(57)【要約】【課題】移動手摺の張力の増大を抑制することができ、また移動手摺をより確実に移動させることができる乗客コンベアの移動手摺駆動装置を得る。【解決手段】移動手摺８の帰路側には、移動手摺８を移動させる帰路側駆動部が設けられている。移動手摺８の往路側には、移動手摺８を移動させる往路側駆動部１０が設けられている。往路側駆動部１０と帰路側駆動部との間には、帰路側駆動部の動力を往路側駆動部１０へ伝達するための動力伝達部１１が設けられている。往路側駆動部１０は、移動手摺８内に配置された複数の往路側駆動ローラ４７，５３を有している。往路側駆動ローラ４７，５３は、動力伝達部１１の動力の伝達により互いに反対方向へ回転される。また、往路側駆動ローラ４７は移動手摺８の一方の内側面に接触し、往路側駆動ローラ５３は移動手摺８の他方の内側面に接触している。【選択図】図４
2005206270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺の帰路側に設けられ、上記移動手摺を移動させる帰路側駆動部、及び
上記移動手摺の往路側に設けられ、上記帰路側駆動部と同期して上記移動手摺を移動させる往路側駆動部
を備え、
上記移動手摺は、上記移動手摺の幅方向について互いに対向する一対の内側面を有しており、
上記往路側駆動部は、上記内側面に接触して回転する駆動ローラを有し、上記駆動ローラの回転により上記移動手摺を移動させるようになっていることを特徴とする乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【請求項２】
上記駆動ローラは、上記移動手摺の移動方向及び幅方向に対してほぼ垂直な回転軸を中心に回転可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【請求項３】
上記往路側駆動部は、上記内側面に接する方向へ上記駆動ローラを付勢する付勢手段をさらに有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【請求項４】
上記往路側駆動部は、一方の上記内側面に接触する上記駆動ローラと、他方の上記内側面に接触する上記駆動ローラとを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【請求項５】
上記帰路側駆動部及び上記往路側駆動部は、上記帰路側駆動部と上記往路側駆動部との間で動力を伝達する動力伝達部を介して互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【請求項６】
上記帰路側駆動部及び上記往路側駆動部は、互いに異なる駆動装置により駆動されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の乗客コンベアの移動手摺駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベアに設けられる乗客コンベアの移動手摺駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアの移動手摺駆動装置では、移動手摺の張力の増大を抑制するために、移動手摺の帰路側に設けられた帰路側駆動装置に加えて、移動手摺の往路側にも往路側駆動装置が設けられることがある。往路側駆動装置は、帰路側駆動装置から動力伝達ベルトにより動力を取り出して移動手摺を移動させるようになっている。
【０００３】
往路側駆動装置では、移動手摺内に複数のローラが設けられている。各ローラには、伝動ベルトが巻き掛けられている。伝動ベルトは、移動手摺の下面に接触している。移動手摺は、伝動ベルトの移動により移動される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８５６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、移動手摺は伝動ベルトに載せられているだけなので、移動手摺と伝動ベルトとの間の摩擦力を十分に確保できなくなることがある。従って、移動手摺と伝動ベルトとの間で滑りが生じてしまうことがある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、移動手摺の張力の増大を抑制することができ、また移動手摺をより確実に移動させることができる乗客コンベアの移動手摺駆動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺駆動装置は、乗客コンベアの移動手摺の帰路側に設けられ、移動手摺を移動させる帰路側駆動部、及び移動手摺の往路側に設けられ、帰路側駆動部と同期して移動手摺を移動させる往路側駆動部を備え、移動手摺は、移動手摺の幅方向について互いに対向する一対の内側面を有しており、往路側駆動部は、内側面に接触して回転する駆動ローラを有し、駆動ローラの回転により移動手摺を移動させるようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺駆動装置では、移動手摺の帰路側に帰路側駆動部が設けられ、移動装置の往路側に往路側駆動部が設けられており、往路側駆動部が移動手摺の内側面に接触して回転する駆動ローラを有しているので、移動手摺をより確実に移動させる（駆動する）ことができる。また、移動手摺の帰路側及び往路側で移動手摺を駆動することができるので、移動手摺の張力の増大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、トラス１には、無端状に連結された複数の踏段４が支持されている。各踏段４はトラス１内に配置されている。また、各踏段４は、複数の踏段リンク５により互いに連結されている。
【００１０】
トラス１内には、踏段リンク５を案内する案内レール２が配置されている。案内レール２は、トラス１の長手方向一端部（下端部）及び長手方向他端部（上端部）のそれぞれで踏段リンク５を反転させる反転部２ａ，２ｂを有している。また、トラス１内には、踏段リンク５を移動させる少なくとも１つ（この例では３つ）の駆動装置６が配置されている。各踏段４は、各駆動装置６の駆動によりトラス１内を循環移動される。
【００１１】
トラス１上には、トラス１の長手方向に沿って延びた一対の欄干７が立設されている。欄干７の周縁部には、移動手摺８が設けられている。欄干７の下方には、移動手摺８を移動させる複数（３つ）の帰路側駆動部９が配置されている。即ち、各帰路側駆動部９は、移動手摺８の帰路側に設けられている。また、各帰路側駆動部９は、エスカレータの長手方向に沿って互いに間隔を置いて配置されている。さらに、各帰路側駆動部９は、トラス１内に配置されている。
【００１２】
欄干７内の上部には、移動手摺８を移動させる複数（２つ）の往路側駆動部１０が配置されている。即ち、各往路側駆動部１０は、移動手摺８の往路側に設けられている。帰路側駆動部９及び往路側駆動部１０は、欄干７内に設けられた動力伝達部１１を介して連結されている。この例では、各往路側駆動部１０は、乗客コンベアの長手方向上端部及び長手方向下端部のそれぞれに最も近い側に配置された各帰路側駆動部９のみに動力伝達部１１を介してそれぞれ連結されている。
【００１３】
図２は、図１のII部を示す拡大図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、トラス１には、各帰路側駆動部９を支持する複数の支持部材１２がボルトにより固定されている。各支持部材１２は、移動手摺８の帰路側の近傍に配置されている。各支持部材１２の上部には、移動手摺８の帰路側の上方に配置された複数の上部固定軸１３が固定されている。また、各支持部材１２の下部には、一対の板ばね６８が取付板（図示せず）を介して固定されている。一対の板ばね６８には、複数（この例では２つ）の下部ローラ軸１４が取り付けられている。各下部ローラ軸１４は、移動手摺８の帰路側の下方に配置されている。各上部固定軸１３及び各下部ローラ軸１４は、移動手摺８の幅方向へそれぞれ水平に延びている（図３）。
【００１４】
各上部固定軸１３には、帰路側駆動ローラ１５及び平ギヤ１６が回転自在に設けられている。帰路側駆動ローラ１５及び平ギヤ１６は、上部固定軸１３を中心に一体に回転可能になっている。各帰路側駆動ローラ１５は、移動手摺８の内面に接触している。各平ギヤ１６は、踏段リンク５の上方に配置されている。
【００１５】
各下部ローラ軸１４には、帰路側押圧ローラ１７が回転自在に設けられている。各帰路側押圧ローラ１７及び各下部ローラ軸１４は、帰路側押圧ローラ１７が移動手摺８に接する方向、即ち上方へ板ばね６８により付勢されている。これにより、各帰路側押圧ローラ１７は、移動手摺８に押し付けられている。移動手摺８は、各帰路側駆動ローラ１５及び各帰路側押圧ローラ１７により挟まれている。
【００１６】
各上部固定軸１３の先端部には、上部固定軸１３に対して垂直な固定板６７が固定されている。固定板６７には、平ギヤ１６と踏段リンク５との間に配置された平ギヤ１８が回転自在に設けられている。平ギヤ１８は、踏段リンク５及び平ギヤ１６に噛合されている。各帰路側駆動ローラ１５は、踏段リンク５が移動されて平ギヤ１８，１６が回転されることにより回転される。移動手摺８は、各帰路側駆動ローラ１５が回転されることにより移動される。
なお、帰路側駆動部９は、帰路側駆動ローラ１５、平ギヤ１６、帰路側押圧ローラ１７及び平ギヤ１８を有している。
【００１７】
トラス１には、動力伝達部１１を支持する取付部材２０がスペーサ１９を介して固定されている。取付部材２０は、帰路側駆動部９の上方に配置されている。また、取付部材２０は、エスカレータの幅方向へ延びる水平部２０ａと、水平部２０ａの先端部から下方へ延びる垂直部２０ｂとを有している。水平部２０ａには軸受け２１が固定され、垂直部２０ｂには軸受け２２が固定されている。
【００１８】
軸受け２２には、エスカレータの幅方向へ水平に延びる回転軸２３が回転自在に支持されている。回転軸２３は、垂直部２０ｂを貫通している。回転軸２３の一端部には平ギヤ２４が固定され、回転軸２３の他端部には傘歯車２５が固定されている。平ギヤ２４は、平ギヤ１６に噛合されている。
【００１９】
軸受け２１には、上下方向へ延びる連結軸２６が貫通している。また、欄干７内の上部には、往路側駆動部１０を支持する一対の支持部材２７，２８が固定されている。一方の支持部材２７には、取付部材２９がボルトにより固定されている。取付部材２９には、連結軸２６が貫通する軸受け３０が固定されている。連結軸２６は、軸受け２１及び軸受け３０により回転自在に支持されている。
【００２０】
連結軸２６の上端部には傘歯車３１が固定され、連結軸２６の下端部には傘歯車３２が固定されている。傘歯車３２には、傘歯車２５が噛合されている。連結軸２６は、平ギヤ１６が回転され平ギヤ２４及び傘歯車２５が回転されることにより、その軸線を中心に回転される。
【００２１】
なお、欄干７上には、移動手摺８を案内する案内レール５４が固定されている。移動手摺８は、案内レール５４上に載せられている。移動手摺８の断面形状は略Ｃ形である。移動手摺８は、その開放部分を下方へ向けて配置されている。即ち、移動手摺８は、移動手摺８の幅方向について互いに対向する一対の内側面８ａ，８ｂを有している。移動手摺８は、案内レール５４を摺動されながら移動される（図３）。
【００２２】
図４は、図３の移動手摺８及び往路側駆動部１０を示す一部破断側面図である。また、図５は図４のV-V線に沿った断面図、図６は図４のVI-VI線に沿った断面図である。さらに、図７は、図４の移動手摺８及び往路側駆動部１０を示す上面図である。図において、支持部材２７には軸受け３３が固定され、支持部材２８には軸受け３４が固定されている。軸受け３３，３４には、移動手摺８の移動方向に沿って延びる主軸３５が回転自在に支持されている。主軸３５は、支持部材２７，２８を貫通している。主軸３５の支持部材２７側の端部には、傘歯車３６が固定されている。傘歯車３６は、傘歯車３１に噛合されている。主軸３５は、連結軸２６の回転により回転される。
なお、動力伝達部１１は、平ギヤ２４、回転軸２３，傘歯車２５、傘歯車３２、連結軸２６、傘歯車３１及び傘歯車３６を有している。
【００２３】
主軸３５には、支持部材２７側に傾斜部分が向けられた複数（２つ）の第１ギヤである傘歯車３７と、支持部材２８側に傾斜部分が向けられた複数（２つ）の第２ギヤである傘歯車３８とが固定されている。即ち、傘歯車３７，３８は、互いに反対方向へ向けられて主軸３５に固定されている。各傘歯車３７及び各傘歯車３８は、支持部材２７と支持部材２８との間で間隔を置いて交互に配置されている。
【００２４】
また、主軸３５には、移動手摺８の幅方向について互いに反対方向へ付勢された第１の回動部材４０及び第２の回動部材４１がそれぞれ複数（２つ）ずつ回動可能に設けられている。
【００２５】
各第１の回動部材４０は、主軸３５に回転自在に設けられた軸受け４２と、軸受け４２に固定され、傘歯車３７の周囲に配置された支持部４３と、支持部４３の上部に固定された軸受け４４とを有している。各支持部４３は、主軸３５が通された垂直部４３ａと、垂直部４３ａの上端部から傘歯車３７の上方へ主軸３５と平行に延びる延出部４３ｂとを有している。軸受け４４は、延出部４３ｂ上に固定されている。
【００２６】
各軸受け４４には、案内レール５４及び延出部４３ｂを貫通するローラ軸４５が回転自在に支持されている。各ローラ軸４５は、上下方向へ延びている。各ローラ軸４５の下端部には、傘歯車４６が固定されている。各傘歯車４６は、各第１の傘歯車３７に噛合されている。各ローラ軸４５の上端部には、移動手摺８内に配置された第１の駆動ローラである往路側駆動ローラ４７が固定されている。各往路側駆動ローラ４７は、主軸３５の回転によりローラ軸４５の軸線を中心に回転される。また、第１の回動部材４０、ローラ軸４５、傘歯車４６及び往路側駆動ローラ４７は、主軸３５を中心に一体に回動可能になっている。
【００２７】
各第２の回動部材４１は、主軸３５に回転自在に設けられた軸受け４８と、軸受け４８に固定され、傘歯車３８の周囲に配置された支持部４９と、支持部４９の上部に固定された軸受け５０とを有している。各支持部４９は、主軸３５に通された垂直部４９ａと、垂直部４９ａの上端部から第２の傘歯車３８の上方へ主軸３５と平行に延びる延出部４９ｂとを有している。軸受け５０は、延出部４９ｂ上に固定されている。
【００２８】
各軸受け５０には、案内レール５４及び延出部４９ｂを貫通するローラ軸５１が回転自在に支持されている。各ローラ軸５１は、上下方向へ延びている。各ローラ軸５１の下端部には、傘歯車５２が固定されている。各傘歯車５２は、各傘歯車３８に噛合されている。各ローラ軸５１の上端部には、移動手摺８内に配置された第２の駆動ローラである往路側駆動ローラ５３が固定されている。各往路側駆動ローラ５３は、主軸３５の回転により各往路側駆動ローラ４７とは逆方向にローラ軸５１の軸線を中心に回転される。また、第２の回動部材４１、ローラ軸５１、傘歯車５２及び往路側駆動ローラ５３は、主軸３５を中心に一体に回動可能になっている。
【００２９】
各支持部材２７，２８間には、主軸３５に対して平行に延びる取付棒５５が固定されている。垂直部４３ａと取付棒５５との間には、付勢手段である付勢ばね５６が接続されている。また、垂直部４９ａと取付棒５５との間には、付勢手段である付勢ばね５７が接続されている。
【００３０】
付勢ばね５６は、往路側駆動ローラ４７が移動手摺８の一方の内側面８ａに接触される方向へ第１の回動部材４０を付勢している。付勢ばね５７は、往路側駆動ローラ５３が移動手摺８の他方の内側面８ｂに接触される方向へ第２の回動部材４１を付勢している。
【００３１】
即ち、各往路側駆動ローラ４７は付勢ばね５６の付勢により移動手摺８の内側面８ａに接触され、各往路側駆動ローラ５３は付勢ばね５７の付勢により移動手摺８の内側面８ｂに接触されている。また、各往路側駆動ローラ４７の回転方向は、各往路側駆動ローラ５３の回転方向と逆方向になっている。なお、各ローラ軸４５の軸線は、各往路側駆動ローラ４７の内側面８ａへの接触のために移動手摺８の移動方向及び幅方向に垂直な中心線に対して傾斜され、また各ローラ軸５１の軸線は、各往路側駆動ローラ５３の内側面８ｂへの接触のために移動手摺８の移動方向及び幅方向に垂直な中心線に対して傾斜されている。即ち、各ローラ軸４５及び各ローラ軸５１のそれぞれの軸線は、移動手摺８の移動方向及び幅方向に対して完全に垂直ではないがほぼ垂直な状態となっている。
さらに、駆動ローラ装置３９は、各往路側駆動ローラ４７及び各往路側駆動ローラ５３を有している。
【００３２】
図８は図４の往路側駆動ローラ４７及びローラ軸４５を示す縦断面図、図９は図８の往路側駆動ローラ４７を示す上面図である。また、図１０は図８のローラ軸４５を示す側面図、図１１は図１０のローラ軸４５を示す上面図である。図において、ローラ軸４５の上端部には、ローラ取付部４５ａが設けられている。ローラ取付部４５ａには、ローラ軸４５の軸線に沿って延びるねじ穴５８が設けられている。この例では、ローラ取付部４５ａの水平断面形状は、ローラ本体５９の回り止めのために、四角形の四隅を面取りした八角形となっている。往路側駆動ローラ４７は、ローラ取付部４５ａに取り付けられている。
【００３３】
往路側駆動ローラ４７は、ローラ取付部４５ａに取り付けられたローラ本体５９と、ローラ本体５９の周縁部に設けられたゴム等の高摩擦材である環状部材６０とを有している。この例では、環状部材６０は、接着剤によりローラ本体５９の周縁部に接着されている。移動手摺８には、環状部材６０が接触するようになっている。ローラ本体５９の中央部には、ローラ軸４５の軸線に沿って延びる貫通孔６１が設けられている。貫通孔６１の断面形状は、ローラ取付部４５ａの断面形状と同一である。貫通孔６１には、ローラ取付部４５ａが嵌められている。ねじ穴５８には、ローラ取付部４５ａの貫通孔６１からの抜けを防止するためのボルト６２が螺合されている。往路側駆動ローラ４７は、貫通孔６１にローラ取付部４５ａが嵌められることにより、ローラ軸４５と一体に回転可能になっている。
【００３４】
なお、往路側駆動ローラ５３の構成は往路側駆動ローラ４７の構成と同様であり、ローラ軸４５の構成はローラ軸５１の構成と同様である。また、往路側駆動部１０は、主軸３５、各傘歯車３７，３８、第１の回動部材４０、第２の回動部材４１、各ローラ軸４５，５１、各傘歯車４６，５２及び各往路側駆動ローラ４７，５３を有している。
【００３５】
図１２は図４の案内レール５４を示す側面図、図１３は図１２の案内レール５４を示す上面図である。また、図１４は図１２のXIV-XIV線に沿った断面図、図１５は図１２のXV-XV線に沿った断面図である。図において、案内レール５４は、移動手摺８の移動方向へ延びる底部５４ａと、底部５４ａの幅方向両端部から上方へ延びる一対の側部５４ｂとを有している。
【００３６】
底部５４ａには、各ローラ軸４５及び各ローラ軸５１がそれぞれ通された複数の貫通孔６３と、支持部材２７，２８を欄干７内の上部に固定するためのボルトが通された複数のボルト穴６４とが設けられている。各貫通孔６３の内径は、各ローラ軸４５及び各ローラ軸５１の変位が可能となるように、各ローラ軸４５及び各ローラ軸５１のそれぞれの径よりも大きくなっている。各往路側駆動ローラ４７，５３は、各側部５４ｂの上方に配置されている。
【００３７】
各往路側駆動ローラ４７，５３が配置された範囲を除く各側部５４ｂの上端部には、案内レール５４の幅方向外側へ延びる一対の外れ止め部６５が設けられている。各外れ止め部６５は、移動手摺８内に配置されている。各外れ止め部６５には、移動手摺８の摺動を円滑にするための低摩擦材である摺動部材６６が設けられている。
【００３８】
次に、動作について説明する。
各踏段リンク５が駆動装置６の駆動により移動されると、平ギヤ１８及び１６を介して帰路側駆動ローラ１５が回転される。これにより、移動手摺８が移動される。このとき、帰路側押圧ローラ１７も回転される（図３）。
【００３９】
また、平ギヤ１６の回転により、平ギヤ２４が回転される。これにより、傘歯車２５が回転され、傘歯車３２及び連結軸２６を介して傘歯車３１が回転される（図３）。
【００４０】
傘歯車３１の回転により、各傘歯車３６，３７，３８がともに回転される。これにより、各往路側駆動ローラ４７及び各往路側駆動ローラ５３が互いに反対方向に回転される。このとき、各往路側駆動ローラ４７が一方の内側面８ａに接触し、各往路側駆動ローラ５３が他方の内側面８ｂに接触していることから、各往路側駆動ローラ４７，５３の回転が移動手摺８の移動を妨げとはならない。このようにして、移動手摺８は移動される。
【００４１】
このようなエレベータの移動手摺駆動装置では、移動手摺８の往路側に移動手摺８を移動させる往路側駆動部１０が設けられ、往路側駆動部１０が移動手摺８の内側面８ａ，８ｂにそれぞれ接触して回転する駆動ローラ４７，５３を有しているので、移動手摺８をより確実に移動させる（駆動する）ことができる。また、移動手摺８の往路側及び帰路側で移動手摺８を駆動することができるので、移動手摺８の張力の増大を抑制することができる。
【００４２】
また、往路側駆動ローラ４７，５３が移動手摺８の移動方向及び幅方向に対してほぼ垂直なローラ軸４５，５１の回転軸を中心にそれぞれ回転可能になっているので、往路側駆動ローラ４７と内側面８ａとの接触、及び往路側駆動ローラ５３と内側面８ｂとの接触を容易にすることができる。
【００４３】
また、往路側駆動ローラ４７は付勢ばね５６により内側面８ａに接する方向へ付勢され、往路側駆動ローラ５３は付勢ばね５７により内側面８ｂに接する方向へ付勢されているので、往路側駆動ローラ４７と内側面８ａとの接触、及び往路側駆動ローラ５３と内側面８ｂとの接触をより確実にすることができ、摩擦力を増大させることができる。
【００４４】
また、往路側駆動ローラ４７が一方の内側面８ａに接触し、往路側駆動ローラ５３が他方の内側面８ｂに接触しているので、ローラの接触の偏りによる移動手摺８の移動経路のずれを防止することができる。
【００４５】
また、帰路側駆動部９及び往路側駆動部１０が動力伝達部１１を介して連結されているので、移動手摺８を移動させるための動力を帰路側駆動部９から往路側駆動部１０へ伝達させることができ、専用の駆動装置を用いることなく往路側駆動部１０を駆動させることができ、コストを低減することができる。
【００４６】
実施の形態２．
図１６は、この発明の実施の形態２によるエスカレータの移動手摺駆動装置を示す一部破断側面図である。この例では、主軸３５の支持部材２７側の端部には、動力伝達部１１の代わりに、主軸３５を回転させる往路側駆動部１０の専用の駆動装置７１が継手７２を介して連結されている。即ち、帰路側駆動部９及び往路側駆動部１０は、互いに異なる駆動装置６，７１により独立して駆動されるようになっている。駆動装置７１は、図示しないエスカレータの制御装置に電気的に接続された同期モータ７３を有している。同期モータ７３は、制御装置により駆動装置６と同期して駆動されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４７】
このようなエスカレータの移動手摺駆動装置では、帰路側駆動部９が駆動装置６により駆動され、往路側駆動部１０が駆動装置６とは別の駆動装置７１により駆動されるようになっているので、往路側駆動部１０をより確実に駆動させることができる。また、移動手摺８の張力の増大を抑制することができ、移動手摺８をより確実に移動させることができる。
【００４８】
なお、各上記実施の形態では、各貫通孔６３は、案内レール５４の底部５４ａの中心線に沿って一列に設けられているが、底部５４ａの中心線から幅方向へ交互にずらしながら配置してもよい。このようにすれば、貫通孔６３の縁部へのローラ軸４５の当接により往路側駆動ローラ４７の他方の内側面８ｂへの接触を防止することができ、貫通孔６３の縁部へのローラ軸５１の当接により往路側駆動ローラ５３の一方の内側面８ａへの接触を防止することができる。即ち、貫通孔６３の縁部を往路側駆動ローラ４７，５３の変位のストッパとして用いてもよい。
【００４９】
また、各上記実施の形態では、ローラ本体５９の周縁部には高摩擦材が設けられているが、移動手摺８の往路側駆動ローラ４７，５３が接触する面８ａ，８ｂにも高摩擦材を設けてもよい。
【００５０】
また、各上記実施の形態では、駆動ローラ装置３９は１つの往路側駆動部１０につき４つ用いられているが、１つの往路側駆動部１０につき、駆動ローラ装置３９を２つ用いてもよいし、駆動ローラ装置３９の数が偶数個であれば６つ以上用いてもよい。
【００５１】
また、各上記実施の形態では、この発明がエスカレータに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のII部を示す拡大図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図３の移動手摺及び往路側駆動部を示す一部破断側面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図４の移動手摺及び往路側駆動部を示す上面図である。
【図８】図４の往路側駆動ローラ及びローラ軸を示す縦断面図である。
【図９】図８の往路側駆動ローラを示す上面図である。
【図１０】図８のローラ軸を示す側面図である。
【図１１】図１０のローラ軸を示す上面図である。
【図１２】図４の案内レールを示す側面図である。
【図１３】図１２の案内レールを示す上面図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線に沿った断面図である。
【図１５】図１２のXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態２によるエスカレータの移動手摺駆動装置を示す一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
６  駆動装置、８  移動手摺、９  帰路側駆動部、１０  往路側駆動部、１１  動力伝達部、４７  往路側駆動ローラ（駆動ローラ）、５３  往路側駆動ローラ（駆動ローラ）、５６，５７  付勢ばね（付勢手段）、７１  駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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