(57)【要約】【課題】  有効的に情報セキュリティマネジメントが行えるよう支援する情報セキュリティマネジメント支援システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  情報セキュリティマネジメント支援システムは、サーバ１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続された端末４（４１〜４ｎ）と、を備えている。サーバ１は、情報管理者が端末４を操作して入力された情報と、データベース２に記憶されている情報とに基づいて、年間の被害想定額を算出し、受容限度額以上であった場合には、機密性に関するリスクに関する対策改善を促す評価結果を表示させる。【選択図】  図１
2005293267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得手段と、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得手段と、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得手段と、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得手段と、
情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを、予め記憶する脅威度テーブル記憶手段と、
情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを、予め記憶する脆弱性テーブル記憶手段と、
情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを、予め記憶する被害想定額テーブル記憶手段と、
前記保管形態情報取得手段によって取得した保管形態情報に基づいて前記脅威度テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成手段と、
前記保管場所情報取得手段によって取得した保管場所情報に基づいて前記脆弱性テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成手段と、
前記資産評価情報取得手段によって取得した資産評価情報に基づいて前記被害想定額テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定手段と、
前記脅威度情報生成手段によって生成された脅威度情報、前記脆弱性情報生成手段によって生成された脆弱性情報、前記被害想定額特定手段によって特定された被害想定額、及び前記事故頻度情報取得手段によって取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額を示す情報を出力する情報出力手段とを備える、
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメント支援システム。
【請求項２】
情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを、予め記憶する受容限度テーブル記憶手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額のうちに、前記受容限度テーブルに記憶されている受容限度額を超えたものがあるか否かを判別する限度額判別手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記限度額判別手段によって受容限度額を超えた被害想定総額があると判別すると、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティマネジメント支援システム。
【請求項３】
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得ステップと、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得ステップと、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得ステップと、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得ステップと、
前記保管形態情報取得ステップにて取得した保管形態情報に基づき、情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成ステップと、
前記保管場所情報取得ステップにて取得した保管場所情報に基づき、情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成ステップと、
前記資産評価情報取得ステップにて取得した資産評価情報に基づき、情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定ステップと、
前記脅威度情報生成ステップにて生成した脅威度情報、前記脆弱性情報生成ステップにて生成した脆弱性情報、前記被害想定額特定ステップにて特定した被害想定額、及び前記事故頻度情報取得ステップにて取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出ステップと、
前記被害総額導出ステップにて導出した被害想定総額を示す情報を出力する情報出力ステップとを備える、
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメント支援システム。
【請求項４】
前記被害総額導出ステップにて導出した被害想定総額に基づき、情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを参照することにより、受容限度額を超えた被害想定総額があるか否かを判別する限度額判別ステップを備え、
前記情報出力ステップは、前記限度額判別ステップにて受容限度額を超えた被害想定総額があると判別したときに、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力ステップを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報セキュリティマネジメント支援システム。
【請求項５】
コンピュータを、
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得手段と、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得手段と、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得手段と、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得手段と、
情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを、予め記憶する脅威度テーブル記憶手段と、
情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを、予め記憶する脆弱性テーブル記憶手段と、
情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを、予め記憶する被害想定額テーブル記憶手段と、
前記保管形態情報取得手段によって取得した保管形態情報に基づいて前記脅威度テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成手段と、
前記保管場所情報取得手段によって取得した保管場所情報に基づいて前記脆弱性テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成手段と、
前記資産評価情報取得手段によって取得した資産評価情報に基づいて前記被害想定額テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定手段と、
前記脅威度情報生成手段によって生成された脅威度情報、前記脆弱性情報生成手段によって生成された脆弱性情報、前記被害想定額特定手段によって特定された被害想定額、及び前記事故頻度情報取得手段によって取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額を示す情報を出力する情報出力手段とを備える
情報セキュリティマネジメント支援システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを、予め記憶する受容限度テーブル記憶手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額のうちに、前記受容限度テーブルに記憶されている受容限度額を超えたものがあるか否かを判別する限度額判別手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記限度額判別手段によって受容限度額を超えた被害想定総額があると判別すると、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力手段を含む
情報セキュリティマネジメント支援システムとして機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティマネジメント支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の革新によりネットワークに依存したビジネスプロセスが増大している。しかし、企業における情報のセキュリティー対策が遅れており、例えば、外部から企業の社内ネットワークに侵入したり、企業のホームページの改竄等が行われたり、また、従業員の社内機密情報の持ち出したりという問題が発生している。
【０００３】
このため、企業には、企業活動に重要な「情報資産」の漏洩、改竄、不正利用等の防止、「個人情報」の保護の徹底、新たな技術、利用方法、脅威への継続的対応が求められ、情報セキュリティマネジメントシステムの構築が求められ、例えば、ユーザ評価を反映してソフトウエアを的確に格付けする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１１７１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報セキュリティマネジメントシステムの構築には、一般的に、次の６つのステップを踏む。
Ｓｔｅｐ１：情報セキュリティポリシーを策定する
Ｓｔｅｐ２：ＩＳＭＳの適用範囲を決定する
Ｓｔｅｐ３：リスク評価を行う
Ｓｔｅｐ４：管理するリスクを決定する
Ｓｔｅｐ５：管理目的と管理策を選択する
Ｓｔｅｐ６：適用宣言書を作成する
【０００５】
しかし、企業には膨大な数の情報資産があることから、上記Ｓｔｅｐ３のリスクの評価及びＳｔｅｐ４の管理するリスクの決定作業に多大な労力及び時間がかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、有効的に情報セキュリティマネジメントが行えるよう支援する情報セキュリティマネジメント支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、情報管理者に情報セキュリティマネジメントの改善を促すことができる情報セキュリティマネジメント支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかる情報セキュリティマネジメント支援システムは、
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得手段と、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得手段と、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得手段と、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得手段と、
情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを、予め記憶する脅威度テーブル記憶手段と、
情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを、予め記憶する脆弱性テーブル記憶手段と、
情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを、予め記憶する被害想定額テーブル記憶手段と、
前記保管形態情報取得手段によって取得した保管形態情報に基づいて前記脅威度テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成手段と、
前記保管場所情報取得手段によって取得した保管場所情報に基づいて前記脆弱性テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成手段と、
前記資産評価情報取得手段によって取得した資産評価情報に基づいて前記被害想定額テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定手段と、
前記脅威度情報生成手段によって生成された脅威度情報、前記脆弱性情報生成手段によって生成された脆弱性情報、前記被害想定額特定手段によって特定された被害想定額、及び前記事故頻度情報取得手段によって取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額を示す情報を出力する情報出力手段とを備える、
ことを特徴とする。
【０００８】
情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを、予め記憶する受容限度テーブル記憶手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額のうちに、前記受容限度テーブルに記憶されている受容限度額を超えたものがあるか否かを判別する限度額判別手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記限度額判別手段によって受容限度額を超えた被害想定総額があると判別すると、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力手段を含んでもよい。
【０００９】
この発明の第２の観点にかかる情報セキュリティマネジメント支援システムは、
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得ステップと、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得ステップと、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得ステップと、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得ステップと、
前記保管形態情報取得ステップにて取得した保管形態情報に基づき、情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成ステップと、
前記保管場所情報取得ステップにて取得した保管場所情報に基づき、情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成ステップと、
前記資産評価情報取得ステップにて取得した資産評価情報に基づき、情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを参照することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定ステップと、
前記脅威度情報生成ステップにて生成した脅威度情報、前記脆弱性情報生成ステップにて生成した脆弱性情報、前記被害想定額特定ステップにて特定した被害想定額、及び前記事故頻度情報取得ステップにて取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出ステップと、
前記被害総額導出ステップにて導出した被害想定総額を示す情報を出力する情報出力ステップとを備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
前記被害総額導出ステップにて導出した被害想定総額に基づき、情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを参照することにより、受容限度額を超えた被害想定総額があるか否かを判別する限度額判別ステップを備え、
前記情報出力ステップは、前記限度額判別ステップにて受容限度額を超えた被害想定総額があると判別したときに、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力ステップを含んでもよい。
【００１１】
この発明の第３の観点にかかる情報セキュリティマネジメント支援システムとして機能させるためのプログラムは、
コンピュータを、
情報資産の保管形態を示す保管形態情報を取得する保管形態情報取得手段と、
情報資産の保管場所を示す保管場所情報を取得する保管場所情報取得手段と、
情報資産の機密性、完全性、可用性についての資産評価を数値で示す資産評価情報を取得する資産評価情報取得手段と、
所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての事故発生頻度を数値で示す事故頻度情報を取得する事故頻度情報取得手段と、
情報資産の保管形態ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を示す数値を対応付けた脅威度テーブルを、予め記憶する脅威度テーブル記憶手段と、
情報資産の保管場所ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を示す数値を対応付けた脆弱性テーブルを、予め記憶する脆弱性テーブル記憶手段と、
情報資産の資産評価を示す数値ごとに情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を示す数値を対応付けた被害想定額テーブルを、予め記憶する被害想定額テーブル記憶手段と、
前記保管形態情報取得手段によって取得した保管形態情報に基づいて前記脅威度テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脅威度を数値で示す脅威度情報を生成する脅威度情報生成手段と、
前記保管場所情報取得手段によって取得した保管場所情報に基づいて前記脆弱性テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての脆弱性を数値で示す脆弱性情報を生成する脆弱性情報生成手段と、
前記資産評価情報取得手段によって取得した資産評価情報に基づいて前記被害想定額テーブルを参照し、情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定額を特定する被害想定額特定手段と、
前記脅威度情報生成手段によって生成された脅威度情報、前記脆弱性情報生成手段によって生成された脆弱性情報、前記被害想定額特定手段によって特定された被害想定額、及び前記事故頻度情報取得手段によって取得した事故頻度情報に基づき、所定期間における情報資産の機密性、完全性、可用性についての被害想定総額を導出する被害総額導出手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額を示す情報を出力する情報出力手段とを備える。
【００１２】
コンピュータを、
情報資産の機密性、完全性、可用性ごとに被害想定総額の受容限度額を示す数値を対応付けた受容限度テーブルを、予め記憶する受容限度テーブル記憶手段と、
前記被害総額導出手段によって導出された被害想定総額のうちに、前記受容限度テーブルに記憶されている受容限度額を超えたものがあるか否かを判別する限度額判別手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記限度額判別手段によって受容限度額を超えた被害想定総額があると判別すると、当該受容限度額を超えた被害想定総額に対応した警告を示す情報を出力する警告出力手段を含む
情報セキュリティマネジメント支援システムとして機能させてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報管理者に情報セキュリティマネジメントの改善を促すことができる。また、有効的に情報セキュリティマネジメントが行えるよう支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の情報セキュリティマネジメント支援システムについて図面を参照して説明する。図１は、情報セキュリティマネジメント支援システムの構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、情報セキュリティマネジメント支援システムは、サーバ１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続された端末４（４１〜４ｎ）と、を備えている。
【００１６】
サーバ１は、情報セキュリティマネジメント支援システムに関する各種の処理をするためのものである。図２にサーバ１の構成図を示す。図２に示すように、サーバ１は、通信制御部１１と、処理制御部１２と、データ記憶部１３と、を備えている。
【００１７】
通信制御部１１は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、サーバ１と通信ネットワーク３とを接続する。通信制御部１１は、通信ネットワーク３を介して、端末４との間で、各種データ（情報）の送受信を行う。
【００１８】
処理制御部１２は、通信制御部１１を介して通信を行い、また、各種の情報を処理する。処理制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ記憶部１３から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。さらに、処理制御部１２は画像データを作成する。
【００１９】
データ記憶部１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置などから構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００２０】
データベース２は、情報セキュリティマネジメント支援システムに関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図３にデータベース２の構成を示す。図３に示すように、データベース２は、ユーザ情報ＤＢ２１と、脅威度ＤＢ２２と、脆弱度ＤＢ２３と、被害想定額ＤＢ２４と、受容限度額ＤＢ２５と、画像情報ＤＢ２６と、を備えている。
【００２１】
ユーザ情報ＤＢ２１は、情報セキュリティマネジメント支援システムを利用する企業の情報管理者に関する情報を記憶するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ２１には、例えば、図４に示すように、情報管理者のＩＤ、所属部門、氏名、パスワード等が記憶されている。ここで、情報管理者のＩＤは、情報管理者の識別情報である。パスワードは、情報管理者が情報セキュリティマネジメント支援システムにログインするためのパスワードである。
【００２２】
脅威度ＤＢ２２は、情報の保管形態が本来持っている情報セキュリティに関するリスク（事故の起こりやすさ）を数値化して保持しているデータベースである。ここで、リスクは、少なくとも情報資産の機密性（アクセスを認可されたものだけが情報にアクセスできることを確実にすること）、完全性（情報及び処理方法が，正確であること及び完全であることを保護すること）、可用性（認可された利用者が，必要なときに，情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること）の３つの観点から評価される。例えば、図５に示すように、形態が複製された紙であった場合を考えると、盗み見等のリスクが考えられることから機密性のリスクは高くなる。一方、原本がある複製であることを考えると情報の改竄や破壊等によるリスクは低いため、完全性、可用性のリスクは低くなる。
【００２３】
脆弱度ＤＢ２３は、情報資産が設置されている、または、管理されている場所についての情報セキュリティに関するリスクを数値化して保持しているデータベースである。ここでリスクは、保管形態に基づく脅威度テーブルと同様に、機密性、完全性、可用性の３つの観点から評価される。例えば、図６に示すように、人の出入りが激しい事業所Ａの鍵無し保管棚であった場合、情報が持ち出されることが考えられるため機密性についてのリスクは高くなる。
【００２４】
被害想定額ＤＢ２４は、図７に示すように、情報資産について機密性、完全性、可用性に関わる事故が発生した場合の、当該事故により発生する被害額を、情報資産の資産価値ポイントごとに、機密性、完全性、可用性について数値化して保持しているデータベースである。ここで情報資産とは、コンピュータ及び電子媒体に保管されたデータ、情報、印刷された情報、帳票類、ネットワーク及び通信上の情報、コンピュータ関連機器・設備等を含む。例えば、アプリケーションサーバ、各種ＯＳ、各種企画書、会議資料、データファイル、各種マニュアル、機能設計書等である。
【００２５】
本発明では、上記情報資産を、物理的資産、ソフトウェア資産、定型業務情報、非定型業務情報に分類し、管理する。物理的資産とは、上記情報資産の内、アプリケーションサーバ、無線ＬＡＮ装置等物理的に存在している情報資産をいう。ソフトウェア資産とは、各種ＯＳ、ＣＡＤソフト等業務に使用するソフトウェアをいう。定型業務情報とは、業務遂行上に必要不可欠な情報、例えば新製品設計情報、回路設計変更情報、人事異動発表前情報等をいう。非定型業務情報とは、業務遂行上不可欠ではないが役に立つ情報資産、例えば、従業者が個人的に管理している特殊な顧客リスト等をいう。
【００２６】
受容限度額ＤＢ２５は、図８に示すように、機密性、完全性、可用性について受容限度額を数値化して保持しているデータベースである。
【００２７】
画像情報ＤＢ２６は、後述する各処理で表示される様々な画像を構成する情報を記憶するデータベースであり、これらの画像を生成するための様々な素材の画像、各種フォームなどを記憶する。
【００２８】
通信ネットワーク３は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等から構成されている。
【００２９】
端末４（４１〜４ｎ）は、情報セキュリティマネジメント支援システムを利用する企業の情報管理者が使用する端末であり、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。情報管理者は、端末４を用いて、情報資産を、物理的資産、ソフトウェア資産、定型業務情報、非定型業務情報に分類し入力する。
【００３０】
次に、以上のように構成された情報セキュリティマネジメント支援システムを用いて、情報セキュリティマネジメントを支援する支援処理について説明する。以下、支援処理を図９のフローチャートを参照して説明する。なお、企業の情報管理者が本システムを利用するには、本システムに事前に登録して、例えば、サーバ１（処理制御部１２）により付与されたＩＤ及びパスワードを入力することにより本システムにログインすることができる。
【００３１】
情報管理者が端末４を操作して本システムにログインすると、処理制御部１２は、画像情報ＤＢ２６から、図１０に示す情報セキュリティマネジメント画面の情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を読み出して端末４に送信し、端末４に情報セキュリティマネジメント画面を表示する（ステップＳ１）。図１０に示すように、情報セキュリティマネジメント画面には、新規作成と閲覧とに区分され、それぞれ「物理的資産」、「ソフトウェア資産」、「定型業務情報」、「非定型業務情報」の欄が設けられている。
【００３２】
情報管理者は、まず、新規作成欄の資産分類の選択物理的資産、ソフトウェア資産、定型業務情報、非定型業務情報のいずれか１つを選択する。処理制御部１２は、いずれかが選択されたか否かを判別し（ステップＳ２）、選択された場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、選択された情報入力画面を画像情報ＤＢ２６から情報入力画面の情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を読み出して端末４に送信し、端末４に表示する（ステップＳ３）。例えば、情報管理者が端末４を操作して「定型業務情報」をクリックすると、処理制御部１２は、画像情報ＤＢ２６から図１１に示す定型業務情報入力画面の情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を読み出して端末４に送信し、端末４に定型業務情報入力画面を表示する。図１１に示すように、定型業務情報入力画面における入力項目は、組織、サイト、大項目、中項目、情報資産名、情報資産内容等である
【００３３】
次に、情報管理者は、端末４を操作して所定の情報を入力する。組織には、入力する情報資産を有している組織名を入力する。例えば、法務部、総務部等である。サイトには、入力する情報資産が存在している場所を入力する。例えば、Ａ事業所（東京）、Ｂ事業所（神奈川）等である。大項目には、その情報資産が用いられる業務プロセス／機能名を入力する。例えば、社内顧客対応、社外顧客対応、開発業務等である。中項目には、大項目をさらに細分化した業務プロセス／機能名を入力する。例えば、大項目・開発業務について、開発管理業務、顧客要望対応業務、外注管理業務、新サービス企画案等である。情報資産名には、入力する情報資産名を入力する。例えば、新製品設計情報と入力する。情報資産内容には、入力する情報資産内容を入力する。例えば、設計図と入力する。保管形態には、入力する情報資産の保管形態を入力する。例えば、紙と入力する。保管場所には、具体的な資産の保管場所を入力する。例えば、Ａ事業所鍵無し保管棚と入力する。資産評価ポイントには、被害想定額ＤＢ２４を参照し、その情報資産について、機密性、完全性、可用性に関する事故が起きた場合の被害額に基づいてそれぞれ入力する。年間事故発生頻度には、その情報資産について、機密性、完全性、可用性に関する事故の頻度をそれぞれ入力する。例えば、機密性について入力時の前年、前々年に事故が発生していた事実があれば、１／１（年一回）と入力する。事故の事実がない場合であっても、推定で入力する。情報管理者は、所定の情報の入力が終了すると端末４を操作して、リスク評価を選択する。
【００３４】
本実施の形態では、図１１に示すように、組織に開発Ｇ、サイトにＡ事業所、大項目に開発業務、中項目に開発管理業務、情報資産名に新製品設計情報、情報資産内容に設計図、保管形態に紙（複製）、保管場所にＡ事業所鍵なし保管棚、資産評価ポイントには、機密性：３、完全性：１、可用性：１、事故発生頻度には、機密性：１／１、完全性：１／１０、可用性：１／１０と入力する。
【００３５】
処理制御部１２は、リスク評価が選択されているか否かを判別し（ステップＳ４）、必要な情報が入力されていると判別すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、入力された保管形態及び設置場所に基づき、脅威度ＤＢ２２及び脆弱度ＤＢ２３により、入力された情報資産に関する機密性、完全性、可用性それぞれについての脅威度及び脆弱度を特定する（ステップＳ５）。本実施の形態では、保管形態に入力された情報が（紙（複製））なので、図５の脅威度ＤＢ２２に示すように、処理制御部１２は、保管形態に関する機密性、完全性、可用性についての脅威度を５：１：１と特定する。また、保管場所に入力された情報（Ａ事業所鍵なし保管棚）なので、図６の脆弱度ＤＢ２３に示すように、処理制御部１２は、保管場所に関する機密性、完全性、可用性にについての脆弱性を４：３：２と特定する。
【００３６】
次に、処理制御部１２は、資産評価ポイントに基づき、被害想定額ＤＢ２４により、機密性、完全性、可用性それぞれに関する被害想定額を特定する（ステップＳ６）。本実施の形態では、機密性、完全性、可用性それぞれに関する被害想定額を機密性：１０００、完全性：１００、可用性：１００と特定する。
【００３７】
続いて、処理制御部１２は、特定した機密性、完全性、可用性それぞれについての脅威度及び脆弱度、及び、被害想定額及び入力された被害発生頻度に基づいて、年間の被害想定額を算出する（ステップＳ７）。
【００３８】
本実施の形態では、特定した脅威度、脆弱度、被害想定額及び事故発生頻度に基づき年間被害想定額を算出すると、以下のようになる。
機密性に関する年間の被害想定額＝１０００（被害想定額）×５／５（脅威度）×４／５（脆弱度）×１（事故発生頻度）＝８００
完全性に関する年間の被害想定額＝１００（被害想定額）×１／５（脅威度）×３／５（脆弱度）×１／１０（事故発生頻度）＝１．２
【００３９】
次に、処理制御部１２は、乗算結果である年間の被害想定額が、受容限度額ＤＢ２５に記憶されたあらかじめ定めていた受容限度額以上であるか否かを判別し（ステップＳ８）、受容限度額以上であると判別した場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）には、その旨を示す情報を端末４に送信し、端末４に表示させ（ステップＳ９）、この処理を終了する。例えば、処理制御部１２は、図１２に示すような受容限度額以上であったリスク観点（機密性に関するリスク）に関する対策改善を促す評価結果画面を作成し、この画面に関する情報を端末４の表示部に表示させる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、年間の被害想定額を算出し、受容限度額以上であった場合には、機密性に関するリスクに関する対策改善を促す評価結果を表示させるので、情報管理者に情報セキュリティマネジメントの改善を促すことができる。また、有効的に情報セキュリティマネジメントが行えるよう支援することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施の形態について説明する。
【００４２】
上記実施の形態では、入力画面に必要な情報を入力させる場合を例に本発明を説明したが、例えば、あらかじめ各入力項目に対する回答を複数用意しておきプルダウンメニューにより、入力項目に選択させてもよい。
【００４３】
本発明の実施形態にかかるサーバ１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するサーバ１を構成することができる。
【００４４】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の情報セキュリティマネジメント支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１のサーバの構成を示す図である。
【図３】図１のデータベースの構成を示す図である。
【図４】ユーザ情報データベースの構成を示す図である。
【図５】脅威度データベースの構成を示す図である。
【図６】脆弱度データベースの構成を示す図である。
【図７】被害想定額データベースの構成を示す図である。
【図８】受容限度額データベースの構成を示す図である。
【図９】支援処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】情報セキュリティマネジメント画面の一例を示す図である。
【図１１】定型業務情報入力画面の一例を示す図である。
【図１２】リスク評価結果画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  サーバ
２  データベース
３  通信ネットワーク
４  端末
１１  通信制御部
１２  処理制御部
１３  データ記憶部
２１  ユーザ情報ＤＢ
２２  脅威度ＤＢ
２３  脆弱度ＤＢ
２４  被害想定額ＤＢ
２５  受容限度額ＤＢ
２６  画像情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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