(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの外部導体を把持して電気的接続を図る際の同軸ケーブルの変形を可及的に防止して電気的接続した場合のコネクタの高周波特性を安定させるようにした同軸ケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】シェル４は、シェル本体４ａから延設され、一対の舌片２ａ、２ｂ間に同軸ケーブル３１の中心導体３４を配置する際に同軸ケーブル３１の外部導体３３の一部を覆うとともに外部導体３３を支承し、互いに対向する面４ｇが平面でかつ平行に形成された一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄからなる外部導体支承部４ｃと、シェル本体４ａから延設され、外部導体支承部４ｃへ向け折り曲げられる折り曲げ部４ｂであって、外部導体３３を外部導体支承部４ｃを含めて把持する把持部１２を具えたシェル折り曲げ部４ｂとを具えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の舌片からなる接続端子と、該接続端子を絶縁部を介して支承するシェル本体からなる金属製のシェルとを具え、前記一対の舌片間に、同軸ケーブルの中心導体を配置した後、前記シェル及び前記絶縁部を折り曲げて前記一対の舌片に前記同軸ケーブルの前記中心導体を把持させ、これにより該中心導体と前記接続端子との電気的接続を図るようにした同軸ケーブル用コネクタであって、
前記シェルは、
前記シェル本体から延設され、前記一対の舌片間に前記中心導体を配置する際に前記同軸ケーブルの外部導体の一部を覆うとともに該外部導体を支承し、互いに対向する面が平面でかつ平行に形成された一対の断面Ｌ字形状の舌片からなる外部導体支承部と、
前記シェル本体から延設され、前記外部導体支承部へ向け折り曲げられる折り曲げ部であって、前記外部導体支承部により前記一部が覆われる前記外部導体を前記外部導体支承部を含めて把持して前記外部導体と前記シェルとの電気的接続を図る把持部を具えたシェル折り曲げ部
とを具えるようにしたことを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記外部導体支承部と前記シェル折り曲げ部とにより前記同軸ケーブルの外部導体の断面を覆うようにしたことを特徴とする請求項（１）記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記シェル本体は他のコネクタに嵌着する嵌着部を具え、
前記外部導体支承部は、前記他のコネクタと前記シェル本体の前記嵌着部との嵌着における嵌着バネ性を確保するスリットを具えていることを特徴とする請求項（１）に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記外部導体に接する部分の前記シェル折り曲げ部、前記外部導体に接する部分の外部導体支承部、又は前記外部導体を把持する部分の前記シェル折り曲げ部には、ローレット加工が施されていることを特徴とする請求項（１）記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報機器、家電製品等の小型電子機器に使用されるケーブル用中継コネクタに関し、特に、同軸ケーブルを接続するための同軸ケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パソコン、ＰＤＡ等の情報機器、家電製品等の小型電子機器の内部配線には、同軸ケーブルが多数本使用されている。この同軸ケーブルは、通常、他のケーブルや基板等の各導体部と電気的に接続されて使用される。
【０００３】
従来から、この同軸ケーブルの中心導体と他のケーブル等の各導体部とを電気的に接続させるための装置として、同軸ケーブル用コネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この同軸ケーブル用コネクタの中には、特に、外部導体が金属の網組線で形成されたフレキシブルケーブルである同軸ケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）の電気的接続を図るタイプの同軸ケーブル用コネクタ（以下、単に「コネクタ」という。）がある。
【０００５】
図５は、従来のコネクタを示す概念斜視図であって、特に、ケーブルと電気的接続したコネクタの様子を示す図である。また、図６は、図５のコネクタの初期状態の様子、すなわち、ケーブルを電気的接続する作業を行う前の様子を示す概念斜視図である。
【０００６】
従来のコネクタ４１は、図６で示すように、接続端子２と、金属製のシェル４４とを具えている。
【０００７】
このうち、接続端子２は、金属製の板ばねを折曲げて形成した一対の舌片２ａ、２ｂから構成されている。
【０００８】
また、シェル４４は、接続端子２を絶縁部３を介して支承するシェル本体４ａと、該シェル本体４ａから延設されたシェル折り曲げ部４４ｂから構成されている。また、このうちのシェル折り曲げ部４４ｂには、一対の把持舌片１１、一対の把持舌片５２、及び一対の把持舌片５３とが形成されている。
【０００９】
一方、このコネクタ４１に接続されるケーブル３１は、一般に、外被部３２に囲繞された外部導体３３内に、銅線からなる中心導体３４と、該中心導体３４を直接囲繞する絶縁部３５とを具えている。なお、上記したように、外部導体３３は金属の網組線で形成されている。
【００１０】
このケーブル３１を上記コネクタ４１に電気的接続させるには、まず、図６の矢印Ｅで示すように、ケーブル３１の中心導体３４を接続端子２の一対の舌片２ａ、２ｂ間に配置する。  
次に、シェル折り曲げ部４４ｂを絶縁部３の絶縁折り曲げ部３ｂとともにケーブル３１側へ（矢印Ｆ方向へ）折り曲げると、シェル折り曲げ部４４ｂと絶縁折り曲げ部３ｂの各折り曲げ力によって、接続端子２が弾性変形して一方の舌片２ｂが中心導体３４を他方の舌片２ａに押し付ける。そのため、中心導体３４は一対の舌片２ａ、２ｂによって把持され、これにより中心導体３４と接続端子２とが電気的接続する。
【００１１】
図７は、従来のコネクタの概念斜視図であり、ケーブルを電気的接続する作業を行っている途中、特に、図６のコネクタにおいて中心導体と接続端子との電気的接続を図った後、該コネクタを裏返した様子を示す図である。
【００１２】
図７で示すように、シェル折り曲げ部４４ｂ及び絶縁折り曲げ部３ｂをケーブル側３１へ折り曲げて中心導体３４と接続端子２とを電気的接続させたコネクタ４１では、一対の把持舌片５３間のシェル折り曲げ部４４ｂには、ケーブル３１の絶縁部３５と、接続端子２に把持された中心導体３４に近いシェル４の部分（以下、「根元部分」という。）２０とが配置される。  
また一対の把持舌片５２間のシェル折り曲げ部４４ｂには、ケーブル３１の外部導体３３が配置される。また、一対の把持舌片１１間のシェル折り曲げ部４４ｂにはケーブル３１の外被部３２が配置される。
【００１３】
次に、図７の矢印Ｇで示すように、各把持舌片５３を絶縁部３５側へ倒して該把持舌片５３により絶縁部３５と根元部分２０とを把持する。また各把持舌片５２を外部導体３３側へ倒して該把持舌片５２により外部導体３３を把持する。また、各把持舌片１１を外被部３２へ倒して該把持舌片１１により外被部３２を把持する。
【００１４】
すると、図５及び図５のＨＨ概念断面図である図８で示すように、把持舌片５２が外部導体３３を把持することによって金属製のシェル４４と外部導体３３とが電気的接続することとなる。また、図５で示すように、把持舌片５３、５２、１１が絶縁部３５、外部導体３３、外被部３２をそれぞれ把持することによって、上記したシェル折り曲げ部４４ｂ及び絶縁折り曲げ部３ｂの各折り曲げ力が保持され、これによりケーブル３１の中心導体３４と接続端子２との電気的接続が維持される。
【００１５】
また、このコネクタ４１は、他のコネクタに嵌着可能である。例えば、上記他のコネクタは網組線の外部導体からなるフレキシブルケーブルを接続する同軸ケーブル用コネクタであって、該他のコネクタは、他のケーブルの中心導体に電気的接続するコンタクト部と、該コンタクト部を絶縁部を介し支承するとともに上記他のケーブルの外部導体に電気的接続するシェルとを具えている。  
この上記他のコネクタのシェルの一部をコネクタ４１の嵌着部１７に嵌着させると、上記他のコネクタのコンタクト部（雄型コンタクト部）とコネクタ４１の接続端子２の係合部（雌型コンタクト部）２ｃとが嵌着し、これにより、ケーブル３１の中心導体３４と上記他のケーブルの中心導体とが電気的接続する。また、上記他のコネクタの上記一部とコネクタ１の嵌着部１７との嵌着により、ケーブル３１の外部導体３３と上記他のケーブルの外部導体とが上記他のコネクタのシェル及びコネクタ１のシェル４４を介し電気的接続する。
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報（第３頁〜第５頁、図１〜図４、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８、及び図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、従来のコネクタ４１（図５）では、図８で示すように、金属製のシェル４４のシェル折り曲げ部４４ｂを折り曲げた際、該シェル折り曲げ部４４ｂに形成された把持舌片５２によって、ケーブル３１の外部導体３３を直接把持するから、該把持による鉛直方向の力（図８の矢印Ｘ方向の力）によって、把持舌片５２に把持された部分の同軸ケーブル３１が変形しやすく、これによりコネクタ４１にケーブル３１を電気的接続した場合の高周波特性が安定しないという問題があった。
【００１７】
この発明は、上述した事情に鑑み、同軸ケーブルの外部導体を把持して該外部導体との電気的接続を図る際に同軸ケーブルが変形することを可及的に防止して、同軸ケーブルを電気的接続した場合のコネクタの高周波特性を安定させるようにした同軸ケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、この発明では、一対の舌片からなる接続端子と、該接続端子を絶縁部を介して支承するシェル本体からなる金属製のシェルとを具え、前記一対の舌片間に、同軸ケーブルの中心導体を配置した後、前記シェル及び前記絶縁部を折り曲げて前記一対の舌片に前記同軸ケーブルの前記中心導体を把持させ、これにより該中心導体と前記接続端子との電気的接続を図るようにした同軸ケーブル用コネクタであって、前記シェルは、前記シェル本体から延設され、前記一対の舌片間に前記中心導体を配置する際に前記同軸ケーブルの外部導体の一部を覆うとともに該外部導体を支承し、互いに対向する面が平面でかつ平行に形成された一対の断面Ｌ字形状の舌片からなる外部導体支承部と、前記シェル本体から延設され、前記外部導体支承部へ向け折り曲げられる折り曲げ部であって、前記外部導体支承部により前記一部が覆われる前記外部導体を前記外部導体支承部を含めて把持して前記外部導体と前記シェルとの電気的接続を図る把持部を具えたシェル折り曲げ部とを具えている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係わる同軸ケーブル用コネクタでは、そのシェルが、シェル本体から延設され、接続端子を構成する一対の舌片間に同軸ケーブルの中心導体を配置する際に該同軸ケーブルの外部導体の一部を覆うとともに該外部導体を支承し、互いに対向する面が平面でかつ平行に形成された一対の断面Ｌ字形状の舌片からなる外部導体支承部と、シェル本体から延設され、外部導体支承部へ向け折り曲げられる折り曲げ部であって、外部導体支承部により前記一部が覆われる外部導体を外部導体支承部を含めて把持して外部導体とシェルとの電気的接続を図る把持部を具えたシェル折り曲げ部とを具えているから、同軸ケーブルの外部導体を把持して該外部導体と電気的接続を図る際に把持された部分の同軸ケーブルが変形することを可及的に防止でき、これにより同軸ケーブルを電気的接続した場合のコネクタの高周波特性を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明に係る同軸ケーブル用コネクタは、上記したように、外部導体が金属の網組線で形成されたフレキシブルケーブルである同軸ケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）の電気的接続を図るタイプの同軸ケーブル用コネクタ（以下、単に「コネクタ」という。）である。
【００２１】
以下、この発明に係るコネクタについて、実施例で詳述する。  
図１は、この発明に係る実施例のコネクタを示す概念斜視図であって、特に、ケーブルと電気的接続したコネクタの様子を示す図である。この図１乃乃至図４（後述）では、図５乃至図８と同一部分を同一符号で示している。  
また、図２は、図１のコネクタの初期状態の様子、すなわち、同軸ケーブルを電気的接続する作業を行う前の様子を示す概念斜視図である。
【００２２】
図１及び図２で示すように、コネクタ１は、接続端子２と金属製のシェル４とを具えている。
【００２３】
このうち、シェル４は、接続端子２を絶縁部３を介して支承するシェル本体４ａと、シェル本体４ａから延設された断面コの字形状のシェル折り曲げ部４ｂと、シェル本体４ａからシェル折り曲げ部４ｂと異なる方向に延設された断面コの字形状の外部導体支承部４ｃとを具えている。
【００２４】
このうち、外部導体支承部４ｃは、一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄから構成されている。また、外部導体支承部４ｃには、一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄ間にスリット１６が形成されている。また、一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄには、互いに対向する面４ｇ（図４）が平面かつ平行に形成されている（以下、この面を「平面」という。）。
【００２５】
また、シェル折り曲げ部４ｂには、一対の把持舌片１１と、一対の把持舌片からなる把持部１２とが形成されている。
【００２６】
なお、シェル４と接続端子２の間に介在する絶縁部３は、一方の舌片２ａを支持する絶縁部本体３ａと、該絶縁部本体３ａに対し他方のコンタクト２ｂ側に配設された絶縁折曲げ部３ｂとから構成されている。
【００２７】
次に、上述したコネクタ１にケーブル３１の中心導体３４を接続端子２に電気的に接続する方法、及びケーブル３１の外部導体３３をシェル４に電気的に接続する方法について説明するとともに、コネクタ１の構造を詳細に説明する。
【００２８】
コネクタ１にケーブル３１の中心導体３４を接続端子２に電気的に接続するには、図２で示すように、従来と同様、同軸ケーブルの外部導体３３、絶縁部３５、および中心導体３４の各一部を予めそれぞれ露出させておく。
【００２９】
なお、ここで用いるケーブル３１は、上記したように外部導体３３が金属の網組線で形成されているフレキシブルケーブルである。
【００３０】
次に、図２の矢印Ａで示すように、このケーブル３１の中心導体３４を一対の舌片２ａ、２ｂ間に配置するとともに、同軸ケーブル３１の外部導体３３を外部導体支承部４ｃ内に配置する。  
すると、外部導体３３の一部が外部導体支承部４ｃの各断面Ｌ字形状の舌片４ｄにより覆われるとともに、該外部導体３３は該各断面Ｌ字形状の舌片４ｄに支承される（後述する図３にも図示されているため図３も参照されたい。）
次に図２の矢印Ｂで示すように、シェル折り曲げ部４ｂと絶縁折り曲げ部３ｂとを外部導体支承部４ｃへ向け折り曲げる。すると、シェル折り曲げ部４ｂと絶縁折り曲げ部３ｂの各折り曲げ力によって、接続端子２が弾性変形して一方の舌片２ｂが中心導体３４を他方の舌片２ａに押し付ける。そのため、中心導体３４は一対の舌片２ａ、２ｂによって把持され、これにより中心導体３４と接続端子２とが電気的接続する。
【００３１】
図３は、この発明に係る実施例のコネクタの概念斜視図であり、ケーブルを電気的接続する作業を行っている途中、特に、図２のコネクタにおいて中心導体と接続端子との電気的接続を図った後、該コネクタを裏返した様子を示す図である。
【００３２】
図２のコネクタ１を裏返すと、図３で示すように、把持部１２の一対の舌片間の折り曲げシェル４ｂには、各断面Ｌ字形状の舌片４ｄにより上記一部が覆われた外部導体３３が配置されている。なお、この外部導体３３は、その断面が、各断面Ｌ字形状の舌片４ｄとシェル折り曲げ部４ｂとによって覆われている。  
また、一対の把持舌片１１間のシェル折り曲げ部４ｂには同軸ケーブル３１の外被部３２が配置されている。
【００３３】
次に、把持部１２の一対の把持舌片を外部導体３３側へ倒して該一対の把持舌片によって、各断面Ｌ字形状の舌片４ｃにより上記一部が覆われた外部導体３３を各断面Ｌ字形状の舌片４ｄを含めて把持させる。
【００３４】
すると、図１のＤＤ概念断面図である図４で示すように、各断面Ｌ字形状の舌片４ｄ及び把持部１２を介して外部導体３３（図２）とシェル４とが電気的接続する。
【００３５】
また、このコネクタ１では、図４のように外部導体支承部４ｃによって上記一部が覆われた外部導体３３を、外部導体支承部４ｃを含めて把持するから、この把持による鉛直方向の力（図４の矢印Ｘ方向の力）は、外部導体支承部４ｃの各断面Ｌ字形状の舌片４ｄを介し、把持された部分のケーブル３１に加えられることとなる。そのため、上記把持による鉛直方向からの力によって、把持された位置のケーブル３１が変形する虞は可及的に防止される。  
特に、外部導体支承部４ｃは断面コの字形状に形成されているから、外部導体３３の把持による鉛直方向の力（図４の矢印Ｘ方向の力）がコネクタ１に加えられる場合に、該把持された部分のケーブル３１が変形する虞は、この外部導体支承部４ｃのうちの互いに対向する平行な平面４ｇ（図４）によって可及的に防止される。
【００３６】
なお、この断面コの字形状の外部導体支承部４ｃは、一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄから構成されている。したがって、上記したように外部導体３３の把持による鉛直方向の力（図４の矢印Ｘ方向の力）がコネクタ１に加えられる場合に、該把持された部分のケーブル３１が変形する虞は、一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄのうちの互いに対向する平行な平面４ｇ（図４）によって可及的に防止されているということもできる。
【００３７】
このように、把持部１２により把持された部分のケーブル３１が変形する虞は可及的に防止されるので、このコネクタ１では、ケーブル３１の中心導体３４及び外部導体３３のそれぞれと電気的接続したコネクタ１の高周波特性を安定させることができる。
【００３８】
なお、このコネクタ１では、一対の把持部１２により外部導体３３を把持する（カシメる）が、仮にこの把持する力が強い場合であっても、把持された部分のケーブル３１が変形する虞を可及的に防止して上記高周波特性を可及的に安定させることができる。
【００３９】
また、このコネクタ１では、上述のように外部導体３３を外部導体支承部４ｃ内に配置させることにより、中心導体３４と接続端子２との電気的接続、及び外部導体３３とシェル４との電気的接続を図っているから、従来のコネクタ４１に比べてシェル４がケーブル３１を直接支承する部分が増えることとなり、その分、ケーブル３１のコネクタ１に対する配置位置を一定位置に保つことができる。したがって、このコネクタ１では、従来のコネクタ４１に比し、中心導体３４と接続端子２との電気的接続、及び外部導体３３とシェル４との電気的接続を確実にすることができる。
【００４０】
また、このコネクタ１では、シェル４の把持部１２が外部導体３３を把持し、これによりシェル折り曲げ部４ｂ及び絶縁折曲げ部３ｂを折曲げた際の各折曲げ力を保持している。したがって、ケーブル３１の外部導体３３がコネクタ１から離脱することが防止され、これによりケーブル３１の中心導体３４と接続端子２との電気的接続を維持することができる。  
さらに、シェル４の把持部材１１が同軸ケーブル３１の外被部３２を把持し、これによりシェル折り曲げ部４ｂ及び絶縁折曲げ部３ｂを折曲げた際の各折曲げ力を保持している。したがって、ケーブル３１の外被部３２がコネクタ１から離脱することを更に防止でき、これによってケーブル３１の中心導体３４と接続端子２との電気的接続を一層維持することができる。
【００４１】
また、このコネクタ１では、図１で示すように、ケーブル３１を把持する把持舌片を、２対、すなわち、外部導体３３を把持する把持部１２の把持舌片と外被部３２を把持する把持舌片１１を設けるのみで確実にケーブル３１を支承できる。したがって、絶縁部３５、外部導体３３、外被部３２のそれぞれを把持する三対の把持舌片５３、５２、１１を設ける従来のコネクタ（図５）に比し、部品点数を少なくすることができる。
【００４２】
また、図１で示すようにケーブル３１と接続したコネクタ１は、他のコネクタに嵌着可能である。例えば、他のコネクタも、網組線の外部導体からなるフレキシブルケーブルを電気的接続する同軸ケーブル用コネクタであって、上記コネクタ１と同様の方法で上記したケーブルとは別のケーブルの中心導体と電気的接続したコンタクト部と、該コンタクト部を絶縁部を介し支承するとともに上記コネクタ１の同様の方法で上記他のケーブルの外部導体に電気的接続するシェルとを具えている。
【００４３】
上記他のケーブル用コネクタのシェルの一部をコネクタ１の嵌着部１７に嵌着させると、上記他のケーブル用コネクタのコンタクト部（雄コンタクト部）とコネクタ１の接続端子２の係合部（雌コンタクト部）２ｃとが嵌着し、これにより、ケーブル３１の中心導体３４と上記他のケーブル用コネクタの中心導体とを電気的接続することができる。また、上記他のケーブル用コネクタの上記一部とコネクタ１の嵌着部１７との嵌着により、ケーブル３１の外部導体３３と上記他のケーブルの外部導体とを上記他の用コネクタのシェル及びコネクタ１のシェル４を介し電気的接続することができる。  
なお、接続端子２の詳細な構造については、特開２００２−３２４６３６号公報に開示されている。
【００４４】
ところで、このコネクタ１においては、上述したように把持部１２によって外部導体支承部４ｃの一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄを把持する際、その把持力は主に鉛直方向（図４の矢印Ｘ方向）から一対の断面Ｌ字形状の舌片４ｄにそれぞれ加えられる。  
図３で示すように、このコネクタ１では、接続端子２に把持された中心導体３４に近いシェル４の根元部分、すなわち、外部導体支承部４ｃのうちシェル本体４ａに近い根元部分には孔４ｆが形成されている。したがって、把持部１２はシェル本体４ａから離れた位置の断面Ｌ字形状の舌片４ｄを鉛直方向から把持しており、把持部１２が該根元部分を鉛直方向から把持することはない。そのため、上記他のケーブル用コネクタのシェルの一部をコネクタ１のシェル本体４ａの嵌着部１７に嵌着させる際に生じるシェル４の動作、すなわち、シェル本体４ａの嵌着部１７がその径を広げようとする動作は許容される。いいかえると、このコネクタ１によると、上記嵌着におけるバネ嵌着性を確保することができる。
【００４５】
なお、従来のコネクタ４１（図５）では、電気的接続したケーブル３１のコネクタ１からの離脱を防止するために、把持舌片５３によって絶縁部３５を強く把持すると、把持舌片５３は絶縁部３５とともに根元部分２０（図７）も把持する構造であったから、根元部分２０も強く把持される。そのため、上記他のケーブル用コネクタのシェルの一部をコネクタ１のシェル本体４ａの嵌着部１７に嵌着させる際に行われる動作、すなわち、シェル本体４ａの嵌着部１７がその径を広げようとするシェル４の動作が、把持舌片５３による根元部分２０の把持によって制限される（上記バネ嵌着性が損なわれる）虞があった。しかし、この発明のコネクタ１によると、その問題点を解消できることとなる。
【００４６】
またさらに、このコネクタ１では、シェル本体４ａから延設されている外部導体支承部４ｃに、ケーブル３１の長手方向に沿ってスリット１６が形成されているから、上記他のケーブル用コネクタのシェルの一部をコネクタ１のシェル本体４ａの嵌着溝１７に嵌着させる際、このスリット１６によっても、シェル本体４ａの嵌着部１７がその径を広げようとするシェル４の動作が許容されることとなり、上記一部とシェル本体４ａの嵌着溝１７との嵌着における嵌着バネ性を一層確保することができる。
【００４７】
なお、上述したコネクタ１では、外部導体３３に接する部分のシェル折り曲げ部４ｂ、外部導体３３に接する部分の外部導体支承部４ｃ、又は外部導体３３を間接的に把持する部分のシェル折り曲げ部４ｂ（把持部１２を含む。）には何ら加工を施していないが、外部導体３３に接する部分のシェル折り曲げ部４ｂ、外部導体３３に接する部分の外部導体支承部４ｃ、又は外部導体３３を間接的に把持する部分のシェル折り曲げ部４ｂ（把持部１２を含む。）にローレット加工（外部導体支承用の多数の溝の形成加工）を施してもよく、そのようにすると、コネクタ１からケーブル３１の外部導体３３が離脱する虞を可及的に阻止でき、これによりケーブル３１の中心導体３４及び外部導体３３の上記各電気的接続を可及的に確実にすることができる。
【００４８】
また、上述したコネクタ１では、外被部３２と接する位置のシェル折り曲げ部４ｂ（各把持舌片１１を含む。）に何ら加工を施していないが、外被部３２と接する位置のシェル折り曲げ部４ｂ（各把持舌片１１を含む。）にローレット加工（外被部支承用の多数の溝の形成加工）を施してもよく、そのようにすると、コネクタ１からケーブル３１の外被部３２が抜ける虞を可及的に阻止でき、これにより、ケーブル３１の中心導体３４及び外部導体３３の上記各電気的接続を可及的に確実にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる同軸ケーブル用コネクタは、同軸ケーブルの外部導体を把持して該外部導体との電気的接続を図る際に同軸ケーブルが変形することを可及的に防止して、同軸ケーブルを電気的接続した場合のコネクタの高周波特性を安定させるようにした同軸ケーブル用コネクタとして、携帯電話、パソコン、ＰＤＡ等の情報機器、家電製品等の小型電子機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、この発明に係る実施例の同軸ケーブル用コネクタの概念斜視図であって、特に、同軸ケーブルと電気的接続した同軸ケーブル用コネクタの様子を示す図である。
【図２】図２は、図１のコネクタの初期状態の様子、すなわち、同軸ケーブルを電気的接続する作業を行う前の様子を示す概念斜視図である。
【図３】図３は、この発明に係る実施例のコネクタの概念斜視図であり、同軸ケーブルを電気的接続する作業を行っている途中、特に、図２のコネクタにおいて中心導体と接続端子との電気的接続を図った後、該コネクタを裏返した様子を示す図である。
【図４】図４は、図１のＤＤ概念断面図である。
【図５】図５は、従来の同軸ケーブル用コネクタを示す概念斜視図であって、特に、同軸ケーブルと電気的接続したコネクタの様子を示す図である。
【図６】図６は、図５のコネクタの初期状態の様子、すなわち、同軸ケーブルを電気的接続する作業を行う前の様子を示す概念斜視図である。
【図７】図７は、従来のコネクタの概念斜視図であり、同軸ケーブルを電気的接続する作業を行っている途中、特に、図６のコネクタにおいて中心導体と接続端子との電気的接続を図った後、該コネクタを裏返した様子を示す図である。
【図８】図８は、図５のＨＨ概念断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…同軸ケーブル用コネクタ
２…接続端子
２ａ、２ｂ…一対の舌片
３…絶縁部
４…シェル
４ａ…シェル本体
４ｂ…シェル折り曲げ部
４ｃ…外部導体支承部
４ｄ…断面Ｌ字形状の舌片
１２…把持部
１６…スリット
１７…嵌着部
３１…同軸ケーブル
３３…外部導体
３４…中心導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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