Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】非使用時の杖に用いる支持具は、動作が煩雑で時には両手を使う必要があるなど、杖を使用する必要がある高齢者や身体機能障害を有する障害者には使用しにくいものであった。そこで、この発明は、片手でも容易に使用できる非使用時の杖に用いる支持具を提供することを課題とする。【解決手段】杖１に吸盤５が固定されているために、杖１を使用する動作からすぐに吸盤５を壁、タイル、家具の側面などに押しつけて吸着させることで杖１を固定することができる。また、杖１を使用するときもグリップ３を握って吸盤５を壁、タイル、家具の側面などから離脱させることですぐに杖１を使用する動作に移行することができる。この時、持ち手を入れ替えたり、両手を使用する必要がないため、高齢者や身体機能障害を有する障害者でも簡便に使用することができる。【選択図】図１
2005192979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖のグリップもしくは杖本体に吸盤を固定したことを特徴とする杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、非使用時の杖に用いる支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の非使用時の杖に用いる支持具は、杖に掛止やリングを設けたり、連結紐によって連結された吸盤を設けるものである。
【特許文献１】特開平０８−１２６５０８
【特許文献２】特開平０９−０３７８２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、支持具を使用する動作が煩雑で、時には両手を使う必要があるなど、杖を使用する必要がある高齢者や身体機能障害を有する障害者には使用しにくいものであった。
そこで、この発明は、片手でも容易に使用できる非使用時の杖に用いる支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、この発明は、杖のグリップもしくは杖本体に吸盤を固定したことを特徴とする杖である。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、杖のグリップもしくは杖本体に吸盤を固定したので、支持具を使用する動作が簡便となり非使用時の杖の固定がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
グリップ３の吸盤取付部３１にピン６によって吸盤５が固定されている。【０００７】「実施形態の効果」
杖１に吸盤５が固定されているために、杖１を使用する動作からすぐに吸盤５を壁、タイル、家具の側面などに押しつけて吸着させることで杖１を固定することができる。また、杖１を使用するときもグリップ３を握って吸盤５を壁、タイル、家具の側面などから離脱させることですぐに杖１を使用する動作に移行することができる。この時、持ち手を入れ替えたり、両手を使用する必要がないため、高齢者や身体機能障害を有する障害者でも簡便に使用することができる。【０００８】「他の実施形態」
この発明の他の実施形態を、図２に示す。
杖本体２の吸盤取付部２１にピン６によって吸盤５が固定されている。
ストッパー４を支点に、てこの原理を応用して吸盤の脱着を行うことができる。この時グリップに掛かる力をＦ１、吸盤にかかる力をＦ２とすると、てこの原理からＦ１×ａ＝Ｆ２×ｂの関係が成り立つ。この時、Ｆ２＝Ｆ１×（ａ／ｂ）＞Ｆ１（ａ＞ｂより）。従ってグリップに掛かる力Ｆ１より吸盤に掛かる力Ｆ２の方が大きくなるので吸盤の脱着がより容易となる。ただし、吸盤取付部２１は重心７よりもグリップ３側にあった方が杖１が安定する（ｂ＞ｃ）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  杖        ２  杖本体      ２１  吸盤取付部
３  グリップ  ３１吸盤取付部  ４  ストッパー
５  吸盤  ６  ピン  ７重心
【図１】
2005192979.tif 000003
【図２】
2005192979.tif 000004
(57)【要約】【課題】埋め込み磁石型のロータにおいては、回転子鉄心の磁石埋め込み部に対し、形状の異なる永久磁石を挿入した場合、回転子鉄心の磁石埋め込み部の形状と永久磁石の形状は、１対１の対応であり、樹脂磁石の射出成形によるもの以外は、回転子より発生する磁束量が回転子鉄心の磁石埋め込み部と永久磁石の空隙が増加することにより大きく低下するため、永久磁石形状の自由度が非常に低い。【解決手段】磁石形状よりも大きい固定子鉄心の磁石埋め込み部へ永久磁石を挿入する場合に、その空隙に導磁性の樹脂により固定するものである。【選択図】図１ 
2005192264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と回転子を有する電動機で、前記ロータが円周方向に複数配置された磁石埋め込み部と前記磁石埋め込み部に永久磁石が挿入される埋め込み磁石型の電動機において、磁石埋め込み部と永久磁石を、導磁性樹脂にて成形固定されることを特徴とする電動機。
【請求項２】
導磁性樹脂の磁性材料がソフトフェライトであることを特徴とする請求項１の電動機。
【請求項３】
導磁性樹脂の磁性材料がアトマイズ鉄粉であることを特徴とする請求項１の電動機。
【請求項４】
請求項２及び請求項３の導磁性樹脂が熱可塑性樹脂であることを特徴する請求項１の電動機。
【請求項５】
請求項４の熱可塑性樹脂がＰＢＴであることを特徴とする請求項１の電動機。
【請求項６】
請求項４の熱可塑性樹脂がＰＥＴであることを特徴とする請求項１の電動機。
【請求項７】
請求項４の熱可塑性樹脂がＰＰＳであることを特徴とする請求項１の電動機。
【請求項８】
請求項４の熱可塑性樹脂がＬＣＰであることを特徴とする請求項１の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高効率、高信頼性を実現する電動機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般にエアコンや冷蔵庫の圧縮機等に使用される埋め込み磁石型の電動機は図１に示すように固定子１０と回転子２０からなり、回転子２０は、固定子の内側に、固定子と同心円状に、回転自在に保持されている。回転子２０は、回転子鉄心２１に永久磁石２２が埋設されている。回転子鉄心の両端には端版（図示せず）が取り付き、回転子鉄心に設けられた間通孔にリベット（図示せず）を通し、かしめることで固定されている。また、軸孔２４には軸が入る。
【０００３】
また、固定子１０は、固定子鉄心１１に設けられた６本のティース部１２に、絶縁物（絶縁フィルム、インシュレータ等：図示せず）を介して直接３相巻線１３Ｕ、１３Ｖ、１３Ｗを施してなる。
【０００４】
巻線は、Ｕ、Ｖ、Ｗ相の３相であり、互いにスター結線されており、同時に３相中の２相が通電して駆動される１２０°矩形波通電である。また、印加電圧はＰＷＭ制御によって変化させられる。
【０００５】
回転子２０は固定子１０に施された巻線１３Ｕ，１３Ｖ，１３Ｗに流れる電流による回転磁界によって、マグネットトルクとリラクタンストルクとを合わせた回転力によって、シャフトを中心にして回転している。
【０００６】
この回転子の永久磁石は、回転子鉄心に設置された磁石埋め込み部２３に一定の空隙を持ち挿入される為、永久磁石と回転子鉄心は互いに擦れ合う。特に、着磁時、始動時、停止時、また過負荷状態の運転においてはその振動により、コーティング被膜のキズや剥離を生じ、通常、熱可塑性樹脂による成形加工や、端板の形状により機械的に固定している。
【特許文献１】特開平９−１６３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回転子鉄心の磁石埋め込み部に対し、形状の異なる永久磁石を挿入した場合、埋め込み磁石型の回転子においては、回転子鉄心の磁石埋め込み部の形状と永久磁石の形状は、１対１の対応であり、樹脂磁石の射出成形によるもの以外は、回転子より発生する磁束量が回転子鉄心の磁石埋め込み部と永久磁石の空隙が増加することにより大きく低下するため、永久磁石形状の自由度が非常に低い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これらの課題を解決するために本発明の電動機は、ロータが円周方向に複数配置された磁石埋め込み部を備え、前記磁石埋め込み部に永久磁石が挿入し、磁石埋め込み部と永久磁石を、導磁性樹脂にて成形固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電動機によれば、磁石形状よりも大きい固定子鉄心の磁石埋め込み部へ永久磁石を挿入する場合に、その空隙に導磁性の樹脂により固定することにより従来の磁性のない樹脂による固定の場合に比べ、磁気抵抗の大幅に低減でき固定子より発生する磁束量の
低下を抑制できる。
【００１０】
また、本発明により金型により一義的に製作された磁石埋め込み部形状においても金型を更新することなしに永久磁石形状を変更することが可能となり、経済的に回転子からの発生磁束量の調整を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１２】
（発明の実施の形態）
図１は従来例を示すが、一般的な磁石埋め込み型固定子においては、固定子鉄心の磁石埋め込み部２３の径方向の幅Ｔ１と永久磁石２２の厚みＴ２の関係は、Ｔ１―Ｔ２＜０．２０ｍｍであり、磁石埋め込み部と永久磁石の磁気抵抗は小さい。
【００１３】
図２は上記固定子鉄心２１に永久磁石２４を挿入した実施例である。永久磁石２４の厚みＴ３＝（１／２）＊Ｔ２である。空隙により磁石が可動してしまうため、必ず固定が必要となる。表１は固定に本発明の導磁性樹脂を使用した場合と磁性のない樹脂を使用した場合の固定子からの磁束量を示す。
【００１４】
【表１】
2005192264.tif 000003
表１の通り、永久磁石量を１／２にすることにより、実施例２、３は磁束量が１／２以下に低下する。実施例１の場合には、空隙による磁気抵抗の増加は無視できるが、実施例２の場合、空隙による磁気抵抗が大幅に増加し、パーミアンスの低下により磁束量が低下したものと推測できる。これを実施例３の通り、導磁性の樹脂を使用することにより、その低減量を抑え、１０％の磁束量の増加を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明にかかる電動機は磁気抵抗の大幅に低減でき固定子より発生する磁束量の低下を抑制できる。
【００１６】
また、本発明により金型による一義的に製作された磁石埋め込み部形状においても金型を更新することなしに永久磁石形状を変更することが可能となり、経済的に回転子からの発生磁束量の調整を行うことが可能となりさまざまな電動機に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的な磁石埋め込み型電動機を示す図
【図２】本発明の実施の形態における磁石埋め込み型電動機の回転子を示す図
【符号の説明】
【００１８】
１０：固定子
２０：回転子
２１：回転子鉄心
２２、２４：永久磁石
２３：磁石埋め込み部
２５：軸穴
【図１】
2005192264.tif 000004
【図２】
2005192264.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭用として手軽で安全に使用可能な、鮮度保持マイナスイオン温冷庫を提供するのが目的である。【解決手段】温冷庫の温冷素子の片面に、マイナス高圧ブロックよりのマイナ高圧を、安全用電流遮断誘電体を通して接続するものである。【選択図】図１
2005114335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温冷庫１の温冷素子部４に、安全用高抵抗７を通してマイナス高圧ブロック６よりのマイナス高圧を接続した、マイナスイオン温冷庫。
【請求項２】
請求項１に記載の安全用高抵抗７に変わり、一定の長さと線径の平行線８及び９を、安全用電流遮断誘電体１０として使用する、マイナスイオ温冷庫。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は特願２００１−３６１７（特開２００２−２０４６８０）の一連の特許出願で、家庭にて手軽に使用可能な生鮮食品鮮度保持装置の発明に関し、一般家庭用品への応用面に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  電気冷蔵庫の発達で従来より食品の鮮度保持には、冷蔵庫に入れる方法が広く普及しているが、食品の中には常温にて保存する方が良い物も有るが、そのような食品は夏場には早く食べる以外方法がなかった。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  本発明が解決しょうとする課題は、各家庭で手軽に使用可能な、生鮮食品の精度保持効果を高めた温冷庫を、ローコストにて提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための手段として、本発明のものは、マイナス高圧ブロックよりのマイナス高圧を、安全用高抵抗又は平行線による安全用電流遮断誘電体を通して、温冷庫電源部に組み込んだ製品を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の装置は、生鮮食品の鮮度保持を可能とする装置を、ローコストにての提供を可能とするものである。
【実施例】
【０００６】  図により本発明を説明すれば、温冷庫１は使用する温冷素子４の効率を良くする目的で、温冷庫１の容器内部に、熱伝導率の良い導電プレート２を使用している、温冷庫の一般的な構造は外容器の下部に断熱材３を充填し、容器内部に誘電プレート２が来るように構成したもので、この導電プレート２に温冷素子４を固定させているので、この導電素子４にマイナス高圧６を接続すれば、効率良く温冷庫１内部全体をマイナスイオン化出来るものである。
しかし直接マイナス高圧６を接続したのでは高圧に感電し危険である、それ故マイナス電圧を加えても、電流は遮断する為に安全の目的にて高抵抗７を使用する、しかし安全抵抗７に１００メグオームの高抵抗を使用しても、温冷庫１を冷す目的にて冷モードで使用すれば、温冷庫１の場合庫内湿度が高くなり感電する恐れが生ずる、この危険を完全に防止する目的にて、本発明の安全電流遮断誘電体１０を使用する。【０００７】  図２に図示せるものが、本発明の安全用電流遮断誘電体１０である、材料として使用するのは平行線で、この平行線の８及び９は電気的には絶縁されており、導通性は無いが平行する導線８及び９間での誘電性を有するので、使用する長さ及び導線の太さにより誘電率は調製可能である。
これを利用してマイナス高圧の電圧のみを加え、危険な電流を完全に遮断する、安全電流遮断誘電体１０を提供するものである。【０００８】  この温冷庫１に生ずるマイナスイオンは空気イオンではないので、イオンカウンターにて測定する場合、イオンカウンターの空気吸入孔を温冷庫１内部の壁面５ｍｍに固定し、３分間測定しその平均値が−１４，２４５個／ｃｃの、マイナスイオン量を検出した。【０００９】  この温冷庫１の食品鮮度保持効果を確認するために、レタスを容器に入れこれをイオン温冷庫１と普通の温冷庫に入れてテストした、このテスト内容は参考資料として添付した写真のように、普通の温冷庫用の容器Ａはマーク無しとし、イオン温冷庫１に置いた容器Ｂには赤シールを付け区別した。【００１０】  冷蔵庫の野菜室の場合は温度１５℃・湿度２６％（実測）であるが、温冷庫１を冷モードにて使用した場合、温度７℃・湿度８０％（実測）と温度が低く湿度が高いので、テストに使用したレタスのシャキシャキ感が、２日目以後から無くなり初めしんなりし初めた。【００１１】  ４日目からＡ容器のレタスの芯部分が変色し始め、５日目からはＡ容器のレタスは葉の部分も傷み始め、６日目にＢ容器のレタスの芯も変色が進み始めた。【００１２】  ７日目くらいからＡ容器のレタスは傷みが進行して、全体がしぼんで小さくなり初め、８日目にはＡＢ両方の差がはっきりしたのでテストを中止した、参考資料は８日目でテストを中断したが、テカトは１１日まで続行し、Ａ容器のレタスが腐敗状態になり初めて廃棄処分、これに対してマイナスイオン温冷庫Ｂ容器のレタスの方は、シャキシャキ感は無くなったが普通に食する事が出来た。
【発明の効果】
【００１３】  参考資料のように本発明のマイナスイオン温冷庫は、生鮮食品の鮮度保持に効果の有ることを確認出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のマイナスイオン温冷庫の一部断面を示す図である。
【図２】  安全用電流遮断誘電体を示す図である。
【符号の説明】
１    温冷庫
２    熱伝導率の良い導電プレート
３    断熱材
４    温冷素子
５    放熱フイン
６    マイナス高圧ブロック
７    安全用高抵抗
８    平行線の片線
９    平行線の他の片線
１０  安全用電流遮断誘電体
【図１】
2005114335.tif 000003
【図２】
2005114335.tif 000004
(57)【要約】【課題】風呂熱利用給湯装置に於いて効率的に熱回収を行うこと【解決手段】入湯後の風呂湯ｃを蓄熱槽１に供給する風呂湯供給機構３により蓄熱槽１に吸引して給水機構６により供給された低温水とを熱交換器２により熱交換し温水とする。【選択図】図１
2005114334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽４の温水を風呂湯供給機構３により保温機構ｂを施した蓄熱槽１に貯湯し貯湯した温水と給水機構６によって供給される低温水とを熱交換器２により熱交換し温水を得る事を特徴とした風呂熱利用給湯装置
【請求項２】
請求項１における風呂熱利用給湯装置に於いて熱交換器２に蓄熱槽１の温水を供給する手段として循環機構８を用いた風呂熱利用給湯装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は入浴後の風呂湯残湯熱を利用する給湯装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】風呂の残湯に含まれる熱エネルギーを給湯系に回収して再利用する方法は従来からあった、この種の給湯装置には下記の特許文献がある
【特許文献１】特開平４−１０６３７０公報
【特許文献２】特開２０００−８８３４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許文献１で示される従来の方式では、特許文献２で指摘されているように、貯湯タンク内の下部室の水温は残湯との熱交換により加熱され、逆に残湯は熱を奪われて温度低下をおこすために、残湯熱エネルギーを給湯熱エネルギーとして十分に利用できなかった。【０００４】  特許文献２で示される従来の方式では、貯湯タンクこそ不要なものの、通常一般家庭では、入湯は夜行われ、給湯は翌日の朝から主に夜の風呂を沸かすために使われるため、浴槽内の残湯の十分な保温が困難なために残湯が冷めてしまい、同じく残湯熱エネルギーを給湯熱エネルギーとして十分に利用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の問題点を解決するために、入湯後の風呂湯ｃを蓄熱槽１に供給する風呂湯供給機構３により蓄熱槽１に吸引して給湯が行われる時まで保温をしておく【０００６】  給湯が行われるとき、給水機構６により供給された低温水は熱交換器２により蓄熱槽１に貯湯された風呂湯と熱交換され、温水となり、給湯器ａにより適当な温度に高められて供給される。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果としてあげられるものは、風呂の入浴後の残湯を直接、保温機構ｂにより保温された蓄熱槽１に保存するために、給湯時まで風呂残湯が冷めにくいため、給湯時、給水機構６より供給される水に対して十分に熱交換出来る事である。【０００８】  通常、風呂残湯に対して使用する給湯量は多いため、蓄熱槽１に蓄えられた温水は給水機構６より供給される水温付近まで下げられ、その分、給湯器ａで消費される熱量を軽減でき省エネルギーに寄与する
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１を例示して、説明する。【００１０】  入浴後に浴槽４に残された風呂湯ｃは、風呂湯供給機構３を通して保温機構ｂにより保温された蓄熱槽１に貯湯される。この際、蓄熱槽１内に残る前回の分の残水は排水機構５を通して事前に排水されているものとする。また内部に残る空気はオーバーフロー管７を通して排出されるものとする。【００１１】  蓄熱槽１に蓄積された温水は、給湯が行われる時、給水機構６から供給される水と熱交換器２で熱交換されて温水になる。この際、蓄熱槽１に蓄えられた温水の温度は温水の比重により蓄熱槽の上部では高く下部では低いため、また、熱交換器２内に給水が蓄えられているため、ほぼ蓄熱槽の上部の温水の温度と等しくすることが出来る。【００１２】  給水機構６を通して給湯器ａに供給され必要な温度の温水となる。通常、給湯量は風呂湯ｃの量より多いため、蓄熱槽１の水温が給水機構６の水温とほぼ等しくなるまで風呂湯ｃの熱エネルギーは給水機構６に回収される。
【実施例１】
【００１３】  図１は上記に説明されているごとく、本発明の第１実施例である。
【実施例２】
【００１４】  図２は本発明の第２実施例であり、循環機構８により熱交換器２に蓄熱槽１に蓄えられた風呂湯ｃを供給した例である
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例の説明図である
【図２】本発明の第２実施例の説明図である
【符号の説明】
【００１６】    １  蓄熱槽
２  熱交換器
３  風呂湯供給機構
４  浴槽
５  排水機構
６  給水機構
７  オーバーフロー管
８  循環機構
ａ  給湯器
ｂ  保温機構
ｃ  風呂湯
【図１】
2005114334.tif 000003
【図２】
2005114334.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来の熱風乾燥作業は、特定の角度に固定された熱源を装備したスタンドを用いると共に、照射物が所定の温度に上がったかどうかを作業者自身が判断して、スタンドを適宜に手で移動させて行うものであったので、熟練の度合いによって塗装面の温度が異なったりするし、特に広い面積の場合では不均一になりがちであった。【解決手段】  熱源１と反射板１２を支えるレバ−１０を、モ−タ−７に装着されたロ−ラ−板９上のロ−ラ−８を回転させることによって、一定角度に揺動させられるようにした。又、温度センサ−１６で塗装面温度を測定し熱源電流の制御・遮断を行わせる方式により、均一な加熱と定量的な温度把握が行われるようにした。【選択図】      図３
2005114330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプやヒ−タ−等発熱体を熱源とする照射乾燥機において、熱源及び反射板が回転自由に軸支されると共に固着されたレバ−を備え、そのレバ−がモ−タ−軸に偏芯して固定されたロ−ラ−等にて、熱源を揺動させられるようにした、自動照射乾燥機。
【請求項２】
上記自動照射乾燥機において、赤外線等にて感知する放射温度センサ−を備えて乾燥させる物体の表面温度を測定し、連結された制御回路中に予め設定された温度や時間に対して、自動で熱源の強弱切り替えや遮断を行わせるようにした、自動照射乾燥機。
【請求項３】
上記請求項１・２の自動照射乾燥機において、モ−タ−支持板を案内板にそって移動可能とし、レバ−とモ−タ−軸の間隔を変えられるようにした、自動照射乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車製造や修理業等の塗装やパテ作業において、又、建築関係の内装・外装の塗装やシ−リング作業を行った後に実施する、熱風乾燥に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の熱風乾燥作業は、特定の角度に固定された熱源を装備したスタンドを、作業者自身が適宜に手で移動させて、行うものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は、作業者自身が熱源を適宜に手で移動させて行い、乾燥させる物体の表面を目視で判断する方法であったので、熟練の度合いによって乾燥面の温度が異なったりするし、特に広い面積の場合では不均一になりがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  熱源と反射板を一体化して軸支し、それにレバ−を備え、モ−タ−で一定角度に首振りさせられるようにしたことと、温度センサ−で乾燥させる物体の表面温度を測定し照射温度の制御・遮断を行わせる方式により、均一な加熱と定量的な温度把握が行われるようにした。
更に、モ−タ−支持板を案内板にそって移動可能とし、レバ−とモ−タ−軸の間隔を変えられるようにし、熱源の首振り角度を変えられるようにした。
【発明の効果】
【０００５】  熱源を首振りさせ、乾燥させる物体の表面温度を測定して照射温度の制御を行わせることにより、熟練の度合いによる仕上がり程度の違いを無くす事が出来るし、途中で乾燥機電源を切って観察した後に電源を再度入れる等の非効率的な加熱を避けられるし、熱し過ぎる無駄を省く事が出来る。
又、広い照射面積の場合に、乾燥機の位置を移動させる手間を省く事が出来るし、従来の固定式では照射面積に応じて、１灯式・多灯式等数種類の乾燥機を保有していなければならなかったが、保有台数を削減する事が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発熱体は反射板に取り付けられ、反射板両端には回転軸を設け、その片端に配したモ−タ−で、反射板に固着され回転自由に支持されたレバ−を揺動させる。モ−タ−保持板は、ハンドルに連結したスクリュ−が回されて、前後に移動し、前記レバ−の回転中心との間隔が変更され、揺動角度が変えられる。
【実施例】
【０００７】  図１に乾燥機全体の正面、図２に揺動機構内部の拡大、図３にその側面、を示す。
乾燥機全体の概略構成は、熱源１、熱源１を支える熱源カバ−２、機構部３、片端で機構部３に締結されもう片端で熱源カバ−２を軸支する乾燥機保持板４、にて構成される。
機構部３内には案内板５が備えられ、案内板５にはモ−タ−支持板６が移動自由に挿入される。モ−タ−７にはロ−ラ−８とロ−ラ−板９が装着され、ロ−ラ−８はレバ−１０に嵌め込まれる。
レバ−１０は、レバ−軸１１にて回転自由に支持されると共に、熱源カバ−２の取付部２ａと締結される。
以上にて、モ−タ−７を回すとロ−ラ−板９が回され、ロ−ラ−８がレバ−１０を動かして、図４の状態に、熱源カバ−２とそれに支持された反射板１２及び熱源１を移動させることになり、モ−タ−７を回し続ければ一定角度に揺動させられることになる。
次に揺動角度の変更については、ハンドル１３を回せば、それに固着されたスクリュ−１４がモ−タ−支持板６を移動させ、モ−タ−７が移動した図５に示す位置になって、揺動角度が小さくなる。指示針１５は、モ−タ−支持板６に取り付けられ、揺動角度を示すものである。
又、温度センサ−１６は駆動部３内に設置され、熱源１の電流の制御・遮断を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】乾燥機全体正面図
【図２】揺動機構内部拡大図
【図３】上記側面図
【図４】揺動状態図
【図５】揺動角度が小さい図
【図６】乾燥機制御回路図
【符号の説明】
【０００９】１    熱源
２    熱源カバ−                  ２ａ  取付部
３    機構部                      ４    乾燥機保持板
５    案内板                      ６    モ−タ−保持板
７    モ−タ−                    ８    ロ−ラ−
９    ロ−ラ−板                  １０  レバ−
１１  レバ−軸                    １２  反射板
１３  ハンドル                    １４  スクリュ−
１５  指示針                      １６  温度センサ−
１７  制御箱
【図１】
2005114330.tif 000003
【図２】
2005114330.tif 000004
【図３】
2005114330.tif 000005
【図４】
2005114330.tif 000006
【図５】
2005114330.tif 000007
【図６】
2005114330.tif 000008
(57)【要約】【課題】    従来の熱風乾燥作業は、熱源とその背後に備えられた凹面形状をなす反射板からの赤外線照射にて、照射物の温度を上昇させるだけのものであり、反射板の性能によっては照射物が均一に仕上がらないだけでなく、変形が発生したり表面の劣化があったりして、作業効率が悪かった。【解決手段】  反射板７の前方上部に、空気を噴出する筒、又は、送風機６を備え、照射物に風を吹付ける機能を付加させたことにより、温風が当って照射物の塗料の蒸気圧を下げる効果が発揮され乾燥が促進されるし、当った温風が照射物の温度を平均化するので、均一な仕上がりを得る事が出来る。又、反射板７と近接させ、その端部特に上部に位置させることにより、風が熱せられて照射物に当るので、乾燥が促進される。【選択図】      図４
2005114329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプやヒ−タ−等の熱源を用いた照射乾燥機において、熱源とその反射板の間に穴を開けた筒を設けると共に、筒に空気を送り込み前記した穴より空気が噴出するようにした、照射乾燥機。
【請求項２】
ランプやヒ−タ−等の熱源を用いた照射乾燥機において、反射板の端部に送風機を備えた、照射乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車製造や修理業等の塗装やパテ作業において、又、建築関係の内装・外装の塗装やシ−リング作業を行った後に実施する、熱風乾燥に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の熱風乾燥作業は、熱源とその背後に備えられた凹面形状をなす反射板からの赤外線照射にて、照射物の温度を上昇させるだけの、機能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  熱源と凹面形状の反射板からの赤外線照射だけでは、凹面形状の仕上がり具合により、熱源の反射具合が大きく左右されるので反射ムラが起きやすく、その性能により照射物が均一に仕上がらないだけでなく、乾燥させる個所に変形が発生したり塗膜の劣化があったりして、仕上がり具合を均一に出来ない問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  熱源と反射板を装備した照射乾燥部に、空気を噴出する筒、又は、送風機を備え、照射物に風を吹付ける機能を付加させた。
【発明の効果】
【０００５】  照射物に風を吹付ける機能を付加させたことにより、温風が当って照射物の表面の蒸気圧を下げる効果が発揮され乾燥が促進されるし、当った温風が照射物の温度を平均化するので、均一な仕上がりを得る事が出来るし、作業時間を短くする事が出来るので、経費を安くする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  筒からの温風噴出又は送風機による風の吹付け機能は、反射板と一体化し、その端部特に上部に位置させることにより、風が熱せられて照射物に当るので、照射物の乾燥を速めることになる。
【実施例】
【０００７】  図１に請求項１の正面図、図２にその側面内部、を示す。
ファン１を回して得られた噴出用空気は、チュ−ブ２を通して送られ、筒３の穴部３ａより噴出される。
筒３は、熱源４を備える反射板５の前方上部に取り付けられ、前記両者からの熱を受け易い配置となっている。
図３・４には請求項２の正面図・側面内部を示す。
この場合は、送風機６が反射板７の前方上部に取り付けられ、送風カバ−８で覆われる。
空気流入口９は、送風カバ−８の折り曲げ部８ａで形成され、空気は流出孔１０から噴出される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】請求項１の全体正面図
【図２】請求項１の側面内部図
【図３】請求項２の全体正面図
【図４】請求項２の側面内部図
【符号の説明】
【０００９】１        ファン                      ２        チュ−ブ
３        筒                          ３ａ      穴部
４        熱源                        ５、７    反射板
６        送風機
８        送風カバ−                  ８ａ      折り曲げ部
９        空気流入口                  １０      流出孔
【図１】
2005114329.tif 000003
【図２】
2005114329.tif 000004
【図３】
2005114329.tif 000005
【図４】
2005114329.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明で解決する課題は、特に三次元電気探査法を実施する場合に問題となる、調査範囲内に設置された電極をすべて有線にて結線して電位あるいは電界を測定する従来の方法に起因する、調査地が広範囲にわたる場合や地形・植生等により電極間の連結が困難な場合の電極の結線に対して必要とされる大きな労力と、ケーブルを介して信号を伝送する際にデータに混入するノイズによる測定品質の低下である。【解決手段】  いくつかの測定点ごとに小型の計測器を設置し、隣り合う電極間のみ結線して電位差を測定して電界の大きさを求め、測定本部にてすべての小型計測器を無線によって制御することにより有線の結線による欠点を解決する測定方法と、電流通電地点に応じた地表における二次元電界分布を、各観測地点における直交する二成分の電界の大きさを測定することによって得て、地下の三次元電気的特性を解析する方法とにより課題を解決する。【選択図】図３
2005114446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表の任意の地点から電流を流したときの、地表における電位分布あるいは電界分布から地下の電気的特性の分布を計測する電気探査法において、電位測定機能と無線による伝送機能を持った計測器を電位測定地点近傍に配置し、別の場所に設置された測定本部から無線にて制御して地表の電界分布を測定することにより、有線の結線による欠点を解決した測定方法。
【請求項２】
請求項１における電気探査法のうち、特に地下の電気的特性の三次元分布を解析する三次元電気探査法において、探査対象範囲を含む地表における直交する二方向の電界の大きさを測定することにより得られた二次元電界分布を逆解析することで地下の三次元電気的特性分布を解析する三次元電気探査法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下の電気的特性を計測する電気探査法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気探査法は、調査範囲内に設置された電極をすべて有線にて結線し、さまざまな組み合わせで、ある電極から通電した時のその他の電極での電位あるいは電界を測定するものであったため、調査地が広範囲にわたる場合や地形・植生等により電極間の連結が困難な場合は、電極の結線には大きな労力を要し、加えてケーブルを介して信号を伝送する際に測定データに混入するノイズにより測定データ品質が低下していた。
【０００３】
特に、三次元電気探査法では調査地の地表に面的に大量の電極を設置しなければならないため、有線による結線は大きな障害となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする従来技術の課題は、特に三次元電気探査実施時に問題となる、電極間の結線に労力を要する点と、信号伝送中にノイズが混入することにより品質が低下する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電位を測定する場合は固定された基準点との結線が必要だが、電界の大きさは隣り合う電極間の電位差から求められるため、いくつかの測定点ごとに小型の計測器を設置し隣り合う電極間のみ結線して電位差を測定し電界の大きさを求め、測定本部にてすべての小型計測器を無線によって制御することで、課題を解決する。
【０００６】
三次元探査の場合は、探査対象範囲を含む地表において、電流通電地点に応じた、直交する二方向の電界の大きさを測定することにより、二次元電界分布を得、それを逆解析して地下の三次元電気的特性分布を解析することで、上記測定方法によって得られたデータを有効に活用することができる。
【発明の効果】
【０００７】
１．三次元電気探査法に代表される大規模な電気探査が実用的なコストと時間で可能になる。
【０００８】
２．地形等により結線が困難な場合でも電気探査が可能となる。
【０００９】
３．三次元電気探査法が実用的なコストと時間で可能となり、山地など地形の複雑な場所、地質構造が複雑で不均質な地域、および沿岸域等二次元探査では海水の影響を取り除くことが困難な地域への電気探査法の適用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
測定システムは、各測定地点に配置される隣り合う電極間の電位差を測定する機能と無線によるデータ伝送機能を持った小型計測器と、測定本部に設置される無線による制御・収録器によって構成される。これにより、電流通電地点に応じた地表の電界分布を測定することができる。
【００１１】
測定された電界分布のデータから地下の電気的特性を解析する方法は、二次元探査においてはポールダイポール法電極配置による解析方法を用い、三次元探査においては二次元探査の解析方法を拡張した解析方法を用いる。
【実施例１】
【００１２】
図３は、本発明の１実施例であって、測定に使用する計測装置に関して示したものであり、各観測点に配置する計測器は、電位測定機能，無線受信機能，受電によるトリガー機能，測定電位の変調機能，変調信号の無線伝送機能を持ち、測定本部に設置される無線による制御・収録器は、無線基地局としての機能，変調信号の復原機能，デジタル化機能、収録機能を持つ。
【００１３】
測定作業の流れは、
１．通電開始後、無線基地局より各電位測定計測器へコールし、通信回線を確保し、２．コール信号をトリガーとして各点における電界測定信号を変調し基地局へ無線伝送し、３．基地局にて変調された信号を復原して収録することを、４．通電点を逐次移動して繰り返す。
【００１４】
図４は三次元探査の解析方法に関して示したものであり、さまざまな電流通電点毎に得られる地表での直交する電界分布データとして、二次元探査におけるポールダイポール法配置の解析方法を拡張することによって地下の三次元電気特性分布を解析する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の電気探査測定装置の構成である。
【図２】本発明の実施方法による電気探査測定装置の構成である。
【図３】本発明の１実施例による測定の流れと装置に内蔵される機能を表している。
【図４】本発明の１実施例による解析の流れを表している。
【図１】
2005114446.tif 000003
【図２】
2005114446.tif 000004
【図３】
2005114446.tif 000005
【図４】
2005114446.tif 000006
(57)【要約】【課題】基準点測量に於いて測点間の測角測距を行う時に、未熟な技術者や一般普通作業員でも、精確にしかも短時間で目標測点に設置できる視準目標器具を提供する。【解決手段】三脚頭部に円形枠を設け、円形枠内をスライドして回転する回転円盤を設ける。そして回転円盤の直径部分をくりぬき、くりぬかれた部分に、プリズムピンポールを下げ振りのようにぶらさげて垂直にする、垂直下げ振り台を設ける。又、垂直下げ振り台は、回転円盤のくりぬかれた直径部分をスライドして移動できるようにして、プリズムピンポールが、垂直のまま、三脚頭部の円形内であれば、どこでも移動できることを特徴とする視準目標器具。【選択図】図１
2005114701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚頭部に円形枠を設け、円形枠内をスライドして回転する回転円盤を設ける。そして回転円盤の直径部分をくりぬき、くりぬかれた部分に、プリズムピンポールを、下げ振りのようにぶらさげて垂直にする、垂直下げ振り台を設ける。又、垂直下げ振り台は、回転円盤のくりぬかれた直径部分を、スライドして移動できるようにして、プリズムピンポールが、垂直のまま、三脚頭部の円形内であれば、どこでも移動できることを特徴とする視準目標器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、基準点測量に於いて、測点間の測角測距を行う時に、目標測点の垂直線上に精確に目標板や反射鏡等を設置するための、基準点測量視準目標器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、目標測点に設置する器具は、トランシット三脚にプリズム整準台セットを装着したものか、プリズムミラーを取り付けたピンポールと、プリズム三脚がセットになったものであった。目標測点の垂直線上に設置するには、前者は、気泡管水準器、整準ネジ、直角プリズム等で調整しながら設置しなければならなかった。後者は、ピンポールにプリズムミラーと円型気泡管を装着して、円型気泡管で垂直状況を見ながらプリズム三脚で固定して設置していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
前者は、精度的にすぐれているが、構造が複雑なので設置技術を必要とし、一般普通作業員が設置する場合は困難であった、又、技術者でも相当な熟練が必要であった。
後者は、一般普通作業員でも設置できるが、円型気泡管水準器を使用しているため、精度が悪く、精度が要求される基準点測量に使用するには不安があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  三脚頭部に円形枠を設け、円形枠内をスライドして回転する回転円盤を設ける。そして回転円盤の直径部分をくりぬき、くりぬかれた部分に、プリズムピンポールを下げ振りのようにぶらさげて垂直にする、垂直下げ振り台を設ける。又、垂直下げ振り台は、回転円盤のくりぬかれた直径部分を、スライドして移動できるようにする。以上を特徴とする基準点測量視準目標器具である。
【発明の効果】
【０００５】  プリズムピンポールが、垂直下げ振り台により自動的に垂直になり、垂直下げ振り台をささえている回転円盤の直径部分をスライドして移動でき、又、回転円盤が三脚頭部の円型枠内を回転できるので、プリズムピンポールを垂直にしたまま、三脚の頭部の円形内であれば、どこでも移動できるので、求心作業が容易にできる。
ピンポールを下げ振り状態にして、直接垂直にするので、求心精度が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）三脚（７）頭部に円形枠（３）を設ける。
（ロ）円形枠（３）の内側に直径部分がくりぬかれた回転円盤（１）を円形枠（３）          にスライドして回転できるようにはめ込む。
（ハ）直径部分がくりぬかれた回転円盤（１）にくりぬかれた部分をスライドして移          動できる垂直下げ振り台（２）を取り付ける。
（ニ）垂直下げ振り台（２）にピンポール（４）を差し込むように取り付ける。
（ホ）ピンポール（４）に重心（６）とプリズム（５）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、まず三脚（７）頭部の円形枠（３）内に測点中心の垂直線上が入るように三脚（７）を設置する。次にピンポール締め付けネジ（９）をゆるめて、ピンポール（４）を上下に動かし、重心が地面及び杭に接しないように少し高めの位置にして、ピンポール締め付けネジ（９）でとめる。この時ピンポール（４）は、垂直下げ振り台（２）と重心（６）により、下げ振り状に、垂直の状態になっている。次に回転円盤締め付けネジ（１０）と、垂直下げ振り台締め付けネジ（１１）をゆるめて回転円盤（１）を回転しながら垂直下げ振り台（２）をスライド移動して、ピンポール（４）の下部にある重心（６）を測点中心に合せる。合せたら各々のネジを締めて固定する。最後にプリズム（５）を観測器械の方向に合せる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の設置状態を示す斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた拡大斜視図
【図３】本発明の一部を切り欠いた平面図
【符号の説明】
【０００８】  １  回転円盤
２  垂直下げ振り台
３  円形枠
４  ピンポール
５  プリズム
６  重心
７  三脚
８  重心入
９  ピンポール締め付けネジ
１０  回転円盤締め付けネジ
１１  垂直下げ振り台締め付けネジ
【図１】
2005114701.tif 000003
【図２】
2005114701.tif 000004
【図３】
2005114701.tif 000005
(57)【要約】【課題】空気清浄機に光触媒を用いた場合、触媒作用によりマイナスイオンを発生させるためには紫外線照射装置が必要となる。この紫外線照射装置を不要化することができれば空気清浄機の構造を簡易化および小型化することができ、部品数を減らすことができるために製造コストを下げることができる。【解決手段】そこで光触媒の代わりに空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を使用することによって紫外線を要せずとも空気清浄効果を有する装置を構成することができる。さらにこの触媒を付着させたフィルターを空気清浄機の空気吐き出し口に装着することによってさらに空気清浄効果を高めることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気清浄機を構成する装置に、空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を用いることによって装置の簡易化および空気清浄機の小型化を実現する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の触媒を用いた空気清浄機。
【請求項３】
請求項１に記載の触媒を用いた空気清浄フィルター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
空気清浄機により居住空間における空気を清浄することによってより快適な環境を作り出すことができる。これによってリラックス効果や清潔感が得られるなど利点はさまざまである。
【背景技術】
【０００２】
-光触媒に紫外線を照射することによって発生するラジカルやマイナスイオンによる、人体に有害な有機ガスを分解することができるという特性を利用して、空気清浄効果を持たせた装置が開発され、空気清浄機へと応用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
光触媒によってラジカルやマイナスイオンを得ようとする場合紫外線を照射する必要があり、さらに太陽光が届かないような場所で光触媒を使用する場合には紫外線照射装置が必要となる。光触媒によるラジカルやマイナスイオンの発生量は光触媒の付着面積と相互関係があり、大容量のラジカルやマイナスイオンを得ようとする場合付着面積が広くなる一方で紫外線照射装置の大型化も必要となる。
【０００４】
このように光触媒と紫外線とは切り離すことのできない関係であるが、新たな触媒を用いることによって紫外線の必要性をなくしたならば、空気清浄機の装置の簡易化および小型化を図ることができ、余分な部品を必要としなくなる分コスト面でも有利となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
空気清浄装置に光触媒を用いる替わりに、空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を使用することによって紫外線照射装置を取り除くことができる。これは空気清浄機が常に室内の空気を取り込んで吐き出しており、空気清浄機内で常に空気が流動しているためである。
【０００６】
この触媒を付着させたフィルターを空気清浄機の空気吐き出し口に装着することによってさらに空気清浄効果を高めることができる。
【発明の効果】
【０００７】
このように空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を空気清浄装置に用いることによって光触媒を使用する場合と比べて紫外線照射装置が不要になるために空気清浄機の構造を簡易化および小型化することができる。さらに使用する部品数が少なくなるために製造コストを抑えることができる。また、この触媒を付着させたフィルターを用いることによって空気清浄効果をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ここで空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を利用した空気清浄機の一例を挙げるが、重要なのは空気清浄機を構成する空気清浄装置にこの触媒を利用したことであることを明記し、この例によって本案が限定されるものではないものとする。
【０００９】
図１に最も簡単に構成された空気清浄機を示す。ファン１はモーター２によって回転し、これによって室内の空気が集塵フィルター３を通してボックス４の中に取り込まれる。ここでボックス４の内壁およびファン１には空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を付着加工させてあるためにボックス４の中へ取り込まれた空気に含まれる人体に有害な有機ガスを分解することができる。クリーンになった空気はフィルター５を通じて室内へと戻される。この際、フィルター５にも同様に触媒を付着加工してあるために、室内へと排出されていく空気にはラジカルやマイナスイオンを含んでおり室内でも同様に人体に有害な有機ガスを分解することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
設計が簡単なものから複雑なものまで応用範囲は広いため、簡単なものでは部品数削減による設計および製造にかかる費用を抑えることができ、複雑なものでは空気清浄機を小型にしつつも高い性能をもたせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】空気の流動によって触媒反応を起こしラジカルやマイナスイオンを放出させる触媒を用いることによって最も簡単に構成された空気清浄機。
【符号の説明】
【００１２】
１ファン
２モーター
３集塵フィルター
４ボックス
５フィルター
【図１】
2005114296.tif 000002
(57)【要約】【課題】ピストンにおけるエネルギーの効率化、及びピストンの小型化・軽量化【解決手段】  ピストン頭部に凹を付けピストン頭部の表面積を大きくすることにより、より大きなエネルギーを得ることが出来、同じエネルギー量を得るのであるならピストンの小型化・軽量化が出来る。尚、発射体尾部にも凹を付けることの応用が出来、発射体をより遠くに飛ばすことが出来る。しかし、高速連続運動には疑問が残る。【選択図】  図１
2005114152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン頭部、及び発射体尾部にも凹を付け、ピストン頭部、及び発射体尾部の表面積を大きくすることによる、エネルギーの効率化。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  空気圧、及び油圧使用の機械
【背景技術】
【０００２】  空気圧、及び油圧圧縮機
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】  シリンダー内径・ピストン外径・油圧・空気圧などを改良しなければエネルギーの増減が出来なかった。
【０００４】  小型化・軽量化
【課題が解決するための手段】
【０００５】  ピストン頭部に凹を付け、表面積を大きくする。
【発明の効果】
【０００６】  ピストン頭部の表面積を大きくしたことにより、圧力が増える。
【０００７】  圧力が増えた分、小型化・軽量化ができる。
【０００８】  シリンダー内径・ピストン外径、油圧、空気圧などを改良しなくてもエネルギーの増減が出来るようになった。
【０００９】  本発明（図４、図５、図６、図７）により、力の増減ができる。
【００１０】  本発明は発射体尾部にも応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  図１のように凹を付け、ピストン頭部の表面積を大きくすること。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の凹の断面図
【図２】本発明を使用した、中ピストンの断面図
【図３】本発明を使用した、ピストンの断面図
【図４】本発明ピストンの、実施方法を示した説明断面図
【図５】本発明ピストンの、実施方法を示した説明断面図
【図６】本発明ピストンの、実施方法を示した説明断面図
【図７】本発明ピストンの、実施方法を示した説明断面図
【図８】本発明使用の発射体実施方法を示した断面図
【符号の説明】
【００１３】１  油
２  油又は空気
３  シリンダー
【図１】
2005114152.tif 000003
【図２】
2005114152.tif 000004
【図３】
2005114152.tif 000005
【図４】
2005114152.tif 000006
【図５】
2005114152.tif 000007
【図６】
2005114152.tif 000008
【図７】
2005114152.tif 000009
【図８】
2005114152.tif 000010