(57)【要約】【課題】  フィルタ特性の通過帯域の最大挿入損失が小さく、且つ通過帯域幅が広い弾性表面波フィルタを提供する。  【解決手段】  圧電基板上に、対向する一対の櫛型電極部１０と、各櫛型電極部１０にそれぞれ連結されているバスバー部１１とを設けた弾性表面波フィルタ素子において、櫛型電極部１０のうちの1つの電極指１０ａの長手方向に延びる中心線Ｃ１に対して、バスバー部１１における電極指１０ａと最も近い導電部２８の長手方向に延びる中心線Ｃ２が弾性表面波の伝搬方向Ａに沿って所定量シフトした状態で、バスバー部１１に非導電部２７と導電部２８とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に、対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波フィルタ素子において、
前記櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とする弾性表面波フィルタ素子。
【請求項２】
請求項１記載の弾性表面波フィルタ素子において、前記一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とする弾性表面波フィルタ素子。
【請求項３】
請求項１または２記載の弾性表面波フィルタ素子において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の弾性表面波フィルタ素子において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ素子。
【請求項５】
圧電基板上に、対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波共振器において、
前記櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とする弾性表面波共振器。
【請求項６】
請求項５記載の弾性表面波共振器において、前記一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とする弾性表面波共振器。
【請求項７】
請求項５または６記載の弾性表面波共振器において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波共振器。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の弾性表面波共振器において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波共振器。
【請求項９】
圧電基板上に、
対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波フィルタ素子と、
対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波共振器とを備えた弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
請求項９記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
圧電基板と、その上に形成された弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器を有する弾性表面波フィルタと、入出力ポートとを備えた通信用フィルターにおいて、前記弾性表面波フィルタ素子、弾性表面波共振器ならびに弾性表面波フィルタが請求項1ないし１２のいずれかで構成されていることを特徴とする通信用フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線端末などに用いる弾性表面波フィルタに係り、特に通過帯域が広く、通過帯域内の挿入損失が少ない弾性表面波フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のデータ通信の高速化に伴い、通信システムは送受信帯域の広いものに移行されつつある。周波数の有効利用のため、送受信帯域の間隔は狭くなってきており、広帯域で、且つ、急峻なカットオフ特性を持つ、高角型な通信用フィルタが要求されている。
【０００３】
図１３は、従来の弾性表面波フィルタにおける電極パターンの概略構成図である。  
同図に示すように弾性表面波フィルタ１００は、圧電基板（図示せず）上に設けられた第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１と、第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２と、第１の弾性表面波共振器３と、第２の弾性表面波共振器４とから主に構成されている。
【０００４】
前記第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１は、弾性表面波の伝搬方向Ａに沿って近接配置された３個の櫛型電極（ＩＤＴ）５,６,７と、その櫛型電極５,６,７列の両側に配置された反射器８，９から構成されている。各櫛型電極５,６,７は、対向する一対の櫛型電極部１０と、同じ側の櫛型電極部（電極指）１０どうしを連結するバスバー部１１とから構成されている。前記第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２も同様に、弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置された３個の櫛型電極１２，１３，１４と、その櫛型電極１２，１３，１４列の両側に配置された反射器１５,１６から構成されている。この第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２は、前記第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１における中央の櫛型電極６の向きを反転させて位相を反転させた櫛型電極１３を備えている。
【０００５】
前記第１の弾性表面波共振器３は、１個の櫛型電極１７と、その両側に配置された反射器１８，１９から構成されている。前記第２の弾性表面波共振器４も同様に、１個の櫛型電極２０と、その両側に配置された反射器２１，２２から構成されている。
【０００６】
前記櫛型電極５,６,７の相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１と平衡信号端子２３との間に前記弾性表面波共振器３が直列に接続されている。同様に３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２と平衡信号端子２４との間に前記弾性表面波共振器４が直列に接続される。２つの平衡信号端子２３，２４の間には、マッチング用のインダクタンス素子２５が接続されている。
【０００７】
しかしながら、この従来の弾性表面波フィルタでは励振時にバスバー部（外部共通電極部）の音速が櫛型電極部よりも速くなるため、電極端部の導波路からバスバー部に向かう放射によるエネルギーの漏れが生じ、帯域内挿入損失増大の要因となっている。
【０００８】
また、製造・加工時に高温状態になることによって生じる櫛型電極の欠損が原因で起こる挿入損失の増大や、周波数帯域の変化を防ぐことを目的として、櫛型電極の電極指とバスバー部を少なくとも二以上の経路で接続する手段が、以下特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２２５０３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上記従来の弾性表面波フィルタのように、櫛型電極の電極指をバスバー部を少なくとも二以上の経路で接続するだけでは、櫛型電極の欠損により生ずる挿入損失の増大を解消できるだけであり、通過帯域内挿入損失を改善することは難しい。
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、通過帯域内挿入損失を改善しつつ、通過帯域幅の広い特性の良い弾性表面波フィルタ素子、弾性表面波共振器、弾性表面波フィルタおよびその弾性表面波フィルタ用いた通信用フィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明の第1の手段は、圧電基板上に、対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波フィルタ素子において、
前記櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第２の手段は前記第1の手段において、前記一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第３の手段は前記第1または第２の手段において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第４の手段は前記第1ないし第３の手段において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第５の手段は、圧電基板上に、対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波共振器において、
前記櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第６の手段は前記第５の手段において、前記一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とするとするものである。
【００１７】
本発明の第７の手段は前記第５または第６の手段において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第８の手段は前記第５ないし第７の手段において、前記櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第９の手段は、圧電基板上に、
対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波フィルタ素子と、
対向する一対の櫛型電極部と、各櫛型電極部にそれぞれ連結されているバスバー部とを設けた弾性表面波共振器とを備えた弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部のうちの1つの電極指の長手方向に延びる中心線に対して、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、バスバー部における前記電極指と最も近い導電部の長手方向に延びる中心線が弾性表面波の伝搬方向に沿って所定量シフトした状態で、前記バスバー部に非導電部と導電部とが一定のピッチで繰り返して設けられていることを特徴とするとするものである。
【００２０】
本発明の第１０の手段は前記第９の手段において、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、一対の櫛型電極部を間にしてその両側にバスバー部がそれぞれ配置され、その両側のバスバー部上での前記非導電部と導電部とがそれぞれ同一延長線上に設けられていることを特徴とするとするものである。
【００２１】
本発明の第１１の手段は前記第９または第１０の手段において、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記シフト量がλ／８〜３λ／８の範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第１２の手段は前記第９ないし第１１の手段において、前記弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器での、櫛型電極部の同じ方向を向いて突出した隣の電極指のピッチをλとしたとき、前記非導電部の長さが０．５λ〜２．５λの範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の第１3の手段は、圧電基板と、その上に形成された弾性表面波フィルタ素子ならびに弾性表面波共振器を有する弾性表面波フィルタと、入出力ポートとを備えた例えば携帯電話機などの受信用あるいは送信用などの通信用フィルターにおいて、前記弾性表面波フィルタ素子、弾性表面波共振器ならびに弾性表面波フィルタが前記第1ないし１２の手段のいずれかで構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は前述のような構成になっており、櫛型電極部の電極指に対して、バスバー部における非導電部と導電部とを所定量シフトした状態で繰り返して設けることにより、弾性表面波の伝搬方向に平行に放射する不要波を抑制することが可能で、その結果、通過帯域内挿入損失の改善と広帯域化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明の実施形態として、平衡−不平衡変換機能（不平衡側のインピーダンスが５０Ω、平衡側のインピーダンスが１５０Ω）を有する１．８ＧＨｚ帯ＤＣＳ（Digital Cellular System）用の受信用フィルタを例にとって説明する。図１は第１実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図であり、図を簡潔にするため櫛型電極部（電極指）の本数を実際の本数より少なく示している。
【００２６】
従来と同様に弾性表面波フィルタ１００は、圧電基板（図示せず）上に設けられた第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１と、第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２と、第１の弾性表面波共振器３と、第２の弾性表面波共振器４とから主に構成されている。前記弾性表面波フィルタ素子１,２ならびに弾性表面波共振器３,４は、例えばアルミニウムなどを蒸着して所定の形状にパターンニングしたものである。
【００２７】
前記第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１は、弾性表面波の伝搬方向Ａに沿って近接配置された３個の櫛型電極５,６,７と、その櫛型電極５,６,７列の両側に配置された反射器８，９から構成されている。各櫛型電極５,６,７は、対向する一対の櫛型電極部（電極指）１０と、同じ側の櫛型電極部（電極指）１０どうしを連結するバスバー部１１とから構成されている。前記第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２も同様に、弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置された３個の櫛型電極１２，１３，１４と、その櫛型電極１２，１３，１４列の両側に配置された反射器１５,１６から構成されている。その第２の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２は、前記第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１における中央の櫛型電極６の向きを反転させて位相を反転させた櫛型電極１３を備えている。
【００２８】
前記第１の弾性表面波共振器３は、１個の櫛型電極１７と、その両側に配置された反射器１８，１９から構成されている。前記第２の弾性表面波共振器４も同様に、１個の櫛型電極２０と、その両側に配置された反射器２１，２２から構成されている。
【００２９】
前記弾性表面波フィルタ素子１の反射器８，９、弾性表面波フィルタ２の櫛型電極１２，１３，１４と反射器１５,１６、弾性表面波共振器３の櫛型電極１７と反射器１８，１９ならびに弾性表面波共振器４の櫛型電極２０と反射器２１，２２なども、櫛型電極部１０とバスバー部１１から構成されている。
【００３０】
前記櫛型電極５,６,７の相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１と平衡信号端子２３との間に、前記弾性表面波共振器３が直列に接続されている。同様に縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子２と平衡信号端子２４との間に、前記弾性表面波共振器４が直列に接続される。平衡信号端子２３，２４の間には、マッチング用のインダクタンス素子２５が接続されている。
【００３１】
本実施形態の場合図１に示すように、弾性表面波フィルタ素子１,２ならびに弾性表面波共振器３,４の反射器８，９，１５，１６，１８，１９，２１，２２を除くバスバー部１１に、櫛型電極部１０と同じ方向に伸びた平面形状が長方形の非導電部２７が一定のピッチで形成されている。
【００３２】
図２は、電極パターンの一部拡大平面図である。同図に示すように櫛型電極部１０の同じ方向を向いて突出している隣の電極指１０ａ，１０ｂのピッチをλとしたとき、櫛型電極部１０では弾性表面波の伝搬方向Ａに沿って導電部（メタライズ部）と非導電部（フリー部）がそれぞれλ／４の幅を持って繰り返して形成されている。
【００３３】
バスバー部１１においても非導電部２７とそれに隣接する導電部２８とが、櫛型電極部１０における導電部（メタライズ部）と非導電部（フリー部）と同じピッチで形成されている。そして１つの例えば櫛型電極部１０ａの長手方向に延びる中心線Ｃ１に対して、バスバー部１１におけるその電極指１０ａと最も近い導電部２８の長手方向に延びる中心線Ｃ２はＬｓだけ弾性表面波の伝搬方向Ａに沿ってシフトしている。
【００３４】
図１および図２に示すように、バスバー部１１は対向する櫛型電極部１０,１０を間にしてその両側に設けられており、両側のバスバー部１１の非導電部２７ならびに導電部２８はそれぞれ同一延長線上に形成されて、シフト量Ｌｓは同じである。
【００３５】
図３は、シフト量Ｌｓと帯域内挿入損失との関係を示した特性図である。同図に示すようにバスバー部１１に非導電部２７を設けてもシフト量Ｌｓが０の場合（すなわち電極指１０ａの延長線上に導電部２８が形成されている場合）、帯域内挿入損失は１．２８ｄＢと大きい。シフト量Ｌｓを増すことにより帯域内挿入損失は徐々に減少し、シフト量Ｌｓがλ／８になると帯域内挿入損失は１．２６ｄＢに減少し、さらにシフト量Ｌｓをλ／４にすると帯域内挿入損失は最も小さい１．２４ｄＢとなる。これ以上シフト量Ｌｓを増すと帯域内挿入損失は増加する傾向にあり、シフト量Ｌｓが３λ／８になると帯域内挿入損失は１．２６ｄＢになり、シフト量Ｌｓがλ／２になると帯域内挿入損失は１．２８ｄＢまで増加する。従ってシフト量Ｌｓをλ／８〜３λ／８の範囲に規制することにより、帯域内挿入損失を小さく抑えることができる。
【００３６】
この第１実施形態における弾性表面波フィルタの詳細な設計仕様は、以下の通りである。  
（３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子１、２）
ＩＤＴ波長λＩ１                            ：２．１６２μｍ
反射器波長λＲ１                            ：２．１９８μｍ
櫛型電極部の交叉幅Ｗ（図２参照）：３２λＩ１
ＧＡＰ長Ｇ（図２参照）          ：０．６４μｍ
非導電部の長さＬ１（図２参照）  ：１λＩ１
非導電部の端部からバスバー端部までの長さＬ２（図２参照）：０．６４μｍ
シフト量Ｌｓ（図２参照）        ：λ／４
（弾性表面波共振器３、４）
ＩＤＴ波長λＩ２                            ：２．１２２μｍ
反射器波長λＲ２                            ：２．１６６μｍ
櫛型電極部の交叉幅Ｗ            ：２０λＩ２
ＩＤＴ対数                      ：１００対
ＧＡＰ長                        ：１．０μｍ
シフト量Ｌｓ                    ：λ／４
図４は第１実施形態に係る弾性表面波フィルタと従来の弾性表面波フィルタ（比較例）の周波数と帯域内挿入損失との関係を示す周波数特性（通過特性）図、図５は各項目値の比較を示す特性値図である。これらの図から明らかなように、比較例の帯域内挿入損失が２．１０ｄＢであるのに対し、本実施形態では１．７５ｄＢと０．３５ｄＢ挿入損失が少なくなっている。また、角型比（−１０ｄＢ帯域幅／−３ｄＢ帯域幅）においても、比較例が１．２１９であるのに対し、本実施形態では１．１６４と急峻になっており、特性の改善が見られる。
【００３７】
本発明においては、主伝搬路のバスバー部の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度と同等以下とすることで、導波路からの波の漏れを防ぎ、エネルギー閉じ込め効果を利用しようとするものである。そのため図２に示す非導電部２７の端部からバスバー端部までの長さＬ２は短い程、エネルギー閉じ込め効果が大きく内挿入損失が改善する。しかし、櫛型電極部１０の幅Ｌ３も短い場合、Ｌ２部での電気抵抗が大きくなり挿入損失が大きくなる。よって、Ｌ２は櫛型電極部１０の幅Ｌ３とほぼ同じ寸法にすることが電気的特性上望ましい。
【００３８】
図６は、第２実施形態に係る弾性表面波フィルタの一部拡大平面図である。この実施形態の場合、１つの例えば櫛型電極部１０ａの長手方向に延びる中心線Ｃ１に対して、バスバー部１１におけるその櫛型電極部１０ａと最も近い導電部２８の長手方向に延びる中心線Ｃ２が弾性表面波の伝搬方向Ａに沿ってシフトしている（Ｌｓ＝λ／８）。
【００３９】
図７は、第３実施形態に係る弾性表面波フィルタの一部拡大平面図である。この実施形態で図２に示す第１実施形態と相違する点は、バスバー部１１に形成される非導電部２７の幅Ｌ４である。すなわち第１実施形態の場合、非導電部２７の幅Ｌ４は櫛型電極部１０の幅Ｌ３とほぼ同寸、すなわちλ／４に設定されているが、第３実施形態に係る弾性表面波フィルタでは非導電部２７の幅Ｌ４がλ／３に設定されている点である。
【００４０】
図８及び図９は、前記第１実施形態に係る弾性表面波フィルタにおいて非導電部２７の長さＬ１（図２参照）を変化した場合の帯域内挿入損失及び角型比の変化を示す特性図である。
【００４１】
図８から明らかなように、非導電部の長さＬ１が０．０λの場合、すなわち非導電部が設けられていないときには、帯域内挿入損失は２．１０ｄＢと大きいが、非導電部を設け、その長さＬ１が長くなるにつれて帯域内挿入損失は減少する傾向にあり、非導電部の長さＬ１が１．０λで帯域内挿入損失は最低値の１．７５ｄＢとなり、その後非導電部の長さＬ１を増すことにより帯域内挿入損失は増加する傾向にある。
【００４２】
また図９から明らかなように、非導電部の長さＬ１が０．０λの場合、すなわち非導電部が設けられていないときには、帯域のＱを示す角型比は１．２２であるが、非導電部を設け、その長さＬ１が長くなるにつれて角型比が下がってシャープになる傾向にあり、非導電部の長さＬ１が１．０λで角型比は最低値の１．１６５となり、その後非導電部の長さＬ１を増すことにより角型比は増加する傾向にある。これらの結果から明らかなように、非導電部の長さＬ１を０．５λ〜２．５λ、好ましくは１．０λ〜２．０λの範囲に規制することにより、帯域内挿入損失を低く抑えてしかも角型比を改善することができる。
【００４３】
図１０は、第４実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。本実施形態で前記図１に示す第１実施形態と相違する点は、弾性表面波フィルタ素子１,２ならびに弾性表面波共振器３,４における反射器８，９，１５,１６，２１，２２のバスバー部内にも非導電部２７を設けた点である。
【００４４】
図１１は、第５実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。本実施形態で前記図１０に示す第４実施形態と相違する点は、弾性表面波フィルタ素子１,２ならびに弾性表面波共振器３,４における各バスバー部１１の櫛型電極部１０とは反対側（外側）の端部の幅Ｌ５を、バスバー部１１の櫛型電極部１０と対向する内側の端部の幅Ｌ２よりも長くした点である。このようにバスバー部１１の外側の端部の幅Ｌ５を長くするのは、例えば図１に示す第１実施形態にも適用可能である。
【００４５】
図１２は、第６実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。本実施形態では、弾性表面波フィルタ素子３０と、その両側に配置された反射器３１，３２で１つの弾性表面波共振子を構成し、それの直列腕共振子３３，３４，３５と並列腕共振子３６，３７を梯子型に接続した構成になっている。そして各共振子３３，３４，３５，３６，３７のバスバー部には、前述のように所定量シフトした形で非導電部２７が形成されている。
【００４６】
本実施形態に係る弾性表面波フィルタは、その弾性表面波フィルタと入出力ポートとを備えた携帯電話機用の送信あるいは受信の通信用フィルタなどに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。
【図２】その電極パターンの一部拡大図である。
【図３】シフト量と帯域内挿入損失との関係を示す特性図である。
【図４】第１実施形態に係る弾性表面波フィルタと比較例との周波数特性図である。
【図５】第１実施形態に係る弾性表面波フィルタと比較例との特性を比較して示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る弾性表面波フィルタの一部拡大図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る弾性表面波フィルタの一部拡大図である。
【図８】非導電部の長さと帯域内挿入損失との関係を示す特性図である。
【図９】非導電部の長さと角型比との関係を示す特性図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。
【図１３】従来における弾性表面波フィルタの電極パターンを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子、２：第１の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ素子、３：第1の弾性表面波共振器、４：第２の弾性表面波共振器、５，６，７：櫛形電極、８，９：反射器、１０：櫛型電極部、１１：バスバー部、１２，１３，１４：櫛型電極、１５，１６：反射器、１７：櫛型電極、１８，１９：反射器、２０：櫛型電極、２１，２２：反射器、２３，２４：平衡信号端子、２５：インダクタンス素子、２６：弾性表面波フィルタ、２７：非導電部、２８：導電部、３０：弾性表面波フィルタ、３１，３２：反射器、３３，３４，３５：直列腕共振子、３６，３７：並列腕共振子、１００：弾性表面波フィルタ、Ａ：弾性表面波の伝搬方向、Ｃ１：櫛型電極部の中心線、Ｃ２：導電部の中心線、Ｌｓ：シフト量、Ｌ１：非導電部の長さ、Ｌ２：非導電部の端部からバスバー端部までの長さ、Ｌ３：櫛型電極部の幅、Ｌ４：非導電部の幅、Ｌ５：バスバー部端部の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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