(57)【要約】【課題】白紙部の光沢が高く、製本等の加工時の折り曲げ時の耐折り割れ性に優れた間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する電子写真用転写用紙を提供すること。【解決手段】基材、及び、該基材の少なくとも片面に、１以上の層からなる第１の塗被層と、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層と、をこの順に設けた電子写真用転写用紙において、前記第１の塗被層の少なくとも１層が、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上である樹脂を主成分として含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、及び、該基材の少なくとも片面に、１以上の層からなる第１の塗被層と、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層と、をこの順に設けた電子写真用転写用紙において、
前記第１の塗被層の少なくとも１層が、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上である樹脂を主成分として含むことを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】
前記樹脂の片面当りの塗布量が、乾燥重量で２ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が、４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用転写用紙。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｐ−８１１８に基づき測定される密度が、０．９５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が、１０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式を利用して画像を形成する複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する電子写真用転写用紙に関するものであり、特に軽量の電子写真用転写用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に、また小部数への対応が可能なことから、これまで商業オフセット印刷で得ていた出版物をカラー複写機、カラープリンターにより得ようという動きが顕著になっている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代り、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。
その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、軽くて嵩張らず、且つ、高白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきている。
【０００４】
しかし、このような商業用印刷の分野で用いられてきた塗被紙をフルカラー複写機あるいはプリンターで用いた場合、画像形成後の塗被紙を製本工程あるいは製袋工程等の加工工程で折り曲げると、折り曲げた箇所で亀裂（折り割れ）が生じることがあった。
【０００５】
一方、フルカラー複写機あるいはプリンターは、定着部でトナーを溶融して画像を定着させるが、この際に用紙自体も加熱されるため用紙内の水分が蒸発する。そのため、用紙の柔軟性が失われる。
同様に、水分を失って柔軟性を失われた塗被紙において、画像部を折り曲げた際には、折り目の外側には局所的に引張応力が生じ、この局所的な引張応力に耐えられなくなった場合には、塗被層の部分に亀裂が生じ、ひどい場合には基材層の中にまで亀裂が広がるため上述したような折り割れが発生するものと考えられる。このような折り曲げ時に発生する亀裂（折り割れ）は、製品としての外観を損ない、商品価値を大幅に低下させることとなる。
【０００６】
従来、印刷塗被紙でもオフセット印刷で発生するこのような折り割れに対してさまざまな技術提案がなされてきた。このような技術の具体例としては、原紙にカチオン性界面活性剤を含有させると共に、塗被層のうち下塗り層に共重合体ラテックスを特定量配合させることにより原紙および塗被層の柔軟性を向上させる技術（特許文献１参照）や、塗工層に特定の顔料と水溶性高分子を使用した後に粗面化ロールで表面処理する技術（特許文献２参照）が挙げられる。これらの技術を利用すれば塗被紙に耐折り割れ適性を付与することができる。
【０００７】
しかし、これらの技術は、オフセット輪転印刷において、熱風によりインキを乾燥させる際の用紙からの水分蒸発に起因して発生する折り割れを想定して成されたものであり、電子写真方式の定着方式の如く定着時に用紙が加熱ロールに接触するために用紙に含まれる水分が絶乾状態に近くなる状況を想定して成されたものではない。従って、これらの技術を利用した塗被紙では、電子写真方式の定着方式を前提とした場合、耐折り割れ性能は不十分であった。
【０００８】
さらに、電子写真方式における折り割れの特徴としては、一般にいわれているように用紙の厚みが大きい塗被紙で折り割れが顕著に発生するのみならず、オフセット輪転印刷では折り割れが発生し難いといわれている軽量の塗被紙でも折り割れが発生することが挙げられる。
前者の場合において折り割れが発生する原因は、折り目の外側が引張られる距離が大きくなるためである。一方、後者の場合において、折り割れが発生する原因は、塗被紙が軽量であるためその熱容量が小さいためである。すなわち、この場合、塗被紙の熱量用が小さいために定着時の用紙内の温度の上昇が激しく、用紙内の水分の蒸発が顕著に起こるためである。また、厚みが大きい塗被紙と比べると、軽量塗被紙では定着時の用紙内の水分の蒸発が著しいため、定着後の用紙の柔軟性の低下も著しく、折り割れが激しく発生することになる。
さらに、この軽量の塗被紙が高い白紙光沢を有する塗被紙である場合には、カレンダー処理で白紙光沢を付与するために、さらに熱容量は小さくなる。従って、この場合は用紙内の水分蒸発がより著しいために、より激しい折り割れが発生することになる。
【０００９】
したがって、これまで白紙部の光沢が高く、製本等の加工時の折り曲げ時の耐折り割れ性に優れた間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する特に軽量で嵩張らない電子写真用転写用紙の提供はなされてこなかった。
【特許文献１】特開平８−２９６１９７号公報
【特許文献２】特開平５−２４７８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、白紙部の光沢が高く、製本等の加工時の折り曲げ時の耐折り割れ性に優れた間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する電子写真用転写用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  基材、及び、該基材の少なくとも片面に、１以上の層からなる第１の塗被層と、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層と、をこの順に設けた電子写真用転写用紙において、
前記第１の塗被層の少なくとも１層が、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上である樹脂を主成分として含むことを特徴とする電子写真用転写用紙である。
【００１２】
＜２＞  前記樹脂の片面当りの塗布量が、乾燥重量で２ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１３】
＜３＞  ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が、４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１４】
＜４＞  ＪＩＳ  Ｐ−８１１８に基づき測定される密度が、０．９５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙である。
【００１５】
＜５＞  ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が、１０％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙である。
【発明の効果】
【００１６】
以上に説明したように本発明によれば、白紙部の光沢度が高く、さらに加工時の折り曲げ時の耐折り割れ性に優れた電子写真転写紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の電子写真転写用紙（以下、「塗被紙」と略す場合がある）は、基材、及び、該基材の少なくとも片面に、１以上の層からなる第１の塗被層と、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層と、をこの順に設けた電子写真用転写用紙において、前記第１の塗被層の少なくとも１層が、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上である樹脂を主成分として含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明者らは、加工工程での折り曲げの際の折り割れの発生について検討を重ねた結果、最上層である第２の塗被層を除いた第１の塗被層の少なくとも一層に、破断時の伸び率が１０％以上である樹脂を主成分とした柔軟な層（以下、「樹脂層」と略す場合がある）を付与することで折り割れの発生が防げることを見出した。塗被紙にこのような樹脂層を設けることにより、折り割れの発生が抑えられる理由については、明確ではないが、以下のように考えられる。
【００１９】
元来、塗被紙を構成する基材および塗被層はランダムな空隙を内包しているために、不均一な構造となっている。そのため、折り曲げたときに折り曲げ箇所で生じる歪みも基材あるいは塗被層の持つ不均一性のために場所ごとに異なり、極大となった箇所で折り割れが発生すると考えられる。そこで、破断時の伸び率が１０％以上である樹脂を主成分とした樹脂層を基材上に設けることで、この樹脂層が緩衝層の役割を果たすため、基材あるいは塗被層に不均一に発生する歪みを吸収し、均一にするために折り割れの発生が防げるものと考えられる。
【００２０】
なお、折り割れをより確実に防ぐためには、樹脂層の主成分である樹脂の破断時の伸び率は３０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがより好ましい。また、折り割れを防ぐ点から、樹脂の破断時の伸び率は大きければ大きい程好ましいが、破断時の伸び率の上限値は５０００％以下であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明において、このような緩衝層として機能する樹脂層の主成分である樹脂の破断時の伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３の引張試験方法に基づき測定されるものである。具体的には、温度２３℃、相対湿度５０％の試験環境において、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に規定される１号形試験片を、引張速度が１ｍｍ／ｍｉｎとなるようにして評価し、得られた値から算出した。
【００２２】
本発明で使用することができる破断時の伸び率が１０％以上である樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン樹脂等の炭化水素系樹脂、及び、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、ＡＳ、ＡＢＳ、ＡＡＳ、ＡＣＳ）、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン等のビニル系樹脂、及び、ポリアセタール、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、液晶ポリエステルなどのエンジニア・プラスチック、さらには、酢酸セルロース、酪酸セルロース、セロファン、セルロイド等のセルロース系プラスチック、または、スチレン・ブタジエン系、ポリオレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１、２−ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル系、アイオノマーなどの熱可塑性エラストマー等が挙げられ、この中から、適宜１種以上を選択することが好ましい。
【００２３】
また、樹脂層の主成分である樹脂は、破断時の伸び率が１０％以上であることに加えて、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であることが必要である。
これは、定着時に、第２の塗被層上に転写されたトナー層表面あるいは第２の塗被層表面と、定着部材との間に吸着力が発生するため、１２０℃での溶融粘度が１００Ｐａ・ｓに満たないような低粘度の場合、樹脂層内部で開裂し、トナー層も含めて、樹脂層よりも定着部材側に位置する第２の塗被層や第１の塗被層の一部が、定着部材に持っていかれる現象が発生してしまうためである。
【００２４】
なお、このような定着時の塗被層の剥離をより確実に防止するためには、樹脂の１２０℃での溶融粘度は５００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、定着時の塗被層の剥離を防ぐ点から、樹脂の１２０℃での溶融粘度は大きければ大きい程好ましいが、用紙内部の水分が定着時の加熱により水蒸気化した際に、用紙外への該水蒸気の排出不良により発生する用紙内部の開裂現象（ブリスター現象）を抑えるためには、水蒸気が排出する経路が確保できる程度に樹脂層粘度が低いことが好ましく、樹脂の１２０℃での溶融粘度の上限値は５００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２５】
尚、本発明において、樹脂の１２０℃における溶融粘度は、島津製作所製のフローテスタ（ＣＡＰＩＬＬＡＲＹ  ＲＥＯＭＥＴＥＲ）を用いて測定したものである。具体的にはダイ径１ｍｍ、シリンダー圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下で測定された１２０℃での溶融粘度として求めた。
【００２６】
また、樹脂の溶融粘度を１００Ｐａ・ｓ以上に調整する方法としては、例えば、樹脂が、後述する実施例で用いられるようなポリエステル樹脂の場合には、重量平均分子量で５０００以上になるように重合することが挙げられる。また、スチレンアクリル系樹脂の場合には、共重合させるスチレンモノマーとアクリルモノマーの配合において、スチレンモノマーの配合比が５０％以上になるようにし、且つ、重量平均分子量を５０００以上にするといった方法も挙げられるが、本発明は、これらの方法に限定されるものではなく、すでに市販されている様々な樹脂の中から、適宜、所定の溶融粘度を示すものを用いることができる。
【００２７】
また、樹脂を主成分とする樹脂層には、必要に応じて顔料等の他の成分が含まれていてもよい。このような顔料としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン及びコロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、及びスチレン−アクリル共重合体の真球、中空、あるいは、さまざまな形状に加工されたタイプのプラスチックピグメントと称される有機顔料を挙げることができる。また、顔料以外の他の成分としてはデンプン粉末やセルロース粉末等を用いることもできる。これらの材料は単独、又は２種以上混合して使用することができる。
これらの顔料の樹脂層中の配合量は、樹脂層の持つ均一性を失わせないようにすることが重要であり、樹脂１００重量部に対し８０重量部以下の範囲で配合されることが好ましい。なお、さらに好ましい樹脂１００重量部に対する顔料の配合割合は５０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。
【００２８】
なお、本発明の塗被紙は、基材の少なくとも片面に、１以上の層からなる第１の塗被層と、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層と、をこの順に設けたものである。ここで、基材と第２の塗被層との間に設けられる第１の塗被層は、少なくとも１層以上の上述した特性を有する樹脂を主成分とする樹脂層を含むものであれば特に限定されず、例えば、このような樹脂層と、（第２の塗被層とは異なる）顔料および接着剤を主成分とする層とから構成されてもよい。
また、基材の片面に、樹脂層を含む第１の塗被層と、第２の塗被層とが設けられているのであれば、基材のもう片方の面には、何らの塗被層を設けなくてもよい。あるいは、必要であれば基材のもう片方の面には１層以上の塗被層を設けることができ、この場合、両面とも樹脂層を含む第１の塗被層と、第２の塗被層とが設けられた同様の構成とすることが好ましい。
【００２９】
なお、本発明において、樹脂層には、少なくとも、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上である樹脂（以下、「主樹脂」と略す場合がある）が主成分として用いられるが、樹脂層全体としての破断時の伸び率や、溶融粘度を調整するために、破断時の伸び率が１０％未満、および／または、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ未満の樹脂（以下、「物性調整用樹脂」と略す場合がある）を併用してもよい。但し、この場合には、主樹脂と物性調整用樹脂とを混合した混合樹脂の、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であることが必要である。また、いわゆる可塑剤といわれる物質を樹脂層全体の伸び率や溶融粘度を調整するために、主樹脂に適量添加してもよいが、この場合にも主樹脂に可塑剤を添加した樹脂の、破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であることが必要である。
【００３０】
樹脂層に含まれる樹脂の、塗被紙片面当りの塗布量は乾燥重量で２ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。なお、当該塗布量とは、樹脂層が、塗被紙の片面に２層以上設けられる場合には、塗被紙片面に設けられる全ての樹脂層に含まれる破断時の伸び率が１０％以上であり、且つ、１２０℃における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以上の樹脂（上述の混合状態の樹脂も含む）の総量を意味する。
塗布量が２ｇ／ｍ2未満であると基材表面の凹凸のために樹脂層が均一に形成されないため、折り割れが発生してしまう場合がある。また、塗布量が１５ｇ／ｍ2を超える場合、製造コストが高くなりすぎて実用性が低下してしまう場合がある。
なお、塗布量の下限値は、２．５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、３ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、６．０ｇ／ｍ2を超えることが更に好ましい。一方、塗布量の下限値は、１０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、８ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明の塗被紙は、その坪量が４０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下の範囲内であるいわゆる軽量の塗被紙であることが好ましい。本発明の塗被紙は、軽量の塗被紙であっても、上述したような緩衝層として機能する樹脂層を有するため、折り割れの発生を防ぐことができる。このため、従来の技術では提供することができなかった、折り割れの発生を防止することができる電子写真用の軽量の塗被紙を提供することができる。
【００３２】
なお、坪量が４０ｇ／ｍ2満たない場合は、画像がプリント面の裏側から透けて見える裏写り現象が顕著となる場合があり、商品として使用に耐えられなくなる場合がある。また、坪量が１００ｇ／ｍ2を超える場合には、塗被紙の強度、特に腰が強くなってくるために、走行時の信頼性はより優れるものの、塗被紙を束ねた場合に嵩張る場合がある。
このような嵩張りや裏写りをより確実に防止できる軽量の塗被紙として、本発明の塗被紙を利用する場合のより好ましい坪量は、５０ｇ／ｍ2以上９０ｇ／ｍ2以下の範囲内であり、さらに好ましくは６０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下の範囲内である。
【００３３】
また、本発明の塗被紙は、厚みが低く、嵩張らないことが好ましく、この点で密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。密度が０．９５ｇ／ｃｍ3に満たない場合は、製本時等多数枚重ね合わせた時に用紙が嵩張る場合がある。なお、より好ましい密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上であり、さらに好ましい用紙密度は１．１５ｇ／ｃｍ3以上である。なお、密度が高くなっても、本発明の塗被紙の折り割れ耐性は十分に発揮される。
【００３４】
また、本発明の塗被紙は、少なくとも片側表面が、顔料および接着剤を主成分とする第２の塗被層からなるため、高い白紙光沢度を得ることができる。なお、本発明の塗被紙の受像面の白紙光沢度は１０％以上であることが好ましい。受像面の白紙光沢度が１０％未満の場合、この受像面に画像を形成した際に白紙部と画像部とのコントラストが大きくなりすぎて均一な画像が得られない場合がある。なお、より好ましい白紙光沢度は３０％以上であり、更に好ましい白紙光沢度は４５％以上である。
【００３５】
本発明の塗被紙の基材は繊維で構成されるが、繊維として種々のものが用いられる。使用される繊維は、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。
【００３６】
また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、必要に応じては、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
さらに、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、配合量は用途に応じて決定されるが、全繊維中１０％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００３８】
また、本発明の塗被紙に用いられる基材には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することが好ましい。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、パルプスラリーの全固形分に対して１〜２０重量％の範囲内が好ましく、３〜１５重量％程度の範囲内がより好ましい。
【００３９】
また、本発明の基材に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００４０】
さらに、用紙の電気抵抗値を調整する目的で塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００４１】
また、本基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
この他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００４２】
また、本発明の塗被紙は、従来塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点からも、少なくとも片側表面、より好ましくは両側の表面が、顔料および接着剤を主成分とする塗被層から構成される。
【００４３】
本発明の塗被紙の、顔料および接着剤を主成分とする塗被層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、顔料と組み合わせて用いられる接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤を用いることができる。
合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤は１種類でも２種以上混合して使用することもできる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％程度の範囲で使用することが好ましい。
【００４５】
また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤も顔料１００重量％当たり０．１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００４６】
なお、顔料および接着剤を主成分とする塗被層を形成するために調製された塗被組成物は一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって基紙上に一層あるいは多層に分けて乾燥重量で片面に２〜１５ｇ／ｍ2程度塗被することが望ましい。
また、上述したような樹脂を主成分とする樹脂層を形成するために調製された塗被組成物も、上述したような塗被装置の他にもメイヤーバー等も利用できる。
【００４７】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が１０％以上になるように仕上げることが望ましい。
【００４８】
また、以上のような条件で作製された本発明の塗被紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装される。
この場合、包装を破って開封した直後の塗被紙の水分率が、好ましくは３〜６．５％、より好ましくは、４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【実施例】
【００４９】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、夫々「重量部」及び「重量％」を示す。
【００５０】
（実施例１）
〔基材の調製〕
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）（ろ水度３７０ｍｌ）９０重量部と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部とを混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．２重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【００５１】
この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５５ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００５２】
〔樹脂層（第１の塗被層）の形成〕
ポリエステル樹脂Ａ（商品名：ＧＫ１３０、東洋紡績株式会社製、破断時伸び率５００％、１２０℃における溶融粘度３００Ｐａ・ｓ）をトルエン溶液に溶解し、上記で得られた基材の両面に、片面当りの塗布量が、乾燥重量で５．０ｇ／ｍ2になるようにメイヤーバーを用いて塗布し、乾燥させ、坪量が６５ｇ／ｍ2の樹脂層を両面に有する基材を得た。
【００５３】
〔第２の塗被層の形成〕
第２の塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を４０重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６０重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１３．４重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３５重量％配合したものを調整した。
次に、樹脂層を両面に有する基材の両面に、上記塗被液を、片面当りの塗布量が１０．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢度が５８％になるように平滑化処理を行い、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００５４】
（実施例２）
基材の坪量を１５０ｇ／ｍ2とする以外は、実施例１と同様に樹脂層の形成と第２の塗被層の形成とを行い、白紙光沢度５９％、坪量１８０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００５５】
（実施例３）
樹脂層を構成する樹脂を、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：エバフレックスＥＶ−１５０、三井デュポンポリケミカル製、破断時伸び率９００％、１２０℃における溶融粘度３０００Ｐａ・ｓ）に変更し、且つ、この樹脂の片面当りの塗布量を、乾燥重量で３．０ｇ／ｍ2になるようにメイヤーバーを用いて塗布した以外は、実施例１と同様にして作製し、白紙光沢度６３％、坪量８１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００５６】
（実施例４）
樹脂層を構成する樹脂を、実施例１で用いたポリエステル樹脂Ａと、下記に示すポリエステル樹脂Ｂとの混合樹脂（ポリエステル樹脂ＡとＢとの混合比が重量比で１：１、破断時伸び率１５０％、１２０℃における溶融粘度２５００Ｐａ・ｓ）に変更して、基材の両面に、片面当りの塗布量が、乾燥重量で８．０ｇ／ｍ2になるようにメイヤーバーを用いて塗布する以外は、実施例１と同様の基材の調製と第２の塗被層の形成を行い、白紙光沢６５％、坪量９１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００５７】
〔ポリエステル樹脂Ｂ〕
・ポリエステル樹脂Ｂの重合に用いたモノマー：ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびドデセニルコハク酸およびテレフタル酸
・物性：ガラス転移温度５９℃、破断時伸び率６．７％、１２０℃における溶融粘度８０００Ｐａ・ｓ。
【００５８】
（実施例５）
樹脂層を構成する樹脂をスチレン系熱可塑性エラストマー（商品名：タフテックＨ−１０４３、旭化成工業製、破断時伸び率２０％、１２０℃における溶融粘度８０００Ｐａ・ｓ）に変更した以外は、実施例１と同様の基材の調製と第２の塗被層の形成を行い、白紙光沢度６２％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００５９】
（比較例１）
樹脂層を形成せず、また、実施例１で用いた第２の塗被層形成用の塗被液を基材の両面に、片面当り１５．０ｇ／ｍ2をブレードコータにより塗被する以外は、実施例１と同様にして作製し、白紙光沢度６０％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６０】
（比較例２）
樹脂層を構成する樹脂を実施例４で使用したポリエステル樹脂Ｂ（破断時伸び率６．７％、１２０℃における溶融粘度８０００Ｐａ・ｓ）単独に変更した以外は、実施例１と同様にして作製し、白紙光沢度６６％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６１】
（比較例３）
樹脂層を構成する樹脂をエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：エバフレックスＥＶ−１５０、三井デュポンポリケミカル製、破断時伸び率８００％、１２０℃における溶融粘度８０Ｐａ・ｓ）に変更した以外は、実施例１と同様にして作製し、白紙光沢度６９％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６２】
（比較例４）
樹脂層を構成する樹脂を下記構成のポリエステル樹脂Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして作製し、白紙光沢度６７％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００６３】
〔ポリエステル樹脂Ｃ〕
・ポリエステル樹脂Ｃの重合に用いたモノマー：ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびフマル酸
・物性：ガラス転移温度６１℃、破断時伸び率５．０％、１２０℃における溶融粘度２００Ｐａ・ｓ
【００６４】
（比較例５）
市販の印刷用コート紙ＯＫトップコートＮ（王子製紙製、坪量８４．９ｇ／ｍ2）を比較例５の電子写真用転写用紙として用いた。
【００６５】
以上の実施例１〜５および比較例１〜５の電子写真用転写紙の構成、物性等と、折り割れについて評価した結果を表１および表２に示す。
【００６６】
【表１】
2005172900.tif 000002
【００６７】
【表２】
2005172900.tif 000003
【００６８】
＜品質評価方法＞
なお、表１および２に示す坪量、白紙光沢度、用紙の厚み・密度の測定方法や、折り割れの評価および評価基準は以下の通りである。
（１）坪量：
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の方法により測定した。
（２）用紙の厚み、密度：
ＪＩＳ  Ｐ−８１１８の方法により測定した。
（３）白紙光沢度：
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に従い入射角度７５度で測定した。
【００６９】
（４）折り割れの評価：
富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰでＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ３（画像名称  果物かご）をＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に断裁した用紙の両面にプリントした。次に画像形成直後の用紙を、画像部に折り目が入るように折りたたみ、その上から重さ１０ｋｇｆの金属ロールを折り目に対して直角方向に一往復転がし、折り目の状態を目視により観察した。なお、表１および表２に示す評価結果は、以下の基準で判定したものである。
◎：折り目に亀裂あるいは裂けた部分が全く見られない。
○：折り目に若干の亀裂が見られるが、画像部分が裂けて基材層の露出している部分がない。
△：折り目に画像部分が裂けて基材層の露出している部分がある。
×：折り目全体に画像部が裂けて基材層が露出している。
【００７０】
＜評価結果＞
表１および２から明らかなように、実施例１〜５に示す本発明の塗被紙は、白紙光沢が高く、且つ、折り割れ適性に優れている。
これに対して、比較例１、２、４、５に示す電子写真用転写紙は、折り割れが顕著に発生し、加工工程での折り曲げに実用上耐えることができないレベルである。また、比較例３に示す塗被紙は、樹脂層に使用している樹脂の溶融粘度が低すぎて、加熱定着時に画像部および白紙部の塗被層が定着ロール側に奪われる現象が発生し、実用に耐えることができないレベルであった。
したがって、本発明の塗被紙は、従来の塗被紙に比べ、電子写真方式の複写機およびプリンターでの画像出力後の製本工程あるいは製袋工程等の加工工程で折り曲げた場合の折り割れの発生がなく、その製品価値は極めて大なるものがある。