(57)【要約】【課題】高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことのできる燃焼器具用放電点火装置を提供する。【解決手段】高電圧発生装置２０の筐体２１の外側面には、凸部から構成された嵌合部２２が形成されている。燃焼器具本体４０には、高電圧発生装置２０の筐体２１を取り付けるための取付け用治具４１，４２が、筐体２１の両側を挟むように設けられている。そして、治具４１，４２の間に筐体２１を挿入し、これらに沿って筐体２１を摺動すると、嵌合部２２の凸部が開口４３内に嵌合され、高電圧発生装置２０が、燃焼器具本体４０に固定、支持されるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、
電源電圧を昇圧し前記点火プラグに印加するための点火トランスと、この点火トランスを収容する筐体とを有する高電圧発生装置とを具備し、燃焼器具本体に設けられる燃焼器具用放電点火装置であって、
前記筐体の外側面に、前記燃焼器具本体に設けられた取付け用治具に嵌合され、前記高電圧発生装置を前記燃焼器具本体に着脱自在に固定するための嵌合部が設けられていることを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２】
前記高電圧発生装置が、前記点火トランスの出力側と前記放電電極の電圧供給側端部とを接続する接続機構を具備し、
前記取付け用治具に沿って前記高電圧発生装置を摺動させ、前記嵌合部を当該取付け用治具に嵌合させる際に、前記接続機構と前記放電電極の電圧供給側端部との接続が行われるよう構成されたことを特徴とする請求項１記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項３】
前記接続機構が、略円筒状に形成され前記放電電極の前記電圧供給側端部が挿入されて当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴とする請求項２記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項４】
前記ガイド部に、前記ガイド片が少なくとも２つ以上設けられ、これらのガイド片が花びら状に径方向外側に向かって拡がるよう形成されていることを特徴とする請求項３記載の燃焼器具用放電点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼器具や石油燃焼器具などの各種燃焼器具に用いられる燃焼器具用放電点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロや給湯器などの各種燃焼器具においては、着火源として燃焼器具用放電点火装置が利用されている。燃焼器具用放電点火装置としては、電源電圧を所定の高電圧に昇圧する点火トランスを備える高電圧発生装置と、ガスバーナなどの近傍に設置される点火プラグとを組合せた装置が一般的に使用されている。このような燃焼器具用放電点火装置では、点火トランスで昇圧された二次側電圧により点火プラグの放電電極から火花を発生させることでガスバーナなどを着火させている。
【０００３】
ところで、従来の燃焼器具用放電点火装置において、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子との間の電気的な接続には、絶縁被覆された高圧ケーブルのような高耐電圧リード線が用いられてきた。しかし、絶縁被覆された高圧ケーブルと装置取付け面（アース面）との間に生じる容量成分によって、点火トランスの発生電圧が放電電極側で大きく減衰し、放電電極の先端電圧が低下して着火不良が生じやすいという問題がある。そこで、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直結することが検討されており、一部で実用化が進められている。
【０００４】
点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子との直結構造に関して、例えば、低熱伝導性絶縁基材の表面に導電膜を形成したスリーブを介して放電電極と出力端子とを直接接続する構造が知られている（特許文献１参照）。また、両端に巻き込み舌片を有する圧着端子を用いて、放電電極と出力端子とを直結した構造も知られている（特許文献２参照）。これらの接続（直結）構造によれば、接続用高圧ケーブルに起因する電圧の低下を抑制することができる。
【０００５】
しかし、放電電極と出力端子とを一体的に結合しているために、点火プラグを高電圧発生装置から容易に取り外すことができない。そのため、例えば点火プラグと高電圧発生装置の一方に不良が生じたような場合においても、どちらか一方のみを交換することができないというような不都合が生じてしまう。
【０００６】
一方、出力端子に接続したコイルバネの中心孔に放電電極を差し込むことによって、出力端子と放電電極とを着脱自在に連結した構造が知られている（特許文献３参照）。このような連結構造によれば、コイルバネの弾性復元力で放電電極を保持し得ると共に、コイルバネをその巻き方向と逆方向に緩めることで放電電極を容易に取り外すことができる。
【特許文献１】特公平6-89886 号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開平11-248155 号公報（第３−４頁、第１，４図）
【特許文献３】特開平11-294766 号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直結した接続構造によれば、接続用高圧ケーブルに起因する電圧の低下を抑制することができる。したがって、放電電極の火花放電側端部に十分な電圧を印加することができ、着火ミスの発生を抑制することができる。
【０００８】
ところで、従来は、高電圧発生装置をネジ等により燃焼器具本体に固定している。また、放電電極は予め碍子等を介して燃焼器具本体に固定されている場合が多い。このような場合、上述した直結構造とすると、高電圧発生装置を取り付ける際に、高電圧発生装置を燃焼器具本体の所定位置にネジ止めするとともに、放電電極と高電圧発生装置とを接続する必要がある。ところが、放電電極は、金属棒等の剛体から構成されており、高圧ケーブルのように曲折することができない。このため、上記の燃焼器具本体への高電圧発生装置の取り付けを容易に行うことができないという課題があった。このような課題は、特に高電圧発生装置を燃焼器具本体の狭い空間に配置するような場合に顕著になる。また、例えば、ガス給湯器等の燃焼器具を家屋の壁面等に設置した後に、修理等の目的で高電圧発生装置を着脱する場合等においても顕著になる。
【０００９】
本発明はこのような課題に対処するためになされたものである。本発明は、高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことのできる燃焼器具用放電点火装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を昇圧し前記点火プラグに印加するための点火トランスと、この点火トランスを収容する筐体とを有する高電圧発生装置とを具備し、燃焼器具本体に設けられる燃焼器具用放電点火装置であって、前記筐体の外側面に、前記燃焼器具本体に設けられた取付け用治具に嵌合され、前記高電圧発生装置を前記燃焼器具本体に着脱自在に固定するための嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の燃焼器具用放電点火装置においては、筐体の外側面に形成された嵌合部を、燃焼器具本体に設けられた取付け用治具に嵌合させることによって、高電圧発生装置を燃焼器具本体へ装着することができる。したがって、ネジ止め等の必要なく、高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことができる。
【００１２】
（請求項２）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記高電圧発生装置が、前記点火トランスの出力側と前記放電電極の電圧供給側端部とを接続する接続機構を具備し、前記取付け用治具に沿って前記高電圧発生装置を摺動させ、前記嵌合部を当該取付け用治具に嵌合させる際に、前記接続機構と前記放電電極の電圧供給側端部との接続が行われるよう構成されたことを特徴とする。このような構成とすることにより、直結構造を採用することにより、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制することができる。その上で、高電圧発生装置の燃焼器具本体への取り付けと、高電圧発生装置の接続機構と放電電極の電圧供給側端部との接続を容易に行うことができる。
【００１３】
（請求項３，４）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記接続機構が、略円筒状に形成され前記放電電極の前記電圧供給側端部が挿入されて当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴とする。また、本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記ガイド部に、前記ガイド片が少なくとも２つ以上設けられ、これらのガイド片が花びら状に径方向外側に向かって拡がるよう形成されていることを特徴とする。このような構成とすることにより、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置（接続機構）との着脱を、これらの中心軸に位置ずれがあるような場合でも容易に行うことができる。なお、ガイド片の数は、３つ以上とすることがさらに好ましい。一方、ガイド片の数を増やし過ぎると、製造工程が複雑化したり、個々のガイド片の強度が低下してしまう。このため、ガイド片の数は、２〜８とすることが好ましく、３〜６とすることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の燃焼器具用放電点火装置によれば、高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１６】
図１および図２は本発明の一実施形態による燃焼器具用放電点火装置の全体的な構成を示している。これらの図において、１０は点火プラグ、２０は高電圧発生装置であり、これら高電圧発生装置２０と点火プラグ１０とを接続することで燃焼器具用放電点火装置１が構成されている。燃焼器具用放電点火装置１は、例えばガスコンロやガス給湯器のようなガス燃焼器具や、石油給湯器や石油ファンヒータのような石油燃焼器具などの各種燃焼器具に用いられるものである。
【００１７】
点火プラグ１０は、耐熱性金属棒からなる放電電極１１を有している。この放電電極１１は、略Ｌ字状に形成されており、このＬ字状の曲折された先端部が絶縁碍子１４に挿入されるようにして、燃焼器具本体４０に固定されている。絶縁碍子１４に挿入され、図１、図２中には示されていない放電電極１１の一方の端部は、燃焼器具のバーナ近傍に設置され、火花放電を生じさせる火花放電側端部１２とされている。また、放電電極１１の他方の端部は、高電圧発生装置２０に接続される電圧供給側端部１３とされている。
【００１８】
放電電極１１の電圧供給側端部１３は、後述する高電圧発生装置２０の接続機構と直結するための接続用プラグとして利用され、その先端は面取りされテーパ状に加工されている。このように、点火プラグ１０側は、放電電極１１の電圧供給側端部１３を直接的に接続用プラグとして使用するものである。
【００１９】
高電圧発生装置２０は、絶縁材料で且つ耐熱性の高い樹脂等からなる筐体２１を有している。この筐体２１の外側には、図１や図２に示すように、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０の所定位置に固定するための嵌合部２２が設けられている。本実施形態において、この嵌合部２２は筐体２１の外側面から突出するように設けられた２つの凸部によって構成されている。また、これらの凸部には、取り付け、取り外しが容易に行えるように、夫々テーパ面が形成され、図１に示される側面形状が略三角形状となるよう構成されている。筐体２１と嵌合部２２とは、射出成形等により一体的に構成することが好ましい。
【００２０】
筐体２１内には、点火トランス２３と、ダイオードや抵抗体などの電子部品２４をプリント基板２５に実装した回路ユニット２６とが収納されている。回路ユニット２６は筐体２１の下面側に設けられた電源端子２７と電気的に接続されている。
【００２１】
点火トランス２３は、一次コイル（一次側巻線）を巻回した鉄心などの磁気コア２８を、二次コイル（二次側巻線）を巻回したコイルボビン２９の中心孔に挿通することにより構成されている。コイルボビン２９には二次コイル用の出力ピン３０およびアースピン３１と共に、一次コイル用の接続ピン３２、３２が設置されている。点火トランス２３の一次コイルは、接続ピン３２および回路ユニット２６を介して電源端子２７に接続されている。二次コイルの一端は出力ピン３０に接続されており、他端はアースピン３１を介して燃焼器具本体４０に接地されている。なお、図示を省略したが、筐体２１内にはウレタン樹脂などの樹脂封止剤が封入される。
【００２２】
筐体２１の上面側には、この筐体２１上面から突出するように略半円筒状の突出部が設けられ、この略半円筒状の突出部によって放電防止用部材３３が構成されている。この放電防止用部材３３も、筐体２１と同様に耐熱性を有する樹脂等から構成されている。そして、この放電防止用部材３３の内部に位置するように接続機構（出力端子）３４が配置されている。
【００２３】
接続機構３４は、筐体２１を貫通するように設けられている。そして、図３及び図４に示すように、筐体２１の外部に露出した部分の一方（図３に示す前面パネル５０側）が、放電防止用部材３３によって囲まれた状態になっている。このように放電防止用部材３３で出力端子３４の前面パネル５０側を囲むことによって、接続機構３４と前面パネル５０との間で不所望な放電が発生することを防止し得る構成になっている。なお、上記前面パネル５０は、燃焼器具本体４０の前面を覆うように配置されている。
【００２４】
接続機構３４の後端部３５は、二次コイルの出力ピン３０と電気的に接続されている。また、接続機構３４の先端側には、圧接部３６と、さらにこの圧接部３６の先端側（放電電極１１の電圧供給側端部１３の挿入側）に位置するガイド部３７が設けられている。
【００２５】
図４〜図６に拡大して示すように、本実施形態において、上記接続機構３４は、導電性材料であるリン青銅からなる平板を加工して一体に構成されている。そして、圧接部３６は、略円筒状に形成されており、放電電極１１の電圧供給側端部１３が挿入（圧入）され、電圧供給側端部１３と圧接されることにより、電気的な接続状態を得るよう構成されている。また、この圧接部３６の先端側（放電電極１１の電圧供給側端部１３の挿入側）に位置するガイド部３７は、複数（本実施形態では４つ）のガイド片３８から構成されている。
【００２６】
これらのガイド片３８は、径方向外側に向かって拡がるように花びら状に形成されている。そして、電圧供給側端部１３を挿入する際に、これらのガイド片３８によって形成されるテーパ面によって、電圧供給側端部１３を圧接部３６に向けてガイドするよう構成されている。したがって、放電電極１１と接続機構３４とに中心軸の位置ずれがある場合でも、電圧供給側端部１３がガイド片３８に当接されそのテーパ面に添って摺動して圧接部３６に導かれるので、これらを容易に接続することができるようになっている。なお、図４及び図６の符号３９は、リン青銅からなる平板を筒状に曲げ加工した際の突合せ部分の両端部の間に形成された間隙部を示している。
【００２７】
上記した圧接部３６は、外周方向に拡がるように弾性変形して電圧供給側端部１３と圧接する構造であり、その内径は、電圧供給側端部１３外径より僅かに小さく設定されている。このため、仮に複数のガイド片３８からなるガイド部３７が設けられていないと、放電電極１１と接続機構３４とに中心軸の位置ずれがあった場合にこれらを接続することが非常に困難になる。なお、ガイド片３８の数は、４つに限られるものではなく、２つ以上あれば良く、３つ以上とすることがさらに好ましい。一方、ガイド片３８の数を増やし過ぎると、製造工程が複雑化したり、個々のガイド片３８の強度が低下してしまう。このため、ガイド片３８の数は、２〜８程度とすることが好ましく、３〜６程度とすることがさらに好ましい。
【００２８】
上記接続機構３４は、図７に拡大して示すような形状のリン青銅からなる平板を、円筒状に曲げ加工するとともに、ガイド片３８の部分を外周方向に向けて拡げるよう曲げ加工することによって構成されている。なお、上述したとおり、圧接部３６の弾性変形により、圧接部３６と電圧供給側端部１３とが圧接される構造となっている。このため、上記平板の厚さは、電圧供給側端部１３の複数回の挿脱を行った際にも充分な弾性力を確保できるものである必要がある。したがって、上記平板の板厚は、少なくとも０．１５ｍｍ以上、好ましくは０．２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上とする必要がある。このような厚さの平板を使用することによって、複数回の挿脱を行った後においても、圧接部３６と電圧供給側端部１３との圧接状態を良好に保つことができる。
【００２９】
図１，２に示すように、燃焼器具本体４０には、高電圧発生装置２０の筐体２１を取り付けるための取付け用治具４１，４２が、筐体２１の両側を挟むように設けられている。これらのうち、図１，２において左側に設けられた取付け用治具４１は、筐体２１の左側側面を支持する。また、右側に設けられた取付け用治具４２は、逆Ｌ字状の形状を有しており筐体２１の右側側面と上面を支持するようになっている。また、取付け用治具４２には、前述した嵌合部２２の凸部に対応し、これらの凸部が挿入される２つの開口４３が設けられている。
【００３０】
そして、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０に装着する際は、まず、取付け用治具４１，４２の間に、図１において下方から高電圧発生装置２０（筐体２１）を挿入する。次に、取付け用治具４１，４２に沿って、高電圧発生装置２０を摺動させ、図１に示す状態から、図２に示す状態まで、高電圧発生装置２０を挿入（図中上方に移動）する。すると、筐体２１の嵌合部２２の凸部が開口４３内に嵌合され、筐体２１（高電圧発生装置２０）が、燃焼器具本体４０に固定、支持されるよう構成されている。
【００３１】
また、上記の筐体２１の挿入時に、点火プラグ１０の放電電極１１の電圧供給側端部１３が、接続機構３４に挿入され、これらが接続される。この時、電圧供給側端部１３と接続機構３４の中心軸が、製造公差等により僅かに位置ずれを起こしている場合がある。また、嵌合部２２の凸部を開口４３内に嵌合させる際に、筐体２１が反対側の治具４１側に押圧され、電圧供給側端部１３と接続機構３４の中心軸に位置ずれが生じる。このような中心軸の位置ずれがあっても、本実施形態では、複数のガイド片３８から構成されたガイド部３７によって、電圧供給側端部１３が圧接部３６に向けてガイドされるので、容易に電圧供給側端部１３を挿入することができる。
【００３２】
上記のようにして、高電圧発生装置２０が燃焼器具本体４０に固定、支持されるとともに、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０とが、高圧ケーブルやスリーブなどを介することなく直接電気的に接続される。ところで、上記したとおり、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０に取り付ける場合、嵌合部２２の凸部を開口４３内に嵌合させる際に、筐体２１が反対側の治具４１側に押圧される。そして、電圧供給側端部１３と接続機構３４の中心軸の位置ずれが、この押圧方向に生じる。このため、図４に示すように、上記位置ずれ方向（図中矢印で示す。）と、接続機構３４の間隙部３９の方向とが一致するか、若しくは、正反対の方向となる向き（図中間隙部３９の方向を１８０度回転させた向き）に接続機構３４を配置することが好ましい。すなわち、間隙部３９の方向を位置ずれ方向に沿った向きとすることにより、電圧供給側端部１３を挿入する際に、電圧供給側端部１３の一部が間隙部３９に引っ掛かり、接続機構３４に挿入し易くなる。
【００３３】
このような燃焼器具用放電点火装置１においては、電源端子２７から入力された電圧を高電圧発生装置２０の点火トランス２３で所定の電圧まで昇圧することによって、接続機構３４に高電圧を発生させる。この高電圧は接続機構３４から点火プラグ１０の放電電極１１に印加され、放電電極１１の火花放電側端部１２から火花を発生させる。燃焼器具用放電点火装置１は、この放電電極１１の火花放電側端部１２で発生させた火花によって、ガスバーナや石油バーナなどを着火するものである。
【００３４】
上述したように、この実施形態の燃焼器具用放電点火装置１では、高電圧発生装置２０の筐体２１に設けられた嵌合部２２の凸部を、燃焼器具本体４０に設けられた取付け用治具４１，４２の開口４３に嵌合させることによって、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０に固定することができる。したがって、ネジ止め等を必要とせず、高電圧発生装置２０の燃焼器具本体４０に対する着脱を容易に行うことができる。
【００３５】
また、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０の接続機構３４とを、高圧ケーブルなどを介することなく直接電気的に接続している。このため、高圧ケーブルなどに起因する容量成分の発生を防止することができる。これによって、高電圧発生装置２０で発生した電圧が減衰することなく放電電極１１の火花放電側端部１２に印加されるため、良好にかつ確実に火花を発生させることができる。すなわち、着火不良の発生を大幅に抑制することが可能となる。さらに、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０の接続機構３４との接続も、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０に固定する際に、同時に容易に行うことができる。
【００３６】
その上で、高電圧発生装置２０の接続機構３４が、放電電極１１の電圧供給側端部１３を圧接部３６に向けてガイドする複数のガイド片３８から構成されたガイド部３７を具備している。これによって、放電電極１１の電圧供給側端部１３と接続機構３４とに中心軸の位置ずれが生じている場合でも、放電電極１１の電圧供給側端部１３を容易に接続機構３４に挿入することが可能となり、これらの組立て作業の作業効率を向上させることができる。
【００３７】
さらに、上記の構造の接続機構３４は、構造が複雑でなく、例えば、金属平板を、所定形状に打ち抜き、曲げ加工すること等により容易に製造することができ、製造コストの増大を招くこともない。
【００３８】
さらに、点火プラグ１０の放電電極１１と、高電圧発生装置２０とは、着脱が自在であるため、これらを容易に取り外すことができる。従って、例えば点火プラグ１０と高電圧発生装置２０のいずれか一方に不良が生じたような場合においても、どちらか一方のみを容易に交換することができる。これは燃焼器具の設置場所での修理を容易にするだけでなく、修理コストの低減に寄与するものである。
【００３９】
また、接続機構３４と前面パネル５０との間には放電防止用部材３３が配置されている。このため、高電圧発生装置２０を、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体４０と前面パネル５０との狭い空間内に配置しても、前面パネル５０と、接続機構３４との間で不所望な放電が生じることを防止することができる。これにより、良好にかつ確実に火花を発生させることができるので、着火不良の発生を大幅に抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、図３に示されるように、接続機構３４のガイド片３８が花びら状に外側方向に延在している。このため、高電圧が印加される金属部分のうち、前面パネル５０と最も近接するのは、前面パネル５０側のガイド片３８の先端部であり、この部分で最も放電が生じ易い。そして、この部分に放電防止用部材３３が設けられているので、前面パネル５０との間の放電を有効に防止することができる。
【００４１】
なお、上記の実施形態では、高電圧発生装置２０に設けられた嵌合部２２を、凸部により構成し、燃焼器具本体４０に設けられた取付け用治具４１，４２の開口４３に嵌合させて高電圧発生装置２０を燃焼器具本体４０に固定する構成の場合について説明した。しかし、本発明は、このような構成のものに限定されるものではなく、嵌合部２２の構成は、
どのようなものでも良い。例えば、筐体２１の嵌合部２２を凹部から構成し、取付け用治具４１，４２側に凸部を設けてこれらを嵌合させるよう構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の燃焼器具用放電点火装置の構成を示す断面図。
【図２】図１の燃焼器具用放電点火装置の組立て状態を示す図。
【図３】図１の燃焼器具用放電点火装置の取付け状態を示す図。
【図４】図１の燃焼器具用放電点火装置の接続機構の構成を拡大して示す図。
【図５】図１の燃焼器具用放電点火装置の接続機構の構成を拡大して示す図。
【図６】図１の燃焼器具用放電点火装置の接続機構の構成を拡大して示す図。
【図７】図１の燃焼器具用放電点火装置の接続機構の製造方法の一例を説明するための図。
【符号の説明】
【００４３】
１……燃焼器具用放電点火装置、１０……点火プラグ、１１……放電電極、１２……火花放電側端部、１３……電圧供給側端部、１４……碍子、１５，３３……放電防止用部材、２０……高電圧発生装置、２１……筐体、２２……嵌合部、２３……点火トランス、３０……出力ピン、３４……接続機構、３６……圧接部、３７……ガイド部、３８……ガイド片、４０……燃焼器具本体、４１，４２……取付け用治具、４３……開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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