(57)【要約】【課題】  海外勤務者から海外勤務地での生活実態の情報を容易に収集して分析できるようにする。【解決手段】  Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務者の生活実態についてのアンケートの回答データを、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１から受信する。Ｗｅｂサーバ３は、受信した回答データを収集データとして海外勤務者収集情報データベース４に記憶させる。情報分析サーバ５は、海外勤務者収集情報データベース４から収集データを抽出し、抽出した収集データを分類して集計する。また、情報分析サーバ５は、収集データを集計した集計値を用いて、海外勤務者の平均支出額を求める。そして、情報分析サーバ５は、収集データの分析結果を、Ｗｅｂサーバ３を介して事業者端末８に表示させる。また、情報分析サーバ５は、Ｗｅｂサーバ３を介して、分析結果を含む電子データを事業者端末８に出力する。【選択図】  図１
2005316606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を収集し分析する情報収集分析システムであって、
海外勤務者が使用する複数の海外勤務者端末から、通信ネットワークを介して生活実態情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した生活実態情報を記憶する収集情報記憶手段と、
前記収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を分析して分析結果を出力する情報分析手段と
を備えたことを特徴とする情報収集分析システム。
【請求項２】
情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を、所定の分類単位に分類して集計した集計結果を出力する請求項１記載の情報収集分析システム。
【請求項３】
生活実態情報の分類単位を指定するための条件情報を入力する条件情報入力手段を備え、
情報分析手段は、前記条件情報入力手段が入力した条件情報で指定された分類単位に従って、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を分類して集計する
請求項２記載の情報収集分析システム。
【請求項４】
情報受信手段は、海外勤務者の海外勤務地での支出額を含む生活実態情報を受信し、
収集情報記憶手段は、前記情報受信手段が受信した海外勤務者の支出額を含む生活実態情報を記憶し、
情報分析手段は、前記収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を用いて、海外勤務者の支出額の平均値を求めて出力する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報収集分析システム。
【請求項５】
生活実態の所定の水準値を含む基準情報を入力する基準情報入力手段を備え、
情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報の分析結果と、前記基準情報入力手段が入力した基準情報とを比較した比較結果を出力する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の情報収集分析システム。
【請求項６】
過去に収集した生活実態情報を蓄積する過去情報記憶手段と、
前記過去情報記憶手段が記憶する生活実態情報を集計して生活実態の水準値を求め、求めた水準値を含む基準情報を生成する基準情報生成手段とを備え、
情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報の分析結果と、前記基準情報生成手段が生成した基準情報とを比較した比較結果を出力する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の情報収集分析システム。
【請求項７】
情報分析手段が出力する出力結果を表示する表示手段を備えた請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の情報収集分析システム。
【請求項８】
海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を収集し分析する情報収集分析方法であって、
海外勤務者が使用する複数の海外勤務者端末から、通信ネットワークを介して生活実態情報を受信するステップと、
前記受信した生活実態情報を記憶するステップと、
前記記憶した生活実態情報を分析して分析結果を出力するステップと
を含むことを特徴とする情報収集分析方法。
【請求項９】
海外勤務者の生活実態を分析するための情報分析プログラムであって、
コンピュータに、
海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を記憶するデータベースから、前記生活実態情報を抽出する処理と、
前記抽出した生活実態情報を、所定の分類単位に分類して集計する処理と、
前記集計した集計結果を出力する処理と
を実行させるための情報分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外勤務者から海外勤務地での生活実態を示す情報を収集し分析する情報収集分析システム、情報収集分析方法および情報分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外に従業員を派遣する企業や団体（以下、派遣団体という）は、海外勤務者の海外勤務地での生活実態を検討して、海外勤務者に対する給与制度を設計する。例えば、派遣団体は、現地での海外勤務者の支出状況を検討して、子女教育手当や住宅手当、自動車通勤手当などを決定する。また、派遣団体は、現地の生活実態を検討して、海外勤務者に対する生活支援を行う。例えば、派遣団体は、海外勤務地での日本人居住集中区域や地域ごとの教育実情などを把握して、海外勤務者に対する情報提供など生活支援を行う。海外勤務者の生活実態を把握するために、派遣団体は、コンサルティング事業者から情報の提供を受けたり、独自に現地情報を収集したりしている。
【０００３】
海外情報を提供するシステムとして、特許文献１には、海外旅行者などに海外の各地域の気象情報や為替情報、生活習慣情報などを提供する海外情報提供システムが記載されている。また、特定の情報の提供や収集を行うシステムとして、特許文献２には、人材派遣会社の求人条件の情報を登録ユーザに提供し、登録ユーザから求職条件の情報を収集する特定企業情報提供収集システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２６５５号公報（段落０００７−００１１、図１−３）
【特許文献２】特開２００３−２１６８３６号公報（段落０１４２−０１９９、図５−８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンサルティング事業者から情報の提供を受けたり独自に現地情報を収集したりする場合、入手した情報が派遣先の各地域を網羅した情報であるか否かや、実際の生活実態との整合性があるか否かを確認することは難しい。そのため、派遣団体は、海外勤務者に対してアンケート調査を実施することによって情報を収集するケースも多い。しかし、アンケート調査を実施する場合、電子メールやファクシミリ、郵便などを用いてアンケートシートの送付を行わなければならない。そのため、海外勤務者とのアンケートシートのやりとりに手間がかかる。また、アンケート結果を集計したり、アンケート結果を分析して海外勤務者の生活実態の分析結果を作成したりする作業に手間がかかる。
【０００６】
また、海外勤務者の数が少ない国や地域の場合、アンケート調査を実施したとしても、現地での生活実態を十分に分析できる情報量を確保できないことがある。また、海外派遣の経験が少ない派遣団体の場合、派遣団体が各手当水準を分析するノウハウをもっておらず、現地での生活実態の分析をうまく行えないことがある。
【０００７】
特許文献１に記載された海外情報提供システムを海外勤務者用のシステムとして適用すれば、海外勤務者に各種情報を提供することができる。しかし、派遣団体は、海外勤務者の生活実態の情報を収集することはできない。また、特許文献２に記載された特定企業情報提供収集システムを適用すれば、海外勤務者に各種情報を提供できるとともに、海外勤務者から生活実態の情報を収集することができる。しかし、収集した情報を分析して分析結果を作成する手間を軽減することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、海外勤務者から海外勤務地での生活実態の情報を容易に収集して分析できる情報収集分析システム、情報収集分析方法および情報分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による情報収集分析システムは、海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を収集し分析する情報収集分析システムであって、海外勤務者が使用する複数の海外勤務者端末から、通信ネットワークを介して生活実態情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段が受信した生活実態情報を記憶する収集情報記憶手段と、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を分析して分析結果を出力する情報分析手段とを備えたことを特徴とする。なお、海外勤務者の生活実態を示す情報とは、例えば、海外勤務者の支出状況や子女の通学実態、現地での日本人居住集中地域についての情報などのことである。
【００１０】
また、情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を、所定の分類単位に分類して集計した集計結果を出力するものであってもよい。
【００１１】
また、情報収集分析システムは、生活実態情報の分類単位を指定するための条件情報を入力する条件情報入力手段を備え、情報分析手段は、条件情報入力手段が入力した条件情報で指定された分類単位に従って、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を分類して集計するものであってもよい。そのような構成によれば、海外勤務者の所属団体や滞在地などの属性を分類単位として指定して、生活実態情報の分類および集計結果を得ることができる。
【００１２】
また、情報受信手段は、海外勤務者の海外勤務地での支出額を含む生活実態情報を受信し、収集情報記憶手段は、情報受信手段が受信した海外勤務者の支出額を含む生活実態情報を記憶し、情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報を用いて、海外勤務者の支出額の平均値を求めて出力するものであってもよい。そのような構成によれば、海外勤務者の現地での平均支出額を得ることができ、海外勤務者の支出状況を把握して海外勤務者の給与制度を設計することができる。
【００１３】
また、情報収集分析システムは、生活実態の所定の水準値を含む基準情報を入力する基準情報入力手段を備え、情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報の分析結果と、基準情報入力手段が入力した基準情報とを比較した比較結果を出力するものであってもよい。そのような構成によれば、分析結果を、海外勤務者を海外に派遣する派遣団体全体での平均水準と容易に比較して、海外勤務者の給与制度を設計することができる。なお、基準情報とは、例えば、派遣団体全体の現在の手当水準や、世間一般の平均支出額などの情報のことである。
【００１４】
また、情報収集分析システムは、過去に収集した生活実態情報を蓄積する過去情報記憶手段と、過去情報記憶手段が記憶する生活実態情報を集計して生活実態の水準値を求め、求めた水準値を含む基準情報を生成する基準情報生成手段とを備え、情報分析手段は、収集情報記憶手段が記憶する生活実態情報の分析結果と、基準情報生成手段が生成した基準情報とを比較した比較結果を出力するものであってもよい。そのような構成によれば、分析結果を、世間の一般的な平均水準と容易に比較して、海外勤務者の給与制度を設計することができる。
【００１５】
また、情報収集分析システムは、情報分析手段が出力する出力結果を表示する表示手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、海外勤務者の生活実態の分析結果を視覚的に把握して作業することができる。
【００１６】
本発明による情報収集分析方法は、海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を収集し分析する情報収集分析方法であって、海外勤務者が使用する複数の海外勤務者端末から、通信ネットワークを介して生活実態情報を受信するステップと、受信した生活実態情報を記憶するステップと、記憶した生活実態情報を分析して分析結果を出力するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明による情報分析プログラムは、海外勤務者の生活実態を分析するための情報分析プログラムであって、コンピュータに、海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を記憶するデータベースから、生活実態情報を抽出する処理と、抽出した生活実態情報を、所定の分類単位に分類して集計する処理と、集計した集計結果を出力する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の海外勤務者端末から通信ネットワークを介して生活実態情報を受信し、受信した生活実態情報を収集情報記憶手段に蓄積する。また、収集情報記憶手段に蓄積した生活実態情報を自動分析して分析結果を出力する。従って、海外勤務者から海外勤務地での生活実態の情報を容易に収集して分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による情報収集分析システムの構成および適用環境の一例を示すブロック図である。まず、情報収集分析システムの適用環境について説明する。本実施の形態では、サービス事業者は、海外に従業員を派遣する企業や団体からの依頼に応じて、海外勤務者から支出状況や子女の教育実態、居住集中区域についての情報など海外勤務地での生活実態の情報（以下、生活実態情報という）を収集して分析する。そして、サービス事業者は、依頼元の企業や団体に、海外勤務者の生活実態の調査／分析結果を提供したり、分析結果についての専門事業者としての見解を提供したりするサービスを行う。
【００２０】
なお、本実施の形態では、海外勤務者の生活実態の調査／分析結果や見解を提供するサービスを現地生活実態調査分析サービスという。また、本実施の形態では、サービス事情者に現地生活実態調査分析サービスの提供を依頼する企業や団体を依頼団体という。
【００２１】
依頼団体担当者１１は、依頼団体の人事担当者などである。依頼団体担当者１１は、サービス事業者に海外勤務者の生活実態の調査および分析を依頼する業務を行う。また、依頼団体担当者１１は、予め海外勤務者ごとに海外勤務者情報１２を作成しサービス事業者に提供する。また、依頼団体担当者１１は、サービス事業者から調査／分析結果１０の説明およびアドバイスを受けて、海外勤務者に対する給与制度を設計したり、海外勤務者に生活支援したりする業務を行う。
【００２２】
海外勤務者情報１２は、海外勤務者の属性情報を含む情報である。本実施の形態では、海外勤務者情報１２は、海外勤務者の所属団体情報（企業名や団体名）や滞在地情報（滞在地の国名や地域名）、社員ＩＤ、メールアドレス、年齢、階級情報（職位や役職）、家族構成／帯同状況情報（海外勤務地に同行している家族名や人数）を含む。
【００２３】
事業者担当者９は、サービス事業者の担当者であり、海外勤務者への支援業務についての見識とノウハウをもつ専門家である。事業者担当者９は、情報収集分析システムを用いて、依頼団体の各海外勤務者に対して海外勤務地での生活実態についてのアンケートへの回答を依頼し、アンケートへの回答を収集する業務を行う。また、事業者担当者９は、情報収集分析システムを用いてアンケートの回答内容を分析する業務を行う。また、事業者担当者９は、アンケートの回答内容の分析結果を用いて、調査／分析結果１０を作成する業務を行う。また、事業者担当者９は、作成した調査／分析結果１０を用いて、依頼団体に対して調査結果および分析結果の説明やアドバイスを行う業務を行う。
【００２４】
調査／分析結果１０は、事業者担当者９がまとめた海外勤務者の生活実態の調査結果および分析結果を記載した書類である。本実施の形態では、調査／分析結果１０は、アンケートの回答内容を、所属団体情報や滞在地情報、社員ＩＤ、年齢、階級情報、家族構成／帯同状況情報などの単位に分類し集計した結果を記載される。以下、分類、集計およびデータ抽出の単位となる所属団体情報や滞在地情報、社員ＩＤ、年齢、階級情報、家族構成／帯同状況情報を包括的に表現する場合、分類集計単位ともいう。なお、調査／分析結果１０は、アンケートの回答内容を複数の分類集計単位を用いて複合的に分類し集計した結果を記載されていてもよい。
【００２５】
また、調査／分析結果１０は、分析結果を所定の基準情報と比較した比較資料を記載される。例えば、調査／分析結果１０は、依頼団体全体での現在の平均水準（例えば、依頼団体全体での平均手当）と分析結果（例えば、海外勤務者の平均支出額）とを比較した比較資料を記載される。また、例えば、調査／分析結果１０は、世間の一般的な平均水準（例えば、特定の業界全体や日本人全体での平均支出額）と分析結果とをを比較した比較資料を記載される。以下、基準情報として用いられる現在の依頼団体全体での平均水準を現行水準ともいい、世間の一般的な平均水準を一般水準ともいう。
【００２６】
また、調査／分析結果１０は、事業者担当者９の海外支援の専門家としての所見や見解を記載される。なお、調査／分析結果１０の記載内容の詳細は、予めサービス事業者と依頼団体との間の契約によって定められる。
【００２７】
次に、情報収集分析システムの構成を説明する。図１に示すように、情報収集分析システムは、海外勤務者が使用する海外勤務者端末１と、サービス事業者が運営するＷｅｂサーバ３、海外勤務者収集情報データベース４、情報分析サーバ５、認証サーバ６、メールサーバ７および事業者端末８とを含む。
【００２８】
海外勤務者端末１は、具体的には、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。海外勤務者端末１は、ブラウザやメーラが搭載され、インターネット接続機能を備える。本実施の形態では、海外勤務者端末１は、海外勤務者の操作に従って、インターネットなどの通信ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３にアクセスし、Ｗｅｂページの画面を表示する。また、海外勤務者端末１は、メールサーバ７から通信ネットワーク２を介して電子メールを受信し、海外勤務者の操作に従ってメール内容を表示する。なお、図１では、１つの海外勤務者端末１を示しているが、情報収集分析システムは、複数の海外勤務者端末１を含む。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務者端末１からの要求に応じて、アンケートのフォーマットを表示するためのＷｅｂページの画面情報を、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１に送信する機能を備える。本実施の形態では、Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務地での生活実態についての質問を含むアンケートの画面情報を送信する。また、Ｗｅｂサーバ３は、アンケートに対する回答データを、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１から受信する機能を備える。すなわち、本実施の形態では、Ｗｅｂサーバ３は、アンケートに対する回答データを受信することによって、各海外勤務者から生活実態情報を収集する。以下、Ｗｅｂサーバ３が収集するアンケートの回答データを収集データともいう。また、Ｗｅｂサーバ３は、受信した収集データを海外勤務者収集情報データベース４に記憶させる機能を備える。
【００３０】
また、Ｗｅｂサーバ３は、事業者端末８からの起動指示に従って、収集データの分析処理を情報分析サーバ５に実行指示する機能を備える。また、Ｗｅｂサーバ３は、情報分析サーバ５の指示に従って収集データの分析結果を事業者端末８に表示させる機能を備える。また、Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務者端末１や事業者端末８からアクセスされた場合に、認証サーバ６に認証を依頼する機能を備える。また、Ｗｅｂサーバ３は、事業者端末８からの電子メールの送信要求に従って、電子メールの送信先を特定する処理を情報分析サーバ５に実行指示する機能を備える。この場合、Ｗｅｂサーバ３は、電子メールとして通知する内容を含む通知情報を事業者端末８から受け取り、受け取った通知情報を情報分析サーバ５に渡す。
【００３１】
海外勤務者収集情報データベース４は、具体的には、大容量磁気ディスク装置などによって実現される。海外勤務者収集情報データベース４は、Ｗｅｂサーバ３が受信した収集データを記憶する。また、海外勤務者収集情報データベース４は、依頼団体担当者１１によって提供された各海外勤務者の海外勤務者情報１２を予め蓄積する。
【００３２】
なお、海外勤務者収集情報データベース４は、過去に契約した依頼団体の海外勤務者から収集した過去の収集データも蓄積する。例えば、サービス事業者は、依頼団体と現地生活実態調査分析サービスの契約を締結する際に、収集したデータを他の依頼団体の情報分析に利用することについて許諾を受ける。そして、海外勤務者収集情報データベース４は、許諾を受けた依頼団体の海外勤務者から収集した過去の収集データを、情報分析を行う際の比較用データ（以下、比較用収集データという）として蓄積する。
【００３３】
情報分析サーバ５は、Ｗｅｂサーバ３からの実行指示に従って、海外勤務者収集情報データベース４から収集データを抽出し、抽出した収集データを分類集計単位（分類単位）に分類し集計する機能を備える。また、情報分析サーバ５は、収集データの集計結果を用いて、海外勤務者の平均支出額を求める機能を備える。本実施の形態では、情報分析サーバ５が収集データを分類し集計することや海外勤務者の平均支出額を求めることを、単に収集データを分析すると表現する。また、本実施の形態では、情報分析サーバ５が収集データを分類し集計した結果や求めた平均支出額を、単に収集データの分析結果とも表現する。
【００３４】
また、情報分析サーバ５は、収集データの分析結果を、Ｗｅｂサーバ３を介して事業者端末８に表示させる機能を備える。また、情報分析サーバ５は、事業者端末８からの要求に応じて、収集データの分析結果を、Ｗｅｂサーバ３を介して事業者端末８に電子データとして出力する機能を備える。例えば、情報分析サーバ５は、収集データの分析結果をＣＳＶ形式の電子データとして出力する。
【００３５】
また、情報分析サーバ５は、Ｗｅｂサーバ３からの実行指示に従って、事業者端末８から送信要求された電子メールの送信先を特定する機能を備える。本実施の形態では、情報分析サーバ５は、海外勤務者収集情報データベース４が記憶する海外勤務者情報１２にもとづいて、送信先の海外勤務者端末１を特定する。また、情報分析サーバ５は、特定した送信先への電子メールの送信をメールサーバ７に指示する機能を備える。また、情報分析サーバ５は、事業者端末８からＷｅｂサーバ３を介して通知情報を受け取り、受け取った通知情報をメールサーバ７に渡す。
【００３６】
認証サーバ６は、Ｗｅｂサーバ３からの依頼に従って、海外勤務者端末１の海外勤務者を認証する機能を備える。また、認証サーバ６は、Ｗｅｂサーバ３からの依頼に従って、事業者端末８の事業者担当者９を認証する機能を備える。
【００３７】
メールサーバ７は、情報分析サーバ５からの指示に従って、情報分析サーバ５から受け取った通知情報を一旦格納する機能を備える。また、メールサーバ７は、一旦格納した通知情報を含む電子メールを、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１に送信する機能を備える。
【００３８】
事業者端末８は、具体的には、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、Ｗｅｂサーバ３を介して情報分析サーバ５に収集データの分析を指示する機能を備える。また、事業者端末８は、情報分析サーバ５が実行した収集データの分析結果を表示する機能を備える。また、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、Ｗｅｂサーバ３および情報分析サーバ５を介して、電子メールの送信をメールサーバ７に要求する機能を備える。
【００３９】
本実施の形態において、情報受信手段は、Ｗｅｂサーバ３によって実現される。収集情報記憶手段および過去情報記憶手段は、海外勤務者収集情報データベース４によって実現される。情報分析手段および基準情報生成手段は、情報分析サーバ５によって実現される。条件情報入力手段、基準情報入力手段および表示手段は、事業者端末８によって実現される。
【００４０】
また、本実施の形態において、情報分析サーバ５の記憶装置（図示せず）は、海外勤務者端末１から収集した収集データを分析する処理を実行させるための各種プログラムを記憶している。例えば、情報分析サーバ５の記憶装置は、コンピュータに、海外勤務者の生活実態を示す生活実態情報を記憶するデータベースから、生活実態情報を抽出する処理と、抽出した生活実態情報を、所定の分類単位に分類して集計する処理と、集計した集計結果を出力する処理とを実行させるための情報分析プログラムを記憶している。
【００４１】
次に、動作について説明する。まず、海外勤務者端末１から生活実態情報を収集する動作を説明する。図２は、海外勤務者端末１からアンケートに対する回答データを収集する処理の一例を示す流れ図である。サービス事業者と派遣団体との間で現地生活実態調査分析サービスの提供について契約が締結されると、事業者担当者９は、派遣団体の各海外勤務者から生活実態情報を収集するために、事業者端末８を用いてアンケートへの回答依頼や督促の電子メールの送信操作を行う。
【００４２】
事業者端末８は、事業者担当者９の入力操作に従って、海外勤務者にアンケートへの回答の登録を依頼または督促するための文章を入力する。例えば、事業者担当者９は、予め依頼団体担当者１１と行った打ち合わせ内容に従って登録依頼または督促の文章を作成し、事業者端末８を操作して入力指示する。この場合、事業者端末８は、事業者担当者９の入力操作に従って、アンケートに回答するための手続内容や回答の登録可能期間などを記載した文章を入力する。
【００４３】
また、事業者端末８は、事業者担当者９の入力操作に従って、電子メール送信対象の海外勤務者の範囲を特定する情報（以下、送信範囲特定情報という）を入力する。本実施の形態では、事業者担当者９は、アンケートの回答を依頼または督促したい海外勤務者を所属団体名や滞在地などで指定する。例えば、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、送信範囲特定情報として、海外勤務者の所属する企業名や滞在地の国名などを入力する。
【００４４】
事業者端末８は、アンケートへの回答依頼または督促の文章を含む通知情報および送信範囲特定情報を、Ｗｅｂサーバ３を介して情報分析サーバ５に渡す。情報分析サーバ５は、送信範囲特定情報にもとづいて、送信先の海外勤務者端末１を全て特定する。例えば、情報分析サーバ５は、海外勤務者収集情報データベース４が記憶する海外勤務者情報１２のうち、送信範囲特定情報に含まれる企業名や国名が所属団体情報や滞在地情報と一致する海外勤務者情報１２を全て特定する。そして、情報分析サーバ５は、特定した海外勤務者情報１２に含まれるメールアドレスを、電子メールの送信先として海外勤務者収集情報データベース４から全て抽出する。
【００４５】
情報分析サーバ５は、メールサーバ７に通知情報を渡すとともに、抽出した全ての電子メールアドレスに宛に電子メールを送信することをメールサーバ７に指示する。
【００４６】
メールサーバ７は、情報分析サーバ５からの指示に従って、情報分析サーバ５から受け取った通知情報を一旦蓄積する。そして、メールサーバ７は、指示された電子メールアドレスの海外勤務者端末１に、通知情報を含む電子メールを通信ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ１１）。
【００４７】
海外勤務者端末１は、海外勤務者の操作に従って、受信した電子メールの内容を表示する。海外勤務者は、電子メールの表示画面を見て、アンケートに回答するための手続内容や登録可能期間などを確認する。
【００４８】
海外勤務者端末１は、海外勤務者の操作に従って、通信ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３にアクセスする。海外勤務者端末１からアクセスされると、Ｗｅｂサーバ３は、サービス事業者が運営するＷｅｂサイトへのログイン画面を表示するためのＷｅｂページの画面情報を、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１に送信する。すると、海外勤務者端末１は、受信した画面情報にもとづいて、Ｗｅｂサイトへのログイン画面を表示する。
【００４９】
海外勤務者端末１は、海外勤務者の操作に従ってＩＤおよびパスワードを入力し、入力したＩＤおよびパスワードを通信ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３に送信する。Ｗｅｂサーバ３は、受信したＩＤおよびパスワードを認証サーバ６に渡し、認証サーバ６に認証を依頼する。認証サーバ６が認証すると、Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務者端末１からのログインを許可する（ステップＳ１２）。
【００５０】
Ｗｅｂサーバ３は、アンケートのフォーマットを表示するためのＷｅｂページの画面情報を、通信ネットワーク２を介して海外勤務者端末１に送信する。すると、海外勤務者端末１は、アンケートのフォーマット画面を表示する。図３は、海外勤務者端末１が表示するアンケートのフォーマット画面の例を示す説明図である。図３に示すように、海外勤務者端末１は、住宅関連や自動車関連、子女の教育関連など海外勤務地での生活実態についての質問項目を含むアンケートのフォーマット画面を表示する。
【００５１】
海外勤務者端末１は、海外勤務者の入力操作に従って、各アンケートの質問項目の回答を入力する（ステップＳ１３）。例えば、海外勤務者端末１は、海外勤務者の入力操作に従って、家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料などの支出額を入力する。
【００５２】
海外勤務者端末１は、海外勤務者によって送信指示されると、入力した各質問項目の回答を含む回答データを、通信ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３に送信する（ステップＳ１４）。例えば、海外勤務者は、各質問項目の回答を入力すると、アンケートのフォーマット画面から登録ボタンをマウスクリックする。すると、海外勤務者端末１は、回答データを通信ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３に送信する。
【００５３】
Ｗｅｂサーバ３は、海外勤務者端末１から受信した回答データを、収集データとして海外勤務者収集情報データベース４に記憶させる。この場合、Ｗｅｂサーバ３は、例えば、海外勤務者端末１の海外勤務者の社員ＩＤにもとづいて、対応する海外勤務者情報１２を特定する。また、Ｗｅｂサーバ３は、特定した海外勤務者情報１２の所属団体情報、滞在地情報、年齢、階層情報および家族構成／帯同状況情報を、海外勤務者収集情報データベース４から抽出する。そして、Ｗｅｂサーバ３は、抽出したこれらの情報を収集データと対応付けて海外勤務者収集情報データベース４に記憶させる。
【００５４】
また、海外勤務者端末１は、回答データを送信すると、海外勤務者の操作に従ってログアウトし処理を終了する（ステップＳ１５）。
【００５５】
以上の処理が実行されることによって、派遣団体の各海外勤務者から生活実態情報（収集データ）が収集され海外勤務者収集情報データベース４に蓄積される。なお、回答データを送信してアンケートに対する回答を登録した後に、海外勤務者が登録内容を修正できるようにしてもよい。登録内容を修正する場合、海外勤務者端末１は、海外勤務者の操作に従って再度サービス事業者のＷｅｂサイトにログインし、ステップＳ１２からステップＳ１５までの処理を実行する。
【００５６】
次に、海外勤務者端末１から収集した収集データを分析する動作を説明する。図４は、収集データを分析する処理の一例を示す流れ図である。アンケートの回答の登録期間が経過すると、事業者担当者９は、調査／分析結果１０を作成するために、事業者端末８を操作して収集データの分析作業を開始する。
【００５７】
事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、Ｗｅｂサーバ３にアクセスし、Ｗｅｂサイトへのログイン画面を表示する。事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従ってＩＤおよびパスワードを入力し、入力したＩＤおよびパスワードをＷｅｂサーバ３に出力する。Ｗｅｂサーバ３は、ＩＤおよびパスワードを認証サーバ６に渡し、認証サーバ６に認証を依頼する。認証サーバ６が認証すると、Ｗｅｂサーバ３は、事業者端末８からのログインを許可する（ステップＳ２１）。
【００５８】
ログインを許可されると、事業者端末８は、サービス事業者用のシステムメニューの表示画面（以下、システムメニュー画面という）を表示する。この場合に、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、必要に応じて、収集データの分析に用いる比較用データ（以下、比較用登録データという）を登録する（ステップＳ２２）。例えば、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、比較用登録データとして、現行水準や一般水準を含む基準情報を入力する。
【００５９】
事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、収集データの分析指示を入力する（ステップＳ２３）。また、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、収集データの分類および集計に用いる分類集計単位を指定する指定情報を入力する。すると、情報分析サーバ５は、Ｗｅｂサーバ３を介した事業者端末８からの指示に従って、収集データの分析処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００６０】
例えば、事業者担当者９がシステムメニュー画面から入力操作を行うと、事業者端末８は、分析処理の実行指示をするための分析実行用画面を表示する。図５は、事業者端末８が表示する分析実行用画面の例を示す説明図である。例えば、ステップＳ２３において、事業者担当者９は、事業者端末８を操作して、分析実行用画面の条件入力欄５０１から所属団体情報、滞在地情報、年齢、階層情報、家族構成／帯同状況情報など分類集計単位を、情報分析のための条件（以下、条件指定情報という）として入力指示する。なお、事業者担当者９は、複数の分類集計単位を条件指定情報として入力指示してもよい。例えば、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、所属団体情報「Ａ社」、滞在国「ＵＳＡ」および滞在地域「ニューヨーク」を、条件指定情報として入力する。
【００６１】
また、事業者担当者９は、分析実行用画面の詳細条件指定ボタン５０２をマウスクリックすることにより、さらに詳細な条件を指定することもできる。例えば、アンケートの質問項目を単位として収集データを分類および集計したい場合、事業者担当者９は、詳細条件指定ボタン５０２をマウスクリックする。すると、事業者端末８は、アンケートの質問項目など詳細な条件指定情報を入力するための入力画面（以下、詳細条件入力画面という）を表示する。そして、事業者端末８は、事業者担当者９によって詳細条件入力画面から入力指示された情報を含む条件指定情報を入力する。例えば、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、アンケートの質問項目「家賃」、「水道／光熱費」および「ガレージ使用料」を含む条件指定情報を入力する。
【００６２】
事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、Ｗｅｂサーバ３を介して収集データの分析を情報分析サーバ５に指示する。例えば、条件指定情報を入力指示すると、事業者担当者９は、分析実行用画面の分析実行ボタン５０３をマウスクリックする。すると、事業者端末８は、収集データの分析を情報分析サーバ５にに指示する。そして、情報分析サーバ５は、事業者端末８からの指示に従って、収集データの分析処理を実行する。
【００６３】
例えば、情報分析サーバ５は、条件指定情報（所属団体情報「Ａ社」、滞在国「ＵＳＡ」および滞在地域「ニューヨーク」）に合致する収集データを、海外勤務者収集情報データベース４から全て抽出する。また、情報分析サーバ５は、条件指定情報に含まれる「家賃」、「水道／光熱費」および「ガレージ使用料」の単位に、抽出した収集データを分類し集計する。また、情報分析サーバ５は、「家賃」、「水道／光熱費」および「ガレージ使用料」ごとに集計した集計値を用いて、海外勤務地での家賃、水道／光熱費およびガレージ使用料の平均支出額をそれぞれ求める。
【００６４】
分析処理を実行すると、情報分析サーバ５は、Ｗｅｂサーバ３を介して分析結果を事業者端末８に表示させる。例えば、事業者端末８は、図５に示すように、情報分析サーバ５の分析結果にもとづいて、分析実行用画面の分析結果表示領域５０４に、アメリカ合衆国のニューヨークに滞在するＡ社社員の現地での家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料などの平均値を表示する。
【００６５】
また、海外勤務者収集情報データベース４が比較用収集データを蓄積している場合、情報分析サーバ５は、比較用収集データを用いて一般水準を求めてもよい。そして、情報分析サーバ５は、求めた一般水準と分析結果とを比較したグラフ（比較結果）を作成し、Ｗｅｂサーバ３を介して事業者端末８に表示させてもよい。
【００６６】
例えば、情報分析サーバ５は、比較用収集データを用いて、Ａ社が属する業界全体の家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料の平均値を求める。また、例えば、情報分析サーバ５は、比較用収集データを用いて、日本人全体の家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料の平均値を求める。そして、事業者端末８は、図５に示すように、分析実行用画面のグラフ表示領域５０５に、Ａ社社員の現地での家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料の平均値と、業界全体および日本人全体の家賃や水道／光熱費、ガレージ使用料の平均値とを比較したグラフを表示する。
【００６７】
なお、情報分析サーバ５は、例えば、比較用収集データを用いて求めた業界別や日本人全体での支出額の平均値を、住宅手当や自動車通勤手当など各種手当のモデル値として求めてもよい。また、情報分析サーバ５は、業界別や日本人全体での支出額の平均値を求めるのでなく、比較用収集データを用いて、団体別や派遣国別、派遣地域別に支出額の平均値を求めてもよい。この場合、情報分析サーバ５は、例えば、派遣国別や派遣地域別に求めた支出額の平均値の差にもとづいて、派遣先ごとの地域手当のモデル値を求めてもよい。そして、情報分析サーバ５は、求めた各種手当や地域手当と依頼団体の社員の平均支出額とを比較した比較結果を出力してもよい。そのようにすれば、依頼団体担当者１１は、提供された調査／分析結果１０に含まれる各種手当や地域手当のモデル値、自社社員の平均支出額を参考にして、海外勤務者の給与制度の設計を容易に行うことができる。
【００６８】
また、情報分析サーバ５は、例えば、比較用収集データを用いて過去の授業料や教材費の集計値を求めて、現地で必要となる子女の教育費の予想額として出力てもよい。そのようにすれば、依頼団体担当者１１は、提供された調査／分析結果１０に含まれる教育費の予想額を参考にして、海外勤務者に現地で必要となる教育費の情報を提供するなど生活支援をすることができる。
【００６９】
また、ステップＳ２２において比較用登録データが登録されている場合、情報分析サーバ５は、分析結果と比較用登録データとを比較したグラフを作成し、Ｗｅｂサーバ３を介して事業者端末８に表示させてもよい。例えば、比較用登録データとして現行水準の基準情報が登録されている場合、情報分析サーバ５は、Ａ社社員の現地での平均支出額とＡ社全体での平均手当とを比較したグラフを作成し、事業者端末８に表示させてもよい。
【００７０】
事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従って、収集データの分析結果の出力指示を入力する。すると、情報分析サーバ５は、事業者端末８からの指示に従って、収集データの分析結果を電子データとしてＷｅｂサーバ３を介して事業者端末８に出力する（ステップＳ２５）。例えば、事業者担当者９は、分析結果を電子データとして出力させたい場合、分析実行用画面のデータ出力ボタン５０６をマウスクリックする。すると、事業者端末８は、Ｗｅｂサーバ３を介して収集データの分析結果の出力を情報分析サーバ５に指示する。情報分析サーバ５は、事業者端末８からの指示に従って、例えば、分析結果をＣＳＶ形式で含む電子データを生成し事業者端末８に出力する。分析結果を含むデータを受け取ると、事業者端末８は、事業者担当者９の操作に従ってログアウトし処理を終了する（ステップＳ２６）。
【００７１】
事業者担当者９は、事業者端末８を操作して、情報分析サーバ５から出力された電子データや、事業者端末８に表示された分析結果およびグラフにもとづいて、調査／分析結果の書類の作成作業を行う。そして、事業者担当者９は、専門家としての所見や見解を書類に記載して調査／分析結果１０を作成する（ステップＳ２７）。事業者担当者９は、作成した調査／分析結果１０を用いて、依頼団体担当者１１に調査／分析結果の説明を行うとともにアドバイスを行う。すなわち、事業者担当者９は、依頼団体担当者１１に対して、海外勤務者の生活実態の調査／分析結果のフィードバックを行う（ステップＳ２８）。
【００７２】
以上のように、本実施の形態によれば、各海外勤務者端末１から通信ネットワーク２を介して生活実態情報を収集し、海外勤務者収集情報データベース４に蓄積する。また、海外勤務者収集情報データベース４に蓄積した収集データを自動分析して分析結果の情報を出力する。従って、海外勤務者から海外勤務地での生活実態の情報を容易に収集して分析することができ、依頼団体担当者１１が海外勤務者の生活実態を分析する際の作業負担を軽減することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、サービス事業者の事業者担当者９は、分析結果にもとづいて調査／分析結果１０を作成し、海外勤務者の生活実態について依頼団体の依頼団体担当者１１にフィードバックする。そのため、依頼団体の依頼団体担当者１１は、海外勤務者の現地での支出状況などの実態を容易に把握することができる。また、依頼団体担当者１１は、海外勤務者の支出状況と現行水準や世間の一般水準とを比較検討するための指標を効率的に獲得することがきる。従って、依頼団体担当者１１は、海外勤務者の給与制度の設計を効率的に行うことができる。また、依頼団体が海外派遣の経験が少ない場合であっても、依頼団体担当者１１は、海外勤務者に対する適切な手当水準を判断することができる。
【００７４】
また、依頼団体担当者１１は、自社や他団体の海外勤務者の生活実態（現地の日本人居住集中地域についての情報や地域ごとの教育実情など）を容易に把握することができる。従って、依頼団体担当者１１は、把握した海外勤務者の生活実態にもとづいて、海外勤務者への手厚い情報提供など生活支援を行うことができる。
【００７５】
また、海外勤務者は、海外勤務地での生活実態に即して設計された給与制度にもとづいて諸手当を得ることができ、海外勤務地での生活実態に即した生活支援を受けることができる。従って、海外勤務者にとっても、納得のいく水準の諸手当を得ることができ、生活支援の提供により安心して現地で生活することができる。
【００７６】
また、現地生活実態調査分析サービスを提供するサービス事業者は、依頼団体からサービス提供料を徴収することによって収益を得ることができ、サービス事業として運営することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、海外勤務者の生活実態の情報を収集し自動分析する情報収集分析システムの用途に利用できる。また、情報収集分析システムの分析結果を用いた現地生活実態調査分析サービスの提供によって、海外勤務者の給与制度を設計したり、海外勤務者への生活支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による情報収集分析システムの構成および適用環境の一例を示すブロック図である。
【図２】海外勤務者端末１からアンケートに対する回答データを収集する処理の一例を示す流れ図である。
【図３】海外勤務者端末１が表示するアンケートのフォーマット画面の例を示す説明図である。
【図４】収集データを分析する処理の一例を示す流れ図である。
【図５】事業者端末８が表示する分析実行用画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  海外勤務者端末
２  通信ネットワーク
３  Ｗｅｂサーバ
４  海外勤務者収集情報データベース
５  情報分析サーバ
６  認証サーバ
７  メールサーバ
８  事業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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