(57)【要約】【課題】本発明の課題は、たとえばダイレクトメール等を送付した際にクレーム等が生じないように、受領許可データを用いて送付先を限定することにある。【解決手段】本願発明に係る受領許可データの利用方法は、不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データと、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データとを対比して、送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと利用システム２００の処理手段２２０が認定することを特徴とする。【選択図】図３
2005316913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データと、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データとを対比して、送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと利用システムの処理手段が認定することを特徴とする
受領許可データの利用方法。
【請求項２】
請求項１記載の受領許可データの利用方法であって、
前記受領許可データは、受領許可者特定データが受領許可者のクラス分けを示す分類データを有しており、
前記送付先元データと受領許可データとを対比した際に、前記処理手段は、該分類データを参照して前記送付先データを認定することを特徴とする
受領許可データの利用方法。
【請求項３】
請求項２記載の受領許可データの利用方法であって、
前記分類データは、各受領許可者の送付行為に対する許容度であることを特徴とする
受領許可データの利用方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の受領許可データの利用方法であって、
前記分類データは、各受領許可者についての特定商品ごとの許容データであることを特徴とする
受領許可データの利用方法。
【請求項５】
不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データを記憶する記憶手段、
及び、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データと前記記憶手段に記憶された受領許可データとを対比する処理手段を備え、
前記処理手段は、前記送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと認定するように設けられていることを特徴とする
受領許可データの利用システム。
【請求項６】
請求項５記載の受領許可データの利用システムであって、
前記受領許可データは、受領許可者特定データが受領許可者のクラス分けを示す分類データを有しており、
前記処理手段は、送付先元データと受領許可データとを対比した際に、該分類データを参照して前記送付先データを特定するように設けられていることを特徴とする
受領許可データの利用システム。
【請求項７】
請求項６記載の受領許可データの利用システムであって、
前記分類データは、各受領許可者の送付行為に対する許容度であることを特徴とする
受領許可データの利用システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の受領許可データの利用システムであって、
前記分類データは、各受領許可者についての特定商品ごとの許容データであることを特徴とする
受領許可データの利用システム。
【請求項９】
不特定多数に対してなされた送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有することを特徴とする
受領許可データ。
【請求項１０】
請求項９記載の受領許可データであって、
前記受領許可者特定データに対応して、受領許可者のクラス分けを示す分類データを有していることを特徴とする
受領許可データ。
【請求項１１】
請求項１０記載の受領許可データであって、
前記分類データは、各受領許可者の送付行為に対する許容度であることを特徴とする
受領許可データ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の受領許可データであって、
前記分類データは、各受領許可者についての特定商品ごとの許容データであることを特徴とする
受領許可データ。
【請求項１３】
作成システムの処理手段によって、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データから、該送付行為に対して不賛同をしめした受領拒否者のデータを削除することにより、該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可データを、作成することを特徴とする
受領許可データの作成方法。
【請求項１４】
作成システムの処理手段によって、既に作成された送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可元データと、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データのうち該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データとを対比して、受領許可元データに存在しない前記受領許可者特定データを追加することにより、受領許可データを作成することを特徴とする
受領許可データの作成方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の受領許可データの作成方法であって、
前記作成システムの処理手段は、受領許可データを作成するに際して、受領許可者特定データについて受領許可者のクラス分けを行うことを特徴とする
受領許可データの作成方法。
【請求項１６】
利用システムの処理手段が、不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データと、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データとを対比して、送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと認定する処理を行うように設けられていることを特徴とする
受領許可データの利用システム用プログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載の受領許可データの利用システム用プログラムであって、
前記受領許可データは、受領許可者特定データが受領許可者のクラス分けを示す分類データを有しており、
前記処理手段が、送付先元データと受領許可データとを対比した際に、該分類データを参照して前記送付先データを特定するように設けられていることを特徴とする
受領許可データの利用システム用プログラム。
【請求項１８】
作成システムの処理手段が、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データから、該送付行為に対して不賛同をしめした受領拒否者のデータを削除することにより、該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可データを、作成するように設けられていることを特徴とする
受領許可データの作成システム用プログラム。
【請求項１９】
作成システムの処理手段が、既に作成された送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可元データと、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データのうち該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データとを対比して、受領許可元データに存在しない前記受領許可者特定データを追加することにより、受領許可データを作成するように設けられていることを特徴とする
受領許可データの作成システム用プログラム。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載の受領許可データの作成システム用プログラムであって、
前記作成システムの処理手段が、受領許可データを作成するに際して、受領許可者特定データについて受領許可者のクラス分けを行うように設けられていることを特徴とする
受領許可データの作成システム用プログラム。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０の何れかに記載のプログラムが記録されていることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール等の郵便物を受領する者が許容するか否かの受領許可データに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダイレクトメール等は不特定多数の人間に郵送されるものであり、郵送された者の中には郵送を拒否する旨のクレーム電話等がなされている。
【０００３】
そして、このクレーム電話を行なった者に対しては今後郵便物を送付しない等の措置が差出人サイドで行なわれており、これにより、ダイレクトメール等に対するクレームの削減に寄与している。
【０００４】
しかるに、ダイレクトメールを郵送する相手の中には、クレーム電話を行なう可能性のある者が存在し、このため、ダイレクトメールを郵送した後にクレーム処理のために人件費等を多大に費やしているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は上記従来の欠点に鑑みてなされたものであって、この発明の課題は、たとえばダイレクトメール等を送付した際にクレーム等が生じないように、受領許可データを用いて送付先を限定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る受領許可データの利用方法は、不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データと、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データとを対比して、送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと利用システムの処理手段が認定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る受領許可データの利用システムは、不特定多数に対して既になされた送付行為に対し不賛同をしめさない受領許可者の受領許可者特定データを複数有する受領許可データを記憶する記憶手段、及び、不特定多数に対してなす送付行為の送付先元データと前記記憶手段に記憶された受領許可データとを対比する処理手段を備え、前記処理手段は、前記送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データと認定するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成を採用することにより、たとえば新商品のダイレクトメール等を行うに際して、住所・氏名等の送付先データを受領許可データと対比することにより、より効率的な送付先データを作成することができる。つまり、このようにして得られた送付先データは、従来のように単にクレーム電話を行った者を削除するだけの場合に比して、クレームの発生率を極めて軽減することができる。
【０００９】
また、本願発明にあっては、受領許可データは、受領許可者特定データが受領許可者のクラス分けを示す分類データを有しており、前記利用システムの処理手段が送付先元データと受領許可データとを対比した際に、該分類データを参照して前記送付先データを認定することが好ましい。
【００１０】
これにより、分類データを利用して、より効率の良い送付先データを作成することができる。
【００１１】
つまり、前記分類データとして、各受領許可者の送付行為に対する許容度とした場合には、送付者のクレームに対する警戒心に応じて前記許容度を設定して送付先データを作成することができる。ここで、前記許容度としては、たとえばダイレクトメールに対して許容する旨の明確な意思表示を示しているか否か、あるいは、既に許容した回数等とすることができる。
【００１２】
また、前記分類データとして、各受領許可者についての特定商品ごとの許容データとした場合には、送付したいダイレクトメールの商品に応じて的確な送付先データを作成することができる。つまり、たとえば不動産のダイレクトメールは不要だが化粧品のダイレクトメールが必要な者に対して、そのダイレクトメールの商品ごとの所望の送付を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本願発明に係る受領許可データは、不特定多数に対してなされた送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有することを特徴とする。
【００１４】
該構成からなる受領許可データにあっては、既述のような本願発明に利用することができる。
【００１５】
また、本願発明に係る受領許可データの作成方法は、作成システムの処理手段によって、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データから、該送付行為に対して不賛同をしめした受領拒否者のデータを削除することにより、該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可データを、作成することを特徴とする。
【００１６】
該構成からなる作成方法によれば、既述のような利点を有する受領許可データを作成することができる。なお、既に送付された前記送付先データを複数用意して、前記受領許可データを作成することにより、より受領許可者特定データが豊富な受領許可データを作成することが可能となる。
【００１７】
また、本願発明に係る受領許可データの作成方法は、作成システムの処理手段によって、既に作成された送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有する受領許可元データと、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データのうち該送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データとを対比して、受領許可元データに存在しない前記受領許可者特定データを追加することにより、受領許可データを作成することを特徴とする。
【００１８】
該構成からなる作成方法によれば、既述のような利点を有する受領許可データを作成することができる。特に、既に作成されている受領許可元データに対して、別途なされた送付先データを利用して、より受領許可者特定データが豊富な受領許可データを作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について図面を参酌しつつ説明する。
【実施例１】
【００２０】
なお、図１は、実施例１の受領許可データの構造を示す説明図である。図２は、実施例１の作成システムのシステム構造を示す概略的説明図である。図３は、実施例１の利用システムの全体構成を示す概略的説明図である。
【００２１】
<受領許可データ>
まず、本実施例の受領許可データについて説明する。
【００２２】
本実施例の受領許可データは、不特定多数に対してなされた送付行為に対して不賛同をしめさない受領許可者を特定する受領許可者特定データを複数有している。
より具体的には、受領許可データは、前記送付行為に対して不賛同をしめさない者の氏名と、その者の他の特定情報とが対応付けられた受領許可者特定データを複数有するものである。ここで、受領許可者特定データとしては、本実施例においては、氏名と、その者の他の特定情報であり、この「他の特定情報」とは、地域情報とすることができ、地域情報としては、その者が居住する地域の郵便番号や、住所コード（一定の地域に付される識別文字列）や、住所等を利用することができる。なお、「他の特定情報」としては、電話番号等を利用することも可能である。なお、前記「他の特定情報」は、たとえば住所コードの一部（たとえば上五桁）とすることも可能である。
【００２３】
<受領許可データの作成システム１００>
次に、上記受領許可データを作成する作成システム１００について説明する。
【００２４】
上記受領許可データの作成システム１００は、データが記憶されたハードディスク記憶部などの記憶手段１１０、及び、該記憶手段１１０のデータについて各種処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１２０を備えている。また、該作成システム１００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体からデータを読み取り可能な読み取り手段１３０、前記記録媒体にデータを書き込む書き込み手段１３０、インターネット等のネットワークを介してデータを送受信可能な送受信手段１４０、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段１５０、マウスやキーボード等の入力手段１６０等を備えている。なお、図示例にあっては、読み取り手段１３０及び書き込み手段１３０は、同一のハードウェアから構成しているが、それぞれ別のハードウェアから構成することも可能であり、複数の読み取り手段及び書き込みを有することも適宜設計変更可能である。また、送受信手段１４０も、送信手段と受信手段と別途のハードウェアから構成することも適宜設計変更可能である。
【００２５】
前記記憶手段１１０には、後述する処理を処理手段１２０に行わせるような作成用プログラムが記録されている。
【００２６】
前記作成システム１００は、不特定多数に対してなされた送付行為の送付先データ（以下、「既送付先データ」ということがある）を受け取るように設けられている。ここで、受取り方法は、読み取り手段１３０を介してデータ読み取る方法や、ネットワークを介してデータを受け取る方法等が挙げられる。そして、この既送付先データには、送付先であるその者の特定情報（氏名と地名コード等）とともに、これに対応した拒否情報が含まれている。ここで、「拒否情報」とは、送付を受けた者が今後ダイレクトメールを受け取らない旨の意志表示に関するデータである。
【００２７】
また、作成システム１００の処理手段１２０は、前記受け取った既送付先データをもとに既述の受領許可データを作成するように設けられている。具体的には、本実施例にあっては、受け取った既送付先データから、拒否情報が付加された者の特定情報を削除して、拒否情報が付加されていない者の特定情報（受領許可者特定情報）のみのデータを受領許可データとして作成している。
【００２８】
<受領許可データの更新システム（受領許可データの作成システム１００）>
【００２９】
次に、受領許可データの更新システムについて説明するが、本実施例においては、既述の受領許可データの作成システム１００によって、新たな受領許可データを作成するものである。つまり、既述の受領許可データの作成システム１００（更新システム）の記憶手段１１０には既に作成された受領許可データ（以下、「既作成受領許可データ」ということがある）が記憶されており、この既作成受領許可データをもとに新たな受領許可データを作成するものである。
【００３０】
この受領許可データの作成システム１００（更新システム）の処理手段１２０は、新たに受け取った既送付先データをもとに前記既作成受領許可データを更新すべく、既送付先データと既作成受領許可データとを組み合わせるように設けられている。
【００３１】
具体的には、該処理手段１２０は、受け取った既送付先データのうち拒否情報が付加された者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれているか否かを判断するように設けられている。そして、該処理手段１２０は、拒否情報が付加された者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれている場合には、前記既作成受領許可データから前記特定情報を他の情報と区別するように設けられている。なお、区別する方法としては、削除する方法のほか、たとえばフラグをたてる方法によることも可能である。
【００３２】
また、該処理手段１２０は、受け取った既送付先データにおいて拒否情報が付加されていない者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれているか否かを判断するように設けられている。そして、該処理手段１２０は、拒否情報が付加されていない者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれていない場合には、この新たな受領許可データの特定情報について元の受領許可データに追加する一方、含まれている場合には、既作成受領許可データに追加しないように設けられている。
【００３３】
<受領許可データの作成方法（更新方法）>
次に、上記作成システム１００を用いた受領許可データの作成方法について概説する。
【００３４】
まず、作成システム１００は、読み取り手段１３０または送受信手段１４０を介して既送付先データを受け取る。そして、作成システム１００の処理手段１２０は、受け取った既送付先データにおいて拒否情報が付加された者の特定情報を削除し、拒否情報が付加されていない者の特定情報のみのデータを新たな受領許可データとして作成する。
【００３５】
また、該処理手段１２０は、既作成受領許可データが記憶手段１１０に記憶されている場合には、この既作成受領許可データと前記既送付先データとを組み合わせる。具体的には、該処理手段１２０は、前記既送付先データを受け取った際に、該既送付先データのうち拒否情報が付加された者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、前記既作成受領許可データから前記特定情報を他の情報と区別（削除）する。また、該処理手段１２０は、受け取った既送付先データにおいて拒否情報が付加されていない者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれているか否かを判断し、拒否情報が付加されていない者の特定情報が前記既作成受領許可データに含まれていない場合、新たな受領許可データの特定情報について元の受領許可データに追加する一方、含まれている場合には、元の受領許可データに追加しない。
【００３６】
<受領許可データの利用システム２００>
次に、上記受領許可データを利用する利用システム２００について説明する。
【００３７】
上記受領許可データの利用システム２００は、データが記憶されたハードディスク記憶部などの記憶手段２１０、及び、該記憶手段２１０のデータについて各種処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段２２０を備えている。また、該利用システム２００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体からデータを読み取り可能な読み取り手段２３０、前記記録媒体にデータを書き込む書き込み手段２３０、インターネット等のネットワークを介してデータを送受信可能な送受信手段２４０、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段２５０、マウスやキーボード等の入力手段２６０等を備えている。なお、図示例にあっては、読み取り手段２３０及び書き込み手段２３０は、同一のハードウェアから構成しているが、それぞれ別のハードウェアから構成することも可能であり、複数の読み取り手段及び書き込みを有することも適宜設計変更可能である。また、送受信手段２４０も、送信手段と受信手段と別途のハードウェアから構成することも適宜設計変更可能である。
【００３８】
前記記憶手段２１０には、前記受領許可データが記憶されているとともに、後述する処理を処理手段２２０に行わせるような利用システム２００用プログラムが記録されている。
【００３９】
前記利用システム２００は、不特定多数に対して行う送付行為の送付先データ（以下、「送付先元データ」ということがある）を受け取るように設けられている。ここで、受取り方法は、他のコンピュータ３００によって作成されたデータを読み取り手段２３０を介してデータを読み取る方法や、ネットワーク４００を介して送受信手段２４０によってデータを受け取る方法等が挙げられる。そして、この送付先元データには、送付先であるその者の特定情報が含まれており、ここで、特定情報としては、氏名、住所及び住所コードが含まれている。なお、ここでは、住所又は住所コードは何れか一方が含まれていれば足り、たとえば、住所のみである場合には、その住所から処理手段１２０が住所コードを特定する処理を行うように設ければ足りる。また、住所コードのみである場合には、送付時に他のデータベースから氏名及び住所コードに基づいてその住所を特定するように設けることが可能である。
【００４０】
また、利用システム２００の処理手段２２０は、前記受け取った送付先元データと前記記憶手段２１０に記憶された受領許可データとを対比する処理を行うように設けられている。具体的には、処理手段２２０は、送付先元データの各特定情報が、受領許可データに含まれるか否かを判断するように設けられている。
【００４１】
また、該処理手段２２０は、判断の結果、送付先元データと受領許可データとの双方に含まれる受領許可者特定データを送付先データとするように設けられている。具体的には、判断の結果、送付先元データのみに含まれるデータ（以下、「不送付データ」ということがある）についてはフラグをたて、送付先元データ及び受領許可データの双方に含まれるデータ（以下、「送付可能データ」ということがある）についてはフラグをたてないことにより、不送付データと送付可能データとを区別する処理を行うよう設けられている。なお、送付可能データについてフラグをたて、不送付データについてフラグをたてない処理とすることも適宜設計変更可能な事項である。
【００４２】
<受領許可データの利用方法>
次に、上記利用システム２００を用いた受領許可データの利用方法について、以下、説明する。
【００４３】
まず、利用システム２００は、読み取り手段２３０または送受信手段２４０を介して送付先元データを受け取る。そして、利用システム２００の処理手段２２０は、受け取った送付先元データと受領許可データとを対比して、不送付データと送付可能データとが区別された送付データを作成する。そして、利用システム２００は、この作成された送付データを、書き込み手段２３０によって記憶媒体に書き込む、または、送受信手段２４０によって他のコンピュータ３００に送信（返信）する処理を行う。
【実施例２】
【００４４】
以下、本発明の実施例２について図４を参酌しつつ説明する。なお、実施例２の説明において実施例１と同一の構成による部分については、その説明を省略する。図４は、実施例２の受領許可データの構造を説明する説明図である。
【００４５】
実施例２の受領許可データは、受領許可者特定データを、受領許可者のクラス分けを示す分類データとともに記憶されている。ここで、分類データは、各受領許可者の送付行為に対する許容度としており、たとえば、Ａ．Ｂ．Ｃ等の三段階表記とすることが可能であり、具体的には、電話等により直接クレームを行った者をＡランクとし、ハガキ等により受領不許可を示した者をＢランクとし、何も不賛同を示さない者をＣランクとする等することができる。また、分類データとしては、たとえば、各受領許可者についての特定商品ごとの許容データとすることも可能であり、具体的には、各商品群Ａ，Ｂ，Ｃについて受領許可か否かを定めるように設けることも可能であり、具体的には、たとえば、商品群Ａについて受領不賛同の意思を示さない場合にはＡを付与し、商品群Ａ，Ｂ，Ｃの何れも受領不賛同の意思を示さなかった場合にはＡ，Ｂ，Ｃの三つを付与するように設けることも可能である。
【００４６】
なお、上記受領許可データの作成システム１００について概説すると、作成システム１００は、既述の分類データを含む既送付先データについて、処理手段１２０が、分類データとともに特定情報を受領許可データとして作成するように設けられている。また、該処理手段１２０は、上述のように作成した複数の特定情報を組み合わせるように設けられている。具体的には、該処理手段１２０は、上述のように作成した新たな受領許可データの特定情報について、既に作成が完了している元の受領許可データと対比して、新たな情報が含まれる場合（たとえば、新たな分類データが含まれる場合）には、新たな受領許可データに関する情報を元受領許可データに追加するように設けられている。
【００４７】
また、上記受領許可データの利用システム２００は、送付を行いたいレベルを分類データにより特定できるように設けられている。つまり、許容度についてＡランクのみの受領許可者に対して郵送を行いたい場合には、Ａランクのみの送付先が特定できるように分類データを特定できるように設けられている。なお、この分類データとして、自らが提供する商品についての商品群を特定できるように設けることも可能である。
【００４８】
また、利用システム２００の処理手段２２０は、上記のように特定された分類データに基づいて、送付先元データと受領許可データとを対比する処理を行うように設けられている。具体的には、処理手段１２０は、送付先元データの各特定情報が、特定された分類データに対応した受領許可データに含まれるか否かを判断するように設けられており、さらに、対応するデータと対応しないデータとを区別できるように設けられている。
【００４９】
上記のような利用システム２００を用いると、利用システム２００の処理手段２２０は、受け取った送付先元データと受領許可データとを対比して、不送付データと送付可能データとが区別された送付データを作成し、この作成された送付データを、書き込み手段１３０によって記憶媒体に書き込む、または、送受信手段２４０によって他のコンピュータに送信する処理を行う。
【実施例３】
【００５０】
以下、本発明の実施例３について図５を参酌しつつ説明する。なお、実施例３の説明において実施例１又は２と同一の構成による部分については、その説明を省略する。図５は、実施例３の受領許可データの構造を説明する説明図である。
【００５１】
実施例３の受領許可データは、実施例２と同様に、受領許可者特定データを、受領許可者のクラス分けを示す分類データとともに記憶されている。この実施例３の分類データは、既述の商品群データと、該商品群データに対する各受領許可者の送付行為に対する許容度としている。具体的には、各商品群ごとにデータテーブルを有し、各データテーブルごとに、許容度とともに徐量許可者特定データが記憶されている。
【００５２】
なお、本願発明にあっては、上記実施例のものに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１の受領許可データのデータ構造を説明するための説明図である。
【図２】同実施例１の受領許可データの作成システムのシステム構造を示す概略的説明図である。
【図３】同実施例１の受領許可データの利用システムのシステム構造を示す概略的説明図である。
【図４】本発明の実施例２の受領許可データのデータ構造を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施例３の受領許可データのデータ構造を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  作成システム
１１０  記憶手段
１２０  処理手段
１３０  読み取り手段，書き込み手段
１４０  送受信手段
１５０  表示手段
１６０  入力手段
２００  利用システム
２１０  記憶手段
２２０  処理手段
２３０  読み取り手段，書き込み手段
２４０  送受信手段
２５０  表示手段
２６０  入力手段
３００  他のコンピュータ
４００  ネットワーク
【図１】
2005316913.tif 000003
【図２】
2005316913.tif 000004
【図３】
2005316913.tif 000005
【図４】
2005316913.tif 000006
【図５】
2005316913.tif 000007