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(57)【要約】【課題】高画質化でかつ長寿命化を実現する定着装置の熱ローラを提供する。【解決手段】熱ローラの表面被覆層として、１００ミクロン以上のＰＦＡチューブを使用し、ＰＦＡチューブと芯金との接着剤として、フェニルシリコンゴムを使用し、両側面からのシリコーンオイル侵入防止用シール剤としてのシリコーンゴムのシロキサンの側鎖にフッ素基を導入したゴムを適量スパティラで塗付した。【選択図】図１
2005077671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを熱ローラと加圧ローラとで加熱、加圧し、前記熱ローラ表面へ少しずつ離型剤を塗布する手段を備える定着装置の熱ローラにおいて、
前記熱ローラは芯金上に表面被覆層としてフッ素樹脂を用い、該表面被覆層と前記芯金との接着剤にゴムを使用し、前記表面被覆層と前記接着剤の両側面にゴムを塗付したことを特徴とする定着装置の熱ローラ。
【請求項２】
前記表面被覆層として、円環状のフッ素樹脂の端部をエッチングしたことを特徴とする請求項１記載の定着装置の熱ローラ。
【請求項３】
前記表面被覆層と前記接着剤の両側面のゴムとして、シリコーンゴムを使用し、シリコーンゴムの側鎖にフッ素基を導入したことを特徴とする請求項２記載の定着装置の熱ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置の熱ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式印刷装置の定着装置において、用紙上に形成（静電転写）されたトナー像は熱ローラと加圧ローラにより加熱及び加圧して用紙上に定着するが、この熱ローラと前記トナー像との離型性を向上させるために熱ローラ表面に離型剤が塗布されるのが一般的である。また、一般的に熱ローラの表面被覆層は薄いフッ素樹脂（以下、ハードローラと称す）やシリコ−ンゴム（以下、ソフトローラと称す）で構成された２種類がある。印刷の高画質化を実現するには、トナーを平らに押しつぶすことなく、さらに、用紙の凹凸に追従する必要があるが、ハードローラでは表面が硬く困難であるため、ソフトローラの採用が必須である。しかし、ソフトローラはハードローラと比較して熱劣化し、離型性が経時的に大きく低下してしまうため、塗布ローラを介して経時的に離経剤を供給すると、ソフトローラの被覆層のシリコーンゴム内には、メチル基ＣＨ３−やビニル基ＣＨ２＝ＣＨ−等の未反応基が多数存在し、酸化によるゴム劣化進行が早かったり、シリコーンオイルに対して浸食されやすく膨潤が激しく、寿命が著しく短いという問題がある。
そこで、熱ローラの表面被覆層であるフッ素樹脂を、厚みを１００ミクロン以上に円環状に押出し（引抜き）成形し、該チューブ内面と芯金をエッチングにより表面を粗し、シリコーンゴム接着剤にて芯金に熱収縮し製作した（以下チューブローラと称す）。該チューブローラは、厚くしたことより、トナーを平らに押しつぶすことなく、更に、用紙の凹凸に追従し高画質化が実現出来る。また、フッ素樹脂はシリコーンゴムより、シリコーンオイルに対して浸食されにくい為、オイル膨潤による問題が解決可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８-２４８７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子写真式印刷装置の定着装置において、熱ローラの表面被覆層にフッ素樹脂であるＰＦＡを用いたチューブローラは、シリコーンゴムローラと比較して機械的強度は高く、摩耗等も５倍以上確保可能である。しかし、熱ローラのトナー離型性確保のために、ポンプから熱ローラへシリコーンオイルを供給していくと、チューブ端部から、接着剤として使用しているシリコーンゴムへオイルが侵入して行き、シリコーンゴムがオイルにより侵食され、端部より、接着剤が消失して行き、チューブが剥がれてしまうという問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような課題解決手段を提案する。
チューブとシリコーンゴム接着剤の両側面に耐シリコーンオイル性のあるフロロシリコーンかフェニルゴムのシロキサンの側鎖にフッ素基を導入し、ステパラで塗付する。また、チューブの両側面をエッチングで粗す事により、シール性を強化でき、熱ローラのトナー離型性確保のために、ポンプから熱ローラへ供給しているシリコーンオイルに対して、侵食を防止でき、熱ローラの長寿命化が実現できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱ローラの表面被覆層として、ＰＦＡチューブを使用し、ＰＦＡチューブと芯金との接着剤として、フェニルシリコンゴムを使用し、両側面からのシリコーンオイル侵入防止用シール剤としてのシリコーンゴムのシロキサンの側鎖にフッ素基を導入したゴムをシール剤として適量スパティラで塗付したことにより、熱ローラの寿命を著しく向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の電子写真式印刷装置であるレーザープリンタで実験を行った一実施例を図面に従って説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１に熱ローラの表面被覆層の断面形状を示す。
【０００９】
本発明の電子写真式の定着装置の熱ローラ１では、熱ローラ表面被覆層２として、フッ素樹脂の中で耐熱性が最も高く、押出し成形可能なＰＦＡチューブを使用し、芯金３への接着剤４として、シリコーンゴムに耐シリコーンオイル性が良いフェニル基を含有させた。また、ＰＦＡチューブの両側面にエッチングを施し、端部からのオイル侵入防止用シール剤５として信越化学製のＫＥ１２３ＲＴＶ（室温硬化型液状フロロシリコーン、シロキサンの側鎖にフッ素基を導入）を適量スパティラで塗付した。
【００１０】
実機で確認した結果、熱ローラの表面制御温度は２００℃以上時においても、３００万頁以上の印刷においても接着剤の端部からの消失及びチューブ剥がれがなく、問題がないことが確認でき、熱ローラの寿命を著しく向上できた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】熱ローラの断面形状を示す。
【符号の説明】
【００１２】
１…熱ローラ、２…被覆層、３…芯金、４…接着剤、５…シール剤
【図１】
2005077671.tif 000003
(57)【要約】【課題】    自動販売機内に新聞のトップ記事をサンプルとして表示させ、自動販売機の前にいる人に対して分かりやすく表示させると共に、サンプルとなっている新聞を風雨による汚れや盗難から防ぐことを課題とする。【解決手段】    新聞自動販売機内に、サンプルとなる新聞３を表示させるため、新聞の払い出し口パネル１を新聞の一面の半分より一回り大きくした透明な樹脂を用いて製作し、その内側になる面に新聞３を固定できる押さえ板２を設けて、表示できるようにする。【選択図】    図１
2005174266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞自動販売機内に新聞のトップ記事を表示させるため、新聞の払い出し口パネルを新聞の一面の半分より一回り大きくした透明な樹脂を用いて製作し、その内側になる面に新聞を固定する押さえ板を設置しておくことで、サンプルとなる新聞を表示できる払い出し口パネル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  新聞の自動販売機において、サンプルとなる新聞の表示方法と新聞の払い出し口部分に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、新聞自動販売機には新聞のトップ記事をサンプルとして表示するための装置は自動販売機側には用意されておらず、後付けとしてビニール袋状のものに入れて表示するものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は新聞自動販売機に、新聞のトップ記事をサンプルとして自動販売機内に設置させ、自動販売機の前にいる人に分かりやすく表示さると共にサンプルになっている新聞を風雨による汚れや盗難から防ぐものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は新聞自動販売機内に新聞のトップ記事を表示させるため、新聞の払い出し口パネル１を新聞の一面の半分より一回り大きくした透明な樹脂を用いて製作し、その内側になる面にサンプルとなる新聞３を固定できる押さえ板２を設けておくことで、新聞自動販売機の内部側から表示できるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は上記の手段を講じることで、新聞自動販売機の扉を開けて払い出し口パネル１の内側に、サンプルとなる新聞３を上方より押さえ板２の間に差し込むように固定させることが可能となり、新聞自動販売機内の前にいる人に対して新聞のトップ記事を見やすくさせたものとする。
【実施例】
【０００６】  以下、図面に示す実施例について詳細に説明する。【０００７】  この実施例の新聞自動販売機は払い出し口パネル１の内側にサンプルとなる新聞３を固定するため、図３に示すように新聞の押さえ板２を、払い出し口パネル１との間に新聞がはまり込むほどの隙間を空けて配置し、サンプルとなる新聞３を上方より差し込むようにして固定するものとする。【０００８】  この実施例の新聞自動販売機に複数の払い出し口パネル１があった場合にも、内側にセットするサンプル用の新聞３は、実際に払いだされる新聞と一致させるものとする。【０００９】  この実施例の新聞自動販売機の払い出し口パネル１の払い出し口５の両脇にあたる部分には新聞の料金を示す値札４をセットできるものとする。
【発明の効果】
本発明は新聞自動販売機の内部に、その日の新聞のトップ記事を分かりやすく表示させたことで、新聞自動販売機の前にいる人に対して自然に購買意欲を高めることができると共に、サンプルとなる新聞を風雨による汚れや盗難から防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の実施例に係る斜視図である。
【図２】  本発明の実施例に係る正面図である。
【図３】  本発明の実施例に係る断面図ＡＢである。
【符号の説明】
【００１１】１    払い出し口パネル
２    押さえ板
３    新聞
４    値札
５    払い出し口
【図１】
2005174266.tif 000003
【図２】
2005174266.tif 000004
【図３】
2005174266.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のインターネットにおける決済では購入者側の問題としては、氏名、住所等の個人情報はもちろん、カード番号、有効期限、ユーザーＩＤ、パスワード等を入力しなければならず、入力の手間がかかる上、間違いも発生し、情報不足から安全性に問題があった、しかも、中間者にカード情報が開示されてしまう可能性がある事から安全性には問題が多かった。  又、情報不足上の理由からカードの正当性を判断できなかった。【解決手段】カードリーダ通信機器に取り付け、カードをを使用する事で面倒な入力を行う必要性がない上、間違いは発生せず、必要な情報はカード内から直接サーバに送信されるので予めデータを保存する必要性も無ければ、第三者が情報を盗む事も非常に困難になるものと思われる。【選択図】図１
2005174267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項２】
カードリーダーをアダプター等を使用して携帯電話等の通信機器に接続し、カードをカードリーダーに通し、サーバはカード情報を元に暗証番号等を入力してもらう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は通信機器にカードリーダーを装備したアダプターを接続し、容易でしかも安全性の高いカード処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネット上でのクレジット決済システムでは、クレジットカード番号、有効期限をパソコン（携帯電話等）で入力して決済を行うか、もしくは、パソコンの主記憶装置、又はＩＣチップ等にクレジット情報を記憶させ、クレジット決済サーバへ情報を送信する方式であった。  購入者は店舗に行けばカード処理システム（ＣＡＴ）を使い簡単に決済を完了することが出来るが、インターネット上では未だかつてそのようなシステムは存在しておらず、手入力にてカード番号、有効期限を入力するか、予め機器に登録しておくか、専用のＩＣチップ等を利用しているのが現状である。  又、インターネット上での認証技術に於いてはユーザーＩＤ、パスワードを使用しているのでパスワードを複数覚える必要性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、利用者側の問題として毎回カード番号、有効期限ユーザーＩＤ、パスワード等を入力しなければならず、しかも利用者側にて複数の違った情報を管理するのは容易ではない。  又、これらの情報は不正に生成することが不可能ではなく、実際にキャッシュカード、クレジットカード等の不正使用事件も発生している。加えて、現在の方式では登録時に中間者にカード番号を開示してしまう恐れがある。  あとパソコンの主記憶装置、ＩＣチップ等に個人情報データと共に保存を行う方式では、携帯電話の遺失や盗難、パソコンへの不正アクセス、機器の廃棄処分時等に第三者にデータを盗まれる可能性がある。  よって前述の問題点を解決するために簡単でしかも安全性が高いシステムを提供する事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、この発明はカードリーダーをアダプター等を使用して携帯電話、パソコン等の通信機器に接続し、カードをカードリーダーに通すことにより、カード情報をサーバへ送信する、カード情報を受け取ったサーバはカード情報を元に会員を特定して暗証番号等の入力を促すことにより処理を完了する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、利用者はカードリーダー接続されているアダプターを携帯電話、パソコン等の通信機器に取り付け、カードリーダーにカードを通すことによりカード情報内のデータを即座にサーバへ送信することが出来る。  又、カード情報をカードリーダアダプタから直接サーバに送信するので中間者にデータを開示される事はない、しかもカード情報を携帯電話、パソコン等の通信機器にデータを保存する必要性もないので盗難や遺失、不正アクセス等があった場合でもカードさえあれば安全でしかも暗証番号を入力する事でカードの不正使用も防ぐ事が出来る。これらの作業は銀行のＣＤ機を操作する程度の知識があれば簡単に扱うことが出来るものと思われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。  消費者２は通信機器にアダプターを介してカードリーダー１を取り付け、商品提供者、又はサービス提供者４にアクセスして購入手続き後、決済時にカードリーダーにカードを通す事でインターネット８を介して信販会社の決済システム５に送信する。決済システム５は顧客データベースに問い合わせを行い、カード情報が問題無ければ、消費者２に暗証番号の入力を求め、問題なければ決済が完了する。  預金者３は通信機器にアダプターを介してカードリーダー１を取り付け、インターネット８を介して銀行システム６にアクセスして認証時にカードリーダーにカードを通す事でカード情報が問題無ければ、消費者２に暗証番号の入力を求め、残高照会、振込み等のサービスを実行できる。消費者２は通信機器にアダプターを介してカードリーダー１を取り付け、旅客機等の予約システム、７にアクセスして認証時にカードリーダーにカードを通す事でカード情報が問題無ければ、消費者２に暗証番号の入力を求め、残高照会、振込み等のサービスを実行できる。【０００７】「実施形態の効果」  この実施形態によれば、決済時における購入者の負担は、携帯電話、パソコンにカードリーダーアダプターを取り付けること、クレジットカードをカードリーダーアダプターに通す事、暗証番号を入力することになり、決済時における購入者の負担が激減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】      １  カードリーダー        ２  消費者      ３  預金者                ４  サービス提供者、商品提供者      ５  信販会社決済システム  ６  銀行預金者システム      ７  予約システム          ８  インターネット
【図１】
2005174267.tif 000003
(57)【要約】【課題】  近年、ストーカー、引ったくり、コンビニ強盗等の犯罪が急激に多くなっている。  凶悪な犯人、又は、凶暴な野犬、猿、熊等から身を守る事が可能となる。【解決手段】  ピストル型防犯スプレーは、引き金を引くと、１回目が威嚇の大きな警告音、２回目が撃退の催涙ガスが発射される。  威嚇、撃退行為が区別でき、大きな警告音で、犯人、熊等が怯む隙に、余裕をもって、２回目の撃退をする催涙ガスを、的をはずさずに照射ができる。【選択図】  図１
2005174277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストル型構造内に噴射用の溶液と溶液の噴射を即する装置、警告音を発生させる装置を組み込んだ、ピストル型防犯スプレー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、痴漢、強盗等の不意の犯罪から身を守る防犯器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、痴漢，暴漢、強盗等から身を守る防犯器具として防犯睡涙スプレー等が有る。【０００３】  痴漢，暴漢、強盗等から身を守る為にスタンガンと言う高電圧を利用した身を守る為の防犯器具が有る。【０００３】  一般に、身を守る防犯器具として、催涙スプレーが有るが、犯人又は、暴漢者に向かってスプレーのキャップを外しノズル押し犯人又は、暴漢を威嚇撃退する。【０００４】  スプレーのノズルの先を確実に犯人、暴漢者等の顔に向ける動作が必要とした。【０００５】  スプレー缶のノズルの向きが、犯罪に遭遇した時、瞬時にノズルの先が犯人又は、暴漢者に向いているか確認出来にくい。【０００６】  近年、身を守る為に開発されたスタンガン、防犯スプレー等が逆に、犯罪等に使用去れる様になった。
【特許文献１】特願平１１−１４３８３４    出願番号
【特許文献１】特願２００２−０５２６０２    出願番号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  解決しようとする問題点は、犯人、又は、暴漢に、確実に噴射ノズルが向く事、確実に暴漢者の顔に噴出ガスが、照射出来る事。
【課題を解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の、ピストル型防犯スプレーを使用した場合、ピストル型防犯スプレーを握り引き金に指をかける。
スプレーのノズルが銃口に取り付けている為、確実にノズルの先が暴漢者に向く、引き金を引いてピストル型防犯スプレーを使用すると、周囲に使用した大きな警告音が発する為、第三者が、犯罪が起こった事を知る事が出来る。
又、ピストル型防犯スプレーを犯罪者が犯行に、使用した場合も大きな警告音が発する為、第三者が、犯罪が起った事を知る事に成り、犯罪に使用が出来にくい特徴がある。
ノズルが銃口に取り付けている事と、大きな警告音が発する事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の、ピストル型防犯スプレーは、犯罪に遭遇した時、ピストル取り出すて暴漢者にピストルを向ける行為が、暴漢者の不意を突く事が出来る利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  ピストル型防犯スプレーの引き金を一度引くと、威嚇行為の火薬等が爆発した様な大きな警告音が発生する。
二度目に引き金を引くと、撃退行為の催涙ガスが噴出する。
威嚇行為と撃退行為を、区切る事により犯人に対する余裕が出来る。
威嚇行為で、暴漢者が、怯むすきに、余裕を持って撃退行為の催涙ガスを暴漢者の顔に照射出来る。
【実施例１】
【００１０】  図１は、本発明のピストル型防犯スプレー使用状況を表した斜視図【００１１】  ピストル型防犯スプレー１は、暴漢者との距離を、１メートルから２メートル位が適している。【００１２】  威嚇行為の警告音は、競技用スタート、ピストルの火薬を持ついた音としても良い。【００１３】  威嚇行為の警告音は、ブタンガス、ＬＰガス、等の発火音としても良い。【００１４】  撃退行為の催涙ガスは、クロルピクリン、クロルアセトフェノン等、又は唐辛子、玉ネギ、等の涙を誘発する粉末、濃縮した液体としても良い。【００１５】  撃退行為の催涙ガスに人目を引く、蛍光塗料を混ぜ噴射、照射出来るものとしても良い。【００１６】  撃退行為の催涙ガスと警告音が同時に行なわれても良い。【００１７】  撃退行為の催涙ガスを噴出させる為に、圧縮された二酸化炭素ガス、窒素ガス等を用いても良い。【００１８】  撃退行為の催涙ガスを噴出させる為に、圧縮されたＬＰガス、ブタンガス等を用いても良い。【００１９】  撃退行為の催涙ガスを噴出させる為に、火薬等の爆発力を、用いても良い。【００２０】  ピストル型防犯スプレーと暴漢者の距離は、１メートルから２メートルが催涙ガスの拡散に適している。【００２１】  ピストル型防犯スプレーを、野犬、猿、熊等に用いる場合は、催眠ガスの拡散を絞りこみ、催眠ガスが２メートルから３メートル程で拡散が出来る用にノズルの先を変える事で対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】  本発明の、ピストル型防犯スプレーを用いると、熊との突発的の遭遇で、本発明ピストル型防犯スプレーが威力を発揮し、威嚇撃退できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の図１は、ピストル型防犯スプレー使用状況を表した斜視図
【００２４】
【図２】  図２のＡ、Ｂは、ピストル型防犯スプレーのノズルから照射体までの距離を現した斜視図
【符号の説明】
【００２５】１  ピストル型防犯スプレー
２  催涙ガス
３  引き金
４  ノズル
【図１】
2005174277.tif 000003
【図２】
2005174277.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電力を節約でき、又その中の部分品の規格を変更すれば色々の異なる負荷に適用できる家庭用電熱器具の制御回路を提供する。【解決手段】  交流電源フィルター回路１を設けてその後方にダーリントン回路２を連接し、更にダーリントン回路２の後方にＳＣＲ回路３を設けて負荷に消耗される電力を軽減できるようにして、家庭用電熱器具の電力消耗を軽減するようにする家庭用電熱器具の制御回路である。【選択図】    図１
2005174746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源フィルター回路と、前記交流電源フィルター回路の後方に連接されるダーリントン回路と、前記ダーリントン回路の後方に連接されるＳＣＲ（Silicon controlled rectifier）回路とで構成され、
インプットされる交流電源が正負半波の交換ゼロ点Ｄの時に前記交流電源フィルター回路のＡ点でプラス電位（Ｖ＋）が発生し、前記Ａ点のプラス電位（Ｖ＋）は前記ダーリントン回路をＯＮにし、前記ダーリントン回路のＢ点の箇所でプラス電位（Ｖ＋）を発生し、前記Ｂ点のプラス電位（Ｖ＋）は前記ＳＣＲ回路をＯＮにさせ、前記ＳＣＲ回路のＣ点の箇所でプラス電位（Ｖ＋）を発生して、前記Ｃ点のプラス電位（Ｖ＋）は負荷ＬＯＡＤを作動させるように構成されていることを特徴とする家庭用電熱器具の制御回路。
【請求項２】
前記交流電源フィルター回路は二個のダイオードＤ1、Ｄ2と、四個の抵抗器Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4と、コンデンサーＣ1とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電熱器具の制御回路。
【請求項３】
前記のダーリントン回路は二個のトランジスターＱ1、Ｑ2と、抵抗器Ｒ5とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電熱器具の制御回路。
【請求項４】
前記ＳＣＲ回路は三個の抵抗器Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9と、一個のトランジスターＱ3と、二個のダイオードＤ4、Ｄ5と、コンデンサーＣ2と、ＳＣＲとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電熱器具の制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電熱器具の制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目前使用されている家庭用ヒーター、暖房器等は一般的に多段式スイッチと阻抵値が比較的高い電圧抵抗器とを組み付けていて、交流電源を分圧して、消耗されるパワーを制御している。
【０００３】
従来の家庭用ヒーターや暖房器は電気抵抗器でインプットの電圧を分圧しているが、実際上には電圧抵抗器でインプット電源を消耗している。そしてスイッチがどこに調整されても、負荷のパワーを変更しても電熱器具のインプット交流電源は変わらないので、電力消耗は相変わらず、相当不経済である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明の目的は、前記欠点を改善して電力を節約でき、又その中の部分品の規格を変更すれば色々の異なる負荷に適用できる家庭用電熱器具の制御回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述の電熱器具の電力を減少させるための手段として、交流電源フィルター回路を設けてその後方にダーリントン回路を連接し、更にダーリントン回路の後方にＳＣＲ回路を設けて負荷に消耗される電力を軽減できるようにして、家庭用電熱器具の電力消耗を軽減するようにする。
【０００６】
その原理としては、交流電源の正負半波の交換点時のゼロ電流を利用して、ダーリントン回路がＯＮになり、そしてその後方のＳＣＲもＯＮになることにより負荷を作動させることにより電力が軽減されるものである。
【０００７】
本発明の制御回路は交流電源が正半波或は負半波の時はダーリントン回路がＯＮにならず、負荷にも電流が通じなく、但し正負半波の交換時のゼロ電流の時にダーリントン回路がＯＮになって、従ってＳＣＲもＯＮになり負荷に電流が通じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施例による家庭用電熱器具の制御回路は図１および図２に示すように、二個のダイオードＤ1、Ｄ2と四個の電気抵抗器Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4とコンデンサーＣ1とで構成される電源フィルター回路と、二個のトランジスターＱ1、Ｑ2と電気抵抗器Ｒ5とで構成されるダーリントン（Darlington）回路２と、三個の電気抵抗器Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9と、トランジスターＱ3と二個のダイオードＤ4とＤ5とコンデンサーＣ2とＳＣＲ（Silicon controlled rectifier）とで構成されるＳＣＲ回路と、で構成される。
【０００９】
電源フィルター回路１はインプットされる交流電源が図３に示す正負半波の交換点Ｄにあり、且つスイッチＳＷがＳ1の位置にある時は、即ちインプットのＡＣ電源は二個のダイオードＤ1、Ｄ2を通過して、Ａ点でプラス電位（Ｖ＋）になっていて、後方にあるダーリングトン回路２に供給される。
次にＡ点のプラス電位（Ｖ＋）はトランジスターＱ2とＱ1をＯＮにさせて、Ｂ点の箇所がプラス電位（Ｖ＋）を発生する。このＢ点のプラス電位（Ｖ＋）はその後方に連接しているＳＣＲ回路３に供給される。
【００１０】
そしてＳＣＲ回路３のトランジスターＱ3はＢ点のプラス電位（Ｖ＋）はドライブされてＯＮになり、そして続いてダイオードＤ4もＯＮになり、Ｃ点の箇所でプラス電位（Ｖ＋）が発生する。このようにしてＳＣＲもＯＮにドライブされて、負荷ＬＯＡＤはちょうど正負半波の交換点の時に電流が通じて電源の消耗が節約されて、電力の節約となる。
若しもスイッチＳＷがＳ2の位置に調節されたら、負荷ＬＯＡＤは全力作動となり、本実施例は実用的設計と云うことができる。
【００１１】
本発明の制御回路はインプット電源がプラス半波或はマイナス半波の時はダーリントン回路がＯＮにならないので負荷に電流が通じなく、ただ正負半波交換時のゼロ点の時に負荷に電流が通じるので電力を節約できる。又その中の部分品の規格を変更すれば色々の異なる負荷に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例による家庭用電熱器具の制御回路を示す配線図である。
【図２】本発明の一実施例による家庭用電熱器具の制御回路を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による家庭用電熱器具の制御回路の交流電源を示す波形図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  電源のフィルター回路、Ｄ1  ダイオード、Ｄ2  ダイオード、Ｄ4  ダイオード、Ｄ5  ダイオード、Ｒ1  抵抗器、Ｒ2  抵抗器、Ｒ3  抵抗器、Ｒ4  抵抗器、Ｒ5  抵抗器、Ｒ6  抵抗器、Ｒ8  抵抗器、Ｒ9  抵抗器、Ｃ1  コンデンサー、２  ダーリントン（Darlington）回路、３  ＳＣＲ（Silicon controlled rectifier）回路、Ｑ１  トランジスター、Ｑ２  トランジスター、Ｑ３  トランジスター
【図１】
2005174746.tif 000003
【図２】
2005174746.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】  夜間や物陰による暗闇でのスプレー使用時に吹きつける場所を照らし、作業しやすくし、又、使用後にはペンライトとして利用可能な照明具について提供する。【解決手段】  電池収納部を備えた基体カバー上部に、電球を備えたヘッド部を約９０度に固定、又は可動可能にし取付け、対面する基体側面部に磁石を備え、磁石部をスプレー噴き出し口面に取付け、噴射位置が照らされるようにする。【選択図】          図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池収納部を備えた照明具基体に、電球、反射鏡、レンズカバー等を備えたヘッド部を約９０度に固定、又は可動可能にし取付け、照明具基体側面部に備えた磁石をスプレー缶に取付け、使用時には照明具に備えたスイッチによりスプレー噴射位置が照らされるようにしたことを特徴とし、スイッチング手段について同様の機能を果たすものであれば限定はしない。
【請求項２】
磁石を備えたスイッチ単体に照明具から電気回路を介して伸ばしたリード線を繋げ、照明具基体をスプレー缶に取付け、スイッチ単体を任意の位置に取付け可能にし、スプレー缶を持った状態での片手でのＯＮ／ＯＦＦ切り替えを可能にした請求項１記載のスプレー照明具。
【請求項３】
スプレー缶に取付ける手段を両面テープ、吸盤、マジックテープ等とした請求項１、２記載のスプレー照明具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、夜間や物陰による暗闇でのスプレー使用時に、吹きつける場所を照らし作業しやすくし、又、使用後にはペンライトとして利用可能な照明具について提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来、殺虫、作業用スプレー缶使用時には、暗闇、又は物陰で光が届かない所では使用しにくく、又、片手にライトを持つため両手を使った。【０００３】  しかし、両手を使うため作業しにくく、又、スプレー缶とライトが別々になっている為、使用時にライトを探す事が面倒であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、片手でスプレーとライトを使用でき、容易にライトを別のスプレー缶に装着可能にし、又、スプレー缶を片手に持った状態でライトのＯＮ／ＯＦＦの操作が可能であり、スプレー缶から外せば従来のペンライトとして利用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明においては、電池収納部を備えた基体カバー上部に、電球等を備えたヘッド部を約９０度曲げ形成し、対面する基体側面部に磁石を備え、磁石部をスプレー噴き出し口面に取付け噴射位置が照らされるようにする。【０００６】  また、ヘッド部と基体を可動具で連結し、従来のライトとして使用する場合はヘッド部を戻す事により使用しやすくする。【０００７】  また、ＯＮ／ＯＦＦスイッチを照明具基体からリード線を介して単体でスプレー缶に任意の位置に磁石で取付ける事でスプレー缶を持ったままでの片手でのＯＮ／ＯＦＦ操作が可能であり、従来のライトとして使用する場合は、スイッチ部の磁石を照明具基体、又は基体の磁石部に取付ける。
【発明の効果】
【０００８】  上記のようにスプレー照明具を使用する事により、例えば殺虫スプレーに使用すると、害虫が照明や光の届かない物陰に逃げ込んでも位置が分かり、また、作業用スプレーによる塗装や油、洗浄スプレーの吹きつけ等の機械部品の影になる場所、又は夜間による作業などに利用可能であり、また催涙スプレーにも使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  夜間や物陰による暗闇などで使用するスプレー缶にスプレー照明具を取付け、吹きつける部分を照らし作業を容易に行なう。
【実施例１】
【００１０】  実施例について図面を参照して説明すると、図１、２において、スイッチ８と電池収納部を備えた基体１上部に、電球、レンズカバー、反射鏡等を備えたヘッド部３を約９０度曲げ形成し、対面する基体１側面部に内側を凹ました磁石２を備え、磁石２部をスプレー缶６の噴き出し口７面に取付けた図である。
【実施例２】
【００１１】  図３〜５においてスイッチ８と側面部に内側を凹ました磁石２を備えた電池収納部基体１上部に、可動部１３、１４を設け、電球、レンズ、反射鏡等を備えたヘッド部３に設けた可動部１７を合わせ、ネジ１９とナット１８で連結し、リード線１１により電気回路導体を繋げ、ゴムカバー１６を付けた図である。
【実施例３】
【００１２】  図６において、磁石９を備えたスイッチ１２にスプレー照明具基体１から電気回路を介して伸ばしたリード線１０を繋げ、スプレー缶に片手でＯＮ／ＯＦＦし易い位置にスイッチ１２を取付けた図である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  スプレー照明具斜視図である。
【図２】  実施例による側面図である。
【図３】  ヘッド部を曲げた側面図である。
【図４】  基体とヘッド部の取付け例である。
【図５】  可動部にゴムカバーを備えた側面図である。
【図６】  実施例による基体とスイッチの取付け例である。
【符号の説明】
【００１４】  １  基体
２、９  磁石
３  ヘッド部
５  底ぶた
６  スプレー缶
７  噴き出し口
１２、８  スイッチ
１０、１１  リード線
１７、１３、１４  可動部
１６  ゴムカバー
１８  ナット
１９  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】日中に照明が必要な建物は、はかりしれない程多い。太陽を利用すれば、電力使用料を大幅に激減出来、しいては、電力需用が減り、地球の温暖化、自然環境の破壊の減少に、大幅に貢献出来る。【解決手段】日中建物の外には、太陽の光が、サンサンと照り続けている。その光を内側にアルミ泊をはった導光管に導入して照明を必要とする場所に太陽光を導き電気照明のかわりとし、電気消費を減少させ、自然環境を守る。【選択図】−「図２」
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらゆる形の筒内に、正反射するアルミ泊等、反射高率の高い銀色のシートを張り合せて、光を一定方向に導びき、光が必要な所に、光を導びく、上口が小さく、下口が少し大きい、煙突状の、光を導びく筒。
【請求項２】
請求項１の導入口
【請求項３】
請求項１の分光器
【請求項４】
請求項１の光遮断器
【請求項５】
請求項１の開放口
【請求項６】
請求項１の筒の擬装法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】あらゆる建物の中で、照明が必要な所に太陽の光を導びく装置である。
【背景技術】
【０００２】日中に照明が必要な建物は、はかりしれない程多い。太陽光を利用すれば、電力使用料を大幅に激減出来、しいては電力需用が減り、地球の温暖化、自然環境の破壊の減少に、大幅に貢献出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】日中に照明が必要な建物類は、数かぎりなくある。その必要とする場所に、太陽の光を、紫外線を取り除いた、太陽の光量をある程度減量した光（つまり日影程度の）を、照明がわりに提供したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】日中、建物の外には、太陽の光がサンサンと照り続けている。その光を太陽光の導光管によって、必要とする場所に、太陽の光の中の紫外線を取り除いた、日影程度の光を、照明がわりに提供出来る。
【発明の効果】
【０００５】では図２によって説明しよう。Ａの導入口にあたった太陽の光は、Ａの無色透明のガラス板によって紫外線を、取り除かれた光となって、同筒内の内側に張れたアルミ泊によって反射され、下部方向にある程度反射角度を弱め、反対側でまた反射し、それを繰り返し、下部方向に光は導かれていく。
開放口の面積と、太陽の光量は正比例し、筒の長さに反比例するが、その減少は、微微たる物である。
導光管によって導かれた光は、照明を必要とする場所の天井の開放口に設置した、球面鏡によって反射される。その場所の広さに合せ、球面鏡の半径を変えることによって、光の広がる面積を調節出来る。
導光管の程中で、分光器を設置する場合は、菱形の導光管が最適で、断面積は主導光管の半分としたい。屋外で見える導光管の外装は、既設の建物に以合せ、煙突状に、木目調の柱に、そして洋風暖炉用煙突みたいにしたい。ましては、庭の植木にまねた状態にしても良い。新築建物については、負荷のかからない柱に導光管に変えて導入したい。開放口は、電気照明器具と一体化したい。
【産業上の利用可能性】
【０００６】この発明は、我国の産業に多大に貢献出来ると確信している。しいては国際的にも、自然に対しても寄与出来ると思う。太陽光が必要な北側の部屋に、非常に安価で設置出来、既設の建物に対しても、設置工事が可能であり、日中の電力消費を大幅に激減出来、地球温暖化の減少に寄与出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】 
【０００８】導光管の形状の断面図である。【図２】 
【０００９】導入口のたて断面図である。【図３】 
【００１０】分光器のたて断面図である。【図４】 
【００１１】光遮断板の設置場所のたて断面図である【図５】 
【００１２】開放口のたて断面図である
【符号の設明】
Ａ−導入口に付けたガラス板。開閉可能としたい。
Ｂ−導光管のキャプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  点灯のみの設定でも、人が帰宅しなくても消灯する様にする。【解決手段】  昼間時間帯または深夜時間帯での連続点灯時間（ただし、予め指定した消灯予定時刻に消灯がなされる消灯予約モード下での連続点灯時間を除く）を計測する連続点灯監視タイマ手段１１０を設ける。前記消し忘れプログラム手段１１０に前記計測がなされた前記連続点灯時間が予め定めた設定時間（ただし昼間時間帯である場合は昼間時間帯用設定値、深夜時間帯である場合は深夜時間帯用設定値）Ｔ１を越えたとき（１１６のＹ）に前記送信機から消灯信号を送信する強制消灯指示手段１２０を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具を備え、送信機を備え、前記送信機に該送信機から投射される赤外線等の信号を制御する制御部を設け、前記照明器具に前記信号を受信して該器具の点滅等を制御する受信部を設けた照明制御装置において、
前記制御部に消し忘れ防止プログラム手段を設け、前記消し忘れプログラム手段は昼間時間帯または深夜時間帯での連続点灯時間（ただし、予め指定した消灯予定時刻に消灯がなされる消灯予約モード下での連続点灯時間を除く）を計測する連続点灯監視タイマ手段を設け、前記消し忘れプログラム手段に前記計測がなされた前記連続点灯時間が予め定めた設定時間（ただし昼間時間帯である場合は昼間時間帯用設定値、深夜時間帯である場合は深夜時間帯用設定値）を越えたときに前記送信機から消灯信号を送信する強制消灯指示手段を設けたことを特徴とする照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明器具に付属する照明制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の照明器具においては、照明制御装置で自動点灯させた後、消灯の設定または人的行為による消灯をしなければ点灯した状態のままとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来技術は、帰宅予定の時間前に照明器具の自動点灯を設定した時などに、急遽帰宅できなくなった場合について配慮がされておらず、人が帰るまで照明器具が点灯状態のままになる可能性があった。
本発明の目的は、点灯のみの設定でも、人が帰宅しなくても消灯する様にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は照明器具を備える。送信機を備える。前記送信機に該送信機から投射される赤外線等の信号を制御する制御部を設ける。前記照明器具に前記信号を受信して該器具の点滅等を制御する受信部を設けた照明制御装置である。
前記制御部に消し忘れ防止プログラム手段を設ける。前記消し忘れプログラム手段は昼間時間帯または深夜時間帯での連続点灯時間（ただし、予め指定した消灯予定時刻に消灯がなされる消灯予約モード下での連続点灯時間を除く）を計測する連続点灯監視タイマ手段を設ける。前記消し忘れプログラム手段に前記計測がなされた前記連続点灯時間が予め定めた設定時間（ただし昼間時間帯である場合は昼間時間帯用設定値、深夜時間帯である場合は深夜時間帯用設定値）を越えたときに前記送信機から消灯信号を送信する強制消灯指示手段を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、点灯のみの設定でも、人が帰宅しなくても消灯する様にすることで、省エネや万一の照明器具の故障による災害などを防ぐ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１より説明する。本発明は、照明器具を備え、送信機を備え、前記送信機に該送信機から投射される赤外線等の信号を制御する制御部を設け、前記照明器具に前記信号を受信して該器具の点滅等を制御する受信部を設けた照明制御装置である。図１は前記制御部に保持されるプログラム手段の要部である。図１は主として消し忘れ防止プログラム手段である。【０００７】  図１の前記消し忘れプログラム手段は昼間時間帯または深夜時間帯での連続点灯時間（ただし、予め指定した消灯予定時刻に消灯がなされる消灯予約モード下での連続点灯時間を除く）を計測する連続点灯監視タイマ手段１１０を設ける。前記消し忘れプログラム手段１１０に前記計測がなされた前記連続点灯時間が予め定めた設定時間（ただし昼間時間帯である場合は昼間時間帯用設定値、深夜時間帯である場合は深夜時間帯用設定値）Ｔ１を越えたとき（１１６のＹ）に前記送信機から消灯信号を送信する強制消灯指示手段１２０を設ける。【０００８】  補足して説明する。点灯または消灯したい時間１００の設定値をボックス１０１で設定登録する。ボックス１０２が点灯設定であれば、設定した時間になった場合にボックス１０３で点灯信号送信をする。ボックス１０３での点灯信号送信後、ボックス１０４の消し忘れ防止設定がされている場合は、ボックス１１０で連続点灯監視タイマＴ０の初期値０設定がなされ、その後の時間Ｔ０が監視される。【０００９】  監視途中において、ボックス１１１で手動点滅切替えがなされた場合は、ボックス１０１に戻り、ボックス１０１で設定登録がなされるまで待機状態となる。
ボックス１１１で手動消灯がない場合は、ボックス１１２へ移行し、今が昼間時間帯（例えば１０：００〜１５：００）かどうかの判定がなされる。ボックス１１４で今が深夜時間帯（例えば２３：００〜４：００）かどうかを判断する。その後、ボックス１１３で連続点灯時間設定値（ただし、昼間時間帯用設定値、例えば１時間）Ｔ１の設定がなされる。あるいはボックス１１５で連続点灯時間設定値（ただし、深夜時間帯用設定値、例えば３時間）の設定がなされる。ボックス１１６へ進み、連続点灯監視タイマＴ０・連続点灯時間設定値Ｔ１の関係がＴ０＞Ｔ１どうかを判定する。Ｔ０＞Ｔ１であれば、ボックス１２０へ進み、強制消灯信号送信する。これにより、図外の照明器具が消灯する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発装置に係る消し忘れ防止プログラム手段を含む流れ図
【符号の説明】
【００１１】１００…設定値、１０１…設定登録、１０２…点灯設定、１０３…点灯信号送信、１０４…消し忘れ防止設定、１０５…消灯設定、１０６…消灯信号送信、１１０…連続点灯監視タイマ、１１１…手動点滅切替え、１１２…昼間時間帯、１１３…連続点灯時間設定値Ｔ１＝昼間時間帯用設定値、１１４…連続点灯時間設定値Ｔ１＝深夜時間帯用設定値、１１６…Ｔ０（連続点灯監視タイマ）＞Ｔ１（連続点灯時間設定値）、１２０…強制消灯信号送信
【図１】
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(57)【要約】【課題】      蝋燭の火が自動的に消える。【解決の手段】人が火を消さず、その場を離れると、センサーの接点が接触してソレノイドに通電されると、鉄心が吸引されて、テコを作動させて蓋が閉められる、密閉された燭台の中で蝋燭の火は、酸素欠乏状態で消滅する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝋燭の自動消火装置付き燭台（１）（以下、自動消火燭台と表す）は、仏壇や神棚などの、お灯明などに使用するもので、金属でなる上方が開放した約５ｃｍ四方の間口で深さ約４ｃｍの箱型の燭台（２）と、同形状の蓋（１１）が、開閉を可能にした、蝶番（１０）で連結されている、燭台底部（３）の中央に蝋燭（１３）の中空の芯を通して、立てるための高さ１ｃｍほどの蝋燭立て（４）が垂直に立っている、燭台（２）の下に、鉄芯（６）を背面に向けたソレノイド（５）が設置されている、ソレノイド（５）の鉄芯（６）から連結部（７）によって連結された、テコは、支点（８）よりさらに上方に伸長して、その上端は、蓋（１１）の開放角度が８０度から９０度以上、開かないようにしたストッパーも兼ねている，ソレノイド（１３）に通電されると、鉄芯（１２）が作動して吸引されるので、連結部（７）で連結された、テコ（９）の下部が、可動を可能にした支点（８）を軸に引き寄せられ、テコ（９）の上部は、支点（８）を軸にして、蓋（１１）を押し上げて蓋（４）を閉めることができる、蓋（１１）の前面に、蓋（１１）が閉まりやすくした、ウエイト（１２）が取付けられている，蓋（４）を閉じる装置としては、駆動モーターとカムを組み合わせた方法でもよい、
【請求項２】
上記ソレノイド（５）は、電線（１６）で電源（２０）に接続されているが、その途中のタイマー（１７）によって、電源が入っていても通常は、通電が遮断されている、さらに、タイマー（１７）の先に、人（１４）の存在を感知する為に座布団（１５）の下に敷いたセンサー（２３）は、人（１４）が、その上に座ると、その重さで接点（１８）が離れ、人がおりると、押しバネ（２１）の作用によって接点（１８）が接触して通電するもので、人が去って、通電したらソレノイド（５）の鉄心（６）が吸引され、そこに連結されたテコ（９）の作用により、蓋（１１）を閉じるが、その直後にタイマー（１７）が作動して通電は、遮断される、人（１４）を感知するセンサー（２３）は、他のシステムでもよい、密閉された燭台（２）の中で蝋燭（１３）の火は、酸素欠乏によって消滅する、人が消さなくても、人が座布団（１５）から離れるだけで蝋燭（１３）の火を自動的に消せる事を特徴とした、自動消火燭台（１）である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、燭台の下部に取付けたソレノイドの鉄心が吸引されてテコの下部を引き寄せ、蓋を押し上げて、蓋は、しめられる、燭台の蓋を閉め、密閉された燭台の中で、蝋燭の火を酸素欠乏にして自動消火する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の燭台においては、脚長の燭台の上に立てられた蝋燭は、火を消し忘れたらいつまでも燃えて火災の原因になった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の燭台では、脚長で細いため地震などの時、倒れ易く、万一蝋燭の火を消し忘れていたら、火災を引き起こす原因になるという問題点があった。
【０００４】本発明は、人の手で、蓋を開け蝋燭に火を点ける、その人が去ると自動的に蓋が閉まり蝋燭の火を消すことを可能にした、自動消火燭台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために、本発明の自動消火燭台においては、燭台の下部に取付けた、ソレノイドの鉄心で、テコの下部を引き寄せ、蓋を閉めさせる、密閉された燭台の中で蝋燭の火を酸素欠乏にして、消火をさせるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】上記のように構成された自動消火燭台は、人が燭台の前の座布団に座ると、その人の重さで接点が離れる、その人が、蓋を開けて蝋燭に点火する、【０００７】その人が、座布団をおりてその場を離れると、押しバネの作用で、接点が接触して通電され、ソレノイドの鉄心が、吸引され、テコの作用で蓋は閉められる。【０００８】蓋が閉められて、密閉された燭台の中で、蝋燭の火は、酸素欠乏によって消滅する。
【実施例】
【０００９】実施例について図面を参照して説明すると、図１において、人が座布団の上に座ると、その重さで接点が離れ、ソレノイドに通電されていない。【００１０】図２で示される実施例では、人が座布団から離れると、押しバネの作用で接点が接触して、通電されソレノイドの鉄芯が作動して、蓋が閉められる、通電は、タイマーの設定によって数秒で遮断される。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】蝋燭の火の消し忘れから、火災に至る事を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動消火燭台の蓋が開いた状態の実施態様を示した一部を断面にした側面図。
【図２】自動消火燭台の蓋が閉まった状態の実施態様を示した一部を断面にした側面図。
【符号の説明】
１    自動消火燭台
２    燭台
３    燭台底部
４    蝋燭立て
５    ソレノイド
６    鉄芯
７    連結部
８    支点
９    テコ
１０  蝶番
１１  蓋
１２  ウエイト
１３  蝋燭
１４  人
１５  座布団
１６  電線
１７  タイマー
１８  接点
１９  上板
２０  電源
２１  押しバネ
２２  下板
２３  センサー
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  コストの高い衝撃吸収材を用いることなく、衝撃によるＨＤＤの損傷を防止することができる衝撃回避装置を提供する。【解決手段】  ＨＤＤ１を搭載する衝撃回避装置において、ＨＤＤ１を回転するＨＤＤ回転手段３と、ＨＤＤを固定するＨＤＤ固定手段２を備えた。ＨＤＤ回転手段３は、非電動機構を有し、あるいは電動機構を有している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＤを搭載する衝撃回避装置において、ＨＤＤを回転するＨＤＤ回転手段と、ＨＤＤを固定するＨＤＤ固定手段を備えたことを特徴とする衝撃回避装置。
【請求項２】
ＨＤＤ回転手段は、非電動機構を有していることを特徴とする請求項１記載の衝撃回避装置。
【請求項３】
ＨＤＤ回転手段は、電動機構を有していることを特徴とする請求項１記載の衝撃回避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にあって、ＨＤＤ(ハードディスクドライブ)を搭載する衝撃回避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載しているＨＤＤは、一般的にＺ方向（ヘッドに対して垂直な方向）から衝撃を加えると、内部のメカ機構の損傷や、記録面に書き込まれているデータの消失やセクタの損傷、ヘッドの損傷等が発生し、最悪の場合メカ機構部のヘッドメディア破損（破壊）、データ消失等に繋がってしまう。特に輸送時におけるＺ方向からの衝撃は避ようがなく大きな問題となっている。尚、関連文献としては次の特許文献１〜３がある。
【特許文献１】特開２０００−１８２３６６公報
【特許文献２】特開平７−５７４４９号公報
【特許文献３】特開平９−３１４９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の衝撃に対する対策としてはコストの高い衝撃吸収材を用いるのが一般的である。しかし、衝撃吸収材を用いても、例えば輸送時による製品の落下等、予想を上回る衝撃が生じた際には対処できずＨＤＤが破損してしまう可能性がある。
本発明は、コストの高い衝撃吸収材を用いることなく、衝撃によるＨＤＤの損傷を防止することができる衝撃回避装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、ＨＤＤを搭載する衝撃回避装置において、ＨＤＤを回転するＨＤＤ回転手段と、ＨＤＤを固定するＨＤＤ固定手段を備えた衝撃回避装置を最も主要な特徴とする。
請求項２請求項１記載の発明では、ＨＤＤ回転手段は、非電動機構を有している請求項１記載の衝撃回避装置を主要な特徴とする。
請求項３請求項１記載の発明では、ＨＤＤ回転手段は、電動機構を有している請求項１記載の衝撃回避装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、ＨＤＤ本体を意図的に方向転換させ、Ｚ方向を変えることにより、弱点であるＺ方向からの衝撃を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１はＨＤＤにおけるＺ方向に関する説明図である。図のようにヘッドに対して垂直な方向がＺ方向であり、ＨＤＤ１はＺ方向から衝撃を加えると破損等、不具合が起こる可能性が高いことが知られている。
図２は画像形成装置内にあって、本発明の衝撃回避装置の構成図であり、加えて画像形成装置１０における、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向を定義した。
一般的に、輸送時においては画像形成装置１０の設置の際（画像形成装置の持ち上げ、降ろし）Ｚ方向から、画像形成装置１０の稼動時においてはＸ方向やＹ方向から給紙装置の開け閉め等により衝撃が加わりやすい。
本実施形態の衝撃回避装置は、ＨＤＤ１を固定するＨＤＤ固定手段２(２−１、２−２)、ＨＤＤ１を回転させる機能と同時にユーザーがＨＤＤ１を回転させるために必要なスイッチなどの制御手段も含むＨＤＤ回転手段３、ＨＤＤ制御手段４を備えている。
なお、ＨＤＤ回転手段３はＨＤＤ１を手動で回転させる構成であってもよい。またＨＤＤ回転手段３用に画像形成装置１０とは別電源を設けてもよい。
輸送時においてはまず、ＨＤＤ固定手段２−１を用い、ＨＤＤ１のＺ方向が画像形成装置１０のＸ方向、Ｙ方向になるように固定し、輸送時や設置の際に最も大きい衝撃が加わる画像形成装置１０のＺ方向と変えることにより、ＨＤＤ１のＺ方向からの衝撃を避けることができる。
逆に画像形成装置１０の稼動の際は画像形成装置１０におけるＸ、Ｙ方向からの衝撃が最も大きいのでＨＤＤ回転手段３を用い、ＨＤＤ１を回転し、ＨＤＤ固定手段２−２でＨＤＤ１を固定する。ＨＤＤ固定手段２−２で固定した時、ＨＤＤ１のＺ方向と画像形成装置１０のＺ方向は一致しており、稼動時最も衝撃の大きい、画像形成装置１０のＸ、Ｙ方向からの衝撃はＨＤＤ１のＺ方向の衝撃とはならない。
画像形成装置１０が現在持ち上げられて輸送時の状態なのか、それともすでに設置されていて稼動できる状態なのかを、画像形成装置下部に設置したセンサにより自動的に判断することもできる。この場合、センサ信号は衝撃回避装置のＨＤＤ制御手段４に送られ、ＨＤＤ制御手段４は画像形成装置１０の状態に応じた方向にＨＤＤ１が回転するようにＨＤＤ回転手段３を制御する。従って自動的にＨＤＤ１が理想的な方向に回転し固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＨＤＤにおけるＺ方向に関する説明図である。
【図２】本発明の衝撃回避装置の要部構成図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  ＨＤＤ
２  ＨＤＤ固定手段
３  ＨＤＤ回転手段
４  ＨＤＤ制御手段
１０  画像形成装置
【図１】
2005174377.tif 000003
【図２】
2005174377.tif 000004