(57)【要約】【課題】  管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手を提供する。【解決手段】  筒状に形成され、一端側の開口部６から管Ｐが挿入される継手本体２と、該継手本体２内に装着され、継手本体２に挿入された管Ｐを、継手本体２に対してロックして保持するロック部材４とを備える管継手Ｆであって、前記ロック部材４は、外周部が前記継手本体２の内周壁に摺接して、継手本体２の軸線方向に移動可能に設けられたリング部１０と、該リング部１０から前記継手本体２の前記開口部６側に向かって延び、先端部に、継手本体２の内方に向かう爪部１２が形成された、可撓性を有する延出部１４とから成り、前記継手本体２には、前記開口部６側が徐々に縮径し、前記ロック部材４が開口部６側に向けて移動した際に、前記延出部１４の先端部が進入して該先端部を縮径させ、前記爪部１２によって管Ｐをロックさせるテーパ部２２が設けられている。【選択図】          図１
2005172218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、一端側の開口部から管が挿入される継手本体と、
該継手本体内に装着され、継手本体に挿入された管を、継手本体に対してロックして保持するロック部材とを備える管継手であって、
前記ロック部材は、
外周部が前記継手本体の内周壁に摺接して、継手本体の軸線方向に移動可能に設けられたリング部と、
該リング部から前記継手本体の前記開口部側に向かって延び、先端部に、継手本体の内方に向かう爪部が形成された、可撓性を有する延出部とから成り、
前記継手本体には、
前記開口部側が徐々に縮径し、前記ロック部材が開口部側に向けて移動した際に、前記延出部の先端部が進入して該先端部を縮径させ、前記爪部によって管をロックさせるテーパ部が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記リング部の周方向に沿って、前記延出部が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記テーパ部の前記開口部側に連続する前記継手本体の内周壁は、該テーパ部の最小径とほぼ同径に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の管継手。
【請求項４】
前記延出部の先端部は、前記継手本体内の、前記テーパ部よりも奥側に位置しているときには、前記ロック部材のばね性によって、継手本体の周方向に回動させる外力が作用した際には該外力に伴って回動可能に設けられると共に、該外力が解除された際には元の位置に復帰するよう設けられ、
前記延出部が前記元の位置に位置しているときには、延出部の前記テーパ部内への進入を妨げず、延出部が、前記継手本体の周方向に回動変位されたときには、延出部を、前記テーパ部内に進入させないよう係止する係止手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の管継手。
【請求項５】
前記係止手段は、
前記延出部に、前記継手本体の内周壁に向かって突出して形成された凸部と、
前記テーパ部の内壁に、前記継手本体の軸線方向とほぼ平行に形成され、前記延出部が前記元の位置に位置しているときには、前記凸部を逃がして延出部のテーパ部内への進入を許す第一溝部と、
前記継手本体の、前記テーパ部の奥側の内周壁に、前記第一溝部と連通して、継手本体の周方向に延びて形成され、前記凸部を逃がして前記延出部の該周方向の前記回動変位を許す凹部とから成り、
前記延出部が前記回動変位されたときには、前記凸部が前記凹部の前記開口部側の縁部に引っ掛かることで、延出部を、前記テーパ部内に進入させないよう係止することを特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記凹部の前記開口部側の前記縁部の、前記凸部との当接面は、凹部の底面に向かうほど開口部側に近づくよう傾斜して形成されていることを特徴とする請求項５記載の管継手。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記リング部から前記継手本体の軸線方向に延びるアーム部を有し、
前記継手本体の内周壁には、前記アーム部の先端部が嵌合され、該先端部の、継手本体の周方向の回動動作は規制すると共に、軸線方向の移動は許す第二溝部が形成されていることを特徴とする請求項４〜６のうちのいずれか一項記載の管継手。
【請求項８】
前記ロック部材を、前記継手本体内から前記開口部側へ向かって付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項記載の管継手。
【請求項９】
前記付勢部材は、前記リング部から前記継手本体の奥方に延び、リング部と一体に形成されていることを特徴とする請求項８記載の管継手。
【請求項１０】
前記爪部は、鋸刃状に形成されていることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか一項記載の管継手。
【請求項１１】
前記爪部の鋸刃の谷部は、爪部の先端に向かうに従って薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項１０記載の管継手。
【請求項１２】
前記爪部の少なくとも先端部は、金属により構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか一項記載の管継手。
【請求項１３】
前記継手本体内の、前記テーパ部と前記開口部との間に、継手本体内周壁と管との間から流体が漏れ出さないようにするための、管に密着するパッキンが設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のうちのいずれか一項記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成された継手本体を備え、継手本体の一端側の開口部から挿入された管を、継手本体に対してロックして保持可能な管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手の一例が、特許文献１に記載されている。
特許文献１記載の管継手は、パイプ状の継手本体と、一端側が継手本体内に圧入・固定されたガイド筒体と、ガイド筒体の一端側をかしめてガイド筒体内に固定されたストッパと、ガイド筒体の一端側に軸線方向に移動自在に保持された開放筒体と、シールリングと、ロック爪とを備え、外部流体機器の接続孔に接続される（特許文献１  第１図、段落０００８）。
【０００３】
接続すべき管は、継手本体の管挿入口（開放筒体、ガイド筒体等が管挿入口を構成する）から継手本体内に挿入される。これにより、ロック爪は、管の先端によって外方に広げられ、先端が管の外周面上に乗るようになる。 この状態で管を抜脱方向に引っ張ると、ロック爪の先端が管の外壁に食い込むこととなり、抜脱が阻止されるのである。管を抜くときは開放筒体を押し込んでロック爪の管外壁への食い込みを解除すればよい（特許文献１  段落０００９）。
【特許文献１】特開２００２−１０６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、流体を扱う外部流体機器においては、一般に、流体が出入りする接続孔、つまりは接続孔に接続される管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりすることが少なくない。
【０００５】
特許文献１の管継手のような従来の管継手においては、継手本体から管を抜くときに、開放筒体を押し込むと共に管を抜脱方向に引き抜く操作が必要であるため、管継手および管を両手で同時に操作する必要があり、簡単に着脱操作を行えないという課題がある。
特に、前述の通り、管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりする場合には、管継手の開放筒体を押し込むなどの操作は容易でないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管継手は、上記課題を解決するために、以下の構成を備える。すなわち、筒状に形成され、一端側の開口部から管が挿入される継手本体と、該継手本体内に装着され、継手本体に挿入された管を、継手本体に対してロックして保持するロック部材とを備える管継手であって、前記ロック部材は、外周部が前記継手本体の内周壁に摺接して、継手本体の軸線方向に移動可能に設けられたリング部と、該リング部から前記継手本体の前記開口部側に向かって延び、先端部に、継手本体の内方に向かう爪部が形成された、可撓性を有する延出部とから成り、前記継手本体には、前記開口部側が徐々に縮径し、前記ロック部材が開口部側に向けて移動した際に、前記延出部の先端部が進入して該先端部を縮径させ、前記爪部によって管をロックさせるテーパ部が設けられていることを特徴とする。
これによれば、管を、継手本体の一端側の開口部から挿入した後に、逆方向（抜脱方向）に引っ張るだけで、簡単に継手本体にロックすることができる。
すなわち、継手本体に開口部から管が挿入されると、継手本体の内方に向かう爪部が管の外壁面に引っ掛かり、管が抜脱方向に引っ張られると、管に伴ってロック部材が開口部側に移動されて、延出部の先端部がテーパ部内に進入して縮径され、管に爪部が食い込み、管がロックされて保持される。
【０００７】
さらに、前記リング部の周方向に沿って、前記延出部が複数設けられていることを特徴とする。
これによれば、複数の爪部によって管をよりしっかりとロックして保持することができる。
【０００８】
また、前記テーパ部の前記開口部側に連続する前記継手本体の内周壁は、該テーパ部の最小径とほぼ同径に形成されていることを特徴とする。
これによれば、管の取り付けの際、ロック部材の延出部の先端部がテーパ部よりも開口部側に位置するまで、管を前記抜脱方向に引っ張れば、延出部の先端部がテーパ部の斜面上に位置しなくなるため、延出部の先端部（ロック部材）がテーパ部の斜面によって継手本体の奥方へ移動して管のロックが緩んでしまうことがない。
【０００９】
また、前記延出部の先端部は、前記継手本体内の、前記テーパ部よりも奥側に位置しているときには、前記ロック部材のばね性によって、継手本体の周方向に回動させる外力が作用した際には該外力に伴って回動可能に設けられると共に、該外力が解除された際には元の位置に復帰するよう設けられ、前記延出部が前記元の位置に位置しているときには、延出部の前記テーパ部内への進入を妨げず、延出部が、前記継手本体の周方向に回動変位されたときには、延出部を、前記テーパ部内に進入させないよう係止する係止手段を備えることを特徴とする。
これによれば、管を継手本体から取り外すときには、管を、継手本体内方へ押し込んだ後、継手本体の周方向に回動させ、抜脱方向に引くだけで、簡単に取り外すことができる。
すなわち、管を継手本体内方へ押し込むことで、ロック部材の延出部の先端部がテーパ部の奥方へ移動して拡径し、次いで管を継手本体の周方向に回動させることで、管に食い込んだ爪部に伴って延出部の先端部がその周方向へ回動し、次いで管を抜脱方向に引っ張ることで、延出部の先端部は係止手段によって抜脱方向への移動が規制され、管だけが抜脱方向に移動し、管を継手本体から取り外すことができる。
【００１０】
さらに、前記係止手段は、前記延出部に、前記継手本体の内周壁に向かって突出して形成された凸部と、前記テーパ部の内壁に、前記継手本体の軸線方向とほぼ平行に形成され、前記延出部が前記元の位置に位置しているときには、前記凸部を逃がして延出部のテーパ部内への進入を許す第一溝部と、前記継手本体の、前記テーパ部の奥側の内周壁に、前記第一溝部と連通して、継手本体の周方向に延びて形成され、前記凸部を逃がして前記延出部の該周方向の前記回動変位を許す凹部とから成り、前記延出部が前記回動変位されたときには、前記凸部が前記凹部の前記開口部側の縁部に引っ掛かることで、延出部を、前記テーパ部内に進入させないよう係止することを特徴とする。
これによれば、延出部の凸部と、テーパ部の内壁面の第一溝部と、継手本体内の凹部といった簡単な構成要素で、係止手段を構成できる。
【００１１】
さらに、前記凹部の前記開口部側の前記縁部の、前記凸部との当接面は、凹部の底面に向かうほど開口部側に近づくよう傾斜して形成されていることを特徴とする。
これによれば、管が抜脱方向に移動されることで、延出部の凸部が、凹部の前記縁部に当接した際、凸部には、当接面の傾斜に沿って凹部の底面側に向かって移動する力が加わるため、延出部がより拡径され、爪部を管から離して、管をより抜けやすくすることができる。
【００１２】
また、前記ロック部材は、前記リング部から前記継手本体の軸線方向に延びるアーム部を有し、前記継手本体の内周壁には、前記アーム部の先端部が嵌合され、該先端部の、継手本体の周方向の回動動作は規制すると共に、軸線方向の移動は許す第二溝部が形成されていることを特徴とする。
これによれば、アーム部の先端部の回動移動が規制され、アーム部および／または延出部のばね性により、前記延出部の先端部に継手本体の周方向に回動させる外力が作用している際には延出部の先端部が周方向に移動可能となると共に、外力が解除された際には元の位置に復帰する。
【００１３】
また、前記ロック部材を、前記継手本体内から前記開口部側へ向かって付勢する付勢部材を備えることを特徴とする。
これによれば、ロック状態からロック部材が継手本体内側に戻ってしまうのを、付勢部材の付勢力により防ぐことができ、延出部の先端部がテーパ部内に維持されて、先端部が縮径されたロック状態を維持することができる。
【００１４】
前記付勢部材は、前記リング部から前記継手本体の奥方に延び、リング部と一体に形成されていることを特徴とする。
これによれば、付勢部材をリング部と一体に構成することから、部品点数を減らして、管継手を簡単かつ安価に製造することができる。
【００１５】
また、前記爪部は、鋸刃状に形成されていることを特徴とする。
これによれば、爪部が管の外壁面に食い込むため、管を好適にロックできると共に、管を管継手から取り外す際には、爪部が管の回動に追随して、延出部の先端部が好適に回動される。
【００１６】
また、前記爪部の鋸刃の谷部は、爪部の先端に向かうに従って薄くなるように形成されていることを特徴とする。
これによれば、爪部の谷部の縁部が薄くなって管の外壁面に好適に食い込むと共に、爪部の根元部は太くなるために、爪部の食い込み過ぎを防いで、管を取り外す際には、爪部が管から離間しやすくなる。
【００１７】
また、前記継手本体内の、前記テーパ部と前記開口部との間に、継手本体内周壁と管との間から流体が漏れ出さないようにするための、管に密着するパッキンが設けられていることを特徴とする。
これによれば、簡単な構成で、流体の漏れを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の管継手は、管を片手で操作するのみで簡単に着脱できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る管継手を実施するための最良の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１に係る管継手Ｆの断面図を、図１、図２、図３、図４および図５に示す。図１、図２および図４は、筒状の管継手Ｆを軸線に沿って切断した状態での断面図である。図３および図５は、それぞれ図２および図４のＡ−Ａ線での断面を矢印方向に見た断面図である。図２および図４は、それぞれ図３および図５のＢ−Ｂ線での断面を矢印方向に見た断面図である。
【００２１】
図１に示すように、管継手Ｆは、筒状に形成され、一端側の開口部６から管Ｐが挿入される継手本体２を備える。継手本体２の他端８は、図示しない外部流体機器の、流体が出入する接続孔に接続される。
【００２２】
また、管継手Ｆは、継手本体２内に装着されたロック部材４を備える。ロック部材４は、継手本体２と同軸に配置され、外周部が継手本体２の内周壁に摺接して、継手本体２の軸線方向に移動可能に設けられたリング部１０と、リング部１０から継手本体２の開口部６に向かって延び、先端部に、継手本体の内方に向かう爪部１２が形成された延出部１４と、リング部１０から開口部６に向かって、継手本体２の軸線方向に延びるアーム部１６とから成る。
ロック部材４は、プラスチックなどの可撓性を有する材料で構成される。
【００２３】
図３に示すように、延出部１４は、リング部１０の周方向に、１２０°間隔で３つ（複数）並べられて設けられる。また、アーム部１６は、リング部１０の周方向の、各延出部１４に対してそれぞれ６０°ずれた位置に、互いに１２０°間隔で３つ（複数）並べられて設けられる。
【００２４】
図１に示すように、リング部１０は、継手本体２の開口部６側の、管Ｐの外径よりも大径の大径部１０ａと、他端８側の、管Ｐの外径よりも小径の小径部１０ｃと、大径部１０ａと小径部１０ｃの間の、内径が管Ｐの外径とほぼ同径の中径部１０ｂとから成る。
大径部１０ａの内周側には、大径部１０ａと中径部１０ｂとを結ぶ段差部に沿って、密閉部材としてのＯリングパッキン１８が設けられる。
また、中径部１０ｂの外周には、密閉部材としてのＹリングパッキン２０が設けられる。
【００２５】
図６に、管継手Ｆからロック部材４を取り除いた、継手本体２の側断面図を示す。
継手本体２は、開口部６を構成する孔部が形成されたキャップ部材２ａを有する。
継手本体２内には、開口部６側が徐々に縮径するテーパ部２２が設けられている。テーパ部２２により、図４および図５に示すように、ロック部材４が開口部６側に向けて移動した際に、延出部１４の先端部がテーパ部２２内に進入して、各延出部１４が継手本体２の内方に撓んで縮径される（なお、図５においては、図の簡単のため、延出部１４の中途部の断面は省略している）。
また、図６に示すように、継手本体２の、テーパ部２２と開口部６との間の内周壁２６（テーパ部２２の開口部６側に連続する内周壁）、およびキャップ部材２ａの孔部は、テーパ部２２の最小径とほぼ同径に形成される。
【００２６】
図１に示すように、継手本体２のテーパ部２２を含む内周壁には、アーム部１６の先端部が嵌合され、アーム部１６の先端部の、継手本体２の周方向の回動動作は規制すると共に、軸線方向の移動は許す第二溝部３０が形成されている。
図４および図５に示すように、ロック部材４が開口部６に向かって移動される際には、アーム部１６の先端部は第二溝部３０内をスムーズに進行し、ロック部材４の継手本体２の軸線方向の移動を妨げない。
なお、第二溝部３０の開口部６側の端部は、キャップ部材２ａにより塞がれている。
【００２７】
また、延出部１４には、爪部１２の反対側に、継手本体２の内周壁に向かって突出する凸部２４が形成される。
継手本体２には、テーパ部２２の内壁に、テーパ部２２の奥側から開口部６に向かって、継手本体２の軸線方向に平行に延びる凹部に形成され、延出部１４のテーパ部２２内への進入を許すべく前記凸部２４を逃がす第一溝部２８が形成される。
図４および図５に示すように、ロック部材４が開口部６に向かって移動される際には、凸部２４は第一溝部２８内に逃がされるため、延出部１４の先端部がテーパ部２２内にスムーズに進入することができる。
なお、第一溝部２８の開口部６側の端部は、キャップ部材２ａにより塞がれている。
【００２８】
図６に示すように、継手本体２のテーパ部２２の奥側の内周壁には、第一溝部２８と連通し、継手本体２の周方向に延びて、第一溝部２８とＴ字の溝を形成する凹部３２が形成される。
なお、凹部３２は、継手本体２の内周の全周に形成してもよいし、継手本体２の第一溝部２８よりも他端８側の内周壁全面を凹部（テーパ部２２の最大径よりも大径）に形成してもよい。
【００２９】
図２および図３のように延出部１４の先端部がテーパ部２２よりも奥側に位置しているときに、延出部１４の先端部に継手本体の周方向に回動させる外力が作用した際には、凸部２４は凹部３２内を進行可能であるから、延出部１４の先端部はその外力に伴って回動することができる（図７）。この回動は、プラスチック等の可撓性材料で構成されるロック部材４が撓む（捻れる）ことで実現される。なお、この際、アーム部１６が第二溝部３０内に嵌合しているため、ロック部材４全体が回動してしまうことはない。そして、この状態では、ロック部材４（延出部１４）に、開口部６に向かって移動させる力が働いたとしても、凸部２４が凹部３２の開口部６側の縁部に引っ掛かることで、ロック部材４（延出部１４）は、開口部６に向かって移動しないよう係止される。
そして、外力が解除された際には、延出部１４は、ロック部材４のばね性によって、図２および図３に示す、外力の作用前の、凸部２４が第一溝部２８の延長線上に位置する「元の位置」に復帰する。
【００３０】
また、凹部３２の開口部６側の縁部の、凸部２４との当接面３４は、凹部３２の底面に向かうほど開口部６側に近づくよう傾斜して形成されている。
【００３１】
また、図１に示すように、継手本体２内の、ロック部材４の奥側には、ロック部材４を継手本体２内から開口部６側へ向かって付勢する付勢部材としての複数のコイルばね３６が設けられる。
コイルばね３６は、一端が、継手本体２の内周に突出するように取り付けられたリング状の支持部３８に取り付けられ、他端が、ロック部材４のリング部１０の小径部１０ｃに取り付けられる。
【００３２】
続いて、延出部１４の先端部、およびその先端部に形成された爪部１２の形状につき、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、延出部１４の先端部を継手本体２の開口部６側から見た平面図であり、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）はＣ−Ｃ線での断面図である。
延出部１４の先端部は、図８（ｃ）に示すように、継手本体２の奥方に向かうに従って、継手本体２の軸線に近づくよう、テーパ状に形成されたテーパ面１４ａを有する。
【００３３】
爪部１２は、ギザギザに波打つ鋸刃状に形成される。
また、爪部１２の鋸刃の谷部１２ａは、図８（ｃ）に示すように、爪部１２の先端に向かうに従って薄くなるように形成されている。
【００３４】
なお、爪部１２を含むロック部材４は、前述の通りプラスチック等で構成されるが、爪部１２の強度を上げるとともに、爪部１２の管Ｐへの食い付き性を良くするため、延出部１４の先端部に図９に示すような金属爪１５を埋め込んで、金属爪１５の先端部１５ａが爪部１２の先端部から突出するように設けると好適である。金属爪１５には、貫通孔１５ｂを設けて、延出部１４の先端部のプラスチックが金属爪１５により分断されないようにすると良い。
【００３５】
次に、管継手Ｆに管Ｐを取り付ける際の操作と、管継手Ｆの動作について説明する。
管Ｐを繋ぐ前の段階では、管継手Ｆは、図１に示すように、ロック部材４がコイルばね３６の付勢力で開口部６に向かって付勢され、延出部１４の先端部がテーパ部２２内に進入して若干縮径されている。テーパ部２２内に進入して縮径するように撓ませられた延出部１４は、元の形状（先端部が拡径した形状）に戻ろうとしてテーパ部２２のテーパ面を押すため、延出部先端部にはテーパ面に沿って継手本体２の奥方に移動する力が働く。従って、ロック部材４は、コイルばね３６の付勢力と、撓ませられた延出部１４の形状の復元力とが釣り合う位置で静止する。言い換えると、コイルばね３６の付勢力は、ロック部材４の延出部１４の先端部が、テーパ部２２内に進入した状態で静止する強さに選択（設計）されている。図１は、ロック部材４がその静止した位置にある状態を示している。
【００３６】
この図１の状態で、作業者は、管Ｐを開口部６から挿入する。管Ｐは、延出部１４の先端部の前記テーパ面１４ａに当接して延出部１４の先端部を押し分けて進入し、さらにＯリングパッキン１８および中径部１０ｂ内に進入し、小径部１０ｃの段部に突き当たる。作業者が管Ｐを、コイルばね３６の付勢力に抗してさらに押し込むと、ロック部材４が継手本体２の奥方に移動される。そして、図２のように、ロック部材４の先端部が、テーパ部２２よりも継手本体２の奥方に位置した状態となる。この状態で、ロック部材４は、アーム部１６が第一溝部２８の奥方縁部に、凸部２４が凹部３２の奥方縁部に、それぞれ当接するため、この図２の状態からそれ以上に継手本体２の奥方に移動されることはない。
この状態では、管Ｐの外壁面に、爪部１２が軽く当接する状態となる。
【００３７】
続いて作業者は、管Ｐを、挿入方向とは逆の抜脱方向に引く。すると、管Ｐの外壁面に鋸刃状の爪部１２が若干食いつき、ロック部材４が、管Ｐの移動に伴って、開口部６に向かって（抜脱方向に）移動される。すると、延出部１４の先端部がテーパ部２２内に進入して、各延出部１４が継手本体２の内方に撓んで縮径され、爪部１２が管Ｐの外壁面に強く食い込む。この際、延出部１４の凸部２４は、第一溝部２８によって逃がせられている。
【００３８】
さらに管Ｐを引き続けると、延出部１４の先端部は内周壁２６のところまで達し、図４および図５の状態となる。この状態では、爪部１２が管Ｐの外壁面に強く食い込んで管Ｐを保持し、管Ｐは継手本体２に対してロックされる。
ここで、継手本体２の、テーパ部２２と開口部６との間の内周壁２６は、テーパ部２２の最小径とほぼ同径に形成されているため、延出部１４の先端部は、テーパ部２２の斜面上に位置せず、延出部１４の先端部（ロック部材４）がテーパ部２２の斜面によって継手本体２の奥方に戻って管の保持（ロック）が緩んでしまうことがない。
【００３９】
さらに、この状態においても、コイルばね３６はロック部材４を開口部６側に向けて押し出すよう付勢しているため、ロック部材４の延出部１４がテーパ部２２内の方に戻ることがなく、確実なロック状態を維持することができる。
【００４０】
このように、本実施例１に係る管継手Ｆによれば、作業者は、管Ｐを、開口部６から挿入した後、逆方向（抜脱方向）に引くだけで、管Ｐを管継手Ｆに取り付けてロックさせることができる。
【００４１】
なお、この状態では、リング部１０の外周と継手本体２の内周との間はＹリングパッキン２０により埋められ、継手本体２内の流体がリング部１０の外周と継手本体２の内周との間を通って外部に流出することがない。
さらに、管Ｐの外周壁とリング部１０との間の隙間は、Ｏリングパッキン１８によって埋められて、リング部１０内の流体が外部に流出することがない。
【００４２】
次に、管継手Ｆから管Ｐを取り外す操作と、管継手Ｆの動作について説明する。
図４および図５のロック状態から管Ｐを取り外す際には、作業者はまず管Ｐを挿入方向に押す。すると、ロック部材４は継手本体２の奥方に移動され、図２および図３のように、テーパ部２２により縮径されていた延出部１４が開放されて拡径し、管Ｐへの爪部１２の食い込みが緩む。
【００４３】
この状態で、作業者は、管Ｐを、管Ｐの軸線（継手本体２の軸線）を中心に若干回動させる。すると、爪部１２は依然管Ｐに若干食い込んでおり、その上、爪部１２は鋸刃状に形成されてその周方向の摩擦係数が高いから、ロック部材４が捻れるように撓んで、延出部１４の先端部（爪部１２）は、管Ｐとの摩擦力（外力）に伴って、図７のように管Ｐと共に継手本体２の周方向に回動される。
【００４４】
この状態で、作業者が管Ｐを抜脱方向に引くと、ロック部材４は管Ｐに伴って開口部６側に移動しようとするが、凸部２４が、凹部３２の開口部６側の当接面３４に当接して引っ掛かり、ロック部材４の開口部６側への移動（テーパ部２２内への進入）は規制（係止）されて、管Ｐだけが抜脱される。
管Ｐが抜脱されると、管Ｐの回動に伴って捻れるように撓んでいたロック部材４の撓みが開放され、延出部１４の先端部の位置が元の位置（図３の位置）に戻るため、凸部２４と当接面３４との引っ掛かりが開放される。そして、ロック部材４は、コイルばね３６の付勢力によって再び図１の位置に復帰する。
【００４５】
このように、本実施例１に係る管継手Ｆによれば、作業者は、管Ｐを、挿入方向に押した後、若干回動させ、抜脱方向に引くだけで、管Ｐを管継手Ｆから取り外すことができる。
従って、管Ｐを片手で操作するのみで簡単に着脱できるため、従来のように、管と管継手とに対して何らかの操作を行うために両手で操作を行う必要がなく、管継手Ｆが、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりする場合でも、管Ｐの着脱を容易に行うことができるという利点がある。
【００４６】
また、図２に示すように、凹部３２の、凸部２４との当接面３４は、凹部３２の底面に向かうほど開口部６側に近づくよう傾斜して形成されているため、凸部２４が、管Ｐの移動に伴って当接面３４に当接した際、凸部２４には、当接面３４の傾斜に沿って凹部３２の底面側に向かって移動する力が加わるため、延出部１４がより拡径され、爪部１２を管Ｐから離して、管Ｐをより抜けやすくすることができる。
【００４７】
なお、図８（ｃ）に示すように、爪部１２の鋸刃の谷部１２ａは、爪部１２の先端に向かうに従って薄くなるように形成されており、爪部１２の谷部の縁部が薄いためロック時には管Ｐの外壁面に好適に食い込むと共に、爪部１２の根元部は太いため爪部１２の食い込み過ぎを防いで、管継手Ｆから管Ｐを取り外す際には爪部１２が管Ｐから離間しやすくなる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の実施例２に係る管継手Ｆ２の断面図を、図１０に示す。図１０は、筒状の管継手Ｆ２を軸線に沿って切断した状態での断面図である。
なお、実施例２の管継手Ｆ２において、実施例１の管継手Ｆと同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
実施例２の管継手Ｆ２において、実施例１の管継手Ｆと相違する主な点は、実施例１の管継手Ｆのパッキン１８，２０に替えてＹリングパッキン４０を有する点、および、管継手Ｆのコイルばね３６に替えて付勢部材としての板バネ３７を有する点である。
【００５０】
管継手Ｆ２には、テーパ部２２の開口部６側に連続する継手本体２の内周壁２６と、開口部６との間の内周壁に沿って、Ｙリングパッキン４０（本願特許請求の範囲でいうところのパッキン）が設けられている。Ｙリングパッキン４０は、内周壁２６の開口部６側に隣接して設けられたリング状部材４２と、キャップ部材２ａの端部との間に挟まれて配設される。
【００５１】
Ｙリングパッキン４０によれば、管継手Ｆ２と管継手Ｆ２により継がれる管との間からの流体の流出を防止できる。Ｙリングパッキン４０の採用により、実施例１の管継手Ｆにおける２つのパッキン１８，２０が不要となり、１つのパッキン４０により流体漏れを防止できることから、部品点数を減らすことができるとともに、リング部１１に、実施例１の管継手Ｆのリング部１０の部位１０ａ，１０ｂ，１０ｃのように径の異なる部分を形成する必要がなくなるなど、構成をより簡単にすることができる。
【００５２】
また、管継手Ｆ２は、ロック部材４（リング部１１）と一体に形成された板バネ３７を有する。板バネ３７は、リング部１１から継手本体２の他端８側へ延びるよう形成され、端部が継手本体２の他端８側を塞ぐように形成された壁部２ｃに当接して、ロック部材４を開口部６側へ向かって付勢している。
板バネ３７は、プラスチックにより構成されるロック部材４と一体に形成される。
【００５３】
板バネ３７の支持部としての壁部２ｃには、流体が通過する孔部２ｂが複数形成される。これにより、板バネ３７がロック部材４の移動に対応して伸縮して、板バネ３７の端部が壁部２ｃに接触しながら摺動した際に、板バネ３７によって流体の流路が塞がれてしまうことがない。
【００５４】
管継手Ｆのスプリング３６に替えて、ロック部材４と一体形成した板バネ３７を採用することによれば、スプリング３６の分の部品点数を減らすことができ、また、管継手の組立を簡素化することができる。
【００５５】
なお、板バネ３７を、継手本体２の周方向に沿う螺旋状に形成して、板バネ３７の端部が壁部２ｃの周縁部に沿って摺動するように構成すれば、図１の管継手Ｆの支持部３８と同様、孔部２ｂは中央部に一つ設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
上記実施の形態においては、管継手を外部流体機器の接続孔に取り付けて使用する例を挙げたが、本発明の管継手は、その用途に限定されず、管を接続する用途であれば、あらゆる用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１に係る管継手の初期状態を示す軸線方向の断面図である。
【図２】実施例１に係る管継手の操作時の状態を示す軸線方向の断面図である。
【図３】実施例１に係る管継手の操作時の状態を示す軸線に垂直な方向の断面図である。
【図４】実施例１に係る管継手のロック状態を示す軸線方向の断面図である。
【図５】実施例１に係る管継手のロック状態を示す軸線に垂直な方向の断面図である。
【図６】実施例１に係る管継手の継手本体の軸線方向の断面図である。
【図７】実施例１に係る管継手の、管を取り外す際の動作を示した断面図である。
【図８】爪部の形状を示した図であり、（ａ）は爪部を継手本体の開口部側から見た平面図であり、（ｂ）は正面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線での断面図である。
【図９】延出部の先端部に埋め込む金属爪を示す図である。
【図１０】実施例２に係る管継手の軸線方向の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｆ，Ｆ２  管継手
Ｐ  管
２  継手本体
４  ロック部材
６  開口部
１０，１１  リング部
１２  爪部
１２ａ  谷部
１４  延出部
１４ａ  テーパ面
１５  金属爪
１６  アーム部
１８  Ｏリングパッキン
２０  Ｙリングパッキン
２２  テーパ部
２４  凸部
２６  内周壁
２８  第一溝部
３０  第二溝部
３２  凹部
３４  当接面
３６  コイルばね（付勢部材）
３７  板バネ（付勢部材）
３８  支持部
４０  Ｙリングパッキン（パッキン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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