(57)【要約】【課題】転写ローラがドラムと従動回転する構成において、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置と、未定着トナー像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接して成る定着ニップ部を通過させることにより、前記未定着トナー像を記録材上に熱定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、転写電流値若しくは転写電圧値を変更する可変手段、及び濃度を変更する可変手段を設け、作像、転写、定着のプロセス条件が変更可能な複数のモードを有しており、前記モードのうち少なくとも１つのモードの設定の場合には、通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置と、未定着トナー像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接して成る定着ニップ部を通過させることにより、前記未定着トナー像を記録材上に熱定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
転写電流値若しくは転写電圧値を変更する可変手段、及び濃度を変更する可変手段を設け、作像、転写、定着のプロセス条件が変更可能な複数のモードを有しており、前記モードのうち少なくとも１つのモードの設定の場合には、通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写装置としての転写ローラは駆動手段を有しておらず、前記潜像担持体と従動回転することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印字濃度の可変手段は、帯電若しくは現像バイアスを変更することにより、潜像形成トナー量を調節することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置のオペレータ操作パネル若しくは画像形成装置に接続されたパソコン等の端末からユーザーが記録材の種類を入力して、その情報に基づいて、前記モードを切り替える画像形成装置において、記録材がＯＨＴのときに通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
メディア検知手段によって検知された記録材の種類情報に応じて、前記モードを切り替える画像形成装置において、前記メディア検知手段がＯＨＴを検知したときに通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
温度若しくは湿度のうち少なくとも何れか一方を検知する環境検知手段を有した画像形成装置において、複数の印字濃度レベルの設定が可能であり、前記環境検知手段が検知した環境情報に基づいて印字濃度を切り替えることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
転写ローラの定電流バイアス印加時の検出電圧により環境を検知する手段を有した画像形成装置において、複数の印字濃度レベルの設定が可能であり、前記検出電圧の情報に基づいて印字濃度を切り替えることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、レーザ光等によって描かれた潜像を現像せしめる現像装置と、現像されたトナー像を記録材に転写せしめる転写手段と、転写されたトナー像を記録材上に定着せしめる定着器とを備えたものが主流となっている。
【０００３】
図１１はその代表例としての従来のレーザビームプリンタである。以下、図１１のレーザビームプリンタの構成部品を説明する。プリンタ本体（画像形成装置本体）内には、レーザスキャナ１、感光ドラム２と、一次帯電器３と現像ローラ４を含む印字プロセスユニット５、転写ローラ６、定着器７、搬送ローラ対８、給紙カセット９と給紙ローラ１０等が設置されている。
【０００４】
給紙カセット９内に積載収納されたシート状の記録材Ｐは、反時計方向に回転する給紙ローラ１０により給送され、搬送板金１１に導かれて搬送ローラ対８のニップ部へ送られる。
【０００５】
次いで、記録材Ｐは搬送ローラ対８によって感光ドラム２と転写ローラ６の間に送られる。感光ドラム２は時計方向に回転しており、一次帯電器３で所望の電位に帯電されている。そして、その外周面には、レーザスキャナ１のレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ４で現像され、トナー像が形成される。感光ドラム２と転写ローラ６との間に送られた記録材Ｐには、感光ドラム２上のトナー像が転写ローラ６より順次転写される。転写時に感光ドラム２上に残ったトナーや紙紛等はクリーニング部材１２により取り除かれる。
【０００６】
このようにしてトナー像が転写された記録材Ｐは、定着器７へ送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が記録材Ｐに定着する。その後、記録材Ｐは定着排紙搬送ローラ対１３により排紙ローラ１４へ送られ、次いで排紙ローラ１４によりプリンタ本体上面の排紙トレイ１５上に排紙される。
【０００７】
そして、この従来のレーザビームプリンタでは、カートリッジ（印字プロセスユニット）５は、消耗部品であり、その製品のライフの中に数回の交換が必要である。
【０００８】
図１２は従来の画像形成装置の転写部の側面図を示している。
【０００９】
図１２に示す２は、アルミシリンダ表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を設けた感光ドラムである。感光ドラム２は、一次帯電器３により均一帯電された後、像露光されて潜像を形成し、現像ローラ４により反転現像を行うことでその表面にトナー像を形成する。トナー像は、転写ガイド１６に沿って搬送されてきた記録材である紙Ｐに転写される。転写は、金属製の芯金１７上に導電性の弾性層１８を有した転写ローラ６に転写高圧電源よりトナー像の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより感光ドラム２と転写ローラ６で形成する転写ニップＮで行われる。転写ローラに印加する電圧は、転写ローラの抵抗値によってその大小を変更したり、転写時と非転写時又は停止時にその大きさを切り替え制御する。又、転写ローラ６は、感光ドラム２と従動回転を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
記録材に未定着トナー画像を定着させる定着手段としては、近年は、クイックスタート化・省電力化の見地から、熱ローラ方式の定着器に代わって、オンデマンドタイプの定着器が主流となりつつある。オンデマンドタイプの定着器としては、フィルム加熱方式の装置が知られており、加熱部材としてセラミックヒータ等の低熱容量の加熱体とポリイミド等の薄い伝熱フィルム材を用いて加熱部材の熱容量を小さくしたものである。より具体的には、加熱体としてのセラミックヒータと加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルムを挟んで定着ニップ部を形成し、定着ニップ部に未定着トナー像を形成担持させた記録材を導入して、セラミックヒータの熱を耐熱性フィルムを介して記録材に与えて加熱してトナー像を記録材に熱定着させるものである。
【００１１】
【特許文献１】特開平１−３１２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来例では、転写ローラが感光ドラムと従動回転を行っているため、以下のような欠点があった。
【００１３】
即ち、ドラムと転写ローラが等速度で回転しているため、文字の中抜けが発生することがある。図１３に記録材に転写後のトナー画像の拡大図を示した。図１３の左端は正常なトナー画像であり、右側はトナー画像の輪郭部分１９のみ転写されて、中央部分２０が転写不良により抜けている。この現象を中抜けと呼び、縦の細線で発生し易いことが知られている。この中抜けを防止するためには、転写ローラをドラムに対して速く回して擦り付けることにより、文字中央部の転写性を高めることが１つの手段として挙げられる。
【００１４】
転写ローラをドラムと周速差をつけて回転駆動させる構成としては、ドラム駆動ギヤを図１４（ａ）のような段ギヤにするか、同図（ｂ）のようなドラム駆動ギヤと反対側に転写駆動ギヤを設ける方法が考えられる。ドラム駆動ギヤ２３は本体のメインモータから駆動をもらい、転写ローラの片側に取り付けられた転写駆動ギヤ２２はドラムのギヤ２１から駆動をもらう。ここで、ドラム駆動ギヤ２３と転写駆動ギヤ２１，２２とはギヤピッチが異なるため、ドラムと転写ローラに周速差が生じる仕組みになっている。
【００１５】
即ち、ドラム駆動ギヤ２３のギヤピッチよりも、転写駆動ギヤ２１のギヤピッチの方がやや大きく、ドラム１回転に対して、転写ローラは１回転以上回転するようになっている。中抜けを改善するためには、転写ローラの回転速度を、ドラムに対して１０２〜１０５％程度速回しにすると良い。しかしながら、ドラムが持つギヤで周速差を付けて転写ローラ駆動を行った場合、下記のような問題が生じる。
・バンディング
転写ローラをドラムの駆動ギヤで伝達駆動するため、転写駆動ギヤの歯が噛むたびに、ドラムに微小な振動を与えることになる。このギヤの歯ピッチで転写部の画像がぶれて、ハーフトーン画像で転写ローラギヤピッチの横すじが目立つことがあり、これをバンディングと呼んでいる。
・ドラム削れ
転写ローラをドラムと異なるスピードで回転させているため、転写ローラ表面とドラム表層の摺擦は大きくなる。このため、ドラムのＯＰＣ層の削れが促進され、耐久後半にドラムを帯電させることができなくなり、画像不良が発生することがある。
・画像流れ
転写ローラをドラムよりも速回しする場合には、記録材に付与するストレスが大きいため、記録材に填料として含まれるタルク等がドラムに付着し易くなる。このような記録材の填料成分は、帯電劣化によりイオン性（親水性）の物質に変化して吸湿するため、感光ドラムの表面抵抗を著しく下げてしまう。そのため、ドラムに所望の帯電電荷が乗らなくなり、トナー像が流れてしまうという現象が発生する。
【００１６】
そこで、転写ローラを駆動せずに中抜けを防止する方法としては、転写電流若しくは転写電圧を大きくすることも実施されている。これは、電気的にドラム上のトナー像を引き剥がして、転写性を向上させる効果がある。
【００１７】
しかし、特に記録材としてＯＨＴ（Over
Head Transparency）を用いた場合には、中抜けのレベルが悪く、普通紙以上に転写電流若しくは転写電圧を大きくしなければ、中抜けの改善は難しい。
【００１８】
ところが、ＯＨＴプリント時の転写電流若しくは転写電圧を大きくすると、ＯＨＴの裏面電荷が定着器の加圧ローラ側に流れ込んでしまい、ＯＨＴ上のトナーの保持力が弱まるために定着時にオフセットが発生するようになってしまう。又、転写性の向上でＯＨＴ上のトナー量が増えることにより、複数枚排紙積載されたＯＨＴ同士がトナーで貼り付くという現象も悪化することになる。定着後のＯＨＴ上のトナーがやや溶融状態のまま画像形成装置外に排出された後、冷める前に次のプリントＯＨＴが排出されて重なった場合にＯＨＴの排紙後貼り付きは発生する。ＯＨＴは含水量が小さくて昇温し易い上に、一旦温まると熱容量が大きくて冷めにくいために貼り付き易くなっている。
【００１９】
このように、転写ローラをドラムと従動回転にした場合には、バンディング、ドラム削れ、画像流れ等の様々な諸問題を解決することができるが、中抜けが悪化する。この中抜けを防止するために、転写電流若しくは転写電圧を大きくすると、ＯＨＴでは定着時にオフセットが発生し、更に排紙後貼り付きを悪化させる結果を招いてしまい、中抜けとオフセット・排紙後貼り付きを両立できないのが問題となっていた。
【００２０】
そこで、本発明の目的は、転写ローラがドラムと従動回転する構成において、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置と、未定着トナー像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接して成る定着ニップ部を通過させることにより、前記未定着トナー像を記録材上に熱定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、転写電流値若しくは転写電圧値を変更する可変手段、及び濃度を変更する可変手段を設け、作像、転写、定着のプロセス条件が変更可能な複数のモードを有しており、前記モードのうち少なくとも１つのモードの設定の場合には、通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記転写装置としての転写ローラは駆動手段を有しておらず、前記潜像担持体と従動回転することを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記印字濃度の可変手段は、帯電若しくは現像バイアスを変更することにより、潜像形成トナー量を調節することを特徴とする。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、画像形成装置のオペレータ操作パネル若しくは画像形成装置に接続されたパソコン等の端末からユーザーが記録材の種類を入力して、その情報に基づいて、前記モードを切り替える画像形成装置において、記録材がＯＨＴのときに通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、メディア検知手段によって検知された記録材の種類情報に応じて、前記モードを切り替える画像形成装置において、前記メディア検知手段がＯＨＴを検知したときに通常プリント時よりも転写電流値若しくは転写電圧値を大きくするとともに、印字濃度を通常プリント時よりも小さくすることを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、温度若しくは湿度のうち少なくとも何れか一方を検知する環境検知手段を有した画像形成装置において、複数の印字濃度レベルの設定が可能であり、前記環境検知手段が検知した環境情報に基づいて印字濃度を切り替えることを特徴とする。
【００２７】
請求項７記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、転写ローラの定電流バイアス印加時の検出電圧により環境を検知する手段を有した画像形成装置において、複数の印字濃度レベルの設定が可能であり、前記検出電圧の情報に基づいて印字濃度を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＯＨＴをプリントする場合には、普通紙よりも転写電流若しくは転写電圧を大きくすると同時に、トナーの印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することが可能である。又、印字濃度を薄くする手段として、現像バイアスを小さくしているため、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、転写性の向上にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１を説明する。
【００３０】
図２は本実施の形態における転写部の断面図である。転写ローラ６は、駆動ギヤを持たず、両端の芯金部を軸受け２４で保持されており、転写バネ２５により、両端の軸受け部２４を片側５．９Ｎ、総圧１１．８Ｎの押圧力でドラムに押し当てられている。ドラム２は、ドラム駆動ギヤ２３によって、本体のメインモータから駆動をもらって回転し、転写ローラはドラムと従動回転を行うようになっている。又、転写制御は、記録材に応じて一定の転写電流が流れるような転写電圧を印加するようになっており、通常モードにおいては５．０μＡの定電流で制御を行っている。
【００３１】
ユーザーは、画像形成装置に接続した不図示の端末から、記録材の情報を入力することができ、記録材に応じて最適な転写若しくは定着モードに切り替わるようになっている。又、本実施の形態に係る画像形成装置では、一次帯電器３に印加するＤＣバイアスＶdcpr及び現像ローラ４に印加するＤＣバイアスＶdcを変化させて、図３のように印字濃度Ｆ１〜Ｆ９を変更することが可能となっている。一次帯電器３のＤＣバイアスＶdcprは、マイナスの絶対値が小さいほど、ドラム上の暗電位ＶＤと明電位ＶＬとのコントラストが小さくなり、トナーの載り量は小さくなる。
【００３２】
又、現像ローラ４のＤＣバイアスＶdcは、マイナスの絶対値が小さいほど、現像ローラからドラム上にジャンプするトナーが少なくなる。従って、帯電及び現像のＤＣバイアスは、マイナスの絶対値が小さいほど、トナーの印字濃度は薄くなる方向となり、Ｆ１は最も濃度が濃く、Ｆ９は最も濃度が薄くなる設定である。以後、印字濃度を表すＦ１〜Ｆ９をＦ値と呼ぶ。
【００３３】
本実施の形態のフローチャートを図１に示す。
【００３４】
ユーザーがＯＨＴを選択したかどうかを判断して（Ｓ１）、ユーザーがＯＨＴを選択しなかった場合は、ノーマルモードとなり、通常の制御である５．０μＡの定電流制御を行い、Ｆ値をＦ５に設定する（Ｓ２）。ＯＨＴが選択された時には、ＯＨＴモードとなり、８．０μＡの定電流制御を行い、帯電及び現像のＤＣバイアスＶdcpr、Ｖdcを変化させて、印字濃度をＦ８の設定に変更する（Ｓ３）。即ち、下表のように、ＯＨＴモードの場合には、帯電バイアスＶdcprは、通常は−５７０Ｖであるが、−５４７Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５３０Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。
【００３５】
一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→−３４０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らしている。これにより、ノーマルモード時よりもＯＨＴモード時の方が、トナーの印字濃度が薄くなる。
【００３６】
【表１】
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尚、印字濃度を薄くする方法としては、画像処理で画像を形成するドットを間引いて、ライン濃度を小さくする方法もあるが、濃度の低下が顕著に起こって、文字の欠け等が目立つようになるため、好ましくない。本発明の濃度変更方法であれば、帯電及び現像バイアスを変更することにより、潜像形成トナー量を調節しているため、均一に薄くなり、上記の弊害は発生しない。又、現像バイアスを下げるので、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、その結果、転写性もアップして画質が向上するという効果も確認できた。
【００３７】
このようにして、通常プリント時よりも転写電流を大きくすることで、電界でトナーをドラムから引き剥がして転写性を高めている。又、同時に印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴ上のトナー量を減らしている。これにより、ＯＨＴの裏面電荷が定着器の加圧ローラに流れ込んでＯＨＴ上のトナーが静電的な保持力を失っても、トナー量が少ないために定着ニップでの熱による定着性が高まっており、静電オフセットの発生を抑制することができる。又、ＯＨＴ上のトナー量を減らすことで、ＯＨＴを複数枚プリントした時の排紙後貼り付きの発生も防止することができる。
【００３８】
以上のように、ユーザーがＯＨＴモードを選択した場合は、普通紙よりも転写電流を大きく設定すると同時に、トナーの印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することが可能である。
【００３９】
又、印字濃度を薄くする手段として、現像バイアスを小さくしているため、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、転写性の向上にも繋がる。
【００４０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。尚、実施の形態１と同様である箇所については説明を省略する。
【００４１】
図５は本実施の形態における転写部の断面図であり、実施の形態１と同じく、転写ローラは、駆動ギヤを持たず、両端の芯金部を軸受けで保持されており、転写バネによるバネ圧でドラムに従動して回転するようになっている。転写制御は、記録材に応じて一定の転写電流が流れるような転写電圧を印加するようになっており、通常モードにおいては５．０μＡの定電流で制御を行っている。
【００４２】
２６はＯＨＴセンサであり、作像前の搬送路で記録材がＯＨＴか否かを認識するようになっている。図６はＯＨＴセンサの動作を説明するものである。同図（ａ）は記録材Ｐとして普通紙がＯＨＴセンサ２６下部を通過している状態を示している。センサからの出力光が普通紙に反射してセンサの受光部に到達し普通紙を検出する。同図（ｂ）はＯＨＴの場合で、センサからの出力光がＯＨＴを透過してしまうために受光部に到達せず、到達するにしてもレベルが小さいため、ＯＨＴを検出するようになっている。尚、上記例では、発光部と受光部とがＯＨＴセンサ内に存在する例を示したが、発光部と受光部の間に記録材が搬送されるようにしても良い。この場合には、受光部で所定強度以上の光を検出した場合にはＯＨＴ、そうでなければ普通紙として判断されることになる。
【００４３】
本実施の形態のフローチャートを図４に示す。
【００４４】
本実施の形態においては、ＯＨＴセンサによって、記録材がＯＨＴであるかどうかを判断する（Ｓ１）。ＯＨＴが検知されなかった場合は、ノーマルモードとなり、通常の制御である５．０μＡの定電流制御を行い、Ｆ値をＦ５に設定する（Ｓ２）。ＯＨＴが検知された時には、ＯＨＴモードとなり、直ちにＣＰＵにより転写制御が変更され、８．０μＡの定電流制御となり、作像前に帯電及び現像のＤＣバイアスＶdcpr、Ｖdcを変化させて、印字濃度をＦ８の設定に変更する（Ｓ３）。
【００４５】
即ち、ＯＨＴモードの場合には、帯電バイアスＶdcprは、通常は−５７０Ｖであるが、−５４７Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５３０Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→，３４０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らしている。これにより、ノーマルモード時よりもＯＨＴモード時の方が、トナーの印字濃度が薄くなる。
【００４６】
実施の形態１では、ユーザーの設定ミスにより、ＯＨＴモードが選択されなかった場合には、ＯＨＴをプリントしてもＯＨＴモードに入らない場合があるが、本実施の形態においては、画像形成装置内部のセンサによりＯＨＴを検知するため、確実にＯＨＴプリント時にＯＨＴモードを設定することができる。
【００４７】
以上のように、ＯＨＴセンサがＯＨＴを検知した場合には、普通紙よりも転写電流を大きく設定すると同時に、トナーの印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することが可能である。又、印字濃度を薄くする手段として、現像バイアスを小さくしているため、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、転写性の向上にも繋がる。更に、画像形成装置内部のセンサによりＯＨＴを検知するため、確実にＯＨＴプリント時に最適な制御を行うことができる。
【００４８】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。尚、実施の形態１，２と同様である箇所については説明を省略する。
【００４９】
図８は本実施の形態における転写部の断面図であり、実施の形態１，２と同じく、転写ローラは、駆動ギヤを持たず、両端の芯金部を軸受けで保持されており、転写バネによるバネ圧でドラムに従動して回転するようになっている。転写制御は、記録材に応じて一定の転写電流が流れるような転写電圧を印加するようになっており、通常モードにおいては５．０μＡの定電流で制御を行っている。
【００５０】
ユーザーは、画像形成装置に接続した端末から、記録材の情報を入力することができ、記録材に応じて最適な転写若しくは定着モードに切り替わるようになっている。又、本実施の形態に係る画像形成装置は、温湿度センサ２７を搭載しており、温度及び湿度を検知することで環境検知を行うことが可能となっている。本実施の形態においては、ＯＨＴモードが選択された場合、この温湿度センサ２７によってＦ値を決定する。
【００５１】
本実施の形態のフローチャートを図７に示す。
【００５２】
先ず、ＯＨＴが選択されたかどうかを判断する（Ｓ１）。ＯＨＴが選択されていなければ、ノーマルモードとなり、通常の制御である５．０μＡの定電流制御を行い、Ｆ値をＦ５に設定する（Ｓ２）。ＯＨＴが選択された場合には、ＯＨＴモードとなり、ＣＰＵにより転写制御が変更され、７．０μＡの定電流制御を行う（Ｓ４）。
【００５３】
次に、温湿度センサの検知結果に基づいて、ＯＨＴモード時の最適なＦ値を決定する。高温高湿環境では、ＯＨＴの裏面電荷は定着器の加圧ローラに流れ易いためオフセットが発生し易くなり、更に温度が高いためＯＨＴの排紙後貼り付きも発生し易くなる。そこで、温湿度センサが温度３０℃以上且つ湿度８０％以上かどうかを判断して（Ｓ５）、温度30℃以上且つ湿度８０％以上を検知した場合には、濃度が最も薄くなるＦ９に設定する（Ｓ７）。
【００５４】
即ち、下表のように、帯電バイアスＶdcprは、通常は−５７０Ｖであるが、−５４０Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５２０Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→，３２０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らす。これにより、高温高湿環境にてＯＨＴモードを使用した場合には、トナーの印字濃度は最も薄いＦ９の設定となる。
【００５５】
又、低温低湿環境では、上記とは逆の理由で、ＯＨＴのオフセットや排紙後貼り付きは、発生しにくくなる。そこで、温湿度センサが温度１５℃以下且つ湿度１０％以下かどうかを判断して（Ｓ８）、温度１５℃以下且つ湿度１０％以下を検知した場合には、濃度はＦ７に設定する（Ｓ１０）。
【００５６】
即ち、帯電バイアスＶdcprは、通常は−５７０Ｖであるが、−５５５Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５３５Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→−３６０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らす。これにより、低温低湿環境にてＯＨＴモードを使用した場合には、トナー印字濃度は通常のＦ５よりもやや薄いＦ７の設定となる。
【００５７】
上記の環境以外では、実施の形態１，２と同じく、印字濃度はＦ８の設定とする（Ｓ１１）。以上のように、温湿度センサが検知した環境に応じて、Ｆ値を変更することにより、高温高湿環境以外では、不必要に濃度を薄くすることがなくなる。
【００５８】
【表２】
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尚、本実施の形態では、実施の形態１のようにＯＨＴモードはユーザーが設定する場合について述べたが、実施の形態２のようにＯＨＴセンサによってＯＨＴを検知した時にＯＨＴモードに入るようにしても良い。その効果は、実施の形態２で述べた通りである。
【００５９】
以上のように、ＯＨＴプリントする場合には、普通紙よりも転写電流を大きく設定すると同時に、トナーの印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することが可能である。
【００６０】
又、印字濃度を薄くする手段として、現像バイアスを小さくしているため、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、転写性の向上にも繋がる。更に、環境に応じて印字濃度を変更することにより、各環境で最適な印字濃度に設定することができる。
【００６１】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。尚、実施の形態１〜３と同様である箇所については説明を省略する。
【００６２】
ユーザーは、画像形成装置に接続した端末から、記録材の情報を入力することができ、記録材に応じて最適な転写若しくは定着モードに切り替わるようになっている。
【００６３】
本実施の形態に係る画像形成装置における転写制御を具体的に説明する。
【００６４】
転写ローラに印加するプリント電圧値Ｖｔは、非通紙時のドラム電位が暗電位ＶＤのときに転写ローラに４．５μＡの定電流バイアスを印加し、このとき発生した電圧Ｖ０を基に決定する。即ち、良好な画像を得るために転写ローラの抵抗値の製造時のばらつきや環境変動、耐久変動に応じて適した転写電圧を印加するように制御している。転写ローラの抵抗値が小さいときは検出される電圧Ｖ０も小さくなり、逆に抵抗値が大きいときは検出電圧Ｖ０は大きくなる。特に、ＮＢＲやエピクロルヒドリンゴムを主成分とするポリマー導電系の転写ローラやイオン導電剤により抵抗調整を行ったイオン導電系の転写ローラを用いた場合には、抵抗値の環境変動が大きい。例えば、２０℃、６０％の環境下で抵抗値が２×１０8Ωの転写ローラの場合、３２℃、８０％の高温高湿環境においては抵抗値は０．５×１０8Ω、１５℃、１０％の低温低湿環境においては抵抗値は５×１０8Ωとなる。
【００６５】
図１０に転写ローラの抵抗値とＶ０の関係を示す。この図より転写ローラの抵抗が大きくなるに連れて、Ｖ０の値も大きくなっていることが分かる。本実施の形態の転写ローラの場合、幅が２２０ｍｍで、プロセススピードを１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定電流値を４．５μＡとして測定すると、Ｖ０の値は２０℃、６０％の環境下で１．４ｋＶ、３２℃、８０％の環境下で０．７ｋＶ、１５℃、１０％の環境下で３ｋＶの出力値となる。
【００６６】
従って、環境による抵抗変動が大きいため、Ｖ０の値によって環境を検知することが可能である。
【００６７】
本実施の形態のフローチャートを図９に示す。
【００６８】
先ず、ＯＨＴが選択されたかどうかを判断する（Ｓ１）。ＯＨＴが選択されていなければ、ノーマルモードとなり、通常の制御である５．０μＡの定電流制御を行い、Ｆ値をＦ５に設定する（Ｓ２）。ユーザーがプリントする記録材として、ＯＨＴを選択した場合には、ＯＨＴモードとなる。このとき、ＣＰＵにより転写制御が変更され、８．０μＡの定電流制御となる（Ｓ４）。
【００６９】
次に、非通紙時に検出したＶ０の値によってＦ値を決定する。先ず、Ｖ０が１．０未満であるかどうかを判断して（Ｓ６）、１．０未満であれば、高温高湿環境であると見なして、濃度が最も薄くなるＦ９に設定する（Ｓ７）。即ち、帯電バイアスＶdcprは、通常は−５７０Ｖであるが、−５４０Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５２０Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。
【００７０】
一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→，３２０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らす。これにより、高温高湿環境にてＯＨＴモードを使用した場合には、トナー印字濃度は最も薄いＦ９の設定となる。
【００７１】
次に、Ｖ０が２．０より大きいかどうかを判断して（Ｓ９）、２．０より大きい場合には、低温低湿環境であると見なして、濃度はＦ７に設定する（Ｓ１０）。即ち、帯電バイアスＶdcprは、通常は，５７０Ｖであるが、，５５５Ｖに設定する。これにより、ドラム上の暗電位ＶＤが−５５０Ｖから−５３５Ｖとなり、ドラム上のトナーの載り量が小さくなる。
【００７２】
一方、現像バイアスＶdcは、−４００Ｖ→−３６０Ｖに変更して、明電位ＶＬとのコントラストを小さくすることで、現像ローラからドラム上にジャンプするトナー量を減らす。これにより、低温低湿環境にてＯＨＴモードを使用した場合には、トナー印字濃度は通常のＦ５よりもやや薄いＦ７の設定となる。
【００７３】
Ｖ０が上記以外、即ち、１．０〜２．０である場合には、実施の形態１，２と同じく、印字濃度はＦ８の設定とする（Ｓ１１）。
【００７４】
以上のように、転写ローラの環境による抵抗変動を利用して検知した環境に応じて、Ｆ値を変更することにより、高温高湿環境以外では、不必要に濃度を薄くすることがなくなる。
【００７５】
尚、本実施の形態では、実施の形態１のようにＯＨＴモードはユーザーが設定する場合について述べたが、実施の形態２のようにＯＨＴセンサによってＯＨＴを検知した時にＯＨＴモードに入るようにしても良い。その効果は、実施の形態２で述べた通りである。
【００７６】
以上のように、ＯＨＴをプリントする場合には、普通紙よりも転写電流を大きく設定すると同時に、トナーの印字濃度を薄くすることで、ＯＨＴの中抜け及びオフセット、排紙後貼り付きを防止することが可能である。
【００７７】
又、印字濃度を薄くする手段として、現像バイアスを小さくしているため、十分にトリボ（電荷）を持ったトナーだけが選択現像され、転写性の向上にも繋がる。又、環境に応じて印字濃度を変更することにより、各環境で最適な印字濃度に設定することができる。更に、転写ローラの環境による抵抗変動を利用しているため、環境センサを搭載せずに環境検知を行うことができ、省スペース化、コストダウンにも繋がる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１の制御を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態１の転写部の断面図である。
【図３】印字濃度と帯電及び現像バイアスの対応を示す表である。
【図４】本発明の実施の形態２の制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２の転写部の断面図である。
【図６】ＯＨＴセンサの説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３の制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３の転写部の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４の制御を示すフローチャートである。
【図１０】転写ローラの抵抗値とＶ０の関係を示すグラフである。
【図１１】従来の画像形成装置の断面図である。
【図１２】従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【図１３】転写中抜けを説明する模式図である。
【図１４】ドラムに備えた転写駆動ギヤの位置を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  レーザスキャナ
２  感光ドラム
３  一次帯電器
４  現像ローラ
５  カートリッジ
６  転写ローラ
７  定着器
８  搬送ローラ対
９  給紙カセット
１０  給紙ローラ
１１  搬送板金
１２  クリーニング部材
１３  定着排紙搬送ローラ対
１４  排紙ローラ
１５  排紙トレイ
１６  転写ガイド
２２  転写駆動ギヤ
２３  ドラム駆動ギヤ
２４  転写ローラ軸受け
２５  転写バネ
２６  ＯＨＴセンサ
２７  環境センサ
Ｌ  レーザ光
Ｐ  転写材
Ｎ  転写ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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