(57)【要約】  【課題】  本発明は、長期間にわたって紙葉類の重送を防止することができるとともに、搬送される紙葉類と紙葉類重送防止部材とが擦れる際に生じる「鳴き」と称される異音を実質的に防止することができる紙葉類重送防止部材を提供することを課題としている。  【解決手段】  エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中にゴム成分が分散されているポリマー組成物からなる。アイオノマーは組成物全体１００質量部に対して２０質量部以上８０質量部以下であり、上記ゴム成分として、オレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムを用い、該ゴム成分が動的架橋で上記アイオノマー中に分散されている。  【選択図】    図１
2005206303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中にゴム成分が分散されているポリマー組成物からなる紙葉類重送防止部材。
【請求項２】
上記アイオノマーは組成物全体１００質量部に対して２０質量部以上８０質量部以下であり、上記ゴム成分が動的架橋で上記アイオノマー中に分散されている請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項３】
上記ゴム成分がオレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムである請求項１または請求項２に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項４】
上記オレフィン系ゴムがエチレン−プロピレン−ジエン共重合体であり、上記ジエン系ゴムがスチレン系エラストマーである請求項３に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項５】
上記動的架橋が樹脂架橋剤でなされている請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項６】
初期摩擦係数が０．８以上１．２未満である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の紙葉類重送防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター等の紙送り機構に用いられる紙葉類重送防止部材に関し、特に、重送防止性能、鳴き防止性能、耐摩耗性が優れた紙葉類重送防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター、レーザプリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等における紙送り機構においては、例えば、図１に示されるように搬送される紙葉類１１を挟んで紙送りローラ７と板状の紙葉類重送防止部材（所謂、分離パッド）１が対向配置されている。この紙葉類重送防止部材と紙葉類との間の摩擦抵抗によって紙葉類が二枚以上同時に送られる重送を防止している。より詳細には、紙と紙送りローラとの間の摩擦係数μ１、紙と紙葉類重送防止部材と間の摩擦係数μ２、重ねられた紙同士の間の摩擦係数μ３との間には、μ１＞μ２＞μ３なる関係が成立していることが要求される。
【０００３】
従来、紙葉類重送防止部材には耐磨耗性に優れたエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（以下、ＥＰＤＭゴムと略称する。）を用いたゴム、あるいはＥＰＤＭに熱可塑性樹脂（ポリプロピレン等）を配合したゴム等が用いられている。しかし、かかる紙葉類重送防止部材は長期間使用されると表面が摩耗して摩擦係数が低下し、紙葉類の重送が発生する場合がある。また、摩耗量が大きいと給紙ローラが紙葉類重送防止部材の基板と接触し、給紙ローラの耐久性も低下する問題がある。
また、前記紙葉類重送防止部材の作製には表面研磨工程が必須であり、しかもこの表面研磨工程においては所定範囲の摩擦係数となるように微妙に表面粗度を調整しなければならなず、製造コストが上昇する問題もある。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決すべく、ゴム粒子が熱可塑性ポリマー中に分散している組成物からなる紙葉類重送防止部材が提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
さらに、特開平１１−５９９５０号公報（特許文献４）にはＥＰＤＭ系ゴムを硫黄加硫または樹脂加硫により動的加硫してアイオノマー樹脂中に分散させたゴム組成物をローラ状に成形したことを特徴とするゴムローラが提案されている。
【０００５】
紙葉類重送防止部材に対しては、上記のように耐摩耗性の向上による紙葉類の重送の防止という要求のほかに、搬送される紙葉類と重送防止部材とが擦れる際に摩擦音である「鳴き」と称される異音が発生することが問題となっており、この鳴きの防止という要求も強い。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８９８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３４６８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９９８６号公報
【特許文献４】特開平１１−５９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、長期間にわたって紙葉類の重送を防止することができるとともに、搬送される紙葉類と紙葉類重送防止部材とが擦れる際に生じる「鳴き」と称される異音を実質的に防止することができ、しかも耐久性が優れた紙葉類重送防止部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中にゴム成分が分散されているポリマー組成物からなる紙葉類重送防止部材を提供している。
【０００９】
本発明者らは、前記特許文献１〜３に記載の発明にさらなる検討を加え、熱可塑性樹脂の代わりにエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを用いることにより、紙葉類の重送を防止することができる適度な摩擦係数を持たせることができ、かつ耐摩耗性に優れている結果、長期間にわたって精度よく紙葉類の重送を防止することができ、さらに鳴きの発生を実質的に防止することができるという知見を得た。
【００１０】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーにおいて、エチレンと共重合させる不飽和カルボン酸としては、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸または無水マレイン酸等の炭素原子数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの中ではアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体としては、具体的にはエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体、エチレン−エタクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−フマル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００１１】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーにおいて、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボン酸基に中和する金属イオンは、１〜３価の原子価を有する金属イオン、特に元素周期律表におけるＩ、II、III、IV ＡおよびVII族の１〜３価の原子価を有する金属イオンであり、具体的にはＮａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ｃｓ+、Ａｇ+、Ｈｇ+、Ｃｕ+、Ｂｅ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｃｕ2+、Ｃｄ2+、Ｈｇ2+、Ｓｎ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+、Ｓｃ3+、Ｆｅ3+、Ｙ3+などが挙げられる。これらの金属イオンは２種以上を組み合わせて用いても良いし、またアンモニウムイオンと組み合わせて用いても良い。これらの金属イオンの中ではＺｎ2+、Ｎａ+が好ましく、特にＺｎ2+がより好ましい。
【００１２】
本発明で用いるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは硬度が高すぎるとμが低くなり良くないためＪＩＳ  Ｋ−７１２５で測定される硬度（ショア−Ｄ）の値が６５以下であることが好ましい。前記アイオノマーの具体例としては、例えばハイミラン（三井・デュポンポリケミカル（株）社製）を挙げることができる。
【００１３】
上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは組成物全体１００質量部に対して２０質量部以上８０質量部以下、好ましくは３０〜５０質量部としている。
これはアイオノマーの配合量が２０質量部未満の場合には、所要の硬度が得られにくいと共に反発弾性が低下するためであり、かつ、動的架橋されたゴム粒子をアイオノマー中に均一に分散できず、成形性が悪くなるからである。一方、アイオノマーの配合量が８０質量部を越える場合には紙葉類重送防止部材の硬度が高くなり過ぎて摩擦係数が低下し、特に繰り返し使用により摩擦係数の低下が著しくなるためである。
【００１４】
上記ゴム成分としては、ＥＰＤＭその他のジエン系ゴムを用い、上記アイオノマーを海部分とし、上記ゴム成分を島部分とした構成としている。より詳しくは、上記アイオノマーとオレフィン系ゴムあるいはジエン系ゴムとが動的架橋され、オレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムの粒子がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中に分散しているポリマー組成物から紙葉類重送防止部材を形成していることが好ましい。
【００１５】
本発明で用いるオレフィン系ゴムとしては、ＥＰＤＭゴム、エチレンプロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレンオクテン共重合体（ＥＯＲ）、エチレンヘキセン共重合体（ＥＨＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、１，２−ポリブタジエン、エチレンプロピレンゴム 、アクリルゴム（ＡＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリトランスペンテナマー（ＰＴＰＲ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）等が挙げられる。これらは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてよい。
なかでも、本発明においてはオレフィン系ゴムとしてＥＰＤＭゴムまたはＥＰＤＭゴムと他のゴムとの混合物を用いることが好ましく、ＥＰＤＭゴムのみを用いることがより好ましい。ＥＰＤＭゴムと他のゴムとをブレンドする場合、全ゴム成分に占めるＥＰＤＭゴムの比率は約５０質量部以上、さらに約８０質量部以上が好ましい。ＥＰＤＭゴムと組み合わせる他のゴムとしてはブタジエンゴムが好ましい。ＥＰＤＭゴムは主鎖が飽和炭化水素からなり主鎖に二重結合を含まないため、高濃度オゾン雰囲気または光線照射等の環境下に長時間曝されても分子主鎖切断が起こりにくく、従って紙葉類重送防止部材の耐候性を高めることができる。
【００１６】
本発明で用いるジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などが挙げられる。なかでも、ジエン系ゴムとしてはスチレン系エラストマーを用いることが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、スチレン系モノマーを主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とするブロック（Ｂ）のブロック共重合体および該ブロック共重合体の共役ジエン重合単位を水素添加したものを例示することができる。前記スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンまたはｔ−ブチルスチレンなどを例示することができる。これらモノマーは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。スチレン系モノマーとしては、なかでもスチレンが好ましい。また前記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチルブタジエンなどを例示することができる。これらは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。共役ジエン化合物としては、とくにブタジエンまたはイソプレンが好ましい。スチレン系モノマーを主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）のブロック共重合体としては、例えば、（Ａ−Ｂ）nまたは（Ａ−Ｂ）n−Ａ（式中、ｎは１以上の整数）で表される直鎖状、分岐状、放射状のブロック共重合体を挙げることができる。
【００１７】
上記オレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムは動的架橋されてアイオノマー中に分散されている。動的架橋することにより、硫黄と加硫促進剤とを用いた動的加硫の場合にありがちなブルーミングが抑制され、ひいてはブルーミングによる紙葉類重送防止部材の摩擦係数低下が防止される。動的架橋の方法としては特に限定されず公知の方法を用いて良いが、樹脂架橋剤や過酸化物架橋剤が用いられ、特に、樹脂架橋剤を用いることが好ましい。
【００１８】
上記樹脂架橋剤としては、ベンゼンのオルト位またはパラ位にアルキル基が結合したアルキルフェノールとホルムアルデヒドとの反応によって得られる、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂が好適な例として挙げられる。また、このアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂のハロゲン化物も好適に用いられる。これらの樹脂架橋剤はゴムとの相溶性に優れており、また反応性に富んでいて架橋反応開始時間が早くなるからである。
樹脂架橋剤の配合量は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーおよびゴム成分の合計量１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下が好ましく、３質量部以上１５質量部以下がより好ましく、３質量部以上１０質量部以下がさらに好ましい。配合量が１質量部未満であると架橋不足が起こり紙葉類重送防止部材の耐久性が低下してしまうことがある。逆に、配合量が２０質量部を越えると過剰架橋となって動的架橋時の異常発熱によるポリマー組成物の熱劣化が生じてしまうことがある。
【００１９】
過酸化物架橋剤としては、例えば有機ペルオキシドまたは無機ペルオキシド（例えばＫＭｎＯ４）が挙げられる。中でも有機ペルオキシドが好ましく用いられる。有機ペルオキシドとしては、具体的にはジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００２０】
これらの内では、臭気性およびスコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートなどが好ましく、なかでも２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンが最も好ましい。
【００２１】
本発明において、過酸化物架橋剤はエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーおよびゴム成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜４．０質量部、さらに好ましくは０．０１〜３．５質量部、特に好ましくは０．０２〜２．５質量部の量で用いられる。過酸化物架橋剤を上記範囲内の量で用いると流動性に優れたポリマー組成物が得られるため、成形性の観点から好ましい。
【００２２】
本発明においては、過酸化物架橋剤とともに架橋助剤を使用することもできる。架橋助剤としては、具体的にはｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ−ジベンゾイルキノンオキシム等のキノンオキシム類；ラウリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールアクリレート等の（メタ）アクリレート類；ジアリールフマレート、トリアリールシアヌレート等のアリール類；マレイミド、フェニールマレイミド等のマレイミド類；その他、無水マレイン酸、イタコン酸、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１，２−ポリブタジエンなどを挙げることができる。前記架橋助剤は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーおよびゴム成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部、さらに好ましくは０．０１〜４質量部の量で用いられる。
【００２３】
本発明の紙葉類重送防止部材を構成するポリマー組成物にはオイルまたは可塑剤等の軟化剤が配合されてもよい。これにより紙葉類重送防止部材が低硬度となって、その摩擦係数が向上する。配合されるオイルとしては、例えばパラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油、芳香族系鉱物油または炭化水素系オリゴマー等が挙げられる。また、配合される可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルセパケートまたはジオクチルアジペート等が挙げられる。さらに、前記ポリマー組成物には必要に応じて充填剤、老化防止剤、ワックス、着色剤、架橋助剤または補強繊維等が適量添加されてもよい。
【００２４】
本発明の紙葉類重送防止部材を用いた場合、紙と紙送りローラとの間の摩擦係数μ１、紙と紙葉類重送防止部材と間の摩擦係数μ２、重ねられた紙同士の間の摩擦係数μ３とするとμ１＞μ２＞μ３なる関係が成立し、これにより紙葉類の重送および紙残りが防止される。上記関係を満たすため、本発明の紙葉類重送防止部材の初期摩擦係数は０．８以上１．２未満であることが好ましい。なお、初期摩擦係数は実施例に記載方法で測定する。
【００２５】
また、本発明の紙葉類重送防止部材は耐摩耗性に優れたものとしている。具体的には、本発明の紙葉類重送防止部材において３０００枚通紙後の摩耗量が約１０ｍｇ／１０3ｍｍ3以下、好ましく、約８ｍｇ／１０3ｍｍ3以下としている。なお、３０００枚通紙後の摩耗量は実施例に記載方法で測定する。
【００２６】
本発明の紙葉類重送防止部材は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含むポリマー組成物を溶融混練し、該混練物を所望の形状に成形することにより製造される。より具体的には、まずエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、オレフィン系ゴムまたはジエン系ゴム、ならびに所望により架橋剤およびその他の成分の溶融混練する。溶融混練の過程で溶融したゴム成分が動的架橋して、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中に微細に分散される。溶融混練は公知の方法で行うことができ、例えばオープンロール、バンバリーミキサーまたは二軸押出機等の公知のゴム混練装置を用いて混練する。得られた混練物を成形する方法としては、例えば混練装置の先に所望の形状の口金を取り付けて混練物を押し出した後、研磨およびカットする方法、または混練物をペレット化し、射出成形により所望の形状に成形した後、研磨およびカットする方法等の種々の方法を用いることができる。特に本発明の紙葉類重送防止部材の製造工程においては表面を研磨するのが好ましい。研磨を行うと、アイオノマーは研磨されやすくゴム成分は研磨されにくいので、紙葉類重送防止部材の表面にはこれら両者の研磨の程度差による凹凸が有効に形成される。よって、紙葉類重送防止部材の表面は紙に対して大きなグリップ力が得られるようになり、摩擦係数を大きく高めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の紙葉類重送防止部材を用いれば、紙と紙送りローラとの間の摩擦係数μ１、紙と紙葉類重送防止部材と間の摩擦係数μ２、重ねられた紙同士の間の摩擦係数μ３とするとμ１＞μ２＞μ３なる関係が成立し、これにより紙葉類の重送および紙残りを防止することができる。
本発明の紙葉類重送防止部材はエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含み、このアイオノマーが優れた反発弾性を有することから、紙葉類重送防止部材のスティックスリップを防ぎ、その結果紙葉類重送防止部材の振動を抑え、鳴きと称する異音の発生を実質的に防止することができる。さらに、前記アイオノマーは充填剤を配合せずとも高硬度なため、紙葉類重送防止部材の耐摩耗性も向上する。
【００２８】
本発明の紙葉類重送防止部材の好ましい態様によれば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中に動的架橋されたオレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムの粒子が分散している状態が表面から内部にまで渡っている。このため表面の摩耗等による摩擦係数の経時変化が抑えられる。またこの態様では表面研磨工程が省略されたり表面研磨工程における研磨時間が短縮されたりしても、容易に所望の初期摩擦係数が得られる。したがって、従来の紙葉類重送防止部材よりも製造工程が簡略化される。さらに、オレフィン系ゴムまたはジエン系ゴムを動的架橋することにより、硫黄と加硫促進剤とを用いた動的加硫の場合にありがちなブルーミングが抑制され、ひいてはブルーミングによる紙葉類重送防止部材の摩擦係数低下が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる紙葉類重送防止部材としての分離パッド１を用いた給紙機構３を示した模式的断面図である。この給紙機構３ではトレイ５と給紙ローラ７とが離間している。分離パッド１は基板９に固定されており、給紙ローラ７と対向している。給紙ローラ７が図中の矢印Ｒで示される方向に回転することにより、トレイ５の上の紙葉類１１が１枚ずつ画像形成機構（図示されず）に向けて送り出される。
【００３０】
図２は、本発明の他の実施形態にかかる紙葉類重送防止部材としての分離シート１３を用いた給紙機構１５を示した模式的断面図である。この給紙機構１５は、給紙ローラ１７とトレイ１９とを備えている。分離シート１３は、トレイ１９の上面の給紙ローラ１７寄りに設けられている。トレイ１９の上面には、多数枚の紙葉類１１が重ねられて蓄えられている。トレイ１９の給紙ローラ１７寄りは、その下面に当接するバネ（図示されず）によって上方に押し上げられ、給紙ローラ１７に向かって押しつけられている。分離シート１３と給紙ローラ１７との間には紙葉類１１の先端部分が挟まれている。給紙ローラ１７が図中の矢印Ｒで示される方向に回転することにより、紙葉類１１が１枚ずつ画像形成機構（図示されず）に向けて送り出される。
分離パッド１と分離シート１３との両方を備えた給紙機構も存在する。本発明では、これら分離パッドおよび分離シート等を紙葉類重送防止部材と総称する。
【００３１】
上記分離パッド１、分離シート１３からなる紙葉類重送防止部材は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中に、ＥＰＤＭあるいはＥＰＤＭとプタジエンゴムのゴム粒子が分散されているポリマー組成物からなる。アイオノマーは組成物全体１００質量部に対して３０以上５０質量部以下であり、該ゴム成分が動的架橋でアイオノマー中に分散され、アイオノマーが海部分を構成し、ゴム成分が島部分を構成している。
【００３２】
以下に本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
ＥＰＤＭ（住友化学（株）製、商品名「Ｅ５１４Ｆ」）４０質量部と、ブタジエンゴム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＢＲ０１」）３０質量部と、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしてエチレン−アクリル酸−メタクリル酸三元共重合体のＺｎイオン中和物（三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名「ハイミラン１８５５」）３０質量部と、カーボン（東海カーボン（株）製、商品名「シーストＳＯ」）１質量部とをタンブラーにて混合し、二軸押出機（アイベック社の「ＨＴＭ３８」）に投入した。
別の投入口より樹脂架橋剤としての臭素化アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂（田岡化学（株）製、商品名「タッキロール ２５０−III」）５．６質量部を投入し、１６０〜２００℃で１〜１０時間混練して動的架橋を行わせた。得られたポリマー組成物をリボン状（幅３０ｍｍ、厚み３ｍｍ）に押し出して冷却後に厚みが半分となるようにスライスし、さらに幅が１０ｍｍで長さが６０ｍｍの長方形に裁断して、本発明にかかる紙葉類重送防止部材を得た。
【００３３】
（実施例２）
ブタジエンゴムを配合せず、ＥＰＤＭの配合量を７０質量部にした以外は、実施例１と同一の方法で本発明にかかる紙葉類重送防止部材を得た。
（実施例３）
ブタジエンゴムを配合せず、紙葉類重送防止部材を構成するポリマー組成物の各成分の配合量を表１に記載の値にした以外は、実施例１と同一の方法で本発明にかかる紙葉類重送防止部材を得た。
【００３４】
（実施例４）
スチレン系エラストマー（（株）クラレ製、商品名「セプトン２０６３」）４０質量部と、同じくスチレン系エラストマー（（株）クラレ製、商品名「セプトンＨＧ２５２」）１０質量部と、実施例１で用いたアイオノマー５０質量部と、実施例１で用いたカーボン１質量部とをタンブラーにて混合し、二軸押出機（アイベック社の「ＨＴＭ３８」）に投入し、１６０〜２００℃で１〜１０時間混練して動的架橋を行わせた。得られたポリマー組成物をリボン状（幅３０ｍｍ、厚み３ｍｍ）に押し出して冷却後に厚みが半分となるようにスライスし、さらに幅が１０ｍｍで長さが６０ｍｍの長方形に裁断して、本発明にかかる紙葉類重送防止部材を得た。
【００３５】
（比較例１）
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの代わりにポリプロピレン（日本ポリケム（株）製、商品名「ノバテック ＢＣ６」）を用いた以外は、実施例２と同一の方法で紙葉類重送防止部材を得た。
【００３６】
上記実施例１〜４、比較例１について、加工性、硬度、初期摩擦係数、実機装着後の摩耗量、通紙時の重送性、鳴きについて下記のように測定、評価した。
【００３７】
（加工性）
二軸押出機による押出成形において加工性の良いものを「○」、加工性の極めて良いものを「◎」とした。
（硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３「スプリング式測定法」に従ってヂュロメータを用いてＪＩＳ  Ａ硬度を測定した。
【００３８】
（初期摩擦係数の測定）
ヘイドン１４型の摩擦係数測定機（新東科学（株）製、商品名「トライボギア ＴＹＰＥ：ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ」）を用いて、未使用状態の実施例１〜３および比較例１で得られた紙葉類重送防止部材の摩擦係数を測定した。測定条件としては、荷重を２００ｇｆ、速度を６００ｍｍ／ｍｉｎとした。また、測定紙としてはキャノン社のプロパーボンド紙を用いた。
【００３９】
（摩擦量の測定）
実施例１〜４および比較例１で作製した紙葉類重送防止部材の未使用時の質量を測定した。各紙葉類重送防止部材をプリンター（キャノン社、商品名「ＬＢＰ７５０」）に装着し、該プリンターにＰＰＣ用紙を３０，０００枚の通紙した。通紙後、紙葉類重送防止部材を取り外し、その質量を測定した。未使用時の質量と通紙後の質量の差を算出し、１０3ｍｍ3辺りの質量（ｍｇ）を摩耗量とした。
【００４０】
（重送防止性能の評価）
上記摩耗量の測定においてプリンターにＰＰＣ用紙を３０，０００枚通紙した際に、重送が全く発生しなかったものを「○」、重送が発生したものを「△」、重送が多発したものを「×」とした。
（鳴き防止性能の評価）
上記摩耗量の測定においてプリンターにＰＰＣ用紙を３０，０００枚通紙した際に、鳴きが全く発生しなかったものを「◎」、ごくわずかであるがかすかに鳴きが発生するものを「○」、鳴きが発生したものを「×」とした。
【００４１】
試験結果を下記表に示す。
【表１】
2005206303.tif 000003
【００４２】
表１から本発明の紙葉類重送防止部材は、重送防止性能、耐摩耗性および鳴き防止性能の全てを兼ね備えていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる紙葉類重送防止部材としての分離パッドを用いた給紙機構を示した模式的断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態にかかる紙葉類重送防止部材としての分離シートを用いた給紙機構を示した模式的断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・分離パッド
３、１５・・・給紙機構
５、１９・・・トレイ
７、１７・・・給紙ローラ
９・・・基板
１１・・・紙葉類
１３・・・分離シート
【図１】
2005206303.tif 000004
【図２】
2005206303.tif 000005