(57)【要約】【課題】映像の歪補正のために投射面のプロジェクタの投射光軸に対する垂直および／または水平方向の傾斜角度を低コストで測定できる傾斜角度測定装置を有するプロジェクタを提供する。【解決手段】投影装置２０の投射レンズ２１から均一な高輝度光を投射面に投射し、投射光軸２７から所定の間隔をおいてプロジェクタ１０の前壁面に設けられた１個のピンホール５１を通して、内部の基準線２９上に基準面に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置された光強度測定センサ５２で反射光を受光し、周囲環境明度測定センサ５５でプロジェクタ１０の周囲環境の光強度を測定し、受光強度解析傾斜角度算定部５３は左右の光強度の差を取得し、周囲環境の光強度と組み合わせて、予め設定されている相関関係から、基準面上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度を求めて、画面の歪をなくするよう画像制御部２３を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタの投影装置の投射光軸と投射面との傾斜角度を算定する傾斜角度測定装置を有し、算定した傾斜角度に従って表示部の出力映像を制御することにより前記投射面の画像の歪を補正するプロジェクタにおいて、
前記投影装置は、該投影装置の投射レンズから均一な高輝度光を前記投射面に投射する高輝度光出力機能を有し、前記傾斜角度測定装置は、壁面に設けられた１個の導光部と２個の光強度測定センサと周囲環境明度センサと受光強度解析傾斜角度算定部とを有し、
前記導光部は、前記傾斜角度が求められる前記投射光軸を含む基準面に対して垂直方向に該投射光軸から所定の間隔をおいて前記プロジェクタの前壁面に設けられ、
前記光強度測定センサは、前記プロジェクタ内部に、前記導光部を通過する前記高輝度光の前記投射面からの反射光を受光するように、前記基準面に平行な面と前記投射光軸に垂直な面との交線である基準線上に、前記基準面に対し前記投射光軸の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され、
前記周囲環境明度測定センサは前記プロジェクタの周囲環境の明度の測定が可能なように該プロジェクタの壁面に配置され、
前記受光強度解析傾斜角度算定部は、２箇所の前記光強度測定センサの光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差を取得し、前記周囲環境明度測定センサから取得した周囲環境の光強度と組み合わせて、予め設定されている２箇所の前記光強度測定センサのそれぞれの光強度と左右の光強度の差および周囲環境の光強度に対応する前記基準面上での前記投射面と前記投射光軸に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、前記基準面上での前記投射面と前記投射光軸に垂直な面との傾斜角度を求めて、前記表示部の出力映像を制御することを特徴とする傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項２】
測定される傾斜角度が水平面上における前記投射光軸と前記投射面の傾斜角度であり、前記導光部が前記投射光軸に対し垂直方向に配置されている、請求項１に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項３】
さらに、前記傾斜角度測定装置は前記プロジェクタの前記投射光軸を含む垂直面上における前記投射光軸の傾斜角度を検出する垂直方向傾斜センサを有し、該垂直方向傾斜センサで検出された垂直面上の傾斜角度と前記光強度測定センサおよび前記周囲環境明度測定センサを用いて算定された水平面上の傾斜角度とを組み合わせて前記表示部の出力映像が制御される、請求項２に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項４】
測定される傾斜角度が垂直面上における前記投射光軸と前記投射面の傾斜角度であり、前記導光部が前記投射光軸に対し水平方向に配置されている、請求項１に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項５】
測定される傾斜角度が水平面上の前記投射光軸と前記投射面の傾斜角度、および垂直面上の前記投射光軸と前記投射面の傾斜角度であり、前記導光部が前記投射光軸に対し垂直方向、および水平方向に配置され、それぞれに対して前記光強度測定センサが設けられている、請求項１に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項６】
前記高輝度光出力機能を有する出力部は画像制御部と液晶表示部とを有する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項７】
前記高輝度光出力機能を有する出力部は画像制御部とＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）表示部とカラーホイールと光源とを有する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項８】
前記導光部が投射装置の壁面に設けられたピンホールである、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項９】
前記導光部が投射装置の壁面に設けられた光学レンズである、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【請求項１０】
前記光強度測定センサおよび前記周囲環境明度測定センサがフォトトランジスタである、請求項１から請求項９の何れか１項に記載の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクタに関し、特に使用するプロジェクタの投影装置の投射光軸と投射面との傾斜角度を算定するための傾斜角度測定装置を有するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶技術やＤＬＰ（登録商標）（デジタルライトプロセッシング）技術の急速な進展に伴うプロジェクタの小型化・高性能化により、画像投射を目的とするプロジェクタの用途も拡大し、家庭内でのディスプレイ型テレビに代わる大型の表示装置としても注目されている。
【０００３】
しかし、プロジェクタはディスプレイ型テレビと違って映像面がスクリーンであったり壁であったりするためにプロジェクタの投射光軸と投射面との相対関係によって映像に歪を生ずるという問題点がある。液晶プロジェクタの据付角度の検出手段と液晶プロジェクタと投射対象との間の距離を検出する距離検出手段を有し、両検出結果から算出された角度によって液晶表示ユニットの角度を調整する方法が開示されている（特許文献１参照）。この場合液晶表示ユニットの角度を機械的に調整する必要がある。また、角度制御可能なレーザポインタの光点を曲面のスクリーンに投影し、一方、計測用点画像を生成してプロジェクタからスクリーンに投影し、カメラで撮影して光点と点画像との位置計測を行って点画像を移動しながら両点が一致したときに点画像のフレームメモリ上の画素座標を光点の入力画像上の座標に置換して座標変換パラメータメモリに設定する歪補正方法が開示されている（特許文献２参照）。この場合レーザポインタの角度を制御する必要があり、構造が複雑となる。
【０００４】
一方、スクリーンのプロジェクタの投射光軸に対する垂直方向および水平方向の傾斜がわかればプロジェクタのフレームメモリの座標を変換したりすることによって歪のない映像をスクリーンに投影する技術は実用化されている。このため特に歪みの原因となりやすい垂直方向の傾斜を測定するために、スクリーンが垂直に設置されているという前提でプロジェクタの垂直の傾きを重力センサで検知し、その傾きに見合った歪み補正を行うプロジェクタは既に開示されて発売されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−２８１５９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９２１１号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３に記載の方法はスクリーンが垂直に設置されているという前提であり、スクリーンが垂直に設置されていない場合やプロジェクタの投射光軸に対し水平方向に傾斜している場合には正確な歪み補正を行うことができないという問題がある。本発明者は、映像の歪補正のためにスクリーンの液晶プロジェクタの投射光軸に対する垂直方向および水平方向の傾斜角度をレーザポインタと撮像素子を有するデジタルカメラを用いて正確に測定できる傾斜角度測定装置を有する液晶プロジェクタを発明して特願平２００３−１４３５０１号で出願した。特願平２００３−１４３５０１号で開示された傾斜角度測定装置はスクリーンに対するプロジェクタの角度を正確に取得する手段としては非常に優れているが、その構成機器に撮像素子を有するデジタルカメラを用いるためにコストが高くなっている。
【０００６】
本発明の目的は、映像の歪補正のためにプロジェクタの投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および水平方向の傾斜角度を低コストで測定できる傾斜角度測定装置を有するプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタは、
プロジェクタの投影装置の投射光軸と投射面との傾斜角度を算定する傾斜角度測定装置を有し、算定した傾斜角度に従って表示部の出力映像を制御することにより投射面の画像の歪を補正するプロジェクタにおいて、投影装置は、その投影装置の投射レンズから均一な高輝度光を投射面に投射する高輝度光出力機能を有し、傾斜角度測定装置は、壁面に設けられた１個の導光部と２個の光強度測定センサと周囲環境明度測定センサと受光強度解析傾斜角度算定部とを有している。
【０００８】
導光部は、傾斜角度が求められる投射光軸を含む基準面に対して垂直方向にその投射光軸から所定の間隔をおいてプロジェクタの前壁面に設けられており、光強度測定センサは、プロジェクタ内部に、導光部を通過する高輝度光の投射面からの反射光を受光するように、基準面に平行な面と投射光軸に垂直な面との交線である基準線上に基準面に対し投射光軸の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され、周囲環境明度測定センサはプロジェクタの周囲環境の明度の測定が可能なようにプロジェクタの壁面に配置されている。
【０００９】
受光強度解析傾斜角度算定部は、２箇所の光強度測定センサの光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差を取得し、周囲環境明度測定センサから取得した周囲環境の光強度と組み合わせて、予め設定されている２箇所の光強度測定センサのそれぞれの光強度と左右の光強度の差および周囲環境の光強度に対応する基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度を求めて、表示部の出力映像を制御する。
【００１０】
基準面は水平であっても垂直であってもよく、水平と垂直のそれぞれに対して導光部と光強度測定センサを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、容易に投影装置の投射光軸と投射面との垂直方向および／または水平方向の傾斜角度を算出できるので、表示部の映像の画素への配置を移動させることによって投射面に投射された画像を正しい状態に修正することができるという効果がある。
【００１２】
これは、投影装置の投射レンズから均一な高輝度光を投射面に投射し、傾斜角度が測定される投射光軸を含む基準面に垂直方向に投射光軸から所定の間隔をおいてプロジェクタの前壁面に設けられた１個の導光部を通して、プロジェクタ内部の基準面に平行な面と投射光軸に垂直な面との交線である基準線上に基準面に対し投射光軸の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され光強度測定センサで反射光を受光し、周囲環境明度測定センサがプロジェクタの周囲環境の明度に対応する光強度を測定し、受光強度解析傾斜角度算定部が２箇所の光強度測定センサの光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差を取得し、周囲環境明度測定センサから取得した周囲環境の光強度と組み合わせて、予め設定されている２箇所の光強度測定センサのそれぞれの光強度と左右の光強度の差および周囲環境の光強度に対応する基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度を求めて、画面の歪をなくするように画像表示部を制御できるからである。
【００１３】
また、本発明の傾斜角度測定装置は低いコストで構成できるという効果がある。これはコストの高い撮像素子を有するデジタルカメラを使用せずコストの安い光強度測定センサを３個使用すれば測定可能な構成となっているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図であり、図２は本発明の第１の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図であり（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図であり、図３は投影装置から投射面に投射された均一な高輝度光の反射光の状態を示す模式図であり（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態、（ｂ）は第１の傾斜角αの場合、（ｃ）は第１の傾斜角よりも小さい第２の傾斜角βの場合であり、（ｄ）は投射面に対する光線の入射角度と反射光線の反射角度による光強度の分布であり、図４は横軸を基準線として示した光強度測定センサの位置と、縦軸を光強度測定センサの計測した光強度としたときの左右の光強度差を示す模式図であり、（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態、（ｂ）は第１の傾斜角の場合、（ｃ）は第２の傾斜角の場合である。ここでは導光部をピンホールとして説明するが、後述のように光学レンズであってもよい。
【００１５】
本発明のプロジェクタ１０は、投影装置２０の投射光軸２７と投射面７０との傾斜角度を算定する傾斜角度測定装置３０を有しており、算定した傾斜角度に従って表示部２２の出力映像を制御することにより投射面７０の画像の歪を補正する。
【００１６】
投影装置２０は、投射レンズ２１から均一な高輝度光を投射面７０に投射する高輝度光出力機能を有しており、傾斜角度測定装置３０は、傾斜角度が測定される投射光軸２７を含む基準面２８から垂直方向に所定の間隔をおいてプロジェクタ１０の前面に設けられたピンホール５１と、そのピンホール５１を通過する投射面７０からの高輝度光の反射光３２を受光するように、プロジェクタ１０の内部に基準面２８に平行で投射光軸２７に垂直な面との交線である基準線２９上に、基準面２８に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置された光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）と、プロジェクタ１０の周囲環境の明度に対応する光強度を測定する周囲環境明度測定センサ５５と、受光強度解析傾斜角度算定部５３とを備えており、受光強度解析傾斜角度算定部５３は２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）の光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差を取得し、周囲環境明度測定センサ５５から取得した周囲環境の光強度と組み合わせて、予め設定されている２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）のそれぞれの光強度と左右の光強度の差および周囲環境の光強度に対応する基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度を求めて、画面の歪をなくするように表示部２２の出力映像を制御する。
【実施例】
【００１７】
次に、本発明の第１の実施例について図面を参照してさらに詳細に説明する。第１の実施例の主要な構成と動作は上述の最良の実施の形態と同じである。図１に示されるようにプロジェクタ１０は投射レンズ２１と表示部２２を有する投影装置２０と、表示部２２の映像を制御する画像制御部２３と、傾斜角度測定装置３０と、全体の動作を制御するＣＰＵ６０とを備える。投影装置２０は、傾斜角度測定時に投射レンズ２１から最高輝度の白となるような均一な高輝度光を映像として投射面７０に投射する高輝度光出力機能を有しており、傾斜角度測定装置３０はプロジェクタ１０の前壁面に設けられたピンホール５１と、ピンホール５１から入光した投射面７０からの高輝度光の反射光３２を受光する左右２個の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）と、周囲環境明度測定センサ５５と、２個の光強度測定センサ５２が測定した光強度と光強度差および周囲環境の光強度を解析して投射面７０に対する投影装置２０の垂直または水平方向の傾斜を算出する受光強度解析傾斜角度算定部５３とを備える。光強度測定センサ５２および周囲環境明度測定センサ５５としては例えばフォトトランジスタが使用される。
【００１８】
プロジェクタ１０は液晶プロジェクタでもＤＬＰ（登録商標）（デジタルライトプロセッシング）方式のプロジェクタであっても本発明は適用でき、液晶プロジェクタの場合の表示部２２は液晶表示部となり、ＤＬＰ方式のプロジェクタの場合の表示部２２はＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）表示部、カラーホイール、光源を備える。
【００１９】
図２に示されるようにピンホール５１は、傾斜角度が求められる投射光軸２７を含む基準面２８に対して垂直方向に投射光軸２７から所定の間隔をおいてプロジェクタ１０の筐体の前壁面に設けられ、光強度測定センサ５２は、プロジェクタ１０の筐体の内部に、ピンホール５１を通過する高輝度の投射光３１の投射面７０からの反射光３２を受光するように、基準面２８に平行な面と投射光軸２７に垂直な面との交線である基準線２９上に基準面２８に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され、プロジェクタ１０の周囲環境の明度に対応する光強度を測定する周囲環境明度測定センサ５５が高輝度の投射光３１の投射面７０からの反射光３２の直接の影響を受けにくい場所、例えばプロジェクタ１０の筐体の上部に設けられている。
【００２０】
図３（ｄ）の左側に示すように、投射光３１の方向と投射面７０とが直交していれば入射方向で最も強い反射光３２が得られ反射角度に対応して光強度は減少する。図３（ｄ）の右側に示すように、投射光３１の方向と投射面７０とが傾斜していれば投射面７０に対し投射光３１と対称な方向で最も強い主反射光３３が得られこの方向からの乖離に対応して光強度は減少する。従って光軸２７の方向と主反射光３３の方向との間の角度が特定できれば、この角度が基準面２８上の光軸２７に垂直な面と投射面７０と間の傾斜角となる。
【００２１】
従って、図３（ａ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と直交していれば、基準面２８に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右対称に配置されている光強度測定センサ５２Ｌ、５２Ｒの光強度は同じ値となり光強度差８１は図４（ａ）に示すように０となる。図３（ｂ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と第１の角度αで交差している場合は、図４（ｂ）に示すような光強度差８１を生ずる。図３（ｃ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と第１の角度αよりも少ない第２の角度βで交差し、左の光強度測定センサ５２Ｌに投射面７０からの主反射光３３が入射しているとすれば、左の光強度測定センサ５２Ｌの光強度が最も強くなり、図４（ｃ）に示すように光強度差８１はさらに大きくなる。
【００２２】
このように投射面７０に対するプロジェクタ１０、即ち投射光軸２７の角度が急になるほど、光強度測定センサ５２Ｌと光強度測定センサ５２Ｒの出力の差が大きくなることが分かる。したがってこの差から、予め設定されている所定の計算式による演算、または実験結果から作成された２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）のそれぞれの光強度と左右の光強度の差に対応する基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度との相関関係を示すテーブルから、基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度を求めることができる。
【００２３】
しかしながらこの機能をもった傾斜角度測定装置３０を実際にプロジェクタ１０に搭載してみると、周囲の環境の明るさ（明るい部屋、真っ暗な部屋）によって光強度測定センサ５２Ｒ、光強度測定センサ５２Ｌの出力が変化することがわかる。このため、光強度測定センサ５２とは別に周囲の環境の明るさを得るための、周囲環境明度測定センサ５５を搭載し、光強度測定センサ５２Ｒ、５２Ｌセンサの光強度差８１と周囲環境明度測定センサ５５の測定した光強度の値を変数とした２次元テーブルあるいは計算式によってプロジェクタの角度を取得して、表示部２２の出力映像を制御する方法が現実に即していることから本発明では周囲環境明度測定センサ５５を備えている。
【００２４】
図５は２個の光強度測定センサ５２の光強度差８１と周囲環境明度測定センサ５５の光強度から表示部２２の出力映像を修正する過程を示す模式的流れ図である。受光強度解析傾斜角度算定部５３が、２点の光強度測定センサ５２の光強度から２点の光強度差を生成し（ステップＳ１）、周囲環境明度測定センサ５５の光強度を取得し（ステップＳ２）、２点の光強度差と周囲環境の光強度から演算またはテーブル参照により投影装置２０の光軸２７と投射面７０との傾斜角度を生成し（ステップＳ３）、生成した傾斜角度を受けて画像制御部２３はＬＳＩ制御パラメータを生成し（ステップＳ４）、プロジェクタ用画像処理ＬＳＩを制御することにより（ステップＳ５）、入力映像２４が修正されて表示部２２で出力映像２５となる。この出力映像２５は投射面７０に投射されると入力映像２４と相似の映像となる。この方法は投射面７０が均一な明るさで照射されていることが望ましいが、実際には中心部ほど明るく照射される傾向にあるので、その分の補正も含めてステップＳ３では演算による角度算出よりもテーブルによる角度算出が望ましい。
【００２５】
これまでの説明では、水平方向の傾斜角度を測定することで説明してきたが、ピンホール５１ならびに光強度測定センサ５２の位置を投射光軸２７を中心に９０°回転させることにより垂直方向の傾斜角度を測定することが可能である。
【００２６】
また、ここでは導光部をピンホールとして説明したが、光学レンズであっても同様の測定を行うことができる。図６は導光部として凸レンズ５６を使用した場合の投射面７０からの反射光３２の光強度測定センサ５２への入光状態を示す模式図である。凸レンズ５６を使用した場合においても、投射面７０からの反射光３２はピンホール５１を使用した場合の投射面７０からの反射光３２と同じに光強度測定センサ５２に入力する。
【００２７】
次に本発明の第２の実施例について説明する。図７は本発明の第２の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図である。第２の実施例では傾斜角度測定装置３０に、機械の据付の心出しなどにも利用されている加速度検出素子を用いた傾斜センサ（Ｇセンサ）であって、重力の方向に対する傾斜角度を精密に測定し数値データとして出力する垂直方向傾斜センサ５４が設けられている以外は第１の実施例と構成も動作も同じなので、同じ構成要素には同じ符号を付し同一の部分についての説明を省略する。
【００２８】
垂直方向傾斜センサ５４が検出した垂直方向の傾斜角度は受光強度解析傾斜角度算定部５３に入力され、受光強度解析傾斜角度算定部５３では光強度測定センサ５２で測定された光強度差および周囲環境明度測定センサ５５で測定された光強度により水平方向の傾斜角度を算出するとともに、垂直方向傾斜センサ５４が検出した垂直方向の傾斜角度と合わせて画像制御部２３に出力し、画像制御部２３は水平方向と垂直方向の傾斜を加味してＬＳＩ制御パラメータを生成する。この場合も受光部がピンホール５１に代えて凸レンズ５６であっても第１の実施例で説明したように同様の処理が行われる。
【００２９】
次に本発明の第３の実施例について説明する。図８は本発明の第３の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図であり、図９は本発明の第３の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図であり（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。
【００３０】
第３の実施例では、第１の実施例では水平方向の傾斜角度測定用のみであったピンホール５１、２個の光強度測定センサ５２に加えて、垂直方向の傾斜角度測定用のピンホール５１’、２個の光強度測定センサ５２’を有しそれぞれが受光強度解析傾斜角度算定部５３に接続されている以外は第１の実施例と構成も動作も同じなので、同じ構成要素には同じ符号を付し同一の部分についての説明を省略する。
【００３１】
垂直方向の傾斜角度測定用の２個の光強度測定センサ５２’が測定した光強度も受光強度解析傾斜角度算定部５３に入力され、受光強度解析傾斜角度算定部５３では光強度測定センサ５４で測定された光強度差および周囲環境明度測定センサ５５で測定された光強度より水平方向の傾斜角度を算出するとともに、光強度測定センサ５４’で測定された光強度差および周囲環境明度測定センサ５５で測定された光強度より垂直方向の傾斜角度を算出し、水平方向の傾斜角度と垂直方向の傾斜角度とを合わせて画像制御部２３に出力し、画像制御部２３は水平方向と垂直方向の傾斜を加味してＬＳＩ制御パラメータを生成する。この場合も受光部がピンホール５１に代えて凸レンズ５６であっても第１の実施例で説明したように同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図である。（ａ）は正面図である。（ｂ）は側面図である。（ｃ）は上面図である。
【図３】投影装置から投射面に投射された均一な高輝度光の反射光の状態を示す模式図である。（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態である。（ｂ）は第１の傾斜角の場合である。（ｃ）は第１の傾斜角よりも小さい第２の傾斜角の場合である。（ｄ）は投射面に対する光線の入射角度と反射光線の反射角度による光強度の分布である。
【図４】横軸を基準線として示した光強度測定センサの位置と、縦軸を光強度測定センサの計測した光強度としたときの左右の光強度差を示す模式図である。（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態である。（ｂ）は第１の傾斜角の場合である。（ｃ）は第２の傾斜角の場合である。
【図５】２個の光強度測定センサの光強度差と周囲環境明度測定センサの光強度から表示部の出力映像を修正する過程を示す模式的流れ図である。
【図６】導光部として凸レンズを使用した場合の投射面からの反射光の光強度測定センサへの入光状態を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図である。
【図８】本発明の第３の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式的ブロック構成図である。
【図９】は本発明の第３の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図である。（ａ）は正面図である。（ｂ）は側面図である。（ｃ）は上面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    プロジェクタ
２０    投影装置
２１    投射レンズ
２２    表示部
２３    画像制御部
２４    入力映像
２５    出力映像
２７    投射光軸
２８    基準面
２９    基準線
３０    傾斜角度測定装置
３１    投射光
３２    反射光
３３    主反射光
５１、５１’    ピンホール
５２、５２Ｌ、５２Ｒ、５２’、５２’Ｌ、５２’Ｒ    光強度測定センサ
５３    受光強度解析傾斜角度算定部
５４    垂直方向傾斜センサ
５５    周囲環境明度測定センサ
５６    凸レンズ
６０    ＣＰＵ
７０    投射面
８１    光強度差
Ｓ１〜Ｓ５    ステップ
【図１】
2005077994.tif 000003
【図２】
2005077994.tif 000004
【図３】
2005077994.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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