(57)【要約】【課題】  自動車のホールアライメント測定装置において、不必要な推力の発生がなく、路上走行時におけるのと同じ状態でアライメント測定を行なうことができるようなホイールアライメント測定装置を提供する。【解決手段】  被測定自動車の各車輪をそれぞれ載置して回転させる車輪支持手段２、３の側方に車輪のアウトラインを検出する検出手段２ｃを有するホイールアライメント測定装置１において、前記車輪支持手段２又は３は、それぞれ前後一対のローラ２ａ、２ａ又は３ａ、３ａにベルト２ｂ又は３ｂを掛け渡して、該ベルト２ｂ又は３ｂにより前記車輪を駆動するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定自動車の各車輪をそれぞれ載置して回転させる車輪支持手段と、各車輪支持手段の側方に設けられ車輪の側面のアウトラインを検出する検出手段とを有するホイールアライメント測定装置において、前記車輪支持手段は前後一対のローラにベルトを掛け渡して該ベルト上に前記車輪を載置するように形成すると共に駆動手段により該ベルトを駆動するように形成したことを特徴とするホイールアライメント測定装置。
【請求項２】
前記駆動手段は前記一対のローラの内の一方のローラを駆動するように設けたローラ駆動装置であることを特徴とする請求項１に記載のホイールアライメント測定装置。
【請求項３】
前記車輪支持手段は金属製のチェーンベルトと、該チェーンベルトを駆動する前後一対のスプロケットとからなることを特徴とする請求項１に記載のホイールアライメント測定装置。
【請求項４】
４組の前記車輪支持手段からなる四輪自動車用ホイールアライメント測定装置であることを特徴とする請求項１に記載のホイールアライメント測定装置。
【請求項５】
前記４組の車輪支持手段を各々前後左右に移動可能に形成したことを特徴とする請求項４に記載のホイールアライメント測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗用車その他の自動車の車輪のアライメントを測定するために使用するホイールアライメント測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のホイールアライメント測定装置として、被測定自動車の前後の車輪をそれぞれ載置して回転する前後のローラと、これら車輪のタイヤに接触するタッチローラを有して車輪のトー角やキャンバー角を測定する接触式測定手段、或いはタイヤに接触せずにレーザー光を用いて車輪のトー角やキャンバー角を測定する非接触式の測定手段とを有するものが知られている。
【０００３】
又、超偏平タイヤ等でその側面に凹凸部を有する車輪のアライメント測定が正確に行えるようにするため、被測定自動車の各車輪をそれぞれ載置して回転させるローラ手段と、各ローラ手段の側方に設けられ車輪の側面のアウトラインを検出する検出手段と、該検出手段からの検出信号を入力して該車輪のホイールとタイヤの接合部の基準点の位置を識別する演算制御手段と、該演算制御手段に接続され前記検出手段により検出された各車輪のアウトラインの値のデータを記憶する記憶手段と、前記演算手段に接続され、被測定自動車の車種等の事項の設定及び測定開始等の操作の設定操作手段とからなるアライメントテスター装置もある（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３１０６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載のもの等は、いずれも１対のローラ間に被測定自動車のタイヤを落し込んで測定を行なっている。しかし、自動車の車輪にはトー角、キャンバー角等が付加されているため、前記ローラによるタイヤの駆動時には、該タイヤと前記ローラとの間に、タイヤとローラとが互いに直角になろうとする推力が発生する。
【０００５】
このようにローラ間にタイヤを落し込んで測定を行なう場合は、タイヤに外力を加えながら測定したことになり、路上走行時における状態とは異なってくるので、走行時のアライメントを正確に表わさないという問題があった。
【０００６】
本発明は前記の問題点を解消し、路上走行時におけるのと同じ状態でアライメント測定を行なえるようなアライメント測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の目的を達成すべく、被測定自動車の各車輪をそれぞれ載置して回転させる車輪支持手段と、各車輪支持手段の側方に設けられ車輪の側面のアウトラインを検出する検出手段とを有するホイールアライメント測定装置において、前記車輪支持手段は前後一対のローラにベルトを掛け渡して該ベルト上に前記車輪を載置するように形成すると共に駆動手段により該ベルトを駆動するように形成した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、路上走行時に近い状態で自動車の車輪のアライメント測定を行なうことができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
車輪支持手段は平坦な面でタイヤを支持するようにして、一対のローラの間にタイヤを落とし込まないようにする。
【００１０】
本発明のホイールアライメント測定装置の実施例を図１乃至図４により説明する。
【００１１】
図１は床面に設けたホイールアライメント測定装置１の平面図、図２は同正面図であり、２、２はそれぞれ車両の左右の前輪（又は後輪）を支持するための車輪支持手段で、床面の前方部の左右の凹部２ｎ、２ｎ内にそれぞれ設けられている。
【００１２】
該車輪支持手段２は前後一対のローラ２ａ、２ａと、これらローラ２ａ、２ａに巻き掛けたベルト２ｂと、車輪の側面のアウトライン検出装置２ｃ（後述）とを有している。
【００１３】
２ｄは前記ローラ２ａを回転駆動するための駆動装置である。
【００１４】
又、２ｅはイコアライザーで、該イコアライザー２ｅは、測定エリアに進入した自動車の各車輪をガイドして該測定エリア内の所定個所に位置させるための、従来公知の機構である。
【００１５】
３、３はそれぞれ車両の左右の後輪（又は前輪）を支持するための車輪支持手段で、床面の後方部の左右の凹部３ｎ、３ｎ内にそれぞれ設けられている。
【００１６】
該車輪支持手段３は前記車輪支持手段２と略同様の構造を有しており、前後一対のローラ３ａ、３ａと、これらローラ３ａ、３ａに巻き掛けたベルト３ｂと、車輪の側面のアウトライン検出装置３ｃとを有している。
【００１７】
尚、後輪側のアウトライン検出装置３ｃは無くてもよい。
【００１８】
前記車輪支持手段２及び３は、いずれも図２に示す移動制御手段２ｆを有していて、各々前後左右方向に移動可能に形成されている。
【００１９】
図３は前記アウトライン検出装置２ｃの正面図で、該アウトライン検出装置２ｃは中央にあって上下に伸縮可能な第１検出手段２ｇと、該アウトライン検出装置の左右に位置する第２検出手段２ｈ及び第３検出手段２ｉとからなる。
【００２０】
次に本実施例の使用方法等について説明する。
【００２１】
四輪自動車の操向輪（前輪）のトー角やキャンバー角を測定する時は、車輪支持手段２及び３の前後の間隔及び左右の間隔をそれぞれ被測定自動車のホイールベースやトレッドに合致するように移動制御手段２ｆを使って移動させ、これら車輪支持手段２、３の上に各車輪が乗るようにして停車させる。
【００２２】
次いで、前車輪を載置した車輪支持手段２のベルト２ｂを駆動装置２ｄ及びローラ２ａを介して駆動して、該ベルト２ｂにより前記車輪を回転させ、然る後にアウトライン検出装置２ｃを用いて前記車輪のトー角及びキャンバー角を測定する。
【００２３】
このように平らに張ったベルトの上で車輪が回転するので、車輪のタイヤと前記ローラ２ａとの間にタイヤの向きを変えようとする推力が働かず、走行時と同等のアライメントを測定することができる。
【００２４】
又、本実施例では床面に設けた前後のいずれの車輪支持手段２、３にも車輪のアウトライン検出装置２ｃを設置したので、自動車の前輪をこれら車輪支持手段２、３のいずれの上に載置するようにしてもホイールアライメントの測定が可能である。
【００２５】
尚、前記車輪支持手段２又は３は各前後一対のローラ２ａ、２ａ又は３ａ、３ａの間に、図４に示す如く小径のローラ２ｊを配置して、これら小径ローラ２ｊによって前記ベルト２ｂ又は３ｂが弛まないように支えるようにしてもよい。尚、Ｗは車輪を示す。
【００２６】
又、前記車輪支持手段２、３の代りに、金属製のチェーンベルトと該チェーンベルトに係合して該チェーンベルトを駆動する前後一対のスプロケットとからなる車輪支持手段を形成し、該チェーンベルトにより被測定自動車の車輪の回転駆動を行なって、車輪のトー角及びキャンバー角を測定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は乗用車その他の自動車の製造工程又は車検整備を行なう車両整備工場等で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ホイールアライメント測定装置の平面図である。
【図２】同上ホイールアライメント測定装置の正面図である。
【図３】アウトライン検出装置の正面図である。
【図４】車輪支持手段の他の例である。
【符号の説明】
【００２９】
１          ホイールアライメント測定装置
２、３      車輪支持手段
２ａ、３ａ  ローラ
２ｂ、３ｂ  ベルト
２ｃ        アウトライン検出手段（アウトライン検出装置）
２ｄ        ベルト駆動手段（駆動装置）
【図１】
2005114597.tif 000003
【図２】
2005114597.tif 000004
【図３】
2005114597.tif 000005
【図４】
2005114597.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005114597.tif 000007
【図２】
2005114597.tif 000008
【図３】
2005114597.tif 000009
【図４】
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