(57)【要約】【課題】  様々な情報を提供するＷｅｂサーバを搭載する装置を遠隔制御する際に、複数の管理者による多重アクセスが発生した場合でも、装置の誤設定を防止することが可能な電子機器の遠隔制御システムを提供する。【解決手段】  Ｗｅｂサーバ６は、監視制御端末４からの要求により、ＨＴＭＬイメージ６１に装置設定情報８と設定更新カウンタ７を隠し属性として組み込み、これを送信する。監視制御端末は、制御のための情報を入力し、入力フォームをＷｅｂサーバ６に送信する。Ｗｅｂサーバは、入力フォームの隠し属性である設定更新カウンタの値と、Ｗｅｂサーバ側に具備された設定更新カウンタ７の両方の値から、光終端装置５の制御を行うか否かを判断し、両方の値が一致した場合は、パッケージ設定監視処理部９に制御内容を送信する。パッケージ設定監視処理部９は、送信された制御内容に従い、光終端装置５を制御する。両方の値が一致しない場合は、制御できない旨を監視制御端末４に通知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバ機能を有する電子機器と、
Ｗｅｂブラウザを搭載し、前記電子機器を遠隔制御する遠隔制御手段を有する監視制御端末とを、データ通信ネットワークを介して接続した電子機器の遠隔制御システムであって、
前記電子機器は、現在の設定を記憶し、保持する装置設定情報格納手段と、
自身の警報を収集し、前記Ｗｅｂサーバ機能に通知する警報通知手段と、
前記Ｗｅｂサーバからの要求に従い、自身の設定変更を行う設定変更手段と、
設定更新カウンタを格納する設定更新カウンタ格納手段と、
設定変更が行われると、前記設定更新カウンタ格納手段に格納された情報をインクリメントして更新する設定更新カウンタ更新手段とを有することを特徴とする電子機器の遠隔制御システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサーバ機能は、前記監視制御端末に送信するＨＴＭＬイメージを格納するＨＴＭＬイメージ格納手段と、
前記監視制御端末の要求に従い、前記ＨＴＭＬイメージに、前記装置設定情報格納手段に格納された情報及び前記設定更新カウンタを隠し属性の入力フォームとして組み込み、前記監視制御端末に送信するＨＴＭＬイメージ送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子機器の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記Ｗｅｂサーバ機能は、前記監視制御端末から送信されたフォームを解読するフォーム解読手段と、
前記設定変更手段に対して、前記電子機器を制御する内容を指示する制御内容指示手段と、
設定変更が完了すると、前記監視制御端末に設定変更が完了した旨を通知する設定変更完了通知手段とを有することを特徴とする請求項２記載の電子機器の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記フォーム解読手段は、入力フォーム送信手段にて組み込まれた設定更新カウンタと前記設定更新カウンタ格納手段に格納された設定更新カウンタとの両値を比較する比較手段と、
前記比較手段にて、両値が一致した場合は、前記設定変更手段に対して、前記電子機器を制御する内容を指示する第２の制御内容指示手段とを有することを特徴とする請求項３記載の電子機器の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記比較手段にて、両値が一致しない場合は、機器の制御ができない旨を遠隔制御端末に通知する遠隔制御不能通知手段を有することを特徴とする請求項４記載の電子機器の遠隔制御システム。
【請求項６】
装置設定の変更の履歴を記録するために、変更が発生した時刻を与える変更時刻付与手段と、
前記変更時刻付与手段で与えられた変更時刻を格納する変更時刻格納手段とを有することを特徴とする請求項１〜５に記載の電子機器の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な情報（文字情報や画像情報、或いは各種の入力フォームを有するＷｅｂページ）を提供する情報提供装置（主にＷｅｂサーバを搭載する情報処理装置）において、Ｗｅｂブラウザを利用して装置の警報監視や各種設定を行うことが可能な電子機器の遠隔制御システムに関し、特に、Ｗｅｂページを提供する際に、装置設定の更新履歴を示す情報を入力フォームに埋め込む手段と設定変更時に送られてくるフォームが最新の装置状態に基づいて編集されたものであるか否かを判定する手段を具備することによって、複数の管理者による多重アクセスがあった場合に、装置の誤設定を防止する機能を実現した発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介したクライアント・サーバ間の情報処理の技術は急速に発達しており、特に、インターネットによる情報収集や各種データ処理、或いは商品購入などの電子決済などは、電気や水道などのインフラストラクチャと同様に、現代の生活に欠かすことができない手段となっていて、このような情報処理装置（情報処理システム）においては、安定且つ堅牢に動作することが必要不可欠である。
そのため、情報処理システムを監視し、或いは制御する制御機構が必要となってくる。特に、現在ではデータ通信ネットワークの発達に伴い、情報処理システムを遠隔監視、制御する遠隔制御システムが発達している。
【０００３】
その中でも、インターネットの技術を用いることにより、Ｗｅｂブラウザを使用して遠隔監視や制御を行う遠隔制御システムが発達していて、情報処理システムを構成するネットワーク機器を中心に監視、制御するものが多く存在する。
このような遠隔制御システムを用いて情報処理システムを監視、制御する場合は、システム管理者がクライアント端末装置からサーバ装置へログインすることにより、システムの監視、制御を行うことが可能である。
【０００４】
近年の情報処理システムは、２４時間３６５日、停止することなく、安定且つ堅牢に動作する信頼性が求められるため、複数のシステム管理者による管理体制で、情報処理システムの監視、制御を行っているのが一般的である。
しかしながら、複数のシステム管理者による体制の場合、複数のクライアント端末装置から多重アクセスが発生する可能性があり、システム管理者が互いに異なる制御命令を指示することにより、その結果として、予期せぬ制御を行ってしまうことがあり得る。
このような多重アクセスに対する保護としては、特定の端末がアクセスしている間は他の端末からのアクセスを拒否する方法やパスワード認証などによりアクセスを特定の管理者のみに限定してしまう方法がある。
【０００５】
このような多重アクセスに対する保護に関する従来の技術として、例えば、ＩＥＥＥ１３９４方式などのネットワークに接続された複数の機器間で遠隔制御を行う場合に、複数台の機器からの制御が交錯することなく、適切に制御することが可能な制御方法及び通信装置に関する発明がある。
この発明によれば、複数の機器が接続されたネットワークにおいて、被制御機器の動作制御をネットワーク内の他の機器から行う制御方法として、ネットワーク上の何れかの制御機器からの要求で、何れか１台の制御機器にだけアクセス権を与え、そのアクセス権を持った制御機器だけが、被制御機器に対する制御指令を出力し、被制御機器は、有効なアクセス権を与えた制御機器からの制御指令に対してだけ応答する方法を提示している。
しかし、このような方法では、アクセス権を取得した制御機器が、アクセス権を放棄できなくなるような事象が発生した場合、その制御機器がアクセス権を取得したままの状態に陥り、他の制御機器からのアクセスができなくなる危険性がある。アクセス権を放棄できなくなるような事象が発生するケースとしては、例えば、制御機器自身の故障や制御機器が接続されたネットワークの異常などが考えられる。
このような危険性を軽減する方法として、更に、アクセス権を取得してから所定時間が経過するとアクセス権を無効とする方法についても提示している（特許文献１参照）。
【０００６】
また、例えば、低コストでかつ使い勝手よく、遠隔地に設置されている電化機器の制御を行うことが可能な遠隔制御システムに関する発明がある。
この発明によれば、電化機器の制御情報および状態情報の少なくとも一方をマークアップランゲージ（Markup Language）データに変換して、通信する手段を有することを特徴としている。インターネットに接続し電化機器の情報をマークアップランゲージとして公開することが可能な電化機器を用いることによって、ユーザが、インターネットを介して、外出先からＷｅｂブラウザを搭載した携帯電話機などの機器により自宅の電化機器を制御したり、モニタリングしたりすることが可能となっている。また、ユーザ名とパスワードの入力によるユーザ認証を行うことにより、第三者からのアクセスを防止する方法についても触れている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、例えば、オープンネットワークを介して遠隔地よりプラントを監視制御する遠隔監視方法及び監視制御用オペレーション装置に関する発明がある。
この発明によれば、監視員レベルの権限を有するユーザと、そうでないユーザとを予め設定することにより、監視員レベルのユーザのみがプラント情報画面における操作パネルの操作を行うことが可能となっている（特許文献３参照）。
【０００８】
また、例えば、ＷＷＷサーバ機能を有する光線路切替装置と、ＷＷＷクライアント機能を有する遠隔制御装置とをネットワークで接続した光線路切替システムであり、前記遠隔制御装置のＷＷＷクライアント機能から前記光線路切替装置のＷＷＷサーバ機能を使用して光線路の切替を行うことが可能な光線路切替システムに関する発明がある。
この発明においては、光線路切替システムにパスワード機能を付加することにより、光線路の切り替えを遠隔操作する操作者を限定している（特許文献４参照）。
【０００９】
また、伝送装置において、ＶＣパスサイズが変更された場合でも、確実に伝送装置の異常監視を行うことが可能な監視制御システムに関する発明がある。
この発明によれば、ＶＣパスサイズの変更により、伝送装置における信号系が変化するが、ネットワーク監視装置のデータベースにはＶＣパスに応じた監視項目が設定されているため、このような伝送装置があると、伝送装置におけるＶＣパスサイズとネットワーク監視装置におけるＶＣパスサイズとが食い違ってしまい、変更後のＶＣパスサイズに応じたアラームが伝送装置において発生したとしても、ネットワーク監視装置はそれを認識せず、その結果、保守者にアラームが伝わらないという問題を解決している（特許文献５参照）。
【００１０】
また、Ｗｅｂサーバ上に置いた装置を制御するためのデータ及びスクリプトにより、ネットワークを介して外部のコンピュータなどからリモートコントロールする画像処理装置に関する発明がある。
この発明によれば、画像処理装置がＷｅｂサーバ機能を有し、該画像処理装置をデータ及びスクリプトにより、ネットワークを介して、Ｗｅｂブラウザを搭載した外部のコンピュータからリモートコントロールをすることが可能である（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４８７０５号公報
【特許文献２】特開２００２−４４７４９号公報
【特許文献３】特開２００３−５８２３号公報
【特許文献４】特開２００３−２７４４６４号公報
【特許文献５】特開平１１−１７７５７７号公報
【特許文献６】特開平１１−２９６４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の従来技術には、以下に示すような問題がある。
例えば、特許文献１で示した発明の課題として、適切な時間の設定という面で難しい課題が残る。
例えば、設定時間を長くとった場合、アクセス権を取得した制御機器が、アクセス権を放棄できなくなるような事象が発生した場合、設定時間が経過するまで他の制御機器からのアクセスができなくなるという危険性が残り、逆に、設定時間を短くとった場合、多重アクセスが発生しているか否かに関わらす、アクセス権を取得した制御端末自身が直ぐにアクセスできなくなってしまい、非常に扱いにくいシステムになってしまう、という問題が出てくる。
【００１２】
また、特許文献２で示した発明は、ユーザ名とパスワード入力でのユーザ認証による第三者からのアクセスを防止することは可能である。
しかしながら、複数のユーザによる機器への多重アクセスが発生した場合に起こる誤設定の問題を解決することができない。
【００１３】
また、特許文献３で示した発明は、機器の遠隔操作が可能な監視員レベルのユーザと一般ユーザとを決めることにより、監視員以外のユーザによる遠隔操作を防いでいる。
しかしながら、特許文献２で示した発明の課題と同様に、複数の監視員からの多重アクセスが発生した場合に起こる誤設定の問題を解決することができない。
【００１４】
また、特許文献４で示した発明は、パスワード機能を付加することにより、使用者を限定することが可能である。
しかしながら、特許文献２及び３で示した発明の課題と同様に、多重アクセスが発生した場合の誤設定の問題を解決していない。
【００１５】
また、特許文献５で示した発明は、監視装置のデータベースに対して、他からの更新処理がなされていない場合に設定情報の更新を行うことが可能であるが、設定情報の更新を行う度に、監視装置から能動的に更新内容をワークステーションに転送する手段が必要となるため、その内部構成は複雑となってしまう。また、Ｗｅｂ技術（Ｗｅｂサーバ、Ｗｅｂブラウザの技術）を利用するような、汎用的なシステムには適用できず、専用のシステムを構築する必要がある。
【００１６】
また、特許文献６で示した発明は、画像処理装置のＷｅｂ技術によるリモート操作についての内容は開示されているものの、誤設定の問題等については触れていない。
【００１７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、様々な情報（文字情報や画像情報、或いは各種の入力フォームを有するＷｅｂページ）を提供するＷｅｂサーバを搭載する装置を遠隔制御する際に、複数の管理者による多重アクセスが発生した場合でも、装置の誤設定を防止することが可能な電子機器の遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、Ｗｅｂサーバ機能を有する電子機器と、Ｗｅｂブラウザを搭載し、前記電子機器を遠隔制御する遠隔制御手段を有する監視制御端末とを、データ通信ネットワークを介して接続した電子機器の遠隔制御システムであって、前記電子機器は、現在の設定を記憶し、保持する装置設定情報格納手段と、自身の警報を収集し、前記Ｗｅｂサーバ機能に通知する警報通知手段と、前記Ｗｅｂサーバからの要求に従い、自身の設定変更を行う設定変更手段と、設定更新カウンタを格納する設定更新カウンタ格納手段と、設定変更が行われると、前記設定更新カウンタ格納手段に格納された情報をインクリメントして更新する設定更新カウンタ更新手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、前記Ｗｅｂサーバ機能は、前記監視制御端末に送信するＨＴＭＬイメージを格納するＨＴＭＬイメージ格納手段と、前記監視制御端末の要求に従い、前記ＨＴＭＬイメージに、前記装置設定情報格納手段に格納された情報及び前記設定更新カウンタを隠し属性の入力フォームとして組み込み、前記監視制御端末に送信するＨＴＭＬイメージ送信手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明は、前記Ｗｅｂサーバ機能は、前記監視制御端末から送信されたフォームを解読するフォーム解読手段と、前記設定変更手段に対して、前記電子機器を制御する内容を指示する制御内容指示手段と、設定変更が完了すると、前記監視制御端末に設定変更が完了した旨を通知する設定変更完了通知手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明は、前記フォーム解読手段は、入力フォーム送信手段にて組み込まれた設定更新カウンタと前記設定更新カウンタ格納手段に格納された設定更新カウンタとの両値を比較する比較手段と、前記比較手段にて、両値が一致した場合は、前記設定変更手段に対して、前記電子機器を制御する内容を指示する第２の制御内容指示手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明は、前記比較手段にて、両値が一致しない場合は、機器の制御ができない旨を遠隔制御端末に通知する遠隔制御不能通知手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明は、装置設定の変更の履歴を記録するために、変更が発生した時刻を与える変更時刻付与手段と、前記変更時刻付与手段で与えられた変更時刻を格納する変更時刻格納手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数の管理者が遠隔から装置の設定を行う際に多重アクセスが発生しても、設定を保護すると共にこれを管理者に通知する手段を持つため、誤設定が発生する危険性を排除することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
近年、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータ等の情報処理装置を、データ通信ネットワークを介して接続した情報処理システムが急速に発達しており、本発明に係る電子機器の遠隔制御システムは、このような情報処理システムに組み込んで用いるのが最良の実施形態である。
【実施例１】
【００２６】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の第１の実施例について説明する。
【００２７】
（実施例１の構成）
図１は、集線装置を中心に、遠隔制御システムの構成を示した図である。
集線装置１には、10BASE-T/100BASE-TXのＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）信号を光ファイバの信号に変換するＥｔｈｅｒ−光インターフェース盤２がｎ枚収容することが可能であり、各々のＥｔｈｅｒ−光インターフェース盤には、ｓｐｌｉｔｔｅｒを経由して、光終端装置５ａ、５ｂ、・・・、をｍ台接続することが可能である。
制御盤３は、Ｅｔｈｅｒ−光インターフェース盤２と光終端装置５ａ、５ｂ、・・・の各種設定や警報監視を行うための機能を有する。
監視制御端末４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・は、監視ネットワークを介して、制御盤３のインターフェースに接続されている。
【００２８】
図２は、制御盤の内部構成を示すブロック図である。
制御盤３には、Ｗｅｂサーバ６が搭載されており、複数の監視制御端末４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・から、Ｗｅｂブラウザを利用してアクセスすることで、装置設定の確認や変更及び警報の監視が可能である。パッケージ設定監視処理部９は、警報の収集を行ってＷｅｂサーバ６にこれを通知すると共に、Ｗｅｂサーバ６からの要求を受けて、Ｅｔｈｅｒ−光インターフェース盤２及び光終端装置５ａ、５ｂ、・・・の設定変更を行う。
装置設定情報８は、現在の装置の設定を格納する。設定更新カウンタ７は、監視制御端末４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・から設定変更が行われる度にインクリメントされた情報が格納される。
【００２９】
図３及び図４は、Ｗｅｂサーバの更に詳細な構成を処理の流れと共に示したブロック図である。
Ｗｅｂサーバ６には、監視制御端末４に送信するＨＴＭＬデータのイメージ６１と、設定更新カウンタ７及び装置設定情報８のデータを前記ＨＴＭＬイメージ６１に含めて送信するＳＳＩ処理部６２と、監視制御端末４からの設定変更のための送信フォームを受信して、パッケージ設定監視処理部９にこれを通知するＣＧＩ処理部６３とを有する。
【００３０】
（実施例１の動作）
次に、図３〜図５を参照して、第１の実施例の動作について詳細に説明する。
最初に、多重アクセスによる設定変更を行った場合に発生する誤設定について、図５を参照して説明する。例として、０と１の要素を持ち初期値が０である設定項目が、ＡとＢの２つある場合を考える。
図５は、複数の監視端末から装置の設定を行った場合の設定値を時系列に示した図である。
監視制御端末４ａが設定値を取得して設定項目Ａを１に変更し、続いて監視制御端末４ｂが設定値を取得して設定項目Ｂを１に順に変更した場合は、図５−ケース１のように、設定項目ＡとＢが共に１に設定されるので、最終的に装置の設定値は、管理者が意図する設定値となっている。
【００３１】
一方、多重アクセスが発生した場合は、図５−ケース２のように、監視制御端末４ａと監視制御端末４ｂが共に設定値を取得した後、監視制御端末４ｂが設定項目Ｂを１に変更し、続いて監視制御端末４ａが設定項目Ａを１に変更する。
しかしながら、このとき同時に監視端末４ｂが設定したはずの設定項目Ｂの値が、１から０に戻されてしまうという誤設定が発生する。
【００３２】
次に、監視制御端末４から集線装置１の設定を変更する場合の動作を、図３及び図４を参照して具体的に説明する。
先ず、監視制御端末４ａ、４ｂ、４ｃがＷＷＷブラウザを利用して、現在の装置の設定状態と設定を変更するための各種入力フォームを含んだＨＴＭＬ形式のデータを読み込む動作を図３を参照して説明する。
図３において、Ｗｅｂサーバ６は、監視制御端末４ａ、４ｂ、４ｃのＷＷＷブラウザからＨＴＭＬ要求を受けると、ＨＴＭＬイメージ６１に格納されたＨＴＭＬ形式のデータにＳＳＩ処理部６２にて処理された装置設定情報８と設定更新カウンタ７の情報を含めて送信する。このとき、設定更新カウンタ７の情報は、隠し属性の入力フォームとしてＨＴＭＬ形式のデータに含めて送信する。
【００３３】
その後、監視制御端末４が読み込んだデータを元にフォームを編集して送信する動作を図４を参照して説明する。
図４において、監視制御端末４から設定変更のためのフォームデータが送信されてくると、Ｗｅｂサーバ６内のＣＧＩ処理６３は、フォームデータの中からあらかじめ隠し属性の入力フォームとして含めておいた設定更新カウンタ７の情報を取り出し、現在の設定更新カウンタ７の情報と比較を行う。
比較の結果、情報が一致した場合は、設定変更の内容をパッケージ設定監視処理部９に通知すると共に設定更新カウンタ７の情報をインクリメントし、設定変更が完了した旨の内容を示したＨＴＭＬデータをフォームデータ送信元の監視制御端末に返すことで、ＷＷＷブラウザに設定変更の実行結果として表示される。
設定更新カウンタ７の情報が一致しない場合は、設定変更の内容を反映せず、装置の状態が既に変更されているために装置状態の再取得が必要である旨の内容を示したＨＴＭＬデータをフォームデータ送信元の監視制御端末に返すことで、ＷＷＷブラウザに設定変更の実行結果として表示され、多重アクセスが発生したことを管理者が認識する。
【００３４】
例えば、監視制御端末４ａがＨＴＭＬデータを取得してフォームを編集している間に、他の監視制御端末４ｂがＨＴＭＬデータを取得、設定変更のためのフォーム送信を行った場合を考える。
この場合、監視制御端末４ｂが設定変更を行った後の設定更新カウンタ７の情報は、監視制御端末４ａが取得したＨＴＭＬデータに含められた情報よりも１つインクリメントされていることになる。その後、監視制御端末４ａが編集したフォームを送信してくると、このフォームに含められた設定更新カウンタ７の情報が、現在の装置が持つ設定更新カウンタ７の値と異なる値となる。監視制御端末４ａを操作している管理者は、ＷＷＷブラウザに表示される実行結果から多重アクセスが発生したことを確認することが可能である。
【００３５】
なお、上記、実施例の中では説明を簡単にするため、装置の設定を変更するための各種入力フォームを含んだＨＴＭＬデータが１ページのみ存在するケースについて記載している。しかしながら、実際には、複数ページ存在する場合がほとんどである。しかし、このような場合も、特に新たな手段を用意する必要はなく、ページ毎に設定更新カウンタを用意するだけで同様に実現することが可能である。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の他の実施例について図６を参照して説明する。
図６は、第２の実施例における制御盤の内部構成を示すブロック図である。
図６に示す制御盤３には、図２で示した制御盤の内部構成に加えて、装置設定の変更履歴を記録するためにリアルタイムクロック１０と、設定更新時間記録エリア１１が具備されている。
Ｗｅｂサーバ６は、監視制御端末４のＷＷＷブラウザからＨＴＭＬ要求を受けると、現在の装置の設定状態と設定を変更するための各種入力フォームを含んだＨＴＭＬ形式のデータを送信する際、設定更新時間記録エリア１１の情報を隠し属性の入力フォームとしてＨＴＭＬ形式のデータに含める。
その後、監視制御端末４から設定変更のためのフォームデータが送信されてくると、Ｗｅｂサーバー６は、フォームデータの中からあらかじめ隠し属性の入力フォームとして含めておいた設定更新時間記録エリア１１の情報を取り出し、現在の設定更新時間記録エリア１１の情報と比較を行う。
【００３７】
前記比較の結果、情報が一致した場合は、設定変更の内容をパッケージ設定監視処理部９に通知すると共にリアルタイムクロック１０から読み出した時刻情報を設定更新時間記録エリア１１に書き込み、設定変更が完了した旨の内容を示したＨＴＭＬデータをフォームデータ送信元の監視制御端末に返すことで、ＷＷＷブラウザに設定変更の実行結果として表示される。
設定更新時間記録エリア１１の情報が一致しない場合は、設定変更の内容を反映せず、装置の状態が既に変更されているために装置状態の再取得が必要である旨の内容を示したＨＴＭＬデータをフォームデータ送信元の監視制御端末に返すことで、ＷＷＷブラウザに設定変更の実行結果として表示され、多重アクセスが発生したことを管理者が認識する。
【００３８】
（本発明の効果）
上記の説明のように、本発明に係る遠隔制御システムは誤設定防止手段を有することにより、以下のような効果を有する。
第１の効果は、複数の管理者が遠隔から装置の設定を行う際に多重アクセスが発生しても、設定を保護すると共にこれを管理者に通知する手段を持つため、誤設定が発生する危険性を排除できる点である。
【００３９】
第２の効果は、多重アクセスによる誤設定を防ぐ手段として、従来は、特定の制御端末がアクセスしている間は他の制御端末からのアクセスを拒否する方法を取っているのに対して、本発明では、何れかの制御端末がアクセスを開始しても、被制御機器の設定が更新されるまでは他の制御端末からのアクセスを受け付けることが可能なため、特定の制御端末がアクセスしたままの状態に陥り、他の制御端末からのアクセスができなくなる危険性を排除できる点である。
更に、特定の制御端末がアクセスを開始してから所定時間が経過してもそのアクセスを無効とする必要がないため、多重アクセスが発生していないにもかかわらず、アクセス開始から一定時間後にアクセスが無効となってしまう不都合を排除できる効果も有する。
【００４０】
第３の効果は、パスワード認証などにより管理者を特定してしまう方法を取らないため、管理者を複数用意することができ、管理の負担を分散することができる点である。
【００４１】
第４の効果は、装置設定の変更履歴を記録するための情報に時刻情報を利用する利点として、カウンタを利用する場合と異なり、桁数に関する問題を意識する必要がないという利点がある。
例えば、監視制御端末が非常に多いシステムでは、カウンタ値がすぐに０に戻ってしまう可能性を考慮する必要がある。しかし、もう一方で時刻情報を使用する場合は、リアルタイムクロック１０の精度により不都合が発生する可能性がある。例えば、リアルタイムクロック１０が分単位の精度しか持たないような場合では、１分以内に複数の監視制御端末から設定の変更が行われた場合は、区別ができないという問題がでてくる。このような問題を共に解消する方法として、カウンタと時刻情報を併用する手段も実施例の１つとして考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】集線装置を中心に、遠隔制御システムの構成を示した図である。
【図２】制御盤の内部構成を示すブロック図である。
【図３】Ｗｅｂサーバの更に詳細な構成を示したブロック図である（その１）。
【図４】Ｗｅｂサーバの更に詳細な構成を示したブロック図である（その２）。
【図５】複数の監視端末から装置の設定を行った場合の設定値を時系列に示した図である。
【図６】第２の実施例における制御盤の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    集線装置
２    Ｅｔｈｅｒ−光インターフェース盤
３    制御盤
４    監視制御端末
５    光終端装置
６    Ｗｅｂサーバ
７    設定更新カウンタ
８    装置設定情報
９    パッケージ設定監視処理部
１０    リアルタイムクロック
１１    設定更新時間記録エリア
６１    ＨＴＭＬイメージ
６２    ＳＳＩ処理部
６３    ＣＧＩ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005165431.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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