(57)【要約】【課題】製造が容易であって、非ブレ補正時に精度よくブレ補正光学系をロックすることができ、良好な光学特性を得ることができるブレ補正装置を提供する。【解決手段】ブレ補正レンズ３とともに移動する補正レンズ保持枠６の可動範囲をブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置とロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を回転移動するロックリング部材１４と、これを回転可能に支持するロックリング保持部材８とを備えたブレ補正装置において、ロックリング部材１４のロックリング保持部材８に支持される部分は、ロックリング部材１４の外周に設けられた円筒面の係合部１４０２であって、ロックリング保持部材８は、このロックリング部材１４の係合部１４０２を複数の平面部により支持するようにする。【選択図】                図６
2005070113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
前記撮影光学系の一部であって、前記撮影光学系の光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を含み前記ブレ補正光学系とともに移動する可動部材と、
前記可動部材を駆動するブレ補正駆動部と、
前記可動部材の可動範囲を前記ブレ補正駆動部によるブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置と前記ロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を回転移動するロック部材と、
前記ロック部材を回転可能に支持する支持部材と、
を備えたブレ補正装置であって、
前記ロック部材の前記支持部材に支持される部位は、前記ロック部材の外周に設けられた円筒面であって、
前記支持部材は、前記ロック部材を複数の平面部により支持すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記平面部の少なくとも一部は、前記撮影光学系を介して撮影される像の画面枠の辺に対して略平行に設けられており、該略平行な平面部で前記ロック部材は位置規制されていること、
を特徴とするブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影装置等において像のブレを補正するブレ補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
撮影光学系の一部であるブレ補正光学系を、光軸に対して略直交する方向にシフト移動させることにより、撮像装置に加わる振動に起因する像の振動を防止し、いわゆる手ブレ写真に代表される被写体像のブレを補正するブレ補正装置が製造されている。
ブレ補正装置では一般的に、ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）等に代表される電磁アクチュエータにより、ブレ補正光学系が駆動されるものが公知とされている。このようなブレ補正装置では、アクチュエータとして電磁アクチュエータを用いていることから、ブレ補正光学系を駆動するためには電力が必要であるが、消費電力の観点から常に電磁アクチュエータに通電することは好ましくない。
【０００３】
しかし、像ブレの補正を行う必要がない場合など、電磁アクチュエータに通電しない場合、電磁アクチュエータに駆動力が発生しないので、ブレ補正光学系は、その可動範囲において重力方向に落下してしまう。この場合、ブレ補正光学系は、ブレ補正光学系以外の撮影光学系により形成される光軸に対して偏芯した状態となり、撮影光学系により得られる最良の光学性能を得ることができない。
【０００４】
そのため、電磁アクチュエータ非通電時において、ブレ補正光学系の光軸がブレ補正光学系以外の撮影光学系により形成される光軸に対して、略一致する位置（以下、光軸中心とする）にブレ補正光学系を保持する必要がある。
そこで、従来から、ブレ補正装置において、ブレ補正光学系を光軸中心に保持する機構、すなわちブレ補正光学系のロック機構が提案されている。
例えば、特許文献１には、ロックリングと呼ばれる部品を光軸まわりで回転可能に配置し、ロック位置とロック解除位置との範囲でロックリングを回転させ、ブレ補正光学系を含む支持枠（可動部材）の可動範囲をロックリングにより制限（ロック）している例が示されている。
【０００５】
このようなロック機構を備えたブレ補正装置では、ロックリングは、それを回転可能に支持している支持部材に対して精度良く、かつ、ロックリングが回転することから回転可能に保持されていなければならない。
また、ロックリングは、支持部材に対して回転可能に保持されるために、ロックリングと支持部材との間には、予め隙間（ガタ）を設ける必要がある。
しかし、この隙間が大きすぎると、非ブレ補正時におけるブレ補正光学系の偏芯の原因となってしまう。したがって、この隙間は、ロックリングを回転可能な最小限の値におさめる必要がある。
この場合、ロックリングが回転するので、支持部材に対するロックリングの係合部は、円筒形状となり、支持部材のロックリング部材に対する係合部も円筒形状の穴として、その互いの係合部を精度よく製作することが本来であれば望ましい。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９―６１８７７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
近年のカメラ、交換レンズ等では、いわゆるプラスティックモールドと呼ばれる樹脂の成型部品は、部品が安価かつ大量に製作できることから、広く一般的に用いられている。しかし、成型後の部品冷却時における樹脂収縮の影響等により、精度のよい円筒形状の部品を作ることが比較的困難である。これらの要因により、金属部品等の旋盤加工では所望の精度が出し易い円筒形状の穴に円筒を嵌め込んだ時の嵌め合い部に生じる隙間（ガタ）の寸法精度が、成型部品では管理することが困難な場合が一般に多い。
また、成型部品の製造に当って、所望の精度を得るために上述の収縮による寸法変化を考慮して、成型金型を修正することが広く一般的に行われているが、円筒形状の部品の場合、修正すべき面が曲面であるため金型を修正することが困難である。
【０００８】
したがって、上述のロック機構を備えたブレ補正装置の部材をプラスティックモールドで製作する場合、ロックリングの係合部の円筒形状と、支持部材のロックリングに対する係合部の円筒形状の穴を精度良く製作し、さらに、これらの部材の係合により発生する隙間を、精度よく管理することは非常に困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、製造が容易であって、非ブレ補正時に精度よくブレ補正光学系をロックすることができ、良好な光学特性を得ることができるブレ補正装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、撮影光学系（２００）と、前記撮影光学系の一部であって、前記撮影光学系の光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系（２０３ｂ，３，２００１）と、前記ブレ補正光学系を含み前記ブレ補正光学系とともに移動する可動部材（６，２００２）と、前記可動部材を駆動するブレ補正駆動部（４０，４１）と、前記可動部材の可動範囲を前記ブレ補正駆動部によるブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置と前記ロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を回転移動するロック部材（１４，２００３）と、前記ロック部材を回転可能に支持する支持部材（８，２００４）と、を備えたブレ補正装置であって、前記ロック部材の前記支持部材に支持される部位（１４０２）は、前記ロック部材の外周に設けられた円筒面であって、前記支持部材は、前記ロック部材を複数の平面部により支持すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置において、前記平面部の少なくとも一部は、前記撮影光学系（２００）を介して撮影される像の画面枠（Ａ）の辺に対して略平行に設けられており、該略平行な平面部で前記ロック部材は位置規制されていること、を特徴とするブレ補正装置である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態によるブレ補正装置が内蔵された、カメラ１とレンズ鏡筒２からなるカメラシステムを示す断面図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図において、レンズ鏡筒の光軸に沿った方向をＺ方向、これに直交する方向としてＸ方向、Ｙ方向として説明を行う。
カメラ１は、レンズ鏡筒２が着脱可能である。
レンズ鏡筒２は、不図示の被写体の像を像面１０１上に結ぶ撮影光学系２００を有した交換レンズである。
ここで、被写体像は、像面１０１上に結ばれるが、像面１０１には、いわゆる銀塩フィルムやＣＣＤ等、被写体像が得られるものであれば、何を用いても構わない。
【００１３】
レンズ鏡筒２に内蔵されている撮影光学系２００は、第一のレンズ群２０１，第二のレンズ群２０２，第三のレンズ群２０３，第四のレンズ群２０４、及び、絞り２０５からなる、４群構成のズームレンズである。
レンズ鏡筒２は、変倍時において、第一のレンズ群２０１，第二のレンズ群２０２，第三のレンズ群２０３，第四のレンズ群２０４、及び、絞り２０５を光軸１００と同方向（Ｚ方向）に不図示のカム機構によって、移動及び各レンズ群間の相対位置を変えさせることにより、撮影光学系２００の変倍を行う。
また、第二のレンズ群２０２は、光軸１００と同方向（Ｚ方向）に移動することによって、像面１０１に被写体の像を結ぶ焦点調節レンズ群として機能する。
【００１４】
図２は、本実施形態における第三のレンズ群２０３のロックリング駆動用ＶＣＭ５０付近を主に説明する断面図である。
図３は、本実施形態における第三のレンズ群２０３の補正レンズ位置検出センサ２０，２１、ＶＣＭ４０，４１付近を主に説明する断面図である。
第三のレンズ群２０３は、３−１レンズ群２０３ａ，３−２レンズ群２０３ｂ，及び３−３レンズ群２０３ｃにより構成されている。ここで、３−２レンズ群２０３ｂは、光軸１００と直交する方向（矢印Ｙの方向）と紙面に直交する方向（Ｘの方向）に駆動することによって像面上の像ブレを補正するブレ補正光学系として機能するので、これを特に、ブレ補正レンズ３と呼ぶことにする。
【００１５】
図４は、本実施形態における第三のレンズ群２０３を被写体側から示した分解斜視図である。
図５は、本実施形態における第三のレンズ群２０３をカメラ側から示した分解斜視図である。
本実施形態における第三のレンズ群２０３は、ベース部材７，補正レンズ保持枠６，ロックリング保持部材８，ロックリング部材１４，補正レンズガイド部材９，ケーシング部材１０等を有している。
【００１６】
第三のレンズ群２０３において、３−１レンズ群２０３ａは、ケーシング部材１０に保持され、３−２レンズ群２０３ｂは、補正レンズ保持枠６に保持され、３−３レンズ群２０３ｃは、ベース部材７に保持されている。
また、ブレ補正装置は、ブレ補正レンズ３を駆動する駆動力を発生させるアクチュエータ、ブレ補正レンズ３の位置を検出する補正レンズ位置検出センサ、ブレ補正レンズ３を光軸に略直交する平面内のみ移動可能にガイドするガイド機構、及び、ブレ補正レンズ３を非ブレ補正時にブレ補正レンズ３の光軸と撮影光学系２００の光軸１００と一致するように保持する補正レンズロック機構等を有している。
【００１７】
（アクチュエータ）
まず、ブレ補正レンズ３を駆動する駆動力を発生させるアクチュエータ（ブレ補正駆動部）について説明する。
ブレ補正レンズ３は、補正レンズ保持枠６に固定されている。
補正レンズ保持枠６は、電磁アクチュエータであるＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）４０，４１によりＸ方向及びＹ方向に駆動され、ブレ補正レンズ３とともに移動する可動部材である。
【００１８】
ＶＣＭ４０は、コイル４０１，永久磁石４０２，上ヨーク４０３，下ヨーク４０４等を有している。
一方、ＶＣＭ４１は、コイル４１１，永久磁石４１２，上ヨーク４１３，及び下ヨーク４１４等を有している。
永久磁石４０２，４１２は、それぞれ、Ｎ及びＳ極に分極された極を２極もつ面内２極着磁されたものである。したがって、永久磁石４０２，上ヨーク４０３，下ヨーク４０４により磁束ループが一巡する磁気回路を構成している。同様に、永久磁石４１２，上ヨーク４１３，下ヨーク４１４により磁束ループが一巡する磁気回路を構成している。
【００１９】
上ヨーク４０３，４１３は、ロックリング保持部材８に固定されている。
補正レンズ保持枠６には、コイル４０１，４１１が固定されている。
下ヨーク４０４，４１４は、ベース部材７に固定されており、永久磁石４０２，４１２は、それぞれ下ヨーク４０４，４１４上に固定されている。
コイル４０１は、上ヨーク４０３と永久磁石４０２との間に配置されている。
コイル４１１は、上ヨーク４１３と永久磁石４１２との間に配置されている。
【００２０】
以上説明したＶＣＭ４０において、磁気回路中のコイル４０１に電流を流すことにより、コイル４０１は、Ｘ方向にローレンツ力を受けて、ブレ補正レンズ３をＸ方向に駆動する。
同様に、ＶＣＭ４１においては、磁気回路中のコイル４１１に電流を流すことにより、コイル４１１は、Ｙ方向にローレンツ力を受けて、ブレ補正レンズ３をＹ方向に駆動する。
よって、ＶＣＭ４０，４１による駆動力により、ブレ補正レンズ３を光軸１００に対して略直交する平面内で、駆動させることができる。
【００２１】
（補正レンズ位置検出センサ）
次に、ブレ補正レンズ３の位置を検出する、補正レンズ位置検出センサ２０，２１について説明する。
補正レンズ位置検出センサ２０は、Ｘ方向の補正レンズの位置を検出し、補正レンズ位置検出センサ２１は、Ｙ方向の、補正レンズの位置を検出する。
補正レンズ位置検出センサ２０は、スリットが設けられているスリット部材２０１，ＬＥＤ２０２，ＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）２０３等を有している。
同様に、補正レンズ位置検出センサ２１は、スリットが設けられているスリット部材２１１，ＬＥＤ２１２，ＰＳＤ２１３等を有している。
【００２２】
スリット部材２０１，２１１は、補正レンズ保持枠６に固定されている。
ＬＥＤ２０２，２１２は、ロックリング保持部材８に固定されている。
ＰＳＤ２０３，２１３は、電気基板２００１に固定され、電気基板２００１は、ねじによりベース部材７に固定されている。
補正レンズ位置検出センサ２０において、ＬＥＤ２０２から発せられる光は、スリット部材２０１に設けられているスリットを通り、ＰＳＤ２０３に達する。したがって、スリット部材２０１とブレ補正レンズとは、一体で動くことから、ブレ補正レンズ３の移動した位置により、ＰＳＤ２０３に達する光の位置が移動し、ＰＳＤ２０３の出力信号が変化する。この信号によりブレ補正レンズ３のＸ方向の位置を検出することができる。
【００２３】
同様に、補正レンズ位置検出センサ２１において、ＬＥＤ２１２から発せられる光は、スリット部材２１１に設けられているスリットを通り、ＰＳＤ２１３に達する。したがって、スリット部材２１１とブレ補正レンズ３は一体で動くことから、ブレ補正レンズ３の移動した位置により、ＰＳＤ２１３に達する光の位置が移動し、ＰＳＤ２１３の出力信号が変化する。この信号によりブレ補正レンズ３のＹ方向の位置を検出することができる。
よって、ＰＳＤ２０３，２１３の出力信号から、ブレ補正レンズ３が光軸１００に対して略直交する平面内のどの位置にあるか、検出することができる。
【００２４】
（ガイド機構）
次に、ガイド機構について説明する。
ガイド機構は、ブレ補正レンズ３を、ベース部材７上の光軸１００に略直交する平面内において、光軸１００まわりに回転することなく、かつ光軸１００方向へ浮くことなく、Ｘ方向及びＹ方向に滑らかに移動可能にガイドを行う。
【００２５】
ガイド機構は、ベース部材７、鋼球５０２，５１２，５２２，引っ張りばね５０３，５１３，５２３，補正レンズ保持枠６，補正レンズガイド部材９，ガイド部材保持板１１，１２，ケーシング部材１０等を有している。
ガイド機構は、ブレ補正レンズ３の光軸１００まわりの回転を規制し、Ｘ方向及びＹ方向へ自由度を持たせてガイドする機能と、補正レンズ３を光軸１００方向へ浮かせることなく、滑らかに光軸１００に略直交する平面内に滑らかに移動可能にする機能とに分けることができる。
以下、前者をガイドする機能、後者を移動可能にする機能と称して、各機能について説明する。
【００２６】
（ガイド機構のガイドする機能）
まずガイドする機能については、以下に述べる構成をとることにより、その機能を達成している。
補正レンズ保持枠６にはガイド溝６０４，６１４が設けてある。
補正レンズガイド部材９には、下側ガイド軸９０１，９１１及び、上側ガイド軸９０２，９１２，９２２，９３２が設けてある。また、補正レンズガイド部材９には、摺動用突起９０３，９１３，９２３，９３３が設けてある。
ケーシング部材１０には、ガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１が設けてある。
【００２７】
ガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１の長手方向と、ガイド溝６０４，６１４の溝の長手方向は、略直交するように形成されている。
ケーシング部材１０には、補正レンズガイド部材９用の摺動面１００２，１０１２，１０２２，１０３２と、ガイド部材保持板１１，１２用の摺動用突起１００３，１０１３，１０２３，１０３３とが設けてある。
上側ガイド軸９０２，９１２，９２２，９３２は、それぞれガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１に貫通し、嵌合している。
【００２８】
この場合、上側ガイド軸９０２，９１２，９２２，９３２は、最低２本がガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１に嵌合していればよく、他の上側ガイド軸は、ガタついていても構わない。
また、上側ガイド軸９０２，９１２，９２２，９３２の先端は、それぞれ、ガイド部材保持板１１，１２に設けてある穴１１０１，１１１１，１２０１，１２１１に係合し固定されている。よって、ケーシング部材１０は、補正レンズガイド部材９、及び、ガイド部材保持板１１により挟みこまれている状態となっている。
したがって、補正レンズガイド部材９は、ケーシング部材１０に対して、光軸１００方向にガタつくことなく、ガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１の長手方向にのみ自由度をもち、その可動方向をガイドされる。
【００２９】
このとき、ケーシング部材１０上に設けてある摺動用突起１００３，１０１３，１０２３，１０３３は、ガイド部材保持板１１，１２上の摺動面１１０２，１１１２，１２０２，１２１２にそれぞれ当接している。
一方、補正レンズガイド部材９上に設けてある、摺動用突起９０３，９１３，９２３，９３３は、ケーシング部材１０上の摺動面１００２，１０１２，１０２２，１０３２にそれぞれ当接している。
また、補正レンズガイド部材９に設けてある、下側ガイド軸９０１，９１１は、補正レンズ保持枠６に設けてあるガイド溝６０４，６１４に対して、その先端が嵌合している。
よって、補正レンズ保持枠６は、補正レンズガイド部材９に対して、ガイド溝６０４，６１４の長手方向にのみ自由度をもち、その可動方向をガイドされる。
【００３０】
先に述べたように、ガイド溝６０４，６１４の長手方向と、ガイド用長穴１００１，１０１１，１０２１，１０３１の長手方向とは、略直交しているため、固定部材であるケーシング部材１０に対して、補正レンズ保持枠６を光軸１００まわりに回転することなく、Ｘ及びＹ方向へ自由度を持たせガイドさせることができる。
【００３１】
（ガイド機構の移動可能にする機能）
一方、移動可能にする機能については、以下に述べる構成をとることにより、その機能を達成している。
鋼球５０２，５１２，５２２は、ベース部材７上に設けられている凹み部７０１，７１１，７２１の内に納められている。
また、補正レンズ保持枠６上には、鋼球用摺動面６０２，６１２，６２２が設けてある。
補正レンズ保持枠６は、鋼球５０２，５１２，５２２を介して、ベース部材７上に載せられているため、鋼球５０２，５１２，５２２は、凹み部７０１，７１１，７２１の底面と、鋼球用摺動面６０２，６１２，６２２に挟みこまれている。
【００３２】
さらに、補正レンズ保持枠６には、ばね掛け６０３，６１３，６２３が設けられており、ベース部材７にも同様に、ばね掛け７０２，７１２，７２２が設けられている。
引っ張りばね５０３，５１３，５２３は、その一端がそれぞれ、ばね掛け６０３，６１３，６２３に引っ掛けられており、もう一端がそれぞれ、ばね掛け７０２，７１２，７２２に引っ掛けられている。
そのため、補正レンズ保持枠６は、鋼球５０２，５１２，５２２を介在させて、ベース部材７に対して、引っ張りばね５０３，５１３，５２３の弾性力により付勢され、光軸１００方向に浮くことはない。
また、鋼球５０２，５１２，５２２を介在させているため、補正レンズ保持枠６の光軸１００に対して略直交する平面内の摺動は、転がり摩擦となり、補正レンズ保持枠６は、非常に滑らか、かつ低負荷で移動を行うことができる。
【００３３】
なお、図２に示すように、凹み部の周囲には壁７０２，７１２，７２２が設けてあり、鋼球５０２，５１２，５２２が容易に飛び出さないようになっている。
したがって補正レンズ保持枠６は、上述のガイド機構により、低負荷でしかも滑らかに移動可能で、光軸１００方向に浮くことなく、かつ、光軸１００まわりに回転することなく、ベース部材７上で光軸１００に略直交する平面内に保持されている。
【００３４】
（補正レンズロック機構）
次に、ブレ補正レンズ３を非ブレ補正時に、ブレ補正レンズ３の光軸と撮影光学系２００の光軸１００とが略一致するように保持する補正レンズロック機構について説明する。
図６は、補正レンズロック機構をＺ方向から見た図である。
図７は、補正レンズ保持枠６，ロックリング保持部材８，ロックリング部材１４を拡大して被写体側から示した分解斜視図である。
図８は、補正レンズ保持枠６，ロックリング保持部材８，ロックリング部材１４を拡大してカメラ側から示した分解斜視図である。
【００３５】
ロックリング部材１４は、ロックリング部材１４上に設けてある円筒形状（円筒面）の係合部１４０２と、ロックリング保持部材８上に設けてある、多角形状の穴である係合部８０１が係合することにより、ロックリング保持部材８に係合されているロック部材である。
ロックリング保持部材８は、上述のように、複数の平面部からなる多角形形状の穴である係合部８０１を有し、この複数の平面部によりロックリング部材１４を回転可能に支持する支持部材である。
【００３６】
円筒形状の係合部１４０２と、多角形状の穴である係合部８０１との間は、適度な隙間（ガタ）（以下、支持部隙間）を設けることにより、ロックリング部材１４は、ロッリング保持部材８に対して、光軸１００まわりに回転可能に保持されている。よって、ロックリング部材１４は、補正レンズ保持枠６の可動範囲をブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置と前記ロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を回転移動することができる。
【００３７】
ロックリング部材１４は、電磁アクチュエータであるロックリング駆動用ＶＣＭ５０により光軸１００まわりの方向に回転駆動される。
ロックリング駆動用ＶＣＭ５０は、コイル５００１，上側永久磁石５００２，下側永久磁石５０１２，上ヨーク５００３，下ヨーク５０１３等を有している。
【００３８】
上ヨーク５００３は、ケーシング部材１０に固定されており、上側永久磁石５００２は、上ヨーク５００３に磁石の吸引力により固定されている。
一方、下ヨーク５０１３は、ロックリング保持部材８に固定されており、下側永久磁石５０１２は、下ヨーク５０１３に磁石の吸引力により固定されている。
なお、上側永久磁石５００２と下側永久磁石５０１２との間には、空隙が設けてある。
【００３９】
ここで上側永久磁石５００２，下側永久磁石５０１２は、それぞれ、Ｎ及びＳ極に分極された極を２極もつ面内２極着磁されている。
そのため、上側永久磁石５００２と、下側永久磁石５０１２とを互いに異なる極を向かい合わせることにより、空隙を介して、上側永久磁石５００２，下側永久磁石５０１２，上ヨーク５００３，下ヨーク５０１３によって磁束ループが一巡する磁気回路が形成される。
ロックリング部材１４には、コイル５００１が固定されている。
コイル５００１は、先に述べた空隙である上側永久磁石５００２と下側永久磁石５０１２との間に配置されている。
【００４０】
以上のように配置されたロックリング駆動用ＶＣＭ５０において、磁気回路中のコイル５００１に電流を流すことにより、コイル５００１は、光軸１００まわりの方向、すなわち図７，８におけるθ方向にローレンツ力を受けて、ロックリング部材１４をθ方向に回転駆動することができる。
なお、コイル５００１に流す電流の向きを変えることにより、ロックリング部材１４の回転方向を変えることができる。
【００４１】
補正レンズ保持枠６には、ロック用突起６０１，６１１，６２１，６３１が設けてある。
一方、ロックリング部材１４には、ロック用突出部１４０１，１４１１，１４２１，１４３１が設けてある。
ここで、ロック用突起６０１，６１１，６２１，６３１とロック用突出部１４０１，１４１１，１４２１，１４３１とが係合する位置で、ロックリング部材１４を停止させることにより、補正レンズ保持枠６は、ロック用突起６０１，６１１，６２１，６３１とロック用突出部１４０１，１４１１，１４２１，１４３１との間の隙間（ガタ）（以下、ロック部隙間）分しか動くことができず、ブレ補正レンズ３が非駆動時に重力方向に落下しても、ブレ補正レンズ３を光軸１００と略一致させて保持、すなわちロックさせることができる。
【００４２】
一方、ロックリング部材１４を上述したロック方向とは逆の方向に、ロックリング駆動用ＶＣＭ５０によって駆動させることにより、ロック用突起６０１，６１１，６２１，６３１とロック用突出部１４０１，１４１１，１４２１，１４３１との係合を外すことができる。
この場合、ロックリング部材１４により、ブレ補正レンズ３の位置を規制することはないので、ロックを解除することができる。
なお、ロックリング部材１４を、ロック状態、又は、ロック解除状態で止めるために、ロックリング停止ゴム１７１，１７２が設けてある。
【００４３】
ロック及びロック解除の動作時は、ロックリング停止ゴム１７１，１７２にロックリング部材１４が当るまで、コイル５００１に電流を流すことにより、所望のロック、又は、ロック解除の状態にすることができる。
このとき、ロックリング部材１４は、ロックリング停止ゴム１７１，１７２に当るので、動作時に発生する衝撃音は小さく、静粛なロック、及び、ロック解除の動作が可能となる。
【００４４】
本実施形態におけるブレ補正装置において、ロックリング部材１４は、ロックリング保持部材８に対して回転可能に保持されるため、ロックリング部材１４〜ロックリング保持部材８の間には、先に述べたように、予め支持部隙間が設けられている。
ただし、この支持部隙間が大きすぎると、非ブレ補正時、すなわちブレ補正レンズ３が自重で落下するとき、ロック部隙間に加えて、この支持部隙間分だけブレ補正レンズ３がロック時に自重で落下するため、結果としてブレ補正レンズの偏芯増加の原因となってしまう。
したがって、この支持部隙間を、ロックリング部材１４が回転可能な最小限の値に、精度良く設ける必要がある。
【００４５】
本実施形態では、先に述べたように、ロックリング部材１４上の円筒形状の係合部１４０２と係合するロックリング保持部材８上の係合部８０１は、多角形状の穴として、支持部隙間を樹脂成型において必要最小限の大きさで精度良く設けることができるようにしている。具体的には、係合部８０１は、１２個の辺（平面部）を有した１２角形を基本とした形状となっている。
なお、図６に示すように、実際には、正確な１２角形ではなく、切り欠きが存在しているが、この切り欠きは、多角形の角に相当する部分に設けられており、係合部８０１の機能上は支障がない。
したがって、支持部隙間、すなわち係合部８０１の各辺に直交する、円筒形状の係合部１４０２における法線方向の隙間を、必要最小限で精度良く作製することができる。
【００４６】
このように、本実施形態では、係合部８０１の多角形の辺により円筒形状の係合部１４０２を回転可能に支持することとしたので、オス側である係合部１４０２の円筒形状部分の直径に合わせて、係合部８０１の多角形の平面間の距離を型の修正により寸法を追い込むことにより、支持部隙間を高精度に管理して形成することができる。
【００４７】
しかし、ロックリング部材１４が重力により、係合部８０１の多角形の辺に対して略直角の方向から当る場合は、支持部隙間の偏芯で済むが、多角形の穴の辺に対してある角度をもって当る場合偏芯は、支持部隙間の値よりも大きくなってしまう。
図９は、ロックリング部材１４の移動方向の違いによる偏芯の違いを示す図である。
【００４８】
ロックリング部材１４が例えば重力により、係合部８０１の多角形の穴の辺に対して略直角に当る場合〔図９（ｂ）〕は、支持部隙間ｄと同量だけロックリング部材１４は偏芯する（偏芯量ａ＝ｄ）だけで済む。しかし、係合部８０１の多角形の穴の辺に対してある角度をもって当る場合〔図９（ａ）〕、ロックリング部材１４の偏芯量は、支持部隙間ｄの値よりも大きくなり（偏芯量ｂ＞ｄ）、結果として非ブレ補正時のブレ補正レンズ３（３−２レンズ群２０３ｂ）の偏芯量が大きくなり、光学性能の劣化を引き起こしてしまう。
【００４９】
そこで、本実施形態では、撮影時において使用頻度の高いカメラの姿勢において、ロックリング部材１４上の円筒形状の係合部１４０２が、係合部８０１の多角形の辺に対して直角に当るようにして、上述の支持部隙間による偏芯の影響を最小限にすることとしている。
具体的には、本実施形態では、係合部８０１の多角形の辺の内４つが、図６中に二点鎖線の四角形で示した画面枠Ａの各辺に対して平行に設けられている。
すなわち、図６に示すように、カメラ１を横の構図で構えた時の重力方向ｇｈ、又は、カメラ１を縦の構図で構えた時の重力方向ｇｖに対して、係合部８０１の多角形の辺が略直交する位置にくるように、係合部８０１の辺が配置されている。
このようにすることにより、撮影の構図において最も多いとされている、カメラ１を横、及び、縦に構えた時に、円筒形状の係合部１４０２が、係合部８０１の多角形の辺に対して、重力により直角に当るようできる。
【００５０】
本実施形態によれば、係合部８０１の多角形の辺により円筒形状の係合部１４０２を回転可能に支持することとしたので、部品を増やすことなく、かつ、製造も容易であって、支持部隙間を高精度に管理して形成することができる。
また、係合部８０１の多角形の辺を画面枠の辺と平行に設けたので、撮影の構図において最も頻度の高い状態において、支持部隙間を少なくすることができ、撮影光学系の性能を最大限に発揮した高画質な映像を撮影することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態を示す図である。
本実施形態は、第１実施形態における３−２レンズ群２０３ｂ（ブレ補正レンズ３），補正レンズ保持枠６，ロックリング部材１４，ロックリング保持部材８，係合部８０１にそれぞれ相当するブレ補正レンズ２００１，補正レンズ保持枠２００２，ロックリング部材２００３，ロックリング保持部材２００４，係合部２００５等を有している。
なお、本実施形態は、第１実施形態における係合部８０１の形状を変更した形態であり、他の部分については、第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、図１０では、簡単のため、各部の形状を簡略化して模式的に示している。
【００５２】
本実施形態における係合部２００５は、８個の辺（平面部）を有した８角形形状により、ロックリング部材２００３を回転可能に保持している。
第１実施形態では、係合部８０１の多角形の辺の内４つが、図６中に四角形で示した画面枠Ａの各辺に対して平行に設けられていたが、本実施形態では、第１実施形態において画面枠Ａの各辺に対して平行に設けられていた辺が存在していた位置に、係合部２００５の多角形の角の内４つが配置されている（図１０中に示したＸ軸、Ｙ軸上に係合部９０５の多角形の角の内４つが配置されている）。すなわち、カメラ１を横の構図で構えた時の重力方向ｇｈ、又は、カメラ１を縦の構図で構えた時の重力方向ｇｖに補正レンズ保持枠２００２が落下する位置に、係合部２００５の多角形の角が配置されている。
【００５３】
このように配置することにより、非ブレ補正時、すなわちブレ補正レンズ２００１，補正レンズ保持枠２００２が自重で落下した後のブレ補正レンズ２００１の位置を安定させることができる。
したがって、本実施形態におけるブレ補正装置では、非ブレ補正時にカメラ１が多少傾いたり移動したりしても、ブレ補正レンズ２００１が移動してしまうことを防止することができ、非ブレ補正時の撮影をより安定して行うことができる。
【００５４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、各実施形態において、ブレ補正装置は、交換レンズに内蔵されている例を示したが、これに限らず、例えば、レンズ非交換式のカメラに用いてもよい。
また、各実施形態において、係合部８０１、２００５の多角形形状は、角が尖っている例を示したが、これに限らず、例えば、この角部分にＲが設ける等して、部品の強度、成型性等を向上してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）ロック部材の支持部材に支持される部位は、ロック部材の外周に設けられた円筒面であって、支持部材は、ロック部材を複数の平面部により支持するので、新たに部品を追加することなく、また、従来通りの加工方法で加工可能であり、さらに、製造コストを増加させることなく、非ブレ補正時におけるブレ補正レンズの重力による偏芯を抑えることができ、良好な光学性能を得ることができる。
【００５６】
（２）平面部の少なくとも一部は、撮影光学系を介して撮影される像の画面枠の辺に対して略平行に設けられているので、使用頻度の高い所謂横位置、及び、縦位置での撮影時のブレ補正光学系の偏芯量を少なくすることができ、良好な光学性能下で撮影を行うことができる確率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態によるブレ補正装置が内蔵された、カメラ１とレンズ鏡筒２からなるカメラシステムを示す断面図である。
【図２】本実施形態における第三のレンズ群２０３のロックリング駆動用ＶＣＭ５０付近を主に説明する断面図である。
【図３】本実施形態における第三のレンズ群２０３の補正レンズ位置検出センサ２０，２１、ＶＣＭ４０，４１付近を主に説明する断面図である。
【図４】本実施形態における第三のレンズ群２０３を被写体側から示した分解斜視図である。
【図５】本実施形態における第三のレンズ群２０３をカメラ側から示した分解斜視図である。
【図６】補正レンズロック機構をＺ方向から見た図である。
【図７】補正レンズ保持枠６，ロックリング保持部材８，ロックリング部材１４を拡大して被写体側から示した分解斜視図である。
【図８】補正レンズ保持枠６，ロックリング保持部材８，ロックリング部材１４を拡大してカメラ側から示した分解斜視図である。
【図９】ロックリング部材１４の移動方向の違いによる偏芯の違いを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  カメラ
２  レンズ鏡筒
３，２００１  ブレ補正レンズ
６，２００２  補正レンズ保持枠
７  ベース部材
８，２００４  ロックリング保持部材
８０１，２００５  係合部
９  補正レンズガイド部材
１０  ケーシング部材
１４，２００３  ロックリング部材
１４０２  係合部
４０，４１  ＶＣＭ
２００  撮影光学系
Ａ  画面枠
【図１】
2005070113.tif 000003
【図２】
2005070113.tif 000004
【図３】
2005070113.tif 000005
【図４】
2005070113.tif 000006
【図５】
2005070113.tif 000007
【図６】
2005070113.tif 000008
【図７】
2005070113.tif 000009
【図８】
2005070113.tif 000010
【図９】
2005070113.tif 000011
【図１０】
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