(57)【要約】【課題】  動作モード設定情報などといった第１特定情報とは異なる第２特定情報の取得値の正常値が、第１特定情報の値に応じて異なってしまうことによる誤判定を回避することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  動作モード設定値、ベルト線速、ドラム線速などといった互いに種類の異なる情報を取得する複数の情報取得手段を設け、データ記憶手段たるＲＯＭ１００ｃに、それら複数種類の情報のうちの第１特定情報たる動作モード設定値と、これとは別の第２特定情報たるベルト線速値との正常関係を示す正常関係情報たるデータテーブルを記憶させ、且つ、情報取得手段によるベルト線速値の実際の取得値を、他の情報取得手段による動作モード設定値の実際の取得値とそのデータテーブルとに基づいて補正して、異常の判定に用いるように、制御部１００を構成した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ記憶手段と、事物の情報を取得する情報取得手段と、該データ記憶手段内の標準情報、及び該情報取得手段による取得結果に基づいて被検対象の異常を判定する判定手段とを備える異常判定装置であって、
互いに種類の異なる情報を取得する複数の上記情報取得手段を備え、上記データ記憶手段が、複数の該情報取得手段によってそれぞれ個別に取得される複数種類の情報のうちの少なくとも１つである第１特定情報の値と、該第１特定情報とは別の情報である第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報を記憶しており、且つ、上記判定手段が、該第２特定情報の取得値を、該第１特定情報の取得値と該正常関係情報とに基づいて補正して、異常の判定に用いることを特徴とする異常判定装置。
【請求項２】
請求項１の異常判定装置であって、
上記標準情報が所定値の上記第１特定情報に対応する値であり、且つ、上記判定手段が、所定値の該第１特定情報に対応する上記第２特定情報の値と、上記情報取得手段によって実際に取得された取得値の該第１特定情報に対応する上記第２特定情報の値とを、上記正常関係情報に基づいて求め、両方の値の比の乗算によって該第２特定情報の取得値を補正することを特徴とする異常判定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の異常判定装置であって、
上記標準情報としてデータ群の逆行列を用い、且つ、上記判定手段が該逆行列と、補正後の上記第２特定情報の値とに基づいてマハラノビスの距離を算出して異常の判定に用いることを特徴とする異常判定装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の異常判定装置において、
上記複数種類の情報からなる多種情報についての複数の取得値に基づいて、上記標準情報を構築する標準情報構築手段を設けたことを特徴とする異常判定装置。
【請求項５】
記録体を搬送する記録体搬送手段と、該記録体搬送手段によって搬送される記録体に可視像を形成する可視像形成手段と、装置全体又は一部の異常を判定する異常判定手段とを備える画像形成装置において、
上記異常判定手段として、請求項１乃至４の何れかのものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
上記第１特定情報が温度情報、湿度情報又は動作モード設定情報であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶手段内の標準情報と、事物の情報を取得する情報取得手段による取得値とに基づいて被検対象の異常を判定する異常判定装置、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、故障が発生すると、故障の内容によっては修理完了まで使用することができず、ユーザーに不便を強いてしまうことがあった。そこで、装置内における所定の情報を情報取得手段たるセンサ等によって取得し、その取得値と、予め記憶している標準情報との比較によって装置の異常を早期発見する画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献１では、所定の情報である駆動源の駆動負荷情報を検出し、その検出結果と標準値との比較によって駆動系の異常を早期発見する画像形成装置が提案されている。かかる構成によれば、駆動系の異常を故障発生前に発見することで、交換部品の手配などといった修理準備期間をユーザーに与えることができる。
【０００３】
一方、従来より、物事の状態の正常さ加減を量る方法として、非特許文献１に記載されたＭＴＳ（Maharanobis Taguchi System）法が知られている。このＭＴＳ法は、予め得られた正常データ群に基づいて多次元空間を構築し、この多次元空間内における被検データ群の位置を示すマハラノビスの距離を求めて、被検データ群について正常データ群にどれだけ似ているかを評価するものである。かかるＭＴＳ法によれば、複数種類の被検データの個々に異常が認められなくても、それら被検データ群と、同種類の正常データを含む正常データ群との総合的なずれを求めて、総合的な異常を判定することができる。かかる判定については、例えば次のようにして行う。即ち、複数の健常人から得られた血糖値、血圧、身長等からなる組合せデータ群（正常データ群）に基づいて多次元空間を構築する。そして、被験者から得られた血糖値等からなる組合せデータについて、その多次元空間におけるマハラノビスの距離を求め、それを所定の閾値と比較することで、被験者の異常を判定するのである。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２８１８０９号公報
【非特許文献１】刊行委員会委員長  田口玄一著、「ＭＴシステムにおける技術開発」  日本規格協会刊
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、従来の画像形成装置において、故障として、駆動系の異常などといった原因が明確に特定されるものの他に、原因が明確に特定されないものが発生することを経験的に知得している。後者の故障の場合、故障に関与していると思われる機械箇所（プロセスカートリッジなど）にて、個々の部材に目立った異常が認められないにもかかわらず、その機械箇所の全体を交換すると、故障（異常画像の発生など）が直ってしまう。
【０００６】
駆動負荷情報などといった特定の情報の取得値と、標準情報との比較によって装置の異常を早期発見する上述の画像形成装置においては、その異常を早期発見することで、故障の発生を事前に予測することができる。しかしながら、この故障は、前記異常の進行が原因となって発生するものであるので、原因が明確に特定されない故障についてはその発生を予測することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、ＭＴＳ法を利用して、原因が明確に特定されない故障の発生を事前に予測することができる新規な画像形成装置を開発中である。この画像形成装置は、感光体帯電量、温度、紙送り速度等からなる正常な組合せデータ群に基づいて構築された多次元空間データを記憶している。そして、動作に伴って取得される組合せデータ（被検データ）について、その多次元空間内におけるマハラノビスの距離を求めて、異常であるか否かを判定する。かかる構成では、センサ等によって検出される組合せデータの異常を判定することで、原因が明確に特定されない故障の発生を予測することができる。
【０００８】
しかしながら、本発明者らは、この開発中の画像形成装置において、異常であるにもかかわらず正常であると誤検知される場合があることを見出した。具体的には、例えば一般の画像形成装置では、高画質化よりも高速プリント化を優先する高速モードと、その逆に高画質化を優先する高画質モードとが選択可能になっていることが多い。このように複数の動作モードが選択可能な構成では、動作モードの設定に応じて、装置内における紙搬送速度の正常値が異なってくる。紙搬送速度の正常値が高速モードで１００［ｍｍ／ｓｅｃ］程度であるのに対し、高画質モードでは５０［ｍｍ／ｓｅｃ］程度になるといった具合である。にもかかわらず、それら複数の動作モードを混在させながら取得した正常データ群に基づいて多次元空間データを構築すると、本来であれば７５［ｍｍ／ｓｅｃ］という紙搬送速度の検出データ値を異常と検知させたいにもかかわらず、正常であると誤検知されてしまうのである。
【０００９】
また例えば、一般の画像形成装置では、トナーの嵩密度や電気抵抗値など、環境（温度や湿度）に応じて正常値の異なる検出データもある。にもかかわらず、複数の環境下で検出された正常データ群に基づいて多次元空間データを構築すれば、同様の誤検知が発生してしまう。
【００１０】
これらの誤検知は、動作モード設定や環境などといった第１特定情報の値に応じて、紙搬送速度などといった第２特定情報の正常値が異なってくるにもかかわらず、異常の判定が１つの標準値だけに基づいてなされることによって発生する。
【００１１】
なお、これまで、ＭＴＳ法を利用して被検対象の異常を判定する際に生ずる問題について説明してきたが、単純に紙搬送速度などの第２特定情報の取得値と標準情報との比較によって異常を判定する場合にも同様の問題が生じ得る。
【００１２】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような異常判定装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、動作モード設定情報などといった第１特定情報とは異なる第２特定情報の取得値の正常値が、第１特定情報の値に応じて異なってしまうことによる誤判定を回避することができる異常判定装置等である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、データを記憶するデータ記憶手段と、事物の情報を取得する情報取得手段と、該データ記憶手段内の標準情報、及び該情報取得手段による取得結果に基づいて被検対象の異常を判定する判定手段とを備える異常判定装置であって、互いに種類の異なる情報を取得する複数の上記情報取得手段を備え、上記データ記憶手段が、複数の該情報取得手段によってそれぞれ個別に取得される複数種類の情報のうちの少なくとも１つである第１特定情報の値と、該第１特定情報とは別の情報である第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報を記憶しており、且つ、上記判定手段が、該第２特定情報の取得値を、該第１特定情報の取得値と該正常関係情報とに基づいて補正して、異常の判定に用いることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の異常判定装置であって、上記標準情報が所定値の上記第１特定情報に対応する値であり、且つ、上記判定手段が、所定値の該第１特定情報に対応する上記第２特定情報の値と、上記情報取得手段によって実際に取得された取得値の該第１特定情報に対応する上記第２特定情報の値とを、上記正常関係情報に基づいて求め、両方の値の比の乗算によって該第２特定情報の取得値を補正することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の異常判定装置であって、上記標準情報としてデータ群の逆行列を用い、且つ、上記判定手段が該逆行列と、補正後の上記第２特定情報の値とに基づいてマハラノビスの距離を算出して異常の判定に用いることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の異常判定装置において、上記複数種類の情報からなる多種情報についての複数の取得値に基づいて、上記標準情報を構築する標準情報構築手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、記録体を搬送する記録体搬送手段と、該記録体搬送手段によって搬送される記録体に可視像を形成する可視像形成手段と、装置全体又は一部の異常を判定する異常判定手段とを備える画像形成装置において、上記異常判定手段として、請求項１乃至４の何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置であって、上記第１特定情報が温度情報、湿度情報又は動作モード設定情報であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
これらの発明においては、複数の情報取得手段によってそれぞれ取得する複数種類の情報の中に、動作モード設定情報や温度情報などといった第１特定情報と、これの値に応じて正常値が変化してしまう紙搬送速度などといった第２特定情報とを含む。そして、被検対象が正常であると仮定した場合に、第１特定情報が所定値であるときや情報取得手段による取得値であるときに、第２特定情報がそれぞれどのような値になるのかを、データ記憶手段に記憶している正常関係情報に基づいて求めて、それぞれの値の差や比率を得ることが可能である。更に、第２特定情報の実際の取得値について、第１特定情報が上記所定値でないときに取得された値ではあるものの、仮に上記所定値であったならばどのような値で取得されるのかを、上記差や比率に基づいて予測することも可能である。本発明では、第２特定情報の実際の取得値を、このようにして得られた予測値と同じ値に補正することができる。かかる構成では、標準情報が所定値の第１特定情報だけにしか対応しておらず、且つ、第１特定情報がその所定値とは異なる値のときに第２特定情報が取得されたとしても、第２特定情報の取得値をその所定値に対応した値に補正することが可能である。そして、このようにして補正した第２特定情報と、標準情報との関係から被検対象の異常を判定すれば、第２特定情報の取得値の正常値が第１特定情報の値に応じて異なってしまうことによる誤判定を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す。
【００１６】
互いに水平方向に並ぶようにそれぞれ並行配設されたプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。本プリンタは、これらプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他、光書込ユニット２、給紙カセット３、レジストローラ対４、紙搬送ユニット５、定着ユニット６、機内温度センサ７などを備えている。また、図示しない４つのトナー補給装置や、電源ユニットなども備えている。
【００１７】
上記光書込ユニット２は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面にレーザー光Ｌを走査する。
【００１８】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、使用するトナーの色が異なる点の他は、ほぼ同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは、感光体１１Ｙの他、帯電手段１２Ｙ、現像装置１３Ｙ、クリーニング手段１４Ｙ、除電手段１５Ｙ、Ｙ用光学センサ１６Ｙなども有している。
【００１９】
上記帯電手段１２Ｙとしては、コロトロン等からのコロナ放電によって感光体１１Ｙを帯電せしめる帯電チャージャーを用いることができる。また、感光体１１Ｙとの対向位置で回転可能に配設された帯電ローラや帯電ブラシに転写バイアスを印加する方式のものでもよい。
【００２０】
Ｙ用の感光体１１Ｙにおいて、そのドラム形状の軸線方向における一端近傍には、ドラム周面の全周に渡って鏡面と非鏡面とが繰り返される図示しないスケール部が設けられている。上記Ｙ用光学センサ１６Ｙは、反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子からこのスケール部に向けて光を照射する。この光は、スケール部表面で反射した後、Ｙ用光学センサ１６Ｙの図示しない受光素子によって受光される。Ｙ用光学センサ１６Ｙは、受光素子での受光量に応じた電圧信号を、図示しない制御部に出力する。Ｙ用光学センサ１６Ｙの対向位置において、感光体１１Ｙのスケール部の鏡面と非鏡面とが交互に通過することにより、Ｙ用光学センサ１６Ｙからは、感光体１１Ｙの線速に応じた周波週のパルス電圧が出力されることになる。また、同様にして、Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ１６Ｍ，Ｃ，Ｋからは、感光体１１Ｍ，Ｃ，Ｋの線速に応じた周波週のパルス電圧が出力される。
【００２１】
上記帯電手段１２Ｙによって一様帯電せしめられた感光体１１の表面に、光書込ユニット２で変調及び偏向されたレーザー光Ｌが走査されると、露光部に静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述する現像装置１３ＹによってＹトナー像に現像される。他のプロセスユニット１Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして、感光体１１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００２２】
上記給紙カセット３は、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容しており、その一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ３ａを押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ３ａを回転させて、転写紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対４が配設されており、送られてきた転写紙Ｐを、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像に同期させ得るタイミングで給紙路の末端から送り出す。
【００２３】
上記紙搬送ユニット５は、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方に配設されており、無端移動する紙搬送ベルト５１、駆動ローラ５２、テンションローラ５３、４つの転写チャージャー５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等を有している。また、ベルト用光学センサ５５も有している。紙搬送ベルト５１は、図示しない駆動系によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ５２と、テンションローラ５３とにより、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向するように横長の姿勢で張架されている。そして、駆動ローラ５２の回転に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられ、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対向位置であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写位置を順次通過する。これら転写位置では、紙搬送ベルト５１のループ内側に、転写チャージャー５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが紙搬送ベルト５１を介してそれぞれ感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向するように配設されている。そして、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界を形成する。なお、本プリンタにおいては、転写手段として転写チャージャー５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、これらに代えて、転写ローラ等の転写バイアス印加部材に転写バイアスを印加する方式のものを用いてもよい。
【００２４】
紙搬送ベルト５１において、その幅方向における一端近傍には、ベルト周面の全周に渡って明部と暗部とが繰り返される図示しないスケール部が設けられている。上記ベルト用光学センサ５５は、反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子からこのスケール部に向けて光を照射する。この光は、スケール部表面で反射した後、ベルト用光学センサ５５の図示しない受光素子によって受光される。ベルト用光学センサ５５は、受光素子での受光量に応じた電圧信号を、図示しない制御部に出力する。ベルト用光学センサ５５の対向位置において、紙搬送ベルト５１のスケール部の暗部と明部とが交互に通過することにより、ベルト用光学センサ５５からは、紙搬送ベルト５１の線速に応じた周波週のパルス電圧が出力されることになる。
【００２５】
上述のレジストローラ対４によって送り出された転写紙Ｐは、紙搬送ユニット５の紙搬送ベルト５１のおもて面（ループ外面）に保持されながら、上述のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写位置を順次通過する。各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上で現像されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の転写位置で、上記転写電界の作用を受けて転写紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙Ｐ上にはフルカラー画像が形成される。
【００２６】
フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ベルト５１の無端移動に伴って図中右側から左側に向けて搬送されて、紙搬送ユニット５の図中左側方に配設された定着ユニット６に受け渡される。定着ユニット６は、ハロゲンランプ等の熱源を内包し且つ図中時計回りに回転駆動される定着ローラ６ａと、これに当接しながら当接部で同方向に表面移動するように回転駆動される加圧ローラ６ｂとによって定着ニップを形成している。そして、紙搬送ユニット５から受け渡された転写紙Ｐをこの定着ニップに挟み込みながら、図中右側から左側へと搬送する。この搬送の際、ニップ圧や加熱によってフルカラー画像を転写紙Ｐの表面に定着せしめる。
【００２７】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙにおいて、回転に伴ってＹ用の転写位置を通過した感光体１１Ｙ表面は、クリーニング手段１４Ｙによって転写残トナーのクリーニング処理が施される。かかるクリーニング手段１４Ｙとしては、ブレードやブラシ等のクリーニング部材を感光体１１Ｙ表面に当接させて転写残トナーを機械的に掻き取り除去するものを用いることができる。また、感光体１１Ｙに当接しながら回転するクリーニングローラ等の回転部材にクリーニングバイアスを印加して、転写残トナーを静電的に除去する方式のものでもよい。
【００２８】
上記クリーニング手段１４Ｙによってクリーニング処理が施された感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等の除電手段１５Ｙによって除電処理が施された後、帯電手段１２Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
【００２９】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの現像装置１３Ｙは、筺体開口から一部を露出させるように回転可能に配設された現像ロール、スクリュウやパドル等からなる図示しない現像剤攪拌手段、図示しない透磁率センサ等を有している。現像装置１３Ｙの筺体内には、磁性キャリアと、摩擦帯電性のＹトナーとを含む図示しない二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は上記現像剤攪拌手段によって撹拌搬送されながら現像ロールの表面に担持される。そして、現像ロールの回転に伴って、図示しない規制部材による規制位置を通過して層厚が規制されてから、感光体１１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した二成分現像剤は、現像ロールの回転に伴って現像装置１３Ｙの筺体内に戻される。
【００３０】
上述の図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのトナー補給装置は、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナー収容器を着脱可能に支持している。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー収容器内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内に補給するようになっている。なお、これらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー収容器内には、それぞれ所定の間隙を介して対向する電極対が設けられており、プリンタ本体側から延びるリードを介して、その電極間に抵抗検知用バイアスが印加されるようになっている。これらリードには、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー用の電流検知センサが接続されており、その電流検知値と、抵抗検知用バイアスの値とに基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーの電気抵抗値がそれぞれ求められる。
【００３１】
現像装置１３Ｙの上記透磁率センサは、現像装置１３Ｙ内に収容される二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、二成分現像剤のトナー濃度とある程度の相関を示すため、この透磁率センサはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない上述の制御部に送られる。制御部は、ＲＡＭ等の記憶手段に、透磁率センサからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。また、他のプロセスユニット１Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置１３Ｍ，Ｃ，Ｋに搭載された透磁率センサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー補給装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｙ用の現像装置１３Ｙの透磁率センサからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用トナー補給装置を駆動制御してＹ用の現像装置１３Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、Ｙ用の現像装置１３Ｙ内における二成分現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像装置１３Ｍ，Ｃ，Ｋについても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００３２】
図２は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部１００は、プリンタ全体の制御を司る制御手段であり、演算処理を行うＣＰＵ１００ａ、記憶手段たるＲＡＭ１００ｂ、１００ｃ等を有している。かかる構成の制御部１００には、周知の技術によって機内の温度を検知する機内温度センサ７が接続されている。また、各色用の現像装置（１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における上述の透磁率センサもそれぞれ接続されている。また、各プロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ設けられた上述のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ１６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも接続されている。また、図示しない各色のトナー収容器内に収容されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーに流れる電流値を検知する上述のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用電流検知センサ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも接続されている。更には、各種駆動回路１０１、画像処理部１０３、操作表示部８、各種バイアス電源回路１０４なども接続されている。
【００３３】
かかる構成において、各色用の現像装置（１３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の透磁率センサは、それぞれ事物たる二成分現像剤の情報を取得する情報検知手段として機能している。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ１６Ｙは、それぞれ事物たる感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの光反射率の情報を取得する情報検知手段として機能している。また、定着温度センサ６ｃは、事物たる定着ローラ（６ａ）の表面温度の情報を取得する情報検知手段として機能している。また、ベルト用光学センサ５５は、事物たる紙搬送ベルト（５１）の光反射率の情報を取得する情報検知手段として機能している。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用電流検知センサ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ図示しないトナー収容器内に収容されるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーに流れる電流値の情報を取得する情報検知手段として機能している。また、制御部１００は、記憶手段たるＲＡＭ１００ｂやＲＯＭ１００ｃ内に格納された情報、接続された各種機器から送られてくる情報などを取得する情報取得手段として機能している。このように、本プリンタは、互いに異なる情報を取得する複数の情報取得手段を備えている。
【００３４】
上記各種駆動回路１０１は、制御部からの制御信号に基づいて、図示しないメインモータなどといった各種駆動源１０２における駆動のＯＮ／ＯＦＦを制御するための回路である。但し、上述の光書込ユニット２における光源の駆動については、かなり高速にＯＮ／ＯＦＦを制御する必要があるため、制御部とは別に、その駆動を制御する画像処理部１０３が設けられている。この画像処理部１０３は、パーソナルコンピュータ等の外部から送られてくる画像信号に基づいて、光書込ユニット２の光源やポリゴンモータ（ポリゴンミラーの駆動源）の駆動を制御する。
【００３５】
上記操作表示部８は、画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる図示しない表示部と、ユーザーによる操作情報を受け付けるテンキー等からなる図示しない操作部とを有している。そして、制御部１００からの制御信号に基づいて表示部に所定の画像を表示したり、操作表示部によって受け付けた操作情報を制御部１００に送信したりする。かかる構成の操作表示部８も、事物たる操作情報を取得する情報取得手段として機能している。
【００３６】
上記各種バイアス電源回路は、制御部１００からの制御信号に基づいて、現像ロールに印加する現像バイアスなど、各種バイアスの値を制御するための回路である。
【００３７】
本発明において、情報取得手段によって取得される情報としては、センシング情報、パラメータ記憶情報、画像情報などが挙げられる。
【００３８】
上記センシング情報は、光学センサ、電圧センサ、電流センサ等の各種センサによって取得される情報である。画像形成装置においては、寸法、駆動速度、時間（タイミング）、重量、電流値、電圧値、振動、音、磁力、光量、温度、湿度、気圧、気流、各種ガス濃度等の情報がセンサによって取得可能である。
【００３９】
上記駆動速度としては、駆動モータ、定着ローラ、駆動ローラ、レジストローラ、搬送ローラ等の回転部材の回転速度などが挙げられ、周知のエンコーダー等によって検出することができる。
【００４０】
上記電流値としては、駆動モータの電流値や転写電流値などが挙げられ、周知の電流計によって検出することができる。また、被検対象（転写紙等）を介して一対の電極（搬送ローラ対など）を接触させて、その電極間の電流値を測定したり、被検対象の表面電位を測定したりして、被検対象の電気抵抗値を検知することもできる。
【００４１】
上記音としては、駆動モータや駆動伝達系からの発生音などが挙げられ、周知のマイクロフォン等によって検出することができる。その発生音の大きさに基づいて、駆動モータや駆動伝達系に付与される突発的なストレスを検知することができる。また、トナー像が転写される前の転写紙の表面にガイド部材等を接触させ、その接触に伴って発生する振動音や摺動音を検知することで、転写紙の表面粗さを検知することも可能である。
【００４２】
上記温度としては、気温、定着ローラ表面温度、駆動モータ温度などが挙げられ、周知の温度センサによって検出することができる。
【００４３】
上記光量は、反射型フォトセンサや透過型フォトセンサ等によって検出が可能で、搬送路内を搬送される紙の検知や、感光体に対するトナー付着量の検知などに利用することができる。また、複数のフォトセンサ間における所定光量以上の検知タンミングのずれにより、搬送路内における紙やベルト等の移動速度を検出することに利用することもできる。また、エンコーダー等によって検出した紙搬送ローラ対等の回転速度との併用により、紙搬送ローラ対と紙とのスリップを検知することもできる。また、所定の入射角で転写紙表面に入射した光について、所定の反射方向で光量を検出することで、転写紙表面の光沢性を検知することもできる。また、転写紙の厚み方向における紫外線の透過光量を検出することで、その転写紙について上質紙、再生紙、ＯＨＰの何れであるかを検知することもできる。また、ＬＥＤアレイ等の光源群からそれぞれ発した光を転写紙表面で反射させて、それぞれの反射光をＣＣＤ等の複数受光素子で検出することで、その転写紙表面についておもて面であるか裏面であるかを検知することもできる。また、赤外線またはμ波の光の吸収量を反射光量や透過光量によって検出することで、転写紙に含まれている水分量を検知することもできる。
【００４４】
上記寸法としては、紙を搬送ローラ対で挟んだときの両ローラの相対的な位置変位を光学センサ等で検知したり、紙が進入してくることによって押し上げられる部材の移動量を検知したりして求められる紙の厚みが挙げられる。また、所定の力で押圧した転写紙の変形量（湾曲量）を検出することで、その転写紙の剛性を検知することもできる。また、フォトセンサや接触センサ等を用いて、転写紙のカール量を検知することもできる。
【００４５】
現像剤（一成分又は二成分）の特性は、電子写真プロセスの機能の根幹に影響するため、システムの動作や出力にとって重要な因子となる。よって、現像剤の特性を知ることは異常の判定において極めて重要である。トナーの特性としては、潜像担持体に対する付着量、帯電量およびその分布、流動性、凝集度、二成分現像剤中における嵩密度、電気抵抗、誘電率、外添剤量、消費量、容器内残量、二成分現像剤中における濃度などが挙げられる。
【００４６】
現像剤の潜像担持体に対する付着量については、潜像担持体にテスト用の静電潜像を形成し、これを所定の現像条件で現像して得られた基準トナー像に対する光反射率（光反射量）を測定することで検知することができる。また、現像剤の電気抵抗や誘電率については、現像装置内に一対の電極を設け、印加電圧と電流の関係を測定することで検知することができる。また、現像装置内にコイルを設け、そのコイルにおける電圧電流特性を測定することで、現像剤のインダクタンスを検知することもできる。また、現像剤収容器（現像装置を含む）内に光学方式や静電容量式のレベルセンサを設けることで、現像剤の容器内残量を検知することもできる。
【００４７】
現像剤の特性と同様に、感光体の特性も電子写真プロセスの機能と密接に関わる。感光体の特性としては、感光膜厚、表面特性（摩擦係数、凹凸）、表面電位（各プロセス前後）、表面エネルギー、散乱光、温度、表面位置（フレ）、線速度、電位減衰速度、抵抗・静電容量、表面水分量等が挙げられる。
【００４８】
感光体の感光膜厚については、次のようにして検知することができる。即ち、感光体に接触する帯電ローラ等の帯電部材から感光体への電流値を検出する。そして、帯電部材への印加電圧と、予め調べられた感光体の誘電厚みに対する電圧電流特性とを比較することにより、感光膜厚を求めることができる。また、感光体の表面電位や温度については、周知の表面電位センサや温度センサによって検知することができる。また、非接触帯電方式における帯電部材と感光体とのギャップについては、ギャップを通過させた光の量を測定することで検知することが可能である。また、帯電による電磁波については、広帯域アンテナによって検知することができる。
【００４９】
使用されるトナーの特性も、装置の異常の判定に役立つ重要な要素である。また、感光体のベタ潜像部の電位検出値と、そのベタ画像に対する単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて、トナーの帯電量を求めることもできる。また、転写体上においてドット（画素像）の周囲に飛び散ったトナーの量については、次のようにして求めることができる。即ち、赤外光のエリアセンサ等によって撮影した感光体上におけるドットパターン画像と、転写体上で同様に得たドットパターン画像との比較によって求めるのである。また、定着処理に伴って定着ローラ等の定着部材に逆転移してしまうトナーのオフセット量については、定着前の転写紙における反射光量と、その転写紙を定着した後の定着部材における反射光量との比較によって求めることができる。また、感光体等の転写元における転写残トナー量については、転写前後における転写元や転写先の光反射量の変化に基づいて求めることができる。また、感光体の非画像部に付着してしまういわゆるカブリトナーの量については、感光体又は転写体上において、比較的広範囲の波長領域を検知する光学センサで画像背景部を読み取ることで検知することができる。または、高解像度のエリアセンサで背景部のエリアごと画像情報を読み取り、その画像に含まれるトナー粒子数を計数することによっても求めることができる。
【００５０】
画像形成装置においては、形成されるトナー像の特性も、装置の異常を判定するための重要な要素となる。トナー像の高さについては、変位センサで縦方向から測定した奥行きと、平行光のリニアセンサで横方向から測定した遮光長とに基づいて求めることができる。形成されたトナー像の画像濃度については、光学センサによる検出光量（反射光量や透過光量）に基づいて求めることができる。また、トナー像の色については、反射光や透過孔の投光波長を検出することで求めることができる。画像濃度や色情報を得るには感光体上または中間転写体上のトナー像を被検対象としてよいが、色ムラなど、色のコンビネーションを測るには被検対象を転写紙上のトナー像にする必要がある。また、画像の階調性については、階調レベルごとに感光体上に形成されたトナー像や、転写体に転写されたトナー像の反射濃度を光学センサによって検出することで求めることができる。
【００５１】
形成される画像の質、即ち、画質も、装置の異常を判定するための重要な要素となる。トナー像の鮮鋭性については、スポット径の小さい単眼センサ、若しくは高解像度のラインセンサを用いて、ライン画像の繰り返しパターンを感光体上や転写体上で読み取ることによって求めることができる。また、トナー像の粒状性（ざらつき感）については、ハーフトーン画像を鮮鋭性の場合と同様に読み取って、予も取り結果のノイズ成分を算出することで求めることができる。また、紙の姿勢ズレによる転写紙上でのトナー像の相対的な傾きについては、次のようにして検知することができる。即ち、転写紙を幅方向の両端でそれぞれ検知する２つの紙検知センサを設け、両者の検知タイミングの差に基づいて求めるのである。また、重ね合わせトナー像における色ずれについては、中間転写体または転写紙上の重ね合わせ画像のエッジ部を、単眼の小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサで検知することによって求めることができる。また、紙やローラ等のスリップに起因する紙送り方向におけるトナー像の濃度ムラについては、小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサによって転写紙上における副走査方向の濃度ムラを測定し、特定周波数の信号量を計測することによって求めることができる。また、トナー像の光沢ムラについてはは、転写紙上におけるトナー像を正反射式光学センサで検知することで求めることができる。また、像流れや像かすれなどは、感光体や転写体上でトナー像をエリアセンサにより検知し、得られた画像情報を画像処理することで求めることができる。また、画像の後端白抜けやベタクロス白抜けについては、感光体や転写体上のトナー像を高解像度ラインセンサによって検知することで求めることができる。
【００５２】
上記温度を検出する温度センサとしては、異種金属同士や金属と半導体とを接合した接点に発生する熱起電力に基づいて温度を検出する熱電対方式のものを用いることができる。また、金属や半導体の抵抗率が温度によって変化することを利用した抵抗率変化素子方式のものでもよい。また、或る種の結晶において温度上昇に伴って結晶内の電荷の配置に偏りが生じて電荷を発生させることを利用した焦電型素子方式のものでもよい。また、温度による磁気特性の変化を検出する熱磁気効果素子方式のものでもよい。
【００５３】
上記湿度を検出する湿度センサとしては、Ｈ２ＯあるいはＯＨ基の光吸収を測定する光学的測定方式のものや、水蒸気の吸着による材料の電気抵抗値変化を測定する方式のものを用いることができる。また、各種ガスについては、基本的にはガスの吸着に伴う、酸化物半導体の電気抵抗の変化を測定する周知のガスセンサによって検出することができる。また、気流（方向や流速）については、光学的測定法等によって検出が可能であるが、システムへの搭載を考慮すると、より小型なエアブリッジ型フローセンサが特に有用である。また、気圧の検出については、感圧材料を使用する、メンブレンの機械的変位を測定する方法や、振動を測定する方法などによって検出することができる。
【００５４】
情報取得手段によって取得される情報の１つである上記パラメータ記憶情報は、ＲＡＭ等の記憶手段に格納されているパラメータ情報である。画像形成装置においては、制御パラメータ、操作履歴、消費電力、消耗品消費量、各種画像形成条件（モード）設定履歴、警告履歴等がパラメータ情報として記憶手段に格納され得る。
【００５５】
上記制御パラメータは、帯電電位、現像バイアス値、定着温度値など制御部によって設定される情報である。帯電電位等の他に、中間調処理やカラー補正などの各種画像処理パラメータの設定値、制御部が装置の動作のために設定する各種のパラメータ（紙搬送のタイミング、画像形成前の準備モードの実行時間など）が挙げられる。
【００５６】
上記操作履歴としては、用紙サイズ、色数、枚数、画質指示などの指定のためにユーザーによって行われる操作の履歴情報が挙げられる。また、上記消費電力としては、全期間または特定期間単位（1日、1週間、1ヶ月など）の総合消費電力や、その分布、変化量（微分）、累積値（積分）などが挙げられる。また、上記消耗心消費量としては、全期間または特定期間単位（1日、1週間、1ヶ月など）におけるトナーや用紙等の消耗品の消費量が挙げられる。
【００５７】
情報取得手段によって取得される情報の１つである上記画像情報は、出力する画像の情報として、画像形成装置外部から入力されたり、スキャナ等によって原稿読取されたりする情報である。着色画素累積数、文字部比率、ハーフトーン部比率、色文字比率、主走査方向のトナー消費分布、ＲＧＢ信号（画素単位の総トナー量）、原稿サイズ、縁有り原稿、文字の種類（大きさ、フォント）等の情報が画像情報として挙げられる。着色画素累積数については、ＧＲＢ信号別の画像データを画素ごとにカウントすることによって求めることができる。また、上記文字部比率については、オリジナル画像を文字・網点・写真・背景に分離し、文字部とハーフトーン部との比率に基づいて求めることができる。更には、同様にして色文字の比率も求めることができる。また、トナー消費分布については、着色画素の累積値を主走査方向で区切った領域別にカウントし、カウント値に基づいて求めることができる。また、画像サイズについては、制御部が発生する画像サイズ信号または画像データでの着色画素の分布に基づいて求めることができる。また、文字の種類（大きさ、フォント）については、画像情報に含まれる文字の属性データに基づいて求めることができる。
【００５８】
なお、本発明において、「情報取得手段によって取得される情報」とは、電流値など、センサ等によって取得される情報そのものの他、取得された情報に基づいて算出あるいは特定される情報をも含む概念である。
【００５９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。本プリンタは、各種の情報取得手段によって取得された複数種類の情報からなる多種情報について、ＭＴＳ法によって異常であるか否かを判定するようになっている。そして、かかる判定を実施すべく、試作機（プリンタ標準機）から予め取得された標準情報である逆行列を記憶手段たる上記ＲＯＭ１００ｃ内に記憶している。また、制御部１００が、この逆行列に基づいて、実際に取得した各種情報の全て又は一部の組合せからなる組情報について異常であるか否かを判定し、結果に応じて操作表示部８に故障発生注意情報を表示させるようになっている。即ち、本プリンタにおいては、制御部１００が、被検対象たるプリンタの異常を判定する判定手段として機能しているのである。なお、故障発生注意情報をユーザーに報知する報知手段として、操作表示部８の他に、音、印字、ランプ表示等による報知方式を採用したものを用いてもよい。
【００６０】
次に示す表１は、異常のない試作機から取得された各種情報に基づいて上記逆行列を構築するための、情報取得工程を説明する取得データテーブルである。この取得データテーブルでは、ｋ種類の情報からなる組情報をｎ組取得して逆行列を構成する例を示している。
【表１】
2005178357.tif 000003
【００６１】
情報取得工程では、まず、１組目の組情報を構成するｋ種類の情報（ｙ１１、ｙ１２・・・・・・ｙ１ｋ）がそれぞれセンサや制御部１００等によって取得され、データテーブル内の１行目のデータとして、それぞれ記憶手段内に記憶される。次いで、２組目の組情報を構成するｋ種類の情報（ｙ２１、ｙ２２・・・・・・ｙ２ｋ）がそれぞれセンサや制御部１００等によって取得され、データテーブル内の２行目のデータとして、それぞれ記憶手段内に記憶される。以降、３組目からｎ組目までの組情報が同様に取得されて、データテーブル内の３行目・・・ｎ行目のデータとして、それぞれ記憶手段内に記憶される。そして、最後に、各組情報を構成するｋ種類の情報について、それぞれｎ個における平均と標準偏差（σ）とが求められて、それぞれｎ＋１、ｎ＋２行面のデータとして、記憶手段内に記憶される。
【００６２】
上記情報取得工程が終わると、次の表２に示すような正規化データテーブルが構築を構築する情報正規化工程が実施される。この正規化データテーブルは、上述の取得データテーブルに基づいて構築される。
【表２】
2005178357.tif 000004
【００６３】
データの正規化とは、各取得情報について、その絶対値情報ではなく、変量情報に変換するための処理であり、次に示す関係式に基づいて、各情報の正規化データが算出される。なお、次式におけるｉは、ｎ組の組情報のうちの何れか１つであることを示す符号である。また、ｊは、ｋ種類の情報のうちの何れか１つであることを示す符号である。
【数１】
2005178357.tif 000005
【００６４】
上記情報正規化工程が終わると、次に、相関係数算出工程が行われる。この相関係数算出工程では、ｎ組の正規化データ群において、それぞれｋ種類の正規化データのうち、互いに異なる２種類が成立し得る全ての組合せ（ｋＣ２通り）について、次式に基づいて相関係数ｒｐｑ（ｒｑｐ）が算出される。
【数２】
2005178357.tif 000006
【００６５】
全ての組合せについての相関係数ｒｐｑ（ｒｑｐ）が算出されると、次に、対角要素を１、その他のｐ行ｑ列の要素を相関係数ｒｐｑとした、ｋ×ｋ個の相関係数行列Ｒが構築される。なお、この相関係数行列Ｒの内容を、次式に示す。
【数３】
2005178357.tif 000007
【００６６】
このような相関係数算出工程が終わると、次に、行列変換工程が実施される。この行列変換工程により、上記数３で示した相関係数行列Ｒが、次式で示される逆行列Ａ（Ｒ−１）に変換される。
【数４】
2005178357.tif 000008
【００６７】
本プリンタは、以上のような情報取得工程、情報正規化工程、相関係数算出工程、行列変換工程という一連のプロセスによって構築された逆行列Ａを、工場出荷時の上記ＲＯＭ（１００ｃ）内に予め記憶している。そして、出荷先において、複数のセンサ等によって実際に取得した各種の情報の全て又は一部の組合せからなる組情報について、逆行列Ａによる多次元空間内におけるマハラノビスの距離Ｄを、次式に基づいて算出する。
【数５】
2005178357.tif 000009
【００６８】
上記制御部（１００）は、このようにして求めたマハラノビスの距離Ｄを、予め設定した閾値と比較する。そして、マハラノビスの距離Ｄ（以下、マハラノビス距離という）が閾値よりも大きい場合には、取得された組情報について正常分布から大きくずれている異常データであると判定して、操作表示部（８）に故障発生注意情報を表示する。
【００６９】
かかる構成の本プリンタによれば、各種の情報の全て又は一部の組合せからなる組情報の実測値についての異常をＭＴＳ法によって判定することで、原因が明確に特定されない故障の発生を予測することができる。ところが、本発明者らは、このような予測を行う試作プリンタにおいて、異常であるにもかかわらず正常であると誤検知される場合があることを見出した。この誤検知の原因は、動作モードの設定に関連していた。
【００７０】
本プリンタにおいては、普通紙印字モード、ＯＨＰ印字モードという２つの動作モードが、上記操作表示部（８）に対するユーザーの操作に基づいて選択可能である。普通紙印字モードが選択されると、１００［ｍｍ／ｓｅｃ］というプロセス線速（各感光体、紙搬送ベルト５１、各搬送ローラ、レジストローラ対４、定着ローラ６ａ等の線速）の設定条件下で画像が形成される。これに対し、ＯＨＰ印字モードが選択されると、５０［ｍｍ／ｓｅｃ］というプロセス線速の設定条件下で画像が形成される。
【００７１】
本発明者らは、試作プリンタにおいて、上述の２つの動作モードを混在させながら、紙搬送ベルト（５１）の線速と、各感光体（１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の線速とを上述の光学センサによる検知結果に基づいて取得した。具体的には、紙搬送ベルト（５１）の線速（以下、ベルト線速という）と、各感光体の線速（以下、ドラム線速という）とをそれぞれ測定しながら、２００枚の転写紙に基準画像を形成した。これら２００枚のうち、最初の１００枚については、普通紙印字モード（以下、モード１ともいう）にて上質紙に基準画像を形成した。また、その後の１００枚については、ＯＨＰ印字モード（以下、モード２ともいう）にてＯＨＰシートに基準画像を形成した。そして、２００枚の転写紙のプリントアウトに伴って取得された２００組の正常データ群の組情報に基づいて、逆行列Ａを構築した。
【００７２】
図３は、この逆行列Ａを用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離Ｄの２乗値と、紙搬送ベルト（５１）の線速（以下、ベルト線速という）と、各感光体の線速（以下、ドラム線速という）との関係を示すグラフである。このような関係を成立させる逆行列Ａを用いて、その後のプリントアウトの際に取得された次の表３に示すような組情報について、マハラノビス距離Ｄを算出してプリンタの異常を判定したとする。
【表３】
2005178357.tif 000010
【００７３】
この表３において、サンプル番号Ｓ５やＳ６の組情報は、何れもベルト線速及びドラム線速が正常範囲である１００［ｍｍ／ｓｅｃ］あるいは５０［ｍｍ／ｓｅｃ］から大きくずれている。よって、モード１、モード２にかかわらず異常であると判定されるべきである。ところが、マハラノビス距離Ｄの２乗が何れも比較的小さな値であるので、正常であると誤判定されてしまう。
【００７４】
そこで、本実施形態に係るプリンタにおいては、次のように構成されている。即ち、上述した複数の情報取得手段によってそれぞれ個別に取得される複数種類の情報のうち、少なくとも何れか１つである第１特定情報の値と、第１特定情報とは別の情報である第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報を記憶している。そして、判定手段たる上記制御部（１００）が、第２特定情報の取得値を、第１特定情報の取得値と正常関係情報とに基づいて補正して、異常の判定に用いるように構成されている。
【００７５】
具体的には、第１特定情報が動作モード設定値である場合を例にすれば、データ記憶手段たる上記ＲＯＭ（１００ｃ）に、各色の感光体（１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてのドラム／モード正常関係データテーブルをそれぞれ記憶している。このドラム／モード正常関係データテーブルは、予めの試験によって調べられた動作モード設定値と、感光体（１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の正常値との関係を示すデータテーブルである。Ｙ用の感光体（１１Ｙ）のドラム線速の正常値について、モード１、２においてそれぞれ「１０２」、「５１」であることが予めの試験によって確認されている場合を例にすれば、Ｙ用のドラム／モード正常関係データテーブルは次のようになる。即ち、「１と１０２」、「２と５１」、をそれぞれ関連付けるデータテーブルである。同様にして、予めの試験によって確認された他色のＭ，Ｃ，Ｋにおける動作モード設定値とドラム線速の正常値との関係を示すＭ，Ｃ，Ｋ用のＹ用のドラム／モード正常関係データテーブルを、上記ＲＯＭ（１００ｃ）に記憶している。本プリンタにおいて、動作モード設定値は、複数の情報取得手段によってそれぞれ個別に取得される複数種類の情報のうちの、少なくとも何れか１つである第１特定情報として機能している。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラム線速は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ（１６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）による検知結果に基づいて算出される情報であるので、情報取得手段によって取得される情報であり且つ第１特定情報とは別の情報である第２特定情報として機能している。即ち、本プリンタにおいては、複数種類の情報のうち、第１特定情報の値と、第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報たるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラム／モード正常関係データテーブルをＲＯＭ（１００ｃ）に記憶しているのである。
【００７６】
また、上述の例において、本プリンタは、ベルト／モード正常関係データテーブルも、データ記憶手段たる上記ＲＯＭ（１００ｃ）に記憶している。このベルト／モード正常関係データテーブルは、予めの試験によって調べられた動作モード設定値と、ベルト線速の正常値との関係を示すデータテーブルである。例えば、ベルト線速の正常値について、モード１、２においてそれぞれ「９８」、「４９」であることが予めの試験によって確認されている場合に、ベルト／モード正常関係データテーブルは次のようになる。即ち、「１と９８」、「２と４９」、をそれぞれ関連付けるデータテーブルである。ベルト線速は、上記ベルト用光学センサ（５５）による検知結果に基づいて算出される情報であるので、情報取得手段によって取得される情報であり且つ第１特定情報たる動作モード設定値とは別の情報である第２特定情報として機能している。即ち、本プリンタにおいては、ベルト／モード正常関係データテーブルも、第１特定情報の値と、第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報として機能しているのである。
【００７７】
上記制御部（１００）は、第２特定情報たる各色のドラム線速の取得値を、第１特定情報たる動作モード設定値の取得値と、上述のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラム／モード正常関係データテーブルとに基づいて補正して、異常の判定に用いるように構成されている。より詳しくは、本プリンタが正常な状態である場合には、モード１、モード２において、Ｙ用のドラム線速が上述のようにそれぞれ「１０２」、「５１」となる。つまり、モード２におけるＹ用のドラム線速の正常値に対して、これとモード１におけるＹ用のドラム線速の正常値との差分（以下、正常値差分という）を加算した値が、後者の正常値になる。そこで、上記制御部（１００）は、Ｙ用のドラム線速がモード２の状態にて上記Ｙ用光学センサからの出力に基づいて取得された場合には、その取得値を、上記正常値差分の加算によってモード１に相当する値に補正して、異常の判定に用いる。例えば、動作モード２のときに、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）のドラム線速の取得値が「５４」であったとする。すると、上記制御部（１００）は、この取得値を上記正常値差分である「５１」の加算によって「１０５」に補正して異常の判定に用いるのである。
【００７８】
また、上記制御部（１００）は、第２特定情報たるベルト線速の取得値を、第１特定情報たる動作モード設定値の取得値と、上述のベルト／モード正常関係データテーブルとに基づいて補正して、異常の判定に用いるようにも構成されている。より詳しくは、本プリンタが正常な状態である場合には、モード１、モード２において、ベルト線速が上述のようにそれぞれ「９８」、「４９」となる。つまり、モード２におけるＹ用のドラム線速の正常値に対して、これとモード１におけるＹ用のドラム線速の正常値との差分（以下、正常値差分という）を加算した値が、後者の正常値になる。そこで、上記制御部（１００）は、ベルト線速がモード２の状態にて上記Ｙ用光学センサからの出力に基づいて取得された場合には、その取得値を、上記正常値差分の加算によってモード１に相当する値に補正して、異常の判定に用いる。例えば、動作モード２のときに、ベルト線速が「５２」であったとする。すると、上記制御部（１００）は、この取得値を上記正常値差分である「４９」の加算によって「１０１」に補正して異常の判定に用いるのである。
【００７９】
図４は、上記ＲＯＭ（１００ｃ）内に記憶されている逆行列Ａを用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離Ｄの２乗値と、ベルト線速及びドラム線速との関係の一例を示すグラフである。本プリンタは、このブラフで示される関係を実現するような逆行列Ａを上記ＲＯＭ（１００ｃ）内に記憶しており、この逆行列Ａは、動作モード設定値がモード１となっている場合を前提とした標準情報である。モード１が前提になっているので、ベルト線速、ドラム線速の分布の中心は、それぞれ１００［ｍｍ／ｓｅｃ］程度になっている。
【００８０】
先に示した表３におけるサンプル番号Ｓ５の組情報において、ベルト線速、ドラム線速は、ともに７０［ｍｍ／ｓｅｃ］である。これらの情報がモード１の条件下で取得されたものと仮定してみる。すると、それぞれの情報は補正されることなくそのまま異常の判定に用いられ、それらによるマハラノビス距離Ｄの２乗値は明らかに異常になることが、図４からわかる。よって、サンプル番号Ｓ５の組情報がモード１の条件下で取得されると、プリンタが異常であると判定される。
【００８１】
一方、サンプル番号Ｓ５の組情報におけるベルト線速、ドラム線速が、ともに動作モード２の条件下で取得されたものと仮定してみる。すると、これらベルト線速、ドラム線速の取得値は、それぞれ「４９」、「５１」の加算によって「１１９」、「１２１」に補正される。これら補正後の値によるマハラノビス距離Ｄの２乗値は明らかに異常であることが、図４からわかる。よって、サンプル番号Ｓ５の組情報がモード２の条件下で取得されたものであっても、プリンタが異常であると判定される。
【００８２】
このように、本プリンタでは、第２特定情報たるベルト線速やドラム線速の実際の取得値について、次のように予測する。即ち、第１特定情報たる動作モード設定値が所定値であるモード１でないときに取得された値ではあるものの、仮にモード１であったならばどのような値で取得されるのかを、上記正常値差分に基づいて予測する。そして、ベルト線速やドラム線速をこのようにして得られた予測値と同じ値に補正した後、それぞれの補正値と、モード１用の逆行列Ａとに基づいて、マハラノビス距離Ｄを求めて異常か否かを判定する。かかる構成では、第２特定情報たるベルト線速やドラム線速の取得値の正常値が、第１特定情報たる動作モード設定値の値に応じて異なってしまうことによる誤判定を回避することができる。
【００８３】
図５は、上記制御部（１００）によって実施される異常判定制御のフローの一例を示すフローチャートである。この異常判定制御では、まず、１ジョブが開始されるまで制御フローの進行が待機される（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。この１ジョブとは、転写紙１枚へのプリントアウトを行うための各機器動作のことである。１ジョブが開始されたと判断されると（Ｓ１でＹ）、次に、ベルト線速やドラム線速などといった組合せからなる組情報が実際に取得される（Ｓ２）。そして、その組情報における第１特定情報（例えば動作モード設定値）の取得値について、所定値（例えば動作モード１）であるか否かが判断される（Ｓ３）。ここで、第１特定情報が所定値でないと判断された場合（Ｓ３でＮ）には、Ｓ２で取得された組情報の中の第２特定情報（例えばドラム線速やベルト線速）が、所定値の第１特定情報（例えばモード１）に対応する値に補正される（Ｓ４）。この補正は、予めの試験によって確認された第１特定情報の値と、第２特定情報の値との正常関係を示す正常関係情報と、第１特定情報の取得値と、第２特定情報の取得値とに基づいてなされる。例えば、まず、モード２においてベルト線速が取得された場合には、まず、モード２という第１特定情報の取得値と、上述のベルト／モード正常関係データテーブルとに基づいて、上記正常値差分が特定される。そして、第２特定情報の取得値がこの正常値差分に基づいて、所定値の第１特定情報に対応する値に補正されるのである。このようにして第２特定情報の取得値が補正されたら、補正後の第２特定情報を含む組情報についてのマハラノビス距離Ｄが、上記ＲＯＭ（１００ｃ）内に記憶されている逆行列Ａに基づいて算出される（Ｓ５）。この逆行列Ａは、第１特定情報が上記所定値であるときに取得された組情報に基づいて構築されたものである。
【００８４】
一方、上述のＳ３で、第１特定情報が所定値であると判断された場合（Ｓ３でＹ）には、Ｓ２で取得された組情報の中の第２特定情報が補正されることなく、制御フローが上述のＳ５の工程に進んで、組情報についてのマハラノビス距離Ｄが算出される。
【００８５】
マハラノビス距離Ｄが算出されると、次に、算出結果について、所定の閾値を超えるか否かが判断される（Ｓ６）。マハラノビス距離Ｄが閾値を超える場合には（Ｓ６でＹ）、何らかの原因によってプリンタ内に異常が発生している可能性が高い。よって、異常が発生していると判定されて故障発生注意情報が上記操作表示部（８）に表示された後（Ｓ７）、一連の制御フローが上記Ｓ１にリターンされる。一方、マハラノビス距離Ｄが閾値を超えない場合には（Ｓ６でＮ）、異常発生の可能性が低いので、異常であると判定されることなく、一連の制御フローが上記Ｓ１にリターンされる。
【００８６】
なお、理解を容易にするために、ベルト線速とドラム線速とからなる２次元空間におけるマハラノビス距離Ｄを求める例について説明した。しかし、より多くの次元の空間におけるマハラノビス距離Ｄを求めた方が、より多様な異常を検出することができる。動作モード設定値等の特定情報については、逆行列Ａに含めても、含めなくてもよい。
【００８７】
また、第１特定情報と第２特定情報との正常な関係を示す正常関係情報として、データテーブルを上記ＲＯＭ（１００ｃ）に記憶させた例について説明したが、両特定情報の関係をアルゴリズムで示すことが可能な場合もある。このような場合には、正常関係情報として、そのアルゴリズムを記憶させてもよい。
【００８８】
また、標準情報として、動作モード設定値がモード１となっている条件下で取得された正常データ群に基づく逆行列Ａを記憶させた例について説明したが、モード２の条件下で取得された正常データ群に基づく逆行列Ａを記憶させてもよい。更には、実際のプリントジョブでは用いられない中間的なモードに相当する条件下で取得された正常データ群に基づく逆行列Ａを記憶させてもよい。これらの場合には、第２特定情報の取得値を、そのモード値に相当する値に補正すればよい。
【００８９】
また、第１特定情報が動作モード設定値である例について説明したが、湿度情報や温度情報である場合にも、本発明の適用が可能である。例えば、上述のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー用電流検知センサ（９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって取得された電流値に基づいて算出される各色トナーの電気抵抗値は、機内温度に応じてその正常値分布が異なってくる。そこで、次のようにして異常を判定させるようにすることができる。即ち、トナーの電気抵抗値の情報を含む組情報について、第１特定情報たる温度情報が所定値である場合における逆行列Ａを上記ＲＯＭ（１００ｃ）に記憶させておく。また、プリンタ全体が正常である場合における温度と、トナーの電気抵抗値との正常関係を予め調べておき、その正常関係情報を上記ＲＯＭ（１００ｃ）に記憶させておく。そして、トナーの電気抵抗値についての実際の取得値と、温度についての実際の取得値と、正常関係情報とに基づいて、温度が上述の所定値であると仮定した場合の値に、電気抵抗値の取得値を補正する。次に、補正後の電気抵抗値を含む組情報についてのマハラノビス距離Ｄを求めればよい。すると、例えば、図６のグラフのような、トナーの電気抵抗値を広範囲に渡って正常であると誤判定させてしまう（マハラノビス距離Ｄの分布を広くしてしまう）逆行列Ａではなく、図７のグラフのような誤判定を回避し得る逆行列Ａを用いることができる。
【００９０】
また、標準情報たる逆行列Ａを１つだけ記憶させておく例について説明したが、互いに異なる値の第１特定情報にそれぞれ対応する複数の逆行列Ａを記憶させてもよい。この場合は、対応する第１特定情報の値が第１特定情報の取得値に最も近い逆行列を、複数の逆行列Ａの中から特定して、それと、補正後の第２特定情報を含む組情報とに基づいて、マハラノビス距離Ｄを求めさせるようにすればよい。こうすることで、例えば、図７のようなマハラノビス距離Ｄの分布を示す逆行列Ａの他に、例えば、図８や図９のような分布を示す逆行列Ａを用いて、プリンタの異常を判定させることができる。
【００９１】
本プリンタにおいて、異常判定装置を構成する複数の情報取得手段としては、次に列記するものが挙げられる。即ち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ（１６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、定着温度センサ（６ｃ）、ベルト用光学センサ（５５）、各電流検知センサ（９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、ＣＰＵ（１００ａ）、操作表示部（８）等である。また、ＲＡＭ（１００ｂ）やＲＯＭ（１００ｃ）が異常判定装置を構成する記憶手段として機能している。また、ＣＰＵ（１００ａ）が、異常判定装置を構成する異常判定手段として機能している。
【００９２】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。
［実施例１］
図１０は、動作モード設定値がモード２になっている条件下で取得された正常データ群に基づいて構築された逆行列Ａを用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離Ｄの２乗値と、ベルト線速と、ドラム線速との関係を示すグラフである。モード２が前提になっているので、ベルト線速、ドラム線速の分布の中心は、それぞれ５０［ｍｍ／ｓｅｃ］程度になっている。モード１が前提になっている図４のグラフと比較してみると、次のことがわかる。即ち、マハラノビス距離Ｄの２乗値が２０以内である範囲に注目すると、モード１のグラフの方がモード２のグラフよりも広い分布となっている。このように、情報の数値が大きくなるほど、マハラノビス距離Ｄの値が広い分布となるのが一般的である。
【００９３】
上述の実施形態においては、モード２における正常値と、モード１における正常値との差分である正常値差分の加算により、ベルト線速やドラム線速を補正する例について説明したが、このような補正では、次に説明する理由によって誤差が生じてしまう。即ち、プリンタ全体が正常な状態において、マハラノビス距離Ｄの分布は、図４と図１０との比較からわかるように、モード２に基づくものよりも、モード１に基づくものの方が広くなる。また、各線速の補正に用いられる正常値差分は、「５１」などといった具合に、特定の数値になるので分布をもたない。モード２の条件下における各線速の取得値をかかる正常値差分の加算によって補正した値には、モード２におけるより狭い分布だけしか反映されないので、補正値はモード１における実際の値よりも分布の中心側に位置する。すると、本来であれば閾値を超えるべきである補正値が、閾値を超えなくなって、異常を正常と誤判定させてしまうことがある。
【００９４】
そこで、本実施例１に係るプリンタにおいては、線速等の第２特定情報の取得値について、上述の正常値差分の加算によって補正するのではなく、次のようにして補正するように構成されている。即ち、まず、所定値の第１特定情報に対応する値と、情報取得手段によって実際に取得された取得値の第１特定情報に対応する値とを、正常関係情報に基づいて求める。そして、両方の値の比の乗算によって第２特定情報の取得値を補正する。具体的には、第１特定情報、第２特定情報が動作モード設定値、ベルト線速である場合を例にすると、所定値たるモード１に対応する値と、実際の動作モード設定値の取得値に対応する値とを、上述のベルト／モード正常関係データテーブルから特定する。そして、両方の値の比を演算する。このとき、両方の値が同じ、即ち、逆行列Ａに対応する動作モード設定値と、ベルト線速が取得されたときの動作モード設定値とが同じモード１であった場合には、それぞれに対応するベルト線速も同じ値になるので、両方の値の比が「１」となる。一方、ベルト線速が取得されたときの動作モード設定値がモード２であった場合には、ベルト／モード正常関係データテーブルにてモード１に対応するベルト線速と、モード２に対応するベルト線速との比が「１」にはならない。その比（以下、正常値比という）は「２」程度となり、乗算により、後者のベルト線速の分布を、前者のベルト線速の分布に相当させるようにより広くする数値となる。よって、本プリンタでは、正常値比の乗算によって第２特定情報の取得値を補正することで、正常値差分の加算によって補正する場合に比べて、補正誤差による誤判定を抑えることができる。
【００９５】
［実施例２］
本実施例２に係るプリンタは、第１特定情報の取得値と、正常関係情報とに基づいて、第２特定情報の取得値を補正する点が、実施形態に係るプリンタと同じである。但し、ＭＴＳ法に用いる逆行列Ａを、機械書込不能なＲＯＭ（１００ｃ）に記憶しているのではなく、機械書込可能なＲＡＭ（１００ｂ）に記憶する点が、実施形態に係るプリンタと異なる。また、それら逆行列Ａを工場出荷時のＲＡＭに予め記憶していない点も、実施形態に係るプリンタと異なる。ＣＰＵ（１００ａ）が出荷先での初期運転期間に伴って取得される複数の情報からなる多種情報（組情報の他、特定情報も含む）についての複数の取得結果に基づいて、逆行列Ａを構築するようになっている。即ち、ＣＰＵ（１００ａ）が組情報の取得結果に基づいて、逆行列Ａを構築する標準情報構築手段として機能する点も、実施形態に係るプリンタと異なるのである。なお、出荷先での初期運転期間においては、プリンタ内の各部材が新品であるので、各情報取得手段による各種情報の取得結果が、正常データとなる。
【００９６】
図１１は、本プリンタの制御部（１００）によって実施される逆行列構築制御のフローを示すフローチャートである。この逆行列構築制御は、出荷先における初期運転期間中に実行される。この初期運転期間は、具体的には、出荷後の第１回目のプリントジョブが行われてから、ｎ回目のプリントジョブが行われるまでの期間である。図１１に示す逆行列構築制御が実施される前提として、先に表１に示した取得データテーブルが、工場出荷時の本プリンタの上記ＲＡＭ（１００ｂ）内に記憶されている。但し、この取得データテーブルは、データが空の状態になっている。
【００９７】
出荷後に初めに本プリンタの主電源が投入されると、逆行列構築制御が開始されて、組番号ｉの値が「０」に初期化される（Ｓ１）。この組番号ｉは、ｋ種類の情報からなる組情報の実測回数を示す変数である。これが初期化された後、１ジョブが開始されると（Ｓ２でＹ）、組番号ｉに「１」が加算される（Ｓ３）。そして、各種センサやデータ読取によってｋ種類の情報からなる１つの組情報が取得（実測）された後（Ｓ４）、上述の取得データテーブルに格納される（Ｓ５）。次に、組番号ｉについて「ｎ」であるか否かが判定され（Ｓ６）、「ｎ」でない場合には（Ｓ６でＮ）、制御フローが上記Ｓ２にループせしめられる。このループにより、次回の１ジョブにて、ｉ＋１番目の組情報が取得されて、取得データテーブルに格納されることになる。一方、組番号ｉが「ｎ」である場合には（Ｓ６でＹ）、ｎ組の組情報についての情報取得工程が終了し、上述の情報正規化工程、相関係数算出工程、行列変換工程が順に行われる。具体的には、まず、取得データテーブルに基づいて正規化データテーブルが構築される（Ｓ７）。次いで、その正規化データテーブルに基づいて相関係数行列Ｒが構築された後、構築結果に基づいて逆行列Ａが構築される（Ｓ８）。
【００９８】
なお、図１１に示した逆行列構築制御の実施中に、動作モード設定値の変更など、第２特定情報の正常値を変化させるような条件変更が行われる場合も考えられる。このような場合でも、構築される逆行列Ａに装置の標準情報を正確に反映させるように、逆行列構築制御中においても、必要に応じて第２特定情報を補正させるようにすることが望ましい。具体的には、図１１に示した逆行列構築制御に代えて、図１２に示すような逆行列構築制御を実施させるのである。同図の逆行列構築制御においては、Ｓ４とＳ５との間にＳａやＳｂの工程が行われる点が、図１１に示した逆行列構築制御と異なる。ｋ種類の情報の取得によって１つの組情報が得られると（ｓ４）、次に、図５に示した異常判定制御と同様にして、第１特定情報の取得値について、所定値であるか否かが判断される（ｓａ）。そして、所定値である場合には（ＳａでＹ）、組情報中における第２特定情報の値が補正されることなく、組情報が取得データテーブルに記憶される（Ｓ５）。一方、所定値でない場合には（ＳａでＮ）、第２特定情報の取得値が所定値の第１特定情報に対応する値に補正されてから（Ｓｂ）、補正後の第２特定情報を含む組情報が取得データテーブルに記憶される。
【００９９】
以上の構成の本プリンタにおいては、逆行列Ａとして、それぞれ他のプリンタ試験機の試運転に基づいて構築されたものではなく、本プリンタの初期運転時に取得した各種情報に基づいて構築したものを用いる。よって、異常の判定に用いる情報の正常値が各種部品の精度誤差などによって製品毎にばらついてしまうことによる判定精度の悪化を回避することができる。しかも、逆行列Ａを出荷先にて自動で構築するので、出荷前に工場で各製品毎の試運転を行ってそれぞれの逆行列Ａを構築することによるコストアップを回避することもできる。
【０１００】
なお、これまで、画像としてフルカラー画像という多色画像を形成するプリンタについて説明したが、単色画像を形成するプリンタについても、本発明の適用が可能である。また、動作モード設定値ではなく、温度のように連続的な値をとり得る情報を第１特定情報とする場合には、「１０度未満」、「１０度以上、３０度未満」、「３０度以上」などといった具合に、第１特定情報のとり得る値の範囲をいくつかに区切り、各区間に対応させて正常関係情報を設定すればよい。このようにすれば、連続的な値をとり得る情報を第１特定情報とした場合でも、第２特定情報の補正を行うことができる。また、実施例１では、複数の動作モード設定値（モード１、モード２の２種類）に関する第２特定情報を何れか１つの動作モード設定値に対応する値（１００ｍｍ／ｓｅｃに対応する値）に補正したが、実際の動作モード設定値では出現しないような値（例えば１０ｍｍ／ｓｅｃ）に対応させるように補正してもよい。また、実施例１では、２つの動作モード設定値に関する第２特定情報を一方の動作モード設定値に対応する値に補正したが、３種類以上の動作モード設定値に関する第２特定情報を２種類以上の動作モード設定値に対応する値にそれぞれ補正してもよい。このようにしても、記憶すべき標準情報の容量を減少させて低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
以上、実施例１に係るプリンタにおいては、標準情報たる逆行列Ａがモード１などといった所定値の第１特定情報に対応する値になっている。また、判定手段たる上記制御部（１００）が、第２特定情報について、所定値の第１特定情報（例えばモード１）に対応する値と、実際に取得された取得値に対応する値とを、ベルト／モード正常関係データテーブルなどといった正常値関係情報に基づいて求める。そして、両方の値の比である正常値比の乗算によって第２特定情報の取得値を補正する。かかる構成では、上述した理由により、第２特定情報の取得値を上記正常値差分の加算によって補正する場合よりも、補正誤差による誤判定を抑えることができる。
【０１０２】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、標準情報としてデータ群の逆行列Ａを用い、且つ、判定手段たる制御部（１００）がその逆行列Ａに基づいてマハラノビス距離Ｄを算出して異常の判定に用いるように構成されている。かかる構成では、単純に標準データと取得データとの比較によって異常を判定する従来の画像形成装置とは異なり、ＭＳＴ法を利用して原因が明確に特定されない故障の発生を予測することができる。
【０１０３】
また、実施例２に係るプリンタにおいては、複数の情報取得手段によって取得される複数種類の情報からなる多種情報についての複数の取得値に基づいて、標準情報たる逆行列Ａを構築する標準情報構築手段たるＣＰＵ（１００ａ）を設けている。かかる構成では、上述した理由により、プリンタにおける製品毎の部品誤差による判定精度の低下を回避しつつ、各製品について出荷前に各逆行列を構築するための試運転を行うことによるコストアップを回避することができる。
【０１０４】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、情報取得手段の少なくとも１つとして、温度情報、湿度情報又は動作モード設定値を取得するものを用いるとともに、逆行列Ａとして、温度、湿度又は動作モード設定値に応じて内容の異なるものをそれぞれ用いるように構成されている。かかる構成では、特定情報たる温度、湿度又は動作モード設定値の内容に応じて取得情報の正常値が異なってしまうことによる誤判定を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図３】ベルト線速やドラム線速の情報を含む逆行列を用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、ベルト線速及びドラム線速との関係を示すグラフ。
【図４】同プリンタにおいて、モード１用の逆行列Ａを用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、ベルト線速及びドラム線速との関係を示すグラフ。
【図５】同プリンタの制御部によって実施される異常判定制御のフローの一例を示すフローチャート。
【図６】従来のＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、温度及びトナー電気抵抗値との関係を示すグラフ。
【図７】同プリンタにおいて、逆行列を用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、温度及びトナー電気抵抗値との関係を示すグラフ。
【図８】同プリンタにおいて、図７とは異なる温度範囲のための逆行列を用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、温度及びトナー電気抵抗値との関係を示すグラフ。
【図９】同プリンタにおいて、図８とは異なる温度範囲のための逆行列を用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、温度及びトナー電気抵抗値との関係を示すグラフ。
【図１０】同プリンタにおいて、モード２用の逆行列を用いたＭＴＳ法によって算出されるマハラノビス距離の２乗値と、ベルト線速及びドラム線速との関係を示すグラフ。
【図１１】実施例２に係るプリンタの制御部によって実施される逆行列構築処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】同逆行列構築処理の変形例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用プロセスユニット（可視像形成手段）
３ａ                給紙ローラ（記録体搬送手段）
４                  レジストローラ対（記録体搬送手段）
５                  紙搬送ユニット（記録体搬送手段）
６                  定着ユニット（記録体搬送手段）
７                  機内温度センサ（情報取得手段）
８                  操作表示部（情報取得手段、データ受入手段）
９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用光学センサ（情報取得手段）
１６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用電流検知センサ（情報取得手段）
５５                ベルト用光学センサ（情報取得手段）
１００              制御部（情報取得手段、判定手段、標準情報取得手段）
１００ｂ            ＲＡＭ（記憶手段）
１００ｃ            ＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005178357.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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