(57)【要約】【課題】  選択された容器を即座に排出部へ引き渡して処理の高速化が図れる計量装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  計量装置１０は、供給部、計量部、ストック部１４、排出部、受渡し部、集合シュートを備えている。ストック部１４は、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。計量装置１０は、ストック部１４内において蓄積部３０に保持された複数の容器Ｃを循環させている。【選択図】      図７
2005114692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物が入れられた容器の計量を行う計量部と、
前記計量部から受け取った前記容器を蓄えるストック部と、
前記ストック部に蓄えられた複数の前記容器の中から選択された前記容器から前記被計量物を排出させる排出部と、
を備え、
前記ストック部は、前記ストック部内において前記計量部から受け取った複数の容器を循環させている、
計量装置。
【請求項２】
前記ストック部は、前記容器を蓄える蓄積部を複数有しており、前記蓄積部ごと回転している、
請求項１記載の計量装置。
【請求項３】
前記ストック部は、前記複数の容器を旋回させる、
請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記計量部および／または前記排出部は前記容器を旋回させる、
請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記計量部と前記ストック部と前記排出部との間の少なくとも１箇所には、前記容器の受け渡しを行う受渡し部をさらに備えている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項６】
前記受渡し部の近傍には、前記容器の移動方向を変更させる移動方向変更部をさらに備えている、
請求項５に記載の計量装置。
【請求項７】
前記ストック部は、前記計量部から前記容器を受け取る方向および／または前記排出部に対して前記容器を引き渡す方向と前記容器を蓄える方向とが互いに交差するように構成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項８】
前記ストック部は、水平移動によって前記計量部から受け取った複数の前記容器を、鉛直方向に蓄える、
請求項７に記載の計量装置。
【請求項９】
前記ストック部において鉛直方向に保持された複数の前記容器から選択された容器が、水平移動によって前記排出部に引き渡される、
請求項７または８に記載の計量装置。
【請求項１０】
前記ストック部は、鉛直方向に蓄えた前記複数の容器を上下に移動させる搬送機構を備えている、
請求項８または９に記載の計量装置。
【請求項１１】
前記ストック部は、前記排出部へ引き渡された前記容器が保持されていた位置に、前記計量部において計量された容器が追加補充される、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項１２】
前記ストック部は、前記鉛直方向における最上段から前記計量部において計量された容器を受け取る、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項１３】
前記計量部と前記ストック部と前記排出部とは、それぞれ前記容器を保持する保持部を有している、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項１４】
前記計量部と前記ストック部と前記排出部との間の少なくとも１箇所には前記容器の受け渡しを行う受渡し部が設けられており、前記受渡し部の近傍には、前記容器の保持を解除するための保持解除部材が配置されている、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項１５】
請求項１から１４に記載の計量装置を複数備えた、
組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ポテトチップや漬物のような食品等の被計量物を容器に投入して計量を行う計量装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器に投入された被計量物を容器ごと計量し、容器単体の重量を差し引いて被計量物の計量を行う計量装置が用いられている。このような計量装置の中には、計量後の複数の容器を蓄えるストック部と、選択された容器をストック部から取り出して被計量物を容器から排出する排出部とを備えている装置がある。
例えば、特許文献１には、被計量物が投入された複数の容器を容器のまま計量、記憶、ストックされて、組合せ計量を行う計量装置が開示されている。この計量装置は、特に排出工程直前の容器を静止させた状態で水平面上のストック部に蓄えている。そして、選択された容器をこのストック部から取り出して排出工程へと送り込んでいる。
【０００３】
また、特許文献２には、Ｚ字型に容器を循環させるストック部を有する自動組合せ計量機が開示されている。この自動組合せ計量機では、ストック部において容器を吊り上げて装置全体において容器を循環移動させている。
【特許文献１】特開平８−２９２４２号公報（１９９６年２月２日公開）
【特許文献２】特開平９−２２９７５５号公報（１９９７年９月５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の計量装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、特許文献１に開示された計量装置では、ストック部において停止させた状態で複数の容器を蓄えているため、選択された容器を排出部へ引き渡すためには停止した状態の容器を排出部側へ移動させる必要がある。このように、一旦停止させた容器を再び移動させる必要があるため、容器の選択から排出までを高速化するには限界がある。
【０００５】
一方、特許文献２に開示された計量装置では、被計量物が投入された容器をＺ字型に循環移動させ、ストック部において容器を吊り上げている。しかし、ストック部が１本の循環経路を兼ねているため最初に非選択とされた容器を次に選択して排出工程へ送り出すためには、その容器が再度循環してくるのを待たなくてはならない。このため、選択指示から排出までにある程度の時間がかかるため、選択された容器を排出部に対して即座に引き渡すことは困難である。
【０００６】
本発明の課題は、選択された容器を即座に排出部へ引き渡して処理の高速化が図れる計量装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の計量装置は、容器に投入された被計量物の計量を行う計量装置であって、計量部とストック部と排出部とを備えている。計量部は、被計量物が入れられた容器の計量を行う。ストック部は、計量部から受け取った容器を蓄える。排出部は、ストック部に蓄えられた複数の容器の中から選択された容器から被計量物を排出させる。そして、ストック部は、ストック部内において計量部から受け取った複数の容器を循環させている。
【０００８】
ここでは、計量部において計量された容器が排出部に引き渡されるまでの間複数の容器を蓄えているストック部において、これらの複数の容器を循環させながら蓄えている。つまり、本発明の計量装置では、ストック部において蓄えられた複数の容器を常に移動させた状態で排出部へ引き渡される容器を待機させている。このように、複数の容器を循環しながらストックすることで常に容器を移動させた状態にすることができる。
【０００９】
これにより、排出部へ引き渡される容器が選択されると、移動しながらストック部で待機している容器はその移動方向を排出部の方向へ切り替えるだけで、排出部への受け渡しをスムーズに行うことができる。よって、一旦停止させた状態でストックしている容器を改めて移動を開始させて排出部へ引き渡す計量装置や、装置全体で容器を循環させていた計量装置と比較して、ストック部から排出部へ容器を引き渡す工程を高速化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の計量装置は、請求項１に記載の計量装置であって、ストック部は、容器を蓄える蓄積部を複数有しており、蓄積部ごと回転する。
ここでは、容器を複数蓄える蓄積部を複数備えたストック部が蓄積部を含む全体として回転している。これにより、多数の容器を回転させながら蓄えておくことができるため、さらに高速処理が可能になる。
【００１１】
請求項３に記載の計量装置は、請求項１または２に記載の計量装置であって、ストック部は、複数の容器を旋回させる。
ここでは、ストック部において常に複数の容器を旋回させている。これにより、蓄えられた複数の容器の中から選択された容器を即座に排出部へ引き渡すことができる。
請求項４に記載の計量装置は、請求項３に記載の計量装置であって、計量部および／または排出部は容器を旋回させる。
【００１２】
ここでは、ストック部における容器の循環に加えて、計量部および排出部においても容器を旋回させながら各工程を行う。これにより、計量部とストック部、ストック部と排出部、排出部と計量部とが、互いに容器を移動させながら容器の受け渡しを行うため、容器の引き渡しをスムーズに行って、計量から排出までの工程の高速化が図れる。
請求項５に記載の計量装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量部とストック部と排出部との間の少なくとも１箇所には、容器の受け渡しを行う受渡し部をさらに備えている。
【００１３】
ここでは、各部間の少なくとも１箇所に受渡し部を設けることで、計量部からストック部、あるいはストック部から排出部に対する容器の受け渡しをスムーズに行うことができる。
請求項６に記載の計量装置は、請求項５に記載の計量装置であって、受渡し部の近傍には、容器の移動方向を変更させる移動方向変更部をさらに備えている。
【００１４】
ここでは、容器が常に移動している状態であるため、受渡し部において容器の移動方向を変えてやるだけで、簡易な構成で容易に容器の受け渡しを行うことができる。
請求項７に記載の計量装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の計量装置であって、ストック部は、計量部から容器を受け取る方向および／または排出部に対して容器を引き渡す方向と容器を蓄える方向とが互いに交差するように構成されている。
【００１５】
ここでは、例えば、計量部からストック部に引き渡される容器が水平方向に移動して引き渡される場合には、ストック部において鉛直方向に容器を蓄える。これにより、ストック部において容器を立体的に蓄えることが可能になる。また、従来技術の計量装置では１本の循環経路をストック部としているため、連続した運転を行う際に選択された容器の排出までに時間を要するケースが考えられる。しかし、容器の移動方向に対して交差する方向に容器を蓄えて置くことで、選択された容器が再度循環してくるのを待つことなく排出部へ送り出すことができる。
【００１６】
請求項８に記載の計量装置は、請求項７に記載の計量装置であって、ストック部は、水平移動によって計量部から受け取った複数の容器を、鉛直方向に蓄える。
ここでは、水平移動されてきた容器を鉛直方向に蓄えるため、容器を水平方向に蓄える従来の計量装置と比較して、大量の容器を立体的に蓄えることができるとともにストック部の省スペース化が図れる。
【００１７】
請求項９に記載の計量装置は、請求項７または８に記載の計量装置であって、ストック部において鉛直方向に保持された複数の容器から選択された容器が、水平移動によって排出部に引き渡される。
ここでは、鉛直方向に保持されている容器を水平移動させて引き渡しているため、大量の容器を蓄えているストック部であっても選択された容器を早急に排出部へ引き渡すことができる。
【００１８】
請求項１０に記載の計量装置は、請求項８または９に記載の計量装置であって、ストック部は、鉛直方向に蓄えた複数の容器を上下に移動させる搬送機構を備えている。
ここでは、ストック部が鉛直方向にストックされた複数の容器を鉛直方向に移動させることで、ストック部に対する容器の受け渡し位置が固定されている場合でも、複数の容器を立体的に蓄えることができる。さらに、ストック部から排出部へ引き渡された容器が保持されていた位置に新たな容器を補充することができる。
【００１９】
請求項１１に記載の計量装置は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の計量装置であって、ストック部は、排出部へ引き渡された容器が保持されていた位置に、計量部において計量された容器が追加補充される。
ここでは、ストック部において空いたスペースへ新たな容器が補充されるため、例えば、ストック部における容器の受け取りと引き渡しとを同じ高さで行う場合には、容器を鉛直方向に移動させることなく新たな容器を補充できる。このため、容器内の被計量物に負荷をかけずに容器の受け渡し等を行うことができる。
【００２０】
請求項１２に記載の計量装置は、請求項８から１０のいずれか１項に記載の計量装置であって、ストック部は、鉛直方向における最上段から計量部において計量された容器を受け取る。
ここでは、ストック部から所望の容器が引き渡された後、新たに容器を追加補充する際には、ストック部の最上段から容器を追加補充する。これにより、常に最上段から容器を追加補充することで、一定の位置から容器の補充を行うことができるため、容器の補充位置を変更するための機構を省略できる。
【００２１】
請求項１３に記載の計量装置は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量部とストック部と排出部とは、それぞれ容器を保持する保持部を有している。
ここでは、各部が容器を保持するための保持部を有しているため、例えば、各部が旋回しながら容器を移動させている場合でも、容器を確実に保持できる。
【００２２】
請求項１４に記載の計量装置は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量部とストック部と排出部との間の少なくとも１箇所には容器の受け渡しを行う受渡し部が設けられており、受渡し部の近傍には、容器の保持を解除するための保持解除部材が配置されている。
ここでは、受渡し部で強制的に保持を解除することが可能な保持解除部材を有している。これにより、例えば、永久磁石で容器を保持している場合でも容器の保持を強制的に解除することが可能になり、電気的に容器の保持解除を制御可能な電磁石等の大掛かりな装置を設けなくても各部間で容器の受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００２３】
請求項１５に記載の組合せ計量装置は、請求項１から１４に記載の計量装置を複数備えている。
ここでは、上述した計量装置を複数組み合わせて組合せ計量装置を構成している。このため、ストック部から排出部への容器の受け渡しを高速化することができる組合せ計量装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の計量装置によれば、一旦停止させた状態でストックしている容器を改めて移動を開始させて排出部へ引き渡す計量装置や、装置全体で容器を循環させていた計量装置と比較して、ストック部から排出部へ容器を引き渡す工程を高速化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔実施形態１〕
［計量装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。また、計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、受渡し部１６ａ〜１６ｃ、排出シュート１７、操作部１８および旋回機構１９を備えている。
【００２６】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分Ｃ１を有しており、計量装置１０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５において常に移動させられながら計量装置１０内を循環している。このため、本実施形態の計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５が有する磁石の磁力によって各部１３〜１５において保持される。
【００２７】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える。
【００２８】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００２９】
排出シュート１７は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種情報を表示する。なお、本実施形態では、この計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０が操作部１８の内部に備えられている。
【００３０】
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
また、本実施形態の計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００３１】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部１３において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部１６ａにおいて計量部１３から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部１４へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部１６ａから容器Ｃを受け取って、ストック部１４において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部１４において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部２０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部１５に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部１６ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部１５から受け取って、再び計量部１３へ引き渡す部分である。
【００３２】
本実施形態の計量装置１０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６を経て、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
［供給部の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、計量部１３が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために計量部１３における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００３３】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から計量部１３が旋回させている容器Ｃ内に投入される。つまり、供給部１２は、計量部１３によって回転軸Ａ１を中心に旋回している容器Ｃに対して被計量物を投入する。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００３４】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、計量部１３において旋回している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
［計量部の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、排出部１５の下流側で、かつストック部１４の上流側に配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力を伝達された回転軸Ａ１を中心に旋回させる。これにより、計量部１３は容器Ｃの搬送部としての機能も有する。なお、回転軸Ａ１を回転させる旋回機構１９については後段にて詳述する。
【００３５】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。そして、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を旋回しながら行う。これにより、次工程が行われるストック部１４の方へ旋回しながら計量が行われるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、計量部１３とストック部１４との間に設けられた受渡し部１６ａにおける受け渡し位置まで旋回するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００３６】
ホルダー２８は、容器Ｃの底面を下から支える底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとを有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１に沿ってＵ字型の部材２８ｂを被せることで、底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとの間で容器Ｃを保持する。さらに、ホルダー２８の底板２８ａには、磁石（永久磁石）が埋め込まれている。このため、この磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持することができる。なお、磁石は底板２８ａではなく側壁側に埋め込まれていてもよいし、底板２８ａと側壁側の双方に埋め込まれていてもよい。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００３７】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが相対的に停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取り、空の容器Ｃを計量しながら供給部１２が備えているシュート２４の下部開口２４ａの直下まで移動させる。このように、計量部１３では、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
［ストック部の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の直上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００３８】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、計量部１３のホルダー２８と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３１ａとＵ字型の部材３１ｂとを備えている。そして、ホルダー３１においても、底板３１ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。
【００３９】
また、ストック部１４は、回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送部としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から受渡し部１６ｂへ引き渡すことができる。
【００４０】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４１】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、受渡し部１６ａから水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて受渡し部１６ｂに引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの選択要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示すものである。
【００４２】
また、本実施形態の計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００４３】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、受渡し部１６ａからは５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、受渡し部１６ｂに対しては同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
［排出部の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、計量部１３の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸Ａ３と、反転機構（反転部）３８とを備えている。
【００４４】
ホルダー３５は、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３５ａとＵ字型の部材３５ｂとを備えている。そして、ホルダー３５においても、底板３５ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。また、ホルダー３５は、回転軸Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸Ａ３の周りを旋回する。
【００４５】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸Ａ３を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４６】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ｂで下から支えられることで保持される。
【００４７】
回転軸Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送部としての機能を有する。そして、回転軸Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００４８】
本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が回転軸Ａ３を中心として容器Ｃを旋回させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
［受渡し部の構成］
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間にそれぞれ配置されている。そして、受渡し部１６ａ〜１６ｃが配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００４９】
受渡し部１６ａは、計量部１３とストック部１４との間に設けられており、計量済みの容器Ｃを計量部１３から受け取ってストック部１４へ引き渡す。受渡し部１６ｂは、ストック部１４と排出部１５との間に設けられており、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃをストック部１４から受け取って、排出部１５へ引き渡す。受渡し部１６ｃは、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、排出部１５において被計量物を排出した空の容器Ｃを排出部１５から受け取って計量部１３へ引き渡す。このように、受渡し部１６ａ〜１６ｃが計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００５０】
また、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、それぞれが図１１に示すように上板４１と下板４２と３本の回転軸Ａ４とを備えている。上板４１は、容器Ｃの外周面に沿った円弧部分４４を３つ有しており、この円弧部分４４において容器Ｃを３つ保持する。下板４２は、突起部４３を６つ有しており、２本の突起部４３の間に容器Ｃをはめ込んで容器Ｃを下から支える。３本の回転軸Ａ４は、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、それぞれの受渡し部１６ａ〜１６ｃが同期するように受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる。これにより、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、各部間において容器Ｃの受け渡しを行う機能とともに、容器Ｃの搬送部としての機能も有する。なお、受渡し部１６ａ〜１６ｃの回転方向は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５の回転方向とは反対の方向である。これにより、各受渡し部１６ａ〜１６ｃと計量部１３等が隣接する容器Ｃの受け渡しを行う側においては、同じ方向に容器Ｃを移動させることになる。よって、容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５１】
ここで、容器Ｃの受け渡しに用いられる部材として、受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍には、図７に示すように、爪部材（移動方向変更部、保持解除部材）４５が設けられている。
この爪部材４５は、各受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍に突き出た爪４６を有する部材である。そして、計量部１３とストック部１４と排出部１５との間のほぼ中心部分であって、容器Ｃの受け取りと引き渡しとが行われる図６に示す５Ｆの階層に相当する高さ位置に固定配置されている。
【００５２】
本実施形態の計量装置１０では、例えば、図７に示すストック部１４において旋回している複数の容器Ｃの中から、制御部２０によって選択された容器Ｃを５Ｆの階層に相当する高さ位置まで鉛直方向に移動させる。取り出す容器Ｃが移動してきた５Ｆの階層に相当する高さ位置には、爪部材４５の爪４６が突き出ている。このため、この爪４６がストック部１４における旋回軌道から外れるように容器Ｃを誘導することで、受渡し部１６ｂの方へ取り出す容器Ｃの移動方向が変化する。これにより、ストック部１４における容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃを受渡し部１６ｂの方向へ誘導することができる。
【００５３】
このように、受渡し部１６ｂにおいて、爪部材４５を用いて強制的に容器Ｃの保持を解除することで、本実施形態のように永久磁石の磁力によって容器Ｃを保持している場合でも、容器Ｃの保持解除を容易に行うことができる。よって、電磁石を用いて電気的に容器Ｃの保持解除を制御しなくても、簡易な構成により容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃの受け渡しを行うことができる。
【００５４】
他の受渡し部１６ａ、１６ｃにおいても同様に、爪部材４５の爪４６を用いて、計量部１３において保持されている容器Ｃ、排出部１５において保持されている容器Ｃの保持を解除して、計量部１３とストック部１４との間、排出部１５と計量部１３との間でそれぞれ容器Ｃの受け渡しを行う。
［旋回機構の構成］
本実施形態の計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃに対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１２に示すように、回転モータＭ１、伝達部５１を備えている。
【００５５】
伝達部５１は、計量部１３を回転させる回転軸Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸Ａ３、受渡し部を回転させる回転軸Ａ４に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５が同期するように回転軸Ａ１〜Ａ４を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５６】
なお、回転軸Ａ４は、上述したように、計量部１３、ストック部１４、排出部１５とは反対方向に回転する受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる軸である。このため、本実施形態の計量装置１０では、回転軸Ａ４については、伝達部５１において回転方向を逆回転に変換して回転駆動力を伝達している。
［本実施形態の計量装置による計量〜排出までの動作］
ここで、以上のような構成を備えた本実施形態の計量装置１０による処理の流れについて、図１３〜図１５に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。なお、以下で示すフローチャートに従って行われる各工程は、制御部２０（図１参照）によってコントロールされた制御フローである。
【００５７】
最初に、計量部１３における供給および計量工程について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
計量部１３では、ステップ（以下、Ｓと示す）１において、空の容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取る。そして、Ｓ２において、供給部１２によって被計量物が供給されるまでに空の容器Ｃの計量が行われる。続いて、Ｓ３において、供給部１２が計量部１３により旋回させている容器Ｃに対して順次被計量物を投入する。Ｓ４においては、計量部１３が、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ここで、被計量物が入った容器Ｃの計量結果から空の容器Ｃの計量結果を差し引くことで、被計量物の計量を行うことができる。最後に、Ｓ５において、計量済みの容器Ｃを受渡し部１６ａに引き渡す。
【００５８】
なお、計量部１３は、計量結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した被計量物の計量結果をＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部に記憶させ、組合せ計量を行うためのデータを蓄積する。
次に、ストック部１４における容器Ｃの蓄積工程について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ストック部１４では、Ｓ１１において、受渡し部１６ａから計量済みの容器Ｃを蓄積部３０のホルダー３１で受け取る。続いて、Ｓ１２において、受け取った容器Ｃが制御部２０によって選択されるまで、蓄積部３０に保持された状態でストック部１４内において循環（待機）させる。そして、Ｓ１３において、制御部２０から選択要求を受信すると、Ｓ１４において、選択要求があった容器Ｃを鉛直方向に移動させる。このとき選択された容器Ｃは、図６に示すように、受渡し部１６ｂの５Ｆの階層に相当する高さ位置まで移動させられる。次に、Ｓ１５において、選択要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂに引き渡す。ここで、受渡し部１６ｂに引き渡された容器Ｃは、図１５に示すＳ２１へ進む。なお、フローチャートには含まれていないが、ストック部１４においては、引き渡された容器Ｃを保持していた蓄積部３０の位置に計量部１３から新たな容器Ｃを追加補充すべく、蓄積部３０をそのままの高さ位置で維持したまま、受渡し部１６ａの位置まで回転軸Ａ２の周りを旋回していく。そして、その位置に受渡し部１６ａから新たに計量済みの容器Ｃが追加補充される。
【００６０】
本実施形態の計量装置１０では、図６に示すように、ストック部１４における容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さ（図６の５Ｆ部分）で行っている。このため、容器Ｃを引き渡してから新たな容器Ｃを受け取るまでの処理を、そのまま蓄積部３０を旋回させるだけでスムーズに行うことができる。また、蓄積部３０においては、引き渡した容器Ｃが保持されていた位置に新たな容器Ｃが追加補充される。このため、蓄積部３０を鉛直方向に移動させることなく容器Ｃの追加補充を行うことができる。よって、容器Ｃの移動量を低減して、容器Ｃ内に入れられた被計量物に加えられる衝撃等を軽減することができ、被計量物を保護することができる。
【００６１】
最後に、排出部１５における容器Ｃから被計量物を排出する工程について、図１５に示すフローチャートと図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて説明する。
排出部１５では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ２１において、受渡し部１６ｂから選択要求があった容器Ｃをホルダー３５で受け取る。そして、Ｓ２２において、図１０（ｂ）に示すように、容器Ｃを回転軸Ａ３の周りを旋回移動させながら上昇させ、かつ上昇と同時に容器Ｃの回転を開始させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器回転開始」位置である。そして、図１０（ｃ）に示すように、上昇とともに容器Ｃをさらに回転させ、図１０（ｄ）に示すように、最高点まで上昇するまでに容器Ｃを完全に１８０度回転させ、開口が下向きになるように容器Ｃをひっくり返す。続いて、Ｓ２３において、図１０（ｅ）に示すように、容器Ｃが１８０度反転した後、そのままの状態で容器Ｃを下降させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器下向き最終地点」である。ここで、被計量物は容器Ｃから、排出部１５における容器Ｃの旋回軌道から外れて、この旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中央部付近に向かって排出される。このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「排出完了」位置である。そして、Ｓ２４において、図１０（ｆ）に示すように、被計量物が排出された容器Ｃを再度１８０度回転させて、開口が上向きの状態に戻す。最後に、Ｓ２５において、この容器Ｃを受渡し部１６ｃに引き渡す。
【００６２】
なお、上述したように、容器Ｃの旋回移動は、旋回機構１９における回転モータM１からの回転駆動力が各回転軸Ａ１〜Ａ４に伝達されることによって行われる。一方、容器Ｃの上昇および下降、つまり鉛直方向への移動は、シャフト３６の下部に取り付けられた誘導部３９が傾斜板３７に沿って移動することにより行われる。
本実施形態の計量装置１０では、以上のように、被計量物を容器Ｃから排出する際に、排出部１５が容器Ｃを鉛直方向に移動させるとともに１８０度回転させている。これにより、被計量物に対して鉛直方向上向きの慣性力を与えることができる。このため、容器Ｃに複数の被計量物が入っている場合でも被計量物が容器Ｃの底で固まりになり、容器Ｃを回転させてからすぐに被計量物が容器Ｃから排出されることを防止するとともに、尾引きの発生を防止できる。
【００６３】
さらに、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃを１８０度反転させた後、鉛直下向き方向に容器Ｃを移動させる。通常、容器Ｃにポテトチップ等の複数の被計量物が入れられている場合において、単に容器Ｃを反転させて複数の被計量物を容器Ｃから排出しようとすると、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差が生じる。この場合、被計量物は容器Ｃから細長い帯状となって排出されるため、いわゆる尾引きの問題が発生する。そこで、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃの反転後に鉛直下向きに容器Ｃを移動させることで、複数の被計量物のうち、容器Ｃから遅れて排出される被計量物に対して鉛直方向下向きの力を与えることができる。よって、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差をなくして、尾引きの問題を解消することができる。
［本実施形態の計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の計量装置１０では、図６および図７に示すように、ストック部１４内において容器Ｃを循環させている。
【００６４】
従来の計量装置では、ストック部において一旦容器Ｃを静止させた状態で蓄え、選択された容器Ｃを再度移動させて排出部側へ引き渡していた。しかし、このような構成では、一旦静止させた容器Ｃを再度移動させる必要があるため効率が悪く、計量装置における処理の高速化には適していない。
そこで、本実施形態の計量装置１０では、複数の容器Ｃを蓄えるストック部１４において、常に容器Ｃを移動させた状態で蓄えている。このため、ストック部１４に蓄えられた複数の容器Ｃの中から選択された容器Ｃをスムーズに排出部１５側へ引き渡すことができる。よって、ストック部において一旦容器Ｃを静止させた状態で蓄えている従来の計量装置と比較して、容器Ｃの選択から排出部１５側への容器Ｃの引き渡しまでの時間を短縮することができ、処理の高速化が図れる。
【００６５】
（２）
本実施形態の計量装置１０では、図７に示すように、ストック部１４における容器Ｃの循環を、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している５列の蓄積部３０を回転軸Ａ２の周りで旋回させながら行っている。
このため、隣接する排出部１５に対して容器Ｃを引き渡す際には、常に移動しながら蓄えられている容器Ｃを蓄積部３０の旋回軌道から外れるように誘導してやるだけで、スムーズに容器Ｃの引き渡しを行うことができる。
【００６６】
（３）
本実施形態の計量装置１０では、ストック部１４において旋回移動中の容器Ｃを旋回軌道から外すための誘導は、受渡し部１６ｂの近傍に設けられた爪部材４５によって行われる。このような簡易な構成の部材を用いて容器Ｃの移動方向を変更してやることで、安価な構成で容器Ｃの引き渡しを行うことができる。
【００６７】
また、爪部材４５は、旋回移動している容器Ｃの移動方向を変更させる機能以外に、爪４６によってストック部１４における容器Ｃの保持を強制的に解除する機能も有している。このように、爪部材４５が容器Ｃの移動方向変更と強制的な保持解除という２つの機能を備えていることで、さらに簡易な構成で高速処理が可能な計量装置１０を提供できる。  （４）
本実施形態の計量装置１０では、鉛直方向に複数の容器Ｃを保持している蓄積部３０が鉛直方向にも移動可能である。
【００６８】
このため、ストック部１４内において容器Ｃを鉛直方向、水平方向のいずれの方向にも移動させることができ、立体的に容器Ｃを蓄えることができる。
（５）
本実施形態の計量装置１０では、ストック部１４だけでなく、計量部１３や排出部１５も容器Ｃを旋回させている。
【００６９】
これにより、互いに旋回しながら容器Ｃの受け渡しを行うことができるため、計量装置１０内において容器Ｃを一度も静止させることなく、計量から排出までの工程をスムーズに行うことができる。
（６）
本実施形態の計量装置１０では、計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃにおいて、複数の容器Ｃを連続して移動させている。
【００７０】
このため、各部において複数の容器Ｃに対して連続して処理することが可能になり、短時間で大量処理が可能になる。
〔実施形態２〕
本発明にかかる他の実施形態について、図１６および図１７を用いて説明すれば、以下の通りである。
【００７１】
本実施形態の組合せ計量装置６０は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組み合わせる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出する装置である。
組合せ計量装置６０は、図１６に示すように、実施形態１の計量装置１０を４台と、排出シュート１７とを備えている。
【００７２】
また、組合せ計量装置６０は、この４台の計量装置１０と接続されている制御部２０を、そのうちの１台の計量装置１０に備えている。
制御部２０は、４台の計量装置１０の計量部１３において計量され、ストック部１４において蓄えられている被計量物の重量に関するデータを計量部１３から受信する。そして、４台の計量装置１０のストック部１４に容器Ｃに入れられた状態で蓄えられている被計量物の重量を足して所望の重量の範囲内になるように、被計量物の組合せを行う。ここで、制御部２０が所望の重量範囲になる組合せを決定すると、各計量装置１０から組合せに用いられた重量の被計量物が入れられている容器Ｃを選択してストック部１４から取り出す。そして、排出部１５において所望の被計量物が容器Ｃから排出されて排出シュート１７に投げ込まれる。
【００７３】
本実施形態の組合せ計量装置６０による組合せ計量は、図１７に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが排出シュート１７の周りを取り囲むように配置されている状態で行われる。
各計量装置１０ａ〜１０ｄは、実施形態１で説明した計量部１３ａ〜１３ｄ、ストック部１４ａ〜１４ｄ、排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。そして、ストック部１４ａ〜１４ｄは、それぞれが上述したように鉛直方向に５つの容器Ｃを保持する５列の蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅを有している。
【００７４】
また、本実施形態の組合せ計量装置６０では、実施形態１の計量装置１０が備えている制御部２０を計量装置１０ａのみが有しており、ここで４台の計量装置１０の動作の制御を行う。つまり、計量装置１０ａにおける制御部２０によって、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが備えているストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量の組合せが行われる。そして、排出された被計量物の合計が所望の重量範囲内に収まるように、このうち計量装置１０ａ〜１０ｄのうちの３台または４台から被計量物が排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって排出される。
【００７５】
以上のような４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを備えた組合せ計量装置６０では、例えば、計量装置１０ａのストック部１４ａが備えている蓄積部３０ａｃにおいて鉛直方向に保持されている５つの容器Ｃから所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ａへ引き渡される。
同時に、他の計量装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、同様に各ストック部１４ｂ〜１４ｄにおける蓄積部３０ｂｃ〜３０ｄｃのそれぞれに保持されている５つの容器Ｃの中から、組合せ計量に必要な所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ｂ〜１５ｄへ引き渡される。
【００７６】
続いて、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄの４つの蓄積部がそれぞれ保持している５つの容器Ｃ、つまり２０個の容器Ｃを用いて組合せ計量が行われる。
以下、蓄積部３０ａｅ〜３０ｄｅ、蓄積部３０ａａ〜３０ｄａ、蓄積部３０ａｂ〜３０ｄｂについても同様に、２０個の容器Ｃの中で組合せ計量が行われる。
【００７７】
本実施形態の組合せ計量装置６０では、以上のように、各ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅの中において、蓄積部３０ａａ，３０ｂａ，３０ｃａ，３０ｄａおよび蓄積部３０ａｂ，３０ｂｂ，３０ｃｂ，３０ｄｂおよび蓄積部３０ａｃ，３０ｂｃ，３０ｃｃ，３０ｄｃおよび蓄積部３０ｄａ，３０ｄｂ，３０ｄｃ，３０ｄｄおよび蓄積部３０ａｅ，３０ｂｅ，３０ｃｅ，３０ｄｅをそれぞれ１組として組合せ計量が行われる。
【００７８】
また、例えば、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのうち、３台の計量装置１０ａ〜１０ｃのみから被計量物を排出して組合せ計量を行う場合には、排出を行わない計量装置１０ｄにおいては排出部１５ｄにおける容器Ｃの反転が行われない。
このように、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいてそれぞれ対応する蓄積部３０において保持されている複数の容器Ｃの中で組合せ計量を行うことで、ストック部１４ａ〜１４ｄが一回転してくるのを待つことなく、連続して組合せ計量を行うことができる。
【００７９】
なお、このような組合せは、４台の計量装置１０のそれぞれから被計量物が排出されてもよいし、最初から所望の重量範囲内の重量の被計量物が入れられた容器Ｃがあれば、１台の計量装置１０から排出されてもよい。
これにより、所望の重量範囲内に収まる量の被計量物を排出することができる。このように、実施形態１の４台の計量装置１０を組み合わせることで、例えば、毎分２４０回の高速処理を行うことが可能になる。
［本実施形態の組合せ計量装置の特徴］
本実施形態の組合せ計量装置６０は、上記実施形態１の計量装置１０を４台組み合わせて構成されている。
【００８０】
ここで、実施形態１の計量装置１０では、上述したように、ストック部１４内において複数の容器Ｃを循環させている。これにより、実施形態１の計量装置１０と同様に、ストックから排出までの工程を高速処理することができる。よって、このような高速処理が可能な計量装置１０を４台用いて組合せ計量を行うことで、最大で２４０個／分の処理が可能になる。
【００８１】
さらに、本実施形態の組合せ計量装置６０においては、上述した計量装置１０の構成によって得られるすべての効果を得ることができる。
〔実施形態３〕
〈構成〉
〔全体構成〕
本発明のさらに他の実施形態が採用された組合せ計量システム１００の概略図を図１８に示す。
【００８２】
この組合せ計量システム１００は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組み合わせる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出するシステムである。
組合せ計量システム１００は、４つの組合せ計量装置１０２と集合シュート１０３とにより構成されている。各組合せ計量装置１０２は、それぞれの下部に設けられた排出シュート１０９が近接するように、水平面内に縦横２列ずつ配置されている。集合シュート１０３は、各排出シュート１０９の下方に配置されており、各組合せ計量装置１０２から排出される物品を集合させる。
【００８３】
〔組合せ計量装置〕
図１９及び図２０に組合せ計量装置１０２の概略図を示す。図１９は組合せ計量装置１０２の正面図であり、図２０は組合せ計量装置１０２の上面図である。
組合せ計量装置１０２は、主として、リフト１０４、計量部１０５、ストック部１０６、排出部１０７、移送装置１０８、排出シュート１０９、制御部１１０（図２５参照）および各部を支えるフレーム１１１により構成されている。
【００８４】
リフト１０４は、組合せ計量装置１０２の下部から上部にかけて設けられ、移送装置１０８から排出された空の容器Ｃを組合せ計量装置１０２の計量部１０５へと送る。
計量部１０５は、容器Ｃ内の物品の重量を計量する部分であり、リフト１０４とストック部１０６との間に設けられる。計量部１０５は、図２０に示すように、主として、ガイド１５０と重量センサ１５１とにより構成される。ガイド１５０は、水平方向に配置される直線状の部材であり、リフト１０４からストック部１０６へと容器Ｃを案内する通路を形成する。重量センサ１５１は、ガイド１５０により形成される通路の途中に設けられ、通路を通過する容器Ｃの重量を計量する。計量部１０５は、重量センサ１５１により計量された計量データを制御部１１０へと送る。
【００８５】
ストック部１０６は、計量部１０５で計量済みの物品を収納した容器Ｃをストックする部分であり、組合せ計量装置１０２の下部から上部にわたって設けられている。ストック部１０６は、図１９に示すように、鉛直方向に５つの層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅに分かれている。なお、図２０においては、ストック部１０６の最上層１６０ａのみを図示しているが、他の層１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅにおいても同様の構成である。以下、図２０に基づいて、ストック部１０６の最上層１６０ａについて説明する。
【００８６】
ストック部１０６の最上層１６０ａは、水平面内で環状の通路を形成しており、ストックされる容器Ｃは環状の通路を巡回することができる。また、ストック部１０６の最上層１６０ａと計量部１０５との間には、環状の搬送路１６２ａが設けられている。この搬送路１６２ａは、計量部１０５とストック部１０６の最上層１６０ａとにそれぞれ一部分が重複するように設けられている。計量部１０５を通過した容器Ｃは、搬送路１６２ａへと移り、搬送路１６２ａからストック部１０６の最上層１６０ａへと移る。また、最上層１６０ａと搬送路１６２ａとの重複部分の近傍には、選択レバー１６１ａが設けられている。選択レバー１６１ａは、回転軸６１０ａを中心に回動自在に支持されたレバー状の部材であり、最上層１６０ａと搬送路１６２ａとの重複部分付近に張り出すことにより容器Ｃの移動方向を変えることができる。すなわち、搬送路１６２ａを移動している容器Ｃの移動方向を変えることにより容器Ｃを搬送路１６２ａの接線方向へ排出しストック部１０６の最上層１６０ａへと送ることができる（図２０の実線の選択レバー１６１ａ及び破線矢印ＡＲ１参照）。また、選択レバー１６１ａは、最上層１６０ａで旋回している容器Ｃの移動方向を変えることにより、容器Ｃを回転の接線方向へと排出させ容器Ｃを排出部１０７へと送ることができる（図２０の二点鎖線の選択レバー１６１ａ及び破線矢印ＡＲ９参照）。
【００８７】
ストック部１０６は、図示しない駆動部を有しており、最上層１６０ａと搬送路１６２ａとを駆動することができる。ストック部１０６にストックされる容器Ｃは、駆動部により最上層１６０ａ内を循環し、旋回しながらストックされる（図２０の破線矢印ＡＲ１参照）。ストック部１０６は、組合せ演算により選ばれた容器Ｃを、選択レバー１６１ａを動作させることにより排出部１０７へと送る。なお、容器Ｃは、鉛直方向に重ねられた各層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅにストックされ、垂直方向に５つまでストックされることができる。
【００８８】
排出部１０７は、組合せ計量装置１０２の上部から下部に渡って鉛直方向に設けられた通路であり、ストック部１０６から排出された容器Ｃを移送装置１０８へと送る。ストック部１０６から排出された容器Ｃは、排出部１０７で自由落下した後、図示しないガイドにより水平方向へ向きを変え、移送装置１０８へと送られる。
移送装置１０８は、組合せ計量装置１０２の下部に設けられ、排出部１０７から排出された容器Ｃに収納された状態で供給される物品を排出シュート１０９へと移送する装置である。移送装置１０８については、後に詳述する。
【００８９】
排出シュート１０９は、上面と底面とが開口している箱状の部材であり、移送装置１０８から移送された物品を組合せ計量装置１０２の下方に設けられた集合シュート１０３へと排出する。排出シュート１０９は、移送装置１０８の下方であってフレーム１１１の側端部付近に隣接するように設けられている。
〔移送装置１０８の構成〕
移送装置１０８は、供給される物品を下方の排出シュート１０９へと移送する装置であり、図２１に示すように、旋回機構８０、旋回機構８１ａ，８１ｂ，８１ｃ及び筐体８２により構成される。
＜旋回機構＞
旋回機構８０は、物品を収容した容器Ｃを旋回軸Ａ１１周りに鉛直面内で旋回させる機構であり、図２２に示すように、主として、旋回部材８３と旋回シャフト８４と旋回モータＭ１１とにより構成される。
【００９０】
旋回部材８３は、図２１に示すように、旋回軸Ａ１１を中心に放射状に伸びる３つのアーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃにより構成される。各アーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃは、旋回軸Ａ１１周りに１２０度ずつ等角度に配置されている。この旋回部材８３は、図２２に示すように、平行に向かい合った２枚の金属板８３０，８３１を棒状の複数の支持部材８３２により固定した部材であり、金属板８３０，８３１の間の空間には、後述するプーリ、第２シャフト、回転を伝えるベルトなどの旋回機構８１ａ，８１ｂ，８１ｃの構成の一部が配置される。
【００９１】
旋回シャフト８４は、中空の棒状部材であり、その一端８４０が筐体８２の側面から外部に突出するように設けられている。旋回シャフト８４の一端８４０には旋回部材８３が旋回シャフト８４の旋回軸Ａ１１に対して垂直に固定されている。旋回シャフト８４は、筐体８２の筐体の側面および内部でそれぞれベアリング８４１，８４２により回転自在に軸支されている。旋回シャフト８４の中程の外周面には、プーリ８４３が旋回シャフト８４と同軸に設けられている。
【００９２】
旋回モータＭ１１は、筐体８２の内部に収容されており、ベルト８４４を介して回転を旋回シャフト８４のプーリ８４３へと伝え、旋回シャフト８４を回転させる。
＜旋回機構＞
旋回機構８１ａ，８１ｂ，８１ｃは、物品を収容した容器Ｃを回転させる機構であり、図２１に示すように、旋回部材８３の３つのアーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃに対応して第１回転部８１ａ、第２回転部８１ｂ及び第３回転部８１ｃが設けられている。各回転部８１ａ，８１ｂ，８１ｃは、図２１および図２２に示すように、それぞれホルダー８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃ、第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃ、第２シャフト８１２ａ，８１２ｂ，８１２ｃ、回転モータＭ１２，Ｍ１３，Ｍ１４により構成される。
【００９３】
ホルダー８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃは、移送装置１０８に供給される物品を収容した容器Ｃを受取って支持する部材であり、図２１に示すように、それぞれアーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃの先端付近に設けられている。このホルダー８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃは、帯状の金属板をU字型に曲げて形成された部材であり、それぞれ回転軸Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４を中心に鉛直面内でアーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃに対して回転自在に取り付けられている。
【００９４】
第１回転部８１ａの第１シャフト８１１ａは、旋回シャフト８４の中空部分に挿通された中空の棒状部材である（図２３及び図２４参照）。第１シャフト８１１ａの一端は旋回シャフト８４の一端８４０から旋回部材８３の金属板８３０,８３１に挟まれた空間内へ突出しており、その先端の外周面にはプーリ８１３ａが固定されている。また、第１シャフト８１１ａの他端は、筐体８２の内部で旋回シャフト８４の他端から突出しており、その先端の外周面には、プーリ８１４ａが固定されている。
【００９５】
第２シャフト８１２ａは、アーム部材８３ａの先端付近に設けられたベアリングに挿通されており、第１シャフト８１１ａと平行に設けられている。また、第２シャフト８１２ａは、旋回部材８３に対して回転自在に軸支されている。第２シャフト８１２ａの一端は、アーム部材８３ａから突出しており、その先端にホルダー８１０ａが固定されている。第２シャフト８１２ａの中ほどの外周面にはプーリ８１５ａが固定されている。
【００９６】
回転モータＭ１２は、筐体８２の内部に設けられており、第１シャフト８１１ａの他端のプーリ８１４ａへとベルト８１７ａを介して回転を伝えることにより、第１シャフト８１１ａを回転させる。
なお、図２３及び図２４に示すように、第１回転部８１ａの第１シャフト８１１ａの中空部分には、第２回転部８１ｂの第１シャフト８１１ｂが挿通されており、さらに第２回転部８１ｂの第１シャフト８１１ｂの中空部分には第３回転部８１ｃの第１シャフト８１１ｃが挿通されている。ここで図２３は、旋回シャフト８４及び第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃの筐体８２から突出した一端を旋回シャフト８４の旋回軸Ａ１１を含む平面で切った断面図であり、図２４は、旋回シャフト８４及び第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃの筐体８２の内部に位置する他端の断面図である。図２４に示すように、各第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃの先端には、それぞれプーリ８１４ａ，８１４ｂ，８１４ｃが設けられており、ベルト８１７ａ，８１７ｂ，８１７ｃを介して回転モータＭ１２，Ｍ１３，Ｍ１４の回転が第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃに伝えられる。また、図２３に示すように、各第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃの筐体８２の外側に突出する先端には、プーリ８１３ａ，８１３ｂ，８１３ｃが設けられ、ベルト８１６ａ，８１６ｃを介して、各第２シャフト８１２ａ，８１２ｂ，８１２ｃへと各第１シャフト８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃの回転を伝える。なお、図２３においては、第２回転部８１ｂのベルトが図示されていないが、他のベルト８１６ａ，８１６ｃと同様に第１シャフト８１１ｂの回転を第２シャフト８１２ｂへと伝えている。
【００９７】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から構成され、図２５に示すように、各組合せ計量装置１０２のリフト１０４、計量部１０５、ストック部１０６、排出部１０７及び移送装置１０８と接続されている。制御部１１０は、容器Ｃ内の物品の計量値を組み合わせた合計が所定範囲内の値となる容器Ｃの組合せを選択する組合せ演算を行う。制御部１１０は、選択した容器Ｃをストック部１０６から排出させる。そして、制御部１１０は、移送装置１０８を制御して容器Ｃから物品を排出させる。これらの制御内容については計量動作と共に以下に詳述する。
【００９８】
〈計量動作〉
〔物品の投入からストック部１０６でストックされるまでの動作〕
まず、図１９に示すように、空の容器Ｃがリフト１０４により組合せ計量装置１０２の上部にまで運ばれる。物品は、空の容器Ｃが計量部１０５へと送られるまでの間に、制御部１１０に制御される供給フィーダにより自動的に、あるいは、作業者の手により容器Ｃへと投入される。物品が投入された容器Ｃは、計量部１０５を通過する際に計量される。そして、計量部１０５は、計量データを制御部１１０へと送る。
【００９９】
なお、ここでは容器Ｃごと重量を測定しているが、容器Ｃに投入される前の物品をあらかじめ計量しておき、その後、容器Ｃへと計量済みの物品を投入してもよい。
計量部１０５で計量された物品を収容した容器Ｃは、ストック部１０６へと送られる。
ストック部１０６は、鉛直方向に積重ねられた５つの層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅの内、空いている層に容器Ｃをストックしていく。すなわち、ストック部１０６は、計量された複数の容器Ｃを垂直方向にストックする。
【０１００】
また、容器Ｃは、各層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅにストックされている間、旋回し続ける（図２０の破線矢印ＡＲ１参照）。
〔ストック部１０６からの排出から移送装置１０８への容器Ｃの受け渡しまでの動作〕
制御部１１０は、計量部１０５での計量データを基にして、予め設定されている目標重量に合計重量が近くなるように組合せ演算を行う。すなわち、制御部１１０は、各組合せ計量装置１０２にストックされた容器Ｃの中から最適な組合せとなる容器Ｃを数個選択し、集合物品の重量が目標重量と一致する、あるいは許容範囲内で目標重量に近くなるようにする。制御部１１０は、４台の組合せ計量装置１０２のそれぞれから１つずつ容器Ｃを選択する。
【０１０１】
ここでは、ある１つの組合せ計量装置１０２の最上層１６０ａにストックされた容器Ｃが選ばれたものとしてその後の動作を説明するが、他の層１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅ及び他の組合せ計量装置１０２においても同様の動作がなされている。
組合せの容器Ｃが選定されると、制御部１１０は、該当する容器Ｃが収容されたストック部１０６の選択レバー１６１ａを駆動する。環状の通路内で移動していた容器Ｃは、選択レバー１６１ａにより移動方向を変えられ、回転の接線方向へと排出される（図２０の破線矢印ＡＲ９参照）。
【０１０２】
排出された容器Ｃは、排出部１０７で自由落下し、移送装置１０８へと送られる。その後、新たな容器Ｃが計量部１０５からストック部１０６へと送られる。
〔移送装置１０８への容器Ｃの受け渡しから物品の排出及び空になった容器Ｃの排出までの動作〕
ストック部１０６から排出された容器Ｃは、図２６に示すように、水平方向に移動しながら旋回の最上点を移動するホルダー８１０ａに受け取られ保持される。このとき、ホルダー８１０ａのＵ字型の開口部分が、近づいてくる容器Ｃの方向を向いており、ホルダー８１０ａは、この開口部分から容器Ｃを受取って保持する。また、ホルダー８１０ａが容器Ｃを受け取る瞬間の容器Ｃの進行方向とホルダー８１０ａの旋回の接線方向は一致しており（白抜き矢印ＡＲ２及び破線矢印ＡＲ３参照）、ホルダー８１０ａは旋回しながら容器Ｃを受け取る。
【０１０３】
容器Ｃは、ホルダー８１０ａに支持された状態で旋回軸Ａ１１を中心に旋回する。なお、図中の二点鎖線の矢印は、ホルダー８１０ａの旋回の軌跡を表している。制御部１１０は、容器Ｃが旋回している途中で回転モータＭ１２を駆動し、図２７に示すように、回転軸Ａ１２を中心にホルダー８１０ａを回転させ、容器Ｃの開口が上方を向くようにする。このように、制御部１１０は、容器Ｃの姿勢制御を行う。これにより、容器Ｃに収容された物品Ｂは容器の外部へこぼれることなく旋回する。
【０１０４】
容器Ｃが所定角度旋回すると、制御部１１０は、図２８に示すように、旋回により物品に生じる遠心力ベクトル（実線矢印ＡＲ４参照）の向きと容器Ｃの開口が一致するように回転軸Ａ１２を中心に容器Ｃを回転させる。すると、それまで物品Ｂを支えていた容器Ｃの側面あるいは底面が、容器Ｃの開口と入れ替わる。支えるものが無くなった物品Ｂは、図２９に示す様に、遠心力により容器Ｃから排出される。これにより物品Ｂは保持を解除される。
【０１０５】
また、容器Ｃから排出された物品Ｂが辿る軌跡は、排出された瞬間の旋回による物品の速度ベクトル（実線矢印ＡＲ５参照）と重力加速度（実線矢印ＡＲ６参照）との影響を受けるため、制御部１１０は、これらの速度ベクトルと重力加速度とを基に容器Ｃから排出される物品の軌跡の計算を行い、旋回速度、回転速度、回転のタイミングなどを制御することにより、任意の位置に物品Ｂを移送することができる。
【０１０６】
物品Ｂが排出され空になった容器Ｃは、図３０に示すように、さらに旋回しながら逆回転し元の姿勢に戻る。そして、容器Ｃは、ホルダー８１０ａが旋回の最下点を移動している際に、ホルダー８１０ａから水平方向へ離れ、そのまま移送装置１０８から排出される。このとき、容器Ｃがホルダー８１０ａから離れる瞬間の旋回の接線方向と容器Ｃが離れる方向は一致している（破線矢印ＡＲ７および白抜き矢印ＡＲ８参照）。そして、移送装置１０８から排出された空の容器Ｃは、物品が供給され、リフト１０４により再び計量部１０５へと送られる。
【０１０７】
移送装置１０８から排出された物品Ｂは、排出シュート１０９に供給され、集合シュート１０３へと排出される。集合シュート１０３では、他の組合せ計量装置１０２から排出された物品も集合し、所定重量値の物品が排出される。
〔本実施形態の組合せ計量装置の特徴〕
（１）
この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃは、ストック部１０６の各層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅで旋回しており、ストック部１０６から排出される際は回転の接線方向へと排出される。このため、容器Ｃが排出される際には、その動きを利用して容器を排出することができる。従って、停止した状態から容器Ｃが排出される場合と比べて、より早く容器Ｃを排出することができる。これにより、この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃの排出の高速化を図ることができる。さらに、この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃは、旋回しているときの接線方向へ排出されるため、容器Ｃの移動方向と排出方向とが一致している。このため、容器Ｃは排出される瞬間の速度ベクトルを維持したまま排出される。これにより、物品の移送をスムーズに行うことができる。
【０１０８】
（２）
この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃは、垂直方向並んだ各層１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅにそれぞれストックされる。このため、この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃをストックするストック部１０６の平面内の面積を減少させることができる。これにより、組合せ計量装置１０２では、平面的に容器Ｃを並べてストックする組合せ計量装置と比べて、設置面積が減少している。特に、容器Ｃを移動させながらストックする場合には、容器Ｃが移動するための空間が必要になり、その分だけ装置の設置面積が増大するが、この組合せ計量装置１０２では、垂直方向に容器Ｃをストックすることにより、設置面積の増大を抑えている。
【０１０９】
（３）
この組合せ計量装置１０２では、ストック部１０６で垂直方向にストックされた容器Ｃが排出部１０７で自由落下により排出される。このため、容器Ｃを排出するために組合せ計量装置１０２の上部から下部へと容器Ｃを移動させる駆動部を省略することができる。これにより、この組合せ計量装置１０２では、容器Ｃの排出のための構成が簡略化されている。
【０１１０】
（４）
この組合せ計量システム１００では、４台の組合せ計量装置１０２からそれぞれ１つずつ容器Ｃを排出させることにより、排出にかかる時間を短くして高速化を図ることができる。また、１つの組合せ計量装置１０２から１つ容器を選択して排出するため、すべての組合せ計量装置１０２が同時にあるいは連続的に稼動して組合せ計量に参加することになる。従って、各組合せ計量装置１０２を効率的に稼動させることができ、組合せ計量の高速化を図ることができる。なお、必要に応じて１台の組合せ計量装置１０２から２以上の容器Ｃを選択して排出させてもよい。この場合、組合せに参加する容器Ｃの個数が増加するため、より精度のよい組合せ計量を行うことができる。また、４台の組合せ計量装置１０２を組み合わせて使用しているため、１台の組合せ計量装置２で組合せ計量を行う場合と比べて、高速化を図ることも可能となっている。
【０１１１】
（５）
組合せ計量装置１０２において、容器Ｃのストック容量を増やすために、垂直方向に並んだ層の数を増やすと組合せ計量装置１０２の高さが過度に高くなってしまう。しかし、この組合せ計量システム１００では、４台の組合せ計量装置１０２を組み合わせて使用しているため、容器Ｃのストック容量を増やすと共に、各組合せ計量装置２の高さが過度に高くなることが抑制されている。
【０１１２】
（６）
上記の実施形態では、組合せ計量装置１０２は、容器Ｃに収容された物品の重量を計量しているが、物品の重量を単重により個数に換算したり個数を光電管等により計量したりしてもよい。この場合、組合せ計量システム１００は、所定個数範囲の物品を排出することができると共に上記のような効果が得られる。あるいは、組合せ計量装置１０２は、物品の重量と個数の両方を計量する装置であってもよい。この場合、組合せ計量システム１００は、所定重量範囲かつ所定個数範囲の物品を排出すると共に、上記と同様の効果が得られる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１３】
（Ａ）
上記実施形態１では、ストック部１４における容器Ｃの循環に関し、蓄積部３０を水平方向に旋回させることで行っている例を挙げて説明した。しかし、本発明はストック部１４における容器Ｃの循環方向について、これに限定されるものではない。例えば、ストック部１４における容器Ｃの循環を鉛直方向への移動によって行った場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
（Ｂ）
上記実施形態１では、ストック部１４における新たな容器Ｃを追加補充に関し、常に排出部１５へ引き渡した容器Ｃが保持されていた位置へ新たな容器Ｃを追加補充している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、新たな容器の追加補充をストック部１４における最上段から行って、いわゆるだるま落としのように容器Ｃを鉛直方向に移動させる計量装置１０であってもよい。このだるま落とし方式の計量装置では、新たな容器Ｃの追加補充を一定の位置から行うことができるため、容器Ｃを追加補充する位置を変更するための機構を省略して構成を簡略化することができる。
【０１１５】
（Ｃ）
上記実施形態１では、立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができるストック部１４の構成として、鉛直方向に移動可能な蓄積部３０を備えている計量装置１０について説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、蓄積部３０が鉛直方向に移動できない構成であっても、受渡し部１６ａ，１６ｂが鉛直方向に移動することで、蓄積部３０の鉛直方向に複数の容器Ｃを保持させることができる。
【０１１６】
（Ｄ）
上記実施形態１では、受渡し部１６ａ〜１６ｃが固定された位置で容器Ｃの受け渡しを行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述したように受渡し部１６ａ〜１６ｃが鉛直方向に移動して容器Ｃの受け渡しを行ってもよい。
【０１１７】
（Ｅ）
上記実施形態１では、爪部材４５が、旋回している容器Ｃの移動方向を変化させる移動方向変更部としての機能と、各部において保持されている容器Ｃの保持を解除する機能との双方を備えている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、移動方向変更部としての機能を備えている部材と、容器Ｃの保持を解除する機能を有する部材とを別々に設けてもよい。
【０１１８】
（Ｆ）
上記の実施形態３では、物品の旋回は旋回軸Ａ１１周りにアーム部材８３ａ，８３ｂ，８３ｃを旋回させることにより行われているが、循環コンベアにより容器Ｃを旋回させても上記と同様の効果が得られる。
（Ｇ）
上記の実施形態３では、容器Ｃに収容した状態の物品を保持し旋回させているが、まとまりのある物品であれば、容器Ｃに収容せず、直接保持して旋回させてもよい。
【０１１９】
（Ｈ）
上記の実施形態３では、旋回機構８０の旋回軸Ａ１１は固定されているが、旋回軸Ａ１１を移動させる旋回軸移動手段１１２を設けて、旋回軸Ａ１１を上下方向あるいは左右方向に移動可能にしてもよい。旋回軸移動手段１１２としては、旋回シャフト８４を支持する上下左右方向にスライド可能なステージなどが考えられる。制御部１１０は、旋回軸移動手段１１２を制御して、旋回軸Ａ１１を移動させることにより、物品の排出位置をさらに容易にコントロールすることができる（図３１参照）。例えば、物品の排出位置を高くしたい場合は、旋回軸移動手段１１２を制御して、旋回軸Ａ１１の位置を高くすればよい。また、旋回軸移動手段１１２により旋回軸Ａ１１を水平方向に移動させて物品を水平方向のより離れた位置へ排出したり、極短い距離だけ旋回軸移動手段１１２を移動させて物品の排出位置を微調整したりすることも可能である。
【０１２０】
（Ｉ）
上記の実施形態３では、移送装置１０８は水平方向に移動する容器Ｃを受け取っているが、垂直方向に落下する容器Ｃを受け取ってもよい。ホルダー８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃの旋回の接線方向が鉛直下向きのときに容器Ｃを受け取れば、容器Ｃの自由落下を利用することができ、物品の移送の高速化を図ることができる。また、ホルダー８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃの旋回の接線方向が鉛直方向を向いているときに容器Ｃの排出を鉛直方向に行えば、容器Ｃの排出により旋回が妨げられることがなくさらに高速化を図ることができる。
【０１２１】
（Ｊ）
上記の実施形態３では、旋回機構８０は、物品を収容した容器Ｃを旋回軸Ａ１１周りに鉛直面内で旋回させているが、水平面内で旋回させてもよい。この場合も、上記の実施形態にかかる移送装置１０８と同様に、物品が排出される位置を容易にコントロールすることができ、旋回の速度を利用して移送を高速におこなうことができる等の上記と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の計量装置および組合せ計量装置は、高速計量が可能になるという効果を有し、ポテトチップス、漬物のような食品等の計量に限定されることなく、様々な被計量物の計量を行う計量装置等に対して幅広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量装置を示す正面図。
【図２】図１の計量装置を示す平面図。
【図３】図１の計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】図１の計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】図４の計量部を示す平面図。
【図６】図１の計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】図６のストック部を示す平面図。
【図８】図１の計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】図８の排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】（ａ）は受渡し部を示す平面図、（ｂ）は受渡し部を示す側面図。
【図１２】旋回機構を示す側面図。
【図１３】本発明の計量装置による供給、計量工程における動作を示すフローチャート。
【図１４】本発明の計量装置によるストック工程における動作を示すフローチャート。
【図１５】本発明の計量装置による排出工程における動作を示すフローチャート。
【図１６】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【図１７】図１６の組合せ計量装置によって組合せ計量を行う動作を示す平面図。
【図１８】組合せ計量システムの概略図。
【図１９】組合せ計量装置の正面図。
【図２０】組合せ計量装置の上面図。
【図２１】移送装置の正面図。
【図２２】移送装置の上面図。
【図２３】旋回シャフト及び第１シャフトの一端の断面図。
【図２４】旋回シャフト及び第１シャフトの他端の断面図。
【図２５】制御ブロック図。
【図２６】移送装置での容器の受け取りを表す図。
【図２７】移送装置での容器の回転を表す図。
【図２８】移送装置での物品の容器からの排出を表す図。
【図２９】移送装置での物品の容器からの排出を表す図。
【図３０】空容器の移送装置からの排出を表す図。
【図３１】他の実施形態に係る組合せ計量システムの制御ブロック図。
【符号の説明】
【０１２４】
１０            計量装置
１２            供給部
１３            計量部
１４            ストック部
１５            排出部
１６            受渡し部
１７            排出シュート
１７ａ          下部開口
１９            旋回機構
２０            制御部
２５ａ〜２５ｅ  計量器（計量部）
２８            ホルダー
３０            蓄積部
３１            ホルダー
３４            機構
３５            ホルダー
３７            傾斜板
３８            反転機構
４５            爪部材（移動方向変更部、保持解除部材）
５１            伝達部
６０            組合せ計量装置
８０            旋回機構（旋回手段）
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ  旋回機構（保持解除手段、回転手段）
８３ａ，８３ｂ，８３ｃ  アーム部材
８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃ  ホルダー（保持手段）
１００          組合せ計量システム
１０２          組合せ計量装置
１０５          計量部（計量手段）
１０６          ストック部
１０８          移送装置
１１０          制御部
１１２          軸移動手段
Ａ１〜Ａ４      回転軸
Ａ１１〜Ａ１４  回転軸
Ｃ              容器
Ｃ１            つば部分
Ｍ１            モータ
Ｍ１１〜Ｍ１４  モータ
Ｒ              ゾーン
【図１】
2005114692.tif 000003
【図２】
2005114692.tif 000004
【図３】
2005114692.tif 000005
【図４】
2005114692.tif 000006
【図５】
2005114692.tif 000007
【図６】
2005114692.tif 000008
【図７】
2005114692.tif 000009
【図８】
2005114692.tif 000010
【図９】
2005114692.tif 000011
【図１０】
2005114692.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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