(57)【要約】【課題】  地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることのできる地震災害復旧支援装置、地震災害復旧支援システム、地震災害復旧支援方法及び地震災害復旧支援プログラムを得る。【解決手段】  復旧支援の対象とする複数の建物の被害程度を予測し（ステップ１０４、１０６）、予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し（ステップ１１４）、出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し（ステップ１１８、１２０）、入力した前記調査結果情報を記憶手段に記憶する（ステップ１２２）。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、
前記複数の建物の被害程度を予測する被害程度予測手段と、
前記被害程度予測手段により予測された前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、
前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力手段と、
前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を記憶する記憶手段と、
を備えた地震災害復旧支援装置。
【請求項２】
前記調査結果入力手段により前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶手段
を更に備えた請求項１記載の地震災害復旧支援装置。
【請求項３】
前記調査結果入力手段により調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力手段
を更に備えた請求項１又は請求項２記載の地震災害復旧支援装置。
【請求項４】
前記工事指示出力手段により出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力手段と、
前記工事終了入力手段により前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶手段と、
を更に備えた請求項３記載の地震災害復旧支援装置。
【請求項５】
前記被害程度予測手段により予測された被害程度を複数の段階に区分し、各区分段階別に異なる状態で提示する予測被害程度提示手段
を更に備えた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置と、
前記地震災害復旧支援装置から出力された指示情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、
前記地震災害復旧支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、
を含む地震災害復旧支援システム。
【請求項７】
地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援方法であって、
前記複数の建物の被害程度を予測し、
予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し、
出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し、
入力した前記調査結果情報を記憶手段に記憶する、
地震災害復旧支援方法。
【請求項８】
前記調査結果情報を入力した際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する
請求項７記載の地震災害復旧支援方法。
【請求項９】
調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報を入力した場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する
請求項７又は請求項８記載の地震災害復旧支援方法。
【請求項１０】
出力した前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する
請求項９記載の地震災害復旧支援方法。
【請求項１１】
地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援プログラムであって、
前記複数の建物の被害程度を予測する被害程度予測ステップと、
前記被害程度予測ステップにより予測された前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力ステップと、
前記調査指示出力ステップにより出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力ステップと、
前記調査結果入力ステップにより入力された前記調査結果情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
をコンピュータに実行させる地震災害復旧支援プログラム。
【請求項１２】
前記調査結果入力ステップにより前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶ステップ
を更に有する請求項１１記載の地震災害復旧支援プログラム。
【請求項１３】
前記調査結果入力ステップにより調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力ステップ
を更に有する請求項１１又は請求項１２記載の地震災害復旧支援プログラム。
【請求項１４】
前記工事指示出力ステップにより出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力ステップと、
前記工事終了入力ステップにより前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶ステップと、
を更に有する請求項１３記載の地震災害復旧支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震災害復旧支援装置、地震災害復旧支援システム、地震災害復旧支援方法及び地震災害復旧支援プログラムに係り、より詳しくは、地震が発生した際に当該地震による建物に対する災害の復旧を支援する地震災害復旧支援装置、地震災害復旧支援システム、地震災害復旧支援方法及び地震災害復旧支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震動による建物の被害状況の高精度な予測を可能とするために適用できる従来の技術として、既存建物の地震に対する被害率及び被害額を精度よく予測できるようにすることを目的として、評価対象建物の構造体に関する耐震診断結果である構造耐震指標を入力する過程と、前記入力された構造耐震指標をもとに、予め過去に起きた地震の被害データから算定された破壊確率算出条件を用いて、地震入力レベルに応じた破壊確率を算出する過程と、算出された破壊確率に基づき、評価対象建物の被害予測情報を算定し出力する過程とを有する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、任意の位置に、任意の大きさで発生した地震の被害予測が可能になる模擬予測装置を提供することを目的として、所定距離間隔で格子状に区画されたメッシュ状地図を表示手段により表示させた状態で表示画面上の任意の位置に震源地及び地震の大きさを設定させ、設定された地震の大きさ、及び、前記震源地と前記メッシュ状地図の各区画との間の距離と、前記震源地と前記各区画との間に存在する地盤の性質を示す地質データとに基づいて前記メッシュ状地図の各区画毎の加速度を演算すると共に、得られた加速度と、前記メッシュ状地図中に表示される建物構造物の建築年度、構造種別、階数等の建物データとに基づいて前記建築構造物の被害度を演算し、前記加速度及び被害度を前記メッシュ状地図上に表示させる技術もあった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
更に、地震リスクを精度よく算出することができる地震リスク診断システムを提供することを目的として、フラジリティ曲線作成手段と、フラジリティ曲線と施設を構成する構成要素が損傷を受けた場合の損害額とから、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額を算出する予想損害額算出手段と、所定の地動加速度の地震が発生する確率を算出する地震発生確率算出手段と、所定の地動加速度の地震が発生した場合に施設に発生する予想損害額と、所定の地動加速度の地震が発生する確率とから施設に所定の予想損害額が発生する確率を算出する被害発生確率算出手段と、を有する地震リスク診断システムにおいて、フラジリティ曲線作成手段は、構成要素が建物である場合のフラジリティ曲線を、建物の耐震性能を示すＩｓ値に応じて作成するようにした技術もあった（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
一方、地震が発生した際に当該地震による建物に対する災害の復旧を支援するために適用できる技術として、画像情報と目視情報を組み合わせた、より精度の高い被災度判定と、被害情報の効率的収集を行い、これらの情報を即座に表示することができる情報収集表示システムを提供することを目的として、現地において画像入力装置及びＧＰＳ装置を用いて構造物の画像情報と位置情報を可搬型パーソナルコンピュータに入力し、構造物の被害調査票を作成し、当該被害調査票等の情報を携帯電話を利用して対策本部のホストコンピュータへ送信する一方、ホストコンピュータにより、被害調査票等の情報を被害調査票データベース等に登録し、ディスプレイ上に地図を表示し、地図上に対象となる構造物の位置を識別できるように表示する技術があった（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１３２２９６公報
【特許文献２】特開平８−３２９０４３号公報
【特許文献３】特開２００３−２７６２６公報
【特許文献４】特開２００１−１６７１３３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震が発生した際に当該地震による建物に対する災害の復旧作業を効率よく行うためには、地震発生時からの経過時間ができる限り短いうちに被災した建物の被害状況を調査することが極めて重要であることは言うまでもない。特に、被害程度が高い建物ほど、地震発生時からの経過期間が短期間で当該調査を行うことが必要である。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１〜特許文献３に記載の技術では、建物の被害状況の予測を精度よく行うことはできるものの、地震が発生した際における建物に対する災害の復旧作業についてまでは考慮されておらず、必ずしも当該復旧作業を高効率化することができるとは言えない、という問題点があった。
【０００８】
また、上述した特許文献４に記載の技術では、ＧＰＳ装置を用いたことにより被災地の位置を示す位置情報を自動的に登録することができるため、当該登録作業を短時間化することはできるものの、被災した建物に対する被害状況の調査までの期間短縮に関しては考慮されておらず、この技術においても必ずしも当該復旧作業を高効率化することができるとは言えない、という問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることのできる地震災害復旧支援装置、地震災害復旧支援システム、地震災害復旧支援方法及び地震災害復旧支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の地震災害復旧支援装置は、地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、前記複数の建物の被害程度を予測する被害程度予測手段と、前記被害程度予測手段により予測された前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力手段と、前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を記憶する記憶手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１記載の地震災害復旧支援装置によれば、被害程度予測手段により複数の建物の被害程度が予測される。なお、上記被害程度予測手段による被害程度の予測は、建物に対する被害程度を予測することのできる従来既知のあらゆる予測手法を適用することができる。
【００１２】
ここで、本発明では、前記被害程度予測手段により予測された前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報が調査指示出力手段によって出力される。なお、上記調査指示出力手段による調査指示情報の出力には、ディスプレイ装置による表示による出力やプリンタによる印刷による出力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置への出力が含まれる。
【００１３】
更に、本発明では、前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報が調査結果入力手段によって入力され、当該調査結果情報が記憶手段によって記憶される。なお、上記調査結果入力手段による調査結果情報の入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。また、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia(R)）、ｘＤピクチャーカード（xD-Picture Card）、コンパクト・フラッシュ（CompactFlash）、ＡＴＡ（AT Attachment）カード、マイクロドライブ、フロッピィディスク、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-ReWritable）、光磁気ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１４】
すなわち、本発明では、予測された被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力しており、これによって地震による被害程度が高く、早急に被害状況の調査が必要な建物に対する当該調査を地震発生時から短期間で行うことができ、この結果として地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力すると共に、当該調査結果情報を記憶手段に記憶するようにしており、これによって記憶手段に記憶された調査情報を参照することによって当該調査結果に応じた効率的な応急工事、復旧工事等の工事を行うことができ、この結果として地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができるようにしている。
【００１６】
このように、請求項１記載の地震災害復旧支援装置によれば、復旧支援の対象とする複数の建物の被害程度を予測し、予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し、出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し、入力した前記調査結果情報を記憶手段に記憶しているので、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【００１７】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記調査結果入力手段により前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶手段を更に備えることが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記調査終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に被害状況の調査が終了したか否かを判断することができる。
【００１８】
ところで、地震災害に対する復旧作業の効率を向上させるためには、応急工事や復旧工事等の各種工事を要する建物については当該工事の短期間での実施が不可欠である。
【００１９】
そこで、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記調査結果入力手段により調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力手段を更に備えることが好ましい。これにより、応急工事や復旧工事等の各種工事を要する建物に対する当該工事を短期間で実施することができる。なお、上記工事指示出力手段による工事指示情報の出力には、ディスプレイ装置による表示による出力やプリンタによる印刷による出力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置への出力が含まれる。
【００２０】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記工事指示出力手段により出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力手段と、前記工事終了入力手段により前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶手段と、を更に備えることが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記工事終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に工事が終了したか否かを判断することができる。なお、上記工事終了入力手段による工事終了情報の入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。
【００２１】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記被害程度予測手段により予測された被害程度を複数の段階に区分し、各区分段階別に異なる状態で提示する予測被害程度提示手段を更に備えることが好ましい。これにより、提示された予測被害程度を参照することによって被害状況の分布状態を視覚的かつ直感的に把握することができる。なお、上記予測被害程度提示手段による被害程度の提示には、ディスプレイ装置による表示による提示やプリンタによる印刷による提示の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置への提示が含まれる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載の地震災害復旧支援システムは、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置と、前記地震災害復旧支援装置から出力された指示情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、前記地震災害復旧支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、を含むものである。
【００２３】
請求項６記載の地震災害復旧支援システムによれば、本発明の地震災害復旧支援装置により指示情報が出力される。なお、上記指示情報には、少なくとも前記調査指示情報が含まれ、請求項３に係る地震災害復旧支援装置を適用した場合には、前記工事指示情報も含まれる。
【００２４】
一方、本発明では、クライアント装置により、前記地震災害復旧支援装置から出力された指示情報に基づく情報が表示手段によって表示される。なお、上記表示手段には、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置が含まれる。
【００２５】
ここで、地震災害復旧支援装置とクライアント装置との間には通信回線が介在されており、前記指示情報は、地震災害復旧支援装置からクライアント装置に対し、当該通信回線を介して出力される。なお、上記通信回線には、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の各種ネットワークが含まれる。
【００２６】
このように、請求項６記載の地震災害復旧支援システムでは、本発明の地震災害復旧支援装置により出力された指示情報を、地震災害復旧支援装置に通信回線を介して接続されたクライアント装置によって表示するようにしているので、当該クライアント装置を地震による被災地に比較的接近した位置に設置されているものとすることにより、比較的短時間で被害状況の調査や、当該調査結果に応じた工事等を行うことができるようになり、この結果として、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【００２７】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載の地震災害復旧支援方法は、地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援方法であって、前記複数の建物の被害程度を予測し、予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し、出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し、入力した前記調査結果情報を記憶手段に記憶するものである。
【００２８】
従って、請求項７記載の地震災害復旧支援方法は、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【００２９】
なお、請求項７記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記調査結果情報を入力した際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶することが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記調査終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に被害状況の調査が終了したか否かを判断することができる。
【００３０】
また、請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報を入力した場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力することが好ましい。これにより、応急工事や復旧工事等の各種工事を要する建物に対する当該工事を短期間で実施することができる。
【００３１】
更に、請求項９に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、出力した前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶することが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記工事終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に工事が終了したか否かを判断することができる。
【００３２】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の地震災害復旧支援プログラムは、地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援プログラムであって、前記複数の建物の被害程度を予測する被害程度予測ステップと、前記被害程度予測ステップにより予測された前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力ステップと、前記調査指示出力ステップにより出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力ステップと、前記調査結果入力ステップにより入力された前記調査結果情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００３３】
従って、請求項１１記載の地震災害復旧支援プログラムは、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【００３４】
なお、請求項１１記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記調査結果入力ステップにより前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶ステップを更に有することが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記調査終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に被害状況の調査が終了したか否かを判断することができる。
【００３５】
また、請求項１１又は請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記調査結果入力ステップにより調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力ステップを更に有することが好ましい。これにより、応急工事や復旧工事等の各種工事を要する建物に対する当該工事を短期間で実施することができる。
【００３６】
更に、請求項１３に記載の発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記工事指示出力ステップにより出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力ステップと、前記工事終了入力ステップにより前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶ステップと、を更に有することが好ましい。これにより、前記記憶手段に前記工事終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に工事が終了したか否かを判断することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、復旧支援の対象とする複数の建物の被害程度を予測し、予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し、出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し、入力した前記調査結果情報を記憶手段に記憶しているので、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、総合建設会社（所謂ゼネコン）における過去に建設を請け負った建物に対する地震災害の復旧を支援する地震災害復旧支援システムに適用した場合について説明する。
【００３９】
まず、図１を参照して、本発明が適用された地震災害復旧支援システム１０の構成を説明する。
【００４０】
同図に示すように、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０は、上記総合建設会社における当該システム１０の運営部門（ここでは、地震情報管理部門）が所有すると共に、地震災害の災害対策本部内に設置されたサーバ装置２０と、上記総合建設会社における日本全国各地に設けられている現場事務所の各々に設置されたクライアント装置４０と、が各々モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナル・アダプタ）等の接続装置７０を介してネットワーク１２（本実施の形態では、インターネット）に接続されると共に、現場事務所の各々に所属すると共に、地震が発生したときに当該地震による建物に対する被害状況を調査する調査者や、当該調査により応急工事や復旧工事が必要となると判断された場合に当該工事を実施する工事実施者が各々所有する携帯電話器３０、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）３２等の携帯型の情報端末装置を含んで構成されている。
【００４１】
なお、本実施の形態では、錯綜を回避するために、上記現場事務所が、上記調査者が所属する事務所と、上記工事実施者が所属する事務所とに区分されている場合について説明するが、これに限定されず、同一の現場事務所に調査者及び工事実施者が所属するものとしてもよいことは言うまでもない。
【００４２】
クライアント装置４０には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのモニタ（ディスプレイ）、及び各種情報を印刷するためのプリンタが備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施の形態に係るサーバ装置２０はＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして機能し、クライアント装置４０はＷＷＷクライアントとして機能する。
【００４４】
すなわち、クライアント装置４０には、ＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、ネットワーク１２を介してサーバ装置２０に任意にアクセスすることができる。このとき、アクセス位置はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定される。なお、クライアント装置４０の識別には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられるが、ＵＲＬ等の他の位置指定のコードを用いてもよい。
【００４５】
一方、ネットワーク１２には、各国又は各地域の電話会社が構築・提供する公衆電話網１４がゲートウェイ・システム５０によって相互接続されている。なお、公衆電話網１４には、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）が含まれる。
【００４６】
また、電話網として、さらに、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）など各種形式の無線電話網１４Ａ、１４Ｂを含んでいる。なお、無線電話網１４Ａ、１４Ｂは、携帯電話器３０やＰＤＡ３２に対するデータの送受信機能、発信番号の認証機能等の機能サービスを提供することができる。
【００４７】
このように、ネットワーク１２と、無線電話網１４Ａ又は無線電話網１４Ｂを通信回線として利用すると共に、携帯電話器３０やＰＤＡ３２を携帯することによって、各現場事務所の調査者や工事実施者は、モバイル環境下において各種情報をサーバ装置２０に登録することができると共に、サーバ装置２０に登録されている各種情報を参照することができる。
【００４８】
次に、図２を参照して、本地震災害復旧支援システム１０において特に重要な役割を有するサーバ装置２０（本発明における「地震災害復旧支援装置」に相当。）の電気系の主要構成を説明する。
【００４９】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより相互に接続されている。
【００５０】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したネットワーク１２に接続された装置との間の各種情報の授受、を各々行うことができる。
【００５１】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０によって各種処理を行うための処理プログラム等を予め記憶したプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５２】
また、データベース領域ＤＢには、上記総合建設会社が過去に建設を請け負った建物に関する情報を記憶するための建物情報データベースＤＢ１と、当該建物において復旧作業を要する地震被害が生じた際の復旧状況に関する情報を記憶するための復旧情報データベースＤＢ２と、上記現場事務所に関する情報を記憶するための現場事務所情報データベースＤＢ３と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５３】
図４（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る建物情報データベースＤＢ１は、管理番号情報、所有者名情報、建物基本情報、及び建築地情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５４】
なお、上記管理番号情報は、過去に建設を請け負った建物を識別するために各建物毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものである。また、上記所有者情報は、対応する建物の所有者の名称を示す情報である。
【００５５】
また、上記建物基本情報は、対応する建物の基本的な条件を示す情報であり、同図に示すように、当該建物の階数、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）やＳ造（鉄骨造）といった当該建物の構造、当該建物の構造耐震指標値であるＩｓ値等の情報が含まれる。
【００５６】
更に、上記建築地情報は、対応する建物が建設されている位置を示す情報であり、同図に示すように、本実施の形態では住所を示す情報と緯度及び経度を示す情報とが含まれている。
【００５７】
一方、図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係る復旧情報データベースＤＢ２は、管理番号情報、応急工事情報、及び復旧工事情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５８】
なお、上記管理番号情報は、上述した建物情報データベースＤＢ１における管理番号情報と同一のものである。
【００５９】
また、上記応急工事情報は、被災した建物に対する応急工事に関する作業の進捗状況を示すものであり、対応する建物に対する被害状況の調査の指示が行われたか否かを示す情報（「調査手配情報」）と、当該調査が終了したか否かを示す情報（「調査終了情報」）と、当該調査により応急工事が必要であるものと判断されたか否かを示す情報（「工事要情報」）と、当該応急工事が必要である場合に当該応急工事の実施の指示が行われたか否かを示す情報（「工事手配情報」）と、当該応急工事が終了したか否かを示す情報（「工事終了情報」）と、が含まれている。
【００６０】
同様に、上記復旧工事情報は、被災した建物に対する復旧工事に関する作業の進捗状況を示すものであり、対応する建物に対する被害状況の調査の指示が行われたか否かを示す情報（「調査手配情報」）と、当該調査が終了したか否かを示す情報（「調査終了情報」）と、当該調査により復旧工事が必要であるものと判断されたか否かを示す情報（「工事要情報」）と、当該復旧工事が必要である場合に当該復旧工事の実施の指示が行われたか否かを示す情報（「工事手配情報」）と、当該復旧工事が終了したか否かを示す情報（「工事終了情報」）と、が含まれている。
【００６１】
なお、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０では、建物に対する被害状況の調査の指示を応急工事及び復旧工事の別にかかわらず一括して行っており、応急工事情報及び復旧工事情報の各々における上記調査手配情報は同一の情報が記憶されることになる。また、同図では、便宜上、各情報における肯定状態を‘○’、否定状態を‘×’で各々記号により表現しているが、実際には、肯定状態を‘１’、否定状態を‘０’で各々数値情報として記憶している。更に、本実施の形態に係る復旧情報データベースＤＢ２では、記憶される各情報のデフォルト情報として、否定状態を示す情報が記憶されている。
【００６２】
一方、図４（Ｃ）に示すように、本実施の形態に係る現場事務所情報データベースＤＢ３は、事務所コード情報、管轄地域情報、及び部門情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６３】
なお、上記事務所コード情報は、上記総合建設会社が有する全ての現場事務所を識別するために各現場事務所毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものである。
【００６４】
また、上記管轄地域情報は、対応する現場事務所の管轄地域を示す情報である。なお、同図に示すように、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０では、上記管轄地域を都道府県単位としているが、市区町村単位等の都道府県より狭い地域単位とすることもでき、東北地方、関東地方等の都道府県単位より広い地域単位とすることもできる。
【００６５】
更に、上記部門情報は、対応する現場事務所の担当する地震被害復旧に関する役割を示す情報である。なお、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０では、上述したように、上記現場事務所が上記調査者が所属する事務所と、上記工事実施者が所属する事務所とに区分されているため、各現場事務所における部門情報としては「調査」を表す情報と「工事」を表す情報の何れか一方のみが記憶されることになる。
【００６６】
なお、ハードディスク２０Ｄのデータベース領域ＤＢには、以上のデータベースの他、日本全国の地図を示す地図情報データベース等の各種データベースが記憶されている。
【００６７】
次に、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０の作用を説明する。
【００６８】
まず、図５を参照して、所定レベル（本実施の形態では、震源地に最も近い建物に被害が生じた可能性のあるレベル）以上の地震動が発生した際のサーバ装置２０の動作を説明する。なお、図５は、上記所定レベル以上の地震動が発生して、キーボード２０Ｅ等を介して実行の指示入力が行われたときにサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにおいて実行される地震災害復旧支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６９】
まず、ステップ１００では、予め定められた地震情報入力画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００７０】
図６には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ２０Ｆに表示された地震情報入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る地震情報入力画面は、発生した地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードが入力できるものとして構成されている。
【００７１】
同図に示すような地震情報入力画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、サーバ装置２０のユーザ（本実施の形態では、地震情報管理部門に所属する人）は、発生した地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードを示す情報を対応する矩形領域内に入力した後、当該画面の最下に表示されている「入力終了」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これに応じて上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００７２】
ステップ１０４では、登録されている全ての建物に関する建物基本情報及び建築地情報を建物情報データベースＤＢ１から読み出し、次のステップ１０６において、読み出した情報と、上記地震情報入力画面によって入力された地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードと、に基づいて、全ての登録建物に対する被害程度の予測値を示す情報（以下、「被害程度情報」という。）を、一例として上記特許文献１に記載されている手法等の従来既知の手法で導出する。ここで、本実施の形態に係る地震災害復旧支援プログラムでは、上記被害程度情報として、各建物の被害額、及び当該被害額の当該建物の再調達価格に対する割合として表される被害率の予測値を導出する。従って、上記建物基本情報には、これらの予測値を導出する際に必要とされる各種情報（一例として、対応する建物が建築されている位置の地盤の強さを示す情報や、上記再調達価格を示す情報等）が記憶されている。
【００７３】
各建物に関する被害程度情報の導出が終了すると、次のステップ１０８では、導出した被害程度情報をハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶し、次のステップ１１０では、全ての現場事務所についての管轄地域情報及び部門情報を現場事務所情報データベースＤＢ３から読み出す。
【００７４】
次のステップ１１２では、上記ステップ１０６において導出された被害程度情報により示される被害程度の平均値（以下、「平均被害程度」という。）を、予め定められた区画単位（ここでは、都道府県単位）の地域別に算出し、算出した平均被害程度が高い順に各地域をソーティングする。なお、本実施の形態に係る地震災害復旧支援プログラムでは、上記被害程度として各建物の上記被害率を適用しているが、当該被害率に代えて上記被害額を適用することもできる。
【００７５】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２の処理結果に基づいて、平均被害程度が所定値以上である地域（以下、「対象地域」という。）を管轄地域とし、かつ上記調査者が所属している現場事務所（以下、「対象現場事務所」という。）を上記ステップ１１０において読み出した各情報に基づいて特定し、当該対象現場事務所に設置されているクライアント装置４０に対して、管轄地域内における各建物の地震被害状況（主として応急工事の要否と復旧工事の要否に関わる被害状況）の調査を指示する指示情報（以下、「調査指示情報」という。）を送信する。これに応じて、対象現場事務所に設置されているクライアント装置４０のディスプレイには、当該調査の実施を促す旨の画面表示（図示省略。）が行われる。当該画面表示が行われると、当該クライアント装置４０が設置されている現場事務所に所属する調査者は、管轄地域内の各建物について地震被害状況の調査を行う。
【００７６】
また、本ステップ１１４では、復旧情報データベースＤＢ２における上記調査指示情報による調査の対象とする全ての建物に対応する応急工事情報及び復旧工事情報の各々の調査手配情報を、手配済みを示す情報に更新する。
【００７７】
なお、本ステップ１１４では、上記調査指示情報に対して、対象地域内に含まれる建物を示す情報を、上記ステップ１０６において導出した被害率又は被害額の高い順に表示可能とする情報を含めるようにする。これにより、対象現場事務所に設置されているクライアント装置４０のディスプレイには、調査対象とする建物を示す情報が、被害率又は被害額の高い順に表示されるので、当該表示を参照することにより、表示順位の高い建物、すなわち、被害程度が高い建物から優先して被害状況の調査を行うことができる。
【００７８】
そして、地震被害状況の調査が終了した際に、調査者は、所持している情報端末装置（携帯電話器３０又はＰＤＡ３２）を用いて、調査対象とする建物（以下、「調査対象建物」という。）の調査結果を示す情報（以下、「調査結果情報」という。）をサーバ装置２０に対して送信することになるが、この際に調査者は、当該情報端末装置により、調査結果の入力を行うことを指示する指示情報をサーバ装置２０に対して送信する。
【００７９】
そこで、次のステップ１１６では、当該指示情報が受信されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１８に移行し、否定判定となった場合にはステップ１３２に移行する。
【００８０】
ステップ１１８では、予め定められた調査結果入力画面を上記指示情報の送信元である情報端末装置のディスプレイに表示させ、次のステップ１２０にて所定情報の入力待ちを行う。
【００８１】
図７には、上記ステップ１１８の処理によって上記指示情報の送信元である情報端末装置（ここでは、携帯電話器３０）のディスプレイに表示された調査結果入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る調査結果入力画面は、現地（調査地）において短時間で調査結果を送信することができるようにすることや、情報端末装置のディスプレイの表示サイズが小さいこと等を考慮して、調査対象建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の３つの情報のみを指示入力するものとして構成されている。
【００８２】
同図に示すような調査結果入力画面がディスプレイに表示されると、調査者は、調査対象建物について、応急工事が必要である場合は「応急工事が必要」との表示を、復旧工事が必要である場合は「復旧工事が必要」との表示を、何れの工事も不要である場合には「工事不要」との表示を、当該携帯電話器３０に設けられているテンキーの操作によって指定し、その後に調査結果入力画面の最下に表示されている「指定終了」ボタンを同テンキーの操作によって指定する。これに応じてサーバ装置２０には上記調査結果情報が送信され、上記ステップ１２０が肯定判定となってステップ１２２に移行する。なお、図７では、「応急工事が必要」及び「復旧工事が必要」の２つの項目が指定された状態が示されている。
【００８３】
ステップ１２２では、送信されてきた調査結果情報をハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶すると共に、復旧情報データベースＤＢ２における調査対象建物に対応する応急工事情報及び復旧工事情報の各々の調査終了情報を、調査終了を示す情報に更新し、更に、調査結果情報によって応急工事が必要であることが示される場合には、当該建物に対応する応急工事情報の工事要情報を、工事が必要であることを示す情報に更新し、調査結果情報によって復旧工事が必要であることが示される場合には、当該建物に対応する復旧工事情報の工事要情報を、工事が必要であることを示す情報に更新する。
【００８４】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２において記憶した調査結果情報により調査対象建物に応急工事が必要であることが示されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２６に移行して、調査対象建物が建築されている地域を管轄地域とし、かつ上記工事実施者が所属している現場事務所を上記ステップ１１０において読み出した各情報に基づいて特定し、当該現場事務所に設置されているクライアント装置４０に対して、調査対象建物の応急工事の実施を指示する指示情報（以下、「応急工事指示情報」という。）を送信すると共に、復旧情報データベースＤＢ２における当該建物に対応する応急工事情報の工事手配情報を、工事手配が終了したことを示す情報に更新した後、ステップ１２８に移行する。上記応急工事指示情報を受信したクライアント装置４０では、当該クライアント装置４０のディスプレイに応急工事の実施を促す旨の画面表示（図示省略。）が行われる。当該画面表示が行われると、当該クライアント装置４０が設置されている現場事務所に所属する工事実施者は、調査対象建物に対して応急工事を行う。
【００８５】
そして、応急工事が終了した際に、当該工事実施者は、所持している情報端末装置（携帯電話器３０又はＰＤＡ３２）を用いて、応急工事が終了したことを示す情報（以下、「応急工事終了情報」という。）をサーバ装置２０に対して送信することになる。
【００８６】
一方、上記ステップ１２４において否定判定となった場合には上記ステップ１２６の処理を実行することなくステップ１２８に移行する。
【００８７】
ステップ１２８では、上記ステップ１２２において記憶した調査結果情報により調査対象建物に復旧工事が必要であることが示されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１３０に移行して、調査対象建物が建築されている地域を管轄地域とし、かつ上記工事実施者が所属している現場事務所を上記ステップ１１０において読み出した各情報に基づいて特定し、当該現場事務所に設置されているクライアント装置４０に対して、調査対象建物の復旧工事の実施を指示する指示情報（以下、「復旧工事指示情報」という。）を送信すると共に、復旧情報データベースＤＢ２における当該建物に対応する復旧工事情報の工事手配情報を、工事手配が終了したことを示す情報に更新した後、ステップ１３２に移行する。上記復旧工事指示情報を受信したクライアント装置４０では、当該クライアント装置４０のディスプレイに復旧工事の実施を促す旨の画面表示（図示省略。）が行われる。当該画面表示が行われると、当該クライアント装置４０が設置されている現場事務所に所属する工事実施者は、調査対象建物に対して復旧工事を行う。
【００８８】
そして、復旧工事が終了した際に、当該工事実施者は、所持している情報端末装置（携帯電話器３０又はＰＤＡ３２）を用いて、復旧工事が終了したことを示す情報（以下、「復旧工事終了情報」という。）をサーバ装置２０に対して送信することになる。
【００８９】
一方、上記ステップ１２８において否定判定となった場合には上記ステップ１３０の処理を実行することなくステップ１３２に移行する。
【００９０】
ステップ１３２では、上記応急工事終了情報が何れかの情報端末装置から受信されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１３４に移行して、復旧情報データベースＤＢ２における受信した応急工事終了情報により応急工事の終了が示された建物に対応する応急工事情報の工事終了情報を、工事が終了したことを示す情報に更新した後にステップ１３６に移行する。一方、上記ステップ１３２において否定判定となった場合には、上記ステップ１３４の処理を実行することなくステップ１３６に移行する。
【００９１】
ステップ１３６では、上記復旧工事終了情報が何れかの情報端末装置から受信されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１３８に移行して、復旧情報データベースＤＢ２における受信した復旧工事終了情報により復旧工事の終了が示された建物に対応する復旧工事情報の工事終了情報を、工事が終了したことを示す情報に更新した後にステップ１４０に移行する。一方、上記ステップ１３６において否定判定となった場合には、上記ステップ１３８の処理を実行することなくステップ１４０に移行する。
【００９２】
ステップ１４０では、対象地域に建築されている全ての建物の復旧が終了したか否かを、復旧情報データベースＤＢ２における工事要情報が肯定状態となっている全ての建物についての工事終了情報が肯定状態となっているか否かを判定することによって判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１１６に戻り、肯定判定となった時点で本地震災害復旧支援プログラムを終了する。
【００９３】
以上の地震災害復旧支援プログラムにおけるステップ１１６〜ステップ１４０の繰り返し処理により、対象地域に建築されている全ての建物について、地震被害状況の調査と、当該調査の結果に応じた応急工事及び復旧工事を速やかに実施することができる。
【００９４】
地震災害復旧支援プログラムのステップ１０６が本発明の被害程度予測ステップに、ステップ１１４が本発明の調査指示出力ステップに、ステップ１１８及びステップ１２０が本発明の調査結果入力ステップに、ステップ１２２が本発明の記憶ステップ及び調査終了記憶ステップに、ステップ１２６及びステップ１３０が本発明の工事指示出力ステップに、ステップ１３２及びステップ１３６が本発明の工事終了入力ステップに、ステップ１３４及びステップ１３８が本発明の工事終了記憶ステップに、各々相当する。
【００９５】
ところで、本実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０では、ネットワーク１２に接続されたクライアント装置を用いて、各現場事務所に所属する調査者や工事実施者が詳細な調査結果ないし工事結果をサーバ装置２０に登録したり、上記総合建設会社における営業部門や資材調達部門等の地震災害に関係する部門に所属する者が発生した地震に関する情報を参照したりすることができる。
【００９６】
次に、図８を参照して、このときのサーバ装置２０の動作について説明する。なお、図８は、予めアクセスが許可された何れかのクライアント装置からの指示入力に応じてサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される地震災害提示プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００９７】
まず、ステップ２００では、予め定められたトップ画面をアクセス元のクライアント装置におけるディスプレイに表示させ、次のステップ２０２にて所定指示情報の入力待ちを行う。
【００９８】
図９には、上記ステップ２００の処理によってアクセス元のクライアント装置におけるディスプレイに表示されたトップ画面の表示状態が示されている。
【００９９】
同図に示すように、本実施の形態に係るトップ画面では、上記地震災害復旧支援プログラム（図５も参照。）のステップ１０８の処理によって記憶された被害程度情報により示される各建物の予想被害率を示す地図（以下、「予想被害率地図」という。）が地図表示領域ＭＡに表示されると共に、当該地震に関する情報が地震情報表示領域ＪＡに表示される。なお、上記予想被害率地図は、表示対象とする地震の震源位置を中心として表示される。また、上記予想被害率地図は、ハードディスク２０Ｄのデータベース領域ＤＢに予め記憶されている前述した地図情報データベースに基づいて表示される。
【０１００】
また、トップ画面では、予想被害率地図に表示すべき予想被害率の区分を選択指定するための表示被害率指定領域ＨＡと、予想被害率地図を表示する地域を指定するための表示地域指定領域ＴＡと、予想した被害程度を一覧形式で表示させるための一覧表示指定領域ＩＡと、予想被害率地図の縮尺度を選択指定するための縮尺度指定領域ＳＡと、が設けられている。
【０１０１】
なお、同図に示すように、本実施の形態に係るトップ画面では、予想被害率地図に表示する予想被害率を、予想被害率が５０％以上である建物の被害程度を‘大破’とし、予想被害率が５０％未満２０％以上である建物の被害程度を‘中破’とし、予想被害率が２０％未満１０％以上である建物の被害程度を‘小破’とし、予想被害率が１０％未満である建物の被害程度を‘軽微’として４段階に区分し、各区分毎に異なる表示状態とするようにしている。これによって、被害程度の分布状態を視覚的かつ直感的に把握することができる。
【０１０２】
更に、トップ画面には、地震被害状況の調査状況を表示させる際に指定される「調査状況」ボタン、応急工事や復旧工事の状況を表示させる際に指定される「工事状況」ボタン、及び地震災害提示プログラムを終了させる際に指定される「終了」ボタンが表示されている。
【０１０３】
なお、本実施の形態に係るトップ画面では、縮尺度が‘１／４０万’〜‘１／２．５万’の範囲内とされた状態で表示している予想被害率地図の何れかの円形枠を不図示のマウスにてポインティング指定することにより、当該円形枠に対応する建物に関する情報を表示させることができる。
【０１０４】
以上のようなトップ画面がディスプレイに表示されると、アクセス元のクライアント装置のユーザは、所望の処理に応じた指定操作を当該クライアント装置に設けられた不図示のマウス等を用いて行う。これに応じて上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【０１０５】
ステップ２０４では、ユーザによって「終了」ボタンが指定されたか否かを判定し、肯定判定となった場合は本地震災害提示プログラムを終了し、否定判定となった場合にはステップ２０６に移行する。
【０１０６】
ステップ２０６では、予想被害率地図の縮尺度が‘１／４０万’〜‘１／２．５万’の範囲内とされていると共に、当該予想被害率地図上で何れかの建物が指定されたか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２０８に移行して、ユーザによる指定操作に応じた処理を実行した後に上記ステップ２０２に戻る。
【０１０７】
上記ステップ２０８では、例えば、ユーザによって表示地域指定領域ＴＡにおける所望の都道府県名が指定された場合には、一例として図１０に示すように、指定された都道府県の予想被害率地図が拡大された状態で表示される。
【０１０８】
一方、上記ステップ２０６において肯定判定となった場合はステップ２１０に移行し、予め定められた建物情報表示画面をアクセス元のクライアント装置におけるディスプレイに表示させ、次のステップ２１２にて所定情報の入力待ちを行う。
【０１０９】
図１１には、上記ステップ２１０の処理によってアクセス元のクライアント装置におけるディスプレイに表示された建物情報表示画面の表示状態が示されている。
【０１１０】
同図に示すように、本実施の形態に係る建物情報表示画面では、工事名称、建築地名、建築規模、構造種別等のユーザによって指定された建物（以下、「表示対象建物」という。）に関する基本的な情報が表示されると共に、表示対象建物の地震による被害率及び被害程度が表示される。
【０１１１】
また、当該建物情報表示画面では、表示対象建物についての復旧作業の進捗状態等を示す情報が対応段階領域ＤＡに表示されると共に、詳細な調査結果をサーバ装置２０に登録する際に指定される「応急調査」ボタン及び「復旧調査」ボタンが調査段階領域ＣＡに表示され、工事に関する情報をサーバ装置２０に登録する際に指定される「応急工事」ボタン及び「復旧工事」ボタンが工事情報領域ＫＡに表示される。
【０１１２】
ここで、ユーザは、応急工事に関する調査を行った際の詳細な調査結果をサーバ装置２０に登録する際には「応急調査」ボタンを、復旧工事に関する調査を行った際の詳細な調査結果をサーバ装置２０に登録する際には「復旧調査」ボタンを、応急工事に関する情報をサーバ装置２０に登録する際には「応急工事」ボタンを、復旧工事に関する情報をサーバ装置２０に登録する際には「復旧工事」ボタンを、各々不図示のマウス等によりポインティング指定する。
【０１１３】
また、ユーザは、表示対象建物についての復旧作業の進捗状態等を更新する際には、対応段階領域ＤＡに対して当該更新のための指定操作をマウス等により行う。
【０１１４】
建物情報表示画面における以上のような指定操作がユーザによって行われると上記ステップ２１２が肯定判定となってステップ２１４に移行する。
【０１１５】
ステップ２１４では、ユーザによる指定操作に応じた処理を実行した後に上記ステップ２０２に戻る。
【０１１６】
上記ステップ２１４では、例えば、ユーザによって調査段階領域ＣＡにおける「応急調査」ボタンがポインティング指定された場合には、図１２に示すような調査結果入力画面がアクセス元のクライアント装置におけるディスプレイに表示させる。
【０１１７】
同図に示すように、当該調査結果入力画面は、調査日時、修正日時、調査者、調査方法といった調査の前提条件に関する情報が入力ないし指定できると共に、総合判定、応急工事の要否、被災度ランク、建物傾斜、基礎被害等の表示対象建物についての被害状況の調査結果に関する情報が入力ないし指定できるものとして構成されている。
【０１１８】
同図に示すような調査結果入力画面がディスプレイに表示されると、ユーザは、可能な限り、各項目について入力ないし指定を行った後に当該画面の下部に表示されている「保存」ボタンをマウス等にて指定する。これによりサーバ装置２０は、ユーザによって入力ないし指定された情報をハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶し、その後に上記ステップ２０２に戻る。なお、調査結果入力画面上の操作をキャンセルする際にユーザは当該画面の下部に表示されている「閉じる」ボタンを指定する。これにより、サーバ装置２０は、当該画面上で入力ないし指定された情報を記憶することなく上記ステップ２０２に戻る。
【０１１９】
なお、一例として図１３に示すトップ画面において「調査状況」ボタン又は「工事状況」ボタンがユーザによって指定された場合には、地震災害提示プログラムのステップ２０８の処理により、一例として図１４に示すように、調査結果を示す状態や工事の進捗状況を示す状態が、各状態別に識別可能に区分されて予想被害率地図上に表示される。なお、図１４は、調査結果を示す状態として、調査未対応である状態と、調査結果が大破であった状態と、調査結果が中破であった状態と、調査結果が小破であった状態と、の４種類の状態が識別可能に表示された場合を例示している。当該表示画面を参照することにより、ユーザは、これらの状態の分布状態を視覚的かつ直感的に把握することができる。
【０１２０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、復旧支援の対象とする複数の建物の被害程度を予測し、予測した前記被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力し、出力した前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力し、入力した前記調査結果情報を記憶手段（ハードディスク２０Ｄ）に記憶しているので、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶しているので、前記記憶手段に前記調査終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に被害状況の調査が終了したか否かを判断することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態では、調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力しているので、応急工事や復旧工事等の各種工事を要する建物に対する当該工事を短期間で実施することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態では、前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶しているので、前記記憶手段に前記工事終了情報が記憶されているか否かを参照することのみによって容易に工事が終了したか否かを判断することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態では、予測した被害程度を複数の段階に区分し、各区分段階別に異なる状態で提示しているので、提示された予測被害程度を参照することによって被害状況の分布状態を視覚的かつ直感的に把握することができる。
【０１２５】
更に、本実施の形態では、サーバ装置により出力された指示情報を、サーバ装置にネットワーク１２を介して接続されたクライアント装置によって表示するようにしているので、当該クライアント装置を地震による被災地に比較的接近した位置に設置されているものとすることにより、比較的短時間で被害状況の調査や、当該調査結果に応じた工事等を行うことができるようになり、この結果として、地震による建物に対する災害の復旧作業の効率を向上させることができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態では、サーバ装置２０を災害対策本部内に設置した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の場所に設置する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、地震被害状況の詳細な調査結果を調査結果入力画面（図１２参照。）により、所属する現場事務所に設けられているクライアント装置４０を介して登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、調査を行った現場で、所持している情報端末装置を介して登録する形態とすることもできる。この場合、サーバ装置２０によって当該調査結果入力画面を当該情報端末装置に表示させ、当該画面上で入力された各種情報を登録することになる。この場合、調査現場での調査者に対する調査結果の登録作業の負荷は増加するものの、クライアント装置４０を介して登録する場合に比較して、詳細な調査結果を短時間でサーバ装置２０に登録できるようになる。
【０１２８】
また、本実施の形態では、震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードを示す地震情報を人手によって入力する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該情報が気象庁により発表されることを利用して、気象庁により発表された情報をネットワーク１２を介して直接入力する形態とすることもできる。この場合、人手による入力作業を省略することができるので、利便性が向上できる。
【０１２９】
また、本実施の形態では、総合建設会社における過去に建設を請け負った建物を復旧支援の対象とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、要望に応じて他の建物を復旧支援の対象として追加登録することができる形態とすることもできる。この場合の具体的な形態としては、例えば、図１１に示した建物情報表示画面上で当該建物に関する情報を建物情報データベースＤＢ１に登録できるようにする形態を例示できる。これにより、復旧支援の対象を拡大することができ、地震災害復旧支援システムの適用範囲を拡大することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、建物の耐震性能を示す値として構造耐震指標値であるＩｓ値を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、保有水平耐力等の他の耐震性能を示す値を適用することもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３１】
その他、本実施の形態で説明した地震災害復旧支援システム１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３２】
また、本実施の形態で示した地震災害復旧支援プログラム及び地震災害提示プログラムの処理の流れ（図５及び図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
また、本実施の形態で示した各種画面の構成（図６、図７、図９〜図１４参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施の形態に係る地震災害復旧支援システム１０の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置２０の電気系の主要構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は実施の形態に係る建物情報データベースＤＢ１の構成を示す模式図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る復旧情報データベースＤＢ２の構成を示す模式図であり、（Ｃ）は実施の形態に係る現場事務所情報データベースＤＢ３の構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る地震災害復旧支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る地震情報入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図７】実施の形態に係る調査結果入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図８】実施の形態に係る地震災害提示プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るトップ画面の表示状態を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る予想被害率地図が拡大された状態のトップ画面の表示状態を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る建物情報表示画面の表示状態を示す概略図である。
【図１２】実施の形態に係る調査結果入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１３】「調査状況」ボタン又は「工事状況」ボタンがユーザによって指定された場合の動作の説明に供するトップ画面の表示状態を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る調査結果を示す画面の表示状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    地震災害復旧支援システム
１２    ネットワーク（通信回線）
２０    サーバ装置（地震災害復旧支援装置）
２０Ａ    ＣＰＵ（被害程度予測手段、調査指示出力手段、調査結果入力手段、調査終了記憶手段、工事指示出力手段、工事終了入力手段、工事終了記憶手段、予測被害程度提示手段）
２０Ｄ    ハードディスク（記憶手段）
２０Ｇ    入出力ポート
３０    携帯電話器
３２    ＰＤＡ
４０    クライアント装置
ＤＢ１    建物情報データベース
ＤＢ２    復旧情報データベース
ＤＢ３    現場事務所情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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