらのパターンのうち、例えば上記のようにして、ＴＩＦの読み出しが不能となってオーディオデータの再生が不能となる場合に応じ、上記したようなフォーマット処理が実行される場合を想定してみると、この場合は、読み出しが不能となっているのはあくまでＴＩＦとしてのオーディオデータの再生のみに必要なデータであり、オーディオデータ以外のＦＡＴにより管理されるデータは、記録再生装置１と接続されたパーソナルコンピュータ５０側での再生が可能である場合が考えられる。
つまり、このような状態に対し、上記したフォーマット処理が行われてしまうと、ＦＡＴのみで管理されるデータはパーソナルコンピュータ５０側での再生が可能であるにも関わらず、このデータまでもが消去されてしまうという問題が生じることとなる。
【００９７】
特にこの場合、記録再生装置１は、汎用のストレージ機器として使用が想定されてＦＡＴによる管理が行われることから、例えばパーソナルコンピュータ５０と接続された場合には、ユーザはパーソナルコンピュータ５０側でディスク４０上に記憶されるＴＩＦを編集することもできなくはないので、例えばユーザがＴＩＦの一部を誤消去してしまう可能性もある。このような事情からも、上記のようにＴＩＦのみにエラーが生じる可能性があるものである。
【００９８】
また、上記のようにして、ディスク４０からのオーディオデータの再生が不能である場合に応じてフォーマット処理を実行する場合において、例えば本例の記録再生装置１のように、光学ヘッドを備えて光ディスク媒体についての記録／再生を行う装置においては、ヘッドの読み取り精度等の光学的な要因から、ある装置では読み取ることのできなかったディスクが、他の装置では読み取ることができるといった現象が生じ得る。
このようなことを考慮すると、例えば上記のようなフォーマット処理を、ディスクから再生できない部分が検出されたことに応じて自動的に実行するようにしたのでは、他の記録再生装置ではこの部分の読み取りができるディスクについてもデータが消去されてしまう可能性がある。
つまり、上記したフォーマット処理は、単にディスクから読み出しのできない部分が検出されたことに応じて実行したのでは、上記のように他の装置では再生可能なデータまで消去されてしまう可能性がある。
【００９９】
そこで、これらの問題を考慮し、本例では、上記したようにＴＩＦの読み出しが不能となってオーディオデータの再生が不能となる場合に対応しては、ＴＩＦにより管理される領域のみに対するフォーマット処理を実行するものとする。
つまり、ＴＩＦの内容を、ディスク４０上にオーディオトラックが記憶されていない初期状態とするための情報内容に更新し、これによってオーディオデータの記録／再生が不能であった状態を解消するものである。
なお、以下ではこのようにＴＩＦの内容を初期状態に更新する動作を、便宜上「クリエイトファイル処理」と呼ぶこととする。
これに対し、上述したようにＦＡＴの読出ができない場合や記録再生装置１が対応しないフォーマットとされている場合など、ディスク４０に記憶される全てのデータについての再生が不可能な状態に応じて行う、ディスク４０全体に対するフォーマット処理（初期化処理）については、「物理フォーマット処理」と呼ぶこととする。
【０１００】
そして本例では、上記のような動作と共に、ディスク４０からのオーディオデータの再生に必要なデータの読み取りができない場合は、例えば図１に示した操作部７及び表示部６を用いたユーザインターフェースにより、物理フォーマット処理又はクリエイトファイル処理を実行するか否かをユーザに選択させるものとしている。
例えば、システムリード処理の結果、ディスク４０からのオーディオデータの再生に必要なデータの読み取りができないことが検出されるのに応じ、表示部６に対して物理フォーマット処理又はクリエイトファイル処理を実行するか否かを選択させるための画面表示を行う。そして、このように表示した画面内容に従った操作部７に対するユーザ操作に応じ、物理フォーマット処理又はクリエイトファイル処理を実行するようにする。
このようにすれば、物理フォーマット処理又はクリエイトファイル処理を行うか否かを、ユーザの選択に委ねることができる。つまり、例えばユーザは、読み取りエラーとなったディスクについては、物理フォーマット処理又はクリエイトファイル処理の実行を一旦キャンセルし、このディスクを他の装置にて再度読み込ませるといったことも可能となる。これによって、他の装置にて読み取り可能なディスクについては、そこに記憶されるデータが自動的に消去されてしまう事態を効果的に防止できる。
【０１０１】
５．処理動作
図１５は、上記した本例としての動作を実現するにあたり、図１に示したシステムコントローラ８が実行すべき処理動作について示すフローチャートである。
なお、この図に示される処理動作は、例えば図１に示したＲＯＭ８ａに格納される所定のプログラムに基づいてシステムコントローラ８が実行する。また、この図では便宜上、記録再生装置１に対し、ＦＡＴ及びＴＩＦによる管理が行われる次世代ＭＤのディスク４０が装填された場合の動作のみを示すものとする。
先ず、図示するステップＳ１０１においては、装填されたディスク４０に対するシステムリード処理を実行する。そして、このようなシステムリード処理により、装填されたディスク４０に対するＦＡＴやＴＩＦの読み出しが行われると、ステップＳ１０２において、これらのＦＡＴ、ＴＩＦについてのエラーが検出されたか否かについての判別を行う。すなわち、装填されたディスク４０に記憶されるデータが、再生可能なデータであるか否かの判別を行うものである。
このステップＳ１０２において、エラーなしとして否定結果が得られた場合は、図示するように通常の再生処理へ移行するようにされる。また、エラー有りとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に処理を進める。
【０１０２】
ステップＳ１０３においては、上記ステップＳ１０２にて検出されたエラーがフォーマットエラーであるかオーディオファイルエラーであるかの判別を行う。
このステップＳ１０３において、上記ステップＳ１０２にて検出されたエラー内容が、例えばＦＡＴの読み出しが不能である、又は記録再生装置１が対応していない物理フォーマットである、又は先の図２、図３にて示したような交替領域であるＤＤＴについての読み出しが不能であるなど、ディスク４０に記憶されるデータについて認識することのできない状態となるものに対応する場合は、上記フォーマットエラーの判定を行う。
また、例えばＦＡＴの内容は認識できるが、ＴＩＦを読み取ることができない等、オーディオデータファイルのみの再生のために必要なデータの読み取りが不能となるものに対応する場合は、上記オーディオファイルエラーを判定する。
なお、このように、ここで言うオーディオファイルエラーとしては、オーディオデータファイルのみの再生のために必要なデータの読み取りが不能となるものを広く指すものであり、例えばＴＩＦの内容は読み取ることができるが、ＴＩＦにより示されるオーディオデータファイルが存在しない場合としても、このようなオーディオファイルエラー（第２の管理情報のエラー）に含まれるものである。
【０１０３】
上記ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２にて検出されたエラーが、上記フォーマットエラーであると判定された場合は、ステップＳ１０４に処理を進める。
ステップＳ１０４においては、フォーマットエラー表示を行う。すなわち、図１に示した表示部６に対する制御により、先ずはフォーマットエラーであることをユーザに通知するための例えば文字情報を所定時間長にわたって表示させる。
そして、続くステップＳ１０５においては、ユーザにフォーマット処理を実行するか否かを選択させるための、選択画面を表示させる。
例えば、このような選択画面としては、「フォーマットしますか？」「Ｆｏｒｍａｔ？」等の文字情報と共に、フォーマットの実行、又はキャンセルのそれぞれの指示を行うために操作すべき各操作ボタンの名称を表示するものとすればよい。
これによってユーザは、表示された２つの名称の操作ボタンのうち、何れかの操作ボタンを操作することによって、記録再生装置１にフォーマットの実行／キャンセルの何れかの動作を指示することができる。
【０１０４】
ステップＳ１０６においては、上記選択画面に対して行われた操作が、フォーマットを実行するためのものであるか（ＹＥＳ）、キャンセルを行うためのものであるか（ＮＯ）否かの判別を行う。
ステップＳ１０６において、上記選択画面に対して行われた操作がキャンセルを行うためのものであるとした場合は、ステップＳ１１６に処理を進めてキャンセル表示処理を実行する。つまり、表示部６に「ＣＡＮＣＥＬ」等の表示を行わせる等して、キャンセルが選択されたことを通知する。そして、このようなキャンセル表示を所定時間長行うと、続くステップＳ１１７において、エラーディスク表示を行う。つまり、この場合はキャンセルが選択されたことでディスク４０に対する物理フォーマット処理は行われず、ディスク４０はエラーディスクの状態のままとなるので、エラーディスクであることを通知するための例えば文字情報を表示部６に表示させるものである。
このようにして、エラーディスク表示を行うと、ステップＳ１１８においてスリープ処理を実行する。すなわち、上記のようにディスク４０についての状態を示す表示が行われた所定時間経過後に、記録再生装置１をスタンバイ状態とするための処理を実行するようにされる。
なお、このようにキャンセルが選択されてエラーディスク表示を行った場合は、ディスク４０をイジェクトする処理を実行するものとしてもよい。
【０１０５】
また、上記ステップＳ１０６において、選択画面に対して行われた操作がフォーマットを実行するためのものであるとした場合は、ステップＳ１０７において、再度フォーマット処理を実行するか否かについての確認を行うための、確認画面を表示する。
例えば、このような確認画面としては、「本当にフォーマットしますか？」等の文字情報を表示すると共に、先の選択画面と同様、フォーマットの実行又はキャンセルの指示を行うための操作ボタンの各名称を表示するものとすればよい。
このようにして、フォーマット処理を実行するか否かについての選択を再度行わせるようにすることによっては、フォーマット処理の実行／キャンセルの決定についての誤操作をより確実に防止できる。
【０１０６】
続くステップＳ１０８においては、上記確認画面に対して行われた操作が、フォーマットを実行するためのものであるか（ＹＥＳ）、キャンセルを行うためのものであるか（ＮＯ）否かの判別を行う。そして、上記確認画面に対して行われた操作がキャンセルを行うためのものであるとした場合は、先に説明したステップＳ１１６〜Ｓ１１８の処理による、キャンセル表示、エラーディスク表示、スリープの各処理が実行される。
また、ステップＳ１０８において、上記確認画面に対して行われた操作がフォーマットを実行するためのものであるとした場合は、ステップＳ１０９に処理を進めて、物理フォーマット処理を行う。すなわち、物理フォーマット処理として、ＦＡＴ、ＴＩＦの内容を初期化するものである。
【０１０７】
このようにして、物理フォーマット処理を実行すると、ステップＳ１１０において、ブランクディスク表示処理を行う。すなわち、表示部６上にブランクディスクであることを通知するための文字情報等を表示させ、これによってディスク４０が記録・再生可能な状態となったことをユーザに通知する。
そして、このようにブランクディスク表示処理を実行すると、先のステップＳ１１８のスリープ処理に進むようにされ、この場合も上記のようなディスクの状態表示を行った所定時間経過後に、当該記録再生装置１をスタンバイ状態とするための処理を実行することになる。
なお、確認のために述べておくと、このようにブランクディスク表示を行った後のスリープまでの所定時間が、ブランクディスクとなったディスク４０対する例えばデータ記録等の操作を受け付けるための時間として設定されている。
【０１０８】
続いて、先のステップＳ１０３において、ステップＳ１０２にて検出されたエラー内容が、オーディオファイルエラーであるとされた場合は、ステップＳ１１１に処理を進める。
ステップＳ１１１においては、オーディオファイルエラー表示を行う。つまり、オーディオファイルエラーであることをユーザに通知するための文字情報等を表示部６に表示させる。
そして、続くステップＳ１１２においては、ユーザにクリエイトファイル処理を実行するか否かを選択させるための、選択画面を表示させる。
この場合も、選択画面としては、例えば「録音できるようにしますか？」「ＣＲＥＡＴＥ ＦＩＬＥ？」等の文字情報を表示し、これに加えてクリエイトファイル処理の実行又はキャンセルの指示を行うために操作すべき操作ボタンの各名称を表示するものとすればよい。
【０１０９】
ステップＳ１１３においては、上記選択画面に対して行われた操作が、クリエイトファイル処理を実行するためのものであるか（ＹＥＳ）、キャンセルを行うためのものであるか（ＮＯ）否かの判別を行う。そして、上記選択画面に対して行われた操作がキャンセルを行うためのものであるとした場合は、先のステップＳ１０６の場合と同様、ステップＳ１１６〜Ｓ１１８の処理によるキャンセル表示、エラーディスク表示、スリープ処理が実行される。
また、ステップＳ１１３において、上記選択画面に対して行われた操作がクリエイトファイル処理を実行するためのものであるとした場合は、ステップＳ１１４において、クリエイトファイル処理を実行する。つまり、この場合はＴＩＦにより管理される領域のみについてのフォーマット処理を実行するものである。
なお、ここでは、クリエイトファイル処理の実行／キャンセルについては先に説明したような確認画面の表示は行わないものとしているが、もちろんこれを行うようにしてもよい。
【０１１０】
上記ステップＳ１１４において、クリエイトファイル処理を実行すると、続くステップＳ１１５においてブランクディスク表示処理を行う。つまり、これによって先のステップＳ１１０と同様に、ディスク４０が記録・再生可能な状態となったことをユーザに通知する。
そして、このようにブランクディスク表示処理を実行すると、この場合も先のステップＳ１１８のスリープ処理に進むようにされ、これによって所定時間経過後に記録再生装置１をスタンバイ状態とするための処理が実行される。
【０１１１】
なお、この図１５に示した処理動作において、ディスク４０に対するフォーマット処理（物理フォーマット処理及びクリエイトファイル処理）としては、その実行が選択されたことに応じて直ちにこれを行うようにすると、ディスク４０への必要な情報の書き込みの間、ユーザは比較的長時間にわたって記録再生装置１に対する動作指示を行うことができなくなる。そこで、このようなフォーマット処理としては、その実行が選択されたことに応じて、先ずは図１に示したキャッシュメモリ３やＲＡＭ８ｂ等において必要な情報を作成しておき、このように作成された情報に基づいて、当面の処理を実行することも考えられる（みなしフォーマット）。この場合、実際のフォーマット処理は、後の所要のタイミングで実行するものとすればよい。
【０１１２】
以上のようにして本実施の形態の記録再生装置１では、ＦＡＴのみにより管理されるデータと、ＦＡＴにより管理されるＴＩＦによって管理されるオーディオデータとが記憶されるディスク４０が装填された場合において、上記ＴＩＦのみのエラーによりオーディオデータの記録・再生が不能となっている場合に、このＴＩＦにより管理される領域のみのフォーマット処理を実行するようにしている。
このようにしてＴＩＦのみのエラーによりオーディオデータの記録・再生が不能となっている場合に、ＴＩＦのみについてのフォーマット処理を実行するようにすれば、ＦＡＴにより管理される他のデータが例えばパーソナルコンピュータ５０側で再生可能である場合に、このような再生可能なデータまでがフォーマット処理により消去されてしまうといった事態を効果的に防止することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、装填されたディスク４０がエラーディスクであることが検出された場合に、物理フォーマット処理及びクリエイトファイル処理について、これらを実行するか否かを操作入力に基づいて選択可能としている。
このようにして、物理フォーマット処理及びクリエイトファイル処理を実行するか否かを選択可能となることによっては、例えばエラーディスクであることが検出されたことに応じて自動的にフォーマット処理を行う場合のように、ディスク４０に記憶されるデータが他の記録再生装置１にて読み出し可能であるにも関わらず、このデータが消去されてしまうといった事態を防止することができる。
つまり、この場合は直ちにフォーマットしないものとしたことで、ユーザは当該ディスク４０を他のドライブに装填して試す機会を得ることができる。
【０１１４】
また、上記説明からも理解されるように、本実施の形態の記録再生装置１では、装填されたディスク４０がエラーディスクであることが検出されるのに応じて、自動的にフォーマットに誘導するものとしているので、ユーザに手動でフォーマット処理の項目を選択させてこれを実行する場合の操作負担を軽減することができる。
また、先の図１５からも理解されるように、本例の記録再生装置１としての動作は、ユーザインタフェースとして少なくとも２以上の操作ボタンと文字情報の表示が可能な表示手段が設けられることで、これを実現可能なものである。つまり、このような本例としての動作は、例えばポータブル機器のようなハードウェアリソースの乏しい機器にも好適となる。
【０１１５】
なお、実施の形態では、ディスク４０上における第２の管理情報がＴＩＦとされ、このような第２の管理情報によって管理されるデータがオーディオデータの場合で述べたが、例えば第２の管理情報によって管理されるデータは映像データ等の他のデータとされてもよく、またこの際の第２の管理情報としては、記憶されるデータの記録・再生に適合するような独自の管理情報とされればよい。
例えば、本例のＴＩＦの場合、トラック単位での管理やトラックネームの管理、著作権情報、暗号化情報等の管理を行うものとされたが、ビデオデータについても、このようにトラックのようなプログラム単位での管理やプログラムごとのネームの管理、さらに著作権情報や暗号化情報等についても同様の管理を行うものがある。また、例えば画像データについても、将来においては、同様にファイルごとの付加情報等と共に、上記のような著作権情報や暗号化情報の管理を行うようにすることも考えられる。
本発明としては、このように各種の情報を効率良く管理する事情から、特定の主データについて、第２の管理情報としての独自の管理情報により管理する場合に好適に適用できるものである。
【０１１６】
また、本例では、記録再生装置がＭＤに対応した構成に適用される場合を例に挙げたが、例えばＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等、光学ヘッドを内蔵しない光ディスク媒体に対応する構成に対しても本発明は好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態の記録再生装置のブロック図である。
【図２】実施の形態の記録再生装置が対応するディスクの説明図である。
【図３】実施の形態の記録再生装置が対応するディスクの説明図である。
【図４】実施の形態の記録再生装置のストレージ部のブロック図である。
【図５】実施の形態のシステムコントローラのタスクの説明図である。
【図６】ディスクの管理情報形態の説明図である。
【図７】プレイオーダーテーブル及びプログラムドプレイオーダーテーブルの説明図である。
【図８】グループインフォメーションテーブルの説明図である。
【図９】トラックインフォメーションテーブルの説明図である。
【図１０】パーツインフォメーションテーブルの説明図である。
【図１１】ネームテーブルの説明図である。
【図１２】プレイオーダーテーブルからの管理構造の説明図である。
【図１３】トラックインフォメーションテーブルとネームテーブルの説明図である。
【図１４】実施の形態の記録再生装置が対応するディスク上に記憶されるデータの管理形態について模式的に示した図である。
【図１５】実施の形態の記録再生装置の処理動作について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  記録再生装置、２  ストレージ部、３  キャッシュメモリ、４  ＵＳＢインタフェース、５  入出力処理部、６  表示部、７  操作部、８  システムコントローラ、８ａ  ＲＯＭ、８ｂ  ＲＡＭ、９  キャッシュ管理メモリ
【図１】
2005190617.tif 000003
【図２】
2005190617.tif 000004
【図３】
2005190617.tif 000005
【図４】
2005190617.tif 000006
【図５】
2005190617.tif 000007
【図６】
2005190617.tif 000008
【図７】
2005190617.tif 000009
【図８】
2005190617.tif 000010
【図９】
2005190617.tif 000011
【図１０】
2005190617.tif 000012
【図１１】
2005190617.tif 000013
【図１２】
2005190617.tif 000014
【図１３】
2005190617.tif 000015
【図１４】
2005190617.tif 000016
【図１５】
2005190617.tif 000017