(57)【要約】【課題】効率的かつ的確に商品の販売を行なうことができる商品販売管理方法及び商品販売管理プログラムを提供する。【解決手段】利用者端末１０から希望データを受信した場合、管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２から利用者属性情報を取得し、商品データ記憶部２４から商品属性情報を取得する。そして、管理コンピュータ２１は、表示画面データのデータ量、利用者属性、商品属性に基づいて、第１、第２基準時間を算出する。経過時間が第１基準時間を越えた場合、利用者端末１０はチェックボックスを入力状態にする。さらに、経過時間が第２基準時間未満の場合、管理コンピュータ２１は、アンケート画面データとともにクイズ画面データを送信する。商品のリスクグレードと、アンケート結果のリスクグレードとが一致しない場合には、再説明画面を表示させて取引を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者属性に関するデータを記録した利用者データ記憶手段、商品属性に関するデータを記録した商品データ記憶手段、表示画面の閲覧に要する基準時間を記録した基準時間データ記憶手段及びネットワークを介してユーザ端末に接続可能な管理コンピュータを備えた商品販売管理システムを用いて、商品の販売管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記ユーザ端末から利用者識別子及び希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記利用者識別子及び希望商品の商品識別子に基づいて利用者属性及び商品属性を抽出する第１の段階と、
前記利用者属性及び商品属性に基づいて基準時間を算出する第２の段階と、
前記希望商品に関する商品情報を前記ユーザ端末に送信する第３の段階と、
前記ユーザ端末における前記商品情報の閲覧時間を取得し、この閲覧時間と前記基準時間との比較結果に基づいて商品を提供するための確認処理を実行する第４の段階と
を含むことを特徴とする商品販売管理方法。
【請求項２】
前記商品販売管理システムは、更に利用者毎に取引履歴に関するデータを記録した取引履歴データ記憶手段を備え、
前記利用者属性には、前記ユーザ端末から受信した利用者識別子に基づいて前記取引履歴データ記憶手段から抽出した取引履歴を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理方法。
【請求項３】
前記商品データ記憶手段に記録された商品属性は、その商品のリスクグレードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売管理方法。
【請求項４】
前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、ユーザ端末において取引の進行を停止するための処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売管理方法。
【請求項５】
前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すための処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品販売管理方法。
【請求項６】
利用者属性に関するデータを記録した利用者データ記憶手段、商品属性に関するデータを記録した商品データ記憶手段、表示画面の閲覧に要する基準時間を記録した基準時間データ記憶手段及びネットワークを介してユーザ端末に接続可能な管理コンピュータを備えた商品販売管理システムを用いて、商品の販売管理を行なうプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記ユーザ端末から利用者識別子及び希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記利用者識別子及び希望商品の商品識別子に基づいて利用者属性及び商品属性を抽出する第１の手段と、
前記利用者属性及び商品属性に基づいて基準時間を算出する第２の手段と、
前記希望商品に関する商品情報を前記ユーザ端末に送信する第３の手段と、
前記ユーザ端末における前記商品情報の閲覧時間を取得し、この閲覧時間と前記基準時間との比較結果に基づいて商品を提供するための確認処理を実行する第４の手段
として機能させることを特徴とする商品販売管理プログラム。
【請求項７】
前記商品販売管理システムは、更に利用者毎に取引履歴に関するデータを記録した取引履歴データ記憶手段を備え、
前記利用者属性には、前記ユーザ端末から受信した利用者識別子に基づいて前記取引履
歴データ記憶手段から抽出した取引履歴を含むことを特徴とする請求項６に記載の商品販売管理プログラム。
【請求項８】
前記商品データ記憶手段に記録された商品属性は、その商品のリスクグレードであることを特徴とする請求項６又は７に記載の商品販売管理プログラム。
【請求項９】
前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、ユーザ端末において取引の進行を停止するための処理であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の商品販売管理プログラム。
【請求項１０】
前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すための処理であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の商品販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末を利用して商品の販売等を行なう場合に用いる商品販売管理方法及び商品販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、様々な販売チャネルを活かして多種多様な商品が提供されている。この中には、例えば、投資信託、外貨預金や金融派生商品（デリバティブ取引）などの金融商品も含まれる。これらの金融商品を利用することにより、多様な方法で資産運用を図ることができる。
【０００３】
しかし、これらの商品の中にはリスクを伴うものもある。例えば、金利・為替・株式相場などの価格変動によって元本割れが生じるリスク（市場リスク）がある商品も含まれる。また、金融商品販売者や社債発行企業等の業務や財産の信用状況の変化によっては元本割れのおそれ（信用リスク）がある場合もある。さらに、商品によっては権利行使期間や解約期間の制限がある場合もある。
【０００４】
このように金融商品の内容を十分に理解しないまま商品を購入した場合、購入者が不測の損害を被る場合がある。また、金融商品の販売者も損害賠償責任を負わなければならない場合がある。そこで、金融商品の販売者は、金融商品を販売する際、価格変動リスク、販売者の信用リスク、権利行使・中途解約等の制限等の重要事項について購入希望者に説明する必要がある。さらに、投資信託を販売する際、発行する有価証券に関する情報、有価証券の発行者に関する情報等を記載した目論見書を投資家に交付することが法律上義務付けられている。このため、通常、このような商品は、購入希望者と対面して商品のリスク等の重要事項を説明しながら販売されている。
【０００５】
このように、対面で商品の内容を説明しながら商品を販売していたのでは、多様な販売チャネルを利用することはできない。特に効率的に取引を行なうことができるネットワーク上での商品販売が困難である。
【０００６】
また、目論見書をインターネットなどのネットワークを通して配信（電子交付）することも検討されている。電子交付の場合には、目論見書を電子的に記録してインターネットを介して読み取り可能であることを顧客に通知する。しかし、説明義務などの観点からは、顧客が確実に受領しているか否かを確認することが望ましい。そこで、目論見書の交付手続を簡単化し、目論見書の受領を確認できるようにした目論見書の電子交付方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この電子交付方法においては、有価証券の募集／売出しにあたって作成された目論見書を、取引センターから顧客にネットワークを介して交付する。そして、（１）取引センターは、ネットワークを介して、最新の目論見書を顧客が受領可能な状態にする。（２）取引センターはネットワークを介して、顧客の有価証券の購入意思表示を受けて目論見書が受領可能であることを通知する。（３）取引センターは、通信ネットワークを介して顧客により目論見書が受領されたことを確認する。（４）取引センターは顧客による有価証券の購入を可能にする。
【特許文献１】特開２００３−１８７０７９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の電子交付方法では、顧客である利用者が目論見書を受領しているか否かを確認できたとしても、利用者が内容を読んでいるかどうかは確認できない。すな
わち、ネットワーク上では、対面販売とは異なり、金融商品等の商品の性質やリスクについて、利用者の理解を促し、利用者の状況を把握することが困難な場合がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワークを介して、より的確かつ効率的に商品を販売することができる商品販売管理方法及び商品販売管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者属性に関するデータを記録した利用者データ記憶手段、商品属性に関するデータを記録した商品データ記憶手段、表示画面の閲覧に要する基準時間を記録した基準時間データ記憶手段及びネットワークを介してユーザ端末に接続可能な管理コンピュータを備えた商品販売管理システムを用いて、商品の販売管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、前記ユーザ端末から利用者識別子及び希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記利用者識別子及び希望商品の商品識別子に基づいて利用者属性及び商品属性を抽出する第１の段階と、前記利用者属性及び商品属性に基づいて基準時間を算出する第２の段階と、前記希望商品に関する商品情報を前記ユーザ端末に送信する第３の段階と、前記ユーザ端末における前記商品情報の閲覧時間を取得し、この閲覧時間と前記基準時間との比較結果に基づいて商品を提供するための確認処理を実行する第４の段階とを含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品販売管理方法において、前記商品販売管理システムは、更に利用者毎に取引履歴に関するデータを記録した取引履歴データ記憶手段を備え、前記利用者属性には、前記ユーザ端末から受信した利用者識別子に基づいて前記取引履歴データ記憶手段から抽出した取引履歴を含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の商品販売管理方法において、前記商品データ記憶手段に記録された商品属性は、その商品のリスクグレードであることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売管理方法において、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、ユーザ端末において取引の進行を停止するための処理であることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品販売管理方法において、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すための処理であることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、利用者属性に関するデータを記録した利用者データ記憶手段、商品属性に関するデータを記録した商品データ記憶手段、表示画面の閲覧に要する基準時間を記録した基準時間データ記憶手段及びネットワークを介してユーザ端末に接続可能な管理コンピュータを備えた商品販売管理システムを用いて、商品の販売管理を行なうプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記ユーザ端末から利用者識別子及び希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記利用者識別子及び希望商品の商品識別子に基づいて利用者属性及び商品属性を抽出する第１の手段と、前記利用者属性及び商品属性に基づいて基準時間を算出する第２の手段と、前記希望商品に関する商品情報を前記ユーザ端末に送信する第３の手段と、前記ユーザ端末における前記商品情報の閲覧時間を取得し、この閲覧時間と前記基準時間との比較結果に基づいて商品を提供するための確認処理を実行する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の商品販売管理プログラムにおいて、前記商
品販売管理システムは、更に利用者毎に取引履歴に関するデータを記録した取引履歴データ記憶手段を備え、前記利用者属性には、前記ユーザ端末から受信した利用者識別子に基づいて前記取引履歴データ記憶手段から抽出した取引履歴を含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の商品販売管理プログラムにおいて、前記商品データ記憶手段に記録された商品属性は、その商品のリスクグレードであることを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載の商品販売管理プログラムにおいて、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、ユーザ端末において取引の進行を停止するための処理であることを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１項に記載の商品販売管理プログラムにおいて、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すための処理であることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、利用者属性に関するデータを記録した利用者データ記憶手段、商品属性に関するデータを記録した商品データ記憶手段、表示画面の閲覧に要する基準時間を記録した基準時間データ記憶手段及びネットワークを介してユーザ端末に接続可能な管理コンピュータを備えた商品販売管理システムを用いる。そして、管理コンピュータが、ユーザ端末から利用者識別子及び希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記利用者識別子及び希望商品の商品識別子に基づいて利用者属性及び商品属性を抽出する。次に、管理コンピュータが、前記利用者属性及び商品属性に基づいて基準時間を算出する。さらに、管理コンピュータが、前記希望商品に関する商品情報を前記ユーザ端末に送信する。そして、前記ユーザ端末における前記商品情報の閲覧時間を取得し、この閲覧時間と前記基準時間との比較結果に基づいて商品を提供するための確認処理を実行する。このため、基準時間に基づいて商品を提供することができる。例えば、利用者が商品情報を短い時間しか閲覧していない場合には、それに応じて、商品の提供方法を変更することができる。また、閲覧時間は、利用者によって異なるため、利用者に応じて情報を提供することができる。また、閲覧時間は、商品の性質によって異なるため、商品属性を考慮して情報を提供することができる。
【００２０】
請求項２又は７に記載の発明によれば、前記商品販売管理システムは、更に利用者毎に取引履歴に関するデータを記録した取引履歴データ記憶手段を備える。そして、  前記利用者属性には、前記ユーザ端末から受信した利用者識別子に基づいて前記取引履歴データ記憶手段から抽出した取引履歴を含む。既に商品の購入経験がある場合、利用者は商品属性を把握している。このため、閲覧時間が短い場合にも商品を提供してもよい。従って、効率的に商品を提供することができる。
【００２１】
請求項３又は８に記載の発明によれば、前記商品データ記憶手段に記録された商品属性は、その商品のリスクグレードである。このため、その商品のリスクに応じて、より確実に商品情報の閲覧を促すことができる。
【００２２】
請求項４又は９に記載の発明によれば、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、ユーザ端末において取引の進行を停止するための処理である。これにより、利用者に対して、より長い時間、商品情報の閲覧を促すことができる。
【００２３】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、前記確認処理は、前記閲覧時間が前記基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すための処理である。このため、利用者
に対して注意を促すことにより、注意を喚起することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品提供者は利用者の状況を把握しながら商品を販売することができる。また、利用者はユーザ端末を用いて、容易かつ効率的に商品取引を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１８に従って説明する。本実施形態では、ネットワークを介して利用者に対して金融商品を販売する場合に用いる商品販売管理方法及び商品販売管理プログラムとして説明する。
【００２６】
図１に示すように、利用者は、ネットワークとしてのインターネットＩに接続可能な利用者端末１０（ユーザ端末）を利用して、金融商品の購入手続を行なう。この利用者端末１０は、制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）等を備えるコンピュータ端末である。そして、この利用者端末１０はブラウザ機能を実行するためのプログラムを内蔵している。また、この利用者端末１０は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイには、受信したデータに基づく画面が表示される。また、キーボード及びマウスは、項目を選択したり文字や数字などを入力したりするために用いられる。
【００２７】
更に、この利用者端末１０は、各種データの送信等の通信を行なうためのデータ通信機能を有する。このデータ通信機能を用いて、利用者端末１０は、インターネットＩを介して商品販売管理システム２０とデータの送受信を行なう。
【００２８】
一方、商品販売管理システム２０は、金融機関が提供する金融商品や、この商品に関する取引の管理等を行なうための金融機関のコンピュータシステムである。商品販売管理システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、データ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、金融商品の販売に関して後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階及び第４の段階等を含む処理）を行なうための商品販売管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段及び第４の手段等として機能する。
【００２９】
管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶手段としての利用者データ記憶部２２、預金口座データ記憶部２３、商品データ記憶手段としての商品データ記憶部２４にそれぞれ接続されている。更に、管理コンピュータ２１は、クイズデータ記憶部２５、基準時間データ記憶手段としての基準時間データ記憶部２６及び取引履歴データ記憶手段としての取引履歴データ記憶部２７に接続されている。
【００３０】
利用者データ記憶部２２には、図２に示すように、利用者に関する利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、この商品販売サービスの利用登録を行なったときに記録される。この利用者データ２２０は、利用者識別子、パスワード、利用者属性及び最新アンケート結果に関するデータを含んで構成される。
【００３１】
利用者識別子データ領域には、利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
パスワードデータ領域には、利用者のパスワードに関するデータが記録されている。このパスワードは、上述した利用者識別子とともに、金融商品を購入するときのユーザ認証に用いられる。
【００３２】
利用者属性データ領域には、その利用者の属性に関するデータが記録されている。この属性には、例えば、利用者の名前、生年月日及び電話番号や住所などの連絡先に関するデータが記録される。
【００３３】
最新アンケート結果データ領域には、後述するアンケートに関しての最新の回答内容に関するデータが記録される。本実施形態では、投資信託購入に対するリスク意識及び金融商品への投資に対するリスク意識に関するアンケートに対して回答内容が記録される。具体的には、回答内容として、利用者が選択したリスクグレードを特定する識別子を記録する。ここで、リスクグレードとはリスクを表す指標を意味する。このリスクグレードには、「Ａ」〜「Ｅ」の５段階があり、「Ａ」がローリスク・ローリターン、「Ｅ」がハイリスク・ハイリターンを表す。このアンケート結果データは、利用者がアンケートに回答する度に更新される。
【００３４】
預金口座データ記憶部２３には、図３に示すように、預金口座データ２３０が記録されている。この預金口座データは、利用者が口座を開設したときに記録される。預金口座データ２３０は、預金口座識別子、利用者識別子及び預金残高に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
預金口座識別子データ領域には、この預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態の預金口座識別子データは、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
利用者識別子データ領域には、この預金口座の利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。この利用者識別子を介して、預金口座データ２３０と利用者データ２２０とが関連付けられる。
預金残高データ領域には、この預金口座の預金残高に関するデータが記録される。
【００３７】
商品データ記憶部２４には、図４に示すように、商品データ２４０が記録される。この商品データ２４０は、商品販売管理システム２０が、インターネットＩを介して利用者に販売する金融商品に関するデータが記録される。この商品データ２４０は、商品識別子、種類、名称、基準価格、前日比較、取引種類、リスクグレード、目論見書識別子、商品情報及び運用レポートに関するデータを含んで構成される。
【００３８】
商品識別子データ領域には、この商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態において提供される金融商品には投資信託や外貨預金が含まれる。
【００３９】
種類データ領域には、この金融商品の種類に関するデータが記録されている。この種類には、例えば、「国内債券」や「海外債券」などがある。
名称データ識別子には、この商品の名称に関するデータが記録される。この名称には、例えば、「○○公社債オープン」や「ＵＳインカムオープン（為替ヘッド付き）」などがある。
【００４０】
基準価格データ領域には、この金融商品の前日の基準価格に関するデータが記録されている。
前日比較データ領域には、この金融商品の基準価格について前日の基準価格との比較に関するデータが記録され、変化があった場合には更新される。
【００４１】
取引種類データには、この金融商品において利用可能な購入方法を特定するための取引種類についてのデータが記録されている。本実施形態では、この取引種類には「購入」及
び「積立投資」がある。
【００４２】
リスクグレードデータ領域には、この商品のリスクグレードに関するデータが記録されている。このリスクグレードには「Ａ」〜「Ｅ」の５段階がある。そして、リスクグレードデータ領域には、この商品の性質に応じて、ローリスク・ローリターン商品に対しては「Ａ」、ハイリスク・ハイリターン商品に対しては「Ｅ」が記録される。
【００４３】
目論見書識別子データ領域には、この金融商品の目論見書を特定するための識別子に関するデータが記録されている。利用者から目論見書の請求があった場合に、この目論見書識別子を用いて特定した目論見書を利用者に送付する。
【００４４】
商品情報データ領域には、この金融商品についての詳細情報や注意事項に関するデータが記録されている。
運用レポートデータ領域には、この商品の最新の所定期間における運用レポートに関するデータが記録される。この運用レポートには、例えば、週次レポートや月次レポートなどがある。
【００４５】
クイズデータ記憶部２５には、図５に示すように、金融商品毎のクイズデータ２５０が記録されている。このクイズデータ２５０は、商品データ記憶部２４に記録された商品データ２４０に対応して記録される。このクイズデータ２５０は、商品識別子、クイズ識別子、内容及び正解に関するデータが記録されている。
【００４６】
商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、クイズデータ２５０と、商品データ記憶部２４に記憶された商品データ２４０とが関連付けられている。
【００４７】
クイズ識別子データ領域には、各クイズを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
内容データ領域には、このクイズの内容に関するデータが記録されている。なお、クイズは、後述する事前確認画面に表示される内容に対応する質問から構成されている。
正解データ領域には、このクイズの正解に関するデータが記録されている。
【００４８】
基準時間データ記憶部２６には、図６に示すように、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。ここで、基準時間とは、利用者に対して閲覧を促し、更に利用者の閲覧状況を把握するための基準である。本実施形態では、基準時間として、表示内容を利用者が読むために必要な時間の予測値を算出するための時間を想定する。この基準時間には、後述するように、２つの基準時間（第１、第２の基準時間）を用いる。ここでは、第１基準時間は、表示画面を読むために最小限必要と想定される時間を用いる。また、第２基準時間は、表示画面を理解するための平均的な時間を用いる。このため、この基準時間データ２６０は、第１基準時間単位量データ２６１と第２基準時間単位量データ２６２とを含んで構成される。この基準時間単位量データ（２６１、２６２）には、表示画面データの単位データ量当たりの基準時間に関するデータが記録され、各基準時間は、各基準時間単位量に、表示画面のデータ量を乗算して算出される。
【００４９】
さらに、この基準時間は、利用者の属性や商品の属性に基づいて定められる。このため、基準時間データ２６０は、更に利用者年齢、購入履歴、リスクグレードに応じた割増率データ２６３を含んで構成される。この割増率には、例えば「１．５倍」のように係数を用いる。そして、第１基準時間単位量や第２基準時間単位量に乗算して、各基準時間の算出時に用いられる。利用者年齢、購入履歴、リスクグレードの各データ領域には、この基準時間を定めるための、利用者の属性や商品の属性に関するデータ記録されている。そし
て、これに対応した割増率を特定するためのデータが記録される。例えば、利用者年齢「５５歳以上」や「３０歳未満」の場合には、利用者年齢「３０〜５５歳」の場合より高い割増率が記録される。また、購入履歴「無」の場合には、購入履歴「有」の場合より高い割増率が記録される。また、リスクグレード「Ｅ」の場合には、リスクグレード「Ａ」の場合より高い割増率が記録される。
【００５０】
取引履歴データ記憶部２７には、図７に示すように、金融商品の販売取引に関する取引履歴データ２７０が記録される。この取引履歴データ２７０は、金融商品が販売されたときに記録される。本実施形態では、取引履歴データ２７０は、取引識別子、利用者識別子、商品識別子、経過時間、アンケート結果、注文数量及び取引日に関するデータを含んで構成されている。
【００５１】
取引識別子データ領域には、金融商品の販売に関する取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用者識別子データ領域には、この取引を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、取引履歴データ２７０と、利用者データ記憶部２２の利用者データ２２０とが関連付けられる。
【００５２】
商品識別子データ領域には、取引対象の金融商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、取引履歴データ２７０と商品データ２４０とが関連付けされる。
【００５３】
経過時間データ領域には、この取引に関しての経過時間に関するデータが記録される。この経過時間は、利用者端末１０に確認用画面データを送信してから、その確認用画面データに対応する通知を受信したときまでの時間である。
【００５４】
アンケート結果データ領域には、この取引におけて利用者が回答したアンケート結果が記録される。
注文数量データ領域には、利用者が購入を希望する金融商品の数量に関するデータが記録される。例えば、投資信託の場合、購入金額を基準価格で除算した口数に関するデータが記録される。
取引日データ領域には、金融商品販売に関する取引が成立した日に関するデータを記録する。
【００５５】
次に、上記のように構成された商品販売管理システム２０を用いて、利用者に対して金融商品を販売する場合の処理手順を図８〜図１８に従って説明する。本実施形態では、金融商品として「ファンド」を購入する場合を想定する。
【００５６】
利用者は、金融商品を購入するために、利用者端末１０を用いて商品販売管理システム２０に接続する。これにより、商品販売管理システム２０は、投資信託の商品購入の初期画面データを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、受信した初期画面データに基づいて、図１１に示される初期画面５００をディスプレイに表示する。初期画面５００には、利用者識別子を入力するお客様番号欄とパスワードを入力するログインパスワード欄が含まれる。更に、初期画面５００には、ログインボタン及びキャンセルボタンが含まれる。ここで、利用者は、利用者識別子、パスワードをそれぞれ入力し、ログインボタンを選択する。
【００５７】
これにより、利用者端末１０は、商品販売管理システム２０に対してログインデータを送信する（ステップＳ１−１）。このログインデータには、初期画面５００に入力された利用者識別子及びパスワードに関するデータを含む。
【００５８】
商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信したデータに基づいてユーザ認証を行なう（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した利用者識別子に一致する利用者識別子を有する利用者データ２２０を利用者データ記憶部２２から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、利用者データ２２０に含まれるパスワードと、受信したパスワードとを照合する。照合した結果、パスワードが一致した場合には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を完了する。
【００５９】
そして、ユーザ認証が完了すると、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に、メニュー画面データを送信する（ステップＳ１−３）。利用者端末１０は、受信したデータに基づいて、図１２に示すメニュー画面５１０を表示する（ステップＳ１−４）。このメニュー画面５１０は、投資信託サービスに関するメニュー画面である。このメニュー画面５１０は、残高確認ボタン、取引履歴確認ボタン、購入注文ボタン、注文確認取消ボタン及び解約注文ボタンを含む。
【００６０】
ここで、購入注文ボタンが選択されると、利用者端末１０は、商品販売管理システム２０に対してファンド一覧の要求を行なう（ステップＳ１−５）。商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、利用者端末１０からの要求に応じて、ファンド一覧データを送信する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、商品データ記憶部２４に記録された商品データ２４０に基づいてファンド一覧データを生成し、利用者端末１０に送信する。このファンド一覧データは、商品データ２４０から抽出した商品の商品識別子、種類、名称、基準価格、前日比較、取引種類に関するデータを含む。
【００６１】
利用者端末１０は、受信したデータに基づいて、図１３に示すファンド一覧画面５２０を表示する（ステップＳ１−７）。このファンド一覧画面５２０には、種類毎に分類されたファンド（商品）の名称、基準価格、前日比較及び取引種類が表示される。なお、各ファンドの取引種類欄には、各商品毎に購入ボタン及び積立投信ボタンが含まれる。また、ファンド一覧画面５２０には、各金融商品毎に目論見書請求ボタン、商品情報表示ボタン及び運用レポート表示ボタンが含まれる。
【００６２】
ここで、利用者は、購入を希望するファンドの購入ボタンを選択する。この場合、利用者端末１０は、選択された金融商品について希望データを商品販売管理システム２０に送信する（ステップＳ１−８）。この希望データには、ファンド一覧画面５２０を用いて選択されたファンドに関する商品識別子と、その取引種類を識別するためのデータとが含まれる。商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、希望商品に関するデータを受信すると、そのデータを取引履歴データ記憶部２７に記録する。具体的には、管理コンピュータ２１は、取引識別子を付与し、この取引識別子を取引履歴データ記憶部２７に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証によって特定された利用者の利用者識別子、希望商品に対応する商品識別子に関するデータを取引履歴データ記憶部２７に記録する。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１は、図９に示すように利用者属性情報を取得する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証において特定した利用者の利用者データ２２０から、利用者属性から年齢に関するデータを利用者データ記憶部２２から取得する。更に、管理コンピュータ２１は、この利用者に関する購入履歴を抽出する。この場合、管理コンピュータ２１は、取引履歴データ記憶部２７に対して、利用者識別子を含む取引履歴データ２７０を検索する。そして、このステップで抽出した利用者年齢、購入履歴を利用者属性情報として後述する基準時間の算出に用いる。
【００６４】
次に、管理コンピュータ２１は、希望商品の商品属性情報を取得する（ステップＳ２−
２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、利用者が選択した希望商品の商品識別子を含む商品データ２４０を商品データ記憶部２４から抽出し、商品属性情報として、この商品データ２４０のリスクグレードを抽出する。そして、このステップで抽出したリスクグレードを商品属性情報として後述する基準時間の算出に用いる。
【００６５】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０のディスプレイに出力される表示画面のデータ量を計算する（ステップＳ２−３）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は、金融商品を販売する際に利用者に閲覧させるための画面（事前確認画面）データを取得する。この画面には、目論見書の確認についての注意事項、希望商品の内容説明及びこの商品の注意事項に関する情報が含まれる。そして、管理コンピュータ２１は、この事前確認画面データのデータ量を取得する。
【００６６】
次に、管理コンピュータ２１は、基準時間を算出する（ステップＳ２−４）。具体的には、まず、基準時間データ記憶部２６から、第１基準時間単位量データ２６１と第２基準時間単位量データ２６２とを抽出する。そして、この第１基準時間単位量と第２基準時間単位量とに、ステップＳ２−３において算出した事前確認画面データのデータ量を乗算して、第１基準時間と第２基準時間とを算出する。
【００６７】
更に、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−１において取得した利用者属性情報、ステップＳ２−２において取得した商品属性情報に基づいて、利用者年齢、購入履歴、リスクグレードに応じた割増率データ２６３を抽出する。
【００６８】
そして、管理コンピュータ２１は、先に算出した第１基準時間と第２基準時間とに割増率を乗算して第１基準時間と第２基準時間とを再計算する。従って、第１基準時間と第２基準時間は、表示画面データのデータ量、利用者属性、商品属性に基づいて決定されることになる。
【００６９】
そして、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に対して事前確認画面データを送信する（ステップＳ２−５）。この事前確認画面データの送信時には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−４において算出した第１基準時間データを同時に送信する。この第１基準時間データは、利用者の閲覧時間が第１基準時間より短い場合、利用者端末１０において取引の進行を停止するために用いられる。
【００７０】
さらに、事前確認画面のデータを送信した管理コンピュータ２１は経過時間の測定を開始する（ステップＳ２−６）。
事前確認画面データを受信した利用者端末１０は、図１４に示す事前確認画面５３０をディスプレイに表示する（ステップＳ２−７）。この事前確認画面５３０には、目論見書の確認、申込商品及び投資信託に関する説明などが含まれる。また、事前確認画面５３０には、キャンセルボタンと次ページボタンとが含まれる。
【００７１】
更に、事前確認画面５３０は、表示内容を理解し同意するためのチェックボックスを含む確認入力欄５３１を含む。この確認入力欄５３１のチェックボックスは、事前確認画面５３０が表示された直後には入力不可状態になっており、チェックボックスにチェック入力ができないようになっている。
【００７２】
利用者端末１０は、事前確認画面５３０を表示した時から経過時間を計測する。そして、経過時間が、商品販売管理システム２０から受信した第１基準時間を越えた場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、利用者端末１０は、確認入力欄５３１のチェックボックスを入力状態にする（ステップＳ２−９）。この場合、利用者は、チェックボックスにチェック入力し、次ページボタンを選択することができるようになる。
【００７３】
そして、事前確認画面５３０の内容を閲覧し、内容を確認した利用者は、チェックボックスにチェック入力し、次ページボタンを選択する。これにより、利用者端末１０は、確認通知を商品販売管理システム２０に送信する（ステップＳ２−１０）。
【００７４】
確認通知を受信した商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、経過時間の測定を停止し、その経過時間を取得する（ステップＳ２−１１）。そして、管理コンピュータ２１は、取得した経過時間を取引履歴データ記憶部２７に記録する。
【００７５】
そして、商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、図１０に示すようにアンケート初期値を利用者データ記憶部２２から取得する（ステップＳ３−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証によって特定された利用者データ２２０に含まれる最新アンケート結果に関するデータを取得する。
【００７６】
また、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−１１において取得した経過時刻と、ステップＳ２−４において算出した第２基準時間とを比較する（ステップＳ３−２）。
経過時間が第２基準時間未満の場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、利用者に出題するクイズを選択する（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて、クイズデータ記憶部２５に記録されたクイズデータ２５０を抽出する。一方、経過時間が第２基準時間以上の場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ３−３を行なわずに、次のステップを実行する。
【００７７】
次に、管理コンピュータ２１は、アンケート画面データを送信する（ステップＳ３−４）。この場合、管理コンピュータ２１は、ステップＳ３−１において取得したアンケート初期値のデータに基づいて、予めアンケート回答のデフォルト値を含めたアンケート画面データを生成して送信する。更に、ステップＳ３−３においてクイズを選択した場合、管理コンピュータ２１は、アンケート画面データとともにクイズ画面データを送信する。このクイズ画面データは、利用者の閲覧時間が第２基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すためのデータである。
【００７８】
そして、アンケート画面データを受信した利用者端末１０は、図１５に示すアンケート画面５４０をディスプレイに表示する。このアンケート画面５４０は、今回の投資信託購入における利用者の意識と投資における利用者の意識とを、リスクグレード（「Ａ」〜「Ｅ」）を用いて選択するためのラジオボタンが含まれている。このラジオボタンは、アンケート画面５４０が表示されたときには、予めアンケート初期値に対応するリスクグレードが選択されている。また、アンケート画面５４０には、前ページボタンと、次ページボタンとが含まれる。
【００７９】
ここで、クイズ画面データを受信していない場合には、次ページボタンが選択されると、利用者端末１０は、そのアンケート結果を商品販売管理システム２０に送信する。
一方、利用者端末１０がクイズ画面データを受信している場合には、図１６に示す確認クイズ画面５５０を表示する。この確認クイズ画面５５０には、クイズの内容と、このクイズに対応して「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を選択するためのラジオボタンとが含まれる。更に、確認クイズ画面５５０には、前ページボタンと次ページボタンとが含まれる。利用者がクイズに回答し、次ページボタンを選択した場合、利用者端末１０は、アンケート結果及びクイズの回答に関するデータを商品販売管理システム２０に送信する。
【００８０】
商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信したアンケート結果を取引履歴データ記憶部２７に記録する（ステップＳ３−５）。更に、管理コンピュータ２１は
、受信したアンケート結果を用いて、利用者データ２２０の最新アンケート結果を更新記録する。
【００８１】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者の希望商品属性とアンケート結果との照合処理を行なう（ステップＳ３−６）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて、利用者が購入を希望した商品の商品データ２４０を抽出し、この金融商品のリスクグレードに関するデータを取得する。そして、この取得したリスクグレートと、アンケート結果の今回投資信託購入におけるリスクグレードとを照合する。
【００８２】
そして、リスクグレードが一致した場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、クイズを出題したか否かによって処理が異なる（ステップＳ３−８）。クイズを出題していない場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、すなわち、ステップＳ３−２において経過時間が第２基準時間以上であった場合には、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データを利用者端末１０に送信する（ステップＳ３−９）。
【００８３】
一方、クイズを出題した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、すなわち経過時間が第２基準時間未満であった場合は、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する（ステップＳ３−１０）。ここで、再説明画面データも、利用者の閲覧時間が第２基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すためのデータである。なお、リスクグレードが一致しなかった場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）にも、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する（ステップＳ３−１０）。
【００８４】
再説明画面データと注意事項画面データとを受信した利用者端末１０は、まず、再説明画面データに基づいて再説明画面をディスプレイに表示する。この再説明画面には、図１４の事前確認画面５３０に含まれる内容が再度掲載される。さらに、再説明画面には、確認クイズ画面５５０において提供したクイズの正解を含める。
【００８５】
次に、利用者端末１０は、受信した注意事項画面データに基づいて、図１７に示す注意事項画面５６０を表示する。この注意事項画面５６０には、内容を理解したことを意思表示するための確認チェックボックスと、前ページボタン及び次ページボタンとが含まれている。
【００８６】
ここで、利用者が確認チェックボックスにチェックを入力し、次ページボタンを選択した場合、利用者端末１０は、注意事項画面が読まれたことを商品販売管理システム２０に通知する。
【００８７】
この通知を受信した商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、注文処理を行なう（ステップＳ３−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、利用者識別子に基づいて、預金口座データ記憶部２３から利用者の口座識別子を抽出する。更に、管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて、利用者が購入を希望した商品の詳細情報を取得する。この商品の情報には、商品データ２４０の名称、コース、基準価格、商品情報に含まれている申込単位及び手数料に関するデータが含まれる。そして、管理コンピュータ２１は、利用者の口座識別子のデータ及び商品の情報に関するデータに基づいて、購入注文画面データを生成する。そして、管理コンピュータ２１は、生成した購入注文画面データを利用者端末１０に送信する。
【００８８】
利用者端末１０は、受信した購入注文画面データに基づいて、図１８の購入注文画面５７０を表示する。この購入注文画面５７０には、商品の情報が表示されている。また、購
入注文画面５７０には、注文金額を入力する入力欄と、利用者の預金口座を選択するためのラジオボタンとが含まれている。更に、購入注文画面５７０には、前ページボタンと注文送信ボタンが含まれている。
【００８９】
ここで、注文金額が入力され、注文金額を引き出す預金口座が選択されて注文送信ボタンが選択された場合、利用者端末１０は、注文データを商品販売管理システム２０に送信する。商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１は、注文金額、手数料及び課税額などに基づいて、購入される数量を算出し、取引履歴データ記憶部２７に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、このときの日時を取引日として取引履歴データ２７０に記録する。以上により、金融商品の取引処理を終了する。
【００９０】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。この基準時間データ２６０は、第１基準時間単位量データ２６１を含んで構成される。そして、管理コンピュータ２１は、この第１基準時間単位量データ２６１に基づいて第１基準時間を算出する（ステップＳ２−４）。そして、管理コンピュータ２１は、事前確認画面データの送信時には、ステップＳ２−４において算出した第１基準時間データを同時に送信する（ステップＳ２−５）。そして、利用者端末１０は、事前確認画面５３０を表示した時から経過時間を計測する。そして、経過時間が、商品販売管理システム２０から受信した第１基準時間を越えた場合、利用者端末１０は、確認入力欄５３１のチェックボックスを入力可能状態にする（ステップＳ２−９）。このため、表示画面を読むために最小限必要な時間は、確認入力欄５３１のチェックボックスを入力できない。従って、この間、閲覧時間が基準時間より短い場合、利用者端末１０において取引の進行を停止し、利用者に対して表示画面の閲覧を促すことができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。この基準時間データ２６０は、第２基準時間単位量データ２６２を含んで構成される。そして、管理コンピュータ２１は、この第２基準時間単位量データ２６２に基づいて第２基準時間を算出する（ステップＳ２−４）。経過時間が第２基準時間未満の場合、管理コンピュータ２１は、利用者に出題するクイズを選択する（ステップＳ３−３）。そして、管理コンピュータ２１は、アンケート画面データとともにクイズ画面データを送信する。表示画面を急いで読んだ場合、内容を読み落したり、誤解したりする場合がある。このため、利用者の表示画面の閲覧時間が所定時間以下の場合、利用者に対して注意を促すことができる。
【００９２】
さらに、経過時間が第２基準時間未満であった場合は、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する（ステップＳ３−１０）。このため、利用者の閲覧時間が第２基準時間より短い場合、再度、利用者に対して注意を促すことができる。
【００９３】
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。この基準時間データ２６０は、第１基準時間単位量データ２６１と第２基準時間単位量データ２６２とを含んで構成される。この基準時間単位量データ（２６１、２６２）は、表示画面データの単位データ量当たりの基準時間に関するデータが記録される。そして、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０のディスプレイに出力される表示画面のデータ量を計算する（ステップＳ２−３）。通常、ディスプレイに出力される表示画面のデータ量に基づいて閲覧に要する時間は異なる。商品によって表示される説明量は異なるため、表示内容に基づいて、より的確な基準時間を設定することができる。
【００９４】
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。基準時間データ２６０は、更に割増率データ２６３を含んで構成される。割増率データ２６３は、利用者年齢に対応して各基準時間を算出するために用いられる。表示画面を閲覧する速さは年齢によって異なる傾向がある。このため、利用者の属性に応じた基準時間を設定することができる。
【００９５】
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。基準時間データ２６０は、更に割増率データ２６３を含んで構成される。割増率データ２６３には、購入履歴に対応して各基準時間を算出するために用いられる。表示画面を閲覧する速さは購入履歴によって異なる傾向がある。すなわち、同じ商品を購入したことがある利用者は、既に内容を把握しているので、閲覧速度が速い傾向にある。このため、利用者の属性に応じた基準時間を設定することができ、効率的に商品販売を行なうことができる。
【００９６】
・  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。基準時間データ２６０は、更に割増率データ２６３を含んで構成される。割増率データ２６３は、リスクグレードに対応して各基準時間を算出するために用いられる。リスクの高い金融商品に関しては、より確実に表示内容を確認させる必要がある。このため、商品の属性に応じた基準時間を設定することができる。また、新たな商品を提供する場合にも、そのリスクグレードに基づいて、効率的に基準時間を算出することができる。
【００９７】
・  上記実施形態では、利用者データ記憶部２２には、利用者に関する利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、最新アンケート結果に関するデータを含んで構成される。そして、アンケート画面データを送信する場合、管理コンピュータ２１はアンケート初期値を利用者データ記憶部２２から取得し、このアンケート初期値のデータに基づいて、予めアンケート回答のデフォルト値を含めたアンケート画面データを生成して送信する。このため、利用者毎の傾向に応じて、予めアンケート回答が選択されているため、利用者は効率的にアンケートに回答することができる。
【００９８】
・  上記実施形態では、アンケート結果を受信した管理コンピュータ２１は、利用者の希望商品属性とアンケート結果との照合処理を行なう（ステップＳ３−６）。リスクグレードが一致しなかった場合、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する（ステップＳ３−１０）。このため、利用者の意識と商品と性質とが異なる場合、注意を促すことができる。
【００９９】
・  上記実施形態では、クイズを出題した場合、すなわち経過時間が第２基準時間未満であった場合、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する。このため、利用者の閲覧時間が短い場合、注意を促すことができる。
【０１００】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、金融商品の販売を行なう。これに代えて他の商品の販売時に用いてもよい。例えば、リスク説明を要する他の金融商品や、商品販売時に利用者に注意を促す必要がある商品（例えば医薬品等）の販売等に適用してもよい。
【０１０１】
○  上記実施形態では、基準時間データ記憶部２６には、利用者の閲覧時間に関する基準時間データ２６０が記録される。この基準時間データ２６０は、第１基準時間単位量データ２６１と第２基準時間単位量データ２６２とを含んで構成される。さらに、基準時間データ２６０は、利用者年齢、購入履歴、リスクグレードに応じた割増率データ２６３を含んで構成される。そして、管理コンピュータ２１は、表示画面データのデータ量、利用
者属性、商品属性に基づいて、第１基準時間と第２基準時間を決定する。これに代えて、予め商品毎に基準時間に関するデータを基準時間データ記憶部２６に記録しておいてもよい。
【０１０２】
○  上記実施形態では、事前確認画面５３０の表示内容を理解し同意するためのチェックボックスを含む確認入力欄５３１を含む。この確認入力欄５３１は、事前確認画面５３０がディスプレイに表示された直後には入力不可状態になっており、チェックボックスにチェック入力ができないようになっている。そして、利用者端末１０は、事前確認画面５３０を表示した時から経過時間を計測する。経過時間が、商品販売管理システム２０から受信した第１基準時間を越えた場合、利用者端末１０は、確認入力欄５３１のチェックボックスを入力可能状態にする（ステップＳ２−９）。これに代えて、経過時間の計測を商品販売管理システム２０の管理コンピュータ２１が行なってもよい。そして、ステップＳ２−１０において、利用者端末１０から確認通知を受信後、第１基準時間を越えた場合に、次ページを送信する。この結果、第１基準時間の経過後までは、利用者端末１０のディスプレイに事前確認画面５３０が表示されていることになる。従って、利用者端末１０の負荷を軽減しながら、利用者に対して閲覧を促すことができる。
【０１０３】
○  上記実施形態では、クイズを出題した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」）、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データ及び再説明画面データを送信する（ステップＳ３−１０）。これに代えて、クイズの正答率に基づいて再説明画面データの要否を決定してもよい。すなわち、全問正解の場合には、管理コンピュータ２１は、注意事項画面データのみを利用者端末１０に送信する（ステップＳ３−９）。これにより、利用者の理解度に応じて画面データを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】クイズデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】基準時間データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】取引履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１２】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１３】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１４】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１５】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１６】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１７】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【図１８】利用者端末１０のディスプレイに出力された表示画面の説明図。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…利用者端末、２０…商品販売管理システム、２１…管理コンピュータ、２２…利用者データ記憶手段としての利用者データ記憶部、２４…商品データ記憶手段としての商品データ記憶部、２６…基準時間データ記憶手段としての基準時間データ記憶部、２７…取引履歴データ記憶手段としての取引履歴データ記憶部、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
2005293221.tif 000003
【図２】
2005293221.tif 000004
【図３】
2005293221.tif 000005
【図４】
2005293221.tif 000006
【図５】
2005293221.tif 000007
【図６】
2005293221.tif 000008
【図７】
2005293221.tif 000009
【図８】
2005293221.tif 000010
【図９】
2005293221.tif 000011
【図１０】
2005293221.tif 000012
【図１１】
2005293221.tif 000013
【図１２】
2005293221.tif 000014
【図１３】
2005293221.tif 000015
【図１４】
2005293221.tif 000016
【図１５】
2005293221.tif 000017
【図１６】
2005293221.tif 000018
【図１７】
2005293221.tif 000019
【図１８】
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