(57)【要約】【課題】  現地において接続される冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転可能な冷媒回路が構成される空気調和装置において、冷媒回路の構成を簡素化する。【解決手段】  空気調和装置１は、利用側熱交換器３１を有する利用ユニット３と、熱源側熱交換器２３及びレシーバ２４を有し現地において接続される冷媒連絡配管４、５の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニット２とが、冷媒連絡配管４、５を介して接続されて構成されている。熱源側熱交換器２３は、冷房運転時に冷媒を凝縮させるとともに、熱源ユニット２に予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する。レシーバ２４は、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間に接続され、暖房運転時に冷媒が流入する際に、余剰冷媒を溜めるように機能する。【選択図】      図３
2005077074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用ユニット（３）と、現地において接続される液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニット（２）とが、液冷媒連絡配管（４）及びガス冷媒連絡配管（５）を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路（１ａ）が構成された空気調和装置（１）であって、
前記熱源ユニットに設けられ、冷房運転時に冷媒を凝縮させるとともに、前記熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する熱源側熱交換器（２３）と、
前記利用ユニットに設けられ、前記液冷媒連絡配管を介して前記熱源側熱交換器と接続された利用側熱交換器（３１）と、
前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間に接続され、暖房運転時に前記利用側熱交換器によって凝縮された冷媒が流入する際に、前記熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能するレシーバ（２４）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器（２３）は、冷房運転時に冷媒を凝縮させた後さらに過冷却状態まで冷却することが可能である、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器（２３）と前記レシーバ（２４）との間に接続され、前記熱源側熱交換器によって冷媒が凝縮される場合及び前記利用側熱交換器（３１）によって冷媒が凝縮される場合のいずれにおいても、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒を膨張させるように機能する膨張機構（２５）をさらに備えている、請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記レシーバ（２４）は、
冷媒を溜めることが可能な空間（Ｓ）を有するレシーバ本体（４１）と、
前記レシーバ本体内の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口（４２ａ）を有する前記膨張機構（２５）側に接続された第１流入出部（４２）と、
前記レシーバ本体の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口（４３ａ）を有する前記利用側熱交換器（３１）側に接続された第２流入出部（４３）と、
前記レシーバ本体内の空間を前記第１流入出部の開口が設けられた側の第１空間（Ｓ1）と前記第２流入出部の開口が設けられた側の第２空間（Ｓ2）とに仕切るように、かつ、少なくとも前記第１流入出部の開口及び前記第２流入出部の開口の近傍において前記レシーバ本体の内面との間に隙間（Ｃ1〜Ｃ5）が形成されるように配置された仕切板（４４）と、
を有している、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
現地において、利用ユニット（３）に液冷媒連絡配管（５）及びガス冷媒連絡配管（５）を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路（１ａ）を構成する空気調和装置の熱源ユニット（２）であって、
現地において接続される液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入されており、
前記液冷媒連絡配管及び前記ガス冷媒連絡配管にそれぞれ接続される液側閉鎖弁（２７）及びガス側閉鎖弁（２８）と、
前記利用ユニットに前記液冷媒連絡配管及び前記液側閉鎖弁を介して接続され、冷房運転時に冷媒を凝縮させるとともに、前記熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する熱源側熱交換器（２３）と、
前記熱源側熱交換器と前記液側閉鎖弁との間に接続され、暖房運転時に前記利用ユニットにおいて凝縮された冷媒が流入する際に、前記熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能するレシーバ（２４）と、
を備えた空気調和装置の熱源ユニット（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置及び空気調和装置の熱源ユニット、特に、利用ユニットと現地において接続される液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニットとが、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路が構成された空気調和装置及びその空気調和装置を構成する熱源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現地において利用ユニットと熱源ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路が構成される空気調和装置において、現地において接続される冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が熱源ユニット内に予め封入されている場合がある。このような空気調和装置では、熱源ユニットを現地において冷媒連絡配管を介して利用ユニットに接続して冷媒回路を構成した後、熱源ユニットの液側及びガス側閉鎖弁を開けることによって冷媒回路内に冷媒を充填するようにしている。ここで、熱源ユニット内に予め充填されている冷媒量は、一般に、標準的な配管長よりも長い所定の配管長を有する冷媒連絡配管を介して利用ユニットに接続された場合を想定した冷媒量となっている。このため、冷媒連絡配管が所定の配管長より長い場合には、冷媒回路内において運転中に冷媒不足が発生し、冷媒連絡配管が所定の配管長より短い場合には、冷媒回路内において余剰冷媒が発生してしまう。これに対して、冷媒不足が発生する場合には、冷媒の追加充填を行って冷媒不足の状態を解消し、余剰冷媒が発生する場合には、冷媒回路を構成するレシーバに運転中に発生する余剰冷媒を溜めるようにしている。
【０００３】
ところで、このようなレシーバは、冷媒回路を構成する利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間において膨張弁の上流側に接続されており、冷房運転時に熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流入する際には余剰冷媒を溜めることができ、暖房運転時に利用側熱交換器において凝縮された冷媒が流入する際にも余剰冷媒を溜めることができるようになっている。
【０００４】
具体的には、図１に示される空気調和装置８０１のように、利用側熱交換器３１を含む利用ユニット３と、圧縮機２１、四路切換弁２２、熱源側熱交換器２３、液側及びガス側閉鎖弁２７、２８を含む熱源ユニット８０２とが、液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５を介して接続されて構成された冷媒回路８０１ａにおいて、４個の逆止弁８２６ａ〜８２６ｄを用いて構成されたブリッジ回路８２６を介して熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間にレシーバ８２４を接続するとともに、レシーバ８２４の出口とブリッジ回路８２６との間に熱源側膨張弁８２５を接続したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、図２に示される空気調和装置９０１の冷媒回路９０１ａのように、熱源ユニット９０２の熱源側熱交換器２３と利用ユニット３の利用側熱交換器３１との間に双方向流れを許容するレシーバ９２４を接続するとともに、レシーバ９２４の熱源側熱交換器２３側及び利用側熱交換器３１側の両方に熱源側膨張弁９２５、９２６を接続している（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）。
【０００６】
しかし、上記の空気調和装置８０１、９０１では、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて冷媒を溜めることができるようにするために、前者の冷媒回路８０１ａにおいては、逆止弁８２６ａ〜８２６ｄを用いて構成されたブリッジ回路８２６を含むようにしているため、また、後者の冷媒回路９０１ａにおいては、２つの熱源側膨張弁９２５、９２６を含むようにしているため、冷媒回路の構成が複雑化し、コストアップの要因になっている。
【特許文献１】特開２００３−２８５３７号公報
【特許文献２】特開平７−２６９９９２号公報
【特許文献３】特開平１０−１７０１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、現地において接続される冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路が構成される空気調和装置において、冷媒回路の構成を簡素化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の空気調和装置は、利用ユニットと、現地において接続される液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニットとが、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路が構成された空気調和装置であって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器とレシーバとを備えている。熱源側熱交換器は、熱源ユニットに設けられ、冷房運転時に冷媒を凝縮させるとともに、熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する。利用側熱交換器は、利用ユニットに設けられ、液冷媒連絡配管を介して熱源側熱交換器と接続されている。レシーバは、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間に接続され、暖房運転時に利用側熱交換器によって凝縮された冷媒が流入する際に、熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する。
【０００９】
この空気調和装置では、冷房運転時に熱源側熱交換器が熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能し、暖房運転時にレシーバが熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能するようになっており、レシーバが暖房運転時専用として使用されている。これにより、従来の冷媒回路において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて余剰冷媒を溜めることができるように設けられていたブリッジ回路やレシーバの前後に設けられていた２つの膨張機構の１つを省略できるようになり、冷媒回路の構成を簡素化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の空気調和装置は、請求項１において、熱源側熱交換器は、冷房運転時に冷媒を凝縮させた後さらに過冷却状態まで冷却することが可能である。
この空気調和装置では、冷房運転時に熱源側熱交換器が冷媒を過冷却状態にすることが可能であるため、実際に現地において接続された液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さが、熱源ユニットに予め封入されていた冷媒量に相当する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さよりも短い場合に、この液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さの差に相当する量の余剰冷媒が過冷却状態まで冷却されるようになる。これにより、熱源側熱交換器において過冷却状態まで冷却された余剰冷媒の量及びその過冷却度に応じて冷房運転時のシステム効率を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の空気調和装置は、請求項１又は２において、熱源側熱交換器とレシーバとの間に接続され、熱源側熱交換器によって冷媒が凝縮される場合及び利用側熱交換器によって冷媒が凝縮される場合のいずれにおいても、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を膨張させるように機能する膨張機構をさらに備えている。
この空気調和装置では、熱源側熱交換器とレシーバとの間に接続された膨張機構が冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合にも冷媒を膨張させるのに使用されているため、暖房運転時に利用側熱交換器で凝縮された冷媒を液状態のままレシーバに流入させて、液状態のままレシーバから流出させることができるようになっている。これにより、暖房運転時において、レシーバに余剰冷媒を容易に溜めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の空気調和装置は、請求項３において、レシーバは、レシーバ本体と第１流入出部と第２流入出部と仕切板とを有している。レシーバ本体は、冷媒を溜めることが可能な空間を有している。第１流入出部は、レシーバ本体内の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口を有し、膨張機構側に接続されている。第２流入出部は、レシーバ本体の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口を有し、利用側熱交換器側に接続されている。仕切板は、レシーバ本体内の空間を第１流入出部の開口が設けられた側の第１空間と第２流入出部の開口が設けられた側の第２空間とに仕切るように、かつ、少なくとも第１流入出部の開口及び第２流入出部の開口の近傍においてレシーバ本体の内面との間に隙間が形成されるように配置されている。
【００１３】
この空気調和装置では、レシーバが、少なくとも第１流入出部の開口及び第２流入出部の開口の近傍においてレシーバ本体の内面との間に隙間が形成されるように配置された仕切板を有しており、冷房運転時に膨張機構によって膨張されて気液二相状態となった冷媒がレシーバ内に流入しても、レシーバ内における冷媒の泡立ちを少なくすることができるようになっている。これにより、冷房運転時にレシーバ内に冷媒が溜まってしまうのを防ぐことができるようになり、熱源側熱交換器に余剰冷媒を溜めるのを促進することができる。
【００１４】
請求項５に記載の空気調和装置の熱源ユニットは、現地において、利用ユニットに液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路を構成する空気調和装置の熱源ユニットであって、現地において接続される液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入されており、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁と熱源側熱交換器とレシーバとを備えている。液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁は、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管にそれぞれ接続されている。熱源側熱交換器は、利用ユニットに液冷媒連絡配管及び液側閉鎖弁を介して接続され、冷房運転時に冷媒を凝縮させるとともに、熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する。レシーバは、熱源側熱交換器と液側閉鎖弁との間に接続され、暖房運転時に利用ユニットにおいて凝縮された冷媒が流入する際に、熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能する。
【００１５】
この空気調和装置の熱源ユニットでは、冷房運転時に熱源側熱交換器が熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能し、暖房運転時にレシーバが熱源ユニットに予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を含む冷媒を溜めるように機能するようになっており、レシーバが暖房運転時専用として使用されている。これにより、従来の冷媒回路において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて余剰冷媒を溜めることができるように設けられていたブリッジ回路やレシーバの前後に設けられていた２つの膨張機構の１つを省略できるようになり、冷媒回路の構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１にかかる発明では、レシーバが暖房運転時専用として使用されているため、従来の冷媒回路において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて余剰冷媒を溜めることができるように設けられていたブリッジ回路やレシーバの前後に設けられていた２つの膨張機構の１つを省略できるようになり、冷媒回路の構成を簡素化することができる。
【００１７】
請求項２にかかる発明では、冷房運転時に熱源側熱交換器が冷媒を過冷却状態にすることが可能であるため、実際に現地において接続された液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さが、熱源ユニットに予め封入されていた冷媒量に相当する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さよりも短い場合に、この液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の長さの差に相当する量の余剰冷媒が過冷却状態まで冷却されるようになり、熱源側熱交換器において過冷却状態まで冷却された余剰冷媒の量及びその過冷却度に応じて冷房運転時のシステム効率を向上させることができる。
【００１８】
請求項３にかかる発明では、熱源側熱交換器とレシーバとの間に接続された膨張機構が冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合にも冷媒を膨張させるのに使用されているため、暖房運転時に利用側熱交換器で凝縮された冷媒を液状態のままレシーバに流入及び流出させることができるようになっている。これにより、暖房運転時において、レシーバに余剰冷媒を容易に溜めることができる。
【００１９】
請求項４にかかる発明では、レシーバ内に配置された仕切板によって、冷房運転時に膨張機構によって膨張されて気液二相状態となった冷媒がレシーバ内に流入しても、レシーバ内における冷媒の泡立ちが少なくすることができるようになっている。これにより、冷房運転時にレシーバ内に冷媒が溜まってしまうのを防ぐことができるようになり、熱源側熱交換器に余剰冷媒を溜めるのを促進することができる。
【００２０】
請求項５にかかる発明では、レシーバが暖房運転時専用として使用されているため、従来の冷媒回路において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて余剰冷媒を溜めることができるように設けられていたブリッジ回路やレシーバの前後に設けられていた２つの膨張機構の１つを省略できるようになり、冷媒回路の構成を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の空気調和装置及び空気調和装置の熱源ユニットの実施形態について、図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和装置の全体構成
図３は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置及び空気調和装置の熱源ユニットが採用された空気調和装置１の概略冷媒回路を示す図である。空気調和装置１は、冷房運転及び暖房運転が可能であり、主に、熱源ユニット２と、利用ユニット３と、現地において両ユニット２、３間を接続する液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５とから構成されている。
【００２２】
そして、熱源ユニット２には、本実施形態において、製品出荷時に、現地にて接続される冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入されている。そして、空気調和装置１では、現地において、熱源ユニット２を冷媒連絡配管４、５を介して利用ユニット３に接続して冷媒回路１ａを構成した後、熱源ユニット２の液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８を開けることによって冷媒回路１ａ内に冷媒を充填するようになっている。ここで、熱源ユニット２内に予め封入されている冷媒量は、標準的な配管長よりも長い所定の配管長を有する冷媒連絡配管を介して利用ユニット３に接続された場合を想定した冷媒量となっている。このため、実際に現地において接続される冷媒連絡配管４、５の配管長が所定の配管長より長い場合には、冷媒回路１ａ内において運転中に冷媒不足が発生したり、冷媒連絡配管４、５が所定の配管長より短い場合には、冷媒回路１ａ内において余剰冷媒が発生することがある。
【００２３】
（２）利用ユニットの構成
利用ユニット３は、主に、利用側熱交換器３１と、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、利用側熱交換器３１は、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空調室内の空気と伝熱管内を流れる冷媒とを熱交換させるための機器である。また、利用ユニット３は、本実施形態において、ユニット内に空気を取り込み、空調室内に送り出すための室内ファン（図示せず）を備えている。これにより、利用側熱交換器３１は、冷房運転時には、熱源ユニット２から液冷媒連絡配管４を介して供給される冷媒を蒸発させるとともに、利用ユニット３内に取り込まれた空気を冷却し、暖房運転時には、熱源ユニット２からガス冷媒連絡配管５を介して供給される冷媒を凝縮させるとともに、利用ユニット３内に取り込まれた空気を加熱するようになっている。
【００２４】
（３）熱源ユニットの構成
熱源ユニット２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、レシーバ２４と、熱源側膨張弁２５（膨張機構）と、液側閉鎖弁２７と、ガス側閉鎖弁２８と、これらを接続する冷媒配管とから構成されている。
圧縮機２１は、本実施形態において、吸入した低圧のガス冷媒を圧縮するための容積式の圧縮機である。
【００２５】
四路切換弁２２は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス側閉鎖弁２８とを接続し（図３の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には圧縮機２１の吐出側とガス側閉鎖弁２８とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図３の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００２６】
熱源側熱交換器２３は、本実施形態において、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として伝熱管内を流れる冷媒と熱交換させるための機器である。また、熱源ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に空気を取り込み、屋外に送り出すための室外ファン（図示せず）を備えている。これにより、熱源側熱交換器２３は、冷房運転時には、圧縮機２１によって圧縮されて四路切換弁２２を介して供給される冷媒を凝縮させるとともに、熱源ユニット２内に取り込まれた屋外空気を加熱し、暖房運転時には、利用側熱交換器３１から液冷媒連絡配管４、レシーバ２４及び熱源側膨張弁２５を介して供給される冷媒を蒸発させるとともに、熱源ユニット２内に取り込まれた屋外空気を冷却するようになっている。また、熱源側熱交換器２３は、冷房運転時に、圧縮機２１において圧縮されて四路切換弁２２を介して供給される冷媒を凝縮させるとともに、冷媒回路１ａ内に余剰冷媒が存在する場合に凝縮された冷媒を溜める機能を有している。すなわち、熱源側熱交換器２３の一部は、冷房運転時にレシーバとして代用することができるようになっている。しかも、熱源側熱交換器２３は、凝縮されて内部に溜められた冷媒をさらに過冷却状態まで冷却することができるようになっている。
【００２７】
レシーバ２４は、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間に双方向流れを許容するように接続され冷媒回路１ａ内に余剰冷媒が存在する場合に冷媒を溜めることが可能な空間を有する容器であり、冷房運転時のように熱源側熱交換器２３において凝縮され熱源側膨張弁２５によって膨張されて気液二相状態となった冷媒が流入する際には、冷媒を極力溜めることなく液側閉鎖弁２７側に流出させる機能を有しており、暖房運転時のように利用側熱交換器３１において凝縮されて液状態となった冷媒が液冷媒連絡配管４及び液側閉鎖弁２７を介して流入する際には、冷媒を溜めつつ熱源側膨張弁２５側に流出させる機能を有している。すなわち、レシーバ２４は、暖房運転時のみ、冷媒回路１ａ内に存在する余剰冷媒を溜めるように機能している。このように、本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転時に熱源側熱交換器２３が冷媒回路１ａ内に存在する余剰冷媒を溜めるように機能し、暖房運転時にレシーバ２４が余剰冷媒を溜めるように機能しており、レシーバ２４が暖房運転時専用として使用されている。尚、レシーバ２４の詳細な構造については、後述する。
【００２８】
熱源側膨張弁２５は、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うための電動膨張弁であり、熱源側熱交換器２３とレシーバ２４との間に接続され、熱源側熱交換器２３によって冷媒が凝縮される場合及び利用側熱交換器３１によって冷媒が凝縮される場合のいずれにおいても、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間を流れる冷媒を膨張させるように機能している。すなわち、熱源側膨張弁２５は、冷房運転時には熱源側熱交換器２３において凝縮された冷媒を膨張させて気液二相状態にしてレシーバ２４に流入させるように機能し、暖房運転時には利用側熱交換器３１で凝縮された冷媒を液状態のままレシーバ２４に流入及び流出させた後に膨張させて熱源側熱交換器２３に流入させるように機能している。
【００２９】
液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、それぞれ、液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５に接続されている。液冷媒連絡配管４は、利用ユニット３の利用側熱交換器３１と熱源ユニット２の液側閉鎖弁２７との間を接続している。ガス冷媒連絡配管５は、利用ユニット３の利用側熱交換器３１のガス側と熱源ユニット２のガス側閉鎖弁２８との間を接続している。
【００３０】
（３）レシーバの構造
次に、レシーバ２４の構造について説明する。レシーバ２４は、図４及び図５に示されるように、レシーバ本体４１と、第１流入出管４２と、第２流入出管４３と、仕切板４４とを有している。ここで、図４は、レシーバ２４の断面を示す図である。図５は、図４のＸ−Ｘ断面図である。
【００３１】
レシーバ本体４１は、主に、冷媒を溜めることが可能な空間Ｓを有しており、本実施形態において、縦型円筒形状の中空の圧力容器である。より具体的には、レシーバ本体４１は、主に、上部及び下部に円形の開口を有する円筒形状の胴板４１ａと、胴板４１ａの上部の開口を覆う皿形状の上鏡板４１ｂと、胴板４１ａの下部の開口を覆う皿形状の下鏡板４１ｃとから構成されている。
【００３２】
第１流入出管４２は、レシーバ本体４１内の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口４２ａを有し、熱源側膨張弁２５側に接続されている。
第２流入出管４３は、レシーバ本体４１の下部から冷媒を流入又は流出させるための開口４３ａを有し、液側閉鎖弁２７側（すなわち、利用側熱交換器３１側）に接続されている。
【００３３】
仕切板４４は、レシーバ本体４１内の空間Ｓを第１流入出管４２の開口４２ａが設けられた側の第１空間Ｓ1と第２流入出管４３の開口４３ａが設けられた側の第２空間Ｓ2とに仕切るように、かつ、少なくとも第１流入出管４２の開口４２ａ及び第２流入出管４３の開口４３ａの近傍においてレシーバ本体４１の内面との間に隙間Ｃ1〜Ｃ5が形成されるように配置されている。より具体的には、仕切板４４は、レシーバ本体４１の下部に配置されており、胴板４１ａの下部及び下鏡板４１ｃの内面に沿う略半月形状の板状部材である。そして、仕切板４４の両側部は、胴板４１ａの下部及び下鏡板４１ｃの側部との間に隙間Ｃ1、Ｃ2が形成されるように切り欠かれている。また、仕切板４４の下部は、下鏡板４１ｃの下部との間に隙間Ｃ3〜Ｃ5が形成されるように下鏡板４１ｃの下部の曲面に沿う多角形状の端面を有している。
【００３４】
このレシーバ２４では、レシーバ本体４１の内面との間に隙間Ｃ1〜Ｃ5が形成されるように配置された仕切板４４によって、冷房運転時に熱源側膨張弁２５によって膨張されて気液二相状態となった冷媒が流入しても、レシーバ本体４１内における冷媒の泡立ちが少なくなり、レシーバ本体４１内に冷媒が溜まってしまうのを防ぐことができるようになっている。一方、暖房運転時に利用側熱交換器３１において凝縮された液状態の冷媒が流入する場合には、冷媒を溜めることができるようになっている。
【００３５】
（３）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１の動作について、図３及び図６〜図１０を用いて説明する。ここで、図６は、冷房運転時における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。図７は、熱源側熱交換器２３で凝縮された冷媒の過冷却度と冷房運転時におけるシステム効率との関係を示す線図である。図８は、冷媒連絡配管の長さと冷媒量及び冷房運転時におけるシステム効率との関係を示す線図である。図９は、冷房運転時におけるレシーバ２４内の冷媒の流れを示す図である。図１０は、暖房運転時におけるレシーバ２４内の冷媒の流れを示す図である。
【００３６】
＜冷房運転＞
冷房運転時は、四路切換弁２２が図３の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２８に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２７、ガス側閉鎖弁２８は、全開にされている。熱源側膨張弁２５は、冷媒を膨張できるように開度調節されている。
【００３７】
この冷媒回路１ａの状態で、熱源ユニット２の室外ファン、圧縮機２１、及び利用ユニット３の室内ファンを起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１の吸入側から圧縮機２１に吸入されて圧力Ｐsから圧力Ｐdまで圧縮される（図６の点Ａ及び点Ｂ参照）。
この圧縮されたガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、屋外空気と熱交換を行って凝縮される。ここで、熱源側熱交換器２３は、冷媒回路１ａ内に余剰冷媒が存在する場合には、凝縮された冷媒を溜めるように機能し、また、凝縮されて内部に溜められた冷媒をさらに過冷却状態まで冷却することができるようになっている。このため、熱源側熱交換器２３から流出される冷媒は、冷媒の飽和温度（以下、飽和温度Ｔsatとする）よりも低い温度まで過冷却される（図６の点Ｃ参照、このときの過冷却度を過冷却度ＳＣとする）。
【００３８】
この過冷却された冷媒は、熱源側膨張弁２５において膨張されて気液二相状態となった後（図６の点Ｄ参照）、レシーバ２４内に流入する。ここで、熱源側膨張弁２５において膨張されて気液二相状態となった冷媒は、第１流入出管４２を通じてレシーバ本体４１の下部まで案内されてレシーバ本体４１内に流入される（図９の矢印Ｆ1、Ｆ2参照）。このレシーバ本体４１内に流入した冷媒は、気液二相状態で流入しているため、レシーバ本体４１内において泡立ちを生じやすい。しかし、レシーバ本体４１内に流入した冷媒は、レシーバ２４内に仕切板４４を配置することによって形成された隙間Ｃ1〜Ｃ5（図４及び図５参照）を通じて、第１流入出管４２が配置された空間Ｓ1から第２流入出管４３が配置された空間Ｓ2に液冷媒が流れるとともに気液分離が行われて泡立ちが少なくなっているため（図９の矢印Ｆ3参照）、冷媒がレシーバ２４内に溜まりにくくなっている。そして、泡立ちが抑えられた冷媒は、第２流入出管４３を通じてレシーバ本体４１の下部から冷媒を利用側熱交換器３１側に流出される（図９の矢印Ｆ4、Ｆ5参照）。このように、レシーバ２４は、冷媒が溜まりにくい構造を有しており、冷媒回路１ａ内に余剰冷媒が存在する場合に、この余剰冷媒を溜めてしまうことがないため、結果的に、上記の熱源側熱交換器２３に余剰冷媒を溜める動作を促進している。
【００３９】
レシーバ２４から流出した冷媒は、液側閉鎖弁２７及び液冷媒連絡配管４を経由して、利用ユニット３に送られる。そして、利用ユニット３に送られた冷媒は、利用側熱交換器３１で室内空気と熱交換を行って蒸発される（図６の点Ａ参照）。この蒸発したガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管５、ガス側閉鎖弁２８及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４０】
ここで、上記のように、熱源側熱交換器２３において余剰冷媒を溜める場合には、熱源側熱交換器２３から流出される冷媒は、図６に示されるように、過冷却度ＳＣまで過冷却されるため、従来の空気調和装置８０１、９０１のように余剰冷媒をレシーバ８２４、９２４に溜める場合に比べて、冷房運転時の冷凍能力が向上している。具体的には、図６の一点鎖線で示される冷凍サイクルのように、余剰冷媒をレシーバ８２４、９２４に溜める場合には、熱源側熱交換器２３の出口（図６の点Ｃ’参照）において、飽和液状態あるいはわずかに過冷却状態（図６の過冷却度ＳＣ’参照）になって流出されるため、本実施形態のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合の冷房運転時の冷凍能力Ｑ（図６の点Ａと点Ｄとのエンタルピ差に対応）に比べて、冷房運転時の冷凍能力Ｑ’（図６の点Ｄ’と点Ａとのエンタルピ差に対応）が小さくなっている。
【００４１】
一方、外気温度（以下、外気温度Ｔaとする）が一定とすると、熱源側熱交換器２３の熱交換能力は、熱源となる屋外空気との温度差が大きくとれる分だけ増加するため、熱源側熱交換器２３における凝縮圧力が、過冷却状態まで熱交換を行う場合に比べて、低い圧力でバランスするようになる。逆に言えば、本実施形態のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合には、熱源となる屋外空気との温度差が小さくなるため、熱源側熱交換器２３の熱交換能力が小さくなり、熱源側熱交換器２３における凝縮圧力が、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合に比べて、高い圧力でバランスするようになる。このため、本実施形態のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合の圧縮機２１の吐出圧力Ｐdは、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合の圧縮機の吐出圧力Ｐd’（図６参照）に比べて高くなる。このため、本発明のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合の圧縮機２１への入力動力Ｉ（図６の点Ｂと点Ａとのエンタルピ差に対応）は、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合の圧縮機への入力動力Ｉ’（図６の点Ｂ’と点Ａとのエンタルピ差に対応）よりも大きくなる。
【００４２】
このため、本発明のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合のシステム効率（冷凍能力Ｑを圧縮機Ｉへの入力動力で割った値、以下、システム効率ＣＯＰとする）は、冷凍能力Ｑの増加分の寄与と、圧縮機への入力動力Ｉの増加分の寄与とのバランスで変化することになる。具体的には、システム効率ＣＯＰは、図７に示されるように、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合のシステム効率ＣＯＰ’（このとき、過冷却度ＳＣ’）から最高のシステム効率ＣＯＰX（これに対応する過冷却度を最適過冷却度ＳＣXとする）に至るまでは、冷凍能力Ｑの増加分の寄与が圧縮機への入力動力Ｉの増加分の寄与よりも大きくなるため、過冷却度ＳＣが大きくなるに従って増加する傾向にあり、この過冷却度ＳＣXを超えると、圧縮機への入力動力Ｉの増加分の寄与が冷凍能力Ｑの増加分の寄与よりも大きくなるため、システム効率ＣＯＰが減少する傾向になる。そして、過冷却度ＳＣが、再び、システム効率ＣＯＰ’になる過冷却度ＳＣmよりも大きくなると（すなわち、熱源側熱交換器２３の出口における冷媒温度が外気温度Ｔaに近い温度まで過冷却されると）、システム効率ＣＯＰは、システム効率ＣＯＰ’よりも低くなる（図７において２点鎖線で図示）。しかし、過冷却度ＳＣが過冷却度ＳＣm以上になることは、熱源側熱交換器２３内において溜まった液状態の冷媒が熱源となる屋外空気と熱交換を行っていない状態に相当し、通常の冷房運転時においては、あり得ない状態である。このため、本発明の空気調和装置１の冷房運転時におけるシステム効率ＣＯＰは、図７における実線で示された曲線に従うことになり、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合のシステム効率ＣＯＰ’よりも大きくなる。
【００４３】
また、冷媒回路１ａ内に存在する余剰冷媒の量（以下、余剰冷媒量ΔＶとする）は、熱源ユニット２内に予め封入された冷媒量（所定の配管長Ｌiの冷媒連絡配管を使用する場合を想定した量、以下、初期冷媒量Ｖiとする）や必要に応じて現地において追加充填された冷媒量をさらに加えた冷媒量（以下、充填冷媒量Ｖとする）から現地において実際に接続された冷媒連絡配管４、５の配管長Ｌを使用する場合に必要な冷媒量（以下、必要冷媒量Ｖr）との差に応じて変化するため、これに伴って、冷房運転時のシステム効率も従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合よりも向上したシステム効率の値の範囲内で変化する。
【００４４】
具体的には、図７の下段側の線図に示されるように、必要冷媒量Ｖrは、配管長Ｌに対して直線的に増加している。これに対して、充填冷媒量Ｖは、配管長Ｌiまでは熱源ユニット２内に予め封入された冷媒量である初期冷媒量Ｖiで一定であり、冷媒回路１ａ内において、必要冷媒量Ｖrとの差に相当する余剰冷媒量ΔＶが生じている。そして、配管長ＬがＬiよりも長くなると、初期冷媒量Ｖiだけでは必要冷媒量Ｖrに満たない量になって冷媒量不足を生じるため、図７に示されるように、配管長Ｌi以上の冷媒連絡配管に接続する場合には、充填冷媒量Ｖを配管長Ｌpにおける必要冷媒量に相当するＶpになるまで冷媒を追加充填している。同様に、配管長ＬがＬpよりも長くなると、充填冷媒量Ｖpでは必要冷媒量Ｖrに満たない量になって冷媒量不足を生じるため、配管長Ｌp以上の冷媒連絡配管に接続する場合には、充填冷媒量Ｖを配管長Ｌmにおける必要冷媒量に相当するＶmになるまで冷媒を追加充填している。ここで、配管長Ｌmは、接続可能な冷媒連絡配管の最大長さに相当する。尚、図７において、充填冷媒量Ｖを示す折れ線と必要冷媒量Ｖrを示す直線との間に施したハッチング部分が余剰冷媒量ΔＶに相当する。
【００４５】
一方、図７の上段側の線図に示されるように、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合には、冷媒連絡配管４、５の配管長Ｌが大きくなるにつれて、冷媒が冷媒連絡配管４、５を通過する際の圧力損失が大きくなるため、これに伴って、直線的にシステム効率が低下する傾向が見られる。しかし、余剰冷媒をレシーバに溜めているため、余剰冷媒量ΔＶが変化することによるシステム効率への影響は見られない。尚、標準の配管長Ｌsの場合におけるシステム効率ＣＯＰ’は、図７に示されるように、ＣＯＰs’となっている。
【００４６】
これに対して、本実施形態のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合には、冷媒連絡配管の配管長Ｌが大きくなるにつれて圧力損失が大きくなる傾向は上記と同様であるため、全体的にはシステム効率が低下する傾向が見られる。しかし、このシステム効率ＣＯＰは、充填冷媒量Ｖと必要冷媒量Ｖrとが一致する場合（すなわち、配管長Ｌi、Ｌp、Ｌmの場合）を除いて、余剰冷媒量ΔＶの大きさに応じてシステム効率ＣＯＰ’よりも高くなっている（図７において、システム効率ＣＯＰを示す曲線とシステム効率ＣＯＰ’を示す直線との間に施したハッチング部分参照）。例えば、標準の配管長ＬSにおけるシステム効率ＣＯＰは、図７に示されるように、ＣＯＰsとなっており、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合の標準の配管長ＬSにおけるシステム効率の値であるＣＯＰs’よりも高くなっている。尚、極端に配管長Ｌが短い場合（具体的には、最小の配管長Ｌoと標準の配管長Ｌsとの間の配管長の場合）には、余剰冷媒量ΔＶが大きくなるにつれて、システム効率ＣＯＰが低下する傾向が見られる。これは、余剰冷媒量ΔＶが多くなりすぎてしまい、本来、冷媒回路１ａ内において余剰冷媒を溜めることが予定されていない場所に余剰冷媒が溜められるようになり、その場所に溜められる冷媒量が増加していることを意味している。このため、装置全体としての冷凍能力が低下して、システム効率ＣＯＰが低下する傾向となっている。しかし、この場合においても、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合よりもシステム効率は高い値となっている。また、システム効率ＣＯＰの曲線を配管長Ｌiからさらに延長した曲線（図７において、２点鎖線で図示）は、充填冷媒量Ｖが必要冷媒量Ｖrよりも少なくなり冷媒量不足が生じた場合に、システム効率ＣＯＰが低下する傾向を示している。
【００４７】
このように、本実施形態のように熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行う場合には、従来のように余剰冷媒をレシーバに溜めて熱源側熱交換器の出口から飽和温度Ｔsat近くの温度で流出させる場合に比べて、冷房運転時のシステム効率が向上している。
＜暖房運転＞
暖房運転時は、四路切換弁２２が図３の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は全開にされている。熱源側膨張弁２５は、冷媒を膨張できるように開度調節されている。
【００４８】
この冷媒回路１ａの状態で、熱源ユニット２の室外ファン、圧縮機２１、及び利用ユニット３の室内ファンを起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１の吸入側から圧縮機２１に吸入されて圧縮される。この圧縮されたガス冷媒は、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２８及びガス冷媒連絡配管５を経由して、利用ユニット３に送られる。
利用ユニット３に送られたガス冷媒は、利用側熱交換器３１で室内空気と熱交換を行って凝縮される。この凝縮された冷媒は、液冷媒連絡配管４及び液側閉鎖弁２７を経由して、レシーバ２４内に流入する。ここで、利用側熱交換器３１から送られた冷媒は、第２流入出管４３を通じてレシーバ本体４１の下部まで案内されてレシーバ本体４１内に流入される（図１０の矢印Ｇ1、Ｇ2参照）。このレシーバ本体４１内に流入した冷媒は、液状態で流入しているため、冷媒回路１ａ内に余剰冷媒が存在する場合には、その分だけレシーバ本体４１内に溜められて、第１流入出管４２を通じてレシーバ本体４１の下部から熱源側膨張弁２５側に流出され、熱源側膨張弁２５において膨張された後、熱源側熱交換器２３に送られる（図１０の矢印Ｇ3、Ｇ4参照）。このように、暖房運転時には、レシーバ２４は、余剰冷媒を溜めるように機能している。しかも、熱源側膨張弁２５は、冷房運転時及び暖房運転時の両方において、冷媒を膨張させるように機能しているため、暖房運転時には、熱源側膨張弁２５がレシーバ２４の下流側に接続されることになり、余剰冷媒を液状態のまま溜めることができるようになっている。
【００４９】
この熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源側熱交換器２３で屋外空気と熱交換を行って蒸発される。この蒸発したガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
（４）空気調和装置及び熱源ユニットの特徴
本実施形態の空気調和装置１及び熱源ユニット２には、以下のような特徴がある。
【００５０】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転時に熱源側熱交換器２３が熱源ユニット２に予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を溜めるように機能し、暖房運転時にレシーバ２４が熱源ユニット２に予め冷媒が封入されていることに起因して生じる余剰冷媒を含む冷媒を溜めるように機能するようになっており、レシーバ２４が暖房運転時専用として使用されている。これにより、従来の空気調和装置８０１、９０１の冷媒回路において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合においても、レシーバにおいて余剰冷媒を溜めることができるように設けられていたブリッジ回路やレシーバの前後に設けられていた２つの膨張機構の１つを省略できるようになり、冷媒回路１ａの構成が簡素化されている。
【００５１】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転時に熱源側熱交換器２３が冷媒を過冷却状態にすることが可能であるため、実際に現地において接続された液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５の長さが、熱源ユニット２に予め封入されていた冷媒量に相当する配管長Ｌiよりも短い場合（具体的には、配管長Ｌが図８の配管長Ｌiよりも短い場合）に、この液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５の配管長の差に相当する量（具体的には、図７においてハッチングで示される余剰冷媒量ΔＶ）の余剰冷媒が過冷却状態まで冷却されるようになる。これにより、熱源側熱交換器２３において過冷却状態まで冷却された余剰冷媒の量及びその過冷却度に応じて冷房運転時のシステム効率を向上させることができる。また、液冷媒連絡配管４及びガス冷媒連絡配管５の配管長Ｌが熱源ユニット２に予め封入されていた初期冷媒量Ｖiに相当する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の配管長Ｌiよりも長い場合において、冷媒を追加充填する場合にも、追加充填によって余剰冷媒が生じる場合には、上記と同様に、熱源側熱交換器２３において過冷却状態まで冷却された余剰冷媒の量及びその過冷却度に応じて冷房運転時のシステム効率を向上させることができる。
【００５２】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和装置１では、熱源側熱交換器２３とレシーバ２４との間に接続された熱源側膨張弁２５が冷房運転時及び暖房運転時のいずれの場合にも冷媒を膨張させるのに使用されているため、暖房運転時に利用側熱交換器３１で凝縮された冷媒は液状態でレシーバ２４に流入させて、液状態のままレシーバ２４から流出させることができるようになっている。これにより、暖房運転時において、レシーバ２４に余剰冷媒を容易に溜めることができる。
【００５３】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和装置１では、レシーバ２４が、少なくとも第１流入出管４２の開口４２ａ及び第２流入出管４３の開口４３ａの近傍においてレシーバ本体４１の内面との間に隙間Ｃ1〜Ｃ5が形成されるようにレシーバ２４内に配置された仕切板４４を有しており、冷房運転時に熱源側膨張弁２５によって膨張されて気液二相状態となった冷媒がレシーバ２４内に流入しても、レシーバ２４内における冷媒の泡立ちが少なくすることができるようになっている。これにより、冷房運転時にレシーバ２４内に余剰冷媒が溜まってしまうのを防ぐことができるようになり、熱源側熱交換器２３に余剰冷媒を溜めるのを促進することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
前記実施形態では、冷房運転及び暖房運転可能な空気調和装置１において、熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて過冷却状態まで熱交換を行うようにしたが、本実施形態の冷房運転専用の空気調和装置１０１において、熱源側熱交換器２３の一部をレシーバとして機能させて余剰冷媒を溜めて、過冷却状態まで熱交換を行うようにしてもよい。
【００５５】
この場合には、レシーバを省略することが可能になるとともに、冷房運転時のシステム効率を向上させることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５６】
（Ａ）レシーバの本体形状は、前記実施形態の縦型円筒形状に限定されず、横型円筒形状等の他の形状であってもよい。
（Ｂ）
レシーバの第１流入出管及び第２流入出管は、前記実施形態のようにレシーバ本体の上部から内部管として挿入されているものに限定されず、レシーバ本体の側面から内部管として挿入されていてもよいし、レシーバ本体の下部にノズル状に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明を利用すれば、現地において接続される冷媒連絡配管の分を含めた量の冷媒が予め封入された熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて冷房運転及び暖房運転を行うことが可能な冷媒回路が構成される空気調和装置において、冷媒回路の構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】従来例の空気調和装置の概略冷媒回路を示す図である。
【図２】従来例の空気調和装置の概略冷媒回路を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略冷媒回路を示す図である。
【図４】レシーバの断面を示す図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】冷房運転時における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【図７】熱源側熱交換器で凝縮された冷媒の過冷却度と冷房運転時におけるシステム効率との関係を示す線図である。
【図８】冷媒連絡配管の長さと冷媒量及び冷房運転時におけるシステム効率との関係を示す線図である。
【図９】冷房運転時におけるレシーバ内の冷媒の流れを示す図である。
【図１０】暖房運転時におけるレシーバ内の冷媒の流れを示す図である。
【図１１】第２実施形態にかかる空気調和装置の概略冷媒回路を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  空気調和装置
１ａ  冷媒回路
２  熱源ユニット
３  利用ユニット
４  液冷媒連絡配管
５  ガス冷媒連絡配管
２３  熱源側熱交換器
２４  レシーバ
２５  熱源側膨張弁
２７  液側閉鎖弁
２８  ガス側閉鎖弁
３１  利用側熱交換器
４１  レシーバ本体
４２  第１流入出管
４３  第２流入出管
４２ａ、４３ａ  開口
Ｓ、Ｓ1、Ｓ2  空間
Ｃ1〜Ｃ5  隙間
【図１】
2005077074.tif 000003
【図２】
2005077074.tif 000004
【図３】
2005077074.tif 000005
【図４】
2005077074.tif 000006
【図５】
2005077074.tif 000007
【図６】
2005077074.tif 000008
【図７】
2005077074.tif 000009
【図８】
2005077074.tif 000010
【図９】
2005077074.tif 000011
【図１０】
2005077074.tif 000012
【図１１】
2005077074.tif 000013