(57)【要約】【課題】  包装されたシート状物が包装用フィルムの内面に付着した状態を形成していても、開封作業によって前記付着が解かれて、開封作業後シート状物を開封部から簡単に取り出すことができる軟包装品を提供する。【解決手段】  シート状物１を包装用フィルム２にて平袋状にシール包装した軟包装品であって、少なくとも片面側の包装用フィルム２（２Ａ、２Ｂ）に襞部３が少なくとも一本形成され、該襞部３はその両端部３ａ、３ｂ以外はシールされていないことを特徴とする軟包装品。【選択図】    図１
2005119705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物を包装用フィルムにて平袋状にシール包装した軟包装品であって、少なくとも片面側の包装用フィルムに襞部が少なくとも一本形成され、該襞部はその両端部以外はシールされていないことを特徴とする軟包装品。
【請求項２】
包装品周縁の襞部の端部以外のシール部に開封用の切れ目が形成されている、請求項１記載の軟包装品。
【請求項３】
包装用フィルムの引裂き強度が最大となる引裂き方向での引裂き強度（最大値）と、引裂き強度が最小となる引裂き方向での引裂き強度（最小値）との比（最大値／最小値）が１．０〜５．０である、請求項１または２記載の軟包装品。
【請求項４】
シート状物が粘着テープ構造のシート状物である、請求項１〜３のいずれかに記載の軟包装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート状物を包装用フィルムにて平袋状にシール包装した軟包装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、貼付製剤等の医療用粘着テープ製品、美肌パックシート、ウエットティッシュ等のシート状衛材製品、メンブレンフィルター等の比較的小片のシート状物は、安定性の担保、汚染の防止、使い勝手の向上などの目的で、包装用フィルムにて平袋状にシール包装した軟包装品の製品形態とされることが多くなっている。そして、このような軟包装品は、多くの場合、開封を容易にするために周縁のシール部の一部に切れ目が設けられていて、使用時は、該切れ目から包装用フィルムを引裂いて開封し、中身のシート状物が取り出される。
【０００３】
しかし、平袋状の軟包装品の内部に収容されたシート状物は長く保存されていると包装用フィルム内面に付着した状態を形成しやすく、軟包装品を開封してシート状物を取り出す際に、簡単に取り出すことができない場合が多い。特に、シート状物が貼付製剤等の粘着テープ構造のシート状物である場合、粘着剤の特性や軟包装品の保存状態によっては、シート状物のエッジ部分から粘着剤がはみ出して包装用フィルムの内面やシート状物の背面（粘着テープの支持体背面）に付着することがあり、そのような場合には、包装品を開封して、シート状物を取り出そうとしても、なかなか取り出すことができず、無理に取り出そうとして、シート状物（粘着テープ）がセパレータフィルムからめくれて、シート状物（粘着テープ）の粘着面同士が付着し、その結果、取り出し後のシート状物の取り扱い性が極めて悪くなり、ひいては、製品として用をなさなくなってしまう場合があるという問題があった。
【０００４】
このような問題の解決策として、特許文献１には、包材の内面にエンボス加工を施して、内容物を包材内面に付着しにくくする方法が提案されている。しかし、この方法は、内容物の包材内面への付着を完全に防止できるものではなく、付着してしまった場合には、内容物の取り出しにくさは解消されないので、十分に満足できる対策になっていないのが実状である。
【特許文献１】特開平７−１２６１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、包装されたシート状物が包装用フィルムの内面に付着した状態を形成していても、開封作業によって前記付着が解かれて、開封作業後シート状物を開封部から簡単に取り出すことができる平袋状の軟包装品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、シート状物を包装用フィルムにて平袋状にシール包装してなる軟包装品の少なくとも片面に包装用フィルムを折り合わせた襞部を形成しておくことで、軟包装品の周縁より包装用フィルムを引裂いていくと、襞部においては、フィルムが襞部の長手方向へ引裂かれていくことを知見し、該知見に基き本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）シート状物を包装用フィルムにて平袋状にシール包装した軟包装品であって、少なくとも片面側の包装用フィルムに襞部が少なくとも一本形成され、該襞部はその両端部以外はシールされていないことを特徴とする軟包装品。
（２）包装品の周縁の襞部の端部以外のシール部に開封用の切れ目が形成されている、上記（１）記載の軟包装品。
（３）包装用フィルムの引裂き強度が最大となる引裂き方向での引裂き強度（最大値）と、引裂き強度が最小となる引裂き方向での裂き強度（最小値）との比（最大値／最小値）が１．０〜５．０である、上記（１）または（２）記載の軟包装品。
（４）シート状物が粘着テープ構造のシート状物である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の軟包装品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟包装品においては、少なくとも片面側の包装用フィルムの端部以外は未シール状態とした襞部を少なくとも１本設けたことから、中身のシート状物を跨がず、かつ、フィルムの裂け目が襞部の未シール部分に当たる方向へと包装用フィルムを引裂いていくと、襞部へ至ったフィルムの裂け目は襞部内を包装品の中央へ向かうように傾斜しながら進行する。その結果、襞部を超えてさらに引裂いて得られる開封部は、包装用フィルムがシート状物と完全に分離して、シート状物の一部が完全に露出した広幅の開口を形成した状態となり、しかも、襞部が蛇腹状に拡がることから、開封者は包装品の内部に指又は適当な器具を挿入してシート状物の一部を簡単に摘むことができる。従って、粘着テープ構造のシート状物を収容した包装品であっても、シート状物を包装品内から簡単に摘んで引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１〜４は本発明の軟包装品の第１の具体例を示し、図１は開封前の一部斜視図を含む平面図、図２は開封後の一部斜視図を含む平面図、図３は襞部の端部を含むシール部（図１中のIII−III線）の断面図であり、図４は図１中のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【００１０】
本発明の軟包装品は、該一例の軟包装品１０に示されるように、シート状物１を包装用フィルム２にて平袋状にシール包装した軟包装品であり、少なくとも片面側の包装用フィルム２に襞部３を少なくとも一本形成し、襞部３の両端部はシールし、襞部３の両端部以外はシールしていない構成を基本構成としている。図１及び図２中の符号４は軟包装品の周縁（シート状物の周辺）に形成された包装用フィルムのシール部である。
【００１１】
本発明において、「シート状物を包装用フィルムにて平袋状にシール包装した軟包装品」とは、シート状物１の表裏両面を包装用フィルム２で覆った状態で、シート状物１の周辺にて、シート状物の表面を覆う一方の包装用フィルム２Ａとシート状物の裏面を覆う他方の包装用フィルム２Ｂとをシールして得られる包装品を意味し、また、「襞部３」とは、包装用フィルム２を谷折り→山折り→谷折りすることで形成されるフィルムの折り合わせ部である。
【００１２】
本発明の軟包装品において、襞部３はその長さ方向の両端部３ａ、３ｂにおいて、対向するフィルムの内面同士はシールされており（図３）、両端部３ａ、３ｂを除くその他の部分では、対向するフィルムの内面は未シール状態（図４）とされている。
【００１３】
本発明の軟包装品においては、該一例の軟包装品１０に示されるように、包装品の少なくとも片面側の包装用フィルム２に、両端部３ａ、３ｂ以外は未シール状態とした襞部３を有することから、包装品周縁の襞部３の端部３ａ、３ｂ以外のシール部４に切れ目を入れ、又は、予め形成しておいた切れ目を利用して（図１中の符号５は切れ目である。）、該切れ目から、中身のシート状物１を跨がず、かつ、フィルムの裂け目が襞部３の未シール部分に当たる方向へと包装用フィルム２を引裂いていくと（すなわち、図２に示すように、包装品周縁のシール部４の近傍を該シール部４に沿うように引裂いていくと）、襞部３へ至ったフィルムの裂け目は襞部３内を包装品の中央方向（襞部３の長手方向）へと傾斜しながら進行して、襞部３の山の頂線３Ａを超え、さらに引裂き続けると襞部３を超えて斜めに裂けていく。従って、包装用フィルム２はシート状物１の一部と完全に分離して、該シート状物１の一部を露出させるような広幅の状態で裂けるととともに、襞部３は蛇腹状に拡がることから、開封部には中身のシート状物１の一部が露出し、かつ、空間が形成される。この結果、開封者は開封部から中身のシート状物１の一部を指又は適当な器具を使って簡単摘むことができ、シート状物１が粘着テープ構造のシート状物からなり、包装フィルム２との間に付着状態を形成していても、シート状物１を包装品内から簡単に摘んで引き出すことができる。
【００１４】
なお、包装用フィルム２の襞部３へ至った裂け目が、包装品の中央方向へ進行していくのは、襞部３のシール部４側寄りの部分はシール部分に近いので変形の自由度が小さく、襞部３の包装品の中央寄りの部分はシール部分から遠く、襞部３が蛇腹状に自由に動くことが可能なので、襞部３にフィルムの裂け目が当たると、手で引裂いていく力の向きは中央寄りにずれ、その結果、フィルムの裂け目が包装品の中央寄りにずれていくためである。
【００１５】
図２の紙面側を軟包装品１０の前面側とすると、図２は軟包装品１０の周縁の一部を包装品１０の前面側に引っ張って包装用フィルム２を引裂いている状態を示す。図１〜図４に示されるように、上記第１例の軟包装品１０は包装品の前面側の包装用フィルム２Ａのみならず、後面側の包装用フィルム２Ｂにも襞部３を設けており、該後面側の包装用フィルム２Ｂにおいても、襞部３に至ったフィルムの裂け目の包装品の中央方向（襞部３の長手方向）への進行は起るが、その程度は小さい。これは、図２では、包装用フィルム２を包装品１０の前面側に引張って引裂いており、後面側では、裂け目がシート状物１に当たると、裂け目がシート状物１によって堰き止められて、シート状物１に沿って裂けていくためである。なお、この一例の軟包装品１０のように、包装品を開封する際の包装用フィルム２の引張り方向と反対側となる後面側においても、包装用フィルム２（２Ｂ）に襞部３を形成することによって、開封した時に包装品の前後両面の包装用フィルム２Ａ、２Ｂにおいて襞部３が蛇腹状となるため、開封口における空間をより広げることができ、シート状物の取り出し作業がより行いやすくなる利点がある。
【００１６】
一方、図５及び図６は一方の面側の包装用フィルム２Ａのみに襞部３を形成した軟包装品の一例を示し、図５は開封前の一部斜視図を含む平面図、図６は開封後の一部斜視図を含む平面図である。該第２の具体例の軟包装品２０においても、図６に示されるように、フィルム２Ａの裂け目が襞部３の未シール部分に当たる方向へとフィルムを引裂いていくと、襞部３へ至ったフィルム２Ａの裂け目は襞部３内を包装品の中央方向（襞部３の長手方向）へと傾斜しながら進行して、襞部３の山の頂線３Ａを超え、さらに引裂き続けると襞部３を超えて斜めに裂けていき、図２と略同じように、開封部には中身のシート状物１の一部が露出し、かつ、空間が形成される。従って、開封者は開封部から中身のシート状物１の一部を指又は適当な器具を使って簡単摘むことができ、シート状物１を包装品内から簡単に摘んで引き出すことができる。該第２の例の軟包装品２０のような、包装品の一方の面側の包装用フィルム２Ａのみに襞部３を形成した軟包装品は、上記第１の例に軟包装品１０のような包装品の両面側の包装用フィルムに襞部３を形成したものに比べ、包装品製造時の製造装置を簡単にでき、また、包装用フィルムの使用量が少なくて済み、コスト的に有利であるという利点がある。なお、上記第１の例の軟包装品１０のような、包装品の両面のそれぞれの側の包装用フィルム２Ａ、２Ｂに襞部３を形成した軟包装品と同等の開封時における開封部の空間の広がりを形成するためには、襞部３が一個である分、その幅（Ｔ１）を大きくする必要がある。
【００１７】
本発明において、軟包装品とされるシート状物（軟包装品の内容物）１は特に制限されず、種々の用途のシート状製品を本発明の軟包装品とすることができる。具体的には、例えば、粘着層に薬物を含有させた粘着テープ製剤（貼付剤）、皮膚（粘膜）保護用粘着テープ等の医療用粘着テープ材、ウエットティシュ、美肌パックシート等のシート状衛材製品、メンブレンフィルター、等が挙げられる。前述したように、従来、この種の軟包装品において、粘着テープ構造のシート状物を収容した場合、シート状物のエッジ部等から粘着剤がはみ出し、包装用フィルムの内面やシート状物の背面（粘着テープの支持体背面等）に粘着剤が付着して、包装品を開封して、シート状物を取り出そうとしても、なかなか取り出すことができず、無理に取り出そうとして、シート状物（粘着テープ）がセパレータフィルムからめくれて、シート状物（粘着テープ）の粘着面同士が付着し、その結果、取り出し後のシート状物の取り扱い性が極めて悪くなってしまうという不具合を生じることがあったが、本発明の軟包装品では、前記の通り、包装用フィルム２を引裂くことで、シート状物１の少なくとも一部は包装用フィルム２の内面と完全に分離して露出した状態となるため、粘着テープ構造のシート状物１であっても、露出したシート状物１の一部を指又は適当な器具で摘むことで、シート状物１を包装用フィルムの内面から引き剥がしながら取り出すことができ、上記の不具合を解消することができる。従って、中身が粘着テープ構造のシート状物の軟包装品を作製した場合、本発明の軟包装品の利点が特に顕著に表れる。さらに、粘着テープ構造のシート状物の中でも、粘着層に薬物を含有させた粘着テープ製剤（貼付剤）、皮膚（粘膜）保護用粘着テープ等の医療用粘着テープ材は、医療現場で使用されることが多く、その際、迅速且つ確実に粘着テープ材を取り出して、素早い処置をする必要性が高いことから医療用粘着テープ材の包装品として本発明の軟包装品は特に好適である。
【００１８】
本発明おいて、粘着テープ構造のシート状物の軟包装品を作製する場合、シート状物の構成は特に制限されないが、通常、支持体、粘着剤層及びセパレーターの三層構成（粘着テープの基本構成）とするのが一般的である。
【００１９】
支持体としては、その材質は特に限定されるものではないが、皮膚追随性が妨げられないもの、すなわち、皮膚面の伸長に従って伸び縮みしやすいものが好ましく、具体的には、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、サーリンなどの各種プラスチック材料を１種もしくは２種以上を用いて作製された単独フィルム又はこれらの積層フィルム、あるいはこれらのフィルムに織布や不織布などを積層したものを用いることができる。
【００２０】
粘着剤としては、種々の用途の粘着テープで使用される、ゴム系、ホットメルト系、アクリル系、エマルジョン系等の公知の各種粘着剤を使用できる。また、医療用粘着テープ材である場合も、医療用の粘着剤として用いられているものであれば特に限定されるものではないが、皮膚面に貼着した際に皮膚面にかぶれなどを生じないものが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤あるいはビニルエステル系粘着剤などの従来より医療用の粘着剤として用いられている各種粘着剤が用いられる。また、テープ製剤とする場合には、この粘着剤に溶解し得る、たとえば経皮吸収性を有する自体公知の薬物を粘着剤に含有させる。
【００２１】
セパレーターとしては、通常のセパレーターとして用いられているものであればその材質は特に制限されるものではない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレンなどの各種プラスチック材料が挙げられ、これらのうち１種もしくは２種以上をブレンドしたプラスチックフィルムが用いられる。また、アルミ箔などの金属フィルムを用いることができ、必要に応じて前記プラスチックフィルムとの積層体を用いてもよい。さらに、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙あるいはこれらの剥離紙にポリエチレンなどをラミネートした上質紙などを用いることもできる。
【００２２】
本発明において、シート状物（軟包装品の内容物）１の大きさ及び形状も特に制限されないが、大きさはシート状物としての取り扱いに適した大きさであるのが好ましい。一方、厚みの大きいシート状物を収容した場合、軟包装品の周辺部に比べて中央部の厚さが十分に厚くなることから、包装用フィルムを引裂いて開封したときに開封部にはある程度大きな隙間（空間）が形成されるので、本発明の効果を利用する必要性が少なくなる。従って、シート状物１の大きさは、一般に２０〜２５０００ｍｍ2、好ましくは１００〜１５０００ｍｍ2の面積を有する大きさであり、シート状物の厚みは、一般に０．０１ｍｍ〜４ｍｍ、好ましくは０.０２ｍｍ〜２ｍｍである。
【００２３】
シート状物１はシート状であればよく、その外周形状（輪郭）に特に制限はなく、方形状（正方形状、長方形状）、円形状（真円形状、楕円形状）、三角形状、多角形状等の種々の形状のものが含まれる。なお、本発明におけるシート状物１は、その構成材料として、織布、不織布等の正確に厚みを測定することが困難な材料を含んでいてもよい。
【００２４】
シート状物の取り扱い性等を考慮すると、シート状物の単位面積当たり重量は、０．００１ｇ／ｃｍ2〜０.４ｇ／ｃｍ2が好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ2〜０.２ｇ／ｃｍ2が好ましい。
【００２５】
本発明に用いる包装用フィルム２は、従来公知の種々のシート物品の包装用フィルムとして用いられているものであれば、特に制限なく使用できるが、引裂き強度が最大となる引裂き方向での引裂き強度（最大値）と、引裂き強度が最小となる引裂き方向での引裂き強度（最小値）との比（最大値／最小値）が１．０〜５．０の範囲にあるものが好ましく、１．０〜４．０の範囲にあるものがより好ましい。当該引裂き強度の比が５．０より大きい場合、軟包装品の開封時の引裂きにおいて、フィルムの裂け目が襞部に当たった後の裂け目の進行方向の方向転換がスムーズに起こりにくくなって、引裂きにくくなるので好ましくない。なお、軟包装品の易開封性の点からは、包装用フィルムは、引裂き強度の最大値と最小値が１〜１００ｇｆの範囲内にあるものが好ましく、５〜５０ｇｆの範囲内にあるものがより好ましい。なお、ここでの引裂き強度は後述の測定方法による測定値である。
【００２６】
本発明において、包装用フィルムは上記のような引裂き強度特性を有するものであれば、単層フィルムであっても２種以上のフィルム（層）を組合せた複合フィルムであってもよい。単層フィルム、或いは、複合フィルム中の基材フィルムは、無延伸フィルム、１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムのいずれでもよく、フィルムの材質も特に制限はなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ナイロンなどが利用できる。複合フィルムのシーラント層は、ヒートシール性が良好であれば特に制限はなく、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、セロハン、無延伸ポリプロピレン等を用いることができる。なお、粘着剤中に薬物を含有するテープ製剤をシート状物として用いる場合には、薬物の吸着を低減する目的より、シーラントとしてポリアクリロニトリルを用いるのが好ましい。シーラントを有する場合、該シーラントと基材フィルムとの接着手段は、接着剤を用いるものであっても熱融着を利用するものであってもよい。また、必要に応じ、基材フィルムを複数枚のフィルムで構成してもよく、この場合、基材フィルム、シーラントフィルムの他にアルミ箔や紙などを積層してもよいし、表面にポリ塩化ビニリデンやアルミナなどをコーティングしてもよいし、また、アルミニウムや酸化アルミニウムやケイ素酸化物を蒸着してもよい。
【００２７】
本発明の軟包装品は、シート状物１を包装用フィルム２で包装し（すなわち、シート状物１の表裏両面を包装用フィルム２で覆った状態とし）、シート状物１の周辺にて、シート状物の表面側に配置した包装用フィルムと裏面側に配置した包装用フィルム同士をシールすることで製造される。この際、シート状物の表面側及び裏面側に配置した包装用フィルムの少なくとも一方の側の包装用フィルムとして、少なくとも一部に襞部３を形成した包装用フィルムを使用する。
【００２８】
本発明の軟包装品の製造は、自動包装機によって工業的な連続生産が可能であり、すなわち、表側の包装用フィルムと裏側の包装用フィルムを繰り出す際、少なくとも一方において包装用フィルムの繰り出し方向と平行な襞部を形成しつつ繰出し、シート状物を挟み込んだ後、シート状物の周辺部をシール（ヒートシール）し、所望の軟包装品の形状に打ち抜くことで、本発明の軟包装品を連続的に製造することができる。シールの方法は、通常、ヒートシールで行うが、包装用フィルムでシート状物を覆った状態で密封できるのであれば、ヒートシールによらなくとも、例えば、接着剤や両面テープを用いてシールしてもよい。シールのパターンは、襞部の両端部がシールされ、両端部以外はシールされていない状態にできるならば、包装品周縁のシールのパターンは特に限定されず、公知の四方シール、三方シールなどのシールパターンのいずれでもよい。前記の第１及び第２の例の軟包装品１０、２０は四方シールで形成したものである。
【００２９】
軟包装品におけるシール幅、すなわち、シール部４の幅（Ｔ２）は、特に限定されないが、一般的には、１〜２０ｍｍの範囲で選択される。シール部のゴザ目の形状も平型、波状型、網状型、斜網状型、三線シール型など任意に選択できる。また、シール部に切れ目を入れる場合、切れ目の形状は直線状、三角形、半円形など形状は任意であるが、包装品内部の密閉性を確保するために、切れ目はシール部分よりも内側までは達しないように形成する。
【００３０】
本発明において、軟包装品の外周形状（輪郭）は特に制限されるものではなく、例えば、方形状（正方形状、長方形状）、円形状（真円形状、楕円形状）、三角形状、五角形以上の多角形状等が挙げられるが、包装品の工業的製造において隣接する軟包装品を打ち抜いて作製する際に、打抜きかすとして捨てる分を最少量にでき、包装工程での包装用フィルムの歩留まりを向上できる点から、実質的に方形状（正方形状、長方形状）の平袋とするのが好ましい。実質的に方形状とは、全体の概観が方形であればよいという意味であり、四隅の角が丸められたり（円弧状に丸められたり）、四隅の角の角度が正確に直角でなくてもよい。また外周の輪郭線も直線に限定されず、波線、ジグザク線（鋸刃状）、曲線であってもよい。
【００３１】
本発明の軟包装品の外周形状（輪郭）が、前記第１の例の軟包装品１０（図１〜図４）、第２の例の軟包装品２０（図５、６）のような、実質的に方形状である場合、包装品の取り扱い性の観点から、方形における一辺の長さは２〜２０ｃｍの範囲内で選択するのが好ましい。
【００３２】
本発明の軟包装品において、前記第１の例の軟包装品１０（図１〜図４）及び第２の例の軟包装品２０（図５、６）に示されるように、襞部３は一方の面側の包装用フィルム２（２Ａ）にのみ形成しても、両面のそれぞれの側の包装用フィルム２（２Ａ、２Ｂ）にそれぞれ形成してもよい。また、一つの面側の包装用フィルム２における襞部３の本数は少なくとも１本であればよく、その本数は特に制限されないが、一個の包装品当たりの包装用フィルムの使用量を少なくする観点からは、襞部３は一方の面側の包装用フィルムに１本又は両方の面のそれぞれの側の包装用フィルムに１本ずつ形成するのが好ましい。襞部３の幅（Ｔ１）は特に制限されないが、開封した際に軟包装品の内側に生じる空間への指や器具の入れやすさ、襞部の形成のしやすさという理由から、３ｍｍ以上であるのが好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上である。しかし、余り大き過ぎると、包装用フィルムの使用量が増え、コスト増となるので、５０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。なお、襞部３は垂直に立てたままでは、軟包装品同士を複数枚積み重ねることが困難になるので、通常は、襞部３は図３、図４に示すように、包装用フィルム２のフィルム面に近づくように寝かせて（折り畳んで）、軟包装品を保管、流通する。また、襞部３を寝かせる（折り畳む）向きについては特に制限はない。即ち、図３、図４は軟包装品１０の切れ目５を形成した端辺側に襞部３（３ａ、３ｂ）を折り畳んでいるが、図３、図４とは逆の方向（即ち、軟包装品１０の切れ目５を形成した端辺と対向する端辺側）に襞部３を折り畳んでもよく、また、２つの襞部３のうちの一方を軟包装品１０の切れ目５を形成した端辺側に折り畳み、他方を軟包装品１０の切れ目５を形成した端辺と対向する端辺側に折り畳んでもよい。襞部３の折り畳む向きに係らず、襞部３に裂け目が当たると裂け目の方向は軟包装品１０の中央寄りに変わる。
【００３３】
本発明の軟包装品において、開封用の切れ目（開封時の引裂き開始端となる切れ目）は必ずしも必須ではないが、フィルムの裂け目が中身のシート状物を跨がず、かつ、襞部の未シール部分に当たる方向へと確実に進行して、フィルムが引裂かれていく好ましい引裂き状態が確実に得られるようにするための好ましい引裂き開始位置を明示するために、包装品の周縁には切れ目を設けておくのが好ましく、軟包装品が方形状である場合は、図１、図５に示すような、襞部３の長手方向と略平行な辺の角部近傍に、襞部３の長手方向に対して略直交する向きの切れ目を形成しておくのが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３５】
実施例１
窒素雰囲気下でアクリル酸５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル９５重量部を共重合させて得られたアクリル系共重合体１００重量部に、ミリスチン酸イソプロピル１００重量部、架橋剤として三官能性イソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＬ）０．１５重量部を酢酸エチル中で配合し、これを７５μｍ厚のポリエステル製のセパレーター上に乾燥後の厚みが６０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層を形成した。次、ポリエステルフィルム（２μｍ厚）／ポリエステル不織布（１２ｇ／ｍ2）の積層支持体のポリエステル不織布側に粘着剤層を貼りあわせ、加熱処理で粘着剤を架橋させて、貼付製剤を作製した。これを５ｃｍ×５ｃｍの大きさ切断した。この貼付製剤の単位面積（１ｃｍ2）当たりの重量は０．０１５ｇ／ｃｍ2であった。
【００３６】
次に、「二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／ポリエチレンフィルム（１５μｍ厚）／アルミニウム（７μｍ厚）／ポリエチレンフィルム（２０μｍ厚）」の包装用フィルムでポリエチレン側を内側にして、両側の包装用フィルム、それぞれについて、１ｃｍ幅の襞部を形成し、貼付製剤を略中央に挟み込んで、軟包装品の全周囲を５ｍｍ幅ヒートシールし、襞部と平行な片方の辺のヒートシール部分の片方の端から１ｃｍの位置に長さ２ｍｍの切れ目を入れて、実施例１の軟包装品（サイズ：８ｃｍ×８ｃｍ）を作製した。
【００３７】
実施例２
一方の包装用フィルムに襞部を形成し、他方の包装用フィルムに襞部を形成しなかった以外は実施例１と同様にして軟包装品を作製した。
【００３８】
実施例３
包装用フィルムとして「二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／ポリエチレンフィルム（５０μｍ厚）」を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の軟包装品を作製した。
【００３９】
実施例４
包装用フィルムとして「二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚）／押出し製法ポリアクリロニトリルフィルム（３０μｍ厚）」をポリアクリロニトリルフィルム側を内側にして用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の軟包装品を作製した。
【００４０】
比較例１
両方の包装用フィルムに襞部を形成しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１の軟包装品を作製した。
【００４１】
比較例２
実施例２で作製した軟包装品の襞部の全域をヒートシールして、比較例２の軟包装品を作製した。
【００４２】
上記の各実施例および各比較例で用いた包装用フィルムについては、下記の方法で引裂き強度を測定し、結果を表１にまとめた。
【００４３】
［引裂き強度の測定法］
各実施例及び各比較例で使用した包装用フィルムの引裂き強度を以下の（１）（２）の手順で測定した。
【００４４】
（１）試験片の調製
フィルムから、図７に示した８方向（ａ〜ｈの各方向）への引裂き強度が測れるように、切れ目をａ〜ｈの矢印の方向に向けた図８に示す形状の試験片（サイズ２ｃｍ×４ｃｍ、切れ目長さ２ｃｍ）を８枚切り出す。
【００４５】
（２）引裂き強度の測定
上記８枚の試験片のそれぞれにつき、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８「プラスチックフィルム及びシートの引裂試験方法」に準じて、圧縮応力測定試験機（SUN RHE0 METER CR‐150，CR‐200D、SUN SCIENTIFlC C0.,LTD）を用いて、試験片を２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引裂いたときの引裂き荷重の最大値を測定する。
【００４６】
下記表１がその結果であり、８方向の引裂き強度のうちの最大値と最小値の比（最大値／最小値）を併せて記載した。
【００４７】
【表１】
2005119705.tif 000003
【００４８】
各実施例および各比較例にて得た軟包装品を７０℃で２週間保存した後に、下記の方法で、軟包装品の引裂きやすさ、貼付剤の取り出し易さを官能評価した。結果が下記表２である。
【００４９】
【表２】
2005119705.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１例の軟包装品（開封前）の一部に斜視図を含む平面図である。
【図２】本発明の第１例の軟包装品（開封後）の一部に斜視図を含む平面図である。
【図３】図１中の襞部の端部を含むシール部の断面図（図１のIII−III線における断面図）である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】本発明の第２例の軟包装品（開封前）の一部に斜視図を含む平面図である。
【図６】本発明の第２例の軟包装品（開封後）の一部に斜視図を含む平面図である。
【図７】包装用フィルムからの引裂き強度の試験サンプルの採取方法を説明するための平面図である。
【図８】包装用フィルムから切り出した試験サンプルの平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      シート状物
２      包装用フィルム
３      襞部
３ａ，３ｂ      襞部の端部
４      シール部
５      切れ目
１０    平袋状の軟包装品
【図１】
2005119705.tif 000005
【図２】
2005119705.tif 000006
【図３】
2005119705.tif 000007
【図４】
2005119705.tif 000008
【図５】
2005119705.tif 000009
【図６】
2005119705.tif 000010
【図７】
2005119705.tif 000011
【図８】
2005119705.tif 000012