(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグが設けられた記録媒体に液滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置などの液滴吐出装置において、複数の規格のＲＦＩＤタグをフリーフォーマットで使用した際にも、画像形成とＲＦＩＤタグとのデータ通信を同時に可能とする。【解決手段】インクジェット記録装置１は、記録媒体７を走査しつつ液滴を吐出するインクジェットヘッド６、インクジェットヘッド６の走査機構、記録媒体７の送り機構、記録媒体上に形成されたＲＦＩＤタグ８との間でデータ通信を行う無線データ通信装置を備えている。インクジェットヘッド６の走査幅Ｓ１、１回の走査あるいは記録媒体送りの間にデータ通信が可能な領域の幅Ｄ１は、Ｄ１≧Ｓ１なる関係を満たすことにより、画像形成に伴う主走査（キャリッジ走査）、副走査（ローラ送り）と同時に、ＲＦＩＤタグ８とのデータ通信が可能になり、画像形成およびデータ通信が高速かつ確実に実行可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、
前記走査機構による前記液滴吐出ヘッドの走査幅をＳ１、前記走査機構による１回の走査あるいは前記送り機構による１回の記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の走査方向の幅をＤ１とすると、Ｄ１≧Ｓ１なる関係を満たすことを特徴とする無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【請求項２】
前記液滴吐出ヘッドの記録媒体の送り方向に形成されたノズル列の列幅をＧ２、前記走査機構あるいは送り機構による１回の走査あるいは記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の記録媒体の送り方向の幅をＤ２とすると、Ｄ２≧Ｇ２なる関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【請求項３】
記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、
前記無線データ通信装置を検出して、前記ＩＣチップとの間でデータ通信可能か否か判断する第１の判断手段と、該第１の判断手段がデータ通信不可能と判断した場合、画像形成を実行するか否か判断する第２の判断手段を有することを特徴とする無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【請求項４】
記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、
前記液滴吐出ヘッドが前記記録媒体の相対走査を終了した段階で、前記無線データ通信装置によるデータ通信状態を判別する第３の手段と、該第３の手段が通信エラーあるいは非検出状態と判断した場合、再度データ通信のために前記液滴吐出ヘッドが前記記録媒体を相対走査するか否か判断する第４の判断手段とを有することを特徴とする無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【請求項５】
記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、
前記無線データ通信装置を前記記録媒体に対して相対移動させるための走査条件を生成する手段と、生成された前記走査条件から前記液滴吐出ヘッドの吐出データを生成する手段を有することを特徴とする無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【請求項６】
前記送り機構による１回の記録媒体の送り量をＳ２とし、前記液滴吐出ヘッドのノズル列の列幅をＧ２とすると、Ｇ２≧Ｓ２なる関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置に関し、さらに詳しくは、インクジェットプリンタなどに応用され、記録媒体に設けられた無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信を行う無線データ通信装置と、ノズルからインクを吐出する液滴吐出ヘッドを用いて記録媒体に液滴を吐出し記録を行う、無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、記録装置として様々な記録方式が開発されているが、中でもインクジェット記録方式は、記録媒体に対して非接触であること、高密度記録が可能であること、カラー化が容易であること、装置の小型化が可能であることから広い分野で用いられている。
インクジェット記録方式としては、ＰＺＴなどの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するバブル素子、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いた静電アクチュエータなどがインクを吐出するためのエネルギー発生手段として開発されている。
【０００３】
インクジェット方式は単純な紙媒体への記録だけでなく、例えばＤＶＤやＣＤなどのメディアのラベルや、キャッシュカードやクレジットカード、住民登録カードのようなセキュリティーカードなどの特殊媒体への記録や、液晶ディスプレイのカラーフィルタ、ＤＮＡチップ、電子回路の描画など特殊インクを使用した製造プロセスへの応用が検討され、実際に用いられている。
【０００４】
別の動きとして、近年ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの導入が活発になっており、流通分野や工場などの製造分野での物品管理や、前述したキャッシュカードやクレジットカード、住民登録カードなどのセキュリティーカード、また映画やコンサートなどのチケットなど偽造防止を目的としたケースでの搭載も進んでいる。
【０００５】
ＲＦＩＤタグの小型化・低価格化がより進めば、病院内でのカルテ・Ｘ線写真、さらには会社内での会議資料・管理資料にＲＦＩＤタグが付加された記録媒体などへの利用も増加が予想される。その場合、オンデマンド記録装置であり、電子写真プロセスのように高温での定着工程を必要としないインクジェット記録方式は、ＩＣを備えた記録媒体への画像形成に適しており、インクジェット記録装置へのＲＦＩＤタグのリーダ・ライタの搭載が進むことが予想される。
【０００６】
インクジェット記録装置において、特許文献１のように記録媒体上にバーコード、数字、パンチ穴、文字、記号などにより画像記録条件を設けたり、また特許文献２のように記録媒体上にＲＦＩＤタグを設け、記録媒体の材質やサイズなどの情報を格納しておき、インクジェット記録の前に前記情報を読み取ることによって、ユーザに指定された記録条件とのミスマッチをあらかじめ検出し、エラープリントを抑制する方法なども提案されている。
【特許文献１】特許第３３６８０６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２９６６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状で使用されているＲＦＩＤタグは特定用途で使用されているため、記録媒体上でのタグの形成位置などは決められたフォーマットにしたがって作製され、専用の記録装置及びタグリーダ・ライタを用いて大量に処理されている。
しかし、前述のようにＲＦＩＤタグの普及が進んで、家庭やＳＯＨＯなどで使用されることが多くなると、複数の規格のＲＦＩＤタグをフリーフォーマットで使用されることも多くなることが予想され、現状のようにそれぞれに専用の記録装置とタグリーダ・ライタを設置することは、費用またスペースの面でも好ましくなく普及の妨げになる。
【０００８】
本発明は、液滴吐出ヘッドの走査幅と、走査機構による１回の走査あるいは記録媒体の送り機構による１回の記録媒体送りの間に無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の走査方向の幅を所定の関係に規定することにより、画像形成に伴う主走査、副走査と同時に、ＲＦＩＤタグとのデータ通信を可能とし、画像形成およびデータ通信を高速かつ確実に実行可能とすることを目的とする。
【０００９】
また、液滴吐出ヘッドの記録媒体の送り方向に形成されたノズル列の列幅、走査機構あるいは送り機構による１回の走査あるいは記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の記録媒体の送り方向の幅の関係に規定することにより、画像形成に伴う主走査、副走査と同時に、ＲＦＩＤタグとのデータ通信を可能とし、画像形成およびデータ通信を高速かつ確実に実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１の発明の液滴吐出装置は、記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記走査機構による前記液滴吐出ヘッドの走査幅をＳ１、前記走査機構による１回の走査あるいは前記送り機構による１回の記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の走査方向の幅をＤ１とすると、Ｄ１≧Ｓ１なる関係を満たすことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の液滴吐出装置は、請求項１記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記液滴吐出ヘッドの記録媒体の送り方向に形成されたノズル列の列幅をＧ２、前記走査機構あるいは送り機構による１回の走査あるいは記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の記録媒体の送り方向の幅をＤ２とすると、Ｄ２≧Ｇ２なる関係を満たすことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明の液滴吐出装置は、記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記無線データ通信装置を検出して、前記ＩＣチップとの間でデータ通信可能か否か判断する第１の判断手段と、該第１の判断手段がデータ通信不可能と判断した場合、画像形成を実行するか否か判断する第２の判断手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明の液滴吐出装置は、記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記液滴吐出ヘッドが前記記録媒体の相対走査を終了した段階で、前記無線データ通信装置によるデータ通信状態を判別する第３の手段と、該第３の手段が通信エラーあるいは非検出状態と判断した場合、再度データ通信のために前記液滴吐出ヘッドが前記記録媒体を相対走査するか否か判断する第４の判断手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明の液滴吐出装置は、記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記無線データ通信装置を前記記録媒体に対して相対移動させるための走査条件を生成する手段と、生成された前記走査条件から前記液滴吐出ヘッドの吐出データを生成する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明の液滴吐出装置は、請求項１乃至５いずれか記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記送り機構による１回の記録媒体の送り量をＳ２とし、前記液滴吐出ヘッドのノズル列の列幅をＧ２とすると、Ｇ２≧Ｓ２なる関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置は、相対走査の手段として液滴吐出ヘッドの走査機構と記録媒体の送り機構と、さらに記録媒体に対する液滴吐出ヘッドの相対走査に伴って相対移動する無線データ通信装置を備え、走査機構による走査幅をＳ１、無線データ通信装置のデータ通信が可能な領域の走査方向の幅をＤ１とすると、Ｄ１≧Ｓ１なる関係を満たすようにすることで、画像形成とデータ通信を同時に確実に実行することが可能になり、処理時間を短縮できる。
【００１７】
また、請求項２に記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置は、請求項１に記載の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、液滴吐出ヘッドの記録媒体の送り方向に形成されているノズル列の列幅をＧ２、無線データ通信装置のデータ通信が可能な領域の送り方向成分の幅をＤ２とすると、Ｄ２≧Ｇ２なる関係を満たすことにより、画像形成とデータ通信を同時に確実に実行することが可能になり、処理時間を短縮できる。
【００１８】
請求項３に記載の液滴吐出装置は、画像形成前に無線データ通信装置を検出して記録媒体上の無線通信可能なＩＣチップとデータ通信可能か否か判断する第１の判断手段と、データ通信不可と判断された場合、画像形成を実行するか否か判断する第２の判断手段を設けることにより、誤った記録媒体あるいは無線データ通信装置の使用を防止することが可能になる。
【００１９】
請求項４に記載の液滴吐出装置は、液滴吐出ヘッドと記録媒体との相対走査が終了した段階で、無線データ通信装置によるデータ通信状態を判別する第３の判断手段と、再度データ通信のために前記記録媒体の相対走査を実行するか否か判断する第４の判断手段を設けることにより、再びデータ通信のための相対走査を実行するか否かユーザが判断できるため、記録媒体の汚染等を防止することができる。
【００２０】
請求項５に記載の液滴吐出装置は、無線データ通信装置を記録媒体に対して相対走査させるための走査条件を生成する手段と、生成された前記走査条件から液滴吐出ヘッドの吐出データを生成する手段を設けることにより、複雑なデータ通信を実行しながら画像形成も同時に実行することが可能になり、処理時間を短縮できる。
【００２１】
請求項６に記載の液滴吐出装置は、送り機構による１回の記録媒体の送り量をＳ２として、前記液滴吐出ヘッドのノズル列の列幅Ｇ２に対して、Ｇ２≧Ｓ２なる関係を満たすことにより、より確実に画像形成とデータ通信を同時に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、記録媒体に設けられたＲＦＩＤタグとデータ通信を行う無線データ通信装置（リーダ・ライタ）を備えた液滴吐出装置であって、効率的に記録媒体への記録動作およびＲＦＩＤタグとのデータ通信を実行し、画像形成とデータ通信を同時に確実に実行すること及び、処理時間を短縮することを目的とし、記録媒体を相対走査する過程で液滴を吐出して前記記録媒体上に画像を形成する液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドの走査機構と前記記録媒体の送り機構とからなる相対走査装置と、前記記録媒体上に形成された無線通信可能なＩＣチップとの間でデータ通信可能な無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置において、前記走査機構による走査幅をＳ１、前記走査機構による１回の走査あるいは前記送り機構による１回の記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の走査方向の幅をＤ１とすると、Ｄ１≧Ｓ１なる関係を満たすことを特徴とする。また、前記液滴吐出ヘッドの記録媒体の送り方向に形成されたノズル列の列幅をＧ２、前記走査機構あるいは送り機構による１回の走査あるいは記録媒体送りの間に前記無線データ通信装置によりデータ通信が可能な領域の記録媒体の送り方向の幅をＤ２とすると、Ｄ２≧Ｇ２なる関係を満たすことを特徴とする。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例１の無線データ通信装置を備えた液滴吐出装置を実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明を適用した液滴吐出装置である実施例１のインクジェット記録装置を示す概略斜視図である。
インクジェット記録装置１は、平行に延びる２本のガイド軸２，３と、それに沿って移動可能なキャリッジ４を有し、キャリッジ４はキャリッジ駆動パルスモータおよび駆動力を伝達するベルトなどの駆動力伝達機構によって、ガイド軸２，３に沿って往復走査する。キャリッジ４にはコネクタ（図示しない）を通して複数の機能ヘッド５を交換して装着できるようになっていて、インクにより画像記録を実行する場合には、複数色のインクを備えるインクジェットヘッド６を装着する。
【００２４】
機能ヘッド５の１つであるインクジェットヘッド６には、記録媒体７としての用紙の搬送方向に沿って複数のノズルが形成されていて、それぞれのノズルに対応して圧力発生手段が配置されている（いずれも図示しない）。各ノズルには、例えばブラックＢｋ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹのインクが、各色に対応したインクタンク（図示しない）から供給される。
【００２５】
キャリッジ４の移動可能な領域の左端には、インクジェットヘッド６のノズルと対向するように維持・回復系ユニット１４が備えられ、非記録時においてはノズルをキャッピングして乾燥を抑制し、強制的にノズル部の増粘インクや異物などが原因でノズルからインクが吐出しない場合には強制的に吸引して回復させる動作をする。
【００２６】
記録媒体７は、ローラ駆動モータによって駆動される送りローラ１２によって、キャリッジ４に搭載されたインクジェットヘッド６の往復走査に連動してキャリッジ４の下部に搬送される。記録媒体７は、キャリッジ４の移動領域下部に配置されたプラテン１３によって支持されていて、プラテン１３の上下により記録媒体７とインクジェットヘッド６の距離を調整できるようになっている。
【００２７】
キャリッジ４にインクジェットヘッド６が装着されている場合、インクジェットヘッド６から吐出されたインク滴により、記録媒体７上に画像が記録される。記録媒体７の送りとキャリッジ４の走査によって、インクジェットヘッド６と記録媒体７が相対走査する過程で、走査・インク吐出を交互に繰り返しながら記録媒体７上の必要部分に画像記録がなされた後、記録媒体７はインクジェット記録装置１の前方へ排出される。
【００２８】
図２は、ＲＦＩＤタグの構成を示す概略図である。
記録媒体７にはＲＦＩＤタグ８が形成され、ＲＦＩＤタグ８は、図２に示すようにアンテナ部９とＩＣ部１０を含んでいる。ＩＣ部１０は、認識コードやその他のデータなどを格納するメモリ領域があり、動作状態になったときに、外部の無線データ通信装置との間でアンテナ部９を介して、メモリに保存されているデータを送信したりあるいは送信されたデータを受信してメモリ部に書き込むことができる。
【００２９】
図３は、インクジェット記録装置の制御部を示す概略図である。
インクジェット記録装置の制御部は、主にＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＥＥＰＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、画像メモリ２５、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２６、パソコン（ＰＣ）やデジタルカメラなどの外部機器２８と接続された外部機器インターフェイス２７、インクジェットヘッドなどの機能ヘッド５を制御するための機能ヘッド制御回路２９、キャリッジ４を駆動するためのキャリッジ駆動パルスモータ及び送りローラ１２を駆動するためのローラ駆動モータなどを含むモータ１１を駆動制御するモータ制御回路３０、インクジェットヘッドへのインク供給やノズル面のワイピング・キャッピングなどを実行するための維持・回復系ユニット１４、インク供給・維持回復制御回路３１などから構成され、これらはバスライン３２を介して互いに接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内に記憶される制御プログラムに基づいてバスライン３２に接続した各部を制御し、インクジェットヘッド６などの機能ヘッド５に対応した機能ヘッド制御回路２９、キャリッジ・紙送りローラなどのモータ制御回路３０、維持・回復系ユニット１４の制御を実行したり、またインクジェット記録装置１の処理で発生したデータなどを、外部機器インターフェイス２７を通してＰＣ等の外部機器２８に出力したりする。
ＥＥＰＲＯＭ２３は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、例えばユーザ固有の機器設定、使用履歴に関する情報などが格納され、インクジェット記録装置１の電源がＯＦＦになった後も保持される。
【００３１】
ＲＡＭ２４は、書き換え可能な揮発性メモリであり、各種機能ヘッド５動作時に発生する各種中間処理データを一時的に保存する。
画像メモリ２５は、安価なＤＲＡＭにより構成され、ＰＣなど外部機器２８から外部機器用インターフェイス２７を介して送られた印刷データや、例えば機能ヘッド５としてスキャナヘッドを装着した場合に読み取られた画像データなどが一時的に保存される。
ＡＳＩＣ２６は、例えば機能ヘッド５に応じた特定用途に特化した処理を実行する際に用いられ、本実施例においては、例えばＲＦＩＤタグから受信したデータのデコードおよび有効／無効データの判断をするためのＲＦＩＤシステム用のＡＳＩＣ２６などを備えることができる。
【００３２】
図４は、インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子を示す図で、図４（Ａ）はその斜視図、図４（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
実施例１の液滴吐出装置であるインクジェット記録装置１は、記録媒体７上のＲＦＩＤタグ８とデータの受信あるいは送信するための無線データ通信装置が備えられていて、図４に示す実施形態においてはインクジェットヘッド６の外周部に無線データ通信装置のＲＦＩＤインターフェイス１５が備えられていて、キャリッジ４に備えられているコネクタ（図示しない）を通してインクジェット記録装置１の制御部とデータの交信を行うようにしている。ＲＦＩＤインターフェイス１５は着脱可能であり、ＲＦＩＤタグ８の種類によって任意のＲＦＩＤインターフェイスを取り付けることができるようになっている。インクジェットヘッドのノズル形成面には、キャリッジ走査方向にブラックＢｋ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹのノズル列６ａが並設されている。
【００３３】
図５は、インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４と異なる例を示す図で、図５（Ａ）はその斜視図、図５（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
ＲＦＩＤインターフェイス１５の形成場所は、図４に示すようにインクジェットヘッド６と重なるように外周に配置するだけでなく、図５に示すようにインクジェットヘッド６の内側に重なるように配置してもよい。
【００３４】
図６，７，８は、インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４，５と異なる例を示す図で、図６（Ａ），７（Ａ），８（Ａ）はその斜視図、図６（Ｂ），７（Ｂ），８（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
また、ＲＦＩＤインターフェイス１５は、図６，７に示すようにインクジェット記録装置１の送りローラ１２のローラ送り方向に並べて配置することができ、図８に示すようにキャリッジ走査方向に並べるようにしてもよい。
【００３５】
図９は、インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子のさらに異なる例を示す図である。
また、ＲＦＩＤインターフェイス１５は、インクジェットヘッド６をインクジェット記録装置１のキャリッジ４に搭載する際、インクジェットヘッド６の走査幅に沿って固定して受け、図９のようにキャリッジ４に搭載しない構成でもよい。
【００３６】
いずれにせよ記録媒体７の搬送経路において、ＲＦＩＤインターフェイス１５を備えることにより、用紙トレイ（図示しない）にＲＦＩＤタグ８を備えた複数の記録媒体７が備えられている場合にも、記録に用いる記録媒体７のＲＦＩＤタグ８のみとデータ通信することが可能となり、加えて記録媒体上の任意の場所に形成されているＲＦＩＤタグ８にも対応することができる。
【００３７】
ＲＦＩＤインターフェイス１５の通信領域としては、インクジェットヘッド６のキャリッジ走査あるいはローラ送りによって形成可能な画像領域を含んで、かつ大きくすることが好ましい。
【００３８】
図１０は、インクジェットヘッドの画像形成可能領域を示す図である。
ここで、画像形成可能領域とは、図１０に示すようにインクジェットヘッド６の記録媒体送り方向のノズル列６ａの幅Ｇ２と、キャリッジ４の走査幅Ｓ１からノズル列間幅Ｇ１を差し引いた幅Ｓ１−Ｇ１で規定される領域である。仮に、ノズル列が１列の場合には、ノズル列間幅Ｇ１はなくなるため、キャリッジ走査方向での画像形成可能幅はキャリッジ走査幅Ｓ１に等しくなる。
【００３９】
図１１は、無線データ通信装置のデータ通信領域を示す図である。
データ通信領域とは、無線データ通信装置のＲＦＩＤインターフェイス１５との間でデータ通信するために、ＲＦＩＤタグ８のアンテナ部９を記録媒体面上の記録媒体７外の領域も含めて配置し得る領域のことで、図１１に示すようにキャリッジ走査方向におけるデータ通信可能な幅をＤ１、記録媒体送り方向におけるデータ通信可能な幅をＤ２で規定される。このデータ通信領域は、ＲＦＩＤインターフェイス１５とＲＦＩＤタグ８の間でＲＦＩＤタグ８の規格に応じたデータ通信可能な第１の相対位置範囲１６（図１２参照）と、１回のキャリッジ走査あるいは１回の記録媒体送りに伴うＲＦＩＤインターフェイス１５の記録媒体７に対する第２の相対移動範囲１７で決定される。
【００４０】
図１２は、キャリッジに搭載されたＲＦＩＤインターフェイスによるデータ通信可能領域を示す図である。
図４〜８に示したようなキャリッジ４にＲＦＩＤインターフェイス１５を搭載するタイプに関しては、図１２に示すように１回のキャリッジ走査に伴うデータ通信領域の走査方向成分の幅Ｄ１がキャリッジ走査幅Ｓ１を含んでより大きく（Ｄ１≧Ｓ１）、また記録媒体送り方向成分のデータ通信領域幅Ｄ２がノズル列幅Ｇ２を含んでより大きい（Ｄ２≧Ｇ２）ＲＦＩＤインターフェイス１５をＲＦＩＤタグ８の規格に応じて搭載することが好ましい。
【００４１】
図１３は、固定型ＲＦＩＤインターフェイスによるデータ通信可能領域を示す図である。
図９に示したキャリッジ４にＲＦＩＤインターフェイス１５を搭載しない構成に関しては、図１３に示すように、１回の記録媒体送りに伴うデータ通信領域の走査方向成分幅Ｄ１がキャリッジ走査幅Ｓ１を含んでより大きく（Ｄ１≧Ｓ１）、また送り方向成分のデータ通信領域幅Ｄ２をノズル列幅Ｇ２より大きく（Ｄ２≧Ｇ２）なるように、インターフェイス１５をＲＦＩＤタグ８搭載することが好ましい。
【００４２】
画像形成可能領域よりデータ通信可能領域を大きく設定することにより、通常の画像形成に伴う主走査（キャリッジ走査）、あるいは副走査（ローラ送り）を実行すると同時に、記録媒体７上の任意の場所に形成されているＲＦＩＤタグ８とのデータ通信が可能になり、画像形成およびデータ通信の一連の作業を高速かつ確実に実行することが可能となる。（請求項１，２）
【００４３】
また、送りローラ１２による最大送りピッチＳ２は、インクジェットヘッド６の送り方向ノズル列６ａの幅Ｇ２より小さくなるように制限することが好ましい。画像によっては記録媒体の全面領域へキャリッジ走査する必要がない場合があるが、その場合無線データ通信装置のＲＦＩＤインターフェイス１５によって記録媒体全面を網羅できなくなり、記録媒体上のＲＦＩＤタグ８を検出できない可能性がある。そこで、最大送りピッチＳ２を送り方向ノズル列幅Ｇ２より大きくならないように制限することで、データ通信領域の送り方向幅Ｄ２と送り方向ノズル列幅Ｇ２は、Ｄ２≧Ｇ２の関係であることから、Ｇ２≧Ｓ２の関係も成り立ち、記録媒体全面をデータ通信領域で網羅することができるためＲＦＩＤタグの非検出またエラー通信を抑制することが可能になる。（請求項６）
【００４４】
以上、図４〜９で示した無線データ通信装置のインターフェイスでは、ＲＦＩＤインターフェイス１５の通信領域である第１の相対位置範囲１６をＲＦＩＤインターフェイス１５より大きく描いているが、前述した条件を満たせばＲＦＩＤインターフェイス１５より第１の相対位置範囲１６の大きさは小さい場合でも問題ない。また、図示されているＲＦＩＤインターフェイス１５の形状は模式的なものであり、これに限るものではない。
【実施例２】
【００４５】
図１４は、画像形成と同時にデータ通信を実行する場合のシーケンスの一例を示すフローチャートである。
まず、画像形成とＲＦＩＤタグ８とのデータ通信を同時に実行するモードが選択されると（ステップ１）、ユーザに画像形成モード設定（画質選択、記録媒体種類、記録媒体サイズ）、ＲＦＩＤタグ情報（通信規格など）を要求する（ステップ２）。
インクジェット記録装置に備えられているデータ通信装置のインターフェイスを検出し（ステップ３）、入力された規格のＲＦＩＤタグとデータ通信可能か否かを判断する（ステップ４）。
ステップ４でデータ通信不可と判断された場合、ユーザに画像形成を続行するか中断するかの判断を要求し（ステップ５）、画像形成中断が選択された場合、画像形成を中止する（ステップ６）。
【００４６】
ステップ４において、データ通信可能と判断された場合、あるいはステップ５において画像形成の続行が選択された場合、入力された画像形成モードから、記録媒体に対してインクジェットヘッドを相対走査させるための走査条件、つまりローラ送り条件（送り速度あるいは送りピッチ）あるいはキャリッジ走査条件（キャリッジ走査速度）を、インクジェット記録装置本体のＲＯＭから読み出し、読み出された走査条件および画像データからインクジェットヘッド６の複数のノズル列６ａから液滴を吐出するためのインクジェット記録データに展開して（ステップ７）、ＲＦＩＤインターフェイス１５によるデータ通信とインクジェットヘッド６による画像形成を実行する（ステップ８）。
【００４７】
画像形成に伴う記録媒体７とインクジェットヘッド６、また無線データ通信装置のインターフェイス１５の相対走査が完了した時点で、ＲＦＩＤタグ８とのデータ通信状態（データ通信完了、通信エラーあるいは非検出）を判断し（ステップ９）、通信エラーあるいは非検出の場合、再びデータ通信のためにキャリッジ走査あるいは記録媒体送りを実行するか否かの判断をユーザに要求する（ステップ１０）。
ステップ１０において、再びデータ通信を試みるように選択された場合には、再び相対走査条件（キャリッジ走査あるいは記録媒体送り）を生成して（ステップ１１）、データ通信実行後（ステップ１２）、再びデータ通信状態を判断する（ステップ９）。
ステップ９において、データ通信完了と判断された場合、あるいはステップ１０において中断が選択された場合、記録媒体７を排出する（ステップ１３）。
【００４８】
上記ステップ３、ステップ４、ステップ５、ステップ６において、データ通信可能かどうか判断して、ユーザに画像形成を続行するかどうかの判断を要求することにより、誤った記録媒体の使用を抑制したり、あるいはＲＦＩＤタグに対応した無線データ通信装置のインターフェイスを交換さたりすることが可能になり、適切な画像形成およびデータ通信が行われるようになる。（請求項３）
【００４９】
また、上記ステップ９において、ＲＦＩＤタグが非検出あるいは通信エラーと判断された場合には、自動的にもう一度データ通信のための走査を実施することも可能である。ただ、インクジェットヘッドによる画像形成直後はインクがまだ乾いていなく、再び送りローラなどで記録媒体送りを実行すると、記録媒体上の画像や送りローラが汚染されてしまう可能性がある。また、ユーザが誤ってＲＦＩＤタグが形成されていない記録媒体、あるいは設定と異なる規格のＲＦＩＤタグが配置された記録媒体を用いた可能性があるため、前記ステップＳ１０においてユーザに再びデータ通信のためのキャリッジ走査あるいは記録媒体送りを実行するか否かの判断を要求する工程を設けることが好ましい。（請求項４）
【００５０】
図１５は、ＲＦＩＤタグとのデータ通信と同時にインクジェットヘッドによる画像形成を実施するための図１４と異なるシーケンスを示すフローチャートである。
図１６は、複数のＲＦＩＤタグと画像形成領域が高密度に形成されている記録媒体の部分を示す図である。
記録媒体７には、例えば図１６に示すように、ミシン目７ｂで仕切られた画像形成領域７ａが高密度に形成されていて、各画像形成領域７ａに対応して記録媒体７上に複数のＲＦＩＤタグ８が設けられている。このような記録媒体７においては、ＲＦＩＤタグ８とのデータ通信および送受信したデータの処理のためにキャリッジ走査速度、ローラ送りピッチを制限する必要があり、前記したような通常の画像形成に則したキャリッジ走査、あるいはローラ送りピッチではデータ通信が不十分な場合に有効になる。
【００５１】
まず、画像形成とＲＦＩＤタグ８とのデータ通信を同時に実行するモードが選択されると（ステップ２１）、ユーザにＲＦＩＤタグ８および記録媒体７の情報（通信規格、記録媒体上のタグ形成ピッチ、記録媒体サイズなど）を要求する（ステップ２２）。
入力されたＲＦＩＤタグ情報から、記録媒体７に対してインクジェットヘッド６およびＲＦＩＤインターフェイス１５を相対走査させるための走査条件、つまりローラ送り（送り速度あるいは送りピッチ）条件あるいはキャリッジ走査（キャリッジ走査速度）条件を、インクジェット記録装置１本体のＲＯＭから読み出して走査データを生成する（ステップ２３）。
読み出された走査データおよび画像形成モードにしたがって、画像メモリに格納された画像データをインクジェットヘッド６の複数のノズル列６ａから液滴を吐出するためのインクジェット記録データに展開して（ステップ２４）、ＲＦＩＤインターフェイス１５によるデータ通信とインクジェットヘッド６による画像形成を実行する（ステップ２５）。
【００５２】
データ通信に伴う主走査（キャリッジ走査）、また副走査（ローラ送り）を実行すると同時に、記録媒体７上への画像形成が可能になり、データ通信および画像形成の一連の作業を同時に実行できるため、簡単なプロセスで高速かつ確実に処理することが可能となる。（請求項５）
【００５３】
図５に示すシーケンスにおいても、送りローラ１２による最大送りピッチＳ２は、インクジェットヘッド６の送り方向ノズル列６ａの幅Ｇ２より小さくなるように制限することが好ましい。ＲＦＩＤインターフェイス１５によるデータ通信領域Ｄ２がインクジェットヘッド６の送り方向ノズル列幅Ｇ２より大きい場合、データ通信を優先させるならばノズル列幅Ｇ２より大きいピッチで送りローラ１２による記録媒体７を移動させることも可能であるが、その場合画像を形成すべき場所に画像が形成されない可能性がある。そこで、最大送りピッチＳ２をノズル列幅Ｇ２より大きくならないように制限することで、インクジェットヘッド６により記録媒体全面を網羅することができる。（請求項６）
【００５４】
以上の実施例で説明したインクジェットヘッド６のエネルギー発生手段としては、ＰＺＴなどの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するバブル素子、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、また静電力を用いた静電アクチュエータなどいずれの方法を用いても適用することができる。
【００５５】
また、前述の液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッド６は、ブラックＢｋ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの４色インクを用いた場合を例示しているが、より多色であってもよい。また、通常の文書・写真等の画像だけでなく、冒頭で述べたように、液晶ディスプレイのカラーフィルタ、ＤＮＡチップ、電子回路の描画など特殊インクを使用した製造プロセスで用いられる液滴吐出装置においても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用した液滴吐出装置である実施例１のインクジェット記録装置を示す概略斜視図である。
【図２】ＲＦＩＤタグの構成を示す概略図である。
【図３】インクジェット記録装置の制御部を示す概略図である。
【図４】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子を示す図で、図４（Ａ）はその斜視図、図４（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
【図５】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４と異なる例を示す図で、図５（Ａ）はその斜視図、図５（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
【図６】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４，５と異なる例を示す図で、図６（Ａ）はその斜視図、図６（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
【図７】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４〜６と異なる例を示す図で、図７（Ａ）はその斜視図、図７（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
【図８】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子の図４〜７と異なる例を示す図で、図８（Ａ）はその斜視図、図８（Ｂ）はインクジェットヘッドのノズル形成面を示す図である。
【図９】インクジェットヘッドをインクジェット記録装置のキャリッジに搭載した様子のさらに異なる例を示す図である。
【図１０】インクジェットヘッドの画像形成可能領域を示す図である。
【図１１】無線データ通信装置のデータ通信領域を示す図である。
【図１２】キャリッジに搭載されたＲＦＩＤインターフェイスによるデータ通信可能領域を示す図である。
【図１３】固定型ＲＦＩＤインターフェイスによるデータ通信可能領域を示す図である。
【図１４】画像形成と同時にデータ通信を実行する場合のシーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図１５】ＲＦＩＤタグとのデータ通信と同時にインクジェットヘッドによる画像形成を実施するための図１４と異なるシーケンスを示すフローチャートである。
【図１６】複数のＲＦＩＤタグと画像形成領域が高密度に形成されている記録媒体の部分を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…インクジェット記録装置、２，３…ガイド軸、４…キャリッジ、５…機能ヘッド、６…インクジェットヘッド、６ａ…ノズル列、７…記録媒体、７ａ…画像形成領域、７ｂ…ミシン目、８…ＲＦＩＤタグ、９…アンテナ部、１０…ＩＣ部、１１…モータ、１２…送りローラ、１３…プラテン、１４…維持・回復系ユニット、１５…ＲＦＩＤインターフェイス、１６…第１の相対位置範囲、１７…第２の相対位置範囲、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＥＥＰＲＯＭ、２４…ＲＡＭ、２５…画像メモリ、２６…ＡＳＩＣ、２７…外部機器用インターフェイス、２８…外部機器、２９…機能ヘッド制御回路、３０…モータ制御回路、３１…インク供給・維持回復制御回路、３２…バスライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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