(57)【要約】【課題】  会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に会社をまたいだ自由な組み合わせで合算を行うことができる会計情報システムを提供することである。【解決手段】  仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記実在会社についての会計データの入力を受付ける入力手段と、前記仮想会社を構成する実在会社についての情報を格納するデータベースおよび前記会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある前記仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記会計データに基づいて、該仮想会社についての前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えた。【選択図】  図２
2005208722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、
仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記実在会社についての会計データの入力を受付ける入力手段と、前記仮想会社を構成する実在会社についての情報を格納するデータベースおよび前記会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある前記仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記会計データに基づいて、該仮想会社についての前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段と
を備えたことを特徴とする会計情報システム。
【請求項２】
前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項３】
前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項４】
前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項５】
前記実在会社の事業所および部門のそれぞれにそれぞれを識別するための所定のコードが割り振られ、
前記仮想会社を構成する実在会社についての情報が、前記仮想会社を構成する構成要素を前記所定のコードで示す仮想会社定義表を有することを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項６】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、
コンピュータを、仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記実在会社についての会計データの入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、記憶手段に予め記憶してある前記仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記会計データに基づいて、該仮想会社についての前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムと
を備えたことを特徴とする会計情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計情報システムに関し、詳しくは、会社等の会計業務をコンピュータで自動化する会計情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においてはその経理部等において会計業務が行われる。この会計業務としては、従来からよく知られているように、会計情報を会社等の経営に反映させるための管理会計や、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて行わなければならない財務会計がある。
【０００３】
また、従来日本の会計基準が会社等の経営の実態を正しく反映していないといわれてきたことに対して、グローバルスタンダードとされる欧米の会計基準を手本にした会計基準とするよう会計基準の見直しと改正（一般にいう会計ビッグバン）が進められてきた。
【０００４】
この会計ビッグバンにより、親会社／子会社等の関連会社間での連結会計、連結管理といった連結重視の流れが生じてきた。
【０００５】
一方、従来の会計情報システムとしては、非特許文献１に記載のように、財務会計で求められる、たとえば連結子会社の試算表の合算などの機能を備えることが提案されていた。
【０００６】
【非特許文献１】田宮治雄、榊俊作編著、「会計情報システム設計ハンドブック」、初版、株式会社中央経済社、平成１０年５月３０日、９１頁−１０７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、たとえば非特許文献１に記載のような従来の会計情報システムにおいては、財務会計を行うための機能を備えることについては提案されているものの、管理会計のための従来より柔軟な連結管理を行うことについては何等開示されていないものであった。
【０００８】
このため、従来の会計情報システムでは、経営トップの意思決定に利用するための管理会計を、ユーザが望む様々な条件で行うことができず、使い勝手の悪いものであった。
【０００９】
特に、事業の分野別に経営状況を知るためには、連結する各会社ごとの事業所、部門等の詳細レベルにおいて、会社をまたいだ自由な組み合わせで合算を行うような機能の提供が望まれる。
【００１０】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に会社をまたいだ自由な組み合わせで合算を行うことができる会計情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成するために、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記実在会社についての会計データの入力を受付ける入力手段と、前記仮想会社を構成する実在会社についての情報を格納するデータベースおよび前記会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある前記仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記会計データに基づいて、該仮想会社についての前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記実在会社の事業所および部門のそれぞれにそれぞれを識別するための所定のコードが割り振られ、前記仮想会社を構成する実在会社についての情報が、前記仮想会社を構成する構成要素を前記所定のコードで示す仮想会社定義表を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、コンピュータを、仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記実在会社についての会計データの入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、記憶手段に予め記憶してある前記仮想会社を構成する実在会社についての情報および前記会計データに基づいて、該仮想会社についての前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に会社をまたいだ自由な組み合わせで合算を行うことができる会計情報システムを提供することができる。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、親会社／子会社／連結全体での制度連結会計管理単位だけでなく、事業所や部門など異なる会社をまたいだ自由な区分け条件での会計管理単位で財務諸表等の各種帳票を作成することができ、仮想的なグループ会社を会計管理単位としたりと柔軟な帳票作成が可能で、管理会計に有効な会計情報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
この会計情報システムは、たとえば会社の営業部門や製造部門等の現業部門からの売上情報や売上原価の情報などの会計情報に基づいて作成された仕訳明細から、コンピュータを用いて、財務諸表等、すなわち、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表、月次推移表などの各帳票を作成するものである。
【００２２】
従来の会計情報システムでは、このような財務諸表等を作成する際、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて作成が義務付けられた内容、すなわち、実際に存在する会社についてのものであったり、法律で定められた関連会社等の連結についてのものを作成することしかできないものであった。
【００２３】
本実施の形態の会計情報システムでは、仮想会社という考えを導入し、複数の実際の会社の所定の事業所であったり、部門であったりを、ユーザが望む条件で連結し、その連結仮想会社についての財務諸表等を作成することができるようにしたものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の会計情報システムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００２５】
なお、本実施の形態の会計情報システムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００２６】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００２７】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって帳票等を印刷可能な装置である。
【００２８】
サーバーコンピュータ１は、たとえば、電子計算機室などに設置され、本実施の形態の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００２９】
パソコン３はたとえば現業部門に設置され、パソコン４はたとえば経理部に設置される。
【００３０】
このパソコン３や４は、サーバーコンピュータ１と通信し、操作者から会計情報システムのソフトウェアプログラムを起動する指示が入力される。またパソコン３や４からは売上情報や売上原価の情報などの会計情報またはこれに基づいた仕訳明細が入力される。したがって、本実施の形態では、このパソコン３や４の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３１】
図２は、図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
なお、以下においてＤＢはデータベースの略である。
【００３３】
図２に示すように、会計情報システム１０は、入出力部１１と合算会社変換マスタＤＢ１２と会計データ１３と合算会社データ作成部１４と帳票出力部１５とを有して構成される。
【００３４】
入出力部１１は、たとえばパソコン３や４に設けられた、入力のためのキーボードやマウス等であり、出力のためのディスプレイ装置（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）等である。
【００３５】
合算会社変換マスタＤＢ１２は、実在の会社のうちのどの会社どの事業所どの部門を連結して財務諸表等を作成する対象の仮想会社とするかを定義するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００３６】
会計データ１３は、財務諸表等を作成するための元データであり、たとえば、サーバーコンピュータ１の記憶手段に、実在の各会社についてのデータが仕訳明細ＤＢ１３ａ、仕訳明細ＤＢ１３ｂ、仕訳明細ＤＢ１３ｃとして記憶される。
【００３７】
合算会社データ作成部１４は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、入出力部１１からの指示により、合算会社変換マスタＤＢ１２や会計データ１３に基づいて財務諸表等を作成する。これが所定帳票作成手段である。
【００３８】
帳票出力部１５は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、合算会社データ作成部１４によって作成された財務諸表等の帳票を、プリンタ２にて印刷出力したり、パソコン３や４にて表示出力する。
【００３９】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００４０】
図３は、図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【００４１】
まず操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃを作成するために、入出力部１１から仕訳入力を行う（Ａ−１）。
【００４２】
次に操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に合算会社変換マスタＤＢ１２を作成するために、入出力部１１から合算条件入力を行う（Ａ−２）。
【００４３】
ステップ（Ａ−１）とステップ（Ａ−２）の実行順序は変わってもかまわないことはいうまでもない。
【００４４】
次に操作者は入出力部１１から合算処理開始指示の入力を行う（Ａ−３）。これを受けたサーバーコンピュータ１では、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃや合算会社変換マスタＤＢ１２に基づいた合算処理を開始する（Ａ−４）。この仮想会社合算処理について、以下に図４を参照して詳細に説明する。
【００４５】
図４は、図３のステップ（Ａ−４）の仮想会社合算処理のフローチャートを示す図である。
【００４６】
サーバーコンピュータ１では、まず、すでに作成してある仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃや合算会社変換マスタＤＢ１２を記憶手段から読み出す（Ｂ−１、Ｂ−２）。
【００４７】
ここで、合算会社変換マスタＤＢ１２の一例を示して説明する。
【００４８】
図５は、図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、連結対象となる実在会社のそれぞれに対し他と識別可能なコードを定めた表である連結対象会社組織定義表を示す図である。
【００４９】
この連結対象会社組織定義表は、合算会社変換マスタＤＢ１２に含め、図３のステップ（Ａ−２）のタイミングで作成してもよいが、合算会社変換マスタＤＢ１２以外のものとして予め作成しておき、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶しておくようにしてもよい。
【００５０】
図５の連結対象会社組織定義表では、会社コードと事業所コードと部門コードとを設け、これらによって、各会社、各事業所、各部門がユニークに識別可能なようにされている。
【００５１】
たとえば、図５においては、ＡＡ社には会社コード「１００」が割り当てられ、ＡＡ社の東京本社には事業所コード「００１」が割り当てられ、ＡＡ社のシステム１部には部門コード「１」が割り当てられている。
【００５２】
なお、本実施の形態では、連結する仮想会社の指定をする際に、各会社のすべての事業所を表すためには事業所コードとして「ＡＬＬ」を用いるようにしており、また、各会社の部門を問わない場合には部門コード「＊」を用いるようにしている。
【００５３】
また、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃの各仕訳明細は、それぞれ、図５に示したような会社コード、事業所コード、部門コードを付加して入力してあり、どの仕訳明細がどの会社のもの、どの事業所のもの、どの部門のものであるか識別可能なようにしてある。
【００５４】
図６は、図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の一例を示す図である。
【００５５】
図６の例では、仮想会社コード「８００」の仮想Ａ社という会社を定義している。
【００５６】
図６の１行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１００」ＡＡ社の事業所コード「００１」東京本社を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００５７】
また、図６の２行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０１」ＡＢ社の事業所コード「００１」東京を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００５８】
さらに、図６の３行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０２」ＡＣ社の事業所コード「００１」東京本社を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００５９】
すなわち、図６のように定義することによって、すべての関連会社の東京にある事業所の経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００６０】
図７は、図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の図６とは別の例を示す図である。
【００６１】
図７の例でも、仮想会社コード「８００」の仮想Ａ社という会社を定義している。
【００６２】
図７の１行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１００」ＡＡ社のすべての事業所の部門コード「４」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００６３】
また、図７の２行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０１」ＡＢ社のすべての事業所の部門コード「２」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００６４】
さらに、図７の３行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０２」ＡＣ社のすべての事業所の部門コード「１」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００６５】
すなわち、図７のように定義することによって、すべての関連会社の営業部に関する経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００６６】
図４のステップ（Ｂ−３）では、合算会社データ作成部１４によって、上述のような合算会社変換マスタＤＢ１２に登録されている条件で、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃの各仕訳明細の中から該当するデータを抽出し、合算会社変換マスタＤＢ１２の仮想会社定義表で定義されている仮想会社についての財務諸表等の帳票を作成し、帳票出力部１５で出力する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【図４】図３のステップ（Ａ−４）の仮想会社合算処理のフローチャートを示す図である。
【図５】図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、連結対象となる実在会社のそれぞれに対し他と識別可能なコードを定めた表である連結対象会社組織定義表を示す図である。
【図６】図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の一例を示す図である。
【図７】図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の図６とは別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１０  会計情報システム
１１  入出力部
１２  合算会社変換マスタＤＢ
１３  会計データ
１３ａ〜１３ｃ  仕訳明細ＤＢ
１４  合算会社データ作成部
１５  帳票出力部
【図１】
2005208722.tif 000003
【図２】
2005208722.tif 000004
【図３】
2005208722.tif 000005
【図４】
2005208722.tif 000006
【図５】
2005208722.tif 000007
【図６】
2005208722.tif 000008
【図７】
2005208722.tif 000009