(57)【要約】【課題】  学習者に対し的確かつ明確な学習講座提案を可能とする。【解決手段】  所属員が遂行した業務の業務タグのデータを格納する業務データベース１０６と、講座タグのデータを当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベース１０７と、所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を格納する受講履歴データベース１０８と、学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行う検索受付部１１０と、業務のカテゴリ情報に基づき講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、学習講座のカテゴリ情報に基づき講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行う講座特定部１１２と、特定した講座タグの情報を出力インターフェイスに出力する出力処理部１１５とからシステム１００を構成する。【選択図】      図１
2005190404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の所属員の業務に応じて学習講座を提案するシステムであって、
前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、
前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、
前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースと、
所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行う検索受付部と、
前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行う講座特定部と、
前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力する出力処理部と、
を備える学習講座提案システム。
【請求項２】
請求項１における前記講座特定部が、
特定処理で特定した講座タグを、前記受講履歴データベースにおける該当所属員の受講履歴に照合して、受講済みの学習講座の講座タグを排除することを特徴とする学習講座提案システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記講座データベースが、学習講座の受講が所属員にとり好ましとされる業務の業務タグと前記学習講座との関連づけに関し、当該学習講座の受講により所属員が認識した前記関連づけの妥当性の情報を講座タグに関連づけて格納するものであり、
前記講座特定部が、前記特定処理で特定した講座タグに対応する前記妥当性の情報を講座データベースより抽出し、前記講座タグの情報に付帯させることを特徴とする学習講座提案システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記特定処理で特定した講座タグを、講座または業務のカテゴリを軸としたマトリクスまたはグラフに適用し、提案講座分布図を生成処理する提案講座分布図生成部と、
前記生成処理した提案講座分布図を出力インターフェイスに出力する出力処理部と、
を備える学習講座提案システム。
【請求項５】
請求項４における前記提案講座分布図生成部が、
前記提案講座分布図において、各業務のカテゴリにおける講座タグの表示形態を、当該業務に応じて予め設定した講座難易度の段階に応じて、段階変化させることを特徴とする学習講座提案システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記検索希望を提示した所属員について、当該所属員が受講した学習講座の講座タグを受講履歴データベースにおいて検索し、検索された該当講座タグを講座のカテゴリ毎あるいは業務のカテゴリ毎に分類して、講座タグの前記講座または前記業務のカテゴリ別の分布頻度を算定処理する算定部と、
前記算定処理した講座タグの分布頻度を、講座または業務のカテゴリを軸としたマトリクスまたはグラフに適用し、受講分布図を生成処理する受講分布図生成部と、
前記生成処理した受講分布図を出力インターフェイスに出力する出力処理部と、
を備える学習講座提案システム。
【請求項７】
請求項６における前記受講分布図生成部が、
前記受講分布図において、所定の講座または業務のカテゴリの分布頻度と所定閾値とを照合し、前記所定閾値以下の分布頻度しかない領域について強調処理を施すことをを特徴とする学習講座提案システム。
【請求項８】
請求項６における前記受講分布図生成部が、
前記受講分布図において、各講座または各業務のカテゴリにおける分布頻度の表示形態を、当該分布頻度の段階に応じて、段階変化させることを特徴とする学習講座提案システム。
【請求項９】
組織の所属員の業務に応じた学習講座の提案を情報処理装置により行う方法であって、
前記情報処理装置が、
前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、
前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、
前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースとを備えて、
所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行い、
前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行い、
前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力することを特徴とする学習講座提案方法。
【請求項１０】
組織の所属員の業務に応じた学習講座の提案方法を、
前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、
前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、
前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムであって、
所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行うステップと、
前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行うステップと、
前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする学習講座提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習講座提案システム、学習講座提案方法、および学習講座提案プログラムに関し、特に学習講座の提案内容を学習者に認識させやすくする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内等における人材評価の手法が各種提案されている。例えば、ネットワークを介して従業員が操作する複数の端末と通信する人材情報処理システムにおいて、上記端末から従業員が入力した人材価値情報を従業員毎に予め指定された上長識別子と対応させて第１のデータバンクに蓄積するための手段と、上長が操作する端末に上記第１のデータバンクに蓄積された審査対象案件となる人材価値情報を提示し、審査済みとなった人材価値情報を第２データバンクに蓄積するための手段とを備え、従業員から随時に入力された複数種類の人材価値情報を上記第２のデータバンクで検索可能にしたことを特徴とする人材情報処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、設問ごとに選択肢をそれぞれ選択することにより、人の特性が複数項目にわたって観察可能になる設問集に対し、標本集団を形成する人々が選択した内容を事前に集計して基準統計量として格納するデータベースと、前記設問集を受診者に提示した結果、該受診者が前記設問ごとに前記選択肢を選択した内容を入力する入力手段と、前記受診者が選択した内容と前記データベースに格納された基準統計量とを比較し、該受診者の持つ特性を前記項目ごとに数値化したデータを求める評価手段と、前記受診者或いは診断依頼人に受診結果をフィードバックする媒体に前記数値化したデータを前記各項目に対応させて出力する出力手段とを、備えたことを特徴とする人材評価装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４４６３３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来手法において、組織で働く社員等の過去の担当業務やスキルを蓄積する手法などは提案されてきた。しかし、組織全体あるいは特定の個人の業務履歴等から、例えば企業内教育における学習目標、学習講座を明確化する方法が提案されていなかった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、学習者に対し的確かつ明確な学習講座提案を可能とする学習講座提案システム、学習講座提案方法、および学習講座提案プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の学習講座提案システムは、組織の所属員の業務に応じて学習講座を提案するシステムであって、前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースと、所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行う検索受付部と、前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行う講座特定部と、前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力する出力処理部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の学習講座提案方法は、組織の所属員の業務に応じた学習講座の提案を情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置が、前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースとを備えて、所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行い、前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行い、前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の学習講座提案プログラムは、組織の所属員の業務に応じた学習講座の提案方法を、前記所属員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベースと、前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が所属員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベースと、前記所属員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該所属員に関連づけて格納する受講履歴データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムであって、所属員による学習講座の検索希望の提示を入力インターフェイスにて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行うステップと、前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベースにおいて該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行うステップと、前記特定処理で特定した講座タグの情報を、出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする。このプログラムは、前記各処理の動作を行うためのコードから構成されている。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、学習者に対し的確かつ明確な学習講座提案を可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本実施形態における学習講座提案システム１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態においては、例えば企業に勤務する従業員に、業務に直結した、言い換えれば業務成果につながりやすい学習講座を本実施形態における学習講座提案システムにより提案する状況を想定する。しかし本発明の適用はこの実施形態に限定されるものではなく、あらゆる組織における所属員に、複数ある学習講座から適宜なものを提案するいずれの状況にも適用可能である。
【００１３】
本実施形態における学習講座提案システム１００（以下、システム１００とする）は、演算装置たる制御部１０１と、当該制御部１０１が実行するプログラム１０２を格納したメモリ１０３と、外部装置とのデータ授受の処理を担うＩ／Ｏ部１０４と、各種データベースを格納する記憶装置１０５とを有する。また、当該システム１００は、適宜なネットワーク１５０を通じて、利用者端末１７０らの外部装置と接続することができる。
【００１４】
ここにおけるシステム１００は、前記記憶装置１０５において、３つのデータベースを備えるものとする。  
一つは、例えば企業（組織）に属する従業員（所属員）が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグのデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納する業務データベース１０６である。
【００１５】
一つは、前記学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が従業員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納する講座データベース１０７である。なお、前記講座データベース１０７は、学習講座の受講が従業員にとり好ましとされる業務の業務タグと前記学習講座との関連づけに関し、当該学習講座の受講により従業員が認識した前記関連づけの妥当性の情報を講座タグに関連づけて格納するものとできる。
【００１６】
一つは、前記従業員が受講した学習講座の講座タグを含む受講履歴を、当該従業員に関連づけて格納する受講履歴データベース１０８である。
【００１７】
システム１００は、このような各種データベースを用いて処理に必要にデータを格納するとともに、当該データを本発明の学習講座提案プログラム１０２の実行に際し利用する。
【００１８】
以下に、前記システム１００のプログラム１０２を構成する各構成部につき詳細な説明を行う。前記プログラム１０２は、従業員による学習講座の検索希望の提示をＩ／Ｏ部１０４（入力インターフェイス）にて受け付けて、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行う検索受付部１１０を備える。
【００１９】
また、前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベース１０７において当該カテゴリ情報を含む業務タグを検索し当該業務タグに関連づけされた講座タグの特定処理を行うか、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベース１０７において該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行う講座特定部１１１を備える。
【００２０】
この講座特定部１１１は、特定処理で特定した講座タグを、前記受講履歴データベース１０８における該当従業員の受講履歴に照合して、受講済みの学習講座の講座タグを排除することとできる。更に、前記講座データベース１０７が、学習講座の受講が従業員にとり好ましとされる業務の業務タグと前記学習講座との関連づけに関し、当該学習講座の受講により従業員が認識した前記関連づけの妥当性の情報を講座タグに関連づけて格納するものである場合、前記特定処理で特定した講座タグに対応する前記妥当性の情報を講座データベース１０７より抽出し、前記講座タグの情報に付帯させることとできる。
【００２１】
また、プログラム１０２は、前記特定処理で特定した講座タグを、講座または業務のカテゴリを軸としたマトリクスまたはグラフに適用し、提案講座分布図を生成処理する提案講座分布図生成部１１２を備える。この提案講座分布図生成部１１２は、前記提案講座分布図において、各業務のカテゴリにおける講座タグの表示形態を、当該業務に応じて予め設定した講座難易度の段階に応じて、段階変化させることとできる。
【００２２】
また、プログラム１０２は、前記検索希望を提示した従業員について、当該従業員が受講した学習講座の講座タグを受講履歴データベース１０８において検索し、検索された該当講座タグを講座のカテゴリ毎あるいは業務のカテゴリ毎に分類して、講座タグの前記講座または前記業務のカテゴリ別の分布頻度を算定処理する算定部１１３を備える。
【００２３】
また、プログラム１０２は、前記算定処理した講座タグの分布頻度を、講座または業務のカテゴリを軸としたマトリクスまたはグラフに適用し、受講分布図を生成処理する受講分布図生成部１１４を備える。この受講分布図生成部１１４は、前記受講分布図において、所定の講座または業務のカテゴリの分布頻度と所定閾値とを照合し、前記所定閾値以下の分布頻度しかない領域について強調処理を施すことこととできる。更に、前記受講分布図において、各講座または各業務のカテゴリにおける分布頻度の表示形態を、当該分布頻度の段階に応じて、段階変化させることとできる。
【００２４】
また、プログラム１０２は、前記特定処理で特定した講座タグの情報を、Ｉ／Ｏ部１０４（出力インターフェイス）に出力する出力処理部１１５を備える。この出力処理部１１５は、前記提案講座分布図、前記受講分布図をＩ／Ｏ部１０４に出力することとできる。
【００２５】
一方、ネットワーク１５０を介して接続されるのが利用者端末１７０である。この利用者端末１７０は、前記従業員が利用する端末であり、制御部１７１、クライアントプログラム１０２を格納するメモリ１７３、Ｉ／Ｏ部１７４、表示部１７５、操作部１７６を備える。従業員は、この利用者端末１７０において表示部１７５に表示されたシステム１００からの情報を閲覧し、またこの閲覧した情報に応じて操作部１７６を通じてシステム１００にレスポンスを返信したり、あるいは指示を行ったりする。ネットワーク１５０とのデータ授受のインターフェイスはＩ／Ｏ部１７４が担う。また、こうした利用者端末１７０における処理手順はクライアントプログラム１７２に記述されており、これを制御部１７１がメモリ１７３に読み出して実行することで利用者端末１７０としての機能が実現される。
【００２６】
次に、システム１００の記憶装置１０５におけるデータベース１０６〜１０８の構造について説明する。図２は本実施形態の講座データベースにおける、（ａ）カテゴリ構成例、（ｂ）データ構成例を示す図である。本実施形態における講座データベース１０は、学習講座のカテゴリ情報を含む講座タグのデータを、当該学習講座の受講が従業員にとり好ましい業務の業務タグと関連づけて格納するデータベースである。そのため、（ａ）図に示す通り、当該データベース１０７においては、ツリー構造２００を形成している。
【００２７】
このツリー構造２００において、全学習講座は例えば「技術」、「営業」、「庶務」などといったカテゴリ２０１（図中：カテゴリＡ〜カテゴリＣ）で分類され、更にこのカテゴリ２０１毎に「アプリケーション技術」、「ネットワーク技術」、「ＲＡＩＤ技術」といった大分類２０２に分類されている（図中：大分類１〜３）。また更に、この大分類２０２毎に、例えば「ｗｅｂアプリケーション応用講座」、「ＩＰｖ６の基礎講座」、「ファイバチャネル技術解説講座」といった講座タグ２０３が紐付けされている。
【００２８】
また、前記カテゴリ２０１、大分類２０２、講座タグ２０３には、それぞれ業務カテゴリ２０４、業務分類２０５、業務タグ２０６が関連づけされている。これのデータ構造は、上述したように、学習講座の受講が従業員にとり好ましとされる業務の業務タグと前記学習講座との関連づけを示している。このツリー構造２００に業務との関連づけの情報を併せたデータ構造が、（ｂ）図に示すものである。
【００２９】
ここでは、前記ツリー２００の末端をなした講座タグ２０３とこれに関連づけされる業務タグ２０６とがマトリクス２１０を構成する。そしてこのマトリクス２１０には、前記関連づけの情報２１１が格納されている。関連づけの情報２１１は、例えば、講座タグ２０３が示す学習講座と、このマトリクス２１０において講座タグ２０３と交差する業務タグ２０６が示す業務との関連度合い（該当業務の従事者が受講する際の難易度としてもよい）、言い換えれば業務にどれほど直結した学習講座であるかの程度を、例えばその高低に応じて“Ａ”〜“Ｃ”と段階的に示すものである。
【００３０】
また更に、当該学習講座の受講により従業員が認識した前記関連づけの妥当性の情報を関連づけるものとできる。図に示す通り、前記関連づけの情報２１１において、関連度合い“Ａ”〜“Ｃ”に併せて、妥当性を数値で示している。この妥当性の表示方法であるが、例えばこの講座タグ２０３の学習講座を受講した従業員の総人数で、「当該学習講座の受講は、○○の業務との関連づけにおいて妥当である」と認識した従業員を除して得た割合をパーセンテージで示したものとできる。
【００３１】
次に、業務データベース１０６および受講履歴データベース１０８について説明する。図３は本実施形態における（ａ）業務データベース例、（ｂ）受講履歴データベース例を示す図である。業務データベース１０６は、例えば企業に属する従業員が遂行した業務のカテゴリ情報を含む業務タグ２０６のデータを、業務遂行の時期情報と関連づけて格納するデータベースである。データ構造としては、図に示す通り、前記時期情報３０１と、前記業務タグ２０６、大分類２０５、およびカテゴリ２０４とからなるマトリクス構造である。そしてこのマトリクス２０３には、該当業務の遂行結果（例：遂行有無、遂行に要した期日・労力、遂行成果など）が格納されている。なお、この業務データベース１０６は、従業員毎に構成するため、従業員毎のシート３０５として管理する。
【００３２】
また、受講履歴データベース１０８は、前記従業員が受講した学習講座の講座タグ２０３を含む受講履歴を、当該従業員に関連づけて格納するデータベースである。データ構造としては、図に示す通り、受講時期の情報３０２と、前記講座タグ２０３、大分類２０２、およびカテゴリ２０１とからなるマトリクス構造である。そしてこのマトリクス３０４には、該当講座の受講結果（例：受講有無、受講に要した期日・労力、受講成果など）が格納されている。なお、この受講履歴データベース１０８は、従業員毎に構成するため、従業員毎のシート３０６として管理する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、本発明における「カテゴリ」の概念が、前記カテゴリ２０１、２０４、および大分類２０２、２０５を包含するものとする。つまり、ここでの「カテゴリ」は、タグ分類のための属性情報の位置づけとなる。
【００３４】
また、これまで示した構成各部１１０〜１１５らは、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００の演算装置がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３５】
なお、本実施形態におけるシステム１００は、記憶装置１０５や構成各部１１０〜１１５が、システム１００において全て具備された例を想定したが、この形態に限定されることない。例えば、前記構成部の一部や組み合わせ、或いはデータベース１０６〜１０８のいずれか又は組み合わせがネットワーク上で別個の装置に配置され、適宜な管理サーバもしくは前記制御部１０１が前記構成部の稼働管理を行って、本発明を実現するといった例も想定できる。
【００３６】
更に、ネットワーク１５０に関しては、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。或いは、同じシステム１００内に各機能部が配置された場合など、当該システム１００内のバス配線などをネットワークと想定することもできる。
【００３７】
次に、本実施形態の学習講座提案方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する学習講座提案方法に対応する各種動作は、前記システム１００におけるメモリやＨＤＤ等の記憶手段が前記各構成部の機能を実現すべく備えるプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３８】
図４は本実施形態の学習講座提案方法の処理手順を示すフロー面である。システム１００は、従業員による学習講座の検索希望の提示をＩ／Ｏ部１０４にて受け付けて（ｓ１０００）、当該検索希望が含む業務または学習講座の少なくともいずれかのカテゴリ情報の抽出処理を行う（ｓ１００１）。
【００３９】
更に、前記抽出処理で抽出した業務のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベース１０７において当該カテゴリ情報を含む業務タグ２０６を検索する（ｓ１００２）。そして当該業務タグ２０６に関連づけされた講座タグ２０３の特定処理を行う（ｓ１００３）。この場合、例えば前記抽出した業務のカテゴリ情報（例：カテゴリ２０４が「技術」、大分類２０５が「ネットワーク技術」といったもの）について、図２で示した講座データベース１０７のマトリクス２１０で交わる講座タグ２０３を抽出する処理を行う。
【００４０】
他方、別の処理形態として、前記抽出処理で抽出した学習講座のカテゴリ情報に基づき、前記講座データベース１０７において該当カテゴリ情報を含む講座タグの特定処理を行う場合も想定できる。この場合、学習講座のカテゴリ情報（例：カテゴリ２０１が「技術」、大分類２０２が「ＲＡＩＤ技術」といったもの）と、図２で示した講座データベース１０７を構成する講座タグ２０３の属性とを照合し、該当する講座タグ２０３を抽出する処理を行う。
【００４１】
システム１００は、こうして特定した講座タグ２０３を、前記受講履歴データベース１０８における該当従業員の受講履歴に照合して（ｓ１００４）、受講済みの学習講座の講座タグを排除する（ｓ１００５）。また、前記特定処理で特定した講座タグ２０３に対応する前記妥当性の情報を講座データベース１０７より抽出し（ｓ１００６）、前記講座タグ２０３の情報に付帯させることができる（ｓ１００７）。
【００４２】
システム１００は、前記特定処理で特定した講座タグ２０３を、利用者端末１７０からのリクエストに応じた検索結果として、Ｉ／Ｏ部１０４に出力することができる。この場合の出力形態は、例えば単に講座タグ２０３を学習講座名や講座内容といった情報と共に提示する例が想定できる。また、本実施形態においては、このようなシンプルな出力形態だけでなく、より認識性を向上させたマトリクスやグラフとして出力する形態にも対応できる。
【００４３】
この場合、システム１００は、講座または業務のカテゴリ情報（カテゴリ２０１、２０４、大分類２０２、２０５、或いは講座タグ２０３、業務タグ２０６、以下同じ）を軸としたマトリクスまたはグラフに適用し（ｓ１００８）、提案講座分布図を生成処理する（ｓ１００９）。この提案講座分布図の例は、例えば図１４に示すマトリクステーブル１４００となる。このマトリクステーブル１４００では、例えば、各業務または学習講座のカテゴリ軸１４１０、１４２０の交差したマトリクス１４１５における講座タグ２０３の表示形態を、業務に応じて予め設定した講座難易度の段階に応じて、段階変化させることができる（ｓ１０１０）。
【００４４】
例えば、カテゴリ軸１４１０：「営業活動」×カテゴリ軸１４２０：「デジタルメディア」のマトリクス１４１５には、例えば、講座タグ２０３として「ＪＡＶＡ技術」の学習講座情報１４１６が格納されている。また、「営業活動」を業務とする従業員には「ＪＡＶＡ技術」の学習講座の受講は難易度が高いため、受けるべき「初級」の指示色１４１８：赤でマトリクス１４１７の表示がなされている。このように、講座の難易度に応じてマトリクス１４１５、つまり講座タグ２０３の表示形態としての前記指示色を、初級色１４１８、中級色１４１９、上級色１４２０と段階的に変化させる。
【００４５】
こうして生成された前記提案講座分布図１４００は、Ｉ／Ｏ部１０４を通じて利用者端末１７０に送られる（ｓ１０１１）。利用者端末１７０では前記分布図１４００をディスプレイ等の表示部１７５に表示し、従業員の閲覧に供する。また、この分布図１４００を、従業員が閲覧し、例えば前記マトリクス１４１５をクリックするなどすれば、システム１００あるいは当該分布図１４００を表示している利用者端末１７０のクライアントプログラム１７２が前記学習講座の情報１４１６を提示することで、従業員がいわゆる「逆引き」的に学習講座を探すことも可能となる。つまり、「この学習講座に興味があるのだが、どういう業務に関連づけされたもので、どのくらいの難易度があるのか」といったことを、従業員がダイレクトに認識することができる。
【００４６】
また一方で、システム１００は、従業員の受講履歴に応じて受講すべき学習講座を提示する受講分布図を生成し利用者端末１７０に出力する処理を実行することができる。なお、この処理は、上述の提案講座分布図１４００の生成処理とは全く別途に実行できるが、図４のフロー図では一連の処理としても扱えるとして両処理間を破線で結んだ。
【００４７】
この場合、システム１００は、学習講座の検索希望を提示した従業員について、例えば、当該従業員の従業員ＩＤをキーとして前記受講履歴データベース１０８を特定し、更に、当該従業員が受講した学習講座の講座タグ２０３を検索する（ｓ１０１２）。この場合、図３で示した各マトリクス３０４に格納されている、該当講座の受講有無の情報をマトリクス３０４毎に照合することとする。或いは、受講有の講座タグ２０３に対応するマトリクス３０４に所定のフラグをたてておき、このフラグがあるマトリクス３０４のみについて講座タグ２０３の検索を行うとしてもよい。
【００４８】
こうして検索された該当講座タグ２０３は、講座のカテゴリ毎あるいは業務のカテゴリ毎に分類する（ｓ１０１３）。そしてシステム１００は、講座タグ２０３の前記講座または前記業務のカテゴリ別の分布頻度を算定処理する（ｓ１０１４）こととなる。図５は本実施形態における大分類の単純集計例を示す概念図である。算定処理にあたってシステム１００は、例えばこの図５に示すような算定用のワークテーブル５００をメモリ１０３に生成する。このワークテーブル５００では、前記検索された講座タグ２０３について、属する大分類２０２毎に受講履歴を集計する。従って、集計式５１０がこのテーブル５００には埋め込まれており、前記受講履歴データベース１０８において該当講座タグ２０３の「受講有」の情報の数を合算することとなる。
【００４９】
また、図６に示すように、大分類２０２における年度累計の集計を行う場合も想定できる。この場合、システム１００はワークテーブル６００をメモリ１０２に生成し、集計式６１０をこれに埋め込んでおく。この集計式６１０が、受講履歴データベース１０８における該当講座タグ２０３の「受講有」の情報の数を、各年度の大分類２０２毎に合算した上で、更にこれを年度で累計処理することとなる。
【００５０】
更に、図７に示すように、講座タグにおける年度累計の集計を行う場合も想定できる。この場合、システム１００はワークテーブル７００をメモリ１０２に生成し、集計式７１０をこれに埋め込んでおく。この集計式７１０が、受講履歴データベース１０８における該当講座タグ２０３の「受講有」の情報の数を、各年度の講座タグ２０３毎に合算した上で、更にこれを年度で累計処理することとなる。
【００５１】
なお、上記の例では、システム１００が、前記検索された該当講座タグ２０３を、講座のカテゴリ毎あるいは業務のカテゴリ毎に分類することとした。他方、分布頻度の算定処理を行う前に、この算定処理の対象となる範囲の指示を利用者端末１７０から受付けることも出来る。この場合、例えば、図８に示すような算定範囲の指定受付画面８００を予め前記利用者端末１７０に送信しておく。この画面８００は、例えば、ある業務に関連する学習講座を検索しようとする従業員が利用する画面である。そのため、指定したい業務について選択を受け付けるべく、業務タグ２０６から大分類２０５、およびカテゴリ２０４に至る業務タグ２０６の分類テーブル８１０を含むものとする。
【００５２】
勿論、業務から学習講座を検索するのではなく、学習講座の内容やキーワードから学習講座を検索する場合には、前記講座データベース１０７と同様の分類テーブルを表示して利用者端末１７０からの指示を受け付けるものとすればよい。
【００５３】
利用者端末１７０において前記分類テーブル８１０のうち所定の業務タグ２０６、或いはカテゴリ２０４や大分類２０５を指定するには、例えば画面８００上でスクロールボタン８０１などを利用して該当業務タグ２０６等の選択動作を行った上で、追加ボタン８０２を押下すればよい。他方、一旦追加したものの削除は削除ボタン８０３の押下により実行される。前記追加ボタン８０２が押下されると、範囲指定欄８０４に該当カテゴリ２０４や大分類２０５などの追加がなされる。この範囲指定欄８０４に追加されたカテゴリ２０４等を、後述する受講分布図における縦軸とする場合、同様に横軸についても範囲指定欄８０５で指定を受け付けることとできる。
【００５４】
また、図９に示す指定受付画面９００、９１０を利用者端末１７０に送信しておいて、分布頻度の算定範囲について、年度などの期間や特定従業員（社員個人）の指定を受付けることもできる。画面９００は、年度入力欄９０１、９０３、上期あるいは下期の入力欄９０２、９０４、そして入力終了をうけつける決定ボタン９０５や処理を前に戻す戻るボタン９０６から構成される。また。画面９１０は、従業員の氏名等の入力欄９１１と、入力終了をうけつける決定ボタン９０５や処理を前に戻す戻るボタン９０６から構成される。
【００５５】
また、図１０に示す指定受付画面１０００を利用者端末１７０に送信しておいて、分布頻度の算定範囲について、従業員の所属部署などの組織や特定従業員（社員個人）の指定を受付けることもできる。画面１０００は、組織コード入力欄１００１、氏名の入力欄１００２、指定したい組織や従業員の追加を受け付ける追加ボタン１００３、或いは指定した組織や従業員の削除を受付ける削除ボタン１００４、前記追加ボタン１００３や削除ボタン１００４の押下に応じて組織や従業員の情報が追加されたり、或いは削除される追加欄１００５、そして入力終了をうけつける決定ボタン１００６や処理を前に戻す戻るボタン１００７から構成される。
【００５６】
こうした画面８００、９００、９１０、１０００でもって利用者端末１７０からの、分布頻度の算定範囲指定を受け付けて、その範囲に属する講座タグ２０３を検索して、上述した分布頻度の算定処理を行うこととなる。
【００５７】
こうして算定処理された講座タグの分布頻度を、システム１００は例えば前記の図８で指定を受け付けていた講座のカテゴリ（カテゴリ２０１、大分類２０２、講座タグ２０３）または業務のカテゴリ（カテゴリ２０４、大分類２０５、業務タグ２０６）を軸としたマトリクスまたはグラフに適用し（ｓ１０１５）、受講分布図を生成する（ｓ１０１６）。
【００５８】
図１１は本実施形態における受講分布図１１５０の平面グラフ表示例である。この受講分布図１１５０は、前記算定範囲が、講座タグ２０３の“Ａ”〜“Ｌ”に対して、組織の“Ａ”〜“Ｄ”を指定された状況に対応したものとなる。よって横軸１１０１は「講座タグ」であり、縦軸１１０２は、「頻度」である。また、グラフ中における各組織毎の凡例１１０３を画面１１００中に含む。
【００５９】
また前記受講分布図１１５０の表示形態の指示をこの画面１１００で受付け可能であるものとし、個人か組織のいずれかを受付ける個人／組織ボタン１１０４、年度に跨った累積集計の可否を受け付ける単純／累積ボタン１１０５、受講分布図１１５０の表示形態として平面グラフか立体グラフかの指示を受け付ける平面／立体ボタン１１０６を備える。従って、これらボタンの押下に応じて、例えば前記ステップｓ１０１３、ｓ１０１４、ｓ１０１５の処理を再度実行し、受講分布図１１５０を再生成する。生成された受講分布図１１５０は、表示ボタン１１１１の押下で表示され、他方、終了ボタン１１１２の押下で表示終了とされる。
【００６０】
更に、前記算定範囲の指定をこの画面１１００でも受付けるものとし、期間選択ボタン１１０７、従業員の指定ボタン１１０８、組織の指定ボタン１１０９、タグの選択ボタン１１１０を備える。従って、これらのボタンの押下に応じて、例えば図８〜１０に則して説明した頻度の算定範囲の指定受付処理を再度実行することとなる。
【００６１】
図１２は本実施形態における受講分布図の累積集計時の平面グラフ表示例である。この受講分布図１２５０は、前記算定範囲が、年度の“Ａ”〜“Ｌ”に対して、カテゴリの“Ａ”〜“Ｆ”を指定された状況に対応したものとなる。よって横軸１２０１は「年度」であり、縦軸１２０２は、「累積頻度」である。また、グラフ中における各カテゴリ毎の凡例１２０３を画面１２００中に含む。
【００６２】
また前記受講分布図１２５０の表示形態の指示をこの画面１２００で受付け可能であるものとし、個人か組織のいずれかを受付ける個人／組織ボタン１２０４、年度に跨った累積集計の可否を受け付ける単純／累積ボタン１２０５、受講分布図１２５０の表示形態として平面グラフか立体グラフかの指示を受け付ける平面／立体ボタン１２０６を備える。従って、これらボタンの押下に応じて、例えば前記ステップｓ１０１３、ｓ１０１４、ｓ１０１５の処理を再度実行し、受講分布図１２５０を再生成する。生成された受講分布図１２５０は、表示ボタン１２１１の押下で表示され、他方、終了ボタン１２１２の押下で表示終了とされる。
【００６３】
更に、前記算定範囲の指定をこの画面１２００でも受付けるものとし、期間選択ボタン１２０７、従業員の指定ボタン１２０８、組織の指定ボタン１２０９、タグの選択ボタン１２１０を備える。従って、これらのボタンの押下に応じて、例えば図８〜１０に則して説明した頻度の算定範囲の指定受付処理を再度実行することとなる。
【００６４】
図１３は本実施形態における受講分布図１３５０の立体グラフ表示例である。この受講分布図１３５０は、前記算定範囲が、大分類の“１”〜“３”に対して、大分類“５”〜“７”を指定された状況に対応したものとなり、一方の軸をカテゴリー軸１３５１、他方の軸をカテゴリー軸１３５２となしている。また、この３次元のグラフにおいては、各カテゴリー軸の交点に、前記算定した分布頻度が例えば柱状体１３５３として示される。この柱状体１３５３の高さが分布頻度となる。
【００６５】
また、図１４について先に述べたように、例えばこの柱状体１３５３への選択動作に応じて、この分布頻度に含まれる従業員（図中：社員Ａ〜Ｇ）に関する情報１３５４をシステム１００から利用者端末１７０に返すこととできる。この情報１３５４には、例えば、図１２に則して前記した該当従業員の累積集計時の平面グラフ１３５５が紐付けされていて、該当従業員の表示に対するクリック動作等に応じて例えばポップアップ表示するといった処理も可能である。更に、前記妥当性の情報も講座データベース１０７より抽出して、当該画面１３００において、前記柱状体１３５３への選択動作に応じて表示することができる。この場合、前記従業員に関する情報１３５４や平面グラフ１３５５のデータは、システム１００がメモリ１０３において保持しており、利用者端末１７０からの要求に応じてＩ／Ｏ部１０４を介して利用者端末１７０に出力するものとする。
【００６６】
このようにシステム１００は、受講分布図１３５０に併せて学習講座の受講に関する情報を総合的に利用者端末１７０に提示することが可能となる。これにより、ある組織における○○年度について、例えば「ネットワーク技術」といった大分類と「営業」といった大分類とに関連づけされた学習講座の受講頻度はどれほどのものなのか、利用者側に視覚的かつ明確に認識させることが可能である。また、当該組織に所属する従業員がどういった傾向で学習講座を受講しているのかといった従業員個別の情報も同様に提示することができる。つまり、組織と従業員個人、単年度と累積年度、或いは任意のカテゴリ２０１、２０４、大分類２０２、２０５といったカテゴリ範囲、または任意の講座タグ２０３、といった具合に、任意の範囲、切り口について受講履歴を処理してわかりやすく表示できるのである。
【００６７】
なお、前記画面１１００、１２００と同様に、前記受講分布図１３５０の表示形態の指示をこの画面１３００で受付け可能であるものとし、個人か組織のいずれかを受付ける個人／組織ボタン１３０４、年度に跨った累積集計の可否を受け付ける単純／累積ボタン１３０５、受講分布図１３５０の表示形態として平面グラフか立体グラフかの指示を受け付ける平面／立体ボタン１３０６を備える。従って、これらボタンの押下に応じて、例えば前記ステップｓ１０１３、ｓ１０１４、ｓ１０１５の処理を再度実行し、受講分布図１３５０を再生成する。生成された受講分布図１３５０は、表示ボタン１３１１の押下で表示され、他方、終了ボタン１３１２の押下で表示終了とされる。
【００６８】
更に、前記算定範囲の指定をこの画面１３００でも受付けるものとし、期間選択ボタン１３０７、従業員の指定ボタン１３０８、組織の指定ボタン１３０９、タグの選択ボタン１３１０を備える。従って、これらのボタンの押下に応じて、例えば図８〜１０に則して説明した頻度の算定範囲の指定受付処理を再度実行することとなる。
【００６９】
また、システム１００は、こうした受講分布図において、各講座または各業務のカテゴリにおける分布頻度の表示形態を、当該分布頻度の段階に応じて、段階変化させる（ｓ１０１７）こととする。この処理は、前記柱状体１３５３の高さを段階変化させたり、或いは表示色や模様、形状を変化させるといったが想定できる。あるいは、受講分布図が平面グラフの場合には、グラフを構成する線や棒といったものについて太さや線種、色彩、模様を変化させることが想定できる。こうした段階変化の処理は受講分布図がグラフである場合だけでなく、図１４に示したようなマトリクス構造であったとしても同様に適用できる。
【００７０】
更に、所定の講座または業務のカテゴリの分布頻度と所定閾値とを照合し（ｓ１０１８）、前記所定閾値以下の分布頻度しかない領域について強調処理を施すとしてもよい（ｓ１０１９）。この処理は、システム１００のメモリ１０３に保持している閾値と、前記分布頻度とを照合し、例えば、前記閾値以下であると該当学習講座に関連づけされた業務タグの業務を担当することが出来ない、といった判定結果の指示ともなりうる。強調処理としては、例えば前記柱状体１３５３の一部（閾値以下の部分）の表示色や模様、形状を変化させるといったが想定できる。あるいは、受講分布図が平面グラフの場合には、グラフを構成する線や棒といったものについて太さや線種、色彩、模様を変化させることが想定できる。こうした強調処理は受講分布図がグラフである場合だけでなく、図１４に示したようなマトリクス構造であったとしても同様に適用できる。
【００７１】
以上のようにして生成処理した受講分布図を、システム１００はＩ／Ｏ部１０４を通じて利用者端末１７０に出力し（ｓ１０２０）、処理は終了することとなる。
【００７２】
本発明によれば、各人の業務や受講講座の情報を数値化、２次元または３次元表示化することが可能となる。また、学習者が伸ばしたい、あるいはのばすべき業務に対して必要な学習講座を明確に提案可能とする。これにより、業務に直結した教育の実現が図られることとなる。  
したがって、学習者に対し的確かつ明確な学習講座提案を可能となる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態における学習講座提案システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の講座データベースにおける、（ａ）カテゴリ構成例、（ｂ）データ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における（ａ）業務データベース例、（ｂ）受講履歴データベース例を示す図である。
【図４】本実施形態の学習講座提案方法の処理手順を示すフロー面である。
【図５】本実施形態における大分類の単純集計例を示す概念図である。
【図６】本実施形態における大分類の累積集計例を示す概念図である。
【図７】本実施形態における講座タグの累積集計の方法を示す概念図である。
【図８】本実施形態の分布頻度の算定範囲指定を受け付ける画面例である。
【図９】本実施形態の分布頻度の算定範囲となる期間・社員個人の指定を受付ける画面例である。
【図１０】本実施形態の分布頻度の算定範囲となる組織および従業員の指定を受付ける画面例である。
【図１１】本実施形態における組織の単純集計時の平面グラフ表示例および操作画面である。
【図１２】本実施形態における個人の累積集計時の平面グラフ表示例および操作画面である。
【図１３】本実施形態における組織の単純集計時の立体グラフ表示例および操作画面である。
【図１４】本実施形態におけるマトリクス表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  システム                  １０１  制御部
１０２  プログラム                １０３  メモリ
１０４  Ｉ／Ｏ部                  １０５  記憶装置
１０６  業務データベース          １０７  講座データベース
１０８  受講履歴データベース      １１０  検索受付部
１１１  講座特定部                １１２  提案講座分布図生成部
１１３  算定部                    １１４  受講分布図生成部
１１５  出力処理部                １５０  ネットワーク
１７０  利用者端末                １７１  利用者端末の制御部
１７２  クライアントプログラム
１７３  利用者端末のメモリ        １７４  利用者端末のＩ／Ｏ部
１７５  利用者端末の表示部        １７６  利用者端末の操作部
【図１】
2005190404.tif 000003
【図２】
2005190404.tif 000004
【図３】
2005190404.tif 000005
【図４】
2005190404.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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