(57)【要約】【課題】例えば、液相分散媒に対する分散性や、凝集性等の各種特性が好適に調整された電気泳動粒子、性能に優れる電気泳動表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた電気泳動分散液１０とを有している。電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。本発明では、電気泳動粒子５の表面に、少なくとも１種の有機基を導入したことに特徴を有している。この有機基としては、電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散性を向上させる機能を有するものおよび／または電気泳動粒子５の凝集性を調節する機能を有するものであるのが好ましい。【選択図】図１
2005070369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動する電気泳動粒子であって、
その表面に、少なくとも１種の有機基が導入されてなることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記有機基として、前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有するものを含む請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有する有機基は、下記一般式（１）または（２）で表される部分を有する請求項２に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2005070369.tif 000030
［ただし、式中ｎは１〜２０の整数を示す。］
【化２】
2005070369.tif 000031
［ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｂは０または１〜１０の整数を示し、ｃは０または１を示す。］
【請求項４】
前記一般式（２）において、前記置換基Ｒ１は、ベンゼン環のパラ位に位置する請求項３に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記有機基として、前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有するものを含む請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有する有機基は、下記一般式（３）〜（６）で表される部分を有する請求項５に記載の電気泳動粒子。
【化３】
2005070369.tif 000032
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｄは０または１〜１０の整数を示し、ｐは１〜２０の整数を示す。］
【化４】
2005070369.tif 000033
［ただし、式中ｆは１〜１０の整数を示す。］
【化５】
2005070369.tif 000034
［ただし、式中Ｑは互いに独立して水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ２はハロゲン原子または少なくとも一部がハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｇは０または１〜１０の整数を示し、ｈは０または１を示す。］
【化６】
2005070369.tif 000035
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｉは０または１〜１０の整数を示し、ｊは１〜１０の整数を示し、ｋは０または１〜５の整数を示す。］
【請求項７】
前記一般式（５）において、前記置換基Ｒ２中のハロゲン原子は、フッ素原子である請求項６に記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記一般式（５）において、前記置換基Ｒ２は、ベンゼン環のパラ位に位置する請求項６または７に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記一般式（５）において、前記Ｑがハロゲン原子である場合、該ハロゲン原子は、フッ素原子である請求項６ないし８のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１０】
前記一般式（３）および（６）において、前記Ｘは、フッ素原子である請求項６ないし９のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１１】
前記有機基は、前記電気泳動粒子側に、下記一般式（７）で表される部分を有する請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【化７】
2005070369.tif 000036
［ただし、式中Ｒ３はアミド結合またはウレタン結合を示し、ｌは２〜５の整数を示し、ｍは０または１を示す。］
【請求項１２】
前記有機基は、前記電気泳動粒子の表面に共有結合により導入されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１３】
前記有機基は、前記電気泳動粒子の表面に存在する水酸基と、前記有機基を有するカップリング剤とを反応させることにより、前記電気泳動粒子の表面に導入されたものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１４】
前記カップリング剤は、シラン系カップリング剤である請求項１３に記載の電気泳動粒子。
【請求項１５】
前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有する有機基の導入量をＡ［ｇ］とし、前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有する有機基の導入量をＢ［ｇ］としたとき、Ｂ／Ａが２以下なる関係を満足する請求項５ないし１４のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１６】
前記電気泳動粒子は、顔料粒子、樹脂粒子、セラミックス粒子、金属粒子、金属酸化物粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種である請求項１ないし１５のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１７】
前記電気泳動粒子の平均粒径は、０．１〜１０μｍである請求項１ないし１６のいずれかに記載の電気泳動粒子。
【請求項１８】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、請求項１ないし１７のいずれかに記載の電気泳動粒子と液相分散媒とを含む電気泳動分散液と、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１９】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、請求項１ないし１７のいずれかに記載の電気泳動粒子と液相分散媒とを含む電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルと、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
また、電気泳動表示装置は、非発光型表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
例えば、特許文献１には、一対の電極間に、電気泳動粒子を液相分散媒に分散してなる電気泳動分散液を収容した電気泳動表示装置が開示されている。
【０００３】
ここで、図１４に、特許文献１に記載の電気泳動表示装置における作動原理を模式的に示す。
図１４に示す電気泳動表示装置９２０では、一対の電極９０３、９０４間に電圧を印加すると、電気泳動粒子９０５は、電極９０３、９０４間に生じた電界の方向にしたがって、液相分散媒９０６中をいずれか一方の電極に向かって移動する。これにより、観測者には、電気泳動粒子９０５の色（図１４（Ａ）参照）および／または液相分散媒９０６の色（図１４（Ｂ）参照）が見えることとなる。
したがって、一方または双方の電極をパターニングし、それらに印加する電圧をコントロールすることにより、所望の情報を表示することができる。
【０００４】
ところが、図１４（Ａ）に示す状態で、電極９０３、９０４間への電圧の印加を停止すると、時間の経過とともに、電気泳動粒子９０５の一部が沈降してしまい、その結果、情報の表示品質が経時的に劣化するという問題がある。
また、図１４（Ｂ）に示す状態で、長時間放置すると、電気泳動粒子９０５同士が強固に結合、または、電極９０４に付着してしまい、その結果、再び電極９０３、９０４間へ電圧を印加した際に、電気泳動粒子９０５が液相分散媒９０６中を電気泳動し難くなり、応答時間が遅くなるもしくは応答しなくなる、解像度が悪くなるという問題もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６６４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、例えば、液相分散媒に対する分散性や、凝集性等の各種特性が好適に調整された電気泳動粒子、性能に優れる電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動する電気泳動粒子であって、
その表面に、少なくとも１種の有機基が導入されてなることを特徴とする。
これにより、有機基の相互作用を利用して、各種特性が好適に調整された電気泳動粒子が得られる。
【０００８】
本発明の電気泳動粒子では、前記有機基として、前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有するものを含むことが好ましい。
これにより、液相分散媒に対する分散性が好適に調整された電気泳動粒子が得られる。
本発明の電気泳動粒子では、前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有する有機基は、下記一般式（１）または（２）で表される部分を有することが好ましい。
【化１】
2005070369.tif 000003
［ただし、式中ｎは１〜２０の整数を示す。］
【化２】
2005070369.tif 000004
［ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｂは０または１〜１０の整数を示し、ｃは０または１を示す。］
これらの有機基は、その炭素数を適宜設定することにより、各種液相分散媒に対して高い親和性を有するものとすることができる。
【０００９】
本発明の電気泳動粒子では、前記一般式（２）において、前記置換基Ｒ１は、ベンゼン環のパラ位に位置することが好ましい。
これにより、有機基同士の間で立体障害が生じることを防止して、より容易かつ確実に有機基を電気泳動粒子の表面に導入することが可能となる。
本発明の電気泳動粒子では、前記有機基として、前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有するものを含むことが好ましい。
これにより、凝集性が好適に調整された電気泳動粒子が得られる。
【００１０】
本発明の電気泳動粒子では、前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有する有機基は、下記一般式（３）〜（６）で表される部分を有することが好ましい。
【化３】
2005070369.tif 000005
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｄは０または１〜１０の整数を示し、ｐは１〜２０の整数を示す。］
【化４】
2005070369.tif 000006
［ただし、式中ｆは１〜１０の整数を示す。］
【化５】
2005070369.tif 000007
［ただし、式中Ｑは互いに独立して水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ２はハロゲン原子または少なくとも一部がハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｇは０または１〜１０の整数を示し、ｈは０または１を示す。］
【化６】
2005070369.tif 000008
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｉは０または１〜１０の整数を示し、ｊは１〜１０の整数を示し、ｋは０または１〜５の整数を示す。］
これらの有機基は、それらの間での適度な凝集性および解離性を示すものである。したがってかかる有機基が導入された電気泳動粒子は、相互に、より容易かつ確実に凝集および解離するようになる。
【００１１】
本発明の電気泳動粒子では、前記一般式（５）において、前記置換基Ｒ２中のハロゲン原子は、フッ素原子であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の凝集性および解離性をより好適なものとすることができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記一般式（５）において、前記置換基Ｒ２は、ベンゼン環のパラ位に位置することが好ましい。
これにより、有機基同士の間で立体障害が生じることを防止して、より容易かつ確実に有機基を電気泳動粒子の表面に導入することが可能となる。
【００１２】
本発明の電気泳動粒子では、前記一般式（５）において、前記Ｑがハロゲン原子である場合、該ハロゲン原子は、フッ素原子であることが好ましく、また、前記一般式（３）および（６）において、前記Ｘは、フッ素原子であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の凝集性および解離性をより好適なものとすることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動粒子では、前記有機基は、前記電気泳動粒子側に、下記一般式（７）で表される部分を有することが好ましい。
【化７】
2005070369.tif 000009
［ただし、式中Ｒ３はアミド結合またはウレタン結合を示し、ｌは２〜５の整数を示し、ｍは０または１を示す。］
これにより、有機基の各種特性が顕著に発揮されるようになる。
【００１４】
本発明の電気泳動粒子では、前記有機基は、前記電気泳動粒子の表面に共有結合により導入されていることが好ましい。
これにより、有機基が電気泳動粒子の表面から離脱するのをより確実に防止することができる。
本発明の電気泳動粒子では、前記有機基は、前記電気泳動粒子の表面に存在する水酸基と、前記有機基を有するカップリング剤とを反応させることにより、前記電気泳動粒子の表面に導入されたものであることが好ましい。
かかる方法によれば、容易かつ確実に電気泳動粒子の表面に有機基を共有結合により導入することができる。
【００１５】
本発明の電気泳動粒子では、前記カップリング剤は、シラン系カップリング剤であることが好ましい。
シラン系カップリング剤を用いることにより、電気泳動粒子の表面には、シロキサン結合（シロキサンネットワーク）が形成されるので、有機基を電気泳動粒子の表面により強固に結合させることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動粒子では、前記電気泳動粒子の前記液相分散媒への分散性を向上させる機能を有する有機基の導入量をＡ［ｇ］とし、前記電気泳動粒子の凝集性を調節する機能を有する有機基の導入量をＢ［ｇ］としたとき、Ｂ／Ａが２以下なる関係を満足することが好ましい。
これにより、双方の有機基の効果が如何なく発揮される。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記電気泳動粒子は、顔料粒子、樹脂粒子、セラミックス粒子、金属粒子、金属酸化物粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
本発明の電気泳動粒子では、前記電気泳動粒子の平均粒径は、０．１〜１０μｍであることが好ましい。
かかる電気泳動粒子を電気泳動表示装置に適用した場合、表示コントラストや表示品質の向上を図ることができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置は、第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、本発明の電気泳動粒子と液相分散媒とを含む電気泳動分散液と、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極とを有することを特徴とする。
これにより、性能（表示性能）に優れる電気泳動表示装置が得られる。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置は、第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、本発明の電気泳動粒子と液相分散媒とを含む電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルと、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極とを有することを特徴とする。
これにより、性能（表示性能）に優れる電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能（表示性能）に優れる電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
なお、以下では、説明の都合上、図１および図２（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
【００２１】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた電気泳動分散液１０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【００２２】
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２４】
これらの基板１、２の後述する電気泳動分散液１０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
【００２５】
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００２６】
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００２７】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２８】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００２９】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間に密閉空間７１を画成するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
このようなスペーサ７の厚さ（平均）、すなわち、電極３、４間の距離（電極間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７同士の間隙は、他の封止材（シール材）により封止するようにすればよい。
【００３１】
密閉空間７１（セルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が収納（充填）されている。これにより、電気泳動分散液１０は、第１の電極３および第２の電極４に直接接触している。
この電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３２】
液相分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３３】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３４】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３５】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子、セラミックス粒子、金属粒子、金属酸化物粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３６】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００３８】
電気泳動粒子５の平均粒径（体積平均粒子径）は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径が小さ過ぎると、主に可視光域において十分な隠蔽率を得ることができず、その結果、電気泳動表示装置２０の表示コントラストが低下するおそれがあり、一方、電気泳動粒子５の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、液相分散媒６中において沈降し易くなり、電気泳動表示装置２０の表示品質が劣化すること等の問題が生じるおそれがある。
【００３９】
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、電気泳動粒子５として正荷電を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
【００４０】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および液相分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４１】
本発明では、このような電気泳動粒子５の表面に、少なくとも１種の有機基を導入したことに特徴を有している。これにより、有機基が有する性質を電気泳動粒子５に付与することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の各種特性の向上を図ることができる。
例えば、有機基として、電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散性を向上させる機能を有する有機基（以下、「分散性向上基」と言う。）を導入した場合、電気泳動粒子５を液相分散媒６に均一に分散させることができる。このため、電気泳動表示装置２０に表示ムラが生じるのを好適に防止することができる。
【００４２】
また、電気泳動粒子５は、液相分散媒６へ効率よく分散する、特に、液相分散媒６中で電気泳動する際の（分散状態における）分散性が向上するため、電極３、４間に電圧を印加した際に、電気泳動粒子５を液相分散媒６中で円滑に電気泳動させることができる。その結果、電気泳動表示装置２０は、その応答速度がより速いものとなる。
また、例えば、有機基として、電気泳動粒子５の凝集性を調節する機能を有する有機基（以下、「凝集性調節基」と言う。）を導入した場合、適度な凝集力により電気泳動粒子５同士を凝集させることができる。
【００４３】
このため、図２（Ａ）に示すような状態で、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、電気泳動粒子５同士が凝集することにより、電気泳動粒子５の一部が沈降するのを防止または抑制することができる。これにより、電気泳動表示装置２０に表示された情報を、より長時間、安定的に維持すること、すなわち、情報の表示品質が経時的に劣化することをより確実に防止することができる。
【００４４】
また、図２（Ｂ）に示すような状態で、長時間放置しても、電気泳動粒子５同士が強固に結合（接着）することを防止することができる。このため、図２（Ａ）に示すように、第２の電極４の極性を反転させると、電気泳動粒子５同士は、容易に解離して液相分散媒６中を電気泳動する。このように、凝集性調節基を導入することにより、電気泳動表示装置２０における応答速度の低下を好適に防止することができる。
【００４５】
以上のように、凝集性調節基を導入することにより、電極３、４近傍における電気泳動粒子５同士の凝集性を調節することができる。
さらに、有機基として、分散性向上基および凝集性調節基の双方を導入することにより、これらの効果が相乗的に発揮され、電気泳動表示装置２０の各種特性をより向上させることができる。
【００４６】
以下、このような分散性向上基および凝集性調節基について、それぞれ、詳述する。
分散性向上基としては、液相分散媒６との親和性の高いものであればよく、特に限定されないが、例えば、下記一般式（１）または（２）で表されるものが好適である。
【化８】
2005070369.tif 000010
［ただし、式中ｎは１〜２０の整数を示す。］
【００４７】
【化９】
2005070369.tif 000011
［ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｂは０または１〜１０の整数を示し、ｃは０または１を示す。］
これらの分散性向上基は、その炭素数を適宜設定することにより、前述したような各種の液相分散媒６に対して高い親和性を有するものとすることができる。そして、かかる分散性向上基が導入された電気泳動粒子５は、液相分散媒６により良好に分散するようになる。
【００４８】
液相分散媒６として、例えばドデシルベンゼンのように比較的親油性（脂溶性）の高いものを選択する場合には、次のようなものが好適である。
すなわち、一般式（１）において、その総炭素数は、３〜２０（特に、７〜１２）であるのが好ましく、一般式（２）において、その総炭素数は、６〜２２（特に、８〜１４）であるのが好ましい。総炭素数が少な過ぎると、分散性向上基を電気泳動粒子５の表面に導入する効果が十分に発揮されないおそれがあり、一方、総炭素数が多過ぎると、アルキル基の運動性が低下するため、電気泳動粒子５同士の凝集性が高くなり、電気泳動表示装置２０において応答速度の低下を招くおそれがある。
【００４９】
なお、一般式（１）および（２）における総炭素数は、それぞれ、一般式（１）におけるｎ、および、一般式（２）におけるｂおよび置換基Ｒ１の炭素数を設定することにより調節するようにすればよい。
また、一般式（１）におけるアルキル基、および、一般式（２）において、置換基Ｒ１がアルキル基である場合、これらのアルキル基は、直鎖状、分枝状のいずれであってもよい。
【００５０】
また、一般式（２）において、置換基Ｒ１がアルキル基である場合、この置換基Ｒ１は、ベンゼン環のパラ位、オルト位、メタ位のいずれに位置するものであってもよいが、パラ位に位置するものが好適である。これにより、分散性向上基同士の間で立体障害が生じることを防止して、より容易かつ確実に分散性向上基を電気泳動粒子５の表面に導入することが可能となる。
一方、凝集性調節基としては、液相分散媒６との親和性が低い有機基が好ましい。かかる有機基としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（３）〜（６）で表されるものが好適である。
【００５１】
【化１０】
2005070369.tif 000012
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｄは０または１〜１０の整数を示し、ｐは１〜２０の整数を示す。］
【化１１】
2005070369.tif 000013
［ただし、式中ｆは１〜１０の整数を示す。］
【化１２】
2005070369.tif 000014
［ただし、式中Ｑは互いに独立して水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ２はハロゲン原子または少なくとも一部がハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｇは０または１〜１０の整数を示し、ｈは０または１を示す。］
【化１３】
2005070369.tif 000015
［ただし、式中Ｘはハロゲン原子を示し、ｉは０または１〜１０の整数を示し、ｊは１〜１０の整数を示し、ｋは０または１〜５の整数を示す。］
【００５２】
これらの凝集性調節基は、それらの間での適度な凝集性および解離性を示すものである。したがって、かかる凝集性調節基が導入された電気泳動粒子５は、相互に、より容易かつ確実に凝集および解離するようになる。
ここで、一般式（３）、（４）および（６）において、その総炭素数は、それぞれ、４〜２０（特に、７〜１２）、一般式（５）において、その総炭素数は、６〜２２（特に、８〜１４）であるのが好ましい。総炭素数が少な過ぎると、凝集性を発現しなくなるおそれがあり、一方、総炭素数が多過ぎると、凝集性が高くなり過ぎ、特殊な液相分散媒６を用いないと、電気泳動粒子５を分散させることが困難となったり、コントラストが低下したり等するおそれがある。
【００５３】
なお、一般式（３）〜（６）における総炭素数は、それぞれ、一般式（１）におけるｄおよびｐ、一般式（４）におけるｆ、一般式（５）におけるｇおよび置換基Ｒ２の炭素数、および、一般式（６）におけるｉ、ｊおよびｋを設定することにより調節するようにすればよい。
また、一般式（３）におけるハロゲン化アルキル基、および、一般式（５）において、置換基Ｒ２がハロゲン化アルキル基である場合、これらのハロゲン化アルキル基は、直鎖状、分枝状のいずれであってもよい。
【００５４】
置換基Ｒ２がハロゲン化アルキル基である場合、アルキル基が有する水素原子は、その一部または全部がハロゲン原子で置換されているもののいずれであってもよい。
また、一般式（３）および（６）におけるハロゲン原子Ｘ、および、一般式（５）におけるＱおよび置換基Ｒ２のハロゲン原子は、全て同一であっても、一部が異なっていてもよいが、全て同一であるのが好ましい。これにより、凝集性調節基を比較的容易に合成することが可能となる。
【００５５】
ハロゲン原子には、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子等があるが、特に、フッ素原子が好適である。これにより、電気泳動粒子５の表面エネルギーを特に低くすることができる。このため、電気泳動粒子５は、水や有機溶媒等の通常の溶媒との親和性がより低下、すなわち、より高い撥水性および撥油性が発現し、結果として高い凝集性が付与される。その一方で、電気泳動粒子５同士の分子間相互作用は低く維持されるため、大きな力を付与することなく、これらを容易に解離させることができる。すなわち、電気泳動粒子５の凝集性および解離性をより好適なものとすることができる。
【００５６】
また、置換基Ｒ２がハロゲン化アルキル基である場合、この置換基Ｒ２は、ベンゼン環のパラ位、オルト位、メタ位のいずれに位置するものであってもよいが、パラ位に位置するものが好適である。これにより、凝集性調節基同士の間で立体障害が生じることを防止して、より容易かつ確実に凝集性調節基を電気泳動粒子５の表面に導入することが可能となる。
【００５７】
以上のような有機基（分散性向上基および凝集性調節基）は、それぞれ、そのもの自体が電気泳動粒子５に導入されてもよいが、電気泳動粒子５側に、下記一般式（７）で表される部分を有するものであるのが好ましい。
【化１４】
2005070369.tif 000016
［ただし、式中Ｒ３はアミド結合またはウレタン結合を示し、ｌは２〜５の整数を示し、ｍは０または１を示す。］
【００５８】
この一般式（７）において、炭素鎖部分は、スペーサとして機能する。このため、かかる部分を有する有機基を電気泳動粒子５に導入することにより、各有機基は、その特性（性質）を示す部分が電気泳動粒子５から離れて位置するようになる。これにより、各有機基の特性が顕著に発揮されるようになる。
また、アミド結合またはウレタン結合部分では、電子の偏りが生じるため、有機基がこれらの結合を有することにより、隣接する有機基同士の間では、電子の偏りによる引力および斥力が作用する。これにより、各有機基は、電気泳動粒子５の表面においてより安定な位置に配列するようになる。具体的には、各有機基は、電気泳動粒子５の表面の法線方向に沿って正確に配列するようになる。その結果、各有機基の特性を示す部分がより確実に電気泳動粒子５から離れて位置するようになり、各有機基の特性がより顕著に発揮されるようになる。
【００５９】
なお、炭素鎖部分（スペーサ部分）が長くなり過ぎると、電気泳動粒子５から離れた位置でアミド結合またはウレタン結合が偏った集合を形成し易くなり、各有機基の特性が十分に発揮されなくなるおそれがある。
これらを考慮した場合、一般式（７）において、ｌは、２〜４（特に、３または４）であるのが好ましい。
【００６０】
また、有機基として、分散性向上基および凝集性調節基の双方を導入する場合、分散性向上基と凝集性調節基との導入比は、次のように設定するのが好ましい。すなわち、分散性向上基の導入量をＡ［ｇ］とし、凝集性調節基の導入量をＢ［ｇ］としたとき、Ｂ／Ａが２以下なる関係を満足するのが好ましく、１．５以下なる関係を満足するのがより好ましく、０．１〜１．５なる関係を満足するのがさらに好ましい。
【００６１】
分散性向上基と凝集性調節基との導入比を前記範囲とすることにより、双方の効果が如何なく発揮される。なお、分散性向上基と凝集性調節基との導入比が前記上限値を超えると、それらの種類等によっては、電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散性が極端に低下する場合がある。
このような有機基は、電気泳動粒子５の表面に、共有結合により導入されているのが好ましい。これにより、有機基が電気泳動粒子５の表面から離脱するのをより確実に防止することができる。このため、電気泳動粒子５の分散性および凝集性を、長期に亘って維持することができ、その結果、電気泳動表示装置２０の性能が長期間好適に維持される。
【００６２】
電気泳動粒子５を表面へ共有結合により導入する方法（導入方法）としては、例えば、電気泳動粒子５の表面に存在する水酸基と、有機基を有するカップリング剤とを反応させる方法が好適である。かかる方法によれば、容易かつ確実に電気泳動粒子５の表面に有機基を共有結合により導入することができる。
電気泳動粒子５の表面に存在する水酸基は、電気泳動粒子５が本来有するものであってもよく、親水化処理等により導入されたものであってもよい。この親水化処理の方法としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、溶媒による表面処理、界面活性剤による表面処理等が挙げられる。
【００６３】
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、カルボン酸末端を有する化合物、リン酸末端を有する化合物等のいずれもが使用可能であるが、特に、下記一般式（８）で表されるシラン系カップリング剤が好適である。
【化１５】
2005070369.tif 000017
［ただし、式中、Ｙは有機基を示し、ＺはＣｌ、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、ＯＣＨ（ＣＨ３）２およびＮＣＯからなる群より選択される１種を示す。］
【００６４】
シラン系カップリング剤を用いることにより、電気泳動粒子５の表面には、シロキサン結合（シロキサンネットワーク）が形成されるので、有機基を電気泳動粒子５の表面により強固に結合させることができる。
また、シラン系カップリング剤は、入手や合成が容易であり、取り扱いやすいという利点も有する。
なお、電気泳動粒子５の表面に有機基を導入する方法は、これに限定されるものではなく、例えば、電気泳動粒子５の表面に、水酸基に代わり、他の反応性官能基が存在すれば、この反応性官能基と、前述したような有機基を有する化合物とを反応させることにより、電気泳動粒子５の表面に有機基を導入することもできる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６６】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３（第１の基板１）と第２の電極４（第２の基板２）との間に、電気泳動分散液１０を封入したマイクロカプセル４０が複数配設されていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このマイクロカプセル４０の構成材料としては、特に限定はされないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００６８】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図４は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１および第２実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７０】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との間隙であって、マイクロカプセル４０の外周部にバインダ材４１が供給されていること以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このバインダ材４１は、例えば、マイクロカプセル４０を固定する目的や、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００７１】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態について説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す縦断面図（作動状態を示す）である。
以下、第４実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１〜第３実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７４】
第４実施形態の電気泳動表示装置２０では、液相分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子、具体的には、色（色相）および電荷の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂが分散されていること以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５ａとして、正の電荷を帯びかつ白色のものを用い、電気泳動粒子５ｂとして、負の荷電を帯びかつ黒色（有色）のものを用いる場合を一例として説明する。
【００７５】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【００７６】
したがって、図５に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色と電気泳動粒子５ｂの色とが混ざった色（灰色）が、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ｂの色（黒色）が、それぞれ見えることになる。
【００７７】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
なお、図示の構成では、電気泳動粒子５ａと電気泳動粒子５ｂとがほぼ同数で、液相分散媒６に分散されているが、これらの数は、目的に応じて設定するようにすればよい。
また、電気泳動粒子５ａの平均粒径と電気泳動粒子５ｂの平均粒径とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７８】
また、１つのマイクロカプセル４０に、同一種類の電気泳動粒子を用い、マイクロカプセル４０毎に、電気泳動粒子の種類を異ならせる構成とすることもできる。
このような第４実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１〜第３実施形態と同様の効果が得られる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００７９】
＜＜携帯電話＞＞
まず、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図６に示す携帯電話３００は、複数の操作ボタン３０１と、受話口３０２と、送話口３０３と、表示パネル３０４とを備えている。
このような携帯電話３００では、表示パネル３０４が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８０】
＜＜ディジタルスチルカメラ＞＞
次に、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。なお、図７中、紙面奥側を「前面」と、紙面手前側を「背面」と言う。また、図７には、外部機器との接続状態も簡易的に示す。
【００８１】
図７に示すディジタルスチルカメラ４００は、ケース４０１と、ケース４０１の背面に形成された表示パネル４０２と、ケース４０１の観察側（図７中、紙面手前側）に形成された受光ユニット４０３と、シャッタボタン４０４と、回路基板４０５とを備えている。
受光ユニット４０３は、例えば、光学レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等で構成されている。
【００８２】
また、表示パネル４０２は、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている。
回路基板４０５には、シャッタボタン４０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される。
また、本実施形態のディジタルスチルカメラ４００では、ケース４０１の側面に、ビデオ信号出力端子４０６と、データ通信用の入出力端子４０７とが設けられている。
このうち、ビデオ信号出力端子４０６には、例えばテレビモニタ４０６Ａが、入出力端子４０７には、例えばパーソナルコンピュータ４０７Ａが、それぞれ、必要に応じて接続される。
【００８３】
このディジタルスチルカメラ４００は、所定の操作により、回路基板４０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ４０６Ａ、パーソナルコンピュータ４０７Ａに出力されるようになっている。
このようなディジタルスチルカメラ４００では、表示パネル４０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８４】
＜＜電子ブック＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図８に示す電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に対して、回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー５０２とを備えている。
フレーム５０１は、表示面を露出させた状態の表示装置５０３と、操作部５０４とが設けられている。
このような電子ブック５００では、表示装置５０３が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８５】
＜＜電子ペーパー＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８６】
＜＜電子ノート＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ノート７００は、カバー７０１と、電子ペーパー６００とを備えている。
【００８７】
この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図９に示す構成と同様のものであり、カバー７０１に挟持されるようにして、複数枚束ねられている。
また、カバー７０１には、表示データを入力する入力手段が設けられており、これにより、電子ペーパー６００が束ねられた状態で、その表示内容を変更することができる。
このような電子ノート７００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８８】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１１に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図９に示す構成と同様のものである。
【００８９】
本体部８０１は、その側部（図１１中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００９０】
また、本体部８０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００９１】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９２】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００９３】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、各前記実施形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、各前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明の電気泳動表示装置は、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
１．シラン系カップリング剤の用意
まず、以下に示すＣ１〜Ｃ１２のシラン系カップリング剤を用意した。
【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
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【化２０】
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【００９５】
【化２１】
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【化２２】
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【化２３】
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【化２４】
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【化２５】
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【化２６】
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【化２７】
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【００９６】
２．電気泳動粒子の製造
以下において、有機基の導入量（％）と記載する場合は、酸化チタン粒子の重量と有機基の重量との合計重量に対する比率（百分率）を示す。
なお、この有機基の導入量は、熱重量測定法（Thermogravimetry法：ＴＧ法）により測定した。
【００９７】
（サンプルＮｏ．１）
まず、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）：１．５ｇを、トルエン溶液：１５０ｍＬに混合し、超音波を照射して分散させた。なお、トルエン溶液には、分散剤としてオレイン酸：１５ｍＬを含む。
次に、この分散液を、９０℃に維持した状態で、５時間激しく攪拌した。
【００９８】
次に、この分散液に、シラン系カップリング剤Ｃ１：１．５ｇを混合した後、アルゴンガス雰囲気下に、３時間還流した。
次に、この反応液に、水５ｍＬを混合し、大気下に、７０℃×３０分加熱した。これにより、酸化チタン粒子の表面に結合したシラン系カップリング剤中に残存するメトキシ基を水酸基に変化させた。
【００９９】
次に、水とトルエンとを留去した後、メタノールで洗浄を繰り返し、オレイン酸を除去して、白色粉末を得た。
次に、得られた白色粉末を、１５０℃×３０分加熱して、シロキサンネットワークを完成させた。これにより、デシル基が導入された酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．１の電気泳動粒子）：１．３８ｇを得た。
【０１００】
なお、有機基の導入量は、約８％であった。
得られたサンプルＮｏ．１の電気泳動粒子を、２相に分離したヘキサンと水に混合した結果、この粒子は、攪拌によりヘキサン中で良好な分散状態を示した。
これは、アルキル基を導入することにより、電気泳動粒子の分散性を向上させ得ることを示唆する結果である。
【０１０１】
（サンプルＮｏ．２〜Ｎｏ．５）
シラン系カップリング剤Ｃ２〜Ｃ５を用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
得られたサンプルＮｏ．２〜Ｎｏ．５の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．１の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１０２】
（サンプルＮｏ．６−１）
前記と同様の酸化チタン粒子：１．５ｇを、メタノールと０．５Ｎ酢酸との混合溶液：１５０ｍＬに混合し、超音波を照射して分散させた。
なお、メタノールと０．５Ｎ酢酸との混合比は、容積比で９５：５とした。
次に、この分散液に、シラン系カップリング剤Ｃ６を混合した後、アルゴンガス雰囲気下に、８０℃×１５時間で反応させた。
【０１０３】
次に、メタノールと０．５Ｎ酢酸との混合溶液を留去した後、メタノールとヘキサンとで洗浄、乾燥し、１５０℃×３０分加熱した。これにより、ペルフルオロデシル基が導入された酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．６−１の電気泳動粒子）を白色粉末：１．４４ｇとして得た。
なお、有機基の導入量は、約１１％であった。
【０１０４】
このサンプルＮｏ．６−１の電気泳動粒子の赤外吸収スペクトルを測定した。
その結果を、図１２に示す。なお、図１２中の横軸は、赤外線の波数（Wavenumber）を、縦軸は、赤外線の吸収強度（abs.）を示す。
図１２に示すように、１２１０ｃｍ−１、１１５３ｃｍ−１、１０７６ｃｍ−１にＣ−Ｆ結合由来の吸収が確認された。
【０１０５】
（サンプルＮｏ．６−２）
シラン系カップリング剤Ｃ６を用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
なお、有機基の導入量は、約１１％であった。
このサンプルＮｏ．６−２の電気泳動粒子の赤外吸収スペクトルを測定した。
【０１０６】
その結果を、図１３に示す。なお、図１３中の横軸は、赤外線の波数（Wavenumber）を、縦軸は、赤外線の吸収強度（abs.）を示す。
図１３に示すように、１２１０ｃｍ−１、１１５３ｃｍ−１、１０７６ｃｍ−１にＣ−Ｆ結合由来の吸収が確認された。また、１６００ｃｍ−１付近にオレイン酸のカルボニル基のピークは確認できなかった。すなわち、オレイン酸が十分に洗浄により除去されていることが確認できた。
【０１０７】
得られたサンプルＮｏ．６−１およびＮｏ．６−２の電気泳動粒子を、２相に分離したヘキサンと水に混合した結果、これらの粒子は、いずれもヘキサンと水との界面に存在し、攪拌や超音波の照射によって、ヘキサンおよび水のいずれの相にも移動せず、分散状態も得られなかった。
これは、電気泳動粒子同士の間で凝集が生じたことによるものであると考えられる。すなわち、この結果は、撥水性および撥油性を有するペルフルオロアルキル基を導入することにより、電気泳動粒子の凝集性を向上させ得ることを示唆するものである。
【０１０８】
（サンプルＮｏ．７〜Ｎｏ．１２）
シラン系カップリング剤Ｃ７〜Ｃ１２を用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
得られたサンプルＮｏ．７〜Ｎｏ．１２の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．６−２の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１０９】
（サンプルＮｏ．１３）
シラン系カップリング剤Ｃ１とＣ６とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
なお、有機基の導入量は、約１０％であり、デシル基とペルフルオロデシル基との導入比は、１：０．５（重量比）であった。
【０１１０】
（サンプルＮｏ．１４）
シラン系カップリング剤Ｃ１とＣ６との混合比を代えた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
なお、有機基の導入量は、約１０％であり、デシル基とペルフルオロデシル基との導入比は、１：１（重量比）であった。
【０１１１】
（サンプルＮｏ．１５）
シラン系カップリング剤Ｃ１とＣ６との混合比を代えた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
なお、有機基の導入量は、約１０％であり、デシル基とペルフルオロデシル基との導入比は、１：１．５（重量比）であった。
【０１１２】
得られたサンプルＮｏ．１３〜Ｎｏ．１５の電気泳動粒子を、２相に分離したヘキサンと水に混合し、攪拌または超音波の照射を行った結果、これらの粒子は、いずれもヘキサン中で良好な分散状態を示した。
これは、アルキル基の導入により、電気泳動粒子の有機溶媒への分散性が向上した結果であると考えられる。
【０１１３】
また、攪拌や超音波照射を停止すると、これらの粒子の分散状態が解消し、速やかに沈降して、ヘキサンと水との界面に集まった。
これは、ぺルフルオロアルキル基の導入により、電気泳動粒子に凝集性が付与された結果であると考えられる。
また、ペルフルオロデシル基の導入量が増加するにしたがって、ヘキサン中への分散に時間を要する傾向を示した。
さらに、キシレン中における電気泳動粒子の凝集体の粒度分布測定を行った結果、ペルフルオロデシル基の導入量が増加するにしたがって、凝集体の粒径も増大する傾向を示した。
以上のことから、ペルフルオロデシル基とデシル基とを導入し、これらの比率を設定することにより、電気泳動粒子の分散性と凝集性とを調整し得ることが確認できた。
【０１１４】
（サンプルＮｏ．１６）
シラン系カップリング剤Ｃ２とＣ７とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
（サンプルＮｏ．１７）
シラン系カップリング剤Ｃ１とＣ８とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
【０１１５】
（サンプルＮｏ．１８）
シラン系カップリング剤Ｃ３とＣ９とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
（サンプルＮｏ．１９）
シラン系カップリング剤Ｃ４とＣ１０とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
【０１１６】
（サンプルＮｏ．２０）
シラン系カップリング剤Ｃ５とＣ１１とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
（サンプルＮｏ．２１）
シラン系カップリング剤Ｃ１とＣ１２とを混合して用いた以外は、前記サンプルＮｏ．１３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
得られたサンプルＮｏ．１６〜Ｎｏ．２１の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．１３の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１１７】
（サンプルＮｏ．２２）
前記と同様の酸化チタン粒子：１．５ｇを、トルエン溶液：１５０ｍＬに混合し、９０℃で５時間、超音波を照射して分散させた。なお、トルエン溶液には、分散剤としてオレイン酸：１５ｍＬを含む。
次に、この分散液に、シラン系カップリング剤であるアミノプロピルトリエトキシシラン：１．５ｇを混合した後、３時間還流した。
【０１１８】
次に、トルエンを留去した後、メタノールおよびヘキサンで洗浄を繰り返し、オレイン酸を除去して粉末を得た。
次に、得られた粉末を、１５０℃×３０分加熱して、シロキサンネットワークを完成させた。これにより、アミノ基が導入された酸化チタン粒子を得た。
なお、反応の進行は、ＩＲ測定により２９３１ｃｍ−１および２８４８ｃｍ−１にＣ−Ｈ伸縮振動のピークを確認することにより行った。
【０１１９】
次に、このアミノ基が導入された酸化チタン粒子：０．９ｇと、２，４，６−トリオキサデカン酸：０．４５ｇと、アミド結合を形成させるための縮合剤として１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）：０．６５ｇと、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）：０．０４１ｇとを、無水塩化メチレン３０ｍＬに混合して、氷浴中で１日反応させた。これにより、アミノ基とカルボン酸とを縮合させた。
【０１２０】
次に、無水塩化メチレンを留去した後、水、ヘキサンおよびメタノールで洗浄し、真空乾燥した。これにより、アミド結合を介してトリエチレンオキシドが導入された白色の酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．２２の電気泳動粒子）：０．７５ｇを得た。
なお、有機基の導入量は、約９％であった。
得られたサンプルＮｏ．２２の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．１の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１２１】
（サンプルＮｏ．２３）
前記と同様の酸化チタン粒子：２．０ｇと、４−ｔ−ブチル安息香酸：０．５ｇとを、トルエン：５０ｍＬに混合し、５分攪拌した後、３０分、超音波を照射した。その後、この混合液を、９０℃に加熱し、１時間激しく攪拌して、酸化チタン粒子をトルエンに分散させた。
【０１２２】
次に、この分散液に、シラン系カップリング剤であるアミノプロピルトリエトキシシラン：０．５ｇを混合した後、３時間加熱還流した。その後、トルエンを留去して粉末を得た。
次に、得られた粉末に、アミド結合を形成させるための縮合剤として１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）：０．５３ｇと、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）：０．０６８ｇと、無水塩化メチレン３０ｍＬとを混合して、氷浴中で１日反応させた。これにより、アミノ基とカルボン酸とを縮合させた。
【０１２３】
次に、無水塩化メチレンを留去した後、水およびメタノールで洗浄し、真空乾燥した後、オーブン中１５０℃×３０分加熱して、シロキサンネットワークを完成させた。これにより、アミド結合を介して４−ｔ−ブチルベンゼンが導入された白色の酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．２３の電気泳動粒子）：１．９ｇを得た。
なお、ＩＲ測定により１６３３ｃｍ−１にアミドＣ＝Ｏ伸縮振動のピークを確認することにより、アミド結合を介して粒子表面に４−ｔ−ブチルベンゼンが導入されていることを確認した。
また、有機基の導入量は、約１０％であった。
得られたサンプルＮｏ．２３の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．１の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１２４】
（サンプルＮｏ．２４）
カルボン酸として、４−フェニルブチル酸：０．４６ｇを用いた以外は、前記サンプルＮｏ．２３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
これにより、アミド結合を介してベンゼンが導入された白色の酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．２４の電気泳動粒子）：２．０ｇを得た。
得られたサンプルＮｏ．２４の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．１の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１２５】
（サンプルＮｏ．２５）
カルボン酸として、ペンタフルオロフェノキシ酢酸：０．６８ｇを用いた以外は、前記サンプルＮｏ．２３と同様にして、電気泳動粒子を製造した。
これにより、アミド結合を介してペンタフルオロベンゼンが導入された白色の酸化チタン粒子（サンプルＮｏ．２５の電気泳動粒子）：２．０ｇを得た。
得られたサンプルＮｏ．２５の電気泳動粒子も、前記サンプルＮｏ．６−２の電気泳動粒子と同様の特性を示した。
【０１２６】
３．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
アントラキノンブルーを溶解したドデシルベンゼンに、サンプルＮｏ．１３の電気泳動粒子を１０ｗｔ％となるように分散させ、電気泳動分散液を調製した。
この電気泳動分散液を用いて、図１に示すような電気泳動表示装置を製造した。なお、各部の仕様は、以下の通りである。
【０１２７】
・第１の基板、第２の基板
サイズ  ：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００μｍ
構成材料：ポリエチレン
・第１の電極、第２の電極（なお、第２の電極の分割は行わず）
サイズ  ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ４μｍ
構成材料：ＩＴＯ
・スペーサ
サイズ  ：幅５ｍｍ×高さ５０μｍ
構成材料：エポキシ樹脂
【０１２８】
（実施例２〜実施例７）
サンプルＮｏ．１６〜Ｎｏ．２１の電気泳動粒子を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
（比較例）
電気泳動粒子として、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業製、「ＣＲ−９７」）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
【０１２９】
各実施例および比較例で製造した電気泳動表示装置に、それぞれ、電圧を印加して、第１の電極側に電気泳動粒子を集めた。これにより、電気泳動表示装置を上方から見ると、全体が白色（電気泳動粒子の色）となるように表示させた。
そして、この状態で、電圧の印加を停止して、各電気泳動表示装置の表示状態を目視にて観察した。
その結果、各実施例（本発明）の電気泳動表示装置は、いずれも、比較例の電気泳動表示装置と比較して、白色表示が長時間、良好に維持された。
【０１３０】
次に、各実施例および比較例で製造した電気泳動表示装置に、それぞれ、電圧を印加して、第２の電極側に電気泳動粒子を集めた。これにより、電気泳動表示装置を上方から見ると、全体が青色（液相分散媒の色）となるように表示させた。
そして、この状態を、２５０時間保持した後、電極の極性を反転させた。
その結果、比較例の電気泳動表示装置は、各実施例（本発明）の電気泳動表示装置に対して、応答速度が極端に遅く、白色表示となるまでに明らかに長時間を要した。
また、各実施例の電気泳動表示装置では、いずれも白色表示にムラがなかったのに対して、比較例の電気泳動表示装置では、白色表示にムラが生じた。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１２】サンプルＮｏ．６−１の電気泳動粒子の赤外吸収スペクトルを示すチャートである。
【図１３】サンプルＮｏ．６−２の電気泳動粒子の赤外吸収スペクトルを示すチャートである。
【図１４】従来の電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥スペーサ  ７１‥‥密閉空間  １０‥‥電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ材  ３００‥‥携帯電話  ３０１‥‥操作ボタン  ３０２‥‥受話口  ３０３‥‥送話口  ３０４‥‥表示パネル  ４００‥‥ディジタルスチルカメラ  ４０１‥‥ケース  ４０２‥‥表示パネル  ４０３‥‥受光ユニット  ４０４‥‥シャッタボタン  ４０５‥‥回路基板  ４０６‥‥ビデオ信号出力端子  ４０６Ａ‥‥テレビモニタ  ４０７‥‥入出力端子  ４０７Ａ‥‥パーソナルコンピュータ  ５００‥‥電子ブック  ５０１‥‥フレーム  ５０２‥‥カバー  ５０３‥‥表示装置  ５０４‥‥操作部  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ７００‥‥電子ノート  ７０１‥‥カバー  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９０３‥‥第１の電極  ９０４‥‥第２の電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥液相分散媒  ９２０‥‥電気泳動表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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