(57)【要約】【課題】スクリーンに対し投射光軸が垂直でない斜め投射時に、スクリーンで反射した測距光が受光部に入るようにすることが難しい。【解決手段】測距光Ｌｍを発光する発光部６１内の発光素子と、測距光Ｌｍの光軸の向きを変化させて、測距光をスクリーン１００上で面走査させる可動反射ミラー６３と、面走査時にスクリーン１００上で測距光Ｌｍが反射することにより生じた反射光を受光する受光位置センサ７１と、を有している。このプロジェクター１は、受光位置センサ７１が反射光を受光したときの可動反射ミラー６３の出射光軸向きの変化情報から、投射光学系５とスクリーン１００との相対位置関係を測定し、その測定の結果にもとづいて、スクリーン１００上で焦点が合うように投射光学系５の焦点の調整量を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点位置の調整を行うことが可能な投射光学系を有し、当該投射光学系から発せられる投射光によって画像を装置外部の投射面に投影する画像投射装置であって、
測距光を発光する発光素子と、
前記測距光の光軸の角度を変化させて、当該測距光を前記投射面上で面走査させる走査機構と、
前記面走査時に前記投射面上で前記測距光が反射することにより生じた反射光を受光する受光部と、
前記受光部が反射光を受光したときの前記走査機構から出射される測距光の光軸の角度の変化情報から、前記投射光学系と前記投射面との相対位置関係を測定し、当該測定の結果にもとづいて、前記投射面上で焦点が合うように前記投射光学系の焦点位置の調整量を算出する調整量演算部と、
を有する画像投射装置。
【請求項２】
前記走査機構は単数または複数の反射ミラーを有し、
当該反射ミラーの前記測距光を反射させる反射面の傾きを独立に変化させる軸を走査機構全体で複数備えている
請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記受光部は、
受光レンズ機構と、
前記受光レンズ機構の光軸が通る受光面内で受光点の位置を測定する受光位置センサと、
を含む請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記調整量演算部は、
前記走査機構の基準位置をあらかじめ設定する基準設定手段と、
前記投射光の光軸が前記投射面と任意の角度をなす投射時に生じる前記受光位置センサ内での前記反射光の受光点位置を前記受光位置センサから入力し、当該受光点位置が得られたときに前記走査機構の制御によって前記基準位置から変化した制御量の大きさおよび向きを算出し、当該算出した制御量変化の大きさおよび向き、ならびに、前記入力した受光点位置にもとづいて、前記投射光学系の焦点位置の調整量を求める演算部と、
を有する請求項３に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記受光レンズ機構は、前記受光面に対応した前記投射面の範囲を変化させるレンズ交換機能あるいは倍率調整機能を有する
請求項３に記載の画像投射装置。
【請求項６】
焦点位置の調整を行うことが可能な投射光学系を有し、投射光学系から発せられる投射光によって画像を装置外部の投射面に投影する画像投射装置の焦点調整方法であって、
測距光の光軸の角度を走査機構により変化させて、当該測距光を前記投射面上で面走査させる走査ステップと、
前記面走査時に前記投射面上で前記測距光が反射することにより生じた反射光を受光する受光ステップと、
前記反射光を受光したときの前記走査機構から出射される測距光の光軸の角度の変化情報から、前記投射光学系と前記投射面との相対位置関係を測定する相対関係測定ステップと、
前記距離の測定結果にもとづいて、前記投射面上で焦点が合う前記投射光学系の焦点位置の調整量を求める調整量算出ステップと、
を含む画像投射装置の焦点調整方法。
【請求項７】
前記調整量算出ステップが、さらに、
前記走査機構の基準位置をあらかじめ設定する基準設定ステップと、
前記投射光の光軸が前記投射面と任意の角度をなす投射時に生じる前記反射光の受光点位置を入力し、当該受光点位置が得られたときに前記走査機構の制御によって前記基準位置から変化した制御量の大きさおよび向きを算出し、当該算出した制御量変化の大きさおよび向き、ならびに、前記入力した受光点位置にもとづいて、前記投射光学系の焦点位置の調整量を演算により求める演算ステップと、
を含む請求項６に記載の焦点調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射光学系と装置外部の投射面（たとえば、スクリーン）との相対位置を測定して、その測定の結果にもとづいて投影画像のピントを合わせることが可能なプロジェクターなどの画像投射装置と、その焦点調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターなどの投射型の画像表示装置（以下、画像投射装置という）で、スクリーンに投影された画像のピントのボケを直す方法としては、投射光学系の焦点距離を手動で調整し、スクリーンを見ながらピントを調整する方法が一般的である。
また、あまり普及していない方法ではあるが、ＣＣＤ撮像素子などを有した小型カメラによって、スクリーンに投射された画像を撮像し、その映像信号からスクリーンサイズや投射光学系とスクリーンとの距離を測定して合焦計算に用いる方法が知られている。さらに、赤外線ＬＥＤからの光をスクリーンに当て、反射した光（反射光）を受光して、その結果にもとづいて合焦計算をする方法が知られている。
【０００３】
赤外線ＬＥＤ光を利用して合焦制御を行う画像投射装置として、プリズムによりＬＥＤ光の光軸の角度を変える光軸調整機構を備えた液晶プロジェクターが知られている（たとえば、特許文献１）。
特許文献１に記載された液晶プロジェクターは、赤外線ＬＥＤの発光側と受光側にそれぞれプリズムを有し、それらは発光時と受光時の光軸を調整し、画面の中央部で距離を測定するためのものである。すなわち、この測定は液晶プロジェクターをスクリーンのほぼ正面に置いたときの配置を前提としている。
【０００４】
ところで、近年の液晶プロジェクターなどの画像投射装置は、たとえば台形歪み補正など、投射光学系の光軸がスクリーン面に垂直でない斜め投射の使用を前提とした機能が盛り込まれている。
このような斜め投射の場合、特許文献１に記載された液晶プロジェクターでは、反射光が受光部に入らないことが多い。とくに、スクリーン面に対する投射光学系の光軸の垂直方向の角度と水平方向の角度が正面投射の場合から変化した場合、反射光が受光部に入りにくい。このような場合、液晶プロジェクターの向きを変えたりして反射光が受光部に入る角度を探る必要がある。ところが、プロジェクターの向きを変えるとスクリーンとの距離が変わるため、実使用状態における正確な焦点距離の測定ができなくなる。
【特許文献１】特開平１１−２６４９６３号公報（第３頁など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、スクリーンなどの投射面に対して投射光軸が垂直でない斜め投射時に反射光が受光部に入るようにすることが難しく、そのため画像投射装置と投射面との距離などの情報が手際よく得られないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかわる画像投射装置は、焦点位置の調整を行うことが可能な投射光学系を有し、当該投射光学系から発せられる投射光によって画像を装置外部の投射面に投影する画像投射装置であって、測距光を発光する発光素子と、前記測距光の光軸の角度を変化させて、当該測距光を前記投射面上で面走査させる走査機構と、前記面走査時に前記投射面上で前記測距光が反射することにより生じた反射光を受光する受光部と、前記受光部が反射光を受光したときの前記走査機構から出射される測距光の光軸の角度の変化情報から、前記投射光学系と前記投射面との相対位置関係を測定し、当該測定の結果にもとづいて、前記投射面上で焦点が合うように前記投射光学系の焦点位置の調整量を算出する調整量演算部とを有する。
【０００７】
好適に、前記受光部は、受光レンズ機構と、前記受光レンズ機構の光軸が通る受光面内で受光点の位置を測定する受光位置センサとを含む。
また、好適に、前記調整量演算部は、前記走査機構の基準位置をあらかじめ設定する基準設定手段と、前記投射光の光軸が前記投射面と任意の角度をなす投射時に生じる前記受光位置センサ内での前記反射光の受光点位置を前記受光位置センサから入力し、当該受光点位置が得られたときに前記走査機構の制御によって前記基準位置から変化した制御量の大きさおよび向きを算出し、当該算出した制御量変化の大きさおよび向き、ならびに、前記入力した受光点位置にもとづいて、前記投射光学系の焦点位置の調整量を求める演算部とを有する。
また、好適に、前記受光レンズ機構は、前記受光面に対応した前記投射面の範囲を変化させるレンズ交換機能あるいは倍率調整機能を有する。
【０００８】
本発明にかかわる画像投射装置の焦点調整方法は、焦点位置の調整を行うことが可能な投射光学系を有し、投射光学系から発せられる投射光によって画像を装置外部の投射面に投影する画像投射装置の焦点調整方法であって、測距光の光軸の角度を走査機構により変化させて、当該測距光を前記投射面上で面走査させる走査ステップと、前記面走査時に前記投射面上で前記測距光が反射することにより生じた反射光を受光する受光ステップと、前記反射光を受光したときの前記走査機構から出射される測距光の光軸の角度の変化情報から、前記投射光学系と前記投射面との相対位置関係を測定する相対関係測定ステップと、前記距離の測定結果にもとづいて、前記投射面上で焦点が合う前記投射光学系の焦点位置の調整量を求める調整量算出ステップとを含む。
【０００９】
好適に、前記調整量算出ステップが、さらに、前記走査機構の基準位置をあらかじめ設定する基準設定ステップと、前記投射光の光軸が前記投射面と任意の角度をなす投射時に生じる前記反射光の受光点位置を入力し、当該受光点位置が得られたときに前記走査機構の制御によって前記基準位置から変化した制御量の大きさおよび向きを算出し、当該算出した制御量変化の大きさおよび向き、ならびに、前記入力した受光点位置にもとづいて、前記投射光学系の焦点位置の調整量を演算により求める演算ステップとを含む。
【００１０】
以下、画像投射装置の場合を例として作用を述べる。
本発明の画像投射装置は、調整量演算部に基準設定手段を有する。この基準設定手段は、投射光学系の光軸と投射面に至る測距光の光軸とが平行であるときの走査機構の走査制御ポイントを、測距光の光軸の角度変化測定の基準位置（原点）に設定する。以後、測距光の光軸の角度が変化した場合、この基準位置からの変化量を求めることが可能となる。
いま、装置外部の投射面に対し画像投射装置を任意の位置に配置し、投射面に向けて発光素子から測距光を投射したとする。このとき、測距光は投射面上で反射し、そのときの反射光が画像投射装置側に戻ってくる。ところが、測距光の光軸が投射面に対し垂直から大きくずれていると、受光部に反射光が入らない場合がある。この場合、走査機構を走査して測距光の光軸の角度を変化させ、測距光を投射面上で面走査させる。ここで「面走査」は、たとえば、測距光を一方向に走査し、つぎに他方に測距光をずらして測距光を再度一方向に走査させ、この往復運動を繰り返すような走査方法である。この他方にずらす量は、受光部で検出できない投射面の領域が生じなければよい。たとえばこのようにして、検出対象の面（この場合、投射面）のすべての領域が受光部の受光面で検出できるような面状の走査を「面走査」という。
面走査によって反射光が受光部で検出されると、その受光点位置の情報が受光位置センサから出力され、演算部に送られる。演算部によって、この受光点位置の情報が得られときの走査機構の制御で基準位置から変化した制御量の大きさと向きが算出され、さらに、この制御量変化の大きさと向き、ならびに、入力した前記受光点位置の情報にもとづいて投射光学系の焦点調整量が算出される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかわる画像投射装置、およびその焦点調整方法によれば、カメラなどコスト高となるような撮像装置を用いずに、焦点調整ができる。また、当該画像投射装置が装置外部の投射面に対し任意の位置に配置され、投射光の光軸が装置外部の投射面に対し垂直でない斜め投射の場合でも、容易にかつ確実に測距光の反射光を検出できる。このため、手際よくかつ容易に投射面上の画像のピントを合わすことが可能である。
以上より、自動合焦装置を付加した小型で低価格な投射型の画像表示装置（画像投射装置）を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ＬＣＤ(liquid crystal display)、ＤＭＤ(digital micro-mirror device)またはＣＲＴ(cathode ray tube)などの画像表示デバイスを備え、当該デバイスに表示された画像を投射して、装置外部の投射面、たとえばスクリーンに投影させて表示する投射型の画像表示装置（以下、プロジェクターという）に広く適用できる。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図1は、本実施の形態にかかわるプロジェクターとスクリーンとが斜めに配置されたとき、両者を上方から見た図である。また、図２に、プロジェクターの正面図を示す。
図１において、プロジェクター１の後方寄りの位置からスクリーン１００を真正面に見る不図示の人を観察者とすると、観察者から見て、プロジェクター１は、スクリーンの左斜め下方側に位置している。言い換えると、プロジェクター１の投射レンズの光軸（以下、投射光軸またはＬｐ軸という）５Ａが右斜め上方のスクリーン１００に向うように、両者が配置されている。
本実施の形態では、プロジェクター１とスクリーン１００とが任意の位置関係で配置されることを前提としている。本実施の形態のプロジェクター１が、鉛直と水平の両方向とも斜めになる投射（以下、単に斜め投射という）の場合でも容易に焦点調整が可能なことから、ここでは光が右斜め上方のスクリーンに向かう斜め投射を一例としてあげているが、この両者の相対位置は図示の場合に限定されない。
【００１４】
図２に示すプロジェクターの正面は、画像を投射する側の面、すなわちスクリーン側の面をいう。図２に示すように、プロジェクター１の正面に、投射光学系の窓２を有し、そのほぼ上方位置に、焦点調整時に測距光を出射する発光素子の窓３と、その横方向に、測距光がスクリーンで反射して戻ってきた反射光を受光する受光窓４とを備える。図１に示すように、プロジェクター１内部に、ＬＣＤパネル等の画像表示デバイス、光源、および、投射レンズなどの光学部品（以下、投射レンズ機構という）を含む投射光学系５が配置されている。とくに図示しないが、投射光学系５は、たとえば、ピント合わせ用の操作リングなどにより、その焦点距離が変化可能に構成されている。投射光学系５の上方で発光素子の窓３（図２）に対応したプロジュクター内位置に、測距光投射部６が配置されている。また、測距光投射部６から横に離れた受光窓４（図２）に対応したプロジェクター内部位置に、受光部７が配置されている。
【００１５】
測距光投射部６に、図１に示すように、赤外線ＬＥＤなどの発光素子を内蔵した発光部６１、レンズ６２、可動反射ミラー６３が配置されている。
本例の測距光投射部６の各部の配置例では、１つの可動反射ミラー６３に設けられた２つの独立した回転軸中心に当該ミラー６３が傾き、測距光がスクリーン上のすべての領域にあたるのに十分な範囲内で、ミラー６３で反射した後の測距光の光軸の角度（以下、「出射光軸向き」ともいう）が自由に変化するようになっている。
【００１６】
受光部７は、たとえばＰＳＤ(position sensitive detector)などの受光面の位置が出力信号によって判別できる受光位置センサ７１と、その受光位置センサ７１の受光面に光を導く受光レンズ機構７２とを備える。受光レンズ機構７２は、そのレンズが交換できるか、または、レンズズーム機構を備える。これにより、最初は高倍率を確保し、受光点が受光位置センサ７１の受光面に存在しやすいようにしておき、受光点を捉えたら低倍率として受光点の受光面内での動きを大きくして受光点の位置検出を高感度にすることができる。
【００１７】
測距光投射部６の詳細を、図３に模式的に示す。また、測距光投射部と受光部の接続関係を、図４のブロック図に示す。
可動反射ミラー６３は、図３に示すように、水平走査時の回転軸ＡＸｈおよび鉛直走査時の回転軸ＡＸｖを有している。これらの回転軸ＡＸｈとＡＸｖに、それぞれを回転駆動する駆動手段６４ｈと６４ｖが接続され、これらの駆動手段６４ｈと６４ｖを制御する制御回路（図中、「Ｃｏｎｔ．」と表記）６５が設けられている。
発光部６１内の発光素子６１Ａから出射された測距光（たとえば、赤外光）Ｌｍは、レンズ６２により適宜絞られた後、可動反射ミラー６３で反射され、スクリーン側に出射される。このとき、制御回路６５の制御により駆動手段６４ｈと６４ｖが働いて、測距光Ｌｍの出射光軸向きが変化する。
【００１８】
この測距光の出射光軸向きの制御によって、スクリーン１００に対する面走査が可能となっている。ここで「面走査」は、たとえば、測距光を水平方向に走査し、つぎに鉛直の一方の向きに測距光をずらして測距光を再度水平方向に走査させ、この往復運動を繰り返すような走査方法である。この鉛直の向きにずらす量は、受光位置センサ７１で検出できないスクリーン面の領域が生じなければよい。たとえばこのようにして、スクリーン面のすべての領域が受光位置センサ７１の受光面で検出できるような面状の走査を「面走査」という。
【００１９】
本例では、図４に示すように、制御回路６５に基準設定手段６５Ａと演算部６５Ｂとを備える。本例の基準設定手段６５Ａは、図１に示すように、たとえば、可動反射ミラー６３で反射した後の測距光Ｌｍの光軸（Ｌｍ軸）６Ａと画像の投射光軸（Ｌｐ軸）５Ａとが平行となる走査機構の制御量、すなわち駆動手段の制御量を基準位置として設定する。この走査機構がリセットされたときに、基準位置に戻るようになっている場合は、このリセットのための手段が基準設定手段６５Ａに該当する。あるいは、基準位置を記憶するメモリを有する場合は、このメモリと、その制御のための手段が基準設定手段６５Ａに該当する。いずれにしても、この基準位置は演算部６５Ｂに入力可能になっている。なお、図４に示す場合、基準設定手段６５Ａを内蔵した制御回路６５が、本発明の「調整量演算部」の一実施態様に該当する。また、基準設定手段６５Ａが制御回路６５の外部にある場合、基準設定手段６５Ａおよび制御回路６５が、本発明の「調整量演算部」の一実施態様に該当する。
【００２０】
図４は、面走査により、受光位置センサ７１の受光面に受光点が捉えられたときを示している。このときの受光点位置を物理量、たとえば電流量に換算した信号が演算部６５Ｂに入力される。演算部６５Ｂは、基準位置のときのセンサ出力をベースにして、面走査後のセンサ出力をもとに、当該プロジェクターとスクリーンとの相対位置関係、たとえば両者の距離と傾きを演算により求める。
【００２１】
図５に、面走査により受光面に受光点が捉えられたときの、プロジェクターとスクリーンとの相対位置関係を示している。
このとき、測距光Ｌｍがスクリーン１００で反射することにより生じた反射光をＬｍｂ、スクリーン１００の垂線に対する測距光Ｌｍの角度をθ１、スクリーン１００の垂線に対する反射光Ｌｍｂの角度をθ２とする。これらの角度は垂直の角度と水平の角度の合成角となっている。受光位置センサ７１の受光面で、基準位置に対応した点が中心点に制御されているとすると、その中心点に受光点が重なる場合、２つの角度θ１とθ２は同じ値をとる。通常は、受光点が中心点からずれていることが多く、その場合、角度θ１とθ２はわずかにずれている。このズレ量を表す受光位置センサ７１の出力、ならびに、そのときの駆動手段６４ｈおよび６４ｖから得られる制御量の向きと大きさにより、演算部６５Ｂがスクリーンとプロジェクターの角度を算出することができる。また、角度θ１とθ２の絶対値は、スクリーンとプロジェクターの距離によって変化する、すなわち両者が離れると角度の絶対値は小さくなり、逆に近づくと大きくなる。演算部６５Ｂは、受光位置センサ７１の出力から得られる、この角度の絶対値と、駆動手段６４ｈと６４ｖから得られる制御量の向きと大きさにより、両者の距離を測定することができる。なお、演算部６５Ｂは、必要に応じて、角度と距離のテーブル（不図示）を参照して距離を割り出すことができる。
【００２２】
演算部６５Ｂにより計算された、この相対位置関係の情報にもとづいて、さらに演算部６５Ｂで焦点調整の制御量が算出され、これが投射光学系の投射レンズ機構に送られ、自動的に焦点合わせが行われる。なお、焦点調整の制御量の算出は、他の手段で実行してもよい。その場合、この他の手段も含めて本発明の「調整量演算部」が構成される。
【００２３】
つぎに、この自動焦点合わせの手順を、図６のフローチャートを用いて説明する。
基準位置を設定し（ステップＳＴ１）、その後、前述した方法で面走査を実行する（ステップＳＴ２）。
この面走査の過程で受光位置センサ７１の受光面が反射光Ｌｍｂを捉えたら（受光：ステップＳＴ３）、つぎのステップＳＴ４で、演算部６５Ｂが、前述した方法により相対位置（傾きおよび距離）を算出する。これにより得た相対位置と、そのときの倍率（通常１〜１．２倍程度にあらかじめ決められている）から、最適なスクリーンサイズの理想値を割り出す。なお、ユーザは、このスクリーンサイズでは不満な場合は、プロジェクターをスクリーンから離したり、近づけたりして再設置を行った後、ステップＳＴ１からやり直す必要がある。
【００２４】
スクリーンサイズが確定すると、そのスクリーンサイズ、スクリーンの相対位置情報およびレンズ情報を加味して、適正なズーム倍率を微調整し（ステップＳＴ６）、適正な焦点距離を計算により求める（ステップＳＴ７）。最後に、求めた焦点距離に投射光学系を合わせることによって画像のピントを自動的に合わせる（自動合焦：ステップＳＴ８）。
【００２５】
なお、上記例では、２軸回転可能な１枚の反射ミラーを用いたが、１軸の可動反射ミラーを２枚以上用いることでも同じ機能を実現できる。また、これらの反射ミラーは、いわゆるガルバノミラーを１枚、２枚、さらにはそれ以上組み合わせて実現できる。さらには、いわゆるポリゴンミラーを用いてもよい。ポリゴンミラーは、１軸の周りを軸回転する複数の多角形配置のミラー群からなるが、それにさらに可動軸を追加したい場合は、ポリゴンミラーを１軸あるいは２軸可動のチルト台に載せることで実現できる。いずれにしてもスクリーン全面にＬＥＤ光が走査するようにすれば相対位置の測定は可能である。
なお、スクリーン面に対し投射光軸Ｌｐが垂直な場合や、スクリーン中央に投射光軸Ｌｐがくる場合でも本発明によって合焦の計算ができることはいうまでもない。また、投射光軸Ｌｐと測距光軸Ｌｍのずれ量ｄ（図１および図２）はゼロでもよい。
また、図４に示す基準位置設定部６５Ａ、演算部６５Ｂ、さらに、これらを含めた制御回路６５全体の機能を、ＣＰＵやマイクロコンピュータで実行可能なプログラムの記述としてソフトウエハ上で実現することもできる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、発光部６１からの測距光Ｌｍを、反射ミラーなどを含む走査機構で光軸の進路を変える制御を行ったが、本実施の形態のように、発光部６１そのものに走査機構を持たせることができる。
【００２７】
図７は、この発光部の走査機構の動作を極座標で表す図である。また、図８は、面走査によって反射光の受光点が受光位置センサに捉えられたときを示す図である。
この例では、赤外線ＬＥＤ６１Ａを、ある仮想的な球の球心に位置すると仮定し、その球面と赤外線（測距光Ｌｍ）が交わる点を極座標(r,θ,Φ)で表している。ここで、ｒは仮想的な球の半径、θは測距光Ｌｍの光軸とｚ軸とのなす角度、Φは測距光Ｌｍの光軸とｙ軸とのなす角度を示している。これらの角度θおよびΦが変化して光がスクリーン側に面する半球上を走査するように赤外線ＬＥＤ６１Ａとレンズ６２Ａを一体化させて可動させる。
これにともない図１に示す可動反射ミラー６３および固定のレンズ６２は不要となる。他の構成は、第１の実施の形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。
相対位置情報の測定および焦点調整の方法も、基本的に第１の実施の形態と同じである。
【００２８】
なお、図８では、前面投射型のプロジェクターを描いているが、この走査機構は、とくに全天周の投射型のプロジェクターに応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、いわゆるフロントプロジェクターあるいは全天周投射型のプロジェクターなどの画像投射装置の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかわるプロジェクターとスクリーンが斜めに配置されたとき、両者を上方から見た図
【図２】プロジェクターの正面図
【図３】測距光投射部の詳細を模式的に示す図
【図４】測距光投射部と受光部の接続関係を示すブロック図
【図５】面走査により受光面に受光点が捉えられたときの、プロジェクターとスクリーンとの相対位置関係を示す上面図
【図６】自動焦点合わせの手順を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施の形態における、発光部の走査機構の動作を極座標で表す図
【図８】第２の実施の形態において、面走査により受光面に受光点が捉えられたときの、プロジェクターとスクリーンとの相対位置関係を示す上面図
【符号の説明】
【００３１】
１…プロジェクター（画像投射装置）、２…投射光学系の窓、３…発行素子の窓、４…受光窓、５…投射光学系、５Ａ…投射光軸（Ｌｐ軸）、６…測距光投射部、６Ａ…測距光の光軸（Ｌｍ軸）、６１…発光部、６１Ａ…発光素子、６２，６２Ａ…レンズ、６３…可動反射ミラー、６４ｈ，６４ｖ…駆動手段、６５…制御回路（調整量演算部）、６５Ａ…調整量演算部内の基準設定手段、６５Ｂ…演算部、７…受光部、７１…受光位置センサ、ＡＸｈ，ＡＸｖ，ＡＸθ，ＡＸΦ…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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