(57)【要約】【課題】金融機関等が発行するキャッシュカードに代表される各種カード等において、１枚の各種カード等に複数の暗証番号を設定する事により、多元的なサービスを行う。【解決手段】１枚の各種カード等に複数の暗証番号を設定し、その暗証番号毎に取引端末における動作を決め、利用者は取引内容によって暗証番号を選択することにより、取引内容を選択するための操作手順が軽減され、操作時間も短縮される。また、複数の暗証番号から１つの非常通報用暗証番号を設定する事により、第三者による不正使用をカード発行者に通報する事ができ、不正現金引き出し等のリスクを軽減させる事ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等が発行するキャッシュカードに代表される各種カード等に付与されている本人確認に用いる暗証番号を、１枚の各種カード等に対して複数個事前に設定し、その設定した暗証番号毎に取引端末における異なる動作を設定、取引を行う際にカード利用者が設定されている暗証番号の中から選択した暗証番号に関わる処理を行わせる事により、取引端末に対する操作の簡易化及び操作時間の短縮を行う事ができるシステム
【請求項２】
請求項１によって複数設定された暗証番号の中から、１つ以上の暗証番号に対して、非常通報用の暗証番号を設定することにより、各種カード等発行元に第三者等による不正使用の可能性を各種カード等発行元に通報する事が可能なシステ厶
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、金融機関等の発行するキャッシュカードに代表される各種カードに複数の暗証番号を設定する事により、多元的なサービスを行う発明である。
【背景技術】
【０００２】  現在、各種カード等には暗証番号が１番号しか設定されておらず、本人確認に用いるのみであった。【０００３】  現在、現金自動預払機等の取引端末では各種サービスがあり、操作手順も多く取引に時間がかかるが、取引する者の多くは、現金引き出し又は預け入れと言った単純な取引を行う場合が多く操作時間の短縮を望んでいる。【０００４】  現在、各種カード等で取引を行う際に、暗証番号のみを頼りに本人確認を行っており、万一、第三者に暗証番号が知れ渡った場合、預金金額全額を不正に引き出される可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現金自動預払機等における取引に際し、現金引き出し又は預け入れと言った単純な取引に関わる取引時間を短縮するシステムを構築する。【０００６】  第三者に暗証番号が知れ渡った場合、預金を保護するシステムを構築する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  第一発明として、各種カード等の発行元は、利用者の希望するサービス毎に、複数の暗証番号を１枚の各種カード等に設定し、利用者は取引内容に応じた暗証番号を用いて本人確認を行う事により、本人確認と同時に事前に設定されている希望するサービスを指定した事となり、取引内容を選択するための操作手順が軽減され、操作時間が短縮される【０００８】  第二発明として、各種カード等の発行元は、利用者の事前に設定した非常通報用暗証番号を各種カード等に設定し、利用者は万一、脅迫等で暗証番号を第三者に伝えなければならなくなった際に、同非常通報用暗証番号を第三者に開示することで、自ら各種カード等の発行元に届け出る事が不可能な場合でも、届け出た場合と同じ効果が期待できる。また、生年月日等の容易に想像できる暗証番号を設定する事により、紛失等の場合にも同じ様な効果が期待できる。
【発明の効果】
【０００９】  第一発明によって、複数の暗証番号を用いた多元的な各種カード等の利用が可能となり、課題が解決できる。【００１０】  第二発明によって、第三者による各種カード等が不正使用された場合におけるリスクを軽減する事ができ、課題が解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  暗証番号を管理する金融機関等のサーバーコンピューター等に、複数の暗証番号及び暗証番号に対応するサービス内容を格納し、暗証番号による本人確認を求めてきた取引端末に、従来は本人確認の結果のみ応答していたものを、暗証番号に対応するサービス内容を同時に送信する。必要に応じ、各種カード等発行元の取引端末以外のコンピューター端末やサーバーコンピューターにも情報を送信する。
【実施例】
【００１２】  第一発明に関する実施例として、Ａ銀行の発行する、利用者Ｂのキャッシュカードには、通常取引用の暗証番号０００１、現金２万円を払い戻す時専用暗証番号０００２を設定する。Ｂは、銀行の取引端末において、払い戻し操作を行う場合、従来はキャッシュカードを取引端末に挿入後、暗証番号による本人確認、払い戻しボタンを選択し更に金額を入力、その間にも確認を求める取引端末からの求めに対してボタン操作が数度必要であったが、本発明を用いる事で、キャッシュカードを取引端末に挿入後、暗証番号を入力するのみで現金２万円を引き出すことができる。取引金額に関しては、利用者Ｂが銀行の取引端末やインターネット取引で自由に変更が可能である。また、同暗証番号での１日当たりの取引回数を制限する事等とあわせれば、暗証番号入力時に背後から暗証番号を盗み見られキャッシュカードを奪われた場合でも、被害金額を限定する事ができる。【００１３】  第二発明に関する１つ目の実施例として、キャッシュカードを紛失した場合を想定する。Ｃ銀行の発行する、利用者Ｄのキャッシュカードには、通常取引用の暗証番号１００１、緊急通報用暗証番号１２２０を設定する。緊急通報用暗証番号は利用者Ｄの生年月日１２月２０日を用い、１２２０とした。ある日、利用者Ｄは運転免許証と一緒にＣ銀行のキャッシュカードを紛失した。それらを拾った悪意の第三者Ｅは、運転免許証の生年月日から予測した暗証番号１２２０を用いて銀行の取引端末から現金を引き出そうとしたところ、緊急通報用暗証番号を行使したことをＣ銀行が確認し、利用者Ｄに関わる全ての銀行口座を凍結し不正使用を防止した。なお、従来は暗証番号の入力を３回間違えた場合、キャッシュカードのみを利用不能とする場合が多いが、本発明を用いた場合、明らかに本人以外の利用を予測できるため、口座凍結等の更なる預金者保護を行える。【００１４】  第二発明に関する２つ目の実施例として、第三者により暗証番号の開示を強制された場合を想定する。Ｆ銀行の発行する、利用者Ｇのキャッシュカードには、通常取引用の暗証番号２００１、緊急通報用暗証番号２００２を設定する。ある日、利用者Ｇは第三者Ｈによりキャッシュカードを奪われた上、暗証番号の開示を強要された。そこで、利用者Ｇは、緊急通報用暗証番号２００２を開示した。利用者Ｇは、Ｆ銀行と緊急通報用暗証番号が入力された場合、本来の預金残高に関わらず１万２３００円の残高表示及びその範囲内で預金の払い戻しも行い、同時に利用者Ｇ名義の他口座の凍結及び預金が払い戻された場合警察への通報を締結してあった。キャッシュカード及び暗証番号を入手した悪意の第三者Ｈは、銀行の取引端末から現金を引き出そうとしたところ、緊急通報用暗証番号を行使したことをＦ銀行が確認し、前記締結内容の通り残高１万２３００円を表示し払い戻しも行った。同時に締結に従い警察に通報し、第三者Ｈは逮捕され利用者Ｇも無事である事が確認された。この場合、全く現金を引き出さずに口座凍結を行うと利用者Ｇの身体若しくは他の財産に危険が及ぶ事を想定したものであり、女性や年配の方などに有効な利用方法だと考える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明によって複数暗証番号を設定した、各種カード等を現金預払機にて使用した場合の説明図
【図２】この発明によって複数暗証番号を設定した、各種カード等を現金預払機にて使用した場合の流れ図
【符号の説明】
【００１６】    １０１  現金自動預払機
１０２  サーバーコンピューター
１０３  管理用コンピューター端末
２０１  暗証番号照会信号
２０２  暗証番号照会結果信号及び、本人確認ＯＫな場合は利用者の希望する内容に関しての、現金自動預払機に対する指令信号
３０１  緊急通報用暗証番号が入力された場合の通報信号
４０１  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】請求項１に関する流れ図
【図２】請求項２に関する流れ図その１
【図３】請求項２に関する流れ図その２