(57)【要約】【課題】  簡易に賃貸料金の算出に必要な稼働量の把握が可能な建設機械賃貸管理システム及び建設機械賃貸管理方法を提供する。【解決手段】  建設機械稼働管理システムは、使用者に賃貸される建設機械１４０に取り付けられるカウント装置１５０が、単位時間帯において少なくとも一度建設機械１４０の稼働を検知したか否かを判定する。更に、カウント装置１５０は、単位時間帯において少なくとも一度建設機械１４０の稼働を検知したと判定した場合に、カウント値を１課金単位に相当する値だけ増加させ、このカウント値を稼働管理装置１３０へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に賃貸される建設機械の稼働を検知する稼働検知手段と、
前記稼働検知手段が単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したか否かを判定する稼働判定手段と、
前記稼働判定手段により前記稼働検知手段が前記単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したと判定された場合に、カウント値を１課金単位に相当する値だけ増加させる計数手段とを有し、
前記計数手段でのカウント値に基づいて前記建設機械の賃貸管理を行なうことを特徴とする建設機械賃貸管理システム。
【請求項２】
前記稼働判定手段は、前記稼働検知手段にて前記建設機械の稼働が検知されたときに、当該検知が前記単位時間帯において初めてであるか否かを判定する初回稼働判定手段を有し、
前記初回稼働判定手段での判定結果を、前記稼働検知手段が単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したか否かの判定結果とすることを特徴とする請求項１記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項３】
前記稼働検知手段は、前記建設機械の稼働開始から所定時間経過後に前記建設機械の稼働を検知することを特徴とする請求項１または２記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項４】
前記稼働検知手段、前記稼働判定手段及び計数手段は、前記建設機械に取り付けられるカウント装置に含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項５】
前記稼働検知手段、前記稼働判定手段及び計数手段は、前記カウント装置に内蔵される電源から供給される電力により動作することを特徴とする請求項４記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項６】
前記計数手段により得られたカウント値に基づいて、前記建設機械の賃貸料金を算出する賃貸料金算出手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項７】
前記カウント装置が前記使用者に賃貸される複数の建設機械に取り付けられ、
稼働管理装置を有し、
前記カウント装置は、前記計数手段でのカウント値を当該カウント装置が取り付けられる建設機械の識別情報と共に前記稼働管理装置に無線送信する送信手段を備え、
前記稼働管理装置は、前記カウント装置から送信される前記カウント値と前記建設機械の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信される前記カウント値と前記建設機械の識別情報とに基づいて、前記建設機械の識別情報に対応付けられたカウント値を記録するカウント記録手段とを有することを特徴とする請求項４記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項８】
前記複数の建設機械を格納する格納ユニットを有し、
前記稼働管理装置は、前記格納ユニットに対して設けられることを特徴とする請求項１乃至７記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項９】
前記稼働管理装置におけるカウント記録手段に前記建設機械の識別情報に対応付けられて記録されたカウント値を更に前記建設機械を賃借した前記使用者の識別情報に対応付けて記録する手段を有し、
前記使用者の識別情報及び前記建設機械の識別情報に対応付けられたカウント値に基づいて、前記使用者及び建設機械毎に賃貸料金を算出する個別賃貸料金算出手段を有することを特徴とする請求項７または８記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項１０】
前記使用者毎の工程表データに応じた前記使用者に賃貸されるべき建設機械の情報を保持する建設機械情報保持手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の建設機械賃貸管理システム。
【請求項１１】
使用者に賃貸される建設機械の稼働を検知する稼働検知ステップと、
前記稼働検知ステップにて単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたか否かを判定する稼働判定ステップと、
前記稼働判定ステップにより前記稼働検知ステップにて前記単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたと判定された場合に、カウント値を１課金単位に相当する値だけ増加させる計数ステップとを有し、
前記計数ステップでのカウント値に基づいて前記建設機械の賃貸管理を行なうことを特徴とする建設機械賃貸管理方法。
【請求項１２】
前記稼働判定ステップは、前記稼働検知ステップにて前記建設機械の稼働が検知されたときに、当該検知が前記単位時間帯において初めてであるか否かを判定する初回稼働判定ステップを有し、
前記初回稼働判定ステップでの判定結果を、前記稼働検知ステップにて単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたか否かの判定結果とすることを特徴とする請求項１１記載の建設機械賃貸管理方法。
【請求項１３】
前記計数ステップにより得られたカウント値に基づいて、前記建設機械の賃貸料金を算出する賃貸料金算出ステップを有することを特徴とする請求項１１または１２記載の建設機械賃貸管理方法。
【請求項１４】
前記使用者毎の工程表データに応じた前記使用者に賃貸されるべき建設機械の情報を保持する建設機械情報保持ステップを有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の建設機械賃貸管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の賃貸（レンタル）を実現する建設機械賃貸管理システム及び建設機械賃貸管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械の賃貸料金は、賃貸期間が短期の場合には貸出日から返却日までの期間（日数）に応じた料金体系であり、長期の場合には月極、年極等の事前契約による定額の料金体系が採用されるのが一般的であった。
従って、賃貸期間が短期の場合、使用のいかんによらずに賃貸料金が発生することになる。このため、使用者は、未使用の期間においても賃貸料金が発生することを避けるべく、使用を終える度に建設機械を返却し、使用の必要が生じた場合には再度借り受けるといった煩雑な対応をとる必要があった。また、天候や工程等の理由により未使用であった場合には、賃貸会社が使用者の要望に応じて値引きをせざるを得ない場合もあり、賃貸会社にとっても煩雑であった。
また、賃貸期間が長期の場合、定額の料金体系が採用されているのは、主に建設機械の稼働量の把握が困難であることによるものであり、稼働実態に即した料金体系という潜在的なニーズに対応することができなかった。
このような問題を解消すべく、建設機械の稼働量把握のための様々な手法が提案されている（例えば特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８０５６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９０２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の建設機械の稼働量把握の手法では、稼働時間の測定や各種情報の取得のためにシステム構成の複雑化を招くことになる。このため、簡易に稼働量の把握が可能な手法が要求されている。
本発明は従来の問題を解決するためになされたもので、簡易に賃貸料金の算出に必要な稼働量の把握が可能な建設機械賃貸管理システム及び建設機械賃貸管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の建設機械賃貸管理システムは、使用者に賃貸される建設機械の稼働を検知する稼働検知手段と、前記稼働検知手段が単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したか否かを判定する稼働判定手段と、前記稼働判定手段により前記稼働検知手段が前記単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したと判定された場合に、カウント値を１課金単位に相当する値だけ増加させる計数手段とを有し、前記計数手段でのカウント値に基づいて前記建設機械の賃貸管理を行なう構成となる。
この構成により、建設機械の単位時間帯毎の稼働に基づくカウント値が導出されるため、簡易に賃貸料金の算出に必要な稼働量の把握が可能となる。また、単位時間帯内において建設機械の稼働、停止を何回繰返しても１課金単位に相当する値だけしかカウント値が増加しないため、建設機械の使用者の利便性が良い。
前記単位時間帯は、１日分の時間帯、半日分の時間帯等、任意に設定することができる。
また、前記稼働判定手段が前記建設機械の稼働を複数回検知したとき、例えば、２回検知したとき、カウント値を増加させるように設定しても良く、カウント条件を適宜変更して差支えない。稼働初期に稼働の始動及び停止を行なう頻度の高いような建設機械には、このような設定が望ましい。
【０００６】
前記稼働検知手段が単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したか否かの判定は、前記単位時間帯の最終時刻において前記稼働検知手段による検知履歴に基づいて行なうことも、また、前記稼働検知手段での初回の検知に基づいて行なうこともできる。後者の場合、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記稼働判定手段が、前記稼働検知手段にて前記建設機械の稼働が検知されたときに、当該検知が前記単位時間帯において初めてであるか否かを判定する初回稼働判定手段を有し、前記初回稼働判定手段での判定結果を、前記稼働検知手段が単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知したか否かの判定結果とする構成とすることができる。
【０００７】
また、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記稼働検知手段が、前記建設機械の稼働開始から所定時間経過後に前記建設機械の稼働を検知する構成とすることができる。
この構成により、例えば、建設機械を試運転のために所定時間内だけ稼働させても、カウント値が増加しないので、建設機械の使用者の利便性が良い。
【０００８】
また、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記稼働検知手段、前記稼働判定手段及び計数手段が、前記建設機械に取り付けられるカウント装置に含まれる構成とすることができる。
また、この場合、前記稼働検知手段、前記稼働判定手段及び計数手段は、前記カウント装置に内蔵される電源から供給される電力により動作する構成とすることができる。
この構成により、建設機械にバッテリ等の電源が存在しない場合においても建設機械の稼働に基づくカウント値の導出が可能になり、また、建設機械に備えられたバッテリ等の電源を使用することによって当該建設機械の稼働時間が短縮されてしまうことを防止することができる。
【０００９】
また、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記計数手段により得られたカウント値に基づいて、前記建設機械の賃貸料金を算出する賃貸料金算出手段を有する構成とすることができる。
この構成により、建設機械の稼働量に応じた賃貸料金の算出が可能となる。
【００１０】
本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記カウント装置が前記使用者に賃貸される複数の建設機械に取り付けられ、稼働管理装置を有し、前記カウント装置は、前記計数手段でのカウント値を当該カウント装置が取り付けられる建設機械の識別情報と共に前記稼働管理装置に無線送信する送信手段を備え、前記稼働管理装置は、前記カウント装置から送信される前記カウント値と前記建設機械の識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段にて受信される前記カウント値と前記建設機械の識別情報とに基づいて、前記建設機械の識別情報に対応付けられたカウント値を記録するカウント記録手段とを有する構成とすることができる。
この構成により、複数の建設機械の稼働を集約して把握することが可能となる。稼働管理装置は、設置型でも、ハンディタイプのものでも良い。
【００１１】
また、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記複数の建設機械を格納する格納ユニットを有し、前記稼働管理装置が、前記格納ユニットに対して設けられる構成とすることができる。
この構成により、複数の建設機械を稼働管理装置と共に格納ユニットと一体にして賃貸することが可能となり、複数の建設機械の貸し出し、引き取りが容易になる。
【００１２】
更に、本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記稼働管理装置におけるカウント記録手段に前記建設機械の識別情報に対応付けられて記録されたカウント値を更に前記建設機械を賃借した前記使用者の識別情報に対応付けて記録する手段を有し、前記使用者の識別情報及び前記建設機械の識別情報に対応付けられたカウント値に基づいて、前記使用者及び建設機械毎に賃貸料金を算出する個別賃貸料金算出手段を有する構成とすることができる。
この構成により、使用者及び建設機械毎にその建設機械の稼働量に応じた賃貸料金の算出が可能となる。
【００１３】
本発明の建設機械賃貸管理システムは、前記使用者毎の工程表データに応じた前記使用者に賃貸されるべき建設機械の情報を保持する建設機械情報保持手段を有する構成とすることができる。
この構成により、使用者に賃貸される建設機械の把握を可能とし、適切な賃貸料金の算出が可能となる。
【００１４】
本発明の建設機械賃貸管理方法は、使用者に賃貸される建設機械の稼働を検知する稼働検知ステップと、前記稼働検知ステップにて単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたか否かを判定する稼働判定ステップと、前記稼働判定ステップにより前記稼働検知ステップにて前記単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたと判定された場合に、カウント値を１課金単位に相当する値だけ増加させる計数ステップとを有し、前記計数ステップでのカウント値に基づいて前記建設機械の賃貸管理を行なう構成となる。
【００１５】
また、本発明の建設機械賃貸管理方法は、前記稼働判定ステップが、前記稼働検知ステップにて前記建設機械の稼働が検知されたときに、当該検知が前記単位時間帯において初めてであるか否かを判定する初回稼働判定ステップを有し、前記初回稼働判定ステップでの判定結果を、前記稼働検知ステップにて単位時間帯において前記建設機械の稼働を少なくとも一度検知されたか否かの判定結果とする構成とすることができる。
【００１６】
また、本発明の建設機械賃貸管理方法は、前記計数ステップにより得られたカウント値に基づいて、前記建設機械の賃貸料金を算出する賃貸料金算出ステップを有する構成とすることができる。
【００１７】
更に、本発明の建設機械賃貸管理方法は、前記使用者毎の工程表データに応じた前記使用者に賃貸されるべき建設機械の情報を保持する建設機械情報保持ステップを有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、建設機械の単位時間帯毎の稼働に基づくカウント値を導出しており、簡易に稼働量の把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態の建設機械賃貸管理システムについて、図面を用いて説明する。
本発明の実施の形態における建設機械賃貸管理システムを構成する稼働カウントシステムの構成例を図１に示す。図１に示す稼働カウントシステムは、使用者に賃貸される建設機械１４０（１）乃至１４０（ｎ）、１４０（ｉ）及び１４０（ｊ）（以下、これら建設機械１４０（１）乃至１４０（ｎ）、１４０（ｉ）及び１４０（ｊ）をまとめて適宜「建設機械１４０」と称する）が１０分以上連続して稼働した日数に応じて賃貸料金が算出される場合に、適用されるものである。この稼働カウントシステムは、格納ユニット１００、稼働管理装置１３０、カウント装置１５０（１）乃至１５０（ｎ）、１５０（ｉ）及び１５０（ｊ）（以下、これらカウント装置１５０（１）乃至１５０（ｎ）、１５０（ｉ）及び１５０（ｊ）をまとめて適宜「カウント装置１５０」と称する）により構成される。
格納ユニット１００は、使用者毎且つ工事現場や催事場等（以下、「工区」と称する）毎に賃貸される複数の建設機械１４０が格納される。この格納ユニット１００は、稼働管理装置１３０及び建設機械１４０が格納される建設機械用庫１２０と、グリス，ツース，オイル，カラースプレー等の消耗品が格納される消耗品用庫１２５とにより構成される。
カウント装置１５０は、建設機械１４０に取り付けられ、その取り付け先の建設機械１４０の稼働を検知すると、カウントの処理を行なう。
【００２０】
カウント装置１５０の動作のフローチャートを図２に示す。カウント装置１５０は、建設機械１４０の稼働を検知したか否かを判定する（Ｓ１０１）。建設機械１４０の稼働を検知した場合、カウント装置１５０は、その検知した稼働が１０分以上連続した稼働であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。１０分以上連続した稼働でない場合には、稼働検知（Ｓ１０１）以降の動作が繰り返される。
【００２１】
一方、１０分以上連続した稼働である場合には、カウント装置１５０は、当日に既にカウントアップしたか否かを判定する（Ｓ１０３）。例えば、カウント装置１５０は、時計を内蔵して、直前にカウントアップした時の日付の情報をその時計から取得し保持しておく。そして、カウント装置１５０は、現在の日付とその保持している日付とを比較して、これらの日付が同一である場合には、当日に既にカウントアップしていると判定し、同一でない場合には、当日にまだカウントアップしていないと判定する。
【００２２】
カウント装置１５０は、当日に既にカウントアップした場合には、カウントアップは行なわれずに、稼働検知（Ｓ１０１）以降の動作が繰り返される。一方、カウント装置１５０は、当日にまだカウントアップしていない場合には、カウントアップを行なう（Ｓ１０４）。その後、稼働検知（Ｓ１０１）以降の動作が繰り返される。このような動作により、カウント装置１５０のカウントによって得られるカウント値は、建設機械１４０が１０分以上連続して稼働した日数を示すことになる。
【００２３】
なお、図２では、Ｓ１０２において建設機械１４０が１０分以上連続稼働したか否かが判定され、Ｓ１０３において当日に既にカウントアップしているか否かが判定されたが、これらカウントアップの条件は、賃貸料金の算出手法に応じて設定されるものであり、変更可能である。
【００２４】
カウント装置１５０は、様々な構成により建設機械１４０の稼働を検知し、カウントを行なう。以下、カウント装置１５０による建設機械１４０の構成を説明する。
【００２５】
（第１実施例）
第１実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジンを動力源とする場合に、点火プラグがスパークする際に点火プラグコードの周囲に発生する磁気あるいは電磁波を検出することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１実施例におけるカウント装置１５０の構成例を図３に示す。図３に示すカウント装置１５０は、センサ１５２、ＣＰＵ１５４、カウントメータ１５６及び内蔵電源１５８を有する。これらのうち、内蔵電源１５８は、カウント装置１５０内の各部に電力を供給する。
【００２６】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、建設機械１４０内の点火プラグ１４３がスパークする際に点火プラグコード１４４の周囲に発生する磁気あるいは電磁波を検出するためのものであり、点火プラグコード１４４に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００２７】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、点火プラグコード１４４の周囲に発生する磁気あるいは電磁波により、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。
【００２８】
そして、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転されると、カウントメータ１５６に設定されているカウント値が当日に既にカウントアップされているか否かを判定する。更に、ＣＰＵ１５４は、当日にまだカウントアップされていないと判定した場合には、カウントメータ１５６に設定されているカウント値（前回までのカウントアップによる積算値）を１増加させることによるカウントアップを行なう。一方、ＣＰＵ１５４は、当日に既にカウントアップされたと判定した場合には、カウントアップを行なわない。
【００２９】
（第２実施例）
第２実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、排気ガスの圧力を検出することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第２実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）に取り付けられている。
【００３０】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの圧力を受けて作動するものであり、排気管に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００３１】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの圧力を受けて電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００３２】
（第３実施例）
第３実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、排気ガスの成分を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第３実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）に取り付けられている。
【００３３】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ（例えば酸素濃度のレベルによって反応するＯ2 センサ）１５２は、排気管内に発生する排気ガスの成分を感知して作動するものであり、排気管に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００３４】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの成分を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００３５】
（第４実施例）
第４実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、エンジンノイズを感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第４実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）あるいはガソリンエンジン１４２の周囲に取り付けられている。
【００３６】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、エンジンノイズを感知して作動する周波数同調型あるいは音圧感知型のセンサであり、建設機械１４０の排気管あるいはガソリンエンジン１４２の周囲に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００３７】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、排気管やガソリンエンジン１４２の周囲に発生するエンジンノイズを感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００３８】
（第５実施例）
第５実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、このガソリンエンジン１４２の振動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第５実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるガソリンエンジン１４２の振動を感知可能な部位に取り付けられている。
【００３９】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２の振動を感知して作動するものであり、当該振動を感知可能な部位に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００４０】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２の振動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００４１】
（第６実施例）
第６実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、回転運動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第６実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるガソリンエンジン１４２あるいはガソリンエンジン１４２の運転により回転する回転体（図示せず）の近傍に取り付けられている。
【００４２】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２あるいはガソリンエンジン１４２の運転により回転する回転体の回転運動を感知して作動するものであり、これらガソリンエンジン１４２あるいはガソリンエンジン１４２の運転により回転する回転体の近傍に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００４３】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２あるいはガソリンエンジン１４２の運転により回転する回転体の回転運動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００４４】
（第７実施例）
第７実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２を動力源とする場合に、充電を認識することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第７実施例は、第１実施例と比較すると、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるガソリンエンジン１４２の充電回路（図示せず）による充電を認識可能なように取り付けられている。
【００４５】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２の充電を感知して作動するものであり、センサ１５２がガソリンエンジン１４２の充電回路による充電を認識可能なように取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるガソリンエンジン１４２が運転されるまで待機状態となる。
【００４６】
ガソリンエンジン１４２の運転が開始されると、センサ１５２は、ガソリンエンジン１４２の充電を認識する。ＣＰＵ１５４は、このセンサ１５２によりガソリンエンジン１４２の充電が認識された場合に、運転時間計測回路を起動する。これにより、ＣＰＵ１５４はガソリンエンジン１４２の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ガソリンエンジン１４２が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００４７】
（第８実施例）
第８実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、インジェクションパイプの圧力波動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第８実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２がジーゼルエンジンのインジェクションパイプ（図示せず）に取り付けられている。
【００４８】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、インジェクションパイプの圧力波動を感知するものであり、当該インジェクションパイプに取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、ジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００４９】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、インジェクションパイプに生じる圧力波動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００５０】
（第９実施例）
第９実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、排気ガスの圧力を検出することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第９実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）に取り付けられている。
【００５１】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの圧力を受けて作動するものであり、排気管に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００５２】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの圧力を受けて電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００５３】
（第１０実施例）
第１０実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、排気ガスの成分を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１０実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）に取り付けられている。
【００５４】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ（例えば酸素濃度のレベルによって反応するＯ2 センサ）１５２は、排気管内に発生する排気ガスの成分を感知して作動するものであり、排気管に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００５５】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、排気管内に発生する排気ガスの成分を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００５６】
（第１１実施例）
第１１実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、エンジンノイズを感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１１実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０の排気管（図示せず）あるいはジーゼルエンジンの周囲に取り付けられている。
【００５７】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、エンジンノイズを感知して作動する周波数同調型あるいは音圧感知型のセンサであり、建設機械１４０の排気管あるいはジーゼルエンジンの周囲に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００５８】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、排気管やジーゼルエンジンの周囲に発生するエンジンノイズを感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００５９】
（第１２実施例）
第１２実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、このジーゼルエンジンの振動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１２実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるジーゼルエンジンの振動を感知可能な部位に取り付けられている。
【００６０】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ジーゼルエンジンの振動を感知して作動するものであり、当該振動を感知可能な部位に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００６１】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、ジーゼルエンジンの振動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００６２】
（第１３実施例）
第１３実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、回転運動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１３実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるジーゼルエンジンあるいはジーゼルエンジンの運転により回転する回転体（図示せず）の近傍に取り付けられている。
【００６３】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ジーゼルエンジンあるいはジーゼルエンジンの運転により回転する回転体の回転運動を感知して作動するものであり、これらジーゼルエンジンあるいはジーゼルエンジンの運転により回転する回転体の近傍に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００６４】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、ジーゼルエンジンあるいはジーゼルエンジンの運転により回転する回転体の回転運動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００６５】
（第１４実施例）
第１４実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０がジーゼルエンジンを動力源とする場合に、充電を認識することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１４実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりにジーゼルエンジン（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０におけるジーゼルエンジンの充電回路（図示せず）による充電を認識可能なように取り付けられている。
【００６６】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、ジーゼルエンジンの充電を感知して作動するものであり、センサ１５２がジーゼルエンジンの充電回路による充電を認識可能なように取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源であるジーゼルエンジンが運転されるまで待機状態となる。
【００６７】
ジーゼルエンジンの運転が開始されると、センサ１５２は、ジーゼルエンジンの充電を認識する。ＣＰＵ１５４は、このセンサ１５２によりジーゼルエンジンの充電が認識された場合に、運転時間計測回路を起動する。これにより、ＣＰＵ１５４はジーゼルエンジンの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、ジーゼルエンジンが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００６８】
（第１５実施例）
第１５実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０が電動モータを動力源とする場合に、回転運動を感知することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１５実施例は、第１実施例と比較すると、建設機械１４０がガソリンエンジン１４２の代わりに電動モータ（図示せず）を有し、カウント装置１５０におけるセンサ１５２が建設機械１４０における電動モータあるいは電動モータの運転により回転する回転体（図示せず）の近傍に取り付けられている。
【００６９】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。センサ１５２は、電動モータあるいは電動モータの運転により回転する回転体の回転運動を感知して作動するものであり、これら電動モータあるいは電動モータの運転により回転する回転体の近傍に取り付けられ、ＣＰＵ１５４に接続される。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源である電動モータが運転されるまで待機状態となる。
【００７０】
電動モータの運転が開始されると、センサ１５２は、電動モータあるいは電動モータの運転により回転する回転体の回転運動を感知して電気抵抗を変化させることにより、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４は電動モータの運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、電動モータが１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００７１】
（第１６実施例）
第１６実施例では、カウント装置１５０は、建設機械１４０が電動モータを動力源とする場合に、当該電動モータに対する電力の供給及び遮断を行なうスイッチの動作を検出することにより、建設機械１４０の稼働を検知する。第１６実施例におけるカウント装置１５０の構成例を図４に示す。図４に示すカウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４、カウントメータ１５６及び内蔵電源１５８を有する。これらのうち、内蔵電源１５８は、カウント装置１５０内の各部に電力を供給する。
【００７２】
カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４にカウントアップの条件が設定された上で、建設機械１４０に取り付けられる。この状態で、カウント装置１５０は、作業装置１４５の動力源である電動モータ１４８が運転されるまで待機状態となる。
【００７３】
スイッチ１４６は、電源プラグ１４７と電動モータ１４８との間に構成され、電源プラグ１４７から電動モータ１４８に対する電力の供給及び遮断を行なうものであり、カウント装置１５０内のＣＰＵ１５４に接続されている。スイッチ１４６は、動作時における電気的変化により、ＣＰＵ１５４内の運転時間計測回路（図示せず）を起動させるスイッチ作用をなす。これにより、ＣＰＵ１５４は電動モータ１４８の運転時間の計測を開始する。その後は、第１実施例と同様、ＣＰＵ１５４は、電動モータ１４８が１０分以上連続して運転され、且つ、当日にまだカウントアップされていない場合に、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なう。
【００７４】
上述したカウント装置１５０によってカウントされた値（カウント値）は、図示外のカウントメータの表示部で視認することができ、稼働管理装置１３０へ有線または無線通信により送信できる。カウント値を送信するカウント装置１５０の構成例を図５に示す。図５に示すカウント装置１５０は、図３に示す第１実施例におけるカウント装置１５０において、新たにＣＰＵ１５４に接続される発信部１５９を有するものである。
【００７５】
ＣＰＵ１５４は、カウント条件が満たされて、カウントメータ１５６に設定されているカウント値を１増加させることによるカウントアップを行なうと、発信部１５９に対してそのカウントアップ後のカウント値と、取り付け先の建設機械１４０の識別情報である機械ＩＤとを出力する。機械ＩＤは、建設機械１４０にカウント装置１５０が取り付けられる際に、ＣＰＵ１５４に設定され、保持されているものである。発信部１５９は、これらカウント値と機械ＩＤとを対応付けて図６に示すカウント情報を生成し、このカウント情報を含んだ信号電波を稼働管理装置１３０へ無線通信により送信する。
【００７６】
なお、上述した第２実施例乃至第１６実施例においても同様に、カウント装置１５０は、ＣＰＵ１５４に接続される発信部１５９を有することにより、カウント値を稼働管理装置１３０へ無線通信により送信することができる。
【００７７】
稼働管理装置１３０は、各建設機械１４０に取り付けられたカウント装置１５０のそれぞれからのカウント情報を有線もしくは無線により受信する。稼働管理装置１３０の無線受信による構成例を図７に示す。図７に示す稼働管理装置１３０は、通信部１３２、ＣＰＵ１３４、メモリ１３６及び機械別カウントメータ１３８を有する。
メモリ１３６及び機械別カウントメータ１３８は、賃貸開始時においてリセットされる。あるいは、機械別カウントメータ１３８内の情報は、賃貸開始時において別途記録される。
通信部１３２は、ＣＰＵ１３４に接続されており、建設機械１４０に取り付けられたカウント装置１５０からのカウント情報を受信すると、このカウント情報をＣＰＵ１３４へ出力する。
【００７８】
機械別カウントメータ１３８は、建設機械１４０毎に格納領域を有している。ＣＰＵ１３４は、カウント情報が入力された場合には、機械別カウントメータ１３８内の格納領域のうち、カウント情報内の機械ＩＤにより特定される建設機械１４０に対応する格納領域を特定する。この際、ＣＰＵ１３４は、特定した格納領域にカウント情報が記憶されていない場合には、入力されたカウント情報をそのまま記憶させる。一方、ＣＰＵ１３４は、特定した格納領域に既にカウント情報が記憶されている場合には、既に記憶されているカウント情報を、入力されたカウント情報に更新する。このような動作により機械別カウントメータ１３８には、各建設機械１４０毎に、１０分以上連続して稼働した日数が記憶されることになる。
【００７９】
次に、賃貸対象の建設機械１４０を決定するとともに、賃貸料金を算出するシステムについて説明する。本発明の実施の形態における建設機械賃貸管理システムを構成する賃貸対象決定及び賃貸料金算出システムの構成例を図８に示す。図８に示す賃貸対象決定及び賃貸料金算出システムは、賃貸管理サーバ２００、入力部２０６及び賃貸管理情報データベース（ＤＢ）２０８を有する。
【００８０】
レンタル会社のオペレータは、建設機械１４０が賃貸される使用者から提出される工程表に基づいて、入力部２０６を操作し、工程表データを入力する。工程表データの一例を図９に示す。図９に示す工程表データは、使用者の識別情報であるユーザＩＤ、工事や催事の種別の識別情報である工種ＩＤ、工事や催事が行われる場所（工区）を示す工区情報、工事や催事の期間を示す期間情報、及び、工事や催事において必要となる建設機械１４０の識別情報である機械ＩＤとによって構成される。
【００８１】
これらのうち、ユーザＩＤは予め使用者に割り当てられているものである。一方、工種ＩＤ、工区情報及び期間情報は、工程表に示される情報に基づいて設定される。また、機械ＩＤは、使用者が要求する建設機械１４０の機械ＩＤである。あるいは、機械ＩＤは、レンタル会社のオペレータが工程表に示された工事や催事の種別、工区の広さ、工事や催事の期間に基づいて必要であると判断した建設機械１４０の機械ＩＤである。
【００８２】
賃貸管理サーバ２００は、入力部２０６からの工程表データを取得し、賃貸管理情報ＤＢ２０８に登録する。この工程表データにより、賃貸対象の建設機械１４０が特定されることになる。レンタル会社において貸出手続きを行なう者は、この工程表データに基づいて、賃貸対象の建設機械１４０を特定する。更に、レンタル会社において貸出手続きを行なう者は、特定した建設機械１４０を格納ユニット１００へ格納して、使用者へ貸し出す。
その後、賃貸料金の算出期間（例えば１ヶ月）が経過する毎に、レンタル会社のオペレータは取得した集計結果に基づいて集計結果データを入力する。ここで、集計結果データは、上述した稼働管理装置１３０の機械別カウントメータ１３８に記憶された情報、すなわち、各建設機械１４０毎の機械ＩＤ及びカウント値（建設機械１４０が１０分以上連続して稼働した日数）である。例えば、レンタル会社の作業員が賃貸料金の算出期間毎に稼働管理装置１３０を点検して集計結果を取得する。
【００８３】
賃貸管理サーバ２００は、入力部２０６からの集計結果データを取得する。なお、図７に示す稼働管理装置１３０内のＣＰＵ１３４が機械別カウントメータ１３８内のカウント情報を通信部１３２へ出力し、通信部１３２が無線通信により送信した場合に、賃貸管理サーバ２００は、この稼働管理装置１３０からの集計結果データを受信するようにしても良い。更に、賃貸管理サーバ２００は、集計結果データに基づいて、賃貸料金の算出に利用されるデータ（賃貸料金算出用データ）を生成する。具体的には、賃貸管理サーバ２００は、入力された集計結果データに含まれる機械ＩＤを抽出する。更に、賃貸管理サーバ２００は、賃貸管理情報ＤＢ２０８内の工程表データのうち、抽出した機械ＩＤに対応付けられているユーザＩＤ、工種ＩＤ、工区情報を抽出する。そして、賃貸管理サーバ２００は、図１０に示すように集計結果データに含まれるカウント値と、抽出した機械ＩＤ、ユーザＩＤ、工種ＩＤ及び工区情報とを対応付けて賃貸料金算出用データを生成する。ここで、稼働管理装置１３０の機械別カウントメータ１３８内のカウント情報が賃貸料金の算出期間毎に初期状態にリセットされない場合には、集計結果データに含まれるカウント値は賃貸料金の算出期間を超えて積算された値である。このため、賃貸管理サーバ２００は、前回取得した集計結果データに含まれるカウント値を記憶しておき、今回取得した集計結果データに含まれるカウント値から前回取得した集計結果データに含まれるカウント値を差し引くことにより、賃貸料金の算出期間に対応するカウント値を算出し、賃貸料金算出用データに用いる。
【００８４】
その後、賃貸管理サーバ２００は、所定のタイミングで賃貸料金を算出する。具体的には、賃貸管理情報ＤＢ２０８には、予め図１１に示すような各建設機械１４０の機械ＩＤと賃貸の単価（建設機械１４０が１０分以上連続して稼働した日における単価）とを対応付けた情報（単価情報）が登録されている。賃貸管理サーバ２００は、この単価情報のうち、賃貸料金算出用データに含まれる機械ＩＤに対応付けられている単価を取得し、この取得した単価と賃貸料金算出用データに含まれるカウント値とを乗算して、建設機械１４０毎の賃貸料金を算出する。算出された賃貸料金の情報は、賃貸管理情報ＤＢ２０８に記憶される。
【００８５】
次に、稼働カウントシステムと、賃貸対象決定及び賃貸料金算出システムとにより構成される建設機械賃貸管理システムについて説明する。建設機械賃貸管理システムの構成例を図１２に示す。図１２に示す建設機械賃貸管理システムは、建設機械用庫５２０及び消耗品用庫５２５を有する格納ユニット５００と、建設機械用庫５２０内の稼働管理装置５３０と、建設機械５４０（１）乃至５４０（ｎ）及び５４０（ｋ）（以下、これら建設機械５４０（１）乃至５４０（ｎ）及び５４０（ｋ）をまとめて適宜「建設機械５４０」と称する）の稼働に応じたカウントを行ない、カウント値を稼働管理装置５３０へ無線通信により送信するカウント装置５５０（１）乃至５５０（ｎ）及び５５０（ｋ）（以下、これらカウント装置５５０（１）乃至５５０（ｎ）及び５５０（ｋ）をまとめて適宜「カウント装置５５０」と称する）と、建設機械用庫６２０及び消耗品用庫６２５を有する格納ユニット６００と、建設機械用庫６２０内の稼働管理装置６３０と、建設機械６４０（１）乃至６４０（ｎ）及び６４０（ｋ）（以下、これら建設機械６４０（１）乃至６４０（ｎ）及び６４０（ｋ）をまとめて適宜「建設機械６４０」と称する）の稼働に応じたカウントを行ない、カウント値を稼働管理装置６３０へ無線通信により送信するカウント装置６５０（１）乃至６５０（ｎ）及び６５０（ｋ）（以下、これらカウント装置６５０（１）乃至６５０（ｎ）及び６５０（ｋ）をまとめて適宜「カウント装置６５０」と称する）と、建設機械用庫７２０及び消耗品用庫７２５を有する格納ユニット７００と、建設機械用庫７２０内の稼働管理装置７３０と、建設機械７４０（１）乃至７４０（ｎ）及び７４０（ｋ）（以下、これら建設機械７４０（１）乃至７４０（ｎ）及び７４０（ｋ）をまとめて適宜「建設機械７４０」と称する）の稼働に応じたカウントを行ない、カウント値を稼働管理装置７３０へ無線通信により送信するカウント装置７５０（１）乃至７５０（ｎ）及び７５０（ｋ）（以下、これらカウント装置７５０（１）乃至７５０（ｎ）及び７５０（ｋ）をまとめて適宜「カウント装置７５０」と称する）と、賃貸管理サーバ８００と、賃貸管理情報ＤＢ８０８とを有する。
【００８６】
カウント装置５５０は、図１に示すカウント装置１５０と同様、建設機械５４０の稼働を検知し、その稼働が１０分以上し、且つ、当日においてまだカウントアップをしていない場合には、カウント値を増加させ、稼働管理装置５３０へ送信する。稼働管理装置５３０は、各カウント装置５５０からのカウント値を賃貸管理サーバ８００へ有線あるいは無線通信により送信する。なお、カウント装置６５０及び７５０もカウント装置５５０と同様の動作を行ない、稼働管理装置６３０及び７３０も稼働管理装置５３０と同様の動作を行なう。
【００８７】
賃貸管理サーバ８００は、稼働管理装置５３０、６３０及び７３０からのカウント値を受信し、図８に示す賃貸管理サーバ２００と同様、このカウント値に基づいて建設機械５４０、６４０及び７４０毎の賃貸料金を算出する。算出された賃貸料金の情報は、賃貸管理情報ＤＢ８０８に記憶される。
【００８８】
このように、本実施形態の建設機械稼働管理システムは、使用者に賃貸される建設機械について、１０分以上の連続稼働を１日に一度以上検知した場合に、カウント値を増加させており、建設機械の稼働に基づくカウント値が導出されるため、簡易に稼働量の把握が可能となる。
【００８９】
また、本実施形態の建設機械稼働管理システムは、カウント装置が内蔵する電源が供給する電力により作動するため、建設機械にバッテリ等の電源が存在しない場合においても建設機械の稼働に基づくカウント値の導出が可能になり、また、建設機械に備えられたバッテリ等の電源を使用することによって当該建設機械の稼働時間が短縮されてしまうことを防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態の建設機械賃貸管理システムは、格納ユニットが使用者に賃貸される複数の建設機械を格納し、各カウント装置がこの格納ユニットに格納される複数の建設機械の稼働を検知して、カウント値を稼働管理装置へ送信しており、複数の建設機械の稼働を集約して把握することが可能となる。
また、本実施形態の建設機械賃貸管理システムは、カウント装置によりカウントされた値に基づいて、建設機械の賃貸料金を算出しており、建設機械の稼働量に応じた賃貸料金の算出が可能となる。
また、本実施形態の建設機械賃貸管理システムは、カウント値が、機械ＩＤ及びユーザＩＤに対応付けられており、これら機械ＩＤ及びユーザＩＤに基づいて、建設機械及び使用者毎に賃貸料金を算出することができる。
また、本実施形態の建設機械賃貸管理システムは、工程表データに応じた使用者に賃貸されるべき建設機械の情報を工程表データとして保持することにより、使用者に賃貸される建設機械の把握を可能とし、適切な賃貸料金の算出が可能となる。
【００９１】
なお、上述した実施形態では、カウント装置がカウントを行なったが、稼働管理装置がカウントを行なうようにしても良い。この場合、カウント装置の代わりに検出装置が建設機械に取り付けられ、この検出装置が建設機械の稼働を検知した場合に、その旨の信号を稼働管理装置へ送信する。稼働管理装置は、信号を受信した場合に、送信元の検出装置が取り付けられた建設機械に対応するカウント値（機械別カウントメータ内のカウント値）が当日において既にカウントアップされているか否かを判定し、カウントアップされていない場合には、カウント値を増加させる。
また、上述した実施形態では、カウント装置が稼働管理装置へカウント値を送信し、更に、稼働管理装置が賃貸管理サーバへカウント値を送信したが、カウント装置が直接に賃貸管理サーバへカウント値を送信するようにしても良い。
更に、稼働検知手段は、１つのセンサに基づくだけでなく複数のセンサに基づいて稼働検知を行なうようにしても良く、例えば、エンジン駆動と油圧作動の夫々を検知する２つのセンサを用い、両方のセンサがこのエンジン駆動と油圧作動を検知したとき稼働があったと検知することが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる建設機械賃貸管理システム及び建設機械賃貸管理方法は、簡易に賃貸料金の算出に必要な稼働量の把握が可能となるという効果を有し、建設機械賃貸管理システム及び建設機械賃貸管理方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態に係る建設機械賃貸管理システムを構成する稼働カウントシステムの構成例を示す図である。
【図２】カウント装置の動作のフローチャートである。
【図３】カウント装置の第１の構成例を示す図である。
【図４】カウント装置の第２の構成例を示す図である。
【図５】カウント装置の第３の構成例を示す図である。
【図６】カウント情報の一例を示す図である。
【図７】稼働管理装置の構成例を示す図である。
【図８】建設機械賃貸管理システムを構成する賃貸対象決定及び賃貸料金算出システムの構成例を示す図である。
【図９】工程表データの一例を示す図である。
【図１０】賃貸料金算出用データの一例を示す図である。
【図１１】単価情報の一例を示す図である。
【図１２】建設機械賃貸管理システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００、５００、６００、７００  格納ユニット
１２０、５２０、６２０、７２０  建設機械用庫
１２５、５２５、６２５、７２５  消耗品用庫
１３０、５３０、６３０、７３０  稼働管理装置
１３２  通信部
１３４、１５４  ＣＰＵ
１３６  メモリ
１３８  機械別カウントメータ
１４０（１）〜１４０（ｎ）、１４０（ｉ）、１４０（ｊ）、５４０（１）〜５４０（ｎ）、５４０（ｋ）、６４０（１）〜６４０（ｎ）、６４０（ｋ）、７４０（１）〜７４０（ｎ）、７４０（ｋ）  建設機械
１４２  ガソリンエンジン
１４３  点火プラグ
１４４  点火プラグコード
１４５  作業装置
１４６  スイッチ
１４７  電源プラグ
１４８  電動モータ
１５０（１）〜１５０（ｎ）、１５０（ｉ）、１５０（ｊ）  ５５０（１）〜５５０（ｎ）、５５０（ｋ）、６５０（１）〜６５０（ｎ）、６５０（ｋ）、７５０（１）〜７５０（ｎ）、７５０（ｋ）  カウント装置
１５２  センサ
１５６  カウントメータ
１５８  内蔵電源
１５９  発信部
２００、８００  賃貸管理サーバ
２０６  入力部
２０８、８０８  賃貸管理情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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