(57)【要約】【課題】  可及的に物体検出センサを有効に活用可能とした包装装置を提供する。【解決手段】  搬送装置２０上に載置された商品Ｍを所定の搬送経路Ｒｍに沿って移動させると共にリフタ８０により商品Ｍを上方に押し上げて商品Ｍを包装する包装装置であって、商品Ｍの搬送経路Ｒｍ近傍に設けられ、物体を検出するセンサ４と、センサ４による物体の検出に応じて搬送装置２０の駆動を制御する制御手段１０とを備え、制御手段１０は、商品Ｍの搬送動作開始後、センサ４に対する商品Ｍの奥端Ｔｅの位置が所定位置Ｐｓとなるまでにセンサ４が物体を検出すると搬送装置２０の動作を停止させ、センサ４に対する商品Ｍの奥端Ｔｅの位置が所定位置Ｐｓとなった後にセンサ４が物体を検出すると搬送装置２０の動作を続行させる。【選択図】        図８
2005119667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置上に載置された商品を所定の搬送経路に沿って移動させると共にリフタにより上方に押し上げて商品を包装する包装装置であって、
商品の前記搬送経路近傍に設けられ、物体を検出するセンサと、
前記センサによる物体の検出に応じて前記搬送装置の駆動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、商品の搬送動作開始後、前記センサに対する前記商品の奥端の位置が所定位置となるまでに前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を停止させ、
前記センサに対する前記商品の奥端の位置が前記所定位置となった後に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を続行させることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
搬送装置上に載置された商品を所定の搬送経路に沿って移動させると共にリフタにより上方に押し上げて商品を包装する包装装置であって、
商品の前記搬送経路近傍に設けられ、物体を検出するセンサと、
前記センサによる物体の検出に応じて前記搬送装置の駆動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記搬送装置による商品の搬送動作開始後の所定のタイミング以前に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を停止させ、
前記所定のタイミング以後に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を続行させ、
前記タイミングの基準となる設定値が変更設定されるようにした包装装置。
【請求項３】
請求項２において、前記商品の奥行に応じて、前記設定値が変更設定されるようにした包装装置。
【請求項４】
請求項２もしくは３において、前記商品の奥行が大きいときには前記タイミングが早くなるように、一方、前記商品の奥行が小さいときには前記タイミングが遅くなるように設定されるようにした包装装置。
【請求項５】
請求項２，３もしくは４において、前記商品、あるいは、前記商品を載せるトレーごとに、前記タイミングを変更設定可能とした包装装置。
【請求項６】
請求項２において、前記搬送装置上に置かれた前記商品の搬送方向の奥端の位置に応じて、前記設定値が変更設定されるようにした包装装置。
【請求項７】
請求項６において、前記奥端の位置が前記センサに近いときは前記タイミングが早くなるように、一方、前記奥端の位置が前記センサから遠いときは前記タイミングが遅くなるように設定されるようにした包装装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記所定位置もしくは前記タイミングが前記搬送装置のモータの回転数によって設定される包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品または商品を載置したトレーを包装する包装装置に設けた物体検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の包装装置においては、搬送装置からリフタまでの間の商品の搬送経路上に物体検出センサを設けている。該センサは、商品が通過するタイミングに合わせて、当該センサの物体検出を無効にする必要がある。このタイミングに関する発明として下記の文献が知られている。
【特許文献１】特開昭６２−２６０６３７号公報  （第２−４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１の包装装置では、投入される商品またはトレーのサイズにかかわらず、当該包装装置で包装可能な最大サイズの商品またはトレーを基準とした一定のタイミングで前記センサの物体検出を無効にしている。しかし、かかる制御方法では、小さいサイズの商品が投入された場合、物体検出が無効になるタイミングが早すぎて、センサを十分に活用できていない。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、可及的に物体検出センサを有効に活用可能とした包装装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様にかかる包装装置は、搬送装置上に載置された商品を所定の搬送経路に沿って移動させると共にリフタにより上方に押し上げて商品を包装する包装装置であって、商品の前記搬送経路近傍に設けられ、物体を検出するセンサと、前記センサによる物体の検出に応じて前記搬送装置の駆動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、商品の搬送動作開始後、前記センサに対する前記商品の奥端の位置が所定位置となるまでに前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を停止させ、前記センサに対する前記商品の奥端の位置が前記所定位置となった後に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を続行させることを特徴とする。
【０００６】
一方、本発明の第２の態様にかかる包装装置は、搬送装置上に載置された商品を所定の搬送経路に沿って移動させると共にリフタにより上方に押し上げて商品を包装する包装装置であって、商品の前記搬送経路近傍に設けられ、物体を検出するセンサと、前記センサによる物体の検出に応じて前記搬送装置の駆動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記搬送装置による商品の搬送動作開始後の所定のタイミング以前に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を停止させ、前記所定のタイミング以後に前記センサが物体を検出すると前記搬送装置の動作を続行させ、前記タイミングの基準となる設定値が変更設定されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１態様の包装装置によれば、商品のサイズや商品を搬送装置上に載置した位置にかかわらず、搬送経路を搬送される商品の奥端の位置が物体検出センサから一定の距離に近づくまでは、前記センサが有効とされ、前記商品の奥端の位置が前記センサから一定の距離に到った後は、前記センサが無効とされる。したがって、商品のサイズ等にかかわらず、可及的に物体検出センサを有効に活用することができる。
【０００８】
第２態様の包装装置によれば、前記センサを無効にするタイミングの基準となる設定値を変更設定することで、商品のサイズ等にかかわらず、可及的に物体検出センサを有効に活用する制御を容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第２態様においては、商品の奥行に応じて、前記タイミングの基準となる設定値を変更設定可能とするのが好ましい。
このようにすれば、商品の奥行に応じた設定値の設定作業が可能となる。
【００１０】
この場合、たとえば、商品の奥行が大きい場合はセンサを無効とするタイミングを早くし、一方、商品の奥行が小さい場合はセンサを無効とするタイミングを遅くするように、前記設定値を設定することで、商品の奥行等にかかわらず商品がセンサから一定の距離に近づくまでセンサを有効に活用することができる。
【００１１】
本発明の第２態様の更に好適な例においては、商品、あるいは、商品を載せるトレーごとに、前記タイミングを変更設定可能とする。
この態様によれば、商品、あるいは、商品を載せるトレーごとに応じたタイミングの設定作業が可能となる。
【００１２】
本発明の第２態様においては、搬送装置上に置かれた商品の搬送方向の奥端の位置に応じて、前記設定値を変更設定可能としてもよい。
このようにすれば、搬送装置上に置かれた商品の位置に応じた設定値の設定作業が可能となる。
【００１３】
この場合、たとえば、商品の奥端の位置がセンサに近いときはセンサを無効とするタイミングを早くし、一方、商品の奥端の位置がセンサから遠いときはセンサを無効とするタイミングを遅くするように、前記設定値を設定することで、商品を置く位置にかかわらず商品がセンサから一定の距離に近づくまでセンサを有効に活用することができる。
【００１４】
本発明の第１および第２態様の更に好適な例においては、前記所定位置もしくはタイミングを、搬送装置のモータの回転数によって設定する。
この例においては、所定位置もしくはタイミングの制御を、時間により制御するのではなく、モータの回転数、すなわち、搬送装置の駆動量により制御するので、搬送装置の搬送速度が変わっても前記駆動量を変更する必要がないから、制御がシンプルになる。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の実施例１にかかる包装装置を図面に従って説明する。
なお、以下の説明において、図２の商品ＭはトレーＴ上に載置されて搬送されていくが、「商品Ｍ」とは、トレーＴ内の内容物を指す場合と、内容物、トレーＴおよびフィルムＦを含んだ概念で用いる場合とがある。また、商品Ｍは必ずしもトレーＴ上に載っている必要はない。
【００１６】
装置の概略：
まず、包装装置の一般的な構造および動作について説明する。
図１に示すように、本装置は、商品を正面側２ａから搬入して正面側２ａに排出する前方排出型の包装装置であって、本体２の正面２ａには、搬送装置２０と、排出部３０とが設けられている。前記排出部３０の前方にはヒータ７５が配置されている。
【００１７】
図２において、搬送装置２０上に商品Ｍが載せられると、後述する計量手段６によって商品の計量が行われた後、商品Ｍがリフタ８０上に搬送される。リフタ８０の各ポスト８２は、包装機構６０の包装ステーションＳの直下に配置されていると共に、昇降手段８８により上下昇降自在とされている。このリフタ８０は、搬送装置２０から商品Ｍが供給されると、上昇して商品Ｍを包装ステーションＳまで持ち上げる。
【００１８】
一方、包装動作に先立ち、前記包装ステーションＳには、張設状態のフィルムＦが図示しない移送機構により供給されている。この張設されたフィルムＦに対してリフタ８０に支持された商品Ｍが押し上げられると、商品ＭはフィルムＦを突き上げた状態でフィルムＦによって上方が覆われた状態となる。このように商品Ｍの上方を覆ったフィルムＦの周縁部は、図３の左右折込板６４、６５および後折込板７１などによってトレーＴの底面側に折り込まれて、商品Ｍが包装される。
【００１９】
この折込動作の際には、まず、左右の折込板６４、６５が先行して内側に入ってくると共に、少し遅れて左右の押込部材６１、６２および後折込板７１が内側に入ってくる。前記左右の折込板６４、６５は、商品Ｍの底面を支持できる位置まで内側に入ったところで、その移動を停止する。一方、左右の押込部材６１、６２は、前記左右の折込板６４、６５に続いて内側に移動する。左右の押込部材６１、６２は内側への移動を続けてフィルムＦを商品Ｍの底面側に押し込む。
【００２０】
後折り込み動作では、まず、後折込板７１が前方に移動し、少し遅れて図２のプッシャー７３が前方に移動する。これにより、後折込板７１がフィルムＦを商品Ｍの底面側に折り込むと共に、プッシャー７３が商品Ｍを前方に押して、排出部３０にフィルムＦに包まれた商品Ｍを排出する。その後、排出部３０上に排出された商品Ｍは、オペレータにより図１のヒータ７５に押し付けられて手作業でヒートシールされる。
【００２１】
搬送装置：
つぎに、前記搬送装置２０について詳しく説明する。
図５に示すように、前記搬送装置２０はいわゆるウォーキングビーム方式で商品Ｍをリフタ８０に搬入するもので、載置部２１，搬入部材２２および図６の駆動機構２３を備えている。
【００２２】
図１に示すように、前記載置部２１は、オペレータが商品Ｍを載置するためのもので、搬入方向（奥行方向）Ｙに直交する幅方向Ｘに多数本（複数本）に分割されている。前記載置部２１が分割された隙間には、前記幅方向Ｘに多数本（複数本）に分割された図５の搬入部材２２が配置されている。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、前記搬入部材２２は、前記載置部２１よりも下方のレベルにおいて待機しており、この待機位置Ｐ１から、一点鎖線で示す軌跡Ｒに沿って移動して、載置部２１上に載置された商品Ｍを下方からすくい上げて、包装ステーションＳ（図２）の下方であるリフタ８０の上方の搬入位置Ｐ３まで搬入するものである。
【００２４】
前記駆動機構２３は、前記搬入部材２２を前記軌跡Ｒに沿って移動させるためのものである。
前記駆動機構２３は、第１モータＭ１と、該第１モータＭ１により回転駆動されるベルト２４と前記ベルト２４の一部に取り付けられた連結部材２５とを備えている。前記連結部材２５の上部には前記搬入部材２２が固定されている。
【００２５】
前記ベルト２４は、前記軌跡Ｒと同一の形状で、かつ、無端状に張設されている。前記連結部材２５は、図示しない姿勢保持手段により直立した姿勢を維持しながら前記ベルト２４に沿って移動する。なお、前記姿勢保持手段は、水平材に案内される鉛直ロッドに前記連結部材２５が摺動することにより構成される周知の手段を採用することができる。
【００２６】
前記搬入部材２２は支持部２２ａと立上部２２ｂとを備えている。図６（ｂ）のように、前記支持部２２ａは商品Ｍの搬入中に商品Ｍの底面を支持する。一方、前記立上部２２ｂは商品Ｍの手前端Ｍｅに接触する。
【００２７】
前記待機位置Ｐ１から前記搬入部材２２が軌跡Ｒの順方向に沿って移動する際に、前記搬入部材２２が斜め前方の上方に向って移動するように、前記軌跡Ｒが設定されている。これにより、搬入部材２２が載置部２１よりも下方の待機位置Ｐ１から搬入位置Ｐ３に向って移動する際に、載置部２１上に商品Ｍが載ったままの状態で、商品Ｍの手前端Ｍｅに立上部２２ｂが当接した後に、支持部２２ａが商品Ｍをすくい上げる。そのため、商品Ｍの姿勢が斜めになっている場合には、一部の搬入部材２２が商品Ｍの手前端Ｍｅに当接して商品Ｍの姿勢が矯正される。また、商品Ｍの載置位置が搬入方向Ｙにズレている場合には、載置部２１上の商品Ｍを搬入方向Ｙ方向に若干移動させた後搬入するので、前記ズレを修正できる。
【００２８】
物体検出センサ：
図１に示すように、搬送装置２０により商品Ｍが搬送される搬送経路Ｒｍの近傍には、物体検出センサ４が設けられている。該物体検出センサ４は、たとえば、搬送経路Ｒｍの左右両側に配置された一対の投光器４ａおよび受光器４ｂ（図２）からなる透過型のセンサであり、搬送経路Ｒｍに侵入した物体を検出するためのものである。図２に示すように、前記物体検出センサ４は、たとえば、上下方向に並んだ第１ないし第３の光軸４１，４２，４３を有している。前記各光軸４１〜４３は、商品Ｍの搬送方向Ｙと概ね直交するように設定されており、投光器４ａから出射された光は搬送経路Ｒｍを横切って受光器４ｂに入射される。
【００２９】
制御構成：
図４（ａ）に示すように、本包装装置はマイコン（制御手段）１０を備えている。該マイコン１０には、物体検出センサ４、ローカル制御装置５、計量手段６、表示器１３および操作部１４などが図示しないインターフェイスを介して接続されている。
前記ローカル制御装置５には、搬送装置２０の第１モータＭ１やリフタ８０の第２モータＭ２など種々の機器が接続されており、前記マイコン１０によって当該各機器の制御が行われる。
【００３０】
前記マイコン１０はＣＰＵ１１およびメモリ１２を備えている。前記メモリ１２は、商品情報記憶部１２ａおよびトレー情報記憶部１２ｂを備えている。
図４（ｂ）に示すように、商品情報記憶部１２ａには、商品の呼出No. ごとに、品名、単価およびトレーNo. などからなる商品の情報が互いに関連付けられて記憶される。
図４（ｃ）に示すように、トレー情報記憶部１２ｂには、前記トレーNo. ごとに、トレーの幅、奥行Ｔｙおよび高さからなるトレー情報が互いに関連付けられて記憶される。
【００３１】
前記計量手段６は、前記搬送装置２０に接続されたロードセルを備え、前記搬送装置２０の載置部２１上に載せられた商品Ｍの重量を計るものである。前記計量手段６は、前記載置部２１上に商品Ｍが載せられると、ロードセルからの信号に基づいて商品Ｍの重量を演算し、当該商品Ｍの重量をＣＰＵ１１に出力する。ＣＰＵ１１は、計量手段６からの信号を受けると、商品Ｍの重量を前記表示器１３に表示させると共に、前記第１モータＭ１を駆動させて商品Ｍの搬送を開始させる。なお、前記第１モータＭ１としては、前記ローカル制御装置５により制御されるステッピングモータが採用されている。
【００３２】
つぎに、本発明の要部である物体検出センサの制御について説明する。
制御の概略：
前述のように、商品Ｍの搬送動作が開始された後、ＣＰＵ１１は、前記物体検出センサ４による物体の検出に応じて前記搬送装置２０の駆動を制御する。すなわち、商品Ｍの搬送動作開始後、トレーＴの奥端Ｔｅの位置が、図７の所定位置Ｐｓとなるまでに前記センサ４が物体を検出した場合、ＣＰＵ１１は当該物体が商品Ｍ以外の物体であると判断して前記搬送装置２０の動作を停止させる。一方、前記トレーＴの奥端Ｔｅの位置が図７の所定位置Ｐｓとなった後に前記センサ４が物体を検出すると、ＣＰＵ１１は当該物体が商品Ｍであると判断して前記搬送装置２０の動作を続行させる。
【００３３】
図７に示すように、前記所定位置Ｐｓは、前記センサ４から一定の距離ΔＤ離れた位置に設定される。すなわち、ＣＰＵ１１は、商品Ｍの奥行Ｔｙにかかわらず、前記商品Ｍの奥端Ｔｅから前記センサ４までの前記距離ΔＤが一定の値に近づくように制御する。そのため、図７（ａ）に示すように、商品Ｍの奥行Ｔｙが小さい場合には、載置部２１（搬送装置２０）上に置かれたトレーＴの奥端Ｔｅの位置がセンサ４から遠いので、結果的にセンサ４が無効となるタイミングが遅くなる。一方、図７（ｂ）に示すように、商品Ｍの奥行Ｔｙが大きい場合には、載置部２１（搬送装置２０）上に置かれたトレーＴの奥端Ｔｅの位置がセンサ４に近いので、結果的にセンサ４が無効となるタイミングが早くなる。
【００３４】
前記センサ４を無効とするタイミング（所定位置Ｐｓ）の設定は、具体的には以下に説明するように、たとえばトレーＴの奥行Ｔｙに応じて算出された前記第１モータＭ１（図６（ａ））の回転数（回転角度）によって設定される。
【００３５】
図４のＣＰＵ１１は、商品情報記憶部１２ａからトレーNo. を読み出し、更に、トレー情報記憶部１２ｂからトレーの奥行Ｔｙの寸法を読み出す。ＣＰＵ１１は、この読み出した奥行Ｔｙに応じて、図８（ｂ）のトレーの奥端Ｔｅの位置が所定位置Ｐｓとなるまで第１モータＭ１を回転させる後述の第２パルス数（設定値）Ｃｐ２を算出し、該第２パルス数Ｃｐ２に応じた回転角（回転数）だけ第１モータＭ１が回転した時点で前記センサ４を無効とするように制御する。これにより、トレーの奥行Ｔｙにかかわらず、トレーＴがセンサ４から一定の距離ΔＤに近づくまでセンサ４を有効に活用することができる。
なお、前記所定位置Ｐｓに達するまでの第１モータＭ１の回転角は、前記第２パルス数Ｃｐ２に比例する。
【００３６】
つぎに、前記物体検出センサ４および搬送装置２０の動作について詳しく説明する。
図８（ｂ）に示すように、実際の搬送動作の際には、商品Ｍだけでなく商品Ｍを搬送する搬入部材２２もセンサ４を通過するので、商品Ｍがセンサ４を通過するタイミング（パルス数）を演算するだけでなく、搬入部材２２が通過するタイミング（パルス数）も考慮する必要がある。
【００３７】
すなわち、図８（ａ）の二点鎖線で示す搬入部材２２の奥端２２ｅの位置が所定位置Ｐｓとなるまでの前記第１モータＭ１の第１のパルス数Ｃｐ１は、予め既知であるからマイコン１０に記憶させておく。
【００３８】
図８（ｂ）の二点鎖線で示すように、前記第２のパルス数Ｃｐ２をＣＰＵ１１が以下の（１）式から算出する。
Ｃｐ２＝（Ｌ−Ｔｙ）／ｓ    …（１）
Ｌ：待機位置Ｐ１における立上部２２ｂの位置から所定位置Ｐｓまでの距離
ｓ：搬入部材２２が１パルス当たりに移動する距離
【００３９】
ここで、前記（１）式において、Ｌの値は、装置の設計上定まる既知の値であるから、商品Ｍの奥行Ｔｙの値を変更すると、前記第２パルス数Ｃｐ２が変更される。そのため、商品Ｍの奥行Ｔｙに応じて、前記センサを無効とするタイミングの基準となる設定値が変更設定される。
なお、前記第２パルス数Ｃｐ２の演算は、前記商品の指定から本装置で包装可能な最大サイズの商品が前記所定位置Ｐｓに達するまで（前記センサ４を通過するまで）の間に行われる。
【００４０】
搬送装置２０の載置部２１上に商品Ｍが載置されると、計量手段６により計量がなされ、図６（ａ）の第１モータＭ１が回転駆動し始める。これに伴い、搬入部材２２が待機位置Ｐ１から軌跡Ｒ（図６（ａ））に沿って、斜め上方の奥に向って移動し始め、図６（ｂ）のように、まず、載置部２１上の商品Ｍの手前端Ｍｅに立上部２２ｂが当接して、商品Ｍの手前端Ｍｅの位置や姿勢が矯正された後に、更に、斜め上方の奥に向って移動することで、商品Ｍを搬送する。
【００４１】
この搬送の際、ＣＰＵ１１は、第１モータＭ１の回転数をカウントしており、前記第１パルス数Ｃｐ１に応じた量だけ第１モータＭ１が回転して、図８（ａ）の二点鎖線で示すように、搬入部材２２の奥端２２ｅの位置が所定位置Ｐｓとなった時点で、複数の光軸４１，４２，４３のうち第３の光軸４３を無効とするように制御する。これにより、図８（ｂ）のように、搬入部材２２が前記第３の光軸４３を遮光して、センサ４が物体を検出しても搬送装置２０の動作は停止されず、商品Ｍの搬送が続行される。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ１１は、前記第２パルス数Ｃｐ２に応じた量まで前記第１モータＭ１が回転して、図８（ｂ）に示すように、トレーＴの奥端Ｔｅの位置が所定位置Ｐｓとなった時点で、センサ４の第１および第２の光軸４１、４２を無効とするように制御する。これにより、商品Ｍが第１および第２の光軸４１、４２を遮光して、センサ４が物体を検出しても搬送装置２０の動作は停止されず、商品Ｍの搬送が続行される。
【００４３】
その後、商品Ｍおよび搬入部材２２が前記センサ４を通過した時点で、前記センサ４は再び有効とされる。なお、商品Ｍが前記センサ４を通過したか否かの判断は、前記第１モータＭ１の回転数に対応する第３のパルス数Ｃｐ３に基づいて判断される。
【００４４】
なお、リフタ８０（図２）が上昇して商品Ｍを搬入部材２２から受け取った後で、搬入部材２２は図６（ａ）の軌跡Ｒに沿って待機位置Ｐ１まで復帰し、次の商品Ｍの搬入動作に備える。
【００４５】
ところで、図８（ａ）に示すように、前記所定位置Ｐｓはセンサ４から一定の距離離れた一定の位置とする必要はなく、所定の範囲を持って設定してもよい。たとえば、多数のトレーＴの大きさを大・中・小の３つに分類し、それぞれの分類ごとに第２のパルス数Ｃｐ２を設定してもよく、この場合、トレーＴの奥行の僅かな差異に応じて、前記所定位置Ｐｓにバラツキが生じる。
【００４６】
また、搬入部材２２（立上部２２ｂ）が商品Ｍの手前端Ｍｅに当接せずに商品Ｍを搬送する場合がある。この場合、商品Ｍの載置位置には搬送方向Ｙに図８（ａ）のバラツキαが生じるので、前記距離ΔＤに若干のバラツキが生じてもよい。
【００４７】
また、前記センサ４を無効にするタイミング（第２パルス数Ｃｐ２）は、商品、あるいは、商品を載せるトレーごとに互いに関連付けて、メモリ１２に予め記憶させておいてもよい。このようにすれば、商品Ｍを搬送する度に前記タイミングを演算する必要がなく、商品を指定すると商品情報と共にセンサ４を無効にするタイミングも読み出され、当該読み出したタイミングに基づいてＣＰＵ１１が前記タイミングの制御を行う。
【００４８】
また、商品Ｍの奥行Ｔｙは、登録されたデータを読み出すだけでなく、ＣＣＤカメラなどによって搬送装置２０上に置かれた商品Ｍの実際の奥行Ｔｙを計測してもよい。ＣＰＵ１１は、当該実測された商品Ｍの奥行Ｔｙに基づいて前記タイミングを算出する。
【実施例２】
【００４９】
図９は実施例２を示す。この実施例においては、ベルトコンベアからなる搬送装置２０Ｂ上に置かれた商品Ｍの搬送方向Ｙの奥端Ｔｅの位置に応じて、前記第２パルス数Ｃｐ２が変更設定される。前記奥端Ｔｅの位置は、たとえば、図示しないＣＣＤカメラによって検出される。ＣＰＵ１１は、検出された奥端Ｔｅの位置に応じて、前記第２パルス数Ｃｐ２を算出し、該第２パルス数Ｃｐ２に基づいて前記センサ４を無効にするタイミングを設定する。
【００５０】
すなわち、図９（ａ）に示すように、前記奥端Ｔｅの位置Ｐｔがセンサ４から遠いときは、前記第２パルス数Ｃｐ２が多く設定されるので、前記センサ４を無効とするタイミングが遅くなる。一方、図９（ｂ）に示すように、前記奥端Ｔｅの位置Ｐｔがセンサ４に近いときは、前記第２パルス数Ｃｐ２が少なく設定されるので、前記センサ４を無効とするタイミングが早くなる。
【００５１】
ところで、前記各実施例において、物体検出センサ４の制御はパルス数により制御しなくてもよく、時間により制御してもよい。たとえば、マイコン１０にタイマーを設け、商品Ｍが前記所定位置Ｐｓに到達するまでの時間を前記タイマーにより計測することで、前記タイミングを算出してもよい。ただし、この場合、搬送装置２０の搬送速度を変えると、前記タイミングの基準となる時間も変える必要がある。
【００５２】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、搬送装置２０を駆動するための第１モータＭ１はステッピングモータに限らず、インバータ制御のＡＣモータであってもよい。更に、搬送装置をリフタ上に搭載してもよい。
また、搬送装置２０に計量手段６を設けなくてもよい。
また、センサ４を無効にするタイミングの演算は、商品Ｍの搬送開始前に行ってもよいし、商品Ｍの搬送が開始された後、商品Ｍを搬送しながら行ってもよい。
また、センサ４の各光軸４１，４２，４３は、無効とするタイミングが互いに異なるように設定されなくてもよい。また、センサ４は反射型センサや画像センサなど物体を検出できるものであれば、どのような方式のものでもよい。
また、搬入部材２２が商品Ｍの搬送を終えて待機位置Ｐ１に復帰する際に、前記搬入部材２２がセンサ４を通過する場合には、その通過タイミングに合わせてセンサ４を無効とするように制御してもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、青果などの商品、あるいは、商品を載せたトレーを搬送装置により搬送してフィルムで包装する全ての包装装置に適用することができる
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１にかかる包装装置を示す概略斜視図である。
【図２】同包装装置の包装機構を示す概略側面図である。
【図３】同包装方法を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は包装装置の概略構成図、（ｂ），（ｃ）は記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図５】搬送装置およびリフタを示す概略斜視図である。
【図６】搬送装置の搬送動作を説明する概略側面図である。
【図７】物体検出センサおよび搬送装置の制御の概略を示す模式図である。
【図８】物体検出センサおよび搬送装置の制御の具体例を示す模式図である。
【図９】設定値の変更方法の他の例を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
４：物体検出センサ
１０：マイコン（制御手段）
２０：搬送装置
８０：リフタ
Ｃｐ１，Ｃｐ２：パルス数（設定値）
Ｆ：フィルム
Ｍ：商品
Ｐｓ：所定位置
Ｒｍ：搬送経路
Ｓ：包装ステーション
Ｔ：トレー
Ｔｅ：商品の奥端
Ｔｙ：商品の奥行
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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