(57)【要約】 【課題】  本発明は、製造コストの低減されたジョイントコネクタを提供する。【解決手段】  複数本のバスバー５０と、バスバー５０が複数列に並べて収容されるベース４０とを備えると共に、短絡されたバスバー５０が含まれるジョイントコネクタである。ジョイントコネクタには、異なる列に組み付けられたバスバー５０同士を電気的に接続する短絡部材６０が備えられ、短絡部材６０は、バスバー５０と接続する複数の接続部６２と、接続部６２同士を接続する導電路６１とを備える。複数の接続部６２の一つを、バスバー５０と接続すると共に、他の接続部６２を、先のバスバー５０とは異なる列に配されたバスバー５０と接続する。すると、異なる列に配されたバスバー５０同士が短絡部材６０により電気的に接続される。これにより特殊な形状のバスバーが不要となるので、専用の金型が不要となる結果、ジョイントコネクタの製造コストを削減することができる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短絡されたバスバーが含まれる複数本のバスバーと、前記バスバーが複数列に並べて収容されるバスバー収容部材とを備えるものであって、
前記バスバー収容部材は、前記バスバーと電気的に接続される端子を収容する相手側嵌合部材と嵌合可能なジョイントコネクタにおいて、
異なる列に組み付けられた前記バスバー同士を電気的に接続して、前記短絡されたバスバーを構成可能な短絡部材が備えられ、
前記短絡部材は、前記バスバーと接続する複数の接続部と、前記接続部同士を接続する導電路とを備えると共に、前記バスバー収容部材における前記相手側嵌合部材との嵌合面と反対側から組み付け可能であることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記接続部又は前記バスバーは圧接溝を備えており、前記圧接溝は、前記接続部及び前記バスバーのいずれか一方に差し込んで挟持するものであることを特徴とする請求項１記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記導電路は、電線により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョイントコネクタ１としては、例えば特許文献１に示すものが知られている（図１５参照）。このジョイントコネクタ１は、バスバー収容部材２内に複数列の溝２Ａが形成されており、この溝２Ａに複数個のバスバー３が組み付けられている。このバスバー収容部材２はフレーム４と嵌合可能になっている。フレーム４には収容室４Ａが形成されており、この収容室４Ａにはサブコネクタ５が収容される。サブコネクタ５にはキャビティ５Ａが形成されており、キャビティ５Ａ内に電線６と接続された端子金具７が収容される。端子金具７の先端にはバスバー３と接続する接続部７Ａが形成されている。この接続部７Ａがバスバー３と接触することで端子金具７とバスバー３とが電気的に接続され、端子金具７同士がバスバー３により短絡される。
【０００３】
上記の分割ジョイントコネクタ１において、異なる列に配された端子金具７同士を接続しようとした場合は、以下のようにすればよい。バスバー３を略コの字状に形成し、このバスバー３の対向する部分をそれぞれ、異なった列の溝２Ａに組み付ける。このバスバー３と端子金具７とを接続すると、異なる列に配された端子金具７同士が、バスバー３を介して電気的に接続される。
【特許文献１】実公昭６３−２１１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成によれば、異なる列に配された端子金具７同士を短絡させるためには略コの字状をなす特殊な形状のバスバー３が必要となる。このため、通常のバスバー３の他に、特殊な形状のバスバー３を製造するための金型が必要となる。この結果、バスバー３の製造コストが高くなるため、ジョイントコネクタ１のコストも高くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストの低減されたジョイントコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、短絡されたバスバーが含まれる複数本のバスバーと、前記バスバーが複数列に並べて収容されるバスバー収容部材とを備えるものであって、前記バスバー収容部材は、前記バスバーと電気的に接続される端子を収容する相手側嵌合部材と嵌合可能なジョイントコネクタにおいて、異なる列に組み付けられた前記バスバー同士を電気的に接続して、前記短絡されたバスバーを構成可能な短絡部材が備えられ、前記短絡部材は、前記バスバーと接続する複数の接続部と、前記接続部同士を接続する導電路とを備えると共に、前記バスバー収容部材における前記相手側嵌合部材との嵌合面と反対側から組み付け可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載のジョイントコネクタにおいて、前記接続部又は前記バスバーは圧接溝を備えており、前記圧接溝は、前記接続部及び前記バスバーのいずれか一方に差し込んで挟持するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載のジョイントコネクタにおいて、前記導電路は、電線により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
短絡部材に設けられた複数の接続部の一つを、バスバー収容部材に配されたバスバーと接続すると共に、他の接続部を、先のバスバーとは異なる列に配されたバスバーと接続する。すると、接続部同士は導電路で接続されているので、異なる列に配されたバスバー同士が短絡部材により電気的に接続される。このように請求項１の発明によれば、特殊な形状のバスバーを用いることなく、異なる列に配されたバスバー同士を電気的に接続できる。この結果、専用の金型が不要となるので、ジョイントコネクタの製造コストを削減できる。
【００１０】
また、請求項１の発明によれば、短絡部材は、バスバー収容部材における相手側嵌合部材との嵌合面と反対側から抜き差し可能とされる。この結果、短絡部材の組み付け作業時にバスバーが邪魔になることがないので、作業性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、導電路の形状を、隣接するバスバーを跨ぎ越すように形成することもでき、このようにすれば、隣り合わないバスバー同士を短絡させることができるため、短絡パターンを多様化させることができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、接続部又はバスバーが圧接溝を備えているので、接続部とバスバーとは、圧接溝を接続部及びバスバーのいずれか一方（相手方部材）に差し込んで挟持することにより電気的に接続可能となっている。これにより、簡易な方法でバスバー同士の接続を行うことができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、導電路が電線により形成されているので、電線を自由に屈曲させることにより、異なる列に配されたバスバー同士を様々な短絡パターンで接続することができ、例えば、バスバーに対して斜め方向に電線を配して、バスバー同士を接続することもできる。このように、請求項３の発明によれば、短絡パターンに融通性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。
この実施形態では分割形式のジョイントコネクタを例示しており、図１に示すように、バスバー５０を装着するベース４０（バスバー収容部材に相当）と、ベース４０と嵌合するフレーム１０（相手側嵌合部材に相当）と、端子金具１５を収容してフレーム１０に挿入される複数のサブハウジング３０と、バスバー５０同士を短絡する短絡部材６０とから構成されている。なお、以下の説明においては、ベース４０とフレーム１０とが嵌合する方向をそれぞれ前方向とする。
【００１５】
フレーム１０は合成樹脂製であって、図２に示すように、全体としては縦長のブロック状に形成されている。フレーム１０の前面側の両側壁の角部付近には、ロック突部１１が片側に上下に一対ずつ設けられており、ベース４０に設けられた後述するロック片４４と係合可能となっている。フレーム１０は、上下方向に複数個（本実施形態では７段）に区分されている。最上段の部分には、キャビティタワー１２が後面側に突出して形成されており、その内部には、前後方向を向いたキャビティ１３が横方向に複数個（本実施形態では４個）並んで形成されている。各キャビティ１３内には、電線１４の端末に圧着された端子金具１５が後方から挿入され、キャビティ１３内に設けられたランス１６に係止されて抜け止め状態で収容されるようになっている。
【００１６】
フレーム１０におけるキャビティタワー１２よりも下の領域には、横長の収容室１７が仕切壁１８を介して複数個（本実施形態では６段）に区分されて形成されている。各収容室１７は後面に開口しており、その後面は、キャビティタワー１２の後面よりも所定寸法だけ前方に引っ込んだ位置にある。また、各収容室１７の前面壁１９には、後述するバスバー５０のタブ５１が挿入可能な挿入口２０が、複数個（本実施形態では４個）並んで開口されている。
【００１７】
収容室１７には、サブハウジング３０が個別に挿入されるようになっている。サブハウジング３０は同じく合成樹脂製であって、図３に示すように、扁平なブロック状をなし、その前側の大半が、収容室１７内に緊密に嵌合可能とされている。各サブハウジング３０内には、前後方向を向いたキャビティ１３が横方向に複数個（本実施形態では４個）並んで形成されている。各キャビティ１３内には、上記した端子金具１５が後方から挿入され、キャビティ１３内に設けられたランス１６に係止されて抜け止め状態で収容されるようになっている。
【００１８】
各サブハウジング３０の両側面には、その上縁側の位置に一対の係止突部３１が突設されている一方、収容室１７の側壁には係止溝２１が形成されている。そして、サブハウジング３０は、収容室１７に後方から挿入され、前面壁１９に当たる正規位置にまで押し込まれると、係止突部３１が係止溝２１に嵌ることで、抜け止めされて収容されるようになっている。このときサブハウジング３０の後面は、キャビティタワー１２の後面と面一となる設定となっている（図１０参照）。
【００１９】
サブハウジング３０には、逆挿入を検知すべく識別部３２が形成されている。この識別部３２は、サブハウジング３０において、図３における左側面の後端下部において一段高く方形上に隆起して形成されている。この識別部３２の高さは、サブハウジング３０が対応する収容室１７内に正規姿勢で挿入された場合に、フレーム１０の後方から見た右側面から出っ張らない高さに形成されている。
【００２０】
ベース４０も同じく合成樹脂製であって、前部には、フレーム１０を収容可能なフード部４１が前側に向かって開口した状態で設けられている。ベース４０の奥壁４２には、バスバー５０が複数本（本実施形態では４本）備えられている（図４参照）。
【００２１】
バスバー５０は、複数本（本実施形態では７本）のタブ５１を縦バー５２から所定ピッチで突設してなる。各バスバー５０は、ベース４０の開口側（前方）から装着され、縦バー５２のタブとは反対側に突設された圧入片５３を、ベース４０の圧入溝４３に圧入することでそれぞれ等間隔に装着されるようになっている。
【００２２】
各バスバー５０は、横方向に４本並んだ端子金具１５と対応して、左右４列に配設され、また、各バスバー５０のタブ５１は、フレーム１０側の各段と対応した位置で突出した姿勢をとるようになっている。
【００２３】
ベース４０のフード部４１の両側壁には、角部付近に、フレーム１０のロック突部１１と係合可能なロック片４４が片側に上下に一対ずつ設けられている。このロック片４４は、詳しくは図示されないが、前端側が自由端となった全体略コの字形状に形成されて、外方への撓み変形が許容されている。フレーム１０をベース４０に前方から組み付けると、ロック突部１１がロック片４４と前方から当接し、ロック片４４が外方へ開き変形しながらロック突部１１に乗り上げる。さらにフレーム１０を押し込むと、ロック片４４が内側へ復元変形し、ロック突部１１はロック片４４の内側に嵌り込んで抜け止めされるようになっている。
【００２４】
ベース４０の奥壁４２には、後述する短絡部材６０が嵌め込まれてバスバー５０同士を接続可能とする嵌め込み溝４５が左右方向に延びて設けられており、この嵌め込み溝４５は上下方向に複数本（本実施形態では６本）設けられている（図６参照）。嵌め込み溝４５の長さは、４本並んだバスバー５０の左右方向の幅よりもやや長く形成されている。嵌め込み溝４５は、バスバー５０同士の間に、短絡部材６０の前方への変位を防止するための柱状の止め部４６を残して、前後方向に奥壁４２を貫通するように設けられている。止め部４６の内側壁は、奥壁の内側壁と面一に形成されている（図５参照）。
【００２５】
短絡部材６０は、図７に示すように、金属製の板状をなしており、その肉厚は、嵌め込み溝４５の高さ寸法よりやや薄く形成されている。この短絡部材６０は、矩形状の導電路６１と、導電路６１の一方の長辺の両側端縁から突出する一対の接続部６２とからなる。
【００２６】
導電路６１の前後方向（図７の上下方向）の幅と、上述した止め部４６の前後方向の幅とは、短絡部材６０をベース４０に正規嵌合させたときに、短絡部材６０の後端が奥壁４２の外側壁よりも後方へはみ出さない寸法に形成されている。
【００２７】
接続部６２には、バスバー５０と接続するための圧接溝６４が形成されている。圧接溝６４の幅は、縦バー５２の肉厚寸法よりもやや狭く形成されている。圧接溝６４の開放端には、バスバー５０と嵌合しやすくするためにテーパ状の斜面が形成されている。圧接溝６４同士の間隔は、隣り合うバスバー５０同士の間隔と同じ寸法に形成されている。接続部６２の基部には、バスバー５０と嵌合する際に接続部６２が外方に開き方向に変形しやすいように凹部６５が形成されている。接続部６２の長さは、縦バー５２の前後方向の幅よりもやや短く形成されており、正規嵌合時に、接続部６２がフード部４１内に突出しないようになっている。
【００２８】
続いて、本実施形態の作用を説明する。組み付けに際しては、フレーム１０の各収容室１７に、端子金具１５の装着された対応するサブハウジング３０を後方から挿入する。このとき、全サブハウジング３０が正規姿勢で挿入されていれば、各サブハウジング３０の識別部３２がフレーム１０の後面で右側縁に沿うようにして一列に並び、これにより全サブハウジング３０が正規姿勢で挿入されたことが確認できる。
【００２９】
全サブハウジング３０が正規姿勢で挿入されたことが確認されたら、キャビティタワー１２のキャビティ１３にも対応する端子金具１５を挿入する。
【００３０】
全端子金具１５を挿入したら、フレーム１０と、バスバー５０の装着されたベース４０とを嵌合する。すると、図１０に参照して示すように、各バスバー５０のタブ５１が対応するキャビティ１３内に前方から進入し、そこに収容されている端子金具１５と接続される。
【００３１】
これにより、上下７段にわたって縦向きに並んだ４列の端子金具１５が、各バスバー５０を介して縦列ごとに短絡された状態となる。
【００３２】
最後に、短絡部材６０を、ベース４０の後方から嵌め込み溝４５に挿入する（図８参照）。すると、短絡部材６０の２つの圧接溝６４が、隣り合うバスバー５０の縦バー５２にそれぞれ嵌り、接続部６２が開き方向に変位する。更に短絡部材６０を押し込むと、圧接溝６４が縦バー５２と接触しながら前方に変位する。そして、圧接溝６４の基部において縦バー５２と導電路６１とが当接すると共に、導電路６１と止め部４６とが当接し、短絡部材６０が前方へ変位するのを防止する。このようにして、接続部６２は縦バー５２を挟持する。このとき、短絡部材６０の後端は、ベース４０の奥壁の外側壁から後方へはみ出さないようになっている（図９参照）。
【００３３】
このようにして、例えば図９において、右端のバスバー５０と右から２番目のバスバー５０のように、隣り合うバスバー５０同士が短絡部材６０を介して短絡される。これにより、異なる縦列の端子金具１５同士がバスバー５０及び短絡部材６０を介して短絡される。
【００３４】
このように、実施形態１に係るジョイントコネクタによれば、特殊な形状のバスバーを用いることなく、異なる列の端子金具１５同士をバスバー５０及び短絡部材６０を介して短絡することができるので、専用の金型が不要となる。この結果、ジョイントコネクタの製造費を削減することができる。
【００３５】
また、短絡部材６０とバスバー５０とは、短絡部材６０の接続部６２に設けた圧接溝６４が縦バー５２に差し込まれて挟持することにより接続されるので、短絡部材６０の組み付け作業が簡易である。
【００３６】
そして、短絡部材６０は、ベース４０の後方から組み付けられるので、タブ５１が邪魔になることがないため、作業性に優れる。
【００３７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１１及び図１２によって説明する。この実施形態２では、短絡部材６０の形状を変更して、隣り合わない列のバスバー５０同士を短絡した場合を示す。
【００３８】
図１１に示すように、短絡部材６０は、金属製の板状をなしており、その肉厚は、嵌め込み溝４５の高さ寸法よりやや薄く形成されている。この短絡部材６０は、略矩形状の導電路６１と、導電路６１の一方の長辺の両側端縁から突出する一対の接続部６２とからなる。
【００３９】
導電路６１の中央付近には、接続部６２が設けられた側の長辺に、バスバー５０との接触を回避するための接触回避凹部６８が形成されている。
【００４０】
接続部６２には、バスバー５０と接続するための圧接溝６４が形成されている。圧接溝６４同士の間隔は、例えば図１２において、右端のバスバー５０と、左から２番目のバスバー５０との間隔と同じ寸法に形成されている。
【００４１】
短絡部材６０をベース４０に組み付けると、例えば、図１２の右端のバスバー５０と、左から２番目のバスバー５０とを短絡部材６０を介して短絡することができる。このように、本実施形態によれば、隣り合わないバスバー５０同士を短絡部材６０を介して短絡させることができる。このとき、導電路６１には接触回避凹部６８が設けられているので、跨ぎ越したバスバー５０（図１２において右から２番目のバスバー５０）と短絡部材６０とが接触することを防止できる。
【００４２】
このように、実施形態２に係るジョイントコネクタによれば、隣り合わない列の端子金具１５同士をバスバー５０及び短絡部材６０を介して短絡することができるので、短絡パターンを多様化させることができる。
【００４３】
なお、その他の構造、作用及び効果は上記した実施形態１と同様であるため重複する説明は省略する。
【００４４】
＜実施形態３＞
図１３及び図１４は本発明の実施形態３を示す。この実施形態３では、導電路６１を電線６７により構成した場合を示す。
【００４５】
図１３に示すように、短絡部材６０は、電線６７（導電路に相当する）と、電線６７の両端に接続された接続部６２とからなる。接続部６２は金属板を加工してなり、この接続部６２には、電線６７と接続部６２とを接続するバレル部６６と、バスバー５０と接続するための圧接溝６４とが設けられている。この圧接溝６４により接続部６２は先端がＵ字状に形成されている。接続部６２のうち、Ｕ字状に形成された部分の基部には、バスバー５０と嵌合する際に接続部６２のＵ字状の部分が外方に開き変形しやすいように凹部６５が形成されている。バレル部６６は、電線６７の被覆部分をかしめつけるインシュレーションバレル６６Ａと、電線６７の芯線部分をかしめ付けるワイヤバレル６６Ｂとからなる。
【００４６】
短絡部材６０をベース４０に組み付けると、図１４に示すように、バスバー５０に対して斜め方向に導電路６１（図１４において二点鎖線で表示）を配して、バスバー５０同士を短絡させることができる。また、電線６７を自由に屈曲させることにより、バスバー５０同士を種々の短絡パターンで接続することができる。
【００４７】
このように、実施形態３に係るジョイントコネクタによれば、電線６７を自由に屈曲させて、例えばバスバー５０に対して斜め方向に電線６７を配して端子金具１５同士を短絡するなど、種々の短絡パターンによりバスバー５０同士を接続できるので、短絡パターンに融通性を持たせることができる。
【００４８】
なお、その他の構造、作用及び効果は上記した実施形態１と同様であるため重複する説明は省略する。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、バスバー５０はベース４０内に４列に配されていたが、これに限られず、バスバー５０は、２列、３列又は５列以上に配されていてもよい。
【００５０】
（２）上記した実施形態では、各バスバー５０にはタブ５１が７本ずつ突設されていたが、これに限られず、タブ５１は、１〜６本又は８本以上突設されていてもよい。
【００５１】
（３）上記した実施形態では、一つの縦列には一つのバスバー５０が配されていたが、これに限られず、一つの縦列に複数個のバスバー５０が配されていてもよい。このとき、縦に並んだバスバー５０同士を、短絡部材６０を用いて短絡する構成としてもよい。
【００５２】
（４）上記した実施形態では、接続部６２は圧接溝６４を備えるものとしたが、これに限られず、バスバー５０が圧接溝６４を備え、この圧接溝６４を短絡部材６０に差し込んで挟持するものとしてもよい。また、接続部６２とバスバー５０の双方が圧接溝６４を備え、この圧接溝６４により互いに相手方部材を挟持する構成としてもよい。
【００５３】
（５）上記した実施形態では、短絡部材６０に圧接溝６４が設けられ、この圧接溝６４がバスバー５０を挟持する構成としたが、これに限られず、バスバー５０に突部を設けると共に、短絡部材６０に突部に対応する孔部を設け、バスバー５０と短絡部材６０とを、突部と孔部との嵌り合いにより接続する構成としてもよい。
【００５４】
（６）上記した実施形態では、短絡部材６０に圧接溝６４が設けられ、この圧接溝６４がバスバー５０を挟持する構成としたが、これに限られず、短絡部材６０にバネ弾性を備えた弾性接触片を設け、この弾性接触片がバスバー５０と弾性的に接触することにより、短絡部材６０とバスバー５０とが接続される構成としてもよい。このとき、短絡部材６０がバスバー５０から抜けることを防止するため、ベース４０の後面側にカバーを被着する構成としてもよい。
【００５５】
（７）上記した実施形態では、各短絡部材６０に設けられた接続部６２は２個であったが、これに限られず、接続部６２は各短絡部材６０に３個以上設けられていてもよい。
【００５６】
（８）上記した実施形態では、相手側嵌合部材としてフレーム１０が用いられ、このフレーム１０にはサブハウジング３０が収容される構成としたが、これに限られず、相手側嵌合部材は、ベース４０と嵌合可能であり、複数の端子金具１５を収容可能なコネクタハウジングであってもよい。
【００５７】
（９）上記した実施形態では、バスバー５０には、所定ピッチで突設されたタブ５１が設けられていたが、これに限られず、バスバー５０は、タブ５１が設けられていない構成としてもよい。
【００５８】
（１０）上記した実施形態１では、短絡部材６０により接続されるバスバー５０は、図９における右端のものと、右から２番目のものであったが、これに限られず、種々の短絡パターンによりバスバー５０同士を接続することができる。
【００５９】
（１１）上記した実施形態２では、短絡部材６０により接続されるバスバー５０は、図１２における右端のものと、左から２番目のものであったが、これに限られず、種々の短絡パターンによりバスバー５０同士を接続することができる。例えば、実施形態２では、短絡部材６０が跨ぎ越したバスバー５０は１本であったが、２本以上のバスバー５０を跨ぎ越えるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態１の分解斜視図
【図２】フレーム（相手側嵌合部材）の背面図
【図３】サブハウジングの正面図
【図４】ベース（バスバー収容部材）の正面図
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図
【図６】ベースの背面図
【図７】短絡部材の平面図
【図８】短絡部材の組み付け動作を示す横断面斜視図
【図９】短絡部材が組み付けられた状態を示す横断面斜視図
【図１０】フレーム、サブハウジングが正規挿入された状態を示す断面図
【図１１】本発明の実施形態２に係る短絡部材の平面図
【図１２】短絡部材が組み付けられた状態を示す横断面図
【図１３】本発明の実施形態３に係る短絡部材の斜視図
【図１４】短絡部材が組み付けられた状態を示す一部切欠部分背面図
【図１５】従来のジョイントコネクタの分解斜視図
【符号の説明】
【００６１】
１０…フレーム（相手側嵌合部材）
１５…端子金具
４０…ベース（バスバー収容部材）
４２…奥壁
４５…嵌め込み溝
４６…止め部
５０…バスバー
５２…縦バー
６０…短絡部材
６１…導電路
６２…接続部
６４…圧接溝
６７…電線
【図１】
2005174780.tif 000003
【図２】
2005174780.tif 000004
【図３】
2005174780.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005174780.tif 000007
【図６】
2005174780.tif 000008
【図７】
2005174780.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005174780.tif 000013
【図１２】
2005174780.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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