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(57)【要約】【課題】  レーザ記録ヘッドの前にシリンダが存在していて、しかもレーザ記録ヘッドが印刷画像生成領域内にあるという場合に限り、レーザの作動準備が整うように態勢をとることのできる装置を創り出す。【解決手段】  シリンダ(1)にセットされた被印刷体の上に、そのレーザ記録ヘッド(7)がシリンダ(1)の軸に平行に移動できるようにクロスビーム(3)に設置されているレーザによって印刷画像を生成するための装置であって、この装置では、クロスビーム(3)にシリンダ(1)の存在を検知する保護スイッチ(10)を固定装備し、そのクロスビーム(3)に制御枠縁(5,6)をあてがうことによって、場所を取らない機能の安定した作業態様が達成されるが、その場合、それらは両者間に印刷画像(8)の幅に相当するレーザ記録ヘッドの自由な移動領域(b)を構成し、レーザ記録ヘッドの移動領域(b)から外れたレーザを遮断するために、レーザ記録ヘッド(7)に取り付けられたもう1つの保護スイッチ(11)と協働する。【選択図】  図１
2005316490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ(1)にセットされた被印刷体の上に、シリンダ(1)の軸に平行に移動できるようにクロスビーム(3)上にそのレーザ記録ヘッド(7)が設置されているレーザによって印刷画像を生成するための装置であって、クロスビーム(3)にはシリンダ(1)の存在を検知する保護スイッチ(10)が固定装備され、クロスビーム(3)に2つの制御枠縁(5,6)があてがわれ、それらが両者間に印刷画像(8)の幅(c)に相当するレーザ記録ヘッドの自由な移動領域(b)を構成し、レーザ記録ヘッドの移動領域(b)から外れたレーザを遮断するために、レーザ記録ヘッド(7)に取り付けられたもう1つの保護スイッチ(11)と協働することを特徴とする装置。
【請求項２】
非接触で走査する保護スイッチ(10)を特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項３】
機械的に制御できる保護スイッチ(11)を特徴とする請求項1または請求項2に記載の装置。
【請求項４】
保護スイッチ(10)が印刷画像(8)から外れたシリンダ(1)の領域を走査することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
保護スイッチ(10)がシリンダ(1)の末端フランジ(2)と協働することを特徴とする請求項4に記載の装置。
【請求項６】
制御枠縁(5,6)の間にある自由な空間の方を向いた制御枠縁の末端が、保護スイッチ(11)用に傾斜縁域を形成していることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダにセットされた被印刷体の上に、シリンダの軸に平行に移動できるようにクロスビーム上にそのレーザ記録ヘッドが設置されているレーザによって印刷画像を生成するための装置に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の基本課題は、レーザ記録ヘッドの前にシリンダが存在していて、しかもレーザ記録ヘッドが印刷画像生成領域内にあるという場合に限り、レーザの作動準備が整うように態勢をとることのできる、上記種属の装置を創り出すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明によれば、これは、クロスビームにシリンダの存在を検知する保護スイッチを固定装備し、そのクロスビームに2つの制御枠縁をあてがうことによって達成されるが、その場合、それらは両者間に印刷画像の幅に相当するレーザ記録ヘッドの自由な移動領域を構成し、レーザ記録ヘッドの移動領域から外れたレーザを遮断するために、レーザ記録ヘッドに取り付けられたもう1つの保護スイッチと協働する。レーザ記録ヘッドの作業領域が直接確保されるので、通例必要な煩わしい保護対策は省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
その他の特徴および利点は、従属請求項から、および図面に則した実施例の説明から明らかになる。
【０００５】
図に描かれた装置は、少なくとも1つの末端フランジ2の付いたシリンダ1を有している。シリンダ1上には(図には明確には示されていない)、印刷画像8の付与される画像生成可能な印刷版型、特に消去可能な印刷版型(またはスリーブ)がセットされている。
【０００６】
シリンダ1に平行にクロスビーム3が配置されており、その上にレーザ記録ヘッド7が設置され、キャリッジ4により誘導される。
【０００７】
クロスビーム3には保護スイッチ10用の支持体9が固定設置されている。保護スイッチ10は、末端フランジ2を非接触で走査するスイッチとして形成されている。これは、シリンダ1が画像生成用として設けられた位置にない場合、つまり距離ａの範囲に末端フランジ2がない場合には、レーザの接続を防止する。末端フランジの位置を直接シリンダ1が占めることもできる。保護スイッチ10が印刷画像8から外れたシリンダ1の領域を走査することから、この走査はシリンダ直径に関わりなく、しかも有利なことにシリンダ直径の毎に版型を変えて利用することができる。
【０００８】
レーザ記録ヘッド7のキャリッジ4には別な保護スイッチ11が取り付けられている。保護スイッチ11は、クロスビーム3に設置されている2つの制御枠縁5,6と協働する。その場合、制御枠縁5および6は両者間に、付与される印刷画像8の幅ｃに相当する、レーザ記録ヘッドの自由移動領域を形成する。保護スイッチ11は、制御枠縁5,6への衝突によって機械的に作動するスイッチとして構成されているが、しかし保護スイッチ10と同じように非接触スイッチとして構成することもできる。
【０００９】
保護スイッチ11が(自由移動可能な)領域ｂ内にある場合に、保護スイッチ10が正規の作業位置にあるシリンダ1を確認したことを前提として、レーザが作動する。しかし、保護スイッチ11が制御枠縁5,6の傾斜面を越えて、レーザ記録ヘッド7側に向いた制御枠縁の正面へ入り込んで領域ｂから離れると、レーザは遮断されるため、この装置全体が作業員保護の点からも適している。
【００１０】
本発明は、印刷機から切り離された画像生成ステーションでの適用に限定されることなく、印刷機内の圧胴に画像生成する装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による画像生成装置の主要部を描いた上面図である。
【符号の説明】
【００１２】
1  シリンダ
2  末端フランジ
3  クロスビーム
5,6  制御枠縁
7  レーザ記録ヘッド
8  印刷画像
10  非接触で走査する保護スイッチ
11  機械的に制御できる保護スイッチ
【図１】
2005316490.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明の課題は、ワイドパネル本体を水アドに限らずフロントマスクに装着する場合、多少スレーブとワイドパネルの穴とが位置的に一致できなくともスレーブ穴を空豆状に開口することによって充分に受光できるワイドパネルのスレーブ穴構造を提供するものである。【解決手段】  筒状ストロボの先に円周方向に溝を形成したフロントマスクを取り付け、このフロントマスクに脱着するキャップ形状のワイドパネル本体からなるワイドパネルの取り付け構造において、前記フロントマスクのスレーブに位置的に対応する前記ワイドパネル本体の箇所に略空豆形状のスレーブ穴を形成してなることを特徴とするワイドパネルのスレーブ穴構造。【選択図】図１
2005316216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ストロボの先に円周方向に溝を形成したフロントマスクを取り付け、このフロントマスクに脱着するキャップ形状のワイドパネル本体からなるワイドパネルの取り付け構造において、前記フロントマスクのスレーブに位置的に対応する前記ワイドパネル本体の箇所に略空豆形状のスレーブ穴を形成してなることを特徴とするワイドパネルのスレーブ穴構造。
【請求項２】
前記空豆形状の開口面積は前記フロントマスクにワイドパネル本体を嵌合した際左右に回動する回動面積としてなることを特徴とする請求項第１項記載のワイドパネルのスレーブ穴構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水中ストロボに係り、ストロボ光を拡散して水中の近接撮影する際に採用さ  れるワイドパネルのスレーブ穴構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にダイバー等が水中で写真撮影する場合、光量を得る為に水中ストロボを用いるがこの水中ストロボは撮影した際、ストロボ光が一点に集まるので狭い範囲を近接して撮影するには好適であるが、広い範囲を近接して撮影するにはストロボ光が一点に集まり過ぎて不向きであった。そのためにストロボ光が一点に集まることなく拡散できるワイドパネルが利用される。しかし水中でワイドパネルをストロボのフロントマスクに嵌合するために、ストロボのスレーブと位置的に合ねせることが難しく位置ずれを生じているのが現状である。通常、スレーブと位置的に対応するワイドパネルの穴は円形でしかもスレーブより一回り大きい程度であるためスレーブ位置がワイドパネルの穴の位置とずれてしまい良好な受光効果を上げ得なかった。
【特許文献１】特開平５−９４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、この発明の課題は、ワイドパネル本体を水アドに限らずフロントマスクに装着する場合、多少スレーブとワイドパネルの穴とが位置的に一致できなくともスレーブ穴を空豆状に開口することによって充分に受光できるワイドパネルのスレーブ穴構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、筒状ストロボの先に円周方向に溝を形成したフロント    マスクを取り付け、このフロントマスクに脱着するキャップ形状のワイドパネル本体からなるワイドパネルの取り付け構造において、前記フロントマスクのスレーブに位置的に対応する前記ワイドパネル本体の箇所に略空豆形状のスレーブ穴を形成してなるのでフロントマスクのスレーブとワイドパネルのスレーブ穴とが位置的にラフであっても確実に受光できるワイドパネルのスレーブ穴構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
ワイドパネル本体の開口部をストロボのフロントマスクに挿入するとワイドパネル本体の内側に形成した突起がフロントマスクの溝に弾力的に装着され、この時、位置的にスレーブ穴とスレーブとはラフであっても空豆形状故に充分スレーブがワイドパネル本体から臨まれ受光が確実にできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施形態１）
以下、この発明の実施例を添付図面、図１、図２に基づいて説明する。
図１の１はワイドパネル本体で片方が開口し一方が有底の筒状のプラスチック材で形成したものであって半透明である。このワイドパネル本体１の有底部分にはスレーブ穴２が開けられる。前記ワイドパネル本体１が嵌合する形状のフロントマスク３は外周に溝４を形成していて前記ワイドパネル本体１の内周に形成されている（図示しないが）突起が嵌められるようになっている。前記ワイドパネル本体１の底部分の外周囲にはスリット５があって、ワイドパネル本体１をフロントマスク３に装着して水中で撮影した際に侵入した水をスムーズに排出する要をなしている。６はスレ−ブ（受光素子）で前記ワイドパネル１のスレーブ穴２と位置的に対応している。７は発光部、８はストロボで前記フロントマスク３を取り付けてある。
【０００７】
このように形成したワイドパネル本体１をフロントマスク３に取り付ける場合、ワイドパネル本体１の開口側をフロントマスク３に嵌め合わせる、この際、予めワイドパネル本体１の裏側に形成した突起が溝４に係合し両者は嵌合される。そしてワイドパネル本体のスレーブ穴２とスレーブ６とが位置的にラフであってもスレーブ穴２は空豆形状であるからスレーブ６は確実にスレーブ穴２を通して受光できるもので位置的に正確にスレーブ６とスレーブ穴２とを合致する必要がないものである。しかし、図示Ａの方向にワイドパネル本体１を回動することによって最適の位置に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係わるワイドパネルとストロボとの組み合わせ斜視図。（実施形態１）
【図２】図１のＢ矢視方向から見たワイドパネルの図。
【符号の説明】
【０００９】
１  ワイドパネル本体
２  スレーブ穴
３  フロントマスク
４  溝
５  スリット
６  スレーブ
７  発光部
【図１】
2005316216.tif 000003
【図２】
2005316216.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネット接続に要する数十秒の間に、プロバイダから送信したコマーシャル情報を、リアルタイムにかつ動画で表示する。【解決手段】プロバイダが予め広告主から提供を受けた動画コマーシャルのデータをストックしておき、ユーザーからプロバイダへ初回の接続がなされたときに、その接続中に右データをバックグラウンド処理で送信し、ユーザーのコンピューターのメモリにストックさせ、次回の認証手続き中に、ユーザーのコンピューターが前回ストックした動画コマーシャルを表示しながら接続後は直ちにプロバイダから新たなデータの送信を受け、最新のデータをストックする。【選択図】              図１
2005190449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがインターネットに接続した際に、プロバイダにおいて広告主より受領して予めストックしておいたコマーシャルのデータをバックグラウンドでユーザーに送信し、以後の認証手続き中にコマーシャルをユーザーのコンピューター画面に表示させる宣伝システム
【請求項２】
ユーザーがインターネットに接続した際に、プロバイダにおいて広告主より受領して予めストックしておいた動画コマーシャルのデータをバックグラウンドでユーザーに送信し、以後の認証手続き中に動画コマーシャルをユーザーのコンピューター画面に表示させる宣伝システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネット接続の際の認証手続に数十秒を要することからその時間を利用して動画コマーシャルを表示させることができる宣伝システムに関する。
【背景技術】
【０００２】インターネットを利用した広告は、静止画、動画を含めて現在も広く行われているが、その方法は、認証手続が終了してプロバイダとのアクセスが完了した後に逐次コマーシャル情報を表示させるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法は、プロバイダとの接続後にコマーシャル情報を表示することになるため、インターネット接続の際に要する数十秒の時間中はコマーシャル情報を表示できない。しかも、プロバイダから送信したコマーシャル情報をリアルタイムで表示するため、今日の通信システムに内在する通信速度の問題およびコンピューターの性能による動画処理能力の限界等から、テレビなどで放映されているような複雑な動画コマーシャルは表示できない。
【０００４】  数十秒を要する接続時の認証手続の間は他の情報が全く流れないため、この時間に動画コマーシャルを流すことができれば広告効果はきわめて大きい。
本発明の目的は、インターネット接続時および有料サイトへの接続時等の認証の際に動画コマーシャルを表示させることである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明は、プロバイダが予め広告主から提供を受けた動画コマーシャルのデータをストックしておき、ユーザーからプロバイダへ初回の接続がなされたときにその接続中に右データを送信し、ユーザーのコンピューターのメモリーにストックさせ、次回の認証手続中に動画コマーシャルを表示させるシステムであって、次回以降は認証手続中に、ユーザーのコンピューターが前回ストックした動画コマーシャルを表示しながら接続後は直ちにプロバイダから新たなデータの送信を受け、最新のデータをストックすることを特徴とする。
【０００６】  プロバイダは予め広告主と契約し、テレビなどで放映されている動画コマーシャルのデータの提供を受ける。この際どの動画コマーシャルをどの程度の頻度あるいは何件のアクセスに対して送信するかは専らプロバイダと広告主との契約で自由に決することができる。
【０００７】  プロバイダは、ユーザーから接続を受けた際に、バックグラウンド処理（画面に表示されない処理）で動画コマーシャルのデータをユーザーのコンピューターに送信する。ユーザーのコンピューターは送信されたデータをストックする。
【０００８】  右の認証以降、ユーザーが有料サイトなどに接続を行う場合、あるいは別の機会に再度プロバイダに接続する場合、その認証の時間に、ユーザーのコンピューターは前回ストックした動画コマーシャルを画面に表示する。認証手続きが終了すると動画コマーシャルも終了する。
【０００９】  認証手続きが終了し、接続が完了すると、直ちにプロバイダから新たな動画コマーシャルのデータが送信され、ユーザーのコンピューターにストックされる。このようにして接続の都度、動画コマーシャルのデータの更新がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  プロバイダは広告主と契約して、予め動画コマーシャルのデータの提供を受けておく。プロバイダは、ユーザーからの接続の都度バックグラウンドでユーザーのコンピューターに動画コマーシャルのデータを送信し、これをストックさせる。【００１１】  上記のように１度データのストックがなされると、その後、ユーザーによって接続・認証手続きが行われる場合は、直前の接続・認証手続きの際にストックされたコマーシャルデータに基づき動画コマーシャルが表示される。そして、接続の都度、最新の動画コマーシャルのデータの送信及び蓄積が行われる。
【発明の効果】
本件発明により、以下の効果がある。
【００１２】  ユーザーが無為に過ごしている、数十秒の接続・認証の待ち時間に動画コマーシャルを表示することができるので、大きな広告効果が期待できる。
【００１３】  バックグラウンド処理で予め蓄積したデータを後に表示する方法なので、大量の情報を送ることが可能になり、その結果動画コマーシャルなどの品質が格段に高くなる。
【００１４】  広告主はプロバイダが保有するユーザー情報などを利用して、ユーザーの嗜好に合わせ、或いはユーザーを絞ってコマーシャルを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一連の処理の流れを説明する図面である。
【図１】
2005190449.tif 000003
(57)【要約】【課題】家庭及び一般用光源として、白熱灯より光変換効率が良く、寿命が長く、蛍光灯や現存のLED電球のような高価な周辺回路を排した、サイリスタ調光器の利用を可能にした光源を提供する。【解決手段】ＬＥＤ（発光ダイオード）素子を直列に接続する事で耐電圧能力を上げ、電圧変換装置を使用せずに交流商用電源（１００Ｖ〜２４０Ｖ）で使用可能とし、白熱電灯用の調光器具を使用可能する。直列に接続されたLED素子を、全波整流器または逆方向に直列に接続したLEDを並列に接続したものと共にガラス球の白熱灯電球に類似した形式に封入し、Ｅ口金（Ｅ１７、Ｅ２６等）を装備する事で既設の家庭用の調光器具付きの環境でも使用可能とする。構造が簡単で安価な紫外LEDの場合、蛍光管と同様に電球表面のガラス（又は類似のもの)の内面に蛍光体を配備する事で、白色又は任意の色の光を電球全体から一様に発光できる。【選択図】図２
2005190899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ（発光ダイオード）素子を直列に接続することで耐電圧を上げ、特別な電圧変換装置を使用せずに交流商用電源（１００Ｖ〜２４０Ｖ）で使用可能とし、白熱電灯用の調光器具を使用可能する。
【請求項２】
直列に接続されたLED素子を、全波整流器または逆方向に直列に接続したLEDを並列に接続したものとともにガラス球の白熱灯電球に類似した形式に封入し、Ｅ口金（Ｅ１７、Ｅ２６等）を装備することで既に設置されている家庭用の調光器具付きの環境でも使用可能とする。
【請求項３】
使用するLEDが紫外LEDの場合、蛍光管と同じように電球表面のガラス（もしくは類似のもの)の裏面に蛍光体を配備することで、白色もしくは任意の色の光を発光できる。これにより複雑な構造を持った白色LEDではなく、構造が単純で安価な紫外LEDが使え、かつ電球表面の蛍光体が発光するため電球全体が一様に光る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LEDを使用した一般照明用電球に関するものである。。
【背景技術】
【０００２】
従来の光源の場合、白熱電球は商用電源がそのまま使用出来るため安価な照明器具で利用可能でありサイリスタなどを使った調光器具が使えるが光変換効率が極めて悪く消費電力のほとんどが熱となってしまうし寿命が短い、蛍光灯の場合は光変換効率が良く寿命も長いが点灯させる為に周辺に場所とコストのかかる別途回路が必要であり又そのために調光器具が使えない、従来のLED光源の場合はLEDが商用電源電圧に耐えられないためにやはり電圧変換器を備え付けているため高価になり且つ調光器具が使えなくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、現在市場で供給されている白熱電球の場合、光変換効率が非常に悪く寿命が短い、蛍光灯の原理を使用したＥ口金の光源の場合、白熱灯に比較して光変換効率と寿命を大幅に向上させているが、寿命がＬＥＤに比較して短い事と、白熱灯用に調光器が既に設置工事されている場合は調光器の機能が使えなくなる問題がある。また、光源としてＬＥＤを使っている場合、商用交流電流を電源装置を使って低電圧の直流電流に変換して使うため、既に設置されている調光器が使えないという問題と電源装置にコストがかかるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、長寿命・高光変換効率を実現するために光源としてLEDを使用し、低コスト・調光器具や調光器付き照明器具がそのまま使えるよう電圧や周波数を変換せず直列にLEDを配することで商用電源電圧で使えるようにしE口金を装備する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のLED電球は現有の白熱灯用の照明器具や設備を変更することなく低コスト・長寿命・高光変換効率のLED光源を利用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の基本的な回路を示しており、入力交流電源は１００V〜２４０Vの商用電源を示している。このときに図１のA点とB点間にかかる最大電圧は１００V〜２４０Vとなる。LED素子あたりの耐電圧能力をXボルトとしたときにAB間にかかる最大電圧をXで除算した数を超えるLEDを図１のように直列に配することでLED素子あたりにかかる最大電圧を素子あたりの耐電圧性能以下に抑えることが出来る。これを図２のようにE口金を装備したカラス球状のものに封入する。
【０００７】
上記の場合、電源の電圧波形は図３のようになるがLEDはダイオードであるので、電流波形は図４のようになり、実際の発光が半波分のみになる。そこで、図５及び図６のような回路にすることで商用交流電源の全波でLEDを点灯させる。図５の場合には夫々の系統の直列LEDが半波ごとに発光し結果として全波で発光する。図６の場合には全波整流器で図７のような電圧波形を作ることで電流波形も同様の波形となり、一系統の直列LEDで全波で発光させることが出来る。
【０００８】
図８は構造が簡単な紫外光LEDを使い蛍光体で可視光に変換した場合の図で、このようにした場合コストが低減されるほか電球面の蛍光体が発行するため電球面全体から光を出させることが出来、より自然な光源電球となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
E口金を装備することで、現存の家庭その他の一般的な照明器具環境で使用でき、価格的にも合理的な範囲で量産が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の基本的な回路図を示した説明図である。
【図２】本発明の実現方法を示した説明図である。
【図３】本発明の図1の回路にかかる電圧波形である。
【図４】本発明の図1の回路に流れる電流波形である。
【図５】本発明の実際の製品化時の回路図を示した説明図である。
【図６】本発明の実際の製品化時の回路図を示した説明図である。
【図７】本発明の図６の回路にかかる電圧波形である。
【図８】本発明の紫外光LEDを使用した場合の実現方法を示した説明図である。
【図１】
2005190899.tif 000003
【図２】
2005190899.tif 000004
【図３】
2005190899.tif 000005
【図４】
2005190899.tif 000006
【図５】
2005190899.tif 000007
【図６】
2005190899.tif 000008
【図７】
2005190899.tif 000009
【図８】
2005190899.tif 000010
(57)【要約】【課題】  容器内において複数枚のディスクを位置ずれすることなく保持するディスクパッケージを提供する。【解決手段】  ディスクを収容する収容ケース１と、収容ケース１の上面開口を被覆する被覆蓋２とからなり、収容ケース１は内側面にディスク保持部３を有し、被覆蓋２はディスク保持用の中央突起部６を有するディスクパッケージ。【選択図】  図１
2005190521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを収容する収容ケースと、該収容ケースの上面開口を被覆する被覆蓋とからなり、前記収容ケースは内側面にディスク保持部を有し、前記被覆蓋はディスク保持用の中央突起部を有することを特徴とするディスクパッケージ。
【請求項２】
前記収容ケースと被覆蓋を一体成形したことを特徴とする請求項１記載のディスクパッケージ。
【請求項３】
前記収容ケースはディスク取り出し用の取り出し溝を有することを特徴とする請求項１記載のディスクパッケージ。
【請求項４】
前記取り出し溝の深さは、溝深さ≧（ディスク厚さ×収納枚数）であり、溝の大きさは１５平方ミリメートル以上であることを特徴とする請求項３記載のディスクパッケージ。
【請求項５】
前記取り出し溝を対角に２個以上設けたことを特徴とする請求項３記載のディスクパッケージ。
【請求項６】
前記収容ケースと被覆蓋を透明部材で構成したことを特徴とする請求項１記載のディスクパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトディスク、ＤＶＤメディアなどのディスクを収納するためのディスクパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
薄板円盤状のディスクは複数枚積層された状態で容器に収容され、流通されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ディスクパッケージにおいては、容器内において複数枚のディスクが位置ずれすることなく保持すること、容器からのディスクの取り出しを容易にすること、容器内のディスクの外部からの視認性を向上させることなどが要求されている。
本発明は、容器内において複数枚のディスクが位置ずれすることなく保持すること、容器からのディスクの取り出しを容易にすること、容器内のディスクの外部からの視認性を向上させることが可能なディスクパッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、ディスクを収容する収容ケースと、収容ケースの上面開口を被覆する被覆蓋とからなり、収容ケースは内側面にディスク保持部を有し、被覆蓋はディスク保持用の中央突起部を有するディスクパッケージを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、収容ケースと被覆蓋を一体成形した請求項１記載のディスクパッケージを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、収容ケースはディスク取り出し用の取り出し溝を有する請求項１記載のディスクパッケージを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、取り出し溝の深さは、溝深さ≧（ディスク厚さ×収納枚数）であり、溝の大きさは１５平方ミリメートル以上である請求項３記載のディスクパッケージを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、取り出し溝を対角に２個以上設けた請求項３記載のディスクパッケージを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、収容ケースと被覆蓋を透明部材で構成した請求項１記載のディスクパッケージを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、複数枚のディスクが位置ずれすることなく保持することが可能になる。
請求項２記載の発明によれば、コスト低下を図ることができる。
請求項２ないし５記載の発明によれば、容器からのディスクの取り出しを容易にすることが可能になる。
請求項６記載の発明によれば、容器内のディスクの外部からの視認性を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るディスクパッケージの展開上面図、図２は本発明の実施形態に係るディスクパッケージの展開正面図、図３は本発明の実施形態に係るディスクパッケージの正面図である。
本発明のコンパクトディスクは、ディスクを収容する収容ケース１と、収容ケース１の上面開口を被覆する被覆蓋２とからなる。両者は合成樹脂で一体成形されている。また収容ケース１と被覆蓋２を透明部材で構成されている。
収容ケース１において、内側面の４箇所の円弧部をディスク保持部３としている。また中央にクランプエリア保持面４を有する。さらに隣接するディスク保持部３、３間の４箇所にディスク取り出し用の取り出し溝５を有する。取り出し溝５の深さは、溝深さ≧（ディスク厚さ×収納枚数）であり、溝の大きさは１５平方ミリメートル以上(ユーザの親指が入る程度の大きさ)である。一方、被覆蓋２はその中央にディスク保持用の中央突起部６を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るディスクパッケージの展開上面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るディスクパッケージの展開正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るディスクパッケージの正面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  収容ケース
２  被覆蓋
３  ディスク保持部
４  クランプエリア保持面
５  取り出し溝
６  中央突起部
【図１】
2005190521.tif 000003
【図２】
2005190521.tif 000004
【図３】
2005190521.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コンセントからのコンセントタップの抜け落ちや、コンセントとコンセントタップの間に隙間ができる現象を防止することを目的としたコンセントタップを提供する。【解決手段】  裏面にくぼみ６を持たせ、プラグ２を取り付ける。正面から裏面に貫通しコンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９の位置に一致する部位に穴３をあける。コンセントプレートを取り外した状態のコンセントユニットのコンセント８に本発明のコンセントタップのプラグ２を差し込む。穴３にねじ５を差込みコンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９にねじ込むことによりコンセントにコンセントタップを固定することができる。【選択図】  図１
2005190974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面にくぼみを持たせ、プラグを取り付け、正面から裏面に貫通しコンセントユニットのコンセントプレート取り付け用のねじ穴の位置に一致する部位に穴をあけたコンセントタップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンセントに差し込みねじ止めするコンセントタップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はコンセントに差し込んで使用するコンセントタップがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のコンセントタップは、コンセントタップのプラグをコンセントに差し込んだだけであるので、コンセントタップに差し込んだ電気器具の電源コードや電源アダプタの重みでコンセントタップがコンセントから抜け落ちることがあった。また、コンセントタップに差し込んだ電気器具の電源コードや電源アダプタの重みでコンセントタップがコンセントから浮き上がり、コンセントタップとコンセントとの間に隙間ができてしまい埃がたまりやすい状態になり発火の危険があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、コンセントタップの抜け落ちや隙間ができる現象を防止するために、裏面にくぼみ６を持たせ、プラグ２を取り付ける。正面から裏面に貫通しコンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９の位置に一致する部位に穴３をあける。【０００５】  コンセントプレートを取り外した状態の壁に埋め込まれたコンセントユニットのコンセント８に本発明のコンセントタップのプラグ２を差し込む。穴３にねじ５を差込み、コンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９にねじ込む。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のコンセントタップはコンセントユニット７にねじ止めされるので、コンセントタップに差し込んだ電気器具の電源コードや電源アダプターの重みによるコンセントタップの抜け落ちを防ぐことができる。また、コンセントタップに差し込んだ電気器具の電源コードや電源アダプターの重みによるコンセントタップが浮き上がる現象がなくなり、コンセントタップとコンセントとの間に隙間ができてしまい埃がたまりやすい状態になることもなくなり発火を防止することができる。裏面にくぼみ６を持たせてあるので、コンセントタップの裏面が壁１０に密着し、コンセントユニット７が埋め込まれている壁の穴を隠すことができる。木ねじなどを使用してコンセントタップを固定するのではなく、コンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９を利用してコンセントタップを固定するので、壁に穴をあけたり傷を付けることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を図の具体例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】  本発明の実施例１について図１、図２、図３を参照して説明する。
壁１０に埋め込まれたコンセントユニット７に本発明のコンセントタップを取り付けた場合にコンセントタップの裏面が壁１０に密着するようにコンセントユニット７の前面の形状に合わせたくぼみ６を裏面に設ける。裏面にプラグ２を２つ取り付ける。正面から裏面に貫通しコンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９の位置に一致する部位に穴３を２つあける。正面に複数のコンセント４を設ける。【０００９】  以上の構成からなるのでこれを使用する時は、コンセントプレートを取り外した状態の壁に埋め込まれたコンセントユニットのコンセント８にコンセントタップのプラグ２を差込み、穴３にねじ５を差込み、コンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９にねじ込む。電気器具の電源コードのコンセントプラグや電源アダプターをコンセントタップのコンセント４に差し込む。
本発明のコンセントタップはねじ５により、コンセントユニット７に固定されるので、電気器具の電源コードや電源アダプターの重みによる抜け落ちや浮き上がりを防ぐことができる。また、裏面にくぼみ６を持たせてあるのでコンセントタップの裏面が壁１０に密着し、コンセントユニット７の埋め込み部分の壁の穴を隠すことができる。木ねじなどを使用してコンセントタップを固定するのではなく、コンセントユニット７のコンセントプレート取り付け用のねじ穴９を利用してコンセントタップを固定するので、壁に穴をあけたり傷を付けることがない。
【実施例２】
【００１０】  本発明の実施例２について図４を参照して説明する。
実施例１では裏面にプラグ２を２つ取り付けていたが、実施例２では裏面にプラグ２を１つ取り付けたものである。【００１１】  以上の構成からなるので、コンセントが１つだけ設けられているシングルタイプのコンセントユニットに差し込んで使うことができる。
【実施例３】
【００１２】  本発明の実施例３について図５を参照して説明する。
実施例１では正面にコンセント４を設けていたが、実施例３では側面に複数のコンセント４を設けたものである。【００１３】  タンスなどの家具の裏に隠れた位置に埋め込まれたコンセントユニットに実施例１のコンセントタップを取り付けた場合、コンセント４とタンスとの間隔が狭い為、コンセント４に電気器具の電源コードのコンセントプラグや電源アダプターを差し込むことができないことがあるが、実施例３では側面にコンセント４が設けられてあるので、狭い所に取り付けられても電気器具の電源コードのコンセントプラグや電源アダプターを差し込むことができる。
もちろんコンセント４は、正面と側面の両面に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施例１の正面を示す斜視図である。
【図２】  本発明の実施例１の裏面を示す斜視図である。
【図３】  本発明の実施例１の使用状態を示す断面図である。
【図４】  本発明の実施例２の裏面を示す斜視図である。
【図５】  本発明の実施例３の正面を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】１  コンセントタップ本体
２  プラグ
３  穴
４  コンセント
５  ねじ
６  くぼみ
７  コンセントユニット
８  コンセントユニットのコンセント
９  コンセントプレート取り付け用のねじ穴
１０  壁
【図１】
2005190974.tif 000003
【図２】
2005190974.tif 000004
【図３】
2005190974.tif 000005
【図４】
2005190974.tif 000006
【図５】
2005190974.tif 000007
(57)【要約】【課題】  リーダ／ライタに対して多方向の面を対向させて通信可能にする。【解決手段】  非接触通信用のアンテナ（１１）を組み込み、ＩＣチップ（２）に接続した携帯情報端末（１０）において、前記アンテナ（１１）を端末装置の２面以上に渡って立体的に組み込んだものである。【選択図】        図１
2005190345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信用のアンテナを組み込み、ＩＣチップに接続した携帯情報端末において、
前記アンテナを端末装置の２面以上に渡って立体的に組み込んだことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触ＩＣカード用アンテナを搭載した携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４はリーダ／ライタと非接触通信が可能な従来の携帯情報端末を示す図、図５は図４の携帯情報端末とリーダ／ライタとの通信を説明する図である。
図４において、携帯情報端末１に搭載されたＩＣチップ２は、端末装置の一つの面内に平面的に組み込まれた非接触通信用のアンテナ３と接続されている。図５に示すように、非接触通信が可能なリーダ／ライタ４の放射する電波のエリア内に携帯情報端末を位置させ、アンテナ３が組み込まれている面をリーダ／ライタ４に対向させると、携帯情報端末１はリーダ／ライタ４が放射する電波を受信し、受信した電波をエネルギー源として通信可能となり、リーダ／ライタ４はＩＣチップ２が保持するデータを読み取り、また、書き込むことが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の携帯情報端末においては、非接触通信用のアンテナ３は端末装置の一面に平面的に組み込まれているため、この一方向の面をリーダ／ライタに対向させなければ通信できず、これと直交する方向の面をリーダ／ライタと対向させた場合には通信できない。
【０００４】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、携帯情報端末をリーダ／ライタに対して多方向の面を対向させて通信可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために本発明は、非接触通信用のアンテナを組み込み、ＩＣチップに接続した携帯情報端末において、前記アンテナを端末装置の２面以上に渡って立体的に組み込んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は非接触通信用のアンテナを端末装置の２面以上に渡って立体的に組み込むようにしたので、携帯情報端末をリーダ／ライタに対して多方向の面を対向させて通信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態の携帯情報端末を説明する図、図２は図１の携帯情報端末とリーダ／ライタとの通信を説明する図である。
図１において、携帯情報端末１０はＡ面とＢ面の２つの面に渡って立体的に非接触通信用のアンテナ１１が組み込まれ、ＩＣチップ２に接続されている。図２に示すように、非接触通信が可能なリーダ／ライタ４の放射する電波のエリア内に携帯情報端末１０を位置させ、アンテナ１１が組み込まれているＡ面とＢ面の２つの面のどちらの面をリーダ／ライタ４に対向させても、アンテナ１１で電波を受信でき、通信が可能となる。
【０００８】
図３は３面にアンテナを配置した携帯情報端末の例を説明する図である。
図３（ａ）において、携帯情報端末１０は、非接触通信用のアンテナ１２が、Ａ面、Ｂ面、Ｃ面の３面に渡って立体的に組み込まれてＩＣチップ２に接続されている。そのためリーダ／ライタ４が放射する電波のエリア内に携帯情報端末１０を位置させ、リーダ／ライタにＡ面を対向させた場合（図３（ａ））、リーダ／ライタにＢ面を対向させた場合（図３（ｂ））、リーダ／ライタにＣ面を対向させた場合（図３（ｃ））のいずれの場合でも携帯情報端末１０はアンテナ１２で電波を受信でき、通信が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明によれば、携帯情報端末をリーダ／ライタに対して多方向の面を対向させて通信することができるので産業上の利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の携帯情報端末を説明する図である。
【図２】図１の携帯情報端末とリーダ／ライタとの通信を説明する図である。
【図３】３面にアンテナを配置した携帯情報端末の例を説明する図である。
【図４】リーダ／ライタと非接触通信が可能な従来の携帯情報端末を示す図である。
【図５】図４の携帯情報端末とリーダ／ライタとの通信を説明する図である。
【符号の説明】
【００１１】
２…ＩＣチップ、１０…携帯情報端末、１１，１２…アンテナ。
【図１】
2005190345.tif 000003
【図２】
2005190345.tif 000004
【図３】
2005190345.tif 000005
【図４】
2005190345.tif 000006
【図５】
2005190345.tif 000007
(57)【要約】【課題】  陶芸に使用する粘土成形ろくろ装置には、手回しろくろや蹴ろくろでは熟練が必要とされ初心者には使いづらい。また電動ろくろ装置はモーターによって安定した回転が得られるが、装置が大型化して作業者や作品によるテーブル位置の調整をし辛いという問題があった。【解決手段】  水平に支持されたろくろテーブルとこれを回転させる駆動部を備えた電動ろくろ装置において、基台に面して設置したモーターによって回転する主歯車より受けた従歯車が、連動するネジ軸を回転させ、連結するスライド軸をガイド軸受を介して昇降させる。よってスライド軸に固定された下テーブルとその上に設置されたろくろテーブルが昇降し、作業者の任意でテーブルの作業位置を決める。【選択図】図１
2005178174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に支持されたろくろテーブルと、これを回転させる駆動部を備えた電動ろくろ装置において、基台に面して設置した昇降用モーターによって回転する主歯車は、連動する従歯車によって昇降部を介して、ろくろテーブルを任意に昇降させる事の出来る装置。
【請求項２】
請求項１の昇降アクセルによってろくろテーブルを昇降させる事で、作業中にろくろテーブルの高さ位置を決める事の出来る機構。
【請求項３】
請求項1の回転アクセルによってろくろテーブルの回転速度の調整が出来る機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は陶芸用電動ろくろ装置の、ペダルによる回転の速度制御とテーブル位置制御の昇降機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陶芸に使用する粘土成形ろくろ装置には、手回しろくろや蹴ろくろが多用されており、最近ではモーターによって高速回転する回転テーブルを、クラッチを介して空転位置と回転位置に切換え動作させる電動ろくろ装置が提案されている。しかし上記手回しろくろや蹴ろくろは、手動でろくろを回転させながらろくろを挽くため熟練が必要とされ初心者には使いづらい。また上記電動ろくろ装置は、モーターによって安定した回転が得られるが、回転速度または空転位置の制御を行うための装置が、大型化して作業者や作品によるテーブル位置の調整をし辛く、可搬性が悪くなるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に多用されている手回しろくろや蹴ろくろは、手動で回転させながらろくろを挽くため熟練が必要で初心者には使いづらい。
【０００４】
電動ろくろ装置は、モーターによって安定した回転が得られるが、回転速度または空転位置の制御を行うための装置が、大型化して作業者や作品によるテーブル位置の調整をし辛く、可搬性が悪くなる。
【０００５】
本発明は、速度制御のある電動ろくろ装置で、ろくろテーブルを昇降させて簡単に作業位置決めできることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、水平に支持されたろくろテーブルとこれを回転させる駆動部を備えた電動ろくろ装置において、基台に面して設置したモーターによって回転する主歯車より受けた３つの従歯車が、連動するネジ軸を回転させ、連結するスライド軸をガイド軸受を介して昇降させる。よってスライド軸に固定された下テーブルとその上に設置されたろくろテーブルが昇降し、作業位置を決める。
【０００７】
作業中にも簡単にろくろテーブルの位置を合わせるために、踏板に設置された昇降用アクセルによって簡単にろくろテーブル位置を昇降出来る。カバー内の３柱の昇降部が同時に作動してろくろテーブルを昇降させる。
【０００８】
ろくろテーブルの回転速度は踏板に設置されたアクセルにより、初心者にも使いやすいよう作業時にも簡単に速度調整出来る。
【０００９】
踏板に回転と昇降用のアクセルペダルを取り付け、両手を使わず足によって両動作の制御を行う事により連続した成形作業が出来る。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように、踏板に設置された昇降用アクセルにより、作業中であっても簡単にろくろテーブルの位置を決める事が出来る。
【００１１】
踏板に設置された回転アクセルにより、初心者にも使いやすいよう作業時にも簡単に速度調整が出来る。
【００１２】
踏板に回転と昇降用のアクセルペダルを取り付け、両手を使わず足によって両動作の制御を行う事により連続した成形作業が出来る。また昇降用アクセルを使えば、手を上下させなくても、ろくろテーブルを昇降させて成形作業する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１４】
図に従って本発明にかかる電動ろくろ装置の概略構成を説明する。水平に支持された１は、１下部に設置された３を動力にして回転する。また１の回転は１ａを介して、１４で回転速度を操作できる。また１の回転プレートと１ｃの間に１ｂを設けて回転による磨耗を避ける。
【００１５】
１２を動力にして回転する１０を受けた３つの１１が、連動する９を回転させ、９の回転によってネジ式に７は８を介して昇降する。これによって７に固定された５とその上に設置された１が昇降し、作業位置を決める。昇降は１３に設置された１５によって操作でき、成形作業中でも任意で作業位置を決める。
【００１６】
図１と図２は本発明の概観正面図および平面図である。１は１４によって回転速度を調整でき、１の作業位置の高さを１５によって決める事が出来る。
【００１７】
図３は図２Ａ―Ａ断面図で主に昇降部１２、１０、１１、９、８、７の連結部を詳細に示す。左図は１が最下位置状態にある時の断面図、右図は１が最上位置状態にある時の断面図である。
【００１８】
図４は図３Ｂ−Ｂ断面図である。７が８を介して昇降する際の磨耗を避けるため、テフロン（登録商標）材の８ａを設ける。また７と８接触部に８の径を締める８ｂを設け、７と８間にある隙間を調整する。
【００１９】
図５は図３Ｃ−Ｃ断面図である。１０と１１の位置と回転方向を示す。
【００２０】
図６は実際に作業者が使用した状態の本発明図例である。左図および中央図は１５によって１を上昇させた状態と下降させた状態である。また右図は１４を使用した状態の作業使用例である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】装置全体正面図
【図２】ドベ受けを除いた装置平面図
【図３】図２Ａ−Ａ断面図および同図が上昇した場合の断面図
【図４】図３Ｂ−Ｂ断面図
【図５】図３Ｃ−Ｃ断面図
【図６】本発明の作業状態使用例
【符号の説明】
【００２２】
１  ろくろテーブル
１ａ  クラッチ
１ｂ  回転軸受
１ｃ  ハウジング
２  ドベ受
３  ろくろモーター
４  上テーブル
５  下テーブル
６  カバー
６  スライド軸
７  ガイド軸受
７ａ  スライド軸受
７ｂ  隙間調整ボルト
８  ネジ軸
９  主歯車
１０  従歯車
１１  昇降用モーター
１２  踏板
１３  回転アクセル
１４  昇降用アクセル
１５  基台
１５ａ  制御装置
【図１】
2005178174.tif 000003
【図２】
2005178174.tif 000004
【図３】
2005178174.tif 000005
【図４】
2005178174.tif 000006
【図５】
2005178174.tif 000007
【図６】
2005178174.tif 000008
(57)【要約】【課題】電波の送受信の感度を向上させることができるエレベーター用遠隔監視システム。【解決手段】電波の通し難い材質で作られた取り付け板５に電波を通すための穴２１を開け、無線通信機器４の内蔵アンテナ２２が電波を通すための穴２１の上に来るように、エレベーター用遠隔監視装置３に接続された無線通信機器４を設置する構成としてある。  このように、電波の通し難い材質で作られた取り付け板５においても、取り付け板５に穴を開けることで、電波の送受信感度を向上させることができる。【効果】電波の通し難い材質で作られた取り付け板に設置した状態でも、電波の送受信の感度を向上させることができる。【選択図】図２
2005178974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を監視するエレベーター用遠隔監視装置と、監視センター装置間との通信に、ＰＨＳ等の無線通信機器を使用したエレベーター用遠隔監視システムにおいて、前記無線通信機器を設置するための取り付け板に穴を有することを特徴とするエレベーター用遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１の構成において、取り付け板に開ける穴の大きさは、無線通信機器に使用しているアンテナの長さよりも長くし、電波が穴を通過する大きさとすることを特徴とするエレベーター用遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用遠隔監視システムに関し、特にそのシステムにおける無線通信機器の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの遠隔監視を実施するにあたり、エレベーター用遠隔監視装置と監視センター間の通信手段は、一般的な有線方式と比べ設置作業が容易であるという理由から、ＰＨＳ等の無線通信機器を使用する方式の需要が増加している（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、ＰＨＳ等の無線通信機器は設置場所の電波状況により通信を行えない場合があるため、機器本体を電波状況の良い場所へ設置する必要がある。この方法として、機器本体を窓際に設置するための取り付け板が使用されている。
【特許文献１】特開２００３−３４４７２（段落０００８〜００１３、第１図，第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電波の通し難い材質で作られた取り付け板においては、機器本体に接続されているアンテナと無線通信するための基地局との間に位置しているため、電波の送受信感度が悪くなるため監視センターとの無線による通信ができなくなる可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、無線通信機器本体を電波の通し難い材質で作られた取り付け板に設置した状態でも、電波の送受信の感度を向上させることができるエレベーター用遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーター用遠隔監視システムは、エレベーターの動作を監視するエレベーター用遠隔監視装置と、監視センター装置間との通信に、ＰＨＳ等の無線通信機器を使用したエレベーター用遠隔監視システムにおいて、前記無線通信機器を設置するための取り付け板に穴を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明のエレベーター用遠隔監視システムによれば、電波の通し難い材質で作られた取り付け板に設置した状態でも、電波の送受信の感度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーター用遠隔監視システムの構成を示す図である。
【００１０】
図１において、１は電波の届き難いエレベーター機械室、２はエレベーター機械室１内に設置されたエレベーター制御盤、３はエレベーターの動作を監視するとともに外部の監視センターに対して監視情報を送受信するエレベーター用遠隔監視装置、４はエレベーター用遠隔監視装置に接続された無線通信機器、５は無線通信機器４を設置するための取り付け板でエレベーター機械室１内に有り電波の届きやすい窓６付近に設置されており電波の通し難い材質でできている。７はエレベーター機械室１の外に有り無線通信機器４と通信する公衆基地局である。
【００１１】
図２は、無線通信機器５を設置するための取り付け板の拡大図である。
【００１２】
図２において、４はエレベーター用遠隔監視装置に接続された無線通信機器、２１は電波を通すための穴が開いており、無線通信機器４の内蔵アンテナ２２が電波を通すための穴２１の上に来るように、無線通信機器４が取り付け板５に設置される構成としてある。
【００１３】
以下、図１及び図２を用いて本発明における実施形態を説明する。
【００１４】
いま、エレベーター用遠隔監視装置３がエレベーター２の動作状態を監視センターに対して送受信を開始しようとすると、エレベーター用遠隔監視装置３は無線通信機器４と外部に設置された公衆基地局７とを介して、監視センターと通信を開始する。このとき、無線通信機器４と公衆基地局７での送受信するデータはエレベーター機械室１内に有る窓６を通して行われる。また、前記エレベーター機械室１内に有る窓６を通して行われる送受信データは図２で示す無線通信機器４を設置するための取り付け板５に開けられた電波を通すための穴２１を通して行われる。
【００１５】
このように、電波の通し難い材質で作られた取り付け板５においても、取り付け板５に穴を開けることで、電波の送受信感度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター用遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す取り付け板の拡大図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  エレベーター機械室
２  エレベーター制御盤
３  エレベーター用遠隔監視装置
４  無線通信機器
５  取り付け板
６  エレベーター機械室内に有る窓
７  公衆基地局
２１  電波を通すための穴
２２  無線通信機器の内蔵アンテナ
【図１】
2005178974.tif 000003
【図２】
2005178974.tif 000004