(57)【要約】【課題】  データの送信側および受信側双方の人的負担を大幅に軽減させ、効率良く且つ受信側でシステムダウン等の問題を起こすことなく、更に公平に、又は期限に遅れることなく、データの送信・受信を行えるようにする装置、方法、プログラム等を提供する。【解決手段】  予め各受信側端末３が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる。任意の送信側装置２から任意の受信側装置３へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベース１１に登録済みのデータ件数と併せて最大受信可能件数を超えない範囲でデータ群のデータベース１１への登録を許可する。データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には任意の送信側装置２に登録不許可を通知する。所定期間内の任意のときに、データベース１１に登録されたデータ群を受信側装置３に転送する。【選択図】図１
2005316705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
予め各受信側端末が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限処理と、
前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送処理と、
を実現させる為のプログラム。
【請求項２】
任意の前記受信側装置に関して、ある時点において前記データベースに更に登録可能な件数である残り受信可能件数を、任意の前記送信側装置に通知する通知処理を更に前記コンピュータに実行させ、
同時期に複数の送信側装置から同一の受信側装置に送信すべきデータ群が送られてきた場合、過去の登録データ件数に基づいて優先順位を決め、優先順位が高い送信側装置から順に前記データ登録制限処理を実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録処理と、
前記所定期間内の任意のときに受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送処理と、
を実現させる為のプログラム。
【請求項４】
前記データ群の各データは、そのデータが受信側において適用される日である有効日を有しており、
前記転送処理は、前記有効日が当該転送処理を行う日に近いデータから優先的に行うことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記最大受信可能件数を、本来の受信可能な最大件数より少なく設定し、その分を緊急送信可能件数として設定しておき、
ある受信側装置に対してこの受信側が許可した送信側装置から前記データ群が送られてきた場合には、前記最大受信可能件数に対する既存の登録データ件数に係わらず、前記緊急送信可能件数を超えない範囲で前記送られてきたデータ群をデータベースに登録し又は前記宛先の受信側装置に転送することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した複数の端末間のデータ送受信を仲介・管理し、特に所定期間毎に受信側端末に渡すデータ量を制限する管理を行うための装置、方法、プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、既存の、データ送受信を行う際の企業間の接続を説明する図である。同図にあるように、従来は、企業間でデータの送受信を行う際、企業間をＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、付加価値通信網）経由、あるいは専用線等で１対１に接続してデータの送受信を行ってきた。例えば、製品の生産を担当するメーカと、製品の販売を担当する小売との間では、メーカが小売に対して納入する製品に関する情報を、メーカが小売に送信する。
【０００３】
図１２は、従来の生産／流通を総合的に管理するシステムの概要を説明するための図である。同図の情報システムでは、小売業者５０の端末５１ａ〜５１ｎ、卸売業者６０の端末６１ａ〜６１ｍおよび生産者７０の端末７１ａ〜７１ｐが、インターネット１００を介して接続されている。インターネット１００には更に管理サイト８０が接続され、管理サイト８０は管理サーバ８２とデータベース８１とを具備する。管理サイト８０の統制下、インターネット１００を介して、小売業者５０、卸売業者および生産者７０間で、製品に関する情報が互いに送受信される（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−７４１１５号公報（要約、図１、図５、段落００２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、データの送信側企業（例えばメーカ等）においては、自らが送信しようとするデータについてしか知りえずにその端末（コンピュータ；パソコン等）からデータの送信を行っていた。すなわち、他のメーカの送信状況や、データの受信側企業（例えば小売等）の受信状況については情報がなく、送信側企業は、データを送信してみないとそのデータが受信側企業の端末にて正常に受信されるかどうかについては知り得ないのが実状であった。また、送信側企業は、自らのシステムがデータ送信可能な状態にあれば、受信側企業のシステムの状態によらずにデータの送信を開始する。このため、ある受信側企業に対して、複数の送信側企業が同時期にデータ送信を行うこと等も起こり得る。
【０００５】
ここで特に繁忙期等においては、企業間で送受信されるデータの量が大きくなる。しかし、受信側企業においては、受信側企業のシステムの処理能力等により、所定期間毎（例えば１日当たり）に処理することのできるデータ数には限界がある。例えば一日当たりに受信側企業のシステム容量の限界を超えたデータが送信されると、受信側企業のシステムダウン等を招く可能性があり、システムを復旧させるための手間が生じることになる。送信側企業にとっては、データの送信ができなかった場合、送信できなかったデータを再送する必要があった。
【０００６】
かかる事態を避けるため、従来は、企業間で送受信されるデータが受信側企業のシステム上の許容量を超えることのないよう、受信側企業が複数の送信側企業に対して連絡を取り、例えば１日に送信することのできる送信データ数について電話、電子メール等の手段を用いて人為的に通知することで、各送信側企業の送信データ数を制限してきた。しかし、この方法では、送信側企業が多数に及ぶ場合等は、連絡を行う送信側企業にとっての時間的、コスト面での負担が大きい。
【０００７】
本発明の課題は、データの送信側および受信側双方の人的負担を大幅に軽減させ、効率良く且つ受信側でシステムダウン等の問題を起こすことなく、更に公平に、又は期限に遅れることなく、データの送信・受信を行えるようにする装置、方法、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、コンピュータに、予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、  任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限処理と、前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送処理とを実現させる為の第１のプログラムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、コンピュータに、予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録処理と、前記所定期間内の任意のときに各受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送処理とを実現させる為の第２プログラムが提供される。
【００１０】
上記第１又は第２のプログラムを上記コンピュータが実行することにより、任意の送信側装置が、又は複数の送信側装置トータルで、任意の受信側装置で各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数である最大受信可能件数を超えるデータを当該受信側装置に送信しようとしても、各受信側装置にはその最大受信可能件数以下のデータしか転送されない。この受信側装置への転送データ件数の制限は、上記第１のプログラムでは各所定期間毎に当該装置のデータベースに登録させるデータ件数を制限し（この場合、基本的には登録したデータはその所定期間内に全て受信側装置に転送するものとする）、上記第２のプログラムでは登録データ件数は制限せずに、データベースから受信側装置に転送する際に転送データ件数を制限する。尚、最大受信可能件数は、例えば各受信側装置のシステム性能等によって決まる。
【００１１】
上記第１のプログラムは、更に例えば、任意の前記受信側装置に関して、ある時点において前記データベースに更に登録可能な件数である残り受信可能件数を、任意の前記送信側装置に通知する通知処理を更に前記コンピュータに実行させ、同時期に複数の送信側装置から同一の受信側装置に送信すべきデータ群が送られてきた場合、過去の登録データ件数に基づいて優先順位を決め、優先順位が高い送信側装置から順に前記データ登録制限処理を上記コンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００１２】
上記プログラムによれば、例えば上記通知処理による通知内容を送信側装置で表示させることで、送信側の担当者等は、データの送信前に、ある受信側装置においてあとどれだけのデータが登録可能か把握した上でデータ送信を行うことが可能となる。また、過去の登録データ数が少ない送信側装置からのデータを優先的に登録させるようにすることで、例えば一部の送信側装置だけが多くのデータを登録してしまう等といったデータ登録数の偏りを、小さく抑えることができる。
【００１３】
また、上記第２のプログラムに関して、例えば、前記データ群の各データは、そのデータが受信側において適用される日である有効日を有しており、前記転送処理は、前記有効日が当該転送処理を行う日に近いデータから優先的に行うようにしてもよい。有効日が近いデータを優先的に受信側装置に転送することで、そのデータを受信側装置に転送しないまま有効日を過ぎてしまうという事態が起こる可能性は極めて低くなる。
【００１４】
また、例えば、上記第１または第２のプログラムに関して、前記最大受信可能件数を、本来の受信可能な最大件数より少なく設定し、その分を緊急送信可能件数として設定しておき、ある受信側装置に対してこの受信側が許可した送信側装置から前記データ群が送られてきた場合には、前記最大受信可能件数に対する既存の登録データ件数に係わらず、前記緊急送信可能件数を超えない範囲で前記送られてきたデータ群をデータベースに登録し又は前記宛先の受信側装置に転送するようにしてもよい。このように緊急用の枠を設けてくことにより、緊急事態（例えば登録不許可となったが、どうしても今日中にデータを送りたい等）にも対応できるようになる。
【００１５】
なお、本発明は、データ登録の制限を行うプログラムに限られず、上記プログラムを使用する装置、方法にも適用される。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明によれば、データの送信側および受信側双方の人的負担を大幅に軽減させ、効率良く且つ受信側でシステムダウン等の問題を起こすことなく、更に公平に、又は期限に遅れることなく、データの送信・受信を行えるようなる。すなわち、例えば仮に送信側が何も考えずに大量のデータを送ったとしても、受信側にはその受信可能限度までのデータ量しか渡されない。あるいは、送信側装置は、データを受信側装置に向けて送信する前に、受信側装置におけるデータの登録状況を把握することができるので、データ受信側装置があとどれだけのデータを受信できるのかを把握して適切な量のデータを送信することができる。あるいは、各送信側装置にほぼ公平にデータ登録の機会を与えることができる。あるいは、例えば受信側が必要とする日までに確実にデータを受信側に渡すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明によるデータ送受信管理・制限システムの概略構成図である。送受信データ量管理・制限装置１が、データの送信側企業の端末（コンピュータ；パソコン等）Ａ、ＢおよびＣと、データの受信側企業の端末（コンピュータ；パソコン等）ａ、ｂおよびｃとそれぞれ任意のネットワーク（例えば、インターネット、リモートＬＡＮ等）を介して接続されている。送受信データ量管理・制限装置１は、データベース（ＤＢ）１１、算出部１２、判定部１３および通知部１４を含んで構成される。尚、図では、送信側企業としてメーカを、受信側企業として小売を例にするが、この様な一例に限らない。また、企業に限るものでもない。また、上記送信側企業の端末、受信側企業の端末は、以下、まとめて、送信側端末２、受信側端末３と記すものとする。
【００１８】
データベース１１には、任意の送信側端末２から任意の受信側端末３に送信すべきデータが、一旦格納され、その後、この格納されたデータが宛先の受信側端末３に転送される。また、データベース１１または不図示の記憶部には、後述する図４のデータや、後述する図２、図６~図８のフローチャートの処理（図１の算出部１２、判定部１３、通知部１４の機能）を、送受信データ量管理・制限装置１が有する不図示の処理装置（ＣＰＵ等）によって実現させる為の所定のアプリケーション・プログラムも格納されている。
【００１９】
算出部１２は、データベース１１に格納されている情報に基づいて、各受信側企業について、その所定期間内に（例えばその日に）あとどれだけのデータを受信可能であるのかを表す残り受信可能件数等を算出する。但し、この算出部１２の処理は、必ずしも行わなくてもよい。詳しくは後述する。
【００２０】
判定部１３は、例えば、任意の送信側端末２から、任意の受信側端末３に送信すべきデータが送られてくると、データベース１１に格納された情報あるいは算出部１２の算出結果に基づいて、このデータの登録の可否等を判断する。そして、データ登録不可であった場合には通知部１４がその送信側装置に対してその旨を通知する。尚、データ登録可否とは、データベース１１にデータを格納してよいか否かを意味し、且つこの場合にはデータベース１１に格納したデータは、例えばその日に受信側端末３に転送してよいことを意味する。この場合、上記残り受信可能件数の算出は、送信側企業から送られてきたデータを登録したときに行う。
【００２１】
但し、上記の例に限らず、例えば各送信側端末２から送られてくるデータは、基本的には全てデータベース１１に格納できるものとし、ある日にこの格納データを各受信側端末３に転送する際には、その受信側装置３でその日に受信可能なデータ件数までしか転送しないようにしてもよい。この場合、算出部１２は、例えばデータ１件転送する毎に上記残り受信可能件数を算出し、判定部１３はこの算出結果に基づいてデータ転送可否を判定する。
【００２２】
尚、上述した算出部１２、判定部１３の処理は一例であり、これに限るものではない。詳しくは後述する。尚、特に図示しないが、判定部１３の判定結果に応じて、仲介するデータ件数を制限する仲介データ件数制限部（データベース１１へのデータ登録件数を制限するデータ登録件数制限部、またはデータベース１１に登録したデータを受信側装置３に転送する際のデータ件数を制限する転送データ件数制限部）を有している。また、１件当たりのデータ量はほぼ決まっているので、本実施例においてデータ件数と言っているのは、データ量（容量）に置き換えても良い。
【００２３】
また、通知部１４は、上記データ登録不可の通知以外にも、例えば各送信側端末２に対して、データのデータベース１１への登録状況等（例えば残り受信可能件数）を通知する。
【００２４】
図２は、送受信データ量管理・制限装置１の実施例１による処理フローチャート図である。
実施例１は、データベース１１への登録自体を制限する例である。この例は例えばデータベース１１の容量が比較的大きくない場合に用いられる。図２の処理は、データベース１１に格納される図３に示すデータテーブル２０を参照・更新しつつ行うので、ここでまず図３について説明しておく。
【００２５】
図３のデータテーブル２０は、例えば、小売企業コード２１、最大受信可能件数２２、登録件数２３、残り受信可能件数２４および抽出日時２５の各データ項目より成る。
小売企業コード２１は、本説明でデータ受信側の例となっている各小売企業を一意に識別する為に予め決められているコードである。つまり、データテーブル２０には各受信側企業毎に対応付けて、最大受信可能件数２２〜抽出日時２５のデータが記憶されている。
【００２６】
最大受信可能件数２２は、受信側企業が各所定期間毎（例えば１日当たり）に受信可能なデータ数であり、例えば予め各受信側端末３から送受信データ量管理・制限装置１に通知して登録させておく。登録件数２３は、上記登録を許可されて現在データベース１１に格納されているデータの件数である。尚、登録件数２３は例えば各所定期間の最初にリセット（０）される。残り受信可能件数２４は、現在データベース１１に登録が可能なデータ数であり、つまり「最大受信可能件数２２−登録件数２３」である。抽出日時２５は、最後にデータベース１１のデータを受信側企業のシステムに転送した日時である。
【００２７】
以下、上記図３のデータテーブル２０を用いる図２の処理について説明する。
任意の送信側端末２から送受信データ量管理・制限装置１に対し、任意の受信側端末３に渡すべきデータ群（例えば１０００件のデータ）が送られてくると、送受信データ量管理・制限装置１は、図２の処理を繰返し実行することで１件ずつデータベース１１への登録の可否を判断する。まず、ステップＳ１で任意の１件のデータをデータベースに登録する。ステップＳ２で、データの宛先の受信側企業についての登録件数２３を更新（＋１インクリメント）する。
【００２８】
次の処理ステップＳ３では、ステップＳ２で更新した登録件数２３と、最大受信可能件数２２とを比較し、「登録件数２３＜最大受信可能件数２２」であった場合には、つまり未だ最大受信可能件数２２以下の件数しかデータベース１１に登録されていない場合にはステップＳ４の処理に進む。
【００２９】
ステップＳ４では、残り受信可能件数２４を更新する。これは例えば現在の残り受信可能件数２４から１減算（−１デクリメント）してもよいし、更新後の登録件数２３の値を用いて「残り受信可能件数２４＝最大受信可能件数２２−登録件数２３」により残り受信可能件数２４を算出してもよい。勿論、１減算する手法を用いる場合には、例えば各所定期間の初めに、残り受信可能件数２４の初期値として最大受信可能件数２２の値を設定しておく必要がある。
【００３０】
そして、ステップＳ５では、送信側端末２から送信された全てのデータ（上記例では１０００件）について図２の処理を実行したか否かを判断する。ステップＳ５でＮＯ、すなわち、送信側端末２から送信された全てのデータについて図２の処理が完了していない場合、処理はステップＳ１に戻る。以降、上記の処理が繰り返され、例えばステップＳ１で送信された１０００件のデータ全てについて図２の処理を行った場合（ステップＳ５、ＹＥＳ）、処理を終了する。あるいは全てのデータについて処理を行っていなくても、ステップＳ３の判定がＹＥＳである場合には、残りの未判定のデータについてはデータベース１１に登録することなく、ステップＳ６の処理により上記データを送信してきた送信側端末２に対してエラー通知を行うと共に、ステップＳ１で最後に登録したデータは削除して、図２の処理を終了する。このエラー通知は例えば「本日は小売ａに対してこれ以上データ送信できません」等と通知する。更に、登録できた件数をカウントしておき、この登録成功件数も通知するようにしてもよい。また、更に、上記残りの未判定のデータは、消去してもよいが、送信側端末２に返信するようにしてもよい。
【００３１】
尚、図２の処理や図３のデータは一例を示しただけであり、これに限るものではなく、例えばステップＳ１の処理はステップＳ３でＮＯとなった後に行うようにしてもよい。すなわち、データ登録前にそのデータを登録したら最大受信可能件数２２を超えるか否かを判定するようにしてもよい。また、図３に示すデータ全てが必要とは限らない。例えば残り受信可能件数２４が無くてもよい。残り受信可能件数２４は、後述する図５の表示等を行う際に用いるが、これが無くても、表示要求があったときに「最大受信可能件数２２−登録件数２３」で算出して表示させるようにすればよい。あるいは、登録件数２３が無くても良い。この場合には、例えば各所定期間の初めに、残り受信可能件数２４の初期値として最大受信可能件数２２の値を設定しておき、ステップＳ２の処理に代えて残り受信可能件数２４の値を更新する（現在値から１減算する）処理を行い、ステップＳ３の処理に代えて更新後の残り受信可能件数２４の値が０未満（−１等）になったらステップＳ６の処理に移るようにする。
【００３２】
また尚、ステップＳ６のエラー通知は、送信側端末２に対し行うこととしたが、この例に限らず、例えばデータの登録数が最大受信可能件数に達した旨を、受信側端末３に対して併せて通知してもよい。また、尚、図２の処理例ではデータ１件ずつ処理したが、例えば５件ずつ、１０件ずつ等、複数件まとめて処理するようにしてもよい。但し、例えば５件ずつ処理する場合であって残り受信可能件数２４が３件であった場合、１件ずつの処理であれば更に３件登録できるが、５件ずつの場合はエラー通知となる。
【００３３】
図４に上記送受信データ量管理・制限装置１を介して送受信されるデータのデータ・フォマット例を示す。
図示のデータ３０は、例えば、小売企業コード、メーカ企業コード、店舗コード、売場コード、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード、売価、商品名、ブランドコード、メーカ品番コード、更新日時、データ作成日および有効日を含んで構成される。尚、特に図示していないが、例えば送信先／送信元ＩＰアドレス等、ネットワークを介したデータ送受信に必要な情報も含まれている。
【００３４】
小売企業コードは、図３の小売企業コード２１で説明しており、ここでは当該データの宛先の受信側企業の識別コードである。メーカ企業コードは、当該データの送信元の送信側企業の識別コードである店舗コードは、データ３０の表す商品が販売される店舗を表す。売場コードは、商品が配置される場所を表す。ＪＡＮコードは、流通情報システムに利用される、商品体系に共通の、例えばバーコード、を含んだコードを表す。売価は、登録データが表す商品が販売される価格である。商品名はその商品の名称であり、ブランドコードはその商品を販売するブランドを表すコード番号である。メーカ品番コードは、その商品を製造するメーカ（送信側企業）を表すコード番号である。
【００３５】
更新日時は、そのデータ３０の内容が更新された日時データであり、そのデータ３０を送受信データ量管理・制限装置１において受信した日時のことである。データ作成日は、そのデータ３０がメーカにて作成された日時を意味する。有効日は、そのデータ３０を、小売が適用する日時を意味する。小売が適用する日時とは、例えば商品の価格を変更する為にデータ３０を送った場合には、実際に小売側で変更後の価格で販売を始める日の前日等を意味する。
【００３６】
図４のデータ３０は、色、サイズが異なれば別データで表され、１データで、ある商品につき１単品／１単位を表す。同色、同サイズの商品が１００点あるとすれば、それに対応するデータ数は１００となる。データ３０は、送受信データ量管理・制限装置１を介して受信側端末３にて受信された後、商品マスタファイルに追加される。
【００３７】
例えば、同一の商品についてある期日以降は割引した価格で販売するとき、先の「売価」に割引後の価格データを、「有効日」に割引を開始する日時のデータを入力したデータ３０が、割引前のデータ３０とは別に送信される。割引前の商品についてのデータと割引後の商品のそれとは別個のデータであり、受信側企業である小売においては、例えば売価の異なるデータ（割引後の商品データ）を受信すると、「更新日時」のデータから、いずれのデータが最新のデータであるかを判断する。送受信データ量管理・制限装置１においては、「更新日時」は、そのデータがいつデータベースに格納されたのかを判定するのに用いる。
【００３８】
図４のデータ３０が送信側端末２から送信されると、送受信データ量管理・制限装置１では、データ３０の小売企業コードをキーとして、図３のデータテーブル２０から対応するデータを検索して求め、求めたデータにおける抽出日時２５とデータ３０の更新日時とを比較し、更新日時が抽出日時２５以降であるデータ３０について、図３の最大受信可能件数２２および更新された登録件数２３に基づいて図２のステップＳ３で判断を行う。１日毎にデータベース１１に登録したデータを受信側端末３に転送する場合を例に挙げると、抽出日時２５には、例えば前日の午後８時以降等の、最後に小売にデータ転送した日時に関する情報が格納されている。送受信データ量管理・制限装置１にて受信したデータ３０のうち、その更新日時が前日の午後８時以降であるデータについて、データベースに登録すると、データベース１１に登録されたデータ件数（登録件数２３）が受信側端末３の１日の最大受信可能件数２２を超過するか否かを、図２のステップＳ３では判定している。
【００３９】
また、ステップＳ６のエラー通知を受けないようにする為に、送信側企業が事前にその時点での所望の受信側企業が受信可能なデータの残数等を知ることができるようにしてもよい。すなわち、例えば送信側端末２から任意の受信側企業に関する残り件数表示要求があると、送受信データ量管理・制限装置１は、図３のデータテーブル２０からその受信側企業に関する残り受信可能件数２４を取得してこれを要求元の送信側端末２に通知する。これより、要求元の送信側端末２のディスプレイには、例えば図５に示す画面が表示される。
【００４０】
図５に示すように、複数の受信側企業の情報を一度に表示させることもできる。図５に示す画面４０の例において、データ受信側企業名４１の欄には、受信側企業の企業名が表示される。尚、これら企業名は、上記小売企業コードに対応付けて予め登録されている。受信可能件数４２の欄には残り受信可能件数２４の値が表示される。最大受信可能件数４３の欄には、最大受信可能件数２２の値が表示される。これより、図５では例えば、受信側企業ａは、１日に１万件のデータを受信することができ、ｘｘ時ｘｘ分の時点において、既に４７４７件のデータをデータベース１１に登録されている。したがって、残り（１００００−４７４７）＝５２５３件のデータの登録が可能であることがわかる。
【００４１】
なお、図５の画面表示は、上記事前に行う例に限らない。例えば、ある送信側企業が送受信データ量管理・制限装置１にデータ登録中、装置１は図２のステップＳ４で残り受信可能件数２４が更新される毎に、更新後の件数２４をデータ登録中の送信側端末２に通知して表示内容をリアルタイムで更新させるようにしてもよい。これは他の送信側端末２で表示させる場合も同様としてよい。これにより、他の送信側端末２では、受信可能件数４２の値が随時更新されていく様子を見ることで、別の送信側企業が現在データ登録中であることを知ることができる。
【００４２】
このように、本実施例の送受信データ量管理・制限装置１によれば、各受信側企業毎にその受信側企業に関して既に登録されたデータ数あるいは残りの登録が可能なデータ数についての情報を、複数の送信側企業間で共有することができる。このため、受信側企業から複数の送信側企業の各々に連絡をとる必要がなくなり、送信側企業は、データを受信側企業に向けて送信する前に送受信データ量管理・制限装置１のデータベースを参照し、所望の受信側企業に関するデータの登録状況を把握することができる。また、受信側企業があとどれだけのデータを受信できるのかも把握することができるため、適切な量のデータを送信することができる。
【００４３】
加えて、データの送信側企業において、受信側企業のデータ登録状況が把握され、適切な量のデータが送信されるため、通信上の無駄なトラフィックを抑制することもできる。
以下、実施例２について説明する。
【００４４】
実施例２は、複数のデータ送信側企業からのデータ登録を偏りなく行うために、優先順位をつけたデータ登録のための制御処理を実行する点で、実施例１と異なる。以下、実施例１と異なる点について説明する。なお、図１の構成、図２のフローチャートの処理、図３、図４のデータ等については、実施例１と同様であるため、ここではその説明を割愛する。
【００４５】
実施例２では、任意の送信側端末２からデータ３０が送られてくると、図６の処理を行うことで、ほぼ同時期に複数の送信側端末２からデータ登録依頼があった場合に、優先順位が高いほうの送信側企業を優先的にデータベース１１へデータ登録させる。
【００４６】
図６は、優先順位制御処理のフローチャートである。
図６の処理は、まず、ステップＳ１１で、図３において当該データの宛先の受信側企業に関する残り受信可能件数２４を参照して、残り受信可能件数２４が所定件数以下になっているか否かを判定する。尚、この所定件数は予め設定しておく。もし、所定件数以下ではない場合（ステップＳ１１、ＮＯ）、そのまま、ステップＳ１６のデータ登録処理を行う。このステップＳ１６の処理は図２に示す処理である。つまり、実施例２の処理は、残り受信可能件数２４が所定件数以下になるまでの間は、実施例１の処理と同じである。
【００４７】
一方、残り受信可能件数２４が所定件数以下である場合には（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、ステップＳ１２で、他の送信側企業のデータ登録処理が実行中であるか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ１２でＹＥＳ、すなわち他の送信側企業が同じ受信側企業に対してデータ登録処理実行中のとき、ステップＳ１３で、例えば、その受信側企業に関する過去の（例えば１０日前から前日までの）送信側企業毎のデータ登録の実績（以下、登録実績とする）を算出する。そして、この算出結果に基づいて、過去に登録件数の少ない送信側企業ほど、優先順位が高くなるように優先順位を設定する。一方、ステップＳ１２でＮＯ、すなわち他の送信側企業はデータ登録処理実行中でないとき、ステップＳ１６で、実施例１で説明した通常のデータ登録処理を行い、処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で算出されたデータ登録実績を基に、データ登録を行おうとしている送信側企業のうちで、自らは優先順位が１番であるか否かを判定する。１番でない場合は、ステップＳ１５で、優先順位の高い他の送信側企業のデータ登録処理が完了するのを待ち、完了したらステップＳ１４に戻り、以下、優先順位が１番になるまでステップＳ１４およびステップＳ１５の処理を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ１４で、優先順位が１番であると判定されると、処理はステップＳ１６に進み、図２のデータ登録処理を行い、図６の処理を終了する。但し、特に図示していないが、ステップＳ１６の処理中に他の送信側企業がデータ登録しようとした場合には、再びステップＳ１３、Ｓ１４の処理を行い、もし自己の優先順位が低ければ、ステップＳ１６の処理を一時中断して、他の送信側企業のデータ登録が終わるまで待つことになる。
【００５１】
ここで上記ステップＳ１３の登録実績の求め方の具体例を説明する。例えば、各データ３０をデータベース１１に登録する際に、このデータ３０のメーカ企業コードおよびその更新日時を読み出して別途記録しておく。そして、上記ステップＳ１３では、送信側企業毎に、更新日時が、例えば１０日前から前日までの間の何れかの日であるものの数をカウントすることで、各メーカ（送信側企業）の登録実績が得られる。ここでは、１０日分のデータをデータベースに登録するのではなく、登録データの「更新日時」から、日ごとの登録数を求めている。登録実績の値の小さいものから順に優先順位を高くする等により、得られた登録実績に基づいて、上記の優先順位を決定することができる。
【００５２】
なお、本実施例においては、登録実績として１０日前から前日までにデータベース１１に登録したデータ数が少ない企業から順に優先順位を高く設定しているが、これに限られない。例えば、図２のデータ登録の際の判定処理で、データベース１１への登録データ数が最大受信可能件数を超過したことにより、登録ができなかったデータ数が多い企業から順に優先順位を高く設定することとしてもよい。また、尚、ステップＳ１１の処理を行わないようにしてもよい。
【００５３】
このように、本実施例の送受信データ量管理・制限装置１によれば、データベースに格納されたデータに基づいて、送信側企業間で登録件数の偏りを小さく抑えたデータ登録が可能となる。ある受信側企業において残り登録可能件数が減ってきた場合等、未送信のデータをより多く抱えた送信側企業であっても、優先順位が高く設定され、適切にデータ登録がなされる。
【００５４】
次に以下、実施例３について説明する。
実施例３は、送信側端末２から送信されたデータ３０は、基本的には無条件で全て送受信データ量管理・制限装置１のデータベース１１に格納される。そして、データベース１１に格納されたデータ３０を、残り受信可能件数２４が０になるまで受信側端末３に転送し続ける。つまり、データベース１１へのデータ登録を行う際には登録データ件数を制限することなく、受信側端末３へのデータ転送を行う際に転送データ件数を制限するようにした点で先の実施例と異なる。但し、何れの実施例を用いても、受信側企業から見れば、結果的には、受信側企業に対して所定期間毎（例えば１日当たり）に送られてくるデータ件数が最大受信可能件数２２以内となるように制限される点は一緒である。
【００５５】
尚、上記「基本的には無条件で全て」と言っているのは、データベース１１の容量一杯までデータ登録された状態では、当然、それ以上のデータ登録はできないからである。その意味で、実施例３は、データベース１１が比較的大容量である場合に向いている。
【００５６】
データベース１１に登録したデータは、各所定期間毎に（例えば１日毎に）、最大受信可能件数２２を上限として、例えばデータベース１１へ登録した日時が古い順に受信側端末３に転送してもよいが、例えば受信側企業において時期的に先に使用されるデータから順に抽出して転送することが、送信側企業、受信側企業の双方にとっても好ましい。つまり、例えばある受信側企業（小売）で販売させる製品について、ある日以降から価格を変更する為に変更後の価格を記したデータ３０を送りたい場合、例えばメーカＡとメーカＢが同日にデータベース１１に登録したが、メーカＡはその２日後、メーカＢはその翌日から価格変更を行いたいとするならば、メーカＢのデータを優先的に転送させるようにしなければ問題が起こる可能性がある。尚、例えば上記価格を変更する日が、図４に示す「有効日」である。
【００５７】
図７は、本実施例に係るデータの送信制御のフローチャートである。同図を参照して、データベース１１に登録されたデータを受信側装置３に対して転送する際の、転送するデータの順序の決定処理について説明する。なお、本実施例においては、データベース１１の容量は、送信側端末２から送信されたデータ全てを登録することができるほどに十分大きいこととする。
【００５８】
ステップＳ２１では、その所定期間内に（例えばその日に）送受信データ量管理・制限装置１からある受信側企業に向けて転送されたデータ数である送信件数の初期設定を行う（初期値値０を設定する）。ここで、特に図示はしないが、本実施例では上記図３の登録件数２３に代えて上記送信件数を用いるが、意味的には両者はほぼ同じである。ただ、データベース１１に登録する際にカウントするか、データベース１１から転送する際にカウントするかの違いである。
【００５９】
ステップＳ２２では、その受信側企業宛のデータを、使用開始日付順（昇順）にソートする。使用開始日付とは、そのデータが受信側企業において適用される日時であり、例えば図３の「有効日」のことである。そして、上記ソートされたデータについてステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を繰返し実行する。すなわち、ステップＳ２３の処理は、上記ソートされたデータを先頭（使用開始日付が最も早いデータ）から順に取り出して宛先の受信側端末２に転送する処理である。
【００６０】
そして、ステップＳ２３で１件転送する毎に、ステップＳ２４で、上記送信件数＞最大受信可能件数２２であるか否かを判定する。つまり、その時点での転送データ件数が、受信側企業がその所定期間内に受信可能な件数以下であるか否かを判定する。もし、送信件数≦最大受信可能件数２２である場合には（ステップＳ２４、ＮＯ）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、送信件数を１加算し、送受信データ量管理・制限装置１のデータベース１１から、転送したデータを消去する。データの消去後、処理はステップＳ２３に戻り、以降、受信側企業の受信データ数が受信可能件数を超過するまでステップＳ２３からステップＳ２５の処理を繰り返す。ステップＳ２４で受信データ数が受信可能件数を超過したと判定されると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、図７の処理を終了する。尚、厳密に言えば、図７に示す処理例では、転送データ件数は、最大受信可能件数２２を１件上回ってしまうので、ステップＳ２３とＳ２５の処理を入れ替えてもよいし、最大受信可能件数２２を１件少なくしておいてもよい。また、送信件数が最大受信可能件数と等しくなった時点で、図７の処理を終了することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記処理においてはステップＳ２５の処理の後、ステップＳ２３に戻っているが、これに限られない。例えば、ステップＳ２２に戻り、１件のデータを送信している間にデータベース１１に新たに登録されたデータも含めてソートし直すこととしてもよい。また、尚、図７の処理終了後に、各送信側端末２に対して、何件転送したかを（更にその有効日等も）通知するようにしてもよい。
【００６２】
図７の処理は、送受信データ量管理・制限装置１がそのデータ送受信を管理する複数の受信側企業のうち、各々の受信側企業について実行される。受信側企業は、予め送信側企業がデータベース１１に登録しておいたデータを、自らの受信側装置のデータ容量を超えることなく、データの受信が可能である。
【００６３】
なお、図７の処理は、例えば、ある受信側企業について、データの登録件数が所定の値を超過したことを契機として実行させることとしてもよい。送受信データ量管理・制限装置１のデータベース１１にかかる負荷を抑制することができる。
【００６４】
このように、本実施例の送受信データ量管理・制限装置１によれば、送信側企業から送信されたデータを一旦データベースに格納しておき、受信側企業においてデータの受信が可能なときに、適用される日時の早いデータから順に、送受信データ量管理・制限装置１から受信側企業に向けて送信される。このため、受信側企業のシステム容量を超えることなく受信側企業にデータが送信され、データの送受信が効率よく行える。更に、データ転送されないまま受信側企業でそのデータが必要となる日（有効日）を過ぎてしまうという事態が起こる可能性を極めて低くすることができる。
【００６５】
次に、以下、実施例４について説明する。
実施例３では上記の通り有効日を過ぎてしまう可能性を低くできるが、緊急を要する場合、例えば有効日当日にデータベース１１へのデータ登録を行った場合、このデータ登録時に既に図７の処理を行っており且つ最大受信可能件数２２までデータ転送していた場合等には対応できない。
【００６６】
これより、実施例４では、予め別枠を設けておくことで、緊急事態に対応できるようにする。例えば、ある受信側企業について、最大受信可能件数が５万件であった場合、最大受信可能件数２２は例えば４万５千件に設定しておき、残りの５千件は別枠としてとっておく。尚、この別枠は、全ての送信側企業が使えるものとしてもよいが、ここではその受信側企業が予め指定した送信側企業（以下、緊急ルート許可企業と呼ぶ）のみが別枠を使えるものとして説明する。尚、ここでは、実施例１に適用したものとして説明するが、実施例３にも適用できる。
【００６７】
図８は、緊急ルートを用いるデータ登録処理のフローチャート図である。
まず、例えばステップＳ６のエラー通知が行われ、あるいは図５の表示を参照することで通常ルートではこれ以上データ登録できないことを知った送信側の担当者等が、受信側企業に電話等で緊急ルートの利用の要請とそのデータ件数等を通知すると、受信側企業の担当者等が、受信側端末２を操作して送受信データ量管理・制限装置１に対して、上記要請を行った送信側企業を上記緊急ルート許可企業として設定すると共に、その送信側企業が送信することのできる緊急送信可能件数を、設定する（ステップＳ３１）。また、緊急データ登録件数を０クリアしておく。尚、上記緊急送信可能件数は、例えば上記例のように別枠が５千件である場合、この５千件のうち未登録の件数を上限として（例えば既に緊急ルートで２千件登録されていた場合は３千件を上限とする）、上記通知されたデータ件数分を設定させるようにしてもよい。あるいは、逐一設定するのではなく、予め、５千件のうち、例えば送信側企業Ａには１５００件、送信側企業Ｂには２７００件などというように割り当てを決めておくようにしてもよい。あるいは、緊急送信可能件数は５千件固定としてもよい（但し、その場合、上記緊急データ登録件数の０クリアは、例えば所定期間の最初にのみ行う）。この様に、やり方は様々であってよく、１つの例に限定されるものではない。
【００６８】
送受信データ量管理・制限装置１は、上記設定が行われた後、任意の送信側端末２からデータ３０が送られてくると、ステップＳ３２で、この送信元の送信側企業が、上記緊急ルート許可企業であるか否かを判定する。もし緊急ルート許可企業ではない場合、つまりもし上記緊急ルート利用要請を行った送信側企業以外の送信側企業がデータ登録を行おうとした場合には（ステップＳ３２、ＮＯ）、ステップＳ３８で、その送信側企業については緊急ルートでのデータ転送が不可能である旨のエラー通知を送信側企業に対して行い、処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３２でＹＥＳの場合、処理はステップＳ３３以降に進む。ここでは、データの送信側企業から送られてきたデータ群の各データについて、ステップＳ３３〜Ｓ３６の処理を繰返し実行するものとする。まず、１件のデータをデータベース１１へ登録し（ステップＳ３３）、上記緊急データ登録件数を更新（＋１インクリメント）する（ステップＳ３４）。そして、更新後の緊急データ登録件数＞緊急送信可能件数である場合には（ステップＳ３５、ＹＥＳ）、ステップＳ３８のエラー通知を行って処理を終了する。一方、緊急データ登録件数≦緊急送信可能件数である場合には（ステップＳ３５、ＮＯ）、ステップＳ３３の処理に戻り、エラーにならない限り、次以降の各データについて同じ処理を繰返し実行する。そして、緊急ルート許可企業から送られてきたデータ全てについてデータベース１１に登録し終えた場合には（ステップＳ３６、ＹＥＳ）、ステップＳ３７で、緊急登録設定の解除を行い、緊急ルートの送信を許可された送信側企業および送信側企業が送信することのできる緊急送信可能件数についてのデータを消去し、処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施例の送受信データ量管理・制限装置１によれば、受信側企業が指定したタイミングで、受信側企業が指定した送信側企業が、受信側企業が指定した件数分までデータを送信することを許可される。ある受信側企業へのデータ送信が集中している場合等であっても、特に優先してデータ登録を行わせる必要のある送信側企業について、受信側企業のシステムの許容範囲内でデータ送信を行わせることができる。
【００７１】
ところで、図１の送受信データ量管理・制限装置１は、例えば、図９に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図９の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１００１、メモリ１００２、入力装置１００３、出力装置１００４、外部記憶装置１００５、媒体駆動装置１００６、ネットワーク接続装置１００７を備え、それらはバス１００８により互いに接続されている。
【００７２】
メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムおよびデータを格納する。ＣＰＵ１００１は、メモリ１００２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００７３】
図１のデータベース１１は、メモリ１００２に対応する。また、図１の算出部１２、判定部１３および通知部１４は、メモリ１００２に格納されたプログラムを実行することにより実現される機能に対応する。
【００７４】
入力装置１００３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、送受信データ量管理・制限装置１の管理者等のオペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１００４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、送受信データ量管理・制限装置１の管理者等のオペレータへの問い合わせ、アラーム、処理結果等の出力に用いられる。
【００７５】
外部記憶装置１００５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置１００５に、上記プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００７６】
媒体駆動装置１００６は、可搬記録媒体１００９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１００９は、メモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、光ディスク、光磁気ディスク等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。オペレータは、この可搬記録媒体１００９に上記プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００７７】
ネットワーク接続装置１００７は、ＬＡＮ（local area network）、インターネット等の任意の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う。ネットワーク接続装置１００７を介して、図１のメーカから送信されたデータの受信や小売へのデータの転送、およびメーカへのエラーや残り登録可能件数等の通知がなされる。また、情報処理装置は、必要に応じて、上記プログラムおよびデータを外部の装置からネットワーク接続装置１００７を介して受け取り、それらをメモリ１００２にロードして使用する。
【００７８】
図１０は、図９の情報処理装置にプログラムおよびデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体１００９やサーバ１１０１のデータベース１１０３に格納されたプログラムおよびデータは、情報処理装置１１０２のメモリ１００２にロードされる。サーバ１１０１は、そのプログラムおよびデータを搬送する搬送信号を生成し、ネットワーク上の任意の伝送媒体を介して情報処理装置１１０２に送信する。ＣＰＵ１００１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【００７９】
以上、本発明の送受信データ量管理・制限装置１、送信データ数制限方法、およびその方法を実行するプログラムによれば、ある受信側企業におけるデータの登録状況に関する情報が、データベースを参照することにより、複数の送信側企業間で共有される。このため、送信側企業においては、データを送信する前に、データベースを参照して、受信側企業があとどれだけのデータを受信できるのかを把握することができる。また、データの受信側企業においてあとどれだけのデータを受信できるのかを把握した上で適切な量のデータを送信することができる。送信側企業にとってはデータ再送の手間が不要になり、受信側企業にとっては、システムの復旧、送信側企業に連絡する手間が不要になる。このため、効率的にデータの送受信が行える。
【００８０】
（付記１）
コンピュータに、
予め各受信側端末が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限処理と、
前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送処理と、
を実現させる為のプログラム。
【００８１】
（付記２）
任意の前記受信側装置に関して、ある時点において前記データベースに更に登録可能な件数である残り受信可能件数を、任意の前記送信側装置に通知する通知処理を更に前記コンピュータに実行させ、
同時期に複数の送信側装置から同一の受信側装置に送信すべきデータ群が送られてきた場合、過去の登録データ件数に基づいて優先順位を決め、優先順位が高い送信側装置から順に前記データ登録制限処理を実行させることを特徴とする付記１記載のプログラム。
【００８２】
（付記３）
コンピュータに、
予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録処理と、
前記所定期間内の任意のときに受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送処理と、
を実現させる為のプログラム。
【００８３】
（付記４）
前記データ群の各データは、そのデータが受信側において適用される日である有効日を有しており、
前記転送処理は、前記有効日が当該転送処理を行う日に近いデータから優先的に行うことを特徴とする付記３記載のプログラム。
【００８４】
（付記５）
前記最大受信可能件数を、本来の受信可能な最大件数より少なく設定し、その分を緊急送信可能件数として設定しておき、
ある受信側装置に対してこの受信側が許可した送信側装置から前記データ群が送られてきた場合には、前記最大受信可能件数に対する既存の登録データ件数に係わらず、前記緊急送信可能件数を超えない範囲で前記送られてきたデータ群をデータベースに登録し又は前記宛先の受信側装置に転送することを特徴とする付記１〜４の何れかに記載のプログラム。
【００８５】
（付記６）
予め各受信側端末が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録手段と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限手段と、
前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送手段と、
を備えることを特徴とする送受信データ量管理・制限装置。
【００８６】
（付記７）
予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録手段と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録手段と、
前記所定期間内の任意のときに受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする送受信データ量管理・制限装置。
【００８７】
（付記８）
コンピュータに、
予め各受信側端末が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限処理と、
前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送処理と、
を実現させる為のプログラムを記録した、前記コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【００８８】
（付記９）
コンピュータに、
予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録処理と、
前記所定期間内の任意のときに受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送処理と、
を実現させる為のプログラムを記録した、前記コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【００８９】
（付記１０）
予め各受信側端末が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、既にデータベースに登録済みのデータ件数と併せて前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データ群のデータベースへの登録を許可し、前記データ群のうち登録を許可しないデータが１以上あった場合には前記任意の送信側装置に登録不許可を通知するデータ登録制限処理と、
前記所定期間内の任意のときに、前記データベースに登録されたデータ群を受信側装置に転送するデータ転送処理と、
を含むことを特徴とする送受信データ労管理・制限方法。
【００９０】
（付記１１）
予め各受信側装置が各所定期間毎にその期間内に受信可能なデータ件数の上限である最大受信可能件数を記憶部に登録させる登録処理と、
任意の送信側装置から任意の受信側装置へ送信すべきデータ群が送られてくる毎に、該データ群をデータベースに登録するデータ登録処理と、
前記所定期間内の任意のときに受信側装置毎に、前記最大受信可能件数を超えない範囲で前記データベースに登録されたデータ群を、その宛先の受信側装置に転送する転送処理と、
を含むことを特徴とする送受信データ量管理・制限方法。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】実施例１に係る送受信データ量管理・制限装置１の基本動作のフローチャートである。
【図３】送信側企業から送信されるデータの構造図である。
【図４】受信側企業がデータベースに登録するデータの構造図（その１）である。
【図５】送信側企業に通知する画面の例である。
【図６】実施例２の送信制御処理のフローチャートである。
【図７】実施例３の送信制御処理のフローチャートである。
【図８】実施例４の送信制御処理のフローチャートである。
【図９】本発明の送受信データ量管理・制限装置１の、情報処理装置の構成図である。
【図１０】情報処理装置にプログラムおよびデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を説明する図である。
【図１１】既存のメーカと小売とのデータの送受信を説明する図である。
【図１２】従来技術に係る生産／流通管理システムを説明する図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      送受信データ量管理・制限装置１
２      メーカ端末
３      小売端末
１１      データベース
１２      算出部
１３      判定部
１４      通知部
２０      データテーブル
３０      データ
４０      画面
【図１】
2005316705.tif 000003
【図２】
2005316705.tif 000004
【図３】
2005316705.tif 000005
【図４】
2005316705.tif 000006
【図５】
2005316705.tif 000007
【図６】
2005316705.tif 000008
【図７】
2005316705.tif 000009
【図８】
2005316705.tif 000010
【図９】
2005316705.tif 000011
【図１０】
2005316705.tif 000012
【図１１】
2005316705.tif 000013
【図１２】
2005316705.tif 000014