(57)【要約】    【課題】  折尺状に形成された複数個の等長リンク装置から成る無端リンク装置を用いてシート状物を延伸する延伸機において、簡便な構造で高速化を図る。    【解決手段】  熱可塑性樹脂のシート状物の端部を把持する複数の掴み装置をシート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、シート状物の入口側スプロケットより駆動され、進行方向に末広がり状に配置されたガイドレールに案内されてシート状物を延伸させた後シート状物を外し、出口側スプロケットにより駆動されて、入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのジョイント用リンク軸の最下端に取り付けた軸受外周部に一対のラジアル軸受を具備し、該ラジアル軸受がリンク装置の動きを規制する案内用ガイドレールの両側面を転動するよう配置する。【選択図】  図２
2005246956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って折尺状に形成された複数の等長リンク装置から成る無端リンク装置を駆動して、シート状物を延伸するシート状物の延伸機において、
前記等長リンク装置の内側及び外側のリンク軸に対応して延伸量を調整するように設けた対の前記ガイドレールの各々を凸状部材で形成し、前記各ガイドレールの凸状部分の両側面を一対の転がり軸受で挟み、該一対の転がり軸受を前記リンク軸に対して回動可能に支持したことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項２】
シート状物の端部を把持する複数の掴み装置を前記シート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、入口側及び出口側のスプロケットにより駆動され、前記入口側スプロケットから送り出され進行方向に末広がり状に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させた後にシート状物を外し、前記出口側スプロケットを介して前記入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、
前記等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのそれぞれのジョイント用リンク軸の最下端に該リンク軸に対して回動可能に取り付けた一対の転がり軸受を設け、前記案内用ガイドレールを挟んで転動可能に前記一対の転がり軸受を配置したことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項３】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、前記等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのそれぞれのジョイント用リンク軸の最下端に軸受を取り付け、該軸受の外周部に一対の転がり軸受を設けたシート状物の延伸機。
【請求項４】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、前記一対の転がり軸受をラジアル軸受とし、該各ラジアル軸受の外周上方に鍔を設け、該鍔の下面を前記案内用ガイドレールの上面に当接させて配置したシート状物の延伸機。
【請求項５】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、さらに、前記各ジョイント用リンク軸の下端部に球状軸受を設け、該球状軸受を前記各案内用ガイドレールの上面に当接させて配置したシート状物の延伸機。
【請求項６】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、前記案内用ガイドレールのシート状物側又は反シート状物側のガイドレールの一方を固定し、他方のガイドレールを移動させて等長リンク装置の開き角度を可変させる移動機構を備えたシート状物の延伸機。
【請求項７】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、前記ジョイント用リンク軸の最下端に設けた一対の転がり軸受の前記リンク軸に対しての回動動作を規制する回転動作規制手段を設けたシート状物の延伸機。
【請求項８】
請求項２記載のシート状物の延伸機において、前記案内用ガイドレールに溝を設け、少なくとも前記案内用ガイドレールを挟む転がり軸受の一方に前記溝に隙間を有して嵌る浮上り防止部材を設けたシート状物の延伸機。
【請求項９】
シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設け、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置を繋げて構成した無端リンク装置を前記シート状物の両側に具備し、延伸区間において前記シート状物の両側に複数の案内用ガイドレールをシート状物の進行方向に末広がり状に配置し、前記無端リンク装置を入口側及び出口側のスプロケットにより駆動し、前記延伸区間において前記等長リンク装置を前記複数の案内用ガイドレールに案内して前記掴み装置で端部を把持した前記シート状物を延伸させ、さらに前記無端リンク装置を出口側スプロケットを介して入口側スプロケットに戻るように構成したシート状物の延伸機において、
前記等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのジョイント用リンク軸の最下端に前記リンク軸に対して回動可能に軸受を取り付け、該軸受の外周部に一対の鍔付きラジアル軸受を具備し、該一対の鍔付きラジアル軸受の鍔部下面が前記等長リンク装置の動きを規制する各案内用ガイドレールの上面と相対するように配置するとともに、前記一対の鍔付きラジアル軸受が前記案内用ガイドレールを挟み該ガイドレールの両側面を転動するよう配置し、前記複数の案内用ガイドレールの内一方の側を固定し、他方の側を移動させて等長リンク装置の開き角度を可変させる移動機構を備えたことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項１０】
シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設け、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置を繋げて構成した無端リンク装置を前記シート状物の両側に具備し、延伸区間において前記シート状物の両側に複数の案内用ガイドレールをシート状物の進行方向に末広がり状に配置し、前記無端リンク装置を入口側及び出口側のスプロケットより駆動し、前記延伸区間において前記等長リンク装置を前記複数の案内用ガイドレールに案内して前記掴み装置で端部を把持した前記シート状物を延伸させ、さらに前記無端リンク装置を出口側スプロケットを介して入口側スプロケットに戻るように構成したシート状物の延伸機において、
前記等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのジョイント用リンク軸の最下端に前記リンク軸に対して回動可能に軸受を取り付け、該軸受の外周部に一対のラジアル軸受を具備し、該一対のラジアル軸受が前記等長リンク装置の動きを規制する各案内用ガイドレールの両側面を転動するよう配置するとともに、該リンク軸の下端部に前記案内用ガイドレールの上面に対向して球状軸受を配し、該球状軸受が各案内用ガイドレールの上面を転動可能に設け、前記複数の案内用ガイドレールの内一方の側を固定し、他方の側を移動させて等長リンク装置の開き角度を可変させる移動機構を備えたことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のシート状物の延伸機において、前記移動機構を、前記無端リンク装置の進行方向に少なくとも２組配置した回転運動カム機構によって構成したシート状物の延伸機。
【請求項１２】
請求項９または１０記載のシート状物の延伸機において、前記移動機構を、前記無端リンク装置の進行方向に少なくとも２組配置した直線運動カム機構によって構成したシート状物の延伸機。
【請求項１３】
シート状物の端部を把持する複数の掴み装置を前記シート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、入口側及び出口側のスプロケットより駆動され、進行方向に末広がり状に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させた後シート状物を外し、出口側スプロケットを介して入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、
前記等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのジョイント用リンク軸の最下端に設けられた軸受により回動可能に取り付けた軸受ホルダーに一対のラジアル軸受を具備し、該各ラジアル軸受が前記等長リンク装置の動きを規制する前記案内用ガイドレールの両側面を転動するように構成し、前記ジョイント用リンク軸の最下端に設けられた軸受に隣接するリンクプレートに対する前記軸受ホルダーの回転動作を規制する回転動作規制手段を設けたことを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項１４】
請求項１３記載のシート状物の延伸機において、前記回転動作規制手段が、前記リンクプレートから前記軸受ホルダーに対して回転力を付与する捻りバネであるシート状物の延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物、例えば熱可塑性樹脂フィルム等を延伸する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の同時二軸延伸機は、特開平４−１２９５７号公報に記載されているようにリンク装置がその自重を受けるスラスト受けと案内溝を転動するローラ軸受とによって支持される構成となっていた。このような構成のリンク装置では、スラスト受けの摺動面での摺動抵抗が大きく、高速走行が困難となる。また、摺動部に潤滑油を必要とするので潤滑油がフィルムに飛散しフィルムを汚す恐れがある。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、例えば、特開平１１−７７８２５号公報に記載されたようにスラスト受けを転動コロにしたものがある。しかしながら、このような二軸延伸機では、リンク装置の走行を案内する案内溝を形成するガイドレールがベッド上に固定されているので、ＭＤ（縦方向延伸）倍率を変更する場合に容易に行えないという問題がある。
【０００４】
また、横延伸機においては実開昭６２−１４７５２０号公報に記載されているように、クリップの自重を受けて転動走行させるガイドローラとガイドレールを挟んで設けられクリップに横延伸方向の動きを与えるガイドローラとによって支持する構成の例がある。しかしながら、このような自重を受けて転動走行させるガイドローラ（転がり軸受）は回転軸が一方向に固定されているので、曲り部をその進行方向に追随して走行させるためには機械的に複雑な構造を採用せざるを得なくなる。
【０００５】
これらの課題を解決する同時二軸延伸機として、特開２０００−３３４８３２号公報に記載のように、ガイドレールを挟んでシート状物の延伸力を支える一対のラジアル軸受を設け、ラジアル軸受にガイドレールに設けた凸部が噛み合う溝を設けてリンク装置の自重も同時に支えるようにしリンク装置を支持したものがある。また、ガイドレールの一方の位置を移動可能にしリンク装置の開き角度を規制することが可能にしてある。本方式によれば、グリース封入方式のラジアル軸受を採用することにより外部からの強制給油が不要となり油飛散を未然に防止でき、高速走行も可能となる。また、ガイドレール位置を移動させることによりＭＤ倍率を無段変換可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１２９５７号公報
【特許文献２】特開平１１−７７８２５号公報
【特許文献３】実開昭６２−１４７５２０号公報
【特許文献４】特開２０００−３３４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献４による従来技術は、リンク装置を構成するリンクの掴み装置が設けられている側のリンクにリンク軸が固定され、他方のリンクがリンク軸に対して回動可能になっている。そして、リンク軸の最下端に軸受取付座を取付け、軸受取付座に溝付きラジアル軸受を取付ける構造になっているため、リンク軸と軸受取付座が実質的に一体になっており、リンク軸に対して軸受取付座が回転しない構造になっていた。
【０００８】
このため、リンクが閉じた時と開いた時ではガイドレールに対するリンクプレートの交差角度が変わってしまい、軸受取付座に取付けた２個の溝付きラジアル軸受の取付中心を結ぶ中心線とガイドレールのとの交差角度が異なってしまう、すなわち、リンクを閉じた状態で交差角度が９０度となるようにしてあってもリンクが開くと交差角度が９０度より小さくなってしまう。このため、リンクが開く区間、すなわち、シート状物の延伸区間及びシート状物の延伸後の送り区間では、溝付きラジアル軸受によって挟まれるガイドレールの幅を交差角度に応じて狭めた寸法に管理しなければならず、ガイドレールの保守管理が大変になるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、簡便な構造で、高速化が達成できるシート状物の延伸機を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、上記課題を解決すべく、簡便な構造で、高速化を達成するとともにＭＤ倍率の無段可変が可能なシート状物の延伸機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、ガイドレールに沿って折尺状に形成された複数の等長リンク装置から成る無端リンク装置を駆動して、シート状物を延伸するシート状物の延伸機において、等長リンク装置の内側及び外側のリンク軸に対応して延伸量を調整するように設けた対のガイドレールの各々を凸状部材で形成し、各ガイドレールの凸状部分の両側面を一対の転がり軸受で挟み、該一対の転がり軸受をリンク軸に対して回動可能に支持したことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明は、熱可塑性樹脂等のシート状物の端部を把持する複数の掴み装置をシート状物の両側端に具備した無端リンク装置を設け、該無端リンク装置は、折尺状に形成された複数個の等長リンク装置よりなり、入口側及び出口側のスプロケットより駆動され、入口側スプロケットから送り出され進行方向に末広がり状に配置された案内用ガイドレールに案内されてシート状物を延伸させた後にシート状物を外し、出口側スプロケットを介して入口側スプロケットに戻るように構成されたシート状物の延伸機において、等長リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのそれぞれのジョイント用リンク軸の最下端にリンク軸に対して回動可能に取り付けた一対の転がり軸受を設け、案内用ガイドレールを挟んで転動可能に一対の転がり軸受を配置したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記シート状物の延伸機において、一対の転がり軸受をラジアル軸受とし、各ラジアル軸受の外周上方に鍔を有し、該鍔の下端面を案内用ガイドレールの上面と相対するように配置したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記シート状物の延伸機において、さらに、各ジョイント用リンク軸の下端部に球状軸受を配し、該球状軸受が前記各案内用ガイドレールの上面を転動するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記シート状物の延伸機において、さらに、複数の案内用ガイドレールの内一方の側を固定し、他方の側を移動させて等長リンク装置の開き角度を可変させる移動機構を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記シート状物の延伸機において、さらに、ジョイント用リンク軸の最下端に取り付けた軸受に隣接するリンクプレートに対する一対のラジアル軸受を具備した軸受の外周部である軸受ホルダーの回転動作を規制する回転動作規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記シート状物の延伸機において、さらに、案内用ガイドレールに溝を設け、少なくとも案内用ガイドレールを挟む転がり軸受の一方に溝に隙間を有して嵌る浮上り防止部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の延伸機によれば、簡便な構造で、ガイドレールを挟む２個のラジアル軸受の取付中心を結ぶ中心線とガイドレールのとの交差角度を一定にすることができるとともに走行抵抗を減少させることができ、高速化が図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るシート状物の延伸機の実施例について図面を用いて説明する。
【００２０】
本発明は、ガイドレールに案内され、出口側スプロケットによって駆動されて入口側スプロケットに戻るように構成された無端リンク装置によるシート状物の延伸機において、簡便な構造で高速化するために、リンク装置の折尺部を形成するリンクプレートのジョイント用リンク軸の下端に第１の転がり軸受を取り付け、該軸受の外周部に一対の第２の転がり軸受を取り付けて、一対の第２の転がり軸受をリンク軸の周りに回動可能にしておき、一対の第２の転がり軸受がガイドレールの両側面を挟んで転動し無端リンク装置を案内するようにする。また、一対の第２の転がり軸受が常にリンク軸を中心として一定方向（例えば、左回り）に動きを抑制されるように、一対の第２の転がり軸受が取付けられた軸受ホルダーに回転動作抑制手段を設ける。これにより、一様なレール幅のガイドレール上での無端リンク装置の高速走行を可能にすると共に、無端リンク装置がガイドレール上を高速で走行する際に発生の可能性がある一対の第２の転がり軸受のチャタリングを防止する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施例を図１〜図４を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施例である同時二軸延伸機の平面図で、図２は第１の実施例である等長リンク装置３１の断面図で、その構成および動作は以下の通りである。
【００２３】
シート状物１の端部を把持する複数（多数）の掴み装置２をシート状物１の両側に具備した無端リンク装置３（図中リンクの一部並びに片側の無端リンクは省略）は、折尺状に形成された複数個（多数個）の等長リンク装置３１より構成される。さらに、無端リンク装置３は、シート状物の入口側スプロケット４で駆動される。そして、入口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２が開閉されてシート状物１を掴み、予熱区間（図示せず）で延伸に必要な温度に加熱される。さらに、無端リンク装置３は、延伸区間において、進行方向に末広がり状に配置されたガイドレール５、６に案内されて掴みピッチＰ１からＰ２に徐々に拡大することにより、シート状物１を縦横二方向（ＭＤ方向およびＴＤ方向）に同時に延伸し、その後、熱処理区間において所定の温度で熱固定し、冷却区間で急冷し、出口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２を開閉してシート状物１を外し、外されたシート状物１はそのまま進行させることになる。さらに、無端リンク装置３は、出口側スプロケット７により駆動されて、入口側スプロケット４に戻るように構成される。
【００２４】
即ち、本発明に係るシート状物の延伸機は、熱可塑性樹脂のシート状物１の端部を把持する多数の掴み装置２をシート状物１の両側端に具備した無端リンク装置３を設け、該無端リンク装置３は折尺状に形成された多数個の等長リンク装置３１よりなり、シート状物の入口側スプロケット４より駆動され、進行方向に末広がり状に配置されたガイドレール５、６に案内されてシート状物１を延伸させた後シート状物１を外し、出口側スプロケット７により駆動されて、入口側スプロケット４に戻るように構成される。なお、無端リンク装置３における等長リンク装置３１の最大ピッチを制限するチェーンリンク２５ａ、２５ｂは，隣接したリンク軸９の間に設けられている。なお、無端リンク装置３のリンク構成としては、特公平５−４８９６号公報に記載された無端リンク装置を参照することができる。
【００２５】
案内用ガイドレール５，６は、図２に示すように凸状部材で構成され、シート状物側と反シート状物側との一対の組になっている。シート状物１に近い方のシート側ガイドレール５にはシート状物１を把持する掴み装置２が連結されたジョイント用リンク軸８が配置され、他方の反シート側ガイドレール６には掴み装置２を有さないジョイント用リンク軸９が配置される。リンク軸８とリンク軸９とはリンクプレート１４及び１５により連結される。リンク軸８，９の最下端には第１の転がり軸受である軸受ローラ１０ａ，１１ａを有する軸受ホルダ１０，１１が連結され、軸受ホルダ１０，１１の両側、すなわち、軸受ローラ１０ａ，１１ａの外周部に一対の第２の転がり軸受である鍔付ラジアル軸受１２［１２ａ，１２ｂ］，１３［１３ａ，１３ｂ］が取り付けられている。鍔付ラジアル軸受１２，１３は等長リンク装置３１の動きを規制する案内用ガイドレール５，６の両側面を転動し、かつ、案内用ガイドレール５，６の上面と鍔付ラジアル軸受１２，１３の鍔の接触で等長リンク装置３１の自重を保持するように配置されている。
【００２６】
図３に示すようにリンクが閉じた状態と開いた状態とでは、リンクプレートとガイドレールの交差角度（θ）がθ１、θ２と異なる。このときでも、軸受ホルダー１０，１１に支持された鍔付ラジアル軸受１２［１２ａ，１２ｂ］，１３［１３ａ，１３ｂ］は、リンク軸８，９に対する軸受ローラ１０ａ，１１ａの働き（回動）により、常にガイドレール５，６の両側面に対して実質的に垂直に位置するよう変化する（回動する）、すなわち、ガイドレール５，６の長手方向に対し直交する。即ち、図４（ａ）（ｂ）に示すように、折尺状リンクの開閉に応じて、リンクプレート１４，１５とガイドレール５，６との間の交差角度θ５、θ６１、θ６２が変化しても、鍔付きラジアル軸受１２［１２ａ，１２ｂ］，１３［１３ａ，１３ｂ］は軸受ローラ１０ａ，１１ａの働き（回動）により、常にガイドレールの両側面に対して垂直に位置するように回動することになり、折尺状リンク装置３１をガイドレールに案内されて高速走行をすることが可能となる。
【００２７】
なお、案内用ガイドレール５，６の上面と鍔付ラジアル軸受１２，１３の鍔の接触部分は略滑り摩擦抵抗となるものの、筆者らの実験では従来比で摩擦抵抗は１／７に低減できることを確認している。
【００２８】
従って、本第１の実施例によれば、一対の鍔付ラジアル軸受をガイドレールに対して常に一定の角度にすることができるので、リンクプレート１４及び１５とガイドレール５，６の交差角度（θ）やガイドレール幅に依存することなく無端リンク装置３を走行させることが可能となり、走行時の摩擦抵抗を軽減できリンク軸に負荷される抗力も軽減できるため、リンクを小型・軽量にでき高速化に有利な延伸機とすることができる。
【００２９】
次に、このように構成された無端リンク装置３において、図４により延伸区間におけるＭＤ倍率の可変方法（複数の案内用のガイドレール５，６の内一方の側を固定（この場合、掴み装置側のガイドレール５を固定）し、他方の側を移動させて等長リンク装置の開き角度を可変させる移動機構）について説明する。
【００３０】
図４は、ＴＤ倍率（シート状物の幅方向の倍率）を１．０とした時の、延伸部の状況を示したもので、（ａ）はＭＤ倍率（シート状物の長手方向の倍率）が１．０の状態、（ｂ）はＭＤ倍率を１より大きくした状態を示す。
【００３１】
移動用のガイドレール６の両側面を半径が渦巻き状に変化した一対の回転体（回転運動カム機構）１１６ａ，１１６ｂ及び１１７ａ，１１７ｂにより挟み込み、例えば、（ｂ）に示すように、回転体１１６ａ，１１６ｂは初期状態を保持し、回転体１１７ａを時計方向に、回転体１１７ｂを反時計方向に１８０度回転することで、移動用のガイドレール６の図示の右側は固定のガイドレール５側に移動し、リンク装置のリンクの開き角度が大きくなる。これにより、シート状物１（例えば、フィルム）は進行方向に延伸される（図中掴み装置は省略）。
【００３２】
また、リンク装置の開き角度は回転体（回転運動カム機構）１１７ａ，１１７ｂの回転角度に依存し、任意に無段階で調整できる。また、一対の回転体１１６ａ，１１６ｂ及び１１７ａ，１１７ｂとガイドレール６との係わり合いをガイドレール６の水平方向に対してフリーにすることで、レール移動方向と直角方向のズレにも対処可能である。更に、図示していない部分のガイドレールと図中ガイドレールの連結にはバネ鋼を用いることで、ガイドレールを無端状に配置可能となる。
【００３３】
尚、本実施例ではシート状物１をフィルムの進行方向に対して延伸する方法を示したが、回転体１１７ａ，１１７ｂを固定し、回転体１１６ａを回転方向に、回転体１１６ｂを反時計方向に回転させてリンク装置の開き角度を図示の左側で小さくすることで、シート状物１をフィルムの進行方向に対して収縮させることも可能である。なお、この場合、ＴＤ方向にシート状物１が延伸される。また、回転体１１６，１１７の駆動方法は図示していないが、通常のモータを減速機を介し連結して、駆動させることや、反フィルム幅方向の回転体１１６ａ，１１７ａと連結し、同期を取ることも可能である。
【００３４】
更に、ＴＤ倍率の無段可変技術（ガイドレール５，６を末広がり状に配置させる技術）と組み合わせることで、ＭＤ、ＴＤを自由に設定することが可能である。
【００３５】
従って、本実施例によれば、ＭＤ倍率の無段可変が可能となり、繊維の配向性制御が必要なシート状物に適した延伸機を提供することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施例ではガイドレール５，６間の幅を変える機構として、回転運動カム機構による回転体を用いた例を示したが、これに限られるものではなく、特許文献４に示されたようにガイドレールに雌ネジを加工し雄ネジを設けたシャフトをねじ込んで、シャフトを回転させてガイドレールを移動させたり、図５及び図６に示すようにくさび状の部材を用いて行っても良い。
【００３７】
くさび状の部材を用い例として、図５及び図６に示すように、ガイドレール５，６の内側に面する両側面に各々ブロック１１８（１１８ａ、１１８ｂ）、１１９（１１９ａ、１１９ｂ）を固着し、固着したブロック１１８（１１８ａ、１１８ｂ）、１１９（１１９ａ、１１９ｂ）の間に移動可能な中央ブロック（直線運動カム機構）１２０（１２０ａ、１２０ｂ）を設け、３ブロックを連接した状態で構成する。また、中央部のブロック１２０をシート状物の入口側を短辺とした台形ブロックとし、中央ブロック（直線運動カム機構）１２０をシャフト１２１（１２１ａ、１２１ｂ）で少なくとも直線運動するように連結して、シャフト１２１がシート状物の進行方向にスライド可能に構成する。そして、シャフト１２１を図（ａ）に示す状態から図（ｂ）に示す状態にスライドさせることで、移動用のガイドレール６が中央ブロック１２０により引張られて、固定用ガイドレール５側に移動し、ＭＤ倍率を可変する。中央ブロック１２０とブロック１１８，１１９は、図５（ｃ）に示すように鍵状に結合させることで、シャフト１２１により引張られせることができる。尚、図５及び図６の例では１組のブロック１１８〜１２０を記載したが、実際は少なくとも２組以上のブロック群がガイドレール５，６の内側側面に配置され、各中央ブロック１２０が１本のシャフトで連結されるのが好ましい。
【００３８】
なお、図５に示す例は、中央ブロック１２０ａにおいてブロック１１８ａと接する面とブロック１１９ａと接する面との両面にくさび状の傾斜面を形成した例である。この例の場合には、シャフト１２１ａをシート状物の進行方向にスライドさせたとき、更にシャフト１２１ａを固定用ガイドレール５の方に移動させる必要がある。しかし、図６に示す例のように、中央ブロック１２０ｂにおいてブロック１１８ａと接する面には傾斜面を形成せず、ブロック１１９ｂと接する面に傾斜面を形成することによって、シャフト１２１ｂをシート状物の進行方向にスライド（直線運動）させるだけでよい。
【００３９】
また、シャフト１２１（１２１ａ、１２１ｂ）の駆動方法は一般的なモータによる回転駆動を直線運動に変換し動作させることができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の第２の実施例について図７を用いて説明する。
【００４１】
図７は本発明の第２の実施例である等長リンク装置３１の断面図で、第１の実施例との相違点は鍔付ラジアル軸受１２，１３の代わりに、鍔を排除したラジアル軸受１６［１６ａ，１６ｂ］，１７［１７ａ，１７ｂ］を用い、リンク軸８，９の下端部に転がり軸受である球状軸受１８，１９を配し、球状軸受１８，１９が案内用ガイドレール５，６の上面を転動し、等長リンク装置の重量を球状軸受で支持するようにしたことにある。なお、球状軸受１８，１９の代わりにころ軸受を用いても良い。
【００４２】
本第２の実施例によれば、第１の実施例の効果の他、完全な転がり摩擦が実現できる為、さらにリンク装置を軽量化でき、高速化に有利な延伸機とすることができる。
【実施例３】
【００４３】
次に、本発明の第３の実施例について図８及び図９を用いて説明する。図８は本発明の第３の実施例である等長リンク３１の断面図で、第１の実施例との相違点はリンク軸８，９の中心軸に対して軸受ホルダ１０，１１の自由な回動を抑制する回転動作規制手段２１６，２１７を軸受ホルダ１０，１１に設けて点である。回転動作規制手段２１６，２１７としては、例えば、捻りバネ等により回転力を一方向に付与させることによって、軸受ホルダー１０，１１の回転動作を規制するもので構成する。
【００４４】
このように構成された等長リンク装置を用いることにより、高速走行時のチャタリング現象の発生を防止できる。すなわち、ガイドレールを挟むように設けられた一対のラジアル軸受にはその走行をスムーズにするために多少の隙間が設けられる。この隙間は、高速走行時にチャタリングが発生しないようにできるだけ調整される。しかしながら、図９に示すように案内用のガイドレール５’，６’がカーブする屈曲部においては、案内用ガイドレール５’，６’に倣ってリンク装置が走行動作するとき、軸受ホルダー１０，１１に支持されたラジアル軸受１２，１３は、軸受ローラ１０ａ，１１ａの働きにより、常にガイドレールと垂直に位置するよう変化し、最終的には屈曲部角度θｃと同等分の角度にラジアル軸受１２，１３が変化する。このラジアル軸受の角度の変化において、低速走行の場合は、ラジアル軸受１２，１３は徐々に角度を変化させるが、高速走行の場合は、その角度変化が急激であるため、ラジアル軸受１２，１３にチャタリング現象が発生し、ラジアル軸受１２，１３の寿命が低下する。すなわち、ラジアル軸受１２，１３と案内用ガイドレール５’，６’の衝撃による摩耗増加が生じることとなる。
【００４５】
本実施例では、軸受ホルダ１０，１１に回転動作規制手段２１６，２１７が設けられているので、このような案内用のガイドレール５’，６’の屈曲部においても、軸受ホルダ１０，１１、すなわち、ラジアル軸受１２，１３を一定方向、この場合、左回転方向にガイドレール５’，６’に押し当てることができるので、チャタリング現象を防止することができる。これにより、ラジアル軸受１２，１３の延命化が図れる。
【００４６】
なお、上記捻りバネ等で構成される回転動作規制手段２１６，２１７を図７に示す第２の実施例にも適用できることは明らかである。
【実施例４】
【００４７】
次に、本発明の第４の実施例について図１０を用いて説明する。図１０は本発明の第４の実施例である等長リンク装置３１の一対の転がり軸受部の部分断面図で、第１の実施例との相違点は、案内用ガイドレール５，６の両側面に溝５１を設け、鍔付ラジアル軸受１２，１３の下部に円板状のプレート１３１を設けて、案内用ガイドレールの溝５１にプレート１３１が入り込むように設けたことにある。ここで、符号１３２はプレート１３１を固定するボルトであるが、固定手段はこれに限られるものではない。なお、溝５１とプレート１３１との間には、通常の走行中には接触しない隙間が設けてある。
【００４８】
本第４の実施例によれば、第１の実施例の効果の他、等長リンク装置の高速走行時において、何らかの原因で上向きの力が掛かったときにラジアル軸受がレールから外れるのを防止できるので高速時の信頼性を向上でき、高速化に有利な延伸機とすることができる。
【００４９】
なお、本第４の実施例では一対のラジアル軸受の両方に浮上り防止用のプレートを設けたが、片側に設けるだけでも良い。また、プレートを別部品として取付けるようにしたが、ラジアル軸受の上下に鍔を設け、該ラジアル軸受を外側から軸受ホルダに取付・固定するようにしても良い。
また、本第４の実施例の構成を図７及び図８に示す第２，第３の実施例にも適用できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
テンター方式のフィルム延伸装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施例である同時二軸延伸機の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施例である図１の延伸機の等長リンク装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例であるラジアル軸受の動作を示した説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例である図１の延伸機のＭＤ倍率の可変方法の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例である図１の延伸機のＭＤ倍率の可変方法の他の例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施例である図１の延伸機のＭＤ倍率の可変方法のさらに他の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施例である等長リンク装置の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例である等長リンク装置の断面図である。
【図９】本発明の図８の等長リンクの捻りバネの働きを示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施例である等長リンク装置の転がり軸受部の部分断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…シート状物、２…掴み装置、３…無端リンク装置、４…入口側スプロケット、５，
６…案内用ガイドレール、５’、６’…屈曲部を有する案内用ガイドレール、７…出口側スプロケット、８，９…ジョイント用リンク軸、１０、１１…軸受ホルダー、１０ａ，１１ａ…軸受ローラ（軸受）、１２，１３…鍔付ラジアル軸受、１４，１５…リンクプレート、１６，１７…ラジアル軸受、１８…球状軸受、３１…等長リンク装置、５１…溝、１１６、１１７…回転体（回転運動カム機構）、１１８、１１９…ブロック、１２０…中央ブロック（直線運動カム機構）、１２１…シャフト、２１６，２１７…回転動作規制手段（例えば捻りバネ）、１３１…プレート、１３２…ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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