(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークを介して複数の購入希望者を対象にしてコンテンツ等の販売を行うとき、コンテンツの販売希望者と購入希望者とでは直接売買するのが難しい個々のコンテンツに対して、複数の購入希望者の購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を満たした販売価格を、購入条件の設定を一回に限定し、複数の購入者に対して同一価格とし、購入者を特定する条件で決定可能にすることである。【解決手段】課題を解決するために、全ての購入希望者を購入候補者としてカウントし、希望売上高と購入候補者数を用いて販売候補価格を計算する。販売候補価格が購入上限価格の条件を満たすかを確認し、条件が満たされない場合は、条件が見合う購入候補者を再設定し、購入候補者のカウント、販売候補価格の計算および条件確認処理を繰り返すことにより、販売価格と購入者の決定を実現することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップ、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算するステップ、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別するステップ、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップ、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法。
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算する手段、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別する手段、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラム。
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算する手段、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別する手段、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報、データ、コンテンツなどで複数の購入者を対象とし、価格設定の難しい商品をインターネット等の通信ネットワークを介して売買サービスを行う方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して情報提供サービスを行う方法は既に知られており、契約した会員に契約期間内は自由に利用させる技術や入手する情報量に応じて課金する技術も既に知られている。
【０００３】
一方で、インターネットを通して商品を売買する方法についても種々の方法が考案され、また、実際のサービスも提供されている。
【０００４】
これらの販売サービスでの取引価格の設定は、予め価格を設定して販売するか、オークションのように複数の購入者に価格を提示してもらい最高価格を提示した一人の購入者を決める方法などが一般的である。
【０００５】
しかし、情報、データ、コンテンツなどを商品とし、複数の購入者へ販売するとき、提供者側で値段の設定が難しい情報を流通させるサービスを行うときの、価格設定に関する方法が求められている。
【０００６】
具体的に例をあげれば、第一に、複数の購入者が同一の条件で購入することを条件とした価格設定を可能にする方法である。
【０００７】
第二に、購入者数により単価の変動する商品の価格設定を可能にする方法である。
【０００８】
第三に、購入者は一度の条件提示ですみ、時間のロス、販売コストの増加を抑えられる方法である。
【０００９】
第四に、単価を下げ購入者を増すことにより売上高が増加するときの最適価格を選定する方法である。
【００１０】
第五に、独占購入に対して非独占購入での取引を可能にする方法である。
【００１１】
第六に、多数の購入希望者の購入条件に対して販売者の有利な販売条件の設定を可能にする方法である。
【００１２】
第七に、販売希望価格が確保されれば多数の購入者への単価を低く設定しても良いと考える販売を可能にする方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
発明が解決しようとする課題は、第一に複数の購入希望者の購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を満たした販売価格を決定可能にすることである。
【００１４】
第二に、購入希望者の条件設定を一回に限定し、販売価格を決定可能にすることである。
【００１５】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定可能にすることである。
【００１６】
第四に、購入者も併せて決定可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップ、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算するステップ、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別するステップ、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップ、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法である。
【００１８】
先ず、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップを置くことで、購入候補者数をパラメータとした検討用の状態を作り出すこと、ならびに、順次変更する購入候補者数の中から購入者数を選択するための初期状態の設定を可能にし、第二と第三の課題の解決への取り組みが図れる。
【００１９】
次に、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算するステップを置くことで、希望売上高を定数、購入候補者数を変数とした購入者判定用の評価関数として販売候補価格を使用することが可能になり、簡単な判定処理への置き換えによりコンピュータ処理が容易になると共に、第一の課題の中での販売希望者の条件が自動的に成立する。
【００２０】
次に、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別するステップを置くことで、購入者ごとに購入条件の成立が確認され、第一の課題の中での購入者の条件に関する部分と第四の課題の解決が図れる。
【００２１】
また、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントするステップを置くことで、購入者決定用パラメータの購入候補者数を順次変更することが可能になり、第二と第三の課題の解決が図れる。
【００２２】
最後に、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定するステップを置くことで、パラメータ変更による繰り返し判定処理問題が解かれ、第一から第四の全ての課題の解決された結果が得られる。
【００２３】
請求項２の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算する手段、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別する手段、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムである。
【００２４】
請求項３の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、全ての購入希望者を購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、販売候補価格を希望売上高と購入候補者数から計算する手段、販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入上限価格の条件を満たすかを判別する手段、購入候補者の中で購入上限価格が販売候補価格以上となる条件を満たすものを新たな購入候補者とし購入候補者数をカウントする手段、ならびに、全ての購入候補者に対して購入上限価格の条件が満たされたときに販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の効果として、第一に、複数の購入希望者の購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を満たした販売価格の決定が可能になる。
【００２６】
第二に、購入希望者の条件を一回に限定し、販売価格の決定処理を完結させることが可能になる。
【００２７】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定することが可能になる。
【００２８】
第四に、購入者も併せて決定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
発明を実施するための最良の形態は、コンピュータとネットワークを利用しての商品販売サービスの実施であり、販売者が自ら販売サービスを実施する中で発明を実施する形態の他に、売買仲介サービスとしてサービスを提供する中で発明を実施する形態がある。
【００３０】
また、サービスを実施するための汎用的なコンピュータ実行用プログラムの作成を通して発明を実施する形態もある。
【実施例１】
【００３１】
図１に請求項１の発明の実施の形態として処理フローの例を示す。
【００３２】
図１は、本発明を適用してコンテンツ等の商品を販売するサービスで価格設定を可能にするための処理フローの例であり、処理のステップはＳ１からＳ１２で構成される。
【００３３】
Ｓ１は販売希望者の希望売上高の条件を入力するステップであり、販売希望者の販売条件を入力する。
【００３４】
Ｓ２は購入希望者の識別情報を入力するステップで、購入希望者を特定化するためのデータを入力する。
【００３５】
Ｓ３は複数の購入希望者の購入上限価格の条件入力するステップで、購入希望者の購入条件を入力する。
【００３６】
図２に入力するデータの例を示すように、購入希望者番号で識別される購入希望者ごとに購入上限価格が購入条件として入力される。
【００３７】
図２の例では、購入希望者番号がＪ５の購入希望者はＰＵ５の購入上限価格を、購入希望者番号がＪｎの購入希望者はＰＵｎの購入上限価格を、それぞれ入力している。
【００３８】
Ｓ４は全ての購入希望者を購入候補者と仮設定し購入候補者リストを作成するステップで、以降の処理を進める上で購入候補者数を最大とした初期設定である。
【００３９】
Ｓ５はＳ４で仮設定した購入候補者数をカウントするステップである。
【００４０】
図３はＳ５の処理内容を説明したもので、Ｊ１からＪｎの購入希望者番号で識別される購入希望者は、購入上限価格の小さい順に並べられており、購入候補者数がＫ１とカウントされている。
【００４１】
Ｓ６は購入候補者数が正かを判定するステップで、正でない場合は購入候補者数がいないため処理をストップする。
【００４２】
Ｓ７はＳ６で購入候補者がいることが確認された場合に実行するステップで、販売候補価格が希望売上高と購入候補者数から計算して求められる。
【００４３】
図４はＳ７の処理内容を説明したもので、希望売上高Ｐｈと購入候補者数Ｋ１を用いて、販売候補価格Ｍ１が計算される。
【００４４】
Ｓ８は購入上限価格を販売候補価格と比べ、等しいか大きい条件を満たすかの判定を行うステップである。
【００４５】
図５に購入上限価格を販売候補価格と比較する例を示す。図５は全ての購入候補者の購入上限価格が販売候補価格Ｍ１より大きく、購入候補者の条件が満たされた場合を示している。
【００４６】
Ｓ９はＳ８での条件が満たされない場合に処理されるステップで、購入候補者の中で購入上限価格を販売候補価格と比べ、購入上限価格が等しいか大きい条件を満たすものだけを購入候補者と再設定し、購入候補者数をカウントするステップである。
【００４７】
図６はＳ９の処理内容を説明したもので、購入候補者数Ｋ１の購入候補者の中で、購入上限価格を販売候補価格Ｍ１と比べ、購入上限価格が等しいか大きいとの条件を満たす購入候補者数はＫ２であることを示している。
【００４８】
Ｓ１０は購入候補者リストを作成するステップで、図６での購入希望者番号を識別情報として購入候補者を特定することにより処理が実現できる。
【００４９】
Ｓ９とＳ１０で再設定された購入候補者に関しては、Ｓ６の判定ステップを経て、再度Ｓ７で販売候補価格の計算を行い、Ｓ８での条件確認が実行される。
【００５０】
図７は購入候補者数が変化していく過程での販売候補価格の変更の様子を説明したものであり、希望売上高Ｐｈを一定として、購入候補者数の変化に応じて販売候補価格を設定しており、購入候補者数がＫ１からＫ２に変化するとき、販売候補価格はＭ１からＭ２に変更すされる。
【００５１】
図８は購入候補者数Ｋ２の購入候補者全ての購入上限価格が販売候補価格Ｍ２以上との判定結果を示した説明図であり、この場合はＳ１１とＳ１２の処理が実行され、Ｓ１１の販売価格の決定のステップで、販売価格Ｍ２が決定去され、さらに、Ｓ１２の購入者のリスト決定のステップで、購入者数Ｋ２の購入者が決定される。
【００５２】
図９は購入候補者数Ｋ２の購入候補者の購入上限価格が販売候補価格Ｍ２に対する条件を満たさない場合を示した説明図であり、この場合はＳ９、Ｓ１０、Ｓ６およびＳ７の処理が、Ｓ８の条件が満たされるまで繰り返し実行されるか、Ｓ６の判定で購入候補者がいなくなるまで実行される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、インターネットや携帯電話などのコンテンツ、各種情報データ、１次データの解析処理結果、数値計算処理結果など、複数のユーザが利用でき、販路の確保や価格設定の難しいソフトウェア関連商品の流通サービスに利用が可能である。また、不動産、資源関連などで多数の購入者が集まることにより購入が可能になるような商品に対する売買契約の分野でも新しい形の取引形態として利用が可能になる。
【００５４】
本発明を利用したサービスの例として、コンテンツ買取りサービスがあり、複数の購入希望者に本発明を実施してもらい売買契約を成立させ、配信コストや利益を引いて買い取り価格を決定し、コンテンツを買い取るサービスが考えられ、配信者およびコンテンツ作成者にリスクの小さい売買が可能となる。
【００５５】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ販売サービスがあり、コンテンツ作成者がコンテンツ購入者の条件を取り入れ、売り上げ最大での販売を可能にする。
【００５６】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ売買仲介サービスがあり、コンテンツ販売者に代わって購入希望者に販売を行い、売上高の一定割合を仲介料として取るサービス時において、売上高を最大にし、仲介料を最大にすることが可能となる。
【００５７】
本発明を利用したサービスの他の例として、非独占購入オークションサービスがあり、環境保護等の目的で高価格の不動産などの物件を複数の購入者で購入する際に、独占購入に対抗し、複数の購入希望者の購入条件を併せて満足できる形でのオークションが可能となる。
【００５８】
本発明を利用したサービスの他の例として、知的財産販売サービスがあり、著作権、特許、設計図面などの知的財産の販売に際して、権利行使者の数に応じて財産価値の変化し、複数の権利行使希望者がいるときは価格の設定が難しいものに対して、本発明を実施することにより、適正な価格の設定が容易になり、特許など知的財産の流通が活発になる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例を示すサービスのフローである。
【図２】本発明の実施例を示すサービスの入力データ説明図である。
【図３】本発明の実施例を示すサービスの処理の中間計算データ説明図である。
【図４】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の中間計算データ説明図である。
【図５】本発明の実施例を示すサービスの処理の判定用データ説明図である。
【図６】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の判定用データ説明図である。
【図７】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の中間計算データ説明図である。
【図８】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の判定用データ説明図である。
【図９】本発明の実施例を示すサービスの処理の他の判定用データ説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ１：希望売上高の条件入力のステップ
Ｓ２：購入希望者の識別情報入力のステップ
Ｓ３：購入希望者の購入希望価格範囲の条件入力のステップ
Ｓ４：全ての購入希望者を購入候補者と仮設定し購入候補者リストを作成するステップ
Ｓ５：購入候補者数をカウントするステップ
Ｓ６：購入候補者数が正かを判定するステップ
Ｓ７：販売候補価格の計算のステップ
Ｓ８：購入上限価格の条件確認のステップ
Ｓ９：購入上限価格の条件を満たすものだけを購入候補者と再設定し購入候補者数をカウントするステップ
Ｓ１０：購入候補者リスト作成のステップ
Ｓ１１：販売価格の決定のステップ
Ｓ１２：購入者のリスト決定のステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、購入希望者データの記録手段から読み込まれた全ての購入希望者を購入候補者とし演算手段で購入候補者数をカウントする第一のステップ、当該購入候補者数と販売希望者データの記録手段から読み込まれた希望売上高をデータとして用いて演算手段で販売候補価格を計算する第二のステップ、当該販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件を満たすかを演算手段で判定する第三のステップ、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされたときに演算手段による判定処理で当該販売候補価格を販売価格として決定する第四のステップ、ならびに、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされないときに、購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格が当該販売候補価格以上となる条件を満たす購入希望者を演算手段で新たな購入候補者と判別し、演算手段で購入候補者数をカウントする第五のステップを有し、第一から第三までのステップを順次実行した後、第四のステップが実行されるまで、第五、第二および第三のステップをくり返し実行することを特徴とした販売価格決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた全ての購入希望者を購入候補者とし演算手段で購入候補者数をカウントする第一の手段、当該購入候補者数と販売希望者データの記録手段から読み込まれた希望売上高をデータとして用いて演算手段で販売候補価格を計算する第二の手段、当該販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件を満たすかを演算手段で判定する第三の手段、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされたときに演算手段による判定処理で当該販売候補価格を販売価格として決定する第四の手段、ならびに、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされないときに、購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格が当該販売候補価格以上となる条件を満たす購入希望者を演算手段で新たな購入候補者と判別し、演算手段で購入候補者数をカウントする第五の手段を有し、第一から第三までの手段を順次実行した後、第四の手段が実行されるまで、第五、第二および第三の手段をくり返し実行することを機能させるための販売価格決定実行用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入上限価格と販売希望者の希望売上高の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた全ての購入希望者を購入候補者とし演算手段で購入候補者数をカウントする第一の手段、当該購入候補者数と販売希望者データの記録手段から読み込まれた希望売上高をデータとして用いて演算手段で販売候補価格を計算する第二の手段、当該販売候補価格が購入候補者の全てに対して購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格の条件を満たすかを演算手段で判定する第三の手段、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされたときに演算手段による判定処理で当該販売候補価格を販売価格として決定する第四の手段、ならびに、第三のステップで当該購入上限価格の条件が満たされないときに、購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入上限価格が当該販売候補価格以上となる条件を満たす購入希望者を演算手段で新たな購入候補者と判別し、演算手段で購入候補者数をカウントする第五の手段を有し、第一から第三までの手段を順次実行した後、第四の手段が実行されるまで、第五、第二および第三の手段をくり返し実行することを機能させるための販売価格決定実行用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。