(57)【要約】【課題】  監視地点に立ち会っていない当事者がリアルタイムで廃棄物の収集処理状況を知ることができる不法投棄抑止システムとその方法とを提供する。【解決手段】  排出時に廃棄物に混入されるか、廃棄物容器の封印と一体化して取り付けられる無線ＩＣタグと、廃棄物を排出した排出者１１から資源化施設／処分場１７までの経路に中間保管・積み替え施設１４が存する場合はこの中間保管・積み替え施設１４の出入り口に設置されると共に、資源化施設／処分場１７の出入り口に設置され、かつ、無線ＩＣタグと通信するゲート１３、１６とを有し、搬入監視ゲート１３、１６が接続され、かつ、無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する移動履歴監視サーバを含む通信網１を利用し、排出者１１、他の当事者、または第三者の端末に対して、無線ＩＣタグの移動履歴を、移動履歴監視サーバが通信網１を介して随時提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の収集、運搬、保管、処理に関わる一連の処理をする不法投棄抑止システムにおいて、
排出時に廃棄物に混入されるか、または、廃棄物容器の封印と一体化して取り付けられる無線ＩＣタグと、
廃棄物を排出した排出者から最終施設（１７）までの経路に中継施設（１４）が存する場合はこの中継施設（１４）の出入り口に設置されると共に、前記最終施設の出入り口に設置され、かつ、前記無線ＩＣタグと通信するゲート（１３、１６）とを有し、
前記ゲート（１３、１６）のすべてが接続され、かつ、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する第１のサーバを含む通信網（１）を利用し、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記無線ＩＣタグの移動履歴を、前記第１のサーバが前記通信網（１）を介して随時提供することを特徴とする不法投棄抑止システム。
【請求項２】
前記通信網は電子取引を行うための第２のサーバを含み、
電子取引によって行われた、排出者と廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約の内容を、前記第１のサーバが登録し、
前記無線ＩＣタグの移動履歴が前記廃棄物処理契約内容の通り実行されたかどうかを、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記第１のサーバが前記通信網（１）を介して随時提供することを特徴とする請求項１に記載の不法投棄抑止システム。
【請求項３】
前記通信網に接続された自動告発システム（４１）を有し、
前記自動告発システム（４１）は、
廃棄物の排出後所定の時間が経過しても前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）または前記最終施設（１７）に入庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）に入庫後に所定の時間が経過しても出庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）を出庫後に所定の時間が経過しても別の中継施設もしくは前記最終施設（１７）に入庫しないとき、または、前記無線ＩＣタグが前記第１のサーバに登録された廃棄物処理契約内容と矛盾する中継施設（１４）もしくは最終施設（１７）に入庫したとき、排出者、他の当事者、または第三者に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の不法投棄抑止システム。
【請求項４】
廃棄物の収集、運搬、保管、処理に関わる一連の処理をする不法投棄抑止方法において、
排出時に廃棄物に無線ＩＣタグを混入するか、または、廃棄物容器の封印と一体化して無線ＩＣタグを取り付け、
廃棄物を排出した排出者から最終施設（１７）までの経路に中継施設（１４）が存する場合はこの中継施設（１４）の出入り口に設置されると共に、前記最終施設の出入り口に設置されたゲート（１３、１６）と前記無線ＩＣタグとの通信網を介した通信によって、この無線ＩＣタグの移動履歴情報を第１のサーバに送信し、
前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する前記第１のサーバによって、排出者、他の当事者、または第三者の端末に、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時提供することを特徴とする不法投棄抑止方法。
【請求項５】
前記通信網に接続された第２のサーバによって電子取引を行い、
電子取引によって行われた、排出者と廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約の内容を、前記第１のサーバに登録し、
前記無線ＩＣタグの移動履歴が、前記廃棄物処理契約内容の通り実行されたかどうかを、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記第１のサーバによって前記通信網を介して随時提供することを特徴とする請求項４に記載の不法投棄抑止方法。
【請求項６】
前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に保険業者（２１）を含み、
不法投棄によって排出者が負う責任に起因する損害のてん補を目的とし、かつ、前記保険業者（２１）が営む保険の料率算定のために、廃棄物の各収集運搬業者および中継施設並びに最終施設の当事者である各廃棄物収集処理業者の実績であり、かつ、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報に基づく実績を、前記保険業者（２１）の端末によって利用可能にすることを特徴とする請求項４または５に記載の不法投棄抑止方法。
【請求項７】
前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、廃棄物収集処理業者の格付けを行う機関（３１）を含み、
各廃棄物収集処理業者の業務について適正さを評価し格付けを行うために、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報に基づく各廃棄物収集処理業者の実績を、前記格付け機関（３１）の端末によって利用可能にすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法。
【請求項８】
前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、監督・規制官庁（３２）を含み、
廃棄物収集処理業者の取り締まりのために、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を、前記監督・規制官庁（３２）の端末によって利用可能にすることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法。
【請求項９】
廃棄物の排出後所定の時間が経過しても前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）または前記最終施設（１７）に入庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）に入庫後に所定の時間が経過しても出庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設（１４）を出庫後に所定の時間が経過しても別の中継施設もしくは前記最終施設（１７）に入庫しないとき、または、前記無線ＩＣタグが前記第１のサーバに登録された廃棄物処理契約内容と矛盾する中継施設（１４）もしくは最終施設（１７）に入庫したとき、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、通信網に接続された自動告発システム（４１）によって通知することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法。
【請求項１０】
前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、決済機関（５１）を含み、
廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約に基づき前記決済機関（５１）に対して、排出者の端末から決済を依頼し、
移動履歴が前記廃棄物処理契約の内容通り達成されたとき、収集運搬業者ほか前記処理に関連する各受託者、再受託者への支払を、前記決済機関（５１）の端末によって行うことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみの不法投棄を抑止する不法投棄抑止システムおよび不法投棄抑止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみの不法投棄を防止するための方法には、各種のものがある。そのなかには、無線タグまたはＩＣカードによって、廃棄物を管理することが提案されている（特許文献１）。つまり、各分別廃棄物を各々個別容器に収容し、容器に無線タグまたはＩＣカードを装着し、無線タグまたはＩＣカードに廃棄重量を含む情報を書き込む。トラックへの搭載前後で分別廃棄物の搬入重量、搬出重量を含む情報を無線タグまたはＩＣカードに書き込んで輸送する。最終処理場でも、分別廃棄物の搬入重量を含む情報を無線タグまたはＩＣカードに書き込む。そして、無線タグまたはＩＣカードに書き込んだ各重量をセンターで比較し、各重量が等しい場合は適正輸送と判定し、等しくない場合は不適正輸送と判定する。
【０００３】
また、不法投棄を防止するための方法には、通信網を利用した廃棄物情報管理が提案されている（特許文献２）。つまり、需要者、運搬機・運搬機の配送管理者、廃棄物処理・リサイクル施設を、中央コントロールセンターを介して、通信ネットワークで結ぶ。センターでは、廃棄物処理・リサイクル施設に関する情報を集約・蓄積する。そして、需要者からの廃棄物回収・処理要求に応じて、集約・蓄積した情報に基づき廃棄物処理・リサイクル施設を選定し、この施設に、廃棄物の受け入れ・処理を依頼する。同時に、運搬機・運搬機の配送管理者に、廃棄物の回収と施設への運搬を依頼する。
【０００４】
このような特許文献２と同じような技術が、特許文献３にも記載されている。
【０００５】
さらに、不法投棄を防止するための方法には、廃棄物に添えられる電子媒体と通信による情報管理を連携することが提案されている（特許文献４）。つまり、医療機関から廃棄物処理場までの間、医療廃棄物または梱包容器にマニュフェスト情報を保存した電子媒体を添付して、医療廃棄物を流通させる。医療廃棄物が始点から終点まで適正に運搬されたことを確認できるように構成し、マニュフェスト情報を始点および終点から管理機関に送信する。そこで、医療廃棄物そのものと、電子媒体に保存されたマニフェスト情報とをマッチングする。これによって、運搬が適法に終了したことと、マニュフェスト情報の迅速な検索を行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００２−２７４６４８
【特許文献２】特開２００１−１１４４０２
【特許文献３】特開２００２−９９５８８
【特許文献４】特開２００２−２９７７４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来のシステムには、次のような問題がある。特許文献１に記載された技術の場合、ネットワークによる連携が考慮されておらず、搬出入時の個別監視にとどまっている。このため、監視地点に立ち会っていない当事者や第三者が、リアルタイムで収集処理状況を知ることができない。
【０００７】
特許文献２および特許文献３の技術の場合、搬出入を監視する自動監視ゲートが組み込まれておらず、通信網を利用していても、リアルタイム性が不十分である。このために、事後的に報告書不実記載等を発見できるだけで、不法投棄に対して即時に対処することができない。
【０００８】
特許文献４の技術の場合、大量使用に適した小型かつ安価な最近の無線ＩＣタグの技術動向が考慮されていない。また、システムの機能がマニュフェストの電子媒体化による「マニュフェスト情報の迅速な検索」にとどまっている。さらに、不法投棄に対して事後的な責任追及しかできないマニュフェストの仕組み自体を補う提案が含まれない。このために、不法投棄への対処能力は依然として事後的なものにとどまる。
【０００９】
また、以上の従来技術を単純に併用したのでは、収集処理途上において行われた不適正処理を、排出者ほか関係当事者が早期に察知することは困難であり、悪質業者が不法投棄の発覚前に処理料金を受け取ってしまうことが可能である。このため、十分な処理料金を支払った善意の排出者が、なお不法投棄の事後処理費用に関する排出者責任というリスクを負うこととなり、あらゆる経済活動に悪影響を及ぼしている。かつ、このリスクの大きさが予測困難なため、リスクを回避する保険に加入することも難しい。あるいは、リスク回避のため、排出者が廃棄物処理料金を相当期間後の後払いとすることを求めれば、善良な収集処理事業者に過大な与信リスクを負わせることとなる。
【００１０】
本発明の目的は、前記の課題を解決し、監視地点に立ち会っていない当事者がリアルタイムで廃棄物の収集処理状況を知ることができる不法投棄抑止システムおよび不法投棄抑止方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、保険業者、監督・規制官庁などの第三者が、リアルタイムで廃棄物の収集処理状況を知ることができる不法投棄抑止システムおよび不法投棄抑止方法を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、信用力のある決済機関がリアルタイムで廃棄物の収集処理状況を知ることができることによって、不法投棄がされたときに、排出者が処理料金を支払ってしまうリスクを回避しながら、善良な収集処理事業者に過大な与信リスクを負わせないことを可能とする不法投棄抑止システムおよび不法投棄抑止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、廃棄物の収集、運搬、保管、処理に関わる一連の処理をする不法投棄抑止システムにおいて、排出時に廃棄物に混入されるか、または、廃棄物容器の封印と一体化して取り付けられる無線ＩＣタグと、廃棄物を排出した排出者から最終施設までの経路に中継施設が存する場合はこの中継施設の出入り口に設置されると共に、前記最終施設の出入り口に設置され、かつ、前記無線ＩＣタグと通信するゲートとを有し、前記ゲートのすべてが接続され、かつ、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する第１のサーバを含む通信網を利用し、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記無線ＩＣタグの移動履歴を、前記第１のサーバが前記通信網を介して随時提供することを特徴とする不法投棄抑止システムである。
請求項２の発明は、請求項１に記載の不法投棄抑止システムにおいて、前記通信網は電子取引を行うための第２のサーバを含み、電子取引によって行われた、排出者と廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約の内容を、前記第１のサーバが登録し、前記無線ＩＣタグの移動履歴が前記廃棄物処理契約内容の通り実行されたかどうかを、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記第１のサーバが前記通信網を介して随時提供することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の不法投棄抑止システムにおいて、前記通信網に接続された自動告発システムを有し、前記自動告発システムは、廃棄物の排出後所定の時間が経過しても前記無線ＩＣタグが前記中継施設または前記最終施設に入庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設に入庫後に所定の時間が経過しても出庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設を出庫後に所定の時間が経過しても別の中継施設もしくは前記最終施設に入庫しないとき、または、前記無線ＩＣタグが前記第１のサーバに登録された廃棄物処理契約内容と矛盾する中継施設もしくは最終施設に入庫したとき、排出者、他の当事者、または第三者に通知することを特徴とする。
請求項４の発明は、廃棄物の収集、運搬、保管、処理に関わる一連の処理をする不法投棄抑止方法において、排出時に廃棄物に無線ＩＣタグを混入するか、または、廃棄物容器の封印と一体化して無線ＩＣタグを取り付け、廃棄物を排出した排出者から最終施設までの経路に中継施設が存する場合はこの中継施設の出入り口に設置されると共に、前記最終施設の出入り口に設置されたゲートと前記無線ＩＣタグとの通信網を介した通信によって、この無線ＩＣタグの移動履歴情報を第１のサーバに送信し、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する前記第１のサーバによって、排出者、他の当事者、または第三者の端末に、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時提供することを特徴とする不法投棄抑止方法である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の不法投棄抑止方法において、前記通信網に接続された第２のサーバによって電子取引を行い、電子取引によって行われた、排出者と廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約の内容を、前記第１のサーバに登録し、前記無線ＩＣタグの移動履歴が、前記廃棄物処理契約内容の通り実行されたかどうかを、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、前記第１のサーバによって前記通信網を介して随時提供することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項４または５に記載の不法投棄抑止方法において、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に保険業者を含み、不法投棄によって排出者が負う責任に起因する損害のてん補を目的とし、かつ、前記保険業者が営む保険の料率算定のために、廃棄物の各収集運搬業者および中継施設並びに最終施設の当事者である各廃棄物収集処理業者の実績であり、かつ、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報に基づく実績を、前記保険業者の端末によって利用可能にすることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法において、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、廃棄物収集処理業者の格付けを行う機関を含み、各廃棄物収集処理業者の業務について適正さを評価し格付けを行うために、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報に基づく各廃棄物収集処理業者の実績を、前記格付け機関の端末によって利用可能にすることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項４〜７のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法において、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、監督・規制官庁を含み、廃棄物収集処理業者の取り締まりのために、前記無線ＩＣタグの移動履歴情報を、前記監督・規制官庁の端末によって利用可能にすることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項４〜８のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法において、廃棄物の排出後所定の時間が経過しても前記無線ＩＣタグが前記中継施設または前記最終施設に入庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設に入庫後に所定の時間が経過しても出庫しないとき、前記無線ＩＣタグが前記中継施設を出庫後に所定の時間が経過しても別の中継施設もしくは前記最終施設に入庫しないとき、または、前記無線ＩＣタグが前記第１のサーバに登録された廃棄物処理契約内容と矛盾する中継施設もしくは最終施設に入庫したとき、排出者、他の当事者、または第三者の端末に対して、通信網に接続された自動告発システムによって通知することを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項４〜９のいずれか１項に記載の不法投棄抑止方法において、前記無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、決済機関を含み、廃棄物の収集運搬業者との廃棄物処理契約に基づき前記決済機関に対して、排出者の端末から決済を依頼し、移動履歴が前記廃棄物処理契約の内容通り達成されたとき、収集運搬業者ほか前記処理に関連する各受託者、再受託者への支払を、前記決済機関の端末によって行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、無線ＩＣタグと通信網とを連携させた廃棄物追跡、廃棄物処理委託契約の電子化、廃棄物の排出者責任によるリスクを回避する損害保険事業の連携、廃棄物処理事業者の格付け事業との連携、監督・規制官庁との連携、および処理代金決済事業者との連携を改良することができる。
【００１３】
具体的には、本発明では、
（Ｉ）排出者が無線ＩＣタグを廃棄物に混入するか、廃棄物容器の封印に取り込むこと、
（II）廃棄物中間保管・積み替え施設および資源化施設である中継施設の出入り口、または、処分場である最終施設の出入り口に、通信網に接続された無線監視用のゲートを設けたこと、
（III）通信網には、無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理するサーバが含まれること、
を特徴としている。
【００１４】
廃棄物に混入するか廃棄物容器の封印に組み込まれた無線ＩＣタグによって、廃棄物と無線ＩＣタグとの分離を困難化して、無線ＩＣタグの所在が廃棄物の所在と一致することを担保する。そして、通信網に接続された無線監視用のゲートによって、搬出入が行われたことが通信網内にあるサーバに登録される。したがって、排出者その他第三者が廃棄物の搬出入を即時に知りうるという効果が得られる。
【００１５】
なお、廃棄物に混入される無線ＩＣタグは１個に限定されず、一契約にて運搬される体積と、無線監視用のゲートの大きさおよび無線の到達距離とに応じて、確実に廃棄物が識別される数を混入するものとする。移動履歴を管理するサーバは、複数の無線ＩＣタグが一契約に登録されたとき、複数の無線ＩＣタグのいずれかが無線監視用のゲートで認識されたことをもって、廃棄物の移動を認識する。
【００１６】
本発明では、
（IV）通信網には、電子取引を行うためのサーバを含むこと、
を特徴としている。廃棄物収集運搬業者との収集処理契約である廃棄物処理契約内容を、電子取引によって行わせ、電子取引の成立を契機として、廃棄物処理契約内容を無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理するサーバに登録する。したがって、排出者その他の当事者あるいは第三者が、無線ＩＣタグの移動履歴および廃棄物処理契約内容を随時比較でき、廃棄物処理が契約通り実行されたかどうかを知ることが可能であるという効果が得られる。
【００１７】
本発明では、
（Ｖ）無線ＩＣタグの移動履歴に基づく収集処理実行状況を通信網より知ることが出来る第三者として、保険業者を加えること、
を特徴としている。保険業者は、収集処理実行状況を知り、その実績を貯えることによって、廃棄物収集処理業者ごとのリスクを判定し、保険引き受けの可否や保険料率を決定するという働きをする。
【００１８】
本発明では、
（VI）無線ＩＣタグの移動履歴に基づく収集処理実行状況を通信網より知ることが出来る第三者として、格付けを行う機関を加えること、
を特徴としている。格付けを行う機関は、収集処理実行状況を知り、その実績を蓄えることによって、廃棄物収集処理業者ごとの格付けを付与するという働きをする。したがって、排出者が適正な処理を繰り返す廃棄物収集処理業者を選択できるという効果が得られ、不法投棄が抑止される。
【００１９】
本発明では、
（VII）無線ＩＣタグの移動履歴を通信網より随時知ることが可能である第三者に、監督・規制官庁が含まれること、
を特徴としている。監督・規制官庁は、無線ＩＣタグの移動履歴情報を随時収集し、収集または出庫された廃棄物が所定の時間内に正規の中継施設または最終施設に入庫しないことを契機として、不法投棄を察知し取り締まりを行う。したがって、被害が拡大しない早期のうちに、不法投棄を取り締まることができるという効果が得られる。
【００２０】
本発明では、
（VIII）ネットワークに接続された自動告発システムを設置すること、
を特徴としている。自動告発システムは、
ａ．排出後所定の時間が経過しても、無線ＩＣタグが中継施設または最終施設に入庫しないこと、
ｂ．無線ＩＣタグが中継施設に入庫後、所定の時間が経過しても、出庫されないこと、
ｃ．無線ＩＣタグが中継施設を出庫後、所定の時間を経過しても、中継施設または最終施設に入庫しないこと、
ｄ．無線ＩＣタグが移動履歴情報を管理するサーバに登録された廃棄物処理契約内容と矛盾する中継施設または最終施設に入庫したこと、
のいずれかを契機として、排出者、保険業者、格付け機関、または監督・規制官庁に通知する。
【００２１】
したがって、各当事者は個別に無線ＩＣタグの所在を追跡するコストをかけずに、廃棄物収集処理の契約が正しく履行されたかを監視できるという効果が得られる。
【００２２】
本発明では、
（IX）無線ＩＣタグの移動履歴を随時知ることが可能である第三者に、決済機関が含まれること、
を特徴とする。排出者は廃棄物処理契約の締結に際し、前払いを行うか、あるいは与信を受けて、決済機関に決済依頼を行い、決済機関は、通信網に含まれ無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理するサーバから、定期的に廃棄物処理状況を取得する。または、最終施設が処分完了時にタグ消滅通知を、無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理するサーバあてに発信し、このサーバは、タグ消滅通知を受けて、決済機関に完了通知を発する。これらのいずれかの方法によって、あるいは、両方法を併用して、廃棄物処理契約が正しく履行されたことを確認し、各当事者に対して収集処理の料金を決済する。
【００２３】
したがって、排出者は適正な廃棄物収集処理料金を支払ったのに、不法投棄によって再び処理費用を求められるという、二重負担のリスクを回避でき、善良な廃棄物収集処理業者は処理料金の後払いに伴う与信リスクの相手が、排出者からしかるべき事業免許を有する決済機関に切り替わることによって、軽減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信網を用いて廃棄物の移動を管理するにあたり、廃棄物に混入された除去困難な無線ＩＣタグによって、無線ＩＣタグの所在と廃棄物の所在とが一致し、無線ＩＣタグと通信網に接続されたゲートとによって、手作業が介在せず、ごみの所在登録が即時に更新される。これによって、排出者が廃棄物処理の履行を随時監視できる。
【００２５】
本発明によれば、電子取引との連動によって、廃棄物処理契約が通信網上に登録され、これと移動履歴との比較ができる。これによって、排出者は廃棄物処理の履行を容易に監視でき、あるいは、第三者に監視を依頼することも容易にできる。
【００２６】
本発明によれば、保険業者が、通信網上に登録された廃棄物処理契約と移動履歴とを比較できる。これによって、廃棄物排出者責任保険のリスク細分化と適用対象拡大とが容易になる。
【００２７】
本発明によれば、廃棄物の移動を随時監視できる。これによって、格付け機関や監督・規制官庁が不法投棄を早期に発見し、対抗措置を行える。
【００２８】
本発明によれば、自動告発システムによって、廃棄物処理契約と矛盾する廃棄物の移動が通知される。これによって、格付け機関や監督・規制官庁が監視作業を常時行わなくても、不法投棄を発見できる。
【００２９】
本発明によれば、廃棄物処理の履行を監視できる決済機関が介在できる。これによって、不法投棄が行われたとき、即時に廃棄物処理料金の支払い停止ができ、適正な処理を行った処理業者は確実な支払を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
つぎに、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［実施形態１］
本発明の一実施形態としての不法投棄抑止システムを図１に示す。この実施形態では、通信網１が利用される。通信網１は、インターネット、または、本システムに関わる各当事者を加入者とする専用網である。通信網１には、無線ＩＣタグの移動履歴情報を管理する移動履歴監視サーバが加えられている。この移動履歴監視サーバはサーバ２内にある。
【００３１】
また、本実施形態では、第１のゲートである搬入監視ゲート１３と、第２のゲートである搬入監視ゲート１６とが通信網１に接続されている。搬入監視ゲート１３は、中継施設である中間保管・積み替え施設１４に設置され、搬入監視ゲート１６は、最終施設である資源化施設／処分場１７に設置されている。搬入監視ゲート１３、１６は、万引き防止装置等として開発されて既に普及しつつある無線監視ゲートを大型化し、通信網に接続するためのインタフェースを加えたものである。
【００３２】
さらに、本実施形態では、排出者１１、収集業者１２、運搬業者１５、および再生品使用者１８が通信網１と情報の送受信が可能である。排出者１１は廃棄物を出し、収集業者１２は廃棄物を収集し、運搬業者１５は廃棄物を運搬する。再生品使用者１８は、廃棄物が再生品として再利用可能である場合に、この廃棄物を利用する。排出者１１、収集業者１２、運搬業者１５、および再生品使用者１８は、例えば端末を利用して、通信網１と情報の送受信をする。通信網１に接続する端末は、一般的なパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）でよいため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
排出者１１は、廃棄物を出す際に、この廃棄物に無線ＩＣタグを出す。このとき、排出者１１は、排出時に、無線ＩＣタグを廃棄物に混入するか、または、廃棄物を入れる廃棄物容器の封印と一体化して取り付ける。この無線ＩＣタグは、搬入監視ゲート１３、１６と同様に、万引き防止用に開発され、防水コーティングを施すなどして、屋外使用を可能としたものである。無線ＩＣタグは、大量に使用されるため、書籍用に経済化されたものを原型とするのが適する。
【００３４】
つぎに、本実施形態の動作について、図２を用いて説明する。図２には、基本となる移動履歴監視サーバと、排出者、各廃棄物処理業者の通信フローと、ごみの移動の物流フローとが示されている。つまり、排出者１１が収集業者１２に廃棄物であるごみを引き渡す際に、排出者１１の端末か収集業者１２の携帯する端末から、サーバ２の移動履歴監視サーバに通信を行い、引き受けたごみに混入されたタグ番号を登録する。
【００３５】
無線ＩＣタグの番号登録に際して、以後に行われる検索を容易とするための付加情報を加える。この付加情報として、例えば、「タグ番号」、「排出者の名称（コード）」、「収集業者の名称（コード）」、「移動中」、「引き渡し時刻」、「目的地」といったデータの組を記録する。
【００３６】
収集業者１２によって運ばれたごみが、中間保管・積み替え施設１４に進入すると、搬入監視ゲート１３は、ごみに混入している無線ＩＣタグと通信し、さらに、移動履歴監視サーバと通信する。これによって、搬入監視ゲート１３は、入庫したごみに混入されたタグ番号を移動履歴監視サーバに登録する。このとき、移動履歴監視サーバ上の情報には、「タグ番号」、「排出者の名称（コード）」、「中間保管業者の名称（コード）」、「保管中」、「入庫時刻」、「保管場所」が追記される。
【００３７】
仮にこの時点で、排出者１１が移動履歴監視サーバに照会の通信を行ったとすると、正規に保管中であるとの通信が返される。
【００３８】
運搬業者１５によって、ごみが中間保管・積み替え施設１４から退去すると、搬入監視ゲート１３から移動履歴監視サーバに通信を行い、出庫したごみに混入されたタグ番号を移動履歴監視サーバに登録する。このとき、移動履歴監視サーバ上の情報には、「タグ番号」、「排出者の名称（コード）」、「中間保管業者の名称（コード）」、「移動中」、「出庫時刻」、「目的地」が追記される。
【００３９】
この後、ごみが資源再生施設または処分場つまり資源化施設／処分場１７に進入すると、搬入監視ゲート１６から移動履歴監視サーバに通信を行い、入庫したごみに混入されたタグ番号を移動履歴監視サーバに登録する。このとき、移動履歴監視サーバ上の情報には、「タグ番号」、「排出者の名称（コード）」、「最終施設業者の名称（コード）」、「保管中」、「入庫時刻」、「保管場所」が追記される。
【００４０】
仮にこの時点で、排出者１１が移動履歴監視サーバに照会の通信を行ったとすると、正規に処分受け入れ済みであるとの通信が返される。
【００４１】
このように、本実施形態では、移動履歴監視サーバにごみの所在が登録されているので、排出者１１は、ごみの移動経路１０１〜１０４に応じて廃棄物処理の履行を随時監視でき、ごみの不法投棄を抑止することができる。
【００４２】
［実施形態２］
本実施形態では、実施形態１に電子取引サーバがサーバ２に加わっている。電子取引サーバは、移動履歴監視サーバと一体化したプログラムおよび装置とすることも可能である。本実施形態によるタイムチャートを図３に示す。図３に示すように、排出者１１が収集業者１２に廃棄物処理を依頼する際に、電子取引サーバを介して廃棄物処理契約を行う。廃棄物処理契約は収集処理契約であり、契約には通信網１に接続された端末が用いられる。この契約内容は、移動履歴監視サーバにも情報共有される。ごみの引き渡し時のタグ番号登録では、端末から契約番号を投入する等の方法によって、このタグ番号と契約とが関連付けられる。
【００４３】
契約終了以降の、資源化施設／処分場１７への入庫までの処理は、実施形態１（図２）と同一の通信がなされる。最後に、資源化施設／処分場１７において再資源化または最終処分が終了すると、資源化施設／処分場１７から移動履歴監視サーバにタグ消滅の通信を行い、移動履歴監視サーバおよび電子取引サーバは契約の完了を登録する。
【００４４】
このように、本実施形態では廃棄物処理契約内容と無線ＩＣタグの移動履歴とが随時比較可能となり、排出者１１は、廃棄物処理の履行をより容易に監視でき、あるいは、第三者に監視を依頼することも容易となる。
【００４５】
［実施形態３］
本実施形態では、図４に示すように、実施形態２（図１）に保険業者２１が加わっている。なお、図４中で図１と同一または相当部分には同一符号を付けて、その説明を省略する。排出者１１は、図５に示すように、収集業者１２に廃棄物処理を依頼するため、電子取引サーバを介して行う廃棄物処理契約に連動して、保険業者２１との間で廃棄物排出者責任保険の保険契約を締結する。この契約には、通信網１に接続された端末が用いられる。
【００４６】
この後、保険業者２１を除く当事者間の物流・通信フローは、実施形態２（図３）と同一になる。最後に、タグ消滅通知を受信した移動履歴監視サーバまたは電子取引サーバは、保険業者２１に対し正常終了通知を行う。保険業者２１は、保険成立から正常終了通知受信までの任意の時期に、移動履歴監視サーバに対して照会ができる。照会を受けた移動履歴監視サーバは、無線ＩＣタグの所在が廃棄物処理契約に沿った正常なものかを返信する。
【００４７】
このように、本実施形態では、保険業者２１が廃棄物処理契約毎に履行を監視できる。不適正な処理があった廃棄物処理業者他各当事者に対して、以後の保険引き受けを停止し、あるいは、料率の引き上げを行うという判断が可能となる。その結果、従来の医療機関向けの床数による年額制に限定された不法投棄賠償責任保険に比べ、多様な業種向けにリスクを細分化した保険が設定できる。
【００４８】
［実施形態４］
本実施の形態では、図６に示すように、実施形態３（図４）に格付け機関３１および監督・規制官庁３２の少なくとも一方が加わっている。なお、図６中で図４と同一または相当部分には同一符号を付けて、その説明を省略する。格付け機関３１および監督・規制官庁３２は、通信網１に接続された端末によって、図７に示すように、任意の時期に移動履歴監視サーバに対して照会ができる。照会を受けた移動履歴監視サーバは、無線ＩＣタグの所在が廃棄物処理契約に沿った正常なものかを返信する。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、格付け機関３１および監督・規制官庁３２は、廃棄物処理契約の履行を監視でき、適正な処理を繰り返す廃棄物処理業者他各当事者につき、格付けを引き上げ、あるいは、以後の事業許可につき有利に扱う。また、不適正な処理があった廃棄物処理業者他各当事者につき、格付けを引き下げ、あるいは行政処分を下し、以後の事業許可につき不利に扱う、といった判断が可能となる。
【００５０】
［実施形態５］
本実施形態では、図８に示すように、実施形態４（図６）に自動告発システム４１が加わっている。なお、図８中で図６と同一または相当部分には同一符号を付けて、その説明を省略する。自動告発システム４１は、図９に示すように、定期的に移動履歴監視サーバに照会を行い、新規に登録された廃棄物処理契約があると、追跡を開始する。つまり、自動告発システム４１は、通信網１を介して無線ＩＣタグの移動履歴情報を常時管理する。移動履歴監視サーバに登録された無線ＩＣタグを追跡し、所定の時間内に、登録された目的地に到達しないものを発見し、通報するプログラムを搭載した計算機システムである。
【００５１】
具体的には、自動告発システム４１は、追跡中の廃棄物処理契約について定期的にあるいは、直前の移動から所定時間経過毎に照会を行い、排出者１１から収集業者１２にごみが引き渡された時刻、または、中間保管・積み替え施設１４からの出庫時刻から、
（ａ）廃棄物処理契約内容に見合った所定の時間内に、廃棄物処理契約に沿った中間保管・積み替え施設１４または資源化施設／処分場１７への入庫がなされていないことを検出したとき、
（ｂ）許可された中間保管・積み替え施設１４または資源化施設／処分場１７であっても、廃棄物処理契約と異なる場所に入庫したことを検出したとき、
（ｃ）許可された中間保管・積み替え施設１４または資源化施設／処分場１７において、累積入庫量から累積出庫量を控除した量が許可量を超えたことを検出したとき、
のいずれかであるとき、格付け機関３１または監督・規制官庁３２に対して、告発の通信を送る。また、自動告発システム４１は、
（ｄ）無線ＩＣタグが中間保管・積み替え施設１４に入庫後に、所定の時間が経過しても、出庫しないことを検出したとき、
（ｅ）無線ＩＣタグが中間保管・積み替え施設１４を出庫後に、所定の時間が経過しても、別の中間保管・積み替え施設もしくは資源化施設／処分場１７に入庫しないことを検出したとき、
のいずれかであるときにも、告発の通信を送る。
【００５２】
このように、自動告発システム４１が告発の通信をするので、格付け機関３１および監督・規制官庁３２は、自ら照会を繰り返さずに不適切な廃棄物処理を察知できる。
【００５３】
［実施形態６］
本実施形態では、図１０に示すように、実施形態５（図８）に決済機関５１が加わっている。なお、図１０中で図８と同一または相当部分には同一符号を付けて、その説明を省略する。図１１に示すように、排出者１１が収集業者１２に廃棄物処理を依頼するため、電子取引サーバを介して行う契約に連動して、決済機関５１に対して決済依頼を行う。なお、決済機関５１は、あらかじめプリペイドを排出者１１から受けるか、または、排出者１１に与信を行って、支払の代行が可能な状態とする。以後の決済機関５１を除く当事者間の物流・通信フローは図９と同一になる。決済機関５１は、移動履歴監視サーバに対して随時照会ができる。照会を受けた移動履歴監視サーバは、無線ＩＣタグの所在が廃棄物処理契約に沿った正常なものかを返信する。
【００５４】
これによって、廃棄物の不適正な処理が発見されたとき、決済機関５１は支払を停止する。廃棄物処理契約が正しく履行され、タグ消滅通知が移動履歴監視サーバに着信すると、移動履歴監視サーバは完了通知を決済機関５１に送信する。決済機関５１は、これを受けて、廃棄物処理契約に沿った支払を実行する。
【００５５】
この結果、排出者１１の負う先払いリスク、および廃棄物収集処理に携わる各当事者が負う後払いリスクは、いずれも決済機関５１の信用リスクに集約され、信用力の十分な決済機関５１が介在すれば、リスクが回避される。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。
【００５７】
たとえば、廃棄物に混入される無線ＩＣタグは１個に限定されることはなく、一契約にて運搬される体積と、搬入監視ゲート１３、１６の大きさおよび無線の到達距離とに応じて、確実に廃棄物が識別される数を混入する。そして、複数の無線ＩＣタグが一契約に登録されたとき、移動履歴監視サーバは、複数の無線ＩＣタグのいずれかが搬入監視ゲート１３、１６で認識されたことをもって、廃棄物の移動を認識する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態１による不法投棄抑止システムを示す構成図である。
【図２】実施形態１の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】実施形態２の動作を説明するタイムチャートである。
【図４】本発明の実施形態３による不法投棄抑止システムを示す構成図である。
【図５】実施形態３の動作を説明するタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態４による不法投棄抑止システムを示す構成図である。
【図７】実施形態４の動作を説明するタイムチャートである。
【図８】本発明の実施形態５による不法投棄抑止システムを示す構成図である。
【図９】実施形態５の動作を説明するタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施形態６による不法投棄抑止システムを示す構成図である。
【図１１】実施形態６の動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  通信網
２  サーバ
１１  排出者
１２  収集業者
１３、１６  搬入監視ゲート
１４  中間保管・積み替え施設
１５  運搬業者
１７  資源化施設／処分場
１８  再生品使用者
２１  保険業者
３１  格付け機関
３２  監督・規制官庁
４１  自動告発システム
５１  決済機関
１０１〜１０４  経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005063217.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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