(57)【要約】【課題】  発注者に代わって合理的に発注をする発注代行装置を提供する。【解決手段】  発注のために発注者がアクセスして送信した例えば商品の情報と、購入のための購入条件とを受信し、ＣＰＵ１１は、購入条件を購入記憶部１４に書き込む。購入記憶部１４は、商品や役務ごとのテーブルを持ち、そのテーブルに購入条件等が書き込まれ、複数の注文が加算可能になっている。ＣＰＵ１１は、通信部１３を介して商品や役務の提供者と通信し、購入条件に沿って提供が可能な提供者を検出し、検出した提供者に対象商品の発注を行う。そのため、複数の注文に跨る商品を、提供者が受注したことになり、量産効果とロスの減少により、コストを低減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と、該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを、逐次受信する受信部と、
前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する購入記憶手段と、
前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する提供者記憶手段と、
前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を出力する提供者検出手段と、
前記提供者検出手段が出力した提供者に、前記商品或いは役務を発注する発注手段と、
を備えることを特徴とする発注代行装置
【請求項２】
前記提供者検出手段は、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに抽出し、抽出した提供者をさらに選択し、該選択した提供者を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の発注代行装置。
【請求項３】
前記購入条件には、数量及び納品日が含まれること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の発注代行装置。
【請求項４】
情報処理機器を用い、
発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを逐次受信する処理と、
前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する処理と、
前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する処理と、
前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を求める処理と、
前記提供者検出手段が出力した提供者に、前記商品或いは役務を発注する処理と、
を行うことを特徴とする発注代行方法。
【請求項５】
前記提供者を検出する処理では、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに抽出し、抽出した提供者をさらに選択すること、
を特徴とする請求項４に記載の発注代行方法。
【請求項６】
コンピュータに、
発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを逐次受信する処理と、
前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する処理と、
前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する処理と、
前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を求める処理と、
前記提供者検出手段が出力した提供者に、前記商品或いは役務を発注する処理と、
を実施させることを特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注代行装置、発注代行方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の建設や土木工事を支援する技術には、例えば特許文献１に記載されたものがある。建築物の建築や土木工事は、その特許文献１に記載された原価管理に基づいて行われる。  
建築物の建設や土木工事を請け負う施工業者は、建築資材等の商品を使用したり、運送サービス、建築機械のリース、廃棄物処理、人材派遣等の役務の提供を受けている。これらの商品や役務の手配を、発注代行業者が施工業者に代って行っている。
【特許文献１】特開２００２−２０７８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば建築資材を、施工業者の注文ごとに発注業者が発注すると、発注を受けた側では、例えば少数ロットでその建築資材を生産することになり、材料ロス等で生産性が悪化し、建築資材のコストが低減できないという問題があった。また、少数ロットで建築資材を生産することにより、品質の維持が困難になると共に、輸送コストもかかることがあった。
【０００４】
一方、ある商品を生産できる企業が複数あっても、複数の発注業者が同時に特定の企業に商品を発注することもあった。この場合、発注を受けた企業では、商品の生産が間に合わず、全ての発注業者が指定する期日に商品を納入できないことがあった。即ち、納期遅れが発生することがあった。結果として、施工の完成が遅れることがあった。
本発明は、このような実情を鑑みてなされた発明であり、合理的な発注が可能な発注代行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る発注代行装置は、発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と、該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを、逐次受信する受信部と、前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する購入記憶手段と、前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する提供者記憶手段と、前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を出力する提供者検出手段と、前記提供者検出手段が出力した提供者に前記商品或いは役務を発注する発注手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成を採用したことにより、提供者検出手段が行う例えば複数の
提供者との通信により、最適な提供者が検出される。
【０００７】
なお、前記提供者検出手段は、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに抽出し、抽出した提供者をさらに選択し、該選択した提供者を出力してもよい。
【０００８】
また、前記購入条件には、数量及び納品日が含まれてもよい。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る発注代行方法は、情報処理機器を用い、発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを逐次受信する処理と、前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する処理と、前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する処理と、前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を求める処理と、前記提供者検出手段が出力した提供者に、前記商品或いは役務を発注する処理と、を行うことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記提供者を検出する処理では、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに抽出し、抽出した提供者をさらに選択してもよい。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、発注のために任意の発注者が送信した商品或いは役務の情報と該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを逐次受信する処理と、前記逐次受信する購入条件を示す情報を、前記商品或いは役務ごとのテーブルに分けて保持する処理と、前記商品或いは役務を提供可能な任意数の提供者のリストを記憶する処理と、前記提供者のリストに示される提供者との通信により、前記購入条件を満たす提供者を前記商品或いは役務ごとに検出し、該検出した提供者を求める処理と、前記提供者検出手段が出力した提供者に、前記商品或いは役務を発注する処理と、を実施させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品や役務の合理的な発注を発注者に代わって行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る発注代行装置を示す構成図である。
建築物の建設や土木工事を請け負う施工業者は、建築資材等の商品を使用したり、運送サービス、建築機械のリース、廃棄物処理、人材派遣等の役務の提供を受けている。この発注代行装置１０は、商品や役務の発注を、施工業者に代わって行う装置であり、ＣＰＵ１１を備えたコンピュータで構成されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１はバスを介して主メモリ１２と、通信部１３と、メモリ等で構成された購入記憶部１４と、メモリ等で構成された提供者記憶部１５とに、接続されている。
主メモリ１２は、プログラムを格納するものであり、ＲＯＭ等で構成されている。主メモリ１２に格納されたプログラムに基づきＣＰＵ１１は動作する。通信部１３は、インターネットや携帯電話網等のネットワークＮＷに接続され、情報を送受信する。
【００１５】
購入記憶部１４は、商品や役務の情報と、該商品或いは役務を購入するための購入条件を示す情報とを格納するものであり、商品及び役務ごとの複数のテーブルを持っている。提供者記憶部１５は、商品や役務の提供が可能な提供者の情報を格納するものである。この提供者の情報は、事前に収集されて書き込まれたものである。
【００１６】
次に、発注代行装置１０の動作を、図２〜図６を参照しつつ、説明する。
図２は、発注代行装置の処理を示すフローチャートである。
図３は、購入記憶部の記憶内容を示す図である。
図４は、提供者記憶部の記憶内容を示す図である。
図５は、工事工程表の一例を示す説明図である。
図６は、工事工程における資材発注タイミングの説明図である。
【００１７】
電源オフの指示がない（図２のステップＳＴ１０：ＮＯ）場合、発注代行装置１０中のＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１において、事前に設定された一定期間が経過したか否かを判断し、一定期間が経過していない場合に（ステップＳＴ１１：ＮＯ）、ステップＳＴ１２で発注者からのアクセスを待つ。
【００１８】
ここで、一定期間とは、商品や役務を発注するタイミングを設定するものであり、例えば２４時間、３日、１週間といった期間が設定される。
電源オフの指示があれば（ステップＳＴ１０：ＹＥＳ）、電源をオフして全ての処理を終了する。
【００１９】
発注者としては、施工業者の場合もあれば、施工業者から依頼された発注代行業者の場合もある。発注者は、施工に必要な商品や役務を発注するために、携帯帯端末やコンピュータ端末等の端末を用いて発注代行装置１０にアクセスし、発注する商品や役務を示す情報と、数量、納品日、納品場所、希望価格等の購入するための購入条件を送信する。
【００２０】
ここで、工事工程表と資材の発注タイミングについての概略を説明する。
工事を請け負った施工業者は、指定された工期内で工事が完了するように、工事工程表を作成する。
【００２１】
施工業者は、図５に示すように、工事全体を工程単位（工種及び種別）ごとに、工事量（設計数量）を考慮して人員配置（平均配置人員）や所要日数（実日数）を計算し、さらに、工程間のタイミング調整を踏まえてタイムスケジュール化（線表化）して工事工程表を作成する。
【００２２】
実際の工事は、工程表作成段階で計画した工事よりも進捗が早い場合もあるし、遅れる場合もある。そのため、施工業者は、各工程について所要日数にある程度の幅を持たせている。
【００２３】
工事工程表に、進捗状況をビジュアル化するために、進捗率グラフも併記する場合もある。図５中のカーブＣ１は、計画した工事の進捗率を工期に対応して累積的に表したものである。カーブＣ２は、工事の全体の合理的な管理を目指すために設定した進捗率の上限管理値である。カーブＣ３は、工期内で工事を完了させるために設定した進捗率の下限管理値である。
【００２４】
資材等の発注者は、工事工程表を参照し、各工程の開始に間に合うように、必要な資材を発注する。
例えばＡ現場とＢ現場とＣ現場とがあり、図６のようにＡ現場、Ｂ現場及びＣ現場の順に水路工事が実施される場合に、発注者は各工事現場の工事工程表を参照し、Ａ現場で水路工事が開始される前に、Ａ現場、Ｂ現場及びＣ現場で使用される水路工事用の資材を発注する。
【００２５】
発注は、各工程の開始前に行われるが、あまり早く資材が調達されても、現場の資材置き場に収容しきれない場合がある。そこで、発注者は、購入条件の納品日に範囲を設定して、指定することになる。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、発注者からのアクセスがあったとき（ステップＳＴ１２：ＹＥＳ）に、通信部１３を介して商品や役務を示す情報と、購入条件とを受信する。
ＣＰＵ１１は、受信した商品や役務の情報を参照し、図３のように、商品や役務ごとに設定されたテーブルに、購入条件と発注者とを対応させて購入記憶部１４に書き込む（ステップＳＴ１３）。
【００２７】
ステップＳＴ１２の後に、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。ステップＳＴ１２を繰り返すことにより、商品や役務ごとに、発注量等の購入条件が蓄積される。
例えば、発注者の「○○○」が５００個の商品Ａを発注しようとし、発注者の「×××」が８０個の商品Ａを発注すると、商品Ａのテーブルにその２つの注文が書き込まれる。購入記憶部１４には、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃや役務ごとに、それぞれ独立したテーブルを持つ。
【００２８】
ステップＳＴ１１で一定期間が経過した（ステップＳＴ１１：ＹＥＳ）ことを検知したＣＰＵ１１は、購入記憶部１４に格納されている購入条件を商品や役務ごとに読み出し、その商品や役務に対応して提供者記憶部１５に記憶されている提供者を読み出す（ステップＳＴ１４）。
【００２９】
この読み出された提供者は、対応する商品や役務を提供できる提供者であり、複数の提供者が商品や役務に対応してそれぞれリストとして格納されている。例えば、図４のように、商品Ａを提供できるａ社、ｂ社…が、商品Ａに対応して格納されている。商品Ｂを提供できるｃ社、ｄ社…が、商品Ｂに対応して格納されている。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、提供者記憶部１５から商品や役務ごとに読み出された各提供者に対して通信を確立し（ステップＳＴ１５）、発注者の購入条件に沿って商品や役務の提供ができるかを確認する（ステップＳＴ１６）。即ち、数量、納品日、納品場所、希望価格等の購入条件を全て満たすことができるか、否かを確認する。
【００３１】
ステップＳＴ１６により、ＣＰＵ１１は、購入条件に沿って商品や役務の提供ができる提供者を例えば複数抽出することができる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１６で複数の提供者を抽出した場合、その中から再度提供者を選定する（ステップＳＴ１７）。再度提供者を選定する際に、価格を参照して選定すると、商品や役務を低コストで提供することができる。さらに、ステップＳＴ１７のように再度提供者を選定することにより、選定された提供者における商品や役務の提供量が増加する。よって、商品や役務における数量化効果が期待できるとともに、ロスが減じられ、一層コストを下げることにもなる。
【００３３】
なお、選定の結果の提供者は、商品や役務ごとに１である必要はない、複数の提供者を選定してもよい。このように複数の提供者を選定することで、商品や役務の１提供者への集中が回避でき、納期遅れ等の発生を予防できることが考えられる。また、不測の事態により、商品や役務が全くないような事態になることが防止できる。即ち、リスクを分散させることが可能になる。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１７で選定された提供者に、商品や役務を発注する（ステップＳＴ１８）。この発注も、通信部１３を介した情報の送受信で行う。発注が終了した後、不要となった購入記憶部１４中のデータを消去し、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１０に処理を戻す。
【００３５】
以上のような本実施形態では、以下のような効果を奏する。
（１）  施工業者に代わって、商品や役務の発注を行うので、施工業者が、商品や役務の提供者に交渉する必要がない。即ち、施工業者の負担を軽減できる。
【００３６】
（２）  ステップＳＴ１７で複数の提供者の中から再度提供者を選定するので、選定された提供者における商品や役務の受注量が増加する。よって、商品や役務における数量化効果が期待できるとともに、ロスが減じられる。そのため、コスト低減が可能になる。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、施工で利用される商品や役務ばかりでなく、他で使用される商品や役務についても、本発明は適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る発注代行装置を示す構成図である。
【図２】発注代行装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】購入記憶部の記憶内容を示す図である。
【図４】提供者記憶部の記憶内容を示す図である。
【図５】工事工程表の一例を示す図である。
【図６】工事工程における資材発注タイミングの説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０        発注代行装置
１１        ＣＰＵ
１２        主メモリ
１３        通信部
１４        購入記憶部
１５        提供者記憶部
ＮＷ      ネットワーク
【図１】
2005063104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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