(57)【要約】    【課題】  情報記録装置から離れた場所における音響情報を、高品質且つ通信路の障害物の有無に関わらず安定的に情報記録装置に送信し、記録することができる音響情報記録システムを提供する。    【解決手段】  遠隔音響情報集音送信装置５０は、集音部１０１より、情報記録装置１００から離れた遠隔域における音響情報を取り込み、取り込んだ音響情報を情報記録装置１００に対して電波で送信する。情報記録装置１００は、その音響信号を受信すると共に、集音部１０５により、その周辺域における音響情報を取り込む。そして、集音部１０５から出力された音響信号と前記受信された音響信号のいずれか一方もしくは両方を音響信号記録媒体１１０に記録する。【選択図】    図１
2005229502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響情報が記録可能な情報記録装置を少なくとも１つ有する音響情報記録システムであって、
前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段と、
前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域における音響情報を取り込む遠隔音響取り込み手段と、
前記遠隔音響取り込み手段によって取り込まれた音響情報を前記情報記録装置に対して電波で送信する送信手段とを設け、
前記情報記録装置は、
前記送信手段より送信された音響信号を受信する受信手段と、
前記周辺音響取り込み手段から出力された音響信号と前記受信手段で受信された音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録する記録手段とを有することを特徴とする音響情報記録システム。
【請求項２】
音響情報が記録可能な情報記録装置において、
当該情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力手段と、
前記周辺域よりも当該情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信手段と、
前記入力手段で得られる音響信号と前記受信手段で得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録する記録手段とを有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
前記入力手段で得られる音響信号と前記受信手段で得られる音響信号とを統合する統合手段を更に備え、
前記記録手段は、前記統合手段の統合結果を記録することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
撮像に関する撮像パラメータを獲得する手段を更に備え、
前記統合手段は、前記獲得した撮像パラメータに基づいて、前記入力手段で得られる音響信号と前記受信手段で得られる音響信号とを統合することを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記入力手段で得られる音響信号と前記受信手段で得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方の品質を評価する評価手段を更に備え、
前記記録手段は、前記評価手段の評価結果に基づいて、前記音響信号を記録することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項６】
画像信号を入力する手段と、
前記画像信号に対する前記音響信号の時間遅れを補正する遅延補正手段とを更に備え、
前記記録手段は、前記遅延補正手段によって補正された音響信号と画像信号を記録することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記送信手段により送信された音響信号の不具合を検出する検出手段を更に備え、
前記記録手段は、前記検出手段よって音響信号の不具合が検出された場合には、該音響信号の記録を禁止することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記検出手段によって音響信号の不具合が検出された場合に、該音響信号の不具合を訂正する訂正手段を更に備え、
前記記録手段は、前記訂正手段によって音響信号の不具合が訂正されない場合には、該音響信号の記録を禁止することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
音響情報が記録可能な情報記録装置の情報記録方法であって、
前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力工程と、
前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信工程と、
前記入力工程で得られる音響信号と前記受信工程で得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録手段に記録する記録工程とを有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
音響情報が記録可能な情報記録装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、
前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力ステップと、
前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信ステップと、
前記入力ステップで得られる音響信号と前記受信ステップで得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録手段に記録する記録ステップとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイスレコーダやデジタルカメラ、ビデオカメラなど、音響情報を記録することが可能な情報記録装置及び情報記録方法、前記情報記録装置を用いた音響情報記録システム、並びに前記情報記録装置の制御方法を実行するための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置などでは、映像情報は光学ズームレンズ技術の発展によって、装置から遠く離れた被写体を高画質に記録することが可能となってきている。一方、音や音声などの音響情報の記録に対しては、安価なマイクロフォンが用いられていること、ステレオマイクロフォンを用いても十分な指向特性が得られないこと、被写体と装置の間に存在する音響信号や反射音などの影響があることなどの理由により、高音質なズーミングを行うことができない、という問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、別体ワイヤレスマイクで集音した音をＦＭ変調と赤外線によってビデオカメラに送信する方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、この方法では、赤外線によって送信しているため、一般に到達距離や指向性と伝送速度のトレードオフが生じる。例えば、到達距離や指向性を重視したＩｒＢＵＳでは、通信速度が７５ｋｂｐｓであるため、音響情報を伝送するには不十分である。また、伝送速度を重視したＩｒＤＡでは、通信速度は最大で４Ｍｂｐｓであるが、この場合の到達距離は１ｍ程度であるため、遠く離れた音響情報を記録の用途には向かない。
【０００５】
他にも、赤外線を用いた無線ＬＡＮなどで、伝送速度１０Ｍｂｐｓ且つ到達距離１０ｍといったものも存在するが、赤外線による送信手段は、通信路に障害物が生じると通信が不可能となるため、特定の用途にしか用いることができない。
【特許文献１】特開平９−３０７７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように従来では、デジタルカメラやビデオカメラなどの様々な環境で使用される情報記録装置から離れた場所における音響情報を、高品質且つ通信路の障害物の有無に関わらず安定的に情報記録装置に対して送信し、記録する音響情報記録システムは存在しなかった。
【０００７】
本発明は上述の問題を鑑みてなされたもので、情報記録装置から離れた場所における音響情報を高品質且つ通信路の障害物の有無に関わらず安定的に情報記録装置に送信し、記録することができる音響情報記録システム、情報記録装置、情報記録方法、及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の音響情報記録システムは、音響情報が記録可能な情報記録装置を少なくとも１つ有する音響情報記録システムであって、前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段と、前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域における音響情報を取り込む遠隔音響取り込み手段と、前記遠隔音響取り込み手段によって取り込まれた音響情報を前記情報記録装置に対して電波で送信する送信手段とを設け、前記情報記録装置は、前記送信手段より送信された音響信号を受信する受信手段と、前記周辺音響取り込み手段から出力された音響信号と前記受信手段で受信された音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報記録装置は、音響情報が記録可能な情報記録装置において、当該情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力手段と、前記周辺域よりも当該情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信手段と、前記入力手段で得られる音響信号と前記受信手段で得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報記録方法は、音響情報が記録可能な情報記録装置の情報記録方法であって、前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力工程と、前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信工程と、前記入力工程で得られる音響信号と前記受信工程で得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録手段に記録する記録工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の制御プログラムは、音響情報が記録可能な情報記録装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能な制御プログラムであって、前記情報記録装置から所定距離範囲内の周辺域における音響情報を取り込む周辺音響取り込み手段より出力された音響信号を入力する入力ステップと、前記周辺域よりも前記情報記録装置から離れた遠隔域で取り込まれた音響情報を電波で送信する送信手段より送信された音響信号を受信する受信ステップと、前記入力ステップで得られる音響信号と前記受信ステップで得られる音響信号のいずれか一方もしくは両方を記録手段に記録する記録ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報記録装置から離れた遠隔域における音響情報を、高品質で且つ通信路の障害物の有無に関わらず安定的に情報記録装置に送信し、記録することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の音響情報記録システム、情報記録装置、情報記録方法、及び制御プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報記録装置は、例えばデジタルカメラやビデオカメラに適用される。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【００１５】
同図に示すように、本システムは、遠隔音響情報集音送信装置５０と情報記録装置１００との２つの装置から構成されている。
【００１６】
遠隔音響情報集音送信装置５０は、情報記録装置１００から離れた場所における音響情報を集音し、該情報記録装置１００に対して電波を用いた無線で集音した音響データを送信する装置であり、次の各モジュール１０１〜１０４から成る。
【００１７】
１０１は、マイクロフォンなどを用いて遠隔音響情報集音送信装置５０付近の音や音声などの音響情報を集音する遠隔音響情報集音部である。１０２は、遠隔音響情報集音部１０１で集音された遠隔音響アナログ信号をデジタル信号（遠隔音響信号）に変換するＡ／Ｄ変換部である。１０３は、遠隔音響信号を情報記録装置１００へ送信するために必要な符号化処理を行う遠隔音響信号符号化部である。１０４は、遠隔音響信号符号化部１０３で符号化された遠隔音響データを情報記録装置１００へ送信する遠隔音響データ送信部である。
【００１８】
一方、情報記録装置１００は、音響情報を集音、記録可能であり、次の各モジュール１０５〜１１０から成る。
【００１９】
１０９は、遠隔音響データ送信部１０４で送信される遠隔音響データを受信する遠隔音響データ受信部である。１０８は、遠隔音響データ受信部１０９で受信された遠隔音響データを遠隔音響信号に復号する遠隔音響信号復号化部である。１０５は、マイクロフォンなどを用いて情報記録装置１００付近の音や音声などの音響情報を集音する装置周辺音響情報集音部である。
【００２０】
１０６は、Ａ／Ｄ変換部であり、装置周辺音響情報集音部１０５で集音された装置周辺音響アナログ信号をデジタル信号（装置周辺音響信号）に変換する。１１０は、音響信号を記録する音響信号記録媒体であり、ハードディスク、メモリ、テープなどで構成されている。１０７は、音響信号記録部であり、Ａ／Ｄ変換部１０６で得られる装置周辺音響信号、もしくは遠隔音響信号復号化部１０８で得られる遠隔音響信号を音響信号記録媒体１１０に保存する。ここで、装置周辺音響信号もしくは遠隔音響信号のいずれを記録するかは情報記録装置１００の利用者によって選択される。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る音響情報記録システムが使用される想定環境の一例を示した概念図である。
【００２２】
情報記録装置操作者Ｍ５の近くにある情報記録装置（１）に備え付けられているマイクロフォン１０５を用いて、遠く離れた集音対象音声Ｍ１を録音する場合、集音非対象音声Ｍ３や集音非対象雑音Ｍ４など情報記録装置１００付近に雑音が存在する場合、十分なＳ／Ｎ比が得られないため、高音質に集音対象音声Ｍ１を録音することができない。これを解決するために、集音対象音声Ｍ１の近くにマイクロフォン１０１を置き、このマイクロフォン１０１から集音された音声信号を情報記録装置１００へ伝送する。
【００２３】
伝送方法としては、有線によるものが広く用いられているが、配線ケーブルが必要であることや配線の手間がかかる。このため、ＦＭ変調と赤外線通信による方法が従来技術として知られているが、図２に示されるような伝送経路間に通信障害物Ｍ２が存在する場合、伝送を行うことが不可能となる問題点がある。
【００２４】
そこで本実施形態では、電波を用いた無線通信を行うことによって、有線による伝送や赤外線を用いた通信における問題を解決する。電波を用いた通信手段としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＨｏｍｅＲＦのいずれかを用いることができる。
【００２５】
このように本実施形態によれば、情報記録装置１００から離れた場所の音響情報を高音質且つ安定的に、情報記録装置１００に対して伝送することができるようになり、その結果として、高音質な音響情報を記録することが可能となる。
【００２６】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、遠隔音響情報集音伝送装置５０の送信先の情報記録装置１００は１台、すなわちユニキャストに基づく方法であったが、１台の遠隔音響情報集音伝送装置５０から複数台の情報記録装置に対して送信を行うことも可能である。本実施形態では、複数台の情報記録装置を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００２７】
図３は、本発明の第２実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１に示した情報記録装置が複数台存在する場合の音響情報記録システムであり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００２８】
２０３は、遠隔音響信号を複数もしくは不特定多数の情報記録装置へ送信するために必要な符号化処理を行う遠隔音響信号符号化部である。２０４は、遠隔音響信号符号化部２０３で符号化された遠隔音響データを複数もしくは不特定多数の情報記録装置へ送信する遠隔音響データ送信部である。
【００２９】
２００は、情報記録装置群であり、図１に示した構成の情報記録装置１００が情報記録装置（１）〜（Ｎ）として複数（Ｎ）台配置されている。
【００３０】
１台の遠隔音響情報集音伝送装置５０から複数台の情報記録装置に対して送信を行う方法としては、不特定多数の相手にデータを送信するブロードキャストや、複数の相手を指定してデータを送信するマルチキャストに基づく方法が利用できる。ここで、マルチキャストに基づく方法を用いた場合、Ｎの数は、伝送速度や、伝送品質、伝送距離、誤り訂正機能の有無、伝送相手として指定される情報記録装置の数などによって決まる。また、ブロードキャストに基づく方法を用いた場合、Ｎは制限がない、もしくは非常に大きな値のＮ（通信ネットワーク全体）となる。
【００３１】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、音響信号記録部１０７において、装置周辺音響信号もしくは遠隔音響信号のいずれを記録するかは情報記録装置１００の利用者によって選択的に行われていたが、両方の信号を統合して記録することも可能である。本実施形態では、音響信号統合部を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００３２】
図４は、本発明の第３実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００３３】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置３００が図１に示した構成と異なる点は、音響信号統合部３０４を設けた点である。
【００３４】
音響信号統合部３０４は、遠隔音響信号と装置周辺音響信号の統合処理を行う。統合処理としては、様々なものが考えられるが、例えば、遠隔音響信号と装置周辺音響信号の重み付け加算処理や、遠隔音響信号と装置周辺音響信号の同期処理、モノラル遠隔音響信号とモノラル装置周辺音響信号を２チャンネル（ステレオ）信号とする処理がある。他にも、異なる位置における複数の音響信号に関する処理技術であるマイクロフォンアレイ処理技術やブラインド信号分離技術を用いて、所望の音源に対するＳ／Ｎ比改善を目的とした雑音除去、残響抑圧、音源方向推定などの処理を行うこともできる。
【００３５】
次に、前記重み付け加算処理と同期処理について具体的に説明する。
【００３６】
情報記録装置における時刻ｔの遠隔音響信号をＳf（ｔ）、装置周辺信号をＳn（ｔ）、重みをｗ（０≦ｗ≦１）とすると、重み付け加算後の信号をＳi（ｔ）は、
Ｓi（ｔ）＝ｗＳf（ｔ）＋（１−ｗ）Ｓn（ｔ）
によって求めることができる。
【００３７】
この重みｗによって、遠隔音響信号を強調したい場合には、ｗを１に近い値に設定し、逆に装置周辺信号を強調したい場合には、ｗを０に近い値に設定し、同程度に記録したい場合にはｗを０．５に近い値に設定すれば良い。
【００３８】
前述の重み付け加算処理では、情報記録装置１００における時刻ｔに得られる遠隔音響信号と装置周辺信号を単純に重み付け加算していたが、図２において、集音対象音声Ｍ１（集音対象音源位置）と遠隔音響情報集音送信装置５０のマイクロフォン１０１（遠隔マイクロフォン）との距離をＬf、集音対象音源位置Ｍ１と情報記録装置１００のマイクロフォン１０５（装置周辺マイクロフォン）との距離Ｌnとするとき、Ｌn≫Ｌfとなる場合や、逆に集音対象音源位置Ｍ１がマイクロフォン１０５に近くなる場合には、それぞれのマイクロフォン１０１，１０５に集音対象音声Ｍ１が到達する時間遅れを無視することができなくなるため、この時間遅れを補正する必要がある。
【００３９】
Ｓf（ｔ）に対するＳn（ｔ）の時間遅れをＤiとすると、同期処理を行った後の重み付け加算信号Ｓi（ｔ）は、
Ｓi（ｔ）＝ｗＳf（ｔ）＋（１−ｗ）Ｓn（ｔ−Ｄi）
によって求めることができる。
【００４０】
Ｄiの推定方法は、様々な方法が考えられるが、例えば、Ｓf（ｔ）とＳn（ｔ）の時間領域での相関やスペクトル領域での相関を解析的もしくは探索的に求めることによってＤｉを推定できる。
【００４１】
また、Ｌf≒Ｌnであっても、図４において、遠隔音響情報集音送信装置５０、遠隔音響データ受信部１０９及び遠隔音響信号復号化部１０８における処理時間の合計をＴf、装置周辺音響情報集音部１０５及びＡ／Ｄ変換部１０６における処理時間の合計をＴnとしたとき、Ｔf≫Ｔnとなる場合には、装置周辺信号に対する遠隔音響信号の時間遅れを無視することができなくなるため、この時間遅れを補正する必要がある。
【００４２】
Ｓf（ｔ）に対するＳn（ｔ）の時間遅れをＤpとすると、同期処理を行った後の重み付け加算信号Ｓi（ｔ）は、
Ｓi（ｔ）＝ｗＳf（ｔ）＋（１−ｗ）Ｓn（ｔ−Ｄp）
によって求めることができる。
【００４３】
Ｄpの推定は、前述のＤiと同様の方法もしくは各モジュールの処理時間を用いて、
Ｄp＝Ｔn−Ｔf
と求めることができる。
【００４４】
更に、ＤiとＤpを同時に考慮した時間遅れＤeを、
Ｄe＝Ｄi＋Ｄp
として求めることも可能である。このとき、Ｄpは集音対象音源位置によらないものであるため、予め求めるもしくは設定しておくことにより、Ｄeをより精度良く求めることが可能である。
【００４５】
ここで、重み付け加算処理及び同期処理におけるｗの設定方法はいくつかの方法が考えられるが、例えば、情報記録装置の利用者が設定する方法、時間遅れＤeに関する関数（例えば、ｗ＝１／｛１＋ｅｘｐ（−Ｄe）｝）として与える方法を用いることができる。
【００４６】
また、これまでの説明では、重みｗは一定の値としていたが、時刻ｔの関数ｗ（ｔ）とすることも可能である。同様に、時間遅れＤiもしくはＤeも、時刻ｔの関数Ｄi（ｔ）、Ｄe（ｔ）とすることも可能である。これら時刻ｔに依存した関数を用いることは、特に、集音対象音源、遠隔音響情報集音送信装置５０のマイクロフォン１０１、情報記録装置１００のマイクロフォン１０５のいずれか１つ以上の位置が動的に変化する場合において有効である。
【００４７】
このように本実施形態によれば、遠隔音響信号と装置周辺音響信号を統合することができるようになり、その結果として、高音質な遠隔音響信号と情報記録装置の周辺音響信号の両方が適切に融合された臨場感あふれる音響情報を記録することが可能となる。
【００４８】
［第４実施形態］
前述した各実施形態では、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号の信号記録のための選択もしくは重み付け処理は、利用者もしくは時間遅れによって決定されていたが、電波無線として伝送される遠隔音響信号は、電波状況や情報記録装置の台数などによって、伝送される音響信号の品質が変化することがある。この場合には、受信される音響信号の品質に応じて、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号の信号記録のための選択もしくは重み付け処理を変更できることが望ましい。本実施形態では、音響信号品質評価部を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００４９】
図５は、本発明の第４実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００５０】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置４００が図１に示した構成と異なる点は、音響信号品質評価部４０４を設けた点である。
【００５１】
音響信号品質評価部４０４は、遠隔音響信号及び装置周辺音響信号の品質の評価、比較処理を行う。そして、音響信号記録部１０７において、この比較結果に基づいて、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれかの音響信号を記録する。音響信号に対する品質の評価方法としては、様々なものが考えられるが、例えば、音響信号の符号化ビットレート、伝送ビットレート、パワー、スペクトルなどに基づいて評価することが可能である。
【００５２】
以下、遠隔音響信号及び装置周辺音響信号の品質評価方法を説明する。
【００５３】
まず、音響信号の符号化ビットレートを用いた品質評価方法について説明する。
【００５４】
遠隔音響信号復号化部１０８で復号された遠隔音響信号の情報記録装置における時刻ｔの符号化ビットレートをＢf（ｔ）、装置周辺音響情報集音部１０５及びＡ／Ｄ変換部４０３を用いて集音された装置周辺音響信号の符号化ビットレートをＢn（ｔ）とするとき、ｋＢf（ｔ）≧Ｂn（ｔ）（但し、０≦ｋ≦１）を満たす場合には、遠隔音響信号を記録し、これを満たさない場合には装置周辺音響信号を記録する。
【００５５】
例えば、ｋ＝０．２５、Ｂn（ｔ）＝２５６ｋｂｐｓとしたとき、Ｂf（ｔ）≧６４ｋｂｐｓであれば遠隔音響信号を記録し、Ｂf（ｔ）＜６４ｋｂｐｓであれば装置周辺音響信号を記録する。他にもＢn（ｔ）によらず、Ｂf（ｔ）のみの条件を用いて、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれを記録するかを決定しても良い。また、符号化ビットレートの代わりに伝送ビットレートを用いても良い。
【００５６】
次に、音響信号のパワーを用いた品質評価方法について説明する。
【００５７】
遠隔音響信号復号化部１０８で復号された遠隔音響信号の情報記録装置における時刻ｔの短時間パワーをＰf（ｔ）、装置周辺音響情報集音部１０５及びＡ／Ｄ変換部４０３を用いて集音された装置周辺音響信号の短時間パワーをＰn（ｔ）とするとき、
ｌＰf（ｔ）≧Ｐn（ｔ）（但し、０≦ｌ≦１）を満たす場合には、遠隔音響信号を記録し、これを満たさない場合には装置周辺音響信号を記録する。他にも、Ｐn（ｔ）によらず、Ｐf（ｔ）のみの条件を用いて、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれを記録するかを決定しても良いし、Ｐf（ｔ）およびＰn（ｔ）を、遠隔音響信号および装置周辺音響信号それぞれの長時間パワーもしくは雑音パワーで正規化したもの（ＳＮ比）を用いても良い。ここで，雑音パワーを求めるためには、既存の音声・非音声検出方法を利用すれば良い。
【００５８】
次に、音響信号のスペクトルを用いた品質評価方法について説明する。
【００５９】
遠隔音響信号復号化部１０８で復号された遠隔音響信号の情報記録装置における時刻ｔの高周波数帯域パワースペクトルを図６の式（１）で表し、装置周辺音響情報集音部１０５及びＡ／Ｄ変換部４０３を用いて集音された装置周辺音響信号の高周波数帯域パワースペクトルを図６の式（２）で表すとするとき、
ｍＳf（ｔ）≧Ｓn（ｔ）（但し、０≦ｍ≦１）を満たす場合には、遠隔音響信号を記録し、これを満たさない場合には装置周辺音響信号を記録する。他にも、Ｓn（ｔ）によらず、Ｓf（ｔ）のみの条件を用いて、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれを記録するかを決定しても良いし、Ｓf（ｔ）およびＳn（ｔ）を、遠隔音響信号および装置周辺音響信号それぞれの低周波数帯域パワースペクトルで正規化したものを用いても良い。また、パワースペクトルの代わりに振幅スペクトルを用いても良い。
【００６０】
なお、前述の例では、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれかの音響信号を記録しているが、第３実施形態で説明したように、品質の評価結果に応じて、重み付け加算処理の重みｗを動的に変更できることは言うまでもない。この場合は、音響信号品質評価部４０４と音響信号記録部１０７との間に音響信号統合部３０４を挿入した構成となる。
【００６１】
このように本実施形態によれば、遠隔音響信号と装置周辺音響信号の品質を評価、比較できるようになり、その結果として、常に品質の高い高音質な音響信号を記録することが可能となる。
【００６２】
［第５実施形態］
前記各実施形態では、情報記録装置に記録される情報は音響信号のみであったが、本実施形態では、動画もしくは静止画などの画像情報も記録することができる情報記録装置を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００６３】
図７は、本発明の第５実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００６４】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置５００が図１に示した構成と異なる点は、画像情報撮像部５０７、画像Ａ／Ｄ変換部５０８、画像信号記録部５０９、及び音響画像信号記録媒体５１０を設けた点である。
【００６５】
画像情報撮像部５０７は、レンズ、ＣＣＤなどから構成され、画像Ａ／Ｄ変換部５０８は、撮像されたアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換する。画像信号記録部５０９は、デジタル画像信号に画像圧縮、符号化処理などを行った後、記録媒体に記録する。音響画像信号記録媒体５１０は、ハードディスクやメモリ、テープなどで構成され、音響信号記録部１０７及び画像信号記憶部５０９から出力される音響画像信号を記録する。
【００６６】
本実施形態によれば、情報記録装置５００において画像情報を記録する際に、情報記録装置５００から離れた場所の音響情報を高音質且つ安定的に、情報記録装置に対して伝送することができるようになり、その結果として高音質な音響情報を記録することが可能となる。
【００６７】
［第６実施形態］
動画もしくは静止画などの画像情報が記録できる情報記録装置を用いる場合には、撮像に関する撮像パラメータを音響信号処理に利用することができる。本実施形態は、撮像パラメータ獲得部を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００６８】
図８は、本発明の第６実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００６９】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置６００が図１に示した構成と異なる点は、撮像パラメータ獲得部６０７、音響信号統合部６０４、及び音響画像信号記録媒体５１０を設けた点である。
【００７０】
撮像パラメータ獲得部６０７は、撮像に関する撮像パラメータを、図示しない撮像制御部など外部のモジュールから獲得する。音響信号統合部６０４は、この撮像パラメータを用いて、遠隔音響信号と装置周辺音響信号を統合する。
【００７１】
撮像パラメータとしては、様々なものが考えられるが、例えばズームや焦点距離に関するパラメータを利用することができる。すなわち、望遠側（テレ端）から広角側（ワイド端）に対する音響信号統合時の第３実施形態における重みｗを、ｗ＝１からｗ＝０へ変化させることことによって、望遠時は遠隔音響信号を、広角時は装置周辺音響信号を記録することが可能となる。焦点距離の場合も同様に、焦点距離に応じて重みｗを変化させることによって、焦点距離が長い場合には遠隔音響信号を、短い場合には装置周辺音響信号を記録することが可能となる。
【００７２】
このように本実施形態によれば、情報記録装置において撮像パラメータを音響信号処理に用いることによって、撮像の動作に応じた音響信号の記録が行えるようになり、その結果として、臨場感のあふれた音響情報を記録することが可能となる。
【００７３】
［第７実施形態］
前述の第５及び第６実施形態では、音響信号と画像信号をそれぞれ独立に記録していたが、複数の信号を統合する場合には時間遅れが生じるため、同期処理を施すことによって時間遅れを補正する必要がある。本実施形態では、画像信号に対する音響信号の時間遅れを補正する遅延補正部を備えた音響画像情報記録システムについて説明する。
【００７４】
図９は、本発明の第７実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図７と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００７５】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置７００が図７に示した構成と異なる点は、遅延補正部７０８、音響画像信号記録部７０９、及び音響画像信号記録媒体７１０を設けた点である。
【００７６】
遅延補正部７０８は、画像信号に対する音響信号の時間遅れを補正し、音響画像信号記録部７０９は、時間遅れの補正処理を行った音響信号及び画像信号を記録媒体に記録する。そして、音響画像信号記録媒体７１０は、ハードディスク、メモリ、テープなど音響画像信号を記録する。
【００７７】
音響信号と画像信号を同期させる処理としては、様々なものが考えられるが、例えば、遠隔音響情報集音送信装置５０、遠隔音響データ受信部１０９及び遠隔音響信号復号化部１０８における処理時間の合計をＴfとし、装置周辺音響情報集音部１０５及びＡ／Ｄ変換部１０６における処理時間の合計をＴnとし、画像情報撮像部５０７及び画像Ａ／Ｄ変換部５０８における処理時間の合計をＴvとしたとき、画像信号に対する音響信号の時間遅れＤvは、遠隔音響信号に対しては、Ｄv＝Ｔf−Ｔv、装置周辺音響信号に対しては、Ｄv＝Ｔn−Ｔvと求めることができる。
【００７８】
また、遠隔音響信号と装置周辺音響信号を重み付け加算する場合における２つの音響信号の同期処理は、画像信号に対する音響信号の遅れを基準とした重み付け加算を行えば良い。
【００７９】
このように本実施形態によれば、音響信号と画像信号の時間遅れを補正することによって、遠隔音響信号もしくは装置周辺音響信号のいずれに対しても画像信号と同期した自然な音響画像情報を記録することが可能となる。
【００８０】
［第８実施形態］
電波による無線を用いた伝送を行うと、パケットロスや伝送誤りを生じる可能性があり、このような場合には、伝送された遠隔音響信号を記録するよりも伝送誤りを生じることのない装置周辺音響信号を記録する方が好ましい。本実施形態では、伝送誤り検出部を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００８１】
図１０は、本発明の第８実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００８２】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置８００が図１に示した構成と異なる点は、伝送誤り検出部８０４を設けた点である。
【００８３】
伝送誤り検出部８０４は、遠隔音響信号復号化部１０８において復号された遠隔音響信号が伝送誤りを生じているか、もしくはパケットロスが生じている区間を検出する。伝送誤り検出部８０４においてパケットロスもしくは伝送誤りが検出された場合には、音響信号記録部８０７において、当該区間における遠隔音響信号として装置周辺音響信号を用いて、音響信号記録媒体８０８に記録する。ここで、パケットロスや伝送誤りの検出方法には既存の技術を用いれば良い。
【００８４】
本実施形態によれば、パケットロスや伝送誤りを含んだ遠隔音響信号に対しても、無音や異音を含まない音響情報の記録が可能となる。
【００８５】
［第９実施形態］
本実施形態では、前記第８実施形態で説明した伝送誤り検出部に更に誤り訂正部を備えた音響情報記録システムについて説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の第９実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００８７】
同図に示すように、本実施形態の情報記録装置９００が図１に示した構成と異なる点は、伝送誤り検出・誤り訂正部９０４を設けた点である。伝送誤り検出・誤り訂正部９０４は、遠隔音響信号復号化部１０８において復号された遠隔音響信号が伝送誤りを生じている区間、もしくはパケットロスが生じている区間を検出すると共に、伝送誤りが検出された場合には誤り訂正処理を施し、遠隔音響信号の訂正を試みる。なお、遠隔音響情報集音送信装置５０から遠隔音響データ受信部１０９へ伝送される遠隔音響データには、誤り訂正を行うために必要な情報も合わせて伝送される。
【００８８】
そして、パケットロス区間、もしくは誤り訂正処理によっても訂正されない伝送誤り区間に対しては、音響信号記録部１０７において、当該区間における遠隔音響信号として装置周辺音響信号を用いて音響信号記録媒体１１０に記録する。ここで、誤り訂正処理には既存の技術を用いれば良い。
【００８９】
このように本実施形態によれば、伝送誤りを含んだ遠隔音響信号に対して誤り訂正処理を行うことによって、伝送誤りの量が低減し、上記第８実施形態よりも品質の高い音響情報の記録が可能となる。
【００９０】
なお、本発明は、前記各実施形態で説明した種々のモジュールを様々な組み合わせで実現することも可能である。前記各実施形態で説明した種々のモジュールを全て組み合わせた場合の音響画像情報記録システム１０００のモジュール構成を、図１２に示す。ここで、図中の遅延補正部７０８は、モジュール構成を考慮した遅延時間を用いて補正を行う必要がある。また、他の情報記録装置（２），…，（Ｎ）は、情報記録装置１０００と同じモジュール構成であっても良いし、異なるモジュール構成であっても良い。
【００９１】
遠隔音響情報集音部１０１及び装置周辺音響情報集音部１０５は、モノラルに限らず、ステレオ、５．１チャンネルなどのマルチチャンネルであっても、前記の全ての実施形態が実現可能であることは言うまでもない。
【００９２】
また、遠隔音響情報集音部１０１がＮチャンネルと装置周辺音響情報集音部１０５がＭチャンネル（Ｎ≠Ｍ）というように、２つの集音手段のチャンネル数が異なる場合には、少ないチャンネル数の信号を多いチャンネル数の信号に分解もしくは複製し、チャンネル数を揃える。ここで揃えたチャンネル数が、音響信号記録媒体に記録可能なチャンネル数Ｌと異なる場合には、音響信号をＬチャンネルとなるように分解もしくは統合する。
【００９３】
本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用しても良い。前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００９４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る音響情報記録システムが使用される想定環境の一例を示した概念図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図６】第４実施形態で用いる高周波数帯域パワースペクトルを表す式を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第８実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る音響情報記録システムのモジュール構成を示したブロック図である。
【図１２】前記各実施形態で説明した種々のモジュールを全て組み合わせた場合の音響画像情報記録システムのモジュール構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
５０  遠隔音響情報集音送信装置
１００，３００〜１０００  情報記録装置
１０１  遠隔音響情報集音部
１０２  Ａ／Ｄ変換部
１０３  遠隔音響信号符号化部
１０４  遠隔音響データ送信部
１０５  装置周辺音響情報集音部
１０６  Ａ／Ｄ変換部
１０７  音響信号記録部
１０８  遠隔音響信号復号化部
１０９  遠隔音響データ受信部
１１０  音響信号記録媒体
３０４  音響信号統合部
４０４  音響信号品質評価部
５０７  画像情報撮像部
５０８  画像Ａ／Ｄ変換部
５０９  画像信号記録部
５１０  音響画像信号記録媒体
６０４  音響信号統合部
６０７  撮像パラメータ獲得部
７０８  遅延補正部
７０９  音響画像信号記録部
７１０  音響画像信号記録媒体
８０４  伝送誤り検出部
９０４  伝送誤り検出・誤り訂正部
【図１】
2005229502.tif 000003
【図２】
2005229502.tif 000004
【図３】
2005229502.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005229502.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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