(57)【要約】  【課題】  第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の節水量又は節水効果を、その交換前に算出又は診断することができる節水効果診断システムを提供すること。  【解決手段】  リニューアル前の年間使用水量は、利用回数８１と、利用人数８２と、水量８３と、日数８４と、洗浄回数８５とを乗じた積により、各設備機器４〜６毎に算出された合計８７であり（ａ）、これに水道料金単価９２を乗じた積が年間水道使用料９４である（ｂ）。同様に、リニューアル後の年間使用水量は、利用回数１０１と、利用人数１０２と、水量１０３と、日数１０４と、洗浄回数１０５とを乗じた積により、各設備機器４〜６毎に算出された合計１０７であり（ｃ）、これに水道料金単価１１２を乗じた積が年間水道使用料１１４となる（ｄ）。年間節水効果額は、リニューアル前の年間水道使用料９４から、リニューアル後の年間水道使用料１１４を減算した差により算出される。  【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量又は節水効果を診断する節水効果診断システムにおいて、
前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出する利用回数算出手段と、
その利用回数算出手段によって算出された前記利用回数と、前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数と、前記所定期間とから、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水量を算出する節水量算出手段とを備えていることを特徴とする節水効果診断システム。
【請求項２】
前記節水量算出手段による算出値に基づいて、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水効果を算出する節水効果算出手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の節水効果診断システム。
【請求項３】
前記第１設備機器群における少なくとも１以上の種別の設備機器について、その種別の設備機器の１回の利用時における洗浄回数を記憶する洗浄回数記憶手段を備え、
前記節水量算出手段は、その洗浄回数記憶手段に記憶される洗浄回数と、前記利用回数算出手段によって算出された前記利用回数と、前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数と、前記所定期間とから、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水量を算出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の節水効果診断システム。
【請求項４】
前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測する利用回数計測手段と、
その利用回数計測手段による計測期間を記憶する計測期間記憶手段と、
その計測期間記憶手段に記憶される計測期間内における前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数を記憶するサンプル人数記憶手段とを備え、
前記利用回数算出手段は、前記利用回数計測手段により計測された利用回数を、前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間の単位期間当たりの値と前記サンプル人数記憶手段に記憶される利用人数との積で除して、前記第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の節水効果診断システム。
【請求項５】
複数階を有する建築物の各階に設けられた第１設備機器群を第２設備機器群に交換する場合に、前記利用回数計測手段は、前記建築物の１又は複数階をサンプルフロアとして、前記第１設備機器群の内、そのサンプルフロアに設けられた設備機器を計測対象とすると共に、前記サンプル人数記憶手段は、そのサンプルフロアの利用人数を、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数として記憶するものであることを特徴とする請求項４に記載の節水効果診断システム。
【請求項６】
前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器毎に設けられ、その設備機器が利用されている状態を検出する検出手段を備え、前記利用回数計測手段は、その検出手段により設備機器の利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測するものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の節水効果診断システム。
【請求項７】
前記利用回数計測手段によって計測対象とされる設備機器の洗浄回数を計測する洗浄回数計測手段を備え、
前記洗浄回数記憶手段は、前記洗浄回数計測手段により計測された設備機器の洗浄回数を、前記利用回数計測手段により計測された設備機器の利用回数で除した値を、前記第１設備機器群における設備機器の１回の利用時における洗浄回数として記憶するものであることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の節水効果診断システム。
【請求項８】
前記第１設備機器群及び第２設備機器群は、男性トイレに設置された大便器と、小便器と、手洗い設備と、女性トイレに設置された大便器と、手洗い設備との内の少なくとも１以上の種別の設備機器を有して構成されており、少なくとも前記利用回数算出手段と、前記節水量算出手段と、前記洗浄回数記憶手段と、前記利用回数計測手段とは、前記設備機器の種別毎に各値を算出し記憶し又は計測するものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の節水効果診断システム。
【請求項９】
前記節水効果算出手段は、前記節水量算出手段により算出された節水量に水道料金単価を乗じて得た節水金額を、節水効果として算出するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の節水効果診断システム。
【請求項１０】
前記第１設備機器群と交換される第２設備機器群を選定する第２設備機器群選定手段と、
前記第１設備機器群をその第２設備機器群選定手段により選定された第２設備機器群に交換した場合の交換費用を算出する交換費用算出手段と、
その交換費用算出手段により算出された交換費用を、前記節水効果算出手段により算出された節水効果で償還できるように計画する償還計画手段とを備えていることを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載の節水効果診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節水効果診断システムに関し、特に、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の節水量又は節水効果を算出又は診断するための節水効果診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーサービスの一つであるＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業が盛んに研究されている（特許文献１）。ＥＳＣＯ事業とは、建築物の設備環境をリニューアルし、そのリニューアルされた設備環境により建築物で使用されるエネルギーを削減し、その削減額によってリニューアルした設備額の負担を軽減若しくは無くす省エネルギーサービスの一つである。
【特許文献１】特許第３４２７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＥＳＣＯ事業の対象設備は、省エネルギー効果の測定が比較的容易な電気やガスの設備機器がほとんどであり、水回りの設備機器についてはほとんど無かった。水回りの設備機器は使用水量の把握が困難なので、設備のリニューアルによる節水効果の把握が難しいからである。特に、トイレ周りの設備機器に限って言えば、水は他の水回りの設備機器でも使用されるので、その使用水量の把握は一層困難であり、故に、トイレ周りの設備機器のリニューアルに伴う設備額を、その設備のリニューアルによるエネルギーの削減額（節水効果額）によって賄えるか否かの判断は非常に困難であるという問題点があった。
【０００４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の節水量又は節水効果を、その交換前に算出又は診断することができる節水効果診断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の節水効果診断システムは、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量又は節水効果を診断するものであり、前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出する利用回数算出手段と、その利用回数算出手段によって算出された前記利用回数と、前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数と、前記所定期間とから、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水量を算出する節水量算出手段とを備えている。
【０００６】
請求項２記載の節水効果診断システムは、請求項１記載の節水効果診断システムにおいて、前記節水量算出手段による算出値に基づいて、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水効果を算出する節水効果算出手段を備えている。
【０００７】
請求項３記載の節水効果診断システムは、請求項１又は２に記載の節水効果診断システムにおいて、前記第１設備機器群における少なくとも１以上の種別の設備機器について、その種別の設備機器の１回の利用時における洗浄回数を記憶する洗浄回数記憶手段を備え、前記節水量算出手段は、その洗浄回数記憶手段に記憶される洗浄回数と、前記利用回数算出手段によって算出された前記利用回数と、前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとの１回当たりの使用水量と、前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数と、前記所定期間とから、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における節水量を算出するものである。
【０００８】
請求項４記載の節水効果診断システムは、請求項１から３のいずれかに記載の節水効果診断システムにおいて、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測する利用回数計測手段と、その利用回数計測手段による計測期間を記憶する計測期間記憶手段と、その計測期間記憶手段に記憶される計測期間内における前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数を記憶するサンプル人数記憶手段とを備え、前記利用回数算出手段は、前記利用回数計測手段により計測された利用回数を、前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間の単位期間当たりの値と前記サンプル人数記憶手段に記憶される利用人数との積で除して、前記第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出するものである。
【０００９】
請求項５記載の節水効果診断システムは、請求項４記載の節水効果診断システムにおいて、複数階を有する建築物の各階に設けられた第１設備機器群を第２設備機器群に交換する場合に、前記利用回数計測手段は、前記建築物の１又は複数階をサンプルフロアとして、前記第１設備機器群の内、そのサンプルフロアに設けられた設備機器を計測対象とすると共に、前記サンプル人数記憶手段は、そのサンプルフロアの利用人数を、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数として記憶するものである。
【００１０】
請求項６記載の節水効果診断システムは、請求項４又は５に記載の節水効果診断システムにおいて、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器毎に設けられ、その設備機器が利用されている状態を検出する検出手段を備え、前記利用回数計測手段は、その検出手段により設備機器の利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測するものである。
【００１１】
請求項７記載の節水効果診断システムは、請求項４から６のいずれかに記載の節水効果診断システムにおいて、前記利用回数計測手段によって計測対象とされる設備機器の洗浄回数を計測する洗浄回数計測手段を備え、前記洗浄回数記憶手段は、前記洗浄回数計測手段により計測された設備機器の洗浄回数を、前記利用回数計測手段により計測された設備機器の利用回数で除した値を、前記第１設備機器群における設備機器の１回の利用時における洗浄回数として記憶するものである。
【００１２】
請求項８記載の節水効果診断システムは、請求項１から７のいずれかに記載の節水効果診断システムにおいて、前記第１設備機器群及び第２設備機器群は、男性トイレに設置された大便器と、小便器と、手洗い設備と、女性トイレに設置された大便器と、手洗い設備との内の少なくとも１以上の種別の設備機器を有して構成されており、少なくとも前記利用回数算出手段と、前記節水量算出手段と、前記洗浄回数記憶手段と、前記利用回数計測手段とは、前記設備機器の種別毎に各値を算出し記憶し又は計測するものである。
【００１３】
請求項９記載の節水効果診断システムは、請求項１から８のいずれかに記載の節水効果診断システムにおいて、前記節水効果算出手段は、前記節水量算出手段により算出された節水量に水道料金単価を乗じて得た節水金額を、節水効果として算出するものである。
【００１４】
請求項１０記載の節水効果診断システムは、請求項２から９のいずれかに記載の節水効果診断システムにおいて、前記第１設備機器群と交換される第２設備機器群を選定する第２設備機器群選定手段と、前記第１設備機器群をその第２設備機器群選定手段により選定された第２設備機器群に交換した場合の交換費用を算出する交換費用算出手段と、その交換費用算出手段により算出された交換費用を、前記節水効果算出手段により算出された節水効果で償還できるように計画する償還計画手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の節水効果診断システムによれば、第１設備機器群における各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出し、この算出した利用回数に基づいて、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量を算出している。よって、建物内の交換対象となるすべての設備機器について使用水量を測定しなくても、その使用水量をおおよそ算出することができる。従って、建物内の第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量を、その交換前に簡便に算出することができるという効果がある。
【００１６】
請求項２記載の節水効果診断システムによれば、請求項１記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水効果を算出することができるので、設備機器の交換に伴う設備額を、その設備機器の交換による節水効果によって賄えるか否か、その設備機器の交換前に診断することができるという効果がある。従って、トイレ周りの設備機器についても、ＥＳＣＯ事業の対象とすることができる。
【００１７】
請求項３記載の節水効果診断システムによれば、請求項１又は２に記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の節水量は、設備機器の１回の利用時における洗浄回数を考慮して算出されるので、節水量の算出を一層正確に行うことができるという効果がある。なお、節水量の算出に当たって、洗浄回数の考慮は、必ずしもすべての種別の設備機器について行う必要はない。
【００１８】
請求項４記載の節水効果診断システムによれば、請求項１から３のいずれかに記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、設備機器の利用回数を計測した上で、第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出し、この利用回数に基づいて、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量を算出している。単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数は実際に計測した上で算出しなくても、文献などに掲載される値（文献値）を用いて節水量を算出することもできるが、設備機器の交換対象となる建物の利用人数がわかっていても、営業などで外回りが多いところでは利用回数が少なくなるなど、利用形態によって実際の利用回数と文献値とにはバラツキが生じる。よって、請求項４記載の節水効果診断システムのように、実際に計測した上で算出された利用回数に基づいて節水量を算出するので、節水量の算出を一層正確に行うことができるという効果がある。なお、「第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器」としては、第１設備機器群の一部の設備機器であっても、第１設備機器群の全部の設備機器であっても、いずれでも良い。
【００１９】
請求項５記載の節水効果診断システムによれば、請求項４記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、第１設備機器群の内、サンプルフロアに設けられた設備機器の利用回数は利用回数計測手段によって計測され、その計測された利用回数が、計測期間記憶手段に記憶される計測期間の単位期間当たりの値とサンプルフロアの利用人数との積で除された結果、第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数が算出される。このように、複数階を有する建築物の各階に設けられた第１設備機器群を第２設備機器群に交換する場合に、その建築物の１又は複数階をサンプルフロアとし、そのサンプルフロアで設備機器の利用回数を計測した上で、第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出している。よって、設備機器の利用回数の計測を建築物の全ての階で行う必要が無いので、計測設備を小さくして、計測コストを低減することができるという効果がある。また、計測対象をフロア単位（階単位）で設定し、そのフロアの利用人数を計測対象となる設備機器の利用人数としているので、利用人数の設定誤差を小さくすることができる。よって、第１設備機器群の設備機器の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数をより正確に算出することができるという効果がある。一般に、サンプルフロアの利用者は、そのサンプルフロアに設けられた設備機器を利用するからである。
【００２０】
請求項６記載の節水効果診断システムによれば、請求項４又は５に記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、設備機器の利用回数の計測は、検出手段によって、その設備機器が利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して行われるので、第１設備機器群がいかなる型式（タイプ）のものであっても、その利用回数を計測することができるという効果がある。なお、検出手段としては、設備機器が大便器である場合には、大便器室の扉の開閉状態を検出するセンサを例示することができる。また、設備機器が小便器や手洗い設備である場合には、その小便器や手洗い設備の前に立つ人物を検出する人体感知センサを例示することができる。
【００２１】
請求項７記載の節水効果診断システムによれば、請求項４から６のいずれかに記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、設備機器の利用回数および洗浄回数を計測した上で、その計測値に基づいて、第１設備機器群の設備機器の１回の利用時における洗浄回数を算出し、この洗浄回数に基づいて節水量が算出される。よって、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量を、より正確に算出することができるという効果がある。なお、洗浄回数計測手段としては、大便器や小便器の洗浄操作を検出し、その操作回数を記憶するものを例示することができる。
【００２２】
請求項８記載の節水効果診断システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、第１設備機器群及び第２設備機器群は、男性トイレに設置された大便器と、小便器と、手洗い設備と、女性トイレに設置された大便器と、手洗い設備との内の少なくとも１以上の種別の設備機器を有して構成されている。節水量算出手段は、その設備機器の種別毎に節水量を算出するので、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量を、設備機器の種別毎に算出することができるという効果がある。なお、手洗い設備としては、少なくとも水栓又は手洗い器が含まれる。
【００２３】
請求項９記載の節水効果診断システムによれば、請求項１から８のいずれかに記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、節水効果算出手段は、節水効果を節水金額として算出するので、第１設備機器群を第２設備機器群に交換する場合の設備額を、節水効果によって賄えるか否か容易に診断することができるという効果がある。
【００２４】
請求項１０記載の節水効果診断システムによれば、請求項２から９のいずれかに記載の節水効果診断システムの奏する効果に加え、第２設備機器群選定手段によって、第１設備機器群と交換される第２設備機器群が選定され、交換費用算出手段によって、第１設備機器群を第２設備機器群選定手段により選定された第２設備機器群に交換した場合の交換費用が算出される。交換費用算出手段により算出された交換費用は、節水効果算出手段により算出された節水効果で償還できるように、償還計画手段によって計画されるので、トイレ周りの設備機器についてのＥＳＣＯ事業化を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本発明の節水効果診断システム１は、既存のオフィスビル２などのトイレ周りの設備機器を、新たな設備機器にリニューアル（交換）する場合に実施されるものである。具体的には、既存のトイレ周りの設備機器を、節水タイプの新たな設備機器にリニューアルし、そのリニューアルに伴う設備及び施行費用を、リニューアルにより達成される節水効果額で、どのように補うことができるのかを診断するシステムである。即ち、リニューアルに伴う設備及び施行費用を、全て節水効果額で賄えるのか、或いは、全てを賄うことはできないまでも、どの程度軽減できるのかを診断するシステムである。この節水効果診断システムを、設備機器のリニューアル前に実行することにより、トイレ周りの設備機器のリニューアルを適正に行うことが可能となる。
【００２６】
本実施形態の節水効果診断システム１は、例えば６階建てのオフィスビル２のトイレ周りの設備機器をリニューアルする場合に、例えば５階部分を節水効果診断のサンプルフロアに設定して、リニューアルによる節水効果の診断を行うものである。図１は、かかる節水効果診断システム１の実施状況を示した図であり、特に、節水効果診断のサンプルフロアである５階部分の男性トイレの実施状況を図示したものである。なお、女性トイレは、図示していないが、男性トイレの場合と同様に、各設備機器に対応して各センサが設置されている。
【００２７】
５階の男性トイレ３は、大便器４と、小便器５と、手洗い設備６とが、それぞれ２台ずつ設置されている。なお、手洗い設備６は、本実施の形態においては水栓と手洗い器とからなっている。
【００２８】
節水効果診断システム１を実施するためには、各設備機器（女性トイレの設備機器も含む。以下同様）４〜６の利用状況の把握が必要となる。そこで、この節水効果診断システム１の実施に当たり、大便器室の扉７には、一対のマグネットセンサ４ａ，４ｂがそれぞれ装着される。このマグネットセンサ４ａ，４ｂの出力信号によって、大便器４の利用状態が検出される。即ち、大便器室の扉７の開放中はマグネットセンサ４ａ，４ｂからはオフ信号が出力されて、大便器４が非利用中であることが検出され、逆に、大便器室の扉７の閉鎖中はオン信号が出力されて、大便器４が利用中であることが検出される。
【００２９】
同様に、節水効果診断システム１の実施に当たり、小便器５の真上には、小便器５の前に立つ人物を検出する人体を感知する赤外線センサ５ａが設置され、また、手洗い設備６の中央には、手洗い設備６の前に立つ人物を検出する人体を感知する赤外線センサ６ａが設置される。これら赤外線センサ５ａ，６ａが人体を感知していない場合にはオフ信号が出力されて、小便器５又は手洗い設備６が非利用中であることが検出され、逆に、赤外線センサ５ａ，６ａが人体を感知している場合にはオン信号が出力されて、小便器５又は手洗い設備６が利用中であることが検出される。各センサ４ａ，４ｂ，５ａ，６ａはデータ収集装置１０と接続されており、その出力信号はデータ収集装置１０へ出力されて集計される。
【００３０】
節水効果診断システム１の実施に当たっては、大便器４，小便器５，手洗い設備６といった各設備機器それぞれの利用状況を把握する必要があるので、設備機器４〜６には各種のセンサが設置される。本実施の形態では、該センサをマグネットセンサ４ａ，４ｂや赤外線センサ５ａ，６ａで構成し、各設備機器４〜６の利用状況を扉７の開閉状態や、設備機器５，６の前に人が立ったか否かで判断するようにしている。よって、如何なるタイプのトイレ設備にも、これらのセンサを設置して、設備機器４〜６の利用状況を把握することができる。従って、リニューアルの対象となるトイレ設備のタイプに拘わらず、本節水効果診断システム１を適用することができるのである。
【００３１】
なお、各設備機器４〜６の利用状況を検出するセンサとして、マグネットセンサ４ａ，４ｂや赤外線センサ５ａ，６ａに代えて、リミットスイッチや光電センサ、焦電センサ、パッシブセンサ、超音波センサなどを用いるようにしても良い。また、大便器４の利用状況を検出するセンサとして、赤外線センサを用いるようにしても良い。
【００３２】
次に、図２を参照して、節水効果診断システム１の電気的構成について説明する。図２は、節水効果診断システム１の電気的構成を示したブロック図である。節水効果診断システム１は、各センサ４ａ（以下、符号「４ｂ」は略して表す），５ａ，６ａ，１４ａ，１６ａと、その各センサの出力状態を監視し、設備機器４〜６の利用状態を計測するデータ収集装置１０と、そのデータ収集装置１０で計測されたデータに基づいて節水効果を診断するパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略す）２０とにより構成される。
【００３３】
センサとしては、図１に示す男性トイレでは、前述した大便器室の扉７に装着されるマグネットセンサである男性大便器センサ１（４ａ１）及び男性大便器センサ２（４ａ２）と、小便器５の真上に設置される赤外線センサである男性小便器センサ１（５ａ１）及び男性小便器センサ２（５ａ２）と、手洗い設備６の中央に設置される赤外線センサである男性手洗い設備センサ１（６ａ１）及び男性手洗い設備センサ２（６ａ２）とがあり、それぞれデータ収集装置１０の入出力ポート５５に接続されている。
【００３４】
また、女性トイレでは、図１には図示されないものの、大便器室の扉に装着されるマグネットセンサである女性大便器センサ１（１４ａ１）から女性大便器センサｎ（１４ａｎ）と、手洗い設備の中央に設置される赤外線センサである女性手洗い設備センサ１（１６ａ１）から女性手洗い設備センサｎ（１６ａｎ）とがあり、それぞれデータ収集装置１０の入出力ポート５５に接続されている。
【００３５】
データ収集装置１０は、演算装置としてのＣＰＵ５１と、そのＣＰＵ５１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ５２と、そのＲＯＭ５２に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ５３とを備えている。図３及び図４に示すフローチャートのプログラムは、制御プログラムの一部としてＲＯＭ５２内に記憶されている。
【００３６】
これらＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３は、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン５４を介して相互に接続されると共に、入出力ポート５５に接続されている。入出力ポート５５には、バスライン５５の他に、前述した各センサ４ａ，５ａ，６ａ，１４ａ，１６ａと、ＰＣ用インターフェイス５６とが接続されている。ＰＣ用インターフェイス５６は、データ収集装置１０とＰＣ２０との間で、各種データの送受信を行うためのインターフェイスである。
【００３７】
データ収集装置１０のＲＡＭ５３には、男性大便器カウンタ５３ａと、男性小便器カウンタ５３ｂと、男性手洗い設備カウンタ５３ｃと、女性大便器カウンタ５３ｄと、女性手洗い設備カウンタ５３ｅとの各メモリエリアが設けられている。これらのカウンタ５３ａ〜５３ｅは、各設備機器４〜６をリニューアル（交換）した場合の節水効果を算出するために、各設備機器４〜６の利用回数を計測するためのものである。各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値は、計測の開始時に０クリアされ、以降は、対応するセンサ４ａ，５ａ，６ａ，１４ａ，１６ａの出力信号がオフからオンへ変化する毎に１ずつ加算される。例えば、男性大便器カウンタ５３ａの値は、男性大便器センサ１（４ａ１）又は男性大便器センサ２（４ａ２）のいずれかの出力信号がオフからオンへ変化する毎に１ずつ加算される。よって、各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値は、計測期間における対応する設備機器４〜６の利用回数を示したものとなる。各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値は、ＰＣ２０からの送信要求があると、入出力ポート５５及びＰＣ用インターフェイス５６を介して、ＰＣ２０へ送信される。
【００３８】
ＰＣ２０は、データ収集装置１０で計測されたデータに基づいて節水効果を診断するためのものであり、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、入出力ポート７５と、時計回路７６と、ハードディスク（以下「ＨＤ」と略す）７７と、インターフェイス７８とを備えている。これらのうち、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、時計回路７６とは、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン７４を介して相互に接続されると共に、入出力ポート７５に接続されている。また、入出力ポート７５には、ＨＤ７７とインターフェイス７８とが接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に記憶されるプログラムや、ＨＤ７７に記憶されているオペーレーションシステム（ＯＳ）及び各種のアプリケーションプログラムに基づいて動作する演算装置であり、各種の情報処理を行うものである。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１を動作させる基本プログラムの他、各種のデータを記憶する書き換え不能なメモリである。また、ＨＤ７７は、ＰＣ２０のオペレーションシステム（ＯＳ）や各種のアプリケーションプログラムを記憶する書き換え可能な大容量の記憶媒体である。図５のフローチャートに示す節水効果診断システム１のプログラムは、ＨＤ７７内に記憶されている。ＲＡＭ７３は、各種のデータを記憶する書き換え可能なメモリである。ＨＤ７７に記憶される各種のプログラムは、必要に応じてＲＡＭ７３上にロードされ、ＣＰＵ７１により実行される。
【００４０】
入出力ポート７５は、ＣＰＵ７１とＨＤ７７との間のインターフェイスとして機能するものである。インターフェイス７８は、例えば、ＲＳ２３２ｃのシリアルインターフェイスで構成されている。ＰＣ２０は、このインターフェイス７８に接続されたケーブルを介して、データ収集装置１０と接続され、データ収集装置１０との間でデータの送受信が可能にされている。
【００４１】
時計回路７６は、時刻の計時を少なくとも年月日分秒の単位で行うものである。この時計回路７６には、ＰＣ２０の電源オフ後も動作を継続できるように、バッテリーが内蔵されている。時計回路７６により計時された時刻データは、ＣＰＵ７１によって読み出し可能に構成されており、この読み出された時刻データにより、計測開始時刻の記憶や計測時間の算出が行われる。
【００４２】
ＲＡＭ７３には、節水効果診断システム１のプログラムの実行時に、図２に示す各種のメモリエリア７３ａ〜７３ｅが設けられる。計測開始時刻メモリ７３ａは、各設備機器４〜６の利用回数の計測開始時の時刻を記憶するためのメモリである。計測の開始時に、ＣＰＵ７１によって時計回路７６の時刻データが読み出され、これが計測開始時刻メモリ７３ａへ書き込まれて記憶される。計測時間メモリ７３ｂは、計測の開始から終了までの経過時間を記憶するためのメモリである。計測の終了時に、ＣＰＵ７１によって時計回路７６の時刻データが読み出され、この読み出された時刻データから計測開始時刻メモリ７３ａに記憶される時刻データを減算した結果が、計測時間メモリ７３ｂへ書き込まれる。
【００４３】
サンプル人数メモリ７３ｃは、節水効果診断のサンプルフロアに設定された５階部分の利用者人数を記憶するためのメモリであり、男性用メモリ７３ｃ１と女性用メモリ７３ｃ２とが設けられている。即ち、サンプル人数メモリ７３ｃは、設備機器４〜６の利用回数の計測対象となっているフロアの利用者人数を記憶するメモリである。例えば、５階部分の男性従業者が５０名、女性従業者が３０名である場合には、サンプル人数メモリ７３ｃの男性用メモリ７３ｃ１には５０が、女性用メモリ７３ｃ２には３０が、それぞれ記憶される。
【００４４】
利用回数メモリ７３ｄは、その設備機器４〜６を１人が１日何回利用するのかを記憶するためのメモリであり、設備機器４〜６の種別毎に設けられている。即ち、利用回数メモリ７３ｄには、男性大便器メモリ７３ｄ１と、男性小便器メモリ７３ｄ２と、男性手洗い設備メモリ７３ｄ３と、女性大便器メモリ７３ｄ４と、女性手洗い設備メモリ７３ｄ５とが、それぞれ設けられている。
【００４５】
さて、本実施形態の節水効果診断システム１は、トイレ周りの設備機器の交換前の使用水量と交換後の使用水量とを比較して、節水量及び節水効果を算出するものである。通常、水道メータは、トイレ関係の使用水量と、他の水回りの使用水量とを合わせて計るので、水道メータによってトイレ関係の水回りのみの使用水量を把握することはできない。そこで、節水効果診断システム１では、図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、各設備機器４〜６の種別毎に、その設備機器４〜６を１人が１日何回利用するかの利用回数８１，１０１を算出し、この利用回数８１，１０１に、各設備機器４〜６ごとに、利用人数８２，１０２と、１回当たりの使用水量（水量）８３，１０３と、利用期間（日数）８４，１０４と、１回の利用時における洗浄回数８５，１０５とを乗じて、使用水量８６，１０６を算出している。利用回数メモリ７３ｄの値は、かかる使用水量算出時に必要となる値であり、本節水効果診断システム１の計測は、かかる利用回数メモリ７３ｄの値を算出するために行われる。
【００４６】
なお、各設備機器４〜６の１回当たりの使用水量（水量）８３，１０３は、大便器４及び小便器５については、それぞれ便器の機種ごとに決まっており、これが図６（ａ）及び（ｃ）の水量８３，１０３の欄に入力されている。一方、手洗い水栓の１回当たりの使用水量は、水栓の種類とその利用状態によって異なるので、水量８３，１０３の対応する欄にはおおよその値が入力されている。なお、手洗い水栓が自動水栓の場合には無駄な吐水が少ないので、使用水量は少なくなる。
【００４７】
節水効果メモリ７３ｅは、既存のトイレ周りの設備機器を、節水タイプの新たな設備機器にリニューアルした場合に、１年間で、どの程度の節水効果が得られるのかを記憶するメモリである。設備機器の交換前の使用水量と交換後の使用水量とを比較して、年間の節水量を算出し、これに水道料金単価を乗じて算出された節水効果額（節水金額）が記憶される。節水効果メモリ７３ｅに記憶される節水金額に基づいて、リニューアルに伴う設備及び施行費用を、どのように賄うことができるのかを診断することができる。
【００４８】
次に、図３から図５のフローチャートを参照して、上記のように構成された節水効果診断システム１の動作について説明する。図３及び図４は、データ収集装置１０で実行される処理を示したフローチャートであり、図５は、ＰＣ２０で実行される処理を示したフローチャートである。まず、図３のフローチャートから説明する。
【００４９】
図３は、データ収集装置１０で実行されるカウンタ更新処理を示したフローチャートである。カウンタ更新処理は、データ収集装置１０において繰り返し実行される処理であり、カウンタ更新処理の実行により、各センサ４ａ，５ａ，６ａ，１４ａ，１６ａの出力信号に基づいて、対応するカウンタ５３ａ〜５３ｅの値がそれぞれ更新される。具体的には、各センサ４ａ，５ａ，６ａ，１４ａ，１６ａの出力信号がオフからオンへ変化した場合には、対応する設備機器４〜６が非利用中から利用中に変化したということなので、かかる場合には、対応するカウンタ５３ａ〜５３ｅの値をそれぞれ１ずつ加算して、更新している。
【００５０】
カウンタ更新処理では、まず、男性大便器センサ１（４ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、男性大便器カウンタ５３ａの値を１加算する（Ｓ２）。一方、男性大便器センサ１（４ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、Ｓ２の処理の実行をスキップする。同様に、男性大便器センサ２（４ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ３）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、男性大便器カウンタ５３ａの値を１加算する（Ｓ４）。一方、男性大便器センサ２（４ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ４の処理の実行をスキップする。
【００５１】
次に、男性小便器センサ１（５ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ５）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、男性小便器カウンタ５３ｂの値を１加算する（Ｓ６）。一方、男性小便器センサ１（５ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ６の処理の実行をスキップする。同様に、男性小便器センサ２（５ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ７）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、男性小便器カウンタ５３ｂの値を１加算する（Ｓ８）。一方、男性小便器センサ２（５ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、Ｓ８の処理の実行をスキップする。
【００５２】
男性手洗い設備センサ１（６ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ９）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ９：Ｙｅｓ）、男性手洗い設備カウンタ５３ｃの値を１加算する（Ｓ１０）。一方、男性手洗い設備センサ１（６ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ９：Ｎｏ）、Ｓ１０の処理の実行をスキップする。同様に、男性手洗い設備センサ２（６ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１１）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、男性手洗い設備カウンタ５３ｃの値を１加算する（Ｓ１２）。一方、男性手洗い設備センサ２（６ａ２）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、Ｓ１２の処理の実行をスキップする。
【００５３】
女性大便器センサ１（１４ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１３）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、女性大便器カウンタ５３ｄの値を１加算する（Ｓ１４）。一方、女性大便器センサ１（１４ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１４の処理の実行をスキップする。同様に、女性大便器センサｎ（１４ａｎ）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１５）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、女性大便器カウンタ５３ｄの値を１加算する（Ｓ１６）。一方、女性大便器センサｎ（１４ａｎ）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１５：Ｎｏ）、Ｓ１６の処理の実行をスキップする。
【００５４】
女性手洗い設備センサ１（１６ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１７）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、女性手洗い設備カウンタ５３ｅの値を１加算する（Ｓ１８）。一方、女性手洗い設備センサ１（１６ａ１）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１７：Ｎｏ）、Ｓ１８の処理の実行をスキップする。同様に、女性手洗い設備センサｎ（１６ａｎ）の出力信号がオフからオンへ変化したか否かを確認し（Ｓ１９）、オフからオンへ変化していれば（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、女性手洗い設備カウンタ５３ｅの値を１加算する（Ｓ２０）。一方、女性手洗い設備センサｎ（１６ａｎ）の出力信号がオフからオンへ変化していなければ（Ｓ１９：Ｎｏ）、Ｓ２０の処理の実行をスキップする。データ収集装置１０では、かかるカウンタ更新処理が繰り返し実行されるので、各設備機器４〜６の利用回数を、対応するカウンタ５３ａ〜５３ｅで計測することができる。
【００５５】
図４は、データ収集装置１０で実行されるＰＣコマンド処理を示したフローチャートである。ＰＣコマンド処理は、ＰＣから送信される動作要求（コマンド）を受信した場合に実行される処理である。
【００５６】
具体的には、ＰＣ２０から計測データの送信要求があると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値をそれぞれ読み出して、順にＰＣ２０へ送信する（Ｓ３２）。また、ＰＣ２０から計測データのクリア要求があると（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値をすべて０クリアする（Ｓ３４）。ＰＣ２０からの要求が、計測データの送信でも無く（Ｓ３１：Ｎｏ）、計測データのクリアでも無ければ（Ｓ３３：Ｎｏ）、Ｓ３２およびＳ３４の各処理の実行をスキップして、ＰＣ２０からの要求に対応した処理を実行する（Ｓ３５）。計測データのクリア要求は計測の開始時に、計測データの送信要求は計測の終了時に、それぞれＰＣ２０からデータ収集装置１０へ送信される。
【００５７】
図５は、ＰＣ２０で実行される節水効果算出処理を示したフローチャートである。節水効果算出処理は、ＰＣ２０の中で繰り返し実行される処理であり、各設備機器４〜６の利用回数の計測開始時に実行される状態設定処理（Ｓ５２，Ｓ５３）と、その計測の終了の後の処理、即ち利用回数の計測結果に基づく節水効果の算出処理（Ｓ５５〜Ｓ５９）とが行われる。
【００５８】
ＰＣ２０のキーボードから、各設備機器４〜６の利用回数の計測開始の指示が入力されると（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、まず、データ収集装置１０に対して、各計測データのクリアを要求する（Ｓ５２）。前述した通り、このクリア要求により、データ収集装置１０によって各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値が０クリアされる（図４のＳ３４参照）。次に、時計回路７６から時刻データを読み出し、これを計測開始時刻メモリ７３ａへ書き込んで、計測開始時刻を記憶する。一方、各設備機器４〜６の利用回数の計測開始の指示が入力されなければ（Ｓ５１：Ｎｏ）、Ｓ５２及びＳ５３の各処理の実行をスキップする。
【００５９】
ＰＣ２０のキーボードから、各設備機器４〜６の利用回数の計測終了の指示が入力されると（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、時計回路７６から時刻データを読み出し（Ｓ５５）、この読み出した時刻データから計測開始時刻メモリ７３ａに記憶される時刻データを減算して、計測時間を算出し、これを計測時間メモリ７３ｂへ書き込む（Ｓ５６）。次に、データ収集装置１０に対して、各計測データの送信を要求する（Ｓ５７）。この送信要求により、データ収集装置１０からＰＣ２０へ、各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値（即ち、計測データ）が順に送信され、ＰＣ２０にて受信される（図４のＳ３２参照）。
【００６０】
ＰＣ２０では、各カウンタ５３ａ〜５３ｅの値（計測データ）を受信すると、その受信した値と、サンプル人数メモリ７３ｃと計測時間メモリ７３ｂとの各値とから、設備機器４〜６を１人が１日何回利用するかの利用回数を算出し、これを対応する利用回数メモリ７３ｄへそれぞれ書き込む（Ｓ５８）。具体的には、男性大便器の利用回数であれば、受信した男性大便器カウンタ５３ａの値を、計測時間メモリ７３ｂに記憶される時間データを日数に換算した数値と、サンプル人数メモリ７３ｃの男性用メモリ７３ｃ１に記憶される数値（本実施形態では「３０」）との積で除した値が、利用回数メモリ７３ｄの男性大便器メモリ７３ｄ１へ書き込まれる。
【００６１】
同様の方式で算出された男性小便器の利用回数は男性小便器メモリ７３ｄ２へ、男性手洗い設備の利用回数は男性手洗い設備メモリ７３ｄ３へ、女性大便器の利用回数は女性大便器メモリ７３ｄ４へ、女性手洗い設備の利用回数は女性手洗い設備メモリ７３ｄ５へ、それぞれ書き込まれる。
【００６２】
各設備機器４〜６の利用回数メモリ７３ｄ１〜７３ｄ５への書き込み後は、その利用回数メモリ７３ｄ１〜７３ｄ５の各値に基づいて、年間節水効果額を算出し、これを節水効果メモリ７３ｅへ書き込む（Ｓ５９）。ここで、図６を参照して、Ｓ５９の処理で実行される節水効果額の算出処理を説明する。
【００６３】
図６（ａ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル（交換）前の年間使用水量の算出過程を表した図である。利用回数８１は、設備機器４〜６を１人が１日何回利用するかを示した値であり、Ｓ５８の処理で算出され、利用回数メモリ７３ｄ１〜７３ｄ５へそれぞれ書き込まれた値が代入される。利用人数８２は、本実施形態の節水効果診断システム１が実施されるオフィスビル２全体の利用人数である。水量８３は、対応する設備機器４〜６の１回当たりの使用水量であり、また、日数８４は、診断対象となるオフィスビル２の年間稼働日数である。洗浄回数８５は、対応する設備機器４〜６を１回利用する場合に通常行われる洗浄回数であり、本実施形態では実際の計測値ではなく、統計値（文献に記載された値、即ち文献値）を用いている。これら利用回数８１と、利用人数８２と、水量８３と、日数８４と、洗浄回数８５とを乗じた積により年間の使用水量８６が、各設備機器４〜６毎に算出されるので、その合計が年間の使用水量８７となる。
【００６４】
図６（ｂ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル前の年間水道使用料の算出過程を表した図である。使用水量９１は、図６（ａ）で算出された年間の使用水量８７の単位をリットル（Ｌ）から立方メートル（ｍ3）に変換したものであり、水道料金単価９２は、本実施形態の節水効果診断システム１が実施される行政区域の上水道および下水道の単価である。これら使用水量９１と、水道料金単価９２との積により年間の水道使用料９３が上水道および下水道について算出されるので、その合計が年間の水道使用料９４となる。
【００６５】
図６（ｃ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル後の年間使用水量の算出過程を表した図である。利用回数１０１と、利用人数１０２と、日数１０４と、洗浄回数１０５には、図６（ａ）のリニューアル前の数値と同一の数値が代入される。設備機器のリニューアルにより、各設備機器４〜６は節水タイプのものに交換されるので、水量１０３には、リニューアル後の設備機器４〜６の１回当たりの使用水量が代入される。この水量８３，１０３の減少分が節水量となる。これら利用回数１０１と、利用人数１０２と、水量１０３と、日数１０４と、洗浄回数１０５とを乗じた積により、リニューアル後の年間の使用水量１０６が各設備機器４〜６毎に算出されるので、その合計がリニューアル後の年間の使用水量１０７となる。
【００６６】
図６（ｄ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル後の年間水道使用料の算出過程を表した図である。使用水量１１１は、図６（ｃ）で算出された年間の使用水量１０７の単位をリットル（Ｌ）から立方メートル（ｍ3）に変換したものであり、水道料金単価１１２は、図６（ｂ）の場合と同様に、本実施形態の節水効果診断システム１が実施される行政区域の上水道および下水道の単価である。これら使用水量１１１と水道料金単価１１２との積により、リニューアル後の年間の水道使用料１１３が上水道および下水道について算出されるので、その合計がリニューアル後の年間の水道使用料１１４となる。
【００６７】
年間節水効果額は、図６（ｂ）で算出したリニューアル前の年間水道使用料９４から、図６（ｄ）で算出したリニューアル後の年間水道使用料１１４を減算した差により算出される。このようにして算出された年間節水効果額は、節水効果メモリ７３ｅへ書き込まれる（Ｓ５９）。
【００６８】
図７は、トイレ周りの設備機器のリニューアルに伴う設備及び施行費用（以下「リニューアル費用」という）の算出過程を表した図である。本実施形態では、施行費用は設備費用に含まれたものとなっている。また、図７に示す通り、本実施形態では、設備機器は、最も高価なハイグレード、一般的なスタンダード、お値打ちなエコノミーの３つのグレードの中から選択可能にされている。よって、それぞれのグレードについてリニューアル費用が算出される（１２２，１３２，１４２）。リニューアル費用が算出されると、リニューアル費用の償還プランが計画される。
【００６９】
図８は、かかるリニューアル費用の償還プランを示した図である。償還期間１２１は、年単位で入力可能にされており、本実施形態では１０年の償還期間が入力されている。この１０年の償還期間に対応して、リニューアル費用の償還プランが金利等を加味して各グレード毎に計画される。
【００７０】
例えば、リニューアル設備がハイグレードで、初期投資額１２５が０円の場合、リニューアル費用１２２は４，５７０万円であるので、これを１０年で償還する場合の毎年の償還金額１２３は、金利等を加味すると５０６万円となる。リニューアル前の年間水道使用料９４は９０８万円であり、年間節水効果額１２６は４２９万円なので、リニューアル後の年間水道使用料１１４は４７９万円となる。よって、毎年の償還金額１２３にリニューアル後の年間水道使用料１１４を加算した金額１２８は９８５万円で、これが償還期間１２１である１０年間の支払料金となる。
【００７１】
よって、ハイグレードの場合は、償還期間１２１内における年間の支払金額１２８は９８５万円で、リニューアル前の年間水道使用料９４である９０８万円を上回るので、その差額分である７７万円が償還期間１２１である１０年間の各年における設備機器のリニューアルに伴う負担増額となる。
【００７２】
同様に、リニューアル設備がスタンダードの場合には、償還期間１２１内における年間の支払金額１３８は８８４万円で、リニューアル前の年間水道使用料９４である９０８万円を２４万円下回る。また、エコノミーの場合には、償還期間１２１内における年間の支払金額１４８は８０８万円で、リニューアル前の年間水道使用料９４である９０８万円を１００万円下回る。よって、スタンダード及びエコノミーの場合には、リニューアルに伴う費用負担の増額が全くなく、しかもリニューアル前よりも支払を２４万円、１００万円とそれぞれ少なくした状態で、トイレ周りの設備機器のリニューアルを実施することができる。
【００７３】
このように、支払金額１２８，１３８，１４８を考慮した上で、ハイグレード、スタンダード、エコノミーのいずれかのタイプを選択することにより、トイレ周りの設備機器のリニューアルを適正な負担で行うことができる。なお、償還期間後の水道使用料は、リニューアル前の状態から年間節水効果額分安くなる。
【００７４】
以上説明した通り、本実施形態の節水効果診断システムによれば、サンプルフロア（本実施形態では５階部分）において各設備機器の利用回数を計測し、その計測値に基づいて、各設備機器４〜６の単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数８１，１０１を算出し、更に、この算出した利用回数８１，１０１に基づいて、設備機器群を交換した場合の年間節水量及び節水効果額を算出している。よって、設備機器の交換対象となるオフィスビル２のすべての設備機器４〜６について使用水量を計測しなくても、その使用水量をおおよそ算出することができる。従って、オフィスビル２内の設備機器群をリニューアルした場合の年間節水量及び節水効果額を、そのリニューアル前に簡便に算出することができる。また、算出された節水効果額に基づいて、設備機器４〜６の交換に伴う設備額（投資額）を、その設備機器４〜６の交換による節水効果によって賄えるか否かの診断を設備機器の交換前に行うことができる。従って、トイレ周りの設備機器４〜６についても、ＥＳＣＯ事業の対象とすることができる。
【００７５】
特に、図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、リニューアルの前後で使用水量を算出することにより、リニューアル前の利用人数８２とリニューアル後の利用人数１０２とが異なる場合にも、その節水量及び節水効果を算出することができる。また、設備機器４〜６のリニューアルの前後における使用水量８７，１０７の把握をもすることができる。
【００７６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、洗浄回数８５，１０５には統計値を用いていたが、サンプルフロアでの洗浄回数を実際に計測し、この計測値を洗浄回数８５，１０５として用いるようにしても良い。洗浄回数の計測対象となる設備機器は、男性及び女性トイレに設置された大便器４と、男性トイレに設置された小便器５である。この計測対象となる設備機器４，５の操作部分にセンサを装着し、その操作回数をデータ収集装置１０でカウントする。これを各設備機器４，５の利用回数、即ちカウンタ５３ａ，５３ｂ，５３ｄの各値でそれぞれ除算することにより、洗浄回数の計測値を求めることができる。
【００７８】
また、データ収集装置１０とＰＣ２０とは、ケーブルにより直接接続された。しかし、両者の接続は、必ずしもこれに限られたものではなく、インターネット回線や無線回線を介して接続するようにしても良い。インターネット回線や無線回線を介して両者を接続すれば、例えば節水効果の診断を集中して行う節水効果診断センターを設けて、その節水効果診断センターに節水効果算出処理（図５参照）を実行するＰＣ２０を設置することができる。よって、節水効果の診断を、診断対象となるオフィスビル２である現場に出向くことなく、特定の箇所で集中して行うことが可能となる。なお、データ収集装置１０とＰＣ２０とは、必ずしも別体に構成する必要はなく、両者を一体に構成しても良い。また、時計回路をデータ収集装置１０に設けて、計測時間の計測をデータ収集装置１０で行うようにしても良い。
【００７９】
更に、節水量の算出は、リニューアル前の設備機器４〜６の１回当たりの使用水量の差から算出するようにしても良い。即ち、図６（ａ）の利用回数８１と、利用人数８２と、日数８４と、洗浄回数８５との積に、リニューアル前の設備機器の１回当たりの水量８３とリニューアル後の設備機器の１回当たりの水量１０３との差を乗じて、各設備機器４〜６毎の節水量を算出するようにしても良い。
【００８０】
大便器４の利用回数は、大便器室の扉７に一対のマグネットセンサ４ａ，４ｂをそれぞれ装着し、このマグネットセンサ４ａ，４ｂの出力信号によって検出された。即ち、上記実施形態では、大便室の扉７は、大便器４の非利用時には開放され、利用時に閉鎖されたものなので、大便器室の扉７の開放中はマグネットセンサ４ａ，４ｂからオフ信号が出力され、逆に、大便器室の扉７の閉鎖中はオン信号が出力されるように構成して、該信号がオフからオンとなるタイミングで、男性大便器カウンタ５３ａ又は女性大便器カウンタ５３ｄの値を１ずつ加算し更新した。
【００８１】
これに対し、大便器４の非利用時にも大便器室の扉７が閉鎖されているトイレでは、大便器４の利用開始時に扉７が一旦開放され、利用時に閉鎖され、更に利用終了後に１回の開閉動作が行われて、その後は、次の利用があるまで閉鎖状態となっている。よって、かかる方式のトイレでは、大便器４の１回の利用ごとに扉７の開閉は２回行われるので、扉７の開閉動作を２回検出するごとに、男性大便器カウンタ５３ａ又は女性大便器カウンタ５３ｄの値を１ずつ加算して更新する。なお、男性大便器カウンタ５３ａ又は女性大便器カウンタ５３ｄの値の更新は、扉７の開閉動作１回につき１カウントずつ行って、そのカウンタ５３ａ，５３ｄの値をＰＣ２０へ送信する際に、その値を１／２したものを送信するようにしても良い。
【００８２】
なお、上記実施形態において、第１設備機器群としてはリニューアル前の設備機器群が該当し、第２設備機器群としてはリニューアル後の設備機器群が該当する。利用回数算出手段としては、Ｓ５８の処理が該当する。節水量算出手段としては、図６（ａ）のリニューアル前の使用水量から、図６（ｃ）のリニューアル後の使用水量の減算処理が該当する。よって、請求項１の節水量算出手段により参照される利用回数としては利用回数８１，１０１が、使用水量としては使用水量（水量）８３，１０３が、利用人数としては利用人数８２，１０２が、所定期間としては利用期間（日数）８４，１０４が、それぞれ該当し、請求項３の節水量算出手段により参照される洗浄回数としては洗浄回数８５，１０５が、該当する。
【００８３】
また、節水効果算出手段としては、Ｓ５９の処理が該当する。洗浄回数計測手段としては、変形例に示した洗浄回数の計測センサ及びこれの集計装置が該当する。第２設備機器群選定手段としては、図７及び図８を参照して説明した、ハイグレード、スタンダード、エコノミーといった各グレードのリニューアル設備の選定処理が該当し、交換費用算出手段としては、図７に示す各グレードのリニューアル費用の算出処理が該当し、更に、償還計画手段としては、図８に示す償還プランが該当する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態である節水効果診断システムの実施状況を示した図である。
【図２】節水効果診断システムの電気的構成を示したブロック図である。
【図３】データ収集装置で実行されるカウンタ更新処理を示したフローチャートである。
【図４】データ収集装置で実行されるＰＣコマンド処理を示したフローチャートである。
【図５】ＰＣで実行される節水効果算出処理を示したフローチャートである。
【図６】（ａ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル（交換）前の年間使用水量の算出過程を表した図であり、（ｂ）は、その年間水道使用料の算出過程を表した図である。また、（ｃ）は、トイレ周りの設備機器のリニューアル後の年間使用水量の算出過程を表した図であり、（ｄ）は、その年間水道使用料の算出過程を表した図である。
【図７】トイレ周りの設備機器のリニューアルに伴う設備及び施行費用（リニューアル費用）の算出過程を表した図である。
【図８】リニューアル費用の償還プランを示した図である。
【符号の説明】
【００８５】
１            節水効果診断システム
２            オフィスビル（節水効果の診断対象建築物）
３            ５階男性トイレ（サンプルフロア）
４            大便器
４ａ          男性大便器センサ（検出手段）
５            小便器
５ａ          男性小便器センサ（検出手段）
６            手洗い設備
６ａ          男性手洗い設備センサ（検出手段）
１０          データ収集装置
１４ａ        女性大便器センサ（検出手段）
１６ａ        女性手洗い設備センサ（検出手段）
２０          パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
５３ａ        男性大便器カウンタ（利用回数計測手段）
５３ｂ        男性小便器カウンタ（利用回数計測手段）
５３ｃ        男性手洗い設備カウンタ（利用回数計測手段）
５３ｄ        女性大便器カウンタ（利用回数計測手段）
５３ｅ        女性手洗い設備カウンタ（利用回数計測手段）
７３ｂ        計測時間メモリ（計測期間記憶手段）
７３ｃ        サンプル人数メモリ（サンプル人数記憶手段）
７３ｄ        利用回数メモリ（利用回数算出手段により算出された利用回数）
７３ｅ        節水効果メモリ（節水効果算出手段により算出された節水効果）
８５，１０５  洗浄回数（洗浄回数記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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