(57)【要約】【課題】農業資材の使用者が、使用する農業資材が農薬取締法や肥料取締法などの法律や栽培契約の基準などに適合するか否かの情報を簡単に取得すること。【解決手段】農業資材使用情報受信部１１０が端末装置２００から農薬の使用計画および使用履歴を受信して農業資材使用情報記憶部１２０に格納し、適正使用条件記憶部１３０が農薬使用の適否を判定するための適正使用条件および混用可否情報を記憶し、使用資材適正判定部１４０が農業資材使用情報記憶部１２０に格納された使用履歴ならびに適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および混用可否情報を用いて農薬の使用計画の適否を判定し、判定結果を農業資材使用情報記憶部１２０に記憶し、判定結果送信部１５０が農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された判定結果を端末装置２００に送信する構成とする。【選択図】        図１
2005063239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信手段と、
農業資材の適正な使用条件を適正使用条件として記憶した適正使用条件記憶手段と、
前記使用資材情報受信手段により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を前記適正使用条件記憶手段により記憶された適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定手段と、
前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信手段と
を備えたことを特徴とする農業資材使用適否判定装置。
【請求項２】
前記使用資材情報受信手段は、農業資材の使用計画に加えて農業資材の使用履歴を前記端末装置から受信し、
前記使用資材適正判定手段は、前記使用計画で計画された農業資材使用の適否を前記使用履歴および適正使用条件を用いて判定することを特徴とする請求項１に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項３】
前記使用資材情報受信手段は、各農業資材を特定するために農業資材に付加された農業資材識別子および各農作物を特定するために農作物に付加された農作物識別子を読み取った識別子読取装置が前記ネットワークを介して送信する農業資材識別子、農作物識別子、読み取り場所および読み取り時刻を前記使用履歴として受信することを特徴とする請求項２に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項４】
前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否の送信先を記憶した送信リスト記憶手段をさらに備え、
前記判定結果送信手段は、農業資材の使用適否の判定を要求した端末装置に加えて前記送信リスト記憶手段により記憶された送信先に農業資材使用の適否を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項５】
前記使用資材情報受信手段により受信された農業資材の使用計画および使用履歴ならびに前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否を農業資材使用情報として記憶する農業資材使用情報記憶手段と、
前記農業資材使用情報記憶手段により記憶された農業資材使用情報を、前記ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの送信要求に応答して送信する使用情報送信手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２、３または４に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項６】
前記適正使用条件記憶手段は、農薬取締法に基づく適正な使用条件を適正使用条件として記憶し、
前記使用資材適正判定手段は、農薬取締法に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否を判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項７】
前記適正使用条件記憶手段は、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、複数の農業資材の混用の適否を判定する場合に使用される混用適否表に基づく混用可否情報をさらに記憶し、
前記使用資材適正判定手段は、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準に基づく適正使用条件ならびに混用可否情報を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することを特徴とする請求項６に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項８】
前記適正使用条件記憶手段は、栽培契約の基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、
前記使用資材適正判定手段は、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することを特徴とする請求項７に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項９】
前記栽培契約の基準に基づく適正使用条件を農作物の栽培中に変更する適正使用条件変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項１０】
前記使用資材情報受信手段は、農業資材の使用計画および使用履歴を複数回に分けて受信し、
前記農業資材使用情報記憶手段は、前記使用資材情報受信手段が複数回に分けて受信した農業資材の使用計画および使用履歴を累積的に記憶し、
前記使用資材適正判定手段は、前記使用資材情報受信手段が農業資材の使用計画を受け取るたびに前記農業資材使用情報記憶手段により記憶された最新の使用計画で計画された農業資材使用の適否を累積的に記憶した使用履歴を用いて判定することを特徴とする請求項５に記載の農業資材使用適否判定装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信工程と、
前記使用資材情報受信工程により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定工程と、
前記使用資材適正判定工程により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信工程と
を含んだことを特徴とする農業資材使用適否判定方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信手順と、
前記使用資材情報受信手順により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定手順と、
前記使用資材適正判定手順により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする農業資材使用適否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農薬、肥料、種苗などの農業資材の使用者が、使用する農業資材が農薬取締法や肥料取締法などの法律にしたがって定められた基準や栽培契約の基準などに適合するか否かの情報を農業資材の使用前に簡単に得ることを可能とする農業資材使用適否判定装置、農業資材使用適否判定方法および農業資材使用適否判定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年３月１０日に改正農薬取締法が施行され、農薬の使用者に対しても農薬の適正な使用が義務付けられた。すなわち、（１）従来から禁止されていた無登録農薬の販売に加えて、製造、輸入、使用の禁止、（２）農薬使用基準に違反する農薬使用の禁止、（３）罰則の強化が行われた。
【０００３】
このため、（１）過去に登録があったが、その後失効し使用が禁止されたもの、（２）海外では登録があるが日本では登録がないもの、（３）主成分は登録農薬と同じだが、補助成分等が異なり登録がないもの、（４）登録がないにも関わらず病害虫への効能をうたっている化学物質、（５）非農耕地用除草剤の農耕地での使用（登録番号があっても違法）等は、違法な農薬使用となる。
【０００４】
また、農薬使用基準については、（１）適用作物、（２）単位面積あたりの使用量の最高限度または希釈倍数の最低限度、（３）使用時期、（４）総使用回数等が定められており、登録農薬であっても、農薬使用基準を満たさない農薬使用は処罰の対象となり得る（使用に係る義務違反は３年以下の懲役、１００万円以下の罰金）。
【０００５】
なお、農薬取締法の内容は、Ｗｅｂページ等で公開されている（例えば、非特許文献１参照。）。また、都道府県庁は、農薬取締法に基づき各地域における農薬の標的な使用指針を示した防除基準を作成して、印刷物やＷｅｂページ等で公開している（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００６】
また、農薬の散布の際には、複数の剤が混用して使用される場合が多いが、組み合わせによっては薬害等が発生することもある。このような混用に伴う薬害等を防止するため、農薬混用事例集や農薬混用適否表が、関係団体等により印刷物やＰＤＦファイルの形態で公表されている（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００７】
【非特許文献１】「農薬登録情報データベース」、［平成１５年７月１８日検索］、インターネット＜URL:http://www.jppn.ne.jp/nouyaku/＞
【非特許文献２】「農作物病害虫防除基準・除草剤使用基準」、［平成１５年７月１８日検索］、インターネット＜URL:http://www.nogyo.tosa.net-kochi.gr.jp/byoki/byogai/＞
【非特許文献３】「農薬混用事例集」、［平成１５年７月１８日検索］、インターネット＜URL:http://www.agri.pref.hokkaido.jp/nouseibu/14boujyo/konyojirei.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、農薬の使用者からみると、二つの農薬が同じ農薬成分を含むときでも使用してよい農作物が異なる場合があるなど、農薬使用前に農薬使用の適否の判断を間違いなく行うことは困難であるという問題がある。
【０００９】
例えば、農薬登録番号２２８３番と農薬登録番号２３６０番のマラソン乳剤は、農薬成分は同じマラソンであるが、農薬登録番号２２８３番の適用作物には、きく、ごぼう、サルビア、たばこ、なし、にがうり、マリーゴールド、稲、観葉植物、食用きく、食用プリムラ、食用金魚草、豆類（未成熟）などが含まれるが、農薬登録番号２３６０番の適用作物には、えだまめ、さやいんげん、さやえんどうなど農薬登録番号２２８３番には含まれない農作物が適用作物となっている。
【００１０】
また、農薬登録情報データベースは、あくまで農薬登録の内容を検索・表示するものであり、この農薬登録情報データベースから個々の農作物の栽培における農薬使用が適正か否かの情報を得ることは困難であるという問題がある。
【００１１】
また、都道府県庁が作成する防除基準は、農薬の標準的な使用の目安を示したものであり、これらの防除基準から個々の農作物の栽培における農薬使用が適正か否かの情報を得ることはやはり困難であるという問題がある。
【００１２】
また、農薬混用適否表は、あくまで混用の適否を示したものであり、農薬混用適否表から個々の農作物の栽培における農薬使用が適正か否かの情報を得ることはできないという問題がある。また、契約栽培においては、農薬使用の適否についての情報を得ることは困難であるという問題がある。
【００１３】
一方、不適正な農薬使用は法的処罰の対象となることから、仮に不注意であったとしても、不適正な農薬使用は、農産物のイメージダウン、農産物の生産者や生産産地の信用失墜、販売先からの損害賠償請求等を引き起こす可能性が高い。このため、農薬使用者にとっては、個々の農薬使用が適正であるか否かは重大な関心事である。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、農薬、肥料、種苗などの農業資材の使用者が、使用する農業資材が農薬取締法や肥料取締法などの法律にしたがって定められた基準や栽培契約の基準などに適合するか否かの情報を農業資材の使用前に簡単に得ることを可能とする農業資材使用適否判定装置、農業資材使用適否判定方法および農業資材使用適否判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信手段と、農業資材の適正な使用条件を適正使用条件として記憶した適正使用条件記憶手段と、前記使用資材情報受信手段により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を前記適正使用条件記憶手段により記憶された適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定手段と、前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信手段とを農業資材使用適否判定装置が備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信し、農業資材の適正な使用条件を適正使用条件として記憶し、受信した使用計画で計画された農業資材使用の適否を適正使用条件を用いて判定し、判定した農業資材使用の適否を端末装置に送信することとしたので、農業資材の使用者が、使用する農業資材が使用条件に適合するか否かの情報を農業資材使用前に簡単に得ることができる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、上記発明において、前記使用資材情報受信手段は、農業資材の使用計画に加えて農業資材の使用履歴を前記端末装置から受信し、前記使用資材適正判定手段は、前記使用計画で計画された農業資材使用の適否を前記使用履歴および適正使用条件を用いて判定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、農業資材の使用計画に加えて農業資材の使用履歴を端末装置から受信し、使用計画で計画された農業資材使用の適否を使用履歴および適正使用条件を用いて判定することとしたので、農業資材の使用回数制限に基づいて農業資材の使用適否を農業資材使用前に判定することができる。
【００１９】
また、請求項３に係る発明は、上記発明において、前記使用資材情報受信手段は、各農業資材を特定するために農業資材に付加された農業資材識別子および各農作物を特定するために農作物に付加された農作物識別子を読み取った識別子読取装置が前記ネットワークを介して送信する農業資材識別子、農作物識別子、読み取り場所および読み取り時刻を前記使用履歴として受信することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、各農業資材を特定するために農業資材に付加された農業資材識別子および各農作物を特定するために農作物に付加された農作物識別子を読み取った識別子読取装置がネットワークを介して送信する農業資材識別子、農作物識別子、読み取り場所および読み取り時刻を前記使用履歴として受信することとしたので、農業資材の使用者は圃場から使用履歴を容易に送信することができる。
【００２１】
また、請求項４に係る発明は、上記発明において、前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否の送信先を記憶した送信リスト記憶手段をさらに備え、前記判定結果送信手段は、農業資材の使用適否の判定を要求した端末装置に加えて前記送信リスト記憶手段により記憶された送信先に農業資材使用の適否を送信することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、判定した農業資材使用の適否の送信先を記憶し、農業資材の使用適否の判定を要求した端末装置に加えて、記憶した送信先に農業資材使用の適否を送信することとしたので、農産物や農業資材の関係者が農業資材の使用情報を簡単に入手することができる。
【００２３】
また、請求項５に係る発明は、上記発明において、前記使用資材情報受信手段により受信された農業資材の使用計画および使用履歴ならびに前記使用資材適正判定手段により判定された農業資材使用の適否を農業資材使用情報として記憶する農業資材使用情報記憶手段と、前記農業資材使用情報記憶手段により記憶された農業資材使用情報を、前記ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの送信要求に応答して送信する使用情報送信手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、受信した農業資材の使用計画および使用履歴ならびに判定した農業資材使用の適否を農業資材使用情報として記憶し、記憶した農業資材使用情報を、ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの送信要求に応答して送信することとしたので、農産物や農業資材の関係者が農業資材の使用情報を簡単に入手することができる。
【００２５】
また、請求項６に係る発明は、上記発明において、前記適正使用条件記憶手段は、農薬取締法に基づく適正な使用条件を適正使用条件として記憶し、前記使用資材適正判定手段は、農薬取締法に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否を判定することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、農薬取締法に基づく適正な使用条件を適正使用条件として記憶し、農薬取締法に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否を判定することとしたので、農業資材の使用が農薬取締法に適合するか否かを農薬使用前に判定することができる。
【００２７】
また、請求項７に係る発明は、上記発明において、前記適正使用条件記憶手段は、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、複数の農業資材の混用の適否を判定する場合に使用される混用適否表に基づく混用可否情報をさらに記憶し、前記使用資材適正判定手段は、有機農産物の基準、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準に基づく適正使用条件ならびに混用可否情報を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、複数の農業資材の混用の適否を判定する場合に使用される混用適否表に基づく混用可否情報をさらに記憶し、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正使用条件ならびに混用可否情報を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することとしたので、農業資材の使用が特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準ならびに混用適否表に適合するか否かを判定することができる。
【００２９】
また、請求項８に係る発明は、上記発明において、前記適正使用条件記憶手段は、栽培契約の基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、前記使用資材適正判定手段は、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、栽培契約の基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否をさらに判定することとしたので、農業資材の使用が栽培契約の基準に適合するか否かを判定することができる。
【００３１】
また、請求項９に係る発明は、上記発明において、前記栽培契約の基準に基づく適正使用条件を農作物の栽培中に変更する適正使用条件変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を農作物の栽培中に変更することとしたので、農業資材の使用者は農産物の市場ニーズに迅速に対応した農業資材使用適否の情報を得ることができる。
【００３３】
また、請求項１０に係る発明は、上記発明において、前記使用資材情報受信手段は、農業資材の使用計画および使用履歴を複数回に分けて受信し、前記農業資材使用情報記憶手段は、前記使用資材情報受信手段が複数回に分けて受信した農業資材の使用計画および使用履歴を累積的に記憶し、前記使用資材適正判定手段は、前記使用資材情報受信手段が農業資材の使用計画を受け取るたびに前記農業資材使用情報記憶手段により記憶された最新の使用計画で計画された農業資材使用の適否を累積的に記憶した使用履歴を用いて判定することを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、農業資材の使用計画および使用履歴を複数回に分けて受信し、複数回に分けて受信した農業資材の使用計画および使用履歴を累積的に記憶し、最新の使用計画で計画された農業資材使用の適否を累積的に記憶した使用履歴を用いて判定することとしたので、農業資材の使用者は農業資材の使用計画の様々な段階で農業資材使用適否の情報を得ることができる。
【００３５】
また、請求項１１に係る発明は、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信工程と、前記使用資材情報受信工程により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定工程と、前記使用資材適正判定工程により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信工程とを農業資材使用適否判定方法が含んだことを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信し、受信した使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定し、判定した農業資材使用の適否を端末装置に送信することとしたので、農業資材の使用者が、使用する農業資材が使用条件に適合するか否かの情報を農業資材使用前に簡単に得ることができる。
【００３７】
また、請求項１２に係る発明は、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信する使用資材情報受信手順と、前記使用資材情報受信手順により受信された使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定する使用資材適正判定手順と、前記使用資材適正判定手順により判定された農業資材使用の適否を前記端末装置に送信する判定結果送信手順とを農業資材使用適否判定プログラムがコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信し、受信した使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定し、判定した農業資材使用の適否を端末装置に送信することとしたので、農業資材の使用者が、使用する農業資材が使用条件に適合するか否かの情報を農業資材使用前に簡単に得ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１、１１および１２の発明によれば、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信し、受信した使用計画で計画された農業資材使用の適否を農業資材の適正な使用条件を記憶した適正使用条件を用いて判定し、判定した農業資材使用の適否を端末装置に送信するよう構成したので、農業資材の使用者が、使用する農業資材が使用条件に適合するか否かの情報を農業資材使用前に簡単に得ることができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項２の発明によれば、農業資材の使用計画に加えて農業資材の使用履歴を端末装置から受信し、使用計画で計画された農業資材使用の適否を使用履歴および適正使用条件を用いて判定するよう構成したので、農業資材の使用回数制限に基づいて農業資材の使用適否を農業資材使用前に判定することができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項３の発明によれば、各農業資材を特定するために農業資材に付加された農業資材識別子および各農作物を特定するために農作物に付加された農作物識別子を読み取った識別子読取装置がネットワークを介して送信する農業資材識別子、農作物識別子、読み取り場所および読み取り時刻を前記使用履歴として受信するよう構成したので、農業資材の使用者は圃場から使用履歴を容易に送信することができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項４の発明によれば、判定した農業資材使用の適否の送信先を記憶し、農業資材の使用適否の判定を要求した端末装置に加えて、記憶した送信先に農業資材使用の適否を送信するよう構成したので、農産物や農業資材の関係者が農業資材の使用情報を簡単に入手することができという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項５の発明によれば、受信した農業資材の使用計画および使用履歴ならびに判定した農業資材使用の適否を農業資材使用情報として記憶し、記憶した農業資材使用情報を、ネットワークを介して接続された任意の端末装置からの送信要求に応答して送信するよう構成したので、農産物や農業資材の関係者が農業資材の使用情報を簡単に入手することができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項６の発明によれば、農薬取締法に基づく適正な使用条件を適正使用条件として記憶し、農薬取締法に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否を判定するよう構成したので、農業資材の使用が農薬取締法に適合するか否かを農薬使用前に判定することができるという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項７の発明によれば、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、複数の農業資材の混用の適否を判定する場合に使用される混用適否表に基づく混用可否情報をさらに記憶し、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準や施肥基準などの農業資材使用基準に基づく適正使用条件ならびに混用可否情報を用いて農業資材使用の適否をさらに判定するよう構成したので、農業資材の使用が有機農産物の基準、特別栽培農産物の基準および都道府県の防除基準ならびに混用適否表に適合するか否かを判定することができるという効果を奏する。
【００４６】
また、請求項８の発明によれば、栽培契約の基準に基づく適正な使用条件を適正使用条件としてさらに記憶し、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を用いて農業資材使用の適否をさらに判定するよう構成したので、農業資材の使用が栽培契約の基準に適合するか否かを判定することができるという効果を奏する。
【００４７】
また、請求項９の発明によれば、栽培契約の基準に基づく適正使用条件を農作物の栽培中に変更するよう構成したので、農業資材の使用者は農産物の市場ニーズに迅速に対応した農業資材使用適否の情報を得ることができるという効果を奏する。
【００４８】
また、請求項１０の発明によれば、農業資材の使用計画および使用履歴を複数回に分けて受信し、複数回に分けて受信した農業資材の使用計画および使用履歴を累積的に記憶し、最新の使用計画で計画された農業資材使用の適否を累積的に記憶した使用履歴を用いて判定するよう構成したので、農業資材の使用者は農業資材の使用計画の様々な段階で農業資材使用適否の情報を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る農業資材使用適否判定装置、農業資材使用適否判定方法および農業資材使用適否判定プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、農業資材としては、農薬、肥料、種苗、ビニールシート、パイプ、農業機械などがあるが、本実施例では、本発明を農薬の使用に適用した場合を中心に説明する。
【実施例】
【００５０】
まず、本実施例に係る農業資材使用適否判定システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例に係る農業資材使用適否判定システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この農業資材使用適否判定システムは、農薬の使用適否を判定する農業資材使用適否判定装置１００と、農薬の使用適否の判定を農業資材使用適否判定装置１００に依頼する端末装置２００および携帯端末装置３００とがインターネット４００を介して接続されて構成される。
【００５１】
農業資材使用適否判定装置１００は、農業資材使用情報受信部１１０と、農業資材使用情報記憶部１２０と、適正使用条件記憶部１３０と、使用資材適正判定部１４０と、判定結果送信部１５０と、送信リスト記憶部１６０と、送信リスト送受信部１７０と、農業資材使用情報送信部１８０と、通信部１９０とを有する。
【００５２】
農業資材使用情報受信部１１０は、農薬の使用計画や使用履歴などの使用情報をインターネット４００を介して端末装置２００から受信し、農業資材使用情報記憶部１２０に格納する処理部である。
【００５３】
この農業資材使用情報受信部１１０は、農薬の使用情報を複数回に渡って受信する。例えば、農作物作付け計画段階で農薬使用計画を受信し、農薬使用準備段階でより詳細な農薬使用計画を受信する。このように、農薬の使用情報を複数回に渡って受信する場合には、この農業資材使用情報受信部１１０は、前回までに受信した使用情報に追加された情報を、農業資材使用情報記憶部１２０に累積的に格納する。
【００５４】
また、この農業資材使用情報受信部１１０は、農薬の使用履歴を受信した場合には、適正使用条件記憶部１３０に記憶された農薬成分表を用いて農薬成分を求め、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬成分の使用回数を更新する。
【００５５】
また、この農業資材使用情報受信部１１０は、農作物識別子および農薬識別子をインターネット４００を介して端末装置３００から受信し、農業資材使用情報記憶部１２０に農薬の使用計画または使用履歴として格納する。なお、携帯端末装置３００から送信される農作物識別子および農薬識別子の詳細については後述する。
【００５６】
農業資材使用情報記憶部１２０は、農薬の使用情報を記憶する記憶部である。また、この農業資材使用情報記憶部１２０は、農薬の使用計画に対する適否判定の結果も記憶する。また、この農業資材使用情報記憶部１２０は、各農作物に対して標準的な農薬使用計画も記憶する。
【００５７】
図２は、農業資材使用情報記憶部１２０の一例を示す図である。同図に示すように、この農業資材使用情報記憶部１２０は、各農作物を識別する農作物識別子と、農作物を生産する生産者名と、農作物を生産する圃場名と、圃場の土壌名と、圃場のある地帯名と、農作物を作付けする作付面積と、農作物の品目と、栽培する農作物に関する栽培契約と、農作物の収穫予定日と、農薬の使用計画と、農薬の使用計画の適否についての判定結果と、農薬の使用履歴と、農薬に含まれる成分ごとの累積使用回数である農薬成分累積とを農作物ごとに記憶している。
【００５８】
例えば、農作物識別子が「識別子１」である農作物は、生産者名が「生産者１」であり、圃場名は「圃場１」であり、土壌名は「土壌１」であり、地帯名は「地帯１」であり、作付面積は「面積１」であり、品目は「農作物１」であり、栽培契約は「なし」であり、収穫予定日は「月日１」である。また、この農作物については、ｐ回の農薬使用計画である「使用計画１１〜使用計画１ｐ」を受信しており、各使用計画の適否の判定結果が「判定結果１１〜判定結果１ｐ」である。また、この農作物についての農薬の使用履歴は「使用履歴１」であり、農薬に含まれる成分ごとの累積使用回数は「成分累積１」である。
【００５９】
図３は、農薬の使用計画の一例を示す図である。同図に示すように、この使用計画は、農薬の使用時期と、使用目的と、使用農薬と、使用量とを農薬使用ごとに記憶している。例えば、「３月中旬」には、「土壌消毒」の目的で、「バスアミド微粉剤」を「３０Kg/10a」使用する計画である。なお、ここでは、使用時期の例として「３月中旬」といった大まかな時期を示したが、農薬の使用時期が近づくにつれて、受信する使用計画の使用時期が特定の日に確定していく。また、この使用計画は、使用計画の受信日時も記憶している。
【００６０】
図４−１は、農薬の使用履歴の一例を示す図である。同図に示すように、この使用履歴は、農薬の使用実績を受信した受信日時と、農薬の使用月日と、使用目的と、使用農薬と、農薬識別子と、使用量とを農薬使用ごとに記憶している。例えば、「３月１５日１６時４０分」に受信した農薬の使用履歴は、使用月日は「３月１５日」であり、使用目的は「土壌消毒」であり、使用農薬は「バスアミド微粉剤」であり、農薬識別子は「1439000001」であり、使用量は「３０Kg/10a」である。
【００６１】
図４−２は、農薬成分累積の一例を示す図である。同図に示すように、この農薬成分累積は、農薬の成分ごとに使用回数を記憶している。例えば、「フルアジナム」を成分として有する農薬は、これまでに「３回」使用されており、「ダゾメット」を成分として有する農薬は、これまでに「１回」使用されている。この農薬成分累積と図２に示した農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農作物識別子を用いて、どの農作物に対して各農薬成分が何回使用されたかを知ることができる。
【００６２】
このように、農業資材使用情報記憶部１２０が農薬成分累積として農薬の成分ごとに使用回数を記憶することにより、農薬だけでなく農薬に含まれる成分に基づく農薬使用の適否を判定することができる。
【００６３】
適正使用条件記憶部１３０は、農薬使用の適否を判定するために用いられる農薬取締法、有機農産物基準、特別栽培農産物基準、都道府県の防除基準、農薬使用事例、栽培契約基準などに基づく適正使用条件ならびに混用適用表に基づく混用可否情報を記憶した記憶部である。
【００６４】
図５−１は、農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶される農薬情報のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この農薬情報には、農薬識別子、農薬の種類、農薬の名称（商品名）、農薬の適用類別（用途）、農薬の性状、農薬に含まれる有効成分、登録業者、登録年月、最終有効年月、適正使用条件が含まれる。
【００６５】
図５−２は、図５−１に示した適正使用条件のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この適正使用条件には、対象農作物、適用病害虫／雑草、希釈倍数・使用量、使用時期、使用方法、使用回数、特定成分の総使用回数、適用土壌、適用地帯、その他の情報が含まれる。
【００６６】
ここで、その他の情報としては、農薬適正使用のための条件や農薬使用後の農薬適正使用のための条件などが含まれる。たとえば、「フロンサイド水和剤は魚毒性Ｃ類相当であり、河川に隣接する圃場では飛散に注意」は、農薬適正使用のための条件の例であり、「スプライド水和剤は有機りんを成分とする劇物であり、使用後に気分が悪くなった場合は、すぐに医師に相談し有機りん剤を使用したことを告げる」は、農薬使用後の農薬適正使用のための条件の例である。
【００６７】
なお、適正使用条件記憶部１３０は、有機農産物基準、特別栽培農産物基準、栽培契約基準などについても、図５−１および図５−２と同様なデータ構造の農薬情報および適正使用条件を記憶する。ただし、個々の基準に基づいて記憶される農薬は異なり、また適正使用条件の内容も異なってくる。例えば、栽培契約にしたがって消費者の嗜好に応じた減農薬栽培法による農作物をつくるために特定の農薬を使用しない場合には、その農薬の情報を記憶しない。また、栽培契約の場合には、農作物の栽培の途中で栽培契約基準が変更になる場合もあり、栽培契約基準に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶される農薬情報が栽培の途中で変更されることもある。
【００６８】
図５−３は、混用適用表に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶される混用可否情報の一例を示す図である。同図に示すように、この混用可否情報には、対象の農作物、使用しようとする農薬、それらの混用可否、その他の情報が含まれる。ここで、その他の情報としては、農薬適正使用のための条件や農薬使用後の農薬適正使用のための条件などが含まれる。
【００６９】
例えば、農作物「きゅうり」に対して使用農薬「アファーム乳剤」と「カスミンボルドー」の混用は「不可」であり、農薬適正使用のための条件は、「両剤を別々に散布」である。
【００７０】
使用資材適正判定部１４０は、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬の使用計画の適否を、適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および混用可否情報ならびに農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬の使用履歴を用いて判定する処理部であり、判定結果を使用計画に対応させて農業資材使用情報記憶部１２０に格納する。
【００７１】
例えば、この使用資材適正判定部１４０は、農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件に基づいて「フロンサイド粉剤をだいこんに使用すると、適用登録がないため違反」といった判定を行う。
【００７２】
すなわち、この使用資材適正判定部１４０は、農薬使用計画の中に、だいこんに対するフロンサイド粉剤の使用計画を見つけると、農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件を検索し、フロンサイド粉剤の適用作物にだいこんがないことから「適用登録がないため違反である」という判定を行うことができる。
【００７３】
また、この使用資材適正判定部１４０は、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬の使用履歴と、農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件とに基づいて「圃場２のトマトでは、アファーム乳剤を育苗時に１回、定植後１回使用しているため、３回目の使用は違反」といった判定を行う。
【００７４】
すなわち、この使用資材適正判定部１４０は、農薬使用計画の中に、トマトに対するアファーム乳剤の使用計画を見つけると、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶されたアファーム乳剤の使用履歴を調べて３回目の使用であった場合には、適正使用条件は２回以内であることから、「３回目の使用は違反」という判定を行うことができる。
【００７５】
また、この使用資材適正判定部１４０は、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬成分累積と、農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件とに基づいて「圃場３のばれいしょでは、フルアジナムを成分とする殺菌剤をすでに４回使用しており、さらにフルアジナムを含むフロンサイド水和剤を使用すると違反」といった判定を行う。
【００７６】
すなわち、この使用資材適正判定部１４０は、農薬使用計画の中に、ばれいしょに対するフロンサイド水和剤の使用計画を見つけると、農薬成分累積に記憶されたフルアジナムの使用履歴を調べて４回目の使用であった場合には、適正使用条件は３回以内であることから、「さらにフルアジナムを含むフロンサイド水和剤を使用すると違反」という判定を行うことができる。
【００７７】
また、この使用資材適正判定部１４０は、栽培契約基準に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件に基づいて「有機農産物とするなすの施設栽培では、オンシツコナジラミ防除においてスプラサイド水和剤の使用は不可、ツヤコバチＥＦ30の使用は可」といった判定を行う。
【００７８】
すなわち、この使用資材適正判定部１４０は、農薬使用計画の中に、なすのオンシツコナジラミ防除に対するスプラサイド水和剤の使用計画を見つけると、栽培契約基準に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件を検索し、有機農産物における使用可能農薬にスプラサイド水和剤がないことから「使用不可」という判定を行うことができる。
【００７９】
また、この使用資材適正判定部１４０は、混用適用表に基づいて適正使用条件記憶部１３０に記憶された混用可否情報に基づいて「きゅうりでのアファーム乳剤とカスミンボルドーの混用は不可」といった判定を行う。
【００８０】
すなわち、この使用資材適正判定部１４０は、農薬使用計画の中に、きゅうりに対するアファーム乳剤とカスミンボルドーを混用する計画を見つけると、混用可否情報を調べてアファーム乳剤とカスミンボルドーの混用が不可であることから、「混用は不可」という判定を行うことができる。
【００８１】
また、この使用資材適正判定部１４０は、適正使用条件や混用可否情報のその他の情報に記憶された農薬適正使用のための条件や農薬使用後の農薬適正使用のための条件を判定結果に付加して農業資材使用情報記憶部１２０に格納する。
【００８２】
判定結果送信部１５０は、農業資材使用情報記憶部１２０に格納された判定結果を、農薬の使用計画を送信した端末装置２００または携帯端末装置３００に返信する処理部である。
【００８３】
送信リスト記憶部１６０は、農薬の使用適否判定要求を農業資材使用適否判定装置１００に送信した端末装置２００または携帯端末装置３００以外の判定結果送付先を記憶した記憶部である。判定結果送信部１５０は、この送信リスト記憶部１６０に記憶された送付先にも判定結果を送付する。
【００８４】
したがって、送付先が農産物生産会社、農産物生産者団体、農業協同組合などの農薬使用管理者の場合には、農薬使用管理者が農薬使用の計画段階、農薬使用の前の段階などで農薬使用についての情報を入手することによって、不適切な農薬使用に起因する処罰、信用失墜、損害賠償、薬害発生などのリスクを未然に防ぐことができる。
【００８５】
また、送付先が小売店、食品加工会社、生協、栽培契約などの農産物購入者の場合には、農薬使用の計画段階、農薬使用の前の段階などで農薬使用についての情報を入手することによって、適正な農薬使用が計画され、あるいは実施されようとしているかの情報を得ることができる。
【００８６】
また、送付先が農薬の製造あるいは販売者である場合には、農薬使用計画の情報から農薬使用動向を知ることができ、需要に即した農薬の生産あるいは販売計画を作成することができる。
【００８７】
送信リスト送受信部１７０は、端末装置２００との間で判定結果の送付先のリストである送信リストの授受を行い、送信リスト記憶部１６０に記憶される送信リストの追加、更新などを行う処理部である。
【００８８】
農業資材使用情報送信部１８０は、端末装置２００からの農薬使用情報取得要求に応答して、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬使用情報を端末装置２００に送信する処理部である。この農業資材使用情報送信部１８０が農薬使用者以外の第三者からの要求に応答して農薬使用情報を送信することによって、第三者が農作物の農薬使用履歴を容易に入手することができる。
【００８９】
通信部１９０は、インターネット４００を介して端末装置２００や携帯端末装置３００と通信を行う処理部であり、具体的には、農薬の使用計画、農薬の使用履歴などを受信し、農薬使用の適否判定結果などを送信する。
【００９０】
次に、端末装置２００の構成について説明する。端末装置２００は、農業資材使用情報要求部２１０と、送信リスト編集部２２０と、農業資材使用計画作成部２３０と、入出力部２４０と、通信部２５０とを有する。
【００９１】
農業資材使用情報要求部２１０は、農業資材使用適否判定装置１００に対して農薬使用に関する情報を要求し、農業資材使用適否判定装置１００から送られてくる情報を受信して利用者に提供する処理部である。
【００９２】
送信リスト編集部２２０は、農業資材使用適否判定装置１００が農薬使用適否の判定結果を送信する送付先を編集する処理部であり、具体的には、農業資材使用適否判定装置１００が記憶する送信リストの編集を行う。
【００９３】
農業資材使用計画作成部２３０は、農薬の使用計画についての処理を行う処理部である。この農業資材使用計画作成部２３０は、利用者が農薬の使用計画を作成する場合に、農業資材使用適否判定装置１００が記憶する標準的な農薬使用計画を利用者に提供し、利用者は標準的な農薬使用計画をもとに自分の農薬使用計画を作成することができる。
【００９４】
また、この農業資材使用計画作成部２３０は、利用者により作成された使用計画を農業資材使用適否判定装置１００に送信し、農業資材使用適否判定装置１００から使用計画に対する判定結果を受け取り、入出力部２４０を介して利用者に表示する。
【００９５】
また、この農業資材使用計画作成部２３０は、農薬を使用した結果である使用履歴についての処理も行う。すなわち、この農業資材使用計画作成部２３０は、利用者により作成された使用履歴を農業資材使用適否判定装置１００に送信する。
【００９６】
入出力部２４０は、利用者の入力の受け付けおよび利用者への情報の表示を行う処理部であり、具体的には、利用者から農薬使用計画や農薬使用情報要求などを受け付け、編集中の農薬使用計画や農薬使用情報を表示する。
【００９７】
通信部２５０は、インターネット４００を介して農業資材使用適否判定装置１００と通信を行う処理部であり、具体的には、農薬の使用計画、農薬の使用履歴などを送信し、農薬使用の適否判定結果などを受信する。
【００９８】
次に、携帯端末装置３００の構成について説明する。携帯端末装置３００は、識別子読取部３１０と、農業資材使用履歴送信部３２０と、判定結果受信部３３０と、表示部３４０と、通信部３５０とを有する。
【００９９】
識別子読取部３１０は、農作物に付加された農作物識別子および農薬に付加された農薬識別子を読み取る処理部であり、読み取った農産物識別子および農薬識別子を農業資材使用履歴送信部３１０に渡す。
【０１００】
図６−１は、農薬識別子の一例を示す図である。同図において、「ＸＸＸ」、「ＹＹＹ」および「ＺＺＺ」が農薬識別子であり、個々の農薬を識別する。これらの農薬識別子は非接触型のＩＣタグであり、農薬の容器や袋に付加される。
【０１０１】
図６−２は、農薬識別子の読取装置および読み取られた農薬識別子に関連する情報を表示する表示装置の例を示す図である。同図に示すように、農薬識別子の読取装置としては、コイルセンサ型、腕時計型および手袋型ＩＣタグ読取装置、携帯情報端末および携帯電話に取り付けられたＩＣタグ読取装置などがある。また、農薬識別子に関連する情報として農薬使用の適否判定結果などを表示する装置としては、ゴーグル型情報表示装置、携帯情報端末、携帯電話などがある。
【０１０２】
図６−３は、ＩＣタグ読取装置の応用例を示す図である。同図に示すように、携帯情報端末に取り付けられたＩＣタグ読取装置は、農作物に付加された「ＡＡＡ」や「ＢＢＢ」などの農作物識別子と、農薬散布用タンクに付加された「ＸＸＸ」、「ＹＹＹ」、「ＺＺＺ」などの農薬識別子とを読み取り、農業資材使用適否判定装置１００に農薬使用計画として送る。また、ＩＣタグ読取装置は、農作物識別子および農薬識別子を、読み取り日時や農薬散布量とともにインターネット４００を介して農業資材使用適否判定装置１００に農薬使用履歴として送る。
【０１０３】
農業資材使用履歴送信部３２０は、識別子読取装置３１０が読み取った農作物識別子と農薬識別子を読み取り日時や農薬散布量とともに農業資材使用適否判定装置１００に農薬使用履歴として送る処理部である。
【０１０４】
また、この農業資材使用履歴送信部３２０は、農薬使用履歴だけでなく、農薬を散布する直前に、識別子読取装置３１０が読み取った農作物識別子と農薬識別子を農薬使用計画として農業資材使用適否判定装置１００に送信し、農作物に対する農薬使用の適否判定を要求する。
【０１０５】
判定結果受信部３３０は、農業資材使用履歴送信部３２０が農業資材使用適否判定装置１００に要求した農薬使用の適否判定の結果を受け取り、表示部３４０を介して表示する処理部である。
【０１０６】
表示部３４０は、判定結果受信部３３０が農業資材使用適否判定装置１００から受信した判定結果を利用者に表示する処理部である。通信部３５０は、インターネット４００を介して農業資材使用適否判定装置１００と通信を行う処理部であり、具体的には、農産物識別子、農薬識別子などを送信し、農薬使用の適否判定結果などを受信する。
【０１０７】
なお、ここでは説明の便宜上、１台の端末装置２００および携帯端末装置３００のみを示したが、この農業資材使用適否判定システムは多数の端末装置２００および携帯端末装置３００から構成される。また、端末装置２００の具体例としてはパソコンがあり、携帯端末装置３００の具体例としては携帯電話、ＰＤＡなどがある。
【０１０８】
また、ここでは、端末装置２００と携帯端末装置３００に分けて説明を行ったが、端末装置２００が有する機能と携帯端末装置３００が有する機能の全てまたは一部の機能を備えた装置を用いることもできる。
【０１０９】
次に、図１に示した使用資材適正判定部１４０の処理手順について説明する。図７は、図１に示した使用資材適正判定部１４０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この使用資材適正判定部１４０は、端末装置２００から農薬使用計画を受け取るか、または携帯端末装置３００から農作物識別子および農薬識別子を受け取ると、農薬取締法について適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された使用履歴を用いて、農薬の使用が農薬取締法に適合するか否かを判定する（ステップＳ７０１）。
【０１１０】
そして、農薬の使用が農薬取締法に適合する場合には、有機農産物あるいは特別栽培農産物の基準について適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された使用履歴を用いて、農薬の使用が有機農産物あるいは特別栽培農産物の基準に適合するか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【０１１１】
そして、農薬の使用が有機農産物あるいは特別栽培農産物の基準に適合する場合には、都道府県の防除基準について適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された使用履歴を用いて、農薬の使用が都道府県の防除基準に適合するか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【０１１２】
そして、農薬の使用が都道府県の防除基準に適合する場合には、混用適用表について適正使用条件記憶部１３０に記憶された混用可否情報を用いて、農薬の混用が混用適用表で可能とされているか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【０１１３】
そして、農薬の混用が混用適用表で可能とされている場合には、適正使用条件記憶部１３０に記憶された使用事例を用いて、農薬の使用が使用事例から適正か否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【０１１４】
そして、農薬の使用が使用事例から適正である場合には、栽培契約の基準について適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件を用いて、農薬の使用が栽培契約の基準に適合するか否かを判定する（ステップＳ７０６）。
【０１１５】
そして、農薬の使用が栽培契約の基準に適合する場合には、判定結果を適正として農業資材使用情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ７０７）。また、適正使用条件や混用可否情報の中のその他の情報として記憶された農薬適正使用のための条件および農薬使用後の農薬適正使用のための条件を判定結果に付加して農業資材使用情報記憶部１２０に格納する。
【０１１６】
一方、農薬の使用がいずれかの適正使用条件または混用可否情報によって適正でないと判断した場合には、判定結果を適正でないとして警告を資材使用情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ７０８）。
【０１１７】
このように、この使用資材適正判定部１４０が適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および混用可否情報ならびに農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された使用履歴を用いて、農薬の使用が適正か否かを判定することによって、農業資材使用適否判定システムは、利用者に不適正な農薬の使用を警告することができる。
【０１１８】
次に、図７に示した農薬取締法適合判定処理（ステップＳ７０１）の処理手順について説明する。図８は、図７に示した農薬取締法適合判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
同図に示すように、農薬取締法適合判定処理は、使用する農薬が登録農薬であるか否かを判定し（ステップＳ８０１）、登録農薬である場合には、農薬を使用しようとする農作物が農薬が対象とする作物であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１２０】
ここで、登録農薬であるか否かは、農薬取締法について適正使用条件記憶部１３０に記憶された農薬情報に使用する農薬が含まれているか否かによって判定する。また、農作物が農薬が対象とする作物であるか否かの判定および以下に記載された判定は、農薬取締法について適正使用条件記憶部１３０に記憶された農薬情報の適正使用条件を用いて判定する。
【０１２１】
そして、農作物が農薬が対象とする作物である場合には、農薬を使用しようとする目的が農薬の適用病害虫／雑草など農薬の適用対象に含まれるか否かを判定し（ステップＳ８０３）、農薬の適用対象に含まれる場合には、農薬の使用時期が妥当か否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【０１２２】
そして、農薬の使用時期が妥当である場合には、農薬使用回数／農薬成分使用回数が妥当であるか否かを判定し（ステップＳ８０５）、農薬使用回数／農薬成分使用回数が妥当である場合には、農薬を使用する圃場の土壌が妥当であるか否か判定する（ステップＳ８０６）。
【０１２３】
そして、農薬を使用する圃場の土壌が妥当である場合には、農薬を使用する圃場の地帯が妥当であるか否かを判定し（ステップＳ８０７）、地帯が妥当である場合には、農薬の使用が農薬取締法に適合と判定する（ステップＳ８０８）。一方、上述したいずれかの判定結果が「ＮＯ」の場合には、農薬の使用が農薬取締法に適合しないと判定する（ステップＳ８０９）。
【０１２４】
次に、図７に示した混用可能判定処理（ステップＳ７０４）の処理手順について説明する。図９は、図７に示した混用可能判定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、混用可能判定処理は、まず農薬の混用があるか否かを判定し（ステップＳ９０１）、混用がある場合には、全ての混用農薬について混用が適切か否かを判定する（ステップＳ９０２）。
【０１２５】
そして、全ての混用農薬について混用が適切である場合には、混用可能と判定し（ステップＳ９０３）、適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件から混用する農薬の希釈倍数・使用量を検索し、農業資材使用情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ９０４）。ただし、携帯端末装置３００から農作物識別子および農薬識別子を受け取って混用可能性を判定する場合には、農薬の希釈倍数・使用量を判定結果とともに直ちに携帯端末装置３００に返信する。
【０１２６】
一方、いずれかの農薬の混用が適切でない場合には、農薬の混用を不可と判定し（ステップＳ９０５）、また、農薬の混用がない場合には、農薬の混用を可能と判定する（ステップＳ９０６）。
【０１２７】
次に、図７に示した契約栽培基準適合判定処理（ステップＳ７０６）の処理手順について説明する。図１０は、図７に示した契約栽培基準適合判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２８】
同図に示すように、契約栽培基準適合判定処理は、農作物が契約対象であるか否かを判定し（ステップＳ１００１）、契約対象である場合には、使用する農薬が契約で許可された農薬であるか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
【０１２９】
そして、使用する農薬が契約で許可された農薬である場合には、農薬を使用しようとする農作物が農薬が対象とする作物であるか否かを判定し（ステップＳ１００３）、農作物が農薬が対象とする作物である場合には、農薬を使用しようとする目的が農薬の適用病害虫／雑草など農薬の適用対象に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【０１３０】
そして、農薬の適用対象に含まれる場合には、農薬の使用時期が妥当か否かを判定し（ステップＳ１００５）、農薬の使用時期が妥当である場合には、農薬使用回数／農薬成分使用回数が妥当であるか否かを判定する（ステップＳ１００６）。
【０１３１】
そして、農薬使用回数／農薬成分使用回数が妥当である場合には、農薬の使用が栽培契約に適合と判定する（ステップＳ１００７）。一方、ステップＳ１００２〜ステップＳ１００６のいずれかの判定結果が「ＮＯ」の場合には、農薬の使用が栽培契約に適合しないと判定する（ステップＳ１００８）。また、農作物が契約対象でない場合には、農薬の使用が栽培契約に適合と判定する（ステップＳ１００７）。
【０１３２】
上述してきたように、本実施例では、農業資材使用情報受信部１１０が端末装置２００から農薬の使用計画および使用履歴を受信して農業資材使用情報記憶部１２０に格納し、適正使用条件記憶部１３０が農薬使用の適否を判定するための適正使用条件および混用可否情報を記憶し、使用資材適正判定部１４０が農業資材使用情報記憶部１２０に格納された使用履歴ならびに適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および混用可否情報を用いて農薬の使用計画の適否を判定し、判定結果を農業資材使用情報記憶部１２０に格納し、判定結果送信部１５０が農業資材使用情報記憶部１２０に格納された判定結果を端末装置２００に送信することとしたので、農業資材使用適否判定システムの利用者は端末装置２００から農薬使用の適否についての情報を容易に得ることができる。
【０１３３】
また、本実施例では、使用資材適正判定部１４０が適正使用条件記憶部１３０に記憶された農薬適正使用のための条件および農薬使用後の農薬適性使用のための条件を判定結果に付加して農業資材使用情報記憶部１２０に格納し、判定結果送信部１５０が判定結果の一部としてこれらの条件を端末装置２００に送信することとしたので、農業資材使用適否判定システムの利用者は農薬使用の適否に加えて関連する情報を得ることができる。
【０１３４】
また、本実施例では、送信リスト記憶部１６０が農薬使用適否の判定結果を送信する送信先を記憶し、判定結果送信部１５０が農薬使用計画の作成者以外に送信リスト記憶部１６０に記憶された送信先に農薬使用適否の判定結果を送信することとしたので、送付先の農産物生産会社、農産物生産者団体、農業協同組合などの農薬使用管理者は、農薬使用の計画段階、農薬使用の前の段階などで農薬使用についての情報を入手することによって、不適切な農薬使用に起因する処罰、信用失墜、損害賠償、薬害発生などのリスクを未然に防ぐことができる。また、送付先の小売店、食品加工会社、生協、栽培契約などの農産物購入者は、農薬使用の計画段階、農薬使用の前の段階などで農薬使用についての情報を入手することによって、適正な農薬使用が計画され、あるいは実施されようとしているかの情報を得ることができる。また、送付先の農薬製造者あるいは農薬販売者は、農薬使用計画の情報から農薬使用動向を知ることができ、需要に即した農薬の生産あるいは販売計画を作成することができる。
【０１３５】
また、本実施例では、農業資材使用情報送信部１８０が端末装置２００からの農薬使用情報送信要求を受信し、農業資材使用情報記憶部１２０に記憶された農薬使用に関する情報を返信することとしたので、農薬の関係者が農薬の使用に関する様々な情報を容易に入手することができる。
【０１３６】
また、本実施例では、農業資材使用情報受信部１１０が携帯端末装置３００から農作物識別子および農薬識別子を受信し、使用資材適正判定部１４０が農業資材使用情報記憶部１２０に格納された使用履歴ならびに適正使用条件記憶部１３０に記憶された適正使用条件および混用可否情報を用いて農作物識別子で識別される農作物への農薬識別子で識別される農薬の使用の適否を判定し、判定結果送信部１５０が判定結果を直ちに携帯端末装置３００に返信することとしたので、農業資材使用適否判定システムの利用者が圃場での農薬の使用直前に農薬使用の適否についての情報を得ることができる。
【０１３７】
また、本実施例では、農薬の使用計画の適否を判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、肥料や種苗などの他の農業資材の使用計画の適否を判定する場合にも同様に適用することができる。例えば、肥料の場合には、肥料の使用計画が肥料取締法に適合するか否かを判定する場合に適用することができる。
【０１３８】
また、本実施例では、農作物に対する農薬の使用計画の適否を判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、家畜に与える薬品や飼料の使用計画の適否を判定する場合にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明にかかる農業資材使用適否判定装置、農業資材使用適否判定方法および農業資材使用適否判定プログラムは、農業資材を使用する場合に有用であり、特に、農薬取締法や肥料取締法などの法律や栽培契約の基準などに適合するか否かを確認しながら農作物を生産する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本実施例に係る農業資材使用適否判定システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図２】農業資材使用情報記憶部の一例を示す図である。
【図３】農薬の使用計画の一例を示す図である。
【図４−１】農薬の使用履歴の一例を示す図である。
【図４−２】農薬成分累積の一例を示す図である。
【図５−１】農薬取締法に基づいて適正使用条件記憶部に記憶される農薬情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５−２】図５−１に示した適正使用条件のデータ構造の一例を示す図である。
【図５−３】混用適用表に基づいて適正使用条件記憶部に記憶される混用可否情報の一例を示す図である。
【図６−１】農薬識別子の一例を示す図である。
【図６−２】農薬識別子の読取装置および読み取られた農薬識別子に関連する情報を表示する表示装置の例を示す図である。
【図６−３】ＩＣタグ読取装置の応用例を示す図である。
【図７】図１に示した使用資材適正判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した農薬取締法適合判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示した混用可能判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７に示した契約栽培基準適合判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
１００    農業資材使用適否判定装置
１１０    農業資材使用情報受信部
１２０    農業資材使用情報記憶部
１３０    適正使用条件記憶部
１４０    使用資材適正判定部
１５０    判定結果送信部
１６０    送信リスト記憶部
１７０    送信リスト送受信部
１８０    農業資材使用情報送信部
１９０    通信部
２００    端末装置
２１０    農業資材使用情報要求部
２２０    送信リスト編集部
２３０    農業資材使用計画作成部
２４０    入出力部
２５０    通信部
３００    携帯端末装置
３１０    識別子読取部
３２０    農業資材使用履歴送信部
３３０    判定結果受信部
３４０    表示部
３５０    通信部
４００    インターネット
【図１】
2005063239.tif 000003
【図２】
2005063239.tif 000004
【図３】
2005063239.tif 000005
【図４−１】
2005063239.tif 000006
【図４−２】
2005063239.tif 000007
【図５−１】
2005063239.tif 000008
【図５−２】
2005063239.tif 000009
【図５−３】
2005063239.tif 000010
【図６−１】
2005063239.tif 000011
【図６−２】
2005063239.tif 000012
【図６−３】
2005063239.tif 000013
【図７】
2005063239.tif 000014
【図８】
2005063239.tif 000015
【図９】
2005063239.tif 000016
【図１０】
2005063239.tif 000017