(57)【要約】【課題】      無線通信が可能な端末をエリアに応じて統括的に管理し、流通する情報を制御することができる流通システムを提供する。【解決手段】  流通システム１００において、情報が流通する範囲は、複数の制御エリアに分割されている。各制御エリアには、アクセスポイント２０などが設置されており、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて制御情報を配信している。利用者端末１０は、まず、自端末が存在する制御エリアで制御情報を取得する。そして、利用者端末１０は、取得した制御情報が有効であるか否かを判定し、有効な制御情報に従って情報の制御を行う。また、利用者端末１０は有効と判定した制御情報を、通信可能エリア内に存在する他の利用者端末１１へ配信する。これにより、利用者端末間で制御情報を転々流通させることが可能となる。このように、本流通システム１００では、制御情報に基づいて、制御エリア単位での情報配信者の意思を反映した情報流通や利用者端末の管理が可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による情報の送受信が可能な利用者端末であって、
前記情報が流通する範囲は複数の制御エリアに分割されており、各制御エリアには、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーが設定されており、
前記利用者端末は、
各制御エリアにおいて、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく前記制御情報を取得する制御情報取得手段と、
前記制御情報取得手段により取得した制御情報が有効であるか否かを判定する有効判定手段と、
前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみに従って、前記情報を制御する制御手段と、
前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを、他の利用者端末へ配信する制御情報配信手段と、を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項２】
前記利用者端末は、配信用制御情報記憶領域と判定用制御情報記憶領域とから構成される記憶領域を有しており、
前記利用者端末は、
前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを前記配信用制御情報記憶領域に記憶する第１記憶手段と、
前記有効判定手段の後、前記制御情報取得手段が取得した制御情報を、前記判定用制御情報記憶領域に記憶する第２記憶手段と、をさらに備え、
前記有効判定手段は、前記制御情報取得手段により取得した制御情報と、前記判定用制御情報記憶領域に記憶された判定用制御情報とを比較することにより、前記取得した制御情報が有効であるか否かを判定し、
前記制御情報配信手段は、前記配信用制御情報記憶領域に記憶された配信用制御情報を、他の利用者端末へ配信することを特徴とする請求項１に記載の利用者端末。
【請求項３】
前記情報が流通する範囲を分割した制御エリアは、階層構造となっており、
上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーは、下位階層である制御エリアにおいて有効であって、
前記有効判定手段は、前記取得制御情報が、前記判定用制御情報と比較して、より上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく制御情報であった場合に、当該取得制御情報を有効であると判定することを特徴とする請求項２に記載の利用者端末。
【請求項４】
前記制御情報は、前記制御エリアの識別子及び前記制御エリアの階層を示す値である署名情報を含んでおり、
前記有効判定手段は、前記取得制御情報に含まれる署名情報と、前記判定用制御情報に含まれる署名情報を比較することにより、前記取得制御情報が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の利用者端末。
【請求項５】
前記第２記憶手段は、前記有効判定手段により、前記取得制御情報が有効であると判定された場合に、前記取得制御情報と前記判定用制御情報とを比較して下位階層の制御情報を、前記判定用制御情報記憶領域に記憶することを特徴とする請求項４に記載の利用者端末。
【請求項６】
利用者端末と無線通信による情報の送受信が可能なアクセスポイントを使用する流通システムであって、
前記情報が流通する範囲を分割した制御エリア毎に、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーを設定するポリシー設定手段と、
各制御エリアに設置されたアクセスポイントから、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて前記制御情報を配信する制御情報配信手段と、を備えることを特徴とする流通システム。
【請求項７】
前記情報が流通する範囲を分割した制御エリアは、階層構造となっており、
上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーは、下位階層である制御エリアにおいて有効であることを特徴とする請求項６に記載の流通システム。
【請求項８】
無線通信による情報の送受信が可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記情報が流通する範囲は複数の制御エリアに分割されており、各制御エリアには、前記コンピュータにおける情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーが設定されており、
前記プログラムは、
各制御エリアにおいて、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく前記制御情報を取得する制御情報取得手段、
前記制御情報取得手段により取得した制御情報が有効であるか否かを判定する有効判定手段、
前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみに従って、前記情報を制御する制御手段、
前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを、他の利用者端末へ配信する制御情報配信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
利用者端末と無線通信による情報の送受信が可能なアクセスポイントを使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記情報が流通する範囲を分割した制御エリア毎に、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーを設定するポリシー設定手段、
各制御エリアに設置されたアクセスポイントから、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて前記制御情報を配信する制御情報配信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積伝播型ネットワークにおける端末制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の近代化に伴い、サーバを介さずにクライアント端末同士が、無線通信によるデータのやり取りを行うＰ２Ｐ（Peer to Peer）などを利用した流通システムが考えられている。そして、このような流通システムにおいて、広範囲に存在する複数のクライアント端末を、所定のエリアに応じて管理制御する手段としては、以下の方法が知られている。
【０００３】
まず、無線通信可能な端末が、アクセスポイント（無線ＬＡＮ等の場合）や基地局（携帯電話やＰＨＳ等の場合）と直接通信できる場合は、当該端末がどのアクセスポイントと通信しているかが自明であるため、管理者がアクセスポイント単位で設定した制御情報を、当該端末が受信し実行する第１の方法が知られている。この第１の方法によれば、各エリアに応じた管理制御をすることが可能である。
【０００４】
また、無線通信可能な端末が、アクセスポイントと必ずしも直接通信をできるとは限らない場合は、制御情報にＴＴＬ（Time To Live）を付与し、当該制御情報の転送回数に制限をかけることで、配信時に制御情報が到達するエリアを限定する第２の方法が知られている。この第２の方法によれば、到達限定エリアに応じた管理制御を行うことが可能である。
【０００５】
さらに、無線通信可能な端末にＧＰＳ（Global Positioning System）が具備されている場合は、制御情報に付与されたエリアに関する情報と、ＧＰＳから得られた位置情報とを比較することで、当該制御情報を実行すべきかどうか判断する第３の方法が知られている（例えば特許文献１を参照）。この第３の方法によれば、各エリアに応じた管理制御を容易に行うことが可能である。
【０００６】
しかし、無線通信可能な端末による流通ネットワークにおいて、例えばアクセスポイント毎に情報配信者が異なる場合であって、アクセスポイント単位のエリアに応じたきめ細やかな制御が求められる場合は、従来の方法では対応できないことがあるという問題が生じる。
【０００７】
上述の第１の方法では、アクセスポイントや基地局と直接通信を行うことを前提としているため、あらゆる状況においてアクセスポイント単位でのきめ細やかな制御を行うことは不可能である。また、第２の方法をとっても、端末は利用者の移動に伴い頻繁に移動するため、エリアの位置関係や端末間の間隔によっては、ある位置では異なるアクセスポイントからの制御情報が流れ込んだり、また、ある位置ではいずれのアクセスポイントからの制御情報も流れなかったりすることが考えられる。さらに、第３の方法では、各エリアに応じた制御情報を実行することが可能であるが、全ての端末にＧＰＳが具備されている必要があり、端末側のコストがかかるという問題が生じる。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２２４６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、移動及び無線通信が可能な端末をエリアに応じて統括的に管理し、流通する情報を制御することができる流通システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点では、無線通信による情報の送受信が可能な利用者端末であって、前記情報が流通する範囲は複数の制御エリアに分割されており、各制御エリアには、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーが設定されており、前記利用者端末は、各制御エリアにおいて、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく前記制御情報を取得する制御情報取得手段と、前記制御情報取得手段により取得した制御情報が有効であるか否かを判定する有効判定手段と、前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみに従って、前記情報を制御する制御手段と、前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを、他の利用者端末へ配信する制御情報配信手段と、を備える。
【００１１】
上記のように構成された利用者端末は、無線通信及び移動が可能な携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants)などの端末装置とすることができる。各制御エリアには、アクセスポイントなどが設置されており、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて制御情報を配信している。利用者端末は、まず、自端末が存在する制御エリアで制御情報を取得する。例えば、利用者端末が他の制御エリアに移動した場合、当該利用者端末は、移動先の制御エリアで制御情報を取得する。そして、利用者端末は、取得した制御情報が有効であるか否かを判定し、有効な制御情報に従って情報の制御を行う。また、利用者端末は有効と判定した制御情報を、他の利用者端末へ配信する。これにより、利用者端末間で制御情報を転々流通させることが可能となる。
【００１２】
これによれば、複数のアクセスポイントを含む制御エリアを単位とした制御ポリシーを設定・管理することで、当該制御エリア単位で情報配信者の意思を反映した情報流通や利用者端末の管理が可能となる。また、利用者端末は、屋内などでＧＰＳ等が利用できない場合であって、しかも、アクセスポイントと直接通信できない位置にいる場合であっても、制御エリアに基づいて自端末がどの位置にいるのかを推測することができる。
【００１３】
上記利用者端末の一態様では、前記利用者端末は、配信用制御情報記憶領域と判定用制御情報記憶領域とから構成される記憶領域を有しており、前記利用者端末は、前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを前記配信用制御情報記憶領域に記憶する第１記憶手段と、前記有効判定手段の後、前記制御情報取得手段が取得した制御情報を、前記判定用制御情報記憶領域に記憶する第２記憶手段と、をさらに備え、前記有効判定手段は、前記制御情報取得手段により取得した取得制御情報と、前記判定用制御情報記憶領域に記憶された判定用制御情報とを比較することにより、前記取得制御情報が有効であるか否かを判定し、前記制御情報配信手段は、前記配信用制御情報記憶領域に記憶された配信用制御情報を、他の利用者端末へ配信する。
【００１４】
上記のように構成された利用者端末は、取得制御情報と判定用制御情報とを比較することにより、当該取得制御情報が有効であるか否かを判定する。ここで、判定用制御情報とは、利用者端末が判定用制御情報記憶領域に記憶している、前回取得した制御情報である。つまり、利用者端末は、今回取得した制御情報と、前回取得した制御情報とを比較することにより、今回取得した制御情報が有効であるか否かを判定している。また、利用者端末は、有効な制御情報のみを配信用制御情報記憶領域に記憶し、他の利用者端末へ配信している。これによれば、利用者端末は、容易に制御情報が有効であるか否かを判定することができる。また、有効な制御情報のみが近隣の利用者端末へ配信されるため、自端末が存在する制御エリア以外の制御ポリシーに基づく制御情報を、他の利用者端末から取得する可能性を減らすことができる。よって、利用者端末が適切な制御情報に従って、情報配信者等の意思を反映した情報流通を行うことが可能となる。
【００１５】
上記利用者端末の他の一態様では、前記情報が流通する範囲を分割した制御エリアは、階層構造となっており、上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーは、下位階層である制御エリアにおいて有効であって、前記有効判定手段は、前記取得制御情報が、前記判定用制御情報と比較して、より上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく制御情報であった場合に、当該取得制御情報を有効であると判定する。
【００１６】
これによれば、例えば、情報が流通する範囲が広範囲であって、東京都２３区をそれぞれ異なる制御エリアとみなし、下位階層を新宿区及び渋谷区、当該新宿区及び渋谷区の上位階層を東京都とした場合、利用者端末は、新宿区にいるときは新宿区の、渋谷区にいるときは渋谷区の制御情報にそれぞれ従うとともに、新宿区にいても渋谷区にいても東京都の制御情報には常に従う、という状態を実現することができる。つまり、利用者端末が、情報配信者等の様々な意思に基づく制御情報に対応することが可能となる。
【００１７】
上記利用者端末の他の一態様では、前記制御情報は、制御エリアの識別子及び前記制御エリアの階層を示す値である署名情報を含んでおり、前記有効判定手段は、前記取得制御情報に含まれる署名情報と、前記判定用制御情報に含まれる署名情報を比較することにより、前記取得制御情報が有効であるか否かを判定する。これによれば、署名情報は制御情報が配信された制御エリアの階層を示しているため、署名情報を比較することで容易に当該制御情報が有効であるか否かを判定することができる。
【００１８】
上記利用者端末の他の一態様では、前記第２記憶手段は、前記有効判定手段により、前記取得制御情報が有効であると判定された場合に、前記取得制御情報と前記判定用制御情報とを比較して下位階層の制御情報を、前記判定用制御情報記憶領域に記憶する。これによれば、比較した２つの制御情報のうち、階層が下位のものを判定用制御情報記憶領域に記憶する。これは、受信した制御情報が有効であるか否かを判定するために比較する判定用制御情報は、階層が上位のものより下位のものの方が、厳格に判定することができるからである。よって、利用者端末が適切な制御情報に従って、情報配信者等の意思を反映した情報流通を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の別の観点では、利用者端末と無線通信による情報の送受信が可能なアクセスポイントを使用する流通システムであって、前記情報が流通する範囲を分割した制御エリア毎に、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーを設定するポリシー設定手段と、各制御エリアに設置されたアクセスポイントから、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて前記制御情報を配信する制御情報配信手段と、を備える。
【００２０】
これによれば、複数のアクセスポイントを含む制御エリアを単位とした制御ポリシーを設定・管理することで、当該制御エリア単位で情報配信者の意思を反映した情報流通や利用者端末の管理が可能となる。また、利用者端末は、屋内などでＧＰＳ等が利用できない場合であって、しかも、アクセスポイントと直接通信できない位置にいる場合であっても、制御エリアに基づいて自端末がどの位置にいるのかを推測することができる。
【００２１】
上記流通システムの一態様では、前記情報が流通する範囲を分割した制御エリアは、階層構造となっており、上位階層である制御エリアに設定された制御ポリシーは、下位階層である制御エリアにおいて有効である。これによれば、利用者端末が、情報配信者等の様々な意思に基づく制御情報に対応することが可能となる。
【００２２】
本発明の別の観点では、無線通信による情報の送受信が可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記情報が流通する範囲は複数の制御エリアに分割されており、各制御エリアには、前記コンピュータにおける情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーが設定されており、前記プログラムは、各制御エリアにおいて、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づく前記制御情報を取得する制御情報取得手段、前記制御情報取得手段により取得した制御情報が有効であるか否かを判定する有効判定手段、前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみに従って、前記情報を制御する制御手段、前記有効判定手段により、有効であると判定された前記制御情報のみを、他の利用者端末へ配信する制御情報配信手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２３】
本発明のさらに別の観点では、利用者端末と無線通信による情報の送受信が可能なアクセスポイントを使用するコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記情報が流通する範囲を分割した制御エリア毎に、前記利用者端末における情報を制御するための制御情報を規定した制御ポリシーを設定するポリシー設定手段、各制御エリアに設置されたアクセスポイントから、当該制御エリアに設定された制御ポリシーに基づいて前記制御情報を配信する制御情報配信手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２４】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述の利用者端末及び流通システムを実現することができる。また、上述の利用者端末及び流通システムの各態様も同様に実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、無線通信が可能な端末をエリアに応じて統括的に管理し、流通する情報を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。本発明は、利用者端末とアクセスポイントによって構成される流通システムにおいて、エリア毎に統括的な管理制御をすることができるものである。
【００２７】
[流通システム]
まず、本発明に係る流通システムについて説明する。図１に流通システムの概略構成を示す。図１に示す流通システム１００は、複数の利用者端末を自律的に動作させ、繰り返し無線通信を行わせることで多様なコンテンツ情報を広く流通させるものである。
【００２８】
図１に示すように、流通システム１００において、アクセスポイント２０と管理サーバ４は、ネットワーク２を通じて通信可能に接続されている。ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。なお、管理サーバ４は、コンテンツ情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）５及び制御情報ＤＢ６に接続されている。
【００２９】
また、流通システム１００において、アクセスポイント２０、利用者端末１０及び利用者端末１１は、相互に通信可能に接続されている。なお、図１には便宜上、アクセスポイントとして２０が、利用者端末として１０及び１１の２つがそれぞれ記載されているが、流通システム１００はこれらに限られるものではなく、複数のアクセスポイント及び複数の利用者端末が構成要素として含まれているものとする。また、無線通信の手段としては、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wideband）を含む各種の方法が使用可能であるが、本実施形態ではBluetoothを適用することとする。
【００３０】
まず、本システムによるコンテンツ情報の流通方法の概要を述べておく。流通システム１００を構成するアクセスポイント２０は、利用者の興味をひく広告などに付随して設置されており、当該広告に関連付けされたコンテンツ情報を複数の利用者端末に配信する情報配信端末である。アクセスポイント２０は、通信可能エリア内に利用者端末が存在することを確認した場合、当該利用者端末にコンテンツ情報を配信する。アクセスポイント２０は複数設置されており、そこから各種コンテンツ情報が利用者端末へ配信されることとなる。また、アクセスポイント２０は、後述する制御情報を通信可能な他の利用者端末へ配信する。
【００３１】
なお、アクセスポイント２０は、ネットワーク２を介して管理サーバ４から各種コンテンツ情報を取得している。管理サーバ４は、各アクセスポイント２０に配信するコンテンツ情報をコンテンツ情報ＤＢ５に記憶し、管理している。また、アクセスポイント２０は、ネットワーク２を介して管理サーバ４から各種制御情報を取得している。管理サーバ４は、各利用者端末に配信する制御情報を制御情報ＤＢに記憶し、管理している。
【００３２】
利用者端末１０は、アクセスポイント２０から取得したコンテンツ情報を、コンテンツ情報記憶領域に記憶する。また、利用者端末１０は、アクセスポイント２０や他の利用者端末１１から制御情報を取得する。詳細は後述するが、利用者端末１０は、取得した制御情報に対して競合判定を行い、当該制御情報を一定の条件下で、配信用制御情報記憶領域又は競合判定用制御情報記憶領域に記憶する。ここで、制御情報とは、各利用者端末における、情報の送受信や記憶領域の管理等を制御する情報である。即ち、利用者端末１０は、制御情報に従って、コンテンツ情報の配信や実行、記憶領域の割り当て等に対する制御を行っている。そして、利用者端末１０は、通信可能エリア内に存在する他の利用者端末１１へ、一定の条件を満たしたコンテンツ情報及び制御情報を配信する。
【００３３】
なお、流通システム１００において、詳細は後述するが、コンテンツ情報が流通する範囲は、複数の制御エリアに分割される。この制御エリアは、階層的な構造をとることが可能である。また、各制御エリアには、それぞれ制御ポリシーが設定されている。制御ポリシーとは、何を制御するためにどのような制御情報を流通させるかを規定しているものであり、具体的に、アクセスポイント２０は、制御ポリシーに従って通信可能エリア内に存在する利用者端末に所定の制御情報を配信する。
【００３４】
このようにして、利用者端末は、アクセスポイント２０及び他の利用者端末１１からコンテンツ情報及び制御情報を取得する。そして、記憶したコンテンツ情報及び制御情報を、さらに他の利用者端末へ配信する。この繰り返しにより、流通システム１００では、各種情報が利用者端末間でやり取りされることとなる。
【００３５】
[コンテンツ情報サーバ]
次に、管理サーバ４について詳しく説明する。管理サーバ４は、コンテンツ情報ＤＢ５に接続されており、当該コンテンツ情報ＤＢ５に記憶された各種コンテンツ情報を、アクセスポイント２０を介して利用者端末へ配信する。また、管理サーバ４は、制御情報ＤＢ６に接続されており、当該制御情報ＤＢ６に記憶された各種制御情報を、アクセスポイント２０を介して利用者端末へ配信する。
【００３６】
図２は、コンテンツ情報ＤＢ５のデータ構造を模式的に示す図である。図２に示すように、コンテンツ情報ＤＢ５は、コンテンツ情報ＩＤをキーとしてコンテンツデータ及び付加情報を記憶し、管理している。ここで、コンテンツ情報ＩＤとは、コンテンツ情報の識別情報である。また、コンテンツデータとは、利用者端末上でコンテンツ情報を閲覧するために必要となるコンテンツ本体の情報である。また、付加情報とは、コンテンツデータに関連付けられた情報であり、詳細は後述する。
【００３７】
図３は、制御情報ＤＢ６のデータ構造を模式的に示す図である。図３に示すように、制御情報ＤＢ６は、制御情報ＩＤをキーとして制御データを記憶し、管理している。ここで、制御情報ＩＤとは、制御情報の識別情報である。また、制御データとは、各利用者端末における情報の送受信や記憶領域の管理等を制御するために必要となる制御情報の中身を表す情報である。
【００３８】
[利用者端末]
次に、利用者端末について詳しく説明する。利用者端末は、移動及び無線通信が可能な携帯電話やＰＤＡ等の端末である。まず、図４を参照し、利用者端末の内部構成について詳しく説明する。図４は、本発明の流通システム１００における利用者端末１０の内部構成を示したものである。なお、利用者端末１１は、利用者端末１０と同様の内部構成であるため、便宜上説明は省略する。
【００３９】
図４に示すように、利用者端末１０は、表示機能１０１、無線通信機能１０２、流通処理機能１０３及び記憶領域１１０を保有している。また、記憶領域１１０は、コンテンツ情報記憶領域１１１、配信用制御情報記憶領域１１２及び競合判定用制御情報記憶領域１１３から構成されている。
【００４０】
記憶領域１１０は、後述する無線通信機能１０２がアクセスポイント２０や他の利用者端末から受信したコンテンツ情報及び制御情報を記憶する領域である。記憶領域１１０のコンテンツ情報記憶領域１１１に記憶されたコンテンツ情報、配信用制御情報記憶領域１１２に記憶された制御情報は、後述する流通処理機能１０３により、通信可能エリア内に存在する他の利用者端末へ配信される。つまり、本発明では、利用者端末が各種情報について「受信」、「記憶領域に記憶」、「配信」を繰り返すことで複数の利用者端末間で各種情報が蓄積伝播され、仮想的な流通システムを形成することができる。また、記憶領域１１０の競合判定用制御情報記憶領域１１３は、無線通信機能１０２が受信した制御情報が競合するか否かを判定するために必要となる制御情報を記憶している。つまり、利用者端末１０は、受信した制御情報と、記憶された制御情報とを比較することにより、双方の制御情報が競合するか否かを判定し、競合しない場合に限り、受信した制御情報を実行したり、配信したりする。
【００４１】
なお、原則として、配信用制御情報記憶領域１１２及び競合判定用制御情報記憶領域１１３は、利用者が意識しない領域であり、利用者による操作編集が制限される。
【００４２】
表示機能１０１は、コンテンツ情報記憶領域１１１に記憶されたコンテンツ情報を利用者端末１０上で表示する機能である。これにより、利用者は、コンテンツ情報記憶領域１１１に記憶されたコンテンツ情報を利用者端末１０上で自由に表示させ、閲覧することができる。
【００４３】
無線通信機能１０２は、アクセスポイント２０や他の利用者端末からのコンテンツ情報及び制御情報の受信や、他の利用者端末への配信コンテンツ情報の配信などを行う機能である。また、無線通信機能１０２は、利用者端末１０の通信可能エリア内に他の利用者端末が存在するか否かの検索である近隣検索を行う機能である。
【００４４】
流通処理機能１０３は、アクセスポイント２０や他の利用者端末から受信したコンテンツ情報及び制御情報を、記憶領域１１０を構成する各領域に記憶し、他の利用者端末へ配信する機能である。
【００４５】
[制御エリア]
次に、制御エリアについて詳しく説明する。制御エリアは、流通する情報を管理制御することができる範囲を表すものであり、制御エリア毎に制御ポリシーを決定することができる。ここで、制御ポリシーとは、何を制御するためにどのような制御情報を配信するかを決めたものである。
【００４６】
また、制御エリアは階層的な構造をとることができる。図５は、制御エリアを概念的に示す図であり、図６は、図５の制御エリアにおける階層構造を図示したものである。本実施形態では、図５に示すように、情報が流通するエリアを複数の制御エリアに分割しているものとする。この場合、外側ほど階層構造上で上位に存在する制御エリアであり、内側ほど階層構造上で下位に存在する制御エリアである。よって、図６に示すように、制御エリア１−０−０が最も上位に存在し、制御エリア１−２−１及び制御エリア１−２−２が最も下位に存在することとなる。なお、図示のとおり、各制御エリア内にアクセスポイントが存在するものとする。
【００４７】
階層構造において、上位の制御エリアに設定した制御ポリシーは下位の制御エリアに継承される。即ち、上位に設定した制御エリアの制御ポリシーは、下位の制御エリアにおいて有効である。逆に、下位に設定した制御エリアの制御ポリシーは上位の制御エリアには継承されない。即ち、下位の制御エリアに設定した制御ポリシーは、上位の制御エリアにおいて必ずしも有効ではない。具体的に、図５に示すような制御エリア１−２−０に設定した制御ポリシーは、制御エリア１−２−０と、その下位の制御エリア１−２−１及び制御エリア１−２−２とで有効であるが、制御エリア１−０−０では有効でない。制御エリア１−０−０の方が、制御エリア１−２−０よりも上位に位置するからである。
【００４８】
このように、各制御エリアに設定された制御ポリシーは、所定の制御エリアより上位の制御エリアに設定された制御ポリシーに従属である。よって、各制御エリアに対する制御ポリシーを設定する場合、所定の制御エリアより上位の制御エリアを管理する管理者の承認が必要となる。
【００４９】
上位の制御エリアを管理する管理者の承認があれば、各制御エリアに対し、他の制御エリアとは独立した制御ポリシーを設定することができる。例えば、図５における制御エリア１−１−０と制御エリア１−２−０は、互いの制御エリアに対して設定されている制御ポリシーを意識せずに、自身に対する制御ポリシーを設定することができる。制御エリア１−１−０と制御エリア１−２−０は、階層構造における上下関係には当たらないからである。
【００５０】
全てのアクセスポイントは、いずれかの制御エリアに属しているものとする。また、アクセスポイントは、自身が存在する制御エリアのみならず、階層構造において上位の制御エリアにも属するものとする。例えば、図５におけるアクセスポイント２１は、下位の制御エリア１−１−０と、上位の制御エリア１−０−０に属する。さらに、あるひとつの制御エリア内に複数のアクセスポイントがあってもよい。例えば、図５における制御エリア１−１−０には、アクセスポイント２１及び２２の２つが存在する。
【００５１】
なお、制御情報は、制御エリアに対する管理者のみが配信することができる。本実施形態では、全ての制御エリアに対する管理者を管理サーバ４とする。つまり、管理サーバ４が、制御エリア毎に制御ポリシーを設定し、アクセスポイントを介して各制御情報を利用者端末に配信するものとする。
【００５２】
[各種情報]
次に、各種情報について説明する。
【００５３】
（i）コンテンツ情報
まず、コンテンツ情報について詳しく説明する。図７は、コンテンツ情報の構成を概念的に示したものである。図７に示すように、コンテンツ情報は、付加情報とコンテンツデータから構成されている。コンテンツデータは、利用者端末上でコンテンツ情報を閲覧する際に必要となるコンテンツ情報本体の情報である。一方、付加情報は、コンテンツデータに関連付いてタグ付けされた情報であり、コンテンツデータ内のキーワードから自動生成してもよいし、手動で管理サーバ４やコンテンツ情報作成者が設定してもよい。付加情報として設定される情報の具体例としては、コンテンツデータを識別するコンテンツ情報ＩＤ、コンテンツデータを表すキーワード情報、コンテンツデータのジャンル情報、コンテンツデータの期限情報などが挙げられる。また、コンテンツ情報作成者の電子署名、改竄防止のためのハッシュ値など、コンテンツデータの原本性保証を行うためのデータを付加情報として設定してもよい。
【００５４】
なお、付加情報は、管理サーバ４やコンテンツ情報作成者が自動又は手動で設定する情報であり、コンテンツ情報に含ませるか否かは任意である。つまり、コンテンツ情報としては、図７に示すように、付加情報及びコンテンツデータから構成されるコンテンツ情報と、コンテンツデータのみから構成されるコンテンツ情報の２種類が考えられるが、本発明では、双方のコンテンツ情報を適用することが可能である。
【００５５】
上述のように、利用者端末は、制御情報に基づいて、各種情報の送受信や記憶領域の管理に対する制御を行う。このとき、いずれのコンテンツ情報及びファイルに含まれるデータ（以下、「コンテンツ情報等」と呼ぶ。）が、制御情報による制御の対象となるかを判別するための情報を図８に示す。
【００５６】
図示のとおり、コンテンツ情報等を判別するための情報は、条件と具体例により構成される。条件は、「付加情報が含まれていない場合」、「テキストデータの場合」、「標準フォーマットで作成されている場合」及び「付加情報が含まれている場合」が考えられる。
【００５７】
図８に示すように、付加情報が含まれていない場合、コンテンツ情報等を判別するための情報の具体例としては、ファイル名、拡張子、サイズなどが挙げられる。
【００５８】
また、付加情報が含まれているか否かに関わらず、コンテンツ情報等がテキストデータの場合、コンテンツ情報等を判別するための情報の具体例としては、テキストデータに含まれる単語が挙げられる。例えば、制御情報に、「キーワード検索（キーワード：花火）」として、利用者端末が、コンテンツ情報領域に記憶された全てのコンテンツ情報の中から、キーワードとして「花火」を含むコンテンツ情報のみを配信するように規定されているとする。この場合、利用者端末は、コンテンツ情報のテキストデータに含まれる単語の中に、制御情報に規定されているキーワード「花火」が含まれているか否かの判定を行う。そして、利用者端末は、テキストデータに含まれる単語の中に「花火」があると判定した場合に、当該コンテンツ情報を配信する。
【００５９】
また、付加情報が含まれているか否かに関わらず、コンテンツ情報等が標準フォーマットで作成されている場合、コンテンツ情報等を判別するための情報の具体例としては、作成者や編集時刻などが挙げられる。
【００６０】
また、付加情報が含まれている場合、コンテンツ情報等を判別するための情報の具体例として、付加情報等として含まれる作成者、ジャンル情報、対象年齢等が挙げられる。
【００６１】
上記のようなコンテンツ情報を判別するための情報と、制御情報とに基づいて、利用者端末は所定の処理を行っているが、原則としてコンテンツ情報等が、制御情報に規定する条件に合致するか否かを判定している。ここで合致とは、完全一致、部分一致、数値の大小関係の一致も含まれる広い概念である。なお、判定の対象となるコンテンツ情報は、コンテンツ情報全体の場合もあれば、コンテンツ情報の一部分（一要素）の場合も考えられる。また、コンテンツ情報を事前に分割して扱うような場合も考えられる。
【００６２】
（ii）制御情報
次に、制御情報について詳しく説明する。制御情報は、各利用者端末における情報の送受信や記憶領域の管理を制御する情報である。例えば、制御情報には、利用者端末間における情報配信量の上限（又は下限）を決める、各利用者端末の記憶領域上にある特定の情報を削除・変更する、特定の制御情報を削除するといった規定が含まれている。利用者端末は、受信した制御情報に基づいて制御を行うことにより、結果として特定の命令を即座に実行したりすることができる。原則として、利用者は、制御情報を意識するものではなく、利用者が利用者端末を使用することにより当該制御情報を操作することはない。
【００６３】
図９は、制御情報一覧表である。制御情報一覧表は、図示のとおり、制御機能、制御内容及び効果から構成されている。制御機能は、制御情報により制御する機能を表している。制御内容は、制御情報により制御対象となる機能をどのように制御するかを表している。効果は、制御情報により制御した結果、得られる効果を表している。つまり、制御情報は、所定の制御内容により、利用者端末が、対象となる機能を制御するような規定を含んでいる。つまり、管理サーバ４は、図９に示すような制御機能及び制御内容を任意に組み合わせることにより制御情報を作成し、当該制御情報を利用者端末へ配信することで、容易に、利用者端末における情報の送受信や記憶領域の管理などの設定を変更し、制御することができる。
【００６４】
ここで、図９を参照して制御情報の例を具体的に説明する。図示のとおり、制御情報としては、通信可能エリア内に存在する他の利用者端末を検索する近隣検索の状態遷移に基づいて、当該近隣検索をする時間と、他の利用者端末からコンテンツ情報を受信する待ち受け時間との周期を変更するように、利用者端末が時間を制御することを規定することができる。これにより、流通状態の制御、混雑の緩和、緊急情報の優先といった効果を実現することができる。同様に、図示の制御内容により、利用者端末が、対応付けられた制御機能の設定を変更するように規定することができる。
【００６５】
なお、管理サーバ４は、図９に記載した以外にも任意の制御内容により、利用者端末が対応付けられ対象となる機能を制御するように規定することができる。
【００６６】
図１０は、情報のデータ構造を模式的に表す図である。図１０に示すように、流通システムにおいて送受信される全情報は、ヘッダとペイロードから構成される。ここで、ペイロードとは、送受信される情報のうちヘッダ部分(行き先等の付加情報)を除いた本来配信したい実データ（制御情報であれば、制御内容）のことをいう。一方、ヘッダは、情報種別、署名情報及び優先度の３つに細分化されている。
【００６７】
ヘッダを構成する情報種別は、制御情報であることを分別するための情報である。具体的に、情報種別に含まれる値が、「０」であればコンテンツ情報、「１」であれば制御情報、「２」であればその他の情報であるといったように予め設定されているものとする。署名情報は、どの制御エリアからの制御情報であるかを表す情報である。図示のとおり、署名情報には、制御エリアの階層を表す値が上位から区切られて挿入される。なお、図１０の場合、階層４までを表すことができる。図１０は制御エリア１−２−２を表す例であるが、まだ階層を指定していないところ（階層４）は０で埋めることになる。優先度は、制御情報の優先度を表す値である。利用者端末は、複数の制御情報を受信した場合、優先度が高い制御情報に基づいて所定の制御を行う。これによれば、例えば、アクセスポイントを介して管理サーバ４が、制御ポリシーに従い時間によって異なる制御情報を配信する場合であっても、利用者端末は、当該優先度に基づいて受信した制御情報の中でどれが有効であるかを的確に判断することができる。
【００６８】
[制御情報の有効性判断]
次に、制御情報の有効性判断について説明する。制御情報は、上述のとおり制御エリア毎に設定された制御ポリシーに従って、アクセスポイントから配信される。なお、制御情報には、制御エリアを表す署名情報と優先度が含まれている。配信された制御情報は、利用者端末が受信し、制御情報に応じた命令が実行される。また、制御情報は、さらに他の利用者端末に配信されることで流通システムにおいて広く流通する。
【００６９】
また、ある制御エリアには、当該制御エリアの署名情報がついた制御情報のみが流通するようにする必要があるため、利用者端末側では原則として２回連続で同じ制御エリアからの制御情報を受信した場合にのみ実行・配信を行うものとする。即ち、２回連続で同じ制御エリアを表す署名情報を含む制御情報を受信した場合にのみ、当該制御情報を有効と判断する。これによれば、利用者端末自身が現在いる位置を制御エリアの単位で推測することが可能となる。即ち、利用者端末は、ＧＰＳなどから得ることなく、自端末が今どの制御エリアにいるかという情報を把握することが可能となる。つまり、別の制御エリアから移動してきた利用者端末からの制御情報を無視することや、利用者端末自身が別の制御エリアに移動した場合にその制御エリアからの制御情報を受け付けることができるようになる。よって、あらゆる状況において制御情報の有効性を判断することができる。
【００７０】
さらに、制御エリアが階層化されている場合について説明する。原則として、利用者端末が、従属関係にある制御エリア間を移動した場合、制御情報は全て実行・配信される。即ち、有効であると判断される。例えば、利用者端末が、前回制御エリアＢにおいて制御情報を受信した場合であって、制御エリアＡにおいて制御情報を受信し、制御エリアＡが制御エリアＢの上位のエリアである場合、または、制御エリアＡが制御エリアＢの下位のエリアである場合どちらにおいても、制御エリアＡにおいて受信した制御情報は実行・配信される。
【００７１】
なお、本実施形態では、２回連続で同じ制御エリアを表す署名情報を含む制御情報を受信した場合に実行・配信することとしているが、本発明はこれに限られるものではなく、回数は任意に設定することができる。よって、所定の制御エリアにおいて、利用者端末が制御情報を初めて受信した場合であっても、当該制御情報を実行・配信するように設定することも可能である。
【００７２】
[配信処理]
次に、上記流通システム１００により実行される制御情報の受信処理について説明する。図１１は、受信処理のフローチャートである。
【００７３】
利用者端末１０は、近隣検索を行うことで、通信可能エリア内にアクセスポイント２０又は他の利用者端末１１が存在するか否かを検索し（ステップＳ１）、制御情報を配信してくる他の利用者端末１１又はアクセスポイント２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。他の利用者端末１１等が存在しないと判定された場合（ステップＳ２；ＮＯ）、利用者端末１０は、所定の周期で近隣検索を行う。一方、他の利用者端末１１等が存在すると判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、利用者端末１０は、制御情報を受信する（ステップＳ３）。そして、利用者端末１０は、競合判定用制御情報記憶領域から競合判定用制御情報を抽出する（ステップＳ４）。
【００７４】
ここで、競合判定用制御情報に記憶されている制御情報は、前回の受信処理におけるステップＳ３で受信した制御情報である。本実施形態では、２回以上連続で同一署名情報又は従属関係にある署名情報を含む制御情報を受信した場合に限り、当該制御情報を有効と判断するため、前回受信した制御情報を競合判定用制御情報として記憶し、その後受信した制御情報と比較することで有効性の判断を行うこととしている。そこで、利用者端末は、競合判定用制御情報の署名情報と、受信した制御情報の署名情報とを比較することで、双方が競合するか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、双方の署名情報を上位階層より比較していき、異なる数値があれば競合と判定する。ただし、一方の数値が「０」の場合は競合しないこととする。これは、従属関係にある制御エリア間では、制御情報も透過的に実行することが許されるからである。
【００７５】
競合判定用制御情報と受信した制御情報が競合しないと判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、利用者端末は、受信した制御情報が有効であると判断し、当該制御情報に基づいて制御を行う（ステップＳ６）。そして、利用者端末は、受信した制御情報を配信用制御情報記憶領域に記憶する（ステップＳ７）。配信用制御情報記憶領域に記憶された制御情報は、後述する配信処理において、他の利用者端末へ配信される。さらに、利用者端末は、受信した制御情報を競合判定用制御情報領域に記憶する（ステップＳ８）。一方、競合判定用制御情報と受信した制御情報が競合すると判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、利用者端末は、受信した制御情報に基づく制御を行わず、当該制御情報を競合判定用制御情報記憶領域に記憶する（ステップＳ８）。これにより、受信処理は完了する。
【００７６】
これによれば、利用者端末が受信した制御情報について、当該制御情報に基づく制御が実行されるのは、現在利用者端末がいると推測される制御エリアを示す、現時点で受信した制御情報の署名情報と、競合判定用制御情報の署名情報とが競合しない場合となる。このように、制御情報に含まれる署名情報を比較することで、容易に、受信した制御情報が有効であるか否かを判定することができる。
【００７７】
次に、上記流通システム１００により実行される制御情報の配信処理について説明する。図１２は、配信処理のフローチャートである。
【００７８】
利用者端末１０は、近隣検索を行うことで、通信可能エリア内にアクセスポイント２０又は他の利用者端末１１が存在するか否かを検索し（ステップＳ１０）、制御情報を受信待ちである他の利用者端末１１が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。他の利用者端末１１が存在しないと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、利用者端末１０は、所定の周期で近隣検索を行う。一方、他の利用者端末１１が存在すると判定された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、利用者端末１０は、配信用制御情報記憶領域に配信用制御情報が記憶されているか否か判定する（ステップＳ１２）。配信用制御情報が記憶されていない場合、利用者端末１０は、配信処理を終了する。一方、配信用制御情報が記憶されている場合、利用者端末１０は、当該配信制御情報記憶領域から配信用情報を抽出し（ステップＳ１３）、他の利用者端末１１へ配信する（ステップＳ１４）。これにより、配信処理は完了する。
【００７９】
これによれば、配信用制御情報記憶領域には、上述した受信手段において有効と判定された制御情報のみが記憶されているため、利用者端末が現在存在する制御エリアに対応する適切な制御情報が、配信処理により、他の利用者端末へ配信される可能性を高くすることができる。
【００８０】
次に、利用者端末１０が、上述の受信処理及び配信処理を行う具体例を、場合分けして説明する。まず、利用者端末１０が制御エリアを移動する場合について説明する。図１３（ａ）は、利用者端末１０が制御エリアを移動する場合の概念図であり、図１３（ｂ）は、利用者端末１０が受信する制御情報の競合判定を示す表である。図１３（ａ）に示すように、利用者端末１０は、制御エリア１−０−０から制御エリア２−０−０に移動し、それぞれの制御エリアにおいて、図示するＡ乃至Ｄの順序で設定された制御情報を受信するものとする。
【００８１】
図１３（ｂ）を参照すると、時系列Ａにおいて受信した制御情報の署名情報は１−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報はないため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ａにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００８２】
また、時系列Ｂにおいて受信した制御情報の署名情報は１−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も１−０−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。しかし、この場合、受信した制御情報と競合判定用制御情報の署名情報は同一であるため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｂにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００８３】
一方、時系列Ｃにおいて受信した制御情報の署名情報は２−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報は１−０−０である。この場合、利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、階層１において異なる数値があることを確認する。そのため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合する無効なものと判定する。よって、時系列Ｃにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行されない。
【００８４】
また、時系列Ｄにおいて受信した制御情報の署名情報は２−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も２−０−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。しかし、この場合、受信した制御情報と競合判定用制御情報の署名情報は同一であるため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｄにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００８５】
これによれば、例えば、広範囲に渡る流通システムであって、東京都２３区をそれぞれ異なる制御エリアとみなし、利用者端末１０を使用する利用者が新宿区から渋谷区に移動することを想定した場合、利用者が新宿区にいるときは新宿区のアクセスポイントから配信された制御情報に従い、渋谷区に移動したときは渋谷区のアクセスポイントから配信された制御情報に従う、という状態を実現することができる。
【００８６】
次に、制御エリアを移動してきた利用者端末１１から制御情報を受信する場合について説明する。図１４（ａ）は、制御エリアを移動してきた利用者端末１１から制御情報を受信する場合の概念図であり、図１４（ｂ）は、利用者端末１０が受信する制御情報の競合判定を示す表である。図１４（ａ）に示すように、利用者端末１０は、制御エリア２−０−０に存在し、複数の制御情報をＡ乃至Ｄの順序で受信している。なお、時系列Ｂにおいて受信する制御情報は、制御エリア１−０−０から制御エリア２−０−０に移動してきた利用者端末１１から配信されるものであり、署名情報は１−０−０である。
【００８７】
図１４（ｂ）を参照すると、時系列Ａにおいて受信した制御情報の署名情報は２−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報はないため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ａにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００８８】
一方、時系列Ｂにおいて受信した制御情報の署名情報は１−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報は２−０−０である。この場合、利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、階層１において異なる数値があることを確認する。そのため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合する無効なものと判定する。よって、時系列Ｂにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行されない。
【００８９】
また、時系列Ｃにおいて受信した制御情報の署名情報は２−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報は１−０−０である。この場合も、利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、階層１において異なる数値があることを確認する。そのため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合する無効なものと判定する。よって、時系列Ｃにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行されない。
【００９０】
また、時系列Ｄにおいて受信した制御情報の署名情報は２−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も２−０−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。しかし、この場合、受信した制御情報と競合判定用制御情報の署名情報は同一であるため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｄにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００９１】
これによれば、例えば、広範囲に渡る流通システムであって、東京都２３区をそれぞれ異なる制御エリアとみなし、利用者端末１０が渋谷区にいる場合に当てはめると、渋谷区にいる利用者端末１０は渋谷区のアクセスポイントから配信された制御情報に従っており、仮に新宿区から渋谷区に移動してきた利用者端末１１が新宿区で受け取った制御情報を流しても、渋谷区にいる利用者端末は影響を受けない、という状態を実現することができる。
【００９２】
次に、階層の異なる制御エリアがある場合について説明する。図１５（ａ）は、階層の異なる制御エリアがある場合の概念図であり、図１５（ｂ）は、利用者端末１０が受信する制御情報の競合判定を示す表である。図１５（ａ）に示すように、利用者端末１０は、制御エリア１−１−０から制御エリア１−２−０へ移動し、それぞれの制御エリアにおいて、図示するＡ乃至Ｆの順序で制御情報を受信している。なお、時系列Ｂにおいて受信する制御情報は、制御エリア１−１−０の上位階層である制御エリア１−０−０に存在していた利用者端末１５から配信されたものであり、署名情報は１−０−０である。また、時系列Ｅにおいて受信する制御情報は、制御エリア１−２−０の上位階層である制御エリア１−０−０に存在していた利用者端末１６から配信されたものであり、署名情報は１−０−０である。
【００９３】
図１５（ｂ）を参照すると、時系列Ａにおいて受信した制御情報の署名情報は１−１−０であり、その時点での競合判定用制御情報はないため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ａにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００９４】
また、時系列Ｂにおいて受信した制御情報の署名情報は１−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報は１−１−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。この場合、階層２において異なる数値となるが、一方の数値が０の場合は競合しないこととするため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。これは、従属関係にある制御エリア間では、制御情報も透過的に実行することが許されるからである。よって、時系列Ｂにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００９５】
なお、上述のように、署名情報を比較した際に一方の数値が０であって競合しないと判定された場合、比較した２つの制御情報のうち、階層が下位のものを競合判定用制御情報記憶領域に記憶するものとする。受信した制御情報が有効であるか否かを判定するために比較する競合判定用制御情報は、階層が上位のものより下位ものの方が、厳格に判定を行うことができるからである。
【００９６】
また、時系列Ｃにおいて受信した制御情報の署名情報は１−１−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も１−１−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。しかし、この場合、受信した制御情報と競合判定用制御情報の署名情報は同一であるため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｃにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００９７】
一方、時系列Ｄにおいて受信した制御情報の署名情報は１−２−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報は１−１−０である。この場合、利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、階層２において異なる数値があることを確認する。そのため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合する無効なものと判定する。よって、時系列Ｄにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行されない。
【００９８】
一方、時系列Ｅにおいて受信した制御情報の署名情報は１−０−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も１−２−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。この場合、階層２において異なる数値となるが、一方の数値が０の場合は競合しないこととするため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｅにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【００９９】
また、時系列Ｆにおいて受信した制御情報の署名情報は１−２−０であり、その時点での競合判定用制御情報の署名情報も１−２−０である。利用者端末１０は、双方の署名情報を上位階層より比較し、異なる数値があれば競合する無効な制御情報であると判定する。しかし、この場合、受信した制御情報と競合判定用制御情報の署名情報は同一であるため、利用者端末１０は、受信した制御情報は競合しない有効なものと判定する。よって、時系列Ｆにおいて受信した制御情報は、利用者端末１０において実行される。
【０１００】
これによれば、例えば、広範囲に渡る流通システムであって、東京都２３区をそれぞれ異なる制御エリアとみなし、制御エリア１−１−０を新宿区、制御エリア１−２−０を渋谷区、その上位階層である制御エリア１−０−０を東京都とした場合、利用者端末１０は、新宿区にいるときは新宿区の、渋谷区にいるときは渋谷区の制御情報にそれぞれ従うとともに、新宿区にいても渋谷区にいても東京都の制御情報には常に従う、という状態を実現することができる。
【０１０１】
本発明によれば、流通システムにおいて、複数のアクセスポイントを含む制御エリアを単位とした、ネットワーク範囲の制御ポリシーを設定・管理することで、当該制御エリア単位での情報配信者の意思を反映した情報流通や利用者端末の管理が可能となる。また、利用者端末側は、屋内などでＧＰＳなどが利用できない場合であって、しかもアクセスポイントと直接通信できない位置にいる場合であっても、制御エリアに基づいて自端末がどの位置にいるのかを推測することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、付加情報をコンテンツ情報に含めることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、コンテンツ情報に紐付けされた別ファイルとして存在することとしてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態においてアクセスポイント２０は、ネットワーク２を通じて管理サーバ４に接続されているものとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線通信により情報の送受信が可能な種々の端末を適用することができる。具体的に、アクセスポイント２０は、固定装置とは限らず、本実施形態で記載している利用者端末をカスタマイズしたものであってもよい。カスタマイズとは、配信したいコンテンツ情報及び制御情報をセットできる機能を併せ持つ利用者端末などが考えられる。これによれば、カスタマイズされた利用者端末を携帯する人物が移動することで、通信可能エリアを、そのとき人が密集している場所など任意の場所に移動させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態の流通システム１００では、管理サーバ４がコンテンツ情報及び制御情報を記憶、管理することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、アクセスポイント２０がコンテンツ情報及び制御情報を予め保有していることとしてもよい。つまり、流通システム１００において管理サーバ４は、必須構成要素ではなく、管理サーバ４が存在しない流通システムにも本発明を適用することが可能である。なお、この場合、制御ポリシーは、コンテンツ情報作成者等が管理し、各制御エリアに設定することとなる。よって、管理者向け端末として制御情報を操作するような装置を別途備えることも考えられる。
【０１０５】
また、本実施形態において、コンテンツ情報等を判別するための情報は、図８に示すような条件及び具体例を記載しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、コンテンツ情報との受信又は配信時の物理的な帯域の違い、周波数の違い、パケットヘッダの違いなどに基づいてコンテンツ情報を判別することとしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の流通システムにより、無線通信が可能な端末をエリアに応じて統括的に管理し、流通する情報を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明における流通システムの概略構成を示す図である。
【図２】コンテンツ情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】制御情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】図１に示す流通システムに含まれる利用者端末の機能ブロック図である。
【図５】本発明における制御エリアを概念的に示す図である。
【図６】本発明における制御エリアの階層構造を示す図である。
【図７】コンテンツ情報の構成を模式的に示す図である。
【図８】コンテンツ情報等を判別するための情報を示す表である。
【図９】制御情報一覧表である。
【図１０】制御情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】本発明における受信処理のフローチャートである。
【図１２】本発明における配信処理のフローチャートである。
【図１３】利用者端末が制御エリアを移動する場合の概念図と、受信する制御情報の競合判定を示す図である。
【図１４】制御エリアを移動してきた利用者端末から受信した場合の概念図と、受信する制御情報の競合判定を示す図である。
【図１５】階層の異なる制御エリアがある場合の概念図と、受信する制御情報の競合判定を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
２…ネットワーク
４…管理サーバ
５…コンテンツ情報ＤＢ
６…制御情報ＤＢ
１０…利用者端末
１１…利用者端末
２０…アクセスポイント
１００…流通システム
【図１】
2005110021.tif 000003
【図２】
2005110021.tif 000004
【図３】
2005110021.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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