(57)【要約】【課題】安定した機械的耐久性を確保できる電磁リレーを提供する。【解決手段】支点ｐを中心に回動可能に支持した可動ブロック５を電磁石ブロック４の励磁および消磁によって回動支点を中心に正逆に回動させ、前後方向に直線移動可能に支持したカード３の係合部２７と可動ブロック５の端部に設けたカード係合部２６とを係合させ、可動ブロック５の正逆回動によってカード３を前後に往復移動させて接点機構２を切換え操作するよう構成した電磁リレーにおいて、可動ブロック５が電磁石ブロック４に対して平行姿勢となる中立時に、可動ブロック５のカード係合部２６と可動ブロック５の回動支点ｐとを結ぶ仮想線Ｌが、カード３の移動方向Ａに対して略直交するように設定している。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体と、該移動体の移動によって切換え操作される接点機構とを備える電磁リレーにおいて、
前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、該可動ブロックの回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の中間位置または略中間位置に設定したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記可動ブロックは、金属製の支点軸を介して、樹脂製のベースに回動可能に支持される請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記可動ブロックは、樹脂製のブロック本体に前記鉄片を取付けるとともに、前記ベースに設けた左右一対の軸支部を挿通する金属製の前記支点軸を、その両端が前記ブロック本体から突出するように該ブロック本体に貫通装着し、前記支点軸に形成された凹部に、前記鉄片の対向部位を嵌入してある請求項２記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記ベースに設けた左右一対の軸支部の内面には、前記樹脂製のブロック本体に摺接可能なリブを突設している請求項３記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ベースに設けた左右一対の軸支部には、前記支点軸が挿通する挿通孔が形成され、前記挿通孔は、前記軸支部の外面側が、大径に形成される一方、該軸支部の内面側が、段落としされて小径にされている請求項３記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記鉄片に、前記支点軸の凹部に嵌合する溝部を形成してある請求項３記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、円弧状の外周面を有して前記支点軸に平行に延びる係合突起で構成する一方、前記移動体には、係合孔を形成し、該係合孔の対向する内平面間に、前記係合突起を挿入する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けた請求項１記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記遮磁板は、前記磁極部に対向するように、前記可動ブロックの前記鉄片に取り付けられ、前記磁極部には、前記遮磁板が当接するエッジ部を形成した請求項８記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記遮磁板は、取り付け孔を有し、該取り付け孔を介して前記鉄片にカシメ固定されるものであり、前記遮磁板は、前記カシメによって前記鉄片に密着するように曲げ加工されている請求項９記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記遮磁板は、前記遮磁間隔を調整する調整部を備えている請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記調整部が、前記遮磁板の磁極部対向部位に設けた段違い折り曲げ部である請求項１１記載の電磁リレー。
【請求項１３】
前記遮磁板に、その厚みを識別するための識別用孔を形成してある請求項８〜１２のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１４】
前記磁極部としてのヨークは、当該電磁リレーの仕様に対応した吸引力特性に応じた長さに加工される請求項８〜１３のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１５】
コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体とを備える電磁石駆動装置であって、
前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、該可動ブロックの回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の中間位置または略中間位置に設定したことを特徴とする電磁石駆動装置。
【請求項１６】
前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けた請求項１５記載の電磁石駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石駆動装置および電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレー、例えば、多極型の電磁リレーとしては、ベースに回動可能に支持した可動ブロックを、電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動させ、前記ベースに前後方向に直線移動可能に支持した移動体としてのカードと係合させ、可動ブロックの正逆回動によってカードを前後に往復移動させて、ベースに組付けた接点機構を切換え操作するよう構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁リレーにおいては、図２４に示すように、電磁石ブロック４１に対向して支点ｑ周りに回動自在に配備された可動ブロック４２の上端に係合部として平板状の突片４３が突設され、この突片４３がカード４４の前端に形成された係合部としての係合孔４５に係合されていた。また、可動ブロック４２を構成する樹脂製のブロック本体４６の左右外側面に支点軸４７が一体突設されるとともに、図示しないベースに回動可能に支持されている。
【０００４】
可動ブロック４２は、電磁石ブロック４１の励磁または消磁によって、支点ｑ周りに正また逆方向に回動し、これによって、カード４４が、直線方向に移動して図示しない接点機構が切換えられるように構成されている。
【０００５】
可動ブロック４２は、遮磁突起４８が、ヨーク４９に当接することによって、該可動ブロック４２の鉄片５０とヨーク４９とが所定の間隔になるように構成されている。
なお、この図２４では、可動ブロック４２の復帰状態を実線で、動作状態を仮想線で示している。
【０００６】
この電磁リレーでは、図２５に示されるように、支点軸４７が、可動ブロック４２が電磁石ブロック４１に対して平行姿勢となる中立状態において、カード４４との係合部である突片４３に対して、電磁石ブロック４１側に距離Ｗだけ偏位して設けられていた。
【特許文献１】特開平２０００−２８５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる構成の電磁リレーでは、可動ブロック４２は、励磁、消磁に応じて、支点ｑ周りの円弧運動をするのに対して、カード４４は、水平方向に直線運動をするのであるから、可動ブロック４２とカード４４との間の位置的なずれは、不可避であり、このため、可動ブロック４２とカード４４との係合部や可動ブロック４２の回動支点ｑには、不所望な応力や摺動が発生することになる。
【０００８】
したがって、かかる不所望な応力や摺動を低減するためには、可動ブロック４２が正逆に回動する際の突片４３の上下方向の変位量を可及的に小さくし、水平方向に直線移動するカード４４との間に生じる位置的なずれを抑える必要がある。
【０００９】
しかしながら、従来では、上述のように中立状態において、可動ブロック４２の支点ｑが、カード４４との係合部である突片４３に対して前方に偏位している。換言すると、可動ブロック４２が電磁石ブロック４１に対して平行姿勢となる中立状態における中立位置が、正逆の回動経路ｕの中間位置ではなく、後方に偏った位置となっている。したがって、可動ブロック４２が、正逆に回動する際のカード４４に対する突片４３の上下方向の変位量が大きなものとなっていた。
【００１０】
また、可動ブロック４２の中立位置から後方の動作位置への作動ストロークに比べて、中立位置から前方の復帰位置への復帰ストロークが大きくなり、このため、復帰の際には、磁力や重力などの作用によって、ヨーク４９に当接する際の衝撃エネルギーが大きなものとなる。
【００１１】
このために、回動支点ｑでの摺動摩擦が激しくなり、支点軸４７やベースの軸支部での偏摩耗が一層進行しやすくなり、安定した機械的耐久性を確保することが困難となっていた。
【００１２】
また、可動ブロック４２から突設した平板状の突片４３をカード４４の係合孔４５に係入して、係合孔４５に形成した山形内面で突片４３を前後から支持する構造が採用されているために、可動ブロック４２が正逆に回動してカード４４が前後方向に直線移動する際に、平板状の突片４３とカード４４の山形内面の先端との接触面積が大きくなり、しかも、上記のように突片４３の上下方向の変位量が大きく、衝撃エネルギーが大きいために、接触部位に偏摩耗が発生しやすいものとなっており、カード駆動部において安定した機械的耐久性を確保することが困難となっていた。
【００１３】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、安定した機械的耐久性を確保できる電磁石駆動装置および電磁リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、上記目的を達成するために、次のように構成している。
【００１５】
すなわち、本発明の電磁リレーは、コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体と、該移動体の移動によって切換え操作される接点機構とを備える電磁リレーにおいて、前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、該可動ブロックの回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の中間位置または略中間位置に設定している。
【００１６】
ここで、可動ブロックが電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態とは、可動ブロックが、直線方向に移動する移動体に対して、正方向または逆方向のいずれの方向にも傾いておらず、電磁石ブロックに対して、平行となっている状態、換言すると、可動ブロックが、直線方向に移動する移動体に対して直交する状態をいう。
【００１７】
ここで、中間位置には、設計上の誤差や部品のばらつきによって生じるずれを含むものである。
【００１８】
また、略中間位置とは、中間位置を中心とした一定範囲の位置を含むものであり、この一定範囲は、正逆の回動経路の全体に対して、例えば、３０％、好ましくは２５％、更に好ましくは１０％の範囲である。
【００１９】
本発明によると、中立状態において、可動ブロックの回動支点が、該可動ブロックの移動体との係合部に対して偏位していないので、可動ブロックの中立位置から正方向および逆方向への作動ストロークがそれぞれ均一となり、前記係合部および回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００２０】
本発明の好ましい実施態様においては、前記可動ブロックは、金属製の支点軸を介して、樹脂製のベースに回動可能に支持されている。
【００２１】
この実施態様によると、金属と樹脂との摺動となるので、樹脂同士の摺動に比べて、回動支点での摺動抵抗が低減され、回動特性の安定化を図ることができるとともに、摩耗を低減して機械的耐久性を更に高めることができる。
【００２２】
本発明の一実施態様においては、前記可動ブロックは、樹脂製のブロック本体に前記鉄片を取付けるとともに、前記ベースに設けた左右一対の軸支部を挿通する金属製の前記支点軸を、その両端が前記ブロック本体から突出するように該ブロック本体に貫通装着し、前記支点軸に形成された凹部に、前記鉄片の対向部位を嵌入している。
【００２３】
この実施態様によると、可動ブロックの移動体との係合部を、回動支点を中心とした仮想円周上の正逆の回動経路の中間位置に設定するために、支点軸と鉄片とに重複する部分が生じても、金属製の支点軸に凹部を形成して鉄片を前記凹部に嵌入するので、鉄片と重複させた状態でも支点軸をブロック本体に貫通装着することができ、所要の吸引特性を得るために必要な鉄片位置など従来の寸法仕様を変更することなく、機械的耐久性を高めた仕様の電磁リレーを構成することができる。
【００２４】
本発明の他の実施態様においては、前記ベースに設けた左右一対の軸支部の内面には、前記樹脂製のブロック本体に摺接可能なリブを突設している。
【００２５】
この実施態様によると、可動ブロック５が、正逆に回動する際に、可動ブロックのブロック本体の側面と軸支部とが、リブの頂点部分で線接触することになり、リブを設けることなく、ブロック本体の側面と軸支部とが、面接触する場合に比べて、摩擦抵抗が低減して摺動性が向上する。
【００２６】
本発明の更に他の実施態様においては、前記ベースに設けた左右一対の軸支部には、前記支点軸が挿通する挿通孔が形成され、前記挿通孔は、前記軸支部の外面側が、大径に形成される一方、該軸支部の内面側が、段落としされて小径にされている。
【００２７】
この実施態様によると、支点軸が挿通する挿通孔は、軸支部の内面側では、段落としされて小径に絞られているので、外面側からの塵埃等の異物は、段落とし部でトラップされて支点軸の摺動部分に侵入するのを防ぐことができる。
【００２８】
本発明の他の実施態様においては、前記鉄片に、前記支点軸の凹部に嵌合する溝部を形成している。
【００２９】
この実施態様によると、支点軸の凹部と鉄片に設けた溝部とを嵌合させる構造とすることで、鉄片と支点軸との重複量が大きい場合でも、鉄片の溝部の深さと支点軸に形成する凹部の深さとによって対応することができ、しかも、鉄片の溝部の深さだけ支点軸に形成する凹部の深さを浅くすることができるので、支点軸自体の強度を確保することができる。
【００３０】
本発明の更に他の実施態様においては、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、円弧状の外周面を有して前記支点軸に平行に延びる係合突起で構成する一方、前記移動体には、係合孔を形成し、該係合孔の対向する内平面間に、前記係合突起を挿入するものである。
【００３１】
この実施態様によると、係合突起の円弧状の外周面が係合孔の内平面で前後から係合支持されるので、係合突起と係合孔内面との接触面積が小さくなるとともに、摺動抵抗が低減され、この係合箇所での機械的耐久性を高めることができる。
【００３２】
本発明の好ましい実施態様においては、前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けている。
【００３３】
この実施態様によると、非磁性金属からなる遮磁板を設けているので、従来の樹脂製の遮磁突起に比べて、遮磁間隔のばらつきを少なくできるとともに、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値が安定したものとなる。
【００３４】
また、厚みの異なる複数種の遮磁板を準備しておくことにより、吸引力特性が異なる各種の仕様に対応して適切な遮磁板を選択して組付け使用することができる。
【００３５】
本発明の一実施態様においては、前記遮磁板は、前記磁極部に対向するように、前記可動ブロックの前記鉄片に取り付けられ、前記磁極部には、前記遮磁板が当接するエッジ部を形成している。
【００３６】
この実施態様によると、鉄片に取付けられた遮磁板が、磁極部に形成されたエッジ部で常に当接するので、当接位置のばらつきによって遮磁間隔がばらつくといったことがなく、遮磁間隔、したがって、吸引力特性が安定したものとなる。
【００３７】
本発明の他の実施態様においては、前記遮磁板は、取り付け孔を有し、該取り付け孔を介して前記鉄片にカシメ固定されるものであり、前記遮磁板は、前記カシメによって前記鉄片に密着するように曲げ加工されている。
【００３８】
この実施態様によると、遮磁板は、予め曲げ加工が施されているので、鉄片にカシメ固定する際に加わる応力によって、曲げ加工された部分が、鉄片に沿うように延びて密着するので、遮磁板の端部が、鉄片から浮き上がって、十分な遮磁間隔を確保できないといった不具合が生じない。
【００３９】
本発明の更に他の実施態様においては、前記遮磁板は、前記遮磁間隔を調整する調整部を備えている。
【００４０】
この実施態様によると、部品のばらつきなどによって所望の吸引力特性が得られない場合に、調整部で遮磁間隔を調整することにより、所望の吸引力特性、特に、吸引力ピーク値を得ることができる。
【００４１】
本発明の他の実施態様においては、前記調整部が、前記遮磁板の磁極部対向部位に設けた段違い折り曲げ部である。
【００４２】
この実施態様によると、段違い折り曲げ部の段違い高さを調整することによって、遮磁間隔を調整することができ、これによって、所望の吸引力特性、特に、吸引力ピーク値を調整することができる。
【００４３】
本発明の一実施態様においては、前記遮磁板に、その厚みを識別するための識別用孔を形成している。
【００４４】
この実施態様によると、識別用孔の数や位置を目視あるいは光学的センサで監視することで、所望の厚みの遮磁板であるか否かを認識することができる。したがって、複数種の遮磁板を選択使用する場合の組み間違いを未然に回避することが容易となり、生産性の向上に有効となる。
【００４５】
本発明の他の実施態様においては、前記磁極部としてのヨークは、当該電磁リレーの仕様に対応した吸引力特性に応じた長さに加工されるものである。
【００４６】
この実施態様によると、ヨークを加工してその長さを調整することにより、仕様に応じた、所望の吸引力特性を得ることができる。
【００４７】
また、本発明の電磁石駆動装置は、コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体とを備える電磁石駆動装置であって、前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、該可動ブロックの回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の中間位置または略中間位置に設定している。
【００４８】
本発明によると、可動ブロックの中立位置から正および逆方向への作動ストロークがそれぞれ均一となり、前記係合部および回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００４９】
本発明の好ましい実施態様においては、前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けている。
【００５０】
この実施態様によると、従来の樹脂製の遮磁突起に比べて、遮磁間隔のばらつきを少なくできるとともに、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値が安定したものとなる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、可動ブロックを、電磁石ブロックと平行となる中立位置から正逆に同一のストロークで回動させることができるので、可動ブロックが正逆に回動する際に、直線方向に移動する移動体との間に生じる位置的なずれを低減することができるとともに、衝撃エネルギーを低減でき、これによって、可動ブロックと移動体との係合部および可動ブロックの回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５３】
図１に、本発明に係る電磁リレーの縦断した側面図が示されている。
【００５４】
この電磁リレーは、樹脂成形されたベース１、ベース１に組付けられた多極型の接点機構２、前後方向に直線往復移動可能にベース上部に案内支持された接点切換え用の移動体としてのカード３、ベース１の前端部（図では左端部）に組付け固定された電磁石ブロック４、ベース１に横向きの支点ｐを中心に回動自在に支持されて電磁石ブロック４に対向配備されたカード駆動用の可動ブロック５、ベース１に上方から外嵌装着されたカバーケース６、等から構成されており、各部の詳細な構造を次に説明する。なお、以後の説明において、図における左右方向を前後方向、紙面表裏方向を左右方向と呼称する。
【００５５】
前記ベース１の左右中央には、仕切り壁１ａが立設されており、この仕切り壁１ａの両側にそれぞれ接点機構２が配備されている。仕切り壁１ａの左右両側に配備された前記接点機構２は同一の仕様であるので、図１に示されている手前側の接点機構２についてのみ説明する。この例の接点機構２は、１組の常閉回路を構成する固定接触片７と可動接触８片、および、２組の常開回路を構成する固定接触片９と可動接触片１０とからなり、それぞれが上向き片持ち状にベース１に圧入止着されるとともに、各接触片７，８，９，１０から延出された端子７ａ，８ａ，９ａ，１０ａがベース１の下面から突出されている。
【００５６】
なお、常開回路を構成する固定接触片９は、図１２に示すように、その上下に圧入突起９ｂと打出し圧入リブ９ｃとがそれぞれ形成されており、ベース１に２点支持状態で所定姿勢に安定よく、かつ、大きい支持強度をもって圧入止着されている。このように、固定接触片９は、圧入突起９ｂと圧入リブ９ｃとを前後に上下方向の位置をずらせて設けているので、ベース１に、固定接触片９を挿入する際に、傾くことがなく、組み立て性が向上する。
【００５７】
カード３は、仕切り壁１ａの上端部において前後にスライド移動可能に案内支持されており、一対の係止突起３ａを左右齟齬に突設してなる係止部１１に、接点機構２における各可動接触片８，１０の上端が係止支持され、カード３の前後往復移動によって各可動接触片８，１０が前後に変位されて接点切換えが行われるようになっている。
【００５８】
各可動接触片８，１０の上端は、図１６の一部拡大図に示されるように、係止突起３ａの上面よりも上方に僅かに突出しており、カード３の前後往復移動によって、係止突起３ａが、各可動接触片８，１０の表裏の面を押圧するように構成されている。
【００５９】
これによって、例えば、図１７に示されるように、各可動接触片８，１０の上端が、係止突起３ａの上面よりも低く、カード３の前後往復移動によって、係止突起３ａが、各可動接触片８，１０の上端のエッジ部を押圧する構成ように、金属製の各可動接触片８，１０の上端のエッジ部によって、樹脂製の係止突起３ａが、摩耗するといったことがない。
【００６０】
なお、カード３には、図１に示されるように、ベース１から立設したリターンバネ１２の上端が係止されており、このリターンバネ１２の弾性力によってカード３に常に電磁石ブロック４の在る方向（前方）への復帰力が付与されている。
【００６１】
前記電磁石ブロック４は、図６にも示されるように、鉄心１３に外嵌した樹脂製のボビン１４にコイル１５を巻回するとともに、鉄心１３の上下両端に両極のヨーク１６をカシメ付け連結して構成されたものであり、各ヨーク１６の屈曲端部に前記可動ブロック５が対向配備される。
【００６２】
コイル１５に接続された一対の端子１７がベース１の下面から突設されており、コイル１５への通電が断たれている非励磁時には、図１に示すように、可動ブロック５は、その上部が前方に復帰回動し、コイル１５へ通電された励磁時には、図３に示すように、可動ブロック５の上部が後方に回動して接点切換えを行う。
【００６３】
可動ブロック５は、図７および図８に示すように、樹脂成形されたブロック本体２１と、これの前面に嵌入止着される厚肉鉄板からなる鉄片２２と、鉄片２２の前面中央に吸着固定される角ブロック状の永久磁石２３と、鉄片２２の前面上下に取付けられる非磁性金属からなる遮磁板２４と、ブロック本体２１に左右から挿通される金属製の支点軸２５とから構成されており、可動ブロック５の左右から突出された支点軸２５の両端が、図２および図３に示されるベース１に設けられた左右一対の軸支部６０に回動自在に挿入支持されるようになっている。
【００６４】
支点軸２５を上述のように金属で構成しているので、可動ブロック５が回動する際の支点軸２５とベース１の軸支部６０との間の摺動が、金属と樹脂との摺動となり、樹脂同士の摺動に比べて、摺動抵抗が低減されることになり、摩耗を低減して機械的耐久性を高めることができる。
【００６５】
さらに、この実施の形態では、可動ブロック５のブロック本体２１とベース１の軸支部６０との間の摺動性を向上させるために、次のように構成している。
【００６６】
すなわち、図１８は、支点軸２５を回動自在に支持するベース１の軸支部６０付近を前面側から見た一部拡大図であり、図１９は、ベース１の軸支部６０の内面側を示す図である。
【００６７】
軸支部６０には、支点軸２５が挿通する挿通孔６１が形成されており、この軸支部６０の内面の挿通孔６１の上下には、前後方向に延びる一対のリブ６２が突設されており、これによって、可動ブロック５が、正逆に回動する際に、可動ブロック５のブロック本体２１の側面と軸支部６０とが、リブ６２の頂点部分で線接触することになる。
【００６８】
したがって、リブ６２を設けることなく、可動ブロック５のブロック本体２１の側面と軸支部６０とが、面接触する場合に比べて、摩擦抵抗が低減して摺動性が向上する。
【００６９】
また、この実施の形態では、図２０に示されるように、ベース１の軸支部６０の外面側の挿通孔６１の周囲は、段落としされており、軸支部６０を内外に貫通する挿通孔６１は、軸支部６０の内面側が、段落としによって小径に絞られる一方、外面側が、大径に形成されている。
【００７０】
この外面側の段落とし部６３によって、外からの塵埃等の異物が、トラップされて支点軸２５の摺動部分に侵入するのが抑制され、これによって、摺動性が悪化するのを防止できる。
【００７１】
また、この実施の形態では、成形金型に、鉄片２２および支点軸２５を配置してインサート成形できるので、組み立て性が向上する。
【００７２】
この実施の形態では、図７および図８に示されるように、可動ブロック５を構成するブロック本体２１の上端部には、カード係合部となる係合突起２６を一体形成している。この係合突起２６には、支点ｐと平行に延びて略円柱状となる円弧状の外周面ｓを前後に向けて形成してあり、この係合突起２６が、図９に示される前記カード３の前端に係合部として形成された左右に細長い角形の係合孔２７に係入され、可動ブロック５の正逆回動によってカード３が前後に往復移動されるようになっている。
【００７３】
ここで、カード３の係合孔２７は、図１〜図３に示されるように、前後の内面が平行に対向する平面に構成されるとともに、その内平面の間に係合突起２６における円弧状の外周面ｓが若干の余裕をもって係入されている。
【００７４】
このように、支点ｐに沿って平行に延びる係合突起２６の円弧状の外周面ｓが、カード３の細長い角形の係合孔２７の内平面によって前後から係合支持されるので、板状の突片で係合されていた図２４の従来例に比べて、係合突起２６と係合孔２７の内平面との接触面積を小さくして摺動抵抗を低減することができ、この係合箇所での機械的耐久性を高めることができる。
【００７５】
しかも、係合突起２６の円弧状の外周面ｓの上端には、成形時の樹脂の流動を円滑にして真円の円弧にするために、左右に延びる凸部２６ａが形成されている。これによって、円弧状の外周面ｓが、より真円の円弧に近いものとなるので、カード３の係合孔２７との摺動が安定し、摩擦が低減される。
【００７６】
さらに、この実施の形態では、安定した機械的耐久性を確保するために、可動ブロック５の回動支点ｐは、図２および図５に示されるように、可動ブロック５が電磁石ブロック４に対して平行となる中立姿勢にある中立状態の時、カード係合部を構成する係合突起２６の中心と可動ブロック５の回動支点ｐを結ぶ仮想線Ｌが、カード移動方向Ａに対して直交するように設定されている。
【００７７】
すなわち、可動ブロック５が電磁石ブロック４に対して平行姿勢となる中立状態における可動ブロック５のカード３との係合部である係合突起２６の中心を、図５に示されるように、可動ブロック５の回動支点ｐを中心とした仮想円周ｕ上の正逆の回動経路の中間位置に設定している。これによって、可動ブロック５の中立状態から正方向および逆方向への回動ストロークが同一となっている。
【００７８】
なお、中立状態においては、可動ブロック５の鉄片２２の前面は、電磁石ブロック４のヨーク１６の対向面に対して平行となっている。
【００７９】
このように、可動ブロック５の中立状態から正方向および逆方向への回動ストロークを同一としているので、図２４の従来例に比べて、可動ブロック５が正逆に回動する際の係合突起２６の上下方向の変位量を小さくすることができ、これによって、前後方向に直線移動するカード３との間に生じる位置的なずれを低減することができる。また、従来例に比べて、復帰の際の衝撃エネルギーを低減することができる。したがって、可動ブロック５とカード３との係合部および可動ブロック５の回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００８０】
以上のように回動支点ｐを設定すると、旧来の回動ブロックの寸法仕様においては、支点軸心方向から見て、鉄片２２と支点軸２５とが重複することになる。そこで、図５および図８に示すように、鉄片２２の背面に対向する部位において支点軸２５を凹入加工し、支点軸２５の凹部３１に鉄片２２の背部を係入させることで、鉄片２２と支点軸２５とを重複させながら支点軸２５を左右に貫通装着している。
【００８１】
なお、この例では、回動支点ｐ、つまり、支点軸２５の軸心が鉄片２２の背面より前方に少し入り込む位置となるので、その入り込み量の深さで鉄片２２の背面に浅溝３２を形成し、この浅溝３２を支点軸２５の凹部３１に嵌合させることで、凹入によって切り欠かれた支点軸部位の断面形状を半円形にして、支点軸２５の強度を確保している。
【００８２】
このように鉄片２２に浅溝３２を形成しても性能が損なわれないことを確認した。
【００８３】
この実施の形態では、図７および図８に示されるように、鉄片２２の上下２箇所には、背面からの打出しプレス加工によってカシメピン２８が突設されており、前記遮磁板２４が取付け孔２９を介してカシメピン２８に装着されてカシメ固定されている。
【００８４】
このようにカシメピン２８を、鉄片２２の背面から打ち出し形成するので、例えば、鉄片２２に前後を貫通する孔を形成して別部品であるカシメピンを挿入しなくてもよく、加工および組み立て作業性に優れている。
【００８５】
さらに、この実施の形態では、遮磁板２４を、鉄片２２にカシメ固定した際に、遮磁板２４の端部が、鉄片２２から浮き上がることなく、確実に密着するように、図２１(ａ)に示されるように、遮磁板２４には、上下方向の中間付近で、「く」の字状に曲げ加工が施されており、カシメ固定する前には、上下方向の中間付近が鉄片２２からやや浮き上がるように構成されている。
【００８６】
この状態で、カシメ固定すると、図２１(ｂ)に示されるように、その際に加わる応力によって、曲げ加工された遮磁板２４が、鉄片２２に沿うように延びて密着するので、遮磁間隔を安定して確保できる。
【００８７】
この遮磁板２４は、図４に示されるように、可動ブロック５がストロークエンドまで回動した際の、鉄片２２と磁極部としてのヨーク１６との間に、所望の遮磁間隔を与えて吸引力特性、特に吸引力ピーク値を設定するものである。
【００８８】
従来では、樹脂製の遮磁突起４８によって遮磁間隔を得るようにしていたので、遮磁間隔がばらつき易く、また、繰返しの当接作動に伴う遮磁突起４８の打滅によって遮磁間隔が次第に小さくなり易く、所望の吸引力ピーク値および吸引力特性を安定して確保することが困難であった。これに対して、この実施の形態では、非磁性金属から成る遮磁板２４によって遮磁間隔を得るようにしているので、遮磁間隔のばらつきが少なく、また、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値を安定して確保できることになる。
【００８９】
さらに、この実施の形態では、図４および図６に示されるように、ヨーク１６の外面には、エッジ部ｅを形成しており、遮磁板２４の前面を、常に、このエッジ部ｅに当接させることで、一定の遮磁間隔を安定して確保できるようになっている。
【００９０】
また、この実施の形態では、仕様の異なった電磁リレーを構成する際には、吸引力特性が異なるので、このような場合には、厚さの異なった遮磁板２４を取付けることで遮磁間隔を変更して仕様に応じた吸引力特性とするようにしている。
【００９１】
この場合、遮磁板２４の組み間違いを防止するために、遮磁板２４には、装着によって得られる遮磁間隔、すなわち、厚みの違いに対応して、図８に示されるように、識別用孔３０が形成されており、この識別用孔３０の有無、その個数、位置、などを目視あるいは光学センサで監視することで必要とする仕様以外の遮磁板の組付けを未然に回避できるように考慮されている。
【００９２】
さらに、本発明の他の実施の形態として、図１０および図１１に示すように、エッジ部ｅへ当接する部位に、調整部としての段違い折り曲げ部２４ａを備えた遮磁板２４を用いることにより、所望の吸引力特性に対応した遮磁間隔が得られない場合には、図１３の一部拡大断面図に示されるように、段差の高さｈを調整して全体の厚みＨを調整することにより、所望の吸引力特性に対応した遮磁間隔を得られるようにしてもよい。
【００９３】
ここで、図１４は、吸引力特性を示す図であり、横軸はストローク、縦軸は吸引力をそれぞれ示している。
【００９４】
安定した接点切換えを行なうためには、リターンバネ１２や可動接触片８，１０などを含むばね負荷特性Ｃ１は、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まる必要がある。しかしながら、部品のばらつきなどによって、ばね負荷特性Ｃ１が、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まらない場合がある。
【００９５】
かかる場合に、遮磁板２４の段違い折り曲げ部２４ａの段差の高さｈを調整して遮磁間隔を可変することにより、吸引力特性Ｃ２，Ｃ３の吸引力ピーク値ｐ２，ｐ３を可変して、ばね負荷特性Ｃ１が、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まるように調整するのである。遮磁間隔を広くすれば、吸引力ピーク値は下がり、狭くすれば、上がることになる。なお、上下一対の遮磁板２４の他方の遮磁板２４によって、他方の吸引力ピーク値ｐ２’，ｐ３’を調整することができる。
【００９６】
このように、遮磁間隔は、主として、吸引力特性における吸引力ピーク値を調整するものである。
【００９７】
そこで、この実施の形態では、図１５に示されるように、電磁石ブロック４のヨーク１６を加工してその長さＤを調整して、図１４の吸引力特性における特性曲線の傾きを調整するのである。
【００９８】
具体的には、所望の吸引力特性が得られない場合には、ヨーク１６を短く切断して特性曲線の傾きを緩やかにするのである。
【００９９】
このヨーク１６の長さＤの調整は、要求される吸引力特性に応じて、一対のヨーク１６の両方について行なってもよいし、いずれか一方のヨーク１６のみについて行なってもよい。
【０１００】
このヨーク１６の加工および遮磁板２４による遮磁間隔の調整によって、吸引力特性を容易に変更調整できることになり、仕様の異なる電磁リレーに容易に対応できることになる。
【０１０１】
また、部品のばらつきなどによって、所望の吸引力特性が得られない場合にも、ヨーク１６の加工および遮磁板２４による遮磁間隔の調整によって、所望の吸引力特性を得ることができる。
【０１０２】
（その他の実施の形態）
図２２は、本発明の他の実施の形態の可動ブロック５の正面図であり、図２３は、そのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【０１０３】
可動ブロック５は、上述のようにインサート成形されるのであるが、このインサート成形の際に、樹脂が、鉄片２２と永久磁石２３との間に入り込んで磁力が安定しないといった不具合が生じないようするために、この実施の形態では、成形金型によって、鉄片２２と永久磁石２３との境界部分には、樹脂が流れ込まない中空部６４を形成するようにしている。
【０１０４】
本発明の他の実施の形態として、可動ブロック５の支点軸２５を樹脂製のブロック本体２１の左右外面に一体突設して実施することもできる。これによると、金属製の支点軸２５を組付けた場合に比べて耐摩耗性では多少劣るが、安価に実施できるものである。
【０１０５】
可動ブロック５とカード３との係合部の具体的構造は上記実施の形態に限るものではなく、例えば、可動ブロック５のカード係合部を、上向きの溝を備えた突片で構成するとともに、カード３の係合部を左右方向の丸軸体で構成し、この丸軸体に下方から可動ブロック５の溝付きの突片を係合させる形態で実施することもできる。
【０１０６】
可動ブロック５の係合突起２６を金属で構成してその表面を鏡面仕上げしてもよい。
【０１０７】
上述の実施の形態では、電磁リレーに適用して説明したけれども、本発明の電磁石駆動装置は、電磁リレーに限らず、コンタクタやアクチュエータなどに適用できるものである。
【０１０８】
上述の実施の形態では、遮磁板２４は、鉄片２２側に取付けたけれども、本発明の他の実施の形態として、電磁石ブロック４のヨーク１６側に取付けてもよい。
【０１０９】
また、遮磁板２４は、燐青銅に限らず、アルミ、銅、銀などの他の非磁性金属を用いてもよいのは勿論である。
【０１１０】
本発明の他の実施の形態として、ヨーク１６に突起を形成し、この突起のエッジ部に遮磁板２４を当接させるようにしてもよい。
【０１１１】
また，遮磁板２４は、一定の遮磁間隔を得ることができればよく、上述の形状に限らないのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、電磁リレーやアクチュエータなどに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る電磁リレーの消磁状態での縦断側面図ある。
【図２】作動中立状態における要部を示す側面図である。
【図３】励磁状態における要部を示す側面図である。
【図４】図１中における要部の拡大図である。
【図５】可動ブロックの縦断側面図である。
【図６】電磁石ブロックの斜視図である。
【図７】可動ブロックの斜視図である。
【図８】可動ブロックの分解した斜視図である。
【図９】可動ブロックとこれに係合駆動されるカードの斜視図である。
【図１０】他の実施例の遮磁板を示す斜視図である。
【図１１】他の実施例の遮磁板を装着した場合の要部を示す縦断側面図である。
【図１２】接点機構を構成する固定接触片の斜視図である。
【図１３】図１０の遮磁板の一部拡大断面図である。
【図１４】吸引力特性を示す図である。
【図１５】電磁石ブロックのヨーク長さを示す図である。
【図１６】可動接触片の上端およびカードの係止突起を示す一部拡大図である。
【図１７】他の実施の形態の図１６に対応する図である。
【図１８】支点軸を回動自在に支持するベースの軸支部付近を前面側から見た一部拡大図である。
【図１９】ベースの軸支部の内面を示す斜視図である。
【図２０】ベースの軸支部の外面側を示す斜視図である。
【図２１】遮磁板を、鉄片にカシメ固定する前後の状態を示す側面図である。
【図２２】本発明の他の実施の形態の可動ブロック５の正面図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２４】従来の電磁リレーの要部を示す側面図である。
【図２５】図２４の中立状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１        ベース                     ２        接点機構
３        カード                     ４        電磁石ブロック
５        可動ブロック              １６      ヨーク
２１      ブロック本体              ２２      鉄片
２４      遮磁板                    ２５      支点軸
２６      カード係合部（係合突起）  ２７      係合部（係合孔）
２８      カシメピン                ３０      認識用孔
３１      凹部                      ３２      浅溝
６０      軸支部                    ６１      挿通孔
Ａ        カード移動方向            ｅ        エッジ部
ｐ        支点                      ｓ        円柱状外周面
Ｌ        仮想線
【図１】
2005063940.tif 000003
【図２】
2005063940.tif 000004
【図３】
2005063940.tif 000005
【図４】
2005063940.tif 000006
【図５】
2005063940.tif 000007
【図６】
2005063940.tif 000008
【図７】
2005063940.tif 000009
【図８】
2005063940.tif 000010
【図９】
2005063940.tif 000011
【図１０】
2005063940.tif 000012
【図１１】
2005063940.tif 000013
【図１２】
2005063940.tif 000014
【図１３】
2005063940.tif 000015
【図１４】
2005063940.tif 000016
【図１５】
2005063940.tif 000017
【図１６】
2005063940.tif 000018
【図１７】
2005063940.tif 000019
【図１８】
2005063940.tif 000020
【図１９】
2005063940.tif 000021
【図２０】
2005063940.tif 000022
【図２１】
2005063940.tif 000023
【図２２】
2005063940.tif 000024
【図２３】
2005063940.tif 000025
【図２４】
2005063940.tif 000026
【図２５】
2005063940.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって回動支点を中心に正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体と、該移動体の移動によって切換え操作される接点機構とを備える電磁リレーにおいて、
前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部と前記可動ブロックの前記回動支点とを結ぶ仮想線が、前記移動体の移動方向に対して略直交するように設定したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記可動ブロックの前記移動体との前記係合部を、該可動ブロックの前記回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の略中間位置に設定した請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記可動ブロックは、金属製の支点軸を介して、樹脂製のベースに回動可能に支持される請求項１または２記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記可動ブロックは、樹脂製のブロック本体に前記鉄片を取付けるとともに、前記ベースに設けた左右一対の軸支部を挿通する金属製の前記支点軸を、その両端が前記ブロック本体から突出するように該ブロック本体に貫通装着し、前記支点軸に形成された凹部に、前記鉄片の対向部位を嵌入してある請求項３記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ベースに設けた左右一対の軸支部の内面には、前記樹脂製のブロック本体に摺接可能なリブを突設している請求項４記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記ベースに設けた左右一対の軸支部には、前記支点軸が挿通する挿通孔が形成され、前記挿通孔は、前記軸支部の外面側が、大径に形成される一方、該軸支部の内面側が、段落としされて小径にされている請求項４記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記鉄片に、前記支点軸の凹部に嵌合する溝部を形成してある請求項４記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、円弧状の外周面を有して前記支点軸に平行に延びる係合突起で構成する一方、前記移動体には、係合孔を形成し、該係合孔の対向する内平面間に、前記係合突起を挿入する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けた請求項１または２記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記遮磁板は、前記磁極部に対向するように、前記可動ブロックの前記鉄片に取り付けられ、前記磁極部には、前記遮磁板が当接するエッジ部を形成した請求項９記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記遮磁板は、取り付け孔を有し、該取り付け孔を介して前記鉄片にカシメ固定されるものであり、前記遮磁板は、前記カシメによって前記鉄片に密着するように曲げ加工されている請求項１０記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記遮磁板は、前記遮磁間隔を調整する調整部を備えている請求項９〜１１のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１３】
前記調整部が、前記遮磁板の磁極部対向部位に設けた段違い折り曲げ部である請求項１２記載の電磁リレー。
【請求項１４】
前記遮磁板に、その厚みを識別するための識別用孔を形成してある請求項９〜１３のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１５】
前記磁極部としてのヨークは、当該電磁リレーの仕様に対応した吸引力特性に応じた長さに加工される請求項９〜１４のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１６】
コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって回動支点を中心に正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体とを備える電磁石駆動装置であって、
前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部と前記可動ブロックの前記回動支点とを結ぶ仮想線が、前記移動体の移動方向に対して略直交するように設定したことを特徴とする電磁石駆動装置。
【請求項１７】
前記可動ブロックの前記移動体との前記係合部を、該可動ブロックの前記回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の略中間位置に設定した請求項１６記載の電磁石駆動装置。
【請求項１８】
前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けた請求項１６または１７記載の電磁石駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石駆動装置および電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレー、例えば、多極型の電磁リレーとしては、ベースに回動可能に支持した可動ブロックを、電磁石ブロックの励磁および消磁によって正逆に回動させ、前記ベースに前後方向に直線移動可能に支持した移動体としてのカードと係合させ、可動ブロックの正逆回動によってカードを前後に往復移動させて、ベースに組付けた接点機構を切換え操作するよう構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁リレーにおいては、図２４に示すように、電磁石ブロック４１に対向して支点ｑ周りに回動自在に配備された可動ブロック４２の上端に係合部として平板状の突片４３が突設され、この突片４３がカード４４の前端に形成された係合部としての係合孔４５に係合されていた。また、可動ブロック４２を構成する樹脂製のブロック本体４６の左右外側面に支点軸４７が一体突設されるとともに、図示しないベースに回動可能に支持されている。
【０００４】
可動ブロック４２は、電磁石ブロック４１の励磁または消磁によって、支点ｑ周りに正また逆方向に回動し、これによって、カード４４が、直線方向に移動して図示しない接点機構が切換えられるように構成されている。
【０００５】
可動ブロック４２は、遮磁突起４８が、ヨーク４９に当接することによって、該可動ブロック４２の鉄片５０とヨーク４９とが所定の間隔になるように構成されている。
なお、この図２４では、可動ブロック４２の復帰状態を実線で、動作状態を仮想線で示している。
【０００６】
この電磁リレーでは、図２５に示されるように、支点軸４７が、可動ブロック４２が電磁石ブロック４１に対して平行姿勢となる中立状態において、カード４４との係合部である突片４３に対して、電磁石ブロック４１側に距離Ｗだけ偏位して設けられていた。
【特許文献１】特開平２０００−２８５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる構成の電磁リレーでは、可動ブロック４２は、励磁、消磁に応じて、支点ｑ周りの円弧運動をするのに対して、カード４４は、水平方向に直線運動を行い、しかも可動ブロック４２のカード４４との係合部の円弧運動の方向(円弧の接線方向)とカード４４の直線運動の方向とが一致していないのであるから、可動ブロック４２とカード４４との間の位置的なずれは、不可避であり、このため、可動ブロック４２とカード４４との係合部や可動ブロック４２の回動支点ｑには、不所望な応力や摺動が発生することになる。
【０００８】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、安定した機械的耐久性を確保できる電磁石駆動装置および電磁リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記目的を達成するために、次のように構成している。
【００１０】
すなわち、本発明の電磁リレーは、コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって回動支点を中心に正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体と、該移動体の移動によって切換え操作される接点機構とを備える電磁リレーにおいて、前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部と前記可動ブロックの前記回動支点とを結ぶ仮想線が、前記移動体の移動方向に対して略直交するように設定している。
【００１１】
ここで、可動ブロックが電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態とは、可動ブロックが、直線方向に移動する移動体に対して、正方向または逆方向のいずれの方向にも傾いておらず、電磁石ブロックに対して、平行となっている状態をいう。
【００１２】
本発明によると、中立状態において、可動ブロックの回動支点が、該可動ブロックの移動体との係合部に対して偏位していないので、可動ブロックの移動体との係合部の円弧運動の方向(円弧の接線方向)と移動体の直線運動の方向とが略一致することになる。これによって、可動ブロックが、中立状態から正逆に回動する際に、直線方向に移動する移動体との間に生じる位置的なずれを低減して、前記係合部および回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００１３】
本発明の実施態様においては、前記可動ブロックの前記移動体との前記係合部を、該可動ブロックの前記回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の略中間位置に設定している。
【００１４】
この実施態様によると、可動ブロックの中立位置から正方向および逆方向への作動ストロークが均一となり、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００１５】
本発明の好ましい実施態様においては、前記可動ブロックは、金属製の支点軸を介して、樹脂製のベースに回動可能に支持されている。
【００１６】
この実施態様によると、金属と樹脂との摺動となるので、樹脂同士の摺動に比べて、回動支点での摺動抵抗が低減され、回動特性の安定化を図ることができるとともに、摩耗を低減して機械的耐久性を更に高めることができる。
【００１７】
本発明の一実施態様においては、前記可動ブロックは、樹脂製のブロック本体に前記鉄片を取付けるとともに、前記ベースに設けた左右一対の軸支部を挿通する金属製の前記支点軸を、その両端が前記ブロック本体から突出するように該ブロック本体に貫通装着し、前記支点軸に形成された凹部に、前記鉄片の対向部位を嵌入している。
【００１８】
この実施態様によると、可動ブロックの移動体との係合部と回動支点とを結ぶ仮想線を、移動体の移動方向に対して略直交するように設定するために、支点軸と鉄片とに重複する部分が生じても、金属製の支点軸に凹部を形成して鉄片を前記凹部に嵌入するので、鉄片と重複させた状態でも支点軸をブロック本体に貫通装着することができ、所要の吸引特性を得るために必要な鉄片位置など従来の寸法仕様を変更することなく、機械的耐久性を高めた仕様の電磁リレーを構成することができる。
【００１９】
本発明の他の実施態様においては、前記ベースに設けた左右一対の軸支部の内面には、前記樹脂製のブロック本体に摺接可能なリブを突設している。
【００２０】
この実施態様によると、可動ブロックが、正逆に回動する際に、可動ブロックのブロック本体の側面と軸支部とが、リブの頂点部分で線接触することになり、リブを設けることなく、ブロック本体の側面と軸支部とが、面接触する場合に比べて、摩擦抵抗が低減して摺動性が向上する。
【００２１】
本発明の更に他の実施態様においては、前記ベースに設けた左右一対の軸支部には、前記支点軸が挿通する挿通孔が形成され、前記挿通孔は、前記軸支部の外面側が、大径に形成される一方、該軸支部の内面側が、段落としされて小径にされている。
【００２２】
この実施態様によると、支点軸が挿通する挿通孔は、軸支部の内面側では、段落としされて小径に絞られているので、外面側からの塵埃等の異物は、段落とし部でトラップされて支点軸の摺動部分に侵入するのを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の他の実施態様においては、前記鉄片に、前記支点軸の凹部に嵌合する溝部を形成している。
【００２４】
この実施態様によると、支点軸の凹部と鉄片に設けた溝部とを嵌合させる構造とすることで、鉄片と支点軸との重複量が大きい場合でも、鉄片の溝部の深さと支点軸に形成する凹部の深さとによって対応することができ、しかも、鉄片の溝部の深さだけ支点軸に形成する凹部の深さを浅くすることができるので、支点軸自体の強度を確保することができる。
【００２５】
本発明の更に他の実施態様においては、前記可動ブロックの前記移動体との係合部を、円弧状の外周面を有して前記支点軸に平行に延びる係合突起で構成する一方、前記移動体には、係合孔を形成し、該係合孔の対向する内平面間に、前記係合突起を挿入するものである。
【００２６】
この実施態様によると、係合突起の円弧状の外周面が係合孔の内平面で前後から係合支持されるので、係合突起と係合孔内面との接触面積が小さくなるとともに、摺動抵抗が低減され、この係合箇所での機械的耐久性を高めることができる。
【００２７】
本発明の好ましい実施態様においては、前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けている。
【００２８】
この実施態様によると、非磁性金属からなる遮磁板を設けているので、従来の樹脂製の遮磁突起に比べて、遮磁間隔のばらつきを少なくできるとともに、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値が安定したものとなる。
【００２９】
また、厚みの異なる複数種の遮磁板を準備しておくことにより、吸引力特性が異なる各種の仕様に対応して適切な遮磁板を選択して組付け使用することができる。
【００３０】
本発明の一実施態様においては、前記遮磁板は、前記磁極部に対向するように、前記可動ブロックの前記鉄片に取り付けられ、前記磁極部には、前記遮磁板が当接するエッジ部を形成している。
【００３１】
この実施態様によると、鉄片に取付けられた遮磁板が、磁極部に形成されたエッジ部で常に当接するので、当接位置のばらつきによって遮磁間隔がばらつくといったことがなく、遮磁間隔、したがって、吸引力特性が安定したものとなる。
【００３２】
本発明の他の実施態様においては、前記遮磁板は、取り付け孔を有し、該取り付け孔を介して前記鉄片にカシメ固定されるものであり、前記遮磁板は、前記カシメによって前記鉄片に密着するように曲げ加工されている。
【００３３】
この実施態様によると、遮磁板は、予め曲げ加工が施されているので、鉄片にカシメ固定する際に加わる応力によって、曲げ加工された部分が、鉄片に沿うように延びて密着するので、遮磁板の端部が、鉄片から浮き上がって、十分な遮磁間隔を確保できないといった不具合が生じない。
【００３４】
本発明の更に他の実施態様においては、前記遮磁板は、前記遮磁間隔を調整する調整部を備えている。
【００３５】
この実施態様によると、部品のばらつきなどによって所望の吸引力特性が得られない場合に、調整部で遮磁間隔を調整することにより、所望の吸引力特性、特に、吸引力ピーク値を得ることができる。
【００３６】
本発明の他の実施態様においては、前記調整部が、前記遮磁板の磁極部対向部位に設けた段違い折り曲げ部である。
【００３７】
この実施態様によると、段違い折り曲げ部の段違い高さを調整することによって、遮磁間隔を調整することができ、これによって、所望の吸引力特性、特に、吸引力ピーク値を調整することができる。
【００３８】
本発明の一実施態様においては、前記遮磁板に、その厚みを識別するための識別用孔を形成している。
【００３９】
この実施態様によると、識別用孔の数や位置を目視あるいは光学的センサで監視することで、所望の厚みの遮磁板であるか否かを認識することができる。したがって、複数種の遮磁板を選択使用する場合の組み間違いを未然に回避することが容易となり、生産性の向上に有効となる。
【００４０】
本発明の他の実施態様においては、前記磁極部としてのヨークは、当該電磁リレーの仕様に対応した吸引力特性に応じた長さに加工されるものである。
【００４１】
この実施態様によると、ヨークを加工してその長さを調整することにより、仕様に応じた、所望の吸引力特性を得ることができる。
【００４２】
また、本発明の電磁石駆動装置は、コイルが巻回された鉄心を有する電磁石ブロックと、該電磁石ブロックの磁極部に吸引、離反される鉄片を有して前記電磁石ブロックの励磁および消磁によって回動支点を中心に正逆に回動する可動ブロックと、該可動ブロックに係合されて前記正逆の回動に応じて、直線方向に往復移動する移動体とを備える電磁石駆動装置であって、前記可動ブロックが前記電磁石ブロックに対して平行姿勢となる中立状態において、前記可動ブロックの前記移動体との係合部と前記可動ブロックの前記回動支点とを結ぶ仮想線が、前記移動体の移動方向に対して略直交するように設定している。
【００４３】
本発明によると、中立状態において、可動ブロックの移動体との係合部の円弧運動の方向と移動体の直線運動の方向とが略一致するので、可動ブロックが、中立状態から正逆に回動する際に、直線方向に移動する移動体との間に生じる位置的なずれを低減して、前記係合部および回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００４４】
本発明の実施態様においては、前記可動ブロックの前記移動体との前記係合部を、該可動ブロックの前記回動支点を中心とした仮想円周上の前記正逆の回動経路の略中間位置に設定している。
【００４５】
この実施態様によると、可動ブロックの中立位置から正方向および逆方向への作動ストロークが均一となり、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００４６】
本発明の好ましい実施態様においては、前記磁極部および前記鉄片の少なくともいずれか一方には、前記鉄片が前記磁極部に吸引されたときの両者の間の遮磁間隔を規定する非磁性金属からなる遮磁板を設けている。
【００４７】
この実施態様によると、従来の樹脂製の遮磁突起に比べて、遮磁間隔のばらつきを少なくできるとともに、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値が安定したものとなる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、中立状態では、可動ブロックの移動体との係合部の円弧運動の方向と移動体の直線運動の方向とを略一致させることができるので、可動ブロックが正逆に回動する際に、直線方向に移動する移動体との間に生じる位置的なずれを低減することができ、これによって、可動ブロックと移動体との係合部および可動ブロックの回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５０】
図１に、本発明に係る電磁リレーの縦断した側面図が示されている。
【００５１】
この電磁リレーは、樹脂成形されたベース１、ベース１に組付けられた多極型の接点機構２、前後方向に直線往復移動可能にベース上部に案内支持された接点切換え用の移動体としてのカード３、ベース１の前端部（図では左端部）に組付け固定された電磁石ブロック４、ベース１に横向きの支点ｐを中心に回動自在に支持されて電磁石ブロック４に対向配備されたカード駆動用の可動ブロック５、ベース１に上方から外嵌装着されたカバーケース６、等から構成されており、各部の詳細な構造を次に説明する。なお、以後の説明において、図における左右方向を前後方向、紙面表裏方向を左右方向と呼称する。
【００５２】
前記ベース１の左右中央には、仕切り壁１ａが立設されており、この仕切り壁１ａの両側にそれぞれ接点機構２が配備されている。仕切り壁１ａの左右両側に配備された前記接点機構２は同一の仕様であるので、図１に示されている手前側の接点機構２についてのみ説明する。この例の接点機構２は、１組の常閉回路を構成する固定接触片７と可動接触８片、および、２組の常開回路を構成する固定接触片９と可動接触片１０とからなり、それぞれが上向き片持ち状にベース１に圧入止着されるとともに、各接触片７，８，９，１０から延出された端子７ａ，８ａ，９ａ，１０ａがベース１の下面から突出されている。
【００５３】
なお、常開回路を構成する固定接触片９は、図１２に示すように、その上下に圧入突起９ｂと打出し圧入リブ９ｃとがそれぞれ形成されており、ベース１に２点支持状態で所定姿勢に安定よく、かつ、大きい支持強度をもって圧入止着されている。このように、固定接触片９は、圧入突起９ｂと圧入リブ９ｃとを前後に上下方向の位置をずらせて設けているので、ベース１に、固定接触片９を挿入する際に、傾くことがなく、組み立て性が向上する。
【００５４】
カード３は、仕切り壁１ａの上端部において前後にスライド移動可能に案内支持されており、一対の係止突起３ａを左右齟齬に突設してなる係止部１１に、接点機構２における各可動接触片８，１０の上端が係止支持され、カード３の前後往復移動によって各可動接触片８，１０が前後に変位されて接点切換えが行われるようになっている。
【００５５】
各可動接触片８，１０の上端は、図１６の一部拡大図に示されるように、係止突起３ａの上面よりも上方に僅かに突出しており、カード３の前後往復移動によって、係止突起３ａが、各可動接触片８，１０の表裏の面を押圧するように構成されている。
【００５６】
これによって、例えば、図１７に示されるように、各可動接触片８，１０の上端が、係止突起３ａの上面よりも低く、カード３の前後往復移動によって、係止突起３ａが、各可動接触片８，１０の上端のエッジ部を押圧する構成のように、金属製の各可動接触片８，１０の上端のエッジ部によって、樹脂製の係止突起３ａが、摩耗するといったことがない。
【００５７】
なお、カード３には、図１に示されるように、ベース１から立設したリターンバネ１２の上端が係止されており、このリターンバネ１２の弾性力によってカード３に常に電磁石ブロック４の在る方向（前方）への復帰力が付与されている。
【００５８】
前記電磁石ブロック４は、図６にも示されるように、鉄心１３に外嵌した樹脂製のボビン１４にコイル１５を巻回するとともに、鉄心１３の上下両端に両極のヨーク１６をカシメ付け連結して構成されたものであり、各ヨーク１６の屈曲端部に前記可動ブロック５が対向配備される。
【００５９】
コイル１５に接続された一対の端子１７がベース１の下面から突設されており、コイル１５への通電が断たれている非励磁時には、図１に示すように、可動ブロック５は、その上部が前方に復帰回動し、コイル１５へ通電された励磁時には、図３に示すように、可動ブロック５の上部が後方に回動して接点切換えを行う。
【００６０】
可動ブロック５は、図７および図８に示すように、樹脂成形されたブロック本体２１と、これの前面に嵌入止着される厚肉鉄板からなる鉄片２２と、鉄片２２の前面中央に吸着固定される角ブロック状の永久磁石２３と、鉄片２２の前面上下に取付けられる非磁性金属からなる遮磁板２４と、ブロック本体２１に左右から挿通される金属製の支点軸２５とから構成されており、可動ブロック５の左右から突出された支点軸２５の両端が、図２および図３に示されるベース１に設けられた左右一対の軸支部６０に回動自在に挿入支持されるようになっている。
【００６１】
支点軸２５を上述のように金属で構成しているので、可動ブロック５が回動する際の支点軸２５とベース１の軸支部６０との間の摺動が、金属と樹脂との摺動となり、樹脂同士の摺動に比べて、摺動抵抗が低減されることになり、摩耗を低減して機械的耐久性を高めることができる。
【００６２】
さらに、この実施の形態では、可動ブロック５のブロック本体２１とベース１の軸支部６０との間の摺動性を向上させるために、次のように構成している。
【００６３】
すなわち、図１８は、支点軸２５を回動自在に支持するベース１の軸支部６０付近を前面側から見た一部拡大図であり、図１９は、ベース１の軸支部６０の内面側を示す図である。
【００６４】
軸支部６０には、支点軸２５が挿通する挿通孔６１が形成されており、この軸支部６０の内面の挿通孔６１の上下には、前後方向に延びる一対のリブ６２が突設されており、これによって、可動ブロック５が、正逆に回動する際に、可動ブロック５のブロック本体２１の側面と軸支部６０とが、リブ６２の頂点部分で線接触することになる。
【００６５】
したがって、リブ６２を設けることなく、可動ブロック５のブロック本体２１の側面と軸支部６０とが、面接触する場合に比べて、摩擦抵抗が低減して摺動性が向上する。
【００６６】
また、この実施の形態では、図２０に示されるように、ベース１の軸支部６０の外面側の挿通孔６１の周囲は、段落としされており、軸支部６０を内外に貫通する挿通孔６１は、軸支部６０の内面側が、段落としによって小径に絞られる一方、外面側が、大径に形成されている。
【００６７】
この外面側の段落とし部６３によって、外からの塵埃等の異物が、トラップされて支点軸２５の摺動部分に侵入するのが抑制され、これによって、摺動性が悪化するのを防止できる。
【００６８】
また、この実施の形態では、成形金型に、鉄片２２および支点軸２５を配置してインサート成形できるので、組み立て性が向上する。
【００６９】
この実施の形態では、図７および図８に示されるように、可動ブロック５を構成するブロック本体２１の上端部には、カード係合部となる係合突起２６を一体形成している。この係合突起２６には、支点ｐと平行に延びて略円柱状となる円弧状の外周面ｓを前後に向けて形成してあり、この係合突起２６が、図９に示される前記カード３の前端に係合部として形成された左右に細長い角形の係合孔２７に係入され、可動ブロック５の正逆回動によってカード３が前後に往復移動されるようになっている。
【００７０】
ここで、カード３の係合孔２７は、図１〜図３に示されるように、前後の内面が平行に対向する平面に構成されるとともに、その内平面の間に係合突起２６における円弧状の外周面ｓが若干の余裕をもって係入されている。
【００７１】
このように、支点ｐに沿って平行に延びる係合突起２６の円弧状の外周面ｓが、カード３の細長い角形の係合孔２７の内平面によって前後から係合支持されるので、板状の突片で係合されていた図２４の従来例に比べて、係合突起２６と係合孔２７の内平面との接触面積を小さくして摺動抵抗を低減することができ、この係合箇所での機械的耐久性を高めることができる。
【００７２】
しかも、係合突起２６の円弧状の外周面ｓの上端には、成形時の樹脂の流動を円滑にして真円の円弧にするために、左右に延びる凸部２６ａが形成されている。これによって、円弧状の外周面ｓが、より真円の円弧に近いものとなるので、カード３の係合孔２７との摺動が安定し、摩擦が低減される。
【００７３】
さらに、この実施の形態では、安定した機械的耐久性を確保するために、可動ブロック５の回動支点ｐは、図２および図５に示されるように、可動ブロック５が電磁石ブロック４に対して平行となる中立姿勢にある中立状態の時、カード係合部を構成する係合突起２６の中心と可動ブロック５の回動支点ｐを結ぶ仮想線Ｌが、カード移動方向Ａに対して直交するように設定されている。
【００７４】
このように、中立状態の時、カード係合部を構成する係合突起２６の中心と可動ブロック５の回動支点ｐとを結ぶ仮想線Ｌが、カード移動方向Ａに対して直交するように設定されているので、可動ブロック５の係合突起２６の円弧運動の方向(円弧の接線方向)とカード３の直線運動の方向とを一致させることができ、可動ブロック５が、中立状態から正逆方向に回動する際の係合突起２６の上下方向の変位量を、従来例に比べて小さくすることができる。
【００７５】
また、可動ブロック５が電磁石ブロック４に対して平行姿勢となる中立状態における可動ブロック５のカード３との係合部である係合突起２６の中心を、図５に示されるように、可動ブロック５の回動支点ｐを中心とした仮想円周ｕ上の正逆の回動経路の中間位置に設定している。これによって、可動ブロック５の中立状態から正方向および逆方向への回動ストロークが同一となっている。
【００７６】
なお、中立状態においては、可動ブロック５の鉄片２２の前面は、電磁石ブロック４のヨーク１６の対向面に対して平行となっている。
【００７７】
このように、中立状態において、可動ブロック５の係合突起２６の円弧運動の方向(円弧の接線方向)とカード３の直線運動の方向とを一致させているので、図２４の従来例に比べて、可動ブロック５が正逆に回動する際の係合突起２６の上下方向の変位量を小さくすることができ、これによって、前後方向に直線移動するカード３との間に生じる位置的なずれを低減することができる。したがって、可動ブロック５とカード３との係合部および可動ブロック５の回動支点部における偏摩耗の発生を抑制することができ、安定した機械的耐久性を確保できることになる。
【００７８】
以上のように回動支点ｐを設定すると、旧来の回動ブロックの寸法仕様においては、支点軸心方向から見て、鉄片２２と支点軸２５とが重複することになる。そこで、図５および図８に示すように、鉄片２２の背面に対向する部位において支点軸２５を凹入加工し、支点軸２５の凹部３１に鉄片２２の背部を係入させることで、鉄片２２と支点軸２５とを重複させながら支点軸２５を左右に貫通装着している。
【００７９】
なお、この例では、回動支点ｐ、つまり、支点軸２５の軸心が鉄片２２の背面より前方に少し入り込む位置となるので、その入り込み量の深さで鉄片２２の背面に浅溝３２を形成し、この浅溝３２を支点軸２５の凹部３１に嵌合させることで、凹入によって切り欠かれた支点軸部位の断面形状を半円形にして、支点軸２５の強度を確保している。
【００８０】
このように鉄片２２に浅溝３２を形成しても性能が損なわれないことを確認した。
【００８１】
この実施の形態では、図７および図８に示されるように、鉄片２２の上下２箇所には、背面からの打出しプレス加工によってカシメピン２８が突設されており、前記遮磁板２４が取付け孔２９を介してカシメピン２８に装着されてカシメ固定されている。
【００８２】
このようにカシメピン２８を、鉄片２２の背面から打ち出し形成するので、例えば、鉄片２２に前後を貫通する孔を形成して別部品であるカシメピンを挿入しなくてもよく、加工および組み立て作業性に優れている。
【００８３】
さらに、この実施の形態では、遮磁板２４を、鉄片２２にカシメ固定した際に、遮磁板２４の端部が、鉄片２２から浮き上がることなく、確実に密着するように、図２１(ａ)に示されるように、遮磁板２４には、上下方向の中間付近で、「く」の字状に曲げ加工が施されており、カシメ固定する前には、上下方向の中間付近が鉄片２２からやや浮き上がるように構成されている。
【００８４】
この状態で、カシメ固定すると、図２１(ｂ)に示されるように、その際に加わる応力によって、曲げ加工された遮磁板２４が、鉄片２２に沿うように延びて密着するので、遮磁間隔を安定して確保できる。
【００８５】
この遮磁板２４は、図４に示されるように、可動ブロック５がストロークエンドまで回動した際の、鉄片２２と磁極部としてのヨーク１６との間に、所望の遮磁間隔を与えて吸引力特性、特に吸引力ピーク値を設定するものである。
【００８６】
従来では、樹脂製の遮磁突起４８によって遮磁間隔を得るようにしていたので、遮磁間隔がばらつき易く、また、繰返しの当接作動に伴う遮磁突起４８の打滅によって遮磁間隔が次第に小さくなり易く、所望の吸引力ピーク値および吸引力特性を安定して確保することが困難であった。これに対して、この実施の形態では、非磁性金属から成る遮磁板２４によって遮磁間隔を得るようにしているので、遮磁間隔のばらつきが少なく、また、繰り返しの当接による打滅が発生しにくく、吸引力特性、特に吸引力ピーク値を安定して確保できることになる。
【００８７】
さらに、この実施の形態では、図４および図６に示されるように、ヨーク１６の外面には、エッジ部ｅを形成しており、遮磁板２４の前面を、常に、このエッジ部ｅに当接させることで、一定の遮磁間隔を安定して確保できるようになっている。
【００８８】
また、この実施の形態では、仕様の異なった電磁リレーを構成する際には、吸引力特性が異なるので、このような場合には、厚さの異なった遮磁板２４を取付けることで遮磁間隔を変更して仕様に応じた吸引力特性とするようにしている。
【００８９】
この場合、遮磁板２４の組み間違いを防止するために、遮磁板２４には、装着によって得られる遮磁間隔、すなわち、厚みの違いに対応して、図８に示されるように、識別用孔３０が形成されており、この識別用孔３０の有無、その個数、位置、などを目視あるいは光学センサで監視することで必要とする仕様以外の遮磁板の組付けを未然に回避できるように考慮されている。
【００９０】
さらに、本発明の他の実施の形態として、図１０および図１１に示すように、エッジ部ｅへ当接する部位に、調整部としての段違い折り曲げ部２４ａを備えた遮磁板２４を用いることにより、所望の吸引力特性に対応した遮磁間隔が得られない場合には、図１３の一部拡大断面図に示されるように、段差の高さｈを調整して全体の厚みＨを調整することにより、所望の吸引力特性に対応した遮磁間隔を得られるようにしてもよい。
【００９１】
ここで、図１４は、吸引力特性を示す図であり、横軸はストローク、縦軸は吸引力をそれぞれ示している。
【００９２】
安定した接点切換えを行なうためには、リターンバネ１２や可動接触片８，１０などを含むばね負荷特性Ｃ１は、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まる必要がある。しかしながら、部品のばらつきなどによって、ばね負荷特性Ｃ１が、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まらない場合がある。
【００９３】
かかる場合に、遮磁板２４の段違い折り曲げ部２４ａの段差の高さｈを調整して遮磁間隔を可変することにより、吸引力特性Ｃ２，Ｃ３の吸引力ピーク値ｐ２，ｐ３を可変して、ばね負荷特性Ｃ１が、動作吸引力特性Ｃ２と復旧吸引力特性Ｃ３との間に収まるように調整するのである。遮磁間隔を広くすれば、吸引力ピーク値は下がり、狭くすれば、上がることになる。なお、上下一対の遮磁板２４の他方の遮磁板２４によって、他方の吸引力ピーク値ｐ２’，ｐ３’を調整することができる。
【００９４】
このように、遮磁間隔は、主として、吸引力特性における吸引力ピーク値を調整するものである。
【００９５】
そこで、この実施の形態では、図１５に示されるように、電磁石ブロック４のヨーク１６を加工してその長さＤを調整して、図１４の吸引力特性における特性曲線の傾きを調整するのである。
【００９６】
具体的には、所望の吸引力特性が得られない場合には、ヨーク１６を短く切断して特性曲線の傾きを緩やかにするのである。
【００９７】
このヨーク１６の長さＤの調整は、要求される吸引力特性に応じて、一対のヨーク１６の両方について行なってもよいし、いずれか一方のヨーク１６のみについて行なってもよい。
【００９８】
このヨーク１６の加工および遮磁板２４による遮磁間隔の調整によって、吸引力特性を容易に変更調整できることになり、仕様の異なる電磁リレーに容易に対応できることになる。
【００９９】
また、部品のばらつきなどによって、所望の吸引力特性が得られない場合にも、ヨーク１６の加工および遮磁板２４による遮磁間隔の調整によって、所望の吸引力特性を得ることができる。
【０１００】
（その他の実施の形態）
図２２は、本発明の他の実施の形態の可動ブロック５の正面図であり、図２３は、そのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【０１０１】
可動ブロック５は、上述のようにインサート成形されるのであるが、このインサート成形の際に、樹脂が、鉄片２２と永久磁石２３との間に入り込んで磁力が安定しないといった不具合が生じないようするために、この実施の形態では、成形金型によって、鉄片２２と永久磁石２３との境界部分には、樹脂が流れ込まない中空部６４を形成するようにしている。
【０１０２】
本発明の他の実施の形態として、可動ブロック５の支点軸２５を樹脂製のブロック本体２１の左右外面に一体突設して実施することもできる。これによると、金属製の支点軸２５を組付けた場合に比べて耐摩耗性では多少劣るが、安価に実施できるものである。
【０１０３】
可動ブロック５とカード３との係合部の具体的構造は上記実施の形態に限るものではなく、例えば、可動ブロック５のカード係合部を、上向きの溝を備えた突片で構成するとともに、カード３の係合部を左右方向の丸軸体で構成し、この丸軸体に下方から可動ブロック５の溝付きの突片を係合させる形態で実施することもできる。
【０１０４】
可動ブロック５の係合突起２６を金属で構成してその表面を鏡面仕上げしてもよい。
【０１０５】
上述の実施の形態では、電磁リレーに適用して説明したけれども、本発明の電磁石駆動装置は、電磁リレーに限らず、コンタクタやアクチュエータなどに適用できるものである。
【０１０６】
上述の実施の形態では、遮磁板２４は、鉄片２２側に取付けたけれども、本発明の他の実施の形態として、電磁石ブロック４のヨーク１６側に取付けてもよい。
【０１０７】
また、遮磁板２４は、燐青銅に限らず、アルミ、銅、銀などの他の非磁性金属を用いてもよいのは勿論である。
【０１０８】
本発明の他の実施の形態として、ヨーク１６に突起を形成し、この突起のエッジ部に遮磁板２４を当接させるようにしてもよい。
【０１０９】
また，遮磁板２４は、一定の遮磁間隔を得ることができればよく、上述の形状に限らないのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、電磁リレーやアクチュエータなどに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る電磁リレーの消磁状態での縦断側面図ある。
【図２】作動中立状態における要部を示す側面図である。
【図３】励磁状態における要部を示す側面図である。
【図４】図１中における要部の拡大図である。
【図５】可動ブロックの縦断側面図である。
【図６】電磁石ブロックの斜視図である。
【図７】可動ブロックの斜視図である。
【図８】可動ブロックの分解した斜視図である。
【図９】可動ブロックとこれに係合駆動されるカードの斜視図である。
【図１０】他の実施例の遮磁板を示す斜視図である。
【図１１】他の実施例の遮磁板を装着した場合の要部を示す縦断側面図である。
【図１２】接点機構を構成する固定接触片の斜視図である。
【図１３】図１０の遮磁板の一部拡大断面図である。
【図１４】吸引力特性を示す図である。
【図１５】電磁石ブロックのヨーク長さを示す図である。
【図１６】可動接触片の上端およびカードの係止突起を示す一部拡大図である。
【図１７】他の実施の形態の図１６に対応する図である。
【図１８】支点軸を回動自在に支持するベースの軸支部付近を前面側から見た一部拡大図である。
【図１９】ベースの軸支部の内面を示す斜視図である。
【図２０】ベースの軸支部の外面側を示す斜視図である。
【図２１】遮磁板を、鉄片にカシメ固定する前後の状態を示す側面図である。
【図２２】本発明の他の実施の形態の可動ブロック５の正面図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２４】従来の電磁リレーの要部を示す側面図である。
【図２５】図２４の中立状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１        ベース                     ２        接点機構
３        カード                     ４        電磁石ブロック
５        可動ブロック              １６      ヨーク
２１      ブロック本体              ２２      鉄片
２４      遮磁板                    ２５      支点軸
２６      カード係合部（係合突起）  ２７      係合部（係合孔）
２８      カシメピン                ３０      認識用孔
３１      凹部                      ３２      浅溝
６０      軸支部                    ６１      挿通孔
Ａ        カード移動方向            ｅ        エッジ部
ｐ        支点                      ｓ        円柱状外周面
Ｌ        仮想線