(57)【要約】    【課題】  一対の操向輪に対して車輌前後方向の何れかに変位配置された一対の非操向輪に対して独立して制動力を付加し得る車輌の伝動機構において、旋回時における車輌走行状況に応じて前記一対の操向輪を適切に増速駆動させ得る伝動機構を提供する。    【解決手段】  操向輪駆動機構の油圧ポンプユニット及び油圧モータユニットを、それぞれ、互いに離間配置された非操向輪ハウジング及び操向輪ハウジングに支持させる。又、車輌が直進状態の際には、一対の非操向輪に対してそれぞれ作動的に制動力を付加する第１及び第２ブレーキ機構の作動状態に拘わらず、操向輪を非操向輪に対して所定の基準速度で駆動し、且つ、車輌が旋回状態の際には、操向輪を前記第１及び第２ブレーキ機構の作動状態差に応じて前記基準速度から増速駆動する。【選択図】    図１
2005178567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を車輌前後方向一方に配設された一対の操向輪に伝達する操向輪駆動機構と、前記駆動源からの駆動力を車輌前後方向他方側に配設された一対の非操向輪に伝達する非操向輪駆動機構とを備えた車輌の伝動機構であって、
前記非操向輪駆動機構は、
前記一対の非操向輪にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２非操向輪駆動車軸と、
前記一対の非操向輪駆動車軸を収容する非操向輪側ハウジングと、
前記駆動源から作動的に入力された動力を、前記一対の非操向輪駆動車軸のそれぞれへ差動伝達する非操向輪伝動装置であって、前記非操向輪側ハウジングに収容された非操向輪伝動装置と、
外部操作に基づき、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸に対してそれぞれ作動的に制動力を付加し得る第１及び第２ブレーキ機構を含む非操向輪ブレーキ装置とを有し、
前記操向輪駆動機構は、
前記一対の操向輪にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２操向輪駆動車軸と、
前記一対の操向輪駆動車軸を収容する操向輪側ハウジングであって、前記非操向輪側ハウジングとは離間配置された操向輪側ハウジングと、
前記駆動源に作動連結された油圧ポンプユニットであって、前記非操向輪側ハウジングに支持された油圧ポンプユニットと、
前記操向輪側ハウジングに支持された油圧モータユニットと、
前記モータ軸からの出力を前記一対の操向輪駆動車軸へ差動伝達する操向輪側差動装置とを有し、
前記油圧ポンプユニット及び前記油圧モータユニットは、閉回路を形成する配管によって流体接続され、且つ、少なくとも一方が出力調整部材を有する可変容積型とされ、
前記操向輪駆動機構は、さらに、
車輌が直進状態か旋回状態かを検出する車輌状態検出装置と、
前記第１及び第２ブレーキ機構の作動状態差を検出するブレーキ作動状態検出装置と、
前記出力調整部材を傾転させる作動装置と、
前記作動装置の操作を司る制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記車輌状態検出装置からの信号に基づき車輌が直進状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置からの信号に拘わらず前記出力調整部材を所定の基準位置に位置させ、且つ、前記車輌状態検出装置からの信号に基づき車輌が旋回状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置からの信号に応じて前記一対の操向輪が増速駆動されるように前記出力調整部材を前記基準位置から傾転させるように構成されていることを特徴とする車輌の伝動機構。
【請求項２】
前記第１及び第２ブレーキ機構は、それぞれ、運転者によって操作される第１及び第２ブレーキ操作部材を有し、
前記ブレーキ作動状態検出装置は、前記第１及び第２ブレーキ操作部材の操作量差を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の伝動機構。
【請求項３】
前記ブレーキ作動状態検出装置は、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸の回転速度差を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の伝動機構。
【請求項４】
前記第１及び第２ブレーキ機構は、油圧の作用によって制動力を付加する油圧式ブレーキとされており、
前記ブレーキ作動状態検出装置は、前記第１及び第２ブレーキ機構の作動油圧差を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輌の伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を一対の操向輪及び一対の非操向輪へ伝達するように構成された車輌における伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動源からの駆動力を、車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の操向輪及び一対の非操向輪に伝達するように構成された車輌（以下、四輪駆動車輌という）において、前記一対の操向輪を駆動する伝動機構を、一方が可変容積型とされた油圧ポンプユニット及び油圧モータユニットで構成することは従来から公知である（下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記特許文献１の車輌においては、可変容積型とされた油圧ポンプユニット又は油圧モータユニットにおける出力調整部材とステアリングとが連動連係されており、車輌旋回時には、操向輪が非操向輪よりも増速駆動されるようになっている。
斯かる構成の車輌においては、車輌旋回時における操向輪及び非操向輪間の旋回半径差に起因する操向輪の引きづり等を有効に防止できるという利点を有している。
又、前記構成によれば、前記油圧ポンプユニットと前記油圧モータユニットとの間を配管等の流路によって接続させることができる為、車輌の大型化を招くことなく車輌中央部に自由空間を確保でき、設計自由度を向上させることができるという利点も得られる。
【０００４】
ところで、前記四輪駆動車輌においては、車輌の急旋回を可能とする為に、前記一対の非操向輪に対してそれぞれ独立して制動力を付加し得る一対の第１及び第２ブレーキ機構が備えられる場合がある。
斯かる前記第１及び第２ブレーキ機構を備えた四輪駆動車輌においては、該第１及び第２ブレーキ機構の一方を作動させながら、ステアリングを対応する方向へ操作することにより、車輌を急旋回させることが可能となる。
つまり、前記第１及び第２ブレーキ機構を備えた四輪駆動車輌においては、該第１及び第２ブレーキ機構の一方を作動させながらステアリングを操作するか、該第１及び第２ブレーキ機構を作動させずにステアリングを操作するかによって、車輌の旋回半径が大きく異なる。
【０００５】
従って、このような前記第１及び第２ブレーキ機構を備えた四輪駆動車輌においては、従来のように、単に前記出力調整部材をステアリングに連動連係するだけでは、旋回半径差に十分に対応しているとは言い難い。
【特許文献１】実開昭５４−６３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源からの駆動力を車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の操向輪及び一対の非操向輪に伝達し得るように構成され、且つ、該一対の非操向輪に対して独立して制動力を付加し得るように構成された車輌の伝動機構において、旋回時における車輌走行状況に応じて前記一対の操向輪を適切に増速駆動し得る構造簡単な伝動機構の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源からの駆動力を車輌前後方向一方に配設された一対の操向輪に伝達する操向輪駆動機構と、前記駆動源からの駆動力を車輌前後方向他方側に配設された一対の非操向輪に伝達する非操向輪駆動機構とを備えた車輌の伝動機構を提供する。
前記非操向輪駆動機構は、前記一対の非操向輪にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２非操向輪駆動車軸と、前記一対の非操向輪駆動車軸を収容する非操向輪側ハウジングと、前記駆動源から作動的に入力された動力を、前記一対の非操向輪駆動車軸のそれぞれへ差動伝達する非操向輪伝動装置であって、前記非操向輪側ハウジングに収容された非操向輪伝動装置と、外部操作に基づき、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸に対してそれぞれ作動的に制動力を付加し得る第１及び第２ブレーキ機構を含む非操向輪ブレーキ装置とを有する。
前記操向輪駆動機構は、前記一対の操向輪にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２操向輪駆動車軸と、前記一対の操向輪駆動車軸を収容する操向輪側ハウジングであって、前記非操向輪側ハウジングとは離間配置された操向輪側ハウジングと、前記駆動源に作動連結された油圧ポンプユニットであって、前記非操向輪側ハウジングに支持された油圧ポンプユニットと、前記操向輪側ハウジングに支持された油圧モータユニットと、前記モータ軸からの出力を前記一対の操向輪駆動車軸へ差動伝達する操向輪側差動装置とを有している。
前記油圧ポンプユニット及び前記油圧モータユニットは、閉回路を形成する配管によって流体接続され、且つ、少なくとも一方は出力調整部材を有する可変容積型とされる。
前記操向輪駆動機構は、さらに、車輌が直進状態か旋回状態かを検出する車輌状態検出装置と、前記第１及び第２ブレーキ機構の作動状態差を検出するブレーキ作動状態検出装置と、前記出力調整部材を傾転させる作動装置と、前記作動装置の操作を司る制御装置とを備えている。
前記制御装置は、前記車輌状態検出装置からの信号に基づき車輌が直進状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置からの信号に拘わらず前記出力調整部材を所定の基準位置に位置させ、且つ、前記車輌状態検出装置からの信号に基づき車輌が旋回状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置からの信号に応じて前記一対の操向輪が増速駆動されるように前記出力調整部材を前記基準位置から傾転させるように構成されている。
【０００８】
前記第１及び第２ブレーキ機構が、それぞれ、運転者によって操作される第１及び第２ブレーキ操作部材を有する態様においては、前記ブレーキ作動状態検出装置は、例えば、前記第１及び第２ブレーキ操作部材の操作量差を検出するように構成され得る。
これに代えて、前記ブレーキ作動状態検出装置を、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸の回転速度差を検出するように構成することもできる。
又、前記第１及び第２ブレーキ機構が、油圧の作用によって制動力を付加する油圧式ブレーキとされる態様においては、前記ブレーキ作動状態検出装置は、前記第１及び第２ブレーキ機構の作動油圧差を検出するように構成され得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操向輪駆動機構の油圧ポンプユニット及び油圧モータユニットを、それぞれ、互いに離間配置された非操向輪ハウジング及び操向輪ハウジングに支持させたので、該非操向輪ハウジング及び操向輪ハウジングの間に自由空間を有効に確保することができる。
又、本発明は、車輌が直進状態の際には、一対の非操向輪に対してそれぞれ作動的に制動力を付加する第１及び第２ブレーキ機構の作動状態に拘わらず、操向輪を非操向輪に対して所定の基準速度で駆動し、且つ、車輌が旋回状態の際には、前記操向輪を前記第１及び第２ブレーキ機構の作動状態差に応じて前記基準速度から増速駆動するように構成されているので、旋回時における車輌走行状況に応じて前記一対の操向輪を適切に増速駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態に係る伝動機構について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係る伝動機構１が適用された車輌の伝動模式図である。
【００１１】
前記伝動機構１は、駆動源１００からの駆動力を車輌前後方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された一対の操向輪及び一対の非操向輪に伝達し得るように構成されている。
なお、本実施の形態においては、前輪１１０が操向輪とされ、且つ、後輪１２０が非操向輪とされている。
【００１２】
本実施の形態に係る伝動機構１は、図１に示すように、前記駆動源１００からの駆動力を車輌前後方向一方側に配設された一対の操向輪（本実施の形態においては前輪１１０）に伝達する操向輪駆動機構２００と、前記駆動源１００からの駆動力を車輌方向他方側に配設された一対の非操向輪（本実施の形態においては後輪１２０）に伝達し得るように構成された非操向輪駆動機構３００とを備えている。
【００１３】
前記非操向輪駆動機構３００は、前記一対の非操向輪１２０にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２非操向輪駆動車軸３１０ａ，ｂと、前記一対の非操向輪駆動車軸３１０を収容する非操向輪側ハウジング３２０と、前記駆動源１００から作動的に入力された動力を、前記一対の非操向輪駆動車軸３１０ａ，ｂのそれぞれへ差動伝達する非操向輪伝動装置３３０であって、前記非操向輪側ハウジング３２０に収容された非操向輪伝動装置３３０と、外部操作に基づき作動される非操向輪ブレーキ装置３４０とを備えている。
【００１４】
前記非操向輪伝動装置３３０は、前記駆動源１００からの駆動力を変速伝達する非操向輪用変速装置（図示せず）と、該非操向輪用変速装置からの変速出力を前記一対の第１及び第２非操向輪駆動車軸３１０ａ，ｂへ差動伝達する非操向輪側差動装置３３１とを有している。
前記非操向輪用変速装置は、種々の態様をとり得る。
即ち、該非操向輪用変速装置は、ギヤ式等の機械式変速装置とすることも可能であるし、油圧式変速装置とすることも可能である。
【００１５】
前記非操向輪側ハウジング３２０は、前記一対の非操向輪駆動車軸を収容し得る限り、種々の態様をとり得る。
本実施の形態においては、図１に示すように、該非操向輪側ハウジング３２０は、前記一対の非操向輪駆動車軸３１０ａ，ｂ及び前記非操向輪側差動装置３３１を収容する非操向輪駆動車軸ケース３２１と、該非操向輪駆動車軸ケース３２１に連結されたミッションケース３２２であって、前記非操向輪用変速装置を収容するミッションケース３２２とを有している。
【００１６】
なお、本実施の形態においては、互いに別体とされた前記非操向輪駆動車軸ケース３２１と前記ミッションケース３２２とによって前記非操向輪側ハウジングを構成したが、当然ながら、単一部材によって形成することも可能である。
【００１７】
前記非操向輪ブレーキ装置３４０は、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸３１０ａ，ｂに対してそれぞれ作動的に制動力を付加し得る第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，ｂ
を有している。
具体的には、前記第１ブレーキ機構３４０ａは、運転席近傍に備えられるブレーキペダル等の第１ブレーキ操作部材１０ａの操作量に応じて、前記第１非操向輪駆動車軸３１０ａに制動力を付加し得るように構成されている。
同様に、前記第２ブレーキ機構３４０ｂは、運転席近傍に備えられるブレーキペダル等の第２ブレーキ操作部材１０ｂの操作量に応じて、前記第２非操向輪駆動車軸３１０ｂに制動力を付加し得るように構成されている。
【００１８】
前記操向輪駆動機構２００は、前記一対の操向輪１１０にそれぞれ作動連結された一対の第１及び第２操向輪駆動車軸２１０ａ，ｂと、前記一対の操向輪駆動車軸２１０ａ，ｂを収容する操向輪側ハウジング２２０と、前記駆動源１００に作動連結されたポンプ軸（図示せず）を有する油圧ポンプユニット２３０と、モータ軸２４１を有し、前記油圧ポンプユニット２３０と流体接続された油圧モータユニット２４０と、前記モータ軸２４１からの出力を前記一対の操向輪駆動車軸２１０ａ，ｂへ差動伝達する操向輪側差動装置２５０とを備えている。
【００１９】
前記操向輪側ハウジング２２０は、図１に示すように、前記非操向輪側ハウジング３２０とは離間配置されている。
即ち、前記操向輪側ハウジング２２０と前記非操向輪側ハウジング３２０との間には自由空間Ｓが形成されるようになっている。
【００２０】
前記油圧ポンプユニット２３０は前記非操向輪側ハウジング３２０に支持され、且つ、前記油圧モータユニット２４０は前記操向輪側ハウジング２２０に支持されている。
そして、該油圧ポンプユニット２３０及び油圧モータユニット２４０は配管２０によって閉回路を形成するように流体接続されている。
【００２１】
このように、本実施の形態に係る伝動機構１においては、非操向輪側ハウジング３２０に支持された前記油圧ポンプユニット２３０から前記操向輪側ハウジング２２０に支持された前記油圧モータユニット２４０への動力伝達を前記配管２０を流れる圧油によって行っており、これにより、前記操向輪側ハウジング２２０及び前記非操向輪側ハウジング３２０間の自由空間Ｓを有効に確保している。
【００２２】
即ち、前記操向輪側ハウジング２２０と前記非操向輪側ハウジング３２０との間の前記自由空間Ｓには、前記駆動源１００や該駆動源１００に付設されるオイルパン（図示せず）、又は、モア等の作業装置（図示せず）が配設される。
従って、前記非操向輪側ハウジング３２０から前記操向輪側ハウジング２２０への動力伝達を伝動軸等の機械的動力伝達手段によって行うとすると、該伝動軸と前記駆動源等との干渉を避ける為に車輌を大型化せざるを得なくなる。
【００２３】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、操向輪駆動機構２００を、非操向輪側ハウジング３２０に支持された前記油圧ポンプユニット２３０と、前記操向輪側ハウジング２２０に支持された前記油圧モータユニット２４０とにより構成している。
斯かる構成においては、前記非操向輪側ハウジング３２０から前記操向輪側ハウジング２２０への動力伝達を、前記油圧ポンプユニット２３０及び前記油圧モータユニット２４０間を流体接続する配管２０によって行うことができる。
従って、車輌の大型化を招くことなく、前記非操向輪側ハウジング３２０から前記操向輪側ハウジング２２０への動力伝達を適切に行うことができる。
【００２４】
なお、前記油圧ポンプユニット２３０を前記非操向輪ハウジング３２０に支持させる態様には、該非操向輪ハウジング３２０とは別体のポンプケースを該非操向輪ハウジング３２０に連結する態様に加えて、該油圧ポンプユニット２３０を該非操向輪ハウジング３２０に一体的に備える態様も包含される。
同様に、前記油圧モータユニット２４０を前記操向輪ハウジング２２０に支持させる態様には、該操向輪ハウジング２２０とは別体のモータケースを該操向輪ハウジング２２０に連結する態様に加えて、該油圧モータユニット２４０を該操向輪ハウジング２２０に一体的に備える態様も包含される。
【００２５】
前記油圧ポンプユニット２３０と前記油圧モータユニット２４０とは少なくとも一方が可変容積型とされている。
即ち、前記油圧ポンプユニット２３０及び前記油圧モータユニット２４０の少なくとも一方は斜板等の出力調整部材２７０を有しており、該出力調整部材２７０の傾転位置を制御することによって該油圧ポンプユニット２３０及び油圧モータユニット２４０間の吸引／吐出量（及び吸引／吐出方向）が変更され、これにより、前記ポンプ軸への入力回転数に対する前記モータ軸２４０の出力回転数（及び回転方向）が変化するようになっている。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記油圧ポンプユニット２３０が固定容積型とされ、且つ、前記油圧モータユニット２４０が可変容積型とされている。
【００２６】
ここで、前記出力調整部材２７０の制御方法について説明する。
本実施の形態に係る伝動機構１においては、前記出力調整部材２７０は、車輌が直進状態か旋回状態かに依存する車輌走行状態と、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態とに基づき、制御されるようになっている。
【００２７】
詳しくは、前記操向輪駆動機構２００は、前記構成に加えて、車輌が直進状態か旋回状態かを検出する車輌状態検出装置４００と、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態差を検出するブレーキ作動状態検出装置４１０と、前記出力調整部材２７０を傾転させる作動装置４２０と、前記作動装置４２０の操作を司る制御装置４３０とを備えている。
【００２８】
前記車輌状態検出装置４００は、例えば、前記一対の操向輪１１０を揺動操作するステアリング等の操舵部材４５０の操作状態を検出するセンサや、前記一対の操向輪１１０の揺動の有無を検出するセンサ、又は、パワーステアリング装置における可動部材の変位量を検出するセンサ等とすることができる。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記車輌状態検出装置４００として、前記操舵部材４５０の操作状態を検出するセンサを用いている。
【００２９】
前記ブレーキ作動状態検出装置４１０は、前記第１ブレーキ機構３４０ａによって付加される制動力と、前記第２ブレーキ機構３４０ｂによって付加される制動力との差異を検出し得るように構成される。
即ち、車輌を直進状態から左右の何れかへ旋回させる場合、運転者は、ステアリング等の操舵部材４５０を旋回する方向へ回転させると共に、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂのうち対応する一方のブレーキ機構のみを作動させる。
前記ブレーキ作動状態検出装置４１０は、斯かる第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態差を検出し得るように構成されている。
【００３０】
具体的には、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０は、前記第１及び第２ブレーキ操作部材１０ａ，１０ｂの操作量差を検出するセンサや、前記第１及び第２非操向輪駆動車軸３１０ａ，３１０ｂの回転数差を検出するセンサ、又は、前記第１及び第２非操向輪１２０の回転数差を検出するセンサとすることができる。
又、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂが油圧式ブレーキ機構とされる場合には、該ブレーキ作動状態検出装置は、該油圧式第１及び第２ブレーキ機構の作動油圧差を検出するセンサとすることもできる。
さらに、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂが機械式ブレーキ機構とされる場合には、該ブレーキ作動状態検出装置４１０は、該機械式第１及び第２ブレーキ機構の動作量差を検出するセンサとすることもできる。
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０として、前記第１及び第２ブレーキ操作部材１０ａ，１０ｂの回転数差を検出するセンサを用いている。
【００３１】
前記作動装置４２０は、外部操作に基づき、前記出力調整部材２７０を操作し得るように構成されている。
該作動装置４２０は、機械式機構及び電気式機構等の種々の構成を取り得る。
【００３２】
前記制御装置４３０は、前記車輌状態検出装置４００及び前記ブレーキ作動状態検出装置４１０からの信号に基づき、前記作動装置４２０を作動させるように構成されている。
詳しくは、該制御装置４３０は、前記車輌状態検出装置４００からの信号に基づき車輌が直進状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０からの信号に拘わらず、前記一対の操向輪１１０が前記一対の非操向輪１２０に対して１〜１．０５倍の基準駆動速度で回転するように、前記作動装置７０を作動させるようになっている。
即ち、該制御装置４３０は、車輌が直進状態にあると判断した際には、前記一対の操向輪１１０が前記一対の非操向輪に対して１〜１．０５倍の基準駆動速度で駆動するように、前記出力調整部材２７０を所定の基準位置に位置させる。
【００３３】
好ましくは、前記操向輪駆動機構２００は、さらに、前記操向輪１１０の駆動速度を検出する操向輪駆動速度検出装置４６０と、前記非操向輪の駆動速度を検出する非操向輪駆動速度検出装置４７０とを備えることができ、該操向輪駆動速度検出装置４６０及び非操向輪駆動速度検出装置４７０からの信号に基づき、前記作動装置４２０をフィードバック制御することができる。
なお、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０として、前記第１及び第２非操向輪１２０の回転数差を検出するセンサを用いる場合には、該ブレーキ作動状態検出装置４１０のセンサとして非操向輪駆動速度検出装置４７０のセンサを兼用することができる。
【００３４】
さらに、前記制御装置４３０は、前記車輌状態検出装置４００からの信号に基づき車輌が旋回状態であると判断した際には、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０からの信号に応じて前記一対の操向輪１１０が増速駆動されるように前記出力調整部材４２０を前記基準位置から傾転させるように構成されている。
詳しくは、該制御装置４３０は、車輌が旋回状態の際には、前記操向輪１１０が前記基準駆動速度よりも増速駆動されるように、前記作動装置４２０によって前記出力調整部材２７０を前記基準位置から所定方向へ傾転させるようになっている。
そして、車輌旋回状態の際の前記出力調整部材２７０の傾転量は、前記ブレーキ作動状態検出装置４１０からの信号に応じて設定される。
即ち、前記制御装置４３０は、前記出力調整部材２７０を、前記基準位置から前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの制動力差に応じた所定位置に傾転させるようになっている。
【００３５】
斯かる構成の伝動機構１においては、前記種々の効果に加えて下記効果を得ることができる。
即ち、従来の操向輪増速機構は、単に、ステアリング等の操舵部材の操作量に応じて操向輪を増速させることで、操向輪及び非操向輪間の旋回半径差に起因する該操向輪の引きづり等の問題に対処していた。
しかしながら、操向輪及び非操向輪間の旋回半径差は前記操舵部材の操作量に加えて、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態に大きく依存する。
詳しく説明すると、前記一対の非操向輪１２０に対してそれぞれ独立して制動力を付加し得る前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂを備えた車輌において、車輌旋回時の操向輪１１０及び非操向輪１２０間の旋回半径差を考えると、前記操舵部材４５０の操作量が一定であっても、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの何れか一方を作動させるか否かで、前記旋回半径差は大きく異なる。
さらに、前記車輌においては、運転者は、車輌を旋回させる際に、通常、前記操舵部材４５０を操作すると共に、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂのうち，対応する一方のブレーキ機構のみを作動させる。
従って、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態の差異（即ち、一対の非操向輪１２０の駆動速度差）を検出することによって、前記操向輪１１０及び非操向輪１２０間の旋回半径差を知ることができ、該操向輪１１０を適切に増速駆動することができる。
【００３６】
本実施の形態に係る伝動機構１は斯かる点に着目して、前記出力調整部材２７０の制御を、前記車輌走行状態検出装置４００及び前記ブレーキ作動状態検出装置４１０からの信号に基づき行うように構成されている。
即ち、車輌が旋回状態とされている場合には、前記第１ブレーキ機構３４０ａの作動状態と前記第２ブレーキ機構３４０ｂの作動状態との差異に応じた量だけ、前記出力調整部材２７０を前記基準位置から傾転させ、且つ、車輌が直進状態とされている場合には、前記第１及び第２ブレーキ機構３４０ａ，３４０ｂの作動状態に拘わらず、前記出力調整部材２７０を前記基準位置に位置させている。
従って、本実施の形態に係る伝動機構においては、車輌旋回時における操向輪１１０及び非操向輪１２０間の旋回半径差に応じて、適切に操向輪１１０を非操向輪１２０に対して増速駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る伝動機構が適用された車輌の伝動模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１                  伝動機構
１０ａ，ｂ          ブレーキ操作部材
２０                配管
１００              駆動源
１１０              操向輪
１２０              非操向輪
２００              操向輪駆動機構
２１０ａ，ｂ        一対の操向輪駆動車軸
２２０              操向輪側ハウジング
２３０              油圧ポンプユニット
２４０              油圧モータユニット
２５０              操向輪側差動装置
２７０              出力調整部材
３００              非操向輪駆動機構
３１０ａ，ｂ        一対の非操向輪駆動車軸
３２０              非操向輪側ハウジング
３３０              非操向輪伝動装置
３４０              非操向輪ブレーキ装置
３４０ａ，ｂ        第１及び第２ブレーキ機構
４００              車輌状態検出装置
４１０              ブレーキ作動状態検出装置
４２０              作動装置
４３０              制御装置
４５０              操舵部材
【図１】
2005178567.tif 000003