(57)【要約】【課題】  焦準範囲の上下限を簡単に設定でき、焦準範囲を任意の位置に規制することができる顕微鏡の焦準装置を提供する。【解決手段】  規制部の位置決め部４１先端を被規制部３７（３８）の傾斜面３７ａ（３８ａ）に当接するまで移動させ、焦準移動部３０の上下方向の移動を規制可能とし、位置決め部４１先端の被規制部３７（３８）の傾斜面３７ａ（３８ａ）への当接状態を調整することで、焦準移動部３０による焦準範囲の上下限を設定する。【選択図】    図１
2005114999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体を支持して直線的に往復移動可能とする焦準移動部と、
この焦準移動部を移動させて標本に焦点を合わせるための焦準ハンドルと
を有する焦準装置において、
前記焦準移動部の一方向の移動を規制する規制手段と、
前記規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の一方の移動方向に対して傾斜する傾斜面を有する被規制部手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡の焦準装置。
【請求項２】
顕微鏡本体を支持して直線的に往復移動可能とする焦準移動部と、
この焦準移動部を移動させて標本に焦点を合わせるための焦準ハンドルと
を有する焦準装置において、
前記焦準移動部の一方向の移動を規制する第１の規制手段と、
前記焦準移動部の他方向の移動を規制する第２の規制手段と、
前記第１の規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の一方の移動方向に対して傾斜する第１の傾斜面と、
前記第２の規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の他方の移動方向に対して傾斜する第２の傾斜面と
を有する被規制部手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡の焦準装置。
【請求項３】
前記第１の傾斜面は、
前記第１の規制手段と当接する部分が、前記焦準移動部の一方の移動方向に対して連続的、または断続的に変化する傾斜であり、
前記第２の傾斜面は、
前記第２の規制手段と当接する部分が、前記焦準移動部の他方の移動方向に対して連続的、または断続的に変化する傾斜である
ことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡の焦準装置。
【請求項４】
前記第１の規制手段と第２の規制手段は、
それぞれ前記焦準移動部の移動方向と直交する方向に移動可能にした
ことを特徴とする請求項２記載の顕微鏡の焦準装置。
【請求項５】
前記第１の規制手段と第２の規制手段は、
それぞれ前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とに当接する端部に回転可能な回転部材を設けた
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の顕微鏡の焦準装置。
【請求項６】
前記第１の規制手段と第２の規制手段は、
それぞれ前記回転部材を前記第１の傾斜面側と前記第２の傾斜面側とに押圧する弾性部材を有する
ことを特徴とする請求項５記載の顕微鏡の焦準装置。
【請求項７】
前記第１の規制手段と第２の規制手段は、
それぞれ操作部位を有し、
これら操作部位の周囲には、
それぞれ前記第１の規制手段と第２の規制手段の移動量とを表示する移動量表示手段を有する
ことを特徴とする請求項３記載の顕微鏡の焦準装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡に用いられる焦準装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、実体顕微鏡等の顕微鏡には、顕微鏡本体を支持して直線的に移動可能とする焦準移動部と、この焦準移動部を移動させて標本に焦点を合わせるための焦準ハンドルを有する焦準装置が設けられている。
【０００３】
ところで、このような実体顕微鏡は、例えば、部品の外観や状態を確認する検査工程において、高さが大きく異なる２つの面を繰返し観察するような検査に用いられることがある。
【０００４】
この場合、それぞれの面を検査するのに、手動操作による顕微鏡を用いると、観察の度に、その都度検査面の焦点合わせを行なう必要があり、検査の効率を著しく低下させる虞がある。そこで、このような再焦点合わせを迅速かつ容易に行なうため、焦準位置で焦準範囲を制限しておくことが最も有用な方法として用いられている。
【０００５】
従来、このような焦準装置として、焦準範囲の規制を可能にしたものとして、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１では、焦準装置の外側壁面部と焦準ハンドルの内側端面との間に焦準ハンドルの回転軸に対して回転可能な回転部材が設けられている。また、焦準ハンドルの内側端面には回転軸方向に突出した第１の突起部が形成されている。回転部材には回転軸方向に突出した第２の突起部が形成され、第１の突起部と対向する位置に配置されている。第１の突起部と前記第２の突起部はねじりバネでお互いに連結されて接触しており、焦準ハンドルの回転に追従して回転部材が回転するようになっている。焦準ハンドルと回転部材との間には規制操作ハンドルが設けらている。この規制操作ハンドルは外側壁面部に形成されたネジと噛み合い、回転させると回転軸方向に移動するように構成されている。そして、規制操作ハンドルをねじ込むと、規制操作ハンドルの端面が回転部材を外側壁面部に押し当て、回転部材を固定し回転を規制する。焦準範囲を制限する場合には、焦準ハンドルを操作して制限する位置に設定し、その位置で規制操作ハンドルをねじ込み、回転部材を固定する。焦準ハンドルは第１の突起部と第２の突起部の接触で回転部材を追従させているため、回転部材が固定されると、それに応じて焦準ハンドルの回転範囲も規制され、焦準範囲が制限される。焦準範囲の規制後の焦準ハンドルの回転範囲は、第１の突起部と第２の突起部が接触しない範囲、すなわち焦準ハンドルの約１回転分に相当する。焦準範囲の制限を解除するには、規制操作ハンドルを緩めて回転部材を回転させ、焦準ハンドルの回転に追従させるようにする。
【０００６】
また、特許文献２は、焦準装置の他の例を示すもので、正立顕微鏡の焦準本体部に上下方向の溝が設けられており、上下移動部材を通してねじ込まれたボルトの先端が溝にはめ込まれている。溝の下端とボルトの接触により移動部材の上限位置が制限されている。ボルトの着脱は集光レンズユニットを取り外しておこない、ボルトはあらかじめ定められた選択的な位置に取り付けられるようになっている。
【０００７】
さらに、特許文献３は、焦準装置のさらに他の例を示すもので、本体枠と、ステージが取り付き本体枠に沿って上下動する移動部材と、移動部材に沿って上下動する可動部材と、可動部材に設けられたラックと、ラックに噛み合うピニオンが形成された焦準ハンドルとを備えた焦準装置において、移動部材の上下方向に形成され、可動部材を本体枠に沿って上下動させるためのガイド溝と、移動部材と可動部材との間に設けられ、両部材を互いに離れる方向へ付勢する付勢部材と、移動部材を上下方向の２つの位置で静止可能な位置決め手段を備えている。位置決め手段は、可動部材に形成されたカム溝と、このカム溝と係合するピンと、このピンをカム溝方向へ付勢するバネ部材と、このバネ部材を支持し移動部材に対して揺動可能な揺動コマとを備え、付勢部材の付勢力に抗して移動部材が押されたとき、ピンがカム溝に沿って移動し、移動部材は２つの位置のいずれかに位置決めされるようになっている。
【特許文献１】実公平８−７３７４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４１９号公報
【特許文献３】特開２０００−３３８４１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１のものは、焦準範囲を規制した際の上限から下限までの幅は一定で、その幅は焦準ハンドルの約１回転分程度で極めて小さい。つまり、特許文献１の技術は、ＷＤの小さな光学顕微鏡を使って平面的な形状の同一標本を数多く検査するような場合の退避と再焦点合わせを目的にしたものである。このことは、前述のように高さの大きく異なる２つの面を繰返し観察する場合には、特許文献１のように上限から下限までの幅が一定で、しかも、その幅が極めて小さいものでは対応することができない。
【０００９】
また、特許文献２のものは、ボルトの取り付け位置によって焦準範囲の制限を変えているため、段階的にしか調整できない。ボルトの代わりに偏心ピンを用いる記述もあるが、この方法では偏心ピンのわずかな偏心量に相当する範囲しか連続的に焦準範囲を制限できず不十分である。また、位置決め用のボルトを着脱するためには集光レンズユニットを取り外さなければならないため、観察しながら焦準範囲を制限することができない。
【００１０】
さらに、特許文献３のものは、焦準範囲を制限した際の上限から下限までのストローク幅はカム溝によってあらかじめ定められているため、任意に可変できない。また、焦準範囲を制限するためには、ステージの取り付いた焦準移動部を手で押し下げなければならず、操作が面倒である。さらに、付勢部材では付勢できない重たい標本には適用できない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、焦準範囲の上下限を簡単に設定でき、焦準範囲を任意の位置に規制することができる顕微鏡の焦準装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、顕微鏡本体を支持して直線的に往復移動可能とする焦準移動部と、この焦準移動部を移動させて標本に焦点を合わせるための焦準ハンドルとを有する焦準装置において、前記焦準移動部の一方向の移動を規制する規制手段と、前記規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の一方の移動方向に対して傾斜する傾斜面を有する被規制部手段とを具備したことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、顕微鏡本体を支持して直線的に往復移動可能とする焦準移動部と、この焦準移動部を移動させて標本に焦点を合わせるための焦準ハンドルとを有する焦準装置において、前記焦準移動部の一方向の移動を規制する第１の規制手段と、前記焦準移動部の他方向の移動を規制する第２の規制手段と、前記第１の規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の一方の移動方向に対して傾斜する第１の傾斜面と、前記第２の規制手段と当接する部分が前記焦準移動部の他方の移動方向に対して傾斜する第２の傾斜面と
を有する被規制部手段と、を具備したことを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１の傾斜面は、前記第１の規制手段と当接する部分が、前記焦準移動部の一方の移動方向に対して連続的、または断続的に変化する傾斜であり、前記第２の傾斜面は、前記第２の規制手段と当接する部分が、前記焦準移動部の他方の移動方向に対して連続的、または断続的に変化する傾斜であることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第１の規制手段と第２の規制手段は、それぞれ前記焦準移動部の移動方向と直交する方向に移動可能にしたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の規制手段と第２の規制手段は、それぞれ前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とに当接する端部に回転可能な回転部材を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記第１の規制手段と第２の規制手段は、それぞれ前記回転部材を前記第１の傾斜面側と前記第２の傾斜面側とに押圧する弾性部材を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第１の規制手段と第２の規制手段は、それぞれ操作部位を有し、これら操作部位の周囲には、それぞれ前記第１の規制手段と第２の規制手段の移動量とを表示する移動量表示手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１および第２の規制手段をそれぞれ第１および第２の傾斜面に当接するまで移動させることで、焦準移動部の上下方向の移動を規制できるので、第１および第２の規制手段による第１および第２の傾斜面に対する当接状態を調整するのみで、焦準移動部による焦準範囲の上下限を簡単に設定でき、焦準範囲を任意の位置に規制することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１および第２の規制手段がそれぞれ第１および第２の傾斜面に当接して押圧する際に、回転部材が回転することで、当接面同士の摩擦力が緩和され、当接時の固着を防止できる。また、当接状態を解除した際にも同様に摩擦力が緩和されるため固着を防止できる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、第１および第２の規制手段がそれぞれ第１および第２の傾斜面に当接して押圧する際に、回転部材が弾性部材の弾性力で微小移動するので、衝撃が緩和され、さらに安定して当接時の固着を防止できる。
【００２２】
さらにまた、本発明によれば、第１の規制手段と第２の規制手段のそれぞれ操作部位には、第１の規制手段と第２の移動手段の移動量を表示する移動量表示手段が設けられることで、目視により焦準範囲の規制の状況を確認でき、さらに指標の値を覚えておけば、その後の再設定も簡単にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１乃至図９は、本発明の第１の実施形態に係わる顕微鏡の焦準装置の概略構成を示すもので、図１は装置全体の右側面図、図２は装置の一部正面図、図３は装置全体の上面図、図４は装置の一部左側面図、図５、図６は装置の一部右側断面図、図７は装置の一部左側断面図、図８は装置の一部背面断面図、図９は装置の一部上面図、図１０は規制部の拡大図をそれぞれ示している。
【００２５】
図において、１００は顕微鏡の焦準装置で、この焦準装置１００は、本体枠２０と、本体枠２０に案内されて直線的に移動可能な焦準移動部３０と、焦準移動部３０を移動させて標本５に焦点を合わせるための焦準ハンドル１０を有している。
【００２６】
焦準移動部３０は、一端に円形の開口部３２をもつ支持部３１が形成されている（図３参照）。この支持部３１には、実体顕微鏡（本体）１が止め具３３で固定されている。また、焦準移動部３０の基端部の両側には、一対のガイド溝３４が形成されている（図３参照）。これらガイド溝３４と本体枠２０のガイド溝２１との間には、複数のボール１２が介在されていて、焦準移動部３０がガイド溝２１、３４に沿って直線方向に移動できるようになっている。
【００２７】
本体枠２０には、焦準ハンドル１０が設けられている。焦準ハンドル１０は、本体枠２０に対し回転可能な状態で組み込まれていて、焦準ハンドル１０の中央部に形成されたピニオン１０ａと焦準移動部３０の背面３６に設けられたラック３５とが噛み合っている。
【００２８】
本体枠２０には、孔２２が設けられている（図３参照）。この孔２２には、架台４に直立して設けられた支柱３が挿通され、止め具１１で固定されている。
【００２９】
これにより、検鏡者が焦準ハンドル１０を操作すると、ピニオン１０ａが回転し、ラック３５を直線移動することで、焦準移動部３０がガイド溝２１，３４に沿って移動するようになり、実体顕微鏡１の接眼部２を覗きながらの標本５のピント合わせができるようになっている。
【００３０】
焦準移動部３０の背面３６には、ラック３５を挟むように両側部に被規制手段としての被規制部３７，３８が設けられている（図３参照）。これら被規制部３７，３８は、焦準移動部３０の移動方向に沿って配置され、且つ後述する位置決め部４１先端の球状部４１ａと当接する部分が、焦準移動部３０の一方の移動方向、ここでは上方の移動方向に傾斜する傾斜面（第１の傾斜面）３７と、焦準移動部３０の他方の移動方向、ここでは下方の移動方向に傾斜する傾斜面（第２の傾斜面）３８ａが形成されている。この場合、被規制部３７の図中右側の傾斜面３７ａは、焦準移動部３０の上方の移動方向に沿って徐々に下降するような傾斜、より詳しくは位置決め部（後述する第１の規制手段）４１と当接する部分が、焦準移動部３０の上方の移動方向によって連続的または断続的に変化する傾斜になっており（図１、図５参照）、また、左側の傾斜面３８ａは、焦準移動部３０の下方の移動方向に沿って徐々に下降するような傾斜、より詳しくは位置決め部（後述する第２の規制手段）４１と当接する部分が、焦準移動部３０の下方の移動方向によって連続的または断続的に変化する傾斜になっている（図４、図７参照）。言い換えれば、傾斜面３７ａは、下側になるにつれて焦準移動部３０の背面３６から遠ざかる方向に傾斜しており、左側の傾斜面３８ａは、上側になるにつれて焦準移動部３０の背面３６から遠ざかる方向に傾斜している。
【００３１】
被規制部３７，３８には、長穴３７ｂ，３８ｂが明けられている。これら長穴３７ｂ，３８ｂは、焦準ハンドル１０が貫通するようになっている。この場合、長穴３７ｂ、３８ｂは、ラック３５の長さ寸法よりも大きく形成されているが、本体枠２０と焦準移動部３０との間で一般にピンと溝からなる不図示の移動規制部で制限されているため焦準移動部３０の最大移動範囲以内で焦準ハンドル１０と干渉しないようになっている。
【００３２】
規制部４０は、図８に示すように位置決め部４１と操作部４２から構成されている。
【００３３】
この場合、第１の規制手段をなす規制部４０は、図５に示すように焦準移動部３０を上方向に位置させて、位置決め部４１を右側の被規制部３７の傾斜面３７ａに当接させた状態、図６に示すように焦準移動部３０を下方向に位置させて、位置決め部４１を右側の被規制部３７の傾斜面３７ａに当接させた状態、そして、図７に示すように焦準移動部３０を中央に位置させて、位置決め部４１を左側の被規制部３８の傾斜面３８ａに当接させた状態などを任意に設定できるようになっている。
【００３４】
位置決め部４１は、先端が球状部４１ａになっており、傾斜面３７ａ，３８ａに対し点接触するようになっている。また、位置決め部４１は、他端部と中間部にそれぞれ鍔部４１ｃ、４１ｂが形成され、Ｉ形の断面形状となっている（図５、図６、図７参照）。
【００３５】
本体枠２０の上下面２３，２４には、焦準移動部３０の被規制部３７，３８が通過する開口部２５１，２５２がそれぞれ形成されている（図３、図５参照）。
【００３６】
開口部２５１の上下の開口端には、周縁部に沿って溝２６，２７が設けられている（図８参照）。これら溝２６，２７は、それぞれの底面２６ａ，２７ａが焦準移動部３０の移動方向に対して直交する面に沿って形成されている。そして、これら溝２６，２７には、位置決め部４１の他端部の鍔部４１ｃと中間部の鍔部４１ｂがガタなく摺動可能にはめ込まれている。これにより、位置決め部４１は、上下方向に移動できず、また回転もできない状態で、溝２６，２７に沿って移動できるようになっている。
【００３７】
本体枠２０の側面２８には、開口部２５１と平行して長穴２８ａが設けられている（図１、図８参照）。この長穴２８ａの開口端には、周縁部に沿った溝２８ｂが形成されている。この場合、溝２８ｂの底面２８ｃは、溝２６，２７の中心線と平行になっている。
【００３８】
一方、図８に示すように操作部４２は、連結部材４２ａ、操作つまみ４２ｂおよび指標部材４２ｃから構成されている。連結部材４２ａは、先端部を長穴２８ａを介して位置決め部４１の鍔部４１ｃと４１ｂの中間部に取り付け固定されている。また、連結部材４２ａの基端部には、ネジ４２ａ１が形成され、このネジ４２ａ１に操作つまみ４２ｂをねじ込むことにより、連結部材４２ａが本体枠２０に固定され、規制部４０の位置を固定するようになっている。操作つまみ４２ｂの根元は外径が小さくなっており、指標部材４２ｃの穴４２ｃ１に対して回転可能な状態になっている。指標部材４２ｃは、外周が角形になっていて、溝２８ｂに摺動可能にはめ込まれるとともに、操作つまみ４２ｂの端面４２ｂ１で保持されている。
【００３９】
この場合、図１に示すように、指標部材４２ｃの端面４２ｃ２には、指標４２ｃ３が刻まれ、溝２８ｂ周縁部には、指標２８ｄが刻まれており、規制部４０の固定位置が、指標４２ｃ３，２８ｄで指示できるようになっている。
【００４０】
なお、このような規制部４０は、第２の規制手段として、図４および図７に示すように、反対側（向かって左側）にも同様の構成で取り付けられている。
【００４１】
次に、このように構成した焦準装置の焦準範囲規制の動作と作用について説明する。
【００４２】
まず、上限規制を設定する場合、上限規制を設定したい位置まで焦準ハンドル１０を操作して焦準移動部３０を移動させる。
【００４３】
次に、向かって右側の操作つまみ４２ｂを緩めて本体枠２０との固定を解除する。そして、操作つまみ４２ｂを図９の矢印Ａ方向移動する。この操作つまみ４２ｂの移動と連動して連結部材４２ａと指標部材４２ｃが長穴２８ａの溝２８ｂに沿って移動する（図１参照）。また、操作つまみ４２ｂの移動により、位置決め部４１も開口部２５１の溝２６、２７に沿って移動する。そして、位置決め部４１の球状部４１ａが被規制部３７の傾斜面３７ａに当接すると位置決め部４１の移動が制限され止まる（図５、図６参照）。
【００４４】
位置決め部４１が止まると、連動して連結部材４２ａと指標部材４２ｃと操作つまみ４２ｂが止まる。その状態で、操作つまみ４２ｂを締め付け、規制部４０を本体枠２０に対して固定する。位置決め部４１が傾斜面３７ａに当接した状態で本体枠２０に固定されると、図５、図６に示すように焦準移動部３０は、規制部４０の方向すなわち上方向へ移動できなくなり上限規制される。
【００４５】
この状態では、下方向に規制がないので焦準ハンドル１０を操作して焦準移動部３０を下げることができる。
【００４６】
その後、焦準ハンドル１０を再操作して焦準移動部３０を上昇させると、被規制部３７の傾斜面３７ａが規制部４０の球状部４１ａに当接し、規制部４０には図１０に示すような力Ｆ（Ｆｘ，Ｆｙ）と０を支点としたモーメントＭが働く。規制部４０は溝２６，２７で上下方向に移動が規制されており、また操作つまみ４２ｂで本体枠２０にも固定されているため水平方向にも移動せず、反力を焦準移動部３０に伝える。この作用により焦準移動部３０は上記設定位置で再度規制される。この場合、図１に示されるように指標部材４２ｃと本体枠２０には指標４２ｃ３，２８ｄが刻まれているため上限位置を指標で目視確認することもできる。
【００４７】
一方、下限規制の設定についても、上限規制の設定と同様に操作して行なうことができる。この場合も、下限規制したい位置に焦準移動部３０を移動させ、今度は、向かって左側の操作つまみ４２ｂを緩めて移動する。すると、操作つまみ４２ｂの移動と連動して連結部材４２ａと指標部材４２ｃが移動し、同時に、位置決め部４１が開口部２５２にに沿って移動する。そして、位置決め部４１の球状部４１ａが被規制部３８の傾斜面３８ａに当接すると位置決め部４１の移動が制限され止まる（図４、図７参照）。
【００４８】
従って、このようにすれば、規制部４０の位置決め部４１先端を被規制部３７（３８）の傾斜面３７ａ（３８ａ）に当接するまで移動させ、この状態で焦準移動部３０の上下方向の移動を規制できるようにしたので、規制部４０の位置決め部４１先端の被規制部３７（３８）の傾斜面３７ａ（３８ａ）への当接状態を調整するのみで、焦準移動部３０による焦準範囲の上下限を簡単に設定でき、焦準範囲を任意の位置に規制することができる。これにより、例えば、高さの異なる２つの面を繰返し観察するような場合も、焦準範囲の上下限を設定するのみで対応でき、迅速に焦点合わせを行なうことができる。
【００４９】
また、焦準範囲の規制は、操作部４２の操作つまみ４２ｂを操作するのみで設定できるので、操作が簡単であり、しかも観察しながらの操作も可能であり、使い勝手の大幅な改善を図ることができる。
【００５０】
さらに、構成が簡単なことから低コスト対応ができ、さらに焦準ハンドルやガイドの構成に関わらず適用できるので、多くの焦準装置に応用できる。
【００５１】
さらにまた、操作つまみ４２ｂに規制位置を示す指標４２ｃ３，２８ｄが付されているので、目視により焦準範囲の規制の状況を確認でき、さらに指標の値を覚えておけば、その後の再設定も簡単であり、優れた操作性を得られる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５３】
図１１（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係わる顕微鏡の焦準装置の要部の概略構成を示すもので、（ａ）は位置決め部の右側断面図、（ｂ）は正面一部断面図である。なお、図１１（ａ）（ｂ）では、第１の実施の形態で述べたと同様な部分には、同符号を付している。
【００５４】
この場合、４００は規制部で、ここでは、位置決め部４１０を除いて、第１の実施の形態で述べた規制部４０と同一である。
【００５５】
位置決め部４１０は、支柱４１１、軸部４１２および回転部材４１３から構成されている。支柱４１１の先端には、焦準移動部３０の移動方向と垂直で傾斜面３７ａ（３８ａ）に平行な方向に孔４１１ａが明けられおり、この孔４１１ａに軸部４１２が挿入され固定されている。また、支柱４１１の先端は、軸部４１２と直交する方向にＵ字形の溝４１１ｂに切欠かれ、この溝４１１ｂに、軸部４１２を回転軸として円筒状の回転部材４１３が回転可能にはめ込まれている。
【００５６】
一方、支柱４１１の他端側は、第１の実施の形態と同様になっている。また、焦準範囲の規制動作は、規制部４００と傾斜面３７ａ（３８ａ）の当接形態を除き、第１の実施の形態と同様になっている。
【００５７】
この場合、規制部４００と傾斜面３７ａ（３８ａ）の当接は、規制部４００に設けられた回転可能な円筒状の回転部材４１３の側面４１３ａと傾斜面３７ａ（３８ａ）の線接触になるが、焦準範囲の規制設定は第１の実施の形態と同様に行なうことができる。
【００５８】
焦準範囲の規制設定後に、焦準ハンドル１０（図示しない）を操作して焦準移動部３０を移動し回転部材４１３と傾斜面３７ａ（３８ａ）の当接を解除し、再度、焦準ハンドル１０（図示しない）を操作して回転部材４１３の側面４１３ａを傾斜面３７ａ（３８ａ）に当接させると、回転部材４１３には、上述したと同様に、図１０に示すように力Ｆ（Ｆｘ，Ｆｙ）と０を支点としたモーメントＭが働く。この力Ｆ（Ｆｘ，Ｆｙ）と０を支点としたモーメントＭの一部が回転部材４１３に回転力Ｆｒ１を与える。また、当接を解除する際にも接触面の摩擦抵抗により、回転力Ｆｒ２が回転部材４１３に伝わり回転する。この回転部材４１３の回転により、規制部４００が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接する際の摩擦力Ｆｓが緩和される。
【００５９】
なお、この第２の実施の形態では、回転部材４１３が円筒形上になっているが、球状であっても構わない。  従って、このような顕微鏡の焦準装置によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、規制部４００が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接して押圧する際に、回転部材４１３が回転することで接触面同士の摩擦力Ｆｓが緩和されるため、当接時の固着を防止でき、また、当接状態を解除した際にも同様に摩擦力Ｆｓが緩和されるため固着を防止できるので、規制部４００の規制動作、解除動作をスムーズに行なうことができる。
【００６０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００６１】
図１２（ａ）（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係わる顕微鏡の焦準装置の要部の概略構成を示すもので、それぞれ位置決め部の正面一部断面図である。なお、図１２（ａ）（ｂ）では、第１の実施の形態で述べたと同様な部分には、同符号を付している。
【００６２】
この場合、５００は規制部で、ここでは、位置決め部５１０を除いて、第２の実施の形態で述べた規制部４００と同一である。
【００６３】
位置決め部５１０は、支柱５１１と保持部材５１２、弾性部材５１３、止め部材５１４、軸部４１２および回転部材４１３から構成されている。
【００６４】
位置決め部５１０の軸部４１２と回転部材４１３は、第２の実施の形態と同様である。保持部材５１２の先端は、第２の実施の形態の支柱４１１先端と同様に穴５１２ａとＵ字形の溝５１２ｂが設けられ、軸部４１２と回転部材４１３が同様に組み込まれている。
【００６５】
保持部材５１２の他端にはコイル形状の弾性部材５１３が挿入されている。また、支柱５１１の先端には穴部５１１ａが形成され、この穴部５１１ａに弾性部材５１３と保持部材５１２の他端が挿入されている。この場合、保持部材５１２は、穴部５１１ａの内周面に側面５１２ｆを介して摺動可能になっている。また、穴部５１１ａの開口は、止め部材５１４で塞がれている。支柱５１１の他端は、図示されていないが、第２の実施の形態と同様の形状になっている。
【００６６】
まず、図１２（ａ）に示すように回転部材４１３が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接していない状態（弾性部材５１３が伸びた状態）では、弾性部材５１３の弾性力Ｆｐが保持部材５１２の端面５１２ｅに働き、保持部材５１２を矢印方向Ｂに加圧して端面５１２ｃと止め部材５１４の端面５１４ａが当接している。
【００６７】
一方、図１２（ｂ）に示すように回転部材４１３が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接した状態（弾性部材が圧縮された状態）では、焦準移動部３０（図示しない）の移動する力、すなわち傾斜面３７ａ，（３８ａ）の移動力が弾性部材５１３の加圧力に打ち勝つと弾性部材５１３が縮み、回転部材４１３は矢印方向Ｃに押し上げられる。保持部材５１２は、上述の移動力によって端面５１２ｄが支柱５１１の穴部５１１ａの底面部５１１ｂに当接するまで移動し止まる。
【００６８】
焦準範囲の規制は、規制部５００と傾斜面３７ａ（３８ａ）の当接形態を除き、第２の実施の形態と同様に動作し作用する。
【００６９】
焦準範囲の規制設定は、第２の実施の形態と同様に行なえるが、弾性部材５１３の弾性力があるため規制部５００は、図１２の（ｂ）状態になるまで、傾斜面３７ａ（３８ａ）に押し当てて本体枠２０（図示しない）に固定する。
【００７０】
焦準範囲の規制設定後に、焦準ハンドル１０（図示しない）を操作して焦準移動部３０を移動し回転部材４１３と傾斜面３７ａの当接を解除し、再度、焦準ハンドル１０（図示しない）を操作して回転部材４１３の側面４１３ａを傾斜面３７ａ（３８ａ）に当接させると、回転部材４１３には、上述したと同様に、図１０に示すように力Ｆ（Ｆｘ，Ｆｙ）と０を支点としたモーメントＭが働く。この力Ｆ（Ｆｘ，Ｆｙ）と０を支点としたモーメントＭの一部が、回転部材４１３に回転力Ｆｒ１を与えるとともに、弾性部材５１３を圧縮させて回転部材４１３を押し上げる。また、当接を解除する際にも接触面の摩擦抵抗により、回転力Ｆｒ２が回転部材４１３に伝わり回転するとともに弾性部材５１３の弾性力で回転部材４１３を押し下げる。
【００７１】
このようにして回転部材４１３の回転により、規制部５００が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接する際の摩擦力Ｆｓが緩和され、さらに弾性部材５１３の弾性力によって当接時の衝撃力が緩和される。
【００７２】
なお、この第３の実施の形態では、回転部材４１３が円筒形上になっているが、球状であっても構わない。また、弾性部材５１３がコイル形状になっているものや、バネ以外の材料、例えばゴムやスポンジ、油圧シリンダなど衝撃を緩和するものであれば何を用いても構わない。
【００７３】
このような顕微鏡の焦準装置によっても、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、規制部５００が傾斜面３７ａ（３８ａ）と当接して押圧される際に回転部材４１３が弾性部材５１３の弾性力で微小移動するので、衝撃が緩和され、さらに安定して当接時の固着を防止できる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【００７５】
図１３、図１４は、本発明の第３の実施形態に係わる顕微鏡の焦準装置の要部の概略構成を示すもので、図１３は焦準装置に関する指標部材を示し、図１４は焦準装置の各部の位置関係寸法を示している。なお、図１４に示す焦準装置は、本体枠２００と指標部材６００とを除き第１乃至第３の実施の形態と同様の構成であり、同一部分には、同符号を付している。
【００７６】
この場合、図１４に示す本体枠２００は、第１の実施の形態で述べたように架台に直立して設けられる支柱に固定せずに、架台２１０上に直接組み込まれている。本体枠２００の溝部２２０周辺には、図１３に示すように、例えば標本厚Ｄを示す表示２２１が刻まれ、指標部材６００の表面には標本距離Ｌを示す表示６１０が刻まれている。この場合、標本距離Ｌとは、実体顕微鏡１のＷＤと焦準移動部３０の顕微鏡保持面３０ａから実体顕微鏡１の対物レンズ先端部１ａ１までの距離（胴付距離）の値を足した距離を表わしている。
【００７７】
指標部材６００の位置は、焦準範囲の規制位置に連動して変位するため、標本距離Ｌの数値が得られれば焦準範囲が規制されている位置が分かる。
【００７８】
この第４の実施の形態では焦準範囲の規制位置を標本厚Ｄに換算して表示してあり、得られた標本距離Ｌの指標６１１に対応する標本厚の表示２２１が実際の標本厚Ｄと一致するようになっている。
【００７９】
なお、図１４には図示されていないが、反対側面にも同様の指標部材６００と表示２２１，６１０が設けられており、焦準規制範囲の上下限が左右の指標部材６００の表示６１０により読取れるようになっている。
【００８０】
従って、このようにしても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、指標部材６００と本体枠２００には、焦準範囲の規制位置が読取れる表示２２１，６１０が標本厚換算で示されているので、観察する標本面の厚さが分かれば、観察を待たずに瞬時に、その位置で焦準範囲を規制することができるようになり、優れた操作性が得られる。また標本厚が分からない場合は観察し、その位置で焦準範囲規制して標本厚の表示２２１を読取ることで簡易的に高さ測定をすることもできる。
【００８１】
（変形例）
次に、本発明の変形例を説明する。
【００８２】
図１５、図１６は、本発明の変形例に係わる顕微鏡の焦準装置の要部の概略構成を示すもので、図１５は、装置の一部正面図、図１６は装置全体の平面図である。なお、図１５、図１６では、第１の実施の形態で述べたと同様な部分には、同符号を付している。
【００８３】
この場合、焦準移動部３０の背面３６には、被規制部７００が設けられている。この被規制部７００は、焦準移動部３０の移動方向に沿って配置され、且つ両側面に傾斜面７００ａ、７００ｂが形成されている。被規制部７００の右側の傾斜面７００ａは、焦準移動部３０の上方の移動方向に沿って徐々に下降するような傾斜になっており、また、左側の傾斜面７００ｂ、焦準移動部３０の下方の移動方向に沿って徐々に下降するような傾斜になっている。言い換えれば、左側の傾斜面７００ａは、下側になるにつれて本体枠２０の一方側面に対して近づく方向に傾斜しており、右側の傾斜面７００ｂは、下側になるにつれて本体枠２０の他方側面に対して遠のく方向に傾斜している。
【００８４】
本体枠２０の両側面２０ａ、２０ｂには、ネジ穴７０１ａ、７０１ｂが形成されている。これらネジ穴７０１ａ、７０１ｂには、規制部を構成する操作部７０２、７０３がそれぞれ設けられている。操作部７０２は、ネジ穴７０１ａに螺装されるネジ部７０２ａを有し、このネジ部７０２ａの先端を球状部７０２ｂに形成して、傾斜面７００ａに対して点接触するようになっている。また、ネジ部７０２ａの他方端には、つまみ部７０２ｃが設けられている。このつまみ部７０２ｃは、ネジ穴７０１ａに対するネジ部７０２ａのねじ込み量を操作して、ネジ部７０２ａ先端の球状部７０２ｂを傾斜面７００ａに対して当接可能にしている。操作部７０３についても同様で、ネジ穴７０１ａに螺装されるネジ部７０３ａを有し、このネジ部７０３ａの先端を球状部７０３ｂに形成して、傾斜面７００ｂに対して点接触するようになっている。また、ネジ部７０３ａの他方端には、つまみ部７０３ｃが設けられている。このつまみ部７０３ｃは、ネジ穴７０１ｂに対するネジ部７０３ａのねじ込み量を操作して、ネジ部７０３ａ先端の球状部７０３ｂを傾斜面７００ｂに対して当接可能にしている。
【００８５】
このような構成において、上限規制を設定する場合、上限規制を設定したい位置まで焦準ハンドル１０を操作して焦準移動部３０を移動させる。そして、操作部７０２のつまみ部７０２ｃを操作して、ネジ部７０２ａをねじ込み、ネジ部７０２ａ先端の球状部７０２ｂを傾斜面７００ａに当接させることで、焦準移動部３０のそれ以上の上方向への移動ができなくなり上限規制される。
【００８６】
また、下限規制を設定する場合は、下限規制を設定したい位置まで焦準ハンドル１０を操作して焦準移動部３０を移動させる。そして、操作部７０３のつまみ部７０３ｃを操作して、ネジ部７０３ａをねじ込み、ネジ部７０３ａ先端の球状部７０３ｂを傾斜面７００ｂに当接させることで、焦準移動部３０のそれ以上の下方向への移動ができなくなり下限規制される。
【００８７】
従って、このようにしても、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。さらに、被規制部７００が一つでよく、しかも、規制部をなす操作部７０２、７０３も簡単な構成からなるので、装置全体の構成を簡単化でき、価格的にも安価なものにできる。
【００８８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した被規制部の傾斜面は、直線的な傾斜で示していたが、これだけに限られるものでなく、従来の技術で触れた段階的な調整とならない程度に連続して調整可能な断続的な傾斜を構成する階段状の傾斜面であってもよい。
【００８９】
また、上述した被規制部は、焦準移動部の両側面に上限規制用とか下限規制部とを設け、顕微鏡の両側面より焦準移動部の上限と下限とを設定していたが、これらに限られるものではなく、焦準移動部の一側面側に上限規制用と下限規制用の被規制部を設けるようにすることも可能であり、そのようにすることで、顕微鏡の一側面より焦準移動部の上限と下限を設定することができる。
【００９０】
また、上述した被規制部は、上限規制用と下限規制用の二つを設けていたが、これに限られるものでなく、機能を制限した使い方として被規制部材を上限規制用または下限規制用として一つだけ設けるようにすることも可能である。
【００９１】
また、上述した被規制部と位置決め部との関係は、上述した実施の形態のに限られるものではなく、支柱側に被規制部を設け、本体の枠側に位置決め部を配置するようにすることも可能である。
【００９２】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の装置全体の右側面を示す図。
【図２】第１の実施の形態の装置の一部正面を示す図。
【図３】第１の実施の形態の装置全体の上面を示す図。
【図４】第１の実施の形態の装置の一部左側面を示す図。
【図５】第１の実施の形態の装置の一部右側断面を示す図。
【図６】第１の実施の形態の装置の一部右側断面を示す図。
【図７】第１の実施の形態の装置の一部左側断面を示す図。
【図８】第１の実施の形態の装置の一部背面断面を示す図。
【図９】第１の実施の形態の装置の一部上面を示す図。
【図１０】第１の実施の形態に用いられる規制部を拡大して示す図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に用いられる位置決め部の右側断面を示す図。
【図１２】第２の実施の形態に用いられる位置決め部の正面一部断面を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に用いられる指標部材を示す図。
【図１４】第２の実施の形態の装置の各部の寸法関係を示す図。
【図１５】本発明の変形例の装置の一部正面を示す図。
【図１６】変形例の装置全体の平面図。
【符号の説明】
【００９４】
１００…焦準装置
１…実体顕微鏡、１ａ１…対物レンズ先端部、２…接眼部
３…支柱、４…架台、５…標本
１０…焦準ハンドル、１０ａ…ピニオン、１１…止め具
１２…ボール、２０…本体枠、２０ａ．２０ｂ…両側面
２１．３４…ガイド溝、２２…孔、２３．２４…上下面
２５１．２５２…開口部、２６．２７…溝、２６ａ．２７ａ…底面
２８…側面、２８ａ…長穴、２８ｂ…溝
２８ｃ…底面、２８ｄ…指標、３０…焦準移動部
３０ａ…顕微鏡保持面、３１…支持部、３２…開口部
３３…止め具、３４…ガイド溝、３５…ラック
３６…背面、３７．３８…被規制部、３７ａ．３８ａ…傾斜面
３７ｂ．３８ｂ…長穴、４０…規制部、４１…位置決め部、４１ａ…球状部
４１ｃ．４１ｂ…鍔部、４２…操作部
４２ａ…連結部材、４２ｂ…操作つまみ、４２ｃ…指標部材
４２ａ１…ネジ、４２ｂ１…端面、４２ｃ１…穴、４２ｃ２…端面
４２ｃ３…指標、４３ａ…側面、２００…本体枠、２１０…架台
２２０…溝部、２２１．６１０…表示、４００…規制部
４１１…支柱、４１１ａ…孔、４１１ｂ…溝、４１２…軸部
４１３…回転部材、４１３ａ…側面、５００…規制部
５１１…支柱、５１１ａ…穴部、５１１ｂ…底面部
５１２…保持部材、５１２ａ…穴、５１２ｂ…溝
５１２ｃ、５１２ｄ、５１２ｅ…側面、５１３…弾性部材
５１４…止め部材、５１４ａ…端面、６００…指標部材
６１０…表示、６１１…指標、７００…被規制部
７００ａ．７００ｂ…傾斜面、７０１ａ．７０１ｂ…ネジ穴
７０２．７０３…操作部、７０２ａ，７０３ａ…ネジ部
７０２ｂ、７０３ｂ…球状部
【図１】
2005114999.tif 000003
【図２】
2005114999.tif 000004
【図３】
2005114999.tif 000005
【図４】
2005114999.tif 000006
【図５】
2005114999.tif 000007
【図６】
2005114999.tif 000008
【図７】
2005114999.tif 000009
【図８】
2005114999.tif 000010
【図９】
2005114999.tif 000011
【図１０】
2005114999.tif 000012
【図１１】
2005114999.tif 000013
【図１２】
2005114999.tif 000014
【図１３】
2005114999.tif 000015
【図１４】
2005114999.tif 000016
【図１５】
2005114999.tif 000017
【図１６】
2005114999.tif 000018