(57)【要約】【課題】  本発明は自動販売機故障対応方法及びシステムに関し、自動販売機に故障が発生した時の処理を効率よく行なう自動販売機故障対応方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】  自動販売機利用者からの情報を入力するトラブル情報入力手段２１と、自販機管理者から送信される後処理依頼情報を入力する入力手段２２と、前記各情報を保持する記憶手段２５と、該記憶手段２５から各情報とを読み出し、それらが一致する時、利用者の携帯端末アドレスから電話会社のシステムに対して、利用者情報と支払依頼金額を送信する送信手段２４と、制御手段２３とから構成される自動販売機対応センター２０と、該自動販売機対応センター２０からの対応依頼を受信する受信手段３１と、前記対応依頼に含まれる情報とから対応する電話番号に支払依頼金額分をチャージする残金処理手段３２とから構成される電話会社精算システム３０と、から構成される。【選択図】    図２
2005208790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が自動販売機から品物を購入する際に、自動販売機が動作不良であることを確認すると（ステップ１）、
利用者が有している携帯端末から前記自動販売機に関するトラブル情報を自動販売機対応センターに通知し（ステップ２）、
該自動販売機対応センターでは、前記トラブル情報を解析して電話会社精算システムに対応依頼を行ない（ステップ３）、
該電話会社精算システムは対応依頼を受けて、返却されなかった金額分を前記利用者の対応する電話番号に電話料金としてチャージする（ステップ４）
ことを特徴とする自動販売機故障対応方法。
【請求項２】
自動販売機利用者の携帯端末から自動販売機識別記号と、トラブル識別記号と、自動販売機から支払われなかった不足金額情報を入力するトラブル情報入力手段と、前記自動販売機の管理者の通信装置から送信される自動販売機識別記号と、トラブル識別記号と、自動販売機からの支払依頼金額を含む後処理依頼情報を入力する後処理依頼入力手段と、前記トラブル情報と後処理依頼情報を保持する記憶手段と、該記憶手段からトラブル情報と後処理依頼情報とを読み出し、前記トラブル情報中の自動販売機識別記号、トラブル識別記号と、後処理依頼情報中の自動販売機識別記号、トラブル識別記号が各々一致する時、トラブル情報を発信した利用者の携帯端末アドレスから判断される電話会社のシステムに対して、利用者情報と支払依頼金額を含む対応依頼を送信する送信手段と、全体の動作制御を行なう制御手段とから構成される自動販売機対応センターと、
該自動販売機対応センターからの対応依頼を受信する受信手段と、前記対応依頼に含まれる情報とから対応する電話番号に支払依頼金額分をチャージする残金処理手段とから構成される電話会社精算システムと、
から構成される自動販売機故障対応システム。
【請求項３】
自動販売機利用者が携帯端末からトラブル情報を入力するためのトラブル情報入力手段において、トラブル情報入力手段により入力された情報を自動販売機故障対応システムが受信した時をトラブル識別記号の代わりに使用することを特徴とする請求項２記載の自動販売機故障対応システム。
【請求項４】
自動販売機利用者からのトラブル連絡があった時、前記自動販売機対応センターの管理者情報に登録された管理者アドレスに、前記トラブル連絡の内容を含むトラブル対応依頼を送信することを特徴とする請求項２記載の自動販売機故障対応システム。
【請求項５】
前記トラブル情報内の不足金額と、後処理依頼中の支払依頼金額とが異なる場合、前記自動販売機利用者に対して、支払金額変更通知を送信することを特徴とする請求項２記載の自動販売機故障対応システム。
【請求項６】
トラブル発生時にユニークな障害記号を表示する自動販売機と、自動販売機利用者が自動販売機のトラブルにより返金されるべき支払金額が返金されなかった時、自動販売機に表示された障害記号をトラブル識別記号として前記自動販売機対応センターに連絡することを特徴とする請求項２記載の自動販売機故障対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機故障対応方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機の管理システムとしては、自動販売機で生成した管理情報、販売した商品に関する情報を自動販売機の表示装置に表示させ、それらの情報を携帯端末と対で使用する撮影装置で、自動販売機に表示された情報を撮影し、その撮影画像をセンターに送り、センターでは送られてきた画像を分析して、自動販売機の管理情報、販売された商品情報を収集するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５６２５号公報（第３頁、第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来のシステムは、自動販売機に関する管理情報、販売された商品情報を収集するシステムであり、自動販売機にトラブルが発生した時の処理については、記載されていない。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされものであって、自動販売機に故障が発生した時の処理を効率よく行なうことができる自動販売機故障対応方法及びシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、  利用者が自動販売機から品物を購入する際に、自動販売機が動作不良であることを確認すると（ステップ１）、利用者が有している携帯端末から前記自動販売機に関するトラブル情報を自動販売機対応センターに通知し（ステップ２）、該自動販売機対応センターでは、前記トラブル情報を解析して電話会社精算システムに対応依頼を行ない（ステップ３）、該電話会社精算システムは対応依頼を受けて、返却されなかった金額分を前記利用者の対応する電話番号に電話料金としてチャージする（ステップ４）ことを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、自動販売機利用者の携帯端末から自動販売機識別記号と、トラブル識別記号と、自動販売機から支払われなかった不足金額情報を入力するトラブル情報入力手段と、前記自動販売機の管理者の通信装置から送信される自動販売機識別記号と、トラブル識別記号と、自動販売機からの支払依頼金額を含む後処理依頼情報を入力する後処理依頼入力手段と、前記トラブル情報と後処理依頼情報を保持する記憶手段と、該記憶手段からトラブル情報と後処理依頼情報とを読み出し、前記トラブル情報中の自動販売機識別記号、トラブル識別記号と、後処理依頼情報中の自動販売機識別記号、トラブル識別記号が各々一致する時、トラブル情報を発信した利用者の携帯端末アドレスから判断される電話会社のシステムに対して、利用者情報と支払依頼金額を含む対応依頼を送信する送信手段と、全体の動作制御を行なう制御手段とから構成される自動販売機対応センターと、該自動販売機対応センターからの対応依頼を受信する受信手段と、前記対応依頼に含まれる情報とから対応する電話番号に支払依頼金額分をチャージする残金処理手段とから構成される電話会社精算システムと、から構成されることを特徴としている。
（３）請求項３記載の発明は、自動販売機利用者が携帯端末からトラブル情報を入力するためのトラブル情報入力手段において、トラブル情報入力手段により入力された情報を自動販売機故障対応システムが受信した時をトラブル識別記号の代わりに使用することを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、自動販売機利用者からのトラブル連絡があった時、前記自動販売機対応センターの管理者情報に登録された管理者アドレスに、前記トラブル連絡の内容を含むトラブル対応依頼を送信することを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は、前記トラブル情報内の不足金額と、後処理依頼中の支払依頼金額とが異なる場合、前記自動販売機利用者に対して、支払金額変更通知を送信することを特徴とする。
（６）請求項６記載の発明は、トラブル発生時にユニークな障害記号を表示する自動販売機と、自動販売機利用者が自動販売機のトラブルにより返金されるべき支払金額が返金されなかった時、自動販売機に表示された障害記号をトラブル識別記号として前記自動販売機対応センターに連絡することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
（１）請求項１記載の発明によれば、自動販売機に故障が発生した時の処理を効率よく行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、自動販売機に故障が発生した時の処理を効率よく行なうことができる。自動販売機の不足金額は例えば１００円のオーダであり、この１００円のためにサービス担当者が出向くのは効率が悪い。このような場合、この不足金額を利用者の電話番号の口座にチャージするようにしておけば、サービス担当者が出向く必要はないので、効率的な処理が行えることになる。
（３）請求項３記載の発明によれば、自動販売機利用者が携帯端末から入力すべき情報は、利用者が携帯端末の入力に不慣れな場合もあり、入力情報を少なくして利用者の負担を減らすことができる。また、自動販売機がトラブル発生時、トラブル識別記号を表示する機能が不要となる。
（４）請求項４記載の発明によれば、自動販売機にトラブルが発生した時、トラブル対応依頼を管理者アドレスに送信することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、トラブル情報内の不足金額と、後処理依頼情報中の支払依頼金額とが異なる場合に、自動販売機利用者に支払金額変更通知を送信することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、自動販売機のトラブルにより利用者に返金されるべき金額が返金されなかった場合に、自動販売機に表示された障害記号を自動販売機対応センターに連絡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【０００８】
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図において、１は商品を自動で販売する自動販売機（自販機ともいう）、２は該自動販売機１を利用する自販機利用者の携帯端末、１０は該携帯端末２と接続される自動販売機故障対応システムである。自動販売機故障対応システム１０は、ネットワーク１５と、自動販売機対応センター２０と、電話会社精算システム３０とから構成されている。自動販売機対応センター２０は、ネットワーク１５を介して電話会社精算システム３０と接続されている。また、前記携帯端末２もネットワーク１５と接続されている。５はネットワーク１５と接続される自販機管理者が有する通信装置である。該通信装置５としては、例えばパソコン（ＰＣ）が用いられるが、パソコンの代わりに携帯端末を用いてもよい。
【０００９】
前記携帯端末２からはトラブル情報が自動販売機故障対応システム１０に通知され、該携帯端末２は自動販売機対応センター２０からの対応通知と支払金額変更通知を受ける。また、パソコン５は自動販売機対応センター２０からのトラブル対応依頼を受け、該パソコン５は自動販売機対応対応センター２０に対して後処理依頼を行なう。
【００１０】
自動販売機対応センター２０において、２１はネットワーク１５からトラブル情報を入力するトラブル情報入力手段、２２はネットワーク１５から後処理依頼を入力する後処理依頼入力手段、２３は全体の動作を制御する制御手段、２４はネットワーク１５と接続される送信手段である。制御手段２３としては、例えばコンピュータが用いられる。
【００１１】
２５は記憶手段であり、トラブル情報２５ａ、後処理依頼情報２５ｂ、管理者情報２５ｃ及び管理情報２５ｄを記憶している。これらトラブル情報２５ａ、後処理依頼情報２５ｂ、管理者情報２５ｃ及び管理情報２５ｄは前記制御手段２３と接続されている。
【００１２】
電話会社精算システム３０において、３１はネットワーク１５と接続される受信手段、３２は残金処理を行なう残金処理手段、３３は全体の動作を制御する制御手段、３４は記憶手段である。該記憶手段３４はアカウント情報３４ａとチャージデータ３４ｂを記憶している。前記制御手段３３としては、例えばコンピュータが用いられる。自動販売機対応センター２０におけるトラブル情報入力手段２１と後処理依頼入力手段２２は、他の機能に関係なく、外部の利用者から参照・入力することができる手段である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１３】
自動販売機の利用者は、自動販売機１の利用時のトラブル（例えば購入品が出てこない、つり銭が出てこない、つり銭が不足等）があった場合、携帯端末２を使用して必要事項（トラブル情報）を入力する。この場合のトラブル情報としては、自動販売機１の識別記号、トラブルの種類を示すトラブル識別記号、不足金額等である。ここで、識別記号とは自動販売機を特定する記号のことであり、トラブル識別記号とは、トラブルの種類を特定する記号（日時を含む）のことであり、不足金額とはおつり又は入金額等戻ってくるべき金額のことである。このトラブル情報は、ネットワーク１５を経由して自動販売機対応センター２０に入力される。
【００１４】
この情報を受けた自動販売機対応センター２０では、制御手段２３が入力されたトラブル情報を記憶手段２５にトラブル情報２５ａとして記憶すると共に、対応する自動販売機管理者のパソコン５にトラブル情報と共にトラブル対応依頼をメール送信する。このように、本発明によれば、自動販売機１にトラブルが発生した時、トラブル対応依頼を自販機管理者のアドレスに送信することができるむ。
【００１５】
自動販売機の管理者は、パソコン５に表示されるトラブル対応依頼を参照して、自動販売機のトラブル情報と利用者の不足金額がある場合は、金額を確認し、指定のＵＲＬ（自動販売機対応センター２０の後処理依頼入力手段２２）を参照して、必要事項（後処理依頼情報）を入力する。ここで、後処理依頼情報としては、自動販売機１の識別記号、トラブル識別記号、支払依頼金額がある。ここで、支払依頼金額とはトラブルのために支払われていない金額のことである。
【００１６】
自動販売機対応センター２０内の制御手段２３は、前記トラブル情報と後処理依頼情報とを比較参照し、自動販売機識別記号及びトラブル識別記号が各々一致する場合に、トラブル情報で指定されたアカウントと不足金額、後処理依頼情報の支払依頼金額に基づいて対応依頼情報を作成する。そして、作成された対応依頼情報をアカウントに対応する電話会社精算システム３０に送信する。ここで、対応依頼情報としては、アカウントとチャージデータとがある。
【００１７】
電話会社精算システム３０では、受信手段３１が自動販売機対応センター２０からの対応依頼を受信した時、残金処理手段３２は記憶手段３４に登録されているアカウント情報３４ａと照合して、登録されている場合は、該当アカウントの支払済料金としてチャージする（チャージデータ３４ｂ）。この場合に、電話会社へのチャージ料金の自動販売機の管理者からの支払は、直接電話会社指定銀行口座への振込み、又は自動販売機対応センター２０経由での電話会社指定口座への振込みが考えられる。精算額は、チャージ料金と指定口座への振り込み額を定期的に照らし合わせることにより確認できる。
【００１８】
本発明では、トラブル発生時にユニークな障害記号を表示する自動販売機と、自動販売機利用者が自動販売機のトラブルにより返金されるべき支払金額が返金されなかった時、自動販売機に表示された障害記号をトラブル識別記号として前記自動販売機対応センターに連絡することができる。
【００１９】
図３はトラブル情報の説明図である。図に示すように、自販機識別番号と、トラブル識別番号と、不足金額と、アカウントより構成される。ここで、自販機識別番号は、自動販売機を特定する記号であり、トラブル識別記号はトラブルを特定する記号（日時を含む）であり、不足金額はおつり又は入金額等戻ってくるべき金額であり、アカウントは利用者のアカウントである。アカウントとしては、例えばメールアドレスや電話番号等が用いられる。自販機利用者の携帯端末２からのトラブル情報は、ネットワーク１５を経由してトラブル情報入力手段２１から制御手段２３の制御の下、記憶手段２５にトラブル情報２５ａとして記憶される。
【００２０】
図４は後処理依頼情報の説明図である。図に示すように、自販機識別記号と、トラブル識別記号と、支払依頼金額より構成される。ここで、自販機識別番号は自動販売機を特定する記号であり、トラブル識別記号はトラブルを特定する記号（日時を含む）であり、支払依頼金額はトラブルのために支払われていなかった金額である。自販機管理者パソコン５からの後処理依頼情報は、ネットワーク１５を経由して後処理依頼入力手段２２により記憶手段２５に後処理依頼情報２５ｂとして記憶される。
【００２１】
図５は対応依頼情報の説明図である。図に示すように、アカウントとチャージデータとから構成される。ここで、アカウントは自販機利用者のメールアドレスや電話番号等であり、チャージデータは未払い金又は支払依頼金である。対応依頼情報は、トラブル情報で指定されたアカウントと不足金額、後処理依頼情報の支払依頼額に基づいて制御手段２３で作成され、アカウントに対応する電話会社に送信手段２４から送信されるものである。
【００２２】
図６はアカウント情報の説明図である。アカウント情報は、図に示すように、電話番号とアカウントから構成される。該アカウント情報は、記憶手段３４にアカウント情報３４ａとして記憶される。
【００２３】
図７はチャージデータの説明図である。チャージデータは、図に示すように、電話番号と、アカウントと、チャージとから構成されている。該チャージデータは、記憶手段３４にチャージデータ３４ｂとして記憶される。
【００２４】
図８は管理情報の説明図である。該管理情報は、図に示すように、自販機識別記号と、管理者識別記号とから構成される。ここで、管理者識別記号は、管理者を特定する記号である。該管理情報は、記憶手段２５に管理情報２５ｄとして記憶される。
【００２５】
図９は管理者情報の説明図である。該管理者情報は、管理者識別記号と、管理者の氏名と、アカウントから構成される。該管理者情報は、記憶手段２５に管理者情報２５ｃとして記憶される。
【００２６】
図１０は自動販売機対応センターでトラブル情報を受けてから自動販売機管理者にトラブル通知を発行するまでのフローチャートである。先ず、制御手段２３はトラブル情報入力手段２１でトラブル情報を受信する（Ｓ１）。次に、トラブル情報の自動販売機識別記号に対応する管理情報２５ｄ（図８参照）を参照する（Ｓ２）。次に、管理情報に登録された自動販売機であるかどうかチェックする（Ｓ３）。
【００２７】
管理情報２５ｄに登録された自動販売機でない場合にはステップＳ１に戻り、トラブル情報の受信を行なう。管理情報２５ｄに登録されている自動販売機である場合には、制御手段２３はトラブル情報を記憶手段２５にトラブル情報２５ａとして保持する（Ｓ４）。次に、制御手段２３はトラブル情報を該当の自動販売機管理者のパソコン５にメールする（Ｓ５）。
【００２８】
図１１は自動販売機対応センター２０で後処理依頼を受けてから記憶手段に保持するまでの動作を示すフローチャートである。先ず、制御手段２３は後処理依頼入力手段２２で自販機管理者からの後処理依頼を受信する（Ｓ１）。次に、制御手段２３は、後処理依頼の自動販売機識別記号に対応する管理情報を参照する（Ｓ２）。制御手段２３は記憶手段２５から管理情報２５ｄを読み出し、管理情報に登録されている自動販売機であるかどうかをチェックする（Ｓ３）。
【００２９】
管理情報に登録された自動販売機でない場合には、ステップＳ１に戻り後処理依頼を受信する。管理情報に登録された自動販売機である場合には、後処理依頼情報を記憶手段２５に保持する（Ｓ４）。
【００３０】
図１２は自動販売機対応センターにおけるトラブル情報から対応依頼をするまでの動作を示すフローチャートである。制御手段２３は、記憶手段２５に記憶されているトラブル情報２５ａと後処理依頼情報２５ｂを読み出す（Ｓ１）。次に、双方の情報のトラブル識別記号が一致したかどうかチェックする（Ｓ２）。トラブル識別記号が一致しない場合には、ステップＳ１に戻り、トラブル情報と対応する処理依頼情報を読み出す処理を行なう。
【００３１】
トラブル識別記号が一致した場合には、制御手段２３は不足金額と支払依頼金額とが同じであるかどうかチェックする（Ｓ３）。同じでない場合には、自販機利用者へ支払依頼変更通知を送信する（Ｓ４）。同じである場合には、制御手段２３は対応依頼情報を作成し（Ｓ５）、アカウントにより判定された電話会社精算システムへ対応依頼情報の送信を行なう（Ｓ６）。なお、ステップＳ４において、変更通知を行なった後もステップＳ５に入り、対応依頼情報を作成する（Ｓ５）。
【００３２】
電話会社精算システム３０では、この対応依頼情報を受信手段３１で受けて、制御手段３３の制御により、対応する自販機利用者の電話番号口座にチャージデータ３４ｂを格納することになる。
【００３３】
図１３は自動販売機対応センターでトラブル情報を受けてから、トラブル識別記号として受信日時をトラブル情報にセットし、記憶手段に保持し、自動販売機管理者にトラブル通知を発行するフローチャートを示す図である。トラブル情報入力手段２１がトラブル情報を入力すると（Ｓ１）、制御手段２３はトラブル識別記号としてトラブル情報受信日時をセットする（Ｓ２）。次に、制御手段２３はトラブル情報の自動販売機識別記号に対応する管理情報を参照する（Ｓ３）。
【００３４】
そして、制御手段２３は管理情報に登録された自動販売機かどうかをチェックする（Ｓ４）。管理情報に登録された自動販売機でない場合には、ステップＳ１に戻る。管理情報に登録された自動販売機である場合には、制御手段２３はトラブル情報を記憶手段２５に保持する（Ｓ５）。そして、トラブル情報を該当の販売管理者５にメールする（Ｓ６）。
【００３５】
この実施の形態例によれば、自動販売機利用者が携帯端末から入力すべき情報は、利用者が携帯端末の入力に不慣れな場合もあり、入力情報を少なくして利用者の負担を減らすことができる。また、自動販売機がトラブル発生時、トラブル識別記号を表示する機能が不要となる。
【００３６】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、自動販売機に故障が発生した時の処理を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】トラブル情報の説明図である。
【図４】後処理依頼情報の説明図である。
【図５】対応依頼情報の説明図である。
【図６】アカウント情報の説明図である。
【図７】チャージデータの説明図である。
【図８】管理情報の説明図である。
【図９】管理者情報の説明図である。
【図１０】自動販売機対応センターでトラブル情報を受けてから自動販売機管理者にトラブル通知を発行するまでのフローチャートである。
【図１１】自動販売機対応センターで後処理依頼を受けてから記憶手段に保持するまでのフローチャートである。
【図１２】自動販売機対応センターにおけるトラブル情報から対応依頼をするまでのフローチャートである。
【図１３】自動販売機対応センターでトラブル情報を受けてから、トラブル識別記号として受信日時をトラブル情報にセットし、記憶手段に保持し、自動販売機管理者にトラブル通知を発行するフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      自動販売機
２      携帯端末
５      パソコン
１０    自動販売機故障対応システム
１５    ネットワーク
２０    自動販売機対応センター
２１    トラブル情報入力手段
２２    後処理依頼入力手段
２３    制御手段
２４    送信手段
２５    記憶手段
２５ａ  トラブル情報
２５ｂ  後処理依頼情報
２５ｃ  管理者情報
２５ｄ  管理情報
３０    電話会社精算システム
３１    受信手段
３２    残金処理手段
３３    制御手段
３４    記憶手段
３４ａ  アカウント情報
３４ｂ  チャージデータ
【図１】
2005208790.tif 000003
【図２】
2005208790.tif 000004
【図３】
2005208790.tif 000005
【図４】
2005208790.tif 000006
【図５】
2005208790.tif 000007
【図６】
2005208790.tif 000008
【図７】
2005208790.tif 000009
【図８】
2005208790.tif 000010
【図９】
2005208790.tif 000011
【図１０】
2005208790.tif 000012
【図１１】
2005208790.tif 000013
【図１２】
2005208790.tif 000014
【図１３】
2005208790.tif 000015