(57)【要約】【課題】  金型側の流体通路被接続部に対してＴ溝に沿って移動させて接続させられる接続部を設けた部分を所定姿勢で基盤に対してより強力に保持でき、そのための付勢手段がより安定した大きい付勢力となるようにする。【解決手段】  基盤面１４に凹設されたＴ溝１３に沿って移動手段により進退移動可能な可動ブロック７を備え、基盤面に取り付けられた金型３の側面に開口している流体通路被接続部６に可動ブロックの前端に設けた流体通路接続部９が可動ブロックの前進により押圧されて接続する流体通路の接続装置において、進退移動時にＴ溝両側に沿って基盤面を転動するように可動ブロックに設けられている第１ローラ１０及びＴ溝開口部を形成している双方の突出縁４０の基盤面に平行なＴ溝内面を転動するように可動ブロックから突出してＴ溝内に進入した支持部に設けられている第２ローラ１１と、第１ローラと第２ローラの一方を転動する面に向って押圧作用する付勢手段１２とを備えている。【選択図】        図２
2005114122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤面に凹設されたＴ溝に沿って移動手段により進退移動可能な可動ブロックを備え、前記基盤面に取り付けられた金型の側面に開口している流体通路被接続部に前記可動ブロックの前端に設けた流体通路接続部が可動ブロックの前進により押圧されて接続する流体通路の接続装置において、前記進退移動時に前記Ｔ溝両側に沿って前記基盤面を転動するように前記可動ブロックに設けられている第１ローラ及び前記Ｔ溝開口部を形成している双方の突出縁の前記基盤面に平行なＴ溝内面を転動するように前記可動ブロックから突出してＴ溝内に進入した支持部に設けられている第２ローラと、第１ローラと第２ローラの一方を転動する面に向って押圧作用する付勢手段とを備えている流体通路の接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体通路の接続装置において、前記流体通路接続部が、前記ブロック前面に開口した内孔に挿入され、前端面に開口し後部で前記ブロックの流体ポートに接続する流体通路を有し、途中を前記内孔にゴム様弾性リングで支持したフローティング構造を有することを特徴とする流体通路の接続装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２に記載の流体通路の接続装置において、前記付勢手段が、第１ローラに対応して前記ブロックにばね収容孔を穿設しそのばね収容孔内に反力が第１ローラに付勢作用を生じるように圧縮状態でコイルばねを設けたことを特徴とする流体通路の接続装置。
【請求項４】
請求項１、または請求項２に記載の流体通路の接続装置において、前記付勢手段が、第２ローラに対応して前記支持部にばね収容孔を穿設しそのばね収容孔内に反力が第２ローラに付勢作用を生じるように引張り状態でコイルばねを設けたことを特徴とする流体通路の接続装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、または請求項４に記載の流体通路の接続装置において、前記第１ローラ及び第２ローラが、転がり軸受を介して軸支持されていることを特徴とする流体通路の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｔ溝を有する基盤面に固定された金型に対して流体を給排する流体通路を接続及び切り離しできる接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機のボルスタやスライドの基盤面に固定された金型に流体通路を設けたものがあり、その流体通路に対して別の流体通路を接続及び切り離しできるように、基盤部の側面からＴ溝に沿ってホース先端部に接続部材を設けたものを進退移動させ、前進時に接続状態とするものが知られている。この接続や切り離しをスムーズに行なうために、Ｔ溝に沿って移動させる接続部材を支持しているキャリッジのＴ溝内部分にＴ溝の中段の水平面を転動する遊転輪とＴ溝の奥部の水平面を転動する遊転輪とを設けると共に一方の遊転輪を対応する水平面の方へ付勢する付勢手段（圧縮コイルばね）を設けてある。この構成では付勢手段よって遊転輪が対応する水平面に押し付けられてＴ溝内面の対向する水平面を押し広げるように作用して、接続時の調心抵抗によるモーメントによってキャリッジがＴ溝に対して傾こうとする点を傾き難いようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３１１４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、コイルばねをＴ溝内に配置される支持部に設けるため、ばね設置空間を大きく取れない。つまり、支持部はＴ溝内に設置され得る大きさであり、これに設置されるコイルばねの設置時の長さはＴ溝の深さ寸法よりも大きくすることができない。このため、コイルばねの付勢力を大きくしようとしても、それほど大きくできない。また、コイルばねの有効巻数を大きく取れないからばね定数が大きくなり、Ｔ溝寸法のばらつきに対応し難い。すなわち、コイルばねの圧縮寸法が少し変化することで付勢力が大きく変るため、異なるＴ溝毎にコイルばねの設置状態を調節しなければ所望の付勢力が得られず、また同じＴ溝でも位置が異なると寸法が異なる場合もあり、接続のために接続部材の停止位置が異なると付勢力が異なるからである。この付勢力は、流体接続部が複数組でその数が多くなるほど大きいものが必要になる。また、前記付勢力がある程度大きくないと摩耗が生じるため、装置の寿命に悪影響を及ぼす。本発明が解決しようとする問題点は、金型側の流体通路の被接続部に対してＴ溝に沿って移動させて接続させられる接続部を設けた部分を所定姿勢で基盤に対してより強力に保持でき、そのための付勢手段がより安定した大きい付勢力となるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の流体通路の接続装置は、基盤面に凹設されたＴ溝に沿って移動手段により進退移動可能な可動ブロックを備え、前記基盤面に取り付けられた金型の側面に開口している流体通路被接続部に前記可動ブロックの前端に設けた流体通路接続部が可動ブロックの前進により押圧されて接続する流体通路の接続装置において、前記進退移動時に前記Ｔ溝両側に沿って前記基盤面を転動するように前記可動ブロックに設けられている第１ローラ及び前記Ｔ溝開口部を形成している双方の突出縁の前記基盤面に平行なＴ溝内面を転動するように前記可動ブロックから突出してＴ溝内に進入した支持部に設けられている第２ローラと、第１ローラと第２ローラの一方を転動する面に向って押圧作用する付勢手段とを備えている。
【０００５】
付勢手段により第１、第２ローラの一方をその転動面に押圧する状態は、他方がＴ溝開口縁部の反対側で反力を支えており、Ｔ溝開口縁部又は縁部近傍を内外の両面から第１ローラと第２ローラとが挟持している状態であるから、第１及び第２ローラはそれぞれの転動面に押圧されており、可動ブロックは任意の移動位置で一定した姿勢を維持している。従って、可動ブロックが前進した時はその流体通路接続部と金型の流体通路被接続部とが押し合った状態で接続すると共に、一定した姿勢を維持しており、可動ブロックの流体通路接続部と金型の流体通路被接続部とが確実に一致して良好な接続が行なわれる。そして、このような第１ローラと第２ローラの配置及び付勢方向は、付勢手段をコイルばねで構成したとき、そのコイルばねの設置空間を可動ブロック内に設けることができるから、Ｔ溝の深さ寸法よりも格段と長さの長いコイルばねを使用できる。これによってばねの有効巻き数を大きくできるのでばね定数を小さくでき、Ｔ溝寸法のばらつきに対して対応範囲が大きく、安定した大きい付勢力とすることができる。安定した大きい付勢力によって可動ブロックが支持された状態は、流体通路接続の抵抗によって可動ブロックが傾き難い状態であり、その分流体接続部の口径を大きくでき、あるいは複数のカプリングとするとき、つまり複数の流体被接続部に対応させて複数の流体接続部とするときにカップリングの数を増やすことができる。
【０００６】
前記流体通路接続部は、前記ブロック前面に開口した内孔に挿入され、前端面に開口し後部で前記ブロックの流体ポートに接続する流体通路を有し、途中を前記内孔にゴム様弾性リングで支持したフローティング構造を有する構成とするのがよい。この構成では、流体通路接続部がフローティング構造を有するから、ブロックが前進させられ、金型の流体通路被接続部にブロックの流体通路接続部の前端面が押し付けられて接続状態になるとき、流体通路接続部が流体通路被接続部の側の面に沿うように変位できるので、面接触状態になることを許容する。これにより流体漏れが無い良好な接続状態が容易に可能となり、複数組の接続部を設けたときの各々の良好な接続状態が容易に得られる。
【０００７】
前記付勢手段は、第１ローラに対応して前記ブロックにばね収容孔を穿設しそのばね収容孔内に反力が第１ローラに付勢作用を生じるように圧縮状態でコイルばねを設けた構成とするのがよい。この構成では、ブロック内にばね収容孔を設けた構成であるから、Ｔ溝の深さ寸法よりも大きい深さのばね収容孔とすることができ、従来のものよりも長いコイルばねを使用できるから、コイルばねの有効巻き数を大きく採れてばね定数を小さくすることができ、大きい付勢力を与えるようにしても、Ｔ溝寸法のばらつき、つまり第１、第２ローラにより挟持状態となる部分の寸法のばらつきに対して安定した付勢力が得られる。安定した大きい付勢力は、可動ブロックを基盤に保持する保持力が大きいということであり、プレス機のスライド側金型に対するものに適用したとき、通常稼動時の加速度、あるいはブレークスルーが発生する使用時の加速度に対抗できる。すなわち、このような加速度が作用したときブロックはスライド側と一体になる結合力が小さいと、慣性力によってスライドや金型に対して相対的に加速度の方向と反対方向に微小移動し、そして復帰する。これが繰り返されると、微小移動する部分に磨耗が生じ、装置の寿命が短縮されるのであるが、このような事態が防止される。
【０００８】
前記付勢手段は、第２ローラに対応して前記支持部にばね収容孔を穿設しそのばね収容孔内に反力が第２ローラに付勢作用を生じるように引張り状態でコイルばねを設けた構成とするのがよい。この引張りコイルばねの作用は前記圧縮コイルばねの場合とほぼ同様で、安定した大きい付勢力が得られ、加速度に対抗でき、寿命の短縮を防止できる。
【０００９】
前記第１ローラ及び第２ローラは、転がり軸受を介して軸支持されている構成とするのがよい。転がり軸受を介して支持されていることにより前記付勢作用力が相当に大きくてもブロックをＴ溝に沿って進退移動させる際の抵抗が極めて小さくなり、駆動力は小さくてよくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、第１ローラを可動ブロックの進退移動時にＴ溝両側に沿って基盤面を転動するように可動ブロックに設け、第２ローラをＴ溝の開口部を形成している双方の突出縁のＴ溝内面を転動するように可動ブロックから突出してＴ溝内に進入した支持部に設け、第１ローラと第２ローラのいずれか一方を転動する面に向かって押圧作用するように付勢する手段を設けた構成によって、付勢手段をより長くて有効巻数の大きい強力なコイルばねとすることができるから、付勢力をより大きくしてばね定数を小さくでき、従って、可動ブロックが流体通路の接続抵抗によってより傾き難いものとなり、その分だけ流体接続部の口径を大きくでき、あるいは複数のカプリングとするとき、つまり複数の流体被接続部に対応させて複数の流体接続部とするときにカップリングの数を増やすことができ、またＴ溝寸法のばらつきに広い範囲で対応できる効果を奏する。
【００１１】
流体通路接続部をフローティング構造とした構成では、より流体漏れが無い良好な接続状態が容易に可能となり、複数組の接続部を設けたときの各々の良好な接続状態が得られる効果を奏する。
【００１２】
付勢手段を第１ローラに対応してブロックのばね収容孔内に圧縮状態でコイルばねを設けた構成では、従来のものよりも長いコイルばねを使用できるから、Ｔ溝寸法のばらつきに対して安定した大きい付勢力が得られ、プレス機のスライド側金型に対するものに適用したとき、ブレークスルーが発生する使用時等の加速度に対抗でき、磨耗による装置の寿命短縮を防止する効果を奏する。
【００１３】
付勢手段を第２ローラに対応して支持部の収容孔内に引張り状態でコイルばねを設けた構成では、前記圧縮コイルばねの場合とほぼ同様に、安定した大きい付勢力が得られ、加速度に対抗でき、寿命の短縮を防止する効果を奏する。
【００１４】
第１ローラ及び第２ローラを転がり軸受を介して軸支持されている構成では、付勢作用力が相当に大きくてもブロックをＴ溝に沿って進退移動させる際の抵抗が極めて小さくなり、駆動力が小さくてよく、可動ブロックの押引き装置の駆動源を小出力のものでまかなう事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
可動ブロックに複数の流体通路接続部を設け複数組の流体通路接続に適用するような場合に、付勢手段がより安定した大きい付勢力となり、可動ブロックを所定姿勢で基盤に対してより強力に保持することを実現した。
【実施例１】
【００１６】
本発明装置の１実施例を、図１〜図５を用いて説明する。この流体通路の接続装置１は、プレス機のスライド２に取付けられている金型３にいくつか設けられている金型流体通路４の各々にスライド２の側方から例えば４本のホース５を介して接続し、流体の供給や排出を行なうようにしたものである。金型流体通路４は夫々が金型側面に開口して４個の被接続部６とされ、ホース５側の流体通路は可動ブロック７に設けられている４個の流体通路８に接続し、これらが各接続部９に接続しており、可動ブロック７が金型側へ前進して押し付けられることにより各接続部９が金型側流体通路４の被接続部６に接続した接続状態となり、後退すると切離し状態となる。この接続したり、切離したりする動作は、金型が交換使用される際に行われる。流体通路の接続装置１は、図１に示すように、可動ブロック７、接続部９、第１ローラ１０、第２ローラ１１、付勢手段１２、被接続部６等で構成されている。次にこれらについて説明する。
【００１７】
可動ブロック７は、図２に示すように、直方体ブロック状に形成され、所定Ｔ溝１３、すなわちスライド２の金型取付面である基盤面１４に設けられていて可動ブロック７を案内するＴ溝１３に沿って進退移動可能であり、その上面にはＴ溝１２の開口部の幅ｗに対応した幅で可動ブロック７の前後方向（Ｔ溝１３に沿う方向）全長にわたって上方へ突出しＴ溝１３内に進入した支持部１５を設けてある。この支持部１５の後端面には押引き駆動用の可撓性条体１６を結合する結合部１７としてねじ穴を穿設してある。また、可動ブロック７には内部に４個の流体通路８を設けてあり、この流体通路８の各々に接続するホース接続ポート１８を後端面に設けてホース５を接続してある。図中５５は近接スイッチであり、ホース５とほぼ平行して設置された電線４７が接続している。この可動ブロック７は図１（ａ）に示すような押引き駆動装置１９によって進退移動し、前進状態で金型３の側面に設けられている被接続部６に接近し、後退状態でスライド２の下面の外縁部に位置する。
【００１８】
流体通路の接続部９は、図２（ｂ）、図３に示すように、固定部２１、移動部２２、ばね２３、弾性リング２４等で構成され、可動ブロック７が前進した位置で金型３側の流体通路被接続部６の各々に対応する位置に可動ブロック７の前面から穿設された装着孔２５に挿入して設置されている。装着孔２５は入り口側が大径で奥側がやや小径の段付き円孔で奥が行き止まりである。流体通路の接続部９の固定部２１は、段付き円筒状に形成され、装着孔２５に挿入されねじ部２６で螺合し、奥部に空間を残して固定されており、装着孔２５の奥の空間が前記可動ブロック７の流体通路８の部分を形成している。図中２７はＯリングである。移動部２２は、固定部２１の内孔に外周に余裕を持って挿入され、入り口側が膨大し奥部で細くなった略きのこ状に形成されたもので、後端部が細く形成され固定部２１の内孔の底に設けられた弁孔２８を通って前記流体通路８内に突出しＯリングを取付けた弁体２９に形成されており、また金型３側前端面に開口し後部に至る途中で外周に開口した内部通路３０を有している。図中、３１は球面形成部材で移動部２２の先端部外周を形成するように螺合しており、先端面に流体通路接続時のシールとなるＯリング３２を移動部２２の先端面から僅かに突出するように保持している。ばね２３は、コイルばねであり、固定部２１の後部内周面と移動部２２の内周面との間に配置されて移動部２２を固定部２１前端面から少し突出する状態に付勢している。弾性リング２４は、ゴム様の弾性材料で形成されたリングであり、固定部２１の段付き内孔の大径部の奥部と移動部２２の球面形成部材３１後側との間に設けられ、移動部２２を小寸法ではあるが任意の方向に変位自在に支持している。
【００１９】
第１ローラ１０は、図２に示すように、可動ブロック７の前後方向後側に片寄った位置で、前記支持部１５両外側の可動ブロック７上面位置に外周の一部が突出した状態に設けられている。これら第１ローラ１０は、いずれも同様に外輪を有するボールベアリングで形成されており、これを支持する軸３３と、この実施例では第１ローラ１０に付勢手段１２を設けた構成であるので軸３３を支える短柱状の保持部３４とで構成されている。短柱状の保持部３４は一端からローラ幅の切り込み部３５を設けて、この切り込み部３５内に第１ローラ１０を挟むように配置して軸３３で支持しており、また軸３３は保持部３４外周面から両端部が突出するように設けてある。この第１ローラ１０の保持部３４は、保持部３４が嵌入して摺動可能な円孔３６を可動ブロック７の上面から下向きに穿設され、その円孔３６内に挿入され、円孔３６の底と保持部３４下端との間に比較的強力なコイルばね３７を配置した構成の付勢手段１２によって上向きに付勢されている。そしてその付勢力を支えるように、軸３３が可動ブロック７の側面から直角且つ水平に穿設された軸支持孔３８に両端部を支持されており、その支持状態は第１ローラ１０の外周が可動ブロック７の上面から１〜１．５ｍｍ程度双方が同様に突出しており、またその突出状態からコイルばね３７の付勢力に抗して後退できるように軸支持孔３８が大径に形成されている。なお、軸３３には適当な抜け止めを設ける。
【００２０】
第２ローラ１１は、第１ローラ１０と同様にボールベアリングで形成され、図２に示すように、可動ブロック７の前記支持部１５に前後方向に直角且つ水平な軸３９を前後２箇所に設けてその両側に突出した端部にそれぞれ支持された、４個で形成されている。この第２ローラ１１は、Ｔ溝１３の狭くなった開口部を形成している双方の突出縁部４０の内側水平面４１、４１上を転動するようになっている。また、支持部１５の幅寸法はＴ溝１３の突出縁部４０に案内されてその間を滑らかに進退移動する寸法である。前記第１ローラ１０の位置は後方の第２ローラ１１の位置よりも少し前方に位置している。
【００２１】
そして、第１ローラ１０と第２ローラ１１の間にはＴ溝１３の突出縁部４０が挟まれた状態で位置し、付勢手段１２の付勢力が作用して第１ローラ１０がスライド２の下面のＴ溝１３両側位置に、第２ローラ１１がＴ溝突出縁部４０内側の両側水平面４１、４１に加圧状態で接触している。第１ローラ１０及び第２ローラ１１は強力に転動面に押し付けられるが、ボールベアリングを介在させた構成であるから、可動ブロック７は軽く、滑らかに進退移動させることができる。
【００２２】
流体通路の被接続部６は、スライド２の下面に取り付けられている金型３の金型側面４２（スライド下面に直角な面）に形成された円形の開口縁部であり、その開口周辺の面がＯリング３２と接触してシールできるような滑らかな面に形成されている部分である。
【００２３】
この流体通路の接続装置１は、可動ブロック７を、例えば押引き駆動装置１９に結合して使用される。その押引き駆動装置１９は、例えば、従来移動式のクランプ装置に使用されているものを適用するのがよい。すなわち、その押引き装置は、プレス機の金型をクランプするクランプ部をクランプ位置と退避位置とに移動させるようにしてあり、Ｔ溝に沿って移動する押引き力伝達用の押引き可撓体とその駆動部とで構成されている。この実施例の流体通路の接続装置１に使用する押引き駆動装置１９の概略の構成は、図１（ａ）、図４に示すように、押し引き可撓性条体１６と、その可撓性条体１６を駆動するための駆動装置４３とを備えたものである。特に好ましい押引き可撓性条体１６は、歯付きベルト４４の歯４５と反対側の背面に歯付きベルト４４の長手方向に隣接した多数の凸部４６を設け、その凸部４６に歯付きベルト４４の背面に沿うように流体圧ホース５や電線４７等を保持する保持部４８を形成し、所定のＴ溝１３内を案内されながら進退できるように形成してなるものであり、押引き可撓性条体１６の先端がねじで可動ブロック７の結合部（ねじ孔）１７に固定される。この構成は押引き可撓性条体１６が軽量であるから、駆動動力が小さくてよく、装置の軽量化と消費エネルギーの低減に有効である。また、駆動装置４３は、一端を固定した押引き可撓性条体１６の歯付きベルト４４の歯４５に係合する歯車をエアシリンダ５０（図５参照）で変位させることにより他端をＴ溝１３内で進退移動させる構成である。これとは別に、図示を省略するが、歯付きベルト４４の歯４５に係合する歯車を定位置で正逆回転させることにより進退移動させる構成であってもよい。
【００２４】
図５は、押引き駆動装置１９を使用した流体通路接続装置１の制御回路の１例を示す回路図である。同図における電磁切換弁５１、５２、５３を操作することにより、空気供給源５４からの圧力空気で駆動装置４３のエアシリンダ５０が動作して可動ブロック７が前進、後退し、金型側の流体通路の被接続部６に、対応する可動ブロック７の接続部９が同時に接続、切離しされ、接続状態では弁孔２８が開いて圧力空気がホース５を介して供給され、排出される。
【００２５】
この流体通路の接続装置１は、押引き駆動装置１９により押駆動することによって、可動ブロック７が前進し、金型３の被接続部６に可動ブロック７の接続部９の移動部２２がコイルばね２３を介して押し付けられ、これにより接続状態となる。このときの押圧力を保持することにより接続状態が維持される。接続状態においては移動部２２が可動ブロック７に対して後方へ相対変位しており、接続前に後端部の弁体２９が閉じていた弁孔２８を開放するので、可動ブロック７のホース５内に連通している内部の流体通路８が移動部２２の内部通路３０に連通し、その内部通路３０と金型３側の流体通路４とが連通している。可動ブロック７が前進するとき、第１ローラ１０と第２ローラ１１とが付勢手段１２により安定した大きい力で強力に付勢されていて、つまり付勢手段１２としてＴ溝１３の深さ寸法よりも大幅に大きい深さの円孔３６を可動ブロック７に設けて長いコイルばね３７を収容し有効巻数を大きくしてばね定数を小さくしたことにより、Ｔ溝１３の開口の突出縁部４０を厚さ方向に大きい力で挟持した状態であり、その力の大きさは挟持厚さに変動が少しあってもそれほど変動しない安定したものとなるから、Ｔ溝開口の突出縁部４０の厚さ寸法が位置によって変動したとしても大きい挟持力が殆ど変動せず、これにより接続部９が被接続部６に押し付けられるある程度大きい反力が可動ブロック７に作用してもその姿勢が変化しない。従って、接続が正確な位置関係で行われる。また、安定した大きい挟持力が得られることは、プレス機の作業により過大な衝撃力がスライド側に作用するとき、すなわちブレークスルーが発生する使用時等の大きな加速度に対抗でき、微小な相対移動の繰り返しで磨耗が生じて装置寿命が短縮することを大幅に軽減する。また、第１ローラ１０と第２ローラ１１をボールベアリングで形成したので、可動ブロック７の移動抵抗が極めて小さく、小さい力で滑らかに移動させることができ、押引き駆動装置１９の押力の殆どが接続のための押力として利用されるから、確実に予定した押力が伝達されて確実な流体通路の接続状態が得られる。またこの接続のとき、可動ブロック７が何らかの原因でやや傾いた状態になったときには、接続部９の弾性リング２４の存在により、前端のＯリング３２が被接続部６に押圧されるときの作用力を受けてそれぞれに移動部２２が傾いた状態を修正するように変位して、つまりそれぞれにフローティング作用して、それぞれにＯリング３２前端面の全周が当接した押圧状態となり、複数組の接続がそれぞれに流体漏れのない確実な接続状態となる。
【実施例２】
【００２６】
実施例２は、実施例１の第１ローラ１０の付勢手段１２を設けないで、第１ローラが定位置で転動するように設け、付勢手段を第２ローラ１１に設けた構成が実施例１と異なり、他の部分は同一であるから図示を省略する。なお、第２ローラ１１に付勢手段を設けた構成は、図２（ｃ）における第２ローラ１１の軸３９が横切っている位置と交差するように支持部１５の上端面から下方に向かってスライド２下面位置よりも十分に下方に至る深いばね収容孔を穿設し、そのばね収容孔の底にばね係合部を設け、軸３９を少し上下変位できるように支持部１５に大きい径の円孔若しくは長孔で支持し、ばね係合部と軸３９との間を引っ張るように引張りコイルばねを設けた構成である。この場合前後２組の第２ローラ１１の各組に同じように引張りコイルばねを設ける。この実施例２の第１ローラと第２ローラは、付勢手段の作用で実施例１のローラと同様にＴ溝開口縁部を安定した大きい力で挟持する。従って、実施例１とほぼ同じ作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
プレス機等に取付けた金型内に流体（空気又は水等）を供給、排出する構成にすることにより、金型付属のアクチュエータ駆動、金型の温度制御、金型内面空気噴射清掃する場合等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１を示し、（ａ）は使用状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、(ｃ)は(ａ)のＢ−Ｂ断面図、（ｄ）は（ｃ）の右側面図である。
【図２】同実施例の可動ブロックを示し、（ａ）は支持部を除去した平面図、（ｂ）は正面図、(ｃ)は右側面図、（ｄ）は左側面図（図１（ｂ）拡大図）である。
【図３】同実施例の接続部の一つを示し、（ａ）は接続前の状態の縦断面図、（ｂ）は接続状態の縦断面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。
【図４】図１（ａ）に対応し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は部分省略背面図、(ｃ)は部分省略平面図である。
【図５】同実施例の制御回路の１例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    流体通路の接続装置
２    スライド
３    金型
４    金型流体通路
５    ホース
６    被接続部
７    可動ブロック
８    流体通路（可動ブロックの）
９    接続部
１０  第１ローラ
１１  第２ローラ
１２  付勢手段
１３  Ｔ溝
１４  基盤面
１５  支持部
１６  押引き可撓性条体
１７  結合部
１８  ホース接続ポート
１９  押引き駆動装置
２１  固定部
２２  移動部
２３  ばね
２４  弾性リング
２５  装着孔
２６  ねじ部
２７  Ｏリング
２８  弁孔
２９  弁体
３０  内部通路
３１  球面形成部材
３２  Ｏリング
３３  軸
３４  保持部
３５  切り込み部
３６  円孔
３７  コイルばね
３８  軸支持孔
３９  軸
４０  突出縁部
４１  水平面
４２  金型側面
４３  駆動装置
４４  歯付きベルト
４５  歯
４６  凸部
４７  電線
４８  保持部
５０  エアシリンダ
５１、５２、５３  電磁切換弁
５４  空気供給源
５５  近接スイッチ
【図１】
2005114122.tif 000003
【図２】
2005114122.tif 000004
【図３】
2005114122.tif 000005
【図４】
2005114122.tif 000006
【図５】
2005114122.tif 000007