(57)【要約】【課題】    新たに設置する無停電電源装置はもとより、既存の無停電電源装置についても容易に装備してバッテリ−液などの液漏れを検出したり、その他、酸性液タンクの液漏れを検出する検出センサ−とそのセンサ−を備える液漏れ検出装置を提供すること。【解決手段】  電気絶縁性の帯状ベ−スの表面に、ベ−スの長さ方向に形成した電極部を有する第１、第２電極を形成すると共に、第１、第２電極を含む表面を鉛蓄電池１２の電解液が浸透する保護被膜で被覆した構成の帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂを設け、この帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂの各々を多数の鉛蓄電池１２が収納された棚枠体３０の受台部３０ａ、３０ｂに取付け、漏れ出た電解液が帯状検出センサ−に付着することによって生ずる帯状検出センサ−の抵抗変化を液漏れ検出装置の監視部３２が液漏れ発生として検出し警報する構成となっている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容状物から漏れ出る酸性液を検出するための検出センサ−において、
電気絶縁性の帯状薄板からなるベ−スと、
前記ベ−スの一面に、その長さ方向に沿って細長く形成した電極部を有する第１電極と、
前記第１電極の電極部に平行させて細長く形成した電極部を有する第２電極と、
第１、第２電極を含む前記ベ−スの一面に、その長さ方向に沿って一体的に設けた酸性液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜とからなり、
漏れ出た酸性液が前記ベ−スの幅方向に流れるように配設する構成としたことを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項２】
請求項１に記載した帯状検出センサ−において、
前記第１電極が、ベ−スの長さ方向に沿って形成した共通電極部と、この共通電極部からベ−ス幅方向に延設した中継電極部と、この中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設した平行電極部とからなり、
前記第２電極が、ベ−スの長さ方向に形成した共通電極部と、この共通電極部からベ−ス幅方向に延設した中継電極部と、この中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設し、前記第１電極の平行電極部に対接させた平行電極部とからなることを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項３】
請求項１に記載した帯状検出センサ−において、
前記第１電極が、ベ−スの長さ方向に沿って細長く形成した共通電極部と、この共通電極部から所定間隔を設けてベ−ス幅方向に延設した多数の中継電極部と、各々の中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設した平行電極部とからなり、
前記第２電極が、ベ−スの長さ方向に沿って細長く形成した共通電極部と、この共通電極部から所定間隔を設けてベ−ス幅方向に延設し、第１電極の中継電極部各々の中間に形成した多数の中継電極部と、各々の中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設し、第１電極の平行電極部に対接させた平行電極部とからなることを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載した帯状検出センサ−において、
プラスチックフイルムなどの可撓性絶縁シ−トをベ−スとし、その一面に第１、第２電極を形成し、これら第１、第２電極を含むベ−スの一面に前記した電気絶縁物を設けて第１、第２電極を覆う構成としたことを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載した帯状検出センサ−において、
前記した酸性液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜は、塩基性の官能基を有する高分子化合物を含有する電気絶縁物で構成したことを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載した帯状検出センサ−において、
一つのベ−ス面に、前記した第１、第２電極を一組とする複数組の電極を設けたことを特徴とする帯状検出センサ−。
【請求項７】
蓄電池から漏れた電解液を検出する液漏れ検出装置において、
電気絶縁性の帯状薄板からなるベ−スの一面に、その長さ方向に沿って細長く形成した電極部を有する第１電極と、第１電極に平行させて細長く形成した電極部を有する第２電極と、第１、第２電極を含むベ−スの一面に設けた電解液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜とからなる帯状検出センサ−と、
前記第１、第２電極に給電する給電手段と、
前記検出センサ−の抵抗変化に応動して検出動作する検出手段と、
この検出手段の検出動作に応動する警報手段とを備え、
蓄電池から漏れ出る電解液の流路に対し、長手方向を直交させるように前記帯状検出センサ−を配設し、
漏れ出た電解液が帯状検出センサ−に付着することによって生ずる帯状検出センサ−の抵抗変化を前記検出手段が検出し、前記警報手段を警報動作させる構成としたことを特徴とする液漏れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容状物から漏れ出た酸性液、例えば、鉛蓄電池などのバッテリ−から漏れ出た電解液（希硫酸液）を検出するための検出センサ−とそのセンサ−を備える液漏れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、学校、工場などには無停電電源装置が設置されているが、この無停電電源装置には多数の鉛蓄電池が備えられている。
【０００３】
図１１は、無停電電源装置の回路例を示すブロック図である。
図示するように、無停電電源装置は、商用交流電源１１と負荷との間に、鉛蓄電池（バッテリ−）１２の充電と放電とを行うための整流回路１３、制御回路１４、インバ−タ１５が設けられている。
【０００４】
具体的には、商用交流電源１１が停電しないかぎり、商用交流電圧ＡＣが整流回路１３によって直流電圧ＤＣに変換され、この直流電圧ＤＣによって鉛蓄電池１２が充電される一方、その直流電圧ＤＣがインバ−タ１５によって交流電圧ＡＣに変換されて負荷に供給される。
【０００５】
商用交流電源１１が停電した場合は、制御回路１４が鉛蓄電池１２を充電から放電に自動切換えする。
これにより、鉛蓄電池１２が予備電源となり、鉛蓄電池１２から出力する直流電圧ＤＣがインバ−タ１５によって交流電圧ＡＣに変換されて負荷に供給される。
【０００６】
また、上記した無停電電源装置は、商用交流電源１１の停電が回復すると、制御回路１４が充電動作に切換わり、鉛蓄電池１２の充電状態となる。
なお、この種の無停電電源装置は、多数の鉛蓄電池１２を台枠１６に設置して直列接続とした一つのバッテリ−ユニットとして構成されている。
【０００７】
上記したような鉛蓄電池１２は、通常時は予備電源として充電が行なわれているが、設置工事による不備、特異故障、経年使用などにより、鉛蓄電池１２の内部圧力が変化し、電極に相当する端子部分と電池容器の密封性が低下したり、電池容器に微細なクラックが発生し、電解液が漏れ出ることがある。
【０００８】
このように漏れ出た電解液は台枠１６によって受け止めて台枠１６外に流れ出ることを防止している。
【０００９】
しかしながら、台枠１６が金属製の場合、鉛蓄電池１２内の極板と、台枠１６とが漏れ出た電解液１７を介して導通し、図中の破線矢印で示すように、商用交流電源１１、整流回路１３、鉛蓄電池１２、台枠１６による短絡回路が形成される。
電解液は固有抵抗が小さいために、その短絡回路には大電流が流れスパ−クが生ずる。
【００１０】
台枠１６が樹脂製であれば、鉛蓄電池１２の極板と台枠１６との間の電解液１７による導通については回避することができる。
しかし、複数の鉛蓄電池１２が液漏れを起こした場合、これら鉛蓄電池１２間で漏れた電解液１７を介して短絡が生じてしまい、電解液１７による導通部分に大電流が流れてスパ−クが発生する。
【００１１】
上記のように発生するスパ−クは火災の原因となるおそれがあるため、電解液の漏れの有無を目視で確認することが行なわれているが、一定期間をおいて確認作業をすることは多くの労力を必要とし、また、安全性においても充分ではなかった。
【００１２】
この問題を解決するため、鉛蓄電池１２の電解液の漏れを検出し、液漏れによる事故を未然に防ぐことができる液漏れ検出装置が既に提案されている。
【００１３】
図１２は上記の液漏れ検出装置を備えた無停電電源装置を示した回路ブロック図である。
液漏れ検出装置は監視部１８と検出センサ−としての配線シ−ト１９を備え、配線シ−ト１９を台枠１６内に敷設し、この配線シ−ト１９の上面に鉛蓄電池１２が設置してあり、鉛蓄電池１２から電解液が漏れ出た場合には、その電解液が配線シ−ト１９の面上に流れ込むようになっている。
【００１４】
配線シ−ト１９は、図１３に示してある通り、プラスチックフイルム２０の面上に銅箔板を接着剤によって接着した後、エッチング加工によって平行ライン状の検出配線２１を形成した構成となっている。
なお、この配線シ−ト１９は、検出配線２１が電源回路２２によって給電される。
すなわち、給電端子２３ａ、２３ｂによって給電する一方の検出配線を第１電極とし、給電端子２４ａ、２４ｂによって給電する他方の検出配線を第２電極として交互に接近させて配設したものとなっている。
【００１５】
また、この配線シ−ト１９の面上には、電気絶縁性の保護被膜２５が塗布されている。
この保護被膜２５は、鉛蓄電池１２から漏れ出た電解液が配線シ−ト１９の面上に流れることに反応し、溶解し、電解液を浸透させる作用を有している。
【００１６】
上記のように構成された配線シ−ト１９に電解液が付着すると、検出配線２１の各線間が電解液によって部分的に導通されることから、検出配線２１の抵抗値が変化する。
監視部１８の検出回路２６が上記した検出配線２１の抵抗変化を液漏れとして検出し、この検出によりブザ−などの警報器２７を動作させる。
【００１７】
なお、具体的には、配線シ−ト１９の検出配線２１には、給電端子２３ａ、２３ｂと２４ａ、２４ｂから常時一定の電圧（例えば、直流電圧ＤＣ５ボルト）が印加してあり、配線シ−ト１９に電解液が付着したとき生ずる抵抗変化を検出電圧又は検出電流の変化として検出して警報する。
【００１８】
上記した液漏れ検出装置は、電解液の漏れを早期に発見し、液漏れによる火災などの事故を未然に防止することができ、安全対策の面で有効な検出装置である。
しかし、この液漏れ検出装置は、検出センサ−部が幅広の配線シ−ト１９に鉛蓄電池１２を載置する構成となるために、既存の無停電電源装置には装備し難いと言う問題がある。
【００１９】
具体的には、既に設置されている無停電電源装置のバッテリ−は、複数段の棚枠体に多くの鉛蓄電池１２を収納させた一つの電池ユニット部として構成されていることから、各々の鉛蓄電池１２を上記した配線シ−ト１９に載置する構成とするためには、その電池ユニット部を解体して配線シ−ト１９を敷設し、再度電池ユニット部を組み立てる作業となる。
【００２０】
しかも、無停電電源装置は各方面に設置され、多々存在するために、上記したような配線シ−ト１９を各々の電池ユニット部に敷設することは実用上困難となる。
【００２１】
【特許文献１】特願２００３−１４０３９９出願
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、新たに設置する無停電電源装置はもとより、既存の無停電電源装置についても容易に装備してバッテリ−液の液漏れを検出したり、その他、酸性液タンクの液漏れを検出する検出センサ−とそのセンサ−を備える液漏れ検出装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記した目的を達成するため、本発明では、第１の発明として、容状物から漏れ出る酸性液を検出するための検出センサ−において、電気絶縁性の帯状薄板からなるベ−スと、前記ベ−スの一面に、その長さ方向に沿って細長く形成した電極部を有する第１電極と、前記第１電極の電極部に平行させて細長く形成した電極部を有する第２電極と、第１、第２電極を含む前記ベ−スの一面に、その長さ方向に沿って一体的に設けた酸性液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜とからなり、漏れ出た酸性液が前記ベ−スの幅方向に流れるように配設する構成としたことを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２４】
第２の発明としては、上記した第１の発明の帯状検出センサ−において、前記第１電極が、ベ−スの長さ方向に沿って形成した共通電極部と、この共通電極部からベ−ス幅方向に延設した中継電極部と、この中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設した平行電極部とからなり、前記第２電極が、ベ−スの長さ方向に形成した共通電極部と、この共通電極部からベ−ス幅方向に延設した中継電極部と、この中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設し、前記第１電極の平行電極部に対接させた平行電極部とからなることを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２５】
第３の発明としては、上記した第１の発明の帯状検出センサ−において、前記第１電極が、ベ−スの長さ方向に沿って細長く形成した共通電極部と、この共通電極部から所定間隔を設けてベ−ス幅方向に延設した多数の中継電極部と、各々の中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設した平行電極部とからなり、前記第２電極が、ベ−スの長さ方向に沿って細長く形成した共通電極部と、この共通電極部から所定間隔を設けてベ−ス幅方向に延設し、第１電極の中継電極部各々の中間に形成した多数の中継電極部と、各々の中継電極部から前記共通電極部に平行させて延設し、第１電極の平行電極部に対接させた平行電極部とからなることを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２６】
第４の発明としては、上記した第１〜第３の発明のいずれかの帯状検出センサ−において、プラスチックフイルムなどの可撓性絶縁シ−トをベ−スとし、その一面に第１、第２電極を形成し、これら第１、第２電極を含むベ−スの一面に前記した電気絶縁物を設けて第１、第２電極を覆う構成としたことを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２７】
第５の発明としては、上記第１〜第４の発明のいずれかの帯状検出センサ−において、前記した酸性液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜は、塩基性の官能基を有する高分子化合物を含有する電気絶縁材で構成したことを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２８】
第６の発明としては、上記した第１〜第５の発明のいずれかの帯状検出センサ−において、一つのベ−ス面に、前記した第１、第２電極を一組とする複数組の電極を設けたことを特徴とする帯状検出センサ−を提案する。
【００２９】
第７の発明としては、蓄電池から漏れた電解液を検出する液漏れ検出装置において、電気絶縁性の帯状薄板からなるベ−スの一面に、その長さ方向に沿って細長く形成した電極部を有する第１電極と、第１電極に平行させて細長く形成した電極部を有する第２電極と、第１、第２電極を含むベ−スの一面に設けた電解液浸透性の電気絶縁材からなる保護被膜とからなる帯状検出センサ−と、前記第１、第２電極に給電する給電手段と、前記検出センサ−の抵抗変化に応動して検出動作する検出手段と、この検出手段の検出動作に応動する警報手段とを備え、蓄電池から漏れ出る電解液の流路に対し、長手方向を直交させるように前記帯状検出センサ−を配設し、漏れ出た電解液が帯状検出センサ−に付着することによって生ずる帯状検出センサ−の抵抗変化を前記検出手段が検出し、前記警報手段を警報動作させる構成としたことを特徴とする液漏れ検出装置を提案する。
【発明の効果】
【００３０】
第１〜第３の発明の帯状検出センサ−は、小幅の長尺状のものとなるので、液漏れ通路となる容状物の所定部所、或いは、容状物が収納される棚枠体の液漏れ通路部所などに配設することができる。
なお、帯状検出センサ−の配設は、接着剤によって取付け、また、ねじ止めするなどの方法で取付けることができる。
【００３１】
上記のように配設する帯状検出センサ−は、漏れ出た酸性液がその幅方向に流れる。
すなわち、帯状検出センサ−の第１、第２電極が主に長さ方向に延設した電極部によって形成されていることから、酸性液が第１、第２電極を横切る方向に流れる。
【００３２】
この結果、酸性液が帯状検出センサ−のどの部分に付着しても、保護被膜を浸透し、溶解した酸性液によって第１、第２電極間の電気絶縁が低下し、液漏れによる抵抗変化を確実に検出できる検出センサ−となる。
【００３３】
また、特に、第３の発明の帯状検出センサ−は、第１電極の中継電極と第２電極の中継電極との間がユニットとなった電極部分となる。
すなわち、この帯状検出センサ−は、ユニット化された多数の電極部分が連続形成されたものとなるので、配設距離に合せて任意位置で切断して使用することができる。
【００３４】
第４の発明の帯状検出センサ−は、配設部所にしたがって折り曲げできる可撓性のセンサ−の構成例であり、第５の発明の帯状検出センサ−は、保護被膜として好ましい電気絶縁物の資材例である。
【００３５】
第６の発明の帯状検出センサ−は、電極数を増加し検出精度を向上させた検出センサ−である。
第７の発明は、鉛蓄電池の液漏れを上記した帯状検出センサ−によって検出する構成の液漏れ検出装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を無停電電源装置に実施した実施形態について図面に沿って説明する。
図１は、無停電電源装置の電池ユニット部を示す簡略図である。
【００３７】
この電池ユニット部は、棚枠体３０の受台部３０ａ、３０ｂに多数の鉛蓄電池１２を載置した構成となっている。
なお、鉛蓄電池１２は、電極端子を有する正面側が横向きとなるように収納されており、また、各々の鉛蓄電池１２が直列接続されている。
【００３８】
また、この電池ユニット部には、棚枠体３０の受台部３０ａの前面に帯状検出センサ−３１ａが、受台部３０ｂの前面には帯状検出センサ−３１ｂが配設してある。
つまり、受台部３０ａ、３０ｂは横長の前面形状となっているから、図示する如く、これら受台部３０ａ、３０ｂの前面に帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂを横長に取付けてある。
なお、帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂの取付けは、接着剤によって接着し、或いは、ねじなどによって止着することができる他、ベ−ス３６の裏面に両面接着テ−プを張り合わせ、この接着テ−プで接着するようにしてもよい。
【００３９】
帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂは、従来例の液漏れ検出装置と同様の液漏れ検出装置の電源回路３３によって一定電圧（例えば、直流電圧ＤＣ５ボルト）で給電する。
そして、鉛蓄電池１２から漏れ出た電解液が帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂの一方に、または、両センサ−に付着したとき、検出回路３４が帯状検出センサ−３１ａ及び／又は３１ｂに生ずる抵抗変化を検出し、警報器３５を動作させる。
なお、警報器３５としては、ランプ、ブザ−、サイレンなどの他に、警報伝達システムなどを備えることができる。
【００４０】
上記した帯状検出センサ−３１ａと３１ｂとは同じ構成のものであるので、図２に拡大して示した帯状検出センサ−３１ａについて説明する。
なお、図２（Ａ）は帯状検出センサ−３１ａの一部切欠き正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）上のＡ−Ａ線断面図である。
【００４１】
図示するように、帯状検出センサ−３１ａは、帯状薄板からなるベ−ス３６の一面に、第１電極３７と第２電極３８とを形成し、さらに、第１電極３７と第２電極３８とを含むベ−スの一面ほぼ全体に保護被膜３９を一体的に設けた構成としてある。
【００４２】
ベ−ス３６は、電解液を遮断する材料で、かつ、難燃性を有する材料をシ−ト状に形成したもので、例えば、難燃性ポリエステル、難燃性ポリイミドなどを用いることができる。
【００４３】
第１電極３７と第２電極３８は、銅、アルミニウム、鉄などの導電性材料を、メッキ或いは印刷、又はこれらの組み合わせによってベ−ス３６の表面に形成することができる。
なお、第１電極３７及び第２電極３８については、ベ−ス３６の面上に接着剤によって銅箔板を接着した後、エッチング加工によって電極パタ−ンを形成することもできる。
【００４４】
また、第１電極３７は、ベ−ス３６の一側寄りにベ−スの長さ方向に沿って形成した共通電極部３７ａと、この共通電極部３７ａからベ−ス幅方向に所定間隔を設けて延設した多数の中継電極部３７ｂと、各々の中継電極部３７ｂから共通電極部３７ａに平行させて延設した複数の平行電極部３７ｃとからなる電極パタ−ンとなっている。
【００４５】
第２電極３８は、ベ−ス３６の他側寄りにベ−スの長さ方向に直線的に形成した共通電極部３８ａと、この共通電極部３８ａからベ−ス幅方向に所定の間隔を設けて延設し、第１電極３７の中継電極部３７ｂ各々の中間に形成した多数の中継電極部３８ｂと、各々の中継電極部３８ｂから共通電極部３８ａに平行させて延設し、第１電極３７の平行電極部３７ｃに対接させた複数の平行電極部３８ｃとからなる電極パタ−ンとなっている。
【００４６】
上記のように形成した第１電極３７と第２電極３８は、中継電極部３７ｂと中継電極部３８ｂとの間が図示領域Ｄのように、一つのユニットとなった電極パタ−ンが形成される。
つまり、各々の中継電極部３７ｂと３８ｂとで形成される多数のユニット化された電極パタ−ンが連続形成された帯状検出センサ−３１ａとなるので、途中の長さ位置で切断してもセンサ−機能を失わない。
【００４７】
したがって、配設する部所の距離に合せたセンサ−長さに切断して使用することができる便利な帯状検出センサ−３１ａとなる。
なお、ベ−ス３６の一端部には、第１電極３７の給電端子３７ｄと第２電極３８の給電端子３８ｄとを設け、これら給電端子３７ｄ、３８ｄにコネクタ４０を半田付けし、このコネクタ４０を介して給電する。
【００４８】
さらに、第１電極３７と第２電極３８との電極部間隔は、０．１ｍｍ〜１．６ｍｍとすることができ、好ましくは、０．２ｍｍ〜１．２ｍｍ、更に好ましくは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍとする。
電極間隔が０．１ｍｍ以下では、電極の作成が困難になることに加え、電極作成時に発生する短絡などの問題が生じるために好ましくない。
【００４９】
また、電極間隔を１．６ｍｍ以上とすると、検出センサ−３１に酸性液が付着しても、電極間に酸性液体が留まらないことが多くなるから、検出できない場合が生じるために好ましくない。
【００５０】
また、１ユニットの電極パタ−ンの長さを短くすれば切断による検出機能の損失が少なくなる。
したがって、１ユニットの電極パタ−ンの長さとしては任意に設定可能であるが、好ましくは、０．５ｍｍ〜２００ｍｍであり、更に好ましくは、１０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００５１】
１ユニットを０．５ｍｍ以下とすると、電極の幅や回路パタ−ンが極めて微細となり、このことにより精度の要求からコストの上昇につながるので好ましくなく実質的に０．５ｍｍ以下にする必要がないと考えられる。
２００ｍｍ以上とすると、切断される端末ユニットの切断部位によって最大２００ｍｍ以上の帯状検出センサ−３１ａがその検出機能を損失するために好ましくない。
【００５２】
また、第１電極３７と第２電極３８を１組とする電極構成でもよいが、好ましくは３組以上、より好ましくは５組以上の電極を備える。
１組の電極の場合は、場合によっては電極間に酸性液が留まらない可能性もあるが、３組以上とすれば酸性液が留まる確率が高まる。
【００５３】
しかし、電極組数を多くするほど帯状検出センサ−３１ａの幅が広くなり、狭い部所への設置が困難となるから、電極組数としては１０組以内が好ましい。より好ましくは８組以内であり、さらに好ましくは６組以内である。
【００５４】
一方、保護被膜３９は、電解液などの酸性液に反応して電気絶縁性が低下する電気絶縁材から構成してある。
この保護被膜３９は、ベ−ス３６、第１電極３７、第２電極３８の表面に電気絶縁材を塗装し、乾燥させることによって形成される塗膜、若しくは電気絶縁材で形成した被覆シ−トをベ−ス３６、第１電極３７、第２電極３８の表面に張り付けることによって形成する。
【００５５】
上記の保護被膜３９は、通常状態では、第１電極３７と第２電極３８とを被覆、保護し、また、鉛蓄電池１２から漏れ出た電解液が付着することによって、電解液に反応し、第１電極３７と第２電極３８とを導通状態とするものである。
電解液と反応して溶解する保護被膜３９としては、塩基性の官能基を有する高分子化合物を含有する電気絶縁材が適当である。
【００５６】
上記のように構成した帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂは、図１に示すようにその長手方向を横向きとして棚枠体３０の受台部３０ａ、３０ｂに取付けてあるので、いずれの鉛蓄電池１２が液漏れしても確実に検出することができる。
その上、この帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂは、主電極となっている共通電極部３７ａ、３８ａと平行電極部３７ｃ、３８ｃがベ−ス３６の長さ方向に延設されているため、漏れた電解液がこれら電極部に対して直交する方向に流れる。
この結果、検出精度の高い帯状検出センサ−となる。
【００５７】
図３は、帯状検出センサ−３１ａ、３１ｂを構成する他の検出センサ−４１を示した図である。
なお、この検出センサ−４１は電極パタ−ンを変えただけで、その他は上記した帯状検出センサ−３１ａと同じ構成となっている。
【００５８】
この検出センサ−４１では、第１電極４２が、ベ−ス４４の長さ方向に形成した共通電極部４２ａと、この共通電極部４２ａからベ−ス幅方向に延設した中継電極部４２ｂと、中継電極部４２ｂから共通電極部４２ａに平行させて延設した平行電極部４２ｃとから形成したくし型電極となっている。
【００５９】
同様に第２電極４３もくし型電極となっており、共通電極部４３ａ、中継電極部４３ｂ、第１電極４２の平行電極部間に延設した平行電極部４３ｃとから形成してある。
なお、第１電極４２の給電端子４２ｄと第２電極４３の給電端子４３ｄとにコネクタ４５を接続し、第１電極４２と第２電極４３とに給電する。
【００６０】
この検出センサ−４１は、漏れ出た電解液が主たる電極部となっている共通電極部４２ａ、４３ａと平行電極部４２ｃ、４３ｃを横切るように流れることから、検出精度の高い検出センサ−４１となる。
ただし、途中で切断すると、検出機能を失うので、配設部所の距離に合せた長さ寸法に設定する必要がある。
【００６１】
図４、図５は、帯状検出センサ−の配設位置を変えた他の実施形態を示す。
図４の実施形態は、棚枠体３０に収納されている鉛蓄電池１２が、電極端子のある正面側が上向きとなっている場合で、このように収納されている鉛蓄電池１２については、図示するように、個々の鉛蓄電池１２の側面部所に帯状検出センサ−５０を巻き付けるように取付けることができる。
【００６２】
また、棚枠体３０に収納された鉛蓄電池１２の前面側となる受台部３０ａにスペ−スがあるような場合は、図５に示したように、受台部３０ａの面上に帯状検出センサ−５１を横長にして取付けることが好ましい。
なお、図４に示した帯状検出センサ−５０と図５に示した帯状検出センサ−５１は、図２、図３に示した帯状検出センサ−３１ａ、４１と同様のものである。
【００６３】
次に、本発明を実際に実施した一実施例について図６〜図１０に沿って説明する。
図６は無停電電源装置に備えられた電池ユニット部を示す。
この電池ユニット部は、棚枠体６０が４段の受台部６０ａ〜６０ｄを有し、各々の受台部に鉛蓄電池１２が前向きとなるようにして収納され、また、各々の鉛蓄電池１２が接続部材６１によって直列に接続されている。
【００６４】
そして、各々の受台部６０ａ〜６０ｄの前面に、帯状検出センサ−６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが取付けてある。
この帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄは、図７に示した通り、図２に示した帯状検出センサ−３１ａと同様の構成のものである。
なお、図７には帯状検出センサ−６２ａのみが示してある。
具体的には、１．２００ｍｍの長さの帯状検出センサ−を製作し、受台部の横長寸法に合せて切断して取付けてある。
なお、帯状検出センサ−は、現在１．７００ｍｍ〜１．８００ｍｍの長さのものが製作できるようになっている。
【００６５】
また、図７に示す帯状検出センサ−６２ａは、図８、図９に部分図として示したように、帯状のポリエステルフイルムをベ−ス６３とし、その表面に接着剤によって銅箔板を接着し、その後、エッチング加工により図２に示す第１電極３７及び第２電極３８と同様の第１電極６４と第２電極６５とが形成してある。
【００６６】
さらに、電極をカバ−する保護被膜６６は、既に述べたところの電気絶縁材を塗布した塗膜として形成とてある。
【００６７】
また、ベ−ス６３の裏面に貼着剤６７を設けると共に、この貼着剤６７に剥離自在としたカバ−テ−プ６８が設けてある。
そして、帯状検出センサ−６２ａには、その給電端子６４ａ、６５ａにピン付きコネクタ６９を半田付けによって固着する。
【００６８】
上記のように構成した帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄは、カバ−テ−プ６８を剥がし、ベ−ス６３の裏面を各々の受台部６０ａ〜６０ｄに張り合わせて取付け、また、ピン付きコネクタ６９には、図１０に示したように、リ−ド線７０を有するピン受けコネクタ７１を接続する。
【００６９】
そして、図６に示したように、各々の帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄのピン付きコネクタ６９に接続したピン受けコネクタ７１のリ−ド線７０を中継器７２により幹線７３に接続する。
すなわち、各々の帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄを幹線７３に対して並列に接続する構成としてある。
【００７０】
この幹線７３は、既に述べたところの液漏れ検出装置の監視部３２と同様に構成した監視部７４に接続してある。
【００７１】
本実施例では、帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄの各々が監視部７４の電源回路によって給電され、通常時は第１電極６４と第２電源６５の間に一定電圧が印加された状態となっている。
【００７２】
いずれかの鉛蓄電池１２に液漏れが生ずると、その電解液は下方に向かって流れるため、帯状検出センサ−に付着することになる。
この結果、電解液が付着した帯状検出センサ−の保護被膜６６が反応するため、第１電極６４と第２電極６５との間の絶縁抵抗が低下し、これら電極間に電流が流れるようになる。
【００７３】
監視部７４の検出回路は、上記のように流れる電流を検出し、また、その電流を電圧に変換して液漏れが生じたことを検出し、警報器を警報動作させる。
なお、本実施例では帯状検出センサ−６２ａ〜６２ｄにパルス給電するようにすれば、第１電極６４と第２電極６５との間に生ずることがあるトラッキングを防止することができる。
【００７４】
上記した通り、本発明の帯状検出センサ−は、電極をパタ−ン形成したプリント基板帯として作成することが好ましく、より好ましくは柔軟性のあるプリント基板帯とする。
また、使用する部所により難燃性のプリント基板帯とすることもできる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態として鉛蓄電池の液漏れ検出センサ−及び液漏れ検出装置について説明したが、化学工場に備えられている酸性液タンクの液漏れ検出センサ−とその検出装置としても同様に実施することができる。
このように実施する場合は、帯状検出センサ−をタンク外周に巻き付けるように設けることができる。
その他、本発明は、自動車に搭載される蓄電池の液漏れ検出センサ−とその検出装置として実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
鉛蓄電池の液漏れ検出センサ−、化学工場に備えられた酸性液タンクの液漏れ検出センサ−、その他、酸性液が内装された容状物の液漏れ検出センサ−と上記検出センサ−を備える液漏れ検出装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】無停電電源装置の電池ユニット部に装備した本発明の帯状検出センサ−と液漏れ検出装置の一実施形態を示す簡略図である。
【図２】図２（Ａ）は、上記した帯状検出センサ−の一部切欠き拡大正面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）上のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】上記した帯状検出センサ−の電極パタ−ンを変えた他の帯状検出センサ−を示す図である。
【図４】帯状検出センサ−を個々の鉛蓄電池に巻き付けるように配設した図１同様の簡略図である。
【図５】帯状検出センサ−の配設位置を変えた一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施例として示した無停電電源装置の電池ユニット部を示す図である。
【図７】上記電池ユニット部に備えた帯状検出センサ−の実施例を示す一部切欠き正面図である。
【図８】図７に示した帯状検出センサ−の拡大部分図である。
【図９】図８上のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図６に示す電池ユニット部の部分拡大図である。
【図１１】無停電電源装置の回路例を示すブロック図である。
【図１２】液漏れ検出装置を備えた無停電電源装置の従来例を示す回路ブロック図である。
【図１３】従来の液漏れ検出装置に備えられている検出センサ−を示す一部切欠き正面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１２  鉛蓄電池
３０  棚枠体
３０ａ、３０ｂ  受台部
３１ａ、３１ｂ  帯状検出センサ−
３２  監視部
３３  電源回路
３４  検出回路
３５  警報器
３６  ベ−ス
３７  第１電極
３７ａ  共通電極部
３７ｂ  中継電極部
３７ｃ  平行電極部
３７ｄ  給電端子
３８  第２電極
３８ａ  共通電極部
３８ｂ  中継電極部
３８ｃ  平行電極部
３８ｄ  給電端子
３９  保護被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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