(57)【要約】【課題】  周波数ドリフトの低減をディジタル処理で行う受信装置の提供。【解決手段】受信部２０は、送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームを受信し、順次ディジタルベースバンド信号の列に変換する。周波数ドリフト推定部３１では、変換されたディジタルベースバンド信号のうちプリアンブル部に相当する信号を入力し、プリアンブル部に含まれる送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定し、これを周波数ドリフト保持部３２で保持する。次に、周波数ドリフト補償部３３は、受信部２０からの順次入力される各フレームに対応するディジタルベースバンド信号のプリアンブル部を、保持した周波数ドリフトに基づいて補償する。この補償された周波数ドリフト補償部３３で補償されたディジタルベースバンド信号を、復調部４０へ入力する。【選択図】  図１
2005295251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームを順次受信する受信装置であって、
各フレームの無線信号を受信し、ディジタル信号の列に変換する受信部と、
前記受信部から、あるフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から所定期間のディジタル信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定する周波数ドリフト推定部と、
前記周波数ドリフト推定部によって推定された周波数ドリフトを保持する周波数ドリフト保持部と、
前記受信部から入力される、前記あるフレームの次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償する周波数ドリフト補償部と、
前記周波数ドリフト補償部で補償されたディジタル信号の列を含む前記次のフレームのディジタル信号の列を入力し、復調処理を行う復調部とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記周波数ドリフト補償部で補償すると同時に、前記周波数ドリフト推定部で、前記次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から所定期間のディジタル信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記周波数ドリフト補償部は、前記次のフレームの更に次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項４】
前記周波数ドリフト補償部は、前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトを逆位相して、各フレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から所定期間のディジタル信号の列を補償するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記フレームのそれぞれは、前記復調部で受信同期の処理を行うための信号を含むプリアンブル部と、前記送信装置から送りたいデータを含むデータ部とからなり、前記プリアンブル部は、前記フレームの先頭から前記所定期間のディジタル信号の列に対応することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項６】
更に、前記周波数ドリフト推定部で推定された周波数ドリフトの位相量差が最大となる位相量を求め、この結果が予め設定した閾値より小さい場合には、前記周波数ドリフト補償部での補償を行わないよう制御する周波数ドリフト判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項７】
更に、前記周波数ドリフト推定部で推定された周波数ドリフトの周期の速さを求め、この結果が予め設定した速さより遅い場合には、前記周波数ドリフト補償部での補償を行わないよう制御する周波数ドリフト判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項８】
更に、前記周波数ドリフト推定部で推定された周波数ドリフトの位相量差が最大となる位相量を求めた結果が予め設定した閾値より小さい場合、または、前記周波数ドリフト推定部で推定された周波数ドリフトの周期の速さを求め、この結果が予め設定した速さより遅い場合、の少なくとも何れかに該当する際に、前記周波数ドリフト補償部での補償を行わないよう制御する周波数ドリフト判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項９】
送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームのそれぞれを順次受信し、ディジタル化された各ベースバンド信号の列を復調部へ入力する受信装置で利用される周波数ドリフト低減回路であって、
あるフレームに対応するディジタルベースバンド信号の列の先頭から所定期間のディジタルベースバンド信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定する周波数ドリフト推定部と、
前記周波数ドリフト推定部によって推定された周波数ドリフトを保持する周波数ドリフト保持部と、
前記あるフレームの次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償する周波数ドリフト補償部とを備えたことを特徴とする周波数ドリフト低減回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームを受信する受信装置および、周波数ドリフト低減回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信は、送信するフレームをアナログ信号に変換した後に高周波数（ＲＦ）帯域へ周波数変換を行って送信される。周波数変換には発信回路（オシレータ）が利用されるが、この発信回路の急激なスイッチングにより、送信する周波数変換されたフレームの先頭部分に、周波数の急激な変動が生じる場合がある。なお、ここでいう周波数の急激な変動とは、送信装置毎に異なる周波数ずれを生じさせる周波数ドリフトと呼ばれる現象を指していて、周波数オフセットのような一定の周波数ずれとは区別する。周波数ドリフトは、特にフレームの先頭部分に影響を与えやすい。例えば、IEEE802.11aのフレームにおいては、フレームの先頭部分にプリアンブル部と呼ばれる既知信号系列が存在する。プリアンブル部は、無線通信の受信装置でAGC（Automatic Gain Control）、AFC（Automatic Frequency Control）、時間同期などの無線通信に重要な処理を行うための信号系列であり、周波数ドリフトの影響を受けてしまうことにより無線通信の全体特性（パケットエラーレート特性）を大幅に劣化させる要因となる。
【０００３】
この周波数ドリフトへの対策としては、例えば特許文献１の方式が提案されている。特許文献１には、パイロット信号９０１と、パイロット信号９０１とパイロットの基準信号を比較して誤差信号を出力する自動周波数制御回路９０２と、自動周波数制御回路９０２の誤差信号により出力周波数を変える電圧制御発振回路９０３、電圧制御発振回路９０３の出力を局部発振周波数に変換する局部発振回路９０４とを備え、ミキサ９０６で入力信号と局部発振回路９０４から出力される局部発振信号とを合成して周波数変換を行い、帯域ろ波装置９０７により、帯域外の不要波を除去して出力信号９０８を得る。以上の構成により、パイロット信号の周波数ドリフトに追随した出力信号が得られることが示されている。
【特許文献１】特開平４−２２２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近の無線機器は、より小型化を実現するために、できるだけアナログ処理を簡素化し、代わりにディジタル処理化することが求められている。先に説明した周波数ドリフトの低減を行う技術も、ディジタル処理化が望まれているが、上記の特許文献１の方式は、アナログ処理で行われる方式であり、これをそのままディジタル処理へは適用できなかった。
【０００５】
したがって、本発明は、周波数ドリフトの低減をディジタル処理で行う受信装置および周波数ドリフト低減回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームを順次受信する受信装置であって、各フレームの無線信号を受信し、ディジタル信号の列に変換する受信部と、前記受信部から、あるフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から所定期間のディジタル信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定する周波数ドリフト推定部と、前記周波数ドリフト推定部によって推定された周波数ドリフトを保持する周波数ドリフト保持部と、前記受信部から入力される、前記あるフレームの次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償する周波数ドリフト補償部と、前記周波数ドリフト補償部で補償されたディジタル信号の列を含む前記次のフレームのディジタル信号の列を入力し、復調処理を行う復調部とを備えた。
【０００７】
より望ましくは、前記周波数ドリフト補償部で補償すると同時に、前記周波数ドリフト推定部で、前記次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から所定期間のディジタル信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定するようにすれば良い。
【０００８】
また、前記周波数ドリフト補償部は、前記次のフレームの更に次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償するようにしても良い。
【０００９】
また、本発明は、送信装置から無線信号で順次送信される複数のフレームのそれぞれを順次受信し、ディジタル化された各ベースバンド信号の列を復調部へ入力する受信装置で利用される周波数ドリフト低減回路であって、あるフレームに対応するディジタルベースバンド信号の列の先頭から所定期間のディジタルベースバンド信号の列を入力し、該所定期間のディジタル信号の列に含まれる前記送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを推定する周波数ドリフト推定部と、前記周波数ドリフト推定部によって推定された周波数ドリフトを保持する周波数ドリフト保持部と、前記あるフレームの次のフレームに対応するディジタル信号の列のうち先頭から前記所定期間のディジタル信号の列を前記周波数ドリフト保持部で保持した周波数ドリフトに基づいて補償する周波数ドリフト補償部とを備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特性を大幅に劣化させる周波数ドリフトの影響を低減することができ、無線通信における受信信号から得られるディジタルベースバンド信号の全体特性の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、受信装置のうち第1の実施の形態に係る部分についての機能ブロックを示したものである。
【００１３】
受信装置１は、図示しない送信装置からの無線のRF（Radio Frequency）信号を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０で受信したRF信号からディジタル・ベースバンド信号を得る受信部２０と、得られたディジタル・ベースバンド信号に含まれる（送信装置による）周波数ドリフトを除去・低減する周波数ドリフト低減部３０と、周波数ドリフト低減部３０からの周波数ドリフトを除去・低減されたディジタル・ベースバンド信号を処理する復調部４０とを備える。
【００１４】
アンテナ１０は、送信装置から送信されるRF信号を受信し、受信部２０へ入力する。
【００１５】
受信部２０は、アンテナ１０から入力された高周波帯域のRF信号を低周波帯域のIF（Intermediate Frequency）信号に変換する周波数変換部２１と、IF信号からI（In-phase）軸とQ（Quardrature）軸とで示される同相信号（I成分）、直交信号（Q成分）からなるベースバンド信号を生成する直交復調部２２と、I成分、Q成分をディジタル値に変換したディジタルベースバンド信号を生成するアナログ/ディジタル（A/D）変換部２３とを備える。
【００１６】
周波数ドリフト低減部３０は、受信部２０からのディジタルベースバンド信号を入力し、送信装置で無線信号を生成する際に起きる周波数ドリフトを含むディジタルベースバンド信号から周波数ドリフトを推定する周波数ドリフト推定部３１と、周波数ドリフト推定部３１で推定された周波数ドリフトを保持する周波数ドリフト保持部３２と、受信部２０からのディジタルベースバンド信号を周波数ドリフト保持部３２に保持する周波数ドリフトで補償し、周波数ドリフトを除去・低減したディジタルベースバンド信号を出力する周波数ドリフト補償部３３とを備える。
【００１７】
復調部４０は、周波数ドリフト低減部２０からのディジタルベースバンド信号を入力し、同期処理等を行った上で、データを取得し諸処理を行う。
【００１８】
次に、無線通信における通信動作について説明する。
【００１９】
送信装置は、まず、受信装置１へ多量のデータを送信する場合には、データを複数に分割し、複数のデータ部を生成する。そして、各データ部を送信するために順次アナログ変換する際に、各データ部の先頭にプリアンブル部を付加する。このプリアンブル部が付加された構成は、一般にフレームと呼ばれる。フレームの構成の一例を、図２に示す。
【００２０】
フレームは、プリアンブル部とデータ部とからなり、プリアンブル部は、既知の固定パターン信号からなる。例えば、IEEE802.11aでは、1単位0.8μsの信号であるショート・トレーニング・シンボルを１０個と、1.6μsのガードインタバルと、3.2μsのロング・トレーニング・シンボルを2個とからなるプリアンブル部で構成される。プリアンブル部は、受信装置１が受信したフレームの同期を取るため、等に使用される重要な信号である。なお、図２に示すフレームは、説明を簡略化するために複数の同一シンボルからなるプリアンブル部とデータ部とで構成したものを示しているが、上記でも説明したように、例えばプリアンブル部に2種類以上含んでいても良いし、プリアンブル部とデータ部との他の情報を含んでいても良いことは勿論である。
【００２１】
送信装置は、フレームを、高周波帯域へ変換し、RF信号を生成し送信する。この高周波帯域への変換時に、［背景技術］でも説明したようにオシレータのスイッチングにより、周波数ドリフトの影響を受ける。
【００２２】
受信装置１は、アンテナ１０を介して入力される高周波のRF信号を、周波数変換部２１でIF信号に周波数変換し、そのIF信号を直交復調部２２で直交変換し、I成分及びQ成分で示されるアナログベースバンド信号を生成し、そのアナログベースバンド信号をアナログ／ディジタル変換部２３で、ディジタルベースバンド信号に変換する。ここで、アナログベースバンド信号の一例を図３に、ディジタルベースバンド信号の一例を図４に示す。それぞれの図上（a）は、横軸に時間を示し、縦軸にI成分を示す図であり、（ｂ）は、横軸に時間を示し、縦軸にQ成分を示す図である。ここで図4のディジタルベースバンド信号は、図３のアナログベースバンド信号を、例えば、０〜２10（＝10ビットの2進数）の範囲に収まるようにし、且つ、１つのショート・トレーニング・シンボルの期間に対し１６サンプルを取り出した場合を示している。そして、アナログ／ディジタル変換部２３の出力は、この例では、同一時刻における各１０ビット示されるＩ成分の値とＱ成分の値との組で順次出力される。また、ある時刻に対応する、アナログベースバンド信号、および、ディジタルベースバンド信号は、図５のように、I成分−Q成分の直交座標上に示すことができる。このときの角θは、位相を示している。
【００２３】
次に、受信部２０から出力されたディジタルベースバンド信号は、周波数ドリフト低減部３０の周波数ドリフト推定部３１と周波数ドリフト補償部３３に入力される。
ここで、周波数ドリフト推定部３１の一例として、遅延自己相関器３５を図６に示す。遅延自己相関器３５は、ディジタルベースバンド信号のI成分、Q成分がそれぞれ入力される、幅１０ビット、長さ３３ビットの２つのシフトレジスタ３６、３７と、シフトレジスタ３６、３７の各１ビット目のI成分、Q成分と、各３３ビット目のI成分、Q成分とを複素乗算する複素乗算器３８とを備える。この例の遅延自己相関器３５は、１ショート・トレーニング・シンボルから１６サンプル得るものと仮定して構成しており、第１ビットと第３３ビットとを複素乗算するということは、あるディジタルベースバンド信号のサンプルと、二つ後のショート・トレーニング・シンボルの該サンプルと同じ位置のサンプルとの相関を求めるようになっている。その結果、前記あるサンプルが受けた周波数ドリフトの位相回転量を示すI成分、Q成分が得られる。これらを組にし、順次周波数ドリフト保持部３２で保持することにより、各サンプル点の推定された周波数ドリフトの位相回転量を示すI成分、Q成分を得る、即ち周波数ドリフトを保持する。図７は、周波数ドリフトを示す図であり、（ａ）はあるサンプル点ｔの（Ｉ成分、Ｑ成分）＝（ｉ、ｑ）の位相回転を示した図、（ｂ）は前記位相回転量を縦軸に、時間を横軸にしてプロットした点をつないで示される周波数ドリフトを示した図を示している。
【００２４】
なお、本例では、周波数ドリフト推定部３１において、周波数ドリフトを推定する処理は、プリアンブル部についてのみ行なうこととするがこれに限るものではない。また、本例では、２つ後のショート・トレーニング・シンボルと相関を求めるようにしているが、代わりに、１つ後、あるいは、３つ後等で行っても良い。ただし、１つ後のショート・トレーニング・シンボルと相関を求める場合には、１つ後のショート・トレーニング・シンボルでは周波数ドリフトの影響を受けている場合があり、また、３つ後のショート・トレーニング・シンボルと相関を求める場合には、それだけシフトレジスタの長さが必要になるため、本例のように、周波数ドリフトの影響をほとんど受けずに、シフトレジスタがそれほど長くない、２つ後のショート・トレーニング・シンボルと相関を求めることが実装上、望ましい例と思われる。
【００２５】
周波数ドリフト保持部３２は、以上のようにして、周波数ドリフト推定部３１で推定された周波数ドリフトの各Ｉ成分、Ｑ成分を組として保持する（これを単に周波数ドリフトを保持すると呼ぶこととする）。
【００２６】
周波数ドリフト補償部３３は、入力されるフレームのプリアンブル部を、周波数ドリフト保持部３２に保持された周波数ドリフトに基づいて補償する。この周波数ドリフト補償部３３における、（１）推定した周波数ドリフトで補償する対象フレームについて、及び、（２）推定した周波数ドリフトによるフレームの補償方法について、以下に説明する。
【００２７】
まず、（１）推定した周波数ドリフトで補償する対象フレームについては、推定したフレーム自身に対して何ら対策を施さなければ補償が間に合わない、且つ、送信装置から連続して送られてくるフレームのそれぞれに影響を与える周波数ドリフトは送信装置ごとにほぼ同じ概形である性質を有することから、図８に示す２通りの方法が考えられる。（ａ）は、各フレーム（のプリアンブル部）毎に周波数ドリフトを推定し、次のフレーム（のプリアンブル部）を補償することを示しており、（ｂ）は、最初のフレームで周波数ドリフトを推定し、次のフレーム以降の各フレームを、最初のフレームで推定した周波数ドリフトで補償することを示している。
【００２８】
なお、最初に受信したフレームから求めた周波数ドリフトを以降のフレームの周波数ドリフトの補償に用いる場合に、フレーム間で周波数ドリフトの概形が変わってしまったことを検出する機能を持たせることにより、新たな周波数ドリフトの補償を行うことが可能となる。
【００２９】
上記の2通りの方法は、何れも、周波数ドリフト推定部２１において周波数ドリフトを推定する処理を行う間の処理遅延を考慮せずに、周波数ドリフトの補償を行うことができる。
【００３０】
また、後者の方法は、フレーム毎に周波数ドリフトを推定する必要がなくなり、処理の簡単化が可能になる。
【００３１】
次に、（２）推定した周波数ドリフトによるフレームの補償方法については、フレームのプリアンブル部に、推定された周波数ドリフトによる位相ずれに対して逆の位相回転を加えることにより、周波数ドリフトによる位相回転の影響を低減する。
【００３２】
図９で一例を示すように、受信部２０から入力されるディジタルベースバンド信号（ａ，ｂ）から求まる角θabへ、周波数ドリフト保持部３２から入力される周波数ドリフトの点（ｃ，ｄ）から求まる角θcdを引くことにより、角（θab−θc-d）を求め、振幅が信号（ａ，ｂ）と同じ角度が（θab−θcd）の（I成分、Q成分）＝（ｅ，ｆ）を求めることにより、周波数ドリフトによる位相回転の影響を低減したディジタルベースバンド信号（ｅ，ｆ）が得られる。このような方法で、受信部２０から入力される各ディジタルベースバンド信号を、周波数ドリフトのそれぞれのタイミングの点で除去・低減することにより補償できる。
【００３３】
以上説明した本実施の形態によれば、周波数ドリフトの影響が低減されたディジタルベースバンド信号が復調部４０に入力され、復調処理されるディジタルベースバンド信号の全体特性が向上される。
【００３４】
上記で説明した実施の形態では、入力されるディジタルベースバンド信号を、必ず周波数ドリフトで補償する処理を行っているが、もし、周波数ドリフトが小さければ、プリアンブル部を十分検知できるので、その場合には、演算を省略しても良い。そこで、以下では周波数ドリフトの程度に応じて、補償の要否を判断する第２の実施の形態の受信装置について説明する。
【００３５】
図１０は、第２の実施の形態に係る受信装置の本実施の形態に係る部分についての機能ブロックを示したものである。図中、アンテナ１０、受信部２０、復調部４０は、第１の実施の形態と同じであり、説明を省略する。また、周波数ドリフト低減部５０が備える、周波数ドリフト推定部３１、周波数ドリフト保持部３２、周波数ドリフト補償部３３も、第１の実施の形態と同じであり、説明を省略する。第２の実施の形態では、周波数ドリフト推定部３１の出力を入力し、後述する判定の結果に応じて、周波数ドリフト保持部３２から周波数ドリフト補償部３３への出力線をＯＮ／ＯＦＦ制御する信号を出力する周波数ドリフト判定部５１を設けた点が相違する。なお、周波数ドリフト保持部３２から周波数ドリフト補償部３３への出力線をＯＦＦとしたときは、周波数ドリフト補償部３３へは、全てのビットが“０”となるように、例えばＧＮＤに接地する等とすれば良い。こうすることにより、角θ＝０で補償するため、余計な演算が不要になる。
【００３６】
周波数ドリフト判定部５１の内部の機能ブロックを、図１１に示す。周波数ドリフト判定部５１は、正方向最大位相ずれ検出部５２、負方向最大位相ずれ検出部５３、高周波成分検出部５４、ドリフト判断部５５から構成される。
【００３７】
周波数ドリフト推定部３１から出力される周波数ドリフトを、正方向最大位相ずれ検出部５２、負方向最大位相ずれ検出部５３、高周波成分検出部５４へ入力する。
【００３８】
正方向最大位相ずれ検出部５２では、入力された周波数ドリフトについて、正の方向に最も回転する位相量を検出し、負方向最大位相ずれ検出部５３では、入力された周波数ドリフトについて、負の方向に最も回転する位相量を検出する。それぞれ検出された位相量は、ドリフト判断部５５に入力される。ドリフト判断部５５は、正方向最大回転と負方向最大回転の位相回転量の差を求める。この差が、設定した値以下であれば、周波数ドリフトが小さいこととなり、周波数ドリフトを補償する必要はないと判断する。逆に、正方向最大回転と負方向最大回転の位相量の差が設定した値以上であれば、周波数ドリフトが大きいこととなり、周波数ドリフトを補償する必要があると判断する。
【００３９】
また、高周波成分検出部５４では、入力された周波数ドリフトを微分して最も大きい微分値をドリフト判断部５５へ出力する。ドリフト判断部５５は、その微分値が予め設定した値以下であれば、周波数ドリフトの周期が緩く、入力された周波数ドリフトの変動は急激ではないと判断する。また、微分値が設定した値以上であれば、周波数ドリフトの周期が短く、入力した周波数ドリフトの変動は急激であると判断する。
【００４０】
ドリフト判断部５５は、上記で説明した周波数ドリフトの大きさ、周期速度に関する判断の少なくとも何れかによって補償が必要だと判断された場合には、周波数ドリフト保持部３２から周波数ドリフト補償部３３への出力線をＯＮにする信号を出力する。これによって、周波数ドリフト補償部３３へ周波数ドリフト保持部３２に保持される周波数ドリフトが供給可能となり、周波数ドリフトの補償が行われる。一方、ドリフト判断部５５は、上記で説明した周波数ドリフトの大きさ、周期速度に関する判断の何れも補償が不要と判断された場合には、周波数ドリフト保持部３２から周波数ドリフト補償部３３への出力線をＯＦＦにする信号を出力する。これによって、周波数ドリフト補償部３３へ周波数ドリフト保持部３２に保持される周波数ドリフトが供給が不可となり、周波数ドリフトとして入力されるＩ成分、Ｑ成分は全て“０”となり、周波数ドリフト補償部３３に入力されるディジタルベースバンド信号は、何ら補償のために演算することなく、そのまま復調部４０へ出力する。
【００４１】
推定した周波数ドリフトが小さく、変動の速度が遅く補償する必要がないと判断された場合には、補償処理を行わず処理を簡単化することが可能となる。
【００４２】
なお、補償不要の判断は、上記の周波数ドリフトの大きさと、周期速度の速さの何れかのみで行っても良い。
【００４３】
以上説明した第２の実施の形態のよれば、周波数ドリフトが小さく、補償する必要がない場合においては、補償処理を行わず、処理を簡単化することが可能となる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の受信装置の機能ブロック図。
【図２】無線通信のフレーム構成の一例。
【図３】アナログベースバンド信号の一例。
【図４】ディジタルベースバンド信号の一例。
【図５】I成分−Q成分を直交座標上での示した図。
【図６】遅延自己相関回路の一例。
【図７】I成分−Q成分の直交座標上の周波数ドリフトの一例を示す図。
【図８】推定した周波数ドリフトのフレームと補償する対象フレームの関係を示す図。
【図９】推定した周波数ドリフトによるフレームの補償方法を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の受信装置の機能ブロック図。
【図１１】周波数ドリフト判定部５１の内部の機能ブロック図。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・受信装置    １０・・・アンテナ    ２０・・・受信部    
２１・・・周波数変換部    ２２・・・直交復調部    ２３・・・Ａ／Ｄ変換部        ３０、５０・・・周波数ドリフト低減部      ３１・・・周波数ドリフト推定部        ３２・・・周波数ドリフト保持部
３３・・・周波数ドリフト補償部    
４０・・・復調部    ５１・・・周波数ドリフト判定部
５２・・・正方向最大位相ずれ検出部    ５３・・・負方向最大位相ずれ検出部
５４・・・高周波成分検出部    ５５・・・ドリフト判断部
【図１】
2005295251.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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