(57)【要約】【課題】  製造のしやすさを含む組立性と、リサイクルのしやすさを含む逆組立性とを同時に評価することができる組立性及び逆組立性評価装置及び方法を提供する。【解決手段】  評価対象品３の組立性を評価する複数の評価項目に対して上記評価対象品の組立性評価情報を入力し、上記入力された組立性評価情報に基づき、組立性評価を行うと同時的に、上記入力された上記組立性評価情報のうち、逆組立性の評価を行うための評価項目に利用できる逆組立性評価情報に基づき、逆組立性評価を行う。【選択図】図１
2005190491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象品の組立性を評価する複数の評価項目に対しての上記評価対象品の組立性評価情報を記憶部に記憶させ、
上記記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ組立性及び逆組立性評価用データベースから付与して、部品評価情報演算部により、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求める一方、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記部品評価情報演算部により、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用しながら、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うとともに、
上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用するようにした組立性及び逆組立性評価方法。
【請求項２】
少なくとも、評価対象品の組立情報及び上記評価対象品の部品名、組立順序、個数の情報が評価情報として入力されて組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う演算部と、
上記情報を記憶させる記憶部とを備え、
上記演算部は、
少なくとも、組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを記憶する組立性及び逆組立性評価用データベースと、
上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、組立フロー図を作成する組立フロー図作成部と、
上記情報を上記記憶部に記憶し、この記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、上記組立フロー図作成部で組立フロー図を作成し上記記憶部に記憶し、この組立フロー図作成で作成され上記記憶部に記憶された情報から、組立部品の情報と、ベース部品の情報と、組立部品とベース部品との関係情報、結合方法に関する部品詳細情報を上記記憶部から取り出して、この情報をもとに、上記組立性及び逆組立性評価用データベースに記憶されている、少なくとも、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを使用して、上記組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与することにより、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用して、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点（α）を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う部品評価情報演算部と、
を備えて、
上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用するようにした組立性及び逆組立性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、少なくとも、一部品、複数の部品が結合した複合品、複数の部品が組み付けられた半完成品、完成品の評価対象品の組立性と、該評価対象品を少なくとも、分解性、分別性、再利用性、安全性を含む逆組立性を同時的に評価する組立性及び逆組立性評価方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の評価方法としては、例えば、商品の製造のしやすさを設計段階で評価し、評価点数の良くない部品を見つけ出すという評価方法がある。また、これとは独立して、近年のリサイクル性を考慮した設計のための再利用性の評価法も開発され始めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、製造のしやすさとリサイクルのしやすさを同時に評価し、かつ、設計改善に役立てる方法は従来にはなかった。よって、従来、商品の組立性を評価するためには種々のデータ評価用の装置に入力して使用する一方、上記商品の再利用性を評価する場合には、たとえ組立性の評価に使用したデータであっても再度データを評価用の装置に入力しなおす必要があり、煩雑であった。また、商品によっては、組立性と再利用性を独立して評価するため、組立性を改善するとき再利用性も改善できるか否かの判断が行えず、組立性を改善したのち再利用性について再度データを評価用の装置に入力し直して再利用性についての評価を再度し直す必要がある。このような場合には、組立性が改善できたが、再利用性が非常に悪くなる場合もあり、そのような場合には、試行錯誤又は作業者の経験などにより組立性と再利用性の改善のバランスを図る必要があり、組立性と再利用性の両方を同時に改善することは、非常に困難なことであった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、製造のしやすさを含む組立性と、リサイクルのしやすさを含む逆組立性とを同時に評価することができる組立性及び逆組立性評価方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、評価対象品の組立性を評価する複数の評価項目に対しての上記評価対象品の組立性評価情報を記憶部に記憶させ、
上記記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ組立性及び逆組立性評価用データベースから付与して、部品評価情報演算部により、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求める一方、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記部品評価情報演算部により、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用しながら、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うとともに、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、逆組立性の評価を行うための評価項目に利用できる逆組立性評価情報に基づき上記部品評価情報演算部で行うとともに、
上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用する請求項１〜５のいずれかに記載のようにした組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、少なくとも、評価対象品の組立情報及び上記評価対象品の部品名、組立順序、個数の情報が評価情報として入力されて組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う演算部と、
上記情報を記憶させる記憶部とを備え、
上記演算部は、
少なくとも、組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを記憶する組立性及び逆組立性評価用データベースと、
上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、組立フロー図を作成する組立フロー図作成部と、
上記情報を上記記憶部に記憶し、この記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、上記組立フロー図作成部で組立フロー図を作成し上記記憶部に記憶し、この組立フロー図作成で作成され上記記憶部に記憶された情報から、組立部品の情報と、ベース部品の情報と、組立部品とベース部品との関係情報、結合方法に関する部品詳細情報を上記記憶部から取り出して、この情報をもとに、上記組立性及び逆組立性評価用データベースに記憶されている、少なくとも、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを使用して、上記組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与することにより、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用して、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う部品評価情報演算部と、
を備えて、
上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用するようにした請求項１２〜１６のいずれかに記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、評価対象品の組立性を評価する複数の評価項目に対しての上記評価対象品の組立性評価情報を記憶部に記憶させ、
上記記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ組立性及び逆組立性評価用データベースから付与して、部品評価情報演算部により、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求める一方、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記部品評価情報演算部により、上記逆組立性の評価は、上記入力された上記組立性評価情報のうち、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用しながら、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うようにした、組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、上記評価対象品の逆組立性を評価する複数の評価項目に対して上記評価対象品の逆組立性評価情報を上記記憶部に記憶させ、
上記記憶部に記憶させた逆組立性評価情報に、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点を上記組立性及び逆組立性評価用データベースからそれぞれ付与して、上記組立性評価を上記部品評価情報演算部で行うと同時的に、上記記憶された逆組立性評価情報と、上記記憶された上記組立性評価情報のうちの逆組立性の評価を行うための評価項目に利用できる逆組立性評価情報とに基づき上記逆組立性評価を上記部品評価情報演算部で行うようにした第１の態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１１】
本発明の第３態様によれば、上記組立性とは、少なくとも、一部品、複数の部品が結合した複合品、複数の部品が組み付けられた半完成品、完成品の評価対象品の製造又は組立てのしやすさを意味し、上記逆組立性とは、少なくとも、分解のしやすさ、分別のしやすさ、再利用のしやすさ、安全性を意味するとともに、上記組立性の評価項目として得られた一部品、複合品、半完成品の種別情報、それらの材料情報、組立しやすさ情報、共用性の情報、部品削減可能性の情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としてそのまま利用する第１又は２の態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１２】
本発明の第４態様によれば、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に部品評価情報演算部で行うとき、上記記憶部に記憶された評価情報としては、上記評価対象品の上記組立性及び上記逆組立性の評価を行うための上記評価項目における質問事項に対する、複数の回答項目から選択された選択式情報に対して評価基準データベースから評価基準が考慮されて上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ付与され、具体的に数値が入力されて回答された数値式情報に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与され、ＹＥＳ又はＮＯが入力されたＹＥＳ／ＮＯ式情報に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与されるようにした第１〜３のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１３】
本発明の第５態様によれば、上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性である第１〜４のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１４】
本発明の第６態様によれば、上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品を削減することができる可能性が評価される第５の態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１５】
本発明の第７態様によれば、上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性である第１〜６のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１６】
本発明の第８態様によれば、上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価される第７の態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１７】
本発明の第９態様によれば、上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用する第１〜５のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１８】
本発明の第１０態様によれば、上記評価対象品ごとの評価を行った時点で、削減の可能性のある部品は組立総合評価の点数を０とする第５、６、又は９の態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００１９】
本発明の第１１態様によれば、上記組立性及び逆組立性の評価結果として、少なくとも、組立性評価グラフ、評価対象品構造の特徴、削減可能部品抽出、組立工数の情報を少なくとも表又はグラフ形式で出力することができるとともに、逆組立フロー図、逆組立性評価グラフ、分解不要／再利用部品抽出、逆組立工数、材料毎の使用量、リサイクル可能率を含む情報を少なくとも表又はグラフ形式で出力することができる第１〜１０のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価方法を提供する。
【００２０】
本発明の第１２態様によれば、少なくとも、評価対象品の組立情報及び上記評価対象品の部品名、組立順序、個数の情報が評価情報として入力されて組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う演算部と、
上記情報を記憶させる記憶部とを備え、
上記演算部は、
少なくとも、組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを記憶する組立性及び逆組立性評価用データベースと、
上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、組立フロー図を作成する組立フロー図作成部と、
上記情報を上記記憶部に記憶し、この記憶部から上記評価対象品の一部品ずつ当該部品に関する情報として上記記憶部に記憶された情報と上記評価対象品のＣＡＤ情報とを元に、上記組立フロー図作成部で組立フロー図を作成し上記記憶部に記憶し、この組立フロー図作成で作成され上記記憶部に記憶された情報から、組立部品の情報と、ベース部品の情報と、組立部品とベース部品との関係情報、結合方法に関する部品詳細情報を上記記憶部から取り出して、この情報をもとに、上記組立性及び逆組立性評価用データベースに記憶されている、少なくとも、上記組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式、評価基準、評価点数、工数、及び、特定部品抽出ロジックを使用して、上記組立性評価情報である複数の評価項目における質問事項を読み出し、上記質問事項に対して入力された回答に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点をそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与することにより、上記組立性の評価項目としての結合性の評価項目について得られた情報を、上記逆組立性の評価を行うための評価項目としての分解性の評価においてそのまま利用して、上記評価対象品の部品の上記組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることを上記評価対象品のすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めることにより、上記組立性の評価を行うと同時的に、上記評価対象品の上記部品の上記逆組立性の上記評価点とその部品の点数の積を求めることをすべての部品について行い、求められた積を加算したのち上記評価対象品の上記部品の総数で割って評価平均点を求め、上記評価対象品の上記部品の上記総数から削減可能な部品数を引いた値を上記評価対象品の上記部品の上記総数で割り、割られた値に、上記評価平均点を掛けて総合評価指数を求めて、上記逆組立性の評価を行うことにより、上記組立性及び逆組立性の評価を同時的に行う部品評価情報演算部と、
を備えるようにした組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２１】
本発明の第１３態様によれば、上記部品評価情報演算部は組立性評価部と逆組立性評価部とを備えており、
上記組立性評価部には、一部品、複合品、半完成品の種別情報、それらの材料情報、ベース部品情報、評価対象品の供給性の情報、把持のしやすさ情報、組立しやすさ情報、結合性の情報、調整作業の情報、共用性の情報、部品削減可能性の情報が入力されて、組立性の評価を行う一方、
上記逆組立性評価部には、上記組立性評価部に入力された情報のうち、上記一部品、複合品、半完成品の種別情報、それらの材料情報、組立しやすさ情報、結合性の情報、共用性の情報、部品削減可能性の情報が上記組立性評価部から入力される一方、これとは別に、部品重量情報、再利用性の情報が入力され、これらの情報を元に上記逆組立性の評価を行う第１２の態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２２】
本発明の第１４態様によれば、上記部品評価情報演算部での評価された評価結果は、上記記憶部に記憶され、該記憶部に記憶された評価結果情報は、少なくともグラフや表により出力装置で出力される第１２又は１３の態様に記載の組立及び逆組立評価装置を提供する。
【００２３】
本発明の第１５態様によれば、上記組立性とは、少なくとも、一部品、複数の部品が結合した複合品、複数の部品が組み付けられた半完成品、完成品の評価対象品の少なくとも製造又は組立てのしやすさを意味し、
上記逆組立性とは、少なくとも、分解のしやすさ、分別のしやすさ、再利用のしやすさ、安全性を意味する第１２〜１４のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１６態様によれば、上記記憶部に記憶された評価情報としては、上記評価対象品の上記評価項目における質問事項に対する、複数の回答項目から選択された選択式情報に対して評価基準データベースから評価基準が考慮されて上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ付与され、具体的に数値が入力されて回答された数値式情報に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与され、ＹＥＳ又はＮＯが入力されたＹＥＳ／ＮＯ式情報に対して上記組立性及び逆組立性の評価に必要な評価点がそれぞれ上記組立性及び逆組立性評価用データベースから付与されるようにした第１２〜１５のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１７態様によれば、上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性である第１２〜１６のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１８態様によれば、上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品を削減することができる可能性が評価される第１７の態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１９態様によれば、上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性である第１２〜１８のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２８】
本発明の第２０態様によれば、上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価される第１９の態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００２９】
本発明の第２１態様によれば、上記組立性の評価項目としては、上記評価対象品のベース部品の準備、上記評価対象品の供給性、把持しやすさ、組み付けやすさ、結合性、調整要否、部品共用性、部品削減可能性であり、
上記ベース部品の準備のさらに詳細な評価項目としては、上記ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価され、
上記評価対象品の供給性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の姿勢変更、上記評価対象品の傷つきやすさ、評価対象品自体の形状として不定形状、上記評価対象品の外形特徴、上記評価対象品のからみつきが評価され、
上記把持しやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の把持のための必要チャック、チャックスペースが評価され、
上記組み付けやすさのさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の位置決め性、組み付け方向、安定性が評価され、
上記結合性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価され、
上記調整要否のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価され、
上記部品共用性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、上記評価対象品の部品の共用性がどの程度図られているかが評価され、
上記部品削減可能性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも上記評価対象品の部品を削減することができる可能性について評価されるとともに、
上記逆組立性の評価項目としては、分解性、分別性、再利用性、安全性であり、
上記分解性のさらに具体的な評価項目としては、結合解除性であり、上記結合解除性のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向が評価され、
上記部品再利用可能性のさらに具体的な評価項目としては、上記評価対象品の部品の再利用の可能性について評価され、
上記分別性のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価され、
上記安全性のさらに具体的な評価項目としては、少なくとも、有害物質が含まれているか否かが評価され、
上記組立性と上記逆組立性の評価においては、上記結合性と上記部品削減可能性の評価項目の情報を共用し、上記分解性と上記分別性の評価においては、上記部品重量及び材料種類数の評価項目の情報を共用し、上記分別性と上記安全性については、上記材料種別の評価項目の情報を共用する第１２〜１６のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００３０】
本発明の第２２態様によれば、上記評価対象品ごとの評価を行った時点で、削減の可能性のある部品は組立総合評価の点数を０とする第１３、１７、１８、又は２１の態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【００３１】
本発明の第２３態様によれば、上記組立性及び逆組立性の評価結果として、少なくとも、組立性評価グラフ、評価対象品構造の特徴、削減可能部品抽出、組立工数の情報を少なくとも表又はグラフ形式で上記出力装置により出力することができるとともに、少なくとも、逆組立フロー図、逆組立性評価グラフ、分解不要／再利用部品抽出、逆組立工数、材料毎の使用量、リサイクル可能率の情報を少なくとも表又はグラフ形式で上記出力装置により出力することができる第１２〜２２のいずれかの態様に記載の組立性及び逆組立性評価装置を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
上記構成によれば、実際の組立工程の作業に基づき評価項目を選定すれば、実際の組立作業に基づき作業者（例えば設計者など）が評価項目に情報を上記評価装置に直接入力する一方、再利用性などの逆組立性を評価する分解などの逆組立工程は、上記組立工程の逆流であると考えて、自動的に逆組立性が評価される様子が見える他、組立性からは不明な逆組立性の評価のための情報を上記評価装置に入力することができる。その結果、作業者が組立及び分解などの逆組立作業をよりよく理解しながら情報を上記評価装置に入力することができ、組立性及び逆組立性の両方の改善案を具体的に見いだすことを助けるものである。
【００３３】
また、評価対象品として、完成品に限らず、ユニット（半完成品）単位、複数部品単位、一部品単位でも取り扱えるようにすれば、設計者や製造ライン作業者などの作業者が、完成品である製品や半完成品や部品などを認識する形態により近づけた単位毎に組立性と逆組立性とを評価することができる。また、自社製品の新製品と従来製品との比較、他社製品との比較も、製品レベル、半完成品レベル、部品レベルなどに分けて組立性及び逆組立性を相対的に評価することもできる。
【００３４】
また、従来の組立性の評価では、「部品の位置関係」や「締結手段」等の設計情報のみを評価項目としているものが多いが、このようなものでは、データ入力は簡易（あるいはＣＡＤ（Computer Aided Design）装置と直結することにより自動的に入力可能）であるが、実際の組立作業における組立性との間にギャップがあり、評価精度が犠牲になる問題がある。これに対して、本発明の方法及び装置において、「姿勢変更」、「把持性」等、実際の組立作業そのものを表現した評価項目を設定して組立性などの情報を入力できるようにすれば、作業者が入力しやすくなり、かつ、組立性及び逆組立性をより精度良く評価することができる。
【００３５】
さらに、組立性又は、組立性及び逆組立性の評価項目に関する質問事項群に作業者が応答して情報を上記評価装置に入力するようにすれば、組立性と逆組立性の評価結果として、例えば、組立性と逆組立性に関する正逆組立性評価点数、要改善部品リスト、再利用可能部品、分解不要部品一覧、組立工数、分解工数などを出力することができ、組立性と逆組立性とを同時に評価することができる。すなわち、本発明によれば、例えば設計段階で上記組立性及び逆組立性評価を行えば、製造しやすさなどの組立性と、リサイクルのしやすさなどの逆組立性とを短時間で同時に評価でき、設計改善に結びつけることができる。また、基本的に、組立性に関する評価項目で得られた情報を元に逆組立性の評価を行うため、作業者は逆組立性についてさほど意識しなくとも、組立性のみならず逆組立性についても正確に評価することができる。
【００３６】
また、従来は、組立性の評価と再利用性の評価とを別個独立して行った場合、組立性の評価の改善と再利用性の評価の改善を同時に行うことが困難であった。これに対して、本発明では、組立性の評価と逆組立性の評価とを同時的に行うことができる。組立性及び逆組立性の評価が悪い部品又はユニットなどについて、例えば、点数の低いものを改善させれば、組立性と逆組立性の両者の評価を高めることが容易に予測することができ、組立性と逆組立性の両方の評価の改善を容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
【００３８】
以下、図面を参照して本発明における第１実施形態を詳細に説明する。
【００３９】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
本発明の第１の実施形態にかかる逆組立性評価方法及び該方法を実施する逆組立性評価装置について説明する。
【００４１】
なお、この明細書において、「組立性」とは、例えば、単品（一部品）、複数の部品が予め組み付けられて１つの部品となった部品集合体であって、組立性及び逆組立性を評価して製造のしやすさなどを検討対象とすることができない部品集合体である複合品、複数の部品を組み付けてユニット化した部品集合体であって、組立性及び逆組立性を評価して製造のしやすさなどを検討対象とすることができる部品集合体である半完成品、完成品などの評価対象品の製造又は組立てのしやすさなどを包含する意味である。また、「逆組立性」とは、分解のしやすさ、分別のしやすさ、再利用のしやすさ、安全性などを包含する意味である。
【００４２】
まず、本発明の第１の実施形態にかかる逆組立性評価方法及び装置について、その概略内容及び利用方法などについて説明する。
【００４３】
図１に示すように、一般に、商品（製品）は、素材メーカーから購入された素材を元に、製品製造会社の工場において、設計、加工、組立工程を行ったのち、お客様に対して製品を販売している。一方、お客様から不要になった製品を逆工場（逆組立を行う工場）に回収し、回収された製品を逆工場において、分離解体し、分別し、再資源化工程を行ったのち、再資源化できるものは素材メーカーにわたって再生されている。
【００４４】
ここにおいて、一般に、環境に優しくかつリサイクルしやすい製品（商品）を製造するためには、
（１）使用済製品の回収システムを確立して、回収のしやすくし、
（２）リサイクル処理技術を確立して、リサイクルのループ（再使用材料のため）及びそのための設備技術を備え、
（３）ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を確立して、地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染、水質汚染の排除などを目指し、
（４）リサイクルしやすい設計構造を確立して、分解、分別、再利用を図り、分解コストを最小化して分解しやすくすることが必要である。
【００４５】
すなわち、製品の製造工程では加工しやすさ及び組立しやすさが課題であり、製品の使用工程においてはランニングコストが課題であるが、回収及び分解工程においては分解しやすさ及び分別しやすさが課題となり、廃棄工程では廃棄しやすさが課題となる。上記した（４）のリサイクルしやすい設計構造を評価をするためには、上記実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置にかかる逆組立性評価手法（ＤＦＭＲすなわち、Ｄesign  for  Minimum  Resource  through  Simple  Assembly  and  Ｄisassembly）を使用して、上記回収及び分解工程での分解しやすさ及び分別しやすさなどを評価することができる。この評価の結果を元に、再生処理工程における再生しやすさ、さらには、製造工程での加工しやすさ及び組立しやすさの検討に寄与することができる。
【００４６】
図２の左側に示すように、従来の組立性評価手法の流れは、ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置からの情報を元に組立フロー図を作成したのち、必要に応じて他社製品との比較を行い、組立作業毎に評価・分析を行い、組立性の向上案を作成するようにしている。これに対して、図２の右側に示すように、本実施形態にかかる評価方法及び装置では、ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置からの情報を元に組立フロー図を作成したのち、ＣＡＤ装置からの情報と作業者からの入力情報とを元に、必要に応じて他社製品又は過去の自社製品との比較を行いつつ、組立作業毎に、具体的には分解作業／材料など毎に評価・分析を行い、その後、組立性の向上案と逆組立の逆組立フロー図の生成などを行うことができるとともに、さらに、この逆組立フロー図と評価結果から逆組立性の向上案を作成できるようにするものである。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置において、組立性評価及び逆組立性評価手法の開発にあたり、特に逆組立性ではリサイクルのし易さを設計に溯って対応することができるようにしている。
【００４８】
まず、組立性評価の基本的な考え方としては、製品の品質Ｑ（Ｑuality）、製品のコストＣ（Ｃost）、製品のデリバリーＤ（Ｄelivery）の大きな３項目を考える。
【００４９】
まず、品質Ｑ（Ｑuality）の評価項目としは、「少ない部品」すなわち部品点数を可能な限り少なくしているか？、「少ない調整」すなわち調整箇所を可能な限り少なくしているか？、「共通共用化」すなわち共通部品を多くして部品の共用化を図っているか？、「少ない締結」すなわち締結する箇所は可能な限り少なくしているか？、について評価している。
【００５０】
次に、コストＣ（Ｃost）の評価項目としは、「組立しやすい構造」すなわち組み立てしやすい構造としてコスト低減を図っているか？、「少ない部品」すなわち部品点数を可能な限り少なくしてコスト低減を図っているか？、「少ない組立工数」すなわち組み立て工数を可能な限り少なくしてコスト低減を図っているか？、「共通共用化」すなわち共通部品を多くして部品の共用化を図り、コスト低減を図っているか？、「簡単な締結」すなわち締結手段としては可能な限り締結しやすい簡単な締結手段を使用してコスト低減を図っているか？、について評価している。
【００５１】
さらに、デリバリーＤ（Ｄelivery）の評価項目としては、「適正な組付（組立）階層」すなわち不必要に組付け階層が多くなっていないか？（例えば、２〜３階層程度を理想とする）、「少ないユニット数」すなわち部品の集合体である半完成品としてのユニットの数を可能な限り少なくしているか？、について評価している。
【００５２】
一方、逆組立性評価の基本的な考え方としては、「少ない資源でのものづくり」、「消費エネルギーの小さいものづくり」、「資源価値を減らさないものづくり」の大きな３項目を考える。
【００５３】
まず、「少ない資源でのものづくり」の評価項目としては、「少ない部品重量」すなわち部品重量を少なくして部品に要する資源を可能な限り少なくしているか？、「少ない部品」すなわち部品点数を可能な限り少なくして部品に要する資源を可能な限り少なくしているか？、「少ない締結材」すなわち締結材を可能な限り少なくして締結材に要する資源を可能な限り少なくしているか？、「既再利用性、再生材の利用」すなわち既に使用された部品又は既に再生された再生材を利用している部品を多くしているか？、について評価しようとしている。
【００５４】
次に、「消費エネルギーの小さいものづくり」の評価項目としては、「少ない分解工数」すなわち分解するときの工数を可能な限り少なくしているか？、「分解不要部品」すなわち材料のリサイクルを考えたときに分解しなくても良い部品がいかに多くあるか？、さらに、必要に応じて「消費電力」すなわち各部品又は製品全体としての消費電力を可能な限り小さくしているか？、について評価しようとしている。
【００５５】
次に、「資源価値を減らさないものづくり」の評価項目としては、「有害物質の排除」すなわち有害物質を可能な限り使用していないか？、「リサイクル可能材料」すなわちリサイクル可能な材料を可能な限り多く使用しているか？、「再利用可能部品」すなわち分解することなくそのまま再使用できる再利用可能な部品を可能な限り多く使用しているか？、さらに、必要に応じて、「長寿命設計」すなわち可能な限り部品及び製品の寿命が長くなるような設計となっているか？、について評価しようとしている。
【００５６】
このような観点から本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置では、具体的には、図４に示すように、ＣＡＤ装置の部品リストなどから組立フロー図を作成し、この組立フロー図からの情報及び作業者からの入力情報に基づいて組立性評価及び逆組立性評価を同時的に行うものである。
【００５７】
このときの評価項目としては、例えば、ベース部品、部品の供給性、組み付け作業、締結の種類／箇所、共用性などが挙げられる。これらの評価項目の評価の結果情報を元に、上記評価装置の自動処理により、組立性評価グラフ（組立にくい部品の抽出に利用）、商品構造の特徴（例えば、組立フロー図における階層から別工程の作業の有無などの特徴）、削減可能部品抽出、組立工数などの情報を表又はグラフ形式などの任意の形態で出力することができる。このように、上記組立性と逆組立性の同時評価を同一装置（又は同一ソフトウェア）で行うのが、本実施形態の評価方法及び装置の特徴である。
【００５８】
逆組立性評価の評価項目としては、例えば、分解部品の材料／重量、分解作業、締結解除の種類／箇所、さらに必要ならば好ましくは有害物質が挙げられる。これらの評価項目の評価の結果情報を元に、上記評価装置の自動処理により、逆組立（分解）フロー図、逆組立性評価グラフ、分解不要／再利用部品の抽出、逆組立（分解）工数、材料毎の使用量、リサイクル可能率などの情報を表又はグラフ形式などの任意の形態で出力することができる。
【００５９】
本実施形態での上記評価方法及び装置においては、上記組立性及び逆組立性の評価の全体的な流れは以下のようになっている。
【００６０】
図２１に示すように、まず、ステップＳ１０において、組立フロー情報を、後述するように、部品評価情報演算部８に入力し、ステップＳ１０において、組立フロー情報を部品評価情報演算部８を介して記憶部１３に記憶する。このとき、評価対象品（一部品、複合部品、半完成品）の組み付け順序なども記憶部１３に記憶させる。
【００６１】
次いで、ステップＳ１２において、記憶部１３から一部品ずつ当該部品に関する情報、例えば複数の評価項目における質問事項、を読み出す。
【００６２】
次いで、ステップＳ１３において評価用の情報、例えば上記質問事項に対する回答、を入力する。これは、例えば、上記評価対象品に対して、上記評価項目における質問事項に対して、複数の回答項目から選択された選択式情報、具体的に数値を入力して回答する数値式情報、ＹＥＳ又はＮＯを入力するＹＥＳ／ＮＯ式情報を上記質問事項に対する回答として入力することにより行う。上記質問事項は、例えば、上記組立性及び逆組立性評価装置が備えられたパソコンの画面などに表示させて、キーボード又はマウスなどから入力者が回答を入力するようにすることができる。
【００６３】
ステップＳ１３における上記質問事項に対する回答としての情報に基づき、ステップＳ１４において評価対象の部品が削減可能か否か判断する。ステップＳ１４において可能でないならば、ステップＳ１５において組立性評価に使えるか否か判断する。ステップＳ１５において使えないならば、ステップＳ１６において逆組立性評価に使えるか否か判断する。ステップＳ１６において使えないならば、ステップＳ１７に進む。
【００６４】
一方、ステップＳ１４において評価対象の部品が削減可能と判断されたならば、ステップＳ１８において当該部品が削減可能な部品であるという削減可能部品情報を記憶部１３に記憶させたのち、ステップＳ１５に進む。記憶された削減可能部品情報は、組立性評価及び逆組立性評価を改善する際に使用する。
【００６５】
また、ステップＳ１５において組立性評価に使えると判断されたならば、ステップＳ１９において当該部品が組立性評価に使えるという組立性評価情報を記憶部１３に記憶させたのち、ステップＳ１６に進む。記憶された組立性評価情報はステップＳ２１において組立性評価を行うときに使用する。
【００６６】
また、ステップＳ１６において逆組立性評価に使えると判断されたならば、ステップＳ２０において当該部品が逆組立性評価に使えるという逆組立性評価情報を記憶部１３に記憶させたのち、ステップＳ１７に進む。記憶された逆組立性評価情報はステップＳ２２において逆組立性評価を行うときに使用する。
【００６７】
ステップＳ１７においては、全部品の評価情報を入力したか否か判断する。全部品の評価情報を入力していないならば、ステップＳ１２に戻る。全部品の評価情報を入力したならば、ステップＳ２１において、ステップＳ１９で記憶された組立性評価情報に基づき組立性評価を行い、組立性評価結果を記憶部１３に記憶する。
【００６８】
次いで、ステップＳ２２において、ステップＳ２０で記憶された組立性評価情報に基づき組立性評価を行い、逆組立性評価結果を記憶部１３に記憶する。
【００６９】
次いで、ステップＳ２３において、ステップＳ２１で記憶部１３に記憶された組立性評価情報に基づき組立性評価指数の評価を行い、組立しやすさなどを評価する。
【００７０】
次いで、ステップＳ２４において、ステップＳ２２で記憶部１３に記憶された逆組立性評価情報に基づき逆組立性評価指数の評価を行い、分解しやすさ、再利用しやすさ、分別しやすさ、安全性などを評価する。
【００７１】
以下、各動作について、具体的に詳述する。
【００７２】
図５に示すように、作業者（入力者）より、例えば、商品を構成する１つの部品「Ａ」に対して、評価項目における質問事項に対して、複数の回答項目から選択された選択式情報、具体的に数値を入力して回答する数値式情報、ＹＥＳ又はＮＯを入力するＹＥＳ／ＮＯ式情報が得られる。これらの情報のうちの一部は、作業者の手入力に代えて、ＣＡＤ装置からの情報を元にすることもできる。上記選択式情報に対しては、選択された情報に対して評価基準データベースから評価基準が考慮されて、評価点が付けられる。また、数値式情報に対しても評価点が付けられる。これらの評価点を考慮しつつ、当該部品の工数算出データベースからの工数情報を元に工数を評価する。一方、ＹＥＳ／ＮＯ式情報に基づき、特別な注目点（例えば、当該部品が、削減可能な部品か、分解不要な部品か、再利用できる部品かなどの評価）を考慮しつつ、評価点に部品数を掛け合わせて評価点の小計を算出する。一方、工数についても、工数に部品数を掛け合わせて工数の小計を算出して、記憶部１３に記憶する。
【００７３】
このフローの具体例を図６に示す。ここでは、部品「Ａ」に対して、結合方法について評価する場合を例として取り上げている。選択式情報としては、はめ込み、かしめ、半田（この図では半田が選択されている。）、溶接、コネクタなどが選択項目として掲げられており、この中から作業者が当該部品Ａの結合方法について選択する。結合方法の評価基準データベースとしては、例えば、はめ込みは１０点、かしめは５点、半田は２点などの点数を記憶しておく。結合工数算出データベースとしては、はめ込み１秒、かしめ３秒、半田１０秒などの情報を記憶しておく。また、数値式情報としては、締結ねじ数（締結ビス数）を入力する。ここでは、２本として入力している。ＹＥＳ／ＮＯ式情報としては、部品の要否において、ここでは、部品一体化についてはＹＥＳを入力している。このようにして、部品について評価するとともに、製品全体としても評価する。
【００７４】
なお、図７は、部品αについて、評価項目１として選択式入力によりＡ，Ｂ，ＣのうちからＡを選択し、評価点データベースによりＡに対して丸印が付与され、工数データベースでは１０工数が付与される。評価項目２では選択数値入力によりＢが選択されて数値３が入力されている。この結果、評価点データベースから２個の星印が得られ、工数データベースから１０工数が得られる。評価項目３では特殊選択情報が得られ、ある特別なロジックを元に、特殊フラグをオンするかするかいなか？についての情報を入力して、特殊フラグのオンとオフの個数をそれぞれ総計する。この操作を順にすべての部品について行う。これらの評価項目とその入力情報とを表にまとめたものが図８である。
【００７５】
このような入力操作を部品毎に行い（ステップＳ１７）、複数の部品を組み付けてなるユニット毎に結果をまとめ（図９参照）、最終的には製品全体として把握するようにする（図１０参照）。なお、特殊フラグとは、例えば図９，１０においては、複数の部品を一体化できる部品などの場合に立てる（オンする）フラグのことである。また、図９，１０において、問題部品とは、特に評価の悪い部品であり、その基準は例えば０点のもの、１０点以下のものなど任意に基準を設定して問題部品を割り出すことができる。この問題部品の数及び名称により、改善を要する部品の数を把握しかつ特定することができる。
【００７６】
上記組立性及び逆組立性の評価点の出し方において、製品としての総合点は、各部品の点数を合計して部品数で割ることで平均点数を出すことができるが、この方法には１つ問題がある。即ち「どんなに評価点の高い部品でも、無くすことができればもっとよい」という法則と、矛盾することになる。なぜなら、評価点が高い部品を削減すると、製品全体の平均点数は下がってしまうからである。そこで、一例として、部品ごとの評価を行った時点で、削減の可能性のある部品は組立総合評価の点数を０とすればよい。これによって「部品削減が評価点を下げる」という矛盾を回避することができる。具体的な算出方法は以下の式のようになる。
【００７７】
【数１】
2005190491.tif 000003
【００７８】
【数２】
2005190491.tif 000004
【００７９】
これらの評価の結果は、例えば図１１，１２に示すように出力することができる。図１１は、図３の評価項目に対しての組立性（Ｑ：品質、Ｃ：コスト、Ｄ：デリバリー）と逆組立性（少ない資源、少ない消費エネルギー、資源価値を減らさない）について、例えば、中心を０点、最外周を１００点としたときの、各評価項目での評価を示すものである。このように中心を０点とし最外周を１００点としたのは、評価者にとって、よりわかりやすくするためであるが、この０点及び１００点に限らず、それぞれ任意の点にしてもよい。一例として、太線が量産可否判断基準のラインであり、この基準と、「当社新製品」と、「当社従来品」と、「Ａ社製品」の３種類の製品を相互に比較することができることがわかる。また、図１２は。縦軸が全部品数、横軸が上記評価点を示している。現在の全部品数を理想的には１部品化できればよいが、部品数を削減するために当面は全部品数を半分を目標とし、かつ、組立性を向上させて評価点を８０点以上にする目標を設定したとき、図１２の斜線領域の目標領域に入るようにすればよいことがわかる。言い換えれば、理想点との距離をできる限り、縦方向、横方向において近づけるように努力すればよいことがわかる。
【００８０】
次に、組立性と逆組立性とを評価するときに、例えば組立性評価の評価項目についての質問に作業者が応答して上記評価装置に情報を入力するとき、逆組立性評価に利用する評価項目を具体的に図１３に示す。
【００８１】
「組立性」のより具体的な評価項目としては、「ベース部品の準備」、「部品の供給性」、「把持しやすさ」、「組み付けやすさ」、「結合性」、「調整要否」、「部品共用性」、「部品削減可能性」などがある。
【００８２】
「ベース部品の準備」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、ベース部品の姿勢変更、ベース部品用の特別治具の要否が評価される。「部品の供給性」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、部品の姿勢変更、部品の傷つきやすさ、部品自体の形状として不定形状、部品の外形特徴、部品のからみつきなどが評価される。また、「把持しやすさ」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、把持のための必要チャック、チャックスペースなどが評価される。「組み付けやすさ」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、位置決め性、組み付け方向、安定性などが評価される。「結合性」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組付けの際の締結ねじの本数及び方向、組付けの際の締結ねじ以外の締結個所数及び方向が評価される。「調整要否」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、評価対象品組み付けの際の各種調整の要否が評価される。「部品共用性」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、部品の共用性がどの程度図られているかなどが評価される。また、「部品削減可能性」のさらに詳細な評価項目としては、少なくとも、部品を例えば一体化して削減することができる可能性について評価される。
【００８３】
上記「組立性」に対して、「逆組立性」のより具体的な評価項目としては「分解性」、「分別性」、「再利用性」、「安全性」などの項目がある。
【００８４】
まず、「分解性」のさらに具体的な評価項目としては、「結合解除性」がある。「結合解除性」のさらに詳細な評価項目としては、締結場所、前後処理、結合方法、結合方向、締結ねじ共用性、締結ねじ締め方向などが評価される。
【００８５】
また、「部品再利用可能性」(再利用性) のさらに具体的な評価項目としては、部品の再利用の可能性について評価される。
【００８６】
また、「分別性」のさらに具体的な評価項目としては、部品重量及び材料種類数が評価される。
【００８７】
また、「安全性」のさらに具体的な評価項目としては、材料種別、言い換えれば、有害物質が含まれているか否か、その量はどの程度か若しくは有害物質が含まれている部品の重量はどの程度かなどを評価しようとしている。
【００８８】
図１３において示すように、「組立性」と「逆組立性」の評価においては、「結合性（結合解除性）」の評価項目の情報を共用することができる。「分解性」と「分別性」の評価においては、「部品重量及び材料種類数」の評価項目の情報を共用することができる。「分別性」と「安全性」については、「材料種別」の評価項目の情報を共用することができることを明示している。言い換えれば、「組立性」の評価項目として「結合性」の評価項目についての情報が得られれば、逆組立性の評価における「分解性」においては、「結合性」の評価項目について上記組立性で得られた情報をそのまま利用できることを意味している。さらに、逆組立性の評価において、「分解性」として「部品重量及び材料種類数」の評価項目についての情報が得られれば、その情報を「分別性」の評価に利用することができる。さらに、「分別性」において、「材料種別」の評価項目についての情報が得られれば、その情報を「安全性」の評価に利用することができる。よって、このような評価項目を互いに関連づけることにより、組立性と逆組立性との両方を同時的に評価するとき、組立性と逆組立性のいずれか一方、例えば組立性の評価項目についての入力情報を逆組立性でも利用することができ、入力された情報を効率良く利用することができる。
【００８９】
本実施形態にかかる上記組立性及び逆組立性評価方法を実施するための上記評価装置の構成について、図１４，１５に示す。図１４において、評価対象品（一部品、複数の部品が一体的に結合された複合品、複数の部品が組み付けられた半完成品、完成品などを含む。）３の情報、例えば、部品名、組立順序、個数などの組立情報を評価者などの入力者がキーボードやマウスなどの入力装置２を使用して演算部４内の部品評価情報演算部８に入力し、記憶部１３に記憶する。又、上記情報の一部の情報及び評価対象品３の図面に関する情報をＣＡＤ装置１からＣＡＤ情報として演算部４の組立フロー図作成部７に入力し、ＣＡＤ情報を元に、後述する組立フロー図を組立フロー図作成部７において作成する。組立フロー図作成部７で作成された組立フロー図は、部品評価情報演算部８に入力され、記憶部１３に記憶する。このようにして記憶部１３に記憶された様々な情報から、部品詳細情報、例えば、組立部品の情報と、被組立部品であるベース部品の情報と、組立部品とベース部品との関係情報（具体的には、例えば、組立部品名、部品番号、ベース部品名、ベース部品番号、組立部品個数、組立部品が半完成品か否か、ベース部品の姿勢変更があるか無いか、などの情報）、結合方法、摩耗に関する情報などを記憶部１３から取り出して、これらの情報を基に、部品評価情報演算部８で組立性及び逆組立性の評価を行う。また、組立性及び逆組立性評価用データベース９に記憶されている、組立性及び逆組立性の評価に必要な演算式や情報、例えば、評価基準、評価点数、工数、特定部品抽出ロジック（同一材料の複数の部品が組み付けられているとき一部品化させることにより部品削減が可能か否かを評価するロジック、同一材料の部品が組み付けられているときには分解不要とするロジックなど）などを適宜、部品評価情報演算部８に入力して、上記組立性及び逆組立性の評価に利用する。図１５に示すように、部品評価情報演算部８は組立性評価部８ａと逆組立性評価部８ｂとを備えている。組立性評価部８ａには、単品（単一の部品）、複合品（複数の部品が予め組み付けられて１つの部品となった部品集合体であって、組立性及び逆組立性を評価して製造のしやすさなどを検討対象とすることができない部品集合体）、半完成品（複数の部品を組み付けてユニット化した部品集合体であって、組立性及び逆組立性を評価して製造のしやすさなどを検討対象とすることができる部品集合体）の種別情報、それらの材料情報、ベース部品準備情報、部品の供給性の情報、部品の把持のしやすさ（把持性）情報、組立（組付け）しやすさ情報、結合性（結合解除性）の情報、調整作業の情報、共用性の情報、部品削減可能性の情報などが入力されて、これらの情報を元に組立性評価部８ａにより組立性の評価を行う。一方、逆組立性評価部８ｂには、組立性評価部８ａに入力された情報のうち、上記単品、複合品、半完成品の種別情報、それらの上記材料情報、上記組立しやすさ情報、上記結合性の情報、上記共用性の情報、上記部品削減可能性の情報が組立性評価部８ａからそのまま逆組立性評価部８ｂにも入力される一方、部品重量情報、再利用性の可能性情報などが入力され、これらの情報を元に逆組立性評価部８ｂにより逆組立性の評価を行う。これらの情報の入力は、記憶部１３内の情報からの入力と、具体的に後記するような質問に対して作業者などの入力者から入力装置２による回答情報の入力により行われる。部品評価情報演算部８での評価された評価結果は、図１４に示すように、記憶部１３に記憶される。記憶部１３に記憶された評価結果情報は、必要に応じて、出力装置１０の一例としての、ディスプレイに分析グラフや評価表などの形態により表示され、かつ、出力装置１０の他の例としての印刷装置により印刷可能となっている。また、組立フロー図作成部７で作成された組立フロー図は、上記出力装置１０の一例としての、ディスプレイに表示したり、出力装置１０の他の例としての印刷装置により印刷可能となっている。また、組立フロー図作成部７においては、作成された組立フロー図に基づき、逆フロー図を作成して記憶部１３に記憶させるとともに、組立フロー図と同様にディスプレイに表示したり、印刷装置により印刷可能となっている。
【００９０】
図１４において、記憶部１３は、以前に評価した商品の評価結果などを記憶させることもでき、必要に応じて、今回評価した商品の評価結果情報とともにディスプレイなどに表示したり印刷装置により印刷できるようにしている。また、必要に応じて、部品評価情報演算部８に以前に評価した商品の評価結果情報を入力して、それらの情報を組立性及び逆組立性の評価に利用するようにしてもよい。なお、記憶部１３には、組立フロー図作成に関する情報も記憶されているので、その情報を評価結果情報の出力に利用することもできる。
【００９１】
なお、図１４では、ＣＡＤ装置１からのＣＡＤ情報を演算部４に入力するとき、組立フロー図作成部７を経て部品評価情報演算部８に入力させるようにしているが、本発明はこれに限られることなく、ＣＡＤ装置１からのＣＡＤ情報のうちの必要な情報を、組立フロー図作成部７を経ることなく、直接的に、部品評価情報演算部８に入力するようにしてもよい。また、商品３の情報や図面のＣＡＤ情報を、部品評価情報演算部８を経ることなく、記憶部１３に直接入力して、記憶部１３から商品３、ＣＡＤ装置１の情報を評価部８に入力するようにしてもよい。また、必要に応じて、各質問に対する回答の点数などを変更したい場合には、組立情報や対象部品３の情報などに基づいて、入力装置２から入力者が手入力して、組立性及び逆組立性評価用データベース９内の点数配分などを変更することもできる。
【００９２】
次に、より詳細に組立性及び逆組立性の評価項目、その評価項目での質問事項、質問事項に対する回答の選択項目、選択項目に対する逆組立性評価について、図１６〜２０に基づいて説明する。
【００９３】
評価項目の大項目としては、例として、（１０Ａ）「材料」、（１０Ｂ）「ベース部品の準備」、（１０Ｃ）「部品の供給性」、（１０Ｄ）「把持しやすさ」、（１０Ｅ）「組み付けしやすさ」、（１０Ｆ）「結合性」、（１０Ｇ）「調整要否」、（１０Ｈ）「共用性」、（１０Ｉ）「部品削減」、（１０Ｊ）「再利用性」を採用する。
【００９４】
（１０Ａ）  大項目の「材料」のさらに詳細な評価項目として、例として、「重さ」、「部品構成・材質」、「前処理」を採用する。
【００９５】
「重さ」の評価項目の質問事項としては、「重さは？」であり、これに対する数値式入力は、例えば「８０ｇ」である。
【００９６】
「部品構成・材質」の評価項目の質問事項としては、まず、「部品の構成はどのようになっているか？」があり、これに対する選択項目は、「Ａ．単品、Ｂ．複合（複合部品）、Ｃ．半完成品」である。次に、別の質問事項としては、「使用されている材質はどれか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．金属、Ｂ．樹脂、Ｃ．木材、Ｄ．その他、Ｅ．有害物質」である。これらの選択項目に対する組立点数は無いが、逆組立性点数は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは、それぞれ、１０，５，２，１，０であり、複合部品の場合、選択された内の一番低い点数を採用することにする。さらに、別の質問事項としては、「複合部品内に機械的以外の結合方法があるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ない、Ｂ．ある」である。これらの選択項目に対する組立点数は無いが、逆組立性点数はＡは５、Ｂは０である。
【００９７】
次に、「前処理」の評価項目の質問事項としては、「前処理の必要性があるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ある、Ｂ．ない」である。これらの選択項目に対する組立点数は無いが、逆組立性点数はＡは０、Ｂは５である。
【００９８】
（１０Ｂ）  大項目の「ベース部品の準備」のさらに詳細な評価項目として、例として、「材質」、「ベース部品の姿勢変更」、「ベース部品側の治具」がある。
【００９９】
「材質」の判定項目の質問事項としては、「部品は同じ材質であるか？」である。これは、前もって入力されている材料情報を元に自動判定する。これらの選択項目に対する組立点数は無いが、逆組立性評価に関しては、これらの情報を分解要・不要判定に使用する。
【０１００】
「ベース部品の姿勢変更」の評価項目の質問事項としては、「ベース部品の姿勢変更が必要か？」である。これに対する選択項目は、「Ａ．不要、Ｂ．必要」である。これらの選択項目に対しての組立点数はＡは３、Ｂは０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０１】
「ベース部品側の治具」の評価項目の質問事項としては、「部品を組み付ける治具が必要か？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．不要、Ｂ．必要」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０２】
（１０Ｃ）  大項目の「部品の供給性」のさらに詳細な評価項目として、例として、「組み付け部品の姿勢変更」、「こわれやすさ、傷つきやすさ」、「不定形状」、「外形的特徴」、「重なり、はまりこみ、からみつき、はりつき」を採用する。
【０１０３】
「組み付け部品の姿勢変更」の評価項目の質問事項としては、「部品の姿勢変更が必要ですか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．不要、Ｂ．必要」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａは５、Ｂは０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０４】
「こわれやすさ、傷つきやすさ」の評価項目の質問事項としては、「損傷を受けることがあるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ない、Ｂ．ある」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０５】
「不定形状」の評価項目の質問事項としては、「部品の形状は定まっているか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．定まっている、Ｂ．定まっていない」である。ここで、「不定形状」とは、コード、長いバネのような形状のものを指す。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０６】
「外形的特徴」の評価項目の質問事項としては、「整列はしやすいか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．しやすい、Ｂ．しにくい」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０７】
「重なり、はまりこみ、からみつき、はりつき」の評価項目の質問事項としては、「重なり・はまりこみ・からみつき・はりつきがあるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ない、Ｂ．ある」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１０８】
（１０Ｄ）  大項目の「把持のしやすさ」のさらに詳細な評価項目として、例として、２種類の「チャック性」を採用する。
【０１０９】
「チャック性（１）」の評価項目の質問事項としては、「使用するチャックは？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．一般チャック、Ｂ．特殊チャック、Ｃ．チャックできない」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ３，２，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１１０】
「チャック性（２）」の評価項目の質問事項としては、「チャックの入るスペースがあるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ある、Ｂ．ない」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１１１】
（１０Ｅ）  大項目の「組み付けのしやすさ」のさらに詳細な評価項目として、例として、「位置決め性」、「方向、動作」、「安定性」を採用する。
【０１１２】
「位置決め性」の評価項目の質問事項としては、「位置決めに関して」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．位置がでる、Ｂ．位置がでにくい、Ｃ．位置がでない」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ５，３，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１１３】
「方向、動作」の評価項目の質問事項としては、「方向と動作に関して」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．上方から簡単に（組み付けられる）、Ｂ．上方以外で簡単に（組み付けられる）、Ｃ．方向、動作とも複雑」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ１０，５，０であるとともに、逆組立性点数は、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ１０，５，０である。
【０１１４】
「安定性」の評価項目の質問事項としては、「組み付け部品の安定性があるか」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ある、Ｂ．ない」である。これらの選択項目に対しての組立点数は、Ａ，Ｂはそれぞれ５，０である。逆組立性点数・評価は無い。
【０１１５】
（１０Ｆ）  大項目の「結合性」のさらに詳細な評価項目として、例として、「ビス締めによる場合」、「ビス締め以外の場合」を採用する。
【０１１６】
「ビス締めによる場合」の評価項目の質問事項としては、「前後処理作業が必要か？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．不要、Ｂ．必要」である。これらの選択項目に対しての組立点数及び逆組立性点数・評価は無い。上記評価項目の別の質問事項としては、「ビスの共用性があるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ある、Ｂ．ない」である。これらの選択項目に対しての組立点数及び逆組立性点数・評価は無い。上記評価項目のさらに別の質問事項としては、「方向と方法について」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．上方からビス１本（により結合）、Ｂ．上方からビス数本（により結合）、Ｃ．上方以外でビス締め」である。これらの選択項目に対しての組立点数はＡ，Ｂ，Ｃはそれぞれ１０，５，０である。なお、この情報は逆組立性評価での分解要・不要判定に使用する。
【０１１７】
「ビス締め以外の場合」の評価項目の質問事項としては、「準備・処理作業があるか？」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．ない、Ｂ．ある」である。これらの選択項目に対しての組立点数及び逆組立性点数・評価は無い。上記評価項目の別の質問事項としては、「結合方法に関して」であり、これに対する選択項目は、「Ａ．はめ込み、Ｂ．圧入・かしめ、Ｃ．機械部品、Ｄ．スポット溶接、Ｅ．半田付け、Ｆ．不定形締結、Ｇ．自動化困難（な締結方法）」である。これらの選択項目に対しての組立点数はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇはそれぞれ２０，１５，１０，８，５，２，０であるとともに、これらの選択項目に対しての逆組立性点数・評価はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇはそれぞれ２０，２０，２０，１０，５，１０，０であり、これらの情報は分解要・不要判定に使用する。さらに、別の質問事項としては、「結合方向と種類はいくつあるか？」であり、これに対する選択項目は、上記「結合方法に関して」の質問事項の選択項目Ａ〜Ｇで選択された項目に対して、「上、下、前、後、左、右」を選択する。組立点数は無いが、逆組立性点数は、「上、下、前、後、左、右」のうち選択された方向に応じて「結合方法に関して」の点数をそのまま使用したり、適宜割ったりして点数を調整して使用する。
【０１１８】
（１０Ｇ）  大項目の「調整要否」のさらに詳細な評価項目として、例として、「調整の要否」を採用し、その質問事項としては「調整作業が必要か？」があり、これに対する選択項目は、「Ａ．不要、Ｂ．必要」である。これらの選択項目に対しての組立点数及び逆組立性点数・評価は無い。
【０１１９】
（１０Ｈ）  大項目の「共用性」のさらに詳細な評価項目として、例として、「共用性」を採用し、その質問事項としては「共用性があるか？」があり、これに対する選択項目は、「Ａ．ある、Ｂ．ない」である。これらの選択項目に対しての組立点数はＡは５，Ｂは０である。これらの選択項目に対しての逆組立性点数・評価は無い。
【０１２０】
（１０Ｉ）  大項目の「部品削減」のさらに詳細な評価項目として、例として、「部品の要否」を採用し、その質問事項としては「その部品は必要か？」があり、これに対する選択項目は、「部品の一体化ができるか（ＹＥＳ・ＮＯ）」である。この選択項目に対しての組立点数は無い。逆組立性点数・評価においては、部品の一体化ができる場合には２０点とする。
【０１２１】
（１０Ｊ）  大項目の「再利用性」のさらに詳細な評価項目として、例として、「理論上の再利用性」を採用し、その質問事項としては「再利用の可能性？」があり、これに対する選択項目は、「（１）摩耗（ＹＥＳ・ＮＯ）、（２）劣化（ＹＥＳ・ＮＯ）、（３）キズ（ＹＥＳ・ＮＯ）？」である。これらの選択項目に対しての組立点数は無い。逆組立性点数・評価においては、（１）（２）（３）がすべてＮＯならば、再利用できる可能性があるとする。
【０１２２】
上記具体例では、大項目の「ベース部品の準備」、「部品の供給性」、「把持のしやすさ」、「調整要否」は組立性の評価のみに使用する情報であり、大項目の「材料」、「再利用性」は逆組立性の評価のみに使用する情報であり、大項目の「組み付けのしやすさ」、「結合性」、「部品削減」は組立性の評価と逆組立性の評価の両方の評価に使用する情報である。すなわち、「組み付けのしやすさ」、「結合性」、「部品削減」に関する情報が組立性の評価と逆組立性の評価の両方に使用される。
【０１２３】
なお、上記組立点数及び逆組立性点数は一例としてあげたものであり、同一質問に対する回答において、好ましい回答のほうが好ましくない回答よりも点数が高くなるようにしている。しかしながら、本発明は、上記点数配分に限られるものではなく、適宜、組立性の評価と逆組立性の評価結果の表示の仕方（例えば、全てに優れた部品については１００点満点となるようにするなど）などを考慮して、任意に設定すればよい。
【０１２４】
例えば、上記例の変形例として、図２２に、上記「結合性」の他の評価方法について説明する。この変形例にかかる「結合性」では、（１）分解対象部品／ユニットの重さ？、（２）はずしやすい締結方法か？（入力不要………例えば組立性評価部８ａにより、組立性評価の際に使用した情報を自動入力）（ネジ締結／ネジ以外の締結、分解工具の種類…素手／一般工具（ドライバ−等）／治具・設備）、（３）締結分解時の前処理が必要か？（締結分解のとき、水抜き、ガス抜き、錆落としなどの前処理が必要か？）、（４）締結方向は？（分解方向の集中度合………最初の分解方向を上面（Ａ）又は前面（Ｂ）とする）、（５）取り外し動作は単純か？（入力不要………例えば組立性評価部８ａにより、組立性評価の際に使用した情報を自動入力）（組立性評価の項目に準ずる（上・前面からの一動作取り外しが良））の評価項目を採用する。そして、評価配点としては、締結解除点数を「ねじ」と「ねじ以外」とに分類し、「分解箇所数・方向」と「方向点数」と「必要工具」と「取外動作」とをさらに質問事項とする。そして、「必要工具」が、素手・ドライバ・ニッパ・ペンチ等のいずれかの場合において、「取外動作」が一動作のときには「取外動作」の配点としては２０点、「締結解除点数」も「ねじ」及び「ねじ以外」とも２０点とする。「必要工具」が、電動工具・半田コテ・ハンマー・タガネ等のいずれかの場合において、「取外動作」が二動作のときには「取外動作」の配点は１０点とし、「締結解除点数」は「ねじ」のときは１５点、「ねじ以外」のときは１０点とする。「必要工具」が、その他  治具・特殊装置等の場合において、「取外動作」が複雑な動作のときには「取外動作」の配点は０点とし、「締結解除点数」は「ねじ」のときは１０点、「ねじ以外」のときは０点とする。「分解箇所数・方向」については、上、前、左、右、後、下の方向と分解箇所の情報を入力し、部品評価＆全体評価に利用する。また、「方向点数」は４方向未満＝１０点、４方向未満＝０点とする。
【０１２５】
さらに、具体的に、製品として洗濯機を想定した場合の組立性及び逆組立性の評価を行った例についての組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の評価入力用のシートを図２３〜２７に示し、その組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の逆組立性評価シートを図２８〜３１に示す。なお、この例では、「分解しやすさ」については、分解不要なものは満点とし、組付けられている２つの部品が同一材料なら、この場合にも分解不要とする取り扱いとしている。また、材質判定のとき、現在の技術水準では、鉄やアルミニウムなどは再利用しやすいため、樹脂の場合と比較して点数を高くしている。この点数の配分は、樹脂の再利用が行いやすくなれば、点数を高くするようにすればよい。この評価シートによれば、点数グラフにより、組立性及び逆組立性での点数の低い部品（例えば、全体の評価を下げている部品）の数、当該部品の特定を容易に行うことができ、改善案として提案することができる。これは、作業者の目視により行う場合と、判定基準をあらかじめ設定しておき、判定基準に満たない部品名称と個数を演算部で自動的に検出して出力するようにしてもよい。
【０１２６】
次に、組立性及び逆組立性の評価を行う前に作成する組立フロー図の例を以下に説明する。上記したように、この組立フロー図を作成したのち、その組立フローに基づき組立性の評価を行い、次いで、逆組立性の評価及び逆組立フローを作成するため、重要なものである。
【０１２７】
組立フロー図を作成するにあたり、まず、完成品を半完成品及び部品に分解する。この分解は実際に分解したと仮定してＣＡＤ装置１内で情報を取り出して組立フロー図作成部７に入力してもよいし、実際に分解した結果をＣＡＤ装置１から組立フロー図作成部７に入力するようにしてもよい。ここで、部品とは、組立性等の評価を行う部署や会社において、分解不要な一塊のものであり、上記単品（一部品）又は複合品のことである。また、半完成品とは組立性等の評価を行う部署や会社において、分解可能な部品から構成される単品又は複合品の集合体をいう。そして、まず、図４３に示すように、最初に組立を行う治具３００と完成品例としての製品”Ａ”３０１とを表示又は入力したのち、最初に組立を行う治具３００から完成品３０１に向かって直線３０２を引く。組立性等の評価を行う部署や会社において分解不要な一塊のものである部品名を上記直線３０２の例えば左側に記載し、組立性等の評価を行う部署や会社において分解可能な（言いかえれば、組立性等の評価を行った結果、設計等の際に改善可能な）半完成品名を上記直線３０２の上記左側とは反対側の右側に記載する。半完成品は、分解可能であることを明示するため、例えば長方形の枠で囲む。図４３では、撹拌ユニット（撹拌Ｕ）３０３、ドラムユニット（ドラムＵ）３０４、ドラムカバーユニット（ドラムカバーＵ）３０５、ドラム・アッセンブリ（ドラムＡｓ）３１２が半完成品である。各半完成品からは、右方向に適当な長さの横線３０６，３０７，３０８を引いたのち、上方向に折れ曲がった直線３０６ａ，３０７ａ，３０８ａを引き、各直線３０６ａ，３０７ａ，３０８ａの左側に各半完成品を構成する部品又は半完成品にさらに分解して最上端に治具３０９，３１０，３１１が配置されるように部品又は半完成品名を記載する。各部品又は半完成品の名前を記載した直線３０６ａ，３０７ａ，３０８ａの左側とは反対側の右側には、当該部品又は半完成品を組み付けるときの組み付け方を記載する。
【０１２８】
上記図４３の組立フロー図の一例をさらに詳細に説明する。
【０１２９】
製品”Ａ”用の治具３００をベース部品とみなして、この治具３００にフレーム（部品番号１００）を載置する。次いで、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）に攪拌ユニット３０３（部品番号１１０）をネジ締めにより組み付ける。次いで、攪拌ユニット３０３をベース部品とみなして、この攪拌ユニット３０３にセンサー（部品番号１０１）を曲げ作業により組み付ける。次いで、攪拌ユニット３０３をベース部品とみなして、この攪拌ユニット３０３にセンサーカバー（部品番号１０２）を両面テープにより組み付ける。次いで、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）にスティ（部品番号１０３）をネジ締めにより組み付ける。次いで、スティ（部品番号１０３）をベース部品とみなして、このスティ（部品番号１０３）にブレード（部品番号１０４）をシール貼り付けにより組み付ける。
【０１３０】
次に、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）にドラムユニット３０４（部品番号１２０）をリベットにより組み付ける。その後、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）にドラムカバーユニット３０５（部品番号１３０）をかしめにより組み付ける。その後、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）にフレームカバー（部品番号１０６）をひねりにより組み付ける。次いで、フレームカバー（部品番号１０６）をベース部品とみなして、このフレームカバー（部品番号１０６）にアース端子（部品番号１０７）をネジ締めにより組み付ける。次いで、攪拌ユニット３０３（部品番号１１０）をベース部品とみなして、この攪拌ユニット（部品番号１１０）に電源コード（部品番号１０８）をネジ締めにより組み付ける。次いで、フレーム（部品番号１００）をベース部品とみなして、このフレーム（部品番号１００）に銘板（部品番号１０９）をシール貼り付けにより組み付けて、製品”Ａ”３０１を完成する。
【０１３１】
ここで、上記撹拌ユニット３０３（部品番号１１０）は、次のようにして予め組み立てられる。すなわち、撹拌ユニット用の治具３０９をベース部品とみなして、この治具３０９に対して、軸受Ａ（部品番号１１１）を載置する。次いで、軸受Ｂ（部品番号１１２）を軸受Ａ（部品番号１１１）に圧入により組み付ける。次いで、軸受Ｂ（部品番号１１２）をベース部品とみなして、この軸受Ｂ（部品番号１１２）に羽根軸（部品番号１１３）をその他の作業により組み付ける。次いで、羽根軸（部品番号１１３）をベース部品とみなして、この羽根軸（部品番号１１３）に羽根（部品番号１１４）を止め輪により組み付けて、撹拌ユニット３０３（部品番号１１０）を完成する。
【０１３２】
また、上記ドラムユニット３０４（部品番号１２０）は、次のようにして組み立てられる。すなわち、ドラムユニット用治具３１０をベース部品とみなして、この治具３１０にドラムフランジ（部品番号１２１）を載置する。次いで、ドラムフランジ（部品番号１２１）をベース部品とみなして、このドラムフランジ（部品番号１２１）に半完成品であるドラム・アッセンブリ３１２（部品番号１２５）を圧入により組み付ける。次いで、ドラムフランジ（部品番号１２１）をベース部品とみなして、このドラムフランジ（部品番号１２１）にドラムキャップ（部品番号１２２）をネジ締めより組み付けて、ドラムユニット３０４を完成する。
【０１３３】
また、ドラム・アッセンブリ３１２は、ドラム・アッセンブリ用の治具３１３をベース部品とみなして、この治具３１３を用いて、ドラム軸（部品番号１２６）とドラム筒（部品番号１２７）とをかしめにより組み付けて、ドラム・アッセンブリ３１２を完成する。
【０１３４】
また、ドラムカバーユニット３０５は、次のようにして組み立てられる。すなわち、ドラムカバーユニット用の治具３１１をベース部品とみなして、この治具３１１に対してフレームカバー（部品番号１３１）を載置する。次いで、フレームカバー（部品番号１３１）をベース部品とみなして、このフレームカバー（部品番号１３１）にフィルム（部品番号１３２）をシール貼り付けにより組み付ける。次いで、フレームカバー（部品番号１３１）をベース部品とみなして、このフレームカバー（部品番号１３１）にシート（部品番号１３３）を両面テープにより組み付けて、ドラムカバーユニット３０５を完成する。
【０１３５】
このように、組付ける作業毎に、ベース部品を変えることも、組立フロー図に表示することができる。また、上記組立フロー図において、各部品を材料毎に、色分け、ハッチング分け、又は、点線若しくは一点鎖線などの各種の線の枠などにより区別させることにより、各部品の材料種類の情報をも含ませることができる。また、各部品の個数も１個の場合には、「（１）」として表示することもできる。
【０１３６】
また、上記組立フロー図に基づき、逆組立フロー図を作成する手順について図４４に基づいて説明する。
【０１３７】
製品”Ａ”３０１は、まず、シール貼り付けしていた銘板（部品番号１０９）をベース部品としてのフレーム（部品番号１００）から取り外す。次いで、ベース部品としての攪拌ユニット（部品番号１１０）から電源コード（部品番号１０８）をネジ締めを緩めて取り外す。次いで、ベース部品としてのフレームカバー（部品番号１０６）からアース端子（部品番号１０７）のネジ締めを緩めて取り外す。次いで、ベース部品としてのフレーム（部品番号１００）からフレームカバー（部品番号１０６）をひねり作業により取り外す。次いで、ベース部品としてのフレーム（部品番号１００）からドラムカバーユニット３０５（部品番号１３０）のかしめを解除して取り外す。
【０１３８】
次いで、リベットを取り外すことにより、ベース部品としてのフレーム（部品番号１００）からドラムユニット３０４（部品番号１２０）を取り外す。次いで、ベース部品としてのスティ（部品番号１０３）からシール貼り付けしていたブレード（部品番号１０４）を取り外す。次いで、ベース部品としてのフレーム（部品番号１００）からスティ（部品番号１０３）のネジ締めを緩めて取り外す。次いで、ベース部品としての攪拌ユニット３０３（部品番号１１０）から両面テープにより貼り付けられたセンサーカバー（部品番号１０２）を取り外す。次いで、ベース部品としての攪拌ユニット３０３からセンサー（部品番号１０１）を曲げ作業により取り外す。次いで、ベース部品としてのフレーム（部品番号１００）から攪拌ユニット３０３のネジ締めを緩めて取り外して、フレーム（部品番号１００）が残る。
【０１３９】
上記において、取り外されたドラムカバーユニット３０５は、まず、両面テープで貼り付けられていたシート（部品番号１３３）を取り外し、シール貼り付けされていたフィルム（部品番号１３２）を取り外し、フレームカバー（部品番号１３１）を取り外して、ドラムカバーユニット３０５の分解を完了する。
【０１４０】
また、取り外されたドラムユニット３０４は、まず、ドラムキャップ（部品番号１２２）のネジ締めを緩めて取り外し、ドラム・アッセンブリ３１２（部品番号１２５）の圧入を解除して取り外し、ドラムフランジ（部品番号１２１）を取り外して、ドラムユニット３０４の分解を完了する。
【０１４１】
また、取り外されたドラム・アッセンブリ３１２は、ドラム筒（部品番号１２７）のかしめを解除して取り外し、ドラム軸（部品番号１２６）を取り外して、ドラム・アッセンブリ３１２の分解を完了する。
【０１４２】
また、取り外された攪拌ユニット３０３は、羽根（部品番号１１４）の止め輪を外して取り外し、羽根軸（部品番号１１３）をその他の作業により取り外し、軸受Ｂ（部品番号１１２）の圧入を解除して取り外し、軸受Ａ（部品番号１１１）の圧入を解除して取り外して、攪拌ユニット３０３の分解を完了する。
【０１４３】
なお、上記逆組立フロー図においても、上記組立フロー図と同様に、各部品を材料毎に、色分け、ハッチング分け、又は、点線若しくは一点鎖線などの各種の線の枠などにより区別させることにより、各部品の材料種類の情報をも含ませることができる。また、各部品の個数も１個の場合には、「（１）」として表示することもできる。
【０１４４】
このように組立フロー図を描くことにより、以下のような利点がある。
（１）組立順番を明らかにすることができる。言いかえれば、入力者以外の他の人でも組立順番がわかるように、また、後日でも組立順番がわかるようにすることができる。
（２）部品を組付けるときの結合手段を明確にすることができる。
（３）半完成品と部品の区別をすることができる。
（４）半完成品の階層と親子関係を明確にすることができる。
（５）ベース部品の状態、例えば、反転させるか、回転させるかを明確にすることができる。
（６）評価するときの部品と半完成品（ユニット）の評価もれを無くすことができる。
【０１４５】
このように、組立フロー図を作成することにより、部品名、部品番号、ベース部品名、ベース部品番号、ベース部品の姿勢変更、部品個数などの情報をＣＡＤ装置１から組立フロー図作成部７へ送るとともに、部品評価情報演算部８に送る。よって、組立フロー図作成部７及び部品評価情報演算部８では、上記した項目は再入力する必要がない。
【０１４６】
さらに、組立フロー図のフローの長さにより、組立工程の長さがわかる。また、半完成品の多さで、製造時の在庫が増える危険性がわかる。さらに、階層の深さで、製造リードタイムの長さがわかる。また、組立フロー図全体の面積の大きさで設計の複雑さがわかる。
【０１４７】
一方、逆組立（分解）フロー図から以下のことがわかる。
【０１４８】
環境負荷物質を含む部品の設計上の位置、環境負荷物質を取り出すまでの分解経路、環境負荷物質を取り出すまでの分解工数、有価物を含む部品の設計上の位置、有価物を取り出すまでの分解経路、有価物を取り出すまでの分解工数、再利用可能部品の設計上の位置、再利用可能部品を取り出すまでの分解経路、再利用可能部品を取り出すまでの分解工数、分解しなくてもいい範囲（分解不要部品が）どれくらいか、及び、部品の材料分布（同種材料の集合度合い）がわかる。
【０１４９】
例えば、具体的には図示していないが、合成樹脂のベース部品内に真鍮製のナットをインサート成形したものに、カバーなどの部品をネジで組み付けている場合、インサートされたナットを廃止してベース部品を鉄製にしてネジを形成しておけば、部品点数の減少が図れ、再利用性が高められることなどがわかる。
【０１５０】
また、環境負荷化学物質の廃止の仕方については、センサーカバーのみが塩ビなど焼却時に有毒ガスが発生するなどの環境負荷化学物質であり、他の部品は環境負荷化学物質でない半完成品である場合、出力装置１０の一例としてのディスプレイなどによってその情報がフロー図内で表示される。よって、環境負荷化学物質を廃止したい場合には、センサーカバーのみを上記半完成品とは別途に組み立てるようにして、センサーカバーを半完成品から分解しやすくしたり、又は、センサーカバーを環境負荷化学物質でない他の材料に変更するように設計を検討するといった、改善点が明瞭に理解できる。さらに、逆組立性の評価時には、環境負荷化学物質の部分と環境負荷化学物質でない材料同士が組みつけられている部分とは分解する必要があるが、環境負荷化学物質でない材料同士が組みつけられている部分は分解する必要がないため、分解工数を減少させることがわかる。
【０１５１】
また、フロー図において、それぞれ異なる材料からなる５つの部品があると判明した場合、材料の種類は５種類となっているが、材料の種類を５種類から３種類に変更することにより、同一材料同士が組みつけられている部分が生じ、当該部分は分解する必要がないため、分解工数を減少させることができる。また、フロー図を見ながら、再利用しにくいような合成樹脂ではなく、再利用しやすい金属部分又は熱可塑性樹脂を増加させるように材料を変更すれば、再利用しやすくなり、リサイクル性を高めることができることもわかる。
【０１５２】
上記実施形態にかかる組立性及び逆組立性の評価方法及び装置による作用効果は以下の通りである。
【０１５３】
本実施形態の組立性及び逆組立性の評価方法及び装置では、実際の組立工程の作業に基づき評価項目を選定しているため、実際の組立作業に基づき作業者（例えば設計者など）が評価項目に情報を上記評価装置に直接入力する一方、再利用性などの逆組立性を評価する分解などの逆組立工程は、上記組立工程の逆流であると考えて、自動的に逆組立性が評価される様子が見える他、組立性からは不明な逆組立性の評価のための情報を入力することができる。その結果、作業者が組立及び分解などの逆組立作業をよりよく理解しながら情報を入力することができ、組立性及び逆組立性の両方の改善案を具体的に見いだすことを助けるものである。
【０１５４】
また、評価対象品としては、完成品に限らず、ユニット（半完成品）単位、複数部品単位、一部品単位でも取り扱えるようにして、設計者や製造ライン作業者などの作業者が、完成品である製品や半完成品や部品などを認識する形態により近づけた単位毎に組立性と逆組立性とを評価することができる。また、自社製品の新製品と従来製品との比較、他社製品との比較も製品レベル、半完成品レベル、部品レベルなどに分けて組立性及び逆組立性を相対的に評価することもできる。
【０１５５】
また、従来の組立性の評価では、「部品の位置関係」や「締結手段」等の設計情報のみを評価項目としているものが多いが、このようなものでは、データ入力は簡易（あるいはＣＡＤ（Computer Aided Design）装置と直結することにより自動的に入力可能。）であるが、実際の組立作業における組立性との間にギャップがあり、評価精度が犠牲になる問題がある。これに対して、本実施形態の方法及び装置では「姿勢変更」、「把持性」等、実際の組立作業そのものを表現した評価項目により組立性などの情報を入力できるようにすることによって、作業者が入力しやすくなり、かつ、組立性及び逆組立性をより精度良く評価することができる。
【０１５６】
さらに、組立性又は、組立性及び逆組立性の評価項目に関する質問事項群に作業者が応答して情報を上記評価装置に入力することにより、組立性と逆組立性の評価結果として、組立性と逆組立性に関する正逆組立性評価点数、要改善部品リスト、再利用可能部品、分解不要部品一覧、組立工数、分解工数などを出力することができ、組立性と逆組立性とを同時に評価することができる。すなわち、本実施形態によれば、例えば設計段階で上記組立性及び逆組立性評価を行えば、製造しやすさなどの組立性と、リサイクルのしやすさなどの逆組立性とを短時間で同時に評価でき、設計改善に結びつけることができる。また、基本的に、組立性に関する評価項目で得られた情報を元に逆組立性の評価を行うため、作業者は逆組立性についてさほど意識しなくとも、組立性のみならず逆組立性についても正確に評価することができる。
【０１５７】
また、図４に示すように、本実施形態にかかる評価方法及び装置では、組立性としての評価項目としては、製品の基礎となるベース部品、製品の部品の供給性、製品の組み付け作業、締結の種類／箇所、部品の共用性などである。これらの評価項目による評価の結果として出力するものは、組立フロー図、製品構造の特徴、組立性評価グラフ（このグラフ中において、組立てにくい部品を抽出することが可能。）、削減可能部品抽出、組立工数などであり、この結果、製品として作りやすいか否かを評価して最終製品言い換えれば商品としての評価が行える。
【０１５８】
一方、逆組立性としての評価項目としては、製品を分解するときの分解部品の材質／重量、製品の分解作業、締結解除の種類／箇所、地球環境影響度合い、製品に含まれる有害物質などのである。これらの評価項目による評価の結果として出力するものは、逆組立フロー図、逆組立性評価グラフ、分解不要／再利用部品の抽出、材料別毎の使用量、逆組立工数、リサイクル可能率などであり、この結果、製品として環境にやさしいか否かを評価して最終製品言い換えれば商品としての評価が行える。
【０１５９】
また、従来は、組立性の評価と再利用性の評価とを別個独立して行った場合、組立性の評価の改善と再利用性の評価の改善を同時に行うことが困難であった。これに対して、本実施形態では、組立性の評価と逆組立性の評価とを同時的に行うため、組立性及び逆組立性の評価が悪い部品又はユニットなどについて、点数の低いものを改善させれば、組立性と逆組立性の両者の評価を高めることが容易に予測することができ、組立性と逆組立性の両方の評価の改善を容易かつ確実に行うことができる。
【０１６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。
【０１６１】
例えば、作業者が入力するための評価項目として、逆組立性のみに使用する評価項目を設けずに、組立性の評価項目を設定し、その評価項目から得られる情報から適宜選択して逆組立性の評価に利用することもできる。また、この場合、逆組立性の評価にのみ使用する評価項目の情報は、ＣＡＤ装置や逆組立性に関する情報を記憶するデータベースから得るようにしてもよい。
【０１６２】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】発明の一実施形態にかかる組立性及び逆組立性評価方法及び装置の利用方法についての説明図である。
【図２】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置と従来の組立性評価方法との比較説明図である。
【図３】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の組立性評価項目と逆組立性評価項目の例の説明図である。
【図４】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法を実施するための上記装置の概略構成図である。
【図５】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の部品の評価の流れの概略説明図である。
【図６】図５のより具体的な流れの概略説明図である。
【図７】図５において部品名称αについての組立性及び逆組立性評価方法具体的な流れの概略説明図である。
【図８】図７の評価結果を示す表である。
【図９】図５の組立性及び逆組立性評価方法具体的な流れを１つのユニット内の部品について適用した場合の説明図である。
【図１０】１つの製品を構成する各ユニットについて図９の評価を行うことを示す説明図である。
【図１１】図３に基づく本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の組立性評価項目と逆組立性評価項目の例の評価結果のグラフである。
【図１２】図３に基づく本実施形態の組立性又は逆組立性評価方法及び装置の評価点と部品数のグラフである。
【図１３】本実施形態において組立性と逆組立性との評価項目を共用できることを示す説明図である。
【図１４】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法を実施するための評価装置の概略構成図である。
【図１５】図１４の評価部の詳細な構成図である。
【図１６】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の例を示す説明図である。
【図１７】図１６の続きであって、本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の例を示す説明図である。
【図１８】図１７の続きであって、本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の例を示す説明図である。
【図１９】図１８の続きであって、本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の例を示す説明図である。
【図２０】図１９の続きであって、本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の例を示す説明図である。
【図２１】本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の動作の全体の流れの概略説明図である。
【図２２】図１６〜２０の本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法及び装置の評価項目の変形例を示す説明図である。
【図２３】評価対象品の例として洗濯機に本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法を適用した場合の組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の評価入力用のシートを示す説明図である。
【図２４】図２３の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の評価入力用のシートを示す説明図である。
【図２５】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の別の評価入力用のシートを示す説明図である。
【図２６】図２５の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の評価入力用のシートを示す説明図である。
【図２７】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）のさらに別の評価入力用のシートを示す説明図である。
【図２８】図２３〜２７に示すように評価対象品の例として洗濯機に本実施形態の組立性及び逆組立性評価方法を適用した場合の組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の組立性評価シートを示す説明図である。
【図２９】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の別の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３０】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）のさらに別の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３１】図３０の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３２】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の別の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３３】図３２の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３４】上記組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の別の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３５】図３４の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３６】図３５の続きの組立性及び逆組立性（正・逆組立性）評価シート（部品評価表）の逆組立性評価シートを示す説明図である。
【図３７】図２３と図２４との位置関係を示す図である。
【図３８】図２５と図２６との位置関係を示す図である。
【図３９】図２７と図２８との位置関係を示す図である。
【図４０】図３０と図３１との位置関係を示す図である。
【図４１】図３２と図３３との位置関係を示す図である。
【図４２】図３４と図３５と図３６との位置関係を示す図である。
【図４３】本実施形態の組立フロー図の一例を示す図である。
【図４４】本実施形態の逆組立フロー図の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…ＣＡＤ装置、２…図面、３…評価対象品、４…演算部、５…部品構成情報記憶部、６…組立フロー図作成記憶部、７…部品詳細情報記憶部、８…評価部、８ａ…組立性評価部、８ｂ…逆組立性評価部、９…組立性及び逆組立性評価用データベース、１０…評価結果情報記憶部、１１…ディスプレイ、１２…印刷装置、１３…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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