(57)【要約】【課題】遊技機が備える施錠機構をそのまま利用し得ると共に、簡単な構成で施錠、解錠および解錠の規制を行なう。【解決手段】中枠に設けた第１係止フック２４を施錠位置に保持する第１位置、および第１係止フック２４を解錠位置に保持する第２位置に変位可能な第１可動体７５と、第１可動体７５を第２位置に向けて変位させる第１ワイヤ３２と、第１可動体７５を第１位置に向けて変位させる第２ワイヤ３３と、これらワイヤ３２,３３を選択的に引張駆動する第１の駆動機構と、所定の信号を発信する第２の発信装置と、第２の発信装置からの信号を受信する受信部とを備えた作動装置３１を複数電気的に接続する。複数の作動装置３１が備える受信部の何れか１つが、第２の発信装置から発信された第１の一斉解除信号を受信することで、全ての駆動機構が駆動されて各第１ワイヤ３２を引っ張り、第１可動体７５を第２位置に向けて変位させる。【選択図】図５
2005192999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の第１枠に配設される第１係合部と、前記第１枠に開閉枢支される第２枠に配設されて前記第１係合部と係脱自在な第２係合部とから施錠機構を構成し、前記第２係合部を前記第１係合部に対して係合する施錠位置と、該第１係合部から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠を第１枠に対し閉成することで前記第２係合部と当接し、該第２係合部を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体と、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤと、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤと、
前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの他方の端部が夫々接続され、これらワイヤの何れかを選択的に引張駆動する駆動機構と、
所定の信号を発信する発信部と、
前記発信部からの信号を受信する受信部とを備え、
前記受信部が発信部からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤを接続した前記駆動機構が駆動し、  前記駆動機構により前記第１ワイヤを引張することで、前記可動体を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構により前記第２ワイヤを引張することで、前記可動体を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構の作動装置を複数接続し、
前記複数の作動装置が備える前記受信部の何れか１つが、前記発信部から発信された一斉解除信号を受信することで、各作動装置が備える前記第１および第２ワイヤを接続した全ての前記駆動機構を駆動して前記各第１ワイヤを引っ張り、前記可動体を第１位置から第２位置に変位させて、前記第２係合部を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成した
ことを特徴とする施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項２】
遊技機の第１枠に配設される第１係合部と、前記第１枠に開閉枢支される第２枠に配設されて前記第１係合部と係脱自在な第２係合部と、前記第１枠または第２枠に対して開閉自在に枢支される第３枠および該第３枠を枢支した枠の一方の枠に配設される第３係合部と、前記第３枠および第３枠を枢支した枠の他方の枠に配設され、前記第３係合部と係合する施錠位置および該第３係合部と係合しない解錠位置の間で変位可能な第４係合部とから施錠機構を構成し、前記第２係合部を前記第１係合部に対して係合する施錠位置と、該第１係合部から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠を第１枠に対し閉成することで前記第２係合部と当接し、該第２係合部を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体と、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤと、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤと、
前記第４係合部に一方の端部が固定されて該第４係合部を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させる第３ワイヤと、
前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの他方の端部が夫々接続され、これらワイヤの何れかを選択的に引張駆動する駆動機構と、
前記第３ワイヤの他方の端部が接続されて該第３ワイヤを引張駆動する第２の駆動機構と、
所定の信号を発信する発信部と、
前記発信部からの信号を受信する受信部とを備え、
前記受信部が発信部からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤを接続した前記駆動機構または前記第３ワイヤを接続した前記第２の駆動機構が駆動し、
前記駆動機構により前記第１ワイヤを引張することで、前記可動体を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構により前記第２ワイヤを引張することで、前記可動体を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構の作動装置を複数接続し、
前記複数の作動装置が備える前記受信部の何れか１つが、前記発信部から発信された一斉解除信号を受信することで、各作動装置が備える前記第１および第２ワイヤを接続した全ての前記駆動機構を駆動して前記各第１ワイヤを引っ張り、前記可動体を第１位置から第２位置に変位させて、前記第２係合部を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成した
ことを特徴とする施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項３】
遊技機の第１枠に配設される第１係合部と、前記第１枠に開閉枢支される第２枠に配設されて前記第１係合部と係脱自在な第２係合部と、前記第１枠または第２枠に対して開閉自在に枢支される第３枠および該第３枠を枢支した枠の一方の枠に配設される第３係合部と、前記第３枠および第３枠を枢支した枠の他方の枠に配設され、前記第３係合部と係合する施錠位置および該第３係合部と係合しない解錠位置の間で変位可能な第４係合部とから施錠機構を構成し、前記第２係合部を前記第１係合部に対して係合する施錠位置と、該第１係合部から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠を第１枠に対し閉成することで前記第２係合部と当接し、該第２係合部を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体と、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤと、
前記可動体に一方の端部が固定され、該可動体を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤと、
前記第４係合部に一方の端部が固定されて該第４係合部を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させる第３ワイヤと、
前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの他方の端部が夫々接続され、これらワイヤの何れかを選択的に引張駆動する駆動機構と、
前記第３ワイヤの他方の端部が接続されて該第３ワイヤを引張駆動する第２の駆動機構と、
所定の信号を発信する発信部と、
前記発信部からの信号を受信する受信部とを備え、
前記受信部が発信部からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤを接続した前記駆動機構または前記第３ワイヤを接続した前記第２の駆動機構が駆動し、
前記駆動機構により前記第１ワイヤを引張することで、前記可動体を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構により前記第２ワイヤを引張することで、前記可動体を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構の作動装置を複数接続し、
前記複数の作動装置が備える前記受信部の何れか１つが、前記発信部から発信された第２の一斉解除信号を受信することで、各作動装置が備える前記第３ワイヤを接続した全ての前記第２の駆動機構を駆動して前記各第３ワイヤを引っ張り、前記第４係合部を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成した
ことを特徴とする施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項４】
前記各ワイヤは、該ワイヤの移動経路を規制する中空のチューブに摺動自在に挿入されると共に、前記可動体は、前記第１位置および第２位置の範囲で摺動し得るよう支持部材に配設され、前記チューブの一方の端部を前記支持部材に設けた第１固定部に固定し、チューブの他方の端部を前記駆動機構側に設けた第２固定部に固定するようにした請求項１〜３の何れかに記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項５】
前記第１枠または遊技機を設置する設置台に固定されるベース部材に、前記支持部材を配設するようにした請求項４記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項６】
前記施錠機構に複数の前記第２係合部を設け、前記ベース部材に夫々の第２係合部に対応して前記支持部材を配設し、
前記各支持部材および各支持部材が備える前記可動体の夫々を共通の部材で構成すると共に、各可動体を連結接続して前記第１位置および第２位置の間を同時に変位し得るよう構成した請求項５記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項７】
前記駆動機構の前記第１および第２ワイヤの夫々を接続する連結部材における前記第２ワイヤの連結部を弾性変形し得るよう構成し、
前記第１枠と第２枠との閉成時に、前記第２係合部が前記第１係合部に当接して施錠位置から解錠位置に向けて変位するのに伴い、常には前記第１位置に保持された前記可動体に第２係合部が圧接することで、前記第２ワイヤが引っ張られて該第２ワイヤの連結部が弾性変形され、該可動体の前記第１位置から第２位置への変位が許容される請求項１〜６の何れかに記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項８】
前記第１ワイヤは、前記連結部材における第１ワイヤの連結部に対して接離し得るよう構成され、
前記第１枠と第２枠との閉成時に、前記連結部材における第２ワイヤの連結部が弾性変形すると共に、該連結部材における第１ワイヤの連結部に対して該第１ワイヤが離間することで、前記可動体の前記第１位置から第２位置への変位が許容される請求項７記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【請求項９】
前記第１ワイヤの連結部は弾性変形し得るよう構成される請求項７または８記載の施錠機構の作動装置の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠機構の作動装置の制御システムに関し、更に詳細には、第１枠に配設した第１係合部と、第２枠に配設した第２係合部とを係合することで、第１枠に対して第２枠が閉鎖状態で施錠され、第１係合部と第２係合部との係合を解除することで解錠されて、第１枠に対して第２枠を開放し得る施錠機構の作動装置の制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的な遊技機であるパチンコ機は、外郭をなす外枠に対して中枠が開閉自在に枢支されると共に、施錠装置(施錠機構)を介して中枠が外枠に閉鎖状態で保持されている。この施錠装置は、外枠に配設されて上下に所定間隔離間する一対の第１係合部と、各第１係合部と対応するよう中枠に上下に所定間隔離間して配設されて、各第１係合部と係合する施錠位置、および各第１係合部と係合しない解錠位置に変位可能な第２係合部とから基本的に構成される。すなわち、前記第２係合部が施錠位置に変位した状態では、前記外枠に対して中枠が閉鎖状態で施錠される。そして、メンテナンス時等に、作業者がパチンコ機の前側から鍵操作して第２係合部を解錠位置に変位することで、外枠に対して中枠を開放し得るようになっている。なお、前記中枠に対して開閉自在に枢支されるガラス枠に関しても、同様に、ガラス枠に配設された第３係合部に対して係脱自在な第４係合部が中枠に配設された施錠装置を介して閉鎖状態で保持されており、作業者の鍵操作に応じて中枠およびガラス枠を選択的に開放し得るようになっている。
【０００３】
ところで、前記施錠装置は、各パチンコ機に個別に配設されるため、遊技場(所謂、ホール)においてメンテナンス作業等を行なうに際しては、作業者が多数のパチンコ機毎に鍵操作して、前記中枠やガラス枠を順次開放する必要があり、作業が非常に煩雑になる問題がある。そこで、前記施錠装置の第２係合部を機械的に施錠位置から解錠位置に変位させて解錠する装置に関する提案が多数なされており(例えば、特許文献１または２参照)、メンテナンス作業時等における作業者の負担を軽減すると共に、作業効率を向上している。
【０００４】
前記特許文献１に記載された解錠装置は、ガラス枠に配設された第１係止部材(第３係合部)に係脱自在に係合する突起(第４係合部)に、バネを介装した状態でワイヤの一端部を固定すると共に、外枠に固設された第２係止部材(第１係合部)に係脱自在に係合するフック(第２係合部)に、バネを介装した状態で別のワイヤの一端部を固定し、各ワイヤの他端部を駆動手段に接続するよう構成されている。そして、作業者が所要の駆動信号を発することにより、前記駆動手段が駆動されて前記ワイヤを引っ張り、前記突起およびフックを前記施錠位置から解錠位置に自動的に変位するよう構成される。すなわち、メンテナンス作業等を行なうに際し、作業者がパチンコ機毎に鍵操作を行なう必要がなくなるから、作業負担を軽減して作業効率の向上が図られる。
【０００５】
また、前記特許文献２に記載された解錠装置は、押圧片を備えた取付部と、該取付部に一端部が固定されると共に、他端部を駆動手段に固定されたワイヤとからなり、この押圧片がガラス枠および外枠に固設された固定爪(第１係合部)に係脱自在に係合する施錠爪(第２係合部)に当接するよう構成されている。そして、作業者が所要の駆動信号を発することにより、前記駆動手段が駆動されて前記ワイヤが引っ張られて前記取付部がスライドして、前記押圧片が前記施錠爪を施錠位置から解錠位置に自動的に変位させるようになっている。すなわち、前記特許文献１に記載された解錠装置と同様に、前記施錠爪を施錠位置から解錠位置に自動的に変位し得るから、メンテナンス作業等を行なうに際し、従業者がパチンコ機毎に鍵操作を行なう必要がなく、作業負担を軽減して作業効率の向上が図られる。
【０００６】
なお、前記パチンコ機に配設される前記施錠装置は、前述したように、第２係合部を施錠位置と解錠位置とに変位することにより、前記中枠やガラス枠を開閉し得るようになっているだけなので、僅かな隙間からパチンコ機の内部に針金等の異物を挿入して、該第２係合部を解錠位置に変位させて不正に解錠されたり、鍵を不正に複製された場合にも、施錠装置の不正な解錠が行なわれたりする畏れもある。そこで、前記施錠装置を不正に解錠し得ないようにするロック装置も提案されている(例えば特許文献３参照)。
【０００７】
前記特許文献３に記載されたロック装置は、中枠に設けたストッパ(第１係合部)と係脱自在に係合するフック(第２係合部)を、外枠に配設した台さおに連結して、作業者の鍵操作に伴い台さおがスライドするのに伴い、該フックが施錠位置および解錠位置に変位するよう構成すると共に、一端部をホイールに固定したワイヤの他端部を台さおに固定し、このホイールに駆動手段を接続するよう構成されている。そして、前記駆動手段を駆動してワイヤを前記ホイールに巻き取ることで、該ワイヤが前記台さおを固定し、前記フックが施錠位置から解錠位置に変位し得ないようになっている。このように、前記施錠装置の台さおの動作を規制することで、施錠装置を不正に解錠し得ないようにしている。
【特許文献１】特開平６−４４５８４号公報
【特許文献２】特開平３−１４０１７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献１に記載された解錠装置は、前記フックと突起を前記ワイヤで引っ張ることで、施錠装置を解錠するものである。すなわち、特許文献１に係る解錠装置では、施錠装置の不正な解錠を防止することはできず、作業者の不正行為に対する注意負担を軽減し得ない欠点がある。そして、前述したように、フックおよび突起とワイヤとの間にバネを介装するため、該バネが伸びる間は解錠されず、駆動手段の駆動時間が長くなって耐久性やコスト的な観点から好ましくなかった。また、前記特許文献２に記載の解錠装置は、ワイヤを引っ張り、押圧片で施錠爪を解錠位置に変位して施錠装置を解錠するものであることから、前述した特許文献１の解錠装置と同様に、施錠装置の不正な解錠を防止することはできず、作業者の不正行為に対する注意負担やメンテナンス負担を軽減し得ない欠点がある。また前記押圧片をバネ付勢することで、該押圧片を所定位置に復帰させるよう構成されているため、施錠爪を解錠位置に変位するに際しては、当該押圧片をバネの弾性力に抗して移動させる必要があり、解錠装置の駆動時の消費電力が増大する難点を内在している。更に、作業者がパチンコ機のメンテナンスを行なう際に、前記押圧片に接触して該押圧片を損傷させる畏れもあった。
【０００９】
また、前記特許文献３に記載のロック装置は、ワイヤを引っ張り、台さおの動作を規制することで、フックを解錠位置に変位し得ないようにするものである。すなわち、施錠装置の解錠を行なうに際しては、ロック装置を解除した後に、パチンコ機毎に施錠装置の解錠を行なう必要があり、作業が非常に煩雑になる欠点がある。更に、施錠装置を開放して所要時間が経過すると、自動的に前記台さおを規制位置で固定するようになっている。すなわち、中枠を閉成するに際しては、その都度ロック装置の解除を行なう必要がある。
そこで、本発明は、遊技機が備える施錠機構をそのまま利用し得ると共に、簡単な構成で施錠、解錠および解錠の規制を行なえる施錠機構の作動装置の制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る施錠機構の作動装置の制御システムは、
遊技機(11)の第１枠(12)に配設される第１係合部(21)と、前記第１枠(12)に開閉枢支される第２枠(13)に配設されて前記第１係合部(21)と係脱自在な第２係合部(24)とから施錠機構(20)を構成し、前記第２係合部(24)を前記第１係合部(21)に対して係合する施錠位置と、該第１係合部(21)から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠(13)を第１枠(12)に対し閉成することで前記第２係合部(24)と当接し、該第２係合部(24)を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部(24)を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体(75)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤ(32)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤ(33)と、
前記第１ワイヤ(32)および第２ワイヤ(33)の他方の端部が夫々接続され、これらワイヤ(32,33)の何れかを選択的に引張駆動する駆動機構(41)と、
所定の信号を発信する発信部(54,55)と、
前記発信部(54,55)からの信号を受信する受信部(59)とを備え、
前記受信部(59)が発信部(54,55)からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤ(32,33)を接続した前記駆動機構(41)が駆動し、
前記駆動機構(41)により前記第１ワイヤ(32)を引張することで、前記可動体(75)を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部(24)を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構(41)により前記第２ワイヤ(33)を引張することで、前記可動体(75)を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部(24)を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構(20)の作動装置(31)を複数接続し、
前記複数の作動装置(31)が備える前記受信部(59)の何れか１つが、前記発信部(55)から発信された一斉解除信号を受信することで、各作動装置(31)が備える前記第１および第２ワイヤ(32,33)を接続した全ての前記駆動機構(41)を駆動して前記各第１ワイヤ(32)を引っ張り、前記可動体(75)を第１位置から第２位置に変位させて、前記第２係合部(24)を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成したことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の別の発明に係る施錠機構の作動装置の制御システムは、
遊技機(11)の第１枠(12)に配設される第１係合部(21)と、前記第１枠(12)に開閉枢支される第２枠(13)に配設されて前記第１係合部(21)と係脱自在な第２係合部(24)と、前記第１枠(12)または第２枠(13)に対して開閉自在に枢支される第３枠(14)および該第３枠(14)を枢支した枠(13)の一方の枠(14)に配設される第３係合部(22)と、前記第３枠(14)および第３枠(14)を枢支した枠(13)の他方の枠(13)に配設され、前記第３係合部(22)と係合する施錠位置および該第３係合部(22)と係合しない解錠位置の間で変位可能な第４係合部(29a)とから施錠機構(20)を構成し、前記第２係合部(24)を前記第１係合部(21)に対して係合する施錠位置と、該第１係合部(21)から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠(13)を第１枠(12)に対し閉成することで前記第２係合部(24)と当接し、該第２係合部(24)を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部(24)を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体(75)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤ(32)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤ(33)と、
前記第４係合部(29a)に一方の端部が固定されて該第４係合部(29a)を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させる第３ワイヤ(34)と、
前記第１ワイヤ(32)および第２ワイヤ(33)の他方の端部が夫々接続され、これらワイヤ(32,33)の何れかを選択的に引張駆動する駆動機構(41)と、
前記第３ワイヤ(34)の他方の端部が接続されて該第３ワイヤ(34)を引張駆動する第２の駆動機構(42)と、
所定の信号を発信する発信部(54,55)と、
前記発信部(54,55)からの信号を受信する受信部(59)とを備え、
前記受信部(59)が発信部(54,55)からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤ(32,33)を接続した前記駆動機構(41)または前記第３ワイヤ(34)を接続した前記第２の駆動機構(42)が駆動し、
前記駆動機構(41)により前記第１ワイヤ(32)を引張することで、前記可動体(75)を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部(24)を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構(41)により前記第２ワイヤ(33)を引張することで、前記可動体(75)を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部(24)を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構(20)の作動装置(31)を複数接続し、
前記複数の作動装置(31)が備える前記受信部(59)の何れか１つが、前記発信部(55)から発信された一斉解除信号を受信することで、各作動装置(31)が備える前記第１および第２ワイヤ(32,33)を接続した全ての前記駆動機構(41)を駆動して前記各第１ワイヤ(32)を引っ張り、前記可動体(75)を第１位置から第２位置に変位させて、前記第２係合部(24)を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成したことを特徴とする。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の更に別の発明に係る施錠機構の作動装置の制御システムは、
遊技機(11)の第１枠(12)に配設される第１係合部(21)と、前記第１枠(12)に開閉枢支される第２枠(13)に配設されて前記第１係合部(21)と係脱自在な第２係合部(24)と、前記第１枠(12)または第２枠(13)に対して開閉自在に枢支される第３枠(14)および該第３枠(14)を枢支した枠(13)の一方の枠(14)に配設される第３係合部(22)と、前記第３枠(14)および第３枠(14)を枢支した枠(13)の他方の枠(13)に配設され、前記第３係合部(22)と係合する施錠位置および該第３係合部(22)と係合しない解錠位置の間で変位可能な第４係合部(29a)とから施錠機構(20)を構成し、前記第２係合部(24)を前記第１係合部(21)に対して係合する施錠位置と、該第１係合部(21)から離脱して前記係合を解除する解錠位置との間で変位させる施錠機構の作動装置の制御システムであって、
前記第２枠(13)を第１枠(12)に対し閉成することで前記第２係合部(24)と当接し、該第２係合部(24)を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部(24)を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な可動体(75)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第１位置から第２位置に向けて変位させる第１ワイヤ(32)と、
前記可動体(75)に一方の端部が固定され、該可動体(75)を前記第２位置から第１位置に向けて変位させる第２ワイヤ(33)と、
前記第４係合部(29a)に一方の端部が固定されて該第４係合部(29a)を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させる第３ワイヤ(34)と、
前記第１ワイヤ(32)および第２ワイヤ(33)の他方の端部が夫々接続され、これらワイヤ(32,33)の何れかを選択的に引張駆動する駆動機構(41)と、
前記第３ワイヤ(34)の他方の端部が接続されて該第３ワイヤ(34)を引張駆動する第２の駆動機構(42)と、
所定の信号を発信する発信部(54,55)と、
前記発信部(54,55)からの信号を受信する受信部(59)とを備え、
前記受信部(59)が発信部(54,55)からの信号を検出することにより、前記第１および第２ワイヤ(32,33)を接続した前記駆動機構(41)または前記第３ワイヤ(34)を接続した前記第２の駆動機構(42)が駆動し、
前記駆動機構(41)により前記第１ワイヤ(32)を引張することで、前記可動体(75)を第１位置から第２位置に変位させて第２係合部(24)を施錠位置から解錠位置に変位させ、
前記駆動機構(41)により前記第２ワイヤ(33)を引張することで、前記可動体(75)を第２位置から第１位置に変位させて第２係合部(24)を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成した施錠機構(20)の作動装置(31)を複数接続し、
前記複数の作動装置(31)が備える前記受信部(59)の何れか１つが、前記発信部(55)から発信された第２の一斉解除信号を受信することで、各作動装置(31)が備える前記第３ワイヤ(34)を接続した全ての前記第２の駆動機構(42)を駆動して前記各第３ワイヤ(34)を引っ張り、前記第４係合部(29a)を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、前記各ワイヤ(32,33)を、該ワイヤ(32,33)の移動経路を規制する中空のチューブ(35)に摺動自在に挿入すると共に、前記可動体(75)を、前記第１位置および第２位置の範囲で摺動し得るよう支持部材(68)に配設し、前記チューブ(35)の一方の端部を前記支持部材(71)に設けた第１固定部(28,73)に固定して、チューブ(35)の他方の端部を前記駆動機構(41)側に設けた第２固定部(63)に固定することも可能である。
【００１４】
更に、前記第１枠(12)または遊技機(11)を設置する設置台(10)に固定されるベース部材(64)に、前記支持部材(68)を配設することもできる。
【００１５】
更にまた、前記施錠機構(20)に複数の前記第２係合部(24)を設け、前記ベース部材(64)に夫々の第２係合部(24)に対応して前記支持部材(68)を配設し、
前記各支持部材(68)および各支持部材(68)が備える前記可動体(75)の夫々を共通の部材で構成すると共に、各可動体(75)を連結接続して前記第１位置および第２位置の間を同時に変位し得るよう構成してもよい。
【００１６】
そして、前記駆動機構(41)の前記第１および第２ワイヤ(32,33)の夫々を接続する連結部材(48)における前記第２ワイヤ(33)の連結部(52)を弾性変形し得るよう構成し、
前記第１枠(12)と第２枠(13)との閉成時に、前記第２係合部(24)が前記第１係合部(21)に当接して施錠位置から解錠位置に向けて変位するのに伴い、常には前記第１位置に保持された前記可動体(75)に第２係合部(24)が圧接することで、前記第２ワイヤ(33)が引っ張られて該第２ワイヤ(33)の連結部(52)が弾性変形され、該可動体(75)の前記第１位置から第２位置への変位を許容するようにしてもよい。
【００１７】
なお、前記第１ワイヤ(32)を、前記連結部材(48)における第１ワイヤ(32)の連結部(51)に対して接離し得るよう構成し、
前記第１枠(12)と第２枠(13)との閉成時に、前記連結部材(48)における第２ワイヤ(33)の連結部(52)が弾性変形すると共に、該連結部材(48)における第１ワイヤ(32)の連結部(51)に対して該第１ワイヤ(32)が離間することで、前記可動体(75)の前記第１位置から第２位置への変位が許容するようにすることもできる。
【００１８】
また、前記第１ワイヤ(32)の連結部(51)を弾性変形し得るよう構成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、駆動機構を駆動して第１ワイヤを引張し、可動体を第１位置から第２位置に変位させることにより、第２係合部と第１係合部との係合を解除し得るよう構成したから、第１枠と第２枠とを相対的に開放させることができる。また、前記駆動機構を駆動して第２ワイヤを引張し、可動体を第２位置から第１位置に変位させて保持することにより、第２係合部と第１係合部との係合が解除しないよう構成したから、第１枠と第２枠とを閉鎖状態で保持したときに、施錠機構が不正に解錠されるのを防止し得る。更に、前記駆動機構を駆動して前記第１ワイヤおよび第２ワイヤを選択的に引っ張ることで、施錠機構の施錠および解錠を行なうことができ、作業者がメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなくなるから、作業を簡略化できる。このように、施錠機構の施錠、解錠および解錠の規制を単一の作動装置で行ない得るので、施錠機構を解錠する装置と施錠機構の解錠を規制する装置とを別々に配設する場合に較べ、コストを低減し得ると共に、装置の小型化を図り得る。
【００２０】
また、作業者は発信部を操作して受信部に対して信号を送信するだけで、前記第１枠と第２枠とを相対的に開放させ得るから、従来のように鍵操作を行なう必要がなく、メンテナンス作業等が簡略化される。更に、作業者は発信部を操作して受信部に対して一斉解除信号を送信するだけで、複数の遊技機の第１枠と第２枠とを相対的に開放させ得るから、従来のように遊技機毎に鍵操作を行なう必要がなくなり、メンテナンス作業等をより簡略化して、作業負担の軽減を図り得る。
【００２１】
また、本願の別の発明である請求項２に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、駆動機構を駆動して第１ワイヤを引張し、可動体を第１位置から第２位置に変位させることにより、第２係合部と第１係合部との係合を解除し得るよう構成したから、第１枠と第２枠とを相対的に開放させることができる。また、前記駆動機構を駆動して第２ワイヤを引張し、可動体を第２位置から第１位置に変位させて保持することにより、第２係合部と第１係合部との係合が解除しないよう構成したから、第１枠と第２枠とを閉鎖状態で保持したときに、施錠機構が不正に解錠されるのを防止し得る。更に、前記駆動機構を駆動して前記第１ワイヤおよび第２ワイヤを選択的に引っ張ることで、施錠機構の施錠および解錠を行なうことができ、作業者がメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなくなるから、作業を簡略化できる。このように、施錠機構の施錠、解錠および解錠の規制を単一の作動装置で行ない得るので、施錠機構を解錠する装置と施錠機構の解錠を規制する装置とを別々に配設する場合に較べ、コストを低減し得ると共に、装置の小型化を図り得る。
【００２２】
そして、第２の駆動機構を駆動して第３ワイヤを引っ張ることにより、第４係合部と第３係合部との係合を解除し得るようにしたから、第１枠または第２枠に対して第３枠を開放することができる。更に、前記第２の駆動機構を駆動して前記第３ワイヤを引っ張ることで、第３枠の解錠を自動的に行なうことができるから、作業者はメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなく、作業を簡略化し得る。また、作業者は発信部を操作して受信部に対して信号を送信するだけで、前記第３枠を開放させ得るから、従来のように鍵操作を行なう必要がなく、メンテナンス作業等が簡略化される。更に、作業者は発信部を操作して受信部に対して一斉解除信号を送信するだけで、複数の遊技機の第１枠と第２枠とを相対的に開放させ得るから、従来のように遊技機毎に鍵操作を行なう必要がなくなり、メンテナンス作業等をより簡略化して、作業負担の軽減を図り得る。
【００２３】
また、本願の別の発明である請求項３に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、駆動機構を駆動して第１ワイヤを引張し、可動体を第１位置から第２位置に変位させることにより、第２係合部と第１係合部との係合を解除し得るよう構成したから、第１枠と第２枠とを相対的に開放させることができる。また、前記駆動機構を駆動して第２ワイヤを引張し、可動体を第２位置から第１位置に変位させて保持することにより、第２係合部と第１係合部との係合が解除しないよう構成したから、第１枠と第２枠とを閉鎖状態で保持したときに、施錠機構が不正に解錠されるのを防止し得る。更に、前記駆動機構を駆動して前記第１ワイヤおよび第２ワイヤを選択的に引っ張ることで、施錠機構の施錠および解錠を行なうことができ、作業者がメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなくなるから、作業を簡略化できる。このように、施錠機構の施錠、解錠および解錠の規制を単一の作動装置で行ない得るので、施錠機構を解錠する装置と施錠機構の解錠を規制する装置とを別々に配設する場合に較べ、コストを低減し得ると共に、装置の小型化を図り得る。
【００２４】
そして、第２の駆動機構を駆動して第３ワイヤを引っ張ることにより、第４係合部と第３係合部との係合を解除し得るようにしたから、第１枠または第２枠に対して第３枠を開放することができる。更に、前記第２の駆動機構を駆動して前記第３ワイヤを引っ張ることで、第３枠の解錠を自動的に行なうことができるから、作業者はメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなく、作業を簡略化し得る。また、作業者は発信部を操作して受信部に対して信号を送信するだけで、前記第３枠を開放させ得るから、従来のように鍵操作を行なう必要がなく、メンテナンス作業等が簡略化される。更に、作業者は発信部を操作して受信部に対して第２の一斉解除信号を送信するだけで、複数の遊技機の第３枠を開放させ得るから、従来のように遊技機毎に鍵操作を行なう必要がなくなり、メンテナンス作業等をより簡略化して、作業負担の軽減を図り得る。
【００２５】
そして、請求項４に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、中空のチューブ内に前記各ワイヤを摺動自在に挿入し、該ワイヤの移動経路をチューブで規制するようにしたから、見かけ上、各ワイヤを垂れ下がるように構成しても、前記駆動機構を駆動した際の動力を前記係合手段まで確実に伝達することができる。従って、各ワイヤを通す経路の自由度が高められ、設置スペースが限られる遊技機にも好適に設置することができる。また、前記各ワイヤをチューブ内に挿入することで、ワイヤが遊技機の構成部品と直接接触するのは防止できる。そして、請求項５に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、第１枠または設置台に固定されるベース部材に、前記可動体(支持部材)を第２係合部と対応する位置に予め位置決めすることができるから、作動装置を複数の遊技機に対応して設置する際の取付作業を簡略化し得る。
【００２６】
また、請求項６に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、複数の支持部材を設けた際に、各支持部材および各支持部材が備える可動体の夫々を共通の部材で構成することにより、コストの低減を図り得ると共に、各支持部材の組み付け作業を簡略化することができる。更に、複数の可動体を連動するよう構成したことで、解錠するに際して複数の第２係合部を別々に施錠位置から解錠位置に変位する必要がある施錠機構を備えたものであっても、駆動機構により第１ワイヤを引張駆動して一方の可動体のみを第１位置から第２位置に変位させるだけで解錠を行なうことができる。このように、単一の駆動機構により複数の可動体を連動して変位させ得るから、作動装置の部品点数の増加を抑制してコストを低減し得ると共に、組み付け作業を簡略化できる。
【００２７】
更に、請求項７に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、前記可動体の第１位置から第２位置への変位を規制する第２ワイヤを固定する連結部を弾性変形するようにしたから、前記第１枠と第２枠との閉成時に、第２係合部に当接した可動体が第２位置に向けて変位するのは許容され、第１および第２係合部が損傷するのは防止できる。更にまた、第２ワイヤの連結部を弾性変形するよう構成し、前記可動体の変位を許容するようにしたから、第２係合部が可動体に当接した際に、当該可動体が損傷するのも防止される。そして、請求項８に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、前記第１ワイヤを駆動機構における連結部材の連結部に対して接離し得るようにしたことで、前記第１枠と第２枠との閉成時には、連結部における第２ワイヤの連結部が弾性変形すると共に、該第１ワイヤが対応の連結部から離間する。このように、第１ワイヤの移動を許容するようにしたことで、第１枠と第２枠との閉成時に前記可動体が変位されても、ワイヤが損傷するのは防止できる。なお、第１ワイヤを連結部から離間し得るよう構成すると共に、前記可動体の変位を許容するようにしたから、第２係合部が可動体に当接した際に、当該可動体が損傷するのも防止される。
【００２８】
そして、請求項９に係る施錠機構の作動装置の制御システムによれば、作動装置を設置した際に可動体と第２係合部との位置にズレが生じ、該可動体と第２係合部とを係合したときに第１ワイヤを引っ張る方向に力が作用した場合であっても、該第１ワイヤの連結部が弾性変形することで、該第１ワイヤや駆動機構の損傷は防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る施錠機構の作動装置の制御システムにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、施錠機構を備えた遊技機として、一般的なパチンコ機を例にして説明する。なお、以下の説明において、前・後、左・右とは、特に断りのない限り、図２に示すようにパチンコ機１１を正面側から見た状態において指称するものとする。
【実施例】
【００３０】
(パチンコ機について)
先ず、実施例に係るパチンコ機１１の概略構成について、図２〜図４を参照して説明する。パチンコ機１１は、外郭をなし、遊技場に設けられた設置台１０(所謂島)に開設した開口部１０ａ(図６参照)に固定される外枠(第１枠)１２と、該外枠１２に対して着脱および開閉自在に枢支された中枠(第２枠)１３と、該中枠１３に着脱交換可能に取り付けられて所要の遊技領域を構成した遊技盤(図示せず)と、中枠１３の前面側に着脱および開閉自在に枢支されて、遊技盤を透視保護するガラス枠(第３枠)１４と、パチンコ球(遊技媒体)を貯留する上球皿１５や下球皿１６等から構成されている。また、前記中枠１３の裏側には、各種の球経路および球処理・払出部等を備えた機構セット盤(図示せず)を配設してある。なお、前記設置台１０は、木を組み付け、その外面に薄いアルミ板を取り付けて装飾するよう構成されると共に、所定間隔毎に前記開口部１０ａが設けられて各開口部１０ａにパチンコ機１１を夫々配置するようになっている。また、前記設置台１０の内部に設けたパチンコ球の供給設備や電源を供給する配線設備等(何れも図示せず)を介して、各パチンコ機１１にパチンコ球や電源を供給し得るようになっている。
【００３１】
(施錠機構について)
前記パチンコ機１１における開閉枢支点と反対側の側部(パチンコ機１１の右側部)には、前記外枠１２に対して前記中枠１３を閉鎖状態で保持し得ると共に、該中枠１３に対して前記ガラス枠１４を閉鎖状態で保持し得る施錠機構２０が配設されている(図５参照)。すなわち、前記施錠機構２０を解錠することで、前記中枠１３およびガラス枠１４を開放し得るようになっている。ここで、前記施錠機構２０は、前記外枠１２の右側部に上下方向に所要間隔離間して配設され、該外枠１２の開口内側に延出する２つの第１係止片(第１係合部)２１,２１と、前記ガラス枠１４における右側縁の略中央位置に形成された第２係止片(第３係合部)２２と、前記中枠１３に配設されて、該第１係止片２１,２１および第２係止片２２の夫々に係脱自在に係合可能な係合手段２３とから基本的に構成される。
【００３２】
前記係合手段２３は、図４または図５に示すように、前記中枠１３の上部位置に第１軸２４ａを介して上下方向に揺動自在に枢支されて、前記外枠１２の上側に位置する第１係止片２１と係脱自在な第１係止フック(第２係合部)２４と、中枠１３の下部位置に第１軸２５ａを介して上下方向に揺動自在に枢支されて、外枠１２の下側に位置する第１係止片２１と係脱自在な第２係止フック２５と、第１および第２係止フック２４,２５を第２軸２４ｂ,２５ｂを介して連結して一体的に揺動させる第１連結杆２７と、該第１連結杆２７および中枠１３に係止した第１バネ部材(図示せず)とから構成される。ここで、前記第１および第２係止フック２４,２５の夫々は、前後方向に延在して対応する第１係止片２１,２１と係合する施錠位置(図５、図１２(a),(d)または図１５(a),(d)参照)と、後端部が上方に向けて揺動して該第１係止片２１,２１との係合が解除された解錠位置(図１２(b),(c)または図１５(c)参照)との間を変位し得るようになっている。すなわち、前記第１および第２係止フック２４,２５を施錠位置に保持することで前記外枠１２に対して中枠１３を閉鎖状態で保持し、第１および第２係止フック２４,２５をこの施錠位置から解錠位置に変位することで、中枠１３を外枠１２に対して開放し得るよう構成してある。
【００３３】
なお、前記第１および第２係止フック２４,２５は、前記第１バネ部材により第１連結杆２７を上方に向けて付勢することにより、前記第１軸２４ａ,２５ａを中心として各係止フック２４,２５が下方に向けて揺動されて常には前記施錠位置に保持され、前記中枠１３を閉成している。また、前記第１および第２係止フック２４,２５を前記施錠位置から解錠位置に変位させた際に、作業者がパチンコ機１１(中枠１３)の一部を把持して前側に引くことにより、中枠１３を前側に向けて回動して開放するようになっている。
【００３４】
図５に示すように、前記第１および第２係止フック２４,２５は、その後端部下側に、前側に向かうにつれて下方傾斜する爪部２６ａ,２６ａが形成され、該爪部２６ａ,２６ａが前記第１係止片２１,２１に上側から係合するよう構成される。そして、前記中枠１３を外枠１２に対して閉成するに際しては、前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａに第１係止片２１,２１を当接させた状態で該中枠１３を外枠１２に近接移動させることにより、前記施錠位置に臨む第１および第２係止フック２４,２５が上方へ押されて前記解錠位置に向けて変位し、更に中枠１３を外枠１２に近接移動して第１係止片２１,２１が爪部２６ａ,２６ａを越えると、第１および第２係止フック２４,２５が前記第１バネ部材の弾性力により解錠位置から施錠位置に復帰して爪部２６ａ,２６ａと第１係止片２１,２１とが係合するようになっている。
【００３５】
また、前記施錠機構２０は、図５または図１４に示すように、上下に離間して位置する前記第１および第２係止フック２４,２５の間に、上下方向に移動可能なスライド部材２９を有しており、該スライド部材２９の上下移動に伴い、図示しない押圧片が第３係止フック(第４係合部)２９ａを押圧して、該第３係止フック２９ａを前記ガラス枠１４の第２係止片２２に対して係脱するようになっている。ここで、前記スライド部材２９は、該スライド部材２９および中枠１３に係止された第２バネ部材(図示せず)により、前記第３係止フック２９ａを常には前記第２係止片２２と係合可能な施錠位置に保持するよう設定され、該スライド部材２９を下方に移動することで、第３係止フック２９ａを第２係止片２２との係合が解除された解錠位置に変位するよう設定されている。なお、前記ガラス枠１４は、前記第３係止フック２９ａを前記施錠位置から解錠位置に向けて変位した際に、該ガラス枠１４が自重により前側に向けて回動して開放するよう構成してある。
【００３６】
なお、前記ガラス枠１４を中枠１３に対して閉成する際は、前記第３係止フック２９ａに第２係止片２２を当接した状態で、該ガラス枠１４を中枠１３に近接移動させることにより、前記施錠位置に臨む第３係止フック２９ａが前記解錠位置に向けて変位する。更にガラス枠１４を中枠１３に近接移動することで、前記第２バネ部材の弾性力により第３係止フック２９ａが解錠位置から施錠位置に復帰して、第３係止フック２９ａと第２係止片２２とが係合するようになっている。
【００３７】
(作動装置について)
次に、前記施錠機構２０の施錠および解錠を行ない得る作動装置３１について説明する。なお、作動装置３１に関する説明において左・右とは、図３に示すように設置台１０の裏側からパチンコ機１１を見た状態において指称するものとする。
【００３８】
前記作動装置３１は、図５に示すように、前記中枠１３を外枠１２に対し閉成した状態で前記第１係止フック２４と当接することによって、該第１係止フック２４を前記施錠位置に保持する第１位置、および第１係止フック２４を解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な第１可動体７５と、中枠１３を外枠１２に対し閉成した状態で前記第２係止フック２５と当接することによって、該第２係止フック２５を施錠位置に保持する第１位置、および第２係止フック２５を解錠位置に保持する第２位置の間で変位可能な第２可動体７６と、該第１可動体７５に一方の端部が固定される第１ワイヤ３２と、当該第１可動体７５に一方の端部が固定される第２ワイヤ３３と、前記スライド部材２９に一方の端部が固定される第３ワイヤ３４と、該第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４の他方の端部が接続されて、第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４を選択的に引張駆動する駆動装置４０とから基本的に構成されて、設置台１０に取り付けたパチンコ機１１毎に対応して配設される。なお、実施例では、前記ワイヤ３２,３３,３４として、鋼線をより合わせたものを使用しているが、柔軟性に富み、かつ伸縮性に乏しく、ワイヤ３２,３３,３４を引っ張った際に容易に切断しないものであればよい。また、図３に示すように、パチンコ機１１毎に設けられた作動装置３１は、第１のケーブル６０を介して隣接し合う駆動装置４０と相互に電気的に接続するよう構成されており、駆動装置４０の何れか一つの配線基板４３に接続した電源ユニット６２(図１参照)から供給される電源を、該第１のケーブル６０を介して他の駆動装置４０に供給し得るようになっている。
【００３９】
(第１および第２可動体について)
ここで、図６または図７に示すように、前記第１および第２可動体７５,７６は、各可動体７５,７６を前記第１位置および第２位置の範囲で移動し得るよう支持する支持部材６８を介してベース部材６４に配設されている。前記ベース部材６４は、前記設置台１０におけるパチンコ機１１を配設する前記開口部１０ａの左側縁に沿って延在する上下方向に長尺な矩形箱状に形成され、上下端部に設けた固定用フランジ部６５,６５を介して、該ベース部材６４の前面を設置台１０の裏面に当接させた状態でネジ止めされる。また、前記ベース部材６４における前記設置台１０の開口部１０ａ側の側面は開口されて、該ベース部材６４の内部に凹状の収容空間６４ａが画成され、該収容空間６４ａに前記支持部材６８を配置するようになっている。なお、図７に示すように、前記ベース部材６４の後面６６には、上下方向に所定長さに亘って延在する第１の位置調整用孔６６ａ,６６ａが、上下に所定間隔離間して形成されている。
【００４０】
前記支持部材６８は、図８に示すように、前記ベース部材６４の収容空間６４ａに配置可能な前後の幅寸法に設定された第１基部６９と、該第１基部６９の前後の側縁から前記設置台１０の開口部１０ａ側に延出する第１側部７０,７０とからなる略コ字状部材であって、上下方向および該設置台１０の開口部１０ａ側に開放する状態で該収容空間６４ａに配置される。また、前記支持部材６８における後側に位置する第１側部７０には、上下方向の略中央位置に、前記ベース部材６４の第１の位置調整用孔６６ａと前後に整列するネジ孔７１が螺設されており、前記収容空間６４ａに支持部材６８を配置した状態で、ベース部材６４の後方から第１の位置調整用孔６６ａに挿入したネジ９０を該ネジ孔７１に螺挿することで、支持部材６８が固定されている。すなわち、前記第１の位置調整用孔６６ａが延在する任意の位置に、前記支持部材６８を固定し得るようになっている。
【００４１】
また、前記支持部材６８における前後に位置する折曲部位の夫々には、上下方向に延在する案内孔６８ａ,６８ａ,６８ａ,６８ａが上下に離間する２箇所(すなわち支持部材全体で４箇所)に開設されている。更に、前記支持部材６８における上下の端部には、前記設置台１０の開口部１０ａ側に向けて延在する上下のフランジ７２ａ,７２ｂが前記収容空間６４ａの開口側に向けて延在するよう形成されており、各フランジ７２ａ,７２ｂに第１チューブ固定部(第１固定部)７３,７３として雌ネジが形成されている(図８参照)。
【００４２】
次に、前記支持部材６８に配設される前記第１および第２可動体７５,７６について説明する。なお、前記第１および第２可動体７５,７６の構成は基本的に同一なので、第１可動体７５の構成についてのみ説明し、第２可動体７６については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。前記第１可動体７５は、図８に示すように、略コ字状に形成された本体部７７と、該本体部７７に固定される略Ｌ字状の支持片８３と、該支持片８３に固定されて前記第１係止フック２４が当接する作動片８６とから構成される。前記本体部７７は、前記支持部材６８の第１基部６９と対向する第２基部７８と、該第２基部７８の前後の側縁から支持部材６８側に延出する第２側部７９,７９とからなり、第１基部６９と第２基部７８とが所定間隔離間するようになっている。また、前記第２側部７９,７９の上下の隅部には、対向する第１側部７０,７０側に向けて延出する突出片７９ａ,７９ａ,７９ａ,７９ａが形成され、各突出片７９ａを前記支持部材６８の案内孔６８ａに夫々摺動自在に内側から挿入される。すなわち、前記第１可動体７５は、後述するワイヤ３２,３３の引っ張り動作に応じて前記各突出片７９ａが案内孔６８ａを摺動して上下方向にスライド移動し、前記第１および第２位置の範囲で移動することが可能になっている。なお、図８に示すように、前記第２基部７８には、上下に離間する位置に第１ネジ孔７８ａ,７８ａが螺設してある。
【００４３】
図９は、図８に示す本体部７７をＡ−Ａ線で縦断した斜視図であって、この図９に示すように前記第２基部７８における前記第１基部６９との対向面側には、上下方向に離間する位置に略Ｌ字状の第１接続部８０および第２接続部８１が形成されている。前記第１および第２接続部８０,８１は、前記第２基部７８に固定される第１規制部８０ａ,８１ａと、該第１規制部８０ａ,８１ａの端部から第２基部７８に対して略平行に延在する第２規制部８０ｂ,８０ｂとからなり、上下に離間する第２規制部８０ｂ,８１ｂの端部が互いに対向するようになっている。また、前記各第２規制部８０ｂ,８１ｂには、後述の接続球３２ａ,３３ａを挿通可能な通孔８０ｃ,８１ｃと、該通孔８０ｃ,８１ｃに連通し、前記第１規制部８０ａ,８１ａまで延在するスリット８０ｄ,８１ｄとを形成してある。なお、前記スリット８０ｄ,８１ｄの開口幅寸法は前記接続球３２ａ,３３ａの直径寸法より小さく設定される。また、前記第２基部７８の後端縁には、前記設置台１０の開口部１０ａ側に延出する固定片８２が形成されており、該固定片８２に上下に離間する位置に第２ネジ孔８２ａ,８２ａが螺設されている(図８参照)。
【００４４】
図８に示すように、前記支持片８３は、前記固定片８２に対向する第１面８４と、前記第２基部７８と対向する第２面８５とから構成されて、第１面８４における前記固定片８２に形成した前記第２ネジ孔８２ａ,８２ａと対応する位置に、左右方向に所定長さ延在する第２の位置調整用孔８４ａ,８４ａを形成してある。そして、後方から第２の位置調整用孔８４ａ,８４ａに挿通したネジ９０,９０を、対応する第２ネジ孔８２ａ,８２ａに螺挿することで、前記支持片８３が本体部７７に固定される。すなわち、前記各第２の位置調整用孔８４ａが延在する範囲内で、前記第２面８５と本体部７７の第２基部７８との離間距離を調整し得るようになっている。また、前記第２面８５の前端部近傍には、上下方向に離間する位置に第３ネジ孔８５ａ,８５ａを螺設してある。
【００４５】
そして、前記作動片８６は、図８に示すように、前記支持片８３の第２面８５と略整合する寸法に設定された平板状部材であって、その前端縁に、前方に向けて突出する上突出部８７と下突出部８８とが上下方向に離間して形成されている。ここで、前記上突出部８７と下突出部８８とは、前記第１係止フック２４の爪部２６ａを挿入し得る間隔だけ離間するよう設定されて、該爪部２６ａを両突出部８７,８８の間に臨ませ得るようになっている。また、前記作動片８６における前記支持片８３の第３ネジ孔８５ａ,８５ａと対応する位置には、前後方向に所定長さだけ延在する第３の位置調整用孔８６ａ,８６ａが形成されて、該第３の位置調整用孔８６ａ,８６ａに挿通したネジ９０,９０を、対応の第３ネジ孔８５ａ,８５ａに螺挿することで、前記作動片８６が支持片８３に固定される。すなわち、前記各第３の位置調整用孔８６ａが延在する範囲内で、前記上下の突出部８７,８８が前方に突出する位置から後方に退避した位置の間で調整し得るようになっている。
【００４６】
すなわち、前記第１可動体７５および第２可動体７６における前記上突出部８７および下突出部８８は、前記第１の位置調整用孔６６ａ,６６ａを介して上下方向の位置調整をなし得ると共に、前記第２の位置調整用孔８４ａ,８４ａを介して左右方向の位置調整を行なうことができ、更に前記第３の位置調整用孔８６ａ,８６ａを介して前後方向の位置調整を行ない得るよう構成されている。ここで、前記第１可動体７５および第２可動体７６の配設位置としては、各可動体７５,７６を前記第１位置に保持した状態で、前記施錠位置に保持した前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａが、対応する可動体７５,７６の前記上突出部８７と下突出部８８との間に臨むよう設定される。すなわち、第１および第２可動体７５,７６を第１位置に保持した状態では、前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａが上突出部８７,８７に当接して解錠位置への変位を規制し、該第１および第２可動体７５,７６を第１位置から第２位置に変位させることで、下突出部８８,８８が爪部２６ａ,２６ａに当接して上方に向けて押して施錠位置から解錠位置に変位させるようになっている。なお本明細書においては、第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａが上突出部８７,８７に当接して解錠位置への変位を規制される状態を含めて施錠位置という。従って、前記第１および第２可動体７５,７６を第１位置に保持した状態では、前記第１および第２係止フック２４,２５を操作して不正に解錠するのは規制される。なお、図１６に示すように、前記第１および第２可動体７５,７６を第１位置に保持した状態では、前記第１および第２係止フック２４,２５を僅かに上方(解錠位置)に向けて変位させ得るようになっているが、該係止フック２４,２５が完全に解錠位置まで変位することはなく、前記第１係止片２１,２１との係合が解除しないよう設定してある。
【００４７】
また、前記第１および第２可動体７５,７６は、図５または図６に示すように、上下方向に延在する長尺に形成された第２連結杆８９により連結されており、両可動体７５,７６を同時に前記第１位置と第２位置とに移動させるよう構成してある。すなわち、一方の可動体７５のみを第１位置と第２位置との間で変位させることで、前記第１および第２係止フック２４,２５を施錠位置と解錠位置との間で変位させ得るようになっている。なお、前記第２連結杆８９には、その上端部近傍に通孔(図示せず)が穿設されると共に、下部側には所定長さに亘って延在するスリット８９ａが形成されており、該通孔を介して前記第１可動体７５の第２基部７９に形成した前記第１ネジ孔７８ａにネジ止めされ、該スリット８９ａを介して前記第２可動体７６の第２基部７９に形成した前記第１ネジ孔７８ａ,７８ａにネジ止めされている。従って、前記第１の位置調整用孔６６ａ,６６ａを介して第１および第２可動体７５,７６の離間距離を変更した際には、前記スリット８９ａを介して第２連結杆８９に対する第２可動体７６の固定位置を変更し得るようになっている。
【００４８】
(ワイヤについて)
次に、前記第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４について図８および図１０〜図１５を参照しながら説明する。前記第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４は、各ワイヤ３２,３３,３４より短尺に設定された中空のチューブ３５に摺動自在に挿入されて、該チューブ３５内を移動し得るよう構成されている。そして、前記チューブ３５の一方の端部には、雄ネジ部３５ｂを螺設したねじ切りキャップ３５ａが取り付けられており、前記第１ワイヤ３２を挿入したチューブ３５の雄ネジ部３５ｂを、前記第１可動体７５を支持する支持部材６８の上フランジ７２ａに形成した前記第１チューブ固定部７３に螺挿して固定され、前記第２ワイヤ３３を挿入したチューブ３５の雄ネジ部３５ｂを、該支持部材６８の下フランジ７２ｂに形成した第１チューブ固定部７３に螺挿して固定される(図８、図１２または図１５参照)。なお、前記第３ワイヤ３４を挿入したチューブ３５の一方の端部は、前記スライド部材２９の下方位置の夫々に設けた第２チューブ固定部(第１固定部)２８(図１４参照)に螺挿して固定される。また、各チューブ３５の他方の端部は、前記駆動装置４０に設けた後述の第３チューブ固定部(第２固定部)６３,６３,６３(図１０、図１１および図１３参照)に固定するようになっている。
【００４９】
また、前記チューブ３５は、該チューブ３５に挿入したワイヤ３２,３３,３４を前記駆動装置４０により引張駆動した際に、該ワイヤ３２,３３,３４の動きに合わせて撓んだり、移動しない程度の硬さを有する材質のものが採用される。すなわち、前記駆動装置４０により引張駆動されて移動する各ワイヤ３２,３３,３４の移動経路を前記チューブ３５で規制し、各ワイヤ３２,３３,３４が概ね所定の経路を通って移動するようになっている。なお、前記第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４は、夫々異なる色のチューブ３５に挿入してある。
【００５０】
また、前記第１および第２ワイヤ３２,３３の両端部には、接続球３２ａ,３２ａ,３３ａ,３３ａが設けられており、第１ワイヤ３２の一方の端部に設けた接続球３２ａが前記第１可動体７５の上側に位置する第１接続部８０に係止され、第２ワイヤ３３の一方の端部に設けた接続球３３ａが下側に位置する前記第２接続部８１に係止される。また、前記第１および第２ワイヤ３２,３３の他方の端部に設けた接続球３２ａ,３３ａは、前記駆動装置４０の第３および第４接続部５１ａ,５２ａ(後述)に係止される。なお、前記第３ワイヤ３４における一方の端部には、通孔３７ａを開設した固定具３６(図１７(a)参照)が取り付けられており、該通孔３７ａを介して固定具３６が前記スライド部材２９にねじ止めされる。ここで、前記固定具３６は、前記通孔３７ａが穿設された本体３７と、該本体３７の縁部から延出すると共に、本体３７側に折り返した折返片３８と、該折返片３８および本体３７に偏心状態で枢支される締付け部材３９とから構成されている。そして、前記本体３７と折返片３８との間に前記第３ワイヤ３４を挿通したもとで前記締付け部材３９を回転し、該締付け部材３９の外周縁および折返片３８の内側面の間で第３ワイヤ３４を挟んで固定するようになっている。なお、前記締付け部材３９は、前記第３ワイヤ３４を引っ張った際、すなわち第３ワイヤ３４が図１７(b)における矢印Ｐ方向に引っ張られた際に、摩擦によりワイヤ３４を締め付ける方向に回転するよう構成してある。なお、前記第３ワイヤ３４の他方の端部には、第１および第２ワイヤ３２,３３と同様の接続球３４ａが設けられており、該接続球３４ａを前記駆動装置４０の第３接続部５１ａ(後述)に係止するようになっている。
【００５１】
すなわち、前記第１ワイヤ３２を引っ張った際には、第１ワイヤ３２が上方に移動して、前記第１可動体７５を前記第１位置から第２位置に向けて変位させ、前記第２ワイヤ３３を引っ張った際には、第２ワイヤ３３が下方に移動して、該第１可動体７５を第２位置から第１位置に向けて変位させる。また、前記第３ワイヤ３４を引っ張った際には、前記スライド部材２９の近傍においては第３ワイヤ３４が下方に移動し、該スライド部材２９を施錠位置から解錠位置に向けて変位させるようになっている。なお、前述したように、前記第１および第２可動体７５,７６を前記第２連結杆８９で接続してあるから、前記第１ワイヤ３２で第１可動体７５を引っ張った際には、両可動体７５,７６が第１位置から第２位置に同時に変位し、前記第２ワイヤ３３で第１可動体７５を引っ張った際には、両可動体７５,７６が第２位置から第１位置に向けて一体的に変位される。
【００５２】
ここで、前記第１および第２ワイヤ３２,３３は、前記支持部材６８の第１チューブ固定部７３,７３と前記第１および第２接続部８０,８１との間が張った状態に構成されると共に、前記第３ワイヤ３４は、中枠１３に設けた前記第２チューブ固定部２８と固定具３６との間が張った状態に構成される。すなわち、前記各ワイヤ３２,３３,３４は、弛みがないよう構成される。これにより、各ワイヤ３２,３３,３４を引っ張った状態で固定することで、前記第３チューブ固定部６３,６３,６３と前記第３および第４接続部５１ａ,５２ａとの間のワイヤ３２,３３,３４も張った状態、すなわち弛みがないようになっている。
【００５３】
(駆動機構について)
図１に示すように、前記駆動装置４０は、前記第１および第２ワイヤ３２,３３を係止する第１の駆動機構４１と、前記第３ワイヤ３４を係止する第２の駆動機構４２と、各種電子部品を実装した配線基板４３と、両駆動機構４１,４２および配線基板４３を収容するケース体４４とから構成され、該ケース体４４に設けた固定孔４４ａを介して、前記設置台１０の裏側におけるパチンコ機１１の上方位置にねじ止めされている。また、前記ケース体４４の右側面には、前記チューブ３５を導出し得る孔部４４ｂ,４４ｂ,４４ｂが上下方向に所要間隔離間して３箇所に設けられている。ここで、前記ケース体４４は、図１に示すように、前記第１および第２の駆動機構４１,４２および配線基板４３を配設するベース部４５ａと、該ベース部４５ａに着脱自在に配設されて各駆動機構４１,４２および配線基板４３を覆蓋保護し、後方に開口する箱状のカバー部４５ｂとから構成される。また、前記各孔部４４ｂは、前記ベース部４５ａに形成されており、前記カバー部４５ｂをベース部４５ａから取り外すことで前記第１および第２の駆動機構４１,４２および配線基板４３が外部に露出するようになっている。
【００５４】
なお、中央に位置する孔部４４ｂからは前記第１ワイヤ３２を挿入したチューブ３５が導出され、下方に位置する孔部４４ｂからは前記第２ワイヤ３３を挿入したチューブ３５が導出され、上方に位置する孔部４４ｂからは前記第３ワイヤ３４を挿入したチューブ３５が導出されている。ここで、図３に示すように、各ワイヤ３２,３３,３４(チューブ３５)は、前記各孔部４４ｂから前記外枠１２と中枠１３の開閉枢支点側に向けて導出するよう前記ケース体４４が配設される。なお、前記第３ワイヤ３４(チューブ３５)は、中枠１３を外枠１２に対して余裕を持って開放し得る長さ寸法に設定してある(図３および図４参照)。
【００５５】
前記第１の駆動機構４１は、図１に示すように、正逆回転可能なモータ４６と、図示しないギアを介してモータ４６に連繋接続された軸部４７と、該軸部４７に固定されて、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３が連結される連結部材４８と、該連結部材４８に固定される検出片５３とから構成される。そして、前記モータ４６が正逆回転するに伴い前記連結部材４８が正逆回転し、該連結部材４８に接続した前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３が引っ張られるようになっている。実施例では、前記モータ４６の回転速度より前記軸部４７の回転速度が小さくなるようギアを組み合わせてあり、前記第１可動体７５側から前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３を引っ張った際には、前記連結部材４８が回転しないようになっている。すなわち、不正に前記第１可動体７５を第１位置から第２位置に変位するのを防止し、前記第１および第２係止フック２４,２５と係止片２１,２１の係合を解除して不正に解錠し得ないよう構成してある。なお、前記モータ４６とギアと軸部４７とは所要のケース４１ａ,４２ａに収容されて単一のユニットとして取り扱い得るよう構成してある。
【００５６】
また、前記連結部材４８は、図１、図１０、図１１および図１３に示すように、前記軸部４７に嵌着される円筒部４９と、該円筒部４９に固定されると共に、円筒部４９の外周形状に沿う略Ｕ字状に形成されて、第１連結部(連結部)５１および第２連結部(連結部)５２を備えた板部材５０と、該第１連結部５１の端部に形成されて、前記第１ワイヤ３２が接続される円弧状の第３接続部５１ａと、該第２連結部５２の端部に形成されて、前記第２ワイヤ３３が接続される円弧状の第４接続部５２ａとから構成される。ここで、前記第１および第２連結部５１,５２の夫々は、前記円筒部４９の接線方向に所定長さ延在するよう形成されており、所定範囲で弾性変形し得るようになっている。なお、前記第２連結部５２は、少なくとも前記第２ワイヤ３３を引っ張って前記第１可動体７５を前記第１位置で保持した状態において、該第１可動体７５が第２位置まで変位し得る範囲で弾性変形し得るよう構成される(図１０の２点鎖線参照)。
【００５７】
更に、前記第３および第４接続部５１ａ,５２ａの夫々には、前記第１接続部８０と同様に、前記第１および第２ワイヤ３２,３３の接続球３２ａ,３３ａを挿入可能な通孔(図示せず)と、ワイヤ３２,３３のみを挿入可能なスリット５１ｂ,５２ｂ(図１参照)とが形成されている。すなわち、前記通孔を介して挿入した接続球３２ａ,３３ａが、第３および第４接続部５１ａ,５２ａに係止される。このように、前記第１連結部５１のスリット５１ｂを介して前記第３接続部５１ａに第１ワイヤ３２の接続球３２ａが接離可能に係止されると共に、該第２連結部５２のスリット５２ｂを介して前記第４接続部５２ａに第２ワイヤ３３の接続球３３ａが接離可能に係止されている。
【００５８】
ここで、前記連結部材４８は、第１連結部５１の第３接続部５１ａと第２連結部５２の第４接続部５２ａとが連結部材４８の回転中心を挟んで位置するよう設定される。また、図１０に示すように、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３の夫々は、前記第１および第２連結部５１,５２の前記第３および第４接続部５１ａ,５２ａに同一方向(右方向)から接続するよう構成してある。このように、前記モータ４６を駆動して連結部材４８を正逆回転することで、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３の何れか一方を選択的に引っ張り得るよう構成されている。なお、前記各孔部４４ｂと前記連結部材４８との間に前記第３チューブ固定部６３が夫々形成されて、該第３チューブ固定部６３に前記チューブ３５の端部を固定してある。
【００５９】
すなわち、前記モータ４６を駆動して図１１に示すように連結部材４８を反時計回りに回転(以下、正回転と云う)することで、第１連結部５１の第３接続部５１ａに係止した第１ワイヤ３２が左方向に移動される。このため、前記連結部材４８の回転に伴い前記第１ワイヤ３２が引っ張られて、前記第１可動体７５に対して前記第１位置から第２位置に変位させる力が作用すると共に、前記第２連結杆８９を介して第１可動体７５に連結された前記第２可動体７６にも第１位置から第２位置に変位させる力が作用することとなる。ここで、前記連結部材４８が正回転した際には、前記第２ワイヤ３３の接続球３３ａを係止した前記第２連結部５２の第４接続部５２ａが、第３チューブ固定部６３に近接する方向に変位して、第２ワイヤ３３の移動が許容される。すなわち、前記第２ワイヤ３３による前記第１可動体７５の規制が解除されて、図１２(a)〜(c)に示すように、第１および第２可動体７５,７６の夫々が第１位置から第２位置に変位する。換言すると、前記第１ワイヤ３２を引っ張ることで前記第２ワイヤ３３が弛み、前記第１および第２可動体７５,７６が対応の第１および第２係止フック２４,２５を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させ、これら係止フック２４,２５と第１係止片２１,２１との係合が解除される。従って、前記第１ワイヤ３２を引っ張るよう前記連結部材４８を正回転することで、前記第２ワイヤ３３は、前記第１可動体７５を第２位置から第１位置に向けて変位させ得る位置まで移動される。
【００６０】
また、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々が、第２位置にある状態において、前記モータ４６を駆動して、図１０に示すように、連結部材４８を時計回りに回転(以下、逆回転と云う)すると、第２連結部５２の第４接続部５２ａに係止した第２ワイヤ３３は左方向に移動される。すなわち、前記連結部材４８の回転に伴い前記第２ワイヤ３３が引っ張られて、第１可動体７５に対して第２位置から第１位置に変位させる力が作用すると共に、前記第２連結杆８９を介して第２可動体７６にも第２位置から第１位置に変位させる力が作用することとなる。ここで、前記連結部材４８が逆回転した際には、前記第１ワイヤ３２の接続球３２ａを係止した前記第１連結部５１の第３接続部５１ａが、第３チューブ固定部６３に近接する方向に変位して、第１ワイヤ３２の移動が許容される。すなわち、前記第１ワイヤ３２による前記第１可動体７５の規制が解除されて、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々が第２位置から第１位置に変位する(図１２(d)参照)。換言すると、前記第２ワイヤ３３を引っ張ることで前記第１ワイヤ３２が弛み、前記第１および第２可動体７５,７６が対応の第１および第２係止フック２４,２５を前記解錠位置から施錠位置に向けて変位するのを許容し、これら係止フック２４,２５と第１係止片２１,２１とが係合可能となる。従って、前記第２ワイヤ３３を引っ張るよう前記連結部材４８を逆回転することで、前記第１ワイヤ３２は、前記第１可動体７５を第１位置から第２位置に向けて変位させ得る位置まで移動される。
【００６１】
また、前記配線基板４３には、前記連結部材４８を正逆回転した際に該連結部材４８に固定した前記検出片５３が描く軌跡上の２箇所に検出センサ(図示せず)が取り付けられている。そして、一方の検出センサは、前記連結部材４８を正回転して前記第１ワイヤ３２を引っ張り、前記第１および第２可動体７５,７６が前記第２位置に到来した際に前記検出片５３を検出する位置に取り付けられると共に、他方の検出センサは、該連結部材４８を逆回転して前記第２ワイヤ３３を引っ張り、第１および第２可動体７５,７６が第１位置に到来した際に検出片５３を検出する位置に取り付けられており、各検出センサが検出片５３を検出した際に前記モータ４６の駆動を停止するよう設定される。また、前記配線基板４３には、後述する受信部５９が受信した信号に基づいて前記第１および第２ワイヤ３２,３３を接続した前記第１の駆動機構４１、および前記第３ワイヤ３４を接続した前記第２の駆動機構４２を駆動させる制御部(図示せず)を設けてある。
【００６２】
なお、前記第１の駆動機構４１は、前記第１ワイヤ３２を引張駆動して前記第１および第２可動体７５,７６を第２位置に変位させてから所定時間が経過すると、モータ４６を逆回転して前記第２ワイヤ３３を引張駆動するよう設定され、第１および第２可動体７５,７６を第１位置に変位するようになっている。
【００６３】
前記第２の駆動機構４２は、前記第１の駆動機構４１と基本的に共通の部材で構成されており、第２の駆動機構４２に関しては同一の符号を付して詳細な説明は省略する。なお、前記第３ワイヤ３４の接続球３４ａは、前記第２の駆動機構４２における連結部材４８の第１連結部５１に形成した第３接続部５１ａに係止するよう構成してある。なお、前記第２の駆動機構４２は、前述した第１の駆動機構４１と同様に、前記第３ワイヤ３３を引張駆動して前記第３係止フック２９ａ(スライド部材２９)を解錠位置に変位させて所定時間が経過すると、モータ４６を正回転(図１３において反時計回り)するよう設定される。
【００６４】
すなわち、前記第２の駆動機構４２におけるモータ４６を駆動して連結部材４８を正回転した場合には、第１連結部５１の第３接続部５１ａに係止した第３ワイヤ３４が左方向に移動される。このため、前記連結部材４８の回転に伴い前記第３ワイヤ３４が引っ張られて、前記スライド部材２９に対し前記第２バネ部材の弾性力に抗して下方にスライドさせる力が作用する。従って、前記スライド部材２９の下方へのスライドに伴い、該スライド部材２９に設けた押圧片が前記第３係止フック２９ａを押圧して、該第３係止フック２９ａが施錠位置から解錠位置に向けて変位する。換言すると、前記第３ワイヤ３４を引っ張ることで第３係止フック２９ａと第２係止片２２との係合が解除される。一方、前記第３係止フック２９ａが解錠位置にある状態において、前記第２の駆動機構４２における前記連結部材４８が逆回転(図１３において時計回り)した際には、前記第３ワイヤ３４の接続球３４ａを係止した前記第１連結部５１の第３接続部５１ａが、第３チューブ固定部６３に近接する方向に変位し、第３ワイヤ３４の移動が許容される。すなわち、前記第３ワイヤ３４による前記スライド部材２９の変位規制が解除されて、該スライド部材２９が前記第２バネ部材の弾性力により上方にスライド移動すると共に、前記第３係止フック２９ａが解錠位置から施錠位置に変位し、第３係止フック２９ａと第２係止片２２とが係合可能となる。
【００６５】
(作動装置の制御システムについて)
また、前記作動装置３１は、所定の信号を発信して前記駆動装置４０を駆動させる第１の発信装置(発信部)５４および第２の発信装置(発信部)５５と、該第１および第２の発信装置５４,５５からの信号を受信可能な受信装置５８とを備え、該受信装置５８の受信部５９が第１および第２の発信装置５４,５５からの信号を検出することにより、駆動装置４０が駆動するよう構成される。すなわち、前記配線基板４３に設けた制御部により、前記受信部５９が受信した信号に基づいて前記第１および第２ワイヤ３２,３３を接続した前記第１の駆動機構４１、および前記第３ワイヤ３４を接続した前記第２の駆動機構４２を駆動するようになっている。なお、前記第１の発信装置５４および第２の発信装置５５は別体として構成されている。
【００６６】
なお、実施例では、前記第１の発信装置５４および第２の発信装置５５から赤外線や電波等を発信して、この信号を受信装置５８(受信部５９)で受信する一般的な無線式の発信装置を採用しているが、発信装置５４,５５と受信装置５８とをケーブル等で接続した有線式のものも採用可能である。ここで、前記各受信装置５８(受信部５９)における前記第１および第２の発信装置５４,５５から送信された信号を受信し得る範囲(受信範囲)は、他のパチンコ機１１の受信装置５８に向けて送信された信号を受信しない範囲に設定される。ここで、前記受信装置５８は、前記設置台１０のパチンコ機１１の上方位置に貫通孔(図示せず)を開設し、該貫通孔を介して受信部５９が設置台１０の前側に露出した状態で設置台１０に固定されて、前記駆動装置４０の配線基板４３に第２のケーブル６１を介して電気的に接続してある(図３参照)。なお、前記設置台１０は、前述の如く木製なので、既設の設置台１０にも容易に前記貫通孔を開設することが可能である。
【００６７】
前記第１の発信装置５４は、図２に示すように、各パチンコ機１１に配設した前記作動装置３１の第１の駆動機構４１を個々に駆動させる第１の個別解除信号を発信する第１ボタン５６と、第２の駆動機構４２を個々に駆動させる第２の個別解除信号を発信する第２ボタン５７とを備えている。従って、前記第１の個別解除信号を前記受信部５９が受信した場合には、該受信部５９が接続された駆動装置４０の第１の駆動機構４１が駆動して前記第１ワイヤ３２を引っ張り、前記第１および第２可動体７５,７６を第１位置から第２位置に変位させて、前記第１および第２係止フック２４,２５を施錠位置から解錠位置に向けて変位させ、前記第２の個別解除信号を受信部５９が受信した場合には、当該受信部５９が接続された駆動装置４０の第２の駆動機構４２が駆動して前記第３ワイヤ３４を引っ張り、前記第３係止フック２９ａを施錠位置から解錠位置に向けて変位するようになっている。すなわち、前記第１の発信装置５４の操作に応じて、任意のパチンコ機１１の中枠１３およびガラス枠１４を開放し得るよう構成してある。
【００６８】
また、前記第２の発信装置５５は、前記第１の発信装置５４と同様に、第１および第２ボタン５６,５７を備えており、該第１ボタン５６を押圧操作した際には全ての作動装置３１における前記第１の駆動機構４１を一斉に駆動させる第１の一斉解除信号(一斉解除信号)を発信するよう設定され、該第２ボタン５７を押圧操作した際には全ての第２の駆動機構４２を一斉に駆動させる第２の一斉解除信号を発信するよう設定されている。
【００６９】
すなわち、前記第１のケーブル６０を介して接続された複数の作動装置３１が備える前記受信部５９の何れか１つが、前記第１の一斉解除信号を受信した場合には、この第１の一斉解除信号を受信した前記作動装置３１(配線基板４３)の制御部が、第１のケーブル６０を介して隣接する作動装置３１(配線基板４３)の制御部に解除信号を送信すると共に、該解除信号を受信した制御部も隣接する作動装置３１(配線基板４３)の制御部に解除信号を順次送信し、全ての作動装置３１における前記第１の駆動機構４１が駆動して前記第１ワイヤ３２を引っ張るようになっている。このため、前記第２の発信装置５５の第１ボタン５６の操作に応じて、全てのパチンコ機１１の中枠１３が外枠１２に対して開放される。
【００７０】
また同様に、前記第１のケーブル６０を介して接続された複数の作動装置３１が備える前記受信部５９の何れか１つが、前記第２の一斉解除信号を受信した場合には、この第２の一斉解除信号を受信した前記作動装置３１(配線基板４３)の制御部が、第１のケーブル６０を介して隣接する作動装置３１(配線基板４３)の制御部に解除信号を送信すると共に、該解除信号を受信した制御部も隣接する作動装置３１(配線基板４３)の制御部に解除信号を順次送信し、全ての作動装置３１における前記第２の駆動機構４２が駆動して前記第３ワイヤ３４を引っ張り、前記第３係止フック２９ａを施錠位置から解錠位置に向けて変位するようになっている。すなわち、前記第２の発信装置５５の第２ボタン５７の操作に応じて、全てのパチンコ機１１のガラス枠１４が中枠１３に対して開放される。
【００７１】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る施錠機構の作動装置の制御システムの作用につき説明する。
【００７２】
前記設置台１０に設置された各パチンコ機１１は、常には前記外枠１２に対して中枠１３が閉鎖状態で保持されると共に、該中枠１３に対してガラス枠１４が閉鎖状態で保持されている。すなわち、前記施錠機構２０の前記中枠１３に設けた第１係止フック２４、第２係止フック２５および第３係止フック２９ａの夫々が前記施錠位置に保持されて、第１および第２係止フック２４,２５と外枠１２に設けた上下の第１係止片２１,２１とが係合すると共に、第３係止フック２９ａとガラス枠１４に形成した第２係止片２２とが係合して、パチンコ機１１を施錠している。
【００７３】
ここで、実施例に係る前記作動装置３１は、前記ベース部材６４に形成した第１の位置調整用孔６６ａ,６６ａを介して、前記第１可動体７５(支持部材６８)と第２可動体７６(支持部材６８)との離間距離を変更し得るようにしたから、パチンコ機１１に設けた前記第１および第２係止フック２４,２５の夫々の離間距離に容易に対応させることができる。また、前記各可動体７５,７６を構成する支持片８３の第２の位置調整用孔８４ａ,８４ａを介して、第１および第２可動体７５,７６における前記作動片８６と、設置台１０における開口部１０ａの左端縁との離間距離を変更し得るから、該開口部１０ａの左端縁と前記第１および第２係止フック２４,２５との離間距離に簡単に合わせることができる。更に、前記作動片８６の第３の位置調整用孔８６ａ,８６ａを介して、該作動片８６の前後位置を調整することで、前記上下の突出部８７,８８の間に前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａを確実に臨ませることができる。このように、前記第１〜第３の位置調整用孔６６ａ,８４ａ,８６ａを介して前記ベース部材６４における前記第１および第２可動体７５,７６の配置位置を、第１および第２係止フック２４,２５の配設位置に合わせて変更し得るよう構成したから、既存のパチンコ機や仕様の異なるメーカーの遊技機の施錠機構であっても、前記作動装置３１を容易に取り付けることが可能である。
【００７４】
ところで、前記設置台１０の内部には、パチンコ球の供給設備や電源を供給する配線設備等が設けられていることから、作業スペースが限られている。ここで、前記設置台１０に配置した複数のパチンコ機１１に前記作動装置３１を個別に取り付ける場合に、各パチンコ機１１毎に係止フック２４,２５に対応するよう前記第１可動体７５および第２可動体７６の夫々を前記設置台１０に直接固定するのは、作業が非常に煩雑になると共に、作業効率に劣ることとなる。これに対し、実施例に係る作動装置３１は、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々を予め前記ベース部材６４に位置決めしたもとで、該ベース部材６４を前記設置台１０に固定するだけで、各係止フック２４,２５を前記上下の突出部８７,８８の間に臨ませ得るから、作動装置３１の取り付け作業を簡略化し得る。
【００７５】
なお、前記ベース部材６４(作動装置３１)を設置台１０の裏側に設置した際に、前記各可動体７５,７６と第１および第２係止フック２４,２５との位置にズレが生じた場合には、該可動体７５,７６と係止フック２４,２５とを係合させた際に、各係止フック２４,２５が前記下突出部８８に当接して前記第１および第２可動体７５,７６を下方に押圧した状態となる可能性がある。これに対し、前記第１の駆動機構４１における前記第１ワイヤ３２を接続した第１連結部５１を弾性変形し得るよう構成してあるから、第１可動体７５が下方に押圧されて第１ワイヤ３２を引っ張る方向に力が作用した場合であっても、該第１連結部５１が弾性変形して第１ワイヤ３２や第１の駆動機構４１が損傷するのは防止できる。
【００７６】
また、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々を、前記第２連結杆８９を介して連結したから、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３を第１可動体７５のみに接続するだけで、両可動体７５,７６を同時に変位させることができ、作動装置３１の組み付け作業を簡略化して短時間で組み付けすることが可能となる。すなわち、前記第１および第２係止フック２４,２５の夫々を別々に施錠位置から解錠位置に変位する必要がある施錠機構２０であっても、前記第１の駆動機構４１により第１ワイヤ３２を引張駆動して一方の可動体７５のみを第１位置から第２位置に変位させるだけで解錠を行なうことができる。このように、単一の駆動機構４１により複数の可動体７５,７６を連動して変位させ得るから、作動装置３１の部品点数の増加を抑制してコストを低減し得ると共に、組み付け作業を簡略化できる。
【００７７】
更に、前記第１および第２可動体７５,７６と、これら可動体７５,７６を支持する支持部材６８の夫々を共通の部材で構成するようにしてあるから、コストの低減を図り得ると共に、支持部材６８および可動体７５,７６の組み付け作業を簡略化することができる。なお、前記第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４を異なる色のチューブ３５に挿入するようにしたから、前記第１および可動体７５,７６およびスライド部材２９に接続するワイヤ３２,３３,３４を簡単に識別することができ、前記作動装置３１の取り付け作業をより短時間で行ない得る。
【００７８】
次に、前記施錠機構２０における外枠１２に対する中枠１３の施錠、解錠および解錠規制について説明する。前記施錠機構２０が施錠された状態では、前記第１および第２可動体７５,７６は前記作動装置３１の前記第２ワイヤ３３により前記第１位置で保持される。このとき、前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａの夫々は、前記第１および第２可動体７５,７６の上突出部８７,８７と下突出部８８,８８との間に臨んでいるから、この状態で両係止フック２４,２５を施錠位置から解錠位置に向けて変位させても、該爪部２６ａ,２６ａが上突出部８７,８７に当接して解錠位置まで変位するのは規制されように構成してある。従って、パチンコ機１１にできた僅かな隙間からパチンコ機１１の内部に針金等の異物が挿入された場合や、不正に複製された鍵を使用された場合であっても、前記施錠機構２０が不正に解錠されるのは防止できる。
【００７９】
一方、前記作動装置３１における第１の駆動機構４１を駆動して前記モータ４６を反時計回りに回転し、前記第１可動体７５に固定した前記第１ワイヤ３２を引張駆動することで該第１可動体７５を前記第１位置から第２位置に向けて変位させ得る。ここで、前述したように、前記第２可動体７６は、前記第２連結杆８９を介して第１可動体７５に連結されているから、該第２可動体７６も第１位置から第２位置に向けて変位される。このとき、図１２(b)に示すように、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々の下突出部８８,８８が、前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａに当接して、両係止フック２４,２５の夫々を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させるから、前記外枠１２の第１係止片２１,２１との係合が解除されて、前記施錠機構２０が解錠される。従って、この状態で作業者がパチンコ機１１(中枠１３)の一部を把持して前方に引くことで、中枠１３を開放することができる(図１２(c),(d)参照)。
【００８０】
このように、前記作動装置３１により、前記施錠機構２０の第１および第２係止フック２４,２５を機械的に施錠位置から解錠位置に変位させて解錠するよう構成したから、メンテナンス作業時等における作業者の負担が軽減されると共に、作業効率が向上される。なお、前記施錠機構２０を解錠して所定時間経過した後に、前記第１および第２可動体７５,７６の夫々が前記第２位置から第１位置に変位するよう設定されている。ここで、作業者がパチンコ機１１(中枠１３)の一部を把持して開放させない状態では、前記第１および第２係止フック２４,２５が前記上下の突出部８７,８８の間に臨んでいるため、前記第１および第２可動体７５,７６の第１位置への変位に伴い、第１バネ部材の弾性力により第１連結杆２７が上方に移動して両係止フック２４,２５が前記解錠位置から施錠位置に変位される。すなわち、前記施錠機構２０の解錠時に、作業者が前記中枠１３を開放させなければ、前記第１および第２係止フック２４,２５の夫々が施錠位置に復帰するので、作業者が誤って第１または第２の発信装置５４,５５を操作した場合や、気付かずに操作した場合における安全性が確保される。
【００８１】
このように、前記施錠機構２０に前記作動装置３１を取り付けることで、作業者が施錠機構２０の鍵操作を行なうことなく、該施錠機構２０の施錠、解錠および解錠規制を自動的に行ない得るから、メンテナンス作業等の作業を簡略化して作業者の負担を軽減し得ると共に、作業効率を向上できる。更に、前記第１および第２係止フック２４,２５と第１係止片２１,２１との係合の施錠、解錠および解錠の規制を単一の作動装置３１で行ない得るので、施錠機構２０を解錠する装置と施錠機構２０の解錠を規制する装置とを別々に配設する場合に較べ、コストを低減し得ると共に、装置の小型化を図り得る。
【００８２】
また、前記外枠１２に対して開放した中枠１３を閉成する場合について、図１０および図１５を参照して説明する。この場合には、前記第１および第２係止フック２４,２５が施錠位置にある状態のまま、外枠１２の第１係止片２１,２１に第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａを当接させ、この状態で中枠１３を外枠１２に更に近接移動させる。このとき、前記両係止フック２４,２５の夫々は、前記爪部２６ａ,２６ａの傾斜に沿って次第に解錠位置に向けて変位される。そして、図１５(b)に示すように、前記中枠１３が外枠１２に対して近接するに伴い、前記第１および第２係止フック２４,２５の爪部２６ａ,２６ａが前記第１および第２可動体７５,７６の上突出部８７,８７に当接して、該上突出部８７,８７(第１および第２可動体７５,７６)に圧接することになる。
【００８３】
ここで、前記第１可動体７５に固定した前記第２ワイヤ３３が係止された前記第２連結部５２を弾性変形するよう構成してある。従って、前記中枠１３を更に外枠１２に近接させて、前記爪部２６ａ,２６ａが上突出部８７,８７(第１および第２可動体７５,７６)を押し上げた際に、該第１および第２可動体７５,７６が前記第２位置に向けて変位されるのは許容される(図１５(c)参照)。このため、更に中枠１３を外枠１２に近接移動して第１係止片２１,２１が爪部２６ａ,２６ａを越えると、第１および第２係止フック２４,２５が解錠位置から施錠位置に復帰して第１係止片２１,２１と係合して施錠機構２０が施錠されると共に、第２連結部５２が弾性復帰して前記第１および可動体７５,７６が第２位置から第１位置に復帰する(図１５(d)参照)。
【００８４】
一方、前記第１ワイヤ３２の接続球３２ａは、前記第１の駆動機構４１における連結部材４８の第１連結部５１に設けた第３接続部５１ａに係止して、該接続球３２ａと第３接続部５１ａとが接離し得るようになっている。従って、中枠１３の閉成時に前記第１可動体７５が上方に押し上げられて前記第１ワイヤ３２が移動した際に、連結部材４８を回転駆動させなくても該第１ワイヤ３２の接続球３２ａが第１の駆動機構４１の連結部材４８(第３接続部５１ａ)から離間して左方向に移動するから(図１０参照)、第１可動体７５が前記第２位置に向けて変位されるのは許容される。そして、第１係止フック２４が解錠位置から施錠位置に復帰して第１可動体７５が第１位置に変位すると、前記第１ワイヤ３２が引っ張られて図１０における右方向に移動し、該第１ワイヤ３２の接続球３２ａが前記第１駆動機構４１における第１連結部５１の第３接続部５１ａに再び係止される。すなわち、前記第１ワイヤ３２の接続球３２ａと第１連結部５１の第３接続部５１ａとが一旦離間しても両者３２ａ,５１ａが再度係止するようになっているから、前記第１の駆動機構４１を駆動して前記モータ４６を正回転して第１ワイヤ３２を引張駆動した際に、前記第１係止フック２４を前記施錠位置から解錠位置に向けて変位させ得る。
【００８５】
このように、前記中枠１３を外枠１２に対して閉成するに際し、前記作動装置３１を作動させる必要がないから、作業負担を軽減して作業の簡略を図り得ると共に、作業時間を短縮できる。ところで、前記第１および第２係止フック２４,２５が施錠位置にある状態のまま、前記中枠１３を外枠１２に対して閉成して各係止フック２４,２５が可動体７５,７６に当接した場合には、該係止フック２４,２５と前記第１係止片２１,２１とが接触した際に、無理な力が係止フック２４,２５や第１係止片２１あるいは可動体７５,７６に掛かって施錠機構２０や作動装置３１が損傷する畏れがある。これに対して、実施例では、前述のように前記第２ワイヤ３３を固定した前記第２連結部５２を弾性変形し得るよう構成したことで、第１係止片２１や係止フック２４,２５あるいは可動体７５,７６に無理な力が掛かるのは防止でき、施錠機構２０や作動装置３１が損傷することはない。また、第１ワイヤ３２を第３接続部５１ａ(第１連結部５１)から離間し得るよう構成し、前記第１および第２可動体７５,７６の変位を許容するようにしたから、前記第１および第２係止フック２４,２５が可動体７５,７６に当接した際に、第１ワイヤ３２や当該可動体７５,７６が損傷するのは防止される。なお、前記第２連結部５２の弾性力は、中枠１３を回動して外枠１２に対して閉成する場合は、該中枠１３の重量により該第２連結部５２の弾性変形を許容するが、施錠機構２０を鍵操作する場合は、第２連結部５２の弾性変形が極めて困難となるので、施錠機構２０の不正な解錠は防止し得るようになっている。
【００８６】
ここで、前記第１の駆動機構４１により前記第１ワイヤ３２を引張駆動して前記第１および第２可動体７５,７６を前記第１位置から第２位置に変位した際には、前記第２ワイヤ３３が第１および第２可動体７５,７６を第２位置から第１位置に向けて変位させ得る位置まで移動すると共に、該第１の駆動機構４１により第２ワイヤ３３を引張駆動して第１および第２可動体７５,７６を第２位置から第１位置に変位した際には、第１ワイヤ３２が第１および第２可動体７５,７６を第１位置から第２位置に向けて変位させ得る位置まで移動するよう構成してある。すなわち、前記第１の駆動機構４１を正逆回転するだけで、前記第１ワイヤ３２または第２ワイヤ３３を引張駆動して前記第１および第２可動体７５,７６の夫々を、前記第１位置または第２位置に向けて変位させ得る。更に、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３を、前記第１の駆動機構４１および第１可動体７５の夫々に直接接続するようにしてあるから、該第１の駆動機構４１を正逆回転した際の駆動力を第１可動体７５に直接伝達でき、第１の駆動機構４１の駆動時間を短縮して耐久性を向上し得ると共に、ランニングコストの低減を図り得る。
【００８７】
次に、前記施錠機構２０における中枠１３に対するガラス枠１４の解錠について説明する。前述した第１の駆動機構４１と同様に、前記第２の駆動機構４２を駆動して第３ワイヤ３４を引っ張ることにより、前記施錠機構２０のスライド部材２９が施錠位置から解錠位置に変位し、前記中枠１３の第３係止フック２９ａとガラス枠１４の第２係止片２２との係合を解除し得るようにしたから、中枠１３に対してガラス枠１４を開放することができる。すなわち、前記第２の駆動機構４２を駆動して前記第３ワイヤ３４を引っ張ることで、ガラス枠１４の解錠を自動的に行なうことができるから、作業者はメンテナンス作業等に際して鍵操作を行なう必要がなく、作業を簡略化し得る。
【００８８】
ここで、前記第１ワイヤ３２および第２ワイヤ３３を引張駆動する前記第１の駆動機構４１と、前記第３ワイヤ３４を引張駆動する前記第２の駆動機構４２とを、共通の部材で構成するようにしたから、駆動装置４０(作動装置３１)のコスト低減を図り得ると共に、各駆動機構４１,４２の組み付けやメンテナンス作業を簡単に行ない得る。
【００８９】
また、前記第１〜第３ワイヤ３２,３３,３４の夫々を中空のチューブ３５内に摺動自在に挿入し、各ワイヤ３２,３３,３４の移動経路を該チューブ３５で規制するようにしたから、実施例のように、見かけ上ワイヤ３２,３３,３４が垂れ下がるように構成しても、前記第１および第２の駆動機構４１,４２を駆動した際の駆動力を、前記第１および第２可動体７５,７６とスライド部材２９に確実に伝達することができる。すなわち、各ワイヤ３２,３３,３４を通す経路の自由度が向上し、設置スペースが限られるパチンコ機にも前記作動装置３１を好適に設置することが可能となる。更に、前記各ワイヤ３２,３３,３４をチューブ３５内に挿入するようにしたから、該ワイヤ３２,３３,３４がパチンコ機１１の電気部品等に接触することはなく、短絡したり損傷するのを防止し得る。また、前記各ワイヤ３２,３３,３４の夫々は、各チューブ３５の端部に設けたねじ切りキャップ３５ａの雄ネジ部３５ｂを、対応の第１チューブ固定部７３,７３または第２チューブ固定部２８に螺挿する割合を調整するだけで各ワイヤ３２,３３,３４の長さ調節を行なうことができるから、経時的にワイヤ３２,３３,３４に伸びが生じた場合であっても、各ワイヤ３２,３３,３４を適切な長さに容易に保ち得る。
【００９０】
そして、前記各可動体７５,７６を配設した前記ベース部材６４を、前記設置台１０の裏側に配設するようにしてあるから、作業者が中枠１３を開放してパチンコ機１１をメンテナンスする際に該第１および第２ワイヤ３２,３３に干渉することなく作業を行ない得るから、作業を阻害するのは防止できる。また、前記施錠機構２０の配設位置とは反対側に向けて前記各ワイヤ３２,３３,３４(チューブ３５)が延在するから、前記中枠１３を閉成するに際して施錠機構２０にワイヤ３２,３３,３４(チューブ３５)が挟み込まれることはない。
【００９１】
前記中枠１３またはガラス枠１４を開放するに際して、作業者は従来のように鍵操作を行なうことなく、前記第１の発信装置５４の第１または第２ボタン５６,５７を操作して前記受信装置５８の受信部５９に対して個別解除信号を送信するだけでよいから、メンテナンス作業等が簡略化される。なお、前記各受信装置５８(受信部５９)の受信範囲を狭く設定してあるから、作業者が第１の発信装置５４の第１または第２ボタン５６,５７を操作して１つの受信装置５８に向けて個別解除信号を送信した際に、該信号を他の受信装置５８が受信して作業者が意図しないパチンコ機１１の解錠がなされることはない。更に、作業者が前記第２の発信装置５５の第１または第２ボタン５６,５７を操作して前記受信装置５８の受信部５９に対して一斉解除信号を送信するだけで、複数のパチンコ機１１の中枠１３またはガラス枠１４を開放し得るから、従来のようにパチンコ機１１毎に鍵操作を行なう必要がなくなり、メンテナンス作業等をより簡略化して作業負担の軽減を図り得る。
【００９２】
なお、前記個別解除信号を送信する第１の発信装置５４と前記一斉解除信号を送信する第２の発信装置５５とを別にしたことで、該第１の発信装置５４と第２の発信装置５５とを管理する管理権限を分離することができる。すなわち、通常の作業時(例えば遊技場の営業時等)には、一般の作業者が第１の発信装置５４を操作するようにし、一斉解除信号が誤って発信されるのを防止すると共に、多数のパチンコ機１１について一度にメンテナンス作業等を行なう必要がある場合に、遊技場の管理者等が前記第２の発信装置５５を操作するようにして、当該作業を簡略化して作業時間の短縮を図るようにすることが可能となる。
【００９３】
〔変更例〕
なお、本発明に係る施錠機構の作動装置の制御システムとしては、実施例のものに限られるものではなく種々の変更が可能である。例えば、実施例では、第１係合部および第２係合部が２つずつ設けられた施錠機構を例示して説明したが、１つまたは３つ以上設けられた施錠機構にも実施することができる。この場合には、各第２係合部に対応するよう可動体を設けるようにすればよい。更に、実施例では、第１ワイヤと第２ワイヤとを同一の可動体に接続するようにしたが、各可動体を連結接続したもとで一方の可動体に第１ワイヤを接続し、他方の可動体に第２ワイヤを接続するようにしてもよい。例えば前述した実施例において、上側に位置する第１可動体７５に第１ワイヤ３２を接続すると共に、下側に位置する第２可動体７６に第２ワイヤ３３を接続することで、第１ワイヤ３２を引張駆動した際に両可動体７５,７６を第１位置から第２位置に向けて変位させ、該第２ワイヤ３３を引張駆動した際に両可動体７５,７６を第２位置から第１位置に向けて変位させることが可能である。
【００９４】
また、前記可動体や、該可動体を支持する支持部材、あるいは該支持部材を配設するベース部材の構成に関しては、実施例のものに限られるものではない。すなわち、前記可動体は、前記第２枠を第１枠に対し閉成することで前記第２係合部と当接し、該第２係合部を前記施錠位置に保持する第１位置、および第２係合部を前記解錠位置に保持する第２位置の間で変位し得る構成であれば、任意の構成を採用することが可能である。更に、実施例では、前記ベース部材を設置台に固定することで前記支持部材(可動体)を設置台側に設けるようにしたが、該ベース部材を第１枠に固定して可動体を第１枠側に支持部材(可動体)を設けるようにしてもよい。
【００９５】
また、前記作動装置における駆動機構の構成に関しても、実施例のものに限られず、任意の変更が可能である。すなわち、前記駆動機構は、第１ワイヤおよび第２ワイヤの何れかを選択的に引張駆動し得るよう構成し、該駆動機構により第１ワイヤを引張駆動して可動体を第１位置から第２位置に変位させることで、第２係合部を施錠位置から解錠位置に変位させ、駆動機構により第２ワイヤを引張駆動して可動体を第２位置から第１位置に変位させることで第２係合部を解錠位置から施錠位置に変位させるよう構成すればよい。
【００９６】
また、実施例では、第３ワイヤをスライド部材に固定し、該スライド部材の移動に伴い第３係止フックが移動するよう構成したが、両部材を一体に形成することも可能である。更に、施錠機構の作動装置に、第３枠(ガラス枠)の施錠を解除し得る第３ワイヤのみを設けたが、前記第２ワイヤと同様の構成とした第４ワイヤを設け、該第３枠の施錠および解錠規制をなし得るようにしてもよい。この場合には、作動装置により第３枠の施錠、解錠および解錠規制をなし得るから、作業者の作業負担をより一層軽減できる。
【００９７】
なお、施錠機構の作動装置を取り付ける遊技機としては、パチンコ機に限られるものではなく、スロットマシン機等の回胴式遊技機であってもよく、第１枠に第１係合部を配設すると共に、該第１枠に開閉枢支した第２枠に該第１係合部と係脱自在な第２係合部を配設するようにした遊技機であれば何れのものであっても採用し得る。ここで、一般的な回胴式遊技機の構成につき簡単に説明すると、設置台に配置されて前方に開口する箱状の筐体(第１枠)と、該筐体に開閉可能に枢支される前扉(第２枠)とから構成される。なお、回胴式遊技機には、前記筐体に上前扉と下前扉を開閉可能に枢支したもの(所謂分離型スロットマシン機)も提案されており、この種の回胴式遊技機であれば、上前扉および下前扉の一方を第２枠とすると共に、他方を第３枠として、第３枠および第３枠を枢支した枠の一方の枠に第３係合部を配設し、他方の枠に該第３係合部と係脱自在な第４係合部を設けるようにすることも可能である。
【００９８】
〔付記〕
なお、本発明の具体的構成としては、以下のような限定が可能である。
(1) 請求項１または４〜９の何れかに記載の施錠機構の作動装置の制御システムに関して、前記受信部が受信した信号に基づいて前記第１および第２ワイヤを接続した前記駆動機構を駆動させる制御部を設ける。
(2) 請求項２〜９の何れかに記載の施錠機構の作動装置の制御システムに関して、前記受信部が受信した信号に基づいて前記第１および第２ワイヤを接続した前記駆動機構、および前記第３ワイヤを接続した前記第２の駆動機構を駆動させる制御部を設ける。
(3) 請求項１または２記載の施錠機構の作動装置の制御システムに関して、前記一斉解除信号を受信した前記作動装置の制御部が、他の作動装置の制御部に解除信号を送信することで、全ての前記駆動機構が駆動するよう構成する。
(4) 請求項３記載の施錠機構の作動装置の制御システムに関して、前記第２の一斉解除信号を受信した前記作動装置の制御部が、他の作動装置の制御部に解除信号を送信することで、全ての前記第２の駆動機構が駆動するよう構成する。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施例に係る作動装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２】実施例に係るパチンコ機を遊技場の設置台に配置し、正面側から見た状態で示す概略斜視図である。
【図３】実施例に係るパチンコ機を遊技場の設置台に配置し、背面側から見た状態で示す概略斜視図である。
【図４】実施例に係るパチンコ機を遊技場の設置台に配置し、外枠に対して中枠を開放した状態で示す概略斜視図である。
【図５】実施例に係る作動装置を示す概略図である。
【図６】実施例に係る作動装置のベース部材を設置台に取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】実施例に係るベース部材を示す背面図である。
【図８】実施例に係る支持部材および可動体を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示す可動体の本体部をＡ−Ａ線で縦断して示す斜視図である。
【図１０】実施例に係るケース体のカバー部を取り外した作動装置を、駆動装置の第１の駆動機構により第２ワイヤを引っ張った状態で示す正面図である。
【図１１】実施例に係るケース体のカバー部を取り外した作動装置を、駆動装置の第１の駆動機構により第１ワイヤを引っ張った状態で示す正面図である。
【図１２】中枠の開放時における第１可動体と第１係止フックとの関係を概略で示す側面図であって、(a)は第１可動体を第１位置に保持して第１係止フックを施錠位置で保持する状態を示し、(b)は第１可動体を第２位置に変位させて第１係止フックを解錠位置に変位させた状態を示し、(c)は第１係止フックを解錠位置に変位させた状態で中枠を開放した状態を示し、(d)は第１可動体が第１位置に復帰すると共に第１係止フックが施錠位置に復帰した状態を示す。
【図１３】実施例に係るケース体のカバー部を取り外した作動装置を、駆動装置の第２の駆動機構により第３ワイヤを引っ張った状態で示す正面図である。
【図１４】作動装置を図１３に示す状態に変位した際における施錠装置のスライド部材の状態を示す要部斜視図である。
【図１５】中枠の閉成時における第１可動体と第１係止フックとの関係を概略で示す側面図であって、(a)は第１可動体を第１位置に保持すると共に第１係止フックを施錠位置で保持した状態で中枠を閉成する状態を示し、(b)は第１係止片により押し上げられた第１係止フックが第１可動体に当接した状態を示し、(c)は第１係止フックに押された第１可動体が第２位置に変位した状態を示し、(d)は中枠を閉成して第１可動体が第１位置に復帰すると共に第１係止フックが施錠位置に復帰した状態を示す。
【図１６】第１可動体を第１位置に保持した状態で、第１係止フックを解錠位置に向けて変位させた状態を概略で示す側面図である。
【図１７】実施例に係る第３ワイヤの端部に取り付けられる固定具を示し、(a)はこの固定具の斜視図であり、(b)は締付け部材でワイヤを締め付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  パチンコ機(遊技機)
１２  外枠(第１枠)
１３  中枠(第２枠)
１４  ガラス枠(第３枠)
２０  施錠機構
２１  第１係止片(第１係合部)
２２  第２係止片(第３係合部)
２４  第１係止フック(第２係合部)
２９ａ  第３係止フック(第４係合部)
３１  作動装置
３２  第１ワイヤ
３３  第２ワイヤ
３４  第３ワイヤ
３５  チューブ
４１  第１の駆動機構(駆動機構)
４２  第２の駆動機構
４８  連結部材
５１  第１連結部(連結部)
５２  第２連結部(連結部)
５４  第１の発信装置(発信部)
５５  第２の発信装置(発信部)
５９  受信部
６３  第３チューブ固定部(第２固定部)
６４  ベース部材
６８  支持部材
７３  第１チューブ固定部(第１固定部)
７５  第１可動体(可動体)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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