(57)【要約】【課題】  複数の基準日の何れを督促基準日にするかを自動的に選択することを可能にする。【解決手段】  顧客管理テーブル２に顧客の顧客コードと督促処理コードを対応させて記憶する。督促基準日管理テーブル１に督促処理コードと督促基準日（複数の基準日の何れか）を対応させて管理する。顧客管理テーブル２を参照して明細に含まれる顧客コードに対応する督促処理コードが督促処理コード特定部６により特定される。続いて、督促基準日管理テーブル１を参照して特定された督促処理コードに対応する督促基準日が督促基準日特定部７により特定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置において、
明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段と、
複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている明細について、この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手段と、
を備えたことを特徴とする督促基準日選択装置。
【請求項２】
前記第２記憶手段は、
顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段と、
督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段と、
を有しており、
前記督促基準日特定手段は、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定することを特徴とする請求項１に記載の督促基準日選択装置。
【請求項３】
明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手段を更に備え、
前記督促基準日特定手段は前記督促レベル判定手段により督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に督促基準日を特定する処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の督促基準日選択装置。
【請求項４】
督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択方法において、
明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段から明細に関する情報を順次抽出する明細抽出手順と、
複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段から、前記明細抽出手順において抽出された前記明細に関する情報に含まれる顧客コードを基にこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手順と、
を有することを特徴とする督促基準日選択方法。
【請求項５】
前記第２記憶手段は、
顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段と、
督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段と、
を有しており、
前記督促基準日特定手順において、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定することを特徴とする請求項４に記載の督促基準日選択方法。
【請求項６】
明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手順を更に有し、
前記督促基準日特定手順は前記督促レベル判定手順において督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に行われることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の督促基準日選択方法。
【請求項７】
督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置としてのコンピュータを、
明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段、
複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段、および
前記第１記憶手段に記憶されている明細について、この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手段、
として機能させることを特徴とする督促基準日選択プログラム。
【請求項８】
前記第２記憶手段は、
顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段と、
督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段と、
を有しており、
前記督促基準日特定手段は、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定することを特徴とする請求項７に記載の督促基準日選択プログラム。
【請求項９】
明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手段として更にコンピュータを機能させ、
前記督促基準日特定手段は前記督促レベル判定手段により督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に督促基準日を特定する処理を行うことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の督促基準日選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置、督促基準日選択方法、および督促基準日選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客データベースから返済日付が迫っている顧客を督促日付を利用して検索し、顧客に返済を督促する督促日付管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本の公益企業においては、例えば伝票転記日付や次回口座振替日などの複数の基準日に基づいて督促を行うという要件がある。しかしながら、上記公開特許公報では督促を行うための基準日が複数あることを前提とした記載がなされておらず、本件出願人らは複数の基準日に基づいた督促を行う技術に関する先行技術文献を見つけるに至っていない。
【０００５】
また、督促を行う基準日（以下、督促基準日）は、督促の対象によって伝票転記日であったり、次回口座振替日であったりと異なるため、明細毎に督促基準日をオペレータ自らが指定するのではオペレータの作業負担が大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の基準日の何れを督促基準日にするかを自動的に選択することが可能な督促基準日選択装置、督促基準日選択方法、および督促基準日選択プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の督促基準日選択装置は、督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置において、明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段（３）と、複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段（１，２）と、前記第１記憶手段に記憶されている明細について、この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手段（６，７）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の督促基準日選択装置は、前記第２記憶手段は、顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段（２）と、督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段（１）と、を有しており、前記督促基準日特定手段は、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し（６）、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定する（７）ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の督促基準日選択装置は、明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手段（９）を更に備え、前記督促基準日特定手段は前記督促レベル判定手段により督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に督促基準日を特定する処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の督促基準日選択方法は、督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択方法において、明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段（３）から明細に関する情報を順次抽出する明細抽出手順（Ｓ１０２）と、複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段（１，２）から、前記明細抽出手順において抽出された前記明細に関する情報に含まれる顧客コードを基にこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手順（Ｓ１０４，Ｓ１０５）と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の督促基準日選択方法は、前記第２記憶手段は、顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段（２）と、督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段（１）と、を有しており、前記督促基準日特定手順において、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し（Ｓ１０４）、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定する（Ｓ１０５）ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の督促基準日選択方法は、明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手順（Ｓ１０３）を更に有し、前記督促基準日特定手順は前記督促レベル判定手順において督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の督促基準日選択プログラムは、督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置としてのコンピュータを、明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段（３）、複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段（１，２）、および前記第１記憶手段に記憶されている明細について、この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手段（６，７）、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の督促基準日選択プログラムは、前記第２記憶手段は、顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段（２）と、督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段（１）と、を有しており、前記督促基準日特定手段は、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し（６）、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定する（７）ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の督促基準日選択プログラムは、明細に関する情報に含まれている明細の督促状況を示す督促レベルが督促の対象となっていないことを示す督促レベルであるか否かを判定する督促レベル判定手段（９）として更にコンピュータを機能させ、前記督促基準日特定手段は前記督促レベル判定手段により督促の対象となっていないことを示す督促レベルであると判定された場合に督促基準日を特定する処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、４、７によれば、一般に明細に含まれている顧客コードを利用して明細の顧客の督促基準日を特定するため、オペレータに特別な作業（例えば、明細毎に督促基準日を指定する）を課すことなく顧客に督促を行う督促基準日が自動的に決定される。このため、複数の基準日に基づいて督促を行うという要件があるような場合であっても、オペレータの作業負担の増大を最小限に抑えることができる。
【００１８】
請求項２、５、８によれば、顧客コードから督促基準日を特定することを可能にする一実施形態を提供することが可能になる。
【００１９】
請求項３、６、９によれば、明細の督促状況を督促レベルを用いて記憶することによって、督促が一度行われた明細の顧客に対して重複して督促が行われる事態を回避することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
まず、本発明の実施の形態における督促基準日選択装置の機能について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における督促基準日選択装置の機能を説明するための機能ブロック図である。但し、督促基準日選択装置では顧客に対して例えば伝票転記日付や次回口座振替日など複数の基準日のいずれかを利用して督促処理が行われることを前提とし、督促基準日選択装置は複数の基準日の中から対象の明細の顧客の督促基準日を選択するものである。なお、本実施の形態においては、対象の明細の顧客の督促基準日を複数の基準日の中から選択する機能を中心に説明する。
【００２２】
図１に示すように、督促基準日選択装置は、督促基準日管理テーブル１、顧客管理テーブル２、明細管理テーブル３、明細抽出部４、督促レベル判定部５、督促処理コード特定部６、督促基準日特定部７、督促基準日経過判定部８、督促レベル変更部９、督促対象登録部１０、および督促対象記憶部１１として機能する各部を有している。
【００２３】
督促基準日管理テーブル１は、督促基準日を管理するためのテーブルであり、その一例が図２に示されている。図２は督促基準日管理テーブルの一例を示す図である。図２に示すように、督促基準日管理テーブル１では、督促処理コードと督促基準日とが関連付けられており、督促処理コード（何れの督促基準日を基に督促処理を行うかを示すコード）から督促基準日が分かるようになっている。
図１の例では、基準日として「伝票転記日付」と「次回口座振替日」とがある。顧客の督促処理コードが「０１」であれば、その顧客に関して督促基準日は「伝票転記日付」である。また、顧客の督促処理コードが「０２」であれば、その顧客に関して督促基準日は「次回口座振替日」となる。
【００２４】
顧客管理テーブル２は、顧客に関する情報を管理するためのテーブルであり、顧客に関する情報として、顧客コードや督促処理コードなどがある。その一例が図３に示されている。図３は顧客管理テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、顧客管理テーブル２では、顧客名、顧客コードおよび督促処理コードなどが関連付けられており、顧客コードを利用することにより顧客の督促処理コードが分かるようになっている。
例えば、顧客の顧客コードが「０００００」であれば、その顧客の督促処理コードは「０１」である。
【００２５】
明細管理テーブル３は、例えば電気料金の明細に関する情報などが含まれており、明細に関する情報として、顧客コードや督促レベルなどがある。その一例が図４に示されている。図４は明細管理テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、明細管理テーブル３では、明細番号、顧客コード、伝票転記日付、次回口座振替日および督促レベルなどが関連付けられている。督促レベルは、明細に関しての督促状況を示すものであって、督促レベルが「０」であれば督促の対象となっていない明細であり、督促レベルが「０」以外であれば既に督促の対象となった明細である。この督促レベルが「０」の場合のみ今回の督促を行うか否かの判定の対象とすることによって、同じ明細について複数回の督促を避けることが可能になっている。
【００２６】
督促基準日管理テーブル１、顧客管理テーブル２、および明細管理テーブル３を次のように利用することによって、処理対象の明細の顧客に関する督促基準日が分かる。
まず、図３の明細管理テーブル３のレコードに顧客コードのフィールドが含まれていることから、対象の明細の顧客コードの値が得られる。この得られた顧客コードの値を利用して、図２の顧客管理テーブルを照会することにより、この顧客コードの値に対応する督促処理コードの値が得られる。さらに、この得られた督促処理コードの値を利用して、図１の督促基準日管理テーブル１を照会することにより、この督促処理コードに対応する督促基準日の情報が得られる。
【００２７】
例えば、督促レベルが「０」である明細番号が「Ｎ１０００２」の場合、図３の明細管理テーブル３から顧客コードとして「００００２」が得られる。そして、図２の顧客管理テーブル２を利用して、督促処理コードとして顧客コードの「００００２」に対応する「０２」が得られる。さらに、図１の督促基準日管理テーブル１を利用して、督促基準日として督促処理コード「０２」に対応する「次回口座振替日」が得られる。
【００２８】
このように、本実施の形態における督促基準日選択装置では、督促基準日管理テーブル１、顧客管理テーブル２、および明細管理テーブル３を持つことにより、対象の明細の顧客の督促基準日が得られるようになっている。
【００２９】
明細抽出部４は、図３の明細管理テーブル３からレコードの明細を順次抽出する。
【００３０】
督促レベル判定部５は、明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の督促レベルが「０」であるか、「０」以外であるかを判定する。つまり、督促レベル判定部５は、対象の明細が督促の対象となっていない明細であるか否かを判定する。なお、督促レベルが「０」の明細（督促の対象となっていない明細）であればその明細に関する処理が継続して行われることになる。一方、督促レベルが「０」以外の明細（既に督促の対象となった明細）であればそれに関する処理が終了する。
【００３１】
督促処理コード特定部６は、明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の顧客コードを基に、図２の顧客管理テーブル２を照会して、この顧客コードに対応する督促処理コードを特定する。
【００３２】
督促基準日特定部７は、督促処理コード特定部６による特定された督促処理コードを基に、図１の督促基準日管理テーブルを照会して、この督促処理コードに対応する督促基準日を特定する。
【００３３】
督促基準日経過判定部８は、明細抽出部４により抽出されたレコードの明細について、現在の日付（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）日付などを使用して得る）が督促基準日特定部７により特定された督促基準日を経過しているか否かを判定する。例えば、督促基準日特定部７により特定された督促基準日が伝票転記日付であれば、現在の日付が明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の伝票転記日付を経過しているか否かを判定することになる。また、督促基準日特定部７により特定された督促基準日が次回口座振替日であれば、現在の日付が明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の次回口座振替日を経過しているか否かを判定することになる。なお、督促基準日を経過していると判定された明細のみが継続して処理を行う対象になる。一方、督促基準日を経過していないと判定された明細に関しては処理を終了する。
【００３４】
督促レベル変更部９は、明細管理テーブル３に記憶されている明細抽出部４により抽出されたレコードの明細のうち、督促レベル判定部５により督促レベルが「０」であると判定され、かつ、現在の日付が督促基準日経過判定部８により督促基準日を経過していると判定された明細の督促レベルを「１」に変更し、明細管理テーブル３の記憶内容を更新する。
【００３５】
督促対象登録部１０は、明細管理テーブル１に記憶されている明細抽出部４により抽出されたレコードの明細のうち、督促レベル判定部５により督促レベルが「０」であると判定され、かつ、現在の日付が督促基準日経過判定部８により督促基準日を経過していると判定された明細の明細番号を督促対象記憶部１１に登録する。
【００３６】
督促対象記憶部１１は、督促対象の明細（督促レベル判定部５により督促レベルが「０」であると判定され、かつ、現在の日付が督促基準日経過判定部８により督促基準日を経過していると判定された明細）の明細番号を記憶する。
【００３７】
以下、図１から図４を参照しつつ上述した督促基準日選択装置において行われる督促基準日選択方法について図５を参照しつつ説明する。図５は督促基準日選択装置が行う督促基準日選択方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
明細抽出部４により、明細管理テーブル３の対象のレコード（最初のレコード、２回目以降は次のレコード）に明細に関する情報があるか否かが判定される（ステップＳ１０１）。あると判定されれば（Ｓ１０１：有り）、ステップＳ１０２の処理へ進む。一方、ないと判定されれば（Ｓ１０１：なし）、明細管理テーブル３に管理されている全ての明細について処理を行ったことになるので図５の処理を終了する。
【００３９】
明細抽出部４により明細管理テーブル１からステップＳ１０１で判定の対象となったレコードの明細に関する情報を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
督促レベル判定部５により、ステップＳ１０２で明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の督促レベルが「０」であるか、「０」以外であるかが判定される（ステップＳ１０３）。督促レベルが「０」であると判定されれば（Ｓ１０３：０）、未だ督促の対象となっていない明細であるので、ステップＳ１０４の処理へ進む。一方、督促レベルが「０」以外であると判定されれば（Ｓ１０３：０以外）、既に督促の対象となった明細であるので、同じ明細に対して重複して督促することを回避するために、後の処理を行うことなくステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００４１】
督促処理コード特定部６により、ステップＳ１０２で明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の顧客コードを基に、図２の顧客管理テーブル２を照会して、この顧客コードに対応する督促処理コードを特定する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
続いて、督促基準日特定部７により、ステップＳ１０４で督促処理コード特定部６による特定された督促処理コードを基に、図１の督促基準日管理テーブルを照会して、この督促処理コードに対応する督促基準日を特定する（ステップＳ１０５）。
以上の処理により、複数の基準日（例えば、伝票転記日付、次回口座振替日など）の中から、対象の明細に関する督促基準日が自動的に選択されたことになる。
【００４３】
督促基準日経過判定部８により、ステップＳ１０２で抽出されたレコードの明細について、現在の日付が督促基準日特定部７により特定された督促基準日（伝票転記日付、次回口座振替日など）を経過しているか否かが判定される（ステップＳ１０６）。督促基準日を経過していると判定されれば（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、督促を行う対象であるため、ステップＳ１０７の処理へ進む。一方、督促基準日を経過していないと判定されれば（Ｓ１０６：ＮＯ）、対象の明細の顧客に対して現時点では督促を行う必要がないので、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００４４】
督促レベル変更部９により、ステップＳ１０２で明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の明細管理テーブル３に記憶されている督促レベルを「１」に変更し、明細管理テーブル３の記憶内容を更新し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８の処理へ進む。これにより、今回督促の対象となった明細が図５の処理が次回以降に実行された場合に督促の対象の明細となることがない。なお、このステップＳ１０７で督促レベルの変更の対象になる明細は、ステップＳ１０３で督促レベル判定部５により督促レベルが「０」であると判定され、かつ、ステップＳ１０６で督促基準日経過判定部８により督促基準日を経過していると判定された明細である。
【００４５】
督促対象登録部１０により、ステップＳ１０２で明細抽出部４により抽出されたレコードの明細の明細番号が督促対象記憶部１１に登録され（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。なお、このステップＳ１０８で登録の対象となる明細は、ステップＳ１０３で督促レベル判定部５により督促レベルが「０」であると判定され、かつ、ステップＳ１０６で督促基準日経過判定部８により督促基準日を経過していると判定された明細である。
【００４６】
上述したステップＳ１０１からステップＳ１０８の処理が行われることによって、督促の対象となる明細の明細番号が督促対象記憶部１１に記憶される。そして、例えば、電力会社では督促対象記憶部１１の記憶内容を参照することによって督促対象の明細を把握し、督促対象記憶部１１に記憶された明細番号の明細の顧客に対して実際に督促状を送付して、電気料金の支払の督促を行う。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、一般に明細に含まれる顧客コードを利用して、督促基準日管理テーブル１および顧客管理テーブル２から督促基準日を特定することができるようになっている。従って、顧客に督促を行う督促基準日を自動的に決定するために、オペレータに特別な作業（例えば、明細毎に督促基準日を指定する）を課すことがなく、オペレータの作業負担の増大を最小限に抑えることができる。
また、督促基準日が経過したもののみ督促の対象となるようにしているので（ステップＳ１０６参照）、督促基準日経過前に督促が行われるような不具合が生じない。
さらに、督促レベルが「０」のもののみ督促の対象となるようにしているので（ステップＳ１０３参照）、重複して督促が行われるような不具合が生じない。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
例えば、上記の実施の形態では、顧客管理テーブル２により顧客コードと督促処理コードとを関連付け、督促基準日管理テーブル１により督促処理コードと督促基準日とを関連付けることによって、間接的に顧客コードと督促基準日を関連付けて、顧客コードを利用して明細の顧客の督促基準日が分かるようにしている場合であるが、これに限らず、顧客コードと督促基準日とを直接関連付けたテーブルを用意して、顧客コードを利用してこのテーブルを参照することによって明細の顧客の督促基準日を複数の基準日の中から特定することができるようにしてもよい。
【００４９】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態における督促基準日選択装置の機能を説明するための機能ブロック図。
【図２】図１の督促基準日管理テーブルの一例を示す図。
【図３】図１の顧客管理テーブルの一例を示す図。
【図４】図１の明細管理テーブルの一例を示す図。
【図５】図１の督促基準日選択装置において行われる督促基準日選択方法の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１  督促基準日管理テーブル
２  顧客管理テーブル
３  明細管理テーブル
４  明細抽出部
５  督促レベル判定部
６  督促処理コード特定部
７  督促基準日特定部
８  督促基準日経過判定部
９  督促レベル変更部
１０  督促対象登録部
１１  督促対象記憶部
【図１】
2005316729.tif 000003
【図２】
2005316729.tif 000004
【図３】
2005316729.tif 000005
【図４】
2005316729.tif 000006
【図５】
2005316729.tif 000007