(57)【要約】【課題】光源を外部に露出させることなく、報知表示の視認性を向上させる警報器を提供する。【解決手段】検知対象物の異常を報知するための導光性部材からなる報知部材１９と、該報知部材１９内を導光させる光を発する光源１７と、報知部材１９と光源１７を収容する筐体１０ａと、を備え、報知部材１９内に導いた光源１７の光によって当該報知部材１９を発光させて前記報知を行う警報器１０において、報知部材１９は、光源１７と対向する一端側の入射部１９ｉを所定の曲率が付けられた凸状に形成し、かつ、筐体１０ａの一面に設けられた開口部１０ｂを塞ぐと共に、報知部材１９内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように、他端側の出射部１９ｒを装置本体が設置される設置場所に対応させて開口部１０ｂから外部に突出させて配置していることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた検知対象物の異常を報知するための導光性部材からなる報知部材と、該報知部材内を導光させる光を発する光源と、前記報知部材と前記光源を収容する筐体と、を備え、前記報知部材内に導いた前記光源の光によって当該報知部材を発光させて前記報知を行う警報器において、
前記報知部材は、前記光源と対向する一端側の入射部を予め定められた所定の曲率が付けられた凸状に形成し、かつ、前記筐体の一面に設けられた開口部を塞ぐと共に、前記報知部材内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように、他端側の出射部を前記開口部から外部に突出させて配置している
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記報知部材はさらに、前記報知部材内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように、前記出射部を警報器本体が設置される設置場所に対応した傾斜面として形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
複数の前記報知部材を連結すると共に、その表面が前記筐体の表面と連続する同一面となるように前記開口部を塞ぐ連結部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記報知部材の入射部に表示色が異なる複数の前記光源を対向して配置し、前記検知対象物の異常に対応して予め定められた表示色に対応する前記光源を発光させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、より詳細には、ガス漏れ、不完全燃焼、火災の発生等の少なくとも１つの検知対象物の異常を報知する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、警報器には、不完全燃焼に伴い生じる一酸化炭素（ＣＯ）ガス、漏洩したガスの濃度が所定警報濃度以上であることを感知して警報を発するガス警報器、周囲の温度変化から火災の発生を検出して警報を発する火災警報器、ガス警報器と火災警報器を一体化した複合警報器等がある。
【０００３】
例えば、ガス警報器は、一定期間毎に交換されることを条件に着脱自在に装着されているガス検出部と、ガス検出部が出力する検出信号の大きさが警報レベルを超えていることを判定する警報判定部と、警報判定部の判定に基づいてガス漏れ警報音を発する警報音発生部と、警報信号などを外部に対して出力する信号出力部と、各種の指示及び警報表示を行う表示部などの警報部と、を有する構成となっている。
【０００４】
また、一般住宅に設けられる都市ガス等の空気より軽い都市ガスを対象とする都市ガス用警報器は、ガス器具と同じ室内の壁面又は、天井面等でガス器具から水平距離８センチメートル以内、警報器の下端が天井面より３０センチメートル以内の位置に設置される。
【０００５】
このように火災警報器と都市ガス用警報器は設置場所が近いことから、火災警報器と都市ガス用警報器を一体化した複合型のガス火災警報器が従来より提供されている。そして、本出願人は、ガス警報器と火災警報器と一体化し、ガスセンサ及び火災センサの信号を統合して信号処理することで、より誤報の少ないガス火災警報器を提供してきた（特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、ガス警報器の管理を容易とするために、上述した警報部に警報の鳴動原因に応じて識別可能なモニタ表示を行わせるガス警報器が提案されてきた（特許文献２参照）。そして、このガス警報器では、警報部を複数種の点滅表示可能な構成とし、警報部に異なるパターンの点滅表示で警報表示を行わせるようにしてきた。
【特許文献１】特開２０００−３０１６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したようにガス漏れ警報機能を有する警報器は、検知対象ガスの種類に応じて設置方法が規定されており、例えば、検知対象ガスがＬＰガスの場合、燃焼器と同じ室内の壁面で、燃焼器から（建築基準法ではガス栓から）水平距離４ｍ以内、床面から警報器上端までの高さ３０ｃｍ以内の位置に設置することになっており、また、検知対象ガスが都市ガスの場合、上述したように天井面、天井面の近傍の壁面等に設置することになっている。
【０００８】
図６は従来の警報器の警報表示部の断面の一例を示す断面図である。そして、図６において、１０は警報器を示し、警報器１０を形成する筐体１０ａの正面には、その内部に設けられたディスクリートＬＥＤ（以降、ＬＥＤともいう）１７０の外形とほぼ同一の貫通孔１０ｂを形成しており、そして、ＬＥＤ１７０の先端部をその貫通孔１０ｄから外部に貫通させることで、ＬＥＤ１７０の先端部を筐体１０ａの表面から突出させることで、警報器１０が天井、壁面の上方若しくは下方等に設定されても、その突出したＬＥＤ１７０の一部を利用者等に視認させることで、その警報表示の視認性を向上させてきた。
【０００９】
しかしながら、図６に示す従来の警報器は、筐体１０ａの貫通孔１０ｄとＬＥＤ１７０との間に生じる隙間から静電気が筐体１０ａ内に侵入し、ＬＥＤ１７０等の部材に悪影響を及ぼすという問題が発生していた。そのため、静電気によるＬＥＤ１７０の故障を防止するために、配線基板１８に固定されたＬＥＤ１７０の一対の端子ピン１７１を、例えばチューブ等の絶縁部材１７２で覆わなければならず、組付作業を複雑化させる原因となっていた。
【００１０】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、光源を外部に露出させることなく、報知表示の視認性を向上させる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、予め定められた検知対象物の異常を報知するための導光性部材からなる報知部材と、該報知部材内を導光させる光を発する光源と、前記報知部材と前記光源を収容する筐体と、を備え、前記報知部材内に導いた前記光源の光によって当該報知部材を発光させて前記報知を行う警報器において、前記報知部材は、前記光源と対向する一端側の入射部を予め定められた所定の曲率が付けられた凸状に形成し、かつ、前記筐体の一面に設けられた開口部を塞ぐと共に、前記報知部材内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように、他端側の出射部を前記開口部から外部に突出させて配置していることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に記載した本発明の警報器によれば、報知部材は、所定の曲率が付けられた凸状の入射部が光源に対向し、その反対側の出射部が、筐体の一面に設けられた開口部を塞ぐと共に、前記報知部材内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように開口部から筐体の外部に突出した状態で配置される。そして、検知対象物の異常が検出されると、該検知対象物に対応する光源が点灯され、光源の発した光は報知部材の入射部から内部に入射される。そして、報知部材内を導かれた光はその出射部から利用者に向かって出射される。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１に記載の警報器において、前記報知部材はさらに、前記報知部材内を導光した光が前記報知を行う利用者に向かって出射するように、前記出射部を警報器本体が設置される設置場所に対応した傾斜面として形成していることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項２に記載した本発明の警報器によれば、報知部材の出射部は、警報器本体を設置させる設置場所に対応した傾斜面となるように形成され、その傾斜面が筐体の表面から突出させて配置される。そして、報知部材内を導かれた光は、その傾斜面から利用者に向かって出射される。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の警報器において、複数の前記報知部材を連結すると共に、その表面が前記筐体の表面と連続する同一面となるように前記開口部を塞ぐ連結部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項３に記載した本発明の警報器によれば、複数の報知部材は連結部材によって連結され、該連結部材は、その表面が筐体の表面と連続する同一面となるように開口部を塞いで配置される。そして、筐体の表面から突出した各報知部材の出射部から光が利用者に向かって出射され、その光によって利用者は報知部材を視認する。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の警報器において、前記報知部材の入射部に表示色が異なる複数の前記光源を対向して配置し、前記検知対象物の異常に対応して予め定められた表示色に対応する前記光源を発光させることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項４に記載した本発明の警報器によれば、表示色が異なる複数の光源が報知部材の入射部に対向して配置され、検知対象物の異常が検出されると、その検知対象物の異常に対応して予め定められた表示色に対応する光源が発光される。そして、光源が発した光は、報知部材内を導光され、その出射部から利用者に向かって出射される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、報知部材は所定の曲率が付けられた凸状の入射部を光源に対向させ、その反対側の出射部を、筐体の一面に設けられた開口部を塞ぐと共に、報知部材内を導光した光が報知を行う利用者に向かって出射するように開口部から筐体の外部に突出した状態で配置するようにしたことから、視認性を向上させるために報知部材の出射部を筐体の開口部から突出させても、突出した部分以外は塞がれており、筐体内に静電気が侵入することを防止することができるため、警報器の安全性を向上させることができ、また、静電気対策も不要となるので、警報器の組立時の作業効率も向上させることができる。さらに、入射部に形成した曲率によって光源が発した光を確実に報知部材内に入射させ、警報器の筐体の表面から突出した出射部から出射された光は利用者に向かうことから、利用者に報知部材をより一層確実に視認させることができるため、警報時における視認性を向上させることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、報知部材の出射部を、警報器本体が設置される設置場所に対応した傾斜面となるように形成したことから、その傾斜面が利用者に向かうように筐体の表面から突出させて配置させることが可能となり、その傾斜面から出射された光が利用者に向かうため、利用者に視認させることができる視認領域を増大させることが可能となり、警報時における視認性をより一層向上させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、複数の報知部材を連結部材で連結し、この連結部材によって筐体の開口部を塞ぐようにしたことから、筐体に対して複数の報知部材を容易に組み付けることが可能となり、開口部を確実に塞ぐことができるため、複数の報知部材を用いる場合でも筐体内に静電気が侵入することを確実に防止することができると共に、警報器の組付時における作業効率をより一層向上させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明の効果に加え、表示色が異なる複数の光源を報知部材の入射部に対向して配置し、検出した検知対象物の異常に対応して予め定められた表示色に対応する光源を発光させるようにしたことから、任意の表示色で報知部材を発光させり、同一の報知部材に対応した複数の表示色の光源を発光させることができるため、警報時における視認性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る警報器でメタンガス（検知対象物）の漏れを検出した際に、警報音と警報表示によって報知する場合の一実施の形態を、図１〜図５の図面を参照して説明する。なお、従来の技術のところで説明したものと同一あるいは相当する部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２４】
ここで、図１は本発明に係る警報器の正面図であり、図２は図１に示す直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図であり、図３は図２中の報知部材の上面図であり、図４は報知部材の他の最良の形態を説明するための部分断面図であり、図５は（ａ）が天井付近に設置される警報器、（ｂ）が床面近傍の壁面に設置される警報器にそれぞれ適した報知部材の一例を示す図である。
【００２５】
警報器１０は、図１及び図２に示すように、合成音声、ブザー等による警報音を発する警報部１６と、予め定められた検知対象物の異常を報知するための導光性部材からなる報知部材１９と、該報知部材１９内を導光させる光を発する光源１７と、前記報知部材１９と前記光源１７を収容する合成樹脂等で略箱状に形成された筐体１０ａと、を備える。
【００２６】
この警報器１０は、検知対象物がＬＰガスの場合、燃焼器と同じ室内の壁面で、燃焼器から水平距離４ｍ以内、床面から警報器上端までの高さ３０ｃｍ以内の位置、また、検知対象物が都市ガスの場合、天井面、天井面の近傍の壁面というように、その感知性能に応じた設置場所に、筐体１０ａの背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作し、前記報知部材１９内に導いた前記光源１７の光によって当該報知部材１９を発光させて検知対象物の異常を報知する。
【００２７】
光源１７は、第１光源１７Ａ、第２光源１７Ｂ、第３光源１７Ｃを備え、例えば、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等の発光素子を用いることが可能であり、本最良の形態では、チップ型のＬＥＤを用いた場合について説明する。そして、それらの光源１７は、図２に示すように配線基板１８に実装されている。
【００２８】
上述した第１光源１７Ａ、第２光源１７Ｂ、第３光源１７Ｃにそれぞれ対応する報知部材１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの３つの報知部材１９を設けている。それらの報知部材１９は、その外形が略直方体状に合成樹脂等の導光性部材によって形成している。そして、光源１７と対向する一端側の入射部１９ｉは、任意の所定曲率が付けられた凸状に形成しており、この形状によって報知部材１９内により一層多くの光源１７からの光を入射させることを可能としている。
【００２９】
報知部材１９の他端側の出射部１９ｒは、この報知部材１９内を導光した光が報知すべき利用者に向かって出射するように、筐体１０ａ（装置本体）が設置される設置場所に対応させて筐体１０ａの開口部１０ｂから外部に突出する凸状に形成している。また、一端側とは反対側の出射部１９ａは、入射部１９ｉと同様に、任意の所定曲率が付けられた凸状に形成している。なお、所定曲率については、入射部１９ｉと出射部１９ｒとで異なるようにしても差し支えない。
【００３０】
入射部１９ｉと出射部１９ｒの各々は、報知部材１９の長手方向に交わる幅方向の断面が円弧上に形成しており、出射部１９ｒの表面には、シボ加工を施すことで、報知部材１９内から出射する光を拡散させるようにしている。また、報知部材１９の長手方向に平行な側面の表面には、鏡面加工を施すことにより、報知部材１９内を導く光が側面から外部に漏れることを防止している。
【００３１】
警報器１０はさらに、例えば、３つ（複数）の報知部材１９を連結すると共に、その表面が筐体１０ａの表面と連続する同一面となるように開口部１０ｂを塞ぐ連結部材２０を備える。この連結部材２０は、各報知部材１９の出射部１９ｒの近傍にて連結しており、図３に示すように、その外形は筐体１０ａの開口部１０ｂの外形に応じた略長方形の平板状に形成している。なお、連結部材２０の表面は、筐体１０ａの表面と同一となるように形成している。
【００３２】
連結部材２０の裏面には、その表面の外形よりも小さく、略楕円状の突出部２０ａを連設しており、該突出部２０ａには筐体１０ａの開口部２０ｂに係止する爪状の一対の係止片２０ｂを形成している。そして、係止片２０ｂを開口部２０ｂに係止させることで、報知部材１９を筐体１０ａにワンタッチで取り付けることを可能としている。このように構成することで、筐体１０ａの開口部１０ｂに対して複数の報知部材１９を容易に取り付けることができる。
【００３３】
警報器１０はさらに、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）等からなる制御部（図示せず）と、設置場所で検出したガス濃度に応じた濃度信号を出力する、例えば、半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の機器に適切なガスセンサ等からなるガス検出部１３と、を備える。そして、制御部は、上述した光源１７Ａ〜１７Ｃの点灯、消灯の制御を行うことが可能なように各光源１７に接続されている。
【００３４】
制御部は、ガス検出部１３からの濃度信号に基づいて、メタンガスとＣＯガスを異なるタイミングで濃度を検出し、該濃度が各々の異常判定条件を満たしたときに、その異常を報知するために予め定められた光源１７を発光させる。本最良の形態では、第１光源１７Ａをガス漏れ、第２光源１７Ｂを不完全燃焼、第３光源１７Ｃを通電状態をそれぞれ割り当てている。
【００３５】
上述した構成の警報器１０は、異常レベルに達した検知対象物の濃度を検出すると、その異常を報知するために予め定められた光源１７を点灯させる。そして、該光源１７が発した光は、入射部１９ｉから報知部材１９内に入射され、その内部を導かれた光は出射部１９ｒから筐体１０ａの外部、つまり、利用者に向かって出射される。なお、本最良の形態では、入射部１９ｉが曲率が付けられた凸状に形成され、かつ、その表面にはシボ加工が施されていることから、警報器１０の外部に対して拡散されて光が利用者に向かって出射される。
【００３６】
詳細には、制御部によってメタンガスの異常濃度が検出されると、第１光源１７Ａを光輝させ、その光によって報知部材１９Ａを発光させる。その結果、利用者等は、報知部材１９Ａの出射部１９ｒを視認することで、ガス漏れの発生を認識する。また、制御部によってＣＯガスの異常濃度が検出されると、第２光源１７Ｂを光輝させ、その光によって報知部材１９Ｂを発光させる。その結果、利用者等は、報知部材１９Ｂの出射部１９ｒを視認することで、不完全燃焼の発生を認識する。
【００３７】
以上説明したように、本発明の警報器１０によれば、報知部材１９は所定の曲率が付けられた凸状の入射部１９ｉを光源１７に対向させ、その反対側の出射部１９ｒを、筐体１０ａの一面に設けられた開口部１０ｂを塞ぐと共に、報知部材１９内を導光した光が報知を行う利用者に向かって出射するように設置場所に対応させて開口部１０ｂから筐体１０ａの外部に突出した状態で配置するようにしたことから、視認性を向上させるために報知部材１９の出射部１９ｒを筐体１０ａの開口部１０ｂから突出させても、突出した部分以外は塞がれており、筐体１０ａ内に静電気が侵入することを防止することができるため、警報器１０の安全性を向上させることができ、また、静電気対策も不要となるので、警報器１０の組立時の作業効率も向上させることができる。さらに、入射部１９ｉに形成した曲率によって光源１７が発した光を確実に報知部材１９内に入射させ、警報器１０の設置場所に対応させて筐体１０ａの表面から突出した出射部１９ｒから出射された光は利用者に向かうことから、利用者に報知部材１９をより一層確実に視認させることができるため、警報時における視認性を向上させることができる。
【００３８】
また、複数の報知部材１９を連結部材２０で連結し、この連結部材２０によって筐体１０ａの開口部１０ｂを塞ぐようにしたことから、筐体１０ａに対して複数の報知部材２０を容易に組み付けることが可能となり、開口部１０ｂを確実に塞ぐことができるため、複数の報知部材１９を用いる場合でも筐体１０ａ内に静電気が侵入することを確実に防止することができると共に、警報器１０の組付時における作業効率をより一層向上させることができる。
【００３９】
次に、上述した警報器１０は、単一の表示色で報知部材１９を発光させる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、報知部材１９を複数の表示色で発光させることもできる。例えば、上述した構成において、報知部材１９Ａを２色の光源１７を用いて発光させる場合は、図４に示すように、報知部材１９Ａの入射部１９ｉに対して第１光源１７Ａに加えて第４光源１７Ｄを配置することで対応することができる。
【００４０】
警報器１０が１段目の警報を行う場合、青色の第１光源１７Ａのみを発光させることで、報知部材１９Ａを青色で発光させる。そして、警報器１０が２段目の警報を行う場合、赤色の第４光源１７Ｄのみを発光させることで、報知部材１９Ａを赤色で発光させるようにすれば、段目から２段目への変化を利用者等に認識させることができる。また、第１光源１７Ａ及び第４光源１９Ｄの双方を発光させれば、紫色で報知部材１９Ａを発光させることができるので、報知形態のバリエーションを増やすことができる。
【００４１】
よって、表示色が異なる複数の光源１７を報知部材１９の入射部１９ｉに対向して配置し、検出した検知対象物の異常に対応して予め定められた表示色に対応する光源１７を発光させるようにしたことから、任意の表示色で報知部材１９を発光させり、同一の報知部材１９に対応した複数の表示色の光源１７を発光させることができるため、警報時における視認性をより一層向上させることができる。
【００４２】
なお、図４に示す警報器１０は、上述した構成とは異なり、突出する出射部１９ｒ以外の連結部材２０の表面を、化粧シール部材２１で覆う構成としている。この化粧シール部材２１は、絶縁性の部材等によって形成されており、また、その表面は筐体１０ａの表面と同一となるように形成されている。このように化粧シール部材２１を絶縁性の部材等で形成することで、より一層確実に静電気が筐体１０ａ内に侵入することを防止することができる。
【００４３】
また、上述した本最良の形態では、所定の曲率が付けられた凸状の出射部１９ｒを、筐体１０ａの表面と連続した一面となる連結部材２０の表面から突出させた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、様々な形状とすることができる。
【００４４】
例えば、天井の近傍の壁面に取り付けられる都市ガス用の警報器１０の場合、図５（ａ）に示す出射方向Ｌに報知部材１９内を導いた光を出射させる傾斜面となるように、出射部１９ｒを形成し、連結部材２０の表面から突出させることで、警報器１０を下方から見上げる利用者はその傾斜面を視認することができるため、警報時における視認性を向上させることかできる。
【００４５】
同様に、床面の近傍の壁面に取り付けられるＬＰガス用の警報器１０の場合、図５（ｂ）に示す出射方向Ｌに報知部材１９内を導いた光を出射させる傾斜面となるように、出射部１９ｒを形成することで、警報器１０を上方から見下げる利用者の警報時における視認性を向上させることができる。
【００４６】
よって、報知部材１９の出射部１９ｒを、警報器１０の本体を設置すべき位置（設置場所）と警報器１０を視認する利用者の視認位置（領域）に対応した傾斜面となるように形成することで、その傾斜面が利用者に向かうように筐体１０ａの表面から突出させて配置させることが可能となり、その傾斜面から出射された光が利用者に向かうため、利用者に視認させることができる視認領域を増大させることが可能となり、警報時における視認性をより一層向上させることができる。
【００４７】
なお、上述した本最良の形態では、ガス漏れを警報する警報器１０の場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ガス漏れ、不完全燃焼、火災の各発生を警報する複合型警報器に適用するなど種々異なる形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る警報器の正面図である。
【図２】図１に示す直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図である。
【図３】図２中の報知部材の上面図である。
【図４】報知部材の他の最良の形態を説明するための部分断面図である。
【図５】（ａ）が天井付近に設置される警報器、（ｂ）が床面近傍の壁面に設置される警報器にそれぞれ適した報知部材の一例を示す図である。
【図６】従来の警報器の警報表示部の断面の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    警報器
１０ａ    筐体
１０ｂ    開口部
１７    光源
１９    報知部材
１９ｉ    入射部
１９ｒ    出射部
２０    連結部材
【図１】
2005316540.tif 000003
【図２】
2005316540.tif 000004
【図３】
2005316540.tif 000005
【図４】
2005316540.tif 000006
【図５】
2005316540.tif 000007
【図６】
2005316540.tif 000008