(57)【要約】【課題】レンタル商品の種類や数を多くでき、ユーザーの希望する商品のレンタルを可能とする商品レンタル支援システム等の提供を目的とする。【解決手段】サーバコンピュータ１は、レンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベース１１ｄを備えている。そして、レンタル要求情報をユーザー端末装置２から受信したサーバコンピュータ１は、その受信したレンタル要求情報とレンタル商品データベース１１ｄに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品の商品提供者をレンタル商品データベース１１ｄから抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた商品レンタル支援システムであって、
サーバコンピュータは、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備え、
端末装置は、レンタル商品の借受けを求めるユーザーの指示に従って、レンタル商品を特定したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報をサーバコンピュータに送信し、
レンタル要求情報を受信したサーバコンピュータは、その受信したレンタル要求情報とレンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出することを特徴とする商品レンタル支援システム。
【請求項２】
商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置であって、
レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備え、
商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出することを特徴とする商品レンタル支援装置。
【請求項３】
レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出する処理を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出する処理を行わせることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記レンタル商品データベースは、レンタル商品についてレンタルを行うことのできないレンタル不能期間情報を、レンタル商品と関連付けて記録し、
上記レンタル要求情報は、ユーザーが借受けを求めるレンタル期間を特定したレンタル要求期間特定情報を含み、
商品レンタル支援装置は、ユーザーから受信したレンタル要求期間特定情報が、レンタル商品データベースに記録したレンタル不能期間特定情報の一部又は全部と重複しているか否かを検知し、重複している場合に、レンタル不能である旨の判断を行うもの。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記商品レンタル支援装置は、上記抽出した商品提供者からレンタル要求情報に対するレンタル可否回答情報を受信し、そのレンタル可否回答情報がレンタルを拒否する旨の回答情報である場合に、レンタル不能である旨の判断を行うもの。
【請求項７】
請求項６に記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記商品提供者は、業として商品のレンタルを行っていない非商業提供者を含み、
上記商品レンタル支援装置は、上記抽出した商品提供者が非商業提供者である場合に、非商業提供者からレンタル可否回答情報を受信するもの。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記レンタル商品データベースは、レンタル商品を商品提供者から受け取るとともに、そのレンタル商品を引き取りにきたユーザーに渡す中継者を、レンタル商品と関連付けて記録し、
上記商品レンタル支援装置は、ユーザーから受信したレンタル要求情報と、レンタル商品データベースとに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する中継者をレンタル商品データベースから抽出するもの。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記商品レンタル支援装置は、レンタル商品をレンタルしたユーザーからそのレンタル商品に対する評価回答情報を得、その得た評価回答情報に基づいて商品評価を生成するもの。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記レンタル商品データベースは、各レンタル商品についての商品評価を、各レンタル商品と対応付けて記録し、
上記商品レンタル支援装置は、上記レンタル商品情報を、商品評価と共に、ユーザーに閲覧可能に表示するもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
商品レンタル支援装置は、レンタル要求情報の受信に先立って、レンタル商品についてユーザーからの質問情報を受信可能とされ、質問情報を受信した場合に、そのレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出し、抽出した商品提供者から質問に対する回答情報を得、その得た商品提供者からの回答情報をユーザーに送信することにより、質問情報を送信してきたユーザーに対して応答するもの。
【請求項１２】
コンピュータを用いて商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援方法であって、
レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者とを関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを準備し、
コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーからレンタル商品を特定したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報を受信させ、
その受信したレンタル要求情報とレンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品の商品提供者をレンタル商品データベースから抽出させる処理を行なわせることを特徴とする商品レンタル支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザーに商品のレンタルを行うレンタルショップが知られている。このレンタルショップは、レンタルの対象にする種々のレンタル商品を店内に陳列しておく。そして、店内に陳列したレンタル商品の中からユーザーがレンタルを希望するレンタル商品を選択すると、その選択したレンタル商品をユーザーにレンタルするようにしている。
【０００３】
しかしながら、店内に並べておくレンタル商品の種類や数を多くすればする程、費用がかかると共に、レンタル商品を設置するためのスペースを広くする必要がある。そのため、現状では、レンタルショップでレンタルの対象にされているレンタル商品の種類や数が限られている場合が多い。その結果、ユーザーの希望するレンタル商品がレンタルショップに無い場合も多く、レンタルできない場合が多いという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、以上のような実情に鑑みて提案されたもので、レンタル商品の種類や数を多くでき、ユーザーの希望する商品のレンタルを可能とする商品レンタル支援システム等の提供を第１の目的とする。
【０００５】
本願発明は、商品提供者とユーザーとが互いの住所等を知ることなくレンタルを可能とする商品レンタル支援システム等の提供することを第２の目的とする。
【０００６】
本願発明は、ユーザーからレンタル要求情報があった場合に、商品提供者の意向に沿ったレンタルを可能とする商品レンタル支援システム等の提供をすることを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１発明は、端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた商品レンタル支援システムであって、サーバコンピュータは、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備え、端末装置は、レンタル商品の借受けを求めるユーザーの指示に従って、レンタル商品を特定したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報をサーバコンピュータに送信し、レンタル要求情報を受信したサーバコンピュータは、その受信したレンタル要求情報とレンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出することを特徴とする商品レンタル支援システムである。
【０００８】
本願第２発明は、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置であって、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備え、商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出することを特徴とする商品レンタル支援装置である。
【０００９】
本願第３発明は、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出する処理を行わせることを特徴とするプログラムである。
【００１０】
本願第４発明は、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを、商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーから受信したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報と、レンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出する処理を行わせることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体である。
【００１１】
本願第５発明は、本願第１〜第４発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、レンタル商品データベースは、レンタル商品についてレンタルを行うことのできないレンタル不能期間情報を、レンタル商品と関連付けて記録し、上記レンタル要求情報は、ユーザーが借受けを求めるレンタル期間を特定したレンタル要求期間特定情報を含み、商品レンタル支援装置は、ユーザーから受信したレンタル要求期間特定情報が、レンタル商品データベースに記録したレンタル不能期間特定情報の一部又は全部と重複しているか否かを検知し、重複している場合に、レンタル不能である旨の判断を行うものである。
【００１２】
本願第６発明は、本願第１〜第５発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記商品レンタル支援装置は、上記抽出した商品提供者からレンタル要求情報に対するレンタル可否回答情報を受信し、そのレンタル可否回答情報がレンタルを拒否する旨の回答情報である場合に、レンタル不能である旨の判断を行うものである。
【００１３】
本願第７発明は、本願第６発明に係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記商品提供者は、業としてレンタル商品のレンタルを行っていない非商業提供者を含み、上記商品レンタル支援装置は、上記抽出した商品提供者が非商業提供者である場合に、非商業提供者からレンタル可否回答情報を受信するものである。
【００１４】
本願第８発明は、本願第１〜第７発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記レンタル商品データベースは、レンタル商品を商品提供者から受け取るとともに、そのレンタル商品を引き取りにきたユーザーに渡す中継者を、レンタル商品と関連付けて記録し、上記商品レンタル支援装置は、ユーザーから受信したレンタル要求情報と、レンタル商品データベースとに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する中継者をレンタル商品データベースから抽出するもの。
【００１５】
本願第９発明は、本願第１〜第８発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記商品レンタル支援装置は、レンタル商品をレンタルしたユーザーからそのレンタル商品に対する評価回答情報を得、その得た評価回答情報に基づいて商品評価を生成するものである。
【００１６】
本願第１０発明は、本願第１〜第９発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記レンタル商品データベースは、各レンタル商品についての商品評価を、各レンタル商品と対応付けて記録し、上記商品レンタル支援装置は、上記レンタル商品情報を、商品評価と共に、ユーザーに閲覧可能に表示するものである。
【００１７】
本願第１１発明は、本願第１〜第１０発明の何れかに係る商品レンタル支援システム、商品レンタル支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、商品レンタル支援装置は、レンタル要求情報の受信に先立って、レンタル商品についてユーザーからの質問情報を受信可能とされ、質問情報を受信した場合に、そのレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出し、抽出した商品提供者から質問に対する回答情報を得、その得た商品提供者からの回答情報をユーザーに送信することにより、質問情報を送信してきたユーザーに対して応答するものである。
【００１８】
本願第１２発明は、コンピュータを用いて商品のレンタルの支援を行う商品レンタル支援方法であって、レンタルの対象となるレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者とを関連付けて記録したレンタル商品データベースを備えたコンピュータを準備し、コンピュータに、商品の借受けを求めるユーザーからレンタル商品を特定したレンタル商品特定情報を含むレンタル要求情報を受信させ、その受信したレンタル要求情報とレンタル商品データベースに記録したレンタル商品情報とに基いて、レンタルの求めのあったレンタル商品の商品提供者をレンタル商品データベースから抽出させる処理を行なわせることを特徴とする商品レンタル支援方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本願第１〜第４発明、及び第１２発明においては、例えば自分が所有している物品を使用しないで保管している間、他人に貸した方がその物品の有効利用を図ることができると考えているような人に商品提供者になってもらい、その物品をレンタル商品として提供してもらうようにすれば、低コストで、数多くの種々の物品をレンタル商品としてユーザーに提供できる。
【００２０】
そして、サーバコンピュータが、ユーザーからのレンタル要求情報があれば、レンタルの求めのあったレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出する。これにより、即座に商品提供者にその旨の通知等を行うことができ、レンタルの手配をすることができる。又、その際、レンタル商品は、ユーザーからレンタルの求めがあるまで商品提供者の手元においておけば良く、従来のレンタルショップのように一箇所に置いて陳列しておかなくても良いものにでき、レンタル商品の設置場所等を不要にできる。
【００２１】
本願第５発明においては、商品レンタル支援装置は、ユーザーから受信したレンタル要求期間特定情報が、レンタル商品データベースに記録したレンタル不能期間特定情報の一部又は全部と重複しているか否かを検知し、重複している場合に、レンタル不能である旨のレンタル可否判断を行う。これにより、例えば既にユーザーにレンタルをする期間が決まっていて他にレンタルできないような場合には、その期間に重複してレンタルの予約をしてしまうようなことを防止でき、円滑な運用を図ることができる。
【００２２】
本願第６発明においては、例えばユーザーからレンタル要求があった場合、そのレンタル商品の商品提供者にユーザーからのレンタル要求情報を送信し、レンタル要求情報に対する商品提供者からのレンタル可否回答情報を受信する。そして、そのレンタル可否回答情報に基づいて、レンタル可能又は不能である旨の判断を行う。こうすることにより、例えば、商品提供者が、ユーザーから求められたレンタル期間に、自身が使用する必要が生じてレンタルできなくなった場合、或いは、商品提供者が特定の条件に合致したユーザー、例えば「２０歳以上の男性」という条件のユーザーにレンタルしようと考えている場合には、そのような条件に合致するユーザーにだけレンタルをすることができ、商品提供者の意向に沿うものにできる。これにより、レンタル商品を提供する商品提供者が、本システムに参加しやすいものにでき、より多くの商品提供者を集め得るものにできる。
【００２３】
本願第７発明においては、商品提供者が非商業提供者である場合、提供したレンタル商品に対して商品提供者は、丁寧に扱って多大な愛着を持っている場合が多く、例えば取り扱いの荒っぽい子供等にはレンタルしたくないと考えている場合も多い。そこで、この第７発明のように、商品提供者が非商業提供者である場合に、レンタル可否回答情報を受信してレンタル可否判断を行うようにすれば、各非商業提供者ごとの意向を考慮したものにできる。これにより、本システムへの非商業提供者の参加を促進できる。
【００２４】
本願第８発明においては、中継者を介してレンタル商品をユーザーに渡すことができる。これにより、商品提供者とユーザーとは、互いに会わずに済み、或いは、互いの名前等を知られずに済み、互いのプライバシーを尊重できる。特に、商品提供者が非商業提供者であって自然人からなる個人提供者である場合は、個人提供者のプライバシーを保護できる。これにより、本システムへ個人提供者が参加し易いものにできる。
【００２５】
又、その際、中継者は、レンタル商品を商品提供者から受け取るとともに、そのレンタル商品を引き取りにきたユーザーに渡すだけのため、中継者に要するコストを、例えば宅配便又は小包郵便で配達する場合よりも低く抑えることができる。これにより、利用し易いものにできる。
【００２６】
本願第９発明においては、レンタル商品をレンタルしたユーザーからそのレンタル商品に対する評価回答情報を得、その得た評価回答情報に基づいて商品評価を生成するものとする。こうすることにより、実際にレンタルにより使用したユーザーの判断を反映させたものにでき、正確な商品評価を生成できる。
【００２７】
本願第１０発明においては、レンタルの対象にするレンタル商品を、商品評価と共に、ユーザーに閲覧可能に表示するものとする。こうすることにより、ユーザーは、レンタル商品を選ぶ際の判断材料にできる。従って、ユーザーにとって、品質等の良いものを選択してレンタルを行うことができ、使用し易いシステムにできる。
【００２８】
本願第１１発明においては、レンタル商品についての詳細等を聞いてから借受けを求めることができる。これにより、ユーザーは、自分の希望に合致するものをレンタルできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本願発明の商品レンタル支援装置を有する商品レンタル支援システムの一実施の形態のブロック図である。
【００３０】
本実施の形態の商品レンタル支援システムは、商品レンタル支援装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２、３、４とを備えている。
【００３１】
端末装置２、３、４は、この実施形態では、レンタル商品の借受けを求めるユーザーが用いるユーザー端末装置２と、レンタル商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末装置３と、レンタル商品を商品提供者からユーザーに渡す際に中継する中継者が用いる中継者端末装置４とを備えている。これらの端末装置２、３、４は、実質的に同一のもので、各端末装置２、３、４は、表示装置２ａ、３ａ、４ａ、入力装置２ｂ、３ｂ、４ｂを備えている。ユーザー、商品提供者、又は、中継者は、端末装置２、３、４の入力装置２ｂ、３ｂ、４ｂを用いてデータなどの入力を行い、サーバコンピュータ１からのデータは、表示装置２ａ、３ａ、４ａにより表示される。
【００３２】
サーバコンピュータ１は、ユーザーデータベース１１ａと、商品提供者データベース１１ｂと、中継者データベース１１ｃと、レンタル商品データベース１１ｄと、受信手段１２と、質問応答手段１３と、レンタル可否判断手段１５と、レンタル決定情報生成手段１６と、料金算出手段１７と、商品評価生成手段１８と、商品評価表示手段１９と、送信手段２０とを備えている。
【００３３】
ユーザーデータベース１１ａは、ユーザーの属性等を記録している。この実施形態では、図１６に示すように、ユーザーＩＤ、パスワード、氏名、住所、性別、年齢、電子メールアドレス、電話番号、所定のクレジットカードの番号等を記録している。
【００３４】
商品提供者データベース１１ｂは、商品提供者の属性等を記録している。又、商品提供者は、自己が所有等して管理している物品を、本スシテムにおけるレンタル商品として提供する法人又は自然人であり、例えば商品所有者又は商品管理者である。また、商品提供者は、業として商品のレンタルを行っている商業提供者と、業として商品のレンタルを行っていない非商業提供者とが含まれる。
【００３５】
この実施形態における商品提供者データベース１１ｂは、図１７に示すように、商品提供者ＩＤ、パスワード、氏名又は名称、住所、電子メールアドレス、電話番号、金融機関の口座番号等を記録している。
【００３６】
又、この実施形態では、商品提供者データベース１１ｂは、商品提供者が商業提供者か、非商業提供者かの別を記録している。
【００３７】
中継者データベース１１ｃは、中継者の属性等を記録している。中継者は、レンタル商品を商品提供者から受け取って一時的に保管するとともに、そのレンタル商品を引き取りにきたユーザーに渡す者である。この実施形態では、コンビニエンスストアから構成されているが、特に限定されない。
【００３８】
この実施形態における中継者データベース１１ｃは、図１８に示すように、中継者ＩＤ、パスワード、名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等を記録している。
【００３９】
レンタル商品データベース１１ｄは、レンタルの対象にするレンタル商品に関するレンタル商品情報を、レンタル商品を提供する商品提供者と関連付けて記録している。この実施形態では、図１５Ａに示すように商品ＩＤ、商品名を、商品提供者ＩＤと関連付けて記憶している。
【００４０】
又、レンタル商品データベース１１ｄは、レンタル商品をレンタルする際の基本手数料、レンタル基本料及び遅延基本料を、商品ＩＤと関連付けて記憶している。基本手数料は、このサーバコンピュータ１によって運営されるサイトと中継者とに分配されるもので、この実施形態では、ユーザーが負担するようになっている。
【００４１】
レンタル基本料及び遅延基本料の額は、一日についての額を定めている。この実施形態では、その額は、商品提供者からの申告に基づくものを採用するようにしているが、例えばサーバコンピュータ１によって運営されるサイトの管理者が決める等、適宜変更し得る。
【００４２】
また、レンタル商品データベース１１ｄは、図１５Ｂに示すように中継者ＩＤを、商品ＩＤと関連付けて記憶している。
【００４３】
又、レンタル商品データベース１１ｄには、各レンタル商品についてレンタルできない期間を特定するレンタル不能期間特定情報を、商品ＩＤと関連付けて記録している。この実施形態では、レンタル商品をユーザーにレンタルすることが決定した場合の決定したレンタル期間である決定レンタル期間の情報をレンタル不能期間特定情報として、商品ＩＤと関連付けて記録している。
【００４４】
更に、レンタル商品データベース１１ｄは、後述する商品評価生成手段１８によって生成されたレンタル商品の商品評価としてのユーザー評価集計データを、レンタル商品と関連付けて記録している。
【００４５】
受信手段１２は、レンタル商品についてのユーザーからの質問情報、或いは、ユーザー端末装置２に入力されて送られてくる借受けを求めるレンタル要求情報等の情報をインターネット１０を介して受信する。又、このレンタル要求情報には、ユーザーが借受けを求めるレンタル商品を特定するレンタル商品特定情報及びユーザーが借受けを求めるレンタル期間を特定するレンタル期間特定情報が含まれる。
【００４６】
質問応答手段１３は、この実施形態では、ユーザーからの質問情報を受信した場合に、そのレンタル商品に対応する商品提供者をレンタル商品データベースから抽出し、抽出した商品提供者から質問に対する回答情報を得、その得た商品提供者からの質問回答情報をユーザーに送信することにより、質問情報を送信してきたユーザーに対して応答する。
【００４７】
レンタル可否判断手段１５は、レンタル要求情報に対するレンタル商品のレンタルの可否を判断するものである。この実施形態では、レンタル可否判断手段１５は、レンタル期間可否判断手段１５ａと、提供者可否判断手段１５ｂとを備えている。
【００４８】
レンタル期間可否判断手段１５ａは、ユーザーから求めのあったレンタル期間についてレンタル可能な期間であるか否かを判断し、その判断に基づいてレンタル商品のレンタルの可否を判断する。この実施形態では、レンタル要求情報に含まれるレンタル要求期間特定情報が、該当するレンタル商品のレンタル商品データベース１１ｄの決定レンタル期間のフィールドに記録された決定レンタル期間の一部又は全部と重複していないか否かを検知する。そして、重複していることを検知した場合は、レンタル不能な期間であると判断し、その判断に基づいてレンタル商品についてレンタル不能の判断を行う。一方、決定レンタル期間が記録されていないことを検知した場合、又は、記録されているが重複していないことを検知した場合は、レンタル可能な期間であると判断し、その判断に基づいてレンタル商品についてレンタル可能の判断を行う。
【００４９】
提供者可否判断手段１５ｂは、商品提供者のレンタル可否回答情報に基づいて、レンタル商品のレンタルの可否を判断する。この実施形態では、レンタルの求めのあったレンタル商品の商品提供者が非商業提供者である場合に、その商品提供者に、レンタル要求情報に含まれるレンタル要求期間特定情報、及び、ユーザーデータベースから抽出したユーザーの属性の情報を送信する。そして、それらの情報からレンタルを許可するか又は拒否するかの商品提供者の判断を示したレンタル可否回答情報を商品提供者から受信し、レンタル可否回答情報が許可する旨の許可回答情報又は拒否する旨の拒否回答情報の何れであるかを検知する。そして、許可回答情報であると検知した場合に、レンタル可能の判断を行い、一方、拒否回答情報であると検知した場合は、レンタル不能の判断を行う。
【００５０】
レンタル決定情報生成手段１６は、レンタル可否判断手段１５によってレンタル可能の判断を行った場合に、レンタル決定に関するレンタル決定情報を生成する。この実施形態におけるレンタル決定情報生成手段１６は、商品提供者に通知する商品提供者通知用レンタル決定情報と、ユーザーに通知するユーザー通知用レンタル決定情報と、中継者に通知する中継者通知用レンタル決定情報とを生成する。
【００５１】
商品提供者通知用レンタル決定情報は、この実施形態では、図示しないが、レンタルの対象となったレンタル商品のＩＤ、決定レンタル期間、商品提供者がレンタル商品を届ける中継者及び中継者に届ける日時等を特定する情報が含まれる。
【００５２】
ユーザー通知用レンタル決定情報は、この実施形態では、図１３に示すように、レンタルの対象となったレンタル商品のＩＤ、決定レンタル期間、ユーザーがレンタル商品を受け取る中継者、中継者から受け取る日時、ユーザーがレンタル商品を返却する中継者、中継者に返却する日時等を特定する情報が含まれる。
【００５３】
中継者通知用レンタル決定情報は、この実施形態では、図示しないが、レンタルの対象となったレンタル商品のＩＤ、商品提供者、商品提供者からレンタル商品を受け取る日時、ユーザー、ユーザーがレンタル商品を引き取りにくる日時、ユーザーがレンタル商品を返却してくる日時等を特定する情報が含まれる。
【００５４】
商品評価生成手段１８は、レンタル商品についての商品評価を生成する。この実施形態における商品評価は、レンタル商品が操作し易いか難しいか等のレンタル商品の使い易さ、レンタル商品が新品同様か使用頻度が多くて古いか、又は手入れされているかいないか等のレンタル商品の使用の程度についての評価としている。
【００５５】
又、この実施形態における商品評価は、各レンタル商品について、レンタルを終えた後のユーザーからアンケートによって５段階評価を得、その得た各評価についてのユーザー数を集計して表したユーザー評価集計データから構成されている。
【００５６】
料金算出手段１７は、各レンタル商品と関連付けてレンタル商品データベース１１ｄに記録されたレンタル基本料に基づいてレンタル料を算出する。又、レンタル商品データベース１１ｄに記録された遅延基本料に基づいて遅延料を算出する。また、レンタル商品データベース１１ｄに記録された取扱手数料に、レンタル料を加算し、該当する場合は遅延料を更に加算することにより、ユーザーが支払うべきユーザー支払額を算出する。
【００５７】
商品評価表示手段１９は、レンタル商品データベース１１ｄに記録された商品評価を抽出し、抽出した商品評価を、図１１に示すレンタル商品を表示したレンタル商品閲覧画面１００に表示する。これにより、サーバコンピュータ１にアクセスしてきたユーザーにユーザー端末装置２を介してレンタル商品と共に商品評価を閲覧可能にする。
【００５８】
送信手段２０は、レンタル商品に関する情報等を、インターネット１０を介してユーザー端末装置２に送信する。
【００５９】
図２は、図１に示す商品レンタル支援システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２、３、４のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００６０】
サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行し制御する装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びマウス５５、インターネット１０を介して各端末装置２、３，４と通信するための通信インターフェース５３を備えている。
【００６１】
サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のユーザーデータベース１１ａ、商品提供者データベース１１ｂ、中継者データベース１１ｃ、レンタル商品データベース１１ｄに対応する。
【００６２】
また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１の受信手段１２、質問応答手段１３、レンタル可否判断手段１５、レンタル決定情報生成手段１６、料金算出手段１７、商品評価生成手段１８、商品評価表示手段１９、送信手段２０に対応する。
【００６３】
図２の各ユーザー端末装置２、商品提供者端末装置３、中継者端末装置４は、表示装置であるＣＲＴ２１、３１、４１、入力装置であるキーボード２２、３２、４２及びマウス２３、３３、４３、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク２６、３６、４６、ハードディスク２６、３６、４６に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４、３４、４４、インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インターフェース２５、３５、４５を備えている。
【００６４】
図２の各ユーザー端末装置２、商品提供者端末装置３、中継者端末装置４のＣＲＴ２１、３１、４１が図１の表示装置２ａ、３ａ、４ａに対応する。図２の各ユーザー端末装置２、商品提供者端末装置３、中継者端末装置４のキーボード２２、３２、４２及びマウス２３、３３、４３が、図１の入力装置２ｂ、３ｂ、４ｂに対応する。
【００６５】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３〜図８は、ユーザーがユーザー端末装置２を使用してレンタル商品をレンタルする場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ユーザーが、ユーザー端末装置２を用い、サーバコンピュータ１にアクセスしてレンタル商品閲覧画面を要求する（図３、ステップＳ１）。
【００６７】
受信したサーバコンピュータ１は、図１１に示すレンタル商品閲覧画面１００をユーザー端末装置２に送信する（図３、ステップＳ２）。
【００６８】
このレンタル商品閲覧画面１００は、レンタルの対象になる複数のレンタル商品を一覧表示する商品コンテンツ１００ａと、レンタル商品を商品名或いは種類等ごとに検索するためのメニューコンテンツ１００ｂとが備えられている。
【００６９】
商品コンテンツ１００ａには、レンタル商品の写真を表示した写真表示部１００ｃと、商品名、商品ＩＤ、レンタル基本料等のレンタル商品の内容等を表示した商品内容表示部１００ｄと、ユーザーがレンタル商品に関する質問を入力するための質問入力部１００ｅと、レンタル商品の商品評価としてのユーザー評価集計データを表示した商品評価表示部１００ｆとを備えている。
【００７０】
この商品コンテンツ１００ａをユーザー端末装置２に受信したユーザーは、レンタル商品に関して質問がある場合、例えば商品ＩＤ０００００１についての質問がある場合には、商品ＩＤ０００００１の下方側に設けられた質問入力部１００ｅに質問を入力し、質問入力部１００ｅの下方側に設けられた送信ボタン１００ｇをクッリクし、送信する（図３、ステップＳ３）。尚、質問は、レンタル商品に関する事項であれば良く、特に限定されない。
【００７１】
質問の情報を受信したサーバコンピュータ１は、商品ＩＤ０００００１についての質問の情報であることを検知する。そして、サーバコンピュータ１は、商品ＩＤ０００００１に対応する商品提供者を、レンタル商品データベース１１ｄから抽出し、抽出した商品提供者に、質問の情報を送信する（図３、ステップＳ４）。
【００７２】
商品提供者端末装置３を介して質問の情報を受信した商品提供者は、質問に対する質問回答情報をサーバコンピュータ１に送信する（図３、ステップＳ５）。尚、質問回答情報は、この実施形態では、商品提供者が判る範囲で回答を行い、商品提供者が判らない事項である場合は、判らない旨の回答を送信するようにしている。
【００７３】
質問回答情報を受信したサーバコンピュータ１は、その質問回答情報を質問の情報を送信してきたユーザー端末装置２に送信することにより、質問してきたユーザーに対して応答する（図３、ステップＳ６）。上記ステップＳ３からＳ６が、図１の質問応答手段１３に対応する。
【００７４】
これにより、ユーザーは、その商品についての詳細が判り、疑問点等を解消してレンタルを行うか否かの判断を容易なものにできる。
【００７５】
ユーザーが、商品コンテンツ１００ａのレンタル商品の借受けを求める場合、例えば商品ＩＤ０００００１の借受けを求める場合には、「商品ＩＤ０００００１」を表示した部分にカーソルを合わせてクリックする。これにより、商品ＩＤ０００００１が入力された図１２に示す注文画面１０１が表示される。そして、この注文画面１０１にユーザーＩＤ及びパスワードを入力すると共に、注文画面１０１に設けられたレンタル期間入力部１０１ａに借受けを求めるレンタル要求期間を入力する。
【００７６】
尚、注文画面１０１には、ユーザーがレンタル商品をレンタルする際にユーザーがレンタル商品を受け取る場所（中継者）を表示する受け取り場所表示部１０１ｂが設けられている。そして、この受け取り場所（中継者）表示部１０１ｂに、受け取り場所（中継者）がサーバコンピュータ１側で予め入力されて表示されている。
【００７７】
より詳しくは、サーバコンピュータ１は、商品ＩＤ０００００１に対応する中継者を中継者レンタル商品データベース１１ｄから抽出し、注文画面１０１の受け取り場所（中継者）入力部１０１ｂに、その抽出した中継者を表示する。
【００７８】
注文画面１０１に所定の事項を入力した後、注文画面１０１の下部に設けられた送信ボタン１０１ｃをクリックし、送信する（図３、ステップＳ７）。
【００７９】
所定の事項が入力された注文画面１０１を受信したサーバコンピュータ１は、注文画面１０１に入力された事項を、ユーザーからの借受けを求めるレンタル要求情報として受信する。そして、サーバコンピュータ１は、借受けを求める期間に先約があるか否かを検知する（図４、ステップＳ８）。
【００８０】
具体的には、サーバコンピュータ１は、注文画面１０１に入力されたレンタル商品特定情報としてのレンタル商品ＩＤに該当するレンタル商品に対応するレンタル商品データベース１１ｄの決定レンタル期間のフィールドに決定レンタル期間の情報が記録されており、且つ、その記録された決定レンタル期間と、ユーザーにより入力されたレンタル期間特定情報の期間との全部又は一部とが重複していないか否かを検知する。
【００８１】
そして、重複していることを検知した場合は、レンタル不能である旨のレンタル可否判断を行い（図４、ステップＳ８ａ）、求めのあったレンタル期間は先約があるので、レンタルできない旨をユーザー端末装置２に送信する（図４、ステップＳ９）。
【００８２】
一方、決定レンタル期間の情報が記録されていない場合、又は、記録されているが重複していないことを検知した場合、サーバコンピュータ１は、レンタル可能である旨のレンタル可否判断を行う（図４、ステップＳ８ｂ）。上記ステップＳ８、Ｓ８ａ、Ｓ８ｂが、図１のレンタル期間可否判断手段１５ａに対応する。
【００８３】
そして、レンタル可能である旨のレンタル可否判断を行ったサーバコンピュータ１は、ユーザーから受信したレンタル商品特定情報としてのレンタル商品ＩＤに対応する商品提供者が非商業提供者であるか又は商業提供者であるかを、レンタル商品データベース１１ｄに基づいて検知する（図４、ステップＳ１０）。
【００８４】
商業提供者であることを検知した場合は、後述するステップＳ１５に進む。
【００８５】
一方、非商業提供者であることを検知した場合は、その商品提供者を抽出するとともに、レンタルの求めのあったユーザーの属性、この実施形態では、ユーザーの年齢と性別とを、データベース１１ａから抽出する。そして、その抽出したユーザーの属性、ユーザーにより入力されたレンタル商品ＩＤ、レンタル期間等の情報を表示したレンタル可否問い合わせ画面（図示せず）を、商品提供者の商品提供者端末装置３に送信する（図４、ステップＳ１１）。
【００８６】
商品提供者端末装置３を介してレンタル問い合わせ画面を受信した商品提供者は、ユーザーの属性、ユーザーにより入力されたレンタル期間等の情報に基づいて、レンタルの可否判断を行う。例えば商品提供者が、ユーザーにより求められたレンタル期間は自分が使用する予定がない場合で、且つ、商品提供者が予め設定したレンタルを認めるユーザー条件に合致している場合（例えば「２０歳以上の男性」というユーザー条件を設定している場合で、ユーザーがその条件に合致した２０歳以上の男性である場合）であれば、レンタル許可判断を行う。一方、例えば商品提供者が、ユーザーにより入力されたレンタル期間は自分が使用する予定があるか、或いは、商品提供者が予め設定した条件に合致していない場合（上記の「２０歳以上の男性」というユーザー条件を設定している場合に、例えばユーザーが１９歳の男性である場合）であれば、レンタル拒否判断を行う。
【００８７】
そして、レンタルの許可又は拒否の判断を行った商品提供者は、レンタル可否問い合わせ画面に設けられた「許可」ボタン又は「拒否」ボタン（図示せず）をクリックし、サーバコンピュータ１に送信する（図４、ステップＳ１２）。
【００８８】
受信したサーバコンピュータ１は、レンタルの許可又は拒否の判断の情報を商品提供者からのレンタル可否回答情報として受信し、許可又は拒否の何れの情報であるかを検知する（図５、ステップＳ１３）。
【００８９】
拒否情報であると検知した場合は、サーバコンピュータ１は、レンタルできない旨の判断を行い（図５、ステップＳ１３ａ）、その旨をユーザー端末装置２に送信する（図５、ステップＳ１４）。
【００９０】
一方、許可情報であると検知した場合は、サーバコンピュータ１は、レンタルできる旨の判断を行う（図５、ステップＳ１３ｂ）。上記ステップＳ１３、Ｓ１３ａ及びＳ１３ｂが、図１の提供者可否判断手段１５ｂに対応する。
【００９１】
そして、レンタル可能である旨のレンタル可否判断を行ったサーバコンピュータ１は、図１３に示すようなユーザー通知用レンタル決定情報を生成し、そのユーザー通知用レンタル決定情報を表示したユーザー通知用レンタル決定画面１０３をユーザー端末装置２に送信する（図５、ステップＳ１５）。
【００９２】
又、サーバコンピュータ１は、商品提供者通知用レンタル決定情報を生成し、その商品提供者通知用レンタル決定情報を表示した商品提供者通知用レンタル決定画面（図示せず）を商品提供者端末装置３に送信する（図５、ステップＳ１６）。
【００９３】
更に、サーバコンピュータ１は、中継者に通知する中継者通知用レンタル決定情報を生成し、その中継者通知用レンタル決定情報を表示した中継者通知用レンタル決定画面（図示せず）を中継者端末装置４に送信するとともに、決定したレンタル期間をレンタル商品データベース１１ｄの決定レンタル期間のフィールドに記録する（図５、ステップＳ１７）。上記ステップＳ１５〜Ｓ１７が、図１のレンタル決定情報生成手段１６に対応する。
【００９４】
中継者端末装置４を介して中継者通知用レンタル決定画面を受信した中継者は、商品提供者からレンタル商品が届けられると、その旨をサーバコンピュータ１に送信する（図６、ステップＳ１８）。
【００９５】
又、中継者は、引き取りに来たユーザーにレンタル商品を手渡した場合は、その旨をサーバコンピュータ１に送信する（図６、ステップＳ１９）。
【００９６】
その後、中継者は、所定の期限までに、ユーザーがレンタル商品を返却してきた場合は、レンタル商品が返却された旨の情報をサーバコンピュータ１に送信し、一方、レンタル商品が返却されない場合は、レンタル商品が返却されていない旨の情報をサーバコンピュータ１に送信する（図６、ステップＳ２０）。尚、中継者の返却された旨の情報、又は返却されていない旨の情報のサーバコンピュータ１への送信を、例えば所定の期日になるとサーバコンピュータ１が中継者に対してレンタル商品が返却されたか否かの問い合わせ情報を送信し、問い合わせ情報を受信した中継者が、返却された旨の情報、又は返却されていない旨の情報を回答するようにしても良い。こうすることにより、中継者が所定の期日になったことを忘れてしまい、サーバコンピュータ１が返却されたか否かの情報を中継者から受信できないようなことを防止できる。
【００９７】
受信したサーバコンピュータ１は、レンタル商品が返却された旨の情報か否かを検知する（図７、ステップＳ２１）。
【００９８】
返却されない旨の情報であると検知した場合、サーバコンピュータ１は、遅延処理を行う（図７、ステップＳ４０）。以下、この遅延処理について説明する。図９及び図１０は、遅延処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
まず、サーバコンピュータ１は、そのレンタル商品について、レンタル商品データベース１１ｄに次の決定レンタル期間が記録されているか否かを検知する（図９、ステップＳ４１）。
【０１００】
決定レンタル期間が記録されていないことを検知した場合は、そのレンタル商品の商品提供者を抽出し、抽出した商品提供者の商品提供者端末装置３にレンタル延長を許可するか否かの延長許可問い合わせ情報を送信する（図９、ステップＳ４２）。
【０１０１】
一方、決定レンタル期間が記録されていることを検知した場合、サーバコンピュータ１は、そのレンタル商品について、決定レンタル期間の初日までにレンタルできる猶予期間があるか否かを検知する（図９、ステップＳ４３）。尚、猶予期間があるか否かの検知は、現在から決定レンタル期間の初日までの期間を計算し、その計算した期間が予め設定された設定期間より長い場合は猶予期間があると検知し、短い場合は猶予期間がないと検知する。
【０１０２】
猶予期間がないと検知した場合、サーバコンピュータ１は、直ぐに返却して欲しい旨の返却催促情報をユーザー端末装置２に送信する（図９、ステップＳ４４）。又、サーバコンピュータ１は、ユーザーに返却催促情報を送信した旨を中継者端末装置４に送信する（図９、ステップＳ４５）。その後、上述のステップＳ２０に進む。
【０１０３】
猶予期間があると検知した場合、サーバコンピュータ１は、上述のステップＳ４２に進み、そのレンタル商品の商品提供者を抽出し、抽出した商品提供者の商品提供者端末装置３に、猶予期間についてレンタル延長を許可するか否かの延長許可問い合わせ情報を送信する。
【０１０４】
商品提供者端末装置３を介して延長許可問い合わせ情報を受信した商品提供者は、延長を許可する旨の延長許可回答情報又は延長を拒否する旨の延長拒否回答情報をサーバコンピュータ１に送信する（図９、ステップＳ４６）。又、この実施形態では、商品提供者が延長許可回答情報を送信する場合、延長許可回答情報に、商品提供者が指定した再レンタル期間の情報が含められるようになっている。
【０１０５】
受信したサーバコンピュータ１は、延長許可回答情報か延長拒否回答情報かを検知する（図１０、ステップＳ４７）。延長許可回答情報であると検知した場合、サーバコンピュータ１は、再レンタル期間を明示したレンタル延長許可情報をユーザー端末装置２に送信するとともに、中継者端末装置４に送信する（図１０、ステップＳ４８）。その後、上述のステップＳ２０に進む。
【０１０６】
一方、延長拒否回答情報であると検知した場合は、ステップ４４に進む。このようにして、レンタル延長を許可するか否かについての判断も、商品提供者の延長拒否回答情報に基いて行い、商品提供者の意思に基いて行う。これにより、商品提供者の意向に沿ったものにできるとともに、商品提供者が不利益を蒙るようなことを防止でき、商品提供者が本システムへ参加し易いものにできる。
【０１０７】
図７に戻って説明を続けると、ステップＳ２１において、サーバコンピュータ１がレンタル商品が返却された旨の情報であると検知すると、サーバコンピュータ１は、レンタル商品データベース１１ｄに記録されたレンタル基本料に、レンタル期間の日数を乗じることにより、レンタル料を算出する。又、そのレンタル料に、取扱手数料を加算することにより、ユーザー支払額を算出する。更に、遅延料が発生している場合は、レンタル商品データベース１１ｄに記録された遅延基本料に基づいて遅延料も算出し、レンタル料、取扱手数料に遅延料を加算することにより、ユーザー支払額を算出する（図７、ステップＳ２２）。このステップ２２が、図１の料金算出手段１７に対応する。
【０１０８】
そして、サーバコンピュータ１は、商品提供者端末装置３に、レンタル商品が所定の中継者に返却されている旨、及び、レンタル料或いは遅延料がある場合にレンタル料に遅延料を加算した料金を口座に振り込む旨を送信する（図７、ステップＳ２３）。
【０１０９】
又、サーバコンピュータ１は、ユーザー端末装置２に、ユーザー支払額を明示してユーザー支払額をクレジットカードを介して徴収する旨を送信するとともに、図１４に示すようなアンケート画面１０４を送信する（図７、ステップＳ２４）。
【０１１０】
アンケート画面１０４には、レンタル商品の種類に応じて「評価５」から「評価１」の５段階の評価項目が設けられている。例えばこの図１４に示すように、レンタル商品がビデオカメラの場合に、操作の難易等について、５段階の評価項目が設けられている。
【０１１１】
ユーザー端末装置２を介してアンケート画面１０４を受信したユーザーは、アンケート画面１０４の「評価５」から「評価１」のいずれかの評価項目を選択し，送信する（図８、ステップＳ２５）。例えば、レンタルしたビデオカメラが、「新品同様で、しかも、操作が簡単で非常に使い易くかった。」との感想を持った場合は、評価回答情報として５段階評価の「評価５」を選択操作し、送信する。一方、例えばレンタルしたビデオカメラの「手入れが悪く、しかも、操作が面倒で使い難いものであった。」との感想を持った場合は、「評価１」を選択操作し、送信する。
【０１１２】
受信したサーバコンピュータ１は、ユーザーから受信した評価回答情報が「評価１」から「評価５」の何れの評価項目であるかを検知する。そして、レンタル商品データベース１１ｄのユーザー評価集計のフィールドにおける「評価１」から「評価５」の該当する部分のユーザーの数を１だけ加えた数値に記録し直すことにより、新たな商品評価としてのユーザー評価集計データを生成する（図８、ステップＳ２６）。このステップＳ２６が、図１の商品評価生成手段１８に対応する。
【０１１３】
又、サーバコンピュータ１は、新たに生成したユーザー評価集計データを抽出し、抽出したユーザー評価集計データを、図１１に示すレンタル商品閲覧画面１００の商品評価表示部１００ｆに表示し直す（図８、ステップＳ２７）。このステップＳ２７が、図１の商品評価表示手段１９に対応する。
【０１１４】
尚、上記実施形態では、中継者としてのコンビニエンスストアを介してレンタル商品を商品提供者からユーザーに手渡すようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばレンタル商品を商品提供者からユーザーに、直接手渡し、或いは、宅配便又は郵送等によって渡すようにしても良い。
【０１１５】
又、上記実施形態では、サーバコンピュータ１は、商品提供者が非商業提供者である場合にだけレンタル可否回答情報を受信してそのレンタル可否回答情報に基いてレンタル許可又は拒否の判断を行い、商品提供者が商業提供者である場合にはレンタル可否回答情報を受信することなく一律にレンタルを行うようにしているが、例えば商業提供者に対してもレンタル可否回答情報を受信してそのレンタル可否回答情報に基いてレンタル許可又は拒否の判断を行うようにしても良く、適宜変更できる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、延長を許可するか否かの延長許可問い合わせ情報については、商業提供者および非商業提供者に送信するようにしているが、例えば該当する商品提供者が非商業提供者の場合にだけ、延長許可問い合わせ情報を送信して非商業提供者からの許可するか否かの回答情報を受信するようにしても良い。
【０１１７】
また、上記実施形態では、商品評価は、各５段階評価について各評価を行ったユーザー数を表したユーザー評価集計データから構成されているが、この形態のものに限らず、例えば商品評価を数値で表すようにしても良い。例えばサーバコンピュータ１が、各レンタル商品についてユーザーから得た評価を点数に換算するとともに、その平均点を算出し、その算出した平均点を商品評価トするようにしても良い。
【０１１８】
又、商品評価は、ユーザーから得る者に限らず、例えば商品提供者が申告するもの、或いは、サーバコンピュータ１により運営されるサイトの管理者が定めたものであっても良い。
【０１１９】
又、この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしているが、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１２０】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１２１】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【０１２２】
又、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明の一実施形態の商品レンタル支援装置を有する商品レンタル支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す一実施形態の商品レンタル支援システムに用いられるサーバコンピュータ、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、ユーザーがレンタル商品閲覧画面を要求してから、レンタル希望のレンタル期間等を入力してサーバコンピュータに送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、サーバコンピュータがユーザーから入力されたレンタル期間に先約があるか否かを検知してから、商品提供者がレンタル問い合わせに対する許可又は拒否の回答をサーバコンピュータに送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、サーバコンピュータが許可又は拒否の何れの回答であるかを検知してから、決定したレンタル期間をレンタル商品データベースに登録するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、中継者がレンタル商品を商品提供者から受け取った旨をサーバコンピュータに送信してから、中継者がユーザーからレンタル商品が返却された否かをサーバコンピュータに送信するまでの処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図７】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、サーバコンピュータがユーザーからレンタル商品が返却された旨の情報であるか否かを検知してから、サーバコンピュータがユーザーにアンケート画面を送信するまでの処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図８】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、ユーザーがアンケートの項目を選択してサーバコンピュータに送信してから、サーバコンピュータがレンタル商品表示画面の商品評価を変更するまでの処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図９】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、サーバコンピュータの遅延処理を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図１０】ユーザーがレンタル商品の借受けを求める場合の処理において、サーバコンピュータの遅延処理を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図１１】ユーザー端末装置に表示されるレンタル商品閲覧画面の一例である。
【図１２】ユーザー端末装置に表示される注文画面の一例である。
【図１３】ユーザー端末装置に表示されるユーザー通知用レンタル決定情報表示画面の一例である。
【図１４】ユーザー端末装置に表示されるアンケート画面の一例である。
【図１５】レンタル商品データベースのデータ構造を模式的に表わした図面に係り、１５Ａは、その一部であり、１５Ｂは、他の一部である。
【図１６】ユーザーデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１７】商品提供者データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１８】中継者データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    サーバコンピュータ
２    ユーザー端末装置
３    商品提供者端末装置
４    中継者端末装置
１１ｂ    ユーザーデータベース
１１ｂ    商品提供者データベース
１１ｃ    中継者データベース
１１ｄ    レンタル商品データベース
１３    質問応答手段
１５    レンタル可否判断手段
１６    レンタル決定情報生成手段
１７    料金算出手段
１８    商品評価生成手段
１９    商品評価表示手段
特許出願人  北村  晋也
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2005208888.tif 000003
【図２】
2005208888.tif 000004
【図３】
2005208888.tif 000005
【図４】
2005208888.tif 000006
【図５】
2005208888.tif 000007
【図６】
2005208888.tif 000008
【図７】
2005208888.tif 000009
【図８】
2005208888.tif 000010
【図９】
2005208888.tif 000011
【図１０】
2005208888.tif 000012
【図１１】
2005208888.tif 000013
【図１２】
2005208888.tif 000014
【図１３】
2005208888.tif 000015
【図１４】
2005208888.tif 000016
【図１５】
2005208888.tif 000017
【図１６】
2005208888.tif 000018
【図１７】
2005208888.tif 000019
【図１８】
2005208888.tif 000020