(57)【要約】【課題】印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、白色度が大きく、かつ、包装容器を落下させても破れることがないので、可視光線で変質し易い食品・飲料等のラベルに利用することができる熱収縮性ポリエステル系フィルム、さらには食品や薬品、飲料の収縮包装材料として用いることができる熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供すること。【解決手段】主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、全光線透過率が４０％以下、少なくとも一方の面の白色度が６０％以上であり、落下試験におけるラベル破れ不良率が３０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、全光線透過率が４０％以下、少なくとも一方の面の白色度が６０％以上であり、下記の落下試験におけるラベル破れ不良率が３０％以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
落下試験におけるラベル破れ不良率（％）：裁断したフィルムの幅方向の端部を重ねてチューブ状に接合加工し、接合部分を間に挟んでその両側にミシン目を施してラベルを形成し、このラベルを、容積５００ｍＬの飲料容器用ペットボトルに被せ、熱収縮装着後、１ｍの高さからペットボトル底面が床に当たるように落下させ、ミシン目の穴と穴の間が１カ所以上裂けたボトルの割合
【請求項２】
９５℃の温水中で１０秒間処理した温湯収縮率が、主収縮方向において５０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
一方の面と他方の面とが溶剤接着性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
微粒子を含有する層を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
熱収縮性ポリエステル系フィルムが、３層から形成されてなり、該３層の中間層が空洞を含有するポリエステル系フィルムからなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、さらに詳しくは、光線カット性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、包装容器中の内容物の光線からの保護を目的として容器の外装に収縮ラベルを使用するケースが増えている。従来は、光線カット性を有する熱収縮性ポリ塩化ビニル系フィルムが用いられてきたが、使用後に焼却するときに塩素系ガスを発生することがない、他素材で形成された光線カット性の熱収縮性フィルムの要求が強まっている。具体的な光線カット性は内容物によって異なるが、食品・飲料の場合、長波長領域の光線である３６０〜４００ｎｍの波長で内容物の変質や着色等が起こるため長波長領域、特に３８０〜４００ｎｍの光線カット性が重要である。
【０００３】
従来、このような用途に用いるラベル用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなる熱収縮性フィルムが主として用いられてきた。
【特許文献１】特公平７−３３０６３号公報
【０００４】
しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、また、ポリスチレンについては印刷が困難である等の問題があり、最近は熱収縮性ポリエステル系フィルムの利用が注目を集めている。
【０００５】
しかしながら、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは上記の長波長領域の光線をカットするものはなかった。
【０００６】
また、このような熱収縮性ポリエステル系フィルムはペットボトル（以下、ＰＥＴボトルということがある。）のラベル用として使用されている。ＰＥＴボトルはリサイクルする場合に、外周に取り付けられているこれらのラベルと分別する必要がある。ＰＥＴボトルとラベルを分別する方法の一つとして、両者を混合したまま粉砕し、それを水中で攪拌することにより分別する方法がある。この方法を採用する場合にボトルの主原料であるＰＥＴは比重が約１．４なので、ラベル用の樹脂はそれ以下にする必要がある。
【０００７】
その方法として、ラベル用のフィルムを形成するポリエステル樹脂そのものの比重を下げることは困難であるため、フィルム内部に空洞を含有させ、見掛け密度を下げる方法が考えられている。
【特許文献２】特開平５−１１１９６０号公報
【特許文献３】特開平１１−１８８８１７号等
【０００８】
しかし、これらのフィルムは空洞を設けることにより表面の荒れが大きくなり、印刷したラベルの外観が不良となり美観が損なわれたり、白色度が不足し、または全光線透過率が高すぎたため、内容物が透けて見えるといった問題やフィルム両面のバランスが悪く、美観と装着性が両立されていないといった問題があった。また、溶剤や膨潤剤によるフィルム接着ができなかったため、接合部の外観不良や作業性の悪さがある。
【０００９】
また、従来、問題にならなかった可視光線（４００〜７００ｎｍ波長）領域の光線カットの要求が高まってきている。これまでは、従来からある熱収縮白色フィルムのラベル内側に黒色印刷、白色印刷を施して光線カット性を付与してきた。このときの印刷インキの厚みは通常３μｍ程度であり、重ねて印刷を施す方法で光線遮断を試みているが、品質要因（インキの厚みによる収縮特性の変化等）や納期及びコスト的にも不利であった。
【００１０】
さらに、ラベルを装着した包装容器を落下させたときにラベルが破れると商品価値が低下するが、ＰＥＴボトル、特に、通常のＰＥＴボトル（肉厚約４００μｍ）より薄肉（例えば、肉厚２５０μｍ）のＰＥＴボトルの場合は、落下させたときのボトルの変形が大きく、装着したラベルのミシン目部分が破れやすいという問題があった。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの有する問題点に鑑み、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、白色度が大きく、かつ、包装容器を落下させても破れることがないので、可視光線で変質しやすい食品・飲料等のラベルに利用することができる熱収縮性ポリエステル系フィルム、さらには食品や薬品、飲料の収縮包装材料として用いることができる熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、全光線透過率が４０％以下、少なくとも一方の面の白色度が６０％以上であり、下記の落下試験におけるラベル破れ不良率が３０％以下であることを特徴とする。
落下試験におけるラベル破れ不良率（％）：裁断したフィルムの幅方向の端部を重ねてチューブ状に接合加工し、接合部分を間に挟んでその両側にミシン目を施してラベルを形成し、このラベルを、容積５００ｍＬの飲料容器用ＰＥＴボトルに被せ、熱収縮装着後、１ｍの高さからＰＥＴボトル底面が床に当たるように落下させ、ミシン目の穴と穴の間が１カ所以上裂けたボトルの割合
【００１３】
この場合において、９５℃の温水中で１０秒間処理した温湯収縮率を、主収縮方向において５０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において１０％以下とすることができる。
【００１４】
また、熱収縮性ポリエステル系フィルムの一方の面と他方の面とを溶剤接着性を有するものとすることができる。
【００１５】
また、熱収縮性ポリエステル系フィルムを、微粒子を含有する層とすることができる。
【００１６】
また、熱収縮性ポリエステル系フィルムを、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を含有する層とすることができる。
【００１７】
さらにまた、熱収縮性ポリエステル系フィルムを、３層から形成されてなり、該３層の中間層が空洞を含有するポリエステル系フィルムからなるものとするとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムによれば、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、白色度が大きく、かつ、包装容器を落下させても破れることがないので、可視光線で変質しやすい食品・飲料等のラベルに利用することができ、また、食品や薬品、飲料の収縮包装材料として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの実施の形態を説明する。
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの全光線透過率が４０％以下であり、かつ、少なくとも一方の面の白色度が６０％以上であって、ラベルとして外装に用いて容器の落下試験を行ったときの、ラベル破れ不良率が３０％以下であることにより上記目標が達成される。ラベル破れ不良率が２０％以下であることが好ましく、さらに１０％以下であるのが好ましいが、０％であるのが最も好ましい。ラベル破れ不良率が３０％を超える場合、包装容器が消費者の手に渡る前の輸送段階において、ラベルを構成するフィルムに多数の破れが発生し、商品価値を損ねるため、好ましくない。
【００２０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステル樹脂と後記微粒子、特に好ましくは酸化チタン及び／又はポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂、特に好ましくは、ポリスチレン樹脂とからなっている。ポリエステル樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とするポリエステルあるいは該ポリエステルとポリエステル系エラストマーとを含有するポリエステル組成物から好ましく使用できる。該ポリエステル組成物において、ポリエステルとポリエステル系エラストマーとの配合割合は、両者合計量に対して、通常、前者が５０〜９８重量％程度、特に７０〜９５重量％で、後者が２〜５０重量％程度、特に５〜３０重量％程度であるのが好適である。
【００２１】
上記ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等の公知ジカルボン酸の１種又は２種以上を使用すればよい。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、テトラメチレングリコールエチレンオキサイド付加物等の公知のジオールの１種又は２種以上を使用すればよい。
【００２２】
また、上記ポリエステル系エラストマーは、例えば、高融点結晶性ポリエステルセグメント（Ｔｍ２００℃以上）と分子量４００以上、好ましくは４００〜８０００の低融点軟質重合体セグメント（Ｔｍ８０℃以下）からなるポリエステル系ブロック共重合体であり、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトンを低融点軟質重合体セグメントに用いたポリエステル系エラストマーが、特に好ましい。
【００２３】
本発明のフィルム特有の全光線透過率、白色度を達成して、フィルムに光線カット性を付与するためには、例えば、フィルム中に、無機滑剤、有機滑剤等の微粒子をフィルム重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％含有させることが、好適である。該微粒子の含有量が０．１重量％未満の場合は、光線カット性を得ることが困難な傾向にあり、一方２０重量％を超えるとフィルム強度が低下して製膜が困難になる傾向にある。
【００２４】
微粒子は、ポリエステル重合前に添加してもよいが、通常は、ポリエステル重合後に添加される。微粒子として添加される無機滑剤としては、例えば、酸化チタン、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の公知の不活性粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時に、ポリマー内部に形成される内部粒子であることができる。
【００２５】
フィルム中に含まれる微粒子の平均粒径は、通常、０．００１〜３．５μｍの範囲である。ここで、微粒子の平均粒径は、コールターカウンター法により、測定したものである。本発明のポリエステルの極限粘度は好ましくは０．５０以上、さらに好ましくは０．６０以上、特に好ましくは０．６５以上である。ポリエステルの極限粘度が０．５０未満であると結晶性が高くなり、十分な収縮率が得られなくなり、好ましくない。
【００２６】
本発明において、適度な光線透過率を得るためには、例えば、フィルム内部に微細な空洞を含有させることが好ましい。例えば発泡剤などを混合して押出してもよいが、好ましい方法としてはポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を混合し少なくとも１軸方向に延伸することにより、空洞を得ることである。本発明に用いられるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は任意であり、ポリエステルに非相溶性のものであれば特に限定されるものではない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特に空洞の形成性からポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２７】
上記ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のホモポリマーのほか、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、さらにはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂、例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。
前記ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の含有量が、フィルム換算で１．０〜２０．０重量％の範囲であることが好適である。
【００２８】
前記ポリエステルと非相溶な熱可塑性樹脂を混合してなる重合体混合物の調整にあたっては、例えば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練して押出してもよいし、予め混練機によって両樹脂を混練したものをさらに押出機より溶融押出ししてもよい。また、ポリエステルの重合工程においてポリエステルと非相溶な熱可塑性樹脂を添加し、攪拌分散して得たチップを溶融押出ししても構わない。
【００２９】
本発明のフィルムは内部に多数の空洞を含有する層を中間層Ａとし、その層Ａの少なくとも一方の面に層Ａよりも空洞の少ない層Ｂを設けることが好ましい。この構成にするためには異なる原料をＡ、Ｂそれぞれ押出機に投入、溶融し、Ｔ−ダイの前又はダイ内部にて溶融状態で貼り合わせ、冷却ロールに密着固化させた後、少なくとも１方向に延伸することが好ましい。
【００３０】
この場合、層Ａの両側の面に層Ｂを設けることができる。このとき、層Ａの一方の層Ｂの原料は他方の層Ｂの原料と同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
そして層Ｂにポリエステルに非相溶な樹脂を配合するときは、層Ａより少ないことが好ましい。こうすることにより層Ｂの空洞が少なく、また表面の荒れが少なくなり、印刷の美観を損なわないフィルムとなる。また、空洞が多数存在しないため、フィルムの腰が弱くならず装着性に優れたフィルムとなる。
【００３２】
また、本発明のフィルムは、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の添加剤を含有するものであってもよい。
【００３３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じて測定したフィルムの全光線透過率が４０％以下であることが必要である。全光線透過率が４０％以上であると、内容物が透けて見えたり、光線カットできずに内容物が劣化したりしていずれも好ましくない。全光線透過率は、３０％以下であることが、特に好ましい。
【００３４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定したフィルムの白色度（Ｗ値）が６０％以上であることが必要である。白色度が６０％未満であると、内容物が透けて見えたり、光線カットできずに内容物が劣化したりしていずれも好ましくない。白色度は、７０％以上であることが、特に好ましい。
【００３５】
本発明のフィルムは、９５℃の温水中で１０秒処理した温湯収縮率が、主収縮方向において５０％以上であり、好ましくは、５０〜８０％である。温湯収縮率が主収縮方向において５０％未満では瓶の細い部分で、ラベルの収縮不足が発生する。一方、温湯収縮率が８０％を越えると収縮率が大きいために、収縮トンネル通過中にラベルの飛び上がりが発生する場合があるので、いずれも好ましくない。ここで、主収縮方向とは、フィルムの流れ方向、流れ方向に直角の方向のうち最も収縮した方向を意味する。
【００３６】
また、主収縮方向に直角方向の収縮率が０〜１０％であることが好ましい。収縮率が０％未満で伸びる方向になると収縮時に生じたラベルの横シワが消えにくくなる傾向にあり、一方１０％を超えるとラベルの縦収縮が大きくなり、使用するフィルム量が多くなり経済的に問題が生ずるので、いずれも好ましくない。
【００３７】
本発明のフィルムのガラス転移点Ｔｇは５０〜９０℃程度、好ましくは５５〜８５℃、さらに好ましくは５５〜８０℃の範囲である。ガラス転移点Ｔｇがこの範囲内にあれば、低温収縮性は十分でかつ自然収縮が大きすぎることがなく、ラベルの仕上りが良好である。
【００３８】
本発明のフィルムは、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、フェノール等のフェノール類、テトラヒドロフラン等のフラン類、１，３−ジオキソラン等のオキソラン類等の有機溶剤による溶剤接着性を有することが好ましい。特に、安全性の面からすれば、１，３−ジオキソランによる溶剤接着性を有することがより好ましい。溶剤接着強度は、４Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。４Ｎ／１５ｍｍ未満では、ラベルを容器に収縮させる際に接合部が剥がれ、好ましくない。
【００３９】
本発明のフィルムの溶剤接着性をさらに向上させるためには、例えば、ポリエステルに低いガラス転移点Ｔｇを示す成分を共重合することが有効である。
【００４０】
以上の特性を満足するために本発明のフィルムは単一の層からなるものでもよいが、好ましい層構成はＡ／Ｂからなる２層、Ｂ／Ａ／Ｂからなる３層又はそれ以上の層である。Ａ層とＢ層の厚み比率はＢ／Ａ／Ｂ＝１５／７０／１５から４５／１０／４５が好ましい。Ａ層の厚み比率を１０％未満では、可視光線波長カット性が不足し、内容物が透けて見えたり、光線カットできずに内容物が劣化したりしていずれも好ましくない。一方、Ａ層の厚み比率を７０％以上では、空洞含有している層の比率が大きくなり、ラベル破れ不良率が高くなり好ましくない。
【００４１】
以下、本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明する。
【００４２】
滑剤として無機粒子等を必要に応じて適量含有するポリエステル又は共重合ポリエステルを通常のホッパードライヤー、パドルドライヤー、真空乾燥機等を用いて乾燥した後、２００〜３２０℃の温度で押出しを行う。押出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の方法を使用しても構わない。
【００４３】
押出し後、急冷して未延伸フィルムを得るが、Ｔダイ法の場合、急冷時にいわゆる静電印加密着法を用いることにより、厚み斑の少ないフィルムを得ることができ好ましい。得られた未延伸フィルムを、最終的に得られるフィルムが本発明の構成要件を満たすように、１軸延伸又は２軸延伸する。
【００４４】
延伸方法としては、ロール縦１軸のみに延伸したり、テンターで横１軸にのみ延伸する方法のほか、公知の２軸延伸に際し縦又は横のいずれか一方向に強く延伸し、他方を若干延伸することも可能であり、必要に応じて再延伸を施してもよい。
【００４５】
上記延伸において、主収縮方向には少なくとも２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上延伸し、必要に応じて主収縮方向と直交する方向に延伸し、次いで熱処理を行う。
【００４６】
熱処理は通常、緊張固定下、実施されるが、同時に２０％以下の弛緩又は幅出しを行うことも可能である。熱処理方法としては加熱ロールに接触させる方法やテンター内でクリップに把持して行う方法等の既存の方法を行うことも可能である。
【００４７】
前記延伸工程中、延伸前又は延伸後にフィルムの一方の面又は両方の面にコロナ放電処理を施し、フィルムの印刷層及び／又は接着剤層に対する接着剤層等に対する接着性を向上させることも可能である。
【００４８】
また、上記延伸工程中、延伸前又は延伸後にフィルムの一方の面又は両方の面に塗布を施し、フィルムの接着性、離型性、帯電防止性、易滑性等を向上させることも可能である。
【００４９】
本発明のフィルム厚みは好ましくは１５〜３００μｍ、さらに好ましくは２５〜２００μｍの範囲である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（１）全光線透過率
日本電飾工業社製ＮＤＨ−２０００Ｔを用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ測定した。
【００５２】
（２）白色度
日本電飾工業社製Ｚ−３００Ａを用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じ測定した。
【００５３】
（３）温湯収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬処理して熱収縮させた後、フィルムの縦及び横方向の寸法を測定し、下式に従い温湯収縮率を求めた。なお、フィルムの流れ方向、流れ方向に直角の方向のうち最も収縮した方向を主収縮方向とした。
【００５４】
温湯収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）
【００５５】
（４）溶剤接着性
１，３−ジオキソランを用いて２２６ｍｍ幅のロールフィルムをセンターシールマシンでチューブ状に接合加工し、該チューブ状体を接合加工時の流れ方向と直交方向に１５ｍｍ幅に切断してサンプル２０個を取り、東洋精機社製のテンシロン（型式：ＵＴＬ−４Ｌ）を用いてチャック間２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．でＴ型剥離試験をし、剥離抵抗力を測定した。
【００５６】
溶剤接着性を以下の基準に基づいて評価した。
剥離抵抗力  ４Ｎ／１５ｍｍ以上：  ○
剥離抵抗力  ２Ｎ／１５ｍｍ以上：  △
剥離抵抗力  ２Ｎ／１５ｍｍ以上：  ×
【００５７】
（５）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業社製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム１０ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした
【００５８】
（６）収縮仕上り性
幅２２６ｍｍのフィルムロールを幅方向の端部１０ｍｍを重ね、１，３−ジオキソランを用いてセンターシールマシンでチューブ状に接合加工して主収縮方向が円周方向となるようにチューブ状にし、さらに切断してラベルを作製した（折り径１０８ｍｍ、ピッチ１８０ｍｍ）。このラベルの接合部分を間に挟んでミシン目（穴０．５ｍｍ、間隔２．５ｍｍ）を施したラベル５０個を取り、５００ｍＬの水を充填した胴部高さ１８０ｍｍ、口部直径３０ｍｍ、胴部直径６５ｍｍ、容積５００ｍＬの飲料容器用ＰＥＴボトル（胴部の肉厚２５０μｍの薄肉ＰＥＴボトル）に被せ、スチームシュリンクトンネル（Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ社製スチームトンネル：型式ＳＨ−１５００−Ｌ）を使用し、通過時間５秒、ゾーン温度８０℃で収縮処理を行った。
【００５９】
仕上り性を以下の基準に基づいて評価した。
○：外観欠点がないもの
×：シワ、収縮不足、飛び上がりがあるもの
【００６０】
（７）落下試験
上記（６）で仕上り性評価したＰＥＴボトルを１ｍの高さからボトル底面が床に当たるように落下させ、ラベルのミシン目部分のフィルムの裂け具合を目視にて評価した。ミシン目の穴と穴の間が１カ所以上裂けたものを不良とし、ＰＥＴボトル１０本中の不良本数の割合をラベル破れ不良率（％）とした。
【００６１】
（使用するポリエステル）
下記の表１に示すように、実施例、比較例に用いたポリエステルは以下の通りである。
・ポリエステルａ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．７５）
・ポリエステルｂ：テレフタル酸１００モル％と、エチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール２８モル％、ジエチレングリコール２モル％とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２）
・ポリエステルｃ：ポリブチレンテレフタレート７０重量％とポリε−カプロラクトン３０重量％とからなるポリエステルエラストマー（還元粘度（ηｓｐ／ｃ）１．３０）
・ポリエステルｄ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ  １．２０）
・ポリエステルｅ：ポリエチレンテレフタレート５０重量％と二酸化チタン５０重量％とからなるポリエステル原料（大日本インキ化学工業社製、名称：ＥＴ５５
０ＳＣ）
【００６２】
（実施例１）
表２に示すように、中間層Ａの原料して、ポリエステルａを７重量％、ポリエステルｂを５３重量％、ポリエステルｄを１０重量％、ポリエステルｅを２０重量％と結晶性ポリスチレン樹脂（Ｇ７９７Ｎ  日本ポリスチレン社製）１０重量％を混合したポリエステル組成物を、外層Ｂ、Ｂの原料して、ポリエステルａを３７重量％、ポリエステルｂを５３重量％、ポリエステルｄを１０重量％混合したポリエステル組成物を、それぞれ別々の押出機に投入、混合、溶融したものをフィードブロックで接合し、２７５℃でＴダイから延伸後のＢ／Ａ／Ｂの厚み比率が１０μｍ／２０μｍ／１０μｍとなるように積層しながら溶融押出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを、テンターでフィルム温度７２℃で横方向に４．０倍延伸し、厚み４０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６３】
（実施例２）
表２に示すように、中間層Ａの原料して、ポリエステルｂを６５重量％、ポリエステルｃを５重量％、ポリエステルｅを２０重量％と結晶性ポリスチレン樹脂（Ｇ７９７Ｎ  日本ポリスチレン社製）１０重量％を混合したポリエステル組成物を、外層Ｂ、Ｂの原料して、ポリエステルａを３０重量％、ポリエステルｂを６５重量％、ポリエステルｃを５重量％を混合したポリエステル組成物を、それぞれ別々の押出機に投入、混合、溶融したものをフィードブロックで接合し、２８０℃でＴダイから延伸後のＢ／Ａ／Ｂの厚み比率が１０μｍ／２０μｍ／１０μｍとなるように積層しながら溶融押出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを、テンターでフィルム温度７５℃で横方向に４．０倍延伸し、厚み４０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６４】
（比較例１、２、３）
表２に示すように、ポリエステル、添加剤配合割合、横延伸条件を変えたこと以外は、実施例１と同様にして厚み４０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６５】
実施例１、２及び比較例１、２、３で得られたフィルムの評価結果を表３に合わせて示す。
【００６６】
【表１】
2005206730.tif 000002
【００６７】
【表２】
2005206730.tif 000003
【００６８】
【表３】
2005206730.tif 000004
【００６９】
表３から明らかなように、実施例１、２で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれも良好な光線カット性を有し、ラベル破れ不良が発生しないものであった。
【００７０】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、高品質で実用性が高く、特に劣化しやすい内容物の包装収縮ラベル用として好適である。
【００７１】
一方、比較例１、２、３で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、光線カット性、収縮仕上り性に劣っていたり、ラベル破れ不良率が高いものであった。このように比較例の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、品質が劣り、実用性の低いものであった。
【００７２】
以上、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、白色度が大きく、かつ、包装容器を落下させても破れることがないので、可視光線で変質しやすい食品・飲料等のラベルの用途に好適に用いることができるほか、例えば、食品や薬品、飲料の収縮包装材料の用途にも用いることができる。