(57)【要約】【課題】  小型軽量で安価に製造することを可能とする。【解決手段】  一端部がベースプレート９側に回転自在に支持され一端部の回転により起立動作が可能なロック板３と、ロック板３を起立動作させるために駆動力を発生する電動モータ１３、螺子軸１５、ナット部材１７と、ロック板３の中間部とベースプレート９側との間を結合し電動モータ１３側の駆動力により動作し駆動力をロック板３に伝達してロック板３の起立動作を行わせると共にロック板３の起立位置でロック板３をベースプレート９側に対して支持するリンク機構７を設けたことを特徴とする。【選択図】  図２
2005314910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がベース側に回転自在に支持され該一端部の回転により起立動作が可能なロック部材と、
前記ロック部材を起立動作させるために駆動力を発生する駆動手段と、
前記ロック部材の中間部とベース側との間を結合し前記駆動手段の駆動力により動作し該駆動力を前記ロック部材に伝達して該ロック部材の前記起立動作を行わせると共にロック部材の起立位置で該ロック部材を前記ベース側に対して支持するリンク機構を設けたことを特徴とする駐車ロック装置。
【請求項２】
請求項１記載の駐車ロック装置であって、
前記駆動手段は、前記ベース側又はロック部材側に支持された電動モータと該電動モータにより回転駆動され前記ベース側又はロック部材側に支持された螺子軸と該螺子軸に螺合するナット部材とからなり、
前記リンク機構は、一端部が前記ナット部材に回転結合され他端部が前記ロック部材側又はベース側に回転結合されたリンク部材を備え、
前記螺子軸の回転により前記ナット部材と共に前記リンク部材の一端部が移動し前記ロック部材を起立動作させることを特徴とする駐車ロック装置。
【請求項３】
請求項１記載の駐車ロック装置であって、
前記駆動手段は、前記ベース側に支持された油圧シリンダ装置であり、
前記リンク機構は、一端部が前記油圧シリンダ装置に回転結合され他端部が前記ロック部材に回転結合されたリンク部材であり、
前記油圧シリンダ装置の動作により前記リンク部材の一端部が移動し前記ロック部材を起立動作させることを特徴とする駐車ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人駐車場等に用いられる駐車ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐車ロック装置として、例えば図８，図９に示すようなものがある。図８は駐車ロック装置の駐車ロック状態を示す説明図、図９は駐車ロック装置の要部を示す一部を切り欠いた要部平面図である。
【０００３】
図８のように、この駐車ロック装置は、ロック板１０１を備えている。ロック板１０１は、ハウジング１０３に対し回転軸１０５によって支持されている。従って、回転軸１０５が回転駆動されることによって、ロック板１０１が下方の収納位置から上方のロック位置へ回動し、図８のように自動車１０７のフロア下面側へ起立し、自動車１０７の移動をロックするようになっている。
【０００４】
前記ロック板１０１の駆動構造は、図９のようになっている。前記ハウジング１０３の一側に油圧シリンダ１０９と、油圧供給装置１１１とが設けられている。油圧シリンダ１０９は、油圧供給装置１１１からの油圧の供給によって動作する。油圧供給装置１１１には、油圧ポンプと、この油圧ポンプを作動させるための電動モータとが内蔵されている。前記電動モータの作動を制御することによって、油圧シリンダ１０９を電気的に制御することが可能となっている。前記油圧シリンダ１０９に対し、リンク機構１１３，１１５を介し、前記回転軸１０５が連動構成されている。
【０００５】
従って、油圧供給装置１１１によって油圧シリンダ１０９に油圧が供給されると、リンク機構１１３，１１５を介して回転軸１０５が回転し、図８の実線図示のようにロック板１０１が上昇回動し、前記のように自動車１０７の移動をロックすることができる。
【０００６】
しかしながら、このような構造では、ロック板１０１の起立位置での支持を回転軸１０５でのみ行う構造であるため、起立位置のロック板１０１に自動車１０７から力が働くとロック板１０１の回転軸１０５側及び回転軸１０５に大きな力が働くことになる。このため、ロック板１０１及び回転軸１０５の強度を自動車１０７からの力に耐え得るようにしなければならず、ロック板１０１の板厚を相当に厚く形成し、回転軸１０５を相当に太く形成する必要があった。従って、従来の駐車ロック装置は重量軽減に限界があり、全体として大型化し、コスト高にもなるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６２３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、重量が大きく、全体として大型化し、コスト高にもなるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、重量を軽減し、全体として小型化し、コストダウンをも図るため、ロック部材の中間部とベース側との間を結合し駆動手段の駆動力により動作し該駆動力を前記ロック部材に伝達して該ロック部材の起立動作を行わせると共にロック部材の起立位置で該ロック部材を前記ベース側に対して支持するリンク機構を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の駐車ロック装置は、ロック部材の中間部とベース側との間を結合し駆動手段の駆動力により動作し該駆動力を前記ロック部材に伝達して該ロック部材の起立動作を行わせると共にロック部材の起立位置で該ロック部材を前記ベース側に対して支持するリンク機構を設けたため、ロック部材の起立動作を無理なく行わせることができると共に、起立動作後はリンク機構によってロック部材をベース側に対して支持することができる。従って、ロック部材に働く力をリンク機構を介してベース側に伝えることができ、ロック部材のベース側に対する回転支持強度及びロック部材そのものの強度を下げることができ、小型軽量に形成することが可能となる。
【００１１】
前記駆動手段が前記ベース側またはロック部材側に支持された電動モータと、該電動モータにより回転駆動され、前記ベース側またはロック部材側に支持された螺子軸と、該螺子軸の螺合するナット部材とからなり、前記リンク機構は一端部が前記ナット部材に回転結合され、他端部が前記ロック部材側またはベース側に回転結合されたリンク部材を備え、前記螺子軸の回転により前記ナット部材と共に前記リンク部材の一端部が移動し、前記ロック部材を起立動作させる場合は、電動モータにより螺子軸を回転駆動することにより、リンク部材を介しロック部材を容易に起立動作させることができる。
【００１２】
前記ロック部材の起立動作位置では、螺子軸に対するナット部材の動きが規制され、リンク部材でロック部材をベース側に確実に支持させることができる。
【００１３】
前記駆動手段が、前記ベース側に支持された油圧シリンダ装置であり、前記リンク機構は一端部が前記油圧シリンダ装置に回転結合され他端部が前記ロック部材に回転結合されたリンク部材であり、前記油圧シリンダ装置の動作により、前記リンク部材の一端部が移動し、前記ロック部材を起立動作させる場合は、油圧シリンダ装置によってリンク部材を介しロック部材を確実に起立動作させることができる。
【００１４】
前記ロック部材の起立動作位置では、油圧シリンダ装置を停止させることによってリンク部材を介しロック部材をベース側に確実に支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
小型軽量化を図り、安価に製造するという目的を、リンク機構を設けることによって実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１，図２は本発明の実施例１に係る駐車ロック装置を示し、図１は一部を切り欠いた平面図、図２は概略断面図である。図１，図２のように、駐車ロック装置１は、無人駐車場等に設置され、ロック部材としてのロック板３と、駆動手段５と、リンク機構７とを備えている。
【００１７】
前記ロック板３は、スチールプレート等によって平面から見て先端側角部がカットされたほぼ矩形に形成され、一端部がベースプレート９側に回転自在に支持されている。ロック板３の下面にはリブ８が設けられている。前記ベースプレート９も、スチール等によってロック板３よりも若干大きめに形成され、駐車場に設置、固定されている。
【００１８】
前記ロック板３の一端部に、回転軸１１が固定して取り付けられ、該回転軸１１の両端がベースプレート９側に軸受１０により回転自在に支持されている。従って、回転軸１１を中心にしたロック板３の一端部の回転により、ロック板３は起立動作が可能となっている。
【００１９】
前記駆動手段５は、前記ロック板３を起立動作させるために駆動力を発生するもので、電動モータ１３と、螺子軸１５と、ナット部材１７とからなっている。前記電動モータ１３は、駐車場の集中管理コントローラ等によって駆動制御されるもので、前記ベースプレート９側に固定されている。前記螺子軸１５は、例えば前記ベースプレート９側に回転可能に支持され、その一端部が前記電動モータ１３に連動連結されている。前記ナット部材１７は、前記螺子軸１５に螺合して装着されている。電動モータ１３によって、螺子軸１５が回転駆動されると、ナット部材１７が螺子軸１５に沿って移動することができる。
【００２０】
前記リンク機構７は、一対のリンク部材１９で構成されている。リンク部材１９は、一端部が軸２０により前記ナット部材１７に回転結合され、他端部が前記ロック板３側に形成されたブラケット２２にロッド２４により回転結合されている。
【００２１】
従って、集中管理コントローラ等の指令によって、電動モータ１３が駆動されると、ナット部材１７が螺子軸１５の先端から電動モータ１３側へ移動し、リンク部材１９が立ち上がって、ロック板３が起立動作する。
【００２２】
前記ロック板３が図２のように起立動作した後は、リンク部材１９がロック板３の中間部をナット部材１７、螺子軸１５を介しベースプレート９側に対して支持する。この支持状態では、ロック板３とリンク部材１７とベースプレート９側とが図２のように側方から見て安定的な三角形状を構成するため、ロック板３がベースプレート９側に安定的かつ強固に支持される。従って、駐車中の自動車から力を受けたとき、ロック板３に働く力を回転軸１１のみならず、リンク部材１９を介してベースプレート９側にも伝達することができ、ロック板３によって自動車の移動を確実に阻止することができる。
【００２３】
前記のように回転軸１１周辺に働く力を軽減することができるため、回転軸１１及びその周辺の強度を下げることができ、またロック板３そのものの板厚も薄くすることが可能となる。こうして、全体的に軽量で小型な駐車ロック装置１とすることができる。
【００２４】
前記集中管理コントローラ等によって電動モータ１３が制御され、電動モータ１３が逆転駆動されると、これによって螺子軸１５が逆回転し、ナット部材１７が電動モータ１３側から螺子軸１５の先端側へ移動する。この移動によって、リンク部材１９が螺子軸１５に沿うように移動し、ロック板３が下方へ回転移動し、ベースプレート９側に沿った状態へ収納される。従って、自動車はロック板３上を無理なく通過することができる。
【００２５】
以上、ロック板３の起立動作を無理なく行わせることができると共に、起立動作後はリンク部材１９によってロック板３をベースプレート９側に対して支持することができる。従って、ロック板３に働く力をリンク部材１９を介してベースプレート９側に伝えることができ、ロック板３のベースプレート９側に対する回転支持強度及びロック板３そのものの強度を下げることができ、小型軽量に形成することが可能となる。
【００２６】
前記電動モータ１３により螺子軸１５を回転駆動することにより、リンク部材１９を介しロック板３を容易に起立動作させることができる。
【００２７】
なお、上記実施例では、駆動手段５及びリンク機構７をロック板３の長手方向中央に設けているが、その配置の個数及び配置個所は任意である。例えば、駆動手段５及びリンク機構７をロック板３の長手方向両端部にそれぞれ配置することもできる。また、複数は位置した駆動手段５及びリンク機構７の電動モータ１３を１個の電動モータに置き換え、チェーン及びスプロケットを用いることなどにより１個の電動モータにより各螺子軸１５を連動駆動する構成にすることもできる。
【実施例２】
【００２８】
図３は、本発明の実施例２に係る駐車ロック装置の基本構造を示す要部断面図である。なお、実施例１と対応する構成部分には同符号又は同符号にＡを付して説明する。また、全体的な構成は実施例１と同様であり、図１を参照する。
【００２９】
本実施例では、駆動手段５Ａとして、油圧シリンダ装置２１を用いている。油圧シリンダ装置２１は、ベースプレート９側に固定支持されている。油圧シリンダ装置２１のピストンロッド２３先端に、リンク機構７Ａのリンク部材１９Ａが回転結合され、リンク部材１９の他端部がロック板３Ａ側に回転結合されている。
【００３０】
従って、油圧シリンダ装置２１の動作により、リンク部材１９の一端部が移動し、ロック板３Ａを起立動作させることができる。すなわち、油圧シリンダ装置２１の一側の圧力室に圧力オイルを供給し、他側の圧力室の圧力オイルを排出させると、ピストンロッド２３が油圧シリンダ装置２１内へ収縮移動する。この移動によって、リンク部材１９Ａの一端部が油圧シリンダ装置２１側へ近接移動し、リンク部材１９Ａの他端部が上昇移動して、ロック板３を起立動作させることができる。
【００３１】
前記ロック板３の起立位置では、油圧シリンダ装置２１内の圧力室の油圧によって、ピストンロッド２３がその位置に固定される。従って、ロック板３Ａとリンク部材１９Ａとは、油圧シリンダ装置２１を介し、ベースプレート９側に対し側方から見て三角形状の安定した強固な構造を形成することができる。従って、本実施例でも上記同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
前記油圧シリンダ装置２１を伸長動作させると、リンク部材１９Ａの一端部がピストンロッド２３の伸長動作と共に移動し、リンク部材１９Ａの他端部が下降動作して、ロック板３Ａがベースプレート９側に沿った収納状態となる。従って、自動車はロック板３上を無理なく通過することができる。
【実施例３】
【００３３】
図４〜図６は実施例３に係り、図４は駐車ロック装置の透視平面図、図５は同側面図、図６は作用説明図である。なお、実施例１と対応する構成部分には同符号又は同符号にＢを付して説明する。
【００３４】
まず、図４，図５のように、ロック部材としてのロック板３Ｂが、回転軸１１Ｂによってベースプレート９Ｂ側に回転自在に支持されている。ロック板３Ｂ側には、螺子軸１５Ｂが回転自在に支持されている。すなわち、ロック板３Ｂの下面には、ブラケット２５，２７，２９，３１，３３がスポット溶接等によって取り付けられている。このブラケット２５，２７，２９，３１，３３に、軸受３５，３７，３９，４１，４３によって、螺子軸１５Ｂが回転自在に支持されている。ブラケット２５，２７，２９，３１，３３の端部は、前記回転軸１１Ｂに固定されている。
【００３５】
前記螺子軸１５Ｂには、螺子部４５，４７，４９，５１が設けられている。螺子部４５，４９と螺子部４７，５１とは、逆向きねじとなっている。螺子軸１５Ｂには、駆動用のスプロケット５３が設けられている。電動モータ１３Ｂは、前記ブラケット２９に固定して取り付けられている。電動モータ１３Ｂの出力軸に取り付けられたスプロケット５５と、前記螺子軸１５Ｂのスプロケット５３との間に、チェーン５７が巻回されている。
【００３６】
前記螺子軸１５Ｂに対しガイド軸５９が平行に配置されている。ガイド軸５９は、前記ブラケット２５，２７，２９，３１，３３に対し、軸受６１，６３，６５，６７，６９によって回転自在に支持されている。
【００３７】
前記螺子軸１５Ｂのねじ部４５，４７，４９，５１に、それぞれナット部材１７Ｂａ，１７Ｂｂ，１７Ｂｃ，１７Ｂｄが螺合している。ナット部材１７Ｂａ，１７Ｂｂ，１７Ｂｃ，１７Ｂｄは、それぞれ前記ガイド軸５９に移動可能に嵌合支持されている。
【００３８】
リンク機構７Ｂは、リンク部材１９Ｂａ，１９Ｂｂ，１９Ｂｃ，１９Ｂｄを備えている。リンク部材１９Ｂａは、一端がナット部材１７Ｂａに回転結合され、他端部がリンク支持ブラケット７１の回転ピン７２に回転結合されている。同様に、リンク部材１９Ｂｂは、一端部がナット部材１７Ｂｂに、他端部がリンク支持ブラケット７１の回転ピン７２に回転結合されている。リンク部材１９Ｂｃは、一端部がナット部材１７Ｂｃに、他端ｂがリンク支持ブラケット７３の回転ピン７４に回転結合され、リンク部材１９Ｂｄは、一端部がナット部材１７Ｂｄに、他端部がリンク支持ブラケット７３の回転ピン７４に回転結合されている。
【００３９】
前記電動モータ１３Ｂの駆動前は、ナット部材１７Ｂａ，１７Ｂｂ，１７Ｂｃ，１７Ｂｄが図４の位置にあり、リンク部材１９Ｂａ，１９Ｂｂ，１９Ｂｃ，１９Ｂｄはベースプレート９Ｂ側に沿った収納状態となっている。このとき、ロック板３Ｂもベースプレート９Ｂ側に沿った状態となっている。
【００４０】
前記電動モータ１３Ｂが集中管理コントローラの指令などによって回転すると、スプロケット５５、チェーン５７、スプロケット５３を介して、螺子軸１５Ｂが回転する。この回転によって、ナット部材１７Ｂａ，１７Ｂｄが軸受３７側の相互に近づく方向へ移動し、ナット部材１７Ｂｃ，１７Ｂｄが軸受４１側の相互に近づく方向へ移動する。この移動によって、図６のように、リンク部材１９Ｂａ，１９Ｂｂ、リンク部材１９Ｂｃ，１９Ｂｄが次第に立ち上がる。この立ち上がりは、回転ピン７２，７４がリンク支持ブラケット７１，７３に対し回転することによって許容される。
【００４１】
こうしてリンク部材１９Ｂａ，１９Ｂｂ、リンク部材１９Ｂｃ，１９Ｂｄが立ち上がると、これに応じてロック板３Ｂが起立動作する。ロック板３Ｂの起立位置では、リンク機構７Ｂのリンク部材１９Ｂａ，１９Ｂｂ、リンク部材１９Ｂｃ，１９Ｂｄとロック板３とベースプレート９Ｂ側とが、図６のように側方から見て安定した三角形状を形成し、ロック板３Ｂを強固に支持することができる。
【００４２】
従って、本実施例においても、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【実施例４】
【００４３】
図７は、実施例４に係る駐車ロック装置１Ｃの機構図を示している。図７においては、リンク機構７Ｃと、電動モータ１３Ｃとを示し、ロック板等は一部のみ簡略して示している。
【００４４】
前記リンク機構７Ｃは、リンク部材１９Ｃａ，ＣｂがＸ状に配置されると共に結合部７５で回転結合され、リンク部材１９Ｃｃ，１９ＣｄがＸ状に配置されると共に結合部７７で回転結合されている。
【００４５】
前記リンク部材１９Ｃａ，１９Ｃｃの一端部は、ナット部材１７Ｃａ，１７Ｃｂに回転結合されている。ナット部材１７Ｃａ，１７Ｃｂは、ベースプレート９Ｃ側のガイド孔７９に移動可能に支持され、螺子軸１５Ｃに螺合している。螺子軸１５Ｃは、電動モータ１３Ｃによって回転駆動される。
【００４６】
前記リンク部材１９Ｃａ，１９Ｃｃの他端部は、ロック板３Ｃ側の下面に当接し、相対移動可能に支持している。リンク部材１９Ｃｂ，１９Ｃｄの一端部は、ベースプレート９Ｃ側に当接し、相対移動可能に支持されている。リンク部材１９Ｃｂ，１９Ｃｄの他端部は、ロック板３Ｃ側のガイド孔８１に移動可能に、且つ相対回転自在に支持されている。
【００４７】
従って、本実施例においても、リンク機構７Ｃは、一端部がナット部材１７Ｃａ，１７Ｃｂに回転結合され、他端部がロック板３Ｃ側に回転結合されたリンク部材１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｃｃ，１９Ｃｄを備えた構成となっている。
【００４８】
そして、図７の状態から電動モータ１３Ｃの駆動によって螺子軸１５Ｃを回転させると、ナット部材１７Ｃａ，１７Ｃｂがガイド孔７９に沿って相互に近接する方向に移動する。この移動によって、リンク部材１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｃｃ，１９Ｃｄが、ベースプレート９Ｃ側に沿う収納状態に移動し、ロック板３Ｃが下降動作して、ベースプレート９Ｃ側への収納状態となる。
【００４９】
前記電動モータ１３Ｃによって螺子軸１５Ｃを逆転させると、ナット部材１７Ｃａ，１７Ｃｂは、図７の状態まで戻り、リンク部材１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｃｃ，１９Ｃｄはジャッキアップのように上昇し、ロック板３Ｃが起立動作する。この起立位置で、ロック板３ｃとリンク機構７ｃとベースプレート９Ｃとで側方から見て前記同様の三角形状を維持することができ、前記同様リンク機構７ｃによりロック板３ｃを強固に支持することができる。
【００５０】
前記ロック部材は、起立動作により自動車の駐車ロックができれば良く、前記ロック板３，３Ｂ，３Ｃに代えて、スチールロッドを曲げて形成するなどした枠状部材の一端側をベース側に回転自在に支持して起立動作させる構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】駐車ロック装置の一部を切り欠いた平面図である（実施例１）。
【図２】駐車ロック装置の概略断面図である（実施例１）。
【図３】駐車ロック装置の駐車ロック装置の基本構造を示す要部断面図である（実施例２）。
【図４】駐車ロック装置の透視した平面図である（実施例３）。
【図５】駐車ロック装置の透視した側面図である（実施例３）。
【図６】駐車ロック装置の作用説明図である（実施例３）。
【図７】駐車ロック装置の機構図である（実施例４）。
【図８】駐車ロック装置の駐車ロック状態を示す説明図である（従来例）。
【図９】駐車ロック装置の要部を示す一部を切り欠いた要部平面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  駐車ロック装置
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ロック板（ロック部材）
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  駆動手段
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  リンク機構
９，９Ｂ，９Ｃ  ベース
１１，１１Ａ，１１Ｂ  回転軸
１３，１３Ｂ，１３Ｃ  電動モータ
１５，１５Ｂ，１５Ｃ  螺子軸
１７，１７Ｂａ，１７Ｂｂ，１７Ｂｃ，１７Ｂｄ、１７Ｃａ，１７Ｃｂ  ナット部材
１９，１９Ａ，１９Ｂａ，１９Ｂｂ，１９Ｂｃ，１９Ｂｄ，１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｃｃ，１９Ｃｄ  リンク部材
２１  油圧シリンダ装置
【図１】
2005314910.tif 000003
【図２】
2005314910.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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