(57)【要約】【課題】著作権保護を必要とする通信の接続範囲を宅内に限定するため、レイヤ２中継接続を検出する。【解決手段】通信遅延時間が予測可能な通信モードを備える通信手段によって相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、通信遅延時間が予測可能な通信モードにおける自通信装置と相手通信装置間での通信のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、測定したラウンドトリップ時間が所定の範囲内に収まれば、相手通信装置を認証する認証工程を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信遅延時間が予測可能な通信モードを備える通信手段によってネットワークを介して相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、
通信遅延時間が予測可能な通信モードにおける自通信装置と相手通信装置間での通信のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、
測定したラウンドトリップ時間が所定の範囲内に収まれば、相手通信装置を認証する認証工程を有することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
第２の通信手段により相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、
さらに通信遅延時間が予測可能な第１の通信手段により各々の通信装置に相互に接続される認証装置を有し、
認証装置と一方の通信装置との間の通信における第１のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、
認証装置と他方の通信装置との間の通信における第２のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、
測定した各々のラウンドトリップ時間が所定の範囲内に収まれば、通信装置間の認証関係を確立する認証工程を有することを特徴とする認証方法。
【請求項３】
第２の通信手段により相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、
さらに通信遅延時間が予測可能な第１の通信手段により各々の通信装置に接続される認証装置を有し、
通信装置及び認証装置の各々の時刻を同期させる工程と、
認証装置から一方の通信装置への通信における第１の通信遅延時間を測定する測定工程と、
認証装置から他方の通信装置への通信における第２の通信遅延時間を測定する測定工程と、
測定した各々の通信遅延時間が所定の範囲内に収まれば、通信装置間の認証関係を確立する認証工程を有することを特徴とする認証方法。
【請求項４】
前記第１の通信手段は電波無線通信を用いることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の認証方法。
【請求項５】
前記第１の通信手段は赤外線通信を用いることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の認証方法。
【請求項６】
前記第２の通信手段は、インターネットプロトコルを用いる有線もしくは無線による通信ネットワークを介することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項７】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段は、共用の通信媒体を利用する複数のモードを選択可能な通信方式を備えたネットワークを利用するものであり、
前記第１の通信手段においては、通信遅延時間が予測可能なモードが選択されることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の認証方法。
【請求項８】
前記通信手段が用いる通信方式は商用電力線通信を利用するものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項７に記載の認証方法。
【請求項９】
前記通信手段が用いる通信方式は電波無線通信を利用するものであることを特徴とする、請求項１もしくは請求項７に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記測定工程で用いる通信情報には、少なくとも電子署名が含まれることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記測定工程で用いる通信情報の少なくとも一部は、暗号化されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１２】
通信距離が所定の範囲内にあることを認証する通信装置であって、
他の通信装置とネットワークを介して接続され、通信遅延時間が予測可能な通信モードを備える通信機能と、
通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて相手通信装置と情報を送受信してラウンドトリップ時間を測定する測定機能と、
相手通信装置での測定結果と自通信装置の測定結果がともに予測値と誤差範囲内で一致をみたと判断される場合に相手通信装置を認証する認証機能とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
通信距離が所定の範囲内にあることを認証する通信装置であって、
認証装置と接続され、通信遅延時間が予測可能な第１の通信機能と、
他の通信装置と接続される第２の通信機能と、
認証装置と情報を送受信して通信のラウンドトリップ時間を測定する測定機能と、
相手通信装置での測定結果と自通信装置の測定結果がともに予測値と誤差範囲内で一致をみたと判断される場合に相手通信装置を認証する認証機能とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信機能と前記第２の通信機能は、共用の通信媒体を使用する複数のモードを選択可能な通信方式を備えたネットワークを利用するものであり、
前記第１の通信機能においては、通信遅延時間が予測可能なモードが選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記測定機能が送受信する情報の少なくとも一部には、電子署名が含まれることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記測定機能が送受信する情報の少なくとも一部は、暗号化されることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
さらに、前記認証機能は、前記測定機能が情報を送受信するタイミングに影響を与えることなく前記電子署名の検証を行い、検証が成功しなければ相手通信装置を認証しないことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１８】
さらに、前記認証機能は、前記測定機能が情報を送受信するタイミングに影響を与えることなく前記暗号化情報の復号処理を行い、復号された情報が異常であれば相手通信装置を認証しないことを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
通信装置間の通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証装置であって、
通信装置と接続され、通信遅延時間が予測可能な第１の通信機能と、
通信装置のラウンドトリップ時間の測定機能と情報を送受信する応答機能と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２０】
前記応答機能が送信する情報の少なくとも一部には、電子署名がなされることを特徴とする請求項１９に記載の認証装置。
【請求項２１】
前記応答機能が送信する情報の少なくとも一部は、暗号化されることを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の認証装置。
【請求項２２】
前記測定工程で用いる通信情報には、通信遅延時間の制約を要求することを示す通信品質ラベルが少なくとも含まれることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項２３】
前記測定機能が送受信する情報には、通信遅延時間の制約を要求することを示す通信品質ラベルが少なくとも含まれることを特徴とする請求項１２または請求項１８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット家電機器において、接続距離の制限を設ける機器認証方法とその装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを中心としたＩＰ(インターネットプロトコル)ネットワークが急速に拡大し、パーソナルコンピュータの他、映像機器や監視カメラ、ＩＰ電話等のさまざまな家電機器がＩＰネットワークに接続する傾向にある。特に、ＩＰネットワークを用いた通信により、映像コンテンツを映像機器間で送受して利用者の利便を図るコンセプトが存在する。このような場合に、映像などのコンテンツの著作権保護を図るため、機器の通信範囲を限定する必要に迫られる。
【０００３】
しかし、従来のＩＰネットワークの技術は全世界をシームレスに接続することが重視され、物理的距離に制限を与える必要がなかったため、この様な著作権者の要求にこたえる一般的技術が存在しない。
【０００４】
現状のネットワーク技術においてこのような制約を持たせるための技術には、たとえば特許文献１に記載のようなものが存在する。図５は、前記特許文献１に記載された従来の通信装置の内部構成を示すものである。
【０００５】
図５における通信装置は、ＡＶデータの生成や蓄積を行い、ネットワークに送出するＡＶデータのソースとなるＡＶデータ生成／蓄積部５１１、タイムスタンプ処理やシーケンス番号処理等、これらのＡＶデータのトランスポートレイヤ層の処理を行なうＲＴＰ処理部５１２、これらのパケットをＴＣＰ／ＩＰのパケットで送受信するＴＣＰ／ＩＰパケット送受信部５１３、暗号化等の著作権保護の処理が必要なデータに関して、ＡＶデータの暗号化処理を行なう著作権保護暗号化部５１４、イーサネット（Ｒ）フレームを送受信するイーサネット（Ｒ）フレーム送受信部５１５、ＩＰアドレスとイーサネット（Ｒ）アドレスの対応を取るためのＩＰ／イーサネット（Ｒ）アドレス対応テーブル部５１６、著作権保護のために、ＡＶ受信装置との間で認証や鍵交換等を行なうための著作権保護認証・鍵交換部５１７、無線ネットワークとのインタフェース部（無線ネットワークＩ／Ｆ部）５１８を備えている。
【０００６】
ここで、著作権保護認証・鍵交換部５１７は、著作権保護としての暗号化及び復号化のための認証・鍵交換の手続きのためのデータのやりとりを、無線ネットワークＩ／Ｆ部５１８との間で直接行なう。すなわち、前記特許文献１に記載された従来の通信装置は、著作権に関わる情報の受け渡しを物理ネットワークフレーム上又はデータリンクレイヤネットワークフレーム上にて直接行なうことを特徴とする。これは物理ネットワークあるいはデータリンクネットワークの情報は、そのままでは、ＩＰネットワークを介して遠隔地に転送できないことを利用している。
【特許文献１】特開２００３−２２４５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の通信機器による距離制限技術は、データリンクネットワーク自体を遠隔地へ中継する技術、いわゆるレイヤ２トンネル技術により無効にできる。このようなレイヤ２中継技術には、たとえばＲＦＣ２６６１に記載されるような「Ｌ２ＴＰ」の名称で公知であるレイヤ２トンネリングプロトコルなどが上げられる。これらの技術によって、データリンクレイヤのプロトコルをＩＰネットワークのネットワークレイヤ以上のプロトコルを介して中継し、遠隔に離れた拠点のデータリンクレイヤのネットワークを結合して単一ネットワークとすることができる。
【０００８】
また、鍵交換などの高位機能がデータリンクレイヤプロトコルや物理レイヤプロトコルの特性や上位インタフェースに依存するために、異なるデータリンクレイヤプロトコルや物理レイヤプロトコルごとに適する高位機能が必要となり、好ましくない。
【０００９】
さらに、単一のデータリンクネットワークでしかサービスを提供できないため、複数の異なるネットワークで構成したネットワークに対応できない。
【００１０】
また、宅外ネットワークにおける通信遅延時間が比較的大である傾向を利用して、通信距離を類推することは、十分低速の宅外ネットワークでは可能であるかもしれない。しかし、近年のブロードバンド化に伴い宅外ネットワークの通信遅延時間はかなり小さくなり、一方、通常の宅内ネットワークの通信方式によっては、通信遅延時間は正確に予測することが困難である場合もあるために、このような方法では要求を完全には満足できない。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決し、映像などのコンテンツの著作権保護を図るために通信装置の通信距離を制限する認証方法、通信装置及び認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上に述べた課題を解決するため、本発明は、通信遅延時間が予測可能な通信モードを備える通信手段によって相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、通信遅延時間が予測可能な通信モードにおける自通信装置と相手通信装置間での通信のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、測定したラウンドトリップ時間が所定の範囲内に収まれば、相手通信装置を認証する認証工程を有することを特徴とする認証方法を開示する。
【００１３】
また、第２の通信手段により相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、さらに通信遅延時間が予測可能な第１の通信手段により各々の通信装置に相互に接続される認証装置を有し、認証装置と一方の通信装置との間の通信における第１のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、認証装置と他方の通信装置との間の通信における第２のラウンドトリップ時間を測定する測定工程と、測定した各々のラウンドトリップ時間が所定の範囲内に収まれば、通信装置間の認証関係を確立する認証工程を有することを特徴とする認証方法を開示する。
【００１４】
また、第２の通信手段により相互に接続される２つの通信装置における、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証方法であって、さらに通信遅延時間が予測可能な第１の通信手段により各々の通信装置に接続される認証装置を有し、通信装置及び認証装置の各々の時刻を同期させる工程と、認証装置から一方の通信装置への通信における第１の通信遅延時間を測定する測定工程と、認証装置から他方の通信装置への通信における第２の通信遅延時間を測定する測定工程と、測定した各々の通信遅延時間が所定の範囲内に収まれば、通信装置間の認証関係を確立する認証工程を有することを特徴とする認証方法を開示する。
【００１５】
ここで、前記第１の通信手段は電波無線通信あるいは赤外線通信を用いるものであってよく、また前記第２の通信手段は、インターネットプロトコルを用いる有線もしくは無線による通信ネットワークを介する通信であってよい。
【００１６】
また、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段は、商用電力線や電波無線通信などの共用の通信媒体を利用する複数のモードを選択可能な通信方式により提供され、前記第１の通信手段においては、通信遅延時間が予測可能なモードが選択されることを特徴とする認証方法を開示する。
【００１７】
また、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する通信装置であって、他の通信装置と接続され、通信遅延時間が予測可能な通信モードを備える通信機能と、通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて相手通信装置と情報を送受信してラウンドトリップ時間を測定する測定機能と、相手通信装置での測定結果と自通信装置の測定結果がともに予測値と誤差範囲内で一致をみたと判断される場合に相手通信装置を認証する認証機能とを備えることを特徴とする通信装置を開示する。
【００１８】
また、通信距離が所定の範囲内にあることを認証する通信装置であって、認証装置と接続され、通信遅延時間が予測可能な第１の通信機能と、他の通信装置と接続される第２の通信機能と、認証装置と情報を送受信して通信のラウンドトリップ時間を測定する測定機能と、相手通信装置での測定結果と自通信装置の測定結果がともに予測値と誤差範囲内で一致をみたと判断される場合に相手通信装置を認証する認証機能とを備えることを特徴とする通信装置を開示する。ここで前記第１の通信機能と前記第２の通信機能は、共用の通信媒体を用いる通信方式によって提供され、前記第１の通信機能は、通信方式が備える通信遅延時間が予測可能な通信モードを利用するものであってよい。
【００１９】
また、通信装置間の通信距離が所定の範囲内にあることを認証する認証装置であって、通信装置と接続され、通信遅延時間が予測可能な第１の通信機能と、通信装置のラウンドトリップ時間の測定機能と情報を送受信する応答機能と、を備えることを特徴とする認証装置を開示する。
【００２０】
ここで、前記測定工程並びに前記測定機能が送受信する情報の少なくとも一部には、電子署名や暗号化が施されるものであってよく、さらに、ネットワーク上のＱｏＳ品質保証のために通信品質の指定をするラベルが含まれるものであってもよい。
【００２１】
また、電子署名の検証処理や暗号文の復号化処理などを測定用の情報の送受タイミングに影響を与えないように認証の処理が構成される通信装置を開示する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信装置間の通信距離は、通信装置間の情報の通信遅延時間を測定し、これが予測値と誤差の範囲内で一致することを確認することにより、制約が加えられるものである。この際、通常に用いる通信手段では誤差の範囲が大きく通信遅延時間が実質的に予測不能である場合においても、通信遅延時間が予測可能な通信手段を併用することによって、通信装置間の通信距離に制約を加えることを可能とする。
【００２３】
さらに、測定に用いる通信情報に電子署名や暗号化を行って、通信距離の制約を回避する技術が適用されることを阻止できる。
【００２４】
さらに、本発明による電子署名や暗号化の処理方法やネットワークの制御方法により、測定の精度を高めることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１での通信装置１００の構成をしめすブロック図である。
【００２７】
ここで、通信装置１００は、宅内ネットワークに接続されて対向通信装置（図示せず）と宅内ネットワークを介して情報の送受信処理を行う通信機能１０１と、対向通信装置との間で情報を送受してラウンドトリップ時間を測定する測定機能１０２と、対向通信装置との接続を認証する認証機能１０３と、時間を計測する計時機能１０４と、与えられた情報に対して電子署名に関わる演算を行う電子署名演算機能１０５と、与えられた情報を暗号化または復号化する暗復号機能１０６と、それら機能を接続するバス１０７から構成される。
【００２８】
本実施の形態では、対向となる通信装置も同様の機能を備え、同様の動作をするものとする。
【００２９】
これらの機能は、ソフトウェアとして総体として実現されるものであってもよいが、理解のし易さの為に、各機能に分割して説明する。
【００３０】
上記のように構成されている本実施の形態の通信装置は以下のように動作する。また図２は、以下の動作のシーケンス図である。
【００３１】
対向の通信装置との通信を認証するために、本通信装置の測定機能１０２は、ラウンドトリップ時間測定情報を対向通信装置に対して送信することを通信機能１０１に要求する。
【００３２】
本実施の形態では、ラウンドトリップ時間測定情報は計時機能１０４から取得された送信時の時刻値が暗復号機能１０６によって暗号化された値を含み、また、通信遅延時間にセンシティブであることを識別するＱｏＳラベルをも含み、測定機能１０２によって生成する。
【００３３】
通信機能１０１は、複数の通信モードを備えており、そのうち１つは通信遅延時間が予測可能な通信モードである。通信機能１０１は、測定機能１０２が要求するラウンドトリップ時間測定情報を、通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて対向の通信装置へ送信する（ＳＴ１）。この様な複数の通信モードはいわゆるＱｏＳ(Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ)として表現され、通信遅延時間が予測可能な通信モードは、最優先クラスか、通信遅延時間に制約があるリアルタイムトラフィッククラスの分類による通信である。ＱｏＳクラスが指定される通信情報には、ＱｏＳラベルが含まれることがある。ＱｏＳラベルは、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１ｐ規格で定められるＶＬＡＮｔａｇ情報や、ＩＰプロトコルヘッダにあるＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報等に反映される。
【００３４】
対向通信装置側の測定機能１０２はラウンドトリップ時間測定情報を受信すると、受信した情報に電子署名と、計時機能１０４から取得された応答送信時の時刻値を暗復号機能１０６によって暗号化された値を合わせたラウンドトリップ時間応答情報を生成し、通信機能１０１を介して返信する。対向通信装置側の通信機能１０１は上記と同様、通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて送信する（ＳＴ２）。
【００３５】
通信装置１００の測定機能１０２は、ラウンドトリップ時間応答情報の受信時刻を計時機能１０４により確認する。さらに、受信したラウンドトリップ時間応答情報に電子署名を合わせたラウンドトリップ時間再応答情報を生成し、通信機能１０１を介して対向通信装置へ返信する。通信機能１０１は上記と同様、通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて送信する（ＳＴ３）。
【００３６】
対向通信装置側の測定機能１０２では、ラウンドトリップ時間再応答情報の受信時刻を計時機能１０４により確認する。
【００３７】
前記のように情報を交換したあと、自己及び対向各々の通信装置の測定機能１０２は、受信したラウンドトリップ時間応答情報またはラウンドトリップ時間再応答情報に含まれる自己が暗号化した送信時刻値を暗復号機能１０６によって解読し、これと各々の情報の受信時刻との時間差をもって各々、ラウンドトリップ時間をうる（ＳＴ４）。
【００３８】
また、自己及び対向各々の通信装置の認証機能１０３は、ラウンドトリップ時間応答情報またはラウンドトリップ時間再応答情報に含まれる電子署名を電子署名演算機能１０５を用いて検証する。これが正当な電子署名であると判断すれば、次に測定したラウンドトリップ時間が予測値と誤差の範囲内で一致するかを検査する（ＳＴ５）。一致するならば対向の通信装置を各々認証し、通信によるサービスを実行可能とする。認証機能１０３で異常が検出されれば、対向の通信装置の認証を拒否する（ＳＴ６）。
【００３９】
以上の説明のように動作する本実施の形態での通信装置は、ラウンドトリップ時間を通信遅延時間が予測可能な通信モードを用いて測定するので、たとえレイヤ２中継技術を用いられて中継されたとしても、これを検知することができる。これは、ＩＰネットワークで中継されて結合されたレイヤ２ネットワークの構造が予測値が前提とするネットワークの構造と一致しないために予測値と食い違いが起こるためである。
【００４０】
また、送信時刻値を暗号化しているためこれを改変することはできず、また、応答側の電子署名によって応答情報を偽造することもできないので、故意に誤った測定を行わせることはできない。
【００４１】
なお、本実施の形態における電子署名は受信し返送する情報の一部または全てに対して施す方法でもよいが、ラウンドトリップ時間の測定前に予測困難なランダム情報を通信装置間で交換し、あらかじめこれに対して計算した電子署名を用いることでもよい。これにより、ラウンドトリップ時間応答情報やラウンドトリップ時間再応答情報の返送時期が電子署名計算によって遅延することを防ぐことができ、より正確な測定値がえられる効果がある。
【００４２】
なお、暗号鍵、電子署名の鍵などの情報については、埋め込まれていても、先立って交換されていてもよく、本実施の形態では特定はしない。また、電子署名の演算方法や暗号方式についても、機密性の目的に反しない限りどの様な方式を用いてもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２での通信装置３００と認証装置３１０の構成をしめすブロック図である。
【００４４】
ここで、通信装置３００は、赤外線通信リンクを介して認証装置３１０との間で情報の送受信処理を行なう第１の通信機能３０１と、宅内ネットワークを介して対向通信装置（図示せず）と情報の送受信処理を行う第２の通信機能３０２と、認証装置３１０との間で情報を送受してラウンドトリップ時間を測定する測定機能３０３と、対向通信装置との接続を認証する認証機能３０４と、時間を計測する計時機能３０５と、与えられた情報に対して電子署名に関わる演算を行う電子署名演算機能３０６と、与えられた情報を暗号化または復号化する暗復号機能３０７と、それら機能を接続するバス３０８から構成される。
【００４５】
本実施の形態では、対向となる通信装置も同様の機能を備え、同様の動作をするものとする。
【００４６】
また、認証装置３１０は、赤外線通信リンクを介して通信装置３００と送受信処理を行う第１の通信機能３１１と、受信する情報に対して応答を返送する応答機能３１２と、与えられた情報に対して電子署名に関わる演算を行う電子署名演算機能３１３を備える。
【００４７】
上記のように構成されている本実施の形態の通信装置は以下のように動作する。また図４は、以下の動作のシーケンス図である。
【００４８】
対向の通信装置を認証するために、本通信装置の測定機能３０３は、ラウンドトリップ時間測定情報を認証装置に対して送信することを第１の通信機能３０１に要求する。この動作は認証装置からの指示或いは他の装置や通信装置の他機能からの指示により起動される。
【００４９】
本実施の形態では、ラウンドトリップ時間測定情報は、計時機能３０５から取得された送信時の時刻値が暗復号機能３０７によって暗号化された値を含み、測定機能３０３によって生成するものとする。
【００５０】
第１の通信機能３０１は、赤外線通信リンクを用いるものであり、その通信遅延時間は予測可能である。第１の通信機能３０１は、測定機能３０３が要求するラウンドトリップ時間測定情報を、認証装置３１０へ送信する（ＳＴ１）。
【００５１】
認証装置３１０の応答機能３１２では、ラウンドトリップ時間測定情報を受信すると、これに電子署名を加えラウンドトリップ時間応答情報として第１の通信機能３１１を介して返信する（ＳＴ２）。
【００５２】
通信装置３００の測定機能３０３は、ラウンドトリップ時間応答情報の受信時刻を計時機能３０５により確認する。
【００５３】
前記のように情報を交換したあと、通信装置の測定機能３０３は、受信したラウンドトリップ時間応答情報に含まれる自己が暗号化した送信時刻値を暗復号機能３０７によって解読し、これと受信時刻との時間差をもって、ラウンドトリップ時間をうる（ＳＴ４）。
【００５４】
また、通信装置３００の認証機能３０４は、ラウンドトリップ時間応答情報に含まれる電子署名を電子署名演算機能３０６を用いて検証する。これが正当な電子署名であると判断すれば、次に測定したラウンドトリップ時間が予測値と誤差の範囲内で一致するかを検査を行う（ＳＴ５）。認証機能３０４は検査結果を記憶すると共に、検査結果を第２の通信機能３０２によって対向の通信装置へ送信する。電子署名の検証に失敗するかラウンドトリップ時間の測定値が異常であれば、異常の検査結果を記憶し、異常の検査結果を第２の通信機能３０２によって対向の通信装置へ送信する。
【００５５】
対向となる通信装置においても、前記と同じ手順によりラウンドトリップ時間を測定する。認証装置３１０から受信した電子署名は検証され正当な電子署名であると判断すれば、測定したラウンドトリップ時間が予測値と誤差の範囲内で一致するかを検査し（ＳＴ５）検査結果を記憶すると共に、検査結果を第２の通信機能によって通信装置３００へ送信する（ＳＴ６）。
【００５６】
自己及び対向の何れの認証機能３０４も、相手の検査結果を受信する。両通信装置での検査結果が正常であれば、対向の通信装置を認証し、通信によるサービスを実行可能とする。そうでなければ、対向の通信装置の認証を拒否する（ＳＴ７）。
【００５７】
以上の説明のように動作する本実施の形態での通信装置は、ラウンドトリップ時間を赤外線通信リンクを用いて測定するので、通信装置間を接続する第２の通信手段が通信遅延時間を予測するには誤差が大なるものであっても、本発明を適用することができる。
【００５８】
また、たとえ赤外線通信リンクの情報自体をレイヤ２中継技術を用いて中継したとしても、検知することができる。これは、赤外線通信リンク自体はネットワークではないため、通信遅延時間が十分予測可能であるためである。また。物理的信号をサンプルしてＩＰネットワークを介して遠隔に中継することは、たとえ可能であってもＩＰネットワーク上で非常に大きな帯域を利用しなくてはならないため、その実現性は疑わしい。
【００５９】
また、送信時刻値を暗号化しているためこれを改変することはできず、また、応答側の電子署名によって応答情報を偽造することもできないので、誤った測定を行わせることはできない。
【００６０】
なお、本実施の形態における電子署名は受信した情報の一部または全てに対して施す方法でよい。
【００６１】
また必ずしも電子署名である必要はなく、あらかじめ認証装置と通信装置間で合意される暗号鍵によって、ラウンドトリップ時間応答情報の一部を暗号化するものであってよい。
【００６２】
なお、暗号鍵、電子署名の鍵などの情報については、埋め込まれていても、先立って交換されていてもよく、本実施の形態では特定はしない。また、電子署名の演算方法や暗号方式についても、機密性の目的に反しない限りどの様な方式を用いてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では認証装置と通信装置を赤外線通信リンクを用いて接続しているが、これに限らず、通信遅延時間が予測可能である通信手段、または予測可能な通信モードを備える通信方式であれば、何を使用してもかまわない。
【００６４】
なお、認証装置が計時機能をさらに備え、さらに認証装置と各通信装置の時刻の同期を行えば、本実施の形態でのラウンドトリップ時間の代わりに認証装置から通信装置への通信遅延時間を測定することで、本発明の効果を同様に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の認証方法、通信装置及び認証装置は、通信装置間の距離制限を的確に実施することができる。そのため、著作権物をホームネットワークを介してやり取りする機器やシステム等において有用である。また、ネットワークの物理的大きさを制約する必要があるセキュリティシステム等にも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における通信装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態２における通信装置と認証装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における通信装置と認証装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図５】本発明の従来例の内部構成を示す図
【符号の説明】
【００６７】
１００    通信装置
１０１    通信機能
１０２    測定機能
１０３    認証機能
１０４    計時機能
１０５    電子署名演算機能
１０６    暗復号機能
１０７    バス
３００    通信装置
３０１    第１の通信機能
３０２    第２の通信機能
３０３    測定機能
３０４    認証機能
３０５    計時機能
３０６    電子署名演算機能
３０７    暗復号機能
３０８    バス
３１０    認証装置
３１１    第１の通信機能
３１２    応答機能
３１３    電子署名演算機能
５１１    ＡＶデータ生成／蓄積部
５１２    ＲＴＰ処理部
５１３    ＴＣＰ／ＩＰパケット送受信部
５１４    著作権保護暗号化部
５１５    イーサネット（Ｒ）フレーム送受信部
５１６    ＩＰ／イーサネット（Ｒ）アドレス対応テーブル部
５１７    著作権保護認証・鍵交換部
５１８    無線ネットワークＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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