(57)【要約】【課題】  市場を拡大するために、バリュー・チェーン分析手法を利用して最適なリソース配置を決定するための技術を提供すること。【解決手段】  新興の未成熟な市場に価値を提供することによって市場プレゼンスを拡張する企業の能力は、豊富で差別化されたバリュー・ネットをこうした新興市場内に発展させる能力によって左右される。バリュー・チェーン分析から得られた結果を用いて、客観的な方法でリソース配置判断を行うための技術が開示される。リソース配置についての候補となる地理すなわちロケーションは、好ましい実施形態においては各々のロケーションの強み及び弱みをバリュー・チェーン全体の一部として特定することに合わせた基準のセットの観点から分析される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース配置を決定する方法であって、
１つ又はそれ以上のロケーション候補について事業目標のセットを決定し、
各々の事業目標について１つ又はそれ以上の客観的尺度を開発し、
提供される製品又はサービスについてバリュー・チェーン分析を行うことにより、どの種類のリソースが前記分析されたバリュー・チェーンを改善する可能性を持つかを決定し、
前記決定されたリソースを前記ロケーション候補に配置することに関するコスト因子を開発し、
前記開発された客観的尺度に従って、前記開発されたコスト因子と共に前記事業目標を考慮に入れた計算を行い、前記ロケーション候補の中から特定のロケーションを選択し、
前記決定されたリソースを前記特定のロケーションに割り当てる、
ステップを含む方法。
【請求項２】
前記計算を行うステップが、前記バリュー・チェーン分析を行う間に発見された時間遅れ特性を推定して計算に入れるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割り当てられたリソースが情報技術人員である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割り当てられたリソースが前記特定のロケーションにおける金銭的投資からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リソース配置を分析する方法であって、
リソースの配置について複数のロケーション候補を特定し、
前記リソースの配置について判断を行うのに用いる複数の基準を特定し、
判断が行われる企業の事業目標を反映させるために、計算に用いることができる重みを選択し、
前記特定された基準のうちの第１の選択基準についての値を指定する製品プロファイルを生成し、
前記特定されたロケーション候補の各々について、前記特定された基準のうちの第２の選択基準についてのロケーション別の値を各々が指定する地理的プロファイルを生成し、
前記製品プロファイルにおいて指定された前記値と、前記地理的プロファイルにおいて指定された前記値と、前記重みとを使用して、前記ロケーション候補の各々について１つ又はそれ以上のロケーション別リソース配置スコアを計算する、
ステップを含む方法。
【請求項６】
前記計算されたロケーション別リソース配置スコアを用いて、前記ロケーション候補の１つを選択するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リソースを前記ロケーション候補の前記選択された１つに配置するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記計算されたロケーション別リソース配置スコアを用いて、複数の前記ロケーション候補を選択し、
前記リソースを前記選択された複数のロケーション候補に配置する、
ステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
複数のロケーション候補の代わりに単一のロケーション候補が特定され、
この単一のロケーション候補について、単一の地理的プロファイルが生成され、
前記使用するステップが、前記製品プロファイルにおいて指定された前記値と、前記単一の地理的プロファイルにおいて指定された前記値と、前記重みとを使用して、前記リソースの配置について前記単一のロケーション候補がどの程度適するかを評価する、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定された基準についての客観的尺度を定めるステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記地理的プロファイルにおいて前記ロケーション別の値を指定するときに、前記定められた客観的尺度を用いるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
リソースを割り当てるためのシステムであって、
１つ又はそれ以上のロケーション候補について事業目標のセットを決定するための手段と、
各々の事業目標について１つ又はそれ以上の客観的尺度を開発するための手段と、
提供される製品又はサービスについてバリュー・チェーン分析を行うことにより、どの種類のリソースが前記分析されたバリュー・チェーンを改善する可能性を持つかを決定するための手段と、
前記決定されたリソースを前記ロケーション候補に配置することに関するコスト因子を開発するための手段と、
前記開発された客観的尺度に従って、前記開発されたコスト因子と共に前記事業目標を考慮に入れた計算を行い、前記ロケーション候補の中から特定のロケーションを選択するための手段と、
前記決定されたリソースを前記特定のロケーションに割り当てるための手段と、
を備えるシステム。
【請求項１３】
リソース配置を分析するための、１つ又はそれ以上のコンピュータ読み取り可能媒体に含まれたコンピュータ・プログラムであって、
リソースの配置について複数のロケーション候補を特定し、
前記リソースの配置について判断を行うのに用いる複数の基準を特定し、
判断が行われる企業の事業目標を反映させるために、計算に用いることができる重みを選択し、
前記特定された基準のうちの第１の選択基準についての値を指定する製品プロファイルを生成し、
前記特定されたロケーション候補の各々について、前記特定された基準のうちの第２の選択基準についてのロケーション別の値を各々が指定する地理的プロファイルを生成し、
前記製品プロファイルにおいて指定された前記値と、前記地理的プロファイルにおいて指定された前記値と、前記重みとを使用して、前記ロケーション候補の各々について１つ又はそれ以上のロケーション別リソース配置スコアを計算する、
ステップを実行するためのコンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段を備えるコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
リソース配置決定サービスを提供する方法であって、
リソースの配置について複数のロケーション候補を特定し、
前記リソースの配置について判断を行うのに用いる複数の基準を特定し、
前記特定された基準のうちの第１の選択基準についての値を指定する製品プロファイルを生成し、
前記特定されたロケーション候補の各々について、前記特定された基準のうちの第２の選択基準についてのロケーション別の値を各々が指定する地理的プロファイルを生成し、
前記製品プロファイルにおいて指定された前記値と、前記地理的プロファイルにおいて指定された前記値とを使用して、前記ロケーション候補の各々について１つ又はそれ以上のロケーション別リソース配置スコアを計算し、
前記複数のロケーション候補を特定し、前記複数の基準を特定し、前記製品プロファイルを生成し、前記地理的プロファイルの各々を生成し、前記値を使用するステップの１つ又はそれ以上を実行するための料金を課金する、
ステップを含む方法。
【請求項１５】
リソース配置妥当性検証サービスを提供する方法であって、
リソースの配置のために選択されたロケーションを特定し、
前記特定されたロケーションが選択されなかったかのように、任意のロケーションにおける前記リソースの配置に関する複数の基準を特定し、
前記特定された基準のうちの第１の選択基準についての値を指定する製品プロファイルを生成し、
前記選択されたロケーションについて、前記特定された基準のうちの第２の選択基準についてのロケーション別の値を指定する地理的プロファイルを生成し、
前記製品プロファイルにおいて指定された前記値と、前記地理的プロファイルにおいて指定された前記値とを使用して、前記選択されたロケーションについて１つ又はそれ以上のロケーション別リソース配置スコアを計算し、
前記ロケーションを特定し、前記複数の基準を特定し、前記製品プロファイルを生成し、前記地理的プロファイルを生成し、前記値を使用するステップの１つ又はそれ以上を実行するための実施料金を課金する、
ステップを含む方法。
【請求項１６】
前記１つ又はそれ以上の計算されたロケーション別リソース配置スコアに基づいて、前記選択されたロケーションに関して推奨を行い、
前記実施料金に加えて、又は該実施料金の代わりに、前記推奨を行うステップを実行するための推奨料金を課金する、
ステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客観的な方法でリソース配置判断を行うことによって、製品及びサービスについての市場を拡大することに関し、より具体的には、１つ又はそれ以上のロケーションを、そのロケーションの市場における強み及び弱みをバリュー・チェーン全体の一部として特定することに合わせた基準のセットと比較するための技術を扱う。
【背景技術】
【０００２】
多くの国又は地域が、情報技術（「ＩＴ」）の販売及び導入のための未開発又は新興の市場となっている。こうした国は同時に、ＩＴを支えるスキルの利用可能性に関して高い成長率を経験していることが多い。企業の事業及びマーケティング戦略（及びそれに関する判断）と、そのリソース配置戦略（及びそれに関する判断）との間のつながりは、その企業が関与するバリュー・チェーンを調査し、理解することによって、明らかにすることができる。
【０００３】
バリュー・チェーンは、最終顧客に価値を提供する企業間で発生する取引及び相互利益関係のシーケンス又はネットワークと定義される。バリュー・チェーンは、サプライ・チェーン及びバリュー・ネットとも呼ばれてきた。アダム・スミス以降のエコノミストは、バリュー・チェーンがどのように機能するかについて、特に、こうしたバリュー・チェーンがどのように事業役割の特化を可能にし、促進するか、及び、それらがより即応性のある事業システムを長期にわたってどのように稼動させるかに関して、極めて詳細に論じてきた。
【０００４】
一例として、ハードウェアの製造卸売業者がハードウェア製品を小売業者に直接供給し、次にその小売業者がハードウェア製品を最終顧客に販売するといったハードウェア・サプライ・チェーンに対応する簡単なバリュー・チェーンを考える。小売業者によって製造業者の製品が市場に到達することが可能になるので、ハードウェア製造業者は小売業者から価値を受け取り、小売業者によって提供されるバリュー・チェーンのこのリンクは、製造業者によって提供される製品についての注文をさらに支えて持続させ、製造業者の収益だけでなく、小売業者の収益も増加させるようになる。小売業者は、この市場における顧客の需要を満たす製品を得るという点で、ハードウェア製造業者から価値を受け取る。最終顧客は、必要な製品を購入する機会を顧客に提供する小売業者から価値を受け取り、小売業者は逆に、製品の販売を通じて顧客から価値を受け取る。市場プレゼンス又はブランド認知の向上などといった他の利益をもたらすこともできる。このように、バリュー・チェーンの事業体間には、共生関係が存在する。
【０００５】
ＩＴ分野では、時として帰納的な場合がある、より複雑なバリュー・チェーンが見られる。図１は、ＩＴ関連バリュー・チェーンのサンプルにおける代表的な事業体を示す。例えば、この特定のバリュー・チェーンにおいて複数のコンポーネント１１０が必要な場合があり、これらのコンポーネントが、複数のオペレーティング・システム１２０と共に用いられるようになっている場合がある。より一般的な事例では、多数の事業体（例えば、図１の参照番号１３０を見よ）が、１つ又はそれ以上のＩＴソリューション１４０の生成に関与し、そのＩＴソリューションは、１つ又はそれ以上のディストリビューション・チャネル１５０を通じて販売される場合がある。
【０００６】
これらの簡単な例を用いると、企業がどのようにバリュー・チェーンの一部となるか、及び、企業がバリュー・チェーンにおける他のリンクの上流及び下流両方の活力及び成長にどのように依存するようになるかが、明瞭になるはずである。成熟した自由市場における企業は、バリュー・チェーン全体を所有する可能性が低い。実際に、エコノミストは、市場の（及び国の）経済的成熟度の１つの指標として、バリュー・チェーンの複雑さを用いている。従って、新興の未成熟な市場に価値を提供することによって自らの市場プレゼンスを拡大する企業の能力は、豊富で差別化されたバリュー・ネットをそうした新興市場内に発展させる能力によって影響され、制限されることになる。
【０００７】
従って、特に新興ＩＴ市場において、最適なリソース配置を決定するために、バリュー・チェーン分析手法を利用する技術を提供することが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、市場を拡大するために、バリュー・チェーン分析手法を利用して最適なリソース配置を決定するための技術を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、新興ＩＴ市場において最適なリソース配置を決定するための技術を提供することである。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、客観的な基準を用いてリソース配置判断を行うことである。
【００１１】
本発明の別の目的は、単なるコスト重視の目標ではなく、事業の成長及びマーケティングの目標を用いて、最適なリソース配置判断を行うための技術を提供することである。
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、リソース配置のための複数のロケーション候補の中から客観的に選択することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、コスト並びにマーケティング／成長の基準及び目標を用いて、現地労働力を比較するための技術を提供することである。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、労働力全体及び市場による配置判断の受容及び理解を向上させるようにリソース配置判断因子を提示するための技術を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的及び利点は、一部は以下の説明及び図面において説明され、一部は、以下の説明から明らかであるか、又は本発明の実施によって分かることになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、及び、本明細書で広範に説明される本発明の趣旨に従って、本発明の実施形態は、方法、システム、及び／又はコンピュータ・プログラムとして提供することができる。一態様においては、好ましい実施形態は、好ましくはロケーション候補の観点から企業の事業目標を決定し、これらの事業目標についての客観的尺度を開発し、該企業によって提供される製品／サービスについてバリュー・チェーン分析を行い、どの種類の人的リソースが該バリュー・チェーンを改善することができるかを判断し、バリュー・チェーンに見出すことができる時間遅れ特性がある場合には、それを推定して計算に入れ、コスト因子及び必要に応じてそうした因子の限界又は上限を開発し、マーケティング因子及びコスト因子を用いた分析を行い、それに従って人的リソースを割り当てることを含む。
この態様は、本発明の範囲の例示であり、これを限定するものではない。
【００１７】
本発明は、事業を行う方法に用いることもできるという利点を持つ。例えば、企業は、製品及びロケーション候補を評価し、それにより、クライアントがどこに人的リソースを配置すべきかを提案するためのサービスを提供することができる。別の例として、企業は、別の企業のリソース配置判断の妥当性を、その実施に先立って検証することが可能なサービスを実施することができる。料金が得られる場合であれば、どちらのタイプのサービスも、利用回数制課金、契約サービス、月ぎめ課金、又は他の定期的な課金などの様々な収益モデルに基づいて提供することができる。
本発明は、全体を通じて同一の参照番号が同一の要素を表す以下の図面を参照して、説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
新興市場において市場プレゼンス及びスキルの基盤を構築することは、特に、複雑なバリュー・チェーンを通じて移動するＩＴ製品などの製品及びサービスの場合には重要である。新興市場にこうしたプレゼンスを持つことによって、多くの利点がもたらされる。こうしたプレゼンスを持つことにより、目標とする市場内部で発生する事業上の問題に実用的な情報及び見識がもたらされる。こうしたプレゼンスを持つことは、言語スキルももたらし、現地の企業及び事業パートナーとの有用で金銭的に有益な双方向関係を開始するのに役立つ。労働力の配置及び調達の判断によって部分的に支援される、マーケティング目標を追求するための技術により、企業がよりバランスのとれた総合的な方法で事業戦略全体を追求することが可能になるであろう。
【００１９】
労働力リソースの配置及び調達に関するマネジメント判断（これ以降、リソース配置判断又は労働力配置判断と呼ぶ）は、伝統的に主として従業者に関する経費の削減に左右されてきた。時として「オフ・ショアリング」と呼ばれる、他国に仕事を配置する最近の傾向は、貸借対照表の支出側に同様の注目が置かれることを示す。しかし、従業者に関する判断を扱う際のこうしたコスト中心の手法は、企業の事業戦略全体の実施におけるより広範で、より価値の豊富な、より総合的な手法、すなわち、労働力配置の判断において、企業のマーケティング及び成長目標が主となり、コスト及び経費目標の重要性がより低くなるような手法を欠くものである。
【００２０】
バリュー・チェーンが上述され、ＩＴバリュー・チェーンのサンプルが図１に示された。同様に、かつ、事業はバリュー・チェーンにおける一体的なリンクと考えられるという同様の一般的な理由から、従業者もまた、大きなバリュー・チェーンの一部と見なすことできる。例えば、各々の従業者は（バリュー・チェーンにおけるかれらの位置によって程度の差はあるが）、バリュー・チェーンにおける他の従業者を有効なものする。彼らのスキル及び専門性により、バリュー・チェーンにおける他の従業者が、順に専門化し、付加的な特有の価値を該バリュー・チェーンに与えることが可能になる。
【００２１】
従業者の中には、彼らがバリュー・チェーンに提供するスキルに基づいて、他のリンクを存在させ、他のバリュー・チェーンさえ存在させるようにするものもいる。例えば、ソフトウェア開発者は、単にソフトウェア製品又はそのコンポーネントを直接提供するのみではなく、顧客との技術的な議論の際には販売員の役割を果たすことによって、バリュー・チェーンにおける他のリンクを支援することができる。さらに、その同じ開発者は、該開発者のソフトウェアを利用するために、他の企業（例えば、独立ソフトウェア販売会社すなわち「ＩＳＶ」、システム・インテグレータなど）の他の開発者に、指導若しくはコンサルティングを行うか、又はプログラミング資産を提供することもできる。このように、バリュー・チェーンの１つのリンクは、該バリュー・チェーンの他のリンクを支援する。
【００２２】
開発リソースが企業の従業者である場合には、（公式及び／又は非公式の手段による）技術的指示、技術論文又は白書の執筆、指導、現地情報源の提供、顧客との情報交換など、すなわち販売、マーケティング、及び／又はシステム・インテグレーションにおいて彼らによって提供される利益に関連するすべての範囲にわたり、従業者の影響力を有効利用すなわち活用することによって、バリュー・チェーンにおける利益が現れる。ソフトウェア製品が事業パートナーを通じて提供される場合には、その同じソフトウェア開発業者の影響力が利用可能であり、企業は、該事業パートナーとさらに緊密に連携することによって利益を得ることができる。例えば、企業は事業パートナーを活用して、単に該企業のための開発作業を行うだけでなく、該事業パートナーによって獲得されたスキルを活用する技術販売支援又は販売前支援、マーケティング、及び／又は導入活動などの他の機能も提供し、それにより、該企業自身の従業員の能力を強化することができる。「スパイラル・パートナー」という用語は、本明細書では、この特殊なタイプの事業パートナーを指す時に用いられる。当初の製品供給を超える企業の事業態様にこのように寄与することができるスキルを構築する売買関係を企業の製品のスパイラル・パートナーと結ぶことによって彼らを訓練することは、特に有益なことであろう。これにより、結果として、ベンダーのスキルの基盤は、拡張し、バリュー・チェーン内部に存在する付加的なニーズを支えること（例えば、製品開発活動の、バリュー・チェーンの観点から見て「下流」に存在するニーズ及び活動を支えること）ができる。
【００２３】
逆に、バリュー・チェーンの終端付近には、付加的な有効価値をほとんどバリュー・チェーンに与えない他の従業者及び業務が存在する（例えば、コール・センター及びサービス担当者など）。これらの業務の従業者は、代替不可能な価値をバリュー・チェーンに与えるものの、典型的には、直接の寄与以上にバリュー・チェーンを拡大する能力はほとんどない。
【００２４】
企業及びその従業者がバリュー・チェーンのどこに位置するかを理解することは、リソース配置判断を行う上で重要であり、本明細書に開示されるように、こうした判断は、人的リソース配置判断を現在及び将来の成長及びマーケティングの目標に連動させることによって行うことが好ましい。そうすることで、企業は、より最適な、バランスの取れた、より成長指向のリソース配置戦略を展開することができる。こうした雇用判断の所望の効果及び視点は、市場シェアの拡大及び／又は他の種類の成長機会に基づくものであることが好ましく、従来技術とは異なり、もはや単にコスト因子によってのみ決定されるものではない。
【００２５】
企業の労働力をどこに置くかということについての判断は、熟練労働力の利用可能性、政府による規制及びインセンティブ、税法、労働人口の教育水準、言語習熟度、相対的な生活コスト、アクセスの容易性、流通システムの成熟度、資本コスト、労働コスト、及び／又は労働力の自然減を含む（しかし、これらに限定されるものではない）多数の関連因子によって影響を受けることになる。これらの因子は、典型的には、国によって変化し、一般に時間が経つにつれて変化する。さらに、労働力配置判断にあたって、市場因子を考慮に入れることができる。こうした市場因子の例として、サプライヤーの存在、競合相手の存在、及び／又は、企業の製品についての市場成熟度が挙げられる（しかし、これらに限定されるものではない）。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態は、標準的なコスト重視の判断基準に加えて、企業の市場及び収益の目標を考慮することにより客観的にロケーション候補を分析するバリュー・チェーン分析による結果を用いて、最適なリソース配置を決定するものである。このように、労働力配置の判断は、単なる労働費目標ではなく市場拡大目標を直接支える。さらに、これらの配置判断は、従業者のスキル基盤及び準備の整った事業パートナーの存在の両方の観点から、新興市場におけるバリュー・チェーンの成熟度、複雑さ、及び全体的な強みに基づく。
【００２７】
この市場手法は、バリュー・チェーン全体を考慮せずに、主として労働コストの削減に焦点を当てる基本的なリソース配置判断についての従来技術とは異なるものである。図２を見ると、製品の総利益を増加させるための技術が図示されている。図中の参照番号２００で示されるように、製品サンプル「Ｘ」は、ある基本コストすなわち経費と、ある基本収益とを有し、収益からコストを差し引くことで製品「Ｘ」の総利益が得られる。２１０に示されるように、製品の経費を下げても収益は増加しない。このように、総利益は、コストを下げることができる範囲内においてのみ増加する。あるいは、製品「Ｘ」を生産し、供給している企業又はバリュー・ネットの分野に選択したスキルを追加する方向に、努力を向けることもできる。例えば、追加の販売スタッフを加えて、収益を増加させることができる。しかしながら、２２０に示されるように、この手法は必然的にコストを増加させる。明らかなように、この手法を用いて総利益を増加させるためには、追加されたスキルによって生成される収益の増加分が、製品コストの増加分を上回らなければならない。参照番号２３０は本発明の実施形態によって用いられる手法を示しており、最適化された方法でリソースを活用することによって、バリュー・チェーンが改善される。この手法の目的は、収益を増加させると同時にコストを削減して、総利益に対して二重の便益をもたらすことである。バリュー・チェーンの成熟度が低いこと、及び、競合勢力が整っておらず、その数も少ないことから、２３０に示される方法は、適切に選択された新興市場において特に成果をもたらす可能性が高い。
【００２８】
好ましい実施形態によれば、事業及びマーケティング目標のセットを用いてバリュー・チェーン分析が構築される。ある種の基準は広範囲の分析行為に対して一般的に適用することができるが、各々のバリュー・チェーンに対しては、評価に用いられる具体的な目標を特定することが好ましい。好ましい実施形態においては、特定のバリュー・チェーンの微妙な差異を明らかにするために、基準別の重み付けを利用することができる。例えば、あるロケーションにリソースを配置するコスト因子は、対象となるロケーション又は地域（本明細書では一般的にロケーションと呼ばれる）における企業の製品について存在する市場及び成長の機会を考慮して重み付けすることができる。また、特定のリソース配置判断について、２箇所以上のロケーション候補を評価して、該候補間で客観的な選択を行われるようにすることができる。（本明細書の記述は、主としてソフトウェア製品についてのリソース配置の観点からなされているが、開示された技術は、他のタイプの製品及びサービスについて、並びに、製品とサービスとの組み合わせについて用いることもできるという利点を持つことに留意すべきである）
【００２９】
従って、本発明の技術を用いて行われる評価の主な目的は、どのタイプの労働力をどの程度の量でどこに配置するかについて推奨することである。補完的な目的は、ロケーション候補におけるバリュー・チェーンに存在する場合がある何らかのギャップ又は不足に焦点を当てることによって、企業の事業上の地位を向上させることである。図３から図１０を参照して説明されるように、これらの目的の達成を支援するために、ロケーション別のスコアが計算される。
【００３０】
図３は、好ましい実施形態による評価プロセスを確立する場合に実行されることが好ましい処理を概略的に示したフローチャートである。ブロック３００において、評価基準のセットが決定される。これらの基準は、リソース配置判断のための入力値を収集する際に用いられることになる。好ましくは、この基準は、バリュー・チェーンにおける連携に影響を与え、配置判断が分析される特定の製品、製品群、又はブランドについて、各々のロケーション候補の望ましさを左右する手段となる因子を含む。（本明細書において製品を評価するというときは、製品群又はブランドを構成する製品又はサービスの評価を含むことが意図されている。）
【００３１】
（ブロック３１０を参照して、以下により詳細に説明されるように）基準についての客観的尺度が定められる。好ましい実施形態は、できるだけ主観を排除しようとするものであり、これらの客観的尺度は、その目的を達成する上で鍵となるものである。好ましい実施形態においては、各々の基準は、ロケーション候補がその基準をどの程度満たすかを反映するように、客観的尺度を用いて数値に換算されることになる。この数値は、所定の範囲から選択されることが好ましく、のちに、ロケーション候補をランク付けするためのスコアを生成するアルゴリズム（又は複数のアルゴリズム）に入力値として与えられる。好ましくは、基準の各々を評価するために、１から５までの範囲が用いられる。本明細書で用いられる例においては、５の値は最高の条件を示し、１は最低の条件を表す。
【００３２】
評価対象の製品に対する適切な基準の相対的な重要性又は相対的な意義若しくは強みが求められ（ブロック３０５）、それに従って数値が割り当てられ、それにより本明細書で「製品プロファイル」と呼ばれるものが形成されることが好ましい。好ましい実施形態においては、１から５までの範囲が用いられ、ここで５はこの製品にとって極めて重要な基準を示し、１はあまり重要ではない基準を示す。（「適切な基準」は、図６の製品プロファイルのサンプルを参照して、より詳細に説明される。）実際には、製品プロファイルの値を入力するために、（選択可能なラジオ・ボタンを有するグラフィカル・ユーザ・インタフェース表現などの）多肢選択式入力技術が用いられることが好ましい。
【００３３】
ブロック３１０においては、上述のように、各々の基準についての客観的尺度が決定される。好ましい実施形態においては、尺度が客観的であることの保証は、選択可能な範囲の各々の数値についてテキスト記述を開発することによって容易になる。これらのテキスト記述は、ロケーション候補の評価者が主観的ではなく客観的な評価を行うのに役立つように設計される。好ましくは、テキスト記述は、ロケーション候補が基準についての要件を満たす場合にはその基準に３のスコアが割り当てられ、製品が要件を上回る場合には４のスコアが割り当てられ、製品が要件を顕著に上回る場合には５のスコアが割り当てられるように定められる。それに対して、テキスト記述は、基準の要件からわずかに下方に逸脱している（しかし、完全には要件を満たしていない）ロケーション候補がその基準について２のスコアを受け、基準の要件から大きく逸脱しているロケーション候補が１のスコアを受けることを示すのが好ましい。図８を参照して以下に説明されるように、これらの客観的尺度に基づく値の割り当ては、ロケーション候補の評価の間に行われ、各々のロケーション候補に割り当てられた値のセットは、本明細書では「地理的プロファイル」と呼ばれる。
【００３４】
各々が１つのアルゴリズム又は複数のアルゴリズムにおいて重みとして機能する１つ又はそれ以上の相関係数を定めて（ブロック３１５）、各々の測定基準が、ロケーション候補を評価する際に計算される１つのスコア又は複数のスコアに変更可能な影響を与えるようにすることができる。好ましくは、相関係数は、リソース配置判断を行おうとする企業にとって重要な事業目標の観点から定められる。（これに従って、図７のサンプル・データは、相関係数が定められる事業目標の例として、市場シェア、収益、及びコスト削減を使用していることを示す。）本明細書で与えられる例においては、相関係数は、＋１．０と−１．０との間の値として定められ、市場シェア、収益、及びコスト削減について個別に割り当てられる。相関係数の使用は、図７を参照して以下により詳細に説明される。個々の相関係数値を選択する方法は本発明には含まれず、必要に応じて反復アプローチを用いることができる。製品プロファイル値及び相関係数の適切な選択によって、評価プロセスの間に決定されたロケーション別のリソース配置スコアを、評価される製品の要件をより正確に反映するように調整することができる。
【００３５】
ブロック３２０は、ロケーション候補についてのデータを収集する時に用いるために、質問表が開発されるのが好ましいことを示す。文書による質問表を用いて、のちに１つのアルゴリズム又は複数のアルゴリズムへの入力値として与えられることになる情報を集めることができるが、代替的に、情報を電子質問表に直接送ることもできる。好ましい実施形態においては、電子質問表は、入力値を受け取ることも、アルゴリズム操作を入力されたデータに適用してロケーション候補についてのスコア又はランク付けを生成することも可能な、スプレッドシート又は他のタイプの自動データ入力機構（情報の入力を通してユーザを案内するプロンプト・ウィザード・アプリケーションなど）に相当する。（又は、本発明の範囲から逸脱することなく、データを入力し、アルゴリズム操作を適用するために、別個のプログラマチック手段を用いることもできる。）ロケーション別の情報をどのように用いるかに関するより詳細な情報については、以下の図８に関する記述を参照されたい。
【００３６】
評価に用いられることになる測定データを収集するためのプロセスを定めることができる（ブロック３２５）。このプロセスにはさらに、各々のロケーション候補について、そのロケーションにおいて利用可能な労働人口を記載している調査データ又は他の政府報告などの関連情報源を特定することを含むことができる。
【００３７】
１つ又はそれ以上のアルゴリズムすなわち計算ステップを定めて、測定データを用いてリソース配置についての１つ又はそれ以上のロケーション別スコアを計算するようにすることが好ましい（ブロック３３０）。上述したように、好ましい実施形態は、アルゴリズム（単数又は複数）をスプレッドシート又は他の自動化技術にカプセル化するものである。
【００３８】
次に、状況に応じて、１つ又はそれ以上の試験的な評価を行い（ブロック３３５）、基準、重み付け、尺度、及び／又はアルゴリズムの妥当性を検証することができる。例えば、すでにリソース配置判断が行われた１つ又はそれ以上の既存の製品を評価し、その結果を分析して、妥当な因子のセットが導入されたかどうかを判断することができる。必要に応じて、調整を行って、図３のプロセスを繰り返してもよい。
【００３９】
一例として、仮想的な製品についての基準のサンプル４００が、図４に示される。この製品について重要であると考えられるスキルのセット４１０が列挙されている。この例に示されるように、現地スキルの評価は、以下の基準、すなわち、設計／開発スキル、試験（すなわち製品デバッグ）スキル、メンテナンス／サポート・スキル、プログラミング言語に関するスキル（具体的には、Ｃ言語、Ｃ＋＋言語、及びＪａｖａ（商標）プログラミング言語に関するスキル）、幾つかのオペレーティング・システム（具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）オペレーティング・システム、Ｌｉｎｕｘ（商標）オペレーティング・システム、及びＡＩＸ（登録商標）オペレーティング・システム）を使用する能力、並びに、英語、中国語、及び日本語に関する言語習熟度、を扱う必要がある。従って、例えば、この製品にとって設計／開発スキルの利用可能性が極めて重要な場合には、製品プロファイルにおけるこの基準には５の値が割り当てられ、ロケーション候補が設計／開発スキルについての要件を顕著に上回った場合には、そのロケーションには評価目的の地理的プロファイルにおいて５の値が割り当てられることになる。（図９には、２つの仮想的なロケーション候補の地理的プロファイルについてのサンプル値が与えられる。）
【００４０】
ここでバリュー・チェーンの話に戻ると、新興市場にリソースを配置する時には、それらのリソースが適切なスキルのセットを適切な時に適切な順序で反映し、それにより、バリュー・チェーンが最適な形で機能し、成熟できるように保証することが重要である。例えば、バリュー・チェーンにおける連携は、新興市場にソフトウェア開発者群のみを配置するのではなく、そのロケーションのバリュー・チェーン内に、他の職種の従業者、例えば、ソフトウェア試験者、メンテナンス／サポート要員、及びソフトウェア・インテグレータなども配置することによって強化できることが多い。一例として、ソフトウェア開発者は、ソフトウェア試験者の比較的近辺に配置されると、より良好に業務を遂行することができる場合がある。同様に、ソフトウェア試験者は、ソフトウェア開発者の比較的近辺に配置されると、より良好に業務を遂行することができる。従って、例に示される評価基準（参照番号４１０を見よ）は異なるタイプの職種を含み、各々のロケーション候補を評価する時には、含まれる職種の各々を考慮することによって、バリュー・チェーン全体の観点からリソース配置のコスト及び利益を評価することができる。これは、従来技術において典型的に行われるような、様々な職種のコストを単独で考慮することによってリソース配置判断を行うこととは対照的である。（明らかなように、特定の評価に含まれる職種は変更することができ、従って、４１０に示される職種は単なる例示である。）
【００４１】
再び図４に戻ると、参照番号４２０は、市場全体の経済データに関する基準のセットを特定し、参照番号４３０は、対応するロケーション候補に関する基準を特定する（ここで、図４で用いられる「地理的」という用語は、ロケーション候補を指す）。この例において、重要な経済データには、製品についての世界的（「ＷＷ」）な市場機会、世界的な複合成長率（「ＣＧＲ」）、及び該製品についての世界的な市場シェア、並びに、それらの対応するロケーション別の値が含まれる。その製品機会が、世界的なベースで重要であるか、又は他の可能性のある製品についての機会を顕著に上回る可能性がある場合には、その製品プロファイルに５の値が用いられるであろう。また、特定のロケーションにおける製品機会が極めて低いか又は重要ではない場合には、そのロケーションについての地理的プロファイルには１の値が用いられるであろう。
【００４２】
ロケーションに関する環境情報は、参照番号４４０に示されており、この例においては、人件費（給与、訓練、諸手当などを対象とすることが好ましい）、一般的な事業コスト（このロケーションで支払わなければならないあらゆる必要な税金、適用される規制及び法律に対応するコスト、及び他の必要な間接費を含むことが好ましい）、このロケーションにおいて予想される労働人口の自然減の見積もり、及び適用可能なスキルの成長率、を含む。図４の説明で分かるように、予想される自然減が大きい場合には、１の値を地理的プロファイルに割り当てるべきであり、それによりこのロケーションを好ましくないものとする効果があるが、対照的に、予想される自然減が小さい場合には５の値を割り当てるべきである。関連スキルを有する毎年の大学卒業生の数などの因子を、地理的プロファイルを構成する時に環境成長率に割り当てられるロケーション別の値に織り込むことができる。
【００４３】
製品の販売及び供給についての基準は、４５０に示される。この例においては、この基準は、労働力リソースを配置しようとする企業が、直接的な製品インテグレーション、サポート、及び販売員を利用して、事業パートナーを介して、並びに、上述のスパイラル・パートナーを介して、選択されたロケーションの最終顧客に製品を供給する手段を特定することに関連する。製品がどのように供給されるかを認識することは、バリュー・チェーンにおいて連携を強化する場所を決定する際に重要なものとなる可能性がある。
【００４４】
最後に、リソース配置判断が行われる製品と競合する製品に関連する基準のサンプルのセット４６０が含まれる。この例においては、現地の労働人口が競合技術にすでに根付いている度合いと共に、世界的な競争力及び各々の地理上の強みが測定されることになる。
【００４５】
明らかなように、付加的な及び／又は異なる基準を用いてもよく、異なる基準を用いる実施形態は、本発明の範囲に含まれるものと考えられる。
【００４６】
特定の規準について客観的尺度をどのように定めることができるかを示す例が、図５に与えられる。この例５００は、図４の参照番号４１１に示された基準に対応するものであり、基準と関連するテキスト記述が入力された参照番号５１０を参照されたい。この例においては、この基準の目的を明確にするための付加的なテキストが５２０に与えられており、あるロケーション候補がこの基準についての要件をどの程度満たすかを評価する時に考慮される１つ又はそれ以上の項目のセットが、５３０に与えられる。値の中からどのように選択するかを説明するテキストと共に各々の基準について５つの可能値を提示する測定ガイドライン５４０が与えられる。図５の情報は単なる例示であり、本発明の範囲から逸脱することなく他の手法を用いることができることが理解されるであろう。１つの例として、５３０に示される情報は、さらに値に関して定めることができるであろう。すなわち、示されるような一般的なガイドラインのセットを設定するのではなく、「Ｊａｖａプログラミング・スキルが利用不可能な場合には１の値を割り当てる、Ｊａｖａプログラミング・スキルがある程度利用可能な場合には２の値を割り当てる、…」といった仕様にすることもできるであろう。
【００４７】
評価の際にユーザを支援するために、図５に示されるタイプの情報を容易に利用できることが好ましい。定義５２０、必要な情報５３０、及び／又は測定ガイドライン５４０について示された情報から、ヘルプ情報を作成することができる。又は、例えば、ロケーション候補がこれらの目標をどの程度満たすかを表示するようにユーザがアクティブにすることができるラジオ・ボタン又はチェックボックスと共に、必要な情報５３０からの項目をユーザ・インタフェース・ディスプレイに提示させるようにしてもよいであろう。（評価の際に用いられることになる数値をユーザに直接入力させるか、又は、ユーザが行う選択に基づいてプログラムで数値を発生させることができる。例えば、ユーザが、サンプル・データの参照番号５３０で示される７つの項目についてチェックボックスで提示されたものの、ロケーション候補について合致するものとしてはこれらのボックスのいずれもチェックすることができない場合には、基本ロジックは、この基準について、そのロケーションが必要なスキルから大きく逸脱していることを示す１の値を割り当てることになる。）
【００４８】
図６は、図４の基準のサンプルを用いて、製品プロファイルのサンプルについての値を示す。（地理的市場４３０及び地理的環境４４０として大きく分類される基準については、プロファイル値が適切であると判断されないことに留意されたい。）製品プロファイルのサンプル６００から分かるように、設計／開発スキルの利用可能性６０１及び英語の習熟度６０２には共に５の値が割り当てられ、これらの基準がこの仮想的な製品にとって極めて重要であると考えられることを示している。他方では、参照番号６０３で分かるように、中国語及び日本語の言語習熟度は、この製品にとって重要ではないと考えられる。
【００４９】
サンプル相関係数値７００が図７に示され、図４の対応する基準と並べて提示される。上述のように、好ましい実施形態においては、＋１．０と−１．０との間の範囲にわたる相関係数が重みとして用いられ、図７に示されるように、相関係数値は、（一例として）収益、市場シェア、及び全体のコスト削減について与えられる。相関係数値を製品プロファイル及び地理的プロファイルの値と組み合わせて用いて、ロケーション候補のスコアを考慮に入れた数値を生成する。好ましい実施形態においては、各々の基準について少なくとも１つの相関係数が定められなければならない。負の数字は逆相関関係を示し（すなわち、所望の出力値に負の影響を与えるものである）、正の数字は正相関関係を示す（すなわち、所望の出力値に正の影響を与えるものである）。例えば、非常に強い相関関係の場合は１．０に近い値を有し、それに対して、非常に弱い相関関係の場合は０．１の値を有し、相関関係が存在しない場合は０の値を有することになる。
【００５０】
図７の７４０及び７５０の行に示されるように、この例では、市場シェア及び収益における企業の競争力に関する基準について負の相関係数が用いられ、その結果、好ましい実施形態に用いられる評価計算は、競合相手があまり強くないロケーションにおいて正の高スコアを生成することに注目されたい。したがって、この正のスコアは、このロケーション候補を、競合相手が定着するロケーション以上に有利に導くことになる。
【００５１】
人口減は企業のコスト削減目標に関連するので、比較的高い負の相関係数が人口減に割り当てられたことにも注目されたい。参照番号７３２を参照されたい。これは、人口減が、コストを削減する能力に大きな負の影響を与えることを示し、したがって、コスト削減相関係数に人口減の値を掛けた（負の）結果をのちの計算で考慮に入れた時には、人口減の基準についてその地理的プロファイルが高い値を有するロケーション候補が、より低いスコアを受けることになる。
【００５２】
図３のフローチャートを参照して説明された（及び、図４から図７で示された）情報が得られると、次にその情報がロケーション別の情報と組み合わされて、リソース配置スコアが生成される。この繋がりが、図８のフローチャートに示される。ブロック８００においては、１つ又は複数のロケーション候補が特定される。これらのロケーションについての適切な情報は、好ましくは図３のブロック３２５のプロセスの際に特定された情報源によって、収集される（ブロック８０５）か又は取得される。ブロック８１０において、この情報を用いて、各々のロケーション候補についての基準（好ましい実施形態においては、世界ベースの製品に関する基準を除いて）に値が割り当てられ、それによりロケーション別の地理的プロファイルが形成される。上述のように、好ましい実施形態においては、その特定のロケーション候補が適切な基準の各々に関してどの程度であるかを示すように、１から５までの値が割り当てられる。好ましくは、各々の値を選択する時に、ブロック８１０において、図３のブロック３１０で生成された客観的な測定情報（その例が、図５の参照番号５３０及び５４０に示される）が用いられ、１から５まで番号付けされた選択可能なラジオ・ボタンなどのデータ入力技術を提供することができる。
【００５３】
好ましい実施形態は、この時点で、アルゴリズム（単数又は複数）が必要とする入力データを有し、次いで、ロケーション別のスコアを生成するために計算が行われる（ブロック８１５）。次いで、これらのスコアは、例えばグラフィック・ディスプレイに値を表示することによって、及び／又は、この情報を含むレポートを印刷することによって、ユーザに提供される（ブロック８２０）。
【００５４】
図９は、地理的プロファイルの２つのサンプル９００及び９１０を示し、そのプロファイルの値が、図４で与えられた対応する評価基準とどのように関連するかを示す。これらのプロファイル９００及び９１０を生成するのに用いられた値は、図８のブロック８１０で与えられる。図９の例で示されるように、２つの仮想ロケーション候補は、Ｌｉｎｕｘ（商標）オペレーティング・システム及びＡＩＸ（登録商標）オペレーティング・システムに関するスキルの利用可能性の観点からは同等であると考えられる（参照番号９０１及び９１１を見よ）が、各々のロケーションにおける競争力などの他の基準には、明白な差異が認められる（参照番号９０３及び９１３を見よ）。
【００５５】
製品プロファイル、地理的プロファイル、及び相関係数に基づいて、多数の異なるスコアを計算することができる。（本発明の代替的な実施形態では、本明細書で開示された発明概念から逸脱することなく、相関係数の使用を省略することができる。）ここで、好ましい実施形態において計算されたスコアが、図１０Ａから図１０Ｅに示される値の例を参照して説明される。
【００５６】
図１０Ａには、本明細書において「スキル・ギャップ」スコアと呼ばれるロケーションごとのスコアが示される。好ましい実施形態においては、スキル・ギャップ数のセットは、現地スキル（現地スキルの基準は、一例として、図４の参照番号４１０に示される）に関する各々の基準について、各々の地理的プロファイル値を対応する製品プロファイル値から引くことによって計算される。図１０Ａの列１０００はロケーション候補「Ａ」についての個々のスキル・ギャップ数を示し、列１０１０はロケーション候補「Ｂ」についての数字を示す。基準の特定の１つについてギャップが存在しない（すなわち、引き算の結果が正数にならない）場合には、好ましい実施形態において、その基準のスキル・ギャップ数は０に設定される。例えば、図９の地理的プロファイル９００は、このロケーション候補で見出される試験スキル及び中国語スキル（いずれも５の値を有する）が、図６の製品プロファイル６００によって表される製品について必要なスキル（それぞれ、対応する３及び１の値を持つ）を上回ることを示す。このように、これらの基準については、スキルに「ギャップ」は存在せず、したがって、１００１及び１００２に示されるように、列１０００ではスキル・ギャップ数は０に設定される。
【００５７】
スキル・ギャップ数が各々のロケーション候補について計算された後に、これらが合計されて、そのロケーションについての全スキル・ギャップ・スコアが生成されることが好ましい。次に、この全スキル・ギャップ・スコアは、ロケーション候補間で比較することができる。図９の２つの地理的プロファイル９００及び９１０が評価された現地スキル基準の１３のサンプルについて、結果として得られたスキル・ギャップ・スコアはそれぞれ１０及び１４であり、したがって、ロケーション候補「Ｂ」がロケーション候補「Ａ」と比べて大きなスキル・ギャップを有することを示す。全スキル・ギャップ・スコアが提示された図１０Ｅの行１２４０を参照されたい。
【００５８】
図１０Ｂは、相関係数を製品プロファイル及び地理的プロファイルと組み合わせて用いて計算された３セット（すなわち、６列）のロケーション別の値を示す。好ましい実施形態においては、現地スキルに関する基準の各々に適したアルゴリズムが、これらの計算に使用される（アルゴリズムは、基準ごとに変えることができる）。図１０Ｂに示される例においては、現地スキル基準の各々について、以下のアルゴリズムが用いられる。
ｉ．地理的プロファイルの値を、対応する製品プロファイルの値から引く。
ｉｉ．その結果が０である（すなわち、スキル・ギャップが存在しない）場合には、固定値５を割り当てる（それにより、のちの計算において、この地理的プロファイルに関連するロケーション候補が極めて有利になる）。
ｉｉｉ．そうでない場合には、相関係数の各々を対応する製品プロファイルの値及び地理的プロファイルの値と組み合わせて用いて、計算が行われる。具体的な計算の詳細は本発明にとって重要なものではなく、本発明の異なる実施形態においては、異なる計算が有用であると考えられる場合がある。
【００５９】
このアルゴリズムを用いた場合、列１０２０の値は、（図６に示される）製品プロファイル値、（図９の列９００に示される）ロケーション候補「Ａ」についての地理的プロファイル値、及び、（図７の列７１０に示される）市場シェアの相関係数値を入力値として用いて行われた計算を示す。上述のように、好ましい実施形態は、各々の場合において、現地スキルに関するこれらの値のみを用いる。
【００６０】
同様に、列１０３０の値は、ここではロケーション候補「Ａ」についての値の代わりにロケーション候補「Ｂ」についての地理的プロファイルが用いられていることを除いて、これらと同一の入力値を用いて行われた計算を示す。列１０４０及び１０５０の値は、ここでは市場シェアの相関係数値を（図７の列７２０に示される）収益の相関係数値に置き換えていることを除いて、列１０２０及び１０３０と同一の値を用いる。最後に、列１０６０及び１０７０の値は、ここでは市場シェアの相関係数値を（図７の列７３０に示される）コスト削減の相関係数値に置き換えていることを除いて、列１０２０及び１０３０と同一の値を用いる。（図７に示されるサンプル・データではコスト削減の相関係数についての値が与えられていないので、列１０６０及び１０７０の値を計算するアルゴリズムは、各々の結果を０に設定する。）
【００６１】
好ましい実施形態においては、図１０Ｂにおける値のセット（すなわち列）の各々について、各々のセットの値を合計し、次いでその合計を該セットの値の数で割ることによって、正規化値が計算される。サンプル・データについての正規化値は、図１０Ｂの行１０８０及び１０９０に示される。
【００６２】
次に図１０Ｃを参照すると、本明細書において「機会ギャップ」スコアと呼ばれるロケーションごとのスコアが示される。好ましい実施形態においては、機会ギャップ数のセットは、市場に関する各々の基準（これらの市場に関する基準は、一例として、図４の参照番号４２０及び４３０に示される）について、各々の地理的プロファイル値を対応する製品プロファイル値から引くことによって計算される。言い換えれば、これらの計算は、評価過程にある製品について、ロケーション候補の各々の内部に存在する可能性のある機会を評価しようとするものである。図１０Ｃの列１１００は、ロケーション候補「Ａ」についての個々の機会ギャップ数を示し、列１１１０は、ロケーション候補「Ｂ」についての数字を示す。基準の特定の１つについてギャップが存在しない（すなわち、引き算の結果が正数にならない）場合には、好ましい実施形態において、その基準の機会ギャップ数は０に設定される。
【００６３】
列１１００及び１１１０に示される値は、図６の製品プロファイルのサンプル６００と、図９の地理的プロファイルのサンプル９００及び９１０とを参照することによって、より良く理解することができる。地理的プロファイル９００についてのロケーション別市場機会の値５（図９の参照番号９０２を見よ）から、世界的な市場機会の値３（図６の参照番号６０４を見よ）を引いて、２という機会ギャップ数が得られる。言い換えれば、このロケーション候補は、（５という機会値によって示されるように）分析過程にある製品について重要な機会を有することが分かり、それに対して、（３という機会値によって示されるように）その製品についての世界的な機会は平均的である。この結果に対応する２という機会ギャップ数は、図１０Ｃの参照番号１１０１に示される。同様に、地理的プロファイル９１０のロケーション別ＣＧＲ値４から、世界的ＣＧＲ値３を引くことによって、機会ギャップ値１が得られる。この値は、図１０Ｃの参照番号１１１１に示される。
【００６４】
機会ギャップ数が各々のロケーション候補について計算された後に、これらが合計されて、そのロケーションについての全機会ギャップ・スコアが生成されることが好ましい。次に、この全機会ギャップ・スコアは、ロケーション候補間で比較することができる。図９の２つの地理的プロファイル９００及び９１０が評価された市場に関するスキル基準の３つのサンプルについて、結果として得られた機会ギャップ・スコアはそれぞれ４及び２であり、したがって、ロケーション候補「Ａ」がロケーション候補「Ｂ」と比べて大きな機会ギャップを有することを示す。全機会ギャップ・スコアが提示された図１０Ｅの行１２３０を参照されたい。
【００６５】
発生させることができる幾つかの追加的なスコアをここで説明する。好ましい実施形態においては、各々のロケーション候補について、図１０Ｂ及び図１０Ｄに示される各々の列内の正規化値が合計され、これらの結果が図１０Ｅの行１２００、１２１０、及び１２２０に示される。このように、行１２００の列１１８０における７．０７の値は、（図１０Ｂの列１０２０の）正規化値２．２０、図１０Ｄの列１１２０の値０．６７、０．５５、２．２０、及び１．４５の合計である。行１２００の列１１９０における６．３７の値は、図１０Ｂの列１０３０及び図１０Ｄの列１１３０の正規化値の合計を表す。列１０２０及び１１２０並びに列１０３０及び１１３０の値は、図７の列７１０の市場シェア相関係数値を用いて生成されたので、行１２００の値は、ロケーション別の全市場シェア・スコアを表すことになる。
【００６６】
同様に、行１２１０の列１１８０における８．９９の値は、図１０Ｂの列１０４０及び図１０Ｄの列１１４０の正規化値を合計することによって生成され、この行の列１１９０における７．８３の値は、図１０Ｂの列１０５０及び図１０Ｄの列１１５０の正規化値を合計することによって生成される。これらの合計値は、図７の列７２０の収益相関係数値を用いて生成されたので、行１２１０の値は、ロケーション別の全収益スコアを表すことになる。
【００６７】
最後に、行１２２０の列１１８０における３．３３の値は、図１０Ｂの列１０６０及び図１０Ｄの列１１６０の正規化値を合計することによって生成され、この行の列１１９０における３．５１の値は、図１０Ｂの列１０７０と図１０Ｄの列１１７０の正規化値を合計することによって生成される。これらの合計値は、図７の列７３０のコスト削減相関係数値を用いて生成されたので、行１２２０の値は、ロケーション別の全コスト削減スコアを表すことになる。
【００６８】
図１０Ｅに示されるロケーション別スコア（一般に「リソース配置スコア」と呼ぶことができる）を多くの方法で分析して、どのロケーション候補を人的リソース配置についての最適なロケーションとして選択するべきかを決定することができる。機会ギャップ・スコアのみを考えれば、機会ギャップが大きいということが、そのロケーション候補に重点を置くことを最優先してもよいことを意味する（また、このことは、スキル・ギャップ・スコアのみを考えた場合に、異なるロケーションが好ましいと思われる時にも当てはまる）。別の手法を考えると、開発活動（又は、現地スキル４１０について代替的な選択肢を用いて反映させることができる別の活動）を迅速に完了するためには、全スキル・ギャップ・スコアが低いことが好ましいであろう。両方のギャップ・スコアを共に考慮すると、高い機会ギャップ・スコアと高いスキル・ギャップ・スコアとの組合せは、そのロケーションにおいてスキルを向上させる追加的な投資が、満たされていない機会の増分を獲得することによってリソースを配置しようとする企業に利益をもたらすことを示す。図１０Ｅの行１２００、１２１０、及び１２２０に示されるスコアについて、値が大きいほど、それぞれ市場シェア、収益、及びコストの問題点を改善する機会のために、このロケーション候補が好ましいことを示す。
【００６９】
所望であれば、（図１０Ｅに示されるような）複数のロケーション別スコアを操作して、（例えば、スキル・ギャップ・スコアを機会ギャップ・スコアで重み付けすることなどによって）ロケーションごとに単一のスコアを生じるアルゴリズムを用いることができる。本明細書では説明されなかったが、場合によっては、基準のサブセットにわたってスコアを計算することが望ましいこともある。
【００７０】
図８のブロック８２０では、計算されたスコアがユーザに提示されることを示した。これには、図１０Ａから図１０Ｅに示される情報のすべてを提示するか、又は、図１０Ｅのスコアのみを提示するなどその幾つかのサブセットを提示することを含むことができる。必要に応じて、スパイダー・グラフ技術などの技術を用いて、スコアのすべてを単一のグラフ上に重ね合わせることができる。当該技術分野で周知の（したがって、本明細書では詳細に説明しない）スパイダー・グラフは、ユーザが代替案を容易に比較できるように、（例えば、図４の４１０、４２０、４３０、４４０、４５０、及び４６０にまとめて表されるグループ単位で）評価基準をグループ化し、これらの値を正規化し、結果を図式的に提示することによってスコアを整理することを可能にする。
【００７１】
本発明の実施形態を用いて計算されたスコアは、代替的に、人的リソースの配置に関して迅速な判断を行うこと以外の目的に用いることができる。例えば、ロケーション候補の評価が一貫して不足しているスキルを特定した場合には、これらのロケーションの１つ又はそれ以上において、大学に基金を設立するか又は要求される実用的経験を得るために必要な装置を提供するといった投資を行い、それにより、スキル・ギャップを埋めるように積極的にそのロケーション（単数又は複数）を支援することが望ましいことがある。利用可能なスキルが実際に向上するまでには、必然的にある程度の遅れ時間が生じることになるが、ロケーション（単数又は複数）の評価を見直す際には、必要に応じて、予想される向上を考慮に入れることができる。
【００７２】
明らかになったように、本明細書で開示された技術は、リソース配置に関して判断を行う新規な方法を提供するものであり、単にコスト及び経費を最小化しようとするのではなく、マーケティング及び成長の機会が考慮されるものである。本明細書で説明された形式の比較及び計算を用いて、適切な新興市場がリソース配置のための最適な選択肢として特定された時は、典型的には、収益が増加すると同時にコストが削減され、企業に付加的な利益がもたらされるようになる。
【００７３】
本明細書では、好ましい実施形態の操作を説明する際に用いられたサンプル・データを参照して、特定の形式の計算が説明された。これらの計算は、好ましい実施形態の技術を用いて実行することができるアルゴリズム操作の単なる例示であることに留意すべきである。
【００７４】
特定の製品、製品群、又はブランドについてのリソース配置判断にとって重要な基準は、時間の経過とともに変化する場合があることに留意すべきである。さらに、その相対的な重要性も変化する場合がある。したがって、本発明の実施形態には、評価プロセスにおいて、具体的には、測定される基準、製品プロファイルで指定される値、尺度を重み付けする方法、及び／又は、この情報を用いて製品の評価スコアを計算する方法について、融通性を与えることが好ましい。同様に、変更されたロケーション別の情報を反映させるためにロケーション候補について入力された地理的プロファイルの更新に、融通性を与えることが好ましい。
【００７５】
さらに、少なくとも２つのロケーション候補の中から選択するために、これらの候補を評価することに関して好ましい実施形態が説明されたが、代替的に、単一のロケーションを評価する（例えば、このロケーションが製品の要件をどの程度満たすかを判断する）ことができるという利点を持つ。又は、単一のロケーションを、（例えば）仮想ロケーション又はこの製品についてのリソースがすでに配置されたロケーションを表すベンチマーク値と比較することもできる。これらの代替的な手法は、本発明の範囲内にあるものと考えられる。
【００７６】
好ましい実施形態は、マーケティング目標及びコスト目標がロケーション候補間で完全に同じように扱われるものとみなして説明されたが、代替的な実施形態においては、異なるロケーションについて別々に目標を優先させることができる。例えば、労働人口のコストはロケーション候補間で著しく異なる場合があり、人件費の基準が、関連する相関係数値の単一のセットを持つように示される（図７の参照番号７３１を見よ）が、この基準を２つ以上の基準に分けて、対象となる各々のロケーションにおける人件費を別々に重み付けすることができるように異なる相関係数値を割り当て、それによりロケーション別の結果にさらに変化を与えるようにすることができる。
【００７７】
開示された技術は、事業を行う方法に用いることができるという利点も持つ。例えば、これらの技術を用いて、リソース配置決定サービスを提供するか、又は実施に先立って別の企業のリソース配置判断の妥当性を検証することができる第三者サービスを実施することができる。必要に応じて、行われた評価について料金を課金してもよい。有料サービスについては、使用回数制課金、契約サービス、月ぎめ課金、又は他の定期的な課金などの様々な収益モデルを用いることができる。
【００７８】
当業者であれば分かるように、本発明の技術の実施形態は、方法、システム、又はコンピュータ・プログラムとして提供することができる。したがって、本発明の技術の実施は、完全なハードウェア実施形態、完全なソフトウェア実施形態、又はソフトウェアとハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形式をとることができる。さらに、本発明の技術の実施は、コンピュータ使用可能なプログラム・コードを組み込んだ１つ又はそれ以上のコンピュータ使用可能な記憶媒体（ディスク記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ、光学記憶装置などを含むが、これらに限定されるものではない）に含まれたコンピュータ・プログラムの形式をとることができる。
【００７９】
本発明は、本発明の実施形態に係る方法、装置（システム）、及びコンピュータ・プログラムのフローチャート図及び／又はブロック図を参照して説明された。フローチャート図及び／又はブロック図の各々のブロック、並びに、フローチャート図及び／又はブロック図のブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実行可能であることが理解されるであろう。これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、内蔵プロセッサ、又は他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサに与えてマシンを作成し、コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置のプロセッサを介して実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックで指定された機能を実行するための手段を生成するようにすることができる。
【００８０】
また、これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置に特定の方法で機能するように命令することができるコンピュータ読み取り可能メモリに格納して、該コンピュータ読み取り可能メモリに格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックで指定された機能を実行する命令手段を含む製品を生産するようにすることができる。
【００８１】
また、コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置上で一連の操作ステップを実行させるために、コンピュータ・プログラム命令を該コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置に読み込んで、該コンピュータ又は他のプログラマブル・データ処理装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックで指定された機能を実行するためのステップを提供するように、コンピュータ実行処理を作成することができる。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態が説明されたが、当業者であれば、基本的な発明概念を知ると、これらの実施形態における付加的な変形及び修正に気付くことができる。したがって、添付の特許請求の範囲は、好ましい実施形態及びすべてのこうした変形及び修正が本発明の精神及び範囲内に含まれると解釈されるものとすることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ＩＴ製品についてのバリュー・チェーンのサンプルにおける事業体を示す。
【図２】製品の総利益を増加させるための種々の技術を示す。
【図３】本発明の好ましい実施形態を用いる場合に実行されることが好ましい行為を示すフローチャートである。
【図４】リソース配置判断が行われる仮想製品についての評価基準のサンプルを示す。
【図５】具体的な基準についての客観的尺度をどのように定めることができるかを示す例である。
【図６】製品プロファイルのサンプル値を示すものであり、このプロファイルは、本発明の好ましい実施形態に従って生成されたプロファイルの例である。
【図７】リソース配置決定の際に実行される重み計算のために用いることができる種類の相関係数値のサンプルのセットを含む図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態を用いる場合に実行されることが好ましい行為を示すフローチャートである。
【図９】２つの地理的プロファイルのサンプル値を示すものであり、これらのプロファイルは、本発明の好ましい実施形態に従って生成されたプロファイルの例である。
【図１０Ａ】リソース配置についてのロケーション候補を客観的に分析するために、本発明の好ましい実施形態を用いて計算することができる種類のスコアを例示するサンプル・スコアである。
【図１０Ｂ】リソース配置についてのロケーション候補を客観的に分析するために、本発明の好ましい実施形態を用いて計算することができる種類のスコアを例示するサンプル・スコアである。
【図１０Ｃ】リソース配置についてのロケーション候補を客観的に分析するために、本発明の好ましい実施形態を用いて計算することができる種類のスコアを例示するサンプル・スコアである。
【図１０Ｄ】リソース配置についてのロケーション候補を客観的に分析するために、本発明の好ましい実施形態を用いて計算することができる種類のスコアを例示するサンプル・スコアである。
【図１０Ｅ】リソース配置についてのロケーション候補を客観的に分析するために、本発明の好ましい実施形態を用いて計算することができる種類のスコアを例示するサンプル・スコアである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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