(57)【要約】  【課題】  用紙Ｐの片面（記録面）に特殊表面加工がされており、この特殊表面加工の面がベースパッド７９の表面と対面して密着し易いような積載状態であるとき、用紙Ｐの記録面を下向きにして積載し、Ｕターンパスを介して上向きになった記録面にインクジェットによる記録をする場合、用紙Ｐの最後の１枚まで確実に給紙する。  【解決手段】  給紙カセットの底板３ｂの下面に基部を固定した片持ち梁状のベーススプリング８３上の高摩擦係数のベースパッド７９を貫通孔８２から上に臨ませる一方、貫通孔８２の両側の底板３ｂの上面に低摩擦係数のベースプレート８０を固定し、給紙ローラ６ｂの押圧力の大小により、ベースパッド７９の表面がベースプレート８０の表面より突出する状態と突出しない状態とに選択できるようにする。  【選択図】図１８
2005314067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載台上に積載された被記録媒体を給送回転体により給送してなる被記録媒体給送装置において、
前記積載台には、前記給送回転体に対向する位置に、被記録媒体の摩擦係数以上の摩擦係数を有する高摩擦係数部材と、被記録媒体の摩擦係数より低い低摩擦係数部材とが配置され、
前記低摩擦係数部材の表面に対する前記高摩擦係数部材の表面の相対位置が、少なくとも前記低摩擦係数部材の表面よりも突出する位置と、突出しない位置とに変更可能となるように構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
前記低摩擦係数部材と前記高摩擦係数部材とが被記録媒体の給送方向に対して並列状に配置され、前記給送回転体は、前記低摩擦係数部材及び前記高摩擦係数部材の両表面と当接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項３】
前記高摩擦係数部材の両側に前記低摩擦係数部材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項４】
前記高摩擦係数部材は、その表面の位置が、前記低摩擦係数部材の表面より突出する位置と、突出しない位置とに変更可能に支持するための支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の被記録媒体給送装置。
【請求項５】
前記低摩擦係数部材は前記積載台に固定され、
前記高摩擦係数部材は前記支持部材に設けられ、この支持体は弾性体からなることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記支持部材は、片持ち梁形状を有し、且つ被記録媒体の給送方向の上流側よりも下流側にて前記積載台における被記録媒体の載置表面に対して大きく変位可能に構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項７】
前記支持部材の基部は、前記積載台に固定され、この支持部材の自由端側には、浮き上がり防止のための係止部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の被記録媒体給送装置。
【請求項８】
前記支持部材はその基部側の幅寸法が自由端側の幅寸法より大きく形成され、
前記低摩擦係数部材は、その給送方向の上流側の幅寸法が下流側の幅寸法より小さく形成されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の被記録媒体給送装置。
【請求項９】
前記低摩擦係数部材は、ステンレス等の金属製板材にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の被記録媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の前記積載台は、前記被記録媒体をほぼ水平状に積載して収納し、且つ画像記録装置の本体ケース内に進退動可能に配置される給紙カセットであり、
前記本体ケースには、前記給紙カセット内の積載された被記録媒体を給送するための給紙手段が上下回動可能に装着されていることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積されたカットシート（被記録媒体）を１枚ずつ分離して記録部等に給送するための被記録媒体給送装置及びそれを備えたインクジェット式等の画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、ホッパー部に積載（堆積）した記録用の複数枚の用紙（カットシート、被記録媒体）を給紙ローラ（回転給送体）の回転により、給送する給紙装置が備えられている。この給紙装置には、複数枚の用紙を水平状に積載する水平方式と上下傾斜状態にて積載する傾斜方式とが実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている傾斜方式の給紙装置では、傾斜状に積載された用紙の背後（給紙ローラと反対側）を支持する傾斜壁部の下端近傍部（給紙ローラと対向する位置）に、高摩擦係数を有するコルク等の摩擦パッドが設けられており、この摩擦パッドに最下位の用紙の下面が当接することで当該用紙を滑りにくくし、積載された用紙の枚数が少なくなった場合の給紙時に、その最下位の用紙を伴う重送を防止できるようにしていた。
【０００４】
また、特許文献２では、複数枚の用紙を水平状に積載した給紙カセットの上面側に給紙ローラを配置し、この、給紙ローラによって給送される用紙を反転ローラを有する上向きＵターン状の搬送経路を介して記録ヘッドの下面に用紙を搬送し、記録した後、画像記録装置のハウジングの前面側に排出するように構成したものが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５１３０２号公報（図２、図５、図１１参照）
【特許文献２】特開２００２−２４９２４８号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２の構成のように、用紙をＵターンさせて、記録部に搬送（給送）するタイプにおいては、記録されるべき面を下向きにして用紙が積載される。
【０００６】
その場合、給紙カセットの底面に特許文献１における高摩擦係数部材を固定しておき、インクジェット専用紙や光沢紙のように、インクの吸収性能を向上させたり、光沢感を出すため表面にインク受容層やキャストコート（光沢発現）層を形成する特殊加工を施したものは、用紙の表面にシリカ（二酸化珪素：SiO2）層が形成されているため、加工面（記録面）を下向きにして積載すると、最下位の用紙における当該加工面は、高摩擦係数部材に対してすべり難くなり、給紙ローラの駆動によってもその用紙が高摩擦係数部材から離れず、最後の１枚の給送が不能となるという問題があった。
【０００７】
しかも、給紙ローラの駆動モータがステッピングモータでれば、その駆動力がある一定値（駆動トルク）の上限を越えると、脱調してそれ以上駆動系に負担をかけないが、低コストのためにＤＣ（直流）モータを使用すると、制御系は給紙ローラを無理やり回転させようとして過大な電流を供給して、当該モータを焼損させたり、駆動伝動系を破損させるなどのおそれもあった。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決すべくなされたものであり、特殊表面加工された用紙（被記録媒体）であっても、比較的簡単な構成を採用することにより、最後の１枚まで確実に給送できる被記録媒体給送装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の被記録媒体給送装置は、積載台上に積載された被記録媒体を給送回転体により給送してなる被記録媒体給送装置において、前記積載台には、前記給送回転体に対向する位置に、被記録媒体の摩擦係数以上の摩擦係数を有する高摩擦係数部材と、被記録媒体の摩擦係数より低い低摩擦係数部材とが配置され、前記低摩擦係数部材の表面に対する前記高摩擦係数部材の表面の相対位置が、少なくとも前記低摩擦係数部材の表面よりも突出する位置と、突出しない位置とに変更可能となるように構成されているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記低摩擦係数部材と前記高摩擦係数部材とが被記録媒体の給送方向に対して並列状に配置され、前記給送回転体は、前記低摩擦係数部材及び前記高摩擦係数部材の両表面と当接可能に設けられているものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記高摩擦係数部材の両側に前記低摩擦係数部材が配置されているものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の被記録媒体給送装置において、前記高摩擦係数部材は、その表面の位置が、前記低摩擦係数部材の表面より突出する位置と、突出しない位置とに変更可能に支持するための支持部材に設けられているものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の被記録媒体給送装置において、前記低摩擦係数部材は前記積載台に固定され、前記高摩擦係数部材は前記支持部材に設けられ、この支持体は弾性体からなるものである。
置。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の被記録媒体給送装置において、前記支持部材は、片持ち梁形状を有し、且つ被記録媒体の給送方向の上流側よりも下流側にて前記積載台における被記録媒体の載置表面に対して大きく変位可能に構成されているものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の被記録媒体給送装置において、前記支持部材の基部は、前記積載台に固定され、この支持部材の自由端側には、浮き上がり防止のための係止部が設けられているものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の被記録媒体給送装置において、前記支持部材はその基部側の幅寸法が自由端側の幅寸法より大きく形成され、前記低摩擦係数部材は、その給送方向の上流側の幅寸法が下流側の幅寸法より小さく形成されているものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の被記録媒体給送装置において、前記低摩擦係数部材は、ステンレス等の金属製板材にて構成されているものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明の画像記録装置は、請求項１乃至９のいずれかに記載の前記積載台は、前記被記録媒体をほぼ水平状に積載して収納し、且つ画像記録装置の本体ケース内に進退動可能に配置される給紙カセットであり、前記本体ケースには、前記給紙カセット内の積載された被記録媒体を給送するための給紙手段が上下回動可能に装着されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、積載台に被記録媒体が複数枚積載された状態では、低摩擦係数部材の表面よりも高摩擦係数部材の表面が突出した位置にあり、従って、積載された被記録媒体のうちの最下位置の被記録媒体は高摩擦係数部材の表面に当接した状態にあるので、それより上層（上位置）の被記録媒体が給送回転体により給送するときに、最下位の被記録媒体は引きずられることがなく、重送現象は発生しない。
【００２０】
そして、積載台にある最後の１枚の被記録媒体を給送するとき、高摩擦係数部材の表面の位置を低摩擦係数部材の表面の位置より突出しない位置に支持するので、被記録媒体の積載台に対する面側に発生する摩擦力は低摩擦係数部材に支配され、高摩擦係数部材に被記録媒体が食いつくことなく確実に給送できるという効果を奏する。
【００２１】
特に、被記録媒体の片面（記録面）に特殊表面加工がされており、この特殊表面加工の面が高摩擦係数部材の表面と対面して密着し易いような積載状態であるとき、その最後の１枚の被記録媒体を給送回転体で給送することを確実にすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、給送回転体と高摩擦係数部材及び低摩擦係数部材との当接箇所（給送回転体による被記録媒体との挟持箇所）が給送方向と直交する方向に直線的となり、摩擦係数が極端に変化する場合（被記録媒体が高摩擦係数部材の表面に当たる場合と低摩擦係数部材の表面に当たる場合の切替え時）にも給送回転体による給送方向を一定にできる。そして、請求項３に記載の発明によれば、高摩擦係数部材を挟んで左右両側に低摩擦係数部材を配置したから、給送回転体による被記録媒体の給送方向が斜行することがなく、紙ジャムの原因にならないという効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、高摩擦係数部材が支持部材に支持されて、低摩擦係数部材の表面の位置に対して突出する位置と突出しない位置とに選択的に変更できるので、最後の１枚の被記録媒体を給送時のみ高摩擦係数部材を突出しない位置になるように支持部材を動かせば良いから、構成が簡単になる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、支持部材が弾性体であるので、給送回転体の押圧力と積載した被記録媒体の重量に応じて、高摩擦係数部材の表面の低摩擦係数部材の表面に対する相対位置が変化するため、被記録媒体が高摩擦係数部材の摩擦力に支配される場合と低摩擦係数部材の摩擦力に支配される状態とに自動的に切替えできることになる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、支持部材は、片持ち梁形状を有し、且つ被記録媒体の給送方向の上流側よりも下流側にて前記積載台における被記録媒体の載置表面に対して大きく変位可能に構成されているから、被記録媒体と支持部材の端面とが対向することがなく、給送時に被記録媒体の給送下流側の縁を傷つけなくすることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記支持部材の基部は、前記積載台に固定され、この支持部材の自由端側には、浮き上がり防止のための係止部が設けられているから、片持ち梁の支持部材の自由端側が積載台における被記録媒体の載置面から浮き上がることを確実に防止して、使用者が誤って支持部材に触れても、その機能を失うおそれがないという効果を奏する。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、高摩擦係数部材と低摩擦係数部材とを並列配置するために必要な横幅寸法を短くでき、積載台をコンパクトにすることができるのである。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、低摩擦係数部材を、ステンレス等の金属製板材にて構成すると、耐摩耗性が高く、表面の摩擦係数も低いので、低摩擦係数部材として合成樹脂製の表面を利用する場合に比べて、最後の１枚の給送作用を確実にできるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、被記録媒体の片面（記録面）に特殊表面加工がされており、この特殊表面加工の面が高摩擦係数部材の表面と対面して密着し易いような積載状態であるとき、例えば、被記録媒体の記録面を下向きにして水平状に給紙カセットに積載し、Ｕターンパスを介して記録面が上向きになった状態でその記録面に記録をする画像記録装置に適用でき、その場合の被記録媒体の分離効果が一層発揮されて、最後の１枚まで確実に給紙できるものである。また、Ｕターンパスの半径が小さくなる程、被記録媒体の曲げ硬さが大きくなる程、本発明の効果は増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像記録装置の本体外カバー及び画像読取装置における蓋カバー体を外した状態の斜視図、図４は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の斜視図、図５は図３のＶ−Ｖ線矢視要部拡大側断面図、図６は図４のVI−VI線矢視要部拡大側断面図、図７は記録部の平面図、図８はメインフレームの斜視図、図９はメインフレームに第１及び第２のガイド部材を取付けした状態の斜視図、図１０は下部ハウジングの下面側を示す図、図１１は給紙手段を示す斜視図、図１２は給紙カセットと給紙手段との斜視図、図１３は図１２のXIII−XIII線矢視で示す給紙カセットの側面図、図１４は給紙カセットの平面図、図１５は給紙カセットのみの斜視図、図１６は分離パッド部のみの平面図、図１７は及び図１８は作用説明図、図１９は図１８のXIX −XIX 線矢視拡大断面図、図２０は排紙ローラの斜視図、図２２（ａ）〜（ｃ）は給紙カセットの進退動に対応する給紙手段（給紙アーム）の姿勢を示す側面図である。
【００３１】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体となる合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な積載台の一例としての給紙カセット３が配置されている。
【００３２】
本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚積載（堆積）されて収納できる形態とする。なお、給紙カセット３の前端には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３ａがＸ軸方向に移動可能に装着されている。図２では、補助支持部材３ａがハウジング２から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、Ａ４サイズ等の給紙カセット３内に納まってしまう（開口部２ａからハウジング２の外部へ突出しない）用紙Ｐを用いる場合には、収納部３ｂに補助支持部材３ａを給紙の妨げとならないように収納することができる。
【００３３】
また、給紙カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙分離用の土手部８が配置されている。後に詳述するように、金属板製の箱型のメインフレーム２１の底板２１ｂには、給紙手段６における給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂと、土手部８とにより、給紙カセット３に積載（堆積）された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。記録部７は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド４が搭載された往復動可能なキャリッジ５等からなる。
【００３４】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。
【００３５】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２の底壁１１が後述する上カバー体３０の上方からほぼ隙間なく重畳されるように構成されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００３６】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられており、画像読取装置１２と操作パネル部１４との平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。また、給紙カセット３における補助支持部材３ａを収納部３ｂに収納した状態では、給紙カセット３のＸ軸方向の長さと、画像読取装置１２及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００３７】
画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２、図５及び図６の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図３及び図４におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００３８】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３、図４参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００３９】
そして、各インクカートリッジ１９（個別には符号１９ａ〜１９ｄで示す）からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０（個別には符号２０ａ〜２０ｄで示す、図５参照）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収納可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。      
【００４０】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、図７で左側の側板２１ａに近い部位）にインク受け部３８が、また、他端側（図７で右側の側板２１ａに近い部位）に後述するメンテナンス手段としてのメンテナンスユニット５０がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド４はインク受け部３８に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部３８にてインクを受ける。メンテナンスユニット５０部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニット５０におけるキャップ部５０ａが記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット５０部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００４１】
記録部７は、図４〜図９に示すように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。
【００４２】
次に、図７〜図９を参照しながら、メインフレーム２１の構成及び用紙搬送方向の上流側のガイド部材（第１ガイド部材）２２及び下流側のガイド部材（第２ガイド部材）２３の取付け構造について説明する。図８に示すように、メインフレーム２１は一枚の金属板（鋼板）を所定形状に打ち抜きした後、底板２１ｂに対して、一対の側板２１ａ、及び一対の補強板２１ｃをそれぞれ上向き開放の箱状に折曲形成したものである。従って、組み立て作業が至極簡単になる。底板２１ｂの左右両側（Ｙ軸方向の両端）を上向きに屈曲させて立ち上げた一対の側板２１ａに対して、底板２１ｂの前後両側（Ｘ軸方向の両端）を上向きに屈曲させて立ち上げた一対の補強板２１ｃの両端の突起２１ｄ（図８で片方のみ示す）を側板２１ａの孔２１ｅに嵌め入れる（図８及び図９参照）。また、各側板２１ａの上端面には、第１及び第２ガイド部材２２、２３の水平板の下面を水平状に支持し、且つ水平板の高さ位置（ひいては後述する第１摺動面５１、５２の高さ位置と水平度）を規定するための複数の位置決め凸部２１ｆと、Ｔ型の係合爪６１とが上向きに一体的に形成されている（図８等参照）。そして、第１及び第２ガイド部材２２、２３の水平板には係合爪６１が挿入できるスリット状の係止孔６７が穿設されているので、各係合爪６１を対応する係止孔６７に嵌合した後、係合爪６１の上端側を左または右に捩じって、係合爪６１の下面が各水平板の上面に当接した状態で抜け不能にカシメ付け固定するのである（図９参照）。このように、係止孔６７に嵌合した状態で係合爪６１を捩じりまたは屈曲させて各ガイド部材２２、２３をメインフレーム２１に固定すれば、組み付け作業が至極簡単で且つ部品点数も増加しない。
【００４３】
なお、このとき、各側板２１ａの上端面にて係合爪６１を挟んで突出させた一対の突起部２１ｇ（図８参照）が係止孔６７に隣接する位置決め孔２１ｈ（図９参照）に嵌まることにより、第１及び第２ガイド部材２２、２３の平行度とその平行と直交する間隔とが規定される。このように構成することにより、メインフレーム２１と２つのガイド部材２２、２３の組み立て構造自体が箱型で剛性が強固になる。
【００４４】
記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側のガイド部材２２及び下流側のガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となる。両ガイド部材２２、２３の上面のうちキャリッジ５の配置に近い側は、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面（ノズルが形成されたヘッド面）と平行な第１摺動面５１、５２が形成されている。
【００４５】
また、下流側のガイド部材２３における用紙搬送方向の上流側を上向き屈曲させたほぼ垂直（鉛直）なガイド片５３には、用紙搬送の下流側に向く第２摺動面５４が形成されている（図７及び図９参照）。
【００４６】
なお、図９に示すように、第１及び第２ガイド部材２２、２３の右端は、右側板２１ａよりも右方向に突出して、その突出箇所と右側板２１ａとの間に跨がってメンテナンスユニット５０が装着される。メンテナンスユニット５０を取付けするために、第１及び第２ガイド部材２２、２３の水平板の右端部に取付け部としての舌片２１ｉ、２１ｊを右向きに突出させ、これら舌片２１ｉ、２１ｊをメンテナンスユニット５０の係合孔に水平方向に差込み、嵌合させて位置決めさせている。
【００４７】
さらに、メインフレーム２１における底板２１ｂには、給紙手段６における給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂを収納可能な開口部７０が形成されている。そして、開口部７０の左右両側には、一対の軸支持板７１が上向きに切り起こしする等して立設させ、両軸支持板７１には給紙アーム６ａの基端部が回動可能に軸支できる軸孔７１ａが穿設されている（図８、参照）。また、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６の高さ位置を規定して設置するために、一対の軸支持板７１の上端と、一方の側板２１ａ（図８において右側板２１ａ）とには、突起７２がそれぞれ設けられている（図６及び図８参照）。これにより、メインフレーム２１に装着されたプラテン２６の上面と記録ヘッド４の下面との隙間（用紙Ｐが通過し得る隙間）の寸法が正確に規定できる。
【００４８】
上面に着脱可能な蓋体４１を備えたキャリッジ５には、その下面側から突出して両ガイド部材２２、２３のそれぞれの第１摺動面５１、５２に当接する第１摺動凸部５５ａ，５５ｂと、第１及び第２ガイド部材２２、２３を第１摺動凸部５５ａ，５５ｂとそれぞれ協働して挟み込むように配置された複数の抜け防止爪５６ａ，５６ｂとが備えられている。
【００４９】
実施形態では、第１ガイド部材２２の第１摺動面５１に当接する１つの第１摺動凸部５５ａは、キャリッジ５の左右（主走査方向）のほぼ中央部に配置されている。第２ガイド部材２３の第１摺動面５２に当接する左右（主走査方向）に適宜隔てて配置された２つの第１摺動凸部５５ｂと、第１及び第２ガイド部材２２、２３のそれぞれ下面側に望む左右２つずつの抜け防止爪５６ａ，５６ｂとは、それぞれ、キャリッジ５の平面視において左右両側片に近い側に設けられている（図１３参照）。
【００５０】
３つの第１摺動凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｂは、キャリッジ５の平面視において、三角形（２等辺三角形が好ましい）の各頂点に配置されることにより、第１及び第２ガイド部材２２、２３に対してキャリッジ５が安定して支持される。また、第１摺動凸部５５ａ、５５ｂはそれぞれキャリッジ５の自重を両ガイド部材２２、２３に対して受けながら軽快に摺動するため、第１摺動凸部５５ａ、５５ｂの下面（支持面、摺動面）には、Ｘ軸方向に長い潤滑用のグリース保持用の凹溝（図示せず）が主走査方向（Ｙ軸方向）に適宜間隔で複数本形成されている。
【００５１】
キャリッジ５には、第２ガイド部材２３における第２摺動面５４に当接させる２箇所の第２摺動凸部（図示せず）が設けられている。一方の第２摺動凸部はキャリッジ５のホルダケースと一体的に形成されている。
【００５２】
他方の第２摺動凸部及び挟持片（共に図示せず）は、第２ガイド部材２３の垂直なガイド片５３に対するキャリッジ５の装着姿勢を調整する姿勢調整手段６４を介して設けられており、一方の第１摺動凸部の摺動面がガイド片５３に当接している箇所を中心として平面視でのキャリッジ５の姿勢が変更調節できるものである。
【００５３】
記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置されたガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４はプーリ２４ａ，２４ｂに巻回され、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ（図示せず、実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。第２ガイド部材２３には、ガイド片５３の近傍にて主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ４７等を備える。この帯状のエンコーダストリップ４７は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００５４】
次に、インク貯蔵部１５に収納されている各インクカートリッジ１９と記録部７における記録ヘッド４とを常時連結している可撓性を有するインク供給管２０の配置構造について説明する。
【００５５】
実施形態では、各インク供給管２０ａ〜２０ｄは互いに独立したチューブ体であり、また、全てのインク供給管２０ｂ〜２０ｄの長さを等しくして使用する。
【００５６】
図４及び図５に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部１５ａの部分にて束ねられて下カバー体２９の上面にてその一側端部（図４で右端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図４で左端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの根元部はほぼ水平な下カバー体２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、下カバー体２９の上面に支持されるようになっている。
【００５７】
次いで、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを、その中途部が下カバー体２９における横長の縦仕切り板３２の片方の縦面（ほぼ鉛直面）に沿うように捩じり、この縦仕切り板３２の片方の縦面と対峙してネジ等で固定した合成樹脂製の縦板状の固定体３３との間に、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部を縦一列状に配列させて固定（抱持または挟持）する。この固定体３３と縦仕切り板３２の片方の縦面とで全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを固定（抱持）した部分が中間固定部となる。
【００５８】
キャリッジ５には、用紙搬送下流方向（矢印Ａ方向）にほぼ水平に延びる連結片が設けられており、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの先端部は、連結片における図４で左端に設けられた接続部に、ほぼ水平状の横一列の配列で接続されている。そして、中間固定部（固定体３３）の箇所から接続部までの間で、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部の向きを左方から右方へと転換させると共に、この全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの列（配列）の位相を、中間固定部（固定体３３）側のほぼ鉛直方向から接続部側のほぼ水平方向へと異ならせるように捩じって引き回す。これにより、各インク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立して湾曲しながらも、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが纏まり易くなる。中間固定部（固定体３３）の箇所から接続部までの間で、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立状に離れていることは勿論である。
【００５９】
本実施形態では、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０は、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０ａ〜２０ｄの通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図４、図５参照）。
【００６０】
そして、インク供給管２０における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル４０における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ５の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。このように構成することで、インク供給管２０とフレキシブルフラットケーブル４０とを鉛直方向においてほぼ同一高さ（ほぼ同一水平面内）に配置でき、結果として画像記録装置１全体を薄型化できる。
【００６１】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側に配置されて用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７の両端の軸支部（取付け部）２１ｋと、プラテン２６の下流側にて配置され記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送するための排紙ローラ２８の両端の軸支部（取付け部）２１ｍとが、メインフレーム２１における一対の側板２１ａに切欠き形成されている（図８及び図９参照）。このように構成することにより、レジストローラ２７及び排紙ローラ２８の両軸線が水平状で且つ取付け位置が正確に規定できる。
【００６２】
排紙ローラ２８の両端部には、図２０に示すように、用紙Ｐの幅の中央方向に向かって次第に巻直径が小さくなるように細線を截頭円錐形状に巻回した誘導体７３を設ける（図６及び図１１では片方のみ示す）。他方、誘導体７３の配置位置よりも用紙Ｐの幅の中央側には、図示しないが、用紙Ｐの上面に接する拍車を排紙ローラ２８の上方に配置する。これにより、記録された用紙Ｐが拍車と排紙ローラ２８との間を通過して排出されるとき、用紙ＰにおけるＸ軸方向に延びる両側縁が一対の誘導体７３にて上方に湾曲される。従って、用紙Ｐは略Ｕ字形状で排出されるので、用紙Ｐは下方に垂れ下がることなく、搬送方向（矢印Ａ方向）にまっすぐ搬送された後、排紙ローラ２８から外れたときに排紙部１０上に落下するように積載されていくのである。このように構成することで、前に記録された用紙Ｐのインクが乾燥する時間を稼ぐことができるのである。
【００６３】
用紙搬送方向の下流側のガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図６及び図１０参照）。
【００６４】
さらに、この仕切板（下カバー体）２９の上側には適宜空間を隔て、且つキャリッジ５及びその往復移動経路の上方を覆うようにした上カバー体３０が配置されている。なお、この上カバー体３０の中途部には、キャリッジ５の往復移動経路が上方から見えるようにする矩形状の窓孔３１が穿設されている（図３参照）。用紙Ｐが記録部７内で紙ジャムを起こした場合等には、利用者は画像読取装置１２をハウジング２から回動させて、この窓孔３１から用紙Ｐを取り出すことができる。この場合、インク供給管２０はプラテン２６上に引き回されていないので、用紙Ｐの除去が容易となる。
【００６５】
次に、給紙手段６及び給紙カセット３の構成について説明する。図８に示すメインフレーム２１における側板２１ａ及び一対の軸支持板７１にそれぞれ穿設された軸孔７１ａには、図１２に示す合成樹脂製の駆動軸７４が回転自在に軸支され、この駆動軸７４の先端が給紙手段６における給紙アーム６ａの基部に横向きに突出するように挿入され、この給紙アーム６ａの基端部が底板２１ｂに穿設された開口部７０内に配置されている。従って、給紙アーム６ａと駆動軸７４とは、一対の軸支持板７１における軸孔７１ａに対して同心状に且つ回転可能に軸支されていることになる。そして、駆動軸７４の回転駆動により、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向に回転するよう構成されている。歯車伝動機構６ｃは、図１２及び図１７に示すように、駆動軸７４と一体的に回転する歯車６ｃ１と、駆動軸７４に対して回転自在に被嵌した遊星アーム６ｃ２の先端に枢支され、且つ歯車６ｃ１に噛合う遊星歯車６ｃ３と、この遊星歯車６ｃ３から給紙ローラ６ｂの側部に形成さている歯車６ｃ７に動力伝達する複数（実施形態では３つ）の中間歯車６ｃ４，６ｃ５，６ｃ６によ構成されている。
【００６６】
また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネにより、給紙ローラ６ｂ側が常に底板２１ｂより下方に向かうように付勢されている。
【００６７】
次に、積載台の一例としての合成樹脂製の給紙カセット３の底板３ｂに積載された用紙Ｐを給送回転体としての給紙ローラ６ｂがＵターンパス９方向に給送する間、最後に給送されるべき用紙Ｐを給紙カセット３内に留めるための重送防止手段７８について説明する。被記録媒体給送装置における重送防止手段７８は、給紙ローラ６ｂと対向する給紙カセット３の底板３ｂに配置される高摩擦係数部材としてのコルク等のベースパッド７９と、低摩擦係数部材としてのステンレス製等の金属板製のベースプレート８０とからなる。
【００６８】
実施形態では、ベースパッド７９とベースプレート８０とは用紙Ｐの給送方向（図１６の矢印で示す）に対して直交する方向に並列状に配置されているものであり、好ましくは底板３ｂに一体的に突出形成された給送下流側で高いジャンプ台８１の給送下流側の端部に近接させて、１つのベースパッド７９を挟んだ両側にベースプレート８０が配置される（図１４〜図１６参照）。この２つのベースプレート８０は、底板３ｂの上面に接着剤等にて固定されている。一対のベースプレート８０の配置位置の間の底板３ｂには、上下方向に貫通孔８２が形成されており、上面にベースパッド７９を接着剤にて固定支持させた支持部材としてのベーススプリング８３が貫通孔８２の箇所に配置されている。
【００６９】
給紙ローラ６ｂの円筒状の最外周部材６ｂ１は合成ゴム等の材料で構成されており，給紙ローラ６ｂが用紙Ｐに回転圧接された時、給紙ローラ６ｂとそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、給紙ローラ６ｂが接触する用紙Ｐとその直下の用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、その材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、材質はエラストマーまたはＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）が採用され、表面には搬送方向と直角になる方向にローレットが形成されている。
【００７０】
同様に、給紙ローラ６ｂが用紙Ｐに回転圧接された時、ベースパッド７９とそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、ベースパッド７９が接触する用紙Ｐとその直上の用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、ベースパッド７９の材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、材質はコルクが採用されている。
【００７１】
そして、給紙ローラ６ｂが最後の１枚の用紙Ｐに回転圧接された時、給紙ローラ６ｂとそれが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力が、ベースパッド７９及びベースプレート８０の両者とそれらが接触する用紙Ｐとの間に発生する摩擦力を上回るように、ベースプレート８０の材質、表面形状（即ち摩擦係数）が決定されている。本実施形態においては、ベースプレート８０として、表面粗度を小さくしたステンレス鋼板が採用されているが、ニッケルメッキ鋼板などでも良い。
【００７２】
そして、最外周部材６ｂ１の幅寸法Ｗ１（給送方向と直交する方向の寸法）は、ベースパッド７９を挟んで両側のベースプレート８０の幅方向の少なくとも中途部に跨がるように設定されている（図１９参照）。
【００７３】
ばね弾性を有する金属板ばね製等のベーススプリング８３は、その基部に穿設された係止孔８３ａがジャンプ台８１の下面側に一体形成された係止爪８１ａに脱落不能に係止されて取り付けられる（図１６〜図１８参照）。また、ベーススプリング８３の基部であって係止孔８３ａの近傍に穿設された丸孔等の位置決め孔８３ｂは、ジャンプ台８１の下面に突設した突起８１ｂにきっちりと嵌まり、ベーススプリング８３の突出方向が左右にずれないようにしている。このように、ベーススプリング８３は片持ち梁的に、底板３ｂに支持され、且つベーススプリング８３の先端側（自由端側）が貫通孔８２の上方に向かって弾力付勢されている。
【００７４】
ベーススプリング８３の先端側（自由端側、給送下流側）には、浮き上がり防止のための規制片８４が断面Ｕ型に屈曲させる等して設けられている。これにより、給紙ローラ６ｂの最外周部材６ｂ１がベースパッド７９を下方に押圧していない状態（底板３ｂ上の用紙Ｐを介して押圧していない状態を含む、これらを無負荷時という）では、貫通孔８２の近傍の底板３ｂの下面に規制片８４の先端縁（上端縁）が当接して、ベーススプリング８３上のベースパッド７９の表面（上面）のうち、給紙ローラ６ｂとの接触点に相当する位置での表面が、対応する位置での高さ位置固定的なベースプレート８０の表面（上面）よりも一定値（実施形態では０．５ｍｍ程度）以上上向きに突出しないように規制されている。なお、この一定値は、ベーススプリング８３の板厚さ、材質、平面視形状等によって異なり、最後から２枚目の用紙Ｐを給紙する際に、給紙ローラ６ｂの圧接力に負けてベースパッド７９がベースプレート８０と同じ高さにならないように設計されていれば良い。また、べースパッド７９の給送上流側の表面の高さ位置は、対応する位置でのベースプレート８０の表面（上面）の高さ位置とほぼ同じに設定し、給紙ローラ６ｂによって押し込まれてべースパッド７９とベースプレート８０とが同じ高さになるときに、べースパッド７９とベースプレート８０とがほぼ平行になるように設定している。
【００７５】
実施形態では、ベーススプリング８３は、その基部側の幅寸法が自由端側の幅寸法より大きい、平面視略台形状に形成されており、ベースプレート８０はベーススプリング８３と逆にその給送方向の上流側の幅寸法が下流側の幅寸法より小さい、平面視略台形状に形成されているものである（図１６参照）。
【００７６】
このようにすると、ベーススプリング８３を挟んでその左右両側にベースプレート８０を配置するときに要する幅方向の寸法をできるだけ短くすることができると共に、ベーススプリング８３の曲げ断面積を大きくできるので、応力集中を緩和できる。
【００７７】
また、低摩擦係数部材としてのベースプレート８０を、ステンレス等の金属製板材にて構成すると、耐摩耗性が高く、表面の摩擦係数も低いので、低摩擦係数部材として合成樹脂製の底板３ｂの表面を利用する場合に比べて、後述するように、最後の１枚の給送作用を確実にできる。
【００７８】
次に、給紙カセット３をハウジング２の底部に挿入・外脱するときに、給紙アーム６ａが自動的に昇降する構成について説明する。駆動軸７４と平行状であって、合成樹脂製の給紙アーム６ａから一体的に突出するほぼ平板状のカムフォロア部材７５は、メインフレーム２１の底板２１ｂの下面側に配置され、給紙カセット３における後述するカム部７７の上方にまで延びている。このカムフォロア部材７５に一体的に突出する軸受部７６は、底板２１ｂに穿設された挿入孔２１ｎ（図８、図１０及び図１１参照）から底板２１ｂの上面に挿入されて駆動軸７４に対して相対的に回転可能に被嵌している。従って、回動して上昇した給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの大部分が底板２１ｂの開口部７０から上面側に収納された状態では、カムフォロア部材７５が底板２１ｂの下面にほぼ近接して平行状になるように設定されている。    
【００７９】
合成樹脂製の給紙カセット３における用紙Ｐの収納部の底板３ｂを挟んでＹ軸方向の両端部である左右両側板部３ｄの上端面には、給紙カセット３の進退動（Ｘ軸方向の移動）に応じてカムフォロア７５に摺接して給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂを一体的に昇降させるためのカム部７７が一体的に形成されている（図１２、図１３、図１５、図２１及び図２２参照）。
【００８０】
上記の構成によれば、図２２（ａ）に示すように、ハウジング２の前面の開口部２ａから給紙カセット３を差し込み、カムフォロア部材７５の下面がカム部７７の始端側（土手部８に近い側）に当接されると、給紙カセット３の前進動に従ってカムフォロア部材７５は押し上げられ（図２１参照）、これと一体的に給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂが上向き回動し、給紙ローラ６ｂ及び給紙アーム６ａは土手部８の上方を越える。給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂが上昇した状態では、これらの部材は、開口部７０から底板２１ｂの上方の空間（メインフレーム２１内）に収納される。また、そのとき、扁平なカムフォロア部材７５も底板２１ｂの下面に当接または近接した状態となる。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂと給紙カセット３との上下空間の高さを大きくすることなく、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。換言すると、給紙カセット３からメインフレーム２１の底板２１ｂまでの高さを低くできて、画像記録装置１の全体の高さ寸法を小さくしたコンパクトなものを提供することができる。
【００８１】
カム部７７の最上位置を越えて下降部にカムフォロア部材７５が位置すると、それに応じて下向きに付勢されている給紙アーム６ａひいては給紙ローラ６ｂも下向き回動する（図２２（ｂ）参照）。そして、給紙ローラ６ｂは収納部３ｂ内に積載（堆積）している用紙Ｐの最上層に当接できる。
【００８２】
給紙カセット３をハウジング２に最も奥まで前進させるとき（セット状態）、カム部７７の最低高さ位置に、下向き状態の給紙アーム６ａにおけるカムフォロア部材７５の一端（下端）が当接すると、給紙ローラ６ｂは給紙カセット３の底部の重送防止手段７８に当接可能となる（図１３及び図２２（ｃ）参照）。
【００８３】
このようにして、給紙手段６には、メインフレーム２１の底板２１ｂよりも下方に位置するカムフォロア部材７５が設けられ、給紙カセット３には、ハウジング２（本体ケース）内に対する給紙カセット３の進退動に応じて、カムフォロア部材７５と共に給紙手段６を少なくとも一時的に昇降回動させるためのカム部７７が設けられているから、給紙カセット３の出し入れ動作に応じて給紙手段６が昇降でき、操作が簡単になる。
【００８４】
前記図示実施形態では、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの上昇時に底板２１ｂより上方に収納するために開口部７０を設けたが（図８及び図１０参照）、底板２１ｂに上向きに凹み下方が開放されて収納部をプレス等にて膨出形成しても良い。同様にカムフォロア部材７５の最上昇位置を底板２１ｂより上にあるようにするために、カムフォロア部材７５が嵌まり得る下向き開放状の凹部を形成しても良い。
【００８５】
上記の構成において、給紙カセット３に適宜枚数の用紙Ｐを積載し、ハウジング２の前面開口部２ａから給紙カセット３を差し込む。給紙ローラ６ｂが下降して、給紙ローラ６ｂの最外周部材６ｂ１が用紙Ｐを介してベースパッド７９を下方に押圧する状態で、給紙指令があると、駆動軸７４が所定方向（実施形態では、図１７において時計方向）に回転し、歯車６ｃ１〜６ｃ７の噛み合いを介して給紙ローラ６ｂが反時計方向に回転し、積載された用紙Ｐの最上位置の用紙Ｐの先端が土手部８に衝突して１枚ずつ分離しながらＵターンパス９に給送される。このとき、用紙Ｐが満載状態にあれば、用紙Ｐの重量にベーススプリング８３の上向き付勢力が負けても、用紙Ｐ自身の重量によって最下位にある用紙Ｐは移動できない。次にある程度用紙Ｐが減ると、ベーススプリング８３自体の上向き付勢力が打ち勝ち、ベースパッド７９の表面（上面）高さはベースプレート８０の表面（上面）より高い位置にて支持されているので、摩擦係数の大きいベースパッド７９の表面に当接している最下位の用紙Ｐは、その上側の用紙Ｐの給送方向への移動時に引きずられることがなく、いわゆる重送現象を防止できる。
【００８６】
そして、図１８に示すように、給紙カセット３の底板３ｂにある最後の１枚の用紙Ｐを給送するとき、その用紙Ｐの下面が摩擦係数の高いベースパッド７９の表面に張りついて、給紙ローラ６ｂの通常の回転駆動力では、その用紙Ｐをベースパッド７９の表面から引き剥がせない状態になると、給紙ローラ６ｂは回転せずに、給紙アーム６ａが図１８の時計方向（給紙ローラ６ｂがベースパッド７９を下向きに押す方向）に回動して圧接力が増大する。そして、この力に負けてベーススプリング８３の自由端側が下向きに変位する。ベースパッド７９の表面とベースプレート８０の表面とが同一高さになる（突出しない高さ位置になる）と、給紙ローラ６ｂにおける最外周面（最外周部材６ｂ１）が用紙Ｐを介して高さ位置固定のベースプレート８０の表面に押圧し、給紙アーム６ａの下向き力の大部分をベースプレート８０で受けることになり、ベースパッド７９と給紙ローラ６ｂとの用紙Ｐ挟持力が相対的に小さくなる。従って、ベースパッド７９の表面と用紙Ｐの下面との摩擦抵抗が小さくなり、摩擦係数の低いベースプレート８０の表面に対して滑り易くなっている最下位の用紙Ｐを、回転する給紙ローラ６ｂにおける最外周面（最外周部材６ｂ１）の摩擦力により給送できるのである。
【００８７】
インクジェット専用紙のように用紙Ｐの片面（記録面）に特殊表面加工がされており、この特殊表面加工の面がベースパッド７９の表面と対面して密着し易いような積載状態であるとき、例えば、用紙Ｐの記録面を下向きにして積載し、Ｕターンパスを介して記録面が上向きになった状態でその記録面にインクジェットによる記録をする場合には、前述の作用による用紙Ｐの分離効果が一層発揮されて、最後の１枚まで確実に給紙できるのである。
【００８８】
なお、上記実施形態では積載台として水平状の給紙カセット３を使用したが、傾斜状に配置する給紙トレイであっても良い。高摩擦係数部材の他の実施形態としては、用紙Ｐに対する摩擦係数が大きければ、フエルト等のコルク以外の他の材料であっても良い。
【００８９】
そして、支持部材としてのベーススプリング８３を弾性体にて形成することにより、給紙ローラ６ｂによる押圧力と積載する用紙Ｐの重量に応じて、高さ位置固定的なベースプレート８０の表面に対するベースパッド７９の表面の高さ位置の相対変位を自動的に規定でき、構成が簡単になる。また、ベーススプリング８３を片持ち梁的に支持させるとき、給送下流側での変位量を大きくするように配置すると、用紙Ｐの給送方向前端縁がベーススプリング８３に支持されたベースパッド７９の給送方向下流側の端部と干渉し難くなり、用紙Ｐの給送方向前端縁が損傷するおそれが無くなるという効果を奏する。
【００９０】
さらに、低摩擦係数のベースプレート８０と高摩擦係数のベースパッド７９とを、給送方向と直交する方向に並列状に配置すれば、給紙ローラ６ｂとの当接箇所（給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐとの挟持箇所）が給送方向と直交する方向に直線的となり、摩擦係数が極端に変化する場合（用紙Ｐがベースプレート８０の表面に当たる場合とベースパッド７９の表面に当たる場合の切替え時）にも給紙ローラ６ｂによる給送方向を一定にできる。特に、ベースパッド７９を挟んで左右両側にベースプレート８０を配置した場合には、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐの給送方向が傾く（斜行する）ことがなく、紙ジャムの原因にならないという効果を奏する。
【００９１】
高摩擦係数部材（ベースパッド７９）の表面の位置が低摩擦係数部材（ベースプレート８０）の表面より突出する位置と、突出しない位置とに変更可能に支持するための、支持部材として、板バネ状のものに代えて、コイルスプリングにてベースパッド７９を弾力的に支持する構成であっても良い。
【００９２】
また、本実施形態では、高摩擦係数部材であるベースパッド７９の両側に低摩擦係数部材であるベースプレート８０を配置したが、逆に、ベースプレート８０を中央にして、その両側にベースパッド７９を配置しても良い。ベースプレート８０が積載台に固定で、ベースパッド７９はベーススプリング８３に固定しても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００９３】
また、本実施形態のように、ベースパッド７９の両側にベースプレート８０があるのではなく、片側にのみベースプレート８０が配置されている場合でも重送を防止する効果はを得られ、用紙Ｐのガイドをセンター合わせではなくサイド合わせにすれば、用紙Ｐを斜行させる力の成分が発生することを利用して、最後の１枚だけであるが、ガイドに沿うように用紙Ｐを給送させることができる。
【００９４】
積載台が、用紙Ｐをほぼ水平状に積載して収納し、且つ画像記録装置の本体ケース（ハウジング２）内に進退動可能に配置される給紙カセット３であり、前記本体ケースには、給紙カセット３内の積載された用紙Ｐを給送するための給紙手段が上下回動可能に装着されているように構成すれば、プリンタやファクシミリ等に簡単に適用でき、給紙カセット３の抜き差しも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】記録装置本体の斜視図である。
【図４】上カバー体を除去した状態の記録装置本体の斜視図である。
【図５】図３のIV−IV線矢視拡大側断面図である。
【図６】図４のVI−VI線矢視拡大側断面図である。
【図７】記録部の平面図である。
【図８】メインフレームの斜視図である。
【図９】メインフレームに２つのガイド部材を組み付けた状態の斜視図である。
【図１０】ハウジングの下面図である。
【図１１】給紙アームがメインフレームから露出した状態の斜視図である。
【図１２】給紙カセットと給紙手段との斜視図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】給紙カセットの平面図である。
【図１５】給紙カセットの斜視図である。
【図１６】ベースパッドとベースプレートの配置関係を示す平面図である。
【図１７】用紙の積載状態の給送時の説明のための部分拡大側断面図である。
【図１８】最後の１枚の用紙の給送時の説明のための部分拡大側断面図である。
【図１９】図１８のXIX −XIX 線矢視断面である。
【図２０】排紙ローラ及び誘導体を示す斜視図である。
【図２１】給紙ローラが給紙カセットの土手部を乗り越えた状態を示す側面図である
【図２２】（ａ）は給紙カセットに対して給紙カセットが離れた状態を示す説明図、（ｂ）は給紙ローラが給紙カセットの土手部を乗り越えた後の状態を示す説明図、（ｃ）は給紙ローラが最下位置にある状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１      画像記録装置
２      記録装置本体
３      給紙カセット
３ｂ    底板
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙手段
６ａ    給紙アーム
６ｂ    給紙ローラ
６ｂ１    最外周部材
７      記録部
２１    メインフレーム
７４    駆動軸
７８    重送防止手段
７９    高摩擦係数部材としてのベースパッド
８０    低摩擦係数部材としてのベースプレート
８１    ジャンプ台
８２    貫通孔
８３    ベーススプリング
８４    係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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