(57)【要約】      （修正有）【課題】  どんな経路で商品が盗難されようとしても、又ＲＦＩＤタグが特殊な金属で遮断され盗難されようとしてもその盗難を発見することができる盗難発見システムを提供すること、又この盗難発見システムに有用な非接触ＩＣタグを提供する。【解決手段】  商品が陳列される店内からの商品の盗難を見つける盗難発見システム５１は、非接触ＩＣカード１０および電波供給装置３０を備える。非接触ＩＣカード１０は、商品又は商品の包装に貼付又は埋設される。この非接触ＩＣカード１０は、電波等受信部、警報発生部および電力供給部を備える。電波等受信部は、所定の周波数の電波又は光を受信する。警報発生部は、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。電力供給部は、警報発生部に電力を供給する。電波等供給装置３０は、非接触ＩＣカード１０に電波または光を供給する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が陳列される店内からの前記商品の盗難を見つけるための盗難発見システム（５１）であって、
所定の周波数の電波または光を受信する電波等受信部（１１）と、前記電波等受信部（１１）において前記電波または前記光が所定時間受信されない場合に警報を発する警報発生部（１４）と、前記警報発生部（１４）に電力を供給する電力供給部（１３）とを有し、前記商品または前記商品の包装に貼付または埋設される非接触ＩＣカード（１０）と、
前記非接触ＩＣカード（１０）に前記電波または前記光を供給する電波等供給装置（３０）と、
を備える、盗難発見システム（５１）。
【請求項２】
商品が陳列される店内からの前記商品の盗難を見つけるための盗難発見システム（５３）であって、
所定の周波数の電波または光を受信する電波等受信部（２１）と、前記電波または前記光を利用して発電する発電部（２１）と、固有の識別情報を保持する記憶部（２２）と、前記電波または前記光を受信した場合に前記発電部（２１）において生じる電気を利用して前記固有の識別情報を送信する送信部（２１）とを有し、前記商品または前記商品の包装に貼付または埋設される非接触ＩＣカード（２０）と、
前記非接触ＩＣカードに前記電波または前記光を供給する電波等供給装置（３５）と、
前記非接触ＩＣカードに前記電波または前記光を供給した場合に前記非接触ＩＣカードから送信される前記固有の識別情報を受信する受信装置（３７）と、
前記受信装置（３７）を介して前記固有の識別情報を取得する識別情報取得部（４１）と、前記固有の識別情報をあらかじめ保持するデータベース（４３）と、前記識別情報取得部（４１）において取得された前記固有の識別情報と前記データベース（４３）に保持される前記固有の識別情報とに基づいて前記商品が盗難されたか否かを判断する判断部（４２）とを有する商品管理装置（４０）と、
を備える、盗難発見システム（５３）。
【請求項３】
前記判断部（４２）において前記商品が盗難されたと判断された場合、前記盗難を報知する報知装置（４４）をさらに備える、
請求項２に記載の盗難発見システム（５３）。
【請求項４】
前記判断部（４２）は、前記識別情報取得部（４１）において取得された前記固有の識別情報と前記データベース（４３）に保持される前記固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に前記商品が盗難されたと判断する、
請求項２または３に記載の盗難発見システム（５３）。
【請求項５】
前記非接触ＩＣカード（２０）は、前記電波等受信部において前記電波または前記光が所定時間受信されない場合に警報を発する警報発生部と、前記警報発生部に電力を供給する電力供給部とをさらに有する、
請求項２から４のいずれかに記載の盗難発見システム（５３，５５）。
【請求項６】
前記電力供給部は、充電可能な電池であり、
前記非接触ＩＣカード（１０，２０）は、前記電波または前記光を利用して前記電池を充電する充電手段をさらに有する、
請求項１または５に記載の盗難発見システム（５１，５３，５５）。
【請求項７】
前記電波等供給装置（３０，３５）は、前記電波または前記光が前記店内のすべての空間に行き渡るように配置される、
請求項１から６のいずれかに記載の盗難発見システム（５１，５３，５５）。
【請求項８】
前記電波等供給装置（３０，３５）は、所定時間間隔で前記非接触ＩＣカード（１０，２０）に前記電波または前記光を供給する、
請求項１から７のいずれかに記載の盗難発見システム（５１，５３，５５）。
【請求項９】
所定の周波数の電波または光を受信する電波等受信部（１１）と、
前記電波等受信部（１１）において前記電波または前記光が所定時間受信されない場合に警報を発する警報発生部（１４）と、
前記警報発生部（１４）に電力を供給する電力供給部（１３）と、
を備える、非接触ＩＣカード（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品が陳列される店内の商品の盗難を見つけるための盗難発見システムおよびその盗難発見システムに有効な非接触ＩＣタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグと呼ばれる情報媒体を利用した盗難発見システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このような盗難発見システムが店舗に導入されれば、店舗の出口付近に設けられるゲートにより商品に付されるＲＦＩＤが認識され商品の盗難を発見することができる。
【特許文献１】特開平９−６２９３４号公報（第２−６項、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、実際のところ、深夜などにおいてゲートを通過せず商品を盗難することも可能である。また、店舗などの営業時間であってもＲＦＩＤタグが特殊な金属で遮断されれば、ゲートにおいてＲＦＩＤタグが認識されず、易々と商品が盗難されることもあり得る。
本発明の課題は、どのような経路で商品が盗難されようとしても又はＲＦＩＤタグが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる盗難発見システムを提供することにある。また、この盗難発見システムに有用な非接触ＩＣタグを提供することも本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の盗難発見システムは、商品が陳列される店内からの商品の盗難を見つけるための盗難発見システムであって、非接触ＩＣカードおよび電波供給装置を備える。なお、ここにいう「非接触ＩＣカード」には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグと称されるものが含まれる。また、この非接触ＩＣカードは、形状について特に限定されるものではなく、カード型、タグ型、チップ型、ラベル型、筒型、コイン型、箱型またはスティック型などの様々な形状のものを含む。非接触ＩＣカードは、商品または商品の包装に貼付または埋設される。なお、ここにいう「貼付」とは、接着、粘着または紐や鎖などを介した取付などを意味する。そして、この非接触ＩＣカードは、電波等受信部、警報発生部および電力供給部を備える。電波等受信部は、所定の周波数の電波または光を受信する。なお、受信の方式として、電磁結合方式（密に結合した電磁誘導の相互誘導作用を利用した通信方式）、静電結合方式（静電気の誘導作用を利用した通信方式）、電磁誘導方式（電磁誘導作用を利用した通信方式）、マイクロ波方式（マイクロ波帯の電波を利用した通信方式）、光方式（光通信を利用した通信方式）などが挙げられる。また、これらの通信方式を適宜選択することにより通信範囲に制限をかけることも可能となる。さらに、ここにいう「光」とは、赤外線などである。警報発生部は、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。なお、ここにいう「警報」とは、音などである。電力供給部は、警報発生部に電力を供給する。なお、ここにいう「電力供給部」とは、具体的には電池などである。電波等供給装置は、非接触ＩＣカードに電波または光を供給する。
【０００５】
ここでは、非接触ＩＣカードが、商品または商品の包装に貼付または埋設される。そして、電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、また電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、店内において非接触ＩＣカードの警報発生部が警報を発することはない。
しかし、商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合には、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。すると、警報発生部は、電波等受信部が電波または光を受信しなくなった時点から時間をカウントし所定時間に至ったときに警報を発する。なお、通常、非接触ＩＣカードは、電波または光が供給されない状態では、自己で発電を行うことができない。このため、警報発生部は警報を発することができないこととなる。しかし、ここでは、非接触ＩＣカードは、電力供給部を有する。このため、警報発生部には、電力供給部から電気が供給される。したがって、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できない状態に至っても、警報発生部は、警報を発することができる。その結果、本盗難発見システムでは、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、警報発生部は、先と同様の手順に従って警報を発する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。さらには、店舗の出入口にアンテナを組み込んだ特別なゲートを設ける必要がなく、店内レイアウトの自由度が広がるというメリットもある。
【０００６】
請求項２に記載の盗難発見システムは、商品が陳列される店内からの商品の盗難を見つけるための盗難発見システムであって、非接触ＩＣカード、受信装置および商品管理装置を備える。非接触ＩＣカードは、電波等受信部、発電部、記憶部および送信部を有する。電波等受信部は、所定の周波数の電波または光を受信する。発電部は、電波または光を利用して発電する。記憶部には、固有の識別情報が保持される。送信部は、電波または光を受信した場合に発電部において生じる電気を利用して固有の識別情報を送信する。なお、この非接触ＩＣカードは、商品または商品の包装に貼付または埋設される。電波等供給装置は、非接触ＩＣカードに電波または光を供給する。受信装置は、非接触ＩＣカードに電波または光を供給した場合に非接触ＩＣカードから送信される固有の識別情報を受信する。商品管理装置は、識別情報取得部、データベースおよび判断部を有する。識別情報取得部は、受信装置を介して固有の識別情報を取得する。データベースには、固有の識別情報があらかじめ保持される。判断部は、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とに基づいて商品が盗難されたか否かを判断する。
【０００７】
ここでは、非接触ＩＣカードが、商品または商品の包装に貼付または埋設される。そして、電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、また電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、非接触ＩＣカードにおいて、発電部がその電波または光を利用して発電し、送信部がその電気を利用して記憶部に保持される固有の識別情報を連続的に又は断続的に送信し続ける。そして、その固有の識別情報は、受信装置により受信される。そして、その一方で、商品管理装置において、識別情報取得部が受信装置を介してその固有の識別情報を取得する。その後、判断部が、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とに基づいて商品が盗難されたか否かを判断する。判断の手法としては、例えば、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に商品が盗難されたと判断するなどが考えられる。つまり、データベースに登録されるすべての固有の識別情報に対応する非接触ＩＣタグが店内にすべて存在していれば、商品は盗難されていないと判断される。
【０００８】
しかし、一部の商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合、その一部の商品または商品の包装に貼付または埋設される非接触ＩＣカードの電波等受信部は、電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。つまり、その一部の非接触ＩＣカードにおいて、発電部が発電できなくなり、結果として送信部は、その固有の識別情報を送信することができなくなる。すると、受信装置は、その非接触ＩＣカードに対応する固有の識別情報を受信できなくなる。もちろん、識別情報取得部も、その非接触ＩＣカード対応する固有の識別情報を取得できない。そして、判断部は、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報と比較し、識別情報取得部において取得された固有の識別情報に欠落が生じていることを認識する。すると、判断部は、その欠落が認識された時点から時間をカウントし、所定時間が経過すると商品が盗難されたと判断する。このため、本盗難発見システムでは、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、先と場合と同様の現象が起こることになる。そして、最終的には、判断部が、商品が盗難された判断する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【０００９】
請求項３に記載の盗難発見システムは、請求項２に記載の盗難発見システムであって、報知装置をさらに備える。報知装置は、判断部において商品が盗難されたと判断された場合、盗難を報知する。なお、ここにいう「報知」とは、音やランプの点灯などによる報知である。
ここでは、判断部において商品が盗難されたと判断された場合、報知装置が、盗難を報知する。このため、店員などは、いち早く商品の盗難に気づくことができる。したがって、店員などは、その商品を盗難しようとする人間を捕まえ商品の盗難による売り上げの低減を防ぐ機会を得ることができる。
【００１０】
請求項４に記載の盗難発見システムは、請求項２または３に記載の盗難発見システムであって、判断部は、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に商品が盗難されたと判断する。
ここでは、判断部が、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に商品が盗難されたと判断する。このため、商品が盗難されたか否かを判断する処理が簡便になる。したがって、処理の実行間隔を短くすることができる。その結果、素早く商品の盗難を判断することができる。
【００１１】
請求項５に記載の盗難発見システムは、請求項２から４のいずれかに記載の盗難発見システムであって、非接触ＩＣカードは、警報発生部および電力供給部をさらに有する。警報発生部は、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。電力供給部は、警報発生部に電力を供給する。
ここでは、非接触ＩＣカードにおいて、警報発生部が、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。また、電力供給部が、警報発生部に電力を供給する。このため、商品管理装置だけでなく非接触ＩＣカードも盗難の発見に寄与することになる。このため、盗難発見システムの完成度を高めることができる。また、非接触ＩＣカードの場合は、商品が盗難されそうになると警報を発する。このため、店員などは、素早く商品の盗難に気づくことができる。したがって、店員などは、その商品を盗難しようとする人間を捕まえ商品の盗難による売り上げの低減を防ぐ機会を得ることができる。
【００１２】
請求項６に記載の盗難発見システムは、請求項１または５に記載の盗難発見システムであって、電力供給部は、充電可能な電池である。また、非接触ＩＣカードは、充電手段をさらに有する。充電手段は、電波または光を利用して電池を充電する。
ここでは、充電手段が、電波または光を利用して電池を充電する。このため、店内に長期間放置されるような商品があったとしても、その非接触ＩＣカードの電池の放電による寿命に気を使わなくてもよくなる。したがって、商品の管理を容易にすることができる。
【００１３】
請求項７に記載の盗難発見システムは、請求項１から６のいずれかに記載の盗難発見システムであって、電波等供給装置は、電波または光が店内のすべての空間に行き渡るように配置される。
ここでは、電波等供給装置が、電波または光が店内のすべての空間に行き渡るように配置される。このため、電波または光の有効範囲を考慮せずに店内のレイアウトを変更することができる。つまり、店内のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００１４】
請求項８に記載の盗難発見システムは、請求項１から７のいずれかに記載の盗難発見システムであって、電波等供給装置は、所定時間間隔で非接触ＩＣカードに電波または光を供給する。
ここでは、電波等供給装置が、所定時間間隔で非接触ＩＣカードに電波または光を供給する。このため、送受信などのエラーの影響を極力小さくすることができる。
【００１５】
請求項９に記載の非接触ＩＣカードは、電波等受信部、警報発生部および電力供給部を備える。電波等受信部は、所定の周波数の電波または光を受信する。警報発生部は、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。電力供給部は、警報発生部に電力を供給する。
ここでは、非接触ＩＣカードが商品または商品の包装に貼付または埋設され、また電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、さらに電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、店内において非接触ＩＣカードの警報発生部が警報を発することはない。
【００１６】
しかし、商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合には、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。すると、警報発生部は、電波等受信部が電波または光を受信しなくなった時点から時間をカウントし所定時間に至ったときに警報を発する。なお、通常、非接触ＩＣカードは、電波または光が供給されない状態では、自己で発電を行うことができない。このため、警報発生部は警報を発することができないこととなる。しかし、ここでは、非接触ＩＣカードは、電力供給部を有する。このため、警報発生部には、電力供給部から電気が供給される。したがって、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できない状態に至っても、警報発生部は、警報を発することができる。その結果、非接触ＩＣカードを電波等供給装置と併せて使用すれば、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、警報発生部は、先と同様の手順に従って警報を発する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る盗難発見システムでは、非接触ＩＣカードが、商品または商品の包装に貼付または埋設される。そして、電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、また電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、店内において非接触ＩＣカードの警報発生部が警報を発することはない。
【００１８】
しかし、商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合には、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。すると、警報発生部は、電波等受信部が電波または光を受信しなくなった時点から時間をカウントし所定時間に至ったときに警報を発する。なお、通常、非接触ＩＣカードは、電波または光が供給されない状態では、自己で発電を行うことができない。このため、警報発生部は警報を発することができないこととなる。しかし、ここでは、非接触ＩＣカードは、電力供給部を有する。このため、警報発生部には、電力供給部から電気が供給される。したがって、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できない状態に至っても、警報発生部は、警報を発することができる。その結果、本盗難発見システムでは、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、警報発生部は、先と同様の手順に従って警報を発する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。さらには、店舗の出入口にアンテナを組み込んだ特別なゲートを設ける必要がなく、店内レイアウトの自由度が広がるというメリットもある。
【００１９】
請求項２に係る盗難発見システムでは、非接触ＩＣカードが、商品または商品の包装に貼付または埋設される。そして、電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、また電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、非接触ＩＣカードにおいて、発電部がその電波または光を利用して発電し、送信部がその電気を利用して記憶部に保持される固有の識別情報を連続的に又は断続的に送信し続ける。そして、その固有の識別情報は、受信装置により受信される。そして、その一方で、商品管理装置において、識別情報取得部が受信装置を介してその固有の識別情報を取得する。その後、判断部が、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とに基づいて商品が盗難されたか否かを判断する。判断の手法としては、例えば、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に商品が盗難されたと判断するなどが考えられる。つまり、データベースに登録されるすべての固有の識別情報に対応する非接触ＩＣタグが店内にすべて存在していれば、商品は盗難されていないと判断される。
【００２０】
しかし、一部の商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合、その一部の商品または商品の包装に貼付または埋設される非接触ＩＣカードの電波等受信部は、電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。つまり、その一部の非接触ＩＣカードにおいて、発電部が発電できなくなり、結果として送信部は、その固有の識別情報を送信することができなくなる。すると、受信装置は、その非接触ＩＣカードに対応する固有の識別情報を受信できなくなる。もちろん、識別情報取得部も、その非接触ＩＣカード対応する固有の識別情報を取得できない。そして、判断部は、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報と比較し、識別情報取得部において取得された固有の識別情報に欠落が生じていることを認識する。すると、判断部は、その欠落が認識された時点から時間をカウントし、所定時間が経過すると商品が盗難されたと判断する。このため、本盗難発見システムでは、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、先と場合と同様の現象が起こることになる。そして、最終的には、判断部が、商品が盗難された判断する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【００２１】
請求項３に係る盗難発見システムでは、判断部において商品が盗難されたと判断された場合、報知装置が、盗難を報知する。このため、店員などは、いち早く商品の盗難に気づくことができる。したがって、店員などは、その商品を盗難しようとする人間を捕まえ商品の盗難による売り上げの低減を防ぐ機会を得ることができる。
請求項４に係る盗難発見システムでは、判断部が、識別情報取得部において取得された固有の識別情報とデータベースに保持される固有の識別情報とが所定時間照合されない場合に商品が盗難されたと判断する。このため、商品が盗難されたか否かを判断する処理が簡便になる。したがって、処理の実行間隔を短くすることができる。その結果、素早く商品の盗難を判断することができる。
【００２２】
請求項５に係る盗難発見システムでは、非接触ＩＣカードにおいて、警報発生部が、電波等受信部において電波または光が所定時間受信されない場合に警報を発する。また、電力供給部が、警報発生部に電力を供給する。このため、商品管理装置だけでなく非接触ＩＣカードも盗難の発見に寄与することになる。このため、盗難発見システムの完成度を高めることができる。また、非接触ＩＣカードの場合は、商品が盗難されそうになると警報を発する。このため、店員などは、素早く商品の盗難に気づくことができる。したがって、店員などは、その商品を盗難しようとする人間を捕まえ商品の盗難による売り上げの低減を防ぐ機会を得ることができる。
【００２３】
請求項６に係る盗難発見システムでは、充電手段が、電波または光を利用して電池を充電する。このため、店内に長期間放置されるような商品があったとしても、その非接触ＩＣカードの電池の放電による寿命に気を使わなくてもよくなる。したがって、商品の管理を容易にすることができる。
請求項７に係る盗難発見システムでは、電波等供給装置が、電波または光が店内のすべての空間に行き渡るように配置される。このため、電波または光の有効範囲を考慮せずに店内のレイアウトを変更することができる。つまり、店内のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００２４】
請求項８に係る盗難発見システムでは、電波等供給装置が、所定時間間隔で非接触ＩＣカードに電波または光を供給する。このため、送受信などのエラーの影響を極力小さくすることができる。
請求項９に係る非接触ＩＣカードが、商品または商品の包装に貼付または埋設され、また電波等供給装置が店内の全領域に電波または光が行き渡るように配置され、さらに電波等受信部が連続的に又は断続的に電波等供給装置から電波または光を受信し続けていれば、店内において非接触ＩＣカードの警報発生部が警報を発することはない。
【００２５】
しかし、商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合には、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信しなくなる。すると、警報発生部は、電波等受信部が電波または光を受信しなくなった時点から時間をカウントし所定時間に至ったときに警報を発する。なお、通常、非接触ＩＣカードは、電波または光が供給されない状態では、自己で発電を行うことができない。このため、警報発生部は警報を発することができないこととなる。しかし、ここでは、非接触ＩＣカードは、電力供給部を有する。このため、警報発生部には、電力供給部から電気が供給される。したがって、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できない状態に至っても、警報発生部は、警報を発することができる。その結果、非接触ＩＣカードを電波等供給装置と併せて使用すれば、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されると、電波等受信部が電波等供給装置から電波または光を受信できなくなる。このため、警報発生部は、先と同様の手順に従って警報を発する。したがって、非接触ＩＣカードが特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜＜第１実施形態＞＞
＜盗難発見システムのシステム構成＞
図１には、盗難発見システム５１の概略図を示す。本盗難発見システム５１は、ＲＦＩＤタグ１０および電波供給アンテナ３０から構成される。
＜盗難発見システム５１のシステム構成要素＞
（１）ＲＦＩＤタグ１０
図２には、本盗難発見システム５１に供せられるＲＦＩＤタグ１０を示す。このＲＦＩＤタグ１０は、アンテナコイル１１、不揮発性メモリ１２、電池１３および警報部１４を備える。アンテナコイル１１は、電波供給アンテナ３０から電波を受信する。また、このアンテナコイル１１は、受信した電波を利用して発電を行い、電池１３を充電する。電池１３は、警報部に電力を供給する。不揮発性メモリ１２には、警報判断プログラム１７がインストールされている。警報判断プログラム１７には、後述するブザー１５が警報を発するタイミングを制御する命令が記述されている。警報部１４は、ＣＰＵ１６およびブザー１５を有している。ＣＰＵ１６は、警報判断プログラム１７を実行する。ブザー１５は、警報判断プログラム１７に従って警報を発する。
【００２７】
なお、このＲＦＩＤタグ１０は、店内に陳列される商品すべてに付されている。商品が食器などの場合は、ＲＦＩＤタグ１０を直接貼付してもよい。一方、商品が食品などの場合は、その包装にＲＦＩＤタグ１０を付する。
（２）電波供給アンテナ３０
電波供給アンテナ３０は、所定の周波数の電波を所定間隔で断続的に発信する。なお、本盗難発見システム５１では、この電波供給アンテナ３０は、店内全域に行き届くように複数配置されている。
【００２８】
＜警報発生までの流れ＞
図３には、ＲＦＩＤタグ１０が警報を発するまでの流れを表すフローチャートを示す。
図３において、ステップＳ１１では、ＣＰＵ１６が、警報判断プログラム１７に従って警報タイマーをリセットする。ステップＳ１２では、ＣＰＵ１６が、警報判断プログラム１７に従ってアンテナコイル１１が電波を受信したかを確認する。ステップＳ１２の確認の結果、アンテナコイル１１が電波を受信した場合は、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１２の確認の結果、アンテナコイル１１が電波を受信していない場合は、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、ＣＰＵ１６が、警報判断プログラム１７に従って警報タイマーを更新する。ステップＳ１４では、ＣＰＵ１６が、警報判断プログラム１７に従って警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ以上であるかを確認する。ステップＳ１４の確認の結果、警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ以上である場合は、ステップＳ１５に移る。ステップＳ１４の確認の結果、警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ未満である場合は、ステップＳ１２に戻る。ステップＳ１５では、ブザー１５が警報を発する。
【００２９】
＜第１実施形態に係る盗難発見システム５１の特徴＞
（１）
第１実施形態に係る盗難発見システム５１では、ＲＦＩＤタグ１０が、商品または商品の包装に貼付されている。また、電波供給アンテナ３０が、店内の全領域に電波が行き渡るように複数配置されている。さらに、アンテナコイル１１が断続的に電波供給アンテナ３０から電波を受信し続けている。このため、店内において非接触ＩＣカードの警報部１４が警報を発することはない。
【００３０】
しかし、商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合には、アンテナコイル１１が電波供給アンテナ３０から電波を受信しなくなる。すると、ＣＰＵ１６が、警報判断プログラム１７に従ってアンテナコイル１１が電波を受信しなくなった時点から時間をカウントし所定時間Ｔａに至ったときに警報を発する。また、このＲＦＩＤタグ１０は、電池１３を有する。このため、ＣＰＵ１６およびブザー１５には、電池から電気が供給される。したがって、アンテナコイル１１が電波供給アンテナ３０から電波を受信できない状態に至っても、ＣＰＵ１６は警報判断プログラム１７を実行することができ、またブザー１５は警報を発することができる。その結果、本盗難発見システム５１では、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、ＲＦＩＤタグ１０が特殊な金属で遮断されると、アンテナコイル１１が電波供給アンテナ３０から電波を受信できなくなる。このため、ブザー１５は、先と同様の手順に従って警報を発する。したがって、ＲＦＩＤタグ１０が特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【００３１】
（２）
第１実施形態に係る本盗難発見システム５１では、アンテナコイル１１が、電波または光を利用して発電し、電池１３を充電する。このため、店内に長期間放置されるような商品があったとしても、その非接触ＩＣカードの電池の放電による寿命に気を使わなくてもよくなる。したがって、商品の管理を容易にすることができる。
【００３２】
（３）
第１実施形態に係る本盗難発見システム５１では、電波供給アンテナ３０が、電波または光が店内のすべての空間に行き渡るように配置される。このため、電波または光の有効範囲を考慮せずに店内のレイアウトを変更することができる。つまり、店内のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００３３】
（４）
第１実施形態に係る盗難発見システム５１では、電波供給アンテナ３０が、所定間隔で断続的にＲＦＩＤタグ１０に電波または光を供給する。このため、送受信などのエラーの影響を極力小さくすることができる。
＜第１実施形態の変形例＞
（１）
第１実施形態に係る盗難発見システム５１では、ＲＦＩＤタグ１０が商品や商品の包装に貼付されるが、これに代えて、近年開発された０．３ｍｍ角のＲＦＩＤチップなどが商品や商品の包装に埋設されてもかまわない。
【００３４】
（２）
第１実施形態に係る盗難発見システム５１では、電波対応のＲＦＩＤタグ１０が使用されたが、これに代えて、赤外線対応のＲＦＩＤタグが使用されてもかまわない。
（３）
第１実施形態に係る盗難発見システム５１では、ＲＦＩＤタグ１０が店内に陳列される商品すべてに付されているが、必ずしも商品すべてに付されていないといけないわけではない。ＲＦＩＤタグ１０を付した特定の商品をスポット的に陳列し、そこのみを電波供給範囲としてもかまわない。このようにすれば、店内で盗難を発見することも可能である。
【００３５】
＜＜第２実施形態＞＞
＜盗難発見システムのシステム構成＞
図４には、盗難発見システム５３の概略図を示す。本盗難発見システム５３は、ＲＦＩＤタグ２０、電波供給アンテナ３５、読取装置３７、商品管理サーバ４０および警報機４４から構成される。
【００３６】
＜盗難発見システム５３のシステム構成要素＞
（１）ＲＦＩＤタグ２０
図５には、本盗難発見システム５３に供せられるＲＦＩＤタグ２０を示す。このＲＦＩＤタグ２０は、従来タイプのタグであり、不揮発性メモリ２２およびアンテナコイル２１を備える。不揮発性メモリ２２には、固有の識別番号が保持されている。アンテナコイル２１は、電波供給アンテナ３５から電波を受信する。また、このアンテナコイル２１は、受信した電波を利用して発電を行い、その電力を利用して不揮発性メモリ２２に保持される固有の識別番号を読取装置３７へ送信する。
【００３７】
なお、このＲＦＩＤタグ２０は、店内に陳列される商品すべてに付されている。商品が食器などの場合は、ＲＦＩＤタグ２０を直接貼付してもよい。一方、商品が食品などの場合は、その包装にＲＦＩＤタグ２０を付する。
（２）電波供給アンテナ３５
電波供給アンテナ３５は、所定の周波数の電波を所定間隔で断続的に発信する。なお、本盗難発見システム５３では、この電波供給アンテナ３５は、店内全域に行き届くように複数配置されている。
【００３８】
（３）読取装置３７
読取装置３７は、ＲＦＩＤタグ２０から送信される固有の識別番号を受信し、所定の電気信号に変換する。なお、この読取装置３７は、電波供給アンテナ３５とほぼ同じに位置に配置される。
（４）商品管理サーバ４０
商品管理サーバ４０は、ＣＰＵ４２、インターフェイス４１（以下、Ｉ／Ｆと略する。）およびハードディスク４５を備える。Ｉ／Ｆ４１は、読取装置３７から送信される電気信号をＣＰＵ４２が解読可能な電気信号に変換する。ハードディスク４５には、商品管理データベース４３および警報判断プログラム４７が保持されている。警報判断プログラム４７には、警報機４４が警報を発するタイミングを制御する命令が記述されている。ＣＰＵ４２は、警報判断プログラム４７を実行する。
【００３９】
（５）警報機４４
警報機４４は、警報判断プログラム４７に従って警報を発する。
＜盗難発見システム５３の接続形態＞
ＲＦＩＤタグ２０は、読取装置３７と無線通信接続される。なお、この通信には、電波供給アンテナ３５が必要となる。読取装置３７は、Ｉ／Ｆ４１に接続される。Ｉ／Ｆ４１は、ＣＰＵ４２に接続される。ＣＰＵ４２は、ハードディスク４５に接続される。また、ＣＰＵ４２は、警報機４４に接続される。
【００４０】
＜警報発生までの流れ＞
図７には、警報機４４が警報を発するまでの流れを表すフローチャートを示す。
図７において、ステップＳ２１では、読取装置３７が、固有の識別番号を受信する。ステップＳ２２では、Ｉ／Ｆ４１が、読取装置３７より固有の識別番号を取得し、ＣＰＵ４２が読取可能な電気信号に変換する。ステップＳ２３では、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従ってその固有の識別番号を、商品管理データベース４３に保持されている固有の識別番号と照合する。ステップＳ２４では、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従って固有の識別番号を照合した結果、取得された固有の識別番号すべてがデータベース４３に保持される固有の識別番号と完全に一致するかを確認する。ステップＳ２４の確認の結果、取得された固有の識別番号すべてがデータベース４３に保持される固有の識別番号と完全に一致した場合は、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２４の確認の結果、取得された固有の識別番号すべてがデータベース４３に保持される固有の識別番号と完全に一致しなかった場合は、ステップＳ２８に移る。ステップＳ２５では、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従って警報タイマーを更新する。ステップＳ２６では、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従って警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ以上であるかを確認する。ステップＳ２６の確認の結果、警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ以上である場合は、ステップＳ２７に移る。ステップＳ２６の確認の結果、警報タイマーに示される時間が所定時間Ｔａ未満である場合は、ステップＳ２４に戻る。ステップＳ２７では、警報機４４が警報を発する。ステップＳ２８では、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従って警報タイマーをリセットする。
【００４１】
＜第２実施形態に係る盗難発見システム５３の特徴＞
（１）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、ＲＦＩＤタグ２０が、商品または商品の包装に貼付または埋設される。そして、電波供給アンテナ３５が店内の全領域に電波が行き渡るように配置され、またアンテナコイル２１が断続的に電波供給アンテナ３５から電波を受信し続けていれば、ＲＦＩＤタグ２０において、アンテナコイル２１がその電波を利用して発電し、その電力を利用して不揮発性メモリ２２に保持される固有の識別番号を断続的に送信し続ける。そして、その固有の識別番号は、読取装置３７により受信される。そして、その一方で、商品管理サーバ４０において、Ｉ／Ｆ４１が読取装置３７からその固有の識別番号を取得する。その後、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従って取得された固有の識別情報と商品管理データベース４３に保持される固有の識別情報とが所定時間Ｔａ照合されない場合に商品が盗難されたと判断する。つまり、商品管理データベース４３に登録されるすべての固有の識別情報に対応するＲＦＩＤタグ２０が店内にすべて存在していれば、商品は盗難されていないと判断される。
【００４２】
しかし、一部の商品が正規のルートを通らずに（レジなどにおいて支払いを済ませずに）店舗の外に持ち出された場合、その一部の商品または商品の包装に貼付されるＲＦＩＤタグ２０のアンテナコイル２１は、電波供給アンテナ３５から電波を受信しなくなる。つまり、その一部のＲＦＩＤタグ２０において、アンテナコイル２１が、発電できなくなりその結果、不揮発性メモリ２２に保持される固有の識別情報を送信することができなくなる。すると、読取装置３７は、そのＲＦＩＤタグ２０に対応する固有の識別情報を受信できなくなる。もちろん、Ｉ／Ｆ４１も、そのＲＦＩＤタグ２０対応する固有の識別情報を取得できない。そして、ＣＰＵ４２は、警報判断プログラム４７に従って取得された固有の識別情報と商品管理データベース４３に保持される固有の識別情報と比較し、取得された固有の識別情報に欠落が生じていることを認識する。すると、ＣＰＵ４２は、警報判断プログラム４７に従ってその欠落が認識された時点から時間をカウントし、所定時間Ｔａが経過すると商品が盗難されたと判断する。そして、商品が盗難されたと判断された場合、警報機４４が、盗難を報知する。このため、本盗難発見システム５３では、どのような経路で商品が盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。また、ＲＦＩＤタグ２０が特殊な金属で遮断されると、アンテナコイル２１が電波供給アンテナ３５から電波を受信できなくなる。このため、先と場合と同様の現象が起こることになる。そして、最終的には、ＣＰＵ４２が、警報判断プログラム４７に従ってその商品が盗難された判断する。したがって、ＲＦＩＤタグ２０が特殊な金属で遮断されて盗難されようとしてもその盗難を発見することができる。
【００４３】
（２）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、電波供給アンテナ３５が、電波が店内のすべての空間に行き渡るように配置される。このため、電波の有効範囲を考慮せずに店内のレイアウトを変更することができる。つまり、店内のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００４４】
＜第２実施形態の変形例＞
（１）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、ＲＦＩＤタグ２０が商品や商品の包装に貼付されるが、これに代えて、近年開発された０．３ｍｍ角のＲＦＩＤチップなどが商品や商品の包装に埋設されてもかまわない。
【００４５】
（２）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、電波対応のＲＦＩＤタグ２０が使用されたが、これに代えて、赤外線対応のＲＦＩＤタグが使用されてもかまわない。
（３）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、ＲＦＩＤタグ２０が店内に陳列される商品すべてに付されているが、必ずしも商品すべてに付されていないといけないわけではない。ＲＦＩＤタグ２０を付した特定の商品をスポット的に陳列し、そこのみを電波供給範囲としてもかまわない。このようにすれば、店内で盗難を発見することも可能である。
【００４６】
（４）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、警報機４４が店内に設けられたが、これに代えて、警報ランプが設けられてもよい。
（５）
第２実施形態に係る盗難発見システム５３では、電波供給アンテナ３５と読取装置３７とが別々に設けられたが、電波供給アンテナ３５は読取装置３７に設けられていてもよい。
【００４７】
＜＜第３実施形態＞＞
＜盗難発見システムのシステム構成＞
図８には、盗難発見システム５５の概略図を示す。本盗難発見システム５５は、図２に示すＲＦＩＤタグ１０、電波供給アンテナ３５、読取装置３７、商品管理サーバ４０および警報機４４から構成される。
【００４８】
＜盗難発見システム５３のシステム構成要素＞
（１）ＲＦＩＤタグ１０
ＲＦＩＤタグ１０は、第１実施形態に示されるＲＦＩＤタグ１０と同様である。
（２）電波供給アンテナ３５
電波供給アンテナ３５は、第２実施形態に示される電波供給アンテナ３５と同様である。
【００４９】
（３）読取装置３７
読取装置３７は、第２実施形態に示される読取装置３７と同様である。
（４）商品管理サーバ４０
商品管理サーバ４０は、第２実施形態に示される商品管理サーバ４０と同様である。
（５）警報機４４
警報機４４は、第２実施形態に示される警報機４４と同様である。
【００５０】
＜盗難発見システム５３の接続形態＞
ＲＦＩＤタグ１０は、読取装置３７と無線通信接続される。なお、この通信には、電波供給アンテナ３５が必要となる。読取装置３７は、Ｉ／Ｆ４１に接続される。Ｉ／Ｆ４１は、ＣＰＵ４２に接続される。ＣＰＵ４２は、ハードディスク４５に接続される。また、ＣＰＵ４２は、警報機４４に接続される。
【００５１】
＜警報発生までの流れ＞
（１）ＲＦＩＤタグ１０における警報発生までの流れ
ＲＦＩＤタグ１０における警報発生までの流れは、第１実施形態と同様、図３により説明される。
（２）警報機４４における警報発生までの流れ
警報機４４における警報発生までの流れは、第２実施形態と同様、図７により説明される。
【００５２】
＜第３実施形態に係る盗難発見システム５３の特徴＞
第１実施形態に示した盗難発見システム５１と第２実施形態に示した盗難発見システム５３とが同時に遂行され、盗難発見システムとして完成度が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る盗難発見システムおよび非接触ＩＣタグは、デパート、スーパーマーケット、ＣＤ販売店などの大量小売り店などにおいて商品の盗難を発見するのに非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係る盗難発見システム５１を表す概略図。
【図２】第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０の構造図。
【図３】第１実施形態に係る盗難発見システム５１においてＲＦＩＤタグ１０が警報を発するまでの流れを表すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る盗難発見システム５３を表す概略図。
【図５】通常のＲＦＩＤタグ２０の構造図。
【図６】第２実施形態に係る盗難発見システム５３の一部を表すブロック図。
【図７】第２実施形態に係る盗難発見システム５３において警報機４４が警報を発するまでの流れを表すフローチャート。
【図８】第３実施形態に係る盗難発見システム５５を表す概略図。
【符号の説明】
【００５５】
１０                  本発明に係るＲＦＩＤタグ
１１，２１            アンテナコイル
１２，２２            不揮発性メモリ
１３                  電池
１４                  警報部
１５                  ブザー
１６，４２            ＣＰＵ
１７，４７            警報判断プログラム
２０                  通常のＲＦＩＤタグ
３０，３５            電波供給アンテナ
３７                  読取装置
４０                  商品管理サーバ
４１                  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
４３                  商品管理データベース
４４                  警報機
４５                  ハードディスク
５１，５３，５５      盗難発見システム
【図１】
2005063322.tif 000003
【図２】
2005063322.tif 000004
【図３】
2005063322.tif 000005
【図４】
2005063322.tif 000006
【図５】
2005063322.tif 000007
【図６】
2005063322.tif 000008
【図７】
2005063322.tif 000009
【図８】
2005063322.tif 000010