(57)【要約】【課題】  移動局による無線状態報告の送信タイミングを自律的に調整可能とし、上り無線回線使用量の増加を抑止可能な移動体通信システムを提供する。【解決手段】  各移動局２−１，２−２が無線基地局１−１〜１−３に対して無線状態報告を行う際に、その報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用している。このタイマ関数は、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい移動局に短いタイマを、目標受信品質と測定した受信品質がほぼ等しい移動局に長いタイマをそれぞれ使用させるように定義される。無線基地局１−１〜１−３における送信電力制御には、サービスを受信するすべての移動局２−１，２−２の無線状態に重み付けされた結果が反映されるので、無線基地局１−１〜１−３における送信電力に対して、一定割合の移動局が目標受信品質を満たす水準となるように制御が行われる。【選択図】      図１                                                  
2005311638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う移動体通信システムであって、
前記移動局が前記無線基地局に対して無線状態報告を行う際にその報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記タイマ関数は、前記無線基地局から周期的に送信される制御情報と前記移動局で測定した受信品質とを変数として持ち、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい移動局に短いタイマを使用させ、前記目標受信品質と前記測定した受信品質とが略等しい移動局に長いタイマを使用させるように定義することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局が悪い品質で受信している移動局よりも長いタイマを使用するように設定することを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局は、前記サービスを受信するすべての移動局の無線状態に応じて重み付けされた送信電力制御を行い、一定割合の移動局が前記目標受信品質を満たす水準となるように制御することを特徴とする請求項２または請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は、前記移動局より送信される無線状態報告に含まれるＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）のうちの最も劣悪な値を参照して周期的に前記目標受信品質を変更することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項６】
共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う無線基地局であって、
前記移動局からの無線状態報告を基に前記送信電力制御を行う手段を有し、
前記無線状態報告が、その報告頻度を決定するためのタイマ関数を使用して行われることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記タイマ関数は、前記無線基地局から周期的に送信される制御情報と前記移動局で測定した受信品質とを変数として持ち、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい移動局に短いタイマを使用させ、前記目標受信品質と前記測定した受信品質とが略等しい移動局に長いタイマを使用させるように定義されていることを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
前記目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局が悪い品質で受信している移動局よりも長いタイマを使用するように設定されることを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項９】
前記サービスを受信するすべての移動局の無線状態に応じて重み付けされた送信電力制御を行い、一定割合の移動局が前記目標受信品質を満たす水準となるように制御することを特徴とする請求項７または請求項８記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記移動局より送信される無線状態報告に含まれるＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）のうちの最も劣悪な値を参照して周期的に前記目標受信品質を変更することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか記載の無線基地局。
【請求項１１】
共通チャネルでサービスを受信する際の送信電力制御が無線基地局にて行われる移動局であって、前記無線基地局への無線状態報告の報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用して当該無線状態報告を送出する手段を有することを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記タイマ関数は、前記無線基地局から周期的に送信される制御情報と自局で測定した受信品質とを変数として持ち、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい時に短いタイマを使用し、前記目標受信品質と前記測定した受信品質とが略等しい時に長いタイマを使用するように定義されることを特徴とする請求項１１記載の移動局。
【請求項１３】
前記目標受信品質よりも良い品質で受信している時に悪い品質で受信している時よりも長いタイマを使用することを特徴とする請求項１２記載の移動局。
【請求項１４】
無線基地局が、共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う送信電力制御方法であって、
前記移動局側に、前記無線基地局に対して無線状態報告を行う際にその報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用して当該無線状態報告を行うステップを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１５】
前記タイマ関数は、前記無線基地局から周期的に送信される制御情報と前記移動局で測定した受信品質とを変数として持ち、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい移動局に短いタイマを使用させ、前記目標受信品質と前記測定した受信品質とが略等しい移動局に長いタイマを使用させるように定義することを特徴とする請求項１４記載の送信電力制御方法。
【請求項１６】
前記目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局が悪い品質で受信している移動局よりも長いタイマを使用するように設定することを特徴とする請求項１５記載の送信電力制御方法。
【請求項１７】
前記無線基地局が、前記サービスを受信するすべての移動局の無線状態に応じて重み付けされた送信電力制御を行い、一定割合の移動局が前記目標受信品質を満たす水準となるように制御することを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の送信電力制御方法。
【請求項１８】
前記無線基地局が、前記移動局より送信される無線状態報告に含まれるＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）のうちの最も劣悪な値を参照して周期的に前記目標受信品質を変更することを特徴とする請求項１６から請求項１７のいずれか記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、無線基地局、移動局及びそれらに用いる送信電力制御方法に関し、特に共通チャネルにおける送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、共通チャネルを複数の移動局で受信する場合、移動体通信システムにて発生する干渉を低減し、システム容量を増大させるため、効果的な送信電力制御方法が必要である。
【０００３】
この送信電力制御方法としては、これまでに、共通チャネルの送信電力に固定値を用いる方法や、特開2003-188818 に示されるように、一番劣悪なチャネル品質情報に基づいた送信電力制御方法（例えば、特許文献１参照）が考えられている。
【０００４】
しかしながら、この送信電力制御方法では、その移動局に応じた送信電力の制御が行われるため、常にセル端まで届く送信電力が必要になる可能性が高い。そのため、上記の送信電力制御方法では、自セル内及び他セル内での干渉増加を引き起こし、システム容量低下の要因となることが懸念されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８８８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の送信電力制御方法では、無線基地局から複数の移動局に対して共通チャネルを使用したマルチメディア通信を行う場合、セル端に存在する移動局に良好な受信品質を保証するためには、無線基地局において大きな送信電力が必要となり、自セル内及び他セル内の干渉が増大し、システム容量の低下につながるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、移動局による無線状態報告の送信タイミングを自律的に調整することができ、上り無線回線使用量の増加を抑止することができる移動体通信システム、無線基地局、移動局及びそれらに用いる送信電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による移動体通信システムは、無線基地局が、共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う移動体通信システムであって、
前記移動局が前記無線基地局に対して無線状態報告を行う際にその報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用している。
【０００９】
本発明による無線基地局は、共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う無線基地局であって、
前記移動局からの無線状態報告を基に前記送信電力制御を行う手段を備え、
前記無線状態報告が、その報告頻度を決定するためのタイマ関数を使用して行われている。
【００１０】
本発明による移動局は、共通チャネルでサービスを受信する際の送信電力制御が無線基地局にて行われる移動局であって、前記無線基地局への無線状態報告の報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用して当該無線状態報告を送出する手段を備えている。
【００１１】
本発明による送信電力制御方法は、無線基地局が、共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して送信電力制御を行う送信電力制御方法であって、
前記移動局側に、前記無線基地局に対して無線状態報告を行う際にその報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用して当該無線状態報告を行うステップを備えている。
【００１２】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、各移動局が無線基地局に対して無線状態報告を行う際に、その報告頻度を決定するためにタイマ関数を使用している。このタイマ関数は、無線基地局から周期的に送信される制御情報と各移動局で測定した受信品質とを変数として持ち、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きい移動局に短いタイマを、目標受信品質と測定した受信品質がほぼ等しい移動局に長いタイマをそれぞれ使用させるようにタイマ関数を定義する。但し、目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局は、悪い品質で受信している移動局よりも長いタイマを使用するように設定する。
【００１３】
これによって、本発明の移動体通信システムでは、移動局から無線基地局に対して無線状態報告を送信する頻度が下がり、上り無線回線使用量が減少する。また、無線基地局における送信電力制御には、サービスを受信するすべての移動局の無線状態に重み付けされた結果が反映されるので、無線基地局における送信電力に対して、一定割合の移動局が目標受信品質を満たす水準となるように制御が行われる。
【００１４】
つまり、本発明の移動体通信システムは、サービスを受信するすべての移動局に対して受信品質を保証するのではなく、サービスを受ける移動局群に対して一定水準のサービスを提供するものである。ここで、本発明の移動体通信システムでは、複数の移動局で１つの無線チャネルを共有する場合に使用することが可能となる。
【００１５】
上記のように、本発明の移動体通信システムでは、無線基地局から共通チャネルでサービスを受信している複数の移動局に対して、無線基地局において送信電力制御を行い、無線システムにおける干渉を減少させ、システム容量増大させている。
【００１６】
したがって、本発明の移動体通信システムでは、１つの無線チャネルを共有する各移動局が、周期的に無線基地局から送信される制御情報と測定された受信品質を変数として使用するタイマ関数を用いて送信頻度を調節するため、移動局による無線状態報告の送信タイミングを自律的に調整することが可能となり、上り無線回線使用量の増加が抑止可能となる。
【００１７】
また、本発明の移動体通信システムでは、無線基地局における送信電力を、移動局から送信される無線状態報告を用いて、サービスを受信しているすべての移動局の無線状態に応じた重み付けによって調整しているため、無線基地局における送信電力を、セル内のサービスを受信する複数の移動局のうちの一定割合の移動局において目標受信品質を満たす水準に自律的に調整し、送信電力を低く抑えることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の移動体通信システムでは、各移動局が使用するタイマ関数のパラメータを変更することによって送信頻度を調整可能となるため、サービス事業者の方針に応じて、セル内の目標受信品質を満たす移動局の割合を調整することが可能となる。
【００１９】
さらにまた、本発明の移動体通信システムでは、各移動局より送信される無線状態報告に含まれるＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ブロック誤り率）のうち、最も劣悪な値を参照することで、周期的に目標受信品質を変更することが可能となるため、セル内の移動局におけるＢＬＥＲが一定水準となるように制御可能となる。目標受信電力が上がると、送信電力も上がり、結果としてＢＬＥＲは低下する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、移動局による無線状態報告の送信タイミングを自律的に調整することができ、上り無線回線使用量の増加を抑止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動体通信システムは無線基地局１−１〜１−３と、無線回線制御装置３と、移動局２−１，２−２とから構成され、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の符号分割多重方式を利用したシステムの無線アクセスネットワークを構成している。
【００２２】
この無線アクセスネットワークを構成する無線基地局１−１〜１−３、無線回線制御装置２、移動局２−１，２−２はブロードキャストもしくはマルチキャストによるマルチメディア通信を行うことができる。無線回線制御装置３は無線資源の管理を行い、複数の無線基地局１−１〜１−３を制御する。無線基地局１−１〜１−３は無線を使用することによって移動局２−１，２−２との通信を行う。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図３は図１の無線基地局１−１〜１−３の動作を示すフローチャートであり、図４は図１の移動局２−１，２−２の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による移動体通信システムの動作について説明する。
【００２４】
無線回線制御装置３は図示せぬセル内の特定のマルチメディアサービスを受信する移動局の数に関する情報を無線基地局１−１〜１−３に周期的に通知し（図２のａ１）、無線基地局１−１〜１−３は受取った移動局の数に関する情報と目標受信品質を表す情報とを周期的にセル内の特定のマルチメディア通信中の移動局２−１，２−２に通知する（図２のａ２、図３ステップＳ１，Ｓ２）。
【００２５】
移動局２−１，２−２では受信した制御情報と各移動局２−１，２−２で測定した受信品質を変数に持つタイマ関数を使用してタイマを設定する（図２のａ３、図４ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００２６】
ここで、各移動局２−１，２−２は目標受信品質に近い品質で通信を行っていれば長いタイマを使用し、目標受信品質と測定した受信品質との乖離が大きければ短いタイマを使用するようにタイマ関数を定義する（図４ステップＳ１３〜Ｓ１５）。但し、目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局は、悪い品質で受信している移動局よりも長いタイマを使用するように設定する。尚、タイマの長さに関しては、上限と下限とが設けられて制御されている。
【００２７】
各移動局２−１，２−２はタイマが切れた時に（タイマ値＝０）（図４ステップＳ１６）、その直前に受信した無線フレームに対して、無線基地局１−１〜１−３に無線状態報告を送信する（図４ステップＳ１７）。無線状態報告には、受信品質が目標受信品質よりも良い場合にはＰｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ（以下、Ｐｄｏｗｎとする）、悪い場合にはＰｏｗｅｒ  ｕｐ（以下、Ｐｕｐとする）と、これに加えてＢＬＥＲ（ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ブロック誤り率）も含まれる。
【００２８】
無線基地局１−１〜１−３は一定時間のウインドウを持ち、そのウインドウの時間内のＰｄｏｗｎの受信回数とＰｕｐの受信回数とを比較し（図２のａ６、図３ステップＳ５，Ｓ６）、その比較結果に応じて各移動局２−１，２−２への送信電力制御を行う（図２のａ７）。
【００２９】
すなわち、無線基地局１−１〜１−３は一定時間のウインドウ時間内にＰｄｏｗｎの受信回数がＰｕｐの受信回数よりも多かった場合に送信電力を減少させ（図３ステップＳ６，Ｓ７）、Ｐｄｏｗｎの受信回数とＰｕｐの受信回数とが等しい場合に何も行わず、Ｐｕｐの受信回数がＰｄｏｗｎの受信回数よりも多かった場合に送信電力を増加させる（図３ステップＳ６，Ｓ８）。
【００３０】
但し、無線基地局１−１〜１−３においては上記の送信電力制御で送信電力の増加幅が減少幅よりも大きくなるように設定し、緩やかに送信電力を減少させている。また、無線基地局の送信電力には上限と下限とが設定され、送信電力がその範囲内に収まるよう制御されている。
【００３１】
移動局２−１，２−２は無線基地局１−１〜１−３から再び制御情報の通知を受けた時（図２のａ８、図４ステップＳ１１）、ステップＳ１２にてタイマ関数を用いてタイマの再計算を行い、タイマを起動し直す。
【００３２】
無線基地局１−１〜１−３においては、送信電力の変更を行うよりも十分長い周期で、目標受信品質を更新する（図２のａ９、図３ステップＳ９，Ｓ１０）。ここで、無線基地局１−１〜１−３は移動局２−１，２−２から受信したＢＬＥＲのうち、最も劣悪なＢＬＥＲを記録し（図３ステップＳ３，Ｓ４）、目標受信品質の更新に際し、記録されたＢＬＥＲによって目標値を上げるか、下げるかの判断を行う（図３ステップＳ１０）。
【００３３】
無線基地局から複数の移動局に対して共通チャネルを使用したマルチメディア通信を行う場合、セル端に存在する移動局に良好な受信品質を保証するためには、無線基地局において大きな送信電力が必要となり、自セル内及び他セル内の干渉が増大し、システム容量の低下につながるという問題がある。
【００３４】
本実施例では、１つの無線チャネルを共有する各移動局２−１，２−２が周期的に無線基地局１−１〜１−３から送信される制御情報と測定された受信品質とを変数として使用するタイマ関数を用いて送信頻度を調節するため、移動局２−１，２−２が無線状態報告を送信するタイミングを自律的に調整することができ、上り無線回線使用量の増加を抑止することができる。
【００３５】
また、本実施例では、無線基地局１−１〜１−３における送信電力を、移動局２−１，２−２から送信される無線状態報告を用いて、サービスを受信しているすべての移動局の無線状態に応じた重み付けによって調整しているため、無線基地局１−１〜１−３における送信電力が、セル内のサービスを受信する複数の移動局のうちの一定割合の移動局において目標受信品質を満たす水準に自律的に調整することができ、送信電力を低く抑えることができる。
【００３６】
さらに、本実施例では、各移動局２−１，２−２が使用するタイマ関数のパラメータを変更することによって送信頻度を調整できるため第３  の効果は、サービス事業者の方針に応じて、セル内の目標受信品質を満たす移動局の割合を調整することができることである。
【００３７】
さらにまた、本実施例では、各移動局２−１，２−２から送信される無線状態報告に含まれるＢＬＥＲのうち、最も劣悪な値を参照することで、周期的に目標受信品質を変更することができるため、セル内の移動局におけるＢＬＥＲを一定水準となるように制御することができる。目標受信電力が上がると、送信電力も上がり、結果としてＢＬＥＲは低下する。
【００３８】
図５は本発明の一実施例による受信品質とタイマの大きさの関係を示す図であり、図６は本発明の一実施例による送信電力制御の方法を示す図であり、図７は本発明の一実施例においてノード間で送受信されるパラメータを示す図であり、図８は本発明の一実施例による送信電力制御の実施周期を示す図であり、図９は本発明の一実施例におけるパラメータ変更が移動局の受信品質に与える影響を示す図である。これら図５〜図９を参照して、本発明の一実施例によるＷ−ＣＤＭＡ方式を使用するセルラ移動体通信システムにおいて、共通チャネルを使用したマルチメディアサービスにおける送信電力制御を行うアルゴリズムの例について説明する。
【００３９】
ブロードキャストやマルチキャストサービスを提供するＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）において、サービスを受ける移動局２−１，２−２の情報は無線回線制御装置３によるＭＢＭＳ  ｃｏｎｔｅｘｔによって管理されている。
【００４０】
本実施例では無線回線制御装置３が各サービスを受信しているｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｍｏｄｅにある移動局数Ｍを周期τで無線基地局１−１〜１−３に通知し、無線基地局１−１〜１−３は移動局数Ｍと移動局２−１，２−２における目標受信品質を示すパラメータｖT とをサービス受信中の移動局２−１，２−２に通知する。
【００４１】
移動局２−１，２−２では、無線基地局１−１〜１−３から通知を受けたタイミングでタイマＴを起動する。各移動局２−１，２−２はタイマＴの大きさを測定値ｖと、使用するアプリケーションのフレーム送出間隔Ｉと、タイマの上限値を決定する定数Ｎと、定数α，βとを使用して、
【数１】
2005311638.tif 000003
・・・（１）
という式によってタイマＴを求める。
【００４２】
この時、タイマＴの大きさはＭＩ＜Ｔ≦ＮＩとなる。ここで使用される受信品質を表す測定値ｖとして、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：信号電力対干渉電力比）やＥｃ／Ｎｏ（希望波１チップあたりのエネルギ対帯域内受信電力密度比）等の使用が考えられる。
【００４３】
目標受信品質よりも良い品質で受信している移動局では定数α＝ａ、悪い品質で受信している移動局では定数α＝ｂとし、目標受信品質と比較して品質が良いか悪いかを判断し、タイマＴの大きさを決定する。ここで、ａ＜ｂとする。上記の（１）式による受信品質とタイマＴの大きさとの関係を図５に示す。
【００４４】
これによって、本実施例では、測定値ｖと目標値ｖT との乖離が大きい、受信品質の悪い移動局ほど短いタイマを使用するため、無線基地局１−１〜１−３に対して無線状態報告を行う頻度が上昇する。各移動局２−１，２−２はタイマが切れる直前に受信したフレームのみに対し、無線状態報告を行う。
【００４５】
この報告には、各移動局２−１，２−２におけるＢＬＥＲと、受信品質が目標受信品質よりも良い場合に報告されるＰｄｏｗｎと、悪い場合に報告されるＰｕｐとが含まれている。すなわち、データを受信していなかった移動局はＰｕｐを使用することになる。
【００４６】
本実施例では、送信電力制御を行うため、無線基地局１−１〜１−３はウインドウｔw を持ち、ウインドウｔw の間に受信したＰｕｐの数とＰｄｏｗｎの数とを比較し、Ｐｄｏｗｎの数が多かった場合に送信電力をΔｄｏｗｎだけ下げ、Ｐｕｐの数とＰｄｏｗｎの数とが等しかった場合に送信電力を変更せず、Ｐｕｐの数がＰｄｏｗｎの数より多かった場合に送信電力をΔｕｐだけ上げる。
【００４７】
但し、セル内の受信品質の急激な劣化を避けるため、Δｄｏｗｎ＜Δｕｐとする。ここで、無線基地局１−１〜１−３における送信電力に上限Ｗsup と下限Ｗinf とを設定し、送信電力の制御はその範囲内に収まるように行われる。図６に送信電力制御の方法を示す。
【００４８】
図６に示す送信電力制御の方法では、各移動局２−１，２−２が周期τで受信するパラメータＭと目標値ｖT とを利用して任意の大きさのタイマを起動し、タイマが切れた時にのみ無線状態報告を送信するため、無線基地局１−１〜１−３は送信フレームに対する移動局２−１，２−２からの無線状態報告を受信しない場合もある。
【００４９】
無線基地局１−１〜１−３では、時間τの間に移動局２−１，２−２から受信したＢＬＥＲのうち、もっとも大きい値、すなわち最も品質の劣悪な値を記録し、このＢＬＥＲの値からセル内において適切な送信電力制御がなされているかを判断する。無線基地局１−１〜１−３において目標値ｖT の変更を行う周期τは、送信電力を変更する周期ｔw よりも十分長く設定する。
【００５０】
本実施例では、目標値ｖT を変更することで、移動局２−１，２−２が使用するタイマの大きさとＰｕｐかＰｄｏｗｎかを決定する基準値が変化する。この結果、移動局２−１，２−２から無線基地局１−１〜１−３に対して送信されるＰｕｐとＰｄｏｗｎとの割合が変化するため、無線基地局１−１〜１−３における送信電力制御に調整が加えられることになる。図７にノード間で送受信されるパラメータを示す。
【００５１】
このように、本実施例においては、無線基地局１−１〜１−３において送信電力制御を実施するにあたり、頻繁に行われる送信電力の変更と、それよりも長い周期で行われる目標受信品質の更新とを行っている。図８に送信電力制御の実施周期を示す。図８では制御が行われる周期の長さを、面積の大きさを用いて表している。
【００５２】
ここで、移動局２−１，２−２は制御チャネルによって無線基地局１−１〜１−３からのパラメータ通知を受信した時、タイマ値の再計算を行い、タイマを再起動するため、定数Ｎと周期τの設定によっては、測定値ｖが目標値ｖT に近い移動局は無線状態報告を返さないように設定することができる。上記のように設定することで、上り無線回線使用量を低減することができる。
【００５３】
本発明におけるパラメータ変更が移動局２−１，２−２の受信品質に与える影響を図９に示す。図９において、横軸はＳＩＲやＥｃ／Ｎｏ等のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）によって表される受信品質ｖを示し、縦軸はＢＬＥＲを示し、垂直軸は移動局数Ｍを示している。
【００５４】
ここで、ＲＳＳＩが上がると、ＢＬＥＲが大幅に改善することが知られており、受信品質ｖとＢＬＥＲとが対数を用いて表される場合、その関係はほぼ直線となる。また、移動局２−１，２−２がセル内に一様に分布しているものとすると、無線基地局１−１〜１−３からの距離が大きくなるにつれ、急激に受信品質が劣化することから、受信品質ｖと移動局数Ｍとの関係は、受信品質が良いところでは移動局数が少なくなると考えられる。
【００５５】
本実施例では、タイマ関数に使用されるａ，ｂとβの値とを変更することで、目標受信品質ｖT 及びｖT ’を中心として、（１）に示すように、移動局比率を変更することができる。これによって、本実施例では、目標受信品質以上の品質でサービスを受信する移動局の割合を調整することができる。
【００５６】
次に、無線基地局１−１〜１−３において、移動局２−１，２−２からの無線状態報告に含まれるＢＬＥＲのうち、もっとも劣悪な値からセル内のサービス品質を推定し、目標受信品質をｖT からｖT ’へと水準を上げることによって、無線基地局１−１〜１−３における送信電力が上昇し、（２）に示すようにセル内でサービスを受信する移動局のＢＬＥＲを下げることができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】図１の無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の移動局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による受信品質とタイマの大きさの関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による送信電力制御の方法を示す図である。
【図７】本発明の一実施例においてノード間で送受信されるパラメータを示す図である。
【図８】本発明の一実施例による送信電力制御の実施周期を示す図である。
【図９】本発明の一実施例におけるパラメータ変更が移動局の受信品質に与える影響を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１−１〜１−３  無線基地局
２，２−１，２−２  移動局
３  無線回線制御装置
【図１】
2005311638.tif 000004
【図２】
2005311638.tif 000005
【図３】
2005311638.tif 000006
【図４】
2005311638.tif 000007
【図５】
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【図６】
2005311638.tif 000009
【図７】
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【図８】
2005311638.tif 000011
【図９】
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