(57)【要約】【課題】有人時においても警備を行うことができ、さらにユーザによる警備セット／解除操作を不要とするセキュリティシステムを提供すること。【解決手段】入場適格者は、警備区画の出入口に設けられたゲート通信部２０、２５を通過する際に、警備区画コードを更新する携帯端末１０を携帯している。警備制御装置５０は、警備区画毎に、撮像手段４０により撮像された画像データに基づいて、監視対象物体解析部６３により監視対象物体の数を計数する。同時に、端末計数部６６により、警備区画内の携帯端末と端末通信部３０を介して交信し、携帯端末の数も計数する。計数された監視対象物体の数と携帯端末の数は監視部６７で比較されて、物体の数が多ければ、侵入者が存在するものとして、警報信号を出力する。監視部６７は、記憶部５３に記憶した警備レベル属性レベル等のデータに基づいて、各警備区画を異なる警備レベルで監視することができる。【選択図】図４
2005292942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ認証された適格者が所持する携帯端末と、所定の警備領域を監視する警備制御装置を備えており、前記所定の警備領域を、警備レベルの異なる警備区画に区割して監視を行い、前記各警備区画内への入場不適格者の存在を検知して警報を発令するセキュリティシステムであって、
前記携帯端末は、固有の識別情報を記憶する記憶部と、入場する前記警備区画に対応する警備区画コードを更新記憶する警備区画記憶部と、所定の条件に応じて前記識別情報及び前記警備区画コードを含む所定のデータを送受信する無線通信部とを備え、
前記警備制御装置は、
警備レベルの異なる前記警備区画の出入口毎に設けられ、該出入口を通過する前記携帯端末と交信して、前記携帯端末が更新するための前記警備区画コードを送信するゲート通信手段と、
前記警備区画の全領域を各警備区画毎に撮像可能な撮像手段を備え、該撮像手段により撮像した画像データに基づき、前記警備区画内の所定の条件を満たす監視対象物体の数を計数し、該計数結果を第１の計数値として出力する監視対象物体計数手段と、
前記携帯端末と交信して、前記携帯端末の前記識別情報を取得する端末通信手段と、
前記端末通信手段から取得した前記識別情報から前記警備区画内に存在する前記携帯端末の数を計数し、計数結果を第２の計数値として出力する端末計数手段と、
前記監視対象物体計数手段及び前記端末計数手段から前記第１の計数値及び前記第２の計数値を取得して比較し、少なくとも前記第１の計数値が前記第２の計数値よりも多い場合には、警報信号を出力する監視手段と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記端末通信手段は、前記警備区画コードに基づいて、前記携帯端末に前記識別情報の送信を要求を出力することにより、前記携帯端末を前記警備区画毎に計数することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記警備制御装置は、さらに、前記各警備区画への入場権限と識別情報とを対応づけた権限レベル記憶部を備えており、
前記監視手段は、所定の前記警備区画内の前記携帯端末から受信した前記識別情報に基づいて前記入場権限を確認し、前記警備区画への入場権限を有しない携帯端末を検出したときには、不適格者侵入の警報信号を出力することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記警備制御装置は、さらに、前記警備区画毎に時間帯毎の警備レベルを記憶する警備レベル記憶部を備え、前記監視手段は、前記警備レベル記憶部の記憶内容に従い、監視時刻に応じた警備レベルの監視処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記警備制御装置は、さらに、前記警備区画内部の滞在人数または滞在者の属性に応じて、前記警備レベルを変更する警備レベル変更手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記警備区画記憶部に警備区画コードが記憶されていないときには、前記端末通信手段からの要求に対して前記識別情報を送信しないスリープモードに遷移し、前記警備区画コードを記憶しているときには、前記端末通信手段からの要求に対して前記識別情報を送信するアクティブモードに遷移することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所や住居等のセキュリティシステムに関し、特に、有人時においても警備を行うことができ、さらにユーザによる警備セット／解除操作を不要とするセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建ての住居、マンション、学校、企業所有地、倉庫、工場等の敷地の建物内以外の外周警備区画や、建物内のエントランスホール等の共用警備区画を有する警備物件では、入場権限を有する多くの人（生徒、先生、社員、顧客、取引業者等の入場適格者）が出入している。そのため、これらの多くの入場適格者が入退場するこれらの施設の活動時間帯（有人時）においては、これらの外周警備区画や共用警備区画を監視し、これらの警備区画内における入場不適格者の存在をセキュリティシステムにより自動的に検出することは困難であった。
【０００３】
また、建物内部等の通常警備区画においても、有人時または通常活動時間帯は無警戒状態となっており、最後のユーザが退社（退室）する際に警備区画の監視を開始する防犯セットを行い、最初に出社するユーザが防犯セット解除の操作を行っている。
【０００４】
このようなユーザの防犯セット操作により警備を開始するセキュリシステムでは、無人状態となる夜間の警戒開始がユーザの防犯セット操作に依存することになる。もし、ユーザが防犯セット操作を失念して退社すると、夜間、無警戒状態となるおそれがある。このような事態に対処するため、予め設定した時刻になると自動的に警備セット（防犯セット）する装置が提案されている（特許文献１参照）。また、ユーザが防犯セット操作を忘れたことが判明した場合には、警備員が当該警備区画に出向き、防犯セット操作を行う人的処理、遠隔操作により警備セットを行う遠隔セット処理も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−３２４５９７号公報
【特許文献１】特開２００３−１３２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のセキュリティシステムでも、昼間帯（通常活動時間帯）は無警戒状態におかれるという問題、ユーザが退社（退出）して無人になった後、警備会社による対処が行われるまでは、無警戒状態が継続してしまうという問題があった。また、所定の時刻になると自動的に警備セットとなる特許文献１の技術は、特許文献２でも指摘している通り、警備セットの時刻に残留者がいると、侵入異常の警報を発令してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、ユーザの防犯セット操作を不要とするセキュリティシステムを提供することをその目的とする。
本発明の他の目的は、警備対象及び警備時間帯に応じた警備サービスを提供するセキュリティシステムを提供することをその目的とする。
本発明の他の目的は、有人時においても不審者の侵入を監視することのできるセキュリティシステムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、予め設定された条件に従い、時間帯に応じて警備区画の警備レベルを自動的に変更することにより、上記課題を達成する。
【０００８】
本発明の第１の実施態様に係るセキュリティシステムは、あらかじめ認証された適格者が所持する携帯端末と、所定の警備領域を監視する警備制御装置を備えており、所定の警備領域を、警備レベルの異なる警備区画に区割して監視を行い、各警備区画内への入場不適格者の存在を検知して警報を発令するセキュリティシステムであって、携帯端末は、固有の識別情報を記憶する記憶部と、入場する警備区画に対応する警備区画コードを更新記憶する警備区画記憶部と、所定の条件に応じて識別情報及び警備区画コードを含む所定のデータを送受信する無線通信部とを備え、警備制御装置は、警備レベルの異なる警備区画の出入口毎に設けられ、該出入口を通過する携帯端末と交信して、携帯端末が更新するための警備区画コードを送信するゲート通信手段と、警備区画の全領域を各警備区画毎に撮像可能な撮像手段を備え、該撮像手段により撮像した画像データに基づき、警備区画内の所定の条件を満たす監視対象物体の数を計数し、該計数結果を第１の計数値として出力する監視対象物体計数手段と、携帯端末と交信して携帯端末の識別情報を取得する端末通信手段と、端末通信手段から取得した識別情報から警備区画内に存在する携帯端末の数を計数し、計数結果を第２の計数値として出力する端末計数手段と、監視対象物体計数手段及び端末計数手段から第１の計数値及び第２の計数値を取得して比較し、少なくとも第１の計数値が第２の計数値よりも多い場合には、警報信号を出力する対象手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この態様では、所定の警備区画内を、監視対象物体計数手段による監視対象物体の計数と、端末計数手段による携帯端末の計数により、入場権限を有する人の数を常に検証可能であるので、有人時における警備が可能となる。
【００１０】
本発明の他の態様に係るセキュリティシステムは、端末通信手段が、警備区画コードに基づいて、携帯端末に識別情報の送信を要求を出力することにより、携帯端末を警備区画毎に計数することを特徴とする。この態様では、所定の警備区画コードを有する携帯端末のみに送信要求をすることが可能となる。したがって、警備区画単位で、携帯端末に識別情報の送信要求を行うことが可能となり、通信の混雑を避け、警備装置の負荷を減少することが可能となる。
【００１１】
本発明の他の態様に係るセキュリティシステムは、警備制御装置が、さらに、各警備区画への入場権限と識別情報とを対応づけた権限レベル記憶部を備えており、監視手段が、所定の警備区画内の携帯端末から受信した識別情報に基づいて入場権限を確認し、警備区画への入場権限を有しない携帯端末を検出したときには、不適格者侵入の警報信号を出力することを特徴とする。この態様によると、携帯端末の識別情報と入場権限とを対応付けて管理することにより、警備区画内の携帯端末から識別情報を取得して入場権限を検証可能である。これにより、警備区画ごとに、入場権限に応じた警備レベルの設定が可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様に係るセキュリティシステムは、警備制御装置が、さらに、警備区画毎に時間帯毎の警備レベルを記憶する警備レベル記憶部を備え、監視手段は、警備レベル記憶部の記憶内容に従い、監視時刻に応じた警備レベルの監視処理を実行することを特徴とする。時間帯毎に警備レベルを変更することにより、昼間、夜間等の状況に応じて柔軟な警備サービスの提供が可能となる。したがって、昼間から夜間の時間帯に応じた警備サービスを残留者を残したまま自動的に変更する等の警備サービスを、警備対象の諸条件に応じて提供することが可能となり、特別の警備セット操作が不要となる。
【００１３】
本発明の他の態様に係るセキュリティシステムは、警備制御装置が、さらに、警備区画内部の滞在人数または滞在者の属性に応じて、警備レベルを変更する警備レベル変更手段を備えることを特徴とする。この態様では、例えば、住居の警備サービスにおいて、建物内部に女性または子供だけしか存在しない場合には、外周エリア（敷地内）の警備レベルを上げる等の警備サービスを提供可能となる。同様に、建物内部の人数が少なくなった場合に警備レベルを上げることも可能である。
【００１４】
本発明の他の態様に係るセキュリティシステムは、携帯端末は、警備区画記憶部に警備区画コードが記憶されていないときには、端末通信手段からの要求に対して識別情報を送信しないスリープモードに遷移し、警備区画コードを記憶しているときには、端末通信手段からの要求に対して識別情報を送信するアクティブモードに遷移することを特徴とする。この態様では、入場ゲートから入場しない限り、端末通信装置の送信要求に対して携帯端末が応答しないので、警備区域外に存在する携帯端末を誤って計数することがなく、また、携帯端末の電源の消費電力を抑制可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のセキュリティシステムによると、監視対象物体計数手段により監視対象物体の計数と、端末計数手段による携帯端末の計数を行うことにより、有人時においても警備が可能となり、無警戒状態を回避することができる。また、予め設定された条件に従い、時間帯に応じて警備区画の警備レベルを自動的に変更する構成とすることにより、昼間の有人時においても監視状態を維持しつつ、警備区画の業態に応じた時間帯毎の警備レベルを設定することが可能となる。したがって、警備対象の諸条件に対応した警備が可能となる。
【００１６】
さらに、業態に応じて夜間の時間帯に応じて自動的に警備レベルを変更する（警備レベルを上げる）。例えば、夜間の所定の時間帯に残留権限を有する人は存在を許したまま比較的高い警備レベルの警備を行い、深夜から早朝にかけて無人状態となる時間帯は、さらに警備レベルを上げた警備を行なうというような、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応した警備サービスを、警備区域現場のユーザが特別な操作をすることなく自動的に提供することが可能となる。従って、所定の時刻になると無警備状態から警備セット状態にかの２つの警備状態を自動的にセットするシステムとは異なり、本発明では、残留権限を有する者が予め残留を許した警備レベルを設定可能であるので、残留者が存在しても侵入異常の警報を発令することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、所定の警備領域を警備する本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの関連設備の配置及び動作を説明するためのイメージ図である。本発明に係るセキュリティシステムは、図１に示すように、一定の外周壁９０に囲まれた第１の警備区画Ａ（外周警備区画Ａ）及び建物９１（第２の警備区画Ｂ）を警備し、入場不適格者を検出する。第1の警備区画Ａには、入退場ゲートが設けられており、その敷地内にはさらにより高度の警備区画（第２の警備区画）である建物９１が設けられている第２の警備区画Ｂには、第１の警備区画よりも高い入場権限レベルをもっている人のみが入場可能である。図中の小円は、人を表しており、小円に接している小さな長方形は、携帯端末を示している。携帯端末１０には、第１の動作モード（スリープモード）、第２の動作モード（アクティブモード）があり、第１の動作モードの携帯端末１０は長方形のみで示し、第２の動作モードの携帯端末１０は長方形の中に二重円を付してある。
【００１９】
第１の警備区画Ａ内には、第１の警備区画Ａ及び第２の警備区画Ｂの全域に存在する携帯端末１０と交信して識別情報及び警備区画コード等の各種情報を取得可能な端末通信部の通信用アンテナ３１が設けられている。第１の警備区画Ａの広さに応じて、セキュリティポール９２等の比較的高い位置に通信用アンテナ３１を設置することが望ましい。通信用アンテナ３１だけで、外周警備区画内をカバーできない場合には、補助アンテナを設けて、送受信を中継させるようにしてもよい。端末通信用のアンテナ３１を介して取得した識別情報等のデータは、建物９１内に設けられた警備制御装置５０に送信される。図１では、警備制御装置５０を警備区画Ｂ内に設けたが、警備区画Ａ、Ｂとは離れた場所に設けられた監視センタに配置するように構成してもよい。
【００２０】
第１の警備区画Ａの中にある第２の警備区画（建物９１）の出入口にも、区画ゲート通信部２５及びアンテナ２６が設けられており、入退場の際に携帯端末１０と交信する。
【００２１】
（携帯端末）
図２を用いて本発明に使用する携帯端末を説明する。図２は本発明の一実施形態にかかる携帯端末１０の機能ブロック図である。本携帯端末１０は、アンテナ１１及び無線通信部１２、動作モードを切り換えるモード切換部１３、通信を制御する制御部１５、及びデータ記憶部１６を備えている。無線通信部１２は、アンテナ１１を介して入退場ゲート通信部２０、区画ゲート通信部２５（この２つの通信部を総称して「ゲート通信部」と称する）とデータ通信を行う。必要に応じて、ゲート通信部２０、２５と交信するアンテナ及び通信部と、端末通信部３０と交信するためのアンテナ及び通信部を別個に設ける構成としてもよい。
【００２２】
モード切換部１３は、入退場ゲート通信部との交信により、携帯端末１０の動作モードをスリープモード（第１の動作モード）からアクティブモード（第２の動作モード）に切り替えられる。スリープモードでは、携帯端末１０は、端末通信部３０から通信要求があっても、識別情報等を送信しない。携帯端末１０は、アクティブモード時のみ識別情報を送信する。これにより、外周壁９０の外側、すなわち第１の警備区画Ａ外に存在する携帯端末１０との交信を防止することが可能となる。尚、モード切換部１３は、警備区画外の携帯端末との混戦を避けるためには設けることが好ましいが、必ずしも必須の構成要素ではない。
【００２３】
制御部１５は、受信データ制御部１５−１、読書制御部１５−２、送信データ制御部１５−３を備えており、記憶部１６は、識別情報記憶部１６−１と警備区画記憶部１６−２を備えている。受信データ制御部１５−１は、受信データに応じて他の各部の動作を制御する。
【００２４】
例えば、携帯端末１０がゲート通信部２０、２５と交信して警備区画コードを受信すると、読書制御部１５−２を介して記憶部１６の警備区画記憶部１６−２の内容を受信した警備区画コードに更新する（書き換える）。また、受信データが端末通信部３０からの識別情報の要求であれば、読書制御部１５−２を制御して、データ記憶部１６の識別情報記憶部１６−２から固有の識別番号を読み出し、送信データ制御部１５−３に出力する。送信データ制御部１５−３は、受信した識別情報を無線通信部１２を介して端末通信部３０に送信する。携帯端末のこれらの機能は、無線通信回路、電源回路、及びマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びこれらの記憶素子に記憶された制御プログラム及び制御データにより実現可能である。
【００２５】
尚、本発明の携帯端末は、もっとも基本的な機能として、ゲート通信部及び端末通信部と交信する機能及び、固有の識別番号及び警備区画コード記憶し読み出す機能、警備区画コードを書き換える機能を備えていればよい。従って、これらの機能を携帯電話、ＰＤＡ、デジタルカメラ、携帯型パソコン、時計、ウェアラブルコンピュータ、デジタル身分証明書等に組み込むことにより、本発明の携帯端末として使用することも可能である。
【００２６】
（携帯端末の動作モードについて）
次に、図１乃至図３を用いて携帯端末１０の動作モードについて説明する。図３は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１０の動作モードの遷移を示す状態遷移図である。
【００２７】
再び図１に戻り、外界との境界である入退場ゲートには、携帯端末１０と交信する入退場ゲート通信部２０及びゲートアンテナ２１を備えている。携帯端末１０は、入退場ゲートを通過する際に入退場ゲート通信部２０から第１の警備区画コードを取得する。これにより入退場ゲートの外では、スリープモード（第１の動作モード）であった携帯端末１０が、アクティブモード（第２の動作モード）となる。また、携帯端末１０が、建物９１の内部である警備区画Ｂに移動すると、出入口に設けられたアンテナ２６を介して区画ゲート通信部２５と交信する。これにより、携帯端末１０は、区画ゲート通信部から警備区画Ｂの警備区画コードを受信し、内部の記憶コードを更新する。
【００２８】
図３を参照する。入場前の携帯端末１０の動作モードは第１の動作モード７１（スリープモード）である。この段階では、携帯端末の警備区画記憶部１６−２には、警備区画コードは何も記憶されていない（もしくは所定の警備区画外のコードが記憶されている）。入退場口を通過すると、入退場ゲート通信部２０から入場ゲート信号及び第１警備区画コード情報を受信する。これにより、携帯端末１０は第２の動作モード７２（アクティブモード）になり、警備区画記憶部１６−２に第１の警備区画コードを記憶する。
【００２９】
更に建物内に入ると、区画ゲート通信部２５から第２の警備区画ゲート信号を受信する。これにより、警備区画記憶部１６−２の記憶内容が第２の警備区画コードに更新される。動作モードは第２の動作モード７３（アクティブモード）状態のままである。
【００３０】
逆に第２警備区画から退室するときにも、携帯端末１０は第２の警備区画ゲート信号を受信する。携帯端末１０は第２警備区画コードを記憶している状態で第２の警備区画ゲート信号を受信すると、退室と判断し、記憶内容を第１の警備区画コードに更新する。同様に、第１の警備区画から退場すると、第１警備区画コードの状態で入場ゲート信号を受信するため第１の区画コードを消去し、警備区画外コードを示す特殊コードに更新する。これにより、携帯端末１０はスリープモードになる。
【００３１】
上述の説明のように、携帯端末１０は入退場ゲートから出ない限り第２の動作状態が維持され、どの警備区画にいても、端末通信部３０からの送信要求に応答して、記憶している識別情報を送信する。尚、所定の警備区画内で、携帯端末１０が区画ゲート通信部２５と複数回交信すると、携帯端末１０の記憶内容が書き換えられる（更新される）ため、各入退場ゲート信号及び区画ゲート信号は、各ゲートを通過するときのみ送受信を行うようにすることが望ましい。
【００３２】
そのため、入場ゲート通信部２０、及び区画ゲート通信部２５による無線通信は、出入口付近の極限定された領域でのみ通信可能な指向性のある無線通信か所定の限定された範囲内でのみ交信できるようにすることが好ましい。また、このようなゲート通信部との交信を行う通信ために、ＲＦＩＤやＩＣタグ等を用いることも可能である。出入口は、撮像装置４２により撮影できないように遮蔽されており、かつ、端末通信部３０と携帯端末１０とが交信できないように電磁的にも遮蔽されていることが望ましい。これは、後述する第１の警備区画Ａにおける画像による計数と携帯端末の計数ミスを防ぐためにも有効である。
【００３３】
（撮像装置）
また、図１に示すとおり、各警備区画Ａ、Ｂには、それぞれ、各警備区画の全域を撮像可能な撮像装置４２が設けられている。これらの撮像装置４２により取得された画像データは、監視制御部５０に送信される。監視制御部５０では、画像データが解析することにより、警備区画ごとの人体等の監視対象物体の数を計数する。
【００３４】
（警備制御装置について）
図４に、本発明の一実施形態にかかる警備制御装置５０の機能ブロック図を示す。警備制御装置５０は、通信インタフェース５１、監視制御部５２、各種警備情報を記憶している記憶部５３と、及び侵入者を検出したときに警報を発令する警報発令部５４を備えている。監視制御部５２は、ゲート通信制御部６０、端末解析部６１、撮像制御部６２、監視対象物体解析部６３、端末通信制御部６５、端末計数部６６、及び監視部６７を備えている。
【００３５】
また、記憶部５３は、警備区画の警備レベルを記憶する警備レベル記憶部５５、携帯端末の保有者とその入室権限レベル等の携帯端末の属性を記憶している端末属性記憶部５６、携帯端末１０が入場後の移動経路、現在地等を記憶する移動情報記憶部５７等を備えることができる。例えば、警備レベル記憶部５５では、警備区画毎の警備レベルを、時間帯別に記憶しておき、警備区画の属性に応じて警備レベルを変化させることができる。また、端末属性記憶部５６も携帯端末保有者の時間帯毎の入場権限レベルを記憶させることも可能である。
【００３６】
各部の動作を詳細に説明する。入退場ゲート通信部２０、区画ゲート通信部２５はそれぞれゲートアンテナ２１、２６を介して携帯端末１０と交信する。携帯端末１０とゲート通信部２０、２５の交信は、ゲート通信制御部６０により制御される。ゲートアンテナ２１、２６、ゲート通信部２０、２５、及びゲート通信制御部６０は、ゲート通信手段を構成する。端末解析部６１は、携帯端末１０から受信した識別番号に基づいて、現在の総入場者数、携帯端末の移動軌跡等を移動情報記憶部５７に記憶させることができる。
【００３７】
撮像装置４２及び画像データ送信部４１により構成されている撮像手段４０により、画像が撮像され、警備制御装置５０に送信される。撮像装置４２により撮像された画像データは、画像データ送信部４１及び通信インタフェース５１を介して撮像制御部６２に送信される。撮像制御部６２により取得された画像データは監視対象物体解析部６３により、解析されて、人間と判断される物体の数を計数する。これらの撮像装置４２、画像データ送信部４１、撮像制御部６２及び監視対象物体解析部６３は、監視対象物体計数手段を構成する。
【００３８】
監視対象物体解析部６３では、例えば、所定の基準データと撮像した画像データとを比較してその差分または変化から、監視対象物体の数を計数する。基準データは、予め撮像した画像データを加工して、差分を検出しやすいようにしたものであっても、時間を前後して撮影した先の画像データを基準データとしてもよい。監視対象物体または移動体の解析は、所定の時間間隔の動画を用いて変化ベクトル成分から移動物体を検出し、その数を計数するようにしてもよい。又、画像データから人の形状等の特徴により監視対象物体を検出し、その数を計数するようにすると、移動せずに静止している人を検出して計数することが可能となる。
【００３９】
端末通信部３０は、図１においてはセキュリティポール９２に設けられたアンテナ３１を介して、警備区画Ａ、Ｂ内のすべての携帯端末１０と交信可能である。携帯端末１０との交信は、端末通信制御部６５の制御に基づいて行われる。端末通信部３０、アンテナ３１及び端末通信制御部６５は、端末通信手段を構成する。
【００４０】
携帯端末１０との交信は、携帯端末１０から定期的に端末通信手段に識別情報を送信するような構成としても良いが、端末通信手段からの要求により、要求を受けた携帯端末１０がそれぞれの識別情報を送信するような構成が好ましい。例えば、撮像制御部６２または、監視対象物体解析部６３がいずれかの警備区画において、監視対象物体の存在を検知したときに、物体の計数を開始すると同時に、当該警備区画のみに存在する携帯端末１０に対して識別情報の送信要求をするというような構成が好ましい。これにより、無駄な交信を抑制し、端末通信制御部６５の負荷を減らすことができる。例えば、携帯端末１０の記憶している警備区画コードをキーにして、所定の警備区画コードを持っている携帯端末１０のみに応答を求めるような送信要求をすることにより、警備区画を特定可能となる。
【００４１】
常に多くの人が出入する警備区画では、監視対象物体の検出時に携帯端末１０の計数を行うことは好ましくないので、このような場合には、所定の時間間隔毎に計数動作を実行するように構成することが望ましい。
【００４２】
監視部６７は、監視対象物体解析部６３の計数値（第１の計数値）と、端末計数部６６による計数値（第２の計数値）とを比較することにより、第１の計数値が第２の計数値より多い場合には、不審者が存在すると判断して、警報発令部５４に異常検出信号を出力する。これにより、警報発令部５４から警報が発令される。
【００４３】
また、監視部６７は、計数時に取得した識別情報が当該警備区画への入場権限を有しないものであるときにも、異常検出信号を出力するよう構成することが可能である。さらに、ゲート通信制御部６０の制御の下、入退場ゲート通信部２０及び区画ゲート通信部２５から携帯端末の識別情報を取得し、端末解析部６１により、取得した識別情報と端末属性記憶部５６の記憶情報とを比較することにより、入場権限を有しない場合には警報発令部５４に対して異常信号を出力するように構成することもできる。
【００４４】
図５に、携帯端末１０の動作モード変更手順の一実施形態にかかるフローチャートを示す。まず、携帯端末１０が入退場ゲート信号を受信したかどうかを確認する（Ｓ１０１）。入退場ゲートを通過すると、入退場ゲート信号を受信する（Ｓ１０１；ＹＥＳ）。次に携帯端末１０の現在の警備区画コードが警備区画内であるかどうかが確認される（Ｓ１０２）。
【００４５】
警備区画内でない場合には（Ｓ１０２；ＮＯ）、警備区画外からの入場であるので、携帯端末はアクティブモードに設定され（Ｓ１０３）、続いて入場ゲートに対応する警備区画コードが設定される（Ｓ１０４）。工程Ｓ１０２で、携帯端末１０に既に警備区画コードが設定されている場合には（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、警備区画から外部に退場する場合である。従って、携帯端末１０はスリープモードに変換され（Ｓ１０５）、警備区画コードも警備区画外のコードに書き換えられる（Ｓ１０６）。
【００４６】
工程Ｓ１０１において入退場ゲート信号を受信していない場合（Ｓ１０１；ＮＯ）、次に区画ゲート信号を受信したかどうかを確認する（Ｓ１０７）。区画ゲート信号を受信していない場合には（Ｓ１０７；ＮＯ）、いずれのゲート信号も受信していないので、携帯端末１０の動作モードに変化はない。区画ゲート信号を受信すると（Ｓ１０７；ＹＥＳ）、動作モードはアクティブモードのままであるが、警備区画コードの内容が区画ゲート信号に対応するコードに変更される（Ｓ１０８）。
【００４７】
一端、入退場ゲートを通過したら、次に入退場ゲートを通過するまでは、区画ゲートを通過するたびに警備区画コードのみが変更される。尚、工程Ｓ１０８において、変更される警備区画コードは、通過時に記憶している警備区画コードに対応して異なってくる。すなわち、第1警備区画から第２の警備区画に入場する場合と第２警備区画から第１警備区画に退場する場合には、同じ区画ゲート信号を受信するが、携帯端末１０に記憶されている警備区画コードの内容に応じて、それぞれ異なる警備区画コードに変更される。
【００４８】
（警備制御装置の制御手順）
図６に、警備制御装置５０の制御手順の一実施形態を示すフローチャートを示す。警備制御装置５０において、画像データを取得し不審者の存在の有無を確認するタイミングは、自由に設定できる。例えば、所定の時間間隔で定期的に確認することも可能である。図６の例では、監視対象物体の存在を検知したときに監視確認動作を開始する例を示している。この場合であっても、入場適格者（監視対象物体）が常時存在している場合には、前回の確認動作から所定の期間経過してから、次の確認動作を開始するようにすることが望ましい。
【００４９】
図６に沿って説明する。監視対象物体を検知すると（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、監視対象物体解析部６３は、監視対象物体を検知した警備区画の全領域の撮像を行い（Ｓ２０２）、監視対象物体数のカウントを行う（Ｓ２０３）。それとほぼ同じタイミングで、端末通信制御部６５は、端末通信部３０を制御して、当該警備区画の携帯端末１０対するポーリングを開始する（Ｓ２０４）。
【００５０】
ポーリングにより携帯端末１０から識別情報を受信すると（Ｓ２０５；ＹＥＳ）、受信した識別情報から携帯端末１０の数をカウントする（Ｓ２０６）。いずれの携帯端末からも識別情報を受信しない場合（Ｓ２０５；ＮＯ）、監視対象物体を検知したにも関わらず（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、携帯端末１０は存在しないことになるので、警報を発令する等の警報処理を行なう（Ｓ２０８）。
【００５１】
監視対象物体のカウント及び携帯端末１０のカウントが終了した場合、監視対象物体数と携帯端末１０の数が比較される（Ｓ２０７）。監視対象物体の数が携帯端末１０の数より少ないか等しい場合には（Ｓ２０７；ＮＯ）、少なくとも入場不適格者は存在しないとみなして、同様の監視手順を繰り返す。監視対象物体の数が携帯端末の数よりも多い場合には（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、画像データ中に不審な物体（入場不適格者）の存在を確認したことになるので、警報を発令する等の、予め定められた警備異常時対処処理（警報処理）を発動する等の警報処理を行なうための信号を出力する。
【００５２】
（第２の実施形態）
図７に本発明の第２の実施形態にかかるセキュリティシステムの関連設備の配置及び動作を説明するためのイメージ図を示す。図７の実施形態は、警備区画をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階に分けた例を示している。また、図７では、入場口として、正門９３以外に社員の通用口９４も設けている。尚、図７では、各警備区画の出入口のゲート通信部２０、２５のみを示し、ゲートアンテナは示していない。また、撮像装置４２に小円で示している。
【００５３】
警備区画Ａは敷地等の外周エリアであり、社員の他、庭師、清掃人、資材配送業者等が入場適格者である。警備区画Ｂは、顧客が入場可能な共用エリアであり、通常は入り口９３において携帯端末を渡される。警備区画Ｃは、一般社員が入場可能なエリアである。警備区画Ｄは、金庫または研究室等であり、特別の社員だけが入場できるエリアである。各携帯端末の属性は、保持する人間の属性（入場権限、名称等）に応じて割り当てられ、警備制御装置５０の記憶部５３に記憶されている。
【００５４】
図７に示すように警備区画が複数の警備レベルに分かれている場合でも、基本的な処理形態は先に説明した第１の実施形態と同じである。すなわち、区画ゲート信号を受信する度に携帯端末１０の警備区画コードが更新される。また、所定のタイミング毎に、該当警備区画の画像データによる監視対象物体の計数を行い、同時に該当警備区画の携帯端末１０の数を計数して、両者を比較することにより異常がないかを確認し、異常があれば警報を発令する。所定のタイミングとは、例えば、撮像制御部６２又は監視対象物体解析部６３が監視対象物体を検出するタイミング、又は所定の期間毎の繰り返しタイミングである。
【００５５】
図８に図７に示す第２の実施形態における携帯端末１０に記憶される警備区画コードの偏移を示す。尚、第１の警備区画コードは図７の警備区画Ａに対応し、第２の警備区画コードは警備区画Ｂに、第３の警備区画コードは警備区画Ｃに、第４の警備区画コードは警備区画Ｄにそれぞれ対応する。また、入場権限者が第１権限者から第４権限者まであり、第１権限者は第１警備区画のみ入ることができ、第３権限者は第３警備区画以下の警備区画はすべて入ることができるものとする。
【００５６】
第１権限者以上の者が、入退場口９３から入場すると、入退場ゲート信号を受信し、携帯端末１０の警備区画コードは第１の警備区画コードに更新される。さらに奥に進み、第２警備区画に入ると、第２区画信号を受信して、第２警備区画コードに更新される。同様に上位の警備区画に入る度に警備区画コードは更新される。
【００５７】
逆に上位の警備区画から退場すると、警備区画コードは順次下位の警備区画コードに更新される。図７では、通用口から社員等第３権限者以上の者が入場可能となっている。この入退場口では、ゲート信号により、警備区域外のコードからすぐに第３警備区画コードに更新される。また、図７では示していないが、図８に示すように、第２警備区画から直接第４警備区画に移動できる出入り口及び区画ゲート通信装置を設けることも可能である。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態にかかるセキュリティシステムを説明する。図９は、警備対象物件、警備区画、時間帯に応じて、警備レベル及び入場適格者の組み合わせを変化させる警備サービスを示す表である。警備レベル記憶部５５に図９の表と同じ内容を記憶しておき、監視部６７は、この表に基づいて、警備対象物件の各警備区画を時間帯毎の警備レベルで監視する。  
【００５９】
警備区画は、外周区画と各種内部区画に分かれており、時間帯は外周区画は、昼間、夜間１、夜間２、早朝の４段階にわかれ、内部区画は昼間、夜間１、夜間２の３種にわかれている。これらの警備区画及び時間帯において、それぞれ監視レベルα及び入場権限レベルβ（入場適格者）が定められている。
【００６０】
監視レベルαは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分かれている。例えば、警備レベルＡは、不適格者がいた場合には異常と認識しローカルアラームを発し、Ｂは不適格者がいた場合には異常と認識するが、ローカルアラームは発生しない。Ｃは、図７に示すような新聞配達等の物体する所定の動線Ｓを所要時間内に移動する場合には異常としないが、他は異常と認定し、警報を発令する。Ｄは、携帯端末１０を所持する人物の証跡のみを管理する。
【００６１】
適格者レベルβは、１〜５に別れ、例えば、１は、警備対象物件の全区画へ入ることができる人物であり、２は、警備対象物件の外周、共用、許可された区画に入ることができ、３は警備対象物件内の外周、共用区画に入ることができ、４は、外周区画のみ入ることができ、５は携帯端末を所持していない人物を表す。
【００６２】
このように、警備対象物件、警備区画、時間帯に応じて、監視レベル、入場適格者レベルを柔軟に設定することにより、顧客ニーズに適したより質の高い警備を提供することができる。それのみならず、画像データと携帯端末とを組み合わせることにより有人時の警備も可能とした。このような柔軟な警備体制を時間帯毎に設定可能とすることにより、ユーザが警備セットをすることなく、適切な警備を行なうことが可能となった。
【００６３】
また、警備制御装置に、警備区画内部の滞在人数または滞在者の属性に応じて、警備レベルを変更する警備レベル変更手段設けることも可能である。この変更手段により、例えば、住居の警備サービスにおいて、建物内部に女性または子供だけしか存在しない場合には、外周エリア（敷地内）の警備レベルを上げる等の警備サービスを提供可能となる。同様に、建物内部の人数が少なくなった場合に警備レベルを上げることも可能である
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】所定の警備領域を警備する本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの関連設備の配置及び動作を説明するためのイメージ図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる携帯端末の動作モードの遷移を示す状態遷移図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる警備制御装置の機能ブロック図である。
【図５】携帯端末の動作モード変更手順の一実施形態にかかるフローチャートである。
【図６】警備制御装置の制御手順の一実施形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるセキュリティシステムの関連設備の配置及び動作を説明するためのイメージ図である。
【図８】図７に示す第２の実施形態における携帯端末に記憶される警備区画コードの偏移を示す状態遷移図である。
【図９】警備対象物件、警備区画、時間帯に応じて、警備レベル及び入場適格者の組み合わせを変化させる警備サービスを示す表である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  携帯端末        １１  携帯端末アンテナ
１２  無線通信部                      １３  モード切換部
１５  制御部                          １５−１  受信データ制御部
１５−２  読書制御部                  １５−３  送信データ制御部
１６  データ記憶部                    １６−１  識別情報記憶部
１６−２  警備区画記憶部              ２０  入退場ゲート通信部
２１、２６ゲートアンテナ              ２５  区画ゲート通信部
３０  端末通信部                      ３１  端末通信用アンテナ
４０  撮像手段                        ４１  画像データ送信部
５０  警備制御装置                    ５２  監視制御部
５３  記憶部                          ６３  監視対象物体解析部
６６  端末計数部                      ６３  監視部
９０  外壁                            ９１  建物
９２  セキュリティポール              ９３  入退場口（ゲート）
９４  通用口（ゲート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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