(57)【要約】【課題】  脆性破壊を起こさない高温領域では運転状態に対応した所定レベルの応力が作用し、脆性破壊を起こす可能性のある低温領域になると、脆性破壊を起こさないレベルまで応力が低下する特徴を有する原子炉圧力容器の監視試験片及びその試験片を用いて原子炉圧力容器の劣化度を監視・評価する方法を提供すること。【解決手段】  試験片本体１６ａの片側に凹部２３を設け、凹部２３の底面に切欠き部２４を連続して設けると共に、凹部２３内に応力付加機能部材２６を挿入し、この状態で、試験片本体１６ａ及び応力付加機能部材２６を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において試験片本体１６ａに負荷が作用し、原子炉圧力容器１に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片本体の片側に凹部を設け、該凹部の底面に切欠き部を連続して設けると共に、前記凹部内に応力付加機能部材を挿入し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしたことを特徴とする原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項２】
試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体を間において応力付加機能部材を前記切欠き部と交差する方向へそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の両端を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしたことを特徴とする原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項３】
試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体の２箇所の支持点及び１箇所の負荷点に応力付加機能部材をそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の周囲を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしたことを特徴とする原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項４】
前記応力付加機能部材として、室温から炉内運転温度の範囲内に熱弾性型マルテンサイト変態を有する材料が用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項５】
前記応力付加機能部材として、前記試験片本体の材料よりも線膨張係数の大きい材料が用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項６】
前記試験片本体がコンパクトテンション試験片であることを特徴とする請求項１、４および５のいずれかに記載の原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項７】
前記試験片本体が３点曲げ試験片であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項８】
前記試験片本体がシャルピー衝撃試験片であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の原子炉圧力容器の監視試験片。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の監視試験片を原子炉圧力容器内に設置し、定期点検時に取り出し、破壊靭性試験あるいは衝撃試験を実施することで前記原子炉圧力容器の劣化状態を監視・評価する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用軽水炉の原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視する試験片及びその監視・評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、加圧水型原子炉は、原子炉圧力容器の炉心の核反応熱により昇温された高温高圧の原子炉冷却材を、原子炉圧力容器の外側に設けた蒸気発生器へ導いてタービン駆動用蒸気を発生させている（例えば、特許文献１参照）。
このように、沸騰水型原子炉圧力容器も含めて原子炉圧力容器は、熱エネルギー発生源の炉心を収納する容器であり、高温高圧に加えて炉心の燃料からの中性子の照射も受ける厳しい環境の下で使用されるため、高い信頼性が要求されていると共に、長期にわたり健全性を確認しなくてはならない機器である。原子炉圧力容器に使用されている材料は、中性子照射を受けて照射脆化を生じることから、脆化の進行を監視する一方、脆化量の評価を行い、脆性破壊を生じないように運転を管理する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−２５７９７１号公報
【０００３】
現在、原子炉圧力容器の中性子照射による脆化量の評価は、原子炉圧力容器内に設置された監視試験片（原子炉圧力容器より採取）による試験結果を基にして行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した原子炉圧力容器には、通常の運転状態で１５ｋｇｆ/ｍｍ2程度の応力が作用しているのに対して、従来の監視試験片には負荷が作用していない状態で中性子照射を受けているので、応力の作用により脆化への影響がある場合に、監視試験片の試験結果にはその効果が含まれていないことになる。
一方、監視試験片に常時応力を付与した状態では、原子炉の運転停止により温度が低下した場合に、監視試験片が脆性破壊を起こすことにより破壊してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、脆性破壊を起こさない高温領域では運転状態に対応した所定レベルの応力が作用し、脆性破壊を起こす可能性のある低温領域になると、脆性破壊を起こさないレベルまで応力が低下する特徴を有する原子炉圧力容器の監視試験片及びその試験片を用いて原子炉圧力容器の劣化状態を監視・評価する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来技術の有する課題を解決するため、本発明においては、試験片本体の片側に凹部を設け、該凹部の底面に切欠き部を連続して設けると共に、前記凹部内に応力付加機能部材を挿入し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしている。
【０００７】
また、本発明においては、試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体を間において応力付加機能部材を前記切欠き部と交差する方向へそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の両端を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしている。
【０００８】
さらに、本発明においては、試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体の２箇所の支持点及び１箇所の負荷点に応力付加機能部材をそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の周囲を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上述の如く、本発明に係る原子炉圧力容器の監視試験片は、試験片本体の片側に凹部を設け、該凹部の底面に切欠き部を連続して設けると共に、前記凹部内に応力付加機能部材を挿入し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしているので、脆性破壊を起こさない高温領域では運転状態に対応した所定レベルの応力を試験片本体に作用させ、脆性破壊を起こす可能性のある低温領域になると、脆性破壊を起こさないレベルまで試験片本体に対する応力を低減することができる。したがって、本発明の監視試験片を使用すれば、原子炉圧力容器の劣化状態を精度良く、迅速かつ経年的に監視することが可能となり、原子炉圧力容器の信頼性を確保できる。
【００１０】
また、本発明に係る原子炉圧力容器の監視試験片は、試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体を間において応力付加機能部材を前記切欠き部と交差する方向へそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の両端を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしているので、上記発明と同様の効果を得ることができると共に、別の観点からシャルピー衝撃特性や破壊靭性特性を調べることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る原子炉圧力容器の監視試験片は、試験片本体の片側に切欠き部を設け、前記試験片本体の２箇所の支持点及び１箇所の負荷点に応力付加機能部材をそれぞれ配置すると共に、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材の周囲を治具で固定し、この状態で、前記試験片本体及び前記応力付加機能部材を炉内に配置することにより、炉内の昇温時において前記試験片本体に負荷が作用し、原子炉圧力容器に使用される材料の劣化状態を経年的に監視するようにしているので、上記発明と同様の効果を得ることができると共に、別の観点からシャルピー衝撃特性や破壊靭性特性を調べることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本発明に係る原子炉圧力容器の監視試験片の第１実施形態を示している。図１は本実施形態の監視試験片が配置される原子炉圧力容器を概略的に示す断面図、図２は図１の原子炉圧力容器内に照射試験片カプセルを設置した状態を示す要部断面図、図３は図２の照射試験片カプセルを示す斜視図、図４は本実施形態の監視試験片を示す概略平面図、図５は本実施形態の監視試験片の試験片本体に応力を付与する応力付加機能部材の使用材料の相違に基づく温度模式図である。
【００１４】
第１実施形態の原子炉圧力容器１は、図１に示す如く、有底円筒状に形成された容器本体２と該容器本体２の上方開口部に着脱自在に取付けられる蓋体３を備えた構造物であり、容器本体２の側壁上部には、冷却材入口ノズル４及び冷却材出口ノズル５が設けられている。また、容器本体２の内部には、上方開口部に近い棚部から円筒形の炉心槽６が支持され、該炉心槽６と容器本体２との間にはダウンカマー７が画成されている。そして、炉心槽６の下部には、下部炉心支持板８及び下部炉心板９が水平に設けられており、炉心槽６は下部炉心支持板８の位置で容器本体２から水平方向に支持されている。
下部炉心板９の上方には、図示しない多数の燃料集合体が互いに隣接して配設され、炉心１０を形成している。燃料集合体の上端は、上部炉心板１１によって押さえられており、その上方には上部プレナム１２が形成されている。この上部プレナム１２は、炉心槽６のノズルフランジを介して出口ノズル５へ連通している。なお、容器本体２の底部は、半球殻状の鏡板１３として形成されており、該鏡板１３と下部炉心支持板８との間は、下部プレナム１４となっている。
【００１５】
このような構造の原子炉圧力容器１における冷却材Ｃの流れを説明すると、まず、冷却材Ｃは図示しない冷却材ポンプによって配管を流れ、入口ノズル４を通って内部のダウンカマー７へ流入する。そして、冷却材Ｃは、矢印に示すようにダウンカマー７内を流下すると共に、下部プレナム１４内で反転し、下部炉心支持板８と下部炉心板９を貫流して炉心１０内に入る。炉心１０内では、冷却材Ｃが燃料集合体の燃料棒の外側をこれに沿って上向きに流れながら、核反応熱を吸収して昇温する。その後、冷却材Ｃは炉心１０内を上昇し、上部プレナム１２に至った後、冷却材Ｃは水平方向に向きを変え、蒸気発生器へ向けて出口ノズル５から流出することになる。
【００１６】
一方、本実施形態の原子炉圧力容器１内には、図２に示す如く、密封された長尺の照射試験片カプセル１５が配設されている。この照射試験片カプセル１５内には、原子炉圧力容器１に使用される材料の中性子による劣化状態を経年的に監視し、脆化量の評価を行うのに用いる各種の監視試験片１６及び負荷用治具１７，１８が複数列に封入されて配置されている。
このため、照射試験片カプセル１５は、図３に示す如く、上下端に上部プラグ１９及び底部プラグ２０を備えており、監視試験片１６及び負荷用治具１７，１８は、温度モニタ２１及びスペーサ２２等を介在させた状態で、上部プラグ１９と底部プラグ２０との間に配置されている。また、照射試験片カプセル１５は、監視試験片１６及び負荷用治具１７，１８を封入した状態で、上部プラグ１９及び底部プラグ２０によって炉心槽６の外周面に取付けられており、これによって、監視試験片１６が原子炉圧力容器１と同一の環境下に置かれるようになっている。なお、図３は、本実施形態での監視試験片１６及び負荷用治具１７，１８の配置の一例を示したものである。
【００１７】
第１実施形態の監視試験片１６は、図４に示す如く、コンパクトテンション試験片（ＣＴ試験片）である試験片本体１６ａを備えている。そして、試験片本体１６ａの片側側面の中央には、断面コ字状の凹部２３が設けられていると共に、該凹部２３の底面には、反対側側面へ向かって延びる切欠き部２４及びクラック２５が連続して設けられている。これら切欠き部２４及びクラック２５は、応力負荷の影響が試験片本体１６ａに強く及ぶように設けられたものである。
また、試験片本体１６ａの凹部２３内には、図４（ａ）に示す如く、これとほぼ同じ断面形状であって、ほぼ同一寸法の応力付加機能部材２６が楔として挿入配置されている。
【００１８】
応力付加機能部材２６としては、室温（約２５℃）から原子炉圧力容器１の運転温度域（炉内運転温度、約２９０℃）の範囲内に熱弾性型マルテンサイト変態（形状記憶効果）を有する材料が用いられており、図４（ｂ）に示すように、昇温するのに伴って応力付加機能部材２６が形状記憶効果で拡大して広がり、試験片本体１６ａに対して応力負荷が矢印方向（切欠き部２４及びクラック２５が開口する方向）へ作用するように構成されている。このような応力付加機能部材２６の候補材料として、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金やＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金などが挙げられるが、核変換に伴う放射化による被曝低減のため、Ｃｏを含まない材料を選定することが好ましい。
また、応力付加機能部材２６としては、試験片本体１６ａの材料（例えば、低合金鋼）よりも線膨張係数の大きい材料を用いることも可能であり、図４（ｂ）に示すように、昇温するのに伴って応力付加機能部材２６が熱膨張差で拡大して広がり、試験片本体１６ａに対して応力負荷が矢印方向（切欠き部２４及びクラック２５が開口する方向）へ作用するように構成されている。このような応力付加機能部材２６の候補材料として、オーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。
なお、図５で示す如く、応力付加機能部材２６の材料として形状記憶合金を使用した場合は、実線のように運転温度の途中で急激に付与応力が発生し、その後に一定応力となる特性を有している。また、線膨張係数の高い材料を使用した場合は、破線のように運転温度の上昇に伴って徐々に付与応力が大きくなる特性を有している。
【００１９】
第１実施形態の試験片本体１６ａ及び応力付加機能部材２６を備えた監視試験片１６を用いて、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量の評価を行うには、まず、当該監視試験片１６が封入された照射試験片カプセル１５を炉内に配置し、この状態で原子炉圧力容器１を一定期間運転する。この間、試験片本体１６ａには、脆性破壊しない高温領域において、原子炉圧力容器１の運転状態に対応した所定のレベルの応力が応力付加機能部材２６によって切欠き部２４及びクラック２５が開口する方向へ負荷されている。
次いで、定期点検時等に際して原子炉圧力容器１の運転を停止し、蓋体３を取外して上部開口を開き、照射試験片カプセル１５を容器本体２から取出すと共に、この照射試験片カプセル１５から監視試験片１６を取出す。この間、監視試験片１６が脆性破壊の可能性のある低温領域にあっても、脆性破壊しないレベルまで試験片本体１６ａへの応力負荷が低減されている。
その後、試験片本体１６ａに設けた一対の嵌合孔２７を用いて、監視試験片１６を図示しない試験機の治具に設置する。この状態で、当該試験機によって試験片本体１６ａの切欠き部２４及びクラック２５の開口する方向へ負荷荷重を与えて破壊靭性を測定すれば、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量が監視試験片１６を通じて評価でき、原子炉圧力容器１の劣化状態を経年的に監視することが可能になる。
【００２０】
図６は本発明の第２実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片の昇温時状態を示す概略平面図であり、上記第１実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
本発明の第２実施形態に係る監視試験片１６が第１実施形態のものと異なるのは、試験片本体１６ｂが３点曲げ試験片であるという点である。このため、試験片本体１６ｂは、図６に示すように平面視で長方形に形成されており、長辺の片側側面の中央には、断面コ字状の凹部２３が設けられていると共に、該凹部２３の底面には、反対側側面へ向かって延びる切欠き部２４及びクラック２５が連続して設けられている。
【００２１】
第２実施形態の試験片本体１６ｂ及び応力付加機能部材２６を備えた監視試験片１６を用いて、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量の評価を行うには、第１実施形態と同様にして原子炉圧力容器１を一定期間運転し、運転停止後、照射試験片カプセル１５から監視試験片１６を取出す。そして、図６に示す如く、試験片本体１６ｂの凹部２３側である下面の両端の２箇所を支持点として支持した状態で図外の試験機の治具に設置する。この状態で、当該試験機によって試験片本体１６ｂの凹部２３と反対側である上面の中央の１箇所を負荷点として、矢印方向に荷重を加えて破壊靭性を測定すれば、上記第１実施形態と同様、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量が監視試験片１６を通じて評価することができる。
【００２２】
図７は本発明の第３実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片の昇温時状態を示す概略平面図であり、上記第２実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
本発明の第３実施形態に係る監視試験片１６が第２実施形態のものと異なるのは、３点曲げ試験片である試験片本体１６ｂの片側側面の中央に応力付加機能部材３６を挿入する凹部が設けられておらず、切欠き部２４及びクラック２５のみが設けられているという点である。一方、応力付加機能部材３６は、図７に示す如く、上記第１及び第２実施形態の応力付加機能部材２６と同様の材料で、かつ試験片本体１６ｂの長さ寸法と同じ大きさの棒状体に形成されており、試験片本体１６ｂを間において切欠き部２４及びクラック２５と交差する方向へそれぞれ間隔を開けて配置されている。しかも、試験片本体１６ｂ及び応力付加機能部材３６の両端は、負荷用治具１７によってそれぞれ固定されている。
【００２３】
第３実施形態の試験片本体１６ｂ及び応力付加機能部材３６を備えた監視試験片１６を用いて、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量の評価を行うには、第１実施形態と同様にして原子炉圧力容器１を一定期間運転し、運転停止後、照射試験片カプセル１５から監視試験片１６及び負荷用治具１７を取出す。そして、試験片本体１６ｂと応力付加機能部材３６及び負荷用治具１７とを分離し、図６に示すものと同様、試験片本体１６ｂの切欠き部２４側である下面の両端の２箇所を支持点として支持した状態で図外の試験機の治具に設置する。この状態で、当該試験機によって試験片本体１６ｂの切欠き部２４と反対側である上面の中央の１箇所を負荷点として、切欠き部２４の方向に荷重を加えて破壊靭性を測定すれば、上記第２実施形態と同様、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量が監視試験片１６を通じて評価することができる。
【００２４】
図８は本発明の第４実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片の昇温時状態を示す概略平面図であり、上記第２及び第３実施形態と同一部位には同一符号を付して説明を省略する。
本発明の第４実施形態に係る監視試験片１６が第２及び第３実施形態のものと異なるのは、３点曲げ試験片である試験片本体１６ｂの片側側面の中央に応力付加機能部材３６を挿入する凹部が設けられておらず、切欠き部２４及びクラック２５のみが設けられているという点である。また、応力付加機能部材４６は、図８に示す如く、上記第１実施形態〜第３実施形態の応力付加機能部材２６，３６と同様の材料であるが、平面視で四角形状に形成されており、試験片本体１６ｂの２箇所の支持点及び１箇所の負荷点の合計３箇所に配置されている点である。しかも、試験片本体１６ｂ及び各応力付加機能部材４６の周囲は、これを囲む大きさに形成された枠状体の負荷用治具１８によって固定されている。
【００２５】
第４実施形態の試験片本体１６ｂ及び応力付加機能部材４６を備えた監視試験片１６を用いて、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量の評価を行うには、第１実施形態と同様にして原子炉圧力容器１を一定期間運転し、運転停止後、照射試験片カプセル１５から監視試験片１６及び負荷用治具１８を取出す。そして、試験片本体１６ｂと応力付加機能部材４６及び負荷用治具１８とを分離し、図６に示すものと同様、試験片本体１６ｂの切欠き部２４側である下面の両端の２箇所を支持点として支持した状態で図外の試験機の治具に設置する。この状態で、当該試験機によって試験片本体１６ｂの切欠き部２４と反対側である上面の中央の１箇所を負荷点として、切欠き部２４の方向に荷重を加えて破壊靭性を測定すれば、上記第２実施形態と同様、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量が監視試験片１６を通じて評価することができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び変更を加え得るものである。
例えば、図７及び図８で示す第３及び第４実施形態に係る監視試験片１６では３点曲げ試験片である試験片本体１６ｂを適用したが、シャルピー衝撃試験片である試験片本体１６ｃを適用しても良い。この変形例に係る試験片本体１６ｃの場合も、図６に示すものと同様、試験片本体１６ｃの切欠き部２４側である下面の両端の２箇所を支持点として支持した状態で図外の試験機の治具に設置し、振子形のハンマーなどによって試験片本体１６ｃの切欠き部２４と反対側である上面の中央の１箇所を負荷点として、切欠き部２４の方向に打撃を加えてシャルピー衝撃値を測定すれば、上記第３及び第４実施形態と同様、原子炉圧力容器１の中性子照射による脆化量が監視試験片１６を通じて評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視試験片が配置される原子炉圧力容器を概略的に示す断面図である。
【図２】図１の原子炉圧力容器内に照射試験片カプセルを設置した状態を示す要部断面図である。
【図３】図２の照射試験片カプセルを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る監視試験片のコンパクトテンション試験片を示すものであって、（ａ）はその室温状態の概略平面図、（ｂ）はその昇温時状態の概略平面図である。
【図５】本実施形態の監視試験片の試験片本体に応力を付与する応力付加機能部材の使用材料の相違に基づく温度模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片の昇温時状態を示す概略平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片（又はシャルピー衝撃試験片）の昇温時状態を示す概略平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る監視試験片の３点曲げ試験片（又はシャルピー衝撃試験片）の昇温時状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  原子炉圧力容器
２  容器本体
６  炉心槽
１５  照射試験片カプセル
１６  監視試験片
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  試験片本体
１７，１８  負荷用治具
２３  凹部
２４  切欠き部
２５  クラック
２６，３６，４６  応力付加機能部材
【図１】
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【図２】
2005172641.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005172641.tif 000006
【図５】
2005172641.tif 000007
【図６】
2005172641.tif 000008
【図７】
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【図８】
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