(57)【要約】【課題】硬貨の詰まりを抑制して硬貨を１枚ずつ搬送することができる硬貨送出機構及びそれを備えた券銭分離装置を提供する。【解決手段】戻しローラ６１が送りローラ６０に対する離間方向へ移動するとき、伝達歯車７２と送りローラ歯車６４との噛合及び同じく戻しローラ歯車７３との噛合がそれぞれ保持されるように、当該伝達歯車７２を戻しローラ６１の移動に追従して移動可能とした。例えば送りローラ６０と戻しローラ６１との間に予め想定した複数枚の硬貨Ｋが入り込んだとき、この硬貨Ｋの厚み分だけ戻しローラ６１は送りローラ６０に対する離間方向へ移動する。これに伴って、戻しローラ歯車７３も送りローラ歯車６４に対する離間方向へ移動するものの、当該戻しローラ歯車の移動に追従して伝達歯車７２も移動する。この結果、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が保持される。【選択図】      図６
2005070905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を送り出す方向に回転する送りローラと、
前記送りローラと対向するように配置されると共に硬貨を戻す方向に回転する戻しローラと、
前記送りローラの回転力を戻しローラに伝達する動力伝達手段とを備え、
前記送りローラ及び戻しローラの回転により硬貨を１枚ずつ当該前記送りローラと戻しローラとの間を通過させるようにした硬貨送出機構であって、
前記送りローラ及び戻しローラを、互いに近接する原位置と、互いに所定距離だけ離間する離間位置との間を相対移動可能に設けるようにした硬貨送出機構において、
前記動力伝達手段は、前記送りローラと一体回動可能に固定された送りローラ歯車と、前記戻しローラと一体回動可能に固定された戻しローラ歯車と、前記送りローラ歯車の回転力を前記戻しローラ歯車に伝達する伝達歯車とを備え、
前記送りローラ及び戻しローラが原位置から離間位置へ相対移動するとき、前記伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持されるように、当該伝達歯車を送りローラ及び戻しローラの相対移動に追従して移動可能に設けるようにした硬貨送出機構。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、前記伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持されるように、前記伝達歯車を所定の方向へ直接的に又は間接的に常時付勢する付勢手段を備えている請求項１に記載の硬貨送出機構。
【請求項３】
前記動力伝達手段は前記送りローラに回動可能に軸支された連結アームを備え、当該連結アームには前記伝達歯車を回動可能に且つ前記送りローラに噛合するように軸支すると共に、当該伝達歯車が前記戻しローラ歯車に押しつけられるように当該連結アームを前記付勢手段により常時付勢するようにした請求項２に記載の硬貨送出機構。
【請求項４】
券と硬貨とを分離するために、水平面に対して所定角度だけ傾斜して配置された一対の分離ローラを備えた分離機構と、
前記分離機構の下流側に配置されると共に当該分離機構により分離された硬貨を１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構とを備えた券銭分離装置において、
前記硬貨送出機構は請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の硬貨送出機構である券銭分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば路線バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離する券銭分離装置に搭載されると共に、分離された硬貨を１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、路線バスの運賃箱には次のような券銭分離装置が搭載されている。即ち、図８に示すように、券銭分離装置１００は固定フレーム１０１及び当該固定フレーム１０１に対して水平方向へ接離可能に設けられた可動フレーム１０２を備えている。固定フレーム１０１及び可動フレーム１０２間には、図示しない投入口から投下された整理券Ｓと硬貨Ｋとを分離する分離機構１０３及び当該分離機構１０３の下流側に配置されると共に硬貨Ｋを１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構１０４が設けられている。
【０００３】
分離機構１０３は、固定フレーム１０１及び可動フレーム１０２にそれぞれ回動可能に設けられた一対の分離ローラ１０５，１０５を備えている。両分離ローラ１０５，１０５は水平面に対して所定の角度をなすように斜状に配置されている。また、両分離ローラ１０５，１０５はそれらの間に微少な間隔をおいて配置されており、整理券Ｓのみが両分離ローラ１０５，１０５間を通過可能となっている。図９に矢印Ａ，Ｂで示すように、図示しない回転用モータの駆動により、両分離ローラ１０５，１０５はそれぞれ内側に回転する。
【０００４】
硬貨送出機構１０４は、固定フレーム１０１にブラケット１０１ａを介して回動可能に設けられた送りローラ１０６及び可動フレーム１０２にブラケット１０２ａを介して回動可能に設けられた戻しローラ１０７を備えている。送りローラ１０６及び戻しローラ１０７はそれぞれ水平面に対して平行をなすように配置されている。送りローラ１０６及び戻しローラ１０７は、ほぼ硬貨Ｋ一枚分の厚みに相当する間隔だけ離間されている。また、図１０（ａ）に示すように、硬貨送出機構１０４はブラケット１０２ａに回動可能に設けられると共に戻しローラ１０７の上方に配置された掻上げローラ１０８を備えている。
【０００５】
図１０（ｂ）に示すように、前記回転用モータの出力軸には原動歯車１０９が図示しない伝達機構を介して作動連結されている。原動歯車１０９は中間歯車１１０を介して送り歯車１１１に噛合しており、この送り歯車１１１は送りローラ１０６に一体回動可能に連結されている。送り歯車１１１はアイドラギヤ１１２を介してローラ駆動ギヤ１１３に噛合しており、このローラ駆動ギヤ１１３にはローラ１０７が一体回動可能に連結されている。ローラ駆動ギヤ１１３には伝動歯車１１４を介して掻上げ歯車１１５に噛合しており、この掻上げ歯車１１５は掻上げローラ１０８に回動可能に連結されている。
【０００６】
従って、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、前記回転用モータが駆動されると、当該モータの駆動力は原動歯車１０９、中間歯車１１０及び送り歯車１１１を介して送りローラ１０６に伝達される。また、送り歯車１１１の駆動力はアイドラギヤ１１２を介してローラ駆動ギヤ１１３に伝達され、このローラ駆動ギヤ１１３の駆動力は伝動歯車１１４を介して掻上げ歯車１１５に伝達される。この結果、図９及び図１０（ａ）に矢印Ｃで示すように、送りローラ１０６は内向き（硬貨Ｋを送り出す方向）に回転する。また、図９に矢印Ｄで示すように、送りローラ１０６は外向き（硬貨Ｋを戻す方向）に回転する。さらに、図９に矢印Ｅで示すように、掻上げローラ１０８は外向きに回転する。
【０００７】
（通常時）
さて、通常の料金回収時等、図示しない投入口から両分離ローラ１０５，１０５の上部に整理券Ｓ及び硬貨Ｋがそれぞれ投下されると、整理券Ｓは両分離ローラ１０５，１０５間に巻き込まれてそれらの下方へ通過し、図示しない整理券回収箱内に収容される。整理券Ｓよりも厚みの大きい硬貨Ｋは両分離ローラ１０５，１０５間を通過することなく、両分離ローラ１０５，１０５の外周面間に形成された通路部Ｒに沿って下方（下流側）に転動する。そして、硬貨Ｋは送りローラ１０６及び戻しローラ１０７に挟まれて下方に１枚ずつ送り出され、図示しない硬貨回収箱内に収容される。図１０（ａ）に示すように、送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間に例えば２枚の硬貨Ｋが同時に突入した場合においては、送りローラ１０６側の硬貨Ｋは下方に送り出され、戻しローラ１０７側の硬貨Ｋは上方に戻される。これにより、硬貨Ｋは１枚ずつ送り出される。
【０００８】
（詰まり排除時）
一方、異種硬貨、変形硬貨及び異物等が投入された場合、これらの異種硬貨等が両分離ローラ１０５，１０５間、又は送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間に詰まることがある。図示しない詰まり検出センサにより硬貨等の詰まりが検出されると、図示しないフレーム駆動用モータの駆動により、可動フレーム１０２は図８に実線で示す原位置から図８に二点鎖線で示す離間位置まで移動する。すると、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、両分離ローラ１０５，１０５間、又は送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間が拡がり、両分離ローラ１０５，１０５間又は送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間に詰まっていた異種硬貨等は落下して取り除かれる。この後、前記フレーム駆動用モータが逆転駆動され、可動フレーム１０２は図１０（ａ），（ｂ）に示す原位置に復帰する。そして、通常運転が開始される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−０６７２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（硬貨複数枚突入時）
ところが、前記従来の券銭分離装置には次のような問題があった。即ち、運賃箱の投入口から大量の硬貨Ｋが投下された場合、掻上げローラ１０８だけでは硬貨Ｋを掻上げ切れない場合があった。このため、図１２（ａ）に示すように、送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間には、複数（例えば３枚以上）の硬貨Ｋが入り込むおそれがあった。この場合、送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間に入り込んだ硬貨Ｋ及び整理券Ｓの厚み分だけ、可動フレーム１０２は離間方向に移動する。
【００１０】
図１２（ｂ）に示すように、これに伴って、ローラ駆動ギヤ１１３も離間方向へ移動し、アイドラギヤ１１２とローラ駆動ギヤ１１３との噛合が解除されるおそれがあった。ローラ駆動ギヤ１１３には駆動力が伝達されず、戻しローラ１０７が回転しない状態となるため、硬貨Ｋを１枚ずつ搬送することが困難となるという問題があった。また、ローラ駆動ギヤ１１３が停止することにより掻上げローラ１０８の回転も停止する。従って、重なり合って塊の状態になった複数の硬貨Ｋの分散が行われず、送りローラ１０６と戻しローラ１０７との間において硬貨Ｋの詰まりが発生しやすくなる。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、硬貨の詰まりを抑制して硬貨を１枚ずつ搬送することができる硬貨送出機構及びそれを備えた券銭分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、硬貨を送り出す方向に回転する送りローラと、前記送りローラと対向するように配置されると共に硬貨を戻す方向に回転する戻しローラと、前記送りローラの回転力を戻しローラに伝達する動力伝達手段とを備え、前記送りローラ及び戻しローラの回転により硬貨を１枚ずつ当該前記送りローラと戻しローラとの間を通過させるようにした硬貨送出機構であって、前記送りローラ及び戻しローラを、互いに近接する原位置と、互いに所定距離だけ離間する離間位置との間を相対移動可能に設けるようにした硬貨送出機構において、前記動力伝達手段は、前記送りローラと一体回動可能に固定された送りローラ歯車と、前記戻しローラと一体回動可能に固定された戻しローラ歯車と、前記送りローラ歯車の回転力を前記戻しローラ歯車に伝達する伝達歯車とを備え、前記送りローラ及び戻しローラが原位置から離間位置へ相対移動するとき、前記伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持されるように、当該伝達歯車を送りローラ及び戻しローラの相対移動に追従して移動可能に設けるようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の硬貨送出機構において、前記動力伝達手段は、前記伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持されるように、前記伝達歯車を所定の方向へ直接的に又は間接的に常時付勢する付勢手段を備えていることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の硬貨送出機構において、前記動力伝達手段は前記送りローラに回動可能に軸支された連結アームを備え、当該連結アームには前記伝達歯車を回動可能に且つ前記送りローラに噛合するように軸支すると共に、当該伝達歯車が前記戻しローラ歯車に押しつけられるように当該連結アームを前記付勢手段により常時付勢するようにしたことを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、券と硬貨とを分離するために、水平面に対して所定角度だけ傾斜して配置された一対の分離ローラを備えた分離機構と、前記分離機構の下流側に配置されると共に当該分離機構により分離された硬貨を１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構とを備えた券銭分離装置において、前記硬貨送出機構は請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の硬貨送出機構であることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、硬貨を送り出す方向に回転する送りローラの回転力は動力伝達手段により戻しローラに伝達され、当該戻しローラは硬貨を戻す方向に回転する。具体的には、送りローラの回転力は送りローラ歯車、伝達歯車及び戻しローラ歯車を介して戻しローラ歯車に伝達される。そして、この送りローラ及び戻しローラの回転により、硬貨は１枚ずつ当該送りローラと戻しローラとの間を通過する。また、送りローラ及び戻しローラは、互いに近接する原位置と、互いに所定距離だけ離間する離間位置との間を相対移動可能となる。券銭の分離時には送りローラ及び戻しローラは原位置に保持される。送りローラと戻しローラとの間に券や硬貨が詰まったときには、当該送りローラ及び戻しローラは離間位置に相対移動される。これにより、券及び硬貨の詰まりが解消される。
【００１７】
さらに、例えば送りローラと戻しローラとの間に予め想定した複数枚の硬貨が入り込んだとき、この硬貨の厚み分だけ送りローラ及び戻しローラは原位置から離間位置方向へ相対移動する。これに伴って、送りローラ歯車及び戻しローラ歯車も原位置から離間位置方向へ相対移動するものの、これに追従して前記伝達歯車が移動する。この結果、伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持される。このため、例えば送りローラと戻しローラとの間に予め想定した複数枚の硬貨が入り込んでも、送りローラの回転力は戻しローラへ伝達され、当該戻しローラの回転が停止することはない。従って、硬貨の詰まりが抑制されると共に、硬貨を１枚ずつ送出可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の硬貨送出機構の作用に加えて、伝達歯車と送りローラ歯車との噛合及び同じく戻しローラ歯車との噛合がそれぞれ保持されるように、伝達歯車は所定の方向へ直接的に又は間接的に常時付勢される。このため、送りローラ及び戻しローラ歯車の相対移動に対する追従性が確保される。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の硬貨送出機構の作用に加えて、送りローラには連結アームが回動可能に軸支され、当該連結アームには伝達歯車が回動可能に且つ送りローラに噛合するように軸支される。そして、伝達歯車が戻しローラ歯車に押しつけられるように連結アームが常時付勢される。伝達歯車を直接付勢するようにした場合と異なり、当該伝達歯車の付勢方向の設定が容易となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、分離機構により券と分離された硬貨は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の硬貨送出機構により、１枚ずつ所定方向に送り出される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、送りローラ及び戻しローラの相対移動に追従して伝達歯車が移動することにより、硬貨の詰まりを抑制して硬貨を１枚ずつ搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を例えば路線バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離する券銭分離装置に組込まれる硬貨送出機構に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、券銭分離装置１０は固定フレーム１１及び当該固定フレーム１１に対して水平方向へ接離可能に設けられた可動フレーム１２とを備えている。固定フレーム１１及び可動フレーム１２間には、図示しない投入口から投下された整理券Ｓと硬貨Ｋとを分離する分離機構１３、及び当該分離機構１３の下流側に配置されると共に硬貨Ｋを１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構１４が設けられている。また、固定フレーム１１及び可動フレーム１２間には、分離機構１３及び硬貨送出機構１４をそれぞれ駆動する駆動力伝達機構１５が設けられている。 
【００２３】
（フレーム）
図１に示すように、固定フレーム１１の両側壁の内側には、互いに平行をなす一対の案内レール２１がそれぞれ水平方向（図１における左右方向）に延びるように設けられている。一方、可動フレーム１２の両側部には、それぞれ単数又は複数のローラ２２が水平面に対して垂直をなす軸２２ａを中心に回転可能に支持されており、当該ローラ２２は固定フレーム１１の案内レール２１内に係入されている。可動フレーム１２は各ローラ２２が案内レール２１内に沿って移動することにより、水平方向に往復移動可能となっている。
【００２４】
（分離機構）
次に、分離機構１３について説明する。この分離機構１３は固定フレーム１１及び可動フレーム１２にそれぞれ回動可能に設けられた駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２を備えている。即ち、駆動側分離ローラ３１は固定フレーム１１の内面に固定された一対の支持板３３，３４間に回動可能に支持されている。また、従動側分離ローラ３２は可動フレーム１２の内面に固定された断面コの字状の支持枠３５の両側壁間に回動可能に支持されている。駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２はそれぞれ水平面に対して所定の角度をなすように斜状に配置されている。
【００２５】
駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２は、それらの間に微少な間隔（例えば０〜０．１ｍｍの間隔）をおいて配置されており、整理券Ｓのみが駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間を通過可能となっている。硬貨Ｋは駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間を通過することなく、駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の外周面間に形成された溝状の通路部Ｒに沿って流下する。
【００２６】
駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の外端軸部には、それぞれ駆動側ローラ歯車３６及び従動側ローラ歯車３７が固定されている。駆動側ローラ歯車３６及び従動側ローラ歯車３７は互いに噛合しており、駆動側ローラ歯車３６の回転力は従動側ローラ歯車３７を介して従動側分離ローラ３２伝達される。
【００２７】
（駆動力伝達機構）
次に、駆動力伝達機構１５について説明する。図１及び図２に示すように、駆動力伝達機構１５はローラ駆動用のモータ４１を備えている。モータ４１は駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の下方に配置されていると共に、ブラケット４２を介して固定フレーム１１の内面に固定されている。モータ４１の出力軸４１ａ（図２参照）には原動歯車４３が固定されている。
【００２８】
（分離機構側）
図１及び図２に示すように、固定フレーム１１の内面におけるモータ４１の上方には駆動側支持体５１が固定されている。この駆動側支持体５１と支持板３３との間には駆動シャフト５２が回動可能に支持されている。駆動シャフト５２の途中には従動歯車５３が固定されており、同じく支持板３３側の外端部には伝動歯車５４が固定されている。従動歯車５３はモータ４１の原動歯車４３に噛合している。伝動歯車５４は駆動側分離ローラ３１の駆動側ローラ歯車３６に噛合している。従って、モータ４１の駆動力は原動歯車４３、従動歯車５３、伝動歯車５４及び駆動側ローラ歯車３６を介して駆動側分離ローラ３１に伝達される。さらに、モータ４１の駆動力は従動側ローラ歯車３７を介して従動側分離ローラ３２に伝達される。駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２はそれぞれ内向きに回転する。
【００２９】
（硬貨送出機構側）
図１及び図２に示すように、駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の下流側において、固定フレーム１１の内面に固定された断面コの字状の支持枠５５には従動シャフト５６が回動可能に支持されている。従動シャフト５６の一端はユニバーサルジョイント５７を介して駆動シャフト５２における駆動側支持体５１側の外端部に連結されており、同じく他端は伝動歯車５８が固定されている。従って、駆動シャフト５２の回転力はユニバーサルジョイント５７を介して従動シャフト５６に伝達される。この従動シャフト５６と共に伝動歯車５８は回転する。
【００３０】
（硬貨送出機構）
次に、硬貨送出機構１４について説明する。図１に示すように、この硬貨送出機構１４は固定フレーム１１に回動可能に設けられた送りローラ６０を備えている。また、硬貨送出機構１４は可動フレーム１２に回動可能に設けられた戻しローラ６１及び当該戻しローラ６１の上方に回動可能に設けられた掻上げローラ６２を備えている。即ち、送りローラ６０は固定フレーム１１の内面に固定された前記支持枠５５の互いに対向する両側壁間に回動可能に支持されている。戻しローラ６１は可動フレーム１２の内面に前記支持枠５５と対向するように固定された断面コの字状の支持枠６３の両側壁間に回動可能に支持されている。掻上げローラ６２は前記支持枠６３の両側壁間における戻しローラ６１の上方に偏心して回動可能に支持されている。
【００３１】
図２に示すように、送りローラ６０、戻しローラ６１及び掻上げローラ６２はそれぞれ水平面に対して所定の角度をなすように、且つ駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２に交差するように斜状に配置されている。図１に示すように、送りローラ６０及び戻しローラ６１は互いに近接した状態に保持されている。即ち、送りローラ６０と戻しローラ６１との間には硬貨Ｋの厚みよりも若干大きい空隙が形成されており、この送りローラ６０と戻しローラ６１との間を硬貨Ｋが通過可能となっている。
【００３２】
（動力伝達手段）
図１に示すように、送りローラ６０の外端軸部には送りローラ歯車６４が一体回動可能に固定されている。図４（ｂ），（ｃ）に示すように、送りローラ歯車６４は中間歯車６５を介して従動シャフト５６の伝動歯車５８に噛合している。また、送りローラ歯車６４と支持枠５５の一側壁との間には扇状の連結アーム６６が回動可能に軸着されている。この連結アーム６６の上部には長孔６７が形成されており、当該長孔６７には支持枠５５の一側壁外面に突設されたピン６８が係入されている。
【００３３】
ピン６８が長孔６７の一端（図４（ｂ），（ｃ）における左端）に係合することにより連結アーム６６の軸着部を中心とする反時計方向への回動が規制される。また、ピン６８が長孔６７の他端（図４（ｂ），（ｃ）における右端）に係合することにより連結アーム６６の軸着部を中心とする時計方向への回動が規制される。従って、連結アーム６６はその軸着部を中心としてピン６８が長孔６７の一端に係合する位置と同じく他端に係合する位置との間を揺動可能となっている。
【００３４】
連結アーム６６の下部には、バネ掛け突部６９が形成されている。バネ掛け突部６９には引張りコイルバネ７０の一端が掛止されており、当該コイルバネ７０の他端は支持枠５５の一側壁外面に突設されたバネ掛けピン７１に掛止されている。コイルバネ７０の弾性力により、連結アーム６６はその軸着部を中心として時計方向（図４（ａ）における右回動方向）へ常時回動付勢されている。
【００３５】
連結アーム６６の上部において、長孔６７の他端側（図４（ｂ），（ｃ）における右端側）には、伝達歯車７２が回動可能に軸支されており、当該伝達歯車７２は送りローラ歯車６４に噛合している。伝達歯車７２は送りローラ歯車６４に噛合した状態で連結アーム６６と一体的に揺動可能となっている。
【００３６】
一方、戻しローラ６１の外端軸部には戻しローラ歯車７３が一体回動可能に固定されており、掻上げローラ６２の外端軸部には掻上げローラ歯車７４が固定されている。戻しローラ歯車７３には伝達歯車７２が噛合しており、これにより前記連結アーム６６の時計方向への回動が規制されている。このとき、ピン６８は連結アーム６６の長孔６７の右端に係合した状態に保持されている。また、戻しローラ歯車７３は伝動歯車７５を介して掻上げローラ歯車７４に噛合している。
【００３７】
従って、前記伝動歯車５８の回転力は中間歯車６５及び送りローラ歯車６４を介して送りローラ６０に伝達される。また、伝動歯車５８の回転力は中間歯車６５、送りローラ歯車６４、伝達歯車７２及び戻しローラ歯車７３を介して戻しローラ６１に伝達される。さらに、伝動歯車５８の回転力は中間歯車６５、送りローラ歯車６４、伝達歯車７２、戻しローラ歯車７３、伝動歯車７５及び掻上げローラ歯車７４を介して掻上げローラ６２に伝達される。図４（ａ）に矢印Ｃで示すように、送りローラ６０は内向き（駆動側分離ローラ３１と同方向）に回転し、戻しローラ６１は外向き（駆動側分離ローラ３１と逆方向；掻上げ方向）に回転する。また、図４（ａ）に矢印Ｅで示すように、掻上げローラ６２は外向き（戻しローラ６１と同方向）に回転する。
【００３８】
（詰まり解消機構）
図２及び図３に示すように、固定フレーム１１の一側には、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間における硬貨Ｋ等の詰まりを解消するために可動フレーム１２を固定フレームに対する離間方向へ駆動するフレーム移動機構８０が設けられている。このフレーム移動機構８０は、固定フレーム１１の一側に固定された支持フレーム８１を備えており、当該支持フレーム８１の内側にはフレーム駆動用のモータ８２が固定されている。
【００３９】
モータ８２の出力軸の外端部には駆動プーリ８３が固定されている。支持フレーム８１の両側壁間におけるモータ８２の斜め上方には送りネジ８４が架設されており、当該送りネジ８４の外端部には従動プーリ８５が固定されている。駆動プーリ８３と従動プーリ８５との間にはタイミングベルト８６が掛装されている。図３に示すように、送りネジ８４にはナット８７が進退可能に螺合されており、当該ナット８７にはスライドブロック８８が固定されている。スライドブロック８８には支持フレーム８１の両側壁間に架設されたガイド棒８９が摺動可能に挿通されている。
【００４０】
図３に示すように、可動フレーム１２の両側壁の外面にそれぞれ突設された係合ピン９１ａ，９１ｂと、固定フレーム１１に設けられた一対の掛止部９２ａ, ９２ｂとの間には、それぞれ引張りコイルバネ９３ａ, ９３ｂが掛止されている。引張りコイルバネ９３ａ, ９３ｂのの弾性力により、可動フレーム１２は常に固定フレーム１１に近接する方向（図３における左方向）へ付勢されている。可動フレーム１２の固定フレーム１１に近接する方向への移動は、当該可動フレーム１２が自身の内面に固定された当接部材９４が前記スライドブロック８８に当接することにより規制される。
【００４１】
従って、モータ８２が正転駆動されると、その駆動力は駆動プーリ８３、タイミングベルト８６及び従動プーリ８５を介して送りネジ８４に伝達される。この送りネジ８４の正回転によりナット８７及びスライドブロック８８はそれぞれ固定フレーム１１から離間する方向へ移動する。可動フレーム１２はスライドブロック８８により当接部材９４を介して押圧され、両引張りコイルバネ９３ａ, ９３ｂの弾性力に抗して固定フレーム１１から離間する方向へ移動する。即ち、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間隔及び送りローラ６０と戻しローラ６１との間の間隔がそれぞれ拡がる。
【００４２】
また、モータ８２が逆転駆動されると、駆動プーリ８３、タイミングベルト８６及び従動プーリ８５を介して送りネジ８４が逆回転する。これによりナット８７及びスライドブロック８８は固定フレーム１１に近接する方向へ移動する。これに追従するように、可動フレーム１２は両引張りコイルバネ９３ａ, ９３ｂの弾性力によりスライドブロック８８に当接部材９４を介して当接した状態を保ちながら固定フレーム１１に近接する方向へ復帰移動する。即ち、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間隔及び送りローラ６０と戻しローラ６１との間隔がそれぞれ狭まる。
【００４３】
尚、本実施形態において、送りローラ歯車６４、連結アーム６６、コイルバネ７０、伝達歯車７２及び戻しローラ歯車７３は動力伝達手段を構成する。また、コイルバネ７０は付勢手段を構成する。また、連結アーム６６の長孔６７及びピン６８は規制手段を構成する。
【００４４】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した券銭分離装置の作用について説明する。
（通常時）
まず、通常の料金回収時における券銭分離装置１０の動作を説明する。この場合、ローラ駆動用のモータ４１の駆動により駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２が互いに内側に回転した状態に保持される。同じく送りローラ６０が内側に、また戻しローラ６１が外側に回転した状態に保持される。この状態において、図示しない投入口から駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の上部に整理券Ｓ及び硬貨Ｋがそれぞれ投下されると、整理券Ｓは駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間に巻き込まれてそれらの下方へ通過し、図示しない整理券回収箱内に収容される。
【００４５】
一方、整理券Ｓよりも厚みの大きい硬貨Ｋは駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２間を通過することなく、駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の外周面間に形成された通路部Ｒに沿って下方（下流側）に転がりながら又は滑りながら送りローラ６０及び戻しローラ６１側へ流下する。駆動側分離ローラ３１及び従動側分離ローラ３２の下流側端部から転出した硬貨Ｋは、その転出姿勢を保持した状態で、送りローラ６０及び戻しローラ６１間に重力により落下する。
【００４６】
ところで、送りローラ６０及び戻しローラ６１間に複数の硬貨Ｋが重なり合って塊の状態で送り出されてくる場合がある。この場合、これらの硬貨Ｋのうちの一部は掻上げローラ６２の回転により、重力に抗して上方へ戻される。掻上げローラ６２は偏心して回転するので、重なり合った複数の硬貨Ｋは効率的に分散される。このため、送りローラ６０と戻しローラ６１との間に一度に入り込もうとする硬貨Ｋの数は低減され、送りローラ６０と戻しローラ６１との間には硬貨Ｋが円滑に進入可能となる。
【００４７】
送りローラ６０と戻しローラ６１との間に進入した硬貨Ｋは、送りローラ６０の回転により、当該送りローラ６０に接触した硬貨Ｋから順に１枚ずつ下方へ送り出され、図示しない硬貨回収箱内に収容される。送りローラ６０と戻しローラ６１との間の硬貨Ｋは、送りローラ６０から少なくとも戻しローラ６１の戻し力を打ち消す程度以上の送り力を受けるため、円滑に下方（重力落下方向）へ送り出される。残りの硬貨Ｋは戻しローラ６１の回転によって下方への送り出しが一旦止められ、送りローラ６０が硬貨Ｋを送出した後、当該送りローラ６０に接触した硬貨Ｋから順に下方へ送り出される。これにより、硬貨Ｋは１枚ずつ送り出される。このようにして整理券Ｓと硬貨Ｋとが分離される。
【００４８】
（硬貨複数枚突入時）
次に、図示しない運賃箱の投入口から大量の硬貨Ｋが投下された場合について説明する。この場合、図６（ａ）に示すように、掻上げローラ６２だけでは硬貨Ｋを掻上げ切れず、送りローラ６０と戻しローラ６１との間に複数（本実施形態では、予め想定した枚数である３枚）の硬貨Ｋが入り込む場合がある。この場合、送りローラ６０と戻しローラ６１との間に入り込んだ硬貨Ｋの厚み分だけ、可動フレーム１２は引張りコイルバネ９３ａ，９３ｂの弾性力に抗して固定フレーム１１に対する離間方向へ移動する。図６（ｂ）に示すように、可動フレーム１２の固定フレーム１１に対する離間方向への移動に伴って、戻しローラ歯車７３も離間方向へ移動する。
【００４９】
しかしながら、連結アーム６６はコイルバネ７０の弾性力により時計方向へ常時付勢されている。このため、可動フレーム１２、即ち戻しローラ歯車７３の固定フレーム１１に対する離間方向への移動に追従するように、連結アーム６６は送りローラ６０の外端軸部を中心として図６（ｂ）における時計方向に回動する。予め想定した枚数（本実施形態では、３枚）の硬貨Ｋが送りローラ６０と戻しローラ６１との間に入り込んでも伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３とが噛合可能となるように、長孔６７の位置及び長さがそれぞれ設定されていることにより、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３とは噛合した状態に保たれる。
【００５０】
従って、予め想定した枚数の硬貨Ｋが送りローラ６０と戻しローラ６１との間に突入した場合であっても、伝動歯車５８の回転力は戻しローラ歯車７３に伝達され、戻しローラ６１及び掻上げローラ６２はそれぞれ通常通りに回転する。この結果、送りローラ６０と６１との間における硬貨Ｋの詰まりが抑制され、硬貨Ｋは１枚ずつ確実に下方へ搬送される。
【００５１】
伝達歯車７２を固定フレーム１１側に固定するようにした場合と異なり、戻しローラ歯車７３の固定フレーム１１に対する離間方向への移動により、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が解除されるおそれはない。このため、戻しローラ歯車７３が伝達歯車７２から離れて戻しローラ６１が回転しない状態となることもない。従って、硬貨Ｋを１枚ずつ下方へ搬送することが可能となる。また、戻しローラ歯車７３が停止することがないことにより掻上げローラ６２の回転も停止することはない。このため、重なり合って塊の状態になった複数の硬貨Ｋの分散が継続して行われ、送りローラ６０と戻しローラ６１との間における硬貨Ｋの詰まりが継続して抑制される。
【００５２】
（詰まり排除時）
次に、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間に複数枚（本実施形態では、予め想定した枚数を超える４枚以上の硬貨Ｋ）が詰まった場合について説明する。前記運賃箱の投入口から大量の硬貨Ｋが投下された場合、掻上げローラ６２だけでは硬貨Ｋを掻上げ切れず、送りローラ６０と戻しローラ６１との間に４枚以上の硬貨Ｋが入り込むおそれもある。この場合には、フレーム駆動用のモータ８２が正転駆動され、可動フレーム１２が引張りコイルバネ９３ａ，９３ｂの弾性力に抗して図３に実線で示す原位置Ｐ１から同じく二点鎖線で示す離間位置Ｐ２まで移動される。
【００５３】
可動フレーム１２の固定フレーム１１に対する離間方向への移動に伴って連結アーム６６は送りローラ６０の外端軸部を中心として図５（ｂ）における時計方向へ回動する。連結アーム６６はある程度までは伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が保持された状態で回動するものの、この回動はピン６８が長孔６７の図５（ｂ）における左端に係合することにより規制される。そして、可動フレーム１２が固定フレーム１１に対する離間方向へさらに移動されると、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が解除される。従って、可動フレーム１２が離間位置Ｐ２にあるとき、送りローラ歯車６４と戻しローラ歯車７３との間で回転力の伝達は行われない。
【００５４】
また、可動フレーム１２が離間位置Ｐ２にあるとき、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間はそれぞれ所定の離間距離（例えば、硬貨Ｋの外径よりも大きい距離）だけ離間する。これにより、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間に詰まっていた硬貨Ｋ又は整理券Ｓは落下し、駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間の硬貨Ｋ又は整理券Ｓの詰まりが解消される。
【００５５】
駆動側分離ローラ３１と従動側分離ローラ３２との間又は送りローラ６０と戻しローラ６１との間の詰まりが解消されると、モータ８２は逆転駆動される。これにより可動フレーム１２は引張りコイルバネ９３ａ，９３ｂの弾性力により図３に二点鎖線で示す離間位置Ｐ２から同じく実線で示す原位置Ｐ１へ復帰する。そして、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３とが再び噛合し、送りローラ歯車６４と戻しローラ歯車７３の間で回転力の伝達が可能となる。この後、券銭分離装置１０の通常運転が再開される。
【００５６】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）戻しローラ６１が送りローラ６０に対する離間方向へ移動するとき、伝達歯車７２と送りローラ歯車６４との噛合及び同じく戻しローラ歯車７３との噛合がそれぞれ保持されるように、当該伝達歯車７２を戻しローラ６１の送りローラ６０に対する離間方向への移動に追従して移動可能とした。例えば送りローラ６０と戻しローラ６１との間に予め想定した複数枚の硬貨Ｋが入り込んだとき、この硬貨Ｋの厚み分だけ戻しローラ６１は送りローラ６０に対する離間方向へ移動する。これに伴って、戻しローラ歯車７３も送りローラ歯車６４に対する離間方向へ移動するものの、当該戻しローラ歯車７３の移動に追従して伝達歯車７２も移動する。この結果、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が保持される。このため、例えば送りローラ６０と戻しローラ６１との間に予め想定した複数枚の硬貨Ｋが入り込んでも、送りローラ６０の回転力は戻しローラ６１へ伝達され、当該戻しローラ６１の回転が停止することはない。従って、硬貨Ｋの硬貨送出機構１４における詰まりが抑制され、硬貨Ｋは１枚ずつ確実に下方へ送出される。また、硬貨Ｋを所定方向へ円滑に搬送することができる。
【００５７】
（２）伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が保持されるように、伝達歯車７２を所定の方向へ付勢するようにした。伝達歯車７２は前記所定方向へ常時付勢される。このため、伝達歯車７２は戻しローラ歯車７３の移動に迅速に追従可能となる。従って、伝達歯車７２の戻しローラ歯車７３の移動に対する追従性が確保される。
【００５８】
（３）送りローラ６０には連結アーム６６を回動可能に軸支し、当該連結アーム６６には伝達歯車７２を回動可能に且つ送りローラ６０に噛合するように軸支した。そして、連結アーム６６のバネ掛け突部６９と支持枠５５のバネ掛けピン７１との間にコイルバネ７０を掛止するこことにより、伝達歯車７２が戻しローラ歯車７３に押しつけられるように、連結アーム６６を常時付勢するようにした。伝達歯車７２を直接戻しローラ歯車７３側に付勢するようにした場合と異なり、当該伝達歯車７２の付勢方向を容易に設定することができる。
【００５９】
（４）券銭分離装置１０には硬貨送出機構１４を搭載した。このため、硬貨Ｋの硬貨送出機構１４における詰まりがなくなり、硬貨Ｋは１枚ずつ確実に下方へ送出される。また、硬貨Ｋを円滑に搬送することができる。ひいては、券銭分離装置１０において、硬貨Ｋの計数精度及び計数処理速度をそれぞれ向上させることができる。さらに、路線バスにおいて乗客の降車も円滑となる。
【００６０】
（５）予め想定した枚数（本実施形態では、３枚）の硬貨Ｋが送りローラ６０と戻しローラ６１との間に入り込んだ場合であっても、伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３とが噛合可能となるように、長孔６７の配置位置及び長さをそれぞれ設定するようにした。また、長孔６７とピン６８との係合関係を設定するようにした。換言すれば、予め想定した枚数の硬貨Ｋの厚みに基づいて伝達歯車７２の戻しローラ歯車７３側への回動を規制するようにした。このため、伝達歯車７２が無意味に戻しローラ歯車７３に追従することがない。
【００６１】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・本実施形態では、連結アーム６６をコイルバネ７０の弾性力により時計方向へ回動付勢するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、図７に示すように、伝達歯車７２にはリンク９５の一端が回動可能に連結されている。リンク９５の他端には長孔９５ａが形成されており、当該長孔９５ａ内には戻しローラ歯車７３の中心に突設されたピン９６が回動可能に係合している。この長孔９５ａの位置及び長さは、前述した詰まり排除時における可動フレーム１２の移動を許容可能となる程度に設定されている。通常時、ピン９６は長孔９５ａの図７における左端に係合している。リンク９５の他端と可動フレーム１２との間には引張りコイルバネ７０が掛装されており、伝達歯車７２は引張りコイルバネ７０の弾性力により常時戻しローラ歯車７３側へ付勢されている。このようにすれば、送りローラ６０と戻しローラ６１との間に複数の硬貨Ｋが入り込んで戻しローラ歯車７３が固定フレーム１１に対する離間方向に移動したとき、リンク９５及び伝達歯車７２を介して連結アーム６６は送りローラ６０の外端軸部を中心として時計方向へ回動する。そして、伝達歯車７２は戻しローラ歯車７３との噛合状態を保持しながら戻しローラ歯車７３の移動に追従する。
【００６２】
・本実施形態では、可動フレーム１２を固定フレーム１１に対して近接又は離間する方向に移動可能に設けるようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、固定フレーム１１及び可動フレーム１２を互いに近接及び離間する方向へ相対移動可能とする。そして、送りローラ歯車６４及び戻しローラ歯車７３の移動に噛合可能に追従するように伝達歯車７２を設ける。このようにしても、本実施形態における（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
・本実施形態では、予め想定した枚数分（３枚）の硬貨Ｋの厚みに基づいて、連結アーム６６の時計方向への回動を規制するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、可動フレーム１２が離間位置Ｐ２にあるときに伝達歯車７２と戻しローラ歯車７３との噛合が解除されていればよい。このように、長孔６７の配置及び長さを変更すると共に、ピン６８と長孔６７との係合関係を調節するようにしてもよい。このようにしても、複数枚の硬貨Ｋが送りローラ６０と戻しローラ６１との間に突入することによる戻しローラ歯車７３の送りローラ歯車６４に対する離間方向への移動を吸収することができる。
【００６４】
（付記）
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記動力伝達手段は、予め想定した枚数の硬貨の厚みに基づいて前記連結アームの戻しローラ側への回動を規制する規制手段を備えている請求項３に記載の硬貨送出機構。
【００６５】
（ロ）前記送りローラを回動可能に軸支する支持枠を備え、前記規制手段は、前記連結アームに形成された長孔と、前記支持枠に突設されると共に前記長孔に係入されたピンとを備えている前記（イ）項に記載の硬貨送出機構。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態における券銭分離装置の要部平面図。
【図２】本実施形態における券銭分離装置の一部破断正面図。
【図３】本実施形態における券銭分離装置の平面図。
【図４】（ａ）は図２における１−１線断面図、（ｂ）は本実施形態における券銭分離装置の要部平面図、（ｃ）は図２における２−２線断面図。
【図５】（ａ）は図２における１−１線断面図、（ｂ）は図２における２−２線断面図。
【図６】（ａ）は図２における１−１線断面図、（ｂ）は図２における２−２線断面図。
【図７】別の実施形態における図２の２−２線矢視図。
【図８】従来の券銭分離装置の要部平面図。
【図９】分離機構及び硬貨送出機構の概略構成を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は図８における３−３線断面図、（ｂ）は図８における４−４線断面図。
【図１１】（ａ）は図８における３−３線断面図、（ｂ）は図８における４−４線断面図。
【図１２】（ａ）は図８における３−３線断面図、（ｂ）は図８における４−４線断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…券銭分離装置、１３…分離機構、１４…硬貨送出機構、６０…送りローラ、
６１…戻しローラ、６４…動力伝達手段を構成する送りローラ歯車、
６６…動力伝達手段を構成する連結アーム、６７…規制手段を構成する長孔、
６８…規制手段を構成するピン、
７０…動力伝達手段及び付勢手段を構成するコイルバネ、
７２…動力伝達手段を構成する伝達歯車、
７３…動力伝達手段を構成する戻しローラ歯車、Ｋ…硬貨、Ｐ１…原位置、
Ｐ２…離間位置。
【図１】
2005070905.tif 000003
【図２】
2005070905.tif 000004
【図３】
2005070905.tif 000005
【図４】
2005070905.tif 000006
【図５】
2005070905.tif 000007
【図６】
2005070905.tif 000008
【図７】
2005070905.tif 000009
【図８】
2005070905.tif 000010
【図９】
2005070905.tif 000011
【図１０】
2005070905.tif 000012
【図１１】
2005070905.tif 000013
【図１２】
2005070905.tif 000014