(57)【要約】【課題】  目的変数を持った相関分析に用いる説明変数の有効度判定ルールを確立し、その定義したルールに従い有効度判定を行う手順、及びそこで使用する指標を明らかにする。【解決手段】  説明変数有効度検証のためのデータ分析装置は、クロス集計手段と、相関ルール抽出手段と、有効説明変数判定手段とを備えている。クロス集計手段は、個々の説明変数毎に目的変数に対する影響度を測定し、相関ルール抽出手段は、複数の説明変数を同時に用いて目的変数に対する相関ルールを抽出し、有効説明変数判定手段は、個々の説明変数として影響度が高くかつ相関ルールを形成している説明変数を有効と判定する。【選択図】  図２
2005063353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の説明変数毎に目的変数に対する影響度を測定するクロス集計手段と、
複数の説明変数を同時に用いて目的変数に対する相関ルールを抽出する相関ルール抽出手段と、
個々の説明変数として影響度が高くかつ相関ルールを形成している説明変数を有効と判定する有効説明変数判定手段と、
を備えたことを特徴とする説明変数有効度検証のためのデータ分析装置。
【請求項２】
前記クロス集計手段が、個々の説明変数毎に目的変数に対する影響度を算出し、影響度の高い順に説明変数をソートする手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項３】
前記相関ルール抽出手段が、目的変数を持つ多変量解析を行い、説明変数同士の交互作用を加味した場合に個々の説明変数が目的変数に影響を与えるか否かを測定する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ分析装置。
【請求項４】
前記目的変数を持つ多変量解析が、決定木分析であることを特徴とする請求項３に記載のデータ分析装置。
【請求項５】
前記有効説明変数判定手段が、個々の説明変数としての影響度が高いかどうか及び交互作用を考慮しても有効であるかどうかによって有効であるなしを判定する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項６】
前記有効説明変数判定手段が、説明変数の有効度を４段階に判定する手段であることを特徴とする請求項５に記載のデータ分析装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ分析をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータに読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定木等の相関分析を行う際に、使用する説明変数の有効度を事前に検証し、試行錯誤作業の削減やより精度の高い相関ルールの抽出を実現するためのデータ分析装置、このデータ分析をコンピュータに実行させるためのプログラム及びこのプログラムの記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
決定木等、仮説発見型分析を含んだ一連のデータ分析プロセスは、大まかに、「データ収集／加工」、「データ分析」、「仮説導出／施策立案」、「施策実施／検証」のフェイズから構成される。これらのフェイズは互いにフィードバック可能でありクローズドループを成すべきであると考えられている。
【０００３】
データ分析プロセスに関わる体系化を行う従来技術として、以下の２つが知られている。
【０００４】
第１の従来技術は、データ分析ツールにおいて世界最大のシェアを占めるＳＡＳ社（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が提唱するＳＥＭＭＡプロセスである（非特許文献１）。このＳＥＭＭＡは、Ｓａｍｐｌｅ、Ｅｘｐｌｏｒｅ、Ｍｏｄｉｆｙ、Ｍｏｄｅｌ、Ａｓｓｅｓｓの頭文字を取ったものであり、ＳＡＳ社のデータマイニング製品であるＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍｉｎｅｒに実装されている様々な機能部品が、これら５つに分類され、体系化されている。ＳＡＳ社は、「この手順に従って機能部品を選択すれば適切なデータ分析プロセスが実行できる」としているが、それぞれの機能部品の操作やパラメータ設定、導き出された結果に対する評価には統計的な専門知識が必要である。
【０００５】
第２の従来技術は、２００を超えるベンダーやユーザが参画するＳｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐによって業界標準とされた、ＣＲＩＳＰ−ＤＭ（Ｃｒｏｓｓ−Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｄａｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ）である（非特許文献２）。データ分析プロセスを６つのフェイズに分類し、各フェイズにおけるガイドラインと作業内容、目的を段階毎に示している。ＣＲＩＳＰ−ＤＭは方法論としてドキュメント化されているが、対象とする範囲が広範で、マクロなスタンスによって記述されたものであり、データマイニングプロセスを業務へ導入する際のコンセプトメイクやコンサルティングのガイドラインとして用いるのが適当であると考えられる。従って、実務の際には、個別要件毎に具体的な作業内容を改めて洗い出す必要があり実践性に欠ける面がある。
【０００６】
一方、本願発明者等もデータ分析プロセスの体系化を目指しており、より実践的な方法論の検討を進めている。今までの検討範囲は、図１に示す一連のデータ分析プロセスのうち、データ収集／加工及び、（２）及び（３）に当たる部分であった。データ加工に関しては、煩雑なデータ加エプロセスの部品化、（２）及び（３）に関しては、データ分析結果の評価手法の提唱等、データ分析業務において統計の専門知識が無くても一連のプロセスを実行できるような個別技術の検討を行ってきた（非特許文献３、４）。しかし、全てのフェイズ及びフェイズ間の要件に対応しきれていないという問題があった。
【０００７】
【非特許文献１】ＳＥＭＭＡ：http://www.sas.com/technologies/analytics/datamining/miner/semma.html
【非特許文献２】ＣＲＩＳＰ−ＤＭ：http://www.spss.co.jp/PSG/crisp-dm/crispdm.htm
【非特許文献３】国分、他、「新サービス市場拡大/シェア獲得促進に向けたマーケティング分析支援システム」、ＮＴＴジャーナル、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．６、（２００３）
【非特許文献４】柴田、他、「相関ルール分析結果に対する複合スコアリング手法の検討」、信学会２００３春季総合大会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
今回フォーカスしたフェイズは、図１に示した一連のデータ分析プロセスのうち、「データ収集／加工」から「データ分析」に至る（１）の部分に当たる。このフェイズの目的は、「データ分析」フェイズのために、有効な説明変数を準備することである。従来は、大まかには前述したＳＥＭＭＡのような手順に従うとしても、統計的な処理を駆使したデータハンドリング作業そのものは、個々の専門家の知見に基づいて実施されていた。本願発明者等の、分析プロセス体系化検討に対するコンセプトは、一連の作業を、高度な統計的スキルなしに、簡易に実行できるような実践的方法論の確立である。
【０００９】
従って、本発明の第１の課題は、目的変数を持った相関分析に用いる説明変数の有効度判定ルールを確立することにある。
【００１０】
本発明の第２の課題は、第１の課題において検討し定義したルールに従い有効度判定を行う手順、及びそこで使用する指標を明らかにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するために、本発明によれば、クロス集計手段と、相関ルール抽出手段と、有効説明変数判定手段とを備えた説明変数有効度検証のためのデータ分析装置、このデータ分析をコンピュータに実行させるためのプログラム及びこのプログラムの記録媒体が提供される。クロス集計手段は、個々の説明変数毎に目的変数に対する影響度を測定し、相関ルール抽出手段は、複数の説明変数を同時に用いて目的変数に対する相関ルールを抽出し、有効説明変数判定手段は、個々の説明変数として影響度が高くかつ相関ルールを形成している説明変数を有効と判定する。
【００１２】
より詳しくは、このデータ分析装置は、あらかじめ目的変数を決定し、それに対する説明変数候補群を準備しておき、それらをクロス集計手段に入力して個々の説明変数毎に目的変数に対する影響度を算出し、影響度の高い順に説明変数をソートし、次に、先ほどと同じ目的変数と説明変数候補群のデータを相関ルール抽出手段に入力することにより、複数の説明変数を同時に用いて目的変数の値の差異を説明する相関ルール群を抽出し、それらの相関ルールに出現している説明変数を列挙し、次に、クロス集計手段によって測定された個々の説明変数としての影響度の高さと相関ルール抽出手段によって測定されたの影響度の高さとの両方を、変数の有効度を表すパラメータであると定義し、それらのパラメータを有効説明変数判定手段に入力し、表１に示すような判定ルールを適用し、説明変数の有効度を４段階に判定するように構成されている。
【００１３】
【表１】
2005063353.tif 000003
【００１４】
このデータ分析装置を構成する手段のうち、クロス集計手段は、例えば、表２に示すような統計処理に基づくデータ処理ロジックに対応している。
【００１５】
【表２】
2005063353.tif 000004
【００１６】
また、相関ルール抽出手段は、例えば、決定木分析のような目的変数を持つ多変量解析を行う手段に対応している。従って、クロス集計手段は個々の説明変数が目的変数に与える影響の大きさを測定することを目的とし、相関ルール抽出手段は、説明変数同士の交互作用を加味した場合、個々の説明変数が目的変数に与えるか否かを測定することを目的とする。有効説明変数判定手段は、表１に示したように、単変数としての影響度が高くかつ交互作用を考慮しても有効な変数を、最も有効である（◎）とし、単変数としての影響度は高くないが、交互作用を考慮すると有効な変数を２番目に有効である（○）とし、単変数としての影響度は高いが、交互作用を考慮すると有効でない変数を余り有効でない（△）とし、単変数としての影響度、交互作用を考慮した場合の影響度が共に低い変数を有効でない（×）とし、説明変数の有効度を４段階に判定するロジックに対応している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目的変数を持った相関分析を実施するに当たって説明変数の有効度を事前検証する手順及び判定ルールが明確化されるため、個人の統計的スキルによる判断のブレを防止でき、一様の有意性を持つ有効度検証作業を行うことが可能になる。また、このように体系化された手段を、データ分析を実務的に実施しているセクションヘ業務フローとして導入することにより、説明変数の有効度検証がタイムリーに実施することができる。これにより、データ分析結果の精度を常に一定以上に保つ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図２は本発明の好ましい実施形態における説明変数有効度判定処理のフローチャートである。
【００１９】
同図に示すように、まず、目的変数をあらかじめ決定し、さらにそれに対する説明変数候補群を準備しておく。説明変数の有効度検証が必要となるのは、目的変数が変更になった時、新しい説明変数が加わった時、又は相関分析結果の精度が落ちてきた時等が考えられる。例として、目的変数を「サービスＸへの加入有無」とし、説明変数候補群には、カテゴリ変数（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）と、連続変数（Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）とが存在するものとする。
【００２０】
次いで、これら目的変数及び説明変数候補群をクロス集計手段に入力して、個々の説明変数毎の目的変数に対する影響度を測定（算出）し、影響度の高い順に説明変数をソートする。本実施形態におけるクロス集計手段は、カテゴリ変数についてはカイ２乗検定、連続変数についてはｔ検定を用い、相関分析として決定木分析を行うものとする。ただし、表２に示したような他の統計処理に基づいてクロス集計を行っても良いことはもちろんである。
【００２１】
ここで算出及びソートした影響度はＰ値で表される。図３は、影響度を横軸に取った数直線を用いて、ソートされた説明変数を表している。
【００２２】
次いで、前述した目的変数及び説明変数候補群を相関ルール抽出手段に入力して、決定木分析を行う。相関ルール抽出手段は、決定木分析のような目的変数を持つ多変量解析を行い、説明変数同士の交互作用を加味した場合に個々の説明変数が目的変数に影響を与えるか否かを測定するものである。この場合、交互作用を考慮した説明変数の有効度は、決定木に出現するか否かで表わすことができる。
【００２３】
表３は、クロス集計手段及び相関ルール抽出手段によって得られた説明変数の有効度を表すパラメータ値をまとめたものである。
【００２４】
【表３】
2005063353.tif 000005
【００２５】
図４は、決定木分析の出力である樹形図を示している。また、図５は、図３で示した数直線上の変数のうち、この樹形図に出現した変数について黒く塗った結果を示している。
【００２６】
有効説明変数判定手段は、表１に関連して述べたように、単変数としての影響度が高くかつ交互作用を考慮しても有効な変数について最も有効である（◎）と、単変数としての影響度は高くないが交互作用を考慮すると有効な変数について有効である（○）と、単変数としての影響度は高いが交互作用を考慮すると有効でない変数をあまり有効ではない（△）と、単変数としての影響度及び交互作用を考慮した場合の影響度が共に低い変数を有効ではない（×）とそれぞれ判定するものである。
【００２７】
表４は、本実施形態における有効説明変数判定手段の判定結果を示している。
【００２８】
【表４】
2005063353.tif 000006
【００２９】
以上述べた処理によって、サービスＸへの加入有無を判定する相関ルールを導出するために有効な説明変数を抽出することができる。
【００３０】
以降の決定木分析においては、有効であると判定された説明変数を用いて分析を実行することにより、効率良く精度の高いルールを得ることができる。
【００３１】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】データ分析プロセスを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である説明変数有効度判定処理のフローチャートである。
【図３】単変数としての影響度順のソート結果を示す図である。
【図４】決定木分析結果の樹形図である。
【図５】単変数としての影響度順のソート結果（決定木出現有無付き）を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005063353.tif 000009
【図４】
2005063353.tif 000010
【図５】
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