(57)【要約】【課題】  １品種で連結使用可能な廃液吸引用具を提供すること。【解決手段】  導入ポート９と排出ポート１０とを有する廃液容器４を備え、これら両ポート９、１０を異なる廃液容器間で相互に連結することにより、吸引源Ｋと廃液吸引個所との間で形成される吸引経路ＰＨ５に沿って複数の廃液容器４を直列に連結可能な廃液吸引用具２であって、上記排出ポート１０に設けられ、通気性および非透水性を有する規制部材１７と、上記廃液容器４内の廃液が排出ポート１０から排出されるのを規制するように規制部材１７が吸引経路ＰＨ５を遮る遮蔽状態と、廃液が排出ポート１０から排出されるのを許容するように規制部材１７が吸引経路ＰＨ５を開放した開放状態との間で、規制部材１７と排出ポート１０内の吸引経路ＰＨ５との相対位置を切換え可能な切換機構とを備えている。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入ポートと排出ポートとを有する廃液容器を備え、これら導入ポートと排出ポートとを異なる廃液容器間で相互に連結することにより、吸引源と廃液吸引個所との間で形成される吸引経路に沿って複数の廃液容器を直列に連結可能な廃液吸引用具であって、
上記排出ポートに設けられ、通気性及び非透水性を有する規制部材と、
上記廃液容器内の廃液が排出ポートから排出されるのを規制するように規制部材が吸引経路を遮る遮蔽状態と、廃液が排出ポートから排出されるのを許容するように規制部材が吸引経路を開放した開放状態との間で、規制部材と排出ポート内の吸引経路との相対位置を切換可能な切換機構とを備えていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項２】
請求項１に記載の廃液吸引用具において、上記廃液容器に対して着脱可能に取り付けられ、廃液を凝固可能な凝固剤を収容する凝固剤容器をさらに備え、この凝固剤容器は、廃液容器内に凝固剤を導入可能に構成されていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器の内外を貫通して、上記吸引経路の一部を構成する筒状部材と、廃液容器内の気体を上記規制部材を介して筒状部材側へ排出可能な第一排出経路と、廃液容器内の気体又は廃液を上記規制部材を介さず上記筒状部材側へ排出可能な第二排出経路とを備え、上記切換機構は、筒状部材を第一排出経路又は第二排出経路に対して個別に連結させるように構成された活栓部材を備えていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項４】
請求項３に記載の廃液吸引用具において、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、廃液容器の外部で軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備えている一方、上記活栓部材は、筒状部材に対して固定的に取り付けられ、筒状部材の回動に応じて第一排出経路と第二排出経路との連結を切換えるように構成されていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器の内外を貫通して、上記吸引経路の一部を構成する筒状部材を備えているとともに、上記規制部材は、廃液容器内で前記筒状部材の先端部を囲繞可能な有底筒状に形成され、上記切換機構は、筒状部材の先端部が規制部材によって囲繞された遮蔽状態と、筒状部材の先端部が規制部材から開放された開放状態との間で、筒状部材と規制部材とを相対変位させることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項６】
請求項５に記載の廃液吸引用具において、上記筒状部材の先端外周部には、規制部材から離間する方向へ広がるテーパ面が形成され、このテーパ面は、筒状部材の先端部が規制部材に嵌り込むことに伴い、当該規制部材の内周部と密着するように構成されていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器に対して規制部材を固定的に支持する支持部材を備え、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、廃液容器の外部で軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備え、上記切換機構は、前記筒状部材の回動方向の力を、当該筒状部材を軸線方向へ移動させる力に変換することにより、上記遮蔽状態と開放状態との間で筒状部材を規制部材に対して相対変位させることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項８】
請求項７に記載の廃液吸引用具において、上記切換機構は、上記筒状部材を外装可能で、且つ廃液容器に固定的に取り付けられた外装部材を備え、この外装部材には、上記屈折部を摺動可能に挿通する案内孔が形成され、この案内孔は、筒状部材の回動に応じて屈折部を筒状部材の軸線方向に沿って廃液容器に対して相対変位させるように構成され、且つ遮蔽状態に対応する回動位置と開放状態に対応する回動位置とにおいて、屈折部が異なる方向に向くように構成されていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項９】
請求項７に記載の廃液吸引用具において、上記切換機構は、筒状部材の回動に応じて当該筒状部材と廃液容器との間で螺合可能なねじ部材を備え、このねじ部材は、遮蔽状態に対応する締め付け位置から開放状態に対応する締め付け位置までの範囲で螺合可能となるように構成され、且つこれら両締め付け位置において、屈折部が異なる方向に向くように構成されていることを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項１０】
請求項５に記載の廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器に対して規制部材を固定的に支持する支持部材を備え、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で、且つ軸線方向に沿って変位可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、上記廃液容器の外部で前記軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備えている一方、上記切換機構は、筒状部材を外装可能で、且つ上記廃液容器に固定的に取り付けられた外装部材を備え、この外装部材には、前記屈折部を摺動可能に挿通する案内孔が形成され、この案内孔は、遮蔽状態と開放状態との間で軸線方向に沿って筒状部材を変位可能となるように屈折部を支持するとともに、開放状態とされた筒状部材を軸線周りに回動可能として開放状態を維持させるように屈折部を支持することを特徴とする廃液吸引用具。
【請求項１１】
請求項４又は請求項７乃至請求項１０の何れかに記載の廃液吸引用具と、この廃液吸引用具を複数個取り付け可能な取付用具とを備えた廃液吸引システムであって、
上記取付用具は、
複数の廃液吸引用具を予め設定された配置で着脱可能に保持する取付部と、
吸引源に接続可能な吸引源接続部と、
この吸引源接続部と連通し、上記吸引経路の最下流に配置された廃液吸引用具に対して吸引源による負圧を伝達可能な中継接続部とを備え、
上記中継接続部は、遮蔽状態に対応する回動範囲内に回動された屈折部と連結可能となる位置に配置されているとともに、上記取付部は、隣り合う一方の廃液吸引用具の屈曲部が開放状態に対応する回動範囲内に回動された場合に、この屈曲部が隣り合う他方の廃液吸引用具の導入ポートに連結可能となるように、各廃液吸引用具を配置していることを特徴とする廃液吸引システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の廃液吸引システムにおいて、上記取付用具は、吸引源接続部から分岐して、吸引経路の最下流以外に配置された各廃液吸引用具に対してそれぞれ吸引源による負圧を個別に伝達可能な予備中継接続部をさらに備え、これら予備中継接続部は、対応する廃液吸引用具において遮蔽状態に対応する回動範囲内に回動された屈折部と連結可能となる位置にそれぞれ配置されているとともに、上記中継接続部及び各予備中継接続部には、対応する廃液吸引用具の屈折部が連結されていない場合に閉塞する一方、屈折部が連結された場合に開放する弁部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする廃液吸引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸引された廃液を収容する廃液吸引用具及びこれを用いた廃液吸引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療施設等に設けられた吸引源を用いて、手術等の現場において発生する廃液（体液及び術中に使用される生理食塩水等を含む）を吸引し、これを収容する廃液吸引用具が知られている。この種の廃液吸引用具は、廃液を収容可能な廃液容器を備え、この廃液容器を複数個連結することにより、多量の廃液の回収が可能とされている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的に、特許文献１の廃液容器２００は、図１４に示すように、吸引物（廃液及び気体）を廃液容器２００内へ導入可能な導入ポート２０１と、この吸引物を廃液容器の外部へ導出可能な排出ポート２０２とを備え、これら導入ポート２０１と排出ポート２０２とを異なる廃液容器間２００で相互に連結することにより、廃液の回収経路ＰＨ１に沿って複数の廃液容器２００を直列に連結し得るようになっている。この回収経路ＰＨの廃液発生側（以下、上流側と示す）に配置された廃液容器２００の導入ポート２０１には、廃液吸引用のチューブＴ１が接続されている一方、回収経路ＰＨの吸引源Ｋ側（以下、下流側と示す）に配置された廃液容器２００の排出ポート２０２には、止水部材２０３を介して吸引源接続用のチューブＴ２が接続されている。
【０００４】
したがって、上記吸引源Ｋにより回収経路ＰＨ内に負圧が形成されると、上記吸引用のチューブＴ１により廃液が吸引され、この廃液により、上流側のものから順に廃液容器２００が満たされることとなる。そして、最も下流側の廃液容器２００が廃液により満たされると、上記止水部材２０３により廃液の移動が規制されることにより、廃液の吸引が終了するようになっている。
【特許文献１】特開平７−３０３８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の廃液吸引用具を連結して使用する場合、全ての廃液容器が満たされた時点で廃液の吸引を終了させるために、最下流の廃液容器のみが止水部材を備えている必要があるので、医療従事者は、止水部材付きと、止水部材無しの２品種の廃液吸引用具を使用する必要があった。
【０００６】
したがって、医療従事者は、廃液吸引用具を連結して使用するために、上記２品種の廃液吸引用具を常時在庫しておく必要があるが、実際には、１回の使用で、止水部材付き廃液吸引用具を１個と、止水部材無しの廃液吸引用具を複数個使用するので、これら２品種の在庫の消費ペースが異なり、適度な量の在庫を持つことが困難であり、結果的に余剰の在庫を抱えざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、１品種で連結使用可能な廃液吸引用具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、導入ポートと排出ポートとを有する廃液容器を備え、これら導入ポートと排出ポートとを異なる廃液容器間で相互に連結することにより、吸引源と廃液吸引個所との間で形成される吸引経路に沿って複数の廃液容器を直列に連結可能な廃液吸引用具であって、上記排出ポートに設けられ、通気性及び非透水性を有する規制部材と、上記廃液容器内の廃液が排出ポートから排出されるのを規制するように規制部材が吸引経路を遮る遮蔽状態と、廃液が排出ポートから排出されるのを許容するように規制部材が吸引経路を開放した開放状態との間で、規制部材と排出ポート内の吸引経路との相対位置を切換可能な切換機構とを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記廃液吸引用具において、上記廃液容器に対して着脱可能に取り付けられ、廃液を凝固可能な凝固剤を収容する凝固剤容器をさらに備え、この凝固剤容器は、廃液容器内に凝固剤を導入可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
上記廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器の内外を貫通して、上記吸引経路の一部を構成する筒状部材と、廃液容器内の気体を上記規制部材を介して筒状部材側へ排出可能な第一排出経路と、廃液容器内の気体又は廃液を上記規制部材を介さず上記筒状部材側へ排出可能な第二排出経路とを備え、上記切換機構は、筒状部材を第一排出経路又は第二排出経路に対して個別に連結させるように構成された活栓部材を備えていることが好ましい。
【００１１】
上記廃液吸引用具において、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、廃液容器の外部で軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備えている一方、上記活栓部材は、筒状部材に対して固定的に取り付けられ、筒状部材の回動に応じて第一排出経路と第二排出経路との連結を切換えるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器の内外を貫通して、上記吸引経路の一部を構成する筒状部材を備えているとともに、上記規制部材は、廃液容器内で前記筒状部材の先端部を囲繞可能な有底筒状に形成され、上記切換機構は、筒状部材の先端部が規制部材によって囲繞された遮蔽状態と、筒状部材の先端部が規制部材から開放された開放状態との間で、筒状部材と規制部材とを相対変位させることが好ましい。
【００１３】
上記廃液吸引用具において、上記筒状部材の先端外周部には、規制部材から離間する方向へ広がるテーパ面が形成され、このテーパ面は、筒状部材の先端部が規制部材に嵌り込むことに伴い、当該規制部材の内周部と密着するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器に対して規制部材を固定的に支持する支持部材を備え、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、廃液容器の外部で軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備え、上記切換機構は、前記筒状部材の回動方向の力を、当該筒状部材を軸線方向へ移動させる力に変換することにより、上記遮蔽状態と開放状態との間で筒状部材を規制部材に対して相対変位させることが好ましい。
【００１５】
上記廃液吸引用具において、上記切換機構は、上記筒状部材を外装可能で、且つ廃液容器に固定的に取り付けられた外装部材を備え、この外装部材には、上記屈折部を摺動可能に挿通する案内孔が形成され、この案内孔は、筒状部材の回動に応じて屈折部を筒状部材の軸線方向に沿って廃液容器に対して相対変位させるように構成され、且つ遮蔽状態に対応する回動位置と開放状態に対応する回動位置とにおいて、屈折部が異なる方向に向くように構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記廃液吸引用具において、上記切換機構は、筒状部材の回動に応じて当該筒状部材と廃液容器との間で螺合可能なねじ部材を備え、このねじ部材は、遮蔽状態に対応する締め付け位置から開放状態に対応する締め付け位置までの範囲で螺合可能となるように構成され、且つこれら両締め付け位置において、屈折部が異なる方向に向くように構成されていることが好ましい。
【００１７】
上記廃液吸引用具において、上記排出ポートは、廃液容器に対して規制部材を固定的に支持する支持部材を備え、上記筒状部材は、その軸線周りに回動可能な状態で、且つ軸線方向に沿って変位可能な状態で廃液容器に取り付けられているとともに、上記廃液容器の外部で前記軸線方向と直交する方向へ屈折して上記吸引経路の一部を構成する屈折部を備えている一方、上記切換機構は、筒状部材を外装可能で、且つ上記廃液容器に固定的に取り付けられた外装部材を備え、この外装部材には、前記屈折部を摺動可能に挿通する案内孔が形成され、この案内孔は、遮蔽状態と開放状態との間で軸線方向に沿って筒状部材を変位可能となるように屈折部を支持するとともに、開放状態とされた筒状部材を軸線周りに回動可能として開放状態を維持させるように屈折部を支持することが好ましい。
【００１８】
本発明の別の態様は、上記廃液吸引用具と、この廃液吸引用具を複数個取り付け可能な取付用具とを備えた廃液吸引システムであって、上記取付用具は、複数の廃液吸引用具を予め設定された配置で着脱可能に保持する取付部と、吸引源に接続可能な吸引源接続部と、この吸引源接続部と連通し、上記吸引経路の最下流に配置された廃液吸引用具に対して吸引源による負圧を伝達可能な中継接続部とを備え、上記中継接続部は、遮蔽状態に対応する回動範囲内に回動された屈折部と連結可能となる位置に配置されているとともに、上記取付部は、隣り合う一方の廃液吸引用具の屈曲部が開放状態に対応する回動範囲内に回動された場合に、この屈曲部が隣り合う他方の廃液吸引用具の導入ポートに連結可能となるように、各廃液吸引用具を配置していることを特徴とするものである。
【００１９】
上記廃液吸引システムにおいて、上記取付用具は、吸引源接続部から分岐して、吸引経路の最下流以外に配置された各廃液吸引用具に対してそれぞれ吸引源による負圧を個別に伝達可能な予備中継接続部をさらに備え、これら予備中継接続部は、対応する廃液吸引用具において遮蔽状態に対応する回動範囲内に回動された屈折部と連結可能となる位置にそれぞれ配置されているとともに、上記中継接続部及び各予備中継接続部には、対応する廃液吸引用具の屈折部が連結されていない場合に閉塞する一方、屈折部が連結された場合に開放する弁部材がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の廃液吸引用具によれば、規制部材を機能させる遮蔽状態と、規制部材の機能を解除する開放状態とを切換機構により切換えることができるので、この廃液吸引用具を連結して使用する場合には、吸引経路の最下流側に配置された廃液吸引用具を遮蔽状態とし、その他の廃液吸引用具を開放状態とすることにより、これら全ての廃液容器が廃液により満たされた時点で廃液の吸引を停止することができる。したがって、この廃液吸引用具一品種を複数個用意することにより、これら廃液吸引用具を連結して使用することができる。
【００２１】
凝固剤容器を備えた構成によれば、廃液容器に吸引した廃液を凝固させることができるので、廃液の廃棄時において、廃液容器から廃液が流出してしまう等の不具合を抑制することができ、医療従事者に対する二次感染を防止することができる。
【００２２】
上記切換機構が活栓部材を備えた構成によれば、第一排出経路と筒状部材とを連結することにより規制部材を機能させる遮蔽状態と、第二排出経路と筒状部材とを連結することにより規制部材を機能させる開放状態とを活栓部材の操作により容易に切換えることができる。
【００２３】
上記活栓部材が筒状部材の回動に応じて連結を切換えるようにした構成によれば、屈折部の向きを換えることによって遮蔽状態と開放状態とを容易に切換えることができる。
【００２４】
筒状部材と有底筒状の規制部材とを備えた構成によれば、筒状部材の先端部を囲繞／開放するように、筒状部材と規制部材とを相対変位させるといった比較的簡易的な構成で切換機構を具現化することができる。
【００２５】
筒状部材にテーパ面を形成した構成によれば、遮蔽状態とされた規制部材が吸引源によって引き寄せられ筒状部材に対して強く嵌り込もうとする動作に応じて、筒状部材の外周面（テーパ面）と規制部材の内周部との密着状態が強くなるので、これら両部材間の気密性を向上させることができる。したがって、上記構成によれば、遮蔽状態にある規制部材と筒状部材との間から廃液が排出されてしまうといった不具合を可及的に抑制することができる。
【００２６】
また、上記構成において、テーパ面によって筒状部材に対する規制部材の嵌り込み深さを規制するようにすれば、吸引源による負圧に応じて筒状部材の開口部に規制部材の底部が密着して、この底部を通過した気体だけが開口部へ流れ込むといった事態を防止することができる。すなわち、遮蔽状態における筒状部材に対する規制部材の嵌り込み深さを、筒状部材の開口部が規制部材の底部に密着しない程度に設定することにより、開口部へ流れ込む気体が通過する規制部材の面積を一定に維持して、開口部へ流れ込む気体の量を維持することができる。
【００２７】
筒状部材の回動方向の力を筒状部材の軸線方向へ移動させる力に変換可能な切換機構を備えた構成によれば、医療従事者は、廃液容器に対して筒状部材を回動させることにより、遮蔽状態と開放状態とを容易に切換えることができる。
【００２８】
屈折部を摺動可能に挿通する案内孔を備えた構成によれば、医療従事者は、案内孔に沿って屈折部の向きを換えることによって、遮蔽状態と開放状態とを容易に切換えることができる。
【００２９】
ねじ部材を備えた構成によれば、医療従事者は、ねじ部材の締め付け程度を調整して屈折部の向きを換えることによって、遮蔽状態と開放状態とを容易に切換えることができる。
【００３０】
軸線方向に沿って筒状部材を変位可能で、且つ開放状態とされた筒状部材を軸線周りに回動可能な案内孔を備えた構成によれば、医療従事者は、屈折部を特定の向きとして廃液容器側へ押し込むことにより遮蔽状態とすることができる一方、遮蔽状態にある屈折部を廃液容器から引出して回動させることにより開放状態とすることができるので、屈折部の向きを換えることによって、遮蔽状態と開放状態とを容易に切換えることができる。
【００３１】
また、本発明の廃液吸引システムによれば、吸引経路の最下流に配置された廃液吸引用具の屈折部を遮蔽状態に対応する回動範囲内に回動することにより、当該屈折部を中継接続部に連結することができ、その他の廃液吸引用具の屈折部を開放状態に対応する回動範囲内に回動することにより、当該屈折部を異なる廃液吸引用具の導入ポートに連結することができるので、複数の廃液吸引用具を使用する場合に、各廃液吸引用具の接続ミスを防止することができる。
【００３２】
すなわち、本発明の廃液吸引システムでは、複数の廃液吸引用具の連結作業時において、最下流に配置された廃液吸引用具を確実に遮蔽状態とすることができるとともに、その他の廃液吸引用具を確実に開放状態とすることができる。したがって、最下流の廃液吸引用具を開放状態としてしまい、最下流の廃液吸引用具が廃液で満たされた後に、廃液が吸引源に吸い込まれてしまうといった不具合や、最下流以外の廃液吸引用具を遮蔽状態としてしまい、本来吸引する予定の廃液量（連結された複数の廃液容器の合計収容量で規定される量）が吸引される前に、規制部材によって廃液の流通が停止してしまうといった不具合を確実に防止することができる。そのため、本発明の廃液吸引システムでは、前者のように廃液が廃液吸引用具から流出して吸引源が故障してしまうといった事態や、後者のように医療従事者が吸引途中であると認識している段階において、廃液の吸引が停止してしまうといった事態を防止することができるので、これらの事態に起因して発生する医療ミスを確実に防止することができる。
【００３３】
上記中継接続部及び各予備中継接続部が弁部材を備えた構成によれば、例えば、吸引予定の廃液量が比較的少なく、一個の廃液吸引用具を使用すれば充分な場合に、この廃液吸引用具を取付部のどの位置に取り付けた場合であっても、この取付位置に対応する中継接続部又は予備中継接続部に対して廃液吸引用具の屈折部を接続することができ、さらにこの屈折部が接続されていない中継接続部又は予備中継接続部が弁部材により閉塞されているので、少数の廃液吸引用具を用いる場合に、当該廃液吸引用具を取付用具に対して取り付ける作業の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る廃液吸引システム１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００３５】
廃液吸引システム１は、医療施設等に配設された吸引源Ｋ（図１３参照）を利用して手術中等に生じる体液（血液、唾液等）や患部洗浄用の液体（例えば、生理食塩水等）からなる廃液を吸引し、この廃液を吸引して貯留するようになっている。具体的に、廃液吸引システム１は、吸引された廃液を貯留可能な廃液吸引用具２と、この廃液吸引用具２を２個取り付け可能な取付用具３とを備えている。
【００３６】
廃液吸引用具２は、吸引された廃液を収納する廃液容器４と、この廃液容器４を収容するキャニスタ５と、これらキャニスタ５と廃液容器４との間の気密性を形成するシール部材６とを備え、これら廃液容器４、キャニスタ５及びシール部材６は、平面視で丸みを帯びた長方形に形成されている。
【００３７】
廃液容器４は、上方に開口する有底筒状のバッグ７と、下方に開口する有底筒状の蓋体８とを備え、これらバッグ７の開口部７ａと蓋体８の開口部８ａとが熱溶着等によって接合され、全体として一体に構成されている。バッグ７は、可撓性及び上記蓋体との溶着性並びに光透過性を有する合成樹脂により形成されている。蓋体８は、上記バッグ７よりも剛性の高い合成樹脂により形成され、その外周面と後述のキャニスタ５の内周面との間で上記シール部材６を挟圧するようになっている。また、蓋体８は、吸引された廃液を廃液容器４内に導入可能な導入ポート９と、廃液容器４内の廃液を排出可能な排出ポート１０とを備えている。
【００３８】
導入ポート９は、平面視において上記蓋体８の角部付近（図２における蓋体８の右上）に形成されている。また、導入ポート９は、上記蓋体８上に立設された接続部１１と、この接続部１１及び上記蓋体８を上下に貫通する導入孔１２とを備えている。接続部１１の外周部には、後述する屈折部２０及び吸引管Ｔ３（図１３参照）と連結可能となるように、テーパ面１１ａが形成されている。
【００３９】
排出ポート１０は、平面視において上記導入ポート９から離間した側の蓋体８の長辺８ａにおける中点位置付近から若干内側の位置（図２における左側の長辺８ａの中点位置付近から若干右側の位置）に形成されている。また、排出ポート１０は、図５及び図６に示すように、上記蓋体８から上下に延びる外装部材（切換機構）１４と、この外装部材１４に内装される筒状部材１５と、上記廃液容器４内で外装部材１４から下方に延びる６条のリブ（支持部材）１６と、これらリブ１６により蓋体８に固定的に支持された規制部材１７とを備えている。
【００４０】
外装部材１４は、上端部に形成された底部１４ａと、この底部１４ａから下方に延びる円筒部１４ｂとを有し、下方に開口する有底筒状に形成されている。また、外装部材１４には、上記廃液容器４の外部において円筒部１４ｂを貫通する案内孔１８が形成され、この案内孔１８は、円筒部１４ｂの外周部に沿ってなだらかに傾斜した形状とされている。具体的に案内孔１８は、図２に示すように、後述する屈折部２０が、上記導入ポート９から離間した側の蓋体８の短辺８ｂに対して直交する向きから、時計回りで約１２０°の角度（矢印Ｙ１で示された角度）で回転可能となる範囲に形成され、さらに上記時計回りの回動に応じて屈折部２０を上方へ変位させる傾斜とされている。
【００４１】
筒状部材１５は、図１及び図５に示すように、上記外装部材１４に収容された円筒状の本体部１９と、この本体部１９の上端部において当該本体部１９の軸線と直交する方向へ延びる屈折部２０とを備えている。
【００４２】
本体部１９は、上記外装部材１４に内装され、蓋体８の内外を上下に貫通する筒状部材である。また、本体部１９の途中部には、径方向へ膨出するフランジ部２１が形成され、このフランジ部２１は、上記外装部材１４の内周面に対して摺動可能となる直径寸法に設定されている。このフランジ部２１には、Ｏリング２２を外装可能な溝２１ａが形成され、このＯリング２２が本体部１９と円筒部１４ｂとの間で挟圧されることにより、これら本体部１９と円筒部１４ｂとの間に気密状態が形成されている。また、上記本体部１９の下端外周面には、上広がりとなるテーパ面１９ａが形成され、このテーパ面１９ａは、後述する規制部材１７の開口部に挿入可能な直径寸法から当該開口部へ挿入不可となる直径寸法までの間で傾斜して形成されている。
【００４３】
屈折部２０は、上記本体部１９に連結されたチューブ接続部２３と、このチューブ接続部２３に接続された可撓性チューブ２４と、この可撓性チューブ２４の先端部に接続されたエルボ２５とを備えている。チューブ接続部２３は、上記本体部１９の内腔部と連結する内腔部を有し、水平方向へ延びる筒状部材であり、その先端外周面に形成された係止突起２３ａにより上記可撓性チューブ２４を抜け止め状態で外装可能に構成されている。エルボ２５は、図１２に示すように、全体としてＬ字型に形成された筒状部材であり、上記可撓性チューブ２４に接続されるチューブ接続部２６と、このチューブ接続部２６の軸線と直交する方向に延びるマルチ接続部２７とを備えている。このマルチ接続部２７は、上記導入ポート９の接続部１１（図４参照）に対して外装可能で、且つ後述する中継バルブ６１（図１２参照）に対して内装可能とされ、これらの装着により両者と気密的に連結され得るようになっている。つまり、上記屈折部２０は、廃液容器４内の廃液又は気体をマルチ接続部２７の開口部まで案内可能となるように、当該廃液容器４との間で連通状態を形成している。
【００４４】
再び図５及び図６を参照して、６条のリブ１６は、上記外装部材１４の軸線周りで等間隔に配置され、当該外装部材１４の外周面からその放心方向へそれぞれ延びている。各リブ１６の内、外装部材１４の軸線周りで１２０°毎に配置された３条のリブ１６ａは、その下端部がそれぞれ外装部材１４の軸線側に延びて互いに連結し、台座２８ａを構成している。また、これらリブ１６ａは、台座２８ａと外装部材１４との間でそれぞれ内側に延び、これら内周面２８ｂで上記規制部材１７の外周面を支持するようになっている。一方、上記以外の３条のリブ１６ｂは、外装部材１４の下方位置でそれぞれ内側に延び、これら内周面２８ｃで上記規制部材１７の外周面を支持するようになっている。
【００４５】
規制部材１７は、底部１７ａと円筒部１７ｂとを有する有底筒状の部材であり、底部１７ａが上記台座２８ａ上に載置されるとともに、円筒部１７ｂが上記各リブ１６の内周面２８ｂ、２８ｃ間でガイドされることにより、上方に開口した状態で蓋体８に対して固定的に支持されている。この規制部材１７は、乾燥時においては管路抵抗を殆ど生じない通気抵抗を有するが、液体との接触（廃液との接触）により膨潤して、通液性を遮断する繊維材により構成されている。この繊維材としては、特開平５−２０１４５２号公報に開示されたものを採用することができ、例えば、アクリル繊維等からなる繊維基材に吸水性高分子物質（例えばポリアクリル酸ソーダ等）を付着させたものや、当該吸水性高分子物質により形成された繊維を採用することができる。
【００４６】
一方、キャニスタ５は、図４に示すように、その開口部内面と上記蓋体８の外周面との間で上記シール部材６を挟持することにより、内部にバッグ７を収納可能とする有底筒状に形成されている。すなわち、キャニスタ５は、バッグ７の外側に吸引用の空間Ｓを区画しつつ、当該バッグ７を収納するとともに、その開口部が蓋体８によって閉塞されている。また、キャニスタ５の側壁には、上記空間Ｓ内に負圧を形成するために上記吸引源と接続可能なポート２９が設けられている。したがって、このポート２９及び上記排出ポート１０が吸引源に接続されることによりバッグ７内及び空間Ｓに負圧が形成されるため、当該バッグ７が収縮することなく、導入ポート９から廃液容器４内に廃液を吸引することができる。
【００４７】
さらに、上記キャニスタ５は、図２及び図４に示すように、上記導入ポート９から離間した側の短辺８ｂに沿って形成された取付部３０を備えている。この取付部３０は、平面視でＴ字形に形成されたレール状の部材である。
【００４８】
以上のように構成された廃液吸引用具２によれば、上記案内孔１８に沿って屈折部２０を回動させることにより、図５の（ａ）に示すように、本体部（筒状部材１５）１９の下端部が規制部材１７から離間して、矢印Ｙ２で示すように当該規制部材１７を介さずに廃液容器４内の廃液の排出を可能とする開放状態と、図５の（ｂ）に示すように、本体部１９の下端部が規制部材１７の円筒部１７ｂに挿入されて囲繞され、矢印Ｙ３に示すように当該規制部材１７を介して廃液容器４内の廃液の排出を可能とする遮蔽状態との間で、筒状部材１５を上下に変位させることができる。
【００４９】
したがって、上記廃液吸引用具２によれば、規制部材１７を機能させる遮蔽状態と、規制部材１７の機能を解除する開放状態とを外装部材１４により切換えることができるので、この廃液吸引用具２を連結して使用する場合には、後述する吸引経路ＰＨ５（図１３参照）の最下流側に配置された廃液吸引用具２を遮蔽状態とし、その他の廃液吸引用具２を開放状態とすることにより、これら全ての廃液容器４が廃液により満たされた時点で廃液の吸引を停止することができる。したがって、この廃液吸引用具２一品種を複数個用意することにより、これら廃液吸引用具２を連結して使用することができる。
【００５０】
なお、上記開放状態に対応する屈折部２０の回動位置は、図２の実線で示す位置であり、上記遮蔽状態に対応する屈折部２０の回動位置は、図２の二点鎖線で示す位置である。
【００５１】
また、上記筒状部材１５の本体部１９には、テーパ面１９ａが形成されているので、図５の（ｂ）に示す遮蔽状態において、規制部材１７が吸引源Ｋによって筒状部材１５側へ引き寄せられ当該筒状部材１５に対して強く嵌り込もうとする動作に応じて、筒状部材１５の外周面（テーパ面１９ａ）と規制部材１７の内周部との密着状態が強くなるので、これら両部材１５、１７間の気密性を向上させることができる。したがって、この構成によれば、遮蔽状態にある規制部材１７と筒状部材１５との間から廃液が排出されてしまうといった不具合を可及的に抑制することができる。
【００５２】
さらに、図では省略しているが、吸引源Ｋによって規制部材１７が上方（筒状部材１５側）へ移動するのを規制するために、外装部材１４の円筒部１４ｂの内側に突出する突起部を設け、この突起部により規制部材１７の上面位置を規制することが好ましい。
【００５３】
なお、上記排出ポート１０では傾斜した案内孔１８を備えているが、案内孔１８はこれに限定されることはなく、例えば、図７に示すように構成することもできる。
【００５４】
この排出ポート３１は、外装部材１４の周面に沿って略水平に形成された水平孔３２と、この水平孔３２の端部から下方に延びる垂直孔３３とを備え、この垂直孔３３に沿って上記チューブ接続部２３を上下に変位させることにより上記開放状態と遮蔽状態とを切換えることができる一方、開放状態とされたチューブ接続部２３を水平孔３２に沿って回動することにより、開放状態を維持させるようになっている。
【００５５】
そして、上記排出ポート３１では、チューブ接続部２３を水平孔３２の終端位置まで回動させた場合（図７の（ａ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の実線で示す方向に向くように外装部材１４に対する水平孔３２の形成範囲が設定されている一方、チューブ接続部２３を垂直孔３３まで回動させた場合（図７の（ｂ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の二点鎖線で示す方向に向くように外装部材に対する垂直孔３３の形成位置が設定されている。
【００５６】
また、上記各排出ポート１０、３１は、上記形態に限定されることはなく、例えば、図８のように構成することも可能である。
【００５７】
この排出ポート３４は、上記外装部材１４の内周面に形成された雌ねじ部３５と、この雌ねじ部３５と螺合可能に形成され、上記フランジ部２１の外周面に形成された雄ねじ部３６とを備え、これら両ねじ部３５、３６の締め付け程度に応じて、図８の（ａ）に示すように、本体部１９の下端部が規制部材１７から離間した開放状態と、図８の（ｂ）に示すように、本体部１９の下端部が規制部材１７の円筒部１７ｂに挿入されて囲繞された遮蔽状態との間で、筒状部材１５を上下に変位させるようになっている。なお、上記外装部材１４と本体部１９との間には、Ｏリング３７が設けられ、このＯリング３７により本体部１９と外装部材１４との相対変位を許容しつつ、これら双方の間で気密状態が形成されるようになっている。
【００５８】
そして、上記排出ポート３４では、雌ねじ部３５の上部終端位置まで雄ねじ部３６を回動させた場合（図８の（ａ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の実線で示す方向に向くように本体部１９に対するチューブ接続部２３の向きが設定されている。一方、上記チューブ接続部２３が外装部材１４の上面に対して当接するまで雌ねじ部３５に対して雄ねじ部３６を締め付けた場合（図８の（ｂ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の二点鎖線で示す方向に向くように本体部１９の長さ寸法が設定されている。
【００５９】
また、上記のように筒状部材１５を上下動させることにより遮蔽状態と開放状態とを切換える排出ポート１０、３１、３４は、上記各実施形態に限定されることはなく、例えば、図９のようにすることも可能である。
【００６０】
この排出ポート７０では、上記本体部１９の下端部を囲繞しつつ、当該下端部に規制部材１７が固定されており、この規制部材１７を収容する収容筒７１が蓋体８に形成されている。この収容筒７１は、蓋体８から下方へ延びる筒状に形成され、その下端部には、底部７１ａが形成されている。この底部７１ａには、当該底部７１ａを上下に貫通する孔７１ｂが形成され、この孔７１ｂは、規制部材１７が導入された場合に、当該規制部材１７の外周部との間で液密状態を形成するように寸法設定されている。また、排出ポート７０は、上記排出ポート３４と同様にＯリング３７により本体部１９と蓋体８との間で気密状態が形成されている。さらに、上記本体部１９には、その軸線と直交する方向へ貫通する側孔７２が形成され、この側孔７２は、規制部材１７の外側に配置されている。
【００６１】
そして、上記排出ポート７０では、図９の（ａ）に示すように、筒状部材１５を上昇させることにより、廃液容器４内の廃液が孔７１ｂ、収容筒７１内、側孔７２を経由して廃液容器４外へ排出されることとなる。一方、図９の（ｂ）に示すように、筒状部材１５を下降させることにより、廃液容器４内の廃液は、規制部材１７の底部１７ａを介して廃液容器４外へ排出されることとなる。なお、筒状部材１５の上昇／下降の手段については、上述の各実施形態の構成を利用することができる。
【００６２】
さらに、上記各排出ポート１０、３１、３４は、上記形態に限定されることはなく、例えば、図１０のように構成することも可能である。
【００６３】
この排出ポート３８は、上記筒状部材１５の下端部に周知の二方活栓の構成が追加されている。すなわち、排出ポート３８は、筒状部材１５の下端部に固定されたコック（活栓部材）３９と、このコック３９を気密状態で囲繞するケーシング４０とを備えている。
【００６４】
コック３９は、上下に延びる円柱状に形成され、上記本体部１９の内腔部と連通して上下に延びる中央孔４１と、この中央孔４１の下端部で当該中央孔４１の軸線と直交する方向へ延びる屈折孔４２とを備えている。ケーシング４０は、上方へ開口する有底筒状の部材であり、上記コック３９を上方から嵌入可能に構成されている。また、ケーシング４０には、その内腔部から放心方向へ貫通するとともに、当該ケーシング４０の周方向に沿って配置された第一排出通路４０ａ及び第二排出通路４０ｂ（第一及び第二排出経路）が形成され、第二排出通路４０ａが上記規制部材１７によって閉塞されている。
【００６５】
したがって、上記排出ポート３８では、筒状部材１５を回転させることにより、図１０の（ａ）に示すように、屈折孔４２と第一排出通路４０ａが連通した開放状態と、図１０の（ｂ）に示すように、屈折孔４２と第二排出通路４０ｂが連通した遮蔽状態との間で個別に廃液の吸引経路を選択できるようになっている。
【００６６】
そして、上記排出ポート３８では、屈折孔４２と第一排出通路４０ａとが連通するように筒状部材１５を回動させた場合（図１０の（ａ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の実線で示す方向に向くように第一排出通路４０ａと屈折孔４２との相対位置が設定されている。一方、上記屈折孔４２と第二排出通路４０ｂとが連通するように筒状部材１５を回動させた場合（図１０の（ｂ）の状態とした場合）に、上記屈折部２０が図２の二点鎖線で示す方向に向くように第二排出通路４０ｂと屈折孔４２との相対位置が設定されている。
【００６７】
さらに、上記各実施形態の廃液吸引用具２は、図１１に示すように、廃液容器４内に収納された廃液を凝固可能な凝固材Ｇを収容するとともに、上記蓋体８に対して着脱可能に構成された凝固材容器４３を備えていてもよい。
【００６８】
この凝固材容器４３は、例えば特開平７−３０３８７５号公報に開示のものを採用することができるので、ここでは詳しい説明を省略するが、逆円錐台状に形成され、凝固材Ｇを収容する中空の容器本体４５と、この容器本体４５を上下に貫通するとともに、当該容器本体４５の底部を構成可能なプランジャ４６とを備えている。容器本体４５は、上記蓋体８上に立設された取付筒４７に対してシール部材４８を挟んで気密状態を形成しつつ装着し得るようになっている。また、蓋体８に取り付けられた容器本体４５の下端部は、上記取付筒４５及び蓋体８を上下に貫通する貫通孔４９内に臨んでいる。
【００６９】
上記凝固材容器４３を利用して廃液容器４内の廃液を凝固させる場合には、図１１の（ａ）に示す初期状態から、上記プランジャ４６を下方に押し込むことにより、図１１の（ｂ）に示すように、容器本体４５の底部が開放されるため、当該容器本体４５から廃液容器４内に凝固材Ｇを落下させることができる。なお、上記凝固材容器４３を蓋体８から取り外した場合には、上記シール部材４８を挟んで筒状の蓋部材（図示せず）を別途取り付けることにより、上記貫通孔４９を気密的に閉塞することができる。
【００７０】
このように凝固材容器４３を備えた廃液吸引用具２によれば、廃液容器４に吸引した廃液を凝固させることができるので、廃液の廃棄時において、廃液容器４から廃液が流出してしまう等の不具合を抑制することができ、医療従事者に対する二次感染を防止することができる。
【００７１】
上記のように構成された廃液吸引用具２を取付可能な取付用具３の構成について、以下説明する。
【００７２】
図１〜図３を参照して、取付用具３は、４個のキャスタ（脚輪）５０を有する基台部５１と、この基台部５１に立設された支持体５２とを備え、各キャスタ５０により床面に対して相対移動可能とされている。
【００７３】
基台部５１は、三本の角棒５３を組み合わせて構成され、一本の角棒５３ａに対して互いに平行する２本の角棒５３ｂ及び５３ｃが直交するように配置されている。上記２本の角棒５３ｂ及び５３ｃ上には、それぞれ廃液吸引用具２のキャニスタ５が載置されるようになっている。
【００７４】
支持体５２は、上記角棒５３ａ上でその長手方向に沿って立設された一対の角棒５４と、これら角棒５４に対して直交するとともに、上記角棒５３ａと平行する角棒５５とを備えている。この角棒５５の側面には、その長手方向に沿って一対のキャニスタ支持部（取付部）５６が立設されている。これらキャニスタ支持部５６は、上記各角棒５３ｂ及び５３ｃ上にそれぞれ配置され、当該各角棒５３ｂ及び５３ｃ上に載置されるキャニスタ５の取付部３０を支持するようになっている。具体的にキャニスタ支持部５６には、上記角棒５５に対する突出方向に向けて開くとともに、上下方向に延びる平面視Ｔ字形の支持溝５６ａが形成され、この支持溝５６ａがキャニスタ５の取付部３０を上方から受け入れて支持するようになっている。
【００７５】
上記キャニスタ支持部５６と対向する角棒５５の側面には、吸引源接続部５７が突設されている。この吸引源接続部５７は、医療施設等に設けられた吸引源Ｋと可撓性チューブＴ４（図１３参照）等を介して接続されるようになっている。また、吸引源接続部５７には、内腔部５７ａが形成され、この内腔部５７ａは、取付用具３に取り付けられた各キャニスタ５に対して負圧を提供する負圧経路ＰＨ２と連通している。
【００７６】
負圧経路ＰＨ２は、上記角棒５４及び５５内に形成された通路であり、内腔部５７ａから分岐して角棒５５に沿って配置された一対の分岐経路ＰＨ３と、この分岐経路ＰＨ３の端部からそれぞれ角棒５４の上端部へ向けて延びるとともに、当該上端部で下方側へＵターンするＵターン経路ＰＨ４とを備えている。なお、上記角棒５４の上端部には、バルブ５８が設けられ、このバルブ５８は、上記Ｕターン経路ＰＨ４を開放／閉塞可能に構成されている。
【００７７】
図３に示すように、上記各Ｕターン経路ＰＨ４の端部は、各角棒５４の側面に形成されたポート５９とそれぞれ連通している。これらポート５９は、上記キャニスタ支持部５６の下方位置で各角棒５４から突出しており、Ｔ字配管６０とそれぞれ連結されている。これらＴ字配管６０は、ポート５９と上記キャニスタ５のポート２９とを連結する本体部６０ａと、この本体部６０ａの途中から分岐して上方へ延びる分岐部６０ｂとをそれぞれ備えている。これら分岐部６０ｂは、上記キャニスタ支持部５６上に立設された中継バルブ６１にそれぞれ連結されている。
【００７８】
中継バルブ６１は、図１２に示すように、上記キャニスタ支持部５６を上下に貫通する貫通孔５６ｂと、キャニスタ支持部５６の上面に取り付けられた円筒体６２と、これら貫通孔５６ｂ及び円筒体６２内に収容された弁部材６３と、この弁部材６３に対して上下に相対変位可能な可動体６４と、この可動体６４を上方に付勢する圧縮ばね６５とを備えている。
【００７９】
円筒体６２は、下部に配置された大径筒６２ａと上部に配置された小径筒６２ｂとが同心に連結されていることにより、内部に肩部６２ｃが形成された筒状の部材である。弁部材６３は、下端部が貫通孔５６ｂの途中部に形成された取付板５６ｃに対して固定されている円柱部６３ａと、この円柱部６３ａの上端部に形成され、当該円柱部６３ａよりも大きな直径寸法を有する球体部６３ｂとを備えている。なお、上記取付板５６ｃには、上下に貫通する孔Ｒが形成されている。
【００８０】
可動体６４は、上記円柱部６３ａを収容可能で、且つ球体部６３ｂを収容不可となる直径寸法を有する内腔部６４ａと、上記貫通孔５６ｂ内を上下に摺動可能な外形寸法とを有する筒状の部材である。また、可動体６４の下端外周部には、上記貫通孔５６ｂとの間で気密性を形成可能なシール部材６４ｂが取り付けられている一方、可動体６４の途中部には、径方向へ膨出するフランジ部６４ｃが形成され、このフランジ部６４ｃは、上記円筒体６２の肩部６２ｃによって上方への移動が規制されている。さらに、可動体６４の上端部には、径方向へ膨出する操作フランジ６４ｄが形成されている。圧縮ばね６５は、上記フランジ部６４ｃとキャニスタ支持部５６の上面との間に縮設されている。
【００８１】
上記中継バルブ６１は、図１２の（ａ）に示すように、上記圧縮ばね６５によって可動体６４が上方へ付勢されることにより、可動体６４の内腔部６４ａと弁部材６３の球体部６３ｂとが周方向で当接して可動体６４と弁部材６３との間で気密状態を形成するようになっている。また、この状態においては、上記シール部材６４ｂにより貫通孔５６ｂと可動体６４との間で気密性が形成されているので、上記分岐部６０ｂの端部が閉塞された状態となる。
【００８２】
一方、図１２の（ｂ）に示すように、円筒体６２ａの小径筒６２ｂ内にマルチ接続部２７を挿入すると、当該マルチ接続部２７の端部によって上記操作フランジ６４ｄが下方に押し下げられ、可動部６４が球体部６３ｂから離間することとなる。この状態では、球体部６３ｂと可動体６４の内腔部６４ａとの間の気密状態が解除されるため、可動体６４の内腔部６４ａ内、及び上記孔Ｒを通って、マルチ接続部２７と上記分岐部６０ｂとの間で連通状態が形成される。
【００８３】
なお、上記中継バルブ６１は、それぞれキャニスタ支持部５６が支持する廃液吸引用具２に対して以下のように配置されている。すなわち、図２に示すように、各中継バルブ６１は、遮蔽位置に対応する回動位置まで回動された屈折部２０のマルチ接続部２７と接続可能となるキャニスタ支持部５６上の位置に配置されている。
【００８４】
一方、上記支持体５２は、開放位置に対応する回動位置まで回動された屈折部２０のマルチ接続部２７が隣の廃液吸引用具２の導入ポート９に対して接続可能となるように、キャニスタ支持部５６によって一対の廃液吸引用具２を並べて支持するようになっている。
【００８５】
換言すると、キャニスタ支持部５６に支持された廃液吸引用具２のマルチ接続部２７を中継バルブ６１に接続した場合、当該廃液吸引用具２の排出ポート１０が遮蔽状態となる一方、マルチ接続部２７を隣の廃液吸引用具２の導入ポート９に接続した場合、当該マルチ接続部２７を有する廃液吸引用具２の排出ポート１０が開放状態となる。
【００８６】
以下、上記取付用具３を用いて２個のキャニスタ５を連結した場合における吸引経路ＰＨ５について、図１３を参照して説明する。
【００８７】
上記吸引源Ｋによる負圧は、可撓性チューブＴ４を介して上記分岐経路ＰＨ３に案内され、この分岐経路ＰＨ３及びＵターン経路ＰＨ４並びに上記Ｔ字配管６０の本体部６０ａを介してそれぞれ廃液吸引用具２の空間Ｓ内に案内されている。そして、一方のＴ字配管６０の分岐部６０ｂに連結された中継バルブ６１には、一方の廃液吸引用具２（図では左側に示されている：以下、左側の廃液吸引用具２と称す）の屈折部２０が接続され、この廃液吸引用具２の導入ポート９に対して隣の廃液吸引用具２（図では右側に示されている：以下、右側の廃液吸引用具２と称す）の屈折部２０が連結されている。この右側の廃液吸引用具２の導入ポート９には、吸引管Ｔ３の基端部が接続され、この吸引管Ｔ３の先端部（廃液吸引個所）から廃液を吸引するようになっている。
【００８８】
したがって、上記分岐経路ＰＨ３、Ｕターン経路ＰＨ４、Ｔ字配管６０の分岐部６０ｂ、中継バルブ６１、左側の廃液吸引用具２の屈折部２０、左側の廃液吸引用具２の導入ポート９、右側の廃液吸引用具２の屈折部２０、右側の廃液吸引用具２の導入ポート９及び吸引管Ｔ３の順で連結された経路が廃液の吸引経路ＰＨ５として機能することとなる。
【００８９】
つまり、各廃液吸引用具２は、吸引経路ＰＨ５に沿って直列に連結されており、左側（下流側）の廃液吸引用具２の排出ポート１０、３１、３４、３８（以下、排出ポート１０等と省略する）は遮蔽状態とされている一方、右側（上流側）の廃液吸引用具２の排出ポート１０等は開放状態とされている。そのため、上記吸引管Ｔ３によって吸引された廃液は、右側の廃液容器４内に収容され、この廃液容器４を満たした場合に、当該廃液容器４の排出ポート１０等から左側の廃液容器４へ導入されることとなる。そして、左側の廃液容器４が廃液で満たされると、上記規制部材１７によって廃液の排出が規制されるため、その時点で廃液の吸引を停止することができる。
【００９０】
以上のように構成された廃液吸引システム１によれば、吸引経路ＰＨ５の最下流に配置された廃液吸引用具２の屈折部２０を遮蔽状態に対応する回動位置に回動することにより、当該屈折部２０を中継バルブ６１に連結することができ、その他の廃液吸引用具２の屈折部２０を開放状態に対応する回動位置に回動することにより、当該屈折部２０を異なる廃液吸引用具２の導入ポート９に連結することができるので、各廃液吸引用具２の接続ミスを防止することができる。
【００９１】
すなわち、上記廃液吸引システム１では、２個の廃液吸引用具２の連結作業時において、最下流に配置された廃液吸引用具２を確実に遮蔽状態とすることができるとともに、その他の廃液吸引用具２を確実に開放状態とすることができる。したがって、最下流の廃液吸引用具２を開放状態としてしまい、最下流の廃液吸引用具２が廃液で満たされた後に、廃液が吸引源Ｋに吸い込まれてしまうといった不具合や、最下流以外の廃液吸引用具２を遮蔽状態としてしまい、本来吸引する予定の廃液量が吸引される前に、規制部材１７によって廃液の流通が停止してしまうといった不具合を確実に防止することができる。そのため、上記廃液吸引システム１では、前者のように廃液が廃液吸引用具２から流出して吸引源Ｋが故障してしまうといった事態や、後者のように医療従事者が吸引途中であると認識している段階において、廃液の吸引が停止してしまうといった事態を防止することができるので、これらの事態に起因して発生する医療ミスを確実に防止することができる。
【００９２】
また、上記廃液吸引システム１には、取り付けられた各廃液吸引用具２に対応して中継バルブ６１がそれぞれ設けられているので、例えば、吸引予定の廃液量が比較的少なく、一個の廃液吸引用具２を使用すれば充分な場合に、この廃液吸引用具２を何れのキャニスタ支持部５６に取り付けた場合であっても、この取付位置に対応する中継バルブ６１に対して廃液吸引用具２の屈折部２０を接続することができ、さらにこの屈折部２０が接続されていない中継バルブ６１が弁部材６３により閉塞されているので、一個の廃液吸引用具２を用いる場合に、当該廃液吸引用具２をキャニスタ支持部５６に対して取り付ける作業の自由度を向上させることができる。
【００９３】
なお、図７に示した排出ポート３１は、図７の（ｃ）に示すように、遮蔽状態に対応する高さ位置で屈折部２０を回動可能な水平孔３２と、この水平孔３２の一端部に連結された垂直孔３３とを備え、この垂直孔３３に沿って屈折部２０を上昇させることにより開放状態に変位させるようにした構成とすることもできる。
【００９４】
また、上記実施形態における取付用具３は、２個の廃液吸引用具２を取り付けるように構成されているが、２個以上の廃液吸引用具２を取り付けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態に係る廃液吸引システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の廃液吸引システムの平面図である。
【図３】図１の廃液吸引システムの左側面図である。
【図４】図３に示す廃液吸引用具におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図１に示す廃液吸引用具の排出ポートを拡大して示す側面断面図であり、（ａ）は開放状態、（ｂ）は遮蔽状態をそれぞれ示している。
【図６】図５の排出ポートの一部を拡大して示す下方斜視図である。
【図７】別の実施形態の排出ポートを拡大して示す側面断面図であり、（ａ）は開放状態、（ｂ）は遮蔽状態、（ｃ）は変形例をそれぞれ示している。
【図８】別の実施形態の排出ポートを拡大して示す側面断面図であり、（ａ）は開放状態、（ｂ）は遮蔽状態をそれぞれ示している。
【図９】別の実施形態の排出ポートを拡大して示す側面断面図であり、（ａ）は開放状態、（ｂ）は遮蔽状態をそれぞれ示している。
【図１０】別の実施形態の排出ポートを拡大して示す側面断面図であり、（ａ）は開放状態、（ｂ）は遮蔽状態をそれぞれ示している。
【図１１】別の実施形態の廃液吸引用具の一部を拡大して示す断面図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は凝固材を落下させた状態をそれぞれ示している。
【図１２】図１の廃液吸引システムにおける中継バルブを拡大して示す断面図であり、（ａ）は屈折部が接続される前の状態、（ｂ）は屈折部が接続された状態をそれぞれ示している。
【図１３】図１の廃液吸引システムにおける吸引経路を示す概略図である。
【図１４】従来の廃液容器を連結して使用する場合の接続形態を概略的示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    廃液吸引システム
２    廃液吸引用具
３    取付用具
４    廃液容器
９    導入ポート
１０、３１、３４、３８、７０    排出ポート
１４    外装部材
１５    筒状部材
１６    リブ
１７    規制部材
１８、３２    案内孔
１９ａ    テーパ面
２０    屈折部
３５    雌ねじ部
３６    雄ねじ部
３９    コック
４０ａ    第一排出通路
４０ｂ    第二排出通路
４３    凝固材容器
５６    キャニスタ支持部
５７    吸引源接続部
６１    中継バルブ
Ｇ    凝固材
Ｋ    吸引源
ＰＨ５    吸引経路
Ｔ３    吸引管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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