(57)【要約】【課題】  独自分類符号を用いながら、利便性を低下させることのないドキュメント検索システムを提供する。【解決手段】  第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納するデータストレージ１２に接続された検索サーバ１１が、この第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶しておき、第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられたドキュメントを検索する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース手段と、
前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する記憶手段と、
前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント検索システム。
【請求項２】
第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース、に接続され、
前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する記憶手段と、
前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する検索手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント検索装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドキュメント検索装置において、
前記データベースに格納されたドキュメントについて、第２の分類符号セットに含まれる第２分類符号ごとに、当該第２分類符号に関係する第１分類符号に関連づけられたドキュメントを特定する情報を関係づけした検索用情報、を生成して格納する手段を含み、
前記検索手段が、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、前記検索用情報を参照して、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する、
ことを特徴とするドキュメント検索装置。
【請求項４】
請求項２に記載のドキュメント検索装置において、
前記検索手段が、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号を、それに関係する第１分類符号に変換し、変換後の第１分類符号に関連づけられた前記ドキュメントを検索する、
ことを特徴とするドキュメント検索装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載のドキュメント検索装置において、
前記第１の分類符号セットが更新されたときに、当該更新を検出する手段を含み、
更新が検出されたときに、その旨が利用者側に報知される、ことを特徴とするドキュメント検索装置。
【請求項６】
第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース、に接続されたコンピュータに、
前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する手順と、
前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する手順と、
を実行させることを特徴とするドキュメント検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許文献等、分類情報に関連づけられたドキュメントを検索するドキュメント検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献などの検索においては、旧来から手作業により付与した分類や、国際特許分類やＦターム（国際特許分類を日本国の技術事情によって細分したもの）といった分類符号が用いられている。また、いわゆるテキストマイニングによるものもある。これらを以下、特許文献を例にして説明すると次のようになる。
【０００３】
［手作業によるもの］
手作業により利用分野や要素技術に関する情報とともに入力する方法として、例えば特許公報や専門的な雑誌に掲載された技術情報をデータベースに格納する際に、利用分野及び要素技術に関連する情報と、時間に関する情報とを併せて格納する。また、この技術情報が技術的課題に関する情報を含む場合は、当該技術的課題に関する情報も併せて入力する。このように、技術的課題と構成（要素技術）とを手入力することで、有意な解析を可能とする（例えば特許文献１）。しかしながら、この方法は、人的負荷が大きすぎて現実的でない。
【０００４】
［ＩＰＣによるもの］
また国際特許分類（ＩＰＣ）を利用するものとしては、例えばＩＰＣの全項目とサブクラスタイトルとを予め検索プログラム内に設定し、外部の記録媒体に形成された特許データベース内に格納されている各特許文献に割り当てられているＩＰＣと対応づけて検索を行い、公報に付与されたＩＰＣのクラス、サブクラスでグルーピングし、いわゆるパテントマップを生成する方法が例えば特許文献２等に開示されている。この方法によればＩＰＣによってパテントマップの作成がある程度機械的に行われるものの、ＩＰＣをそのまま用いるだけなので、利用者側企業に独自の技術分野を解析の対象としたときに不満が生じることがあった。また、課題・構成といった観点を用いた解析が困難であって、用途として業界の統計的な傾向分析が中心となるなど、用途が限られてしまう。
【０００５】
［テキストマイニング処理によるもの］
さらに、外部記憶部に格納した特許文献からキーワードデータを抽出し、文書情報中から感じ、カタカナ、符号、ローマ字等からなる第１キーワードデータを抽出し、また平仮名文字列からなる第２キーワードデータを抽出しておき、抽出したキーワードデータから特定の漢字キーワードを消去するという解析方法が特許文献３に開示されている。また特許文献４には、検索したい内容を含む種文書を入力し、分類検索によって得られた特許文献集合に当該種文書を加えた新たな集合について、クラスタリング処理を行い、またクラスタ表示を行う方法が開示されている。
【０００６】
しかし、これらはキーワードの意味を解析することはないので、各キーワードの上位概念を捉えて、それに属する材料や手法といった観点を用いた解析ができず、また課題、構成・用途といった上位概念の解析も困難であった。
【特許文献１】特開平７−１８２３５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５３１４号公報
【特許文献３】特開平９−１２８３９９号公報
【特許文献４】特開２００３−１５７２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、わが国においては知的財産立国を目指した政策が活発に打ち出されており、企業だけでなく大学等の研究機関においても、研究開発におけるセグメンテーションと戦略の方向づけを、特許情報を利用しながら継続実施することが社会的にも要請されている。また、技術の市場性・優位性を、企業が保有する特許情報に基づいて行おうとする企業価値判断の材料としての特許情報活用も求められているところである。
【０００８】
既存の膨大な特許情報からこのような目的に適う解析を行うためには、用途・課題・目的といった課題に関連する第１観点と、課題を解決するための発明の構成要件・要素技術という第２観点とに基づく解析を行うことが有効である。例えばある技術分野で「小型化」の過大に対して各企業がいかなる要素技術を開発しているかを調査することが有効である。
【０００９】
従来、このような解析・調査は極めて困難で、従来は、上記手作業によるしか方法がなかった。しかし、手作業による方法は、既に述べたように、膨大な情報に対しての処理が必要となるので、人的負荷が大きすぎて現実的でない。また、従来のＩＰＣやテキストマイニング処理によるものを、この解析に用いようとしても、十分な精度が得られるものではない。
【００１０】
すなわち、技術者個人から、その技術者が属する部門、さらには属する企業といった大規模な組織体に至るまで、技術課題・用途に対する要素技術及びその組み合わせを文献情報から読み取るためには、人的負荷なく作成でき、かつ精度のよい解析が欠かせない。
【００１１】
また、企業の価値判断で有用な特許の審査・審判の経過情報をも容易に知得できるようにしておくことが好ましいが、従来、かかる技術は提供されていない。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたもので、人的負荷なく、かつ精度よく情報を解析できるドキュメント検索システムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ドキュメント検索システムにおいて、第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース手段と、前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する記憶手段と、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する検索手段と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
このように、独自分類である第２分類符号を、既存の第１分類符号に関係づけて定義するので、整合性のある分類を容易に定義でき、かつ、第１分類符号に関係付けられていることから、独自分類である第２分類符号を各ドキュメントに一々設定しなくても、第２分類符号と第１分類符号との関係を利用して第２分類符号をキーとした検索を遂行でき、第２分類符号をドキュメントに設定する必要がなくなるので、人的負荷なく、かつ精度よく情報を解析できる。
【００１５】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース、に接続されたドキュメント検索装置であって、前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する記憶手段と、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する検索手段と、を含むことを特徴としている。
【００１６】
ここで、前記データベースに格納されたドキュメントについて、第２の分類符号セットに含まれる第２分類符号ごとに、当該第２分類符号に関係する第１分類符号に関連づけられたドキュメントを特定する情報を関係づけした検索用情報、を生成して格納する手段を含み、前記検索手段が、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、前記検索用情報を参照して、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索することとしてもよい。
【００１７】
また、前記検索手段が、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号を、それに関係する第１分類符号に変換し、変換後の第１分類符号に関連づけられた前記ドキュメントを検索することとしてもよい。
【００１８】
さらに、ここで前記第１の分類符号セットが更新されたときに、当該更新を検出する手段を含み、更新が検出されたときに、その旨が利用者側に報知されることとしてもよい。
【００１９】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１の分類符号セットに含まれる、少なくとも一つの第１分類符号を関連づけたドキュメントを、少なくとも一つ格納したデータベース、に接続されたコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記第１の分類符号セットに含まれる第１分類符号の少なくとも一部に対し、第１分類符号とは異なる第２分類符号を関係づけて、第２の分類符号セットとして記憶する手順と、前記第２分類符号によって指定された検索条件を受け入れたときに、当該指定された第２分類符号に関係する第１分類符号、に関連づけられた前記ドキュメントを検索する手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係るドキュメント検索システムは、図１に示すように、プライベートネットワーク１を介して互いに接続される検索サーバ１１とデータストレージ１２とを含んで構成されている。また、検索サーバ１１は、サーバ部２１とプライベートストレージ部２２とを含んでいる。この検索サーバ１１は、プライベートネットワーク１に複数接続されていてもよい。さらに、この検索サーバ１１のサーバ部２１は、インターネット等のパブリックネットワーク２に接続され、パブリックネットワーク２を介してクライアント側システム３に接続される。また、データストレージ１２は、コントローラ部３１と、少なくとも一つのディスクストレージ部３２と、コンソール３３とを含んで構成される。
【００２１】
なお、以下では説明のため、本実施の形態の情報検索システムを特許情報の検索を行うためのシステムであるとして説明する。つまり、データストレージ１２には、特許文献がそれぞれ国際特許分類符号や、Ｆターム等の細分符号に関連づけて格納されており、概念的には、特許文献番号とこれらの分類符号（本発明の第１分類符号セットに属する第１分類符号）とが関連づけられている。
【００２２】
またここでプライベートネットワークは、例えばプライベートアドレスを割り当てたＩＰネットワークのように、他のネットワークからのデータが直接流通しないように設定されたネットワークであり、ここではパブリックネットワークからデータストレージ１２に対しての指示等が受け入れられないよう設定されている。
【００２３】
各検索サーバ１１のサーバ部２１はそれぞれ、予め定められたクライアント側システム３とのみ情報の送受信を行うように設定されている。具体的には、各サーバ部２１とそれぞれに対応するクライアント側システム３とは、暗号化された通信経路（例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）による経路）や、いわゆるＶＰＮ（Virtual Private Network）を介して接続される。
【００２４】
このサーバ部２１は、いわゆる検索エンジンとして動作するコンピュータであって、図示しないコンピュータ可読な記録媒体に格納されたプログラムに従って動作し、次の各処理を行っている。具体的にこのサーバ部２１は、クライアント側システム３から入力されるユーザの指示操作により、第１分類符号としての国際特許分類の符号の少なくとも一部に対して、この符号とは異なる第２分類符号を関係づけた分類定義テーブルをプライベートストレージ部２２に格納する。
【００２５】
また、このサーバ部２１は、データストレージ１２に格納されている情報に基づき、検索のための索引情報（検索用データ）を生成する処理（索引処理）を行い、生成した索引情報をプライベートストレージ部２２に格納する。ここでサーバ部２１は、この索引情報を生成する際、データストレージ１２に格納されている各特許文献について、その特許文献に付与された国際特許分類を取得し、プライベートストレージ部２２に格納された上記分類定義テーブルを参照して、各特許文献ごとに、それぞれに付与された国際特許分類に対応してユーザが定義した第２分類符号と、当該特許文献を特定する情報（公報番号など）を関連づけて、索引情報を生成する。なお、この索引情報には、一般的な検索エンジンで作成される全文検索用の情報を含んでもよい。
【００２６】
さらにこのサーバ部２１は、パブリックネットワーク２を介して、対応するクライアント側システム３から検索指示を受け入れ、当該受け入れた検索指示に基づいて、索引情報を参照しながらデータストレージ１２内の情報を検索する処理（検索処理）を行って、検索指示の送信元であるクライアント側システム３に対し、パブリックネットワーク２を介して、その検索処理の結果を送出する。
【００２７】
プライベートストレージ部２２は、サーバ部２１に対してネットワークを介することなく、直接的に（例えばＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ等のシリアル又はＳＣＳＩ等のパラレルインタフェースを通じて）接続されており、分類定義テーブルや、サーバ部２１によって生成される索引情報を始めとする種々の情報を格納する。
【００２８】
データストレージ１２のコントローラ部３１には、プライベートネットワーク１におけるネットワークアドレスが割り当てられており、プライベートネットワーク１を介してサーバ部２１から受け入れる要求に従って、ディスクストレージ部３２から情報を取り出し、当該取り出した情報を要求元のサーバ部２１に送出する。具体的に、このコントローラ部３１は、ディスクストレージ部３２をＮＡＳ（Network Attached Storage）として動作させるためのものであればよい。また、サーバ部２１は、このディスクストレージ部３２の少なくとも一部をＮＦＳ（Network File System）によって、仮想的にサーバ部２１自身にマウントされたディスクとして扱うようにすればよい。つまり、サーバ部２１側をＮＦＳクライアントとしてbiodデーモンを動作させ、コントローラ部３１をＮＦＳサーバとしてnfsdデーモンを動作させればよく、この場合上記要求はＮＦＳにおけるリクエスト（具体的にはbiodデーモンによるリクエスト）となる。このように、本実施の形態では、データストレージ１２は、単に記憶領域を共有するディスク装置として動作している。
【００２９】
ディスクストレージ部３２は、それぞれ外部から取り込まれる情報を保持する。ここでは特許情報の検索を行う場合を例としているので、このディスクストレージ部３２には、特許公報（公開公報、公告公報、登録公報等）の原文情報が保持される。ここで原文情報のフォーマットは、特許庁が頒布するＣＤ−ＲＯＭ等に格納されている公報のフォーマットで構わない。
【００３０】
コンソール３３は、ディスクストレージ部３２内に情報を格納するためのコンピュータ装置であり、ディスクストレージ部３２に格納する情報を記録したコンピュータ可読な媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）から、当該情報を読み出してディスクストレージ部３２に格納する。
【００３１】
また、サーバ部２１は、対応するクライアント側システム３から検索条件の情報を受け入れて、当該検索条件を満足する情報（公報等）を、索引情報に基づいて検索する。ここで検索条件としてはＩＰＣ（国際特許分類）、Ｆタームなどの分類符号情報や、特許請求の範囲や明細書、要約書といった出願書類等に含まれる文字列などが指定される。また、本実施の形態において特徴的なことの一つは、この検索条件としてユーザが予め定義した第２分類符号を用いた条件を設定できることである。すなわちサーバ部２１は、第２分類符号を用いた検索条件が指定されると、プライベートストレージ部２２に格納した索引情報を参照し、当該検索条件を満足する文献情報の一覧を取得する。
【００３２】
そしてサーバ部２１は、指定された検索条件を満足する公報の一覧をクライアント側システム３に提供する。また、当該一覧に含まれる公報の少なくとも一つについて閲覧要求を受信すると、当該閲覧要求に係る公報の原文情報をデータストレージ１２から取得して、クライアント側システム３に提供する。
【００３３】
具体的にサーバ部２１は、ウエブサーバとして動作し、検索条件の受け入れや情報の提示をウエブページを介して行うようにしてもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態の情報検索システムの動作について、ユーザによる第２分類符号の定義を受け入れる動作と、当該第２分類符号の定義に基づく検索の動作とについて説明する。なお、以下の説明では、データストレージ１２又は図示しないデータベース装置に、第１分類符号の定義情報として、第１分類符号の少なくとも一部について、そのリストが格納されているものとする。
【００３５】
まず、定義を受け入れる動作について説明する。サーバ部２１は、クライアント側システム３から第２分類符号の定義を行う旨の指示操作を受けて、第１分類符号のうち、第２分類符号を関連づける対象となる第１分類符号を抽出する抽出条件の入力をするよう促す画面を、クライアント側システム３に表示させ、当該画面を介して入力された抽出条件を受けて、当該抽出条件を満足する第１分類符号を、データストレージ１２等に格納されているリストから抽出して、その抽出した一覧をクライアント側システム３に表示させ、ユーザに提示させる。
【００３６】
つまりユーザが、例えば国際特許分類「G03G 21/*」に対応する第１分類符号を検索するよう指示する（ここで、アスタリスク（「*」）は、任意の値に一致する表現であるとする）と、国際特許分類「G03G 21/00」から「G03G 21/20」（国際特許分類第７版の場合）に含まれる各分類符号の情報が表示されることになる。この画面の例は、例えば図２に示すようになる。図２に示す画面では、この抽出した分類を総括する上位概念側の情報を入力させる欄（Ａ）と、各分類符号をさらに細分する下位概念側の情報を入力される欄（Ｂ）とが表示される。
【００３７】
具体的にユーザが、上述のように国際特許分類「G03G 21/00」から「G03G 21/20」のリストについて、上位概念として「構成」（これらが構成の観点から分類されていることを意味する）を設定するときには、図２の欄（Ａ）に、「構成」の文字列を入力する。尤も、この欄（Ａ）は、予め定めた語の一覧から、設定する語を選択するメニューとして表示されてもよい。
【００３８】
さらにユーザは、「G03G 21/02」、「複写枚数の管理、料金管理」について、「カードを用いた管理」や「カウンタ管理」といった分類を新たに定める場合、図２の欄（Ｂ）に、これらの文字列を入力する。
【００３９】
サーバ部２１は、このように分類に係る文字列が設定された場合（欄（Ａ）または（Ｂ）に直接入力され、若しくは別途メニューに表示する語として設定する場合等も含む）、各文字列に対応する固有の符号を発行して、これらの文字列に関連づける。
【００４０】
図２に示した例では、欄（Ａ）に入力された「構成」について、「A02」の符号が発行されて関連づけられ、欄（Ｂ）に入力された細分について、「カードを用いた管理」に「C00」、「カウンタ管理」に「C01」がそれぞれ関連づけられている状態を示している。
【００４１】
このようにして設定された第２分類符号は、従って、上位概念側の符号（欄（Ａ）に入力された文字列に対応する符号）と、下位概念側の符号（欄（Ｂ）に入力された文字列に対応する符号）とを含んだものとなり、例えば、さらに国際特許分類の符号自体を含んで、「カードを用いた管理」について、「A02/G03G 21/02/C00」のように、スラッシュ（／）で各符号を区切って表現することができる。
【００４２】
この例のように定義された場合、サーバ部２１は、第１分類符号「G03G 21」以下の各符号に関連づけられた各特許文献を、当該「G03G 21」に対する上位概念の符号として定義された、「A02」に対応するものとして、その旨を表す索引情報を作成することになる。
【００４３】
なお、ここでは一覧に示された国際特許分類の全体に、一つの上位概念側の符号を関連づけることにより第２分類符号を定義するようにしているが、一覧に示された国際特許分類の一部を選択させ、当該選択された国際特許分類について、上位概念側の符号を関連づけさせるようにしてもよい。例えば「G03G」の一部について「構成」との上位概念を設定し、他の部分について「課題、用途、目的」との上位概念を設定してもよい。例えば、「G03G 15/00 510」は、「紙送り」の「用途」に関するものであるが、これ以下にある「G03G 15/00 514」以降は「給紙部」、「シート紙を用いるもの」、「同期に特徴をもつもの」…といったように「構成」に関するものである。そこで「G03G 15/00 510」を「用途」、「G03G 15/00 514」以降を「構成」の上位概念に設定する。
【００４４】
これにより、検索サーバ１１は、図３に示すように、「用途（A01とする）」に「G03G
15/00 510」を関連づけたエントリ（Ｅ１）と、「構成（A02）」に「G03G 15/00 514」を関連づけたエントリ（Ｅ２）と、さらに、「カードを用いた管理（C00）」に「G03G 21/02」を関連づけたエントリ（Ｅ３）等を含む分類定義テーブルを生成し、プライベートストレージ部２２にこの分類定義テーブルを格納する。
【００４５】
そして検索サーバ１１は、データストレージ１２に格納されている各特許文献について、その特許文献に付与された第１分類符号（ここでは国際特許分類）を取得し、設定した分類定義テーブルを参照して、各特許文献ごとに、それぞれに付与された国際特許分類に対応してユーザが定義した第２分類符号と、当該特許文献を特定する公報番号などの情報を関連づけて、索引情報を生成する。
【００４６】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、データストレージ１２が、あたかも各検索サーバ１１によって共有されるディスク装置として振る舞っていることである。つまり、情報の取得履歴や検索の履歴といった情報、並びにユーザ自身が定義した第２分類符号はデータストレージ１２側には一切記録されず、これらの履歴の情報や第２分類符号は、検索サーバ１１側にのみ記録されることになる。
【００４７】
また各検索サーバ１１が、クライアント側システム３ごとに設けられており、相互に通信不能に設定しておくことで、データストレージ１２を共用するクライアント間であってもそれぞれの情報検索履歴等が漏洩することがない。すなわち、本実施の形態によると、データストレージ１２を共用してシステムの運用コストを低減しながら、共用者間での利用状態の情報が隠されてセキュリティが高いレベルで維持される。
【００４８】
次に、第２分類符号の定義に基づく検索の動作について説明する。ユーザが、検索条件として第２分類符号を用いて、例えば「用途（A01であるとする）」で、かつ「G03G」、すなわち「電子写真」等の分野に属するものを検索する指示をクライアント側システム３から対応する検索サーバ１１に送出すると、検索サーバ１１がそのプライベートストレージ部２２に格納した索引情報を用いて、ユーザから入力された検索条件に合致する情報を検索する。ここで述べている例の場合、例えば「A01/G03G」に関連するものとして、もともと国際特許分類「G03G 15/00 510」の付与された特許文献が検索の結果に含まれることになる。
【００４９】
同様に、下位概念側の第２分類符号が付与されている場合、例えば「カードを用いた管理」が検索条件として与えられると、これに対応する第１分類符号（ここでは国際特許分類）である「G03G 21/02」の付与された特許文献が検索の結果に含められることになる。
【００５０】
なお、ここでは検索サーバ１１が予め第２分類符号に対応する索引情報を生成しているが、このようにしなくても、ユーザ側から与えられた検索条件（いわゆる検索式）内に第２分類符号が含まれている場合に、分類定義テーブルに基づいて当該第２分類符号を第１分類符号に変換してから検索の処理を行うこととしてもよい。
【００５１】
また、ここまでの説明では、第２分類符号は、第１分類符号に対してのみ関連づけられていたが、第１分類符号だけでなく、他のドキュメントの検索条件に関連づけられていてもよい。例えば、上述の下位概念側の第２分類符号である「カードを用いた管理」について、『第１分類符号である国際特許分類が「G03G 21/02」で、かつ、ドキュメント中の「特許請求の範囲」の項目内に「カード」の語が含まれるもの』、との検索条件を関連づけてもよい。この場合、この第２分類符号は、当該検索条件中の第１分類符号の下位概念側に関連づけられることになり、索引情報は、この検索条件を用いて作成されることになる。
【００５２】
本実施の形態においてさらに特徴的なことの一つは、国際特許分類のように既存の分類体系について、さらに上位概念の分類を規定可能としていることである。ここでは例えば「課題、用途、目的」と「構成」との２つの上位概念で、国際特許分類を再分類する例を述べているが、このような分類によると、いわゆるパテントマップの作成などの処理に資することができる。
【００５３】
そこで以下、本実施の形態のドキュメント検索システムを用いて、パテントマップを作成する際の処理について説明する。ユーザがパテントマップの作成指示をクライアント側システム３を介して行うと、検索サーバ１１が、図４に示す設定画面をクライアント側システム３に提示する。この設定画面には、タイトルやプロジェクト名といった、ユーザが任意に定め得る文字列に加え、パテントマップの横軸及び縦軸に配列すべき情報を、「出願年」、「出願人」、「社内分類」のうちから選択するためのメニューが含まれる（Ｍ）。また、この設定画面には、「社内分類」に対する設定として、第２分類符号の上位概念の値を定めることができるようになっている（Ｘ）。ここでは横向きに「課題、用途、目的」、縦向きに「構成」をそれぞれ設定した例を示している。
【００５４】
この設定画面において各条件を設定し、「マップ作成」のボタンをユーザがクリックすると、例えば横軸に「出願人」、縦軸に社内分類のうち、縦向きの設定である「構成」を配列する設定でパテントマップの作成処理が開始され、例えば出願人について予め注目出願人リストとして設定された出願人一覧に含まれる各出願人の出願であって、かつ社内分類として「縦向き」に設定された「構成」を分類符号に含むとの検索条件がそれぞれ設定されて検索が行われる。
【００５５】
この処理において、「構成」に含まれる下位概念の第２分類符号の各々を検索条件として設定してドキュメントの検索が繰り返し行われ、図５に示すように、ユーザが設定した分類に則した各出願人ごとの出願件数が提示されることになる。また、出願件数の代わりに、文献番号や、当該文献の参照情報、経過情報（査定、審判の有無などの審査・審判の経過情報）等が表示されてもよい。
【００５６】
さらに、各特許文献に含まれる、「参考文献」の情報に基づいて、拒絶理由の根拠の関係となっている文献に対して、当該文献を引用例とした拒絶理由を受けた文献からの矢印記号等、相互の引用関係を表すマークを表示してもよい。
【００５７】
さらに、縦軸、横軸ともに「社内分類」を設定すれば、横向きの軸（横軸）に「課題、用途、目的」、縦向きの軸（縦軸）に「構成」を配列したパテントマップが作成される。具体的には、指定された範囲の「課題、用途、目的」の第２分類符号と、別途指定された範囲の「構成」の第２分類符号とをそれぞれ含んだ検索条件によって繰り返しドキュメントの検索が行われ、図６に示すように、課題ごとに、特定の構成を有するものについてのドキュメントの件数が表示される。なお、個々のセル（Ｃ）内の情報は、例えば出願人など他の条件ごとに分類されて表示されてもよい。
【００５８】
なお、ここでは、特許情報を検索の対象となる情報とする例について述べたが、検索対象の情報は特許情報に限られるものではなく、分類符号を付して管理されているドキュメント等であればいかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係るドキュメント検索システムの一例を表す構成ブロック図である。
【図２】第２分類符号の定義を行う画面の例を表す説明図である。
【図３】分類定義テーブルの内容の例を表す説明図である。
【図４】パテントマップの設定を入力する画面の例を表す説明図である。
【図５】作成したパテントマップの一例を表す説明図である。
【図６】作成したパテントマップの別の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  プライベートネットワーク、２  パブリックネットワーク、３  クライアント側システム、１１  検索サーバ、１２  データストレージ、２１  サーバ部、２２  プライベートストレージ部、２３  情報共有サーバ、３１  コントローラ部、３２  ディスクストレージ部、３３  コンソール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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