(57)【要約】【課題】小型化が可能で、凝集度の高いトナーを用いることによって文字画像の品質を高める等の高画質化を可能にし、付着物の電子写真装置内の汚染を防止することができるクリーニング装置を提供すること。【解決手段】クリーニングブレードを上向に配置し、その先端のトナー阻止面の片側エッジ部を押し当て位置より上流側にクリーニング飛散防止部材を設け、更にその上流に転写手段を配置して成る電子写真用画像形成装置に設けられるクリーニング装置において、前記クリーニング飛散防止部材の硬度が８０以上（ＪＩＳ  Ａ）であり、該クリーニング飛散防止部材の対象物への浸入量と対ドラム鉛直方向に対する設定角の積が−３０以上３１．１２６以下とする。【選択図】図２
2005208137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニングブレードを上向に配置し、その先端のトナー阻止面の片側エッジ部を押し当て位置より上流側にクリーニング飛散防止部材を設け、更にその上流に転写手段を配置して成る電子写真用画像形成装置に設けられるクリーニング装置において、
前記クリーニング飛散防止部材の硬度が８０以上（ＪＩＳ  Ａ）であり、該クリーニング飛散防止部材の対象物への浸入量と対ドラム鉛直方向に対する設定角の積が−３０以上３１．１２６以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニング飛散防止部材のドラムへの浸入量が０．１以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング飛散防止部材の対対象物鉛直方向に対する設定角が−１０°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記画像形成装置で用いられるトナーの凝集度が２０％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等において像担持体表面を清掃するクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置におけるクリーニング装置において、像担持体を清掃するクリーニング部材としてクリーニングブレードを有するものが知られている。
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、帯電プロセス、露光プロセス、現像プロセスの各画像形成プロセスを経て感光ドラム（像担持体）上にトナー像を形成し、このトナー像を転写プロセスによって感光ドラム上から記録材（例えば紙）上に転写する。この転写プロセスにおいて、感光ドラム上のトナー像を構成するトナーは、その全てが転写される訳ではなく、少量のトナーが感光ドラム表面に残る。このようにして感光ドラム表面に残ったトナー（以下、「残留トナー」と言う）は、上述のクリーニングブレードによって除去される。
【０００４】
又、近年、電子写真装置の種類も目的や用途によって様々な機械が増え、それぞれに特徴のある構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特に、紙の搬送性等を考えるとクリーニングブレードを上向きに配置する構成も徐々に増えてきている。更には、コストダウンにおける構成も考慮し、極力固定の方法を端部だけ行う方法も増えてきている。
【０００６】
同様に、それらの機械の目的に応じてトナー自体も様々なものがあり、近年は高画質を形成する上で、凝集度の高いトナーを敢えて用いる場合も増えてきている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−１７７２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来例によると、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、図２に示すように、ブレードエッジを上向きに配置すると、必然的にトナーが飛散しないようにカバー（飛散防止部材）が形成される（詳細説明は後述）。
【００１０】
しかし、トナーの凝集度が高い場合、部材が上流側にあるため、そこの部分でトナーを塞き止め、凝集してしまい、クリーニングブレードの方がクリーニングの機能をなさない問題があった。
【００１１】
従来、クリーニングブレードは下向きに形成されているため、飛散防止部材に凝集したトナーが溜まるという問題は発生したことはなかった。又、飛散防止部材についても、近年コストダウン化における簡易化で端部のみ固定という方法が一般的になっている。そのため、飛散防止部材においても材質が制約化され、薄いシートにおける硬度の制約、ここでは硬度８０以上（つまり、硬いもの）が必須となってしまう。
【００１２】
本発明は上述事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、小型化が可能で、凝集度の高いトナーを用いることによって文字画像の品質を高める等の高画質化を可能にし、付着物の電子写真装置内の汚染を防止することができるクリーニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、クリーニングブレードを上向に配置し、その先端のトナー阻止面の片側エッジ部を押し当て位置より上流側にクリーニング飛散防止部材を設け、更にその上流に転写手段を配置して成る電子写真用画像形成装置に設けられるクリーニング装置において、前記クリーニング飛散防止部材の硬度が８０以上（ＪＩＳ  Ａ）であり、該クリーニング飛散防止部材の対象物への浸入量と対ドラム鉛直方向に対する設定角の積が−３０以上３１．１２６以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記クリーニング飛散防止部材のドラムへの浸入量が０．１以上３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記クリーニング飛散防止部材の対対象物鉛直方向に対する設定角が−１０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記画像形成装置で用いられるトナーの凝集度が２０％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、飛散防止部材の設計値を適正化することで、簡単な構成のクリーニング手段を提供し、小型化も可能で、更に凝集度の高いトナーを用いることで文字画像の品質を高める等の高画質化を可能にし、付着物の電子写真装置内の汚染を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に沿って本発明の実施の形態について説明する。尚、各図面において同一の符号を付したものは同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
［画像形成装置］
図１に画像形成装置の一例を示す。
【００１９】
図１に示す画像形成装置は、レーザビームプリンタであり、同図はその概略構成を示す縦断面である。尚、以下では、本発明に係るクリーニング装置１１（後述）がクリーニング対象とするクリーニング対象物が感光ドラム１２である場合を例に説明する。本発明においては、クリーニング対象物に中間転写体１３（中間転写ドラム、中間転写ベルト等）におけるクリーニング装置に対しても有効である。
【００２０】
このレーザビームプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色毎にトナー像を形成する４基のプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えると共に、各プロセスユニットからトナー像が一次転写される中間転写ベルト１３を備え、斯かる中間転写ベルト１３に多重転写されたトナー像を記録シートＰに二次転写してフルカラー画像を形成するように構成されている。
【００２１】
上記中間転写ベルト１３は、無端状に形成されると共に一対のベルト搬送ローラ１３ａ，１３ｂに掛け回されており、矢線方向に回動しながら各色プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋで形成されたトナー像の一次転写を受けるように構成されている。
【００２２】
又、中間転写ベルト１３を挟んで一方のベルト搬送ローラ１３ａと対向する位置には二次転写ローラ１５が配設されており、記録シートＰは、互いに圧接する転写ローラ１５と中間転写ベルト１３ａａとの間に挿通されて、斯かる中間転写ベルト１３からトナー像の二次転写を受けるようになっている。
【００２３】
この中間転写ベルト１３の下側には、前述した４基のプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫが並列的に配設されており、各色の画情報に応じて形成したトナー像を中間転写ベルト１３に一次転写するようになっている。これら４基のプロセスユニットは中間転写ベルト１３の回動方向に沿ってイエロー１０Ｙ、マゼンタ１０Ｍ、シアン１０Ｃ及びブラック１０Ｋの順に配置されており、最も頻繁に使用されるであろうブラックのプロセスユニット１０Ｋが最も二次転写位置の近傍に配置されている。
【００２４】
又、これらプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの下方には、各プロセスユニットに設置されている感光体ドラム１２を画情報に応じて露光するラスタ走査ユニット１２０が配設されている。このラスタ走査ユニット１２０は、全てのプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに共用されており、各色の画情報に応じて変調されたレーザ光Ｌを発する４基の半導体レーザ（図示せず）と、高速回転してこれら４本のレーザ光Ｌを感光体ドラム１２の軸方向に沿って走査する１基のポリゴンミラー１２１とを備えている。そして、ポリゴンミミラー１２１によって走査された各レーザ光Ｌは、ミラー（図示せず）によって反射されながら所定の経路を進んだ後、ラスタ走査ユニット１２０の上部に設けられた走査窓１２２を通して各プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１２を露光するようになっている。
【００２５】
又、各プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１２と、この感光体ドラム１２を一様な背景部電位にまで帯電させる帯電ローラ１６と、上記レーザ光Ｌの露光によって感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋと、トナー像を記録シートＰに転写した後の感光体ドラム１２の表面から残留トナーや紙粉を除去するクリーナ１１を備えており、感光体ドラム１２上に各色の画像情報に応じたトナー像を形成し得るように構成されている。
【００２６】
ここで、図２（ａ）に基づいてクリーニング装置１１の詳細について説明する。
【００２７】
この場合のクリーニング装置の枠体２１、クリーニングブレード（クリーニング部材）２２、廃トナー搬送スクリュー２３、飛散防止シート２４で構成されている。又、感光ドラム１２は、矢印２６の方向に回転し、このうち、クリーニングブレード２２は、板状の弾性体によって形成されて枠体２１の下の部分に固定ドラムの下の方に位置に上向きに構成されている。
【００２８】
飛散防止部材は、ブレードに対して上流側に形成されブレードで掻き取ったトナーが飛散（矢印２７）しないようにドラム１２と接触されている。その飛散防止部材は、板金２８等の硬いもので構成され、ユニットの枠体の端部にビス２５で固定されており、図２（ｂ）の斜影図に示すよう、両端部のみの非常に簡単になっている。ただ、これについては、一般的な形状であって、この限りではない。このときの飛散防止部材の設定によって、トナーの積もり方が図２（ａ）に示すようにシートの鉛直上Ｒに対する設定角Ａとドラムに対する浸入量Ｂと大いに関係することが分かった。その関係を図４に示す。
【００２９】
図４から分かるように、或る境界線を通して、トナー積もりが発生するゾーンと発生しないゾーンが存在することが明白である。又、浸入量としては、０．１以上３ｍｍ以下の範囲が好ましい。この場合、０．１ｍｍ未満だと飛散防止部材を端部のみで固定しているため、中央で浮いた場合、隙間ができトナー飛散がし易い。
【００３０】
又、３ｍｍを超える浸入量になると飛散防止部材の硬度を下げる必要があり、この場合もドラムとの当接に隙間無くするのは難しくなる。この飛散防止部材における自由長２９は、侵入量が絶対的な数値を持っているが、基本的には４ｍｍ以上１５ｍｍ以下で良い。４ｍｍより小さくなると、侵入量を小さくしなければならず、上記問題、ドラムと飛散防止部材との隙間が発生する。１５ｍｍより長くなってしまうと、飛散防止部材自体の張りがなくなったりして、これも隙間が発生してしまう。
【００３１】
又、飛散防止部材の対鉛直に関しては、−１０°以上９０°以下が好ましい。−１０°よりマイナス側に傾くと飛散防止部材がドラムの上を覆う形状となり、上流の転写部にまで影響を及ぼす構成になってしまう。又、９０°より大きくなると、今度は飛散防止部材のエッジがクリーニングブレードと同様の役割をするようになり、それこそトナーが積もり易い形状となる。これらの構成については、よりコンパクトな系（相手側［感光体や支持部材１２］がφ３０．７ｍｍ以下）に効果を及ぼす。
［飛散防止部材］
ここで、簡単に飛散防止部材について説明する。
【００３２】
通常、飛散防止部材としては、シート状のものでドラムに機械的なダメージを与えないものを用いる。厚みとしては５０〜５００μｍ位が妥当である。５０μｍより薄いと、高湿環境で波打ちを発生し、ドラムとの隙間が生じてしまう。又、５００μｍより大きいと、後述にも示してあるが、飛散防止部材がクリーニングブレードになってしまう。材料としては、ウレタンやＰＥＴ等が一般的である。その他に考えられるものとしては、アクリル系、ビニル系、の熱可塑性樹脂やフェノール、尿素、メラミン、アルキッド、エポキシなどの硬化性樹脂もシート状にして使用可能。この場合注意しなければならないのは、上述で示したように硬度が大きな問題となる。軟らか過ぎと厚みを上げなければならず、大幅な構成を採らなければならない。更に厚みが厚くてもクリーニングブレードと同様の性能になってしまい、トナー積もりは発生してしまう。
［飛散防止部材におけるトナーの積載状況］
図３（ａ）〜（ｃ）に、本実施の形態における飛散防止シート２４とドラム１２表面とのエッジ２４ａとの当接部（ニップ）Ｎの拡大図を示す。
【００３３】
感光ドラム１２に当接している飛散防止部材２４のエッジ２４ａには、図３（ａ）に示すように、感光ドラム１２表面上の残留トナーが常に接触している状態にあり、飛散防止部材の対鉛直Ａの角度が適切で飛散防止部材の浸入量Ｂが適切だとドラム上の残留トナーが飛散防止部材をすり抜け、飛散防止部材上に凝集していくことはない。又、下流でクリーニングしたトナーについて、飛散防止部材から漏れることもない。図３（ｂ）に示すように、飛散防止部材２４の浸入量Ｂや対鉛直に対する角度Ａが適切でないとトナーの残留量が多くなり、凝集が大きくなり、機体内に弊害を及ぼす危険性が大きくなる。又、図３（ｃ）に示すように飛散防止シートが適切に浸入していない場合でもトナーの飛散が発生し、機会本体に弊害を及ぼす。
［トナー］
静電潜像の現像のために使用されるトナーとしては、イエロー等の色成分、結着樹脂、脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂及びワックスにて形成された粒径７μｍのものが使用されている。
【００３４】
結着樹脂としては、従来公知の樹脂が使用できる。例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。斯かるポリエステル樹脂は、ポリオール成分とポリカルボン酸成分から重縮合により合成される。使用されるポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノール−Ａエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。ポリカルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸１，２，５ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸及びそれらの無水物が挙げられる。
【００３５】
又、トナー中に含まれる脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂はワックスの分散助剤として作用する。このため、樹脂中のワックス分散、低温定着性を維持したまま耐オフセット性、粉砕性、現像担持体へのワックスのフィルミングによる帯電劣化が原因の画像濃度低下、像担持体へのフィルミングによる被写体の画像欠陥の発生が著しく改善される。
【００３６】
又、磁性現像剤に添加する場合も同様の効果が得られる。この脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂は、石油類のスチームクラッキングによりエチレン、プロピレン等を製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジオレフィン及びモノオレフィンを原料として合成されたものであり、イソプレン、ピペリレン、２−メチル−ブテン−１、２−メチルブテン−２から選ばれる少なくも１種以上の脂肪族炭化水素モノマーと、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、イソプロペニルトルエンから選ばれる少なくも１種以上の芳香族炭化水素モノマーを共重合させたものが望ましい。
【００３７】
芳香族炭化水素モノマーとしては、モノマー純度の高いピュアモノマーを使用すると、樹脂の着色や加熱時の臭気を低く抑えることができるのでより好ましい。芳香族炭化水素モノマーの純度としては９５％以上、より好ましくは９８％以上である。芳香族炭化水素モノマーは、炭素数が９以上のモノマーから成り、このモノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂の場合には、炭素数が９未満の芳香族炭化水素モノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂に比べて結着樹脂、例えば、ポリエステル樹脂との相溶性がより高くなる。
【００３８】
更に、トナーの粉砕性や熱保存性を満足するために脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合体の構成としては芳香族炭化水素モノマー量が多いほうが好ましい。但し、芳香族炭化水素モノマーの量が多過ぎると、離型剤の分散性が悪くなり、一方、脂肪族炭化水素モノマーが多過ぎると、熱保存性等が低下するので芳香族炭化水素モノマー量と脂肪族炭化水素モノマー量の重量は、９９：１〜５０：５０、より好ましくは９８：２〜６０：４０、更に好ましくは９８：２〜９０：１０である。又、その使用量としてはトナー結着樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部である。より好ましくは３〜３０重量部である。前記石油樹脂の量が２重量部未満の場合、ワックス分散に効果がなく、５０重量部を超えるとトナーが過粉砕性され易くなり、現像器の中でトナーの粒子径が小さくなって、カブリが生じ、画像濃度が低濃度となり、現像性が低下する恐れがある。
【００３９】
又、本発明における現像剤又はトナーの凝集度は下記のように測定算出される。
【００４０】
即ち、ホソカワミクロン株式会社製のパウダーテスタと、２００メッシュのふるい、１００メッシュのふるい及び６０メッシュのふるいを順次重ねた３段のふるいとを用いて測定した。測定手段としては、約５ｇのトナー又は現像剤から成る粉体を３段ふるいの上段の６０メッシュのふるいの上に載せ、パウダーテスタに１８Ｖの電圧を印加して、１５秒間３段ふるいを振動させ、６０メッシュのふるいに残留した粉体重量ａｇと、１００メッシュのふるいに残留した粉体の重量ｂｇと、２００メッシュのふるいに残留した粉体重量ｃｇとから凝集度を算出する。
【００４１】
更に他の部分について、図１を用いて説明する。
【００４２】
各プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの感光体ドラム１２と対向する位置には、中間転写ベルト１３を挟むようにして一次転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋが配設されており、これら転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋに対して所定の転写バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１２と転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋとの間に電界が形成され、感光体ドラム１２上で電荷を帯びているトナー像がクーロン力で中間転写ベルト１３に転写されるようになっている。この一次転写ローラは、ウレタン発泡体等の弾性ローラにカーボンを分散して形成されており、その抵抗値としては１０6〜１０8Ωｃｍ（測定電圧：１００Ｖ）程度が好ましい。本実施の形態では、直径１８ｍｍ、抵抗値５×１０7Ωｃｍの導電性ウレタンスポンジローラを形成し、これを一次転写ローラとした。
【００４３】
一方、記録シートＰはプリンタ筐体１の下部に収納される給紙カセット１２２からプリンタの内部、具体的には中間転写ベルト１３と二次転写ローラ１５とが接する二次転写位置へ供給される。上記給紙カセット１２１の上部には、収容された記録シートＰを引き出すためのピックアップローラ１８及び給紙ローラ１９が並設されている。又、給紙ローラ１９と対向する位置には記録シートＰの重送を防止するリタードローラ２０が配置されている。
【００４４】
プリンタの内部における記録シートＰの搬送経路２１は、プリンタ筐体１の背面に沿って略垂直に設けられており、プリンタ筐体１の底部に位置する給紙カセット１２２から引き出された記録シートＰは、このシート搬送経路２1 を上昇し、前述の二次転写位置においてトナー像の転写を受けた後、斯かる二次転写位置の真上に設けられた定着器１２３へと送られる。そして、定着器１２３によってトナー像の定着がなされた記録シートＰは、排出ローラ２２を経て、プリンタ筐体１の上部に設けられた排紙トレイ１ａにフェイスダウン状態で排出される。
【実施例１】
【００４５】
飛散防止部材としてウレタンシート厚み１００μｍ、硬度９０度、ドラムに対する対鉛直角４５°、浸入量０．５ｍｍとし、その際のトナーについては、スチレン−ブチレンアクリレート−ジビルベンゼン共重合体１００重量部、ポリオレフィンワックス５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５を４．５重量部、ジーｔｅｒｔ−ブチルサルチル酸金属化合物３重量部上記の材料を混合した後、２軸混練押し出し機によって溶融混練した後、冷却し、冷却物を気流式粉砕機で粉砕し、粉砕物を風力分級機で分級して、重量平均粒径が８．５μｍの黄色粉末トナーを得たこのトナー１００重量部に対してネガ帯電性コロイダルシリカ（オイル処理）０．８重量部及びチタン酸ストロンチウムを１．０重量部を外添し、イエロートナーを得た。そのときのトナーの凝集度は４０％であった。
【００４６】
又、図１に示す電子写真装置における、飛散防止部材の設定として、ウレタンシート（硬度９５度）１００μｍのものを対鉛直角３５度にし、自由長を５ｍｍ、ドラム（φ３０ｍｍ）に対して浸入量を０．５ｍｍにしてドラムに接触させた。浸入量と対鉛直角の積は１７．５となった。その電子写真装置でベタ画像の画出しを行った。そのときの飛散防止部には残留トナーが全く残っていなかった。
【実施例２】
【００４７】
実施例１におけるトナーを用い、飛散防止部材の硬度を８５度、対鉛直方向に対する角度度９０°、浸入量０．３ｍｍにする以外実施例１と同様の実験を行った。そのときの対鉛直角と浸入量の積は２７となった。その電子写真装置でベタ画像の画出しを行った。そのときの飛散防止部には残留トナーが全く残っていなかった。
【実施例３】
【００４８】
実施例１と同様のトナーを用い、飛散防止部材の硬度を９０°、対鉛直方向に対する角度度−１０°、浸入量０．３ｍｍにする以外実施例１と同様の実験を行った。そのときの対鉛直角と浸入量の積は２７となった。その電子写真装置でベタ画像の画出しを行った。そのときの飛散防止部には残留トナーが全く残っていなかった。
＜比較例１＞
実施例１におけるトナーで外添の際、ネガ帯電性コロイダルシリカ０．８重量部を用いる以外、実施例１と同様の飛散防止部材で実験検討を行った。その際のトナーの凝集度は１０％であった。トナー積もり等は良好であったが、いざ、画像をみてみると、文字の画の中で抜けている部分が頻繁に見られた。
＜比較例２＞
飛散防止部材の硬度を６５度にする以外、実施例１と同様の実験検討を行った。飛散防止部材がドラムに対して中央部でだれてしまい、ドラムにきっちり当たらなくなった。当然、トナー積もりは発生しなかったが、一度入ったトナーが舞う現象が起き、飛散がひどいものとなった。
＜比較例３＞
飛散防止部材の設定を対鉛直に９０°、浸入量を１ｍｍ、対鉛直と浸入量の積は９０以外、実施例１と同様の実験を行った。当然、飛散防止部材が、クリーニングブレードみたいにトナーを溜めてしまい、機械本体内に不具合が生じた。
【００４９】
尚、実施玲1〜３の結果をまとめて表１に示す。
【００５０】
【表１】
2005208137.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において像担持体表面を清掃するためのクリーニング装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は本発明に係るクリーニング装置の概略構成を示す縦断面図、（ｂ）は飛散防止部材の支持部の説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、飛散防止部材のエッジの近傍に凝集したトナーを説明するための拡大図である。
【図４】飛散防止部材のドラムに対する侵入量（ｍｍ）と飛散防止部材の対鉛直方向に対する角度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１１    クリーニング手段（クリーニング装置）
１２    飛散防止部材の対象物
２２    クリーニング部材（クリーニングブレード）
２４    飛散防止部材
２５    端部固定ビス
２８    飛散防止部材を貼り付ける板金
Ａ      飛散防止部材の対対象物の鉛直方向の角度
Ｂ      飛散防止部材の対対象物への浸入量
Ｎ    当接部（ニップ）
Ｐ    記録材（シート材）
【図１】
2005208137.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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