(57)【要約】【課題】予算査定や行革計画にかかわる財政担当課の処理の単純化、および事務事業の実態に即した予算査定や長期財政推計の実現を図ること。【解決手段】原課側で、事務事業ごとに、事務事業シート１３３に入力されたコスト・財源の年度別計画値を自動集計し（ステップＳ５０１）、歳入情報や事務事業シート１３３を作らない事務事業について、財務会計システム２０２からインポートしたデータや人口等の客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出し（ステップＳ５０２）、特定の費目について、全庁的な計画をもとに別途推計した数値や、決算統計のデータをもとに推計する（ステップＳ５０３）。財政担当課側で、歳入・歳出の費目ごとに、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３のいずれの推計方法を採用するかを選択し（ステップＳ５０４）、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する（ステップＳ５０５）。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握するための行政管理支援方法であって、
事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計する年度別計画値集計工程と、
歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出する推計値算出工程と、
特定の費目について推計する特定費目推計工程と、
歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択する推計方法選択工程と、
前記推計方法選択工程で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する中長期財政見通し試算工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項２】
財政バランスの保持を目的とする予算査定をおこなうための行政管理支援方法であって、
個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握する超過予算把握工程と、
一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成する修正案作成工程と、
前記修正案作成工程により作成された修正案が予算と一致するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定する修正案採用決定工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項３】
地方公共団体における中長期財政計画の見直しをおこなうための行政管理支援方法であって、
中長期的な財政バランスを把握する財政バランス把握工程と、
前記財政バランス把握工程による把握結果に基づいて予算査定をおこなう予算査定工程と、
前記予算査定工程による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断する財政バランス判断工程と、
前記財政バランス判断工程で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正する中長期コスト・財源計画修正工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項４】
前記財政バランス把握工程は、
前記請求項１に記載の方法により得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項２に記載の方法により得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握することを特徴とする請求項３に記載の行政管理支援方法。
【請求項５】
中長期的な視野における行財政改革案を立案するための行政管理支援方法であって、
前記請求項１に記載された方法により推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案する行財政改革計画案立案工程と、
前記行財政改革計画案立案工程により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定するメニュー設定工程と、
前記メニュー設定工程で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成する中長期財政見通し計画案作成工程と、
前記中長期財政見通し計画案作成工程で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択する計画案選択工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラム。
【請求項７】
事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握するための行政管理支援システムであって、
事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計する年度別計画値集計手段と、
歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出する推計値算出手段と、
特定の費目について推計する特定費目推計手段と、
歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択する推計方法選択手段と、
前記推計方法選択手段で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する中長期財政見通し試算手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【請求項８】
財政バランスの保持を目的とする予算査定をおこなうための行政管理支援システムであって、
個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握する超過予算把握手段と、
一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成する修正案作成手段と、
前記修正案作成手段で作成された修正案が予算と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定する修正案採用決定手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【請求項９】
地方公共団体における中長期財政計画の見直しをおこなうための行政管理支援システムであって、
中長期的な財政バランスを把握する財政バランス把握手段と、
前記財政バランス把握手段による把握結果に基づいて予算査定をおこなう予算査定手段と、
前記予算査定手段による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断する財政バランス判断手段と、
前記財政バランス判断手段で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正する中長期コスト・財源計画修正手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【請求項１０】
前記財政バランス把握手段は、
前記請求項７に記載のシステムにより得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項８に記載のシステムにより得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握することを特徴とする請求項９に記載の行政管理支援システム。
【請求項１１】
中長期的な視野における行財政改革案を立案するための行政管理支援システムであって、
前記請求項７に記載されたシステムにより推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案する行財政改革計画案立案手段と、
前記行財政改革計画案立案手段により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定するメニュー設定手段と、
前記メニュー設定手段で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成する中長期財政見通し計画案作成手段と、
前記中長期財政見通し計画案作成手段で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択する計画案選択手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用して、行政の管理を支援する行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方自治体では、政策が立案され、立案された政策に沿って、施策・事務事業が計画実行されるが、そのためには、財政推計が不可欠である。財政推計をおこなうためには、財政計画と予算査定が必要となる。
【０００３】
一般に、財政計画および予算査定は、財政担当課でおこなわれる。財政担当課は、まず、財政計画を実行するため、（１）次年度の歳出予算総枠（マクロ的な財政計画や公債費、基金の計画をもとに算出）を設定する。（２）個別事務事業の予算要求額を積み上げて、予算要求総額を算出する。（３）そして、企画担当課の査定結果（上位目的に対する寄与度、必要性、緊急性、規模の妥当性等）を考慮して、前記（１）＝（２）となるように個別事務事業を査定（満額、減額、延期、中止、廃止）する。一方で、予算査定を実行するため、原課が実施計画や事業費の積算等の資料を作成し、企画担当課がヒアリングをふまえて事務事業の査定を行い、原課に内示する。そして、原課は査定結果を考慮して予算要求を行い、財政担当課が予算を編成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、地方自治体の財政計画はマクロ的視点から、個別事務事業の予算査定はミクロ的視点から行われており、両者は連動していなかったため、以下のような問題が生じる。
【０００５】
次年度の予算査定結果に応じて、個別事務事業の中長期的な計画値が変化する（次年度は減額し次年度以降に増額、次年度は中止し以降に実施するなど）。したがって、中長期財政計画も変化させるべきだが、財政計画はもとよりマクロ的な推計値のため個別事務事業とは連動しておらず、その結果中長期の財政状況を加味した予算査定ができないという問題が生じる。また、中長期財政計画自体が実態に即さないという問題が生じる。
【０００６】
また、行財政改革計画では、特定事業の改革効果を積み上げて、歳入出のバランスが取れるまでシミュレーションがおこなわれるが、従来はこのシミュレーションはもっぱら手作業でおこなわれていたため非常に効率が悪いという問題もある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、個別事務事業における、歳入・歳出計画作成をルール化、綿密化、ＩＴ化して、地方自治体全体の財政計画と事務事業の管理・評価を関連付けることにより、個別計画と全体戦略の整合性を保持し、事業積上型の長期的な財政推計を可能にする行政管理支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム、行政管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかる行政管理支援方法は、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握するための行政管理支援方法であって、事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計する年度別計画値集計工程と、歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出する推計値算出工程と、特定の費目について推計する特定費目推計工程と、歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択する推計方法選択工程と、前記推計方法選択工程で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する中長期財政見通し試算工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握することができる。
【００１０】
また、請求項２にかかる行政管理支援方法は、財政バランスの保持を目的とする予算査定をおこなうための行政管理支援方法であって、個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握する超過予算把握工程と、一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成する修正案作成工程と、前記修正案作成工程により作成された修正案が予算と一致するか否かを判断する判断工程と、前記判断工程による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定する修正案採用決定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、予算査定において、事務事業の優先順位の判断に有効なデータを参照しながら、財政バランスのとれた事務事業を選択することができる。
【００１２】
また、請求項３にかかる行政管理支援方法は、地方公共団体における中長期財政計画の見直しをおこなうための行政管理支援方法であって、中長期的な財政バランスを把握する財政バランス把握工程と、前記財政バランス把握工程による把握結果に基づいて予算査定をおこなう予算査定工程と、前記予算査定工程による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断する財政バランス判断工程と、前記財政バランス判断工程で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正する中長期コスト・財源計画修正工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、地方公共団体の年度間の予算配分の適正化と、その結果を反映した中長期財政計画の見直しをおこなうことができる。
【００１４】
また、請求項４にかかる行政管理支援方法は、請求項３に記載の発明において、前記財政バランス把握工程は、前記請求項１に記載の方法により得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項２に記載の方法により得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、前記請求項１に記載の方法により得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項２に記載の方法により得られた予算査定後の修正案を参照することで、財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を容易に把握することができる。
【００１６】
また、請求項５にかかる行政管理支援方法は、中長期的な視野における行財政改革案を立案するための行政管理支援方法であって、前記請求項１に記載された方法により推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案する行財政改革計画案立案工程と、前記行財政改革計画案立案工程により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定するメニュー設定工程と、前記メニュー設定工程で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付ける入力受付工程と、前記入力受付工程で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成する中長期財政見通し計画案作成工程と、前記中長期財政見通し計画案作成工程で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択する計画案選択工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、行財政改革計画に基づく改善効果を積み上げ、中長期的に財政バランスのとれた計画立案が可能になる。
【００１８】
また、請求項６にかかる行政管理支援プログラムは、前記請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、前記請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることが可能になる。
【００２０】
また、請求項７にかかる行政管理支援システムは、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握するための行政管理支援システムであって、事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計する年度別計画値集計手段と、歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出する推計値算出手段と、特定の費目について推計する特定費目推計手段と、歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択する推計方法選択手段と、前記推計方法選択手段で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する中長期財政見通し試算手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項７に記載の発明によれば、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握することができる。
【００２２】
また、請求項８にかかる行政管理支援システムは、財政バランスの保持を目的とする予算査定をおこなうための行政管理支援システムであって、個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握する超過予算把握手段と、一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成する修正案作成手段と、前記修正案作成手段で作成された修正案が予算と一致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定する修正案採用決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この請求項８に記載の発明によれば、予算査定において、事務事業の優先順位の判断に有効なデータを参照しながら、財政バランスのとれた事務事業を選択することができる。
【００２４】
また、請求項９にかかる行政管理支援システムは、地方公共団体における中長期財政計画の見直しをおこなうための行政管理支援システムであって、中長期的な財政バランスを把握する財政バランス把握手段と、前記財政バランス把握手段による把握結果に基づいて予算査定をおこなう予算査定手段と、前記予算査定手段による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断する財政バランス判断手段と、前記財政バランス判断手段で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正する中長期コスト・財源計画修正手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この請求項９に記載の発明によれば、地方公共団体の年度間の予算配分の適正化と、その結果を反映した中長期財政計画の見直しをおこなうことができる。
【００２６】
また、請求項１０にかかる行政管理支援システムは、請求項９に記載の発明において、前記財政バランス把握手段は、前記請求項７に記載のシステムにより得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項８に記載のシステムにより得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握することを特徴とする。
【００２７】
この請求項１０に記載の発明によれば、前記請求項７に記載のシステムにより得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項８に記載のシステムにより得られた予算査定後の修正案を参照することで、財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を容易に把握することができる。
【００２８】
また、請求項１１にかかる行政管理支援システムは、中長期的な視野における行財政改革案を立案するための行政管理支援システムであって、前記請求項７に記載されたシステムにより推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案する行財政改革計画案立案手段と、前記行財政改革計画案立案手段により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定するメニュー設定手段と、前記メニュー設定手段で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成する中長期財政見通し計画案作成手段と、前記中長期財政見通し計画案作成手段で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択する計画案選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１１に記載の発明によれば、行財政改革計画に基づく改善効果を積み上げ、中長期的に財政バランスのとれた計画立案が可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、年度別計画値集計工程が、事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計し、推計値算出工程が、歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出し、特定費目推計工程が、特定の費目について推計し、推計方法選択工程が、歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択し、中長期財政見通し試算工程が、前記推計方法選択工程で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算するため、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項２に記載の発明によれば、超過予算把握工程が、個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握し、修正案作成工程が、一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成し、判断工程が、前記修正案作成工程により作成された修正案が予算と一致するか否かを判断し、修正案採用決定工程が、前記判断工程による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定するため、予算査定において、事務事業の優先順位の判断に有効なデータを参照しながら、財政バランスのとれた事務事業を選択することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項３に記載の発明によれば、財政バランス把握工程が、中長期的な財政バランスを把握し、予算査定工程が、前記財政バランス把握工程による把握結果に基づいて予算査定をおこない、財政バランス判断工程が、前記予算査定工程による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断し、中長期コスト・財源計画修正工程が、前記財政バランス判断工程で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正するため、地方公共団体の年度間の予算配分の適正化と、その結果を反映した中長期財政計画の見直しをおこなうことができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明において、前記財政バランス把握工程が、前記請求項１に記載の方法により得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項２に記載の方法により得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握するため、財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を容易に把握することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項５に記載の発明によれば、行財政改革計画案立案工程が、前記請求項１に記載された方法により推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案し、メニュー設定工程が、前記行財政改革計画案立案工程により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定し、入力受付工程が、前記メニュー設定工程で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付け、中長期財政見通し計画案作成工程が、前記入力受付工程で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成し、計画案選択工程が、前記中長期財政見通し計画案作成工程で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択するため、行財政改革計画に基づく改善効果を積み上げ、中長期的に財政バランスのとれた計画立案が可能になる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることによって、請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法をコンピュータによって実現することが可能な行政管理支援プログラムが得られるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項７に記載の発明によれば、年度別計画値集計手段が、事務事業ごとに、事務事業シートに入力されたコスト・財源の年度別計画値を集計し、推計値算出手段が、歳入情報や事務事業シートを作らない事務事業について、客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出し、特定費目推計手段が、特定の費目について推計し、推計方法選択手段が、歳入・歳出の費目ごとに実行する推計方法を選択し、中長期財政見通し試算手段が、前記推計方法選択手段で選択された方法に基づいた推計結果から、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算するため、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項８に記載の発明によれば、超過予算把握手段が、個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通しが、次年度歳出予算よりどの程度超過しているかを把握し、修正案作成手段が、一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成し、判断手段が、前記修正案作成手段で作成された修正案が予算と一致するか否かを判断し、修正案採用決定手段が、前記判断手段による判断の結果、前記修正案が予算と一致した場合に、当該修正案の採用を決定するため、予算査定において、事務事業の優先順位の判断に有効なデータを参照しながら、財政バランスのとれた事務事業を選択することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項９に記載の発明によれば、財政バランス把握手段が、中長期的な財政バランスを把握し、予算査定手段が、前記財政バランス把握手段による把握結果に基づいて予算査定をおこない、財政バランス判断手段が、前記予算査定手段による査定結果に基づいて財政バランスの適正さを判断し、中長期コスト・財源計画修正手段が、前記財政バランス判断手段で財政バランスが不適正であると判断された場合に、原因となる事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財源計画を修正するため、地方公共団体の年度間の予算配分の適正化、その結果を反映した中長期財政計画の見直しをおこなうことができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明において、前記財政バランス把握手段が、前記請求項７に記載のシステムにより得られた中長期財政見通しの試算結果と、前記請求項８に記載のシステムにより得られた予算査定後の修正案を参照し、中長期的な財政バランスの凹凸を把握するため、財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を容易に把握することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１１に記載の発明によれば、行財政改革計画案立案手段が、前記請求項７に記載されたシステムにより推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案し、メニュー設定手段が、前記行財政改革計画案立案手段により立案された計画案を参照して、具体的な計画案のメニューを設定し、入力受付手段が、前記メニュー設定手段で設定されたメニューへの必要な情報の入力を受け付け、中長期財政見通し計画案作成手段が、前記入力受付手段で入力された情報に基づいて複数の中長期財政見通し計画案を作成し、計画案選択手段が、前記中長期財政見通し計画案作成手段で作成された計画案のなかから、最適な計画案を選択するため、行財政改革計画に基づく改善効果を積み上げ、中長期的に財政バランスのとれた計画立案が可能になる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００４２】
（行政管理支援システムの概要）
まず、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。図１において、行政管理支援システムは、ＩＴを活用し、政策目標を見据えた事業およびリソース（人材１０５・財政１０６・情報１０７）の管理を支援する。そのために、行政に目的（政策）と手段（事業）の整合性・一貫性を持たせ、評価の仕組みを取り入れることによって、より高次元の政策目標達成を可能にする。
【００４３】
また、行政評価（機能）１００の考えを取り入れた、新しい行政のマネジメントサイクル（「ＰＬＡＮ」１０１、「ＤＯ」１０２、「ＣＨＥＣＫ」１０３、「ＡＣＴＩＯＮ」１０４）を創出する。これによって、手作業では困難な、「現実」の洗い出しが可能となり、行政サービス１０８の向上が住民のためのまちづくりを実現する。このように、行政に「経営」の視点を導入する。
【００４４】
（１）「ＰＬＡＮ（機能）」１０１
ここで、「ＰＬＡＮ（機能）」１０１においては、政策・施策・事業の計画立案を支援することによって、行政管理のベースとなる政策、財政（予算編成）、人材配置をバランスよく計画立案する。具体的には、下記に示すようなバランスを確保する。
【００４５】
（１−１）  データシートの作成：
システムのベースとなる、基本構想１２１ともいえる政策を立案するための政策シート１３１、基本計画１２２ともいえる施策を立案するための施策シート１３２、実施計画１２３ともいえる事務事業を立案するための事務事業シート１３３を作成する。
【００４６】
（１−２）  政策バランスの確保：
住民満足度（都市ベンチマーク）１１１と、アウトカム指標（成果）１１２と、アウトプット指標（結果）１１３およびインプット指標（計画）１１４という、いわゆる連結ピンと、ＡＨＰ（階層分析法）を用いて、都市目標の達成手段としてバランスの取れた事業構築をおこなう。ここで、ＡＨＰ（階層分析法）とは、目標への貢献度、全体における優先度などを基準に、事業や政策などの「重み」を算出する。すなわち、ある選択肢(事業
や政策)の「重み」を、上位目標への関連性の視点から、他の選択肢と比較することで算出する。これによって、人間の意思決定を数値化することが可能となる。
【００４７】
（１−３）  財政バランスの確保：
上記（１−２）政策バランスの確保によって構築された事業体系は、人口推計や定員管理などとリンクした、個別事業のコスト計画・実績を積み上げた「長期財政シミュレーション・モデル」で、財政バランスを検証する。
【００４８】
（１−４）  人材配置バランスの確保：
政策および財政のバランスの取れた事業体系は、ホランド理論に基づく「ＨＲシミュレーション・モデル」で、事業実施に必要な人材と現在の在席人材との整合性を検証する。これによって、事業ごとに求められる人材の質・量を考慮した最適配置を実現する。ここで、ホランド理論とは、各人が持つ個性（パースナリティ・タイプ）と、業務特性（ビジネス・ファミリー）を複数（たとえば６つ）に分類し、そのマッチングを図る方法である。
【００４９】
（２）「ＤＯ（機能）」１０２
つぎに、「ＤＯ（機能）」１０２においては、政策体系の進捗状況の情報を提供することによって、状況確認のための指標情報などを適時に提供する。これによって、目的・内容・手段・対象などの途中検証・評価をおこなうことができ、その際、現状認識のための情報をタイムリーに共有することができる。具体的には、以下のような内容を含む。
【００５０】
（２−１）  総合計画進行管理：
政策から事務事業に至る進行管理データ、評価データを元に、総合計画の進行状況(評価指標)をリアルタイムに表示し、庁内で共有することによって、事業や政策の進行状況は、適時、管理者に報告される。
【００５１】
（２−２）  懸念管理：
当初計画と大きな差異がある事業や、課題や問題点を抱えている事業などの懸念事項のある事業は、アラーム表示によって管理者に即時連絡され、これによって、迅速かつ的確な指示を促す情報を提供することができる。
【００５２】
（２−３）  現場情報の蓄積：
事業実施にともなって得られるさまざまな情報は、貴重なナレッジとしてデータベースに蓄積される。
【００５３】
（３）「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３
つぎに、「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３においては、目標達成状況の定量的・定性的観点からのチェックを実現するため、結果・成果・コストの各指標の目標達成度や他地域と比較した業績評価情報などを提供する。これによって、妥当性、効率性、有効性の評価および総合評価をすることができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００５４】
（３−１）  事後評価：
事業や施策ごとに設定した指標の実績値を測定し、目標達成度を評価（定量）した上で、３Ｅ（経済性、効率性、有効性）などの観点から定性的な評価を実施する。
【００５５】
（３−２）  決算管理：
決算期には、事業(政策)別成果決算報告書を作成し、当初目標の達成状況と未達成の要因を表示する。そして、決算成果報告書において、当初目標（都市〜政策〜事業）の達成状況評価を総合的かつ体系的に取りまとめし、住民へのアカウンタビリティ（説明責任）を実現する。
【００５６】
（４）「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４
つぎに、「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４においては、自治体では業績評価結果に基づいて、事業・施策の効果を掘り下げて原因分析をおこない、対策を検討する。これによって、事業、施策の見直し、改善方策の検討をおこなうことができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００５７】
(４−１）  評価の反映：
評価の結果（蓄積したデータ）を次年度の事業計画策定（新規立案、継続、廃止など）に活用する。
【００５８】
（４−２）  データの活用：
政策・施策・事務事業という行政全体のデータを人事異動や組織改変、次期総計の策定などの意思決定に活用する。
【００５９】
（行政管理支援システムのシステム構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。図２において、行政管理支援システムは、庁内ＬＡＮ２００と、行政評価サーバー２０１と、財務会計システム２０２と、本庁／別館／出先等システム２０３と、ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）２０４と、住民／公共施設システム２０５と、から構成される。
【００６０】
行政評価サーバー２０１は、ＳＱＬサーバー２１１と、ＳＱＬサーバー２１１に接続される行政評価データベース２１２と、Ｗｅｂシステム２１３とを備えている。また、財務会計システム２０２は、サーバー２２１を備え、行政評価サーバー２０１との情報連携をおこなう。また、本庁／別館／出先等システム２０３は、複数のクライアント２３１を備え、Ｗｅｂブラウザ２３２およびＧＵＩアプリケーション２３３を起動する。
【００６１】
ＤＭＺ２０４は、評価結果公開サイトのホームページに関する情報を管理するＷｅｂサーバー２４１と、ファイアーウォール２４２備えている。さらに、ＤＭＺ２０４を介して、インターネット２５０経由で、住民／公共施設システム２０５の閲覧用端末装置２５１によって評価結果公開サイトのホームページを閲覧することができる。
【００６２】
（ハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システム（サーバー２１１，２４１および情報端末装置２３１，２５１）のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよび情報端末装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。サーバー２１１、２４１および情報端末装置２３１、２５１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９と、キーボード３１１と、マウス３１２と、スキャナ３１３と、プリンタ３１４と、ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）３１５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１６を備えている。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、行政管理支援システム（サーバー）２１１，２４１の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６４】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００６５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９は、通信回線３１０を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、他のサーバーや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、庁内ＬＡＮ２００またはインターネット２５０などのネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバーや情報処理装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００６６】
キーボード３１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００６７】
スキャナ３１３は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ３１４は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。また、ＣＤ−ＲＷ３１５は着脱可能な記録媒体である。ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）ドライブ３１６はＣＤ−ＲＷ３１５に対するデータのリード／ライトを制御する。また、３００は上記各部を接続するためのバスまたはケーブルである。
【００６８】
（行政管理支援システムの機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成を示す説明図である。図４において、４００はマネジメント・政策立案（機能）を示しており、４０１は都市像・都市目標を示しており、４０２は目標達成状況評価を示しており、４０３は政策体系管理（機能）を示しており、４０４は出力部を示しており、４０５は決算成果報告書を示している。
【００６９】
また、４１１はマクロ情報データベースを示しており、４１２は指標データベースを示しており、４１３は評価基準（データ）を示しており、４１４は住民への情報公開（機能）を示しており、４１５は連携用データベース（ＤＢ）を示しており、４１６はＥＵＣ機能（統計・分析）を示している。
【００７０】
また、４２１は政策査定（機能）を示しており、４２２は財政査定（機能）を示しており、４２３は組織・人事査定（機能）を示しており、４２４は予算（機能）を示している。
【００７１】
マネジメント・政策立案（機能）４００において立案された政策は、行政管理支援システムの政策体系管理（機能）４０３において、各シート１３１〜１３４に基づいて、体系的に管理され、マクロ情報データベース４１１などからの情報を得て、都市像・都市目標４０１となる。この都市像・都市目標４０１は、指標データベース４１２において記憶・管理されており、その一部は評価基準４１３となる。
【００７２】
また、政策体系管理（機能）４０３は、政策（総合計画の施策の方向に相当する。）情報の管理と評価をおこなう。また、施策（総合計画の施策の柱・施策に相当する。）情報の管理と立案、評価をおこなう。また、事務事業（総合計画の体系の最下位に位置する予算単位事業に相当する。）情報の管理と立案、進行管理、評価をおこなう。
【００７３】
また、行政管理支援システムの出力部４０４は、事業評価結果や、施策評価結果や、政策評価結果を、決算成果報告書４０５として出力する。決算成果報告書４０５は、行政評価（政策評価・施策評価・事務事業評価）の評価結果や行政コストを、市民に分かりやすく公表するための資料である。さらには、各結果を住民へ情報公開（する機能）４１４も備えている。
【００７４】
また、連携用ＤＢ４１５は、行政評価データベース２１２と、財務会計システム２０２とのデータの連携をおこなうためのものであり、また、ＥＵＣ機能（統計・分析）４１６は、行政評価データベース２１２からＸＭＬあるいはＣＳＶ形式によってデータを受信し、データの統計・解析をおこなう。具体的には、ＥＵＣ機能４１６では、対前年比較における、年度別評価履歴、起債依存度、事業進捗率、予算支出予定、事業別総合評価のランキングなどの解析をおこなう。
【００７５】
また、行政管理支援システムによって評価された政策は、政策査定（機能）４２１によって政策目標適合度などが査定され、財政査定（機能）４２２によって債務償還能力の測定（地方債格付け）をおこない、また、事業積み上げ型の決算統計シミュレータによるシミュレーションをおこなう。より具体的には、全事務事業のコスト、財源情報の積み上げとトレンド推計により、財政（歳入・歳出）全体のシミュレーションをおこなう。またそれらと連携して公債や基金などについての推計もおこなう。これらが決算統計の考え方の中心となる。
【００７６】
さらに、組織・人事査定（機能）４２３によって、組織・人事マッチングをおこなう。人材マッチングとは、各事務事業で求められている人材の性質・量と現在の在籍職員情報（性質・量）についてマッチングをとることである。たとえば、その他組織体系図による人事異動シミュレーションなどである。これらによって、予算（機能）４２４による予算が決定されることになる。
【００７７】
以下、この行政管理支援システムを用いた財政推計処理について説明する。
【００７８】
（実施の形態１）
この実施の形態１では、事務事業ごとに、コスト・財源情報を年度別に積み上げ、地方自治体全体の歳入出を把握するための財政推計方法を示す。図５は、この実施の形態１にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図５のフローチャートにおいて、まず、事務事業ごとに、Ｗｅｂブラウザ２３２およびＧＵＩアプリケーション２３３が起動されたクライアント２３１の画面上に表示される事務事業シート１３３（図６参照）に入力されたコスト・財源の年度別計画値を自動集計する（ステップＳ５０１）。事務事業シート１３３には、実施計画１２３ともいえる事務事業を立案するための必要事項が入力されている。なお、入力された値は、ＡＨＰの適用により、この数値を重みに換算される。次に、歳入情報や事務事業シート１３３を作らない事務事業（実施計画対象外事業、人件費事業等）について、財務会計システム２０２からインポートしたデータ（過去のトレンド）や人口等の客観的推計値をもとに費目ごとの推計値を算出する（ステップＳ５０２）。次いで、特定の費目について、全庁的な計画をもとに別途推計した数値（人件費、地方交付税、公債費等）や決算統計のデータをもとに推計（たとえば、将来の基金残高の推移を把握し、地方債償還計画を立案）する（ステップＳ５０３）。以上、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３の処理は、原課（事業担当課）側のシステムで実行される。続いて、歳入・歳出の費目ごとに、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３のいずれの推計方法を採用するかを選択する（ステップＳ５０４）。そして、選択した推計方法に基づいて、個別事務事業の計画をベースとする中長期財政見通しを試算する（ステップＳ５０５）。以上、ステップＳ５０４、ステップＳ５０５の処理は、財政担当課側のシステムで実行される。
【００８０】
（実施の形態２）
この実施の形態２では、予算査定において、事務事業の優先順位の判断に有効な事務事業シートのデータを参照しながら、財政バランスの取れた事務事業を選択するための財政推計方法を示す。図７は、この実施の形態２にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図７のフローチャートにおいて、個別事務事業の計画をベースとする次年度歳出見通し(ミクロ的）が、次年度歳出予算（マクロ的）よりどの程度超過しているか把握する（ステップＳ７０１）。次に、Ｗｅｂブラウザ２３２およびＧＵＩアプリケーション２３３が起動されたクライアント２３１の画面上に表示される事務事業シート１３３（図６参照）の各種データ（必要性、上位目的に対する寄与度、緊急性、規模の妥当性等を示す指標など）を参照しながら、一部事業の廃止・延期・予算減額の修正案を作成する（ステップＳ７０２）。そして、作成された修正案が予算と一致するか否かを確認する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０３において、予算と一致しなかった場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、再度ステップＳ７０２へ戻り、処理を続行する。ステップＳ７０３において、予算と一致した場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０２で作成された修正案の採用を決定する（ステップＳ７０４）。以上の処理は、財政担当課側のシステムで実行される。
【００８２】
（実施の形態３）
この実施の形態３では、地方公共団体の年度間の予算配分の適正化、その結果を反映した中長期財政計画の見直しをおこなうための財政推計方法を示す。図８は、この実施の形態３にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図８のフローチャートにおいて、まず、中長期的な財政バランスを把握する（ステップＳ８０１）。この工程では、実施の形態１の方法により得られた中長期財政見通しの試算と実施の形態２の方法により得られた予算査定後の修正案を参照し、たとえば、図９に示すような、財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を示すグラフを作成して、中長期的な財政バランスの凹凸を把握する。次に、ステップＳ８０１の結果に対する予算査定をおこなう（ステップＳ８０２）。この工程における予算査定とは、たとえば、次年度が歳出超過の場合には、一部の事業予算の減額や、一部事業の延期を促す。そして、歳入超過が見込まれる年度に当該事業予算の増額や、当該事業の実施を促す査定をおこなう。そして、財政バランスの適正さを判断する（ステップＳ８０３）。財政バランスが適正である場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）は、処理終了となる。一方、財政バランスが適正でない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）は、ステップＳ８０４へ進む。以上、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０３の処理は、財政担当課側のシステムで実行される。財政バランスが適正でない場合は、原因となった事業を洗い出し、当該事業の中長期のコスト・財政計画を修正する（ステップＳ８０４）。このステップＳ８０３の処理は、原課側のシステムで実行される。
【００８４】
（実施の形態４）
この実施の形態４では、行財政改革計画に基づく改善効果を積み上げ、中長期的に財政バランスのとれる計画立案を実施するための財政推計方法を示す。図１０は、この実施の形態４にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
図１０のフローチャートにおいて、まず、実施の形態１で示した方法により推計された中長期財政推計から算出される、年度ごとの赤字幅の見通しを参照して、行財政改革計画案を立案する（ステップＳ１００１）。次に、具体的な計画のメニュー（たとえば、人件費の一律カットや体育館使用料のアップなど）を設定し（ステップＳ１００２）、必要な情報の入力を受け付ける（ステップＳ１００３）。そして、複数の中長期財政見通し計画案を作成し（ステップＳ１００４）、最適な計画案を選択する（ステップＳ１００５）。以上、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００５の処理は、財政担当課側のシステムで実行される。
【００８６】
さらに、実施の形態１〜４で示した方法による処理の結果（たとえば、財政推計や行革計画の結果（試算表））は、一般的なデータベースソフトや表計算ソフトを利用することで、たとえば、図１１に示すような、データ分析やグラフ作成をおこなうことが可能になる。このようにすることで、財政推計や行革計画の結果を用いて、容易に予算の傾向分析や財政指標の計算をしたり、プレゼンテーションのための資料を作成したりすることが可能になる。
【００８７】
以上説明したように、この発明にかかる行政管理支援方法およびその方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラム、行政管理支援システムによれば、個別事務事業における、歳入・歳出計画作成をルール化、綿密化、ＩＴ化して、地方自治体全体の財政計画と事務事業の管理・評価を関連付けることにより、個別計画と全体戦略の整合性を保持し、事業積上型の長期的な財政推計を可能にすることができる。特に、予算査定や行革計画にかかわる財政担当課の処理の単純化を図ることができる。また、事務事業の実態に即した予算査定や長期財政推計を実現することで、財政分析のより綿密化を図ることができる。
【００８８】
なお、本実施の形態で説明した行政管理支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、本発明にかかる行政管理支援方法およびその方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラム、行政管理支援システムは、ＩＴを活用して、行政の管理を支援するのに有用であり、特に、事務事業の実態に即した予算査定や長期財政推計を実現するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報端末装置（サーバーおよびクライアント装置）のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの機能的構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】事務事業を立案するための必要事項が入力された事務事業シートの一例を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】財政バランスを評価するための、各年次における歳入・歳出額を示すグラフである。
【図１０】実施の形態４にかかる財政推計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】財政推計処理結果を基にしたデータ分析やグラフ作成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０１  ＰＬＡＮ（機能）
１０２  ＤＯ（機能）
１０３  ＣＨＥＣＫ（機能）
１０４  ＡＣＴＩＯＮ（機能）
１１１  都市ベンチマーク
２００  庁内ＬＡＮ
２０１  行政評価サーバー
２０２  財務会計システム
２０３  本庁／別館／出先等システム
２０４  ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）
２０５  住民／公共施設システム
２１２  行政評価データベース
１３１  政策シート
１３２  施策シート
１３３  事務事業シート
１３４  細事業シート
４０１  都市像・都市目標
４０３  政策体系管理（機能）
４０５  決算成果報告書
【図１】
2005293321.tif 000003
【図２】
2005293321.tif 000004
【図３】
2005293321.tif 000005
【図４】
2005293321.tif 000006
【図５】
2005293321.tif 000007
【図６】
2005293321.tif 000008
【図７】
2005293321.tif 000009
【図８】
2005293321.tif 000010
【図９】
2005293321.tif 000011
【図１０】
2005293321.tif 000012
【図１１】
2005293321.tif 000013