(57)【要約】【課題】電力線搬送通信により制御されるシステムにおいて、多種の信号を取り扱う複雑なシステムであっても従来の応答性の良い負荷制御システムを提供することである。【解決手段】電力線搬送通信手段を用いて制御を行なうシステム内に、分岐電力線１２と信号ルータ１１を有する複数の系統を有する照明等の負荷制御システムにおいて、分岐電力線１２上には用途の異なる少なくとも2種類の信号が通信され、別系統の信号ルータａ−１１、ｂ−１１、ｃ−１１同士は信号転送を行なうとともに、信号毎に信号ルータ同士の転送規則が定められ、転送規則に従って信号転送を行なうものである。各分岐電力線１２上に相互に信号転送を行う信号転送手段を付加してもよい。信号ルータ１１の通信信号を監視する監視手段を設けてもよい。  【選択図】        図１
2005110090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線搬送通信手段を用いて制御を行なうシステム内に、通信媒体と通信手段を有する複数の系統を有する負荷制御システムにおいて、前記通信媒体上には用途の異なる少なくとも2種類の信号が通信され、別系統の前記通信手段同士は信号転送を行なうとともに、前記信号毎に前記通信手段同士の転送規則が定められていることを特徴とする負荷制御システム。
【請求項２】
前記通信媒体は電力線の分岐電力線であり、前記別系統の通信手段が各分岐電力線上に設けられておりその通信手段において定められた転送規則に従って信号転送を行なう請求項１記載の負荷制御システム。
【請求項３】
各分岐電力線上に相互に信号転送を行う信号転送手段を付加した請求項２記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記通信媒体は電力線の分岐電力線であり、各分岐電力線上に設けられた別系統の通信手段の通信信号を監視する監視手段を有し、この監視手段で定められた転送規則に従って信号転送を行う請求項１記載の負荷制御システム。
【請求項５】
別系統の通信手段同士は信号転送タイミングを定められた規則に基づいて同期を取りながら行なう請求項１から請求項４までのいずれか１項記載の負荷制御システム。
【請求項６】
前記別系統の通信手段は信号転送の同期を取る機能を有する請求項５記載の負荷制御システム。
【請求項７】
別系統の通信手段同士は信号転送タイミングを定められた規則に基づいて同期を取りながら行なうとともに、信号転送の同期を取る機能を前記監視手段に持たせた請求項４記載の負荷制御システム。
【請求項８】
前記別系統の通信手段同士は同期信号を送受信することで信号転送の同期を取る請求項５記載の負荷制御システム。
【請求項９】
主幹電力線から分岐する複数の分岐電力線において電力線搬送通信手段を用いて制御を行なう負荷制御システムにおいて、
前記分岐電力線に電力線搬送通信信号を転送する転送手段を有し、前記転送手段が、一対の電力線搬送通信送受信部と、それらを接続する別系統の通信手段と、前記電力線搬送通信送受信部間の電力線搬送通信信号を遮断するフィルタから構成され、
前記電力線搬送通信送受信部の一方で受信した信号を前記別系続の通信手段で前記電力線搬送通信送受信部の他方に送信し、そこで信号を再送信することを特徴とする負荷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に、大規模施設・ビルに好適に使用するものであり、電力線搬送通信を用いた照明システムなどの負荷制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、以下のようなものが挙げられる。
（従来例1）
図２８は特許文献１に示されるような、電力搬送通信手段を用いた照明制御システムの一例である。主幹電力線11から分岐する分岐電力線9に照明負荷3、4が照明負荷制御部1、2を経て接続され、照明器具を操作する照明操作入力端末５、６も分岐電力線に接続されている。また、分岐電力線９と主幹電力線１１の間にはブロッキングフィルタ８が接続される。
【０００３】
図中の各部は次に示す機能を持つ。照明操作入力端末５、６（ａ−５〜ｄ−５、ａ−６〜ｄ−６）は操作内容に応じた信号を電力搬送通信により分岐電力線９（ａ−９〜ｄ−９）に送信する機能を持つ。この信号は図中の全ての照明制御部にて受信可能であり、照明制御部１、２（ａ−１〜ｄ−１、ａ−２〜ｄ−２）は信号に応じた内容で照明負荷３、４（ａ−３〜ｄ−３、ａ−４〜ｄ−４）を制御することが可能である。ブロッキングフィルタ８（ａ−８〜ｄ−８）は分岐電力線９から主幹電力線１１へ電力搬送通信の信号が漏れるのを防止する役目がある。ゲートウェイ装置７（ａ−７〜ｄ−７）は分岐電力線９を流れる電力搬送通信信号の送受信機能を持つとともに、専用通信線を流れる制御信号の送受信機能を持つ。
【０００４】
従来例1の動作例を説明する。照明操作入力端末a−5またはa−6から同一分岐線ａ−９内に接続される照明負荷a−３、４を制御する例を示す。照明操作入力端末a−5から照明負荷a−3，4に対する照明点灯信号が入力されると、分岐電力線a−9に対して照明点灯信号と制御対象とする照明負荷の情報信号が送信される。信号を受信した照明負荷制御部a−1，2は信号に付随する制御対象となる負荷の情報から自照明負荷が制御対象であることを認識し、各々の照明負荷ａ−３、４を点灯させる。ここで、ゲートウェイ装置ａ−７も電力搬送通信を受信可能であるため同信号を受信する。この時、制御対象となる負荷の情報から自系統以外の負荷が無いことを認識し、何も動作を行なわない。また、分岐電力線ａ−９と主幹電力線１１の間に設置されたブロッキングフィルタａ−８により主幹電力線１１には電力線搬送信号は流れない。よって、この信号を受信できる個所は前記の照明負荷制御部ａ−１、2、ゲートウェイ装置a−7のみとなり、系統a内のみでの制御となる。
【０００５】
次に一例として照明操作入力端末a−5から系統dの照明負荷d−3，4を制御する場合を説明する。前記例と同様に照明操作入力端末a−5から分岐電力線a−9に対して照明点灯信号と制御対象とする照明負荷ｄ−３、４の情報信号が送信される。ここで、信号を受信した照明負荷制御部a−1，2は信号に付随する制御対象となる負荷の情報を読み取り、自照明負荷が対象ではないことを認識する。この場合照明負荷制御部ａ−１、２は何も動作を行なわない。一方、ゲートウェイ装置ａ−７では制御対象なる情報から他系統の照明負荷ｄ−３、４が対象となることを認識し、電力線搬送通信で受信した信号と同じ内容の信号を専用通信線ａ−１０から送信する。この信号は専用通信線ｂ−１０、ｃ−１０、ｄ−１０を通してb−7，ｃ−7，d−7のゲートウェイ装置で受信されるが、制御対象となる負荷の情報が照明負荷d−3，4であるため、d−7のゲートウェイ装置のみが自系統に必要な信号であることを判断する。この時、d−7のゲートウェイ装置は専用通信線ｄ−１０から受信した信号と同一の内容を電力線搬送通信にて分岐電力線d−9へ送信する。信号を受信した照明負荷制御部d−1，2は信号に付随する制御対象となる負荷の情報から自照明負荷が制御対象であることを認識し、各々の照明負荷d−3，4を点灯させる。
【特許文献１】特公平8−8519号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例1では比較的低速である電力線搬送通信のトラフィックを軽減するために、主幹電力線１１を比較的高速な専用通信線でバイパスさせている。しかし、センサ信号や監視・メンテナンス信号などの多種の信号を必要とするより複雑な照明システムに対しては専用通信線のトラフィックが高くなり、制御の即応性が減少する。
【０００７】
制御対象となる照明負荷が複数の系統に跨る場合に、複数のゲートウェイ装置がほぼ同時に電力線搬送通信で送信を行なうことになる。この場合にゲートウェイ装置同士が隣接していると、相互に漏洩信号を受信することになり、それぞれの系統で混信が起こる。あるいは、キャリアセンスを行なう通信プロトコルを用いる場合は線間漏洩信号によりキャリアが閉じていると認識されることがあり、系統毎の送信タイミングはばらつきが大きいものとなり、システムの制御応答にばらつきが生じる（図２９参照）。ａ−１２、ｂ−１２、ｃ−１２は分岐電力線、１４は専用通信線である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力線搬送通信により制御される照明システム等において、多種の信号を取り扱う複雑なシステムであっても従来の応答性の良い負荷制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の負荷制御システムは、電力線搬送通信手段を用いて制御を行なうシステム内に、通信媒体と通信手段を有する複数の系統を有する負荷制御システムにおいて、前記通信媒体上には用途の異なる少なくとも2種類の信号が通信され、別系統の前記通信手段同士は信号転送を行なうとともに、前記信号毎に前記通信手段同士の転送規則が定められていることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成において、前記通信媒体は電力線の分岐電力線であり、前記別系統の通信手段が各分岐電力線上に設けられておりその通信手段において定められた転送規則に従って信号転送を行なうものである。
【００１１】
上記構成において、各分岐電力線上に相互に信号転送を行う信号転送手段を付加したものである。
【００１２】
上記構成において、前記通信媒体は電力線の分岐電力線であり、各分岐電力線上に設けられた別系統の通信手段の通信信号を監視する監視手段を有し、この監視手段で定められた転送規則に従って信号転送を行う。
【００１３】
上記構成において、別系統の通信手段同士は信号転送タイミングを定められた規則に基づいて同期を取りながら行なう。
【００１４】
上記構成において、前記別系統の通信手段は信号転送の同期を取る機能を有する。
【００１５】
上記構成において、別系統の通信手段同士は信号転送タイミングを定められた規則に基づいて同期を取りながら行なうとともに、信号転送の同期を取る機能を前記監視手段に持たせたものである。
【００１６】
上記構成において、前記別系統の通信手段同士は同期信号を送受信することで信号転送の同期を取る。
【００１７】
この発明の負荷制御システムは、主幹電力線から分岐する複数の分岐電力線において電力線搬送通信手段を用いて制御を行なう負荷制御システムにおいて、
前記分岐電力線に電力線搬送通信信号を転送する転送手段を有し、前記転送手段が、一対の電力線搬送通信送受信部と、それらを接続する別系統の通信手段と、前記電力線搬送通信送受信部間の電力線搬送通信信号を遮断するフィルタから構成され、
前記電力線搬送通信送受信部の一方で受信した信号を前記別系続の通信手段で前記電力線搬送通信送受信部の他方に送信し、そこで信号を再送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
信号の種類によって専用通信線のトラフィック、および電力線のトラフィックを削減可能となるので、電力線搬送通信により制御される負荷制御システムにおいて応答性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態として以下のものが挙げられる。
（第１の実施の形態）
図１に第１の実施の形態のシステム構成図を示す。主幹電力線１３に接続される分岐電力線１２に照明器具1，2，3や7，8で示す各種センサが複数台接続されるシステムであり、接続される機器はこの電力線１２、１３から電力供給を受けるとともに、電力線搬送通信により制御されるシステムである。
【００２０】
図中の各部は次に示す機能を持つ。1，2，3で示される照明器具は主に点滅・調光が可能である。この照明器具は4，5，6で示される照明制御端末を介して分岐電力線12に接続され、電力供給もこの照明制御端末４〜６を介して行なわれる。
【００２１】
図２に4，5，6で示す照明制御端末のブロック図を示す。図中の18が電力供給部を示しており、分岐電力線から照明器具と照明制御端末自身への電源供給を行なう。また、分岐電力線１２には電力線搬送通信用の送信部19と受信部20も接続される。照明制御部２１では電力線搬送通信受信部２０からの信号を解析し、信号に応じた状態に照明器具１〜３を制御する。例えば、本例では電力供給部１８からの電源供給を止めることで照明器具を消灯状態にしたり、照明器具１〜３への調光信号を変化させることにより照明器具１〜３の点灯状態を任意に変化させる。送信部19は現在の照明器具１〜３の点灯状態や、点灯時間に代表されるメンテナンス信号を分岐電力線１２上に送る機能を持つ。また、照明制御部２１では情報記憶部23にシステム内でユニークなアドレス情報を管理している。
【００２２】
7，8で示されるセンサも照明器具１〜３と同様に9，10（ａ−９、ｂ−９、ｃ−９、ａ−１０、ｂ−１０、ｃ−１０）で示されるセンサ制御端末９、１０を介してそれぞれ分岐電力線12に接続される。
【００２３】
図３にセンサ制御端末９、１０のブロック図を示す。機能は照明制御端末４−６とほぼ同一であるが、相違点は図中の22で示されるセンサ制御部２２である。センサ制御部２２ではセンサからのそれぞれの検出信号を受け取り、その信号を電力線搬送通信で送信する。また、情報記憶部23に制御対象とする照明制御装置のアドレスが管理されおり、電力線搬送通信送信時にセンサの検出信号とともにアドレス情報も併せて送信する。11（ａ−１１、ｂ−１１、ｃ−１１）で示される信号ルータは各分岐電力線１２に接続されるとともに他系統の信号ルータ同士を専用通信線１４で接続される。信号ルータ１１はそれぞれの入力から受ける信号を解析し、信号内容に応じて信号の遮断や転送を行なう。
【００２４】
図１の信号モニタ15は図５のブロック図で示される通り、専用通信線１４をＩ／Ｆとする入力を持っており、専用通信線１４による信号を専用通信受信部２８で受信しモニタ部１５で確認する機能を持つ。
【００２５】
図４に信号ルータのブロック図を示す。照明制御端末４〜６と同一の機能は割愛して、相違点のみを説明する。24のルータ制御部では電力線搬送通信と専用線通信のトンネリングを条件に応じて行なう。その条件は記憶部23に予め記憶されており、図６に示すようなものである。すなわち、分岐電力線から受信される信号については明るさセンサ信号は完全に遮断し、人センサ信号とメンテナンス信号は専用通信線１４へ送信する。専用通信線１４から受信される信号については明るさセンサ信号とメンテナンス信号は完全に遮断し、人センサ信号でその信号に付随するアドレス情報がその信号ルータに属する照明器具のアドレスと同一の信号のみ電力線通信線に送信する。25，26で示される専用通信用の送受信部はシリアル通信などの送受信可能な高速通信手段が好適である。27はブロッキングフィルタであり、分岐電力線の電力線搬送信号が主幹電力線へ流出するのを防ぐ役割がある。このフィルタは信号ルータ部の外部に設置されていても構わない。
【００２６】
次に動作例を説明する。明るさセンサ８の検知による信号のルーティング例を図７に示した。この例ではa−8の明るさセンサが検知情報をa−1，2，3の照明器具アドレスに送信する例である。送信信号例に示すとおり、送信信号と対象となる照明器具アドレスが電力線に送信される。この時、明るさセンサの信号は信号ルータa−11で全て遮断されるため図７のようなルーティングとなる。図８は人センサの検知による信号ルーティング例である。この例ではa−7の人センサが検知信号例で示される信号を分岐電力線に送信している。送信信号例で対象となるアドレスa−1へは同系続であるため直接送信可能となっている。信号ルータa11では人検知信号であるため専用通信線14へ送信される。この信号を受信した信号ルータb11では対象アドレスにbの系続に属する照明器具b−1があることを認識し、自系統の分岐電力線へ信号送信し、照明制御端末b−4で受信することが出来る。信号ルータc-11では対象アドレスに自系統の照明器具がないことを認識し、分岐電力線への信号ルーティングを行なわない。図９はメンテナンス情報の送信による信号ルーティング例である。この例では照明制御端末a−4がメンテナンス信号を自分の照明器具アドレスを付加して分岐電力線へ送信している。信号ルータa−11では専用信号線への送信を行なうが、その信号を受けた信号ルータb−11、ｃ−11は完全に遮断する。信号モニタ部１５のみがこの信号を受信することが出来る。
【００２７】
なお、本実施の形態では照明制御を行なう入力部としてセンサを想定しているが、照明制御を行なう入力ならば電力線搬送通信の送受信部とのインタフェイスを設けることでスイッチや、調光ボリューム、赤外線・無線リモコン受信部などへの適用も可能である。同様に専用信号線による通信部に関しては、すなわち別系統の通信手段が、赤外線通信手法（方式）や無線通信手法（方式）でも適用可能である。
【００２８】
第１の実施の形態によれば、信号の種類によって専用通信線のトラフィックを削減可能となる。また信号の種類によって電力線のトラフィックを削減可能となる。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は第１の実施の形態と類似しているため、相違点のみを以下に説明する。図１０に第２の実施の形態のシステム構成図を示す。第１の実施の形態との相違点は監視手段であるモニタ部３１にある。各系統の信号ルータ部１１とモニタ部３１が1対1の専用通信線１４で接続される構成となる。モニタ部31のブロック図を図１１に示す。従って、モニタ部３１は専用通信線１４の送受信部を信号ルータと同数持つことになる。また、転送規則を含むルーティング情報を記憶部40に持ち、受信部３５〜３７からの信号をルータ部38に入力しルーティングの判断を行なって、ルーティングすべき送信部３２〜３４から信号を送る。ルーティングをモニタ部３１で行なうため、信号ルータ部１１でのルーティング判断は不要となる。従って、本実施の形態での信号ルータ部１１の動作は電力線通信線１２と専用通信線１４のトンネリング処理となる。
【００２９】
第２の実施の形態によれば、専用通信線１４の信号線あたりのトラフィックを削減可能となり、第１の実施の形態よりトラフィック削減効果は大きい。また第１の実施の形態と同等に電力線のトラフィックを削減可能である。
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は第１の実施の形態と第２の実施の形態を併用するものであり、そのシステム構成は第２の実施の形態の構成（図１０）と同様である。動作は第２の実施の形態と類似するため第２の実施の形態との相違点を説明する。第２の実施の形態との相違点はルーティング機能を信号ルータ部１１と信号モニタ部３１とで分担させる点にある。すなわち、明るさセンサの検知信号のみを信号ルータ部１１でルーティングし、人センサ検知信号とメンテナンス信号のルーティングを信号モニタ部３１で行なう。明るさセンサの検知信号は専用信号線１４上に送信しないため、実際には信号ルータ部１１のルーティングは信号遮断と等価となる。
【００３０】
第３の実施の形態によれば、専用通信線１４の信号あたりのトラフィックを削減可能となり、第２の実施の形態よりトラフィック削減効果は大きい。また第１の実施の形態と同等に電力線のトラフィックを削減可能である。
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は第１の実施の形態と類似しているため、相違点のみを以下に説明する。第４の実施の形態のシステム構成図を図１２に示す。第１の実施の形態との相違は44（ａ−４４、ｂ−４４、ｃ−４４）で示される信号ルータ部を設けた点にある。この信号ルータ部４４の機能は第１から第３の実施の形態で示す信号ルータと同一であるが、2つのルータ44と11でルーティングする信号を役割分担している点が特徴となる。すなわち、ルータ部44で明るさセンサの信号を遮断する役割と人センサのルーティングを担当し、信号ルータ11でメンテナンス情報のルーティングを担当する。なおルータ部44は図１３のブロック図に示すようにブロッキングフィルタを除く必要がある（図４参照）。また、信号モニタ部４５も図１４に示すように受信系を2系統用意する（図５参照）。
【００３１】
第４の実施の形態によれば、信号転送手段を１分岐当たり複数設けることにより、専用通信線１４の信号線あたりのトラフィックを削減可能となり、第１の実施の形態よりトラフィック削減効果は大きい。また、第１の実施の形態と同等に電力線のトラフィックを削減可能である。
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態の構成を図１５に示す。第５の実施の形態の構成は第１の実施の形態と類似しており、その相違点は信号ルータ49の構成にある。また、本実施の形態は図中の信号ルータａ−１１、ｃ−１１、４９が近接して設置される場合を想定する。
【００３２】
図１６に信号ルータ49のブロック図を示した。ａ−11、ｃ−１１に示す信号ルータとの相違は専用信号線１４、１４′の送受信部を2系統持つことにある。すなわち、第１の実施の形態では専用線をバス配線で敷設することに対して本実施の形態では、送り配線で敷設している。
【００３３】
本実施の形態の構成での分岐電力線と専用通信線１４、14′との送受信タイムチャートを図１７に示す。この例は信号ルータa−11が自分岐電力線a−12に接続される人センサa−7から信号を受け取り、分岐電力線b−１２に接続される照明制御端末b−4と分岐電力線c−12に接続される照明制御端末c−4の両方に信号をルーティングする場合を想定する。まず、人センサa−7が図１９に示すルーティング前の信号を分岐電力線a−12上に送信する。信号ルータa−11は自分岐電力線ａ−１２から人センサa−7が送信した信号を受信し、信号構成中の転送符号を確認し、符号が「00」ならば転送符号を「01」に書換えて専用通信線14に受信内容を送信する（図中Tl）。すなわち、図１９に示すルーティング後の信号にする。転送符号が「01」の場合は信号の転送を行なわない。次に専用通信線14からの信号を信号ルータ49が受信し、制御対象のアドレスに自系統の照明器具があることを確認して自分岐電力線b−12に図１９のルーティング後の信号を送信する。その後に専用通信線14′から信号転送する（図中T2）。この時、制御対象に自系統の照明器具がない場合には専用通信線１４′への信号転送のみを行なう。また本実施の形態では、信号ルータ同士は近接しているため、信号ルータ49から送信した比較的高い電力を有する信号の一部が隣接する分岐電力線a−12、ｃ−12に重畳する。信号ルータa−11、ｃ−11ではこの信号を受信する可能性があるが、転送符号が「01」であるので転送は行なわれない。専用通信線14′に送信された信号は信号ルータc−11で受信され、他の信号ルータと同様に判断を行ない、制御対象に自系統の照明器具があれば分岐電力線c−12に信号送信する。信号ルータc−12は専用通信の送受信を1系統しか持たない終端となるので、専用通信への転送は行なわない。このような送受信手順で人センサa−7からの信号を分岐電力線b−12、ｃ−12へ転送を行ない、照明制御端末b−4、ｃ−4で受信することで照明制御可能となる。
【００３４】
また、本実施の形態において人センサb−7からの信号をa−11、ｃ−11へ転送する場合（すなわち、信号ルータ49のような2系統の専用通信送受信を持つルータに属する系統からの信号転送の場合）の送受信タイムチャートは図１８のようになる。図２９のチャートとの相違点は分岐電力線b−12からの信号を専用通信線14と14′の両方に転送する必要があるため、それらを順列に処理する点である。本例では専用通信線14に転送した後に一定時間間隔（T4）を設定して専用通信線14′に信号を転送している。一定時間間隔T4は重畳成分による信号混信を防止するためであり、分岐電力線上での信号送信時間以上を設定していれば問題ない。
【００３５】
第５の実施の形態によれば、別系統の通信手段同士の信号転送タイミングを定められた規則に基づいて同期を取りながら行なうことにより、分電盤などに信号ルータを集中して設置するような場合に、信号転送時の信号ルータ相互の干渉を無くして、円滑な信号転送が実現される。
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態は、第５の実施の形態と類似するものである。その相違点のみを説明する。第６の実施の形態の構成を図２０に示す。相違点は信号ルータ52〜54とそれらから敷設される同期信号線55にある。信号ルータ52〜54のブロック図を図２１に示す。図２１は図４の構成に同期信号送受信部56を備えたことが特徴である。
【００３６】
本実施の形態における信号送受信のタイムチャートを図２２に示す。この例では人センサa−7の検知により照明器具b−1、ｃ−1を制御する例を示す。人センサa−7の検知により分岐電力線a−12に図２２に示した構成の信号が送信される。これを受信した信号ルータ52は専用通信線14に信号転送するともに同期信号を同期信号線55に出力する。この時、同期信号は送信した信号構成の制御対象の数だけ送信間隔T4を設けて送信する。専用通信線14はバス接続で信号ルータ53，54に接続されるため、ほぼ同時に専用通信線14からの信号を受信するが、この後の転送処理は定められた優先順位に基づいてなされる。本例では系統に応じて優先順位を定めている例を示しており、a、ｂ、cの系統の順に優先度が高いとしている。従って、専用通信線14から信号受信した信号ルータ53，54は優先的に信号ルータ53が信号転送を行なう。転送のタイミングは同期信号線55上の同期信号に同期してなされる。
【００３７】
第６の実施の形態によれば、第５の実施の形態と同様の効果がある。
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態は第６の実施の形態と類似するものである。その相違点はシステム構成と信号ルータにおける転送タイミングの取り方にある。
【００３８】
第７の実施の形態の構成は図２３で示される。図２３中の信号ルータ11の各々は時間管理機能を有しており、転送タイミングの取り方は専用通信線１４からの信号受信をトリガとして時間計測を開始し、優先順位に因る一定時間を計測後に転送を開始するものである。
【００３９】
第７の実施の形態の信号送受信タイムチャートを図２４に示す。専用信号線14からの信号を受信した信号ルータは定められた優先順位に従った計測時間のカウントを開始する。本例での優先順位は系統a，b，ｃ，dの順に高いとしている。第７の実施の形態ではb，ｃ，dの系統で信号転送を行なう場合であるため、優先順位に従ってそれぞれT4×0、T4×1、T4×2の時間計測となる。時間計測が完了した信号ルータから自分岐電力線に対して信号転送を行なう。
【００４０】
第７の実施の形態によれば、第５の実施の形態と同様の効果がある。
（第８の実施の形態）
第８の実施の形態は第７の実施の形態と類似するものである。その相違点はシステム構成と信号ルーティング時の時間計測をする部位の相違にある。すなわち、第８の実施の形態の構成は図１０と同様となる。第７の実施の形態では時間計測と信号転送を各系統の信号ルータに機能させていたが、本例では図１０の信号モニタ部31にそれらの機能をもたせたことが特徴となる。
【００４１】
第８の実施の形態によれば、第５の実施の形態と同様の効果がある。
（第９の実施の形態）
第９の実施の形態の構成を図２５に示した。システム構成要素は第１の実施の形態とほぼ同様であるが、信号ルータ60に特徴を持つ。
【００４２】
信号ルータ60のブロック図を図２６に示す。さらに図２６中の60は図２７のブロック図に分解できる。64は電力線、63は専用通信線を示し、62は両方向の信号遮断用のフィルタを示す。61中の67は電力線搬送通信用の送受信部を表し、66は専用通信用の送受信部を表す。65は制御部となる。
【００４３】
第９の実施の形態の動作を説明する。電力線64を介して送信されてくる信号は一方の67の電力線搬送通信用送受信部にて受信される。ここで、制御部65にて受信信号をその内容を保持しつつ専用通信用送受信部66から専用通信線63へ送信する。専用通信線63上に送信された信号は他方の66専用通信用送受信部から受信され65の制御部で受信信号の内容を保持しつつ電力線搬通信用送受信部67から電力線へ送信される。
【００４４】
第９の実施の形態によれば、電力線搬送通信においてはその通信媒体の性質上、バス配線となり送信信号に方向性を持たせることを困難であるが、本実施の形態による方法を用いることで2方向の信号送信が可能となる。これにより、不要な方向への信号送信を削減することが可能であり、システム全体としての通信トラフィックが削減され円滑な通信・制御が実現する。
【００４５】
上記のように本発明によれば、信号の種類によって専用通信線のトラフィックを削減可能となる。また信号の種類によって電力線のトラフィックを削減可能となる。さらに分電盤などに信号ルータを集中して設置するような場合に、信号転送時の信号ルータ相互の干渉を無くして、円滑な信号転送が実現する。また、電力線搬送通信においてはその通信媒体の性質上、バス配線となり送信信号に方向性を持たせることを困難であるが、本実施の形態による方法を用いることで2方向の信号送信が可能となる。これにより、不要な方向への信号送信を削減することが可能であり、システム全体としての通信トラフィックが削減され円滑な通信・制御が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】照明制御端末のブロック図である。
【図３】センサ制御端末のブロック図である。
【図４】信号ルータのブロック図である。
【図５】信号モニタのブロック図である。
【図６】ルータ制御部のトンネリングの条件を説明する説明図である。
【図７】明るさセンサの検知による信号のルーティング例の説明図である。
【図８】人センサの検知による信号のルーティング例の説明図である。
【図９】メンテナンス情報の送信による信号のルーティング例の説明図である。
【図１０】第２の実施の形態のシステム構成図である。
【図１１】モニタ部のブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態のシステム構成図である。
【図１３】ルータのブロック図である。
【図１４】信号モニタ部のブロック図である。
【図１５】第５の実施の形態のシステム構成図である。
【図１６】信号ルータのブロック図である。
【図１７】送受信タイムチャートである。
【図１８】２系統の専用通信送受信をもつルータに属する系統からの信号転送の場合の送受信タイムチャートである。
【図１９】送信信号例の説明図である。
【図２０】第６の実施の形態のシステム構成図である。
【図２１】信号ルータのブロック図である。
【図２２】信号送受信のタイムチャートである。
【図２３】第７の実施の形態のシステム構成図である。
【図２４】信号送受信のタイムチャートである。
【図２５】第９の実施の形態のシステム構成図である。
【図２６】信号ルータのブロック図である。
【図２７】詳細ブロック図である。
【図２８】従来例のシステム構成図である。
【図２９】系統毎の送信タイミング図である。
【符号の説明】
【００４７】
１〜３    照明器具
４〜６    照明制御端末
７        人センサ
８        明るさセンサ
９、１０  センサ制御端末
１１        信号ルータ
１２        分岐電力線
１３        主幹電力線
１４        専用通信線
１５        通信モニタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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