(57)【要約】【課題】業務における人材配置の人材を、その業務に合わせた雇用形態から抽出し、また、時期的、時間的な業務量の集中度等に合わせて最適な人材配置をするよう業務の内容を分析、診断するシステム（方法）を提供する。【解決手段】人材配置が求められている業務が、裁量を求めている度合い、及び習熟性を求めている度合いを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートを行い、その結果をコンピュータにかけてその業務の裁量度合い及び習熟性の度合いを求め、これを、裁量度合い及び習熟性の度合いによって経験則から予め分類した「定型作業型業務」７、「蓄積型業務」８、「進行管理型業務」９及び「戦略思考型業務」１０のうちの一つに当てはめ、それにより上記４つの業務分類に相応する雇用形態の中から最適な雇用形態を判定する診断レポート２０を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材配置が求められている業務が、裁量を求めている度合い、及び習熟性を求めている度合いを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートを行い、その結果をコンピュータにかけてその業務の裁量度合い及び習熟性の度合いを求め、これを、裁量度合い及び習熟性の度合いによって経験則から予め分類した「定型作業型業務」、「蓄積型業務」、「進行管理型業務」及び「戦略思考型業務」のうちの一つに当てはめ、それにより上記４つの業務分類に相応する雇用形態、すなわち、「定型作業型業務」にはシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣、「蓄積型業務」には一般派遣、「進行管理型業務」には一般社員又は契約社員、「戦略思考型業務」には総合職社員の中から最適な雇用形態を判定することを特徴とする、人材配置に関する診断方法。
【請求項２】
人材配置が求められている業務が、一日、一週間、一ヶ月、一年のうちで、どの期間に業務が集中するかを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートをとり、その結果をコンピュータによりグラフ化し、この結果を加味して上記雇用形態を判定することを特徴とする、請求項１に記載の人材配置に関する診断方法。
【請求項３】
人材配置が求められている業務が、一人で行える「自己完結型」か、前後工程と関係する「リレー型」かを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートをとり、当該アンケートの結果により、コンピュータでどちらの類型に属するかを算出し、この結果を加味して上記雇用形態を判定することを特徴とする、請求項１又は２記載の人材配置に関する診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務効率の改善などを目指した、雇用形態を含む人材配置に関する診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の競争力源泉とならない非コア業務へのアウトソーシング化、派遣化が進められているが、本来業務量の変動に対応するべき業務費用が固定化しており、業務の質を下げないコスト削減、生産性の向上の弊害となっている。
すなわち、企業において、一つの業務に携わる人材が欠けた場合又は欠けることが予定している場合、その業務への人材の補充を、現場マネジャー等の個人的な経験則から直感的に判断している。また、業務改善する場合、その業務にはどのような雇用形態の人材を配置するかについても、数人の判断で適当に行っている場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の担当者の経験則や直感から人材を配置すると、雇用形態を誤って、無駄な費用が発生し、また、業務改善とならない場合が多い。例えば、年間、月間を通して、業務集中が一期間に偏っており、業務も指示通りの作業や安定的な事務処理を行う場合、一般職の社員を雇うと、その社員がひまで、遊んでいる期間が生じ、それだけ経費の無駄になっていることとなる。この場合、業務内容も指示通りの作業や安定的な事務処理を行うため、業務が集中する期間のみ、パートタイム型の派遣社員でまかなうと、業務の質を下げずに人件費のコストを削減できる。
【０００４】
この発明はこれらの点に鑑みて為されたもので、このような業務における人材配置を、正社員なのか、派遣社員なのか、パートタイマーなのか、また、時期的、時間的な業務量の集中度に合わせた、雇用形態を捜し、最適な人材配置をするように、その人材配置が求められている業務の内容を分析、診断するシステム（方法）を提供し、上記課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、この発明は、一般的な業務遂行に労働者が求められているものを考えると、自己判断や責任が求められている「裁量」と、慣れとか知識が要求される「習熟性」にあると判断し、これらの「裁量」と「習熟性」の度合いによって、業務を４個の業務に分類した。この４つの業務は、裁量はあまり求められないが、習熟性を求められる順に、「定型作業型業務」、「蓄積型業務」があり、また、高い裁量が求められ、かつ習熟性が求められる順に、「進行管理型業務」、「戦略思考型業務」がある。そこで、人材配置が求められている業務を、これらの業務のどれにあたるか分析し、これらに相応する雇用形態、上記「定型作業型業務」ではシェアリング型派遣やパートタイム型派遣、「蓄積型業務」では、一般派遣、「進行管理型業務」では、一般職社員や契約社員、「戦略思考方業務」では総合職社員が最適なものと判断できる。さらに、一日、一週間、一ヶ月又は一年のうちで、どの期間に業務が集中するかを調べ、また、その業務が一人で行える「自己完結型」か、前後工程と関係する「リレー型」かを分析してこれらを総合判断し、人材配置が求められている業務に最適の雇用形態を診断する方法である。
【０００６】
具体的には、請求項１の発明は、人材配置が求められている業務が、裁量を求めている度合い、及び習熟性を求めている度合いを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートを行い、その結果をコンピュータにかけてその業務の裁量度合い及び習熟性の度合いを求め、これを、裁量度合い及び習熟性の度合いによって経験則から予め分類した「定型作業型業務」、「蓄積型業務」、「進行管理型業務」及び「戦略思考型業務」のうちの一つに当てはめ、それにより上記４つの業務分類に相応する雇用形態、すなわち、「定型作業型業務」にはシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣、「蓄積型業務」には一般派遣、「進行管理型業務」には一般社員又は契約社員、「戦略思考型業務」には総合職社員の中から最適な雇用形態を判定する、人材配置に関する診断方法とした。
【０００７】
また、請求項２の発明は、上記請求項１の発明の人材配置診断方法において、人材配置が求められている業務が、一日、一週間、一ヶ月、一年のうちで、どの期間に業務が集中するかを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートをとり、その結果をコンピュータによりグラフ化し、この結果を加味して上記雇用形態を判定する、人材配置に関する診断方法とした。また、請求項３の発明は、上記請求項１又は２の発明の人材配置診断方法において、人材配置が求められている業務が、一人で行える「自己完結型」か、前後工程と関係する「リレー型」かを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートをとり、当該アンケートの結果により、コンピュータでどちらの類型に属するかを算出し、この結果を加味して上記雇用形態を判定する、人材配置に関する診断方法とした。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、人材配置が求められている業務の内容、特にその業務の裁量度合い、及び、習熟性の度合いを、関係者の定型的なアンケートによって調べ、その結果をコンピュータにかけてその業務の要求されている事項を算出し、人材の雇用形態を判定するため、従来の現場マネジャーや人事部社員等の個人的な経験則から直感的に判断している人材補充に比べ、その業務の類型を設定した定型的な基準で分析、判断することが出来るため、極めて合理的であり、その企業の業務改善や人件費の削減につながる。
また、請求項２の発明によれば、その業務の一日単位、週単位、月単位、年間を通じての業務繁忙期間が分かり、この結果をもとにして、より明確にその業務の最適な雇用形態や雇用時間が判断できる。また、請求項３の発明によれば、人材配置が求められている業務が一人で行える自己完結型か、前後の工程と関係するリレー型かを判定し、これにより、その業務のみを改善すればよいのか、又はその業務の連携する前後の工程の業務をも改善すべきなのかが分かり、さらにより的確な業務改善ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
人材配置が求められている業務が、裁量を求めている度合い、及び習熟性を求めている度合いや、一日、一週間、一ヶ月、一年のうちでどの期間に業務が集中するか、及び一人で行える「自己完結型」か、前後工程と関係する「リレー型」かを、人材配置が求められている業務に関係する者にアンケートを行い、その結果をコンピュータにかけてその業務の裁量度合い及び習熟性の度合いを求め、これを、裁量度合い及び習熟性の度合いによって経験則から予め分類した「定型作業型業務」、「蓄積型業務」、「進行管理型業務」及び「戦略思考型業務」のうちの一つに当てはめ、また、上記アンケートの結果をコンピュータに入れてどの期間が業務が集中するか、その業務が自己完結型かリレー型かを求め、これらを総合して、上記４つの業務分類に相応する雇用形態、すなわち、「定型作業型業務」にはシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣、「蓄積型業務」には一般派遣、「進行管理型業務」には一般社員又は契約社員、「戦略思考型業務」には総合職社員の中から最適な雇用形態を判定する、人材配置に関する診断方法とした。
【実施例１】
【００１０】
まず、人材配置が求められている業務に関し、その業務に関係している者、例えば、前任者、その前任者と同じ業務に携わっている同僚、その前任者の直接の上司等の関係者にアンケート形式の質問を行う。
アンケートの内容は、1)その業務において求められている、自己判断、責任等の裁量度合いを判断する質問、2)その業務において求められている、慣れや知識の習熟性の度合いを判断する質問、3)その業務が一人で行える「自己完結型」か前後工程と関係する「リレー型」かに関係する質問、4)一日、一週間、一ヶ月、一年のうち業務が集中する、忙しい期間はいつか、などの質問である。
これらの上記1)の質問には、例えば、「業務に関わる人件費や什器等のコスト計算・シミュレーションする仕事が多い。」、「少ないコストで業務を回せるように人員配置を工夫する仕事が多い。」、「毎月の業務コストのチェックは私の担当業務である。」、「業務上の問題点の洗い出しは私の担当業務である。」、「トラブルの処理は私が担当することが多い。」、「判断に迷ったメンバーから相談されることが多い。」、「業務上の進行管理は私の担当業務である。」等がある。
また、上記2)の質問には、例えば、「今の自分の仕事をマスターするのに一ヶ月以上かかった。」、「納品スケジュールや商品の仕様など他の人から自分の担当業務について細かい質問を受けることが多い。」、「私の担当業務では、取り扱い商品やサービスの詳細な知識を求められることが多い。」、「家に帰ってまでも業務に必用な業界・商品等の勉強が必要である。」、「金融や経理／財務、医療等の専門的な職務知識を求められることが多い。」、「この業務の遂行には過去の経験や知識に依存することが多い。」、「一度学んだ作業を反復してやる仕事が多い。」、「過去に同じような業務の経験がなくても、比較的早く覚えられる仕事である。」、「指示された内容をそのまま確実に行うことを求められることが多い。」等がある。
これらの上記1)及び2)の質問に対し、回答者は、「全く当てはまらない」、「あまり当てはまらない」、「やや当てはまる」、「まさに当てはまる」の４段階で答える。
【００１１】
そして、図２及び図３に示すように、上記のアンケート１又は１´の回答結果２又は２´のポイント化を行う。すると、「全く当てはまらない」は０ポイント、「あまり当てはまらない」は１ポイント、「やや当てはまる」は２ポイント、「まさに当てはまる」は３ポイントとする。
これらの上記1)の質問の回答による合計ポイントを加算集計３を行い、これを1)の全質問数×３ポイントの最高ポイント数４で割り、全質問に対する裁定度合い（裁定指数）５を算出する。同様に、上記2)の質問に対する回答から合計ポイントを加算集計３´を行い、これを2)の全質問数×３ポイントの最高ポイント数４´で割り、全質問に対する習熟性の度合い（習熟性指数）５´を算出する。これらの算出は、コンピュータにより行う。
【００１２】
そして、図４に示すように、予め経験則から、上記裁定指数及び習熟性指数により業務を分類した、裁定指数をＹ軸、習熟性指数をＸ軸とするグラフ６を設ける。これにより、グラフ６は定型作業型業務７、蓄積型業務８、進行管理型業務９、及び戦略思考型業務１０の４つの領域に分けられる。上記アンケート１及び１´から算出した裁定指数５及び習熟性指数５´の値からグラフ６上にプロットする。例えば図４では、裁定指数が５０．７であり、習熟性指数が２のため、進行管理型業務９の領域にプロットされる。次に、図５は上記図４のグラフ６の各業務類型に相応した雇用形態を分類したグラフ１１を設けたものであり、上記定型作業型業務７に対してワークシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣、上記蓄積型業務８に対して一般派遣、進行管理型業務９に対して一般職社員又は契約社員、戦略思考型業務１０に対して総合職社員が適して入ることを示している。また、上記の例えで言えば、このグラフ１１においても上記図４と同様にプロットされ、進行管理型業務９に対する雇用形態である一般職社員又は契約社員が適していることを示している。
【００１３】
また、上記3)の質問としては、例えば、「前工程の担当者の仕事が滞っていて、一時的には手持ちぶさたになることがある。」、「業務中は関係する部門や人と連絡を取り合っていることが多い。」、「後工程の業務担当者から確認・催促の連絡が入ることがある。」、「その場で依頼されて、適宜片付ける単発的な仕事が多い。」、「自分の業務が滞ると他の部署・担当者に迷惑がかかってしまうことが多い。」等があり、これらの質問に対しては、「あてはまる。」又は「当てはまらない。」の２者択一の回答となっている。また、これらのアンケート１に対する回答に対しても、「あてはまる。」は１ポイント、「当てはまらない。」は０ポイントが付加されるポイント化１２を行う。そして、回答者の獲得ポイントを加算集計して、ポイント数１３を出し、加算集計結果の検証１４を行う。この加算集計結果の検証１４は、上記ポイント数１３を当該3)の全質問数で割った値が６／１０以上であれば、その回答者の業務は他の人との連携が必要な「リレー型」業務１５であり、６／１０未満であれば、その回答者の業務は、一人で行える「自己完結型」業務１６であることが分かる。これを後述の診断レポート２０に反映させる。なお、これらのポイント数の算出、割り合いの算出は、コンピュータで行う。
【００１４】
次に、上記4)の質問中、一日の業務集中時間がどこにあるかの質問としては、例えば、以下の時間帯の業務の実態に近いもの１つに丸をつけて下さいとし、業務時間前、業務時間後、業務時間を幾つかに分けたもの、のように一日を複数の時間帯に分け、それぞれの時間帯において、「業務時間外」、「じっくりと余裕を持った処理、見直しができる。」、「処理に滞りはなく、最低限の見直しを行える余裕はある。」、「なんとか処理はできるが見直しがままならない。」、「処理が滞りがちで、見直しがままならない。」、「処理が完全に滞り、見直しをする余裕もない。」の６個の回答に分け、これらの６個の回答の中からその業務の実態に一番近いものを1つ選ぶ。そして、図７に示すように、このアンケート１の回答結果１７を数値化し、回答数値の業務レベル１８への置き換えをし、この業務レベル１８をグラフ１９にグラフ化し、後述の診断レポート２０の業務集中タイムテーブル２４の欄に描く。
【００１５】
上記4)の質問中、一週間での業務集中期間（主に何曜日）がどこにあるかの質問に対しては、それぞれの曜日について、「休業日」、「当日中の処理すべき仕事に加えて、他の仕事にも余裕をもって着手できる。」、「当日中の処理すべき仕事は就業時間内に余裕を持って終わらせることができる。」、「当日中の処理すべき仕事を終わらせる為に残業をすることがたまにある。」、「当日中に処理すべき仕事を終わらせる為に毎週残業している。」、「毎週残業をしても当日中に処理すべき仕事が終わらず、翌日に持ち越してしまう。」の６個の回答に分け、これらの６個の回答の中からその業務の実態に一番近いものを1つ選ぶ。また、一ヶ月での業務集中期間（主に日）がどこにあるかの質問に対しては、１ヶ月を複数の期間に分け、それぞれの期間について、「手が空く日があり休みを取ってもあまり影響がない。」、「就業時間内に余裕を持って業務を終わらせることができる。」、「就業時間内に終わる日が多いが、たまに残業をしないと終わらない日がある。」、「就業時間内に終わる日が少なく、残業をしなくてはならない日の方が多い。」、「恒常的に残業をしないと業務が終わらない。」の５個の回答に分け、この５個の回答の中からその業務の実態に一番近いものを一つ選ぶ。また、１年間を通しての業務集中期間がどこにあるかの質問に対しては、1年を複数の期間に分け、上記一ヶ月の回答と同じものを用意し、５個の回答の中からその業務の実態に一番近いものを一つ選ぶ。そして、図８、図９及び図１０に示すように、このアンケート１の回答結果１７を数値化し、回答数値の業務レベル１８への置き換えをし、この業務レベル１８をグラフ１９にグラフ化し、後述の診断レポート２０の業務集中タイムテーブル２４の欄に描く。
【００１６】
以上の各結果を、図１の診断レポート２０に載せる。上記図４のグラフ６を、業務要件特性ＭＡＰ２１の欄に載せ、例えば「定型作業型業務」の領域にプロットされているものであれば、定型作業型業務の特徴と課題に関するコメントを記載する。また、上記図５のグラフ１１を適正雇用形態ＭＡＰ２２の欄に載せ、例えば「ワークシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣」の領域にプロットされているものであれば、これらの特徴を記載する。また、当該人材が求められている業務が「自己完結型」か「リレー型」かは、業務連携２３の欄に載せ、例えば「自己完結型」であればその特徴を記載する。さらに、業務集中タイムテーブル２４に、上記図７、図８、図９及び図１０の業務集中時間や期間帯を描いたグラフ１９を記載する。
【００１７】
これにより、人材が求められている業務が、例えば、業務要件特性ＭＡＰ２１では、定型作業型業務であり、適正雇用形態ＭＡＰ２２では、「ワークシェアリング型派遣又はパートタイム型派遣」あることがわかる。しかし、その業務は「自己完結型」なのか、「リレー型」なのかを確認し、「リレー型」であれば、その業務の前後の工程ごと人材を見直さなければ成らない。また、「自己完結型」であれば、その業務の人材のみを見直せばよいことがわかる。また、業務集中タイムテーブル２４を見ると、一日では５時から６時の時間帯が非常に暇であり、１週間では火曜日、水曜日が暇であり、月単位では、忙しさは一定しており、１年を通して見ると、７月８月、１１月１２月がものすごく忙しく、５月６月及び９月１０月が暇なことが分かる。これにより、その業務は時間、曜日、季節によって忙しさが偏っており、これには上記「シェアリング型派遣」や「パートタイム型派遣」が適していることが分かる。このように、この発明では、人材が求められている業務について、定型的なアンケートをとり、これにより複数の側面からその業務の実態を分析し、これにより、最適な人材配置を診断することができる。
【００１８】
なお、上記実施例における質問及び回答は全て例であり、これらのものに限定されるものではない。また、業務集中タイムテーブルで、一日、一週間、一ヶ月、一年のそれぞれについて業務集中期間等を調べたが、これら全てを調べなくても良く、業務に応じて、これらの調査範囲を設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施例の診断レポートを示す平面図である。
【図２】この発明の実施例のアンケートから業務の求められる裁量度合いを算出する順序を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施例のアンケートから業務の求められる習熟性度合いを算出する順序を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施例の裁量度合い及び習熟性度合いにより業務を４つに分類したグラフ図である。
【図５】この発明の実施例の裁量度合い及び習熟性度合いにより４つの雇用形態に分けたグラフ図である。
【図６】この発明の実施例のアンケートから業務が、自己完結型かリレー型かを算出する順序を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施例のアンケートから１日におけるその業務の業務集中時間帯を算出する順序を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施例のアンケートから１週間におけるその業務の業務集中曜日を算出する順序を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施例のアンケートから１月におけるその業務の業務集中日を算出する順序を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施例のアンケートから１年におけるその業務の業務集中期間を算出する順序を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    アンケート
１´  アンケート
２    回答結果
２´  回答結果
３    加算集計
３´  加算集計
４    最高ポイント数
４´  最高ポイント数      
５    裁定指数
５´  習熟性指数                        
６    グラフ
７    定型作業型業務
８    蓄積型業務
９    進行管理型業務                
１０    戦略思考型業務
１１    グラフ
１２    ポイント化
１３    ポイント数
１４    加算集計結果の検証
１５    「リレー型」業務
１６    「自己完結型」業務
１７    回答結果
１８    業務レベル
１９    グラフ
２０    診断レポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005293162.tif 000011
【図１０】
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