(57)【要約】【課題】  実際に移動経路に沿って移動することなく、画面上にて移動経路の特徴を捉えながら、目的地までの移動経路を把握可能な地図情報を提供できるようにする。【解決手段】  ホスト装置は、出発地および目的地が指定されると、出発地および目的地を含む範囲における表示用地図を選択して表示させ、指定された出発地および目的地に応じて、出発地から目的地までの移動経路６２を表示する。そして、この移動経路６２に沿ってキャラクタ６１を移動させながら、キャラクタ６１の位置に対応した画像を表示させる。従って、この地図情報システム１のユーザは、実際の道を移動経路６２に沿って移動することなく、画面上にて移動経路６２の特徴を捉えながら移動経路６２を把握することができる。【選択図】  図９
2005070658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図表示のための地図データが記憶された地図データ記憶手段と、
該地図データ記憶手段に記憶された地図データに対応した地域内の各地点における地点画像を表す地点画像データが記憶された地点画像データ記憶手段と、
外部から目的地が指定されると、該指定された目的地と予め設定された出発地とを含む特定地域の地図データを前記地図データ記憶手段から読み出し、該読み出した特定地域の地図データに基づき、前記出発地から前記目的地に至る移動経路を設定すると共に該移動経路を含む特定地域の地図を表示するための表示地図データを生成する表示地図データ生成手段と、
該表示地図データ生成手段にて生成された表示地図データを用いて表示される地図上で、前記出発地から前記目的地に至る移動経路に沿って所定の目印を移動させるための目印移動データを生成する目印移動データ生成手段と、
前記各データ生成手段にて生成された表示地図データおよび目印移動データに基づき、前記出発地から前記目的地に至る移動経路を表示地図上で目印を移動させつつ案内するための案内画像データを生成すると共に、該案内画像データに基づく表示地図上の目印位置に対応した地点画像データを前記地点画像データ記憶手段から取得し、該案内画像データと地点画像データとを外部の表示装置に出力する画像データ出力手段と、
を備えたことを特徴とする地図情報提供装置。
【請求項２】
広域ネットワークを介して外部の情報端末との間でデータを送受信するための通信手段を備え、
前記表示地図データ生成手段は、該通信手段を介して外部の情報端末から目的地が指定されると、前記表示地図データの生成を開始し、
前記画像データ出力手段は、前記案内画像データおよび地点画像データを、前記通信手段を介して、前記目的地を指定してきた外部の情報端末に送信することを特徴とする請求項１記載の地図情報提供装置。
【請求項３】
前記地点画像データ記憶手段には、予め登録された特定地点に設置された施設の名称を含む施設情報が地点画像データとして記憶されており、
前記画像データ出力手段は、前記表示地図上の目印位置が前記特定地点に接近すると、該特定地点に対応した施設情報を前記地点画像データ記憶手段から取得し、該施設情報と、前記案内画像データとを外部の表示装置に出力すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図情報提供装置。
【請求項４】
前記地点画像データ記憶手段には、前記施設情報として前記特定地点に設置された施設の名称に加えて、該施設の写真が記憶されていることを特徴とする請求項３に記載の地図情報提供装置。
【請求項５】
通信回線を介して接続された情報書換装置により、前記施設情報を更新する指令が入力されると、前記施設情報を更新する情報書換手段
を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の地図情報提供装置。
【請求項６】
看板地図を作成するための地図データが記憶された地図データ記憶手段と、
請求項５に記載の地図情報提供装置を構成する地点画像データ記憶手段から施設情報を取得する施設情報取得手段と、
該施設情報取得手段により取得された施設情報、および地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、施設の名称を含む看板地図作成用の画像データを生成する画像データ生成手段と、
該画像データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に画像形成する画像形成手段と、
前記地点画像データ記憶手段内の施設情報が更新されたか否かを監視し、該施設情報が更新されると、その旨を報知する貼替報知手段と、
を備えたことを特徴とする看板地図作成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の看板地図作成装置を用いて作成されたことを特徴とする看板地図。
【請求項８】
地図画像を表す第１地図データと、緯度経度の情報を備える数値地図とに基づき、請求項１〜請求項５の何れかに記載の地図情報提供装置にて地図情報を提供するのに必要な、各地点の緯度経度の情報含む第２地図データを作成する地図データ変換方法であって、
前記第１地図データを画像処理し、該第１地図データ内の特徴パラメータを抽出し、該抽出した特徴パラメータと、前記数値地図とを比較することにより、一致点を検索し、
一致箇所が検索できた場合には、前記第１地図データの座標と、前記数値地図の座標とを関連付けることにより、前記数値地図から緯度経度の情報を抽出し、
前記第１地図データに前記緯度経度の情報を付加すること
を特徴とする地図データ変換方法。
【請求項９】
請求項８に記載の地図データ変換方法により得られた第２地図データを、更にバイナリデータからなる第３地図データに変換することを特徴とする地図データ変換方法。
【請求項１０】
前記第１地図データは、請求項６に記載の看板地図を作成するための地図データであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の地図データ変換方法。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の地図データ変換方法における手順を、コンピュータにて実現するための地図データ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報を提供する地図情報提供装置、看板地図作成装置、この装置を用いて印刷された看板地図、および地図データ変換方法、並びに地図データ変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車に搭載された地図情報提供装置であって、現在地から目的地までの移動経路をディスプレイに表示し、その移動経路上に表示された施設をユーザが選択すると、その施設の詳細情報を表示する地図情報提供装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動車が交差点に接近すると、交差点やインターチェンジ付近の拡大図等を表示する地図情報提供装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−０５１６６６号公報
【特許文献２】特許第３３８０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の地図情報提供装置において、詳細情報を表示する際には、ユーザが詳細情報を表示させたい施設を選択しなければならないため、複数の施設の詳細情報を表示させたい場合には、ユーザ自身が個々の施設を選択する必要があり、面倒であった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の地図情報提供装置であっては、車両が交差点やインターチェンジに接近すると、交差点やインターチェンジ付近の拡大図を自動的に表示するが、車両が交差点やインターチェンジに接近する前に交差点やインターチェンジの様子の詳細を確認することはできなかった。
【０００６】
更に、特許文献１および特許文献２に記載の地図情報提供装置を組み合わせれば、車両を走行させながら、ある施設に接近すると、その施設の詳細情報を表示させる地図情報提供装置が提供できるものと思われるが、この地図情報提供装置であっても、実際に車両を移動させるまでは、移動経路の特徴を把握することができない。
【０００７】
そこで、実際に移動経路に沿って移動することなく、画面上にて移動経路の特徴を捉えながら、目的地までの移動経路を把握可能な地図情報を提供できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために成された、請求項１に記載の地図情報提供装置は、地図表示のための地図データが記憶された地図データ記憶手段と、該地図データ記憶手段に記憶された地図データに対応した地域内の各地点における地点画像を表す地点画像データが記憶された地点画像データ記憶手段と、外部から目的地が指定されると、該指定された目的地と予め設定された出発地とを含む特定地域の地図データを前記地図データ記憶手段から読み出し、該読み出した特定地域の地図データに基づき、前記出発地から前記目的地に至る移動経路を設定すると共に該移動経路を含む特定地域の地図を表示するための表示地図データを生成する表示地図データ生成手段と、該表示地図データ生成手段にて生成された表示地図データを用いて表示される地図上で、前記出発地から前記目的地に至る移動経路に沿って所定の目印を移動させるための目印移動データを生成する目印移動データ生成手段と、前記各データ生成手段にて生成された表示地図データおよび目印移動データに基づき、前記出発地から前記目的地に至る移動経路を表示地図上で目印を移動させつつ案内するための案内画像データを生成すると共に、該案内画像データに基づく表示地図上の目印位置に対応した地点画像データを前記地点画像データ記憶手段から取得し、該案内画像データと地点画像データとを外部の表示装置に出力する画像データ出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
つまり、画像データ出力手段は、表示地図データ生成手段により生成された表示地図データおよび目印移動データ生成手段により生成された目印移動データに基づき、出発地から目的地に至る移動経路を表示地図上で目印を移動させつつ案内するための案内画像データを生成すると共に、案内画像データに基づく表示地図上の目印位置に対応した地点画像データを地点画像データ記憶手段から取得し、案内画像データと地点画像データとを外部の表示装置に出力するのである。
【００１０】
従って、このような地図情報提供装置（請求項１）であれば、この地図情報提供装置のユーザは、実際の道路にて出発地から目的地に至る移動経路に沿って移動することなく、画面上にて移動経路の特徴を捉えながら、その移動経路を把握することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載のように、広域ネットワークを介して外部の情報端末との間でデータを送受信するための通信手段を備え、表示地図データ生成手段は、通信手段を介して外部の情報端末から目的地が指定されると、表示地図データの生成を開始し、画像データ出力手段は、案内画像データおよび地点画像データを、通信手段を介して、目的地を指定してきた外部の情報端末に送信することが好ましい。
【００１２】
つまり、請求項１に記載の地図情報提供装置は、例えば、駅構内等に固定配置して使用する形態等が想定されるが、このような使用形態であれば、使用人数や設置場所が限定されてしまうため、本発明（請求項２）では、広域ネットワークを介して表示用地図を配信するようにしているのである。
【００１３】
このような地図情報提供装置（請求項２）であれば、設置場所を考慮する必要がなく、より多くの人に地図データを提供することができる。
更に、請求項３に記載のように、地点画像データ記憶手段には、予め登録された特定地点に設置された施設の名称を含む施設情報が地点画像データとして記憶されており、画像データ出力手段は、表示地図上の目印位置が特定地点に接近すると、特定地点に対応した施設情報を地点画像データ記憶手段から取得し、施設情報と、案内画像データとを外部の表示装置に出力することが好ましい。
【００１４】
このような地図情報提供装置（請求項３）であれば、ユーザが移動経路を確認するために使用する表示地図には、特定地点に対応した施設情報を重ねて出力するので、ユーザは、出発地から目的地に至る移動経路の特徴が捉え易くなる。
【００１５】
更に、請求項３に記載の地図情報提供装置において、地点画像データ記憶手段には、施設情報として、文字やマーク、或いは模式図等が記憶されていてもよいが、請求項４に記載のように、地点画像データ記憶手段には、施設情報として特定地点に設置された施設の名称に加えて、該施設の写真が記憶されていることが望ましい。
【００１６】
このような地図情報提供装置（請求項４）であれば、ユーザは、出発地から目的地に至る移動経路を写真により、分かり易く認識することができる。
加えて、請求項３または請求項４に記載の地図情報提供装置において、請求項５に記載のように、通信回線を介して接続された情報書換装置により、施設情報を更新する指令が入力されると、施設情報を更新する情報書換手段を備えていることが好ましい。
【００１７】
このような地図情報提供装置（請求項５）であれば、施設情報を更新するためのオペレータ等を必要とすることなく、施設情報を更新したい者が直接、情報書換装置を用いて施設情報の更新ができるため、地図情報提供装置の維持コストを削減することができる。
【００１８】
次に、請求項６に記載の看板地図作成装置は、看板地図を作成するための地図データが記憶された地図データ記憶手段と、請求項５に記載の地図情報提供装置を構成する地点画像データ記憶手段から施設情報を取得する施設情報取得手段と、該施設情報取得手段により取得された施設情報、および地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、施設の名称を含む看板地図作成用の画像データを生成する画像データ生成手段と、該画像データ生成手段により生成された画像データを記録媒体に画像形成する画像形成手段と、前記地点画像データ記憶手段内の施設情報が更新されたか否かを監視し、該施設情報が更新されると、その旨を報知する貼替報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
つまり、請求項５に記載の地図情報提供装置における施設情報が更新されると、貼替報知手段により看板地図も更新するよう看板地図の貼り替えを促すのである。
このような看板地図作成装置（請求項６）であれば、施設情報が更新された場合に、看板地図の貼り替えを促す報知をすることができるので、この報知に基づいて看板地図の貼り替えを行えば、看板地図に記載された施設情報が陳腐化することなく、施設情報の更新を追従した看板地図を作成することができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の看板地図は、請求項６に記載の看板地図作成装置を用いて作成されたことを特徴としている。
つまり、請求項６に記載の看板地図作成装置では、更新された施設情報を取得するよう構成されているので、この看板地図作成装置により作成された看板地図（請求項７）であれば、更新された施設情報を常に反映させたものとすることができる。
【００２１】
次に、請求項８に記載の発明は、地図画像を表す第１地図データと、緯度経度の情報を備える数値地図とに基づき、請求項１〜請求項５の何れかに記載の地図情報提供装置にて地図情報を提供するのに必要な、各地点の緯度経度の情報含む第２地図データを作成する地図データ変換方法であって、前記第１地図データを画像処理し、該第１地図データ内の特徴パラメータを抽出し、該抽出した特徴パラメータと、前記数値地図とを比較することにより、一致点を検索し、一致箇所が検索できた場合には、前記第１地図データの座標と、前記数値地図の座標とを関連付けることにより、前記数値地図から緯度経度の情報を抽出し、前記第１地図データに前記緯度経度の情報を付加することを特徴としている。
【００２２】
ここで、地図情報を提供する際には、施設の検索や道案内等の処理を行うために使用する地図データは、単なる地図画像である第１地図データであるよりも、緯度経度の情報が付加された第２地図データであるほうが好ましいが、従来より、緯度経度を持たない第１地図データに緯度経度の情報を付与する技術は知られていなかった。このため、緯度経度の情報を備えた第２地図データが欲しい場合には、新たに第２地図データを作成し直す必要があり、手間が掛かり不便であった。そこで、この手間を省くための発明が、本発明（請求項８）である。
【００２３】
つまり、本発明（請求項８）では、第１地図データにおける特徴パラメータを抽出する画像処理を行い、第１地図データと緯度経度の情報が付加された数値地図との一致点を、第１地図データと数値地図とを比較することにより検索し、第１地図データの座標と数値地図の座標とを関連付けることにより、第１地図データから緯度経度の情報を付加した第２地図データに変換しているのである。
【００２４】
このような地図データ変換方法（請求項８）を用いれば、緯度経度の情報を持たない画像データを表す第１地図データから、地図情報の提供に適した緯度経度の情報を付加した第２地図データに変換することができるので、新たに地図を作成し直す手間を省くことができる。
【００２５】
更に、請求項８に記載の地図データ変換方法において、請求項９に記載のように、第２地図データを、更にバイナリデータからなる第３地図データに変換することが好ましい。
つまり、地図情報を提供するのに使用する地図データは、テキストデータ（第２地図データ）であるよりも、バイナリデータ（第３地図データ）であるほうが、データサイズが小さいため、この地図データ変換方法（請求項９）を用いて地図データの変換を行えば、地図データの容量をより小さくすることができる。
【００２６】
また、請求項８または請求項９に記載の地図データ変換方法において、請求項１０に記載のように、第１地図データは、請求項６に記載の看板地図を作成するための地図データであることが好ましい。
【００２７】
このような地図データ変換方法（請求項１０）を用いれば、地図情報を提供するのに使用する地図データと、看板地図に使用する地図データとを共用することができる。
次に、請求項１１に記載の地図データ変換プログラムは、請求項８または請求項９に記載の地図データ変換方法における手順を、コンピュータにて実現することを特徴としている。
【００２８】
このような地図データ変換プログラムであれば、第１地図データから、第２地図データまたは第３地図データへのデータ変換を効率的に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
先ず、本発明の地図情報提供装置が適用された地図情報システム１について、図１を用いて説明する。図１（Ａ）は地図情報システム１の全体構成を模式的に示すブロック図、図１（Ｂ）は地図情報システム１のうち、管理者側装置２の詳細を示すブロック図である。
【００３０】
図１（Ａ）に示すように、地図情報システム１は、インターネット網５に接続された管理者側装置２が、後述するスポンサ情報（施設情報）が付加された地図情報を、スポンサ側装置３およびユーザ側装置４に、インターネット網５（広域ネットワーク）を介して提供可能に接続したものである。
【００３１】
管理者側装置２は、ファクシミリ装置１３（ＦＡＸ装置）と、後述する編集用地図を編集するための編集装置６（本発明でいう看板地図作成装置）と、インターネット網５を介して配信用地図（第３地図データ）を配信するホスト装置７（本発明でいう地図情報提供装置）とから構成されており、編集装置６とホスト装置７とは、互いにＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）にて接続されている。
【００３２】
スポンサ側装置３は、電話回線網８を介して管理者側装置２のＦＡＸ装置１３に接続されたＦＡＸ装置９や、インターネット網５に接続されたパーソナルコンピュータ１０（ＰＣ）を備えている。
【００３３】
スポンサは、スポンサ側装置３のうち、ＰＣ１０を使用して、後述する看板地図６５、および配信用地図に載せられるスポンサ情報を変更（新規登録、内容変更、削除）可能に設定されている。また、ＰＣ１０には、スポンサ情報を変更するために使用される専用ソフトウェアがインストールされている。
【００３４】
ユーザ側装置４としては、インターネット網５に接続可能な携帯電話１１や、ＰＣ１２等が挙げられる。
ユーザは、ユーザ側装置４のうち、携帯電話１１またはＰＣ１２のディスプレイ（図示省略）に、インターネット網５を介して配信された配信用地図を表示させることができる。
【００３５】
また、管理者側装置２のうち編集装置６は、図１（Ｂ）に示すように、内部バス３１によりそれぞれ接続された、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、入力装置２４と、編集用地図データベース２５（本発明でいう地図データ記憶手段：編集用地図ＤＢ）と、看板用スポンサデータベース２６（本発明でいう地点画像データ記憶手段：看板用スポンサＤＢ）と、地図データ変換用データベース２７（地図データ変換用ＤＢ）と、中間ファイル格納ディスク２８と、インターフェイス３０（Ｉ／Ｆ）とを備えている。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラム、入力装置２４からの指令、またはインターフェイス３０を介して入力される指令に基づいて、編集用地図データベース２５に記憶する編集用地図データ（第１地図データ）を編集するための演算や、後述する地図データ変換処理を行う。また、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種処理を行う際の作業領域として機能する。
【００３７】
そして、編集用地図データベース２５には、複数の編集用地図データが記憶されており、これらの編集用地図データは、例えば、Ａｄｏｂｅ（登録商標） Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ（登録商標）等の描画ツールを用いて編集された、階層（レイヤ）を有するデータとして構成されている。このため、例えば、上階層に位置する要素を削除する編集作業を行った場合であっても、削除された要素があった部分は空白にならずに、下階層の要素が現れるので、修正等の編集作業を効率的に行える。
【００３８】
そして、地図データ変換用データベース２７には、緯度経度の情報を有する複数の白地図（数値地図）データが格納されている。また、この複数の白地図には、地域は同じであっても縮尺が異なるものが多数存在している。
【００３９】
また、インターフェイス３０には、プリンタ２９（本発明でいう画像形成手段）が接続されており、このプリンタ２９は、駅の構内等に掲示するための看板地図６５（図８参照）を印刷するために使用される。
【００４０】
ここで、プリンタ２９により看板地図６５を作成する手順は、以下の通りである。
先ず、ＣＰＵ２１が編集用地図データベース２５に記憶された編集用地図データと、看板用スポンサデータベース２６に格納されたスポンサ情報とを合成した画像データを生成し（本発明でいう画像データ生成手段）、この画像データをプリンタ２９に送信する。そして、この画像データを受信したプリンタ２９が、画像データを印刷データに変換し画像形成を行う。このようにして看板地図６５が作成される。
【００４１】
また、編集装置６における地図データ変換用データベース２７および中間ファイル格納ディスク２８は、後述する地図データ変換処理の際に、それぞれ使用される。
そして、管理者側装置２のうちホスト装置７は、内部バス４７に接続された、ＣＰＵ４１（本発明の通信手段として機能する。）と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、配信用地図データベース４４（本発明でいう地図データ記憶手段：配信用地図ＤＢ）と、配信用スポンサデータベース４５（本発明でいう地点画像データ記憶手段：配信用スポンサＤＢ）と、インターフェイス４６（Ｉ／Ｆ）とから構成されている。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に格納されたプログラムや、インターフェイス４６を介して入力される指令に基づいて、後述する道案内処理や、後述するスポンサデータ変更処理を実行する。また、ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が各種処理を実行する際の作業領域として機能する。
【００４３】
配信用地図データベース４４は、を後述する地図データ変換処理により、編集用地図データベース２５に格納された編集用地図データから変換された配信用地図データが格納されている。この配信用地図データは、インターフェイス４６を介して入力される地図データ送信要求があると、配信用スポンサデータベース４５に格納されたスポンサ情報を合わせた配信用地図として送信される。
【００４４】
次に、編集用地図データベース２５に格納された編集用地図データから、配信用地図データベース４４に格納された配信用地図データにデータ形式を変換する地図データ変換処理について、図２〜図５を用いて説明する。図２〜図４は、編集装置６におけるＣＰＵ２１が実行する地図データ変換処理を示すフローチャートであって、そのうち、図２は地図データ変換処理の全体を示すフローチャート、図３は地図データ変換処理のうち座標変換処理を示すフローチャート、そして、図４は地図データ変換処理のうち配信用地図編集処理を示すフローチャートである。また、図５は、地図データ変換処理を模式的に示す説明図である。
【００４５】
尚、図２〜図４に示す地図データ変換処理は、本発明でいう地図データ変換方法、および地図データ変換プログラムに該当する。
図２に示すように、地図データ変換処理では、Ｓ１００にて座標変換処理を行い、次に、Ｓ１１０にて配信用地図編集処理を行い、そして、Ｓ１２０にてバイナリ化処理を行う。
【００４６】
Ｓ１００における座標変換処理は、管理者側装置の管理者が、入力装置２４を介して地図データ変換処理開始コマンドを入力することにより開始され、図３に示すように、Ｓ２００にて、管理者が、編集用地図データベース２５に格納された編集用地図のうち、配信用地図に変換を希望する編集用地図を選択したか否かを判定する。
【００４７】
管理者が編集用地図を選択していないと判定すれば、Ｓ２００を繰り返し、編集用地図を選択したと判定すれば、Ｓ２１０に移行する。
Ｓ２１０では、管理者が、地図データ変換用データベース２７に格納された白地図の中から、編集用地図が含まれる白地図を選択し、その白地図上において、編集用地図内に含まれる、ある１点を選択したか否か（図５（Ａ）に示すＢ点を選択したか否か）を判定する。
【００４８】
管理者が白地図内の１点を選択していないと判定すれば、Ｓ２１０を繰り返し、白地図内の１点を選択したと判定すれば、Ｓ２２０に移行する。
次に、Ｓ２２０では、管理者が選択した１点の緯度経度をＲＡＭ２３に記憶し、Ｓ２３０に移行する。
【００４９】
Ｓ２３０では、管理者が、先に選択した白地図上の１点近傍における、編集用地図内の１点を選択したか否か（図５（Ａ）に示すＡ点を選択したか否か）を判定する。管理者が編集用地図内の１点を選択していないと判定すれば、Ｓ２３０を繰り返し、編集用地図内の１点を選択したと判定すれば、Ｓ２４０に移行する。
【００５０】
次に、Ｓ２４０にて、管理者が選択した１点の編集用地図における座標をＲＡＭ２３に記憶させ、Ｓ２５０に移行する。
Ｓ２５０では、白地図に対する編集用地図の回転角を０度に初期設定し、白地図の縮尺を最も拡大された縮尺に設定し、Ｓ２６０に移行する。
【００５１】
Ｓ２６０では、編集用地図において、管理者により選択された１点近傍の道路部分を抽出し、画像処理により、道路がある部分と無い部分とに分離し、道路部分のデータをＲＡＭ２３に記憶させる。
【００５２】
次に、Ｓ２７０に移行し、白地図においても同様に、管理者により選択された１点近傍の道路部分を抽出し、画像処理により、道路がある部分と無い部分とに分離し、道路部分のデータをＲＡＭ２３に記憶させ、Ｓ２８０に移行する。
【００５３】
Ｓ２８０では、ＲＡＭ２３に記憶させた画像処理済みの編集用地図および白地図を比較し、一致箇所があるか否かを判定する。編集用地図と白地図とに一致点があると判定すれば、Ｓ３６０に移行し、編集用地図と白地図とに一致点がないと判定すれば、Ｓ２９０に移行する。
【００５４】
Ｓ２９０では、画像処理済みの編集用地図を１度右回りに回転させ、ＲＡＭ２３に記憶させる。
次に、Ｓ３００に移行し、白地図に対する編集用地図の回転角をＲＡＭ２３に記憶させる。つまり、ここでは、ＲＡＭ２３に記憶された編集用地図の回転角に１度を加えて、ＲＡＭ２３に再保存する。
【００５５】
そして、Ｓ３１０に移行し、ＲＡＭ２３に記憶された白地図に対する編集用地図の回転角が３６０度であるか否かを判定する。つまり、編集用地図が１周したか否かを判定する。編集用地図の回転角が３６０度であると判定するとＳ３２０に移行し、編集用地図の回転角が３６０度ではないと判定するとＳ２８０に戻る。
【００５６】
次に、Ｓ３２０では、同一地域を表示する全ての白地図について、一致箇所の検索を終了したか否かを判定する。同一地域を表示する全ての白地図について、一致箇所の検索を終了したと判定すれば、Ｓ３３０に移行し、編集用地図と白地図との一致箇所が検索できなかった旨のエラー表示を行い、座標変換処理を終了する。また、同一地域を表示する全ての白地図について、一致箇所の検索を終了していないと判定すれば、Ｓ３４０に移行し、選択する白地図の縮尺を１段階縮小し、Ｓ３５０にてその縮尺をＲＡＭ２３に記憶し、Ｓ４７０に戻る。
【００５７】
次に、Ｓ２８０にて、ＲＡＭ２３に記憶させた画像処理済みの編集用地図および白地図を比較し、一致箇所があると判定した場合に移行する、Ｓ３６０では、編集用地図と白地図との原点位置のオフセット量を検出する。
【００５８】
そして、Ｓ３７０に移行し、白地図に対する編集用地図の回転角、および原点位置のオフセット量から、編集用地図と、白地図との座標を関連付ける。
つまり、例えば、白地図に対する編集用地図の回転角をθ、編集用地図の任意の点の座標（ｘ、ｙ）、編集用地図の原点位置に対する白地図の原点位置の座標のオフセット量α：ｘ軸、β：ｙ軸、とすると、白地図上の任意の点の座標（Ｘ、Ｙ）は、
（（（ｘ−α）2＋（ｙ−β）2））0.5・ｃｏｓθ、
（（ｘ−α）2＋（ｙ−β）2））0.5・ｓｉｎθ）
と求められる（図５（Ｂ）参照）。
【００５９】
そして、Ｓ３８０に移行し、編集用地図にＳ３７０にて求めた編集用地図と白地図との座標を関連付けるための座標変換情報を記憶させ、座標変換処理を終了する。
次に、図２におけるＳ１１０の配信用地図編集処理について、図４を用いて説明する。配信用地図編集処理は、座標変換処理により緯度経度の情報が関連付けられたデータ（第２地図データ）のうち、インターネット網５を介して配信するのに不要なデータを削除するための処理である。
【００６０】
配信用地図編集処理は、Ｓ４００にて、編集用地図が有するデータの要素のうち、最も表示優先度が高いレイヤの要素を全て選択し、その要素が占有する領域を基準領域に設定し、ＲＡＭ２３に保存する。
【００６１】
尚、表示優先度は、地図データ変換用データベース２７に格納された優先度テーブルにより、予め定められている。
次に、Ｓ４１０に移行し、基準領域に設定した要素の、次に表示優先度が高いレイヤの要素を全て選択し、その要素が占有する領域を比較領域に設定し、ＲＡＭ２３に保存する。
【００６２】
そして、Ｓ４２０に移行し、ＲＡＭ２３に保存された比較領域内の要素のうち、完全に基準領域内に包含されるものを選択し、その要素を削除し、Ｓ４３０にて、その要素を削除した後のデータを中間ファイル格納ディスク２８に保存する。
【００６３】
次に、Ｓ４４０に移行し、比較領域に設定された要素のレイヤが最も表示優先度が低いデータであるか否かを判定する。比較領域に設定された要素のレイヤが最も表示優先度が低いデータではないと判定すれば、Ｓ４５０に移行し、基準領域と比較領域との和の領域を新たな基準領域として設定し、Ｓ４１０からの処理を繰り返す。また、比較領域に設定された要素のレイヤが最も表示優先度が低いデータではあると判定すれば、配信用地図編集処理を終了する。
【００６４】
次に、図２のＳ１２０のバイナリ化処理では、配信用地図編集処理により中間ファイル格納ディスク２８に保存されたテキスト形式のデータを、ＲＯＭ２２に格納されたコンパイルプログラムにより、バイナリデータに変換し、変換後のデータを、ホスト装置７の配信用地図データベース４４に格納し、地図データ変換処理を終了する。
【００６５】
次に、地図データ変換処理（図２〜図４参照）により得られた配信用地図データを配信し、その配信用地図データを使用して、目的地までの道案内を行う処理について、図６および図７を用いて説明する。図６はホスト装置７のＣＰＵ４１が実行する道案内処理を示すフローチャート、図７は道案内処理のうち移動経路設定処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図６に示す道案内処理は、先ず、Ｓ５００にて、移動経路設定処理を実行する。
移動経路設定処理は、ユーザが道案内用データベース４８に記憶された目的地の候補の中から目的地を選択すると、その目的地に対して予め定められた出発地の候補を検索し、出発地が決定されると、出発地から目的地までの移動経路６２（図８参照）を設定する処理である。
【００６７】
ここで、駅からの移動経路６２を案内するシステムとしているため、出発地を予め定められた候補から選択するようにしている。
尚、道案内処理において、Ｓ５１０およびＳ５５０の処理は、本発明でいう画像データ出力手段、Ｓ５３０およびＳ５４０の処理は目印移動データ生成手段、移動経路設定処理において、Ｓ６２０〜Ｓ６６０の処理は表示地図データ生成手段に該当する。
【００６８】
Ｓ５００の移動経路設定処理は、図７に示すように、先ず、Ｓ６００にて、目的地設定画面をユーザ側装置４の携帯電話１１またはＰＣ１２に表示させ、Ｓ６１０に移行する。
Ｓ６１０では、ユーザが目的地を入力したか否かを判定する。ここで、ユーザが入力する目的地は、例えば、公共施設や、スポンサの店舗または事業所を、地域、業種等から段階的に選択し、決定するよう構成されている。
【００６９】
Ｓ６１０にて、ユーザが目的地を入力していないと判定すると、Ｓ６１０を繰り返し、ユーザが目的地を入力したと判定すると、Ｓ６２０に移行する。
次に、Ｓ６２０では、ユーザが選択した目的地に対する出発地の候補を検索する。
【００７０】
Ｓ６３０では、出発地の候補を検索した結果、出発地の候補が２箇所以上であるか否かを判定し、出発地の候補が２箇所以上であると判定すれば、Ｓ６４０に移行する。また、出発地の候補が１箇所であると判定すれば、Ｓ６６０に移行する。
【００７１】
Ｓ６４０では、２箇所以上の出発地候補から、ユーザに出発地を決定させるための出発地選択画面を表示し、Ｓ６５０にて、ユーザが出発地を選択したか否かを判定する。ユーザが出発地を選択していないと判定すれば、Ｓ６５０を繰り返し、ユーザが出発地を選択したと判定すれば、Ｓ６６０に移行する。
【００７２】
そして、Ｓ６６０では、入力された目的地および出発地から、予め道案内用データベース４８に格納された移動経路６２を検索し、検索された移動経路６２をＲＡＭ４３に記憶させ、移動経路設定処理を終了する。尚、ＲＡＭ４３に格納された移動経路６２には、後述するチェックポイントの位置情報が組み込まれている。
【００７３】
次に、図６に戻り、Ｓ５１０に移行する。Ｓ５１０では、ＲＡＭ４３に記憶させた移動経路６２に対応した位置の地図を配信用地図データベース４４から検索し、表示させる。この際、ＲＡＭ４３に記憶させた移動経路６２と、移動経路６２上を移動させるキャラクタ６１（目印：図８参照）を表示させる。
【００７４】
そして、Ｓ５２０に移行し、ユーザがキャラクタ６１を移動させる指令を送信するリターンキーを入力したか否かを判定する。ユーザがリターンキーを入力していないと判定すると、Ｓ５２０を繰り返し、ユーザがリターンキーを入力したと判定すると、Ｓ５２０に移行し、移動経路６２に沿ってキャラクタ６１を移動させる。
【００７５】
次に、Ｓ５４０に移行し、キャラクタ６１が移動経路６２上のチェックポイントに到達したか否かを判定する。キャラクタ６１がチェックポイントに到達していないと判定すると、Ｓ５２０に戻る。また、キャラクタ６１がチェックポイントに到達したと判定すると、Ｓ５５０に移行する。
【００７６】
そして、Ｓ５５０では、キャラクタ６１の移動を停止させ、予めチェックポイントに関連付けられて、配信用スポンサデータベース４５に格納された、写真およびチェックポイントの詳細情報を表示し、Ｓ５６０に移行する。
【００７７】
次に、Ｓ５６０では、キャラクタ６１を停止させたチェックポイントが目的地であるか否かを判定する。キャラクタ６１を停止させたチェックポイントが目的地ではないと判定すれば、Ｓ５２０に戻る。キャラクタ６１を停止させたチェックポイントが目的地であると判定すれば、Ｓ５７０に移行する。
【００７８】
そして、Ｓ５７０では、ユーザが道案内処理を終了させる意思を表示するリターンキーを入力したか否かを判定する。ユーザがリターンキーを入力していないと判定すれば、Ｓ５７０を繰り返し、ユーザがリターンキーを入力したと判定すれば道案内処理を終了する。
【００７９】
ここで、道案内処理が実行される際における、ユーザ側装置４の携帯電話１１またはＰＣ１２のディスプレイに表示される画像について、図８および図９を用いて説明する。図８は道案内直前における表示例を示す説明図、図９はキャラクタ６１がチェックポイントに到達した際の表示例を示す説明図である。
【００８０】
図８に示す道案内直前の表示画面（図６のＳ５１０に対応）には、ディスプレイ上の領域を左右に分割した、左画面６０Ａ、右画面６０Ｂが表示されている。
図８に示す例では、出発地点を地下鉄の駅構内に設定しており、左画面６０Ａには、地下鉄の駅構内案内図に、移動経路６２、移動経路６２を移動させるキャラクタ６１、出発地を示す看板地図８５、および地下鉄出口番号強調マーク６６を重ねて表示している。
【００８１】
また、右画面６０Ｂには、地上における地図を表示しており、この地図に、移動経路６２、キャラクタ６１、地下鉄出口番号強調マーク６６、目的地マーク６３、スポンサシンボル６７、およびスポンサ名６８等を重ねて表示している。
【００８２】
そして、実際に道案内を開始すると、キャラクタ６１が移動経路６２上を目的地マーク６３に向けて移動を始める。移動経路６２上には、ディスプレイ上には表示されないチェックポイントが設定されており、チェックポイントに到達するとキャラクタは停止する。尚、本実施形態におけるチェックポイントは、例えば、地下鉄出口、スポンサシンボル６７近傍、および地上における曲がり角等に設定されている。つまり、ユーザが移動経路６２に沿って実際に移動する際に、道を間違え易い位置（地下鉄出口、曲がり角等）の写真、およびスポンサの店舗または事業所の写真を組み合わせて、順次表示させることにより、ユーザが移動経路６２を事前に把握し易くしているのである。
【００８３】
図８に示す表示例において、キャラクタ６１が初めに停止するチェックポイントは、地下鉄出口になる。キャラクタ６１が地下鉄出口に到達すると（Ｓ５４０：ＹＥＳに対応）、図９に示すように表示される（Ｓ５５０に対応）。つまり、左画面６０Ａに表示されていた地下鉄の駅構内は表示されず、代わりに右画面６０Ｂに表示されていた地上における地図が表示される。そして、右画面６０Ｂには、地下鉄出口近傍の写真が表示される。
【００８４】
ここで、図９の場合には、地下鉄出口近傍にスポンサシンボル６７があるため、地下鉄出口と共にスポンサ建物写真７１が表示されている。また、スポンサ建物写真７１を表示する際には、スポンサの詳細情報７２が同時に右画面６０Ｂ内に表示される。
【００８５】
そして、左画面６０Ａにおいて、再びキャラクタ６１を移動させ、キャラクタ６１がチェックポイントに到達する度に、そのチェックポイントを特徴付ける写真を右画面６０Ｂに表示させる。
【００８６】
このようにして、配信地図上にて道案内処理が行われる。
ところで、配信地図上に表示されるスポンサシンボル６７や、スポンサシンボル６７に関連付けられたスポンサの詳細情報７２は、インターネット網５に接続されたスポンサ側装置３のＰＣ１０を用いて、更新可能に構成されている。スポンサがスポンサ情報（スポンサシンボル６７およびスポンサの詳細情報７２）を書き換える際の処理について、図１０を用いて説明する。図１０はホスト装置７のＣＰＵ４１が実行するスポンサデータ変更処理を示すフローチャートである。
【００８７】
スポンサデータ変更処理は、スポンサデータ変更のための専用ソフトウェアがインストールされたＰＣ１０を使用して、スポンサ自身が管理者側装置２のホスト装置７にアクセスし、スポンサ自身の登録データ（配信用スポンサデータベースに格納されたスポンサ情報）を書き換えるための処理である。
【００８８】
尚、Ｓ７７０およびＳ７８０の処理は、本発明でいう情報書換手段に該当し、Ｓ８２０の処理は施設情報取得手段に該当し、Ｓ８３０およびＳ８５０の処理は貼替報知手段に該当する。
【００８９】
スポンサデータ変更処理は、スポンサ側装置３のＰＣ１０からスポンサデータ変更のためのブラウザへのログイン要求があると開始される。
スポンサ側装置３のＰＣ１０からのログイン要求があると、Ｓ７００にて、ホスト装置７は、スポンサ側装置３のＰＣ１０に対して、認証情報を要求する。
【００９０】
ＰＣ１０は、認証情報の要求を受けると、ソフトウェアにより、電子鍵として機能する認証情報を自動的にホスト装置７に向けて送信する。
一方、ホスト装置７では、Ｓ７１０にて、ＰＣ１０に認証情報を要求してから一定時間が経過したか否かを判定する。ＰＣ１０に認証情報を要求してから一定時間が経過したと判定すれば、Ｓ７５０に移行する。また、ＰＣ１０に認証情報を要求してから一定時間は経過していないと判定すれば、Ｓ７２０に移行する。
【００９１】
Ｓ７２０では、ＰＣ１０から認証情報を受信したか否かを判定する。ＰＣ１０から認証情報を受信していないと判定すれば、Ｓ７１０に戻り、ＰＣ１０から認証情報を受信したと判定すれば、Ｓ７３０に移行する。
【００９２】
Ｓ７３０では、受信した認証情報と、配信用スポンサデータベース４５とを照合し、Ｓ７４０にて、認証情報が配信用スポンサデータベース４５に格納されたスポンサ情報と一致し、認証が正常に実行できたか否かを判定する。
【００９３】
認証が正常に実行できたと判定すれば、Ｓ７６０に移行し、認証が正常に実行できなかったと判定すれば、Ｓ７５０に移行する。
そして、Ｓ７５０では、正常に通信や認証が実行できなかった旨をエラーとして表示し、スポンサデータ変更処理を終了する。
【００９４】
また、Ｓ７６０では、ＰＣ１０によるホスト装置７へのアクセスを許可し、Ｓ７７０にて、スポンサ情報変更用の画面をＰＣ１０に送信する。
そして、Ｓ７８０にて、スポンサが変更内容を入力したか否かを判定する。スポンサが変更内容を入力していないと判定すれば、Ｓ７８０を繰り返し、スポンサが変更内容を入力したと判定すれば、Ｓ７９０に移行する。
【００９５】
Ｓ７９０では、認証情報から、スポンサ情報を変更しようとしているスポンサが、看板地図６５のスポンサであるか否かを判定する。看板地図６５のスポンサであると判定すれば、Ｓ８００に移行し、看板地図６５のスポンサではないと判定すれば、Ｓ８４０に移行する。
【００９６】
次に、Ｓ８００では、スポンサが入力した変更内容に、スポンサ位置（スポンサシンボル６７）の変更があったか否かを判定する。スポンサ位置の変更があったと判定すれば、Ｓ８１０に移行し、スポンサ位置の変更がなかったと判定すれば、Ｓ８２０に移行する。
【００９７】
Ｓ８１０では、編集用地図データベース２５に記憶された座標変換情報（図３のＳ３８０に対応）に基づいて、変更されたスポンサ位置について、配信用地図の座標系から編集用地図の座標系に変換する。
【００９８】
そして、Ｓ８２０では、看板用スポンサデータベース２６内のスポンサ情報を書き換え、Ｓ８３０にて、看板地図６５の貼り替えを促すための看板地図貼り換え報知フラグをＯＮに設定する。
【００９９】
次に、Ｓ８４０に移行し、Ｓ８４０では、配信用スポンサデータベース４５内のスポンサ情報を書き換え、Ｓ８５０にて、スポンサが行った変更の内容を示す変更情報を編集装置６に送信し、Ｓ８６０にてＰＣ１０によるアクセスを切断し、スポンサデータ変更処理を終了する。
【０１００】
尚、Ｓ８３０にてＯＮに設定された看板地図貼り替え報知フラグは、Ｓ８５０にて編集装置６に変更情報を送信する際に、変更情報に含めて送信されており、この看板地図貼り替え報知フラグを含む変更情報を受信した編集装置６は、管理者に看板地図６５の貼り替えを促す文字や画像を表示させるよう構成されている。
【０１０１】
以上のように説明した地図情報システム１において、ホスト装置７のＣＰＵ４１は、出発地および目的地が指定されると、表示用地図のうち、出発地および目的地を含む範囲を選択して表示させ、指定された出発地および目的地に応じて、出発地から目的地までの移動経路６２を表示し、この移動経路６２に沿ってキャラクタ６１を移動させ、このキャラクタ６１を移動させると、キャラクタ６１の位置に対応した画像を表示させる。
【０１０２】
従って、この地図情報システム１のユーザは、実際の道を移動経路６２に沿って移動することなく、画面上にて移動経路６２の特徴を捉えながら移動経路６２を把握することができる。
【０１０３】
このような地図情報提供装置（請求項２）であれば、設置場所を考慮する必要がなく、より多くの人に地図データを提供することができる。
また、スポンサシンボル６７を表示用地図に重ねて表示するので、ユーザは、移動経路６２の特徴が捉え易くなる。
【０１０４】
更に、移動するキャラクタ６１が、スポンサシンボル６７に接近すると、スポンサシンボル６７を特徴付ける画像であるスポンサ建物写真７１を表示するので、道案内をしながらスポンサ情報を紹介することができる。
【０１０５】
また、移動経路６２近傍のスポンサ情報を紹介することにより、ユーザは、更に移動経路６２の特徴を捉え易くすることができる。
加えて、スポンサ情報の更新を行う際には、予め許可されたスポンサにより、スポンサ情報を更新するよう構成しているので、オペレータ等を必要とせずに、スポンサ自身がスポンサ情報の更新ができる。
【０１０６】
この結果、ホスト装置７の維持コストを削減することができる。
また、スポンサは、インターネット網５を介して接続されたＰＣ１０を用いてスポンサ情報を更新可能であるので、事業所または店舗から移動することなくスポンサ情報の更新をすることができる。
【０１０７】
更に、スポンサ情報は、貼り替え可能に掲示される看板地図６５を印刷する際に、看板地図６５の印刷のためのデータである看板用地図に重ねて印刷されるよう構成されており、スポンサデータ変更処理により、スポンサ情報が更新されると、スポンサ情報の更新が該当する看板地図６５の貼り替えを促すよう構成されているので、スポンサ自身により、スポンサ情報が更新された場合であっても、看板地図６５の情報が陳腐化することを防止することができる。
【０１０８】
また、貼り替えを促す報知を受けて印刷された看板地図６５であれば、更新されたスポンサ情報をより早期に反映させたものとすることができる。
更に、移動するキャラクタ６１が、目的地に到達すると、目的地を特徴付ける画像を表示するので、実際にユーザが移動経路６２に沿って移動する際に、ユーザが、目的地に到達しているにもかかわらず、目的地の特徴が分からないために、目的地から移動してしまうことを防止することができる。
【０１０９】
また、表示させる画像は、表示対象となる建物や施設の写真を表示させるので、ユーザは、移動経路６２をより分かり易く認識することができる。
更に、ホスト装置７は、インターネットを介して表示画像を配信するよう構成されているので、より多くの人に表示用地図を提供することができる。
【０１１０】
また、インターネットを介して無線通信可能な通信端末に表示用地図を配信可能に構成されているので、無線通信可能な通信端末に表示用地図を配信できる。
また、ユーザは、通信端末を携帯し、移動しながら移動経路６２を確認することができる。
【０１１１】
更に、このように通信端末を使用すれば、よりわかり易く、確実に目的地までの誘導を行うことができる。
次に、本実施形態の管理者側装置２では、地図データ変換処理を用いて編集用地図、および緯度経度の情報を備える白地図を画像処理し、編集用地図と白地図との一致箇所を検索し、一致箇所が検索できた場合には、編集用地図の座標と、白地図の座標とを関連付けることにより、白地図から緯度経度の情報を抽出し、編集用地図に緯度経度の情報を付加することにより、編集用地図から、インターネットにて配信するための表示用地図に変換することにより、緯度経度の情報を備えない編集用地図から、緯度経度の情報を備えた表示用地図を作成するようにしている。
【０１１２】
従って、緯度経度の情報を持たない編集用地図であっても、インターネットを介しての配信に適した緯度経度の情報を付加した表示用地図に変換することができるので、新たに地図を作成し直す手間を省くことができる。
【０１１３】
更に、地図データ変換処理では、バイナリデータからなる表示用地図に変換するので、テキストデータよりもデータ量が小さいデータにすることができる。
このため、地図配信のための通信時間を短くすることができ、延いてはホスト装置７の通信負荷を軽減することができる。
【０１１４】
また、地図データ変換処理は、編集装置６のＲＯＭ２３に格納された地図データ変換プログラムを用いて、編集装置６のＣＰＵ２１にて実現されるので、様々な処理を別々に実行する場合と比較して、効率的に編集用地図から表示用地図への変換を実行することができる。
【０１１５】
尚、本実施形態の地図情報システム１において、表示用地図は、インターネット網５を用いて配信されるよう構成したが、特に、このように構成する必要はなく、例えば、駅構内等に、固定配置し、その場で目的地までの移動経路６２を表示させるようにしてもよい。
【０１１６】
この場合、出発地は、この地図情報システム１を配置した位置に設定すればよい。
また、ユーザが、ユーザ自身の現在地を把握可能な装置（例えば、ＧＰＳ受信機（ＧＰＳは、Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍの略））を搭載した携帯電話１１等の携帯端末装置を用いて、表示用地図の配信を受ける場合には、ユーザが実際に移動経路６２に沿って移動する前に、画像を表示しながら移動経路６２の様子を確認できる機能に加えて、ユーザが実際に移動経路６２に沿って移動しながら、移動経路６２を特徴付ける画像を表示してもよい。
【０１１７】
また、本実施形態における地図情報システム１では、キャラクタ６１の移動に伴って、スポンサ建物写真７１を表示させるよう構成したが、特に、このような構成である必要はなく、例えば、模式図や略図等であってもよいし、インターネットカメラを用いた生中継画像等の動画であってもよい。
【０１１８】
更に、本実施形態における地図情報システム１おける移動経路６２は、道案内用データベース４８に予め格納された移動経路６２を表示させるよう構成したが、特に、このように構成する必要はなく、例えば、各道路に検索優先順位を予め設定しておき、出発地、および到着地が決定されると、この検索優先順位に基づいて、移動経路６２を演算し、求めるよう構成してもよい。
【０１１９】
また、本実施形態における地図情報システム１では、スポンサがスポンサ自身の情報を更新する際に、予めＰＣ１０にインストールされたソフトウェアを用いてスポンサである旨の認証を行うよう構成したが、特に、このように構成する必要はなく、スポンサに予め割り当てられたＩＤおよびパスワードを用いて、スポンサであるか否かを認証するよう構成してもよい。
【０１２０】
更に、本実施形態における地図情報システム１では、スポンサがスポンサ情報を更新可能に構成したが、特に、このように構成する必要はなく、管理者側装置２を管理する管理者およびスポンサが、スポンサ情報を更新可能に構成してもよい。
【０１２１】
また、図８に示した表示例では、出発地を地下鉄の駅構内を想定したが、出発地が地下ではない場合には、左画面６０Ａを表示させなくてもよい。また、左画面６０Ａを表示させる場合には、右画面６０Ｂとは異なる縮尺の地図を表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
更に、本実施形態における地図データ変換処理では、編集用地図のレイヤを抽出し、データ変換するよう構成したが、例えば、編集用地図に用いられている色を抽出してデータ変換するよう構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】地図情報システムの全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】地図データ変換処理の全体を示すフローチャートである。
【図３】地図データ変換処理のうち座標変換処理を示すフローチャートである。
【図４】地図データ変換処理のうち配信用地図編集処理を示すフローチャートである。
【図５】地図データ変換処理を模式的に示す説明図である。
【図６】道案内処理を示すフローチャートである。
【図７】道案内処理のうち移動経路設定処理を示すフローチャートである。
【図８】道案内直前における表示例を示す説明図、
【図９】キャラクタがチェックポイントに到達した際の表示例を示す説明図である。
【図１０】ホスト装置のＣＰＵが実行するスポンサデータ変更処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１…地図情報システム、２…管理者側装置、３…スポンサ側装置、４…ユーザ側装置、５…インターネット網、６…編集装置、７…ホスト装置、８…電話回線網、９…ＦＡＸ装置、１０…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１１…携帯電話、１２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１３…ＦＡＸ装置、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…入力装置、２５…編集用地図データベース、２６…看板用スポンサデータベース、２７…地図データ変換用データベース、２８…中間ファイル格納ディスク、２９…プリンタ、３０…インターフェイス、３１…内部バス、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４４…配信用地図データベース、４５…配信用スポンサデータベース、４６…インターフェイス、４７…内部バス、４８…道案内用データベース、６０Ａ…左画面、６０Ｂ…右画面、６１…キャラクタ、６２…移動経路、６３…目的地マーク、６５…看板地図、８６…地下鉄出口番号強調マーク、６７…スポンサシンボル、７１…スポンサ建物写真、７２…詳細情報。
【図１】
2005070658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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