(57)【要約】【課題】オイルパンの放射騒音を低減し、特に高次の慣性加振力が悪化する副リンク式機関において大きな効果を得ることができる内燃機関のオイルパン構造を提供する。【解決手段】シリンダ内を往復動するピストン２２を有する内燃機関において、機関下部に配置されるオイルパン３３と、オイルパン３３の底面が膜共振する振動を伝達する機関付属部１５と、オイルパン３３及び機関付属部１５に挟持され、変形によるヒステリシス減衰によってオイルパン底面に発生する振動を抑制する振動抑制部材１６とを備えることを特徴とする。【選択図】        図１
2005023882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を往復動するピストンを有する内燃機関において、
機関下部に配置されるオイルパンと、
前記オイルパンの底面が膜共振する振動を伝達する機関付属部と、
前記オイルパン及び前記機関付属部に挟持され、変形によるヒステリシス減衰によってオイルパン底面に発生する振動を抑制する振動抑制部材と、
を備えることを特徴とする内燃機関のオイルパン構造。
【請求項２】
前記内燃機関は、
前記ピストンに連結する第１リンクと、
クランクシャフトのクランクピンに回転自由に装着されるとともに、前記第１リンクに連結する第２リンクと、
前記第２リンクに連結する第３リンクと、
シリンダブロックに回転自由に支持され、回転軸に対して偏心した偏心軸部を有し、その偏心軸部に前記第３リンクを連結し、回転して前記第３リンクの位置を調整することで機関圧縮比を可変制御するコントロールシャフトと、
前記コントロールシャフトを機関運転状態に応じて回転するアクチュエータと、
を備える可変圧縮比機関であって、
前記機関付属部は前記アクチュエータであり、
前記振動抑制部材は、前記オイルパン及び前記アクチュエータに挟持され、オイルパン底面に発生する振動を抑制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項３】
前記オイルパンは、側壁に、底面の長手方向及び幅方向の中心位置を通って側壁に直交するように降ろした直線と側壁との交点を少なくとも含む位置に凹部を形成し、
前記アクチュエータは、前記オイルパン側壁の凹部に挿通され、
前記振動抑制部材は、前記オイルパン側壁の凹部及び前記アクチュエータの間に挟持されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項４】
前記内燃機関は直列４気筒であって、
前記オイルパン側壁の凹部の中心を通るオイルパン側壁の法線が、３番バルクヘッド及び４番バルクヘッドの間にあり、
前記アクチュエータのクランクシャフト方向の取付中心が、３番バルクヘッド及び４番バルクヘッドの間にある、
ことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項５】
前記オイルパン側壁の凹部は、半円状の凹部であり、
前記アクチュエータのオイルパン挿通部分は、半円状の凸部であり、
前記振動抑制部材は、前記オイルパン側壁の凹部及び前記アクチュエータの凸部で挟持される半円弧状の弾性部材である、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項６】
前記振動抑制部材は、前記オイルパン及び前記アクチュエータの間をシールするガスケットである、
ことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項７】
前記オイルパン側壁の凹部は、最下点がオイルパン底面に達している、
ことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項８】
前記オイルパンは、前記振動抑制部材の外側で、前記アクチュエータに相対変位可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項９】
前記振動抑制部材は、少なくとも、前記オイルパン底面の長手方向及び幅方向の中心位置を通るように配置され、
前記振動抑制部材は、前記オイルパン及び前記機関付属部で挟持される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【請求項１０】
前記オイルパンは、オイルを貯留する深底部及びそれ以外の浅底部を有し、前記オイルパンの底面とは、その浅底部の底面である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の内燃機関のオイルパン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関のオイルパン構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関のクランクケースの下部にはオイルパンが取り付けられている。このオイルパンは潤滑油を貯留するとともに、クランクケース内のブローバイガスや潤滑油ミストの漏れを防止するという機能を担っている。
【０００３】
一般的には、オイルパンは鋼板などを鍋状にプレスして形成したり、アルミニウム等の軽金属を鋳造して形成しているが、いずれの場合も薄肉に形成されている。このため、薄肉平板状の部分には、モード形状及び共振周波数が異なる多数の共振モードが存在する。
【０００４】
ところで内燃機関では、筒内圧変動、運動部品の慣性力、歯車やチェーン等の伝動要素の噛み合い衝撃、吸排気弁の着座衝撃などのさまざまな周波数の加振力が発生している。このような加振力は程度の大小こそあるものの殆どすべてが機関本体からオイルパンに伝達され、加振力に対応するさまざまな膜共振モードを励起し、オイルパン周辺の空気を加振し、機関運転時の騒音を悪化させるという問題を生じる。この問題は、オイルパンの薄肉平板状部分の面積が広いほど顕著である。また、特に、オイルパンが、潤滑油を貯留するための深底部と、それ以外の浅底部とで構成されている場合には、潤滑油が常に接しているとは限らない浅底部において膜共振が顕著に励起される。
【０００５】
また、内燃機関で発生する加振力の多くは周波数が回転速度に比例する。特に振幅の大きい加振力が、ある特定の回転速度において特定の膜共振モードを励起し騒音を悪化させることもある。このような現象により加速時等の過渡運転において特定の回転速度で騒音が急激に悪化し、運転者に違和感を感じさせることがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、従来はこのような問題点に鑑み、オイルパン底面（特に浅底部）にリブや段を設けて剛性を向上することで、オイルパンの振動特性を改善している（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１４５４２６号公報
【特許文献２】
特開平９−１４０４９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような剛性強化を行っても、オイルパンからの騒音放射を完全になくすことは困難である。なぜならば、剛性を強化しても膜共振モードの共振周波数を高周波側へ多少移動させる程度の効果しか得られないことが多く、加振力の周波数と膜モードの共振周波数との一致する回転速度が高速側にずれる程度の効果しか得られないことが多いからである。また、内燃機関ではさまざまな周波数の加振力が発生しているので、仮に大幅に共振周波数を移動させることができたとしても、対策前とは別の種類の加振力によって新たな共振モードによる騒音悪化が発生することもある。その一方で剛性強化は重量増を招く。このように剛性強化では重量増というデメリットがある一方で期待されるメリットが得られない可能性がある。
【０００９】
また、特開２００１−２２７３６７や特開２００２−６１５０１で開示されているような、ピストンピンとクランクピンとの間を副リンク機構で連結し圧縮比を可変にした可変圧縮比機関が知られている。この可変圧縮比機関は、ピストンに連結するアッパリンク（第１リンク）と、クランクシャフトのクランクピンに回転自由に装着されるとともに、前記アッパリンクに連結するロアリンク（第２リンク）と、前記ロアリンクに連結するコントロールリンク（第３リンク）と、シリンダブロックに回転自由に支持され、回転軸に対して偏心した偏心軸部を有し、その偏心軸部に前記コントロールリンクを連結し、回転してコントロールリンクの位置を調整することで機関圧縮比を可変制御するコントロールシャフトとを備え、機関運転状態に応じてアクチュエータでコントロールシャフトを回転するものである。
【００１０】
この可変圧縮比機関では、クランク軸の回転角に対するピストンの軌跡が従来の内燃機関とは異なり、従来の内燃機関よりも複雑な運動をする。換言すれば、クランク軸の１回転に対してピストンが１往復する回転１次の振動成分については従来機関と大きな差はないが、その整数倍の振動成分は従来機関よりも一般的には大きく、場合によっては小さくなる。どの次数の振動成分が増加又は減少するかはリンク類の寸法や質量特性によって変化するが、一般的には高次成分が増加する傾向にある。このように高次成分が増加した運動部品の慣性力は上述のメカニズムの通りオイルパンに伝達され、オイルパンからの騒音放射を悪化させるおそれがある。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、オイルパンの放射騒音を低減し、特に高次の慣性加振力が悪化する副リンク式機関において大きな効果を得ることができる内燃機関のオイルパン構造を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本発明は、シリンダ内を往復動するピストン（２２）を有する内燃機関において、機関下部に配置されるオイルパン（３３）と、前記オイルパン（３３）の底面が膜共振する振動を伝達する機関付属部（１５）と、前記オイルパン（３３）及び前記機関付属部（１５）に挟持され、変形によるヒステリシス減衰によってオイルパン底面に発生する振動を抑制する振動抑制部材（１６）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
【作用・効果】
内燃機関では、上述のようにさまざまな周波数の加振力が発生しており、この加振力によってオイルパンの膜共振モードが励起され、騒音を発生する場合がある。本発明では、オイルパン及び機関付属部の間に、変形によるヒステリシス減衰によってオイルパン底面に発生する振動を抑制する振動抑制部材を挟持するようにしたので、特にオイルパン底面の共振を抑えることができるようになった。このため、エンジンの全回転速度域に渡って、オイルパン共振で生じる騒音を低減する効果を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
まず最初に副リンク機構によって圧縮比を可変にした可変圧縮比機関について説明する。図１は、副リンク機構による可変圧縮比機関を示す図であり、図１（Ａ）は圧縮比を低圧縮比に制御した場合を示し、図１（Ｂ）は圧縮比を高圧縮比に制御した場合を示す。
【００１６】
可変圧縮比機関は、アッパリンク１１と、ロアリンク１２と、コントロールリンク１３と、コントロールシャフト１４とを備え、機関運転状態に応じて機関圧縮比を変更する直列４気筒機関である。
【００１７】
アッパリンク（第１リンク）１１は、上端側をピストンピン２４によりピストン２２に連結し、下端側を連結ピン２５によりロアリンク１２の一端に連結している。ピストン２２は、燃焼圧力を受け、シリンダブロック３１のシリンダ３１ａ内を往復動する。
【００１８】
ロアリンク（第２リンク）１２は、一端にアッパリンク１１を連結し、他端にコントロールリンク１３を連結する。また、ロアリンク１２は、ほぼ中央の連結孔に、クランクシャフト２１のクランクピン２１ｂを挿入し、クランクピン２１ｂを中心軸として回転する。ロアリンク１２は左右の２部材に分割可能に構成されている。クランクシャフト２１は、複数のジャーナル２１ａとクランクピン２１ｂとを備えている。ジャーナル２１ａは、シリンダブロック３１及びラダーフレーム３２に形成されたボア部に回転自在に支持されている。クランクピン２１ｂは、ジャーナル２１ａから所定量偏心しており、ここにロアリンク１２が回転自在に連結している。
【００１９】
コントロールリンク（第３リンク）１３は、先端に連結ピン２６を挿入し、ロアリンク１２に回動可能に連結している。また他端にコントロールシャフト１４を挿入し、このコントロールシャフト１４を中心として揺動する。
【００２０】
コントロールシャフト１４は、回転軸に対して偏心した４ヶの偏心軸部を有しており、その偏心軸部に、コントロールリンク１３をそれぞれ連結している。コントロールシャフト１４は、ラダーフレーム３２及びベアリングキャップ３４に形成されたボア部に回転自由に支持されている。コントロールシャフト１４を回転することによってコントロールリンク１３の位置を調整して機関圧縮比を変更する。例えば、圧縮比を低圧縮比に制御するときは、図１（Ａ）に示すようにコントロールシャフト１４を回転してコントロールリンク１３を上方向へ押し上げる。すると、ロアリンク１２が反時計回りに移動し、ピストン上死点（ＴＤＣ）におけるピストン２２の位置が下降する。このようにして圧縮比を低圧縮比にする。また、圧縮比を高圧縮比に制御するときは、図１（Ｂ）に示すようにコントロールシャフト１４を回転してコントロールリンク１３を下方向へ引き下げる。すると、ロアリンク１２が時計回りに移動し、ピストン上死点（ＴＤＣ）におけるピストン２２の位置が上昇する。このようにして圧縮比を高圧縮比にする。このコントロールシャフト１４は、機関運転状態に応じてアクチュエータアセンブリ１５（図２参照）によって回転させられる。
【００２１】
図２は、本発明によるオイルパン構造の主要部分を示す図であり、内燃機関のクランク軸中心より下側の分解図である。図中左上方向が機関後方、右下側が機関前方である。
【００２２】
本発明によるオイルパン構造の主要部分としては、ラダーフレーム３２と、アクチュエータアセンブリ１５と、オイルパン３３とからなる。
【００２３】
ラダーフレーム３２は、シリンダーブロック３１の下面に締結され、そのラダーフレーム３２の下面にアクチュエータアセンブリ１５が締結され、さらに、ラダーフレーム３２及びアクチュエータアセンブリ１５の下側にオイルパン３３がボルトで締結される。
【００２４】
ラダーフレーム３２の上面にはボア部３２ａが形成されており、このボア部３２ａにクランクシャフト２１のジャーナル２１ａが回転自由に支持される。また、ラダーフレーム３２の下面にもボア部３２ｂが形成されており、このボア部３２ｂにコントロールシャフト１４が回転自由に支持される。また、ラダーフレーム３２の下面には、アクチュエータアセンブリ１５が締結される。
【００２５】
ここで図３を参照してアクチュエータアセンブリ１５の詳細について説明する。なお、図３はアクチュエータアセンブリの単体図であり、図２に示すアクチュエータアセンブリに対して上下を反転して示す。
【００２６】
アクチュエータアセンブリ１５は、主にアクチュエータベースブロック１５ａと、駆動部１５ｂと、ロッド１５ｃとを有する。
【００２７】
アクチュエータベースブロック１５ａは、ボルト８ａ，８ｂ，８ｃによりラダーフレーム３２の下面に締結される。また、アクチュエータベースブロック１５ａには半円状の凸部１５ｄが形成されている。この半円凸部１５ｄは、後述の通り、オイルパン３３の半円凹部３３ａに配置される。また、この半円凸部１５ｄには溝１５ｅが形成されており、この溝１５ｅにゴム製のガスケット１６が配置される。このガスケット１６はオイルパン３３〜アクチュエータアセンブリ１５間のシール性を確保するとともに、変形によるヒステリシス減衰によって、オイルパン底面に発生した振動を吸収して小さく抑制する振動抑制部材である。このようにオイルパン振動を抑制するので、オイルパンの騒音を低減することができる。
【００２８】
駆動部１５ｂは、モータ及び減速機を有し、アクチュエータベースブロック１５ａの内部に存在する送りねじを回転してロッド１５ｃを長手方向（図中矢印方向）に伸縮する。ロッド１５ｃの前端１５ｆにはコントロールシャフト１４が連結され、ロッド１５ｃの伸縮によってコントロールシャフト１４を回転する。
【００２９】
再び図２に戻り説明を続ける。
【００３０】
オイルパン３３は、浅底部及びオイル貯留深底部で構成される。なお、図２には浅底部のみを図示し、オイル貯留深底部は省略してある。
【００３１】
オイルパン３３の浅底部は、天地に比較的浅く形成されており、機関下面のガス及びオイルのシール性を確保した状態でカバーする機能を担い、オイル貯留深底部はその内部にオイルを貯留する機能を担っている。本実施形態では、オイルパン３３の浅底部はアルミオイルパンで構成し、オイル貯留深底部は板金オイルパンで構成する。
【００３２】
オイルパン３３の上縁面３３ｂは平面に加工されており、ラダーフレーム３２の下面と接しており、複数の締結部分３３ｃでボルト締結される。
【００３３】
なお、ラダーフレーム３２の下面及びオイルパン上縁面３３ｂには液状ガスケットが塗布され、ガス及びオイルのシール性を確保しつつ、ボルトに正規の軸力がかけられた状態においては金属部材を直接ボルト締結したのに準じる剛な結合状態が得られる。
【００３４】
また、オイルパン３３の側壁部の一部は、半円形にえぐられた形状をしている。この半円凹部３３ａの深さは、オイルパン側壁部の高さとほぼ同一である。すなわち、半円凹部３３ａの最下点３３ｄは、オイルパン３３の底部（浅底部）３３ｅとほぼ同じ高さに存在する。この半円凹部３３ａは、アクチュエータベースブロック１５ａの半円凸部１５ｄと当接する。半円凹部３３ａと、アクチュエータベースブロックの半円凸部１５ｄとは、その間にゴム製のガスケット１６を挟持する。ガスケット１６は半円凸部１５ｄの溝１５ｅに配置され、アクチュエータアセンブリ１５とオイルパン３３とで挟まれて上下方向に若干圧縮された状態で組みつけられる。
【００３５】
オイルパン３３の半円凹部３３ａとアクチュエータベースブロック１５ａの半円凸部１５ｄとの間には、設計値通りに組み付けてもクリアランスが存在するようになっており、両者が微視的には相対変形が許容される比較的柔軟な締結状態になっている。変形が発生し両半円部の間のクリアランスが変化した場合は、ガスケット１６の締め代がクリアランス変化に追従して変形することにより常にシール性が確保されている。なお、オイルパン３３とアクチュエータベースブロック１５ａとは２箇所の締結部８ｄ（図３参照）で締結される。
【００３６】
また、ガスケット１６は、両端１６ａの周囲に液状ガスケットが塗布されて組み付けられており、ガスケット角部でのシール性が確保されている。またガスケットは、角部のある形状であるとシール性の確保が難しくなるが、本実施形態ではガスケット１６の形状を半円形にしたので、万一組み付け位置がバラついても確実にシール性を確保することができる。
【００３７】
次に図４を参照しながら本実施形態の効果について説明する。
【００３８】
図４は、オイルパン浅底部を下側から見た図であり、図中左側が機関前方である。
【００３９】
オイルパン浅底部の底面には、平底部３３ｅと、前方に不図示のオイル貯留深底部が締結されるフランジ３３ｆと、そのオイル貯留深底部にオイルを落とすための開口３３ｇが形成されている。
【００４０】
オイルパンは薄肉で形成されており、特に平底部３３ｅは面積が広いので膜共振を発生しやすい。典型的な膜共振モードの等高線をプロットすると４１のようになる。
【００４１】
共振モードの腹の位置は、オイルパン３３の片方の側壁に形成された半円凹部３３ａの大きさによって移動する。すなわち、例えば、半円凹部が形成されておらず、両方の側壁部を機関本体にボルト締結する一般的なオイルパンであれば、オイルパン平底部の前後方向及び幅方向の中心である位置４２付近が共振モードの腹となる。ところが、本実施形態では、半円凹部３３ａは、その深さがオイルパン側壁部の高さとほぼ同一になるように形成されているので、オイルパン半円凹部の最下点３３ｄも振動する。この場合、共振モードの腹の位置は、オイルパン浅底部の長手方向の中心付近でありかつ幅方向の中心から半円凹部側に移動した位置４３になる。このように共振モードの腹の位置は、オイルパンの片方の側壁に形成された半円凹部３３ａの大きさによって移動する。
【００４２】
本実施形態では、オイルパン３３の共振モードの腹の位置４３の近くに半円凹部３３ａを形成し、また、その半円凹部３３ａの深さを、オイルパン側壁部の高さとほぼ同一にした。このようにしたので、共振モードの腹の位置４３を半円凹部３３ａに近づけることができ、また、オイルパン半円凹部の最下点３３ｄの振動量を膜共振モードの頂点付近の振動量とほぼ同じ大きさにすることができた。そして、オイルパン３３の半円凹部３３ａとアクチュエータベースブロック１５ａの半円凸部１５ｄとの間にガスケット１６を配置するので、オイルパン３３の振動をガスケット１６の変形によるヒステリシス減衰によって吸収することができ、オイルパン３３から放射される騒音を低減する効果を大きくすることができた。ここで、例えば半円凹部３３ａの深さが側壁高さの半分程度である場合を考えると、半円凹部３３ａと浅底部との間に残された高さ半分の側壁が膜変形を抑制する補強リブとして作用してしまい、オイルパン半円凹部の最下点３３ｄの振動量が小さくなるので、上記のようなガスケット１６による振動減衰効果は小さくなってしまう。しかし、本実施形態では、上述のように半円凹部３３ａの深さをオイルパン側壁部の高さとほぼ同一にしたので、大きな効果を得ることができる。
【００４３】
なお、機関前方側にオイル貯留深底部を有する一般的な直列４気筒の乗用車用機関においては、オイルパン浅底部の機関前後方向の中心位置は、前方から３番目のバルクヘッド３２ｃ（図２参照）と４番目のバルクヘッド３２ｄ（図２参照）との間に存在する。そこで、オイルパン半円凹部の最下点３３ｄを、３番目のバルクヘッド３２ｃと４番目のバルクヘッド３２ｄとの間に形成し、そこにアクチュエータアセンブリ１５を配置し、ガスケット１６でオイルパン３３の振動エネルギを吸収するようにするとよい。
【００４４】
なお、共振周波数が変化すると、オイルパン浅底部の共振モードの形状も変化するが、一般的に剛に締結された部位から離れた位置において大きな変形を生じる傾向があるので、異なる周波数においてもオイルパン浅底部の位置４３付近の変形が大きくなり同様の振動減衰効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、オイルパン３３の共振モードの腹の位置４３の近くに半円凹部３３ａを形成し、また、その半円凹部３３ａの深さを、オイルパン側壁部の高さとほぼ同じにした。このようにしたので、共振モードの腹の位置を半円凹部に近づけることができ、また、オイルパン半円凹部の最下点３３ｄの振動量が膜共振モードの頂点付近の振動量とほぼ同じ大きさにすることができた。そして、オイルパン３３の半円凹部３３ａとアクチュエータベースブロック１５ａの半円凸部１５ｄとの間にガスケット１６を配置するので、オイルパン３３の振動をガスケット１６の変形によるヒステリシス減衰によって吸収することができ、オイルパン３３から放射される騒音を低減する効果を大きくすることができた。
【００４６】
（第２実施形態）
図５は本発明によるオイルパン構造の第２実施形態を示す図であり、機関の最も前方側の気筒中心付近で切断して機関前方側から見た断面図である。また図６は締結ボルト付近の拡大図である。
【００４７】
なお、以下に示す各実施形態では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【００４８】
本実施形態の基本構成は第１実施形態と同様であるが、アクチュエータベースブロック１５ａとオイルパン３３との間の締結方法とシール方法が異なる。すなわち、第１実施形態では、半円凸部１５ｄの内側で、アクチュエータベースブロック１５ａとオイルパン３３とを締結しているが、本実施形態では外側で締結している。
【００４９】
図６に示すように、締結部にはボルト５１及びカラー５２があり、カラー５２の上面５２ａはアクチュエータベースブロック１５ａに設けられた座面と剛に接触し、下面５２ｂはボルト座面からの圧縮荷重を受ける。カラー５２及びオイルパン３３は、その間にゴム製の防振ワッシャ５３を挟持する。また、アクチュエータベースブロック１５ａ及びオイルパン３３は、上記第１実施形態と同様に、その間にガスケット１６を挟持する。このようにオイルパン３３は、上面及び下面をそれぞれガスケット１６及び防振ワッシャ５３で挟まれ、アクチュエータベースブロック１５ａから防振された状態で締結されている。
【００５０】
本実施形態では、第１実施形態のようにボルト８ｄでアクチュエータベースブロック１５ａ及びオイルパン３３を締結する場合に比べて、アクチュエータベースブロック１５ａ及びオイルパン３３の結合剛性が低くなる。そのため、アクチュエータアセンブリ上で発生した加振力がオイルパン３３に伝達することを防止することができる。
【００５１】
また、ボルトとガスケット１６の位置関係が第１実施形態とは逆であり、ガスケット１６をオイルパン共振の最大変位部４３に近い位置にガスケット１６を配置することことになるので、ガスケット１６の変形によるオイルパン振動の減衰効果をより顕著に得ることができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図７は本発明によるオイルパン構造の第３実施形態を示す図であり、機関の最も前方側の気筒中心付近で切断して機関前方側から見た断面図である。
【００５３】
本実施形態の基本構成は第１実施形態と同様であるが、オイルパン３３及びアクチュエータベースブロック１５ａは、第１にオイルパンの幅方向の中心位置６２付近においてその間にゴム製のブロック６０を挟持している点、第２にガスケットを介さずに直接接触している点、第３に半円部の外側で締結されている点が異なる。
【００５４】
なお、オイルパン３３及びアクチュエータベースブロック１５ａは、その接触面（半円部）に液状ガスケットが塗布されてシール可能に、またラダーフレーム３２及びオイルパン３３の結合部と同程度に剛に結合されている。
【００５５】
図８はゴムブロックを示す斜視図である。ゴムブロック６０は略直方体形状に形成されており（図８）、図７に示すように、長手方向を機関長手方向、すなわちクランク軸とほぼ平行に配置される。ゴムブロック６０の底面はほぼ平面に形成され、上面には溝部６１が２箇所形成されている。溝部６１の間隔はアクチュエータベースブロックの腕部（図３の１５ｈ）の間隔と同一である。またゴムブロック６０の底面から溝部６１までの高さは、アクチュエータベースブロック腕部１５ｈからオイルパン浅底部までの間隔より若干長く形成されている。ゴムブロック６０はオイルパン浅底部とアクチュエータベースブロック腕部１５ｈとの間に圧縮されつつ挟持されることで所定の位置に保持されて取り付けられる（図７参照）。
【００５６】
本実施形態では、オイルパン３３は、アクチュエータベースブロック１５ａに剛に締結されているので、オイルパン浅底部の最低次の振動モードの最大変位部（共振モードの腹の位置）は、第１実施形態、第２実施形態の場合とは異なって、オイルパン浅底部の機関長手方向の中心部、かつ幅方向の中心部に位置する。本実施形態では、この振動モードの最大変位部にゴムブロック６０を配置した。このように振動モードの最大変位部にゴムブロック６０を配置すれば、オイルパン浅底部の膜共振は、このゴムブロックの変形に伴うヒステリシスによって減衰する。
【００５７】
また、オイルパン膜振動の周波数が高周波側に移動して振動モードの形状が変化した場合であっても、機関本体と剛に締結されている側壁部から離れた幅方向の中心付近１８が振動モードの腹になる可能性が高い。したがって、この場合もゴムブロック６０がオイルパン膜共振を減衰する効果が得られる。
【００５８】
なお、振動モードの腹の位置が機関長手方向に移動した場合であっても、ゴムブロック６０が機関長手方向に長く配置されているので、幅広い周波数領域においてゴムブロック６０による減衰効果を得ることができる。
【００５９】
また、オイルパン浅底部に落下したオイルは機関後方から前方に向かって流れてオイル貯留深底部に落下すればよいので、機関長手方向に長く構成されたゴムブロック６０がオイルパン内のオイルの流れを妨げることはない。
【００６０】
以上説明した実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内において種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明と均等であることは明白である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、特にオイルパン放射騒音の低減効果の大きい副リンク式機関を例示して説明したが、複リンクを持たない通常の機関であっても、オイルパン放射騒音の低減効果を得ることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、直列４気筒機関の場合で説明したが、さまざまな内燃機関に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】副リンク機構による可変圧縮比機関を示す図
【図２】本発明によるオイルパン構造の主要部分を示す図
【図３】アクチュエータアセンブリの単体図
【図４】オイルパン浅底部を下側から見た図
【図５】本発明によるオイルパン構造の第２実施形態を示す図
【図６】締結ボルト付近の拡大図
【図７】本発明によるオイルパン構造の第３実施形態を示す図
【図８】ゴムブロックを示す斜視図
【符号の説明】
１１  アッパリンク（第１リンク）
１２  ロアリンク（第２リンク）
１３  コントロールリンク（第３リンク）
１４  コントロールシャフト
１５  アクチュエータアセンブリ
１５ａ  アクチュエータベースブロック
１５ｂ  駆動部
１５ｃ  ロッド
１５ｄ  半円凸部
１５ｅ  溝
１６  ガスケット
２１  クランクシャフト
２１ａ  ジャーナル
２１ｂ  クランクピン
３１  シリンダブロック
３２  ラダーフレーム
３３  オイルパン
３３ａ  半円凹部
３３ｄ  最下点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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