(57)【要約】    【課題】  特許（技術）の資産価値評価及び移転流通活用を効率良くおこなうための経済価値評価技術を提供する。    【解決手段】  評価対象特許の特許情報及び利用者による評価を入力する特許評価入力部１１と、その特許が実施された商品についての市場データ、財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報を入力する市場情報入力部１３とが設けられており、済価値算出部２１は、その特許発明の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許の利益貢献度から対象特許の収益創出力指数を算出する収益創出力指数算出部２２と、前記収益創出力指数、前記商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許のリスク率及び拡張力を基に、評価時点の対象特許の理論価格を求める特許理論価格算出部２３と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象特許又は技術の特許又は技術情報及び利用者による評価を入力する情報評価入力部と、この特許又は技術情報及び評価を格納する情報評価データ記憶部と、その特許又は技術が実施された商品又は評価対象特許又は技術が実施されていない場合は類似特許又は技術が実施された商品についての市場データ、財務データ及びマーケティングデータからなる群から選択された少なくとも１つの市場情報を入力する市場情報入力部と、この市場情報を格納する商品市場データ記憶部と、対象特許又は技術のリスク率及び拡張力についての係数を記憶する評価項目係数テーブル部と、前記情報評価データ記憶部、商品市場データ記憶部及び係数テーブル部に格納されたデータを基に前記特許又は技術の経済価値を算出する経済価値算出部とを有し、この経済価値算出部は、その特許発明又は技術の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力からなる群から選択された少なくとも１つの格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許又は技術の利益貢献度から対象特許又は技術の収益創出力指数を算出する収益創出力指数算出部と、前記収益創出力指数、前記商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許又は技術のリスク率及び拡張力からなる群から選択された少なくとも１つの評価を基に、評価時点の対象特許又は技術の理論価格を求める価格算出部と、を有することを特徴とする特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項２】
前記経済価値算出部は、利用者の期待度を入力する期待度入力部を有し、前記理論価格に対する利用者の期待度を考慮した期待度反映の価格を再計算することを特徴とする請求項１に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項３】
前記収益創出力指数算出部は、財務面及び顧客行動面の重み付けをして、財務面からみた特許又は技術の貢献度と、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度とに対し、夫々、重み付け係数を乗じて、特許又は技術対象商品に対する特許又は技術全体の貢献度を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項４】
前記収益創出力指数算出部は、特許又は技術対象商品の営業利益に対して前記貢献度を乗じて、前記商品の特許又は技術貢献益を算出し、更に、評価対象特許又は技術の前記格付から、前記評価項目係数テーブル部に格納された特許又は技術の利益貢献度係数を求めて、前記特許又は技術貢献益に乗じて、特許又は技術の貢献利益を求め、更に、前記特許又は技術の貢献利益を前記商品の売上高で除して、収益創出力指数を求めることを特徴とする請求項３に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項５】
前記対象特許又は技術が商品化されていない場合は、前記収益創出力指数算出部は、類似特許又は技術の収益創出力をもとに、評価対象特許又は技術と類似特許又は技術の評価格付けの差異に基づく格差を調整し、評価対象特許又は技術の収益創出力指数を算出することを特徴とする請求項４に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項６】
前記価格算出部は、特許又は技術対象商品の評価期間の各年度における売上高に前記収益創出力指数を乗じて、将来収益を求め、前記技術力及び前記現代社会適合力に応じて決まる特許又は技術の有効期間を求め、この特許又は技術の有効期間から評価時点で経過している年数を差し引いて実有効期間を求め、この実有効期間中の前記将来利益の総和に対し、前記評価項目係数テーブル部に格納されたリスク率係数及び拡張力係数を乗じて、評価対象特許又は技術の理論価格を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項７】
前記期待度入力部は、前記理論価格に対し、経済価値上昇又は経済価値下落に対する利用者の任意の評価値を期待度として入力するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項８】
前記期待度入力部は、前記利益貢献度、前記商品市場形成力、前記リスク率、前記拡張力等の算出に用いる係数を修正するものであり、前記価格算出部がこれを基に特許又は技術の経済価値を再計算することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項９】
前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、複数個のデータ因子から構成され、前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、一部のデータ因子を利用者が入力し、他のデータ因子は外部のデータ又はソフトウエアにより算出されたものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出装置。
【請求項１０】
評価対象特許又は技術の情報及び利用者による評価を入力し、この特許又は技術情報及び評価を情報評価データ記憶部に格納する工程と、その特許又は技術が実施された商品又は評価対象特許又は技術が実施されていない場合は類似特許又は技術が実施された商品についての市場データ、財務データ及びマーケティングデータからなる群から選択された少なくとも１つの市場情報を入力し、この市場情報を商品市場データ記憶部に格納する工程と、前記情報評価データ記憶部及び商品市場データ記憶部と対象特許又は技術のリスク率及び拡張力についての係数を記憶する係数テーブル部に格納されたデータを基に前記特許又は技術の経済価値を算出する経済価値算出工程とを有し、この経済価値算出工程は、その特許発明又は技術の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力からなる群から選択された少なくとも１つの格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許又は技術の利益貢献度から対象特許又は技術の収益創出力指数を算出する収益創出力指数算出工程と、前記収益創出力指数、前記商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許又は技術のリスク率及び拡張力からなる群から選択された少なくとも１つの評価を基に、評価時点の対象特許又は技術の理論価格を求める価格算出工程と、を有することを特徴とする特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１１】
前記経済価値算出工程は、利用者の期待度を入力、前記理論価格に対する利用者の期待度を考慮した期待度反映の価格を再計算することを特徴とする請求項１０に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１２】
前記収益創出力指数算出工程は、財務面及び顧客行動面の重み付けをして、財務面からみた特許又は技術の貢献度と、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度とに対し、夫々、重み付け係数を乗じて、特許又は技術対象商品に対する特許又は技術全体の貢献度を求めることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１３】
前記収益創出力指数算出工程は、特許又は技術対象商品の営業利益に対して前記貢献度を乗じて、前記商品の特許又は技術貢献益を算出し、更に、評価対象特許又は技術の前記格付から、前記評価項目係数テーブル部に格納された特許又は技術の利益貢献度係数を求めて、前記特許又は技術貢献益に乗じて、特許又は技術の貢献利益を求め、更に、前記特許又は技術の貢献利益を前記商品の売上高で除して、収益創出力指数を求めることを特徴とする請求項１２に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１４】
前記対象特許又は技術が商品化されていない場合は、前記収益創出力指数算出工程は、類似特許又は技術の収益創出力をもとに、評価対象特許又は技術と類似特許又は技術の評価格付けの差異に基づく格差を調整し、評価対象特許又は技術の収益創出力指数を算出することを特徴とする請求項１２に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１５】
前記価格算出工程は、特許又は技術対象商品の評価期間の各年度における売上高に前記収益創出力指数を乗じて、将来収益を求め、前記技術力及び前記現代社会適合力に応じて決まる特許又は技術の有効期間を求め、この特許又は技術の有効期間から評価時点で経過している年数を差し引いて実有効期間を求め、この実有効期間中の前記将来利益の総和に対し、前記評価項目係数テーブル部に格納されたリスク率係数及び拡張力係数を乗じて、評価対象特許又は技術の理論価格を算出することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１６】
前記期待度入力工程は、前記理論価格に対し、経済価値上昇又は経済価値下落に対する利用者の任意の評価値を期待度として入力するものであることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１７】
前記期待度入力工程は、前記利益貢献度、前記商品市場形成力、前記リスク率、前記拡張力等の算出に用いる係数を修正するものであり、前記価格算出工程において、前記修正された係数に基づいて特許又は技術の経済価値を再計算することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【請求項１８】
前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、複数個のデータ因子から構成され、前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、一部のデータ因子を利用者が入力し、他のデータ因子は外部のデータ又はソフトウエアにより算出されたものであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の特許又は技術の経済価値算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特許又は技術の経済価値を評価する経済価値算出方法及び経済価値算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許（技術）などの知的財産が、企業の競争力の源泉となっているが、その経済価値評価を適切に評価する方法が確立されていないために、自己創設した特許（技術）などの知的財産は、企業の財務諸表に資産計上されず、財務諸表による企業間比較が適切に行われていないばかりか、特許（技術）の有効活用の重要性が指摘されているわりには、当事者間における適切な価格形成の合意に時間を要し、移転流通が思ったほど進展していない。これは、特許（技術）の取引流通のほとんどが当事者同士が直接取引する相対取引であって流通量も少なく、その価格も多くの場合非公表で、慣行又は業界相場に依存することも多く、当事者の自由な特許（技術）に対する期待又は評価が反映できる適切な価格評価方法が確立されていないことが要因のひとつとして挙げられる。
【０００３】
これまでの特許（技術）の価値評価方法としては、
（１）実務でよく使われる発明協会の「実施料率」を参考とした実施権設定にもとづく確定した将来利益及び過去の実施料実績をもとに算出した将来利益を、現在価値になおして資産価値とする方法、
（２）特許（技術）利用製品の将来利益を、リスクを考慮した割引率で現在価値に換算して経済価値とする方法、
（３）類似特許（技術）の市場取引価格を参考に、対象特許（技術）の価値を評価する方法等がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６８１１１
【特許文献２】特開２００２−１６３４４９
【特許文献３】特開２００２−２０７８４０
【特許文献４】特開２００３−２８１３５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のうち、（１）の方法は、実施権を設定したことのない特許（技術）及び今後利用が予定される特許（技術）等の価値評価には使えないという問題点がある。また、（２）の方法は、特許（技術）が持つリスクと、このリスクと表裏一体の潜在利益とを、個々に吟味しないまま、過大な割引率の設定がなされることが多く、特許（技術）が有する本来の価値評価とはかけ離れた評価になりやすいという問題点がある。また、（３）の方法は、特許（技術）の流通移転取引の大半が相対取引で、その取引価格が公表されるケースはほとんどなく、当該取引データの入手は事実上困難であることと、取引データを入手できたとしても、取引価格の決定には、客観性及び妥当性を欠くものがあるという問題点がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、特許（技術）の資産価値評価及び移転流通活用を効率良くおこなうための経済価値評価技術であって、利用者にとって理解及び活用が容易で、客観性及び信頼性が高く、利用者が何ら制約を受けずに自由な評価期待を反映できるような特許又は技術の経済価値評価方法及び経済価値算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る特許又は技術の経済価値算出装置は、評価対象特許又は技術の特許又は技術情報及び利用者による評価を入力する情報評価入力部と、この特許又は技術情報及び評価を格納する情報評価データ記憶部と、その特許又は技術が実施された商品又は評価対象特許又は技術が実施されていない場合は類似特許又は技術が実施された商品についての市場データ、財務データ及びマーケティングデータからなる群から選択された少なくとも１つの市場情報を入力する市場情報入力部と、この市場情報を格納する商品市場データ記憶部と、対象特許又は技術のリスク率及び拡張力についての係数を記憶する評価項目係数テーブル部と、前記情報評価データ記憶部、商品市場データ記憶部及び係数テーブル部に格納されたデータを基に前記特許又は技術の経済価値を算出する経済価値算出部とを有し、この経済価値算出部は、その特許発明又は技術の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力からなる群から選択された少なくとも１つの格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許又は技術の利益貢献度から対象特許又は技術の収益創出力指数を算出する収益創出力指数算出部と、前記収益創出力指数、前記商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許又は技術のリスク率及び拡張力からなる群から選択された少なくとも１つの評価を基に、評価時点の対象特許又は技術の理論価格を求める価格算出部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、評価対象特許又は技術の経済価値を、対象商品の収益力及び市場形成力をもとに市場経済価格メカニズムに準じた方法で、特許又は技術の経済価値を算出することができる。
【０００９】
この特許又は技術の経済価値算出装置において、前記経済価値算出部は、利用者の期待度を入力する期待度入力部を有し、前記理論価格に対する利用者の期待度を考慮した期待度反映の価格を再計算するように構成することができる。
【００１０】
これにより、特許又は技術の理論価格に対する利用者の自由な判断を付加できるので、現実の市場価格形成メカニズムに準じた方法で、個々の特許又は技術の経済価値を的確に算出することができる。
【００１１】
また、前記収益創出力指数算出部は、財務面及び顧客行動面の重み付けをして、財務面からみた特許又は技術の貢献度と、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度とに対し、夫々、重み付け係数を乗じて、特許又は技術対象商品に対する特許又は技術全体の貢献度を求めるように構成することができる。
【００１２】
これにより、企業活動と顧客活動に、個々の特許又は技術活動を対応させることができるので個々の特許又は技術の経済価値を的確に算出することができる。なお、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度は、マーケティング情報から得られた顧客行動の各項目の順位と割合（支持率）等をもとに、統計解析手法を用いて算出することができる。この統計的手法とは、重回帰分析等の多変量解析等がある。
【００１３】
更に、前記収益創出力指数算出部は、特許又は技術対象商品の営業利益に対して前記貢献度を乗じて、前記商品の特許又は技術貢献益を算出し、更に、評価対象特許又は技術の前記格付から、前記評価項目係数テーブル部に格納された特許又は技術の利益貢献度係数を求めて、前記特許又は技術貢献益に乗じて、特許又は技術の貢献利益を求め、更に、前記特許又は技術の貢献利益を前記商品の売上高で除して、収益創出力指数を求めるように構成することができる。
【００１４】
更にまた、前記対象特許又は技術が商品化されていない場合は、前記収益創出力指数算出部は、類似特許又は技術の収益創出力をもとに、評価対象特許又は技術と類似特許又は技術の評価格付けの差異に基づく格差を調整し、評価対象特許又は技術の収益創出力指数を算出するように構成することができる。
【００１５】
これにより、未利用又は未事業化の特許又は技術についても、その経済価値を適切に評価することができる。
【００１６】
更にまた、前記価格算出部は、特許又は技術対象商品の評価期間の各年度における売上高に前記収益創出力指数を乗じて、将来収益を求め、前記技術力及び前記現代社会適合力に応じて決まる特許又は技術の有効期間を求め、この特許又は技術の有効期間から評価時点で経過している年数を差し引いて実有効期間を求め、この実有効期間中の前記将来利益の総和に対し、前記評価項目係数テーブル部に格納されたリスク率係数及び拡張力係数を乗じて、評価対象特許又は技術の理論価格を算出するように構成することができる。
【００１７】
前記特許又は技術対象商品の評価期間の各年度売上高は、対象商品の財務データ、市場データ及びアナリスト又は公的機関の予測データ等をもとに、複数のシナリオを生成し、統計解析手法を使用して算出することができる。この統計的手法とは、モンテカルロシミュレーション、ブラックショールズ式、又はデシジョンツリーアナリシス法等がある。
【００１８】
更にまた、前記期待度入力部は、例えば、前記理論価格に対し、経済価値上昇又は経済価値下落に対する利用者の任意の評価値を期待度として入力するものである。
【００１９】
又は、前記期待度入力部は、例えば、前記利益貢献度、前記商品市場形成力、前記リスク率、前記拡張力等の算出に用いる係数を修正するものであり、前記価格算出部がこれを基に特許又は技術の経済価値を再計算するものである。
【００２０】
本発明に係る特許又は技術の経済価値算出方法は、評価対象特許又は技術の特許又は技術情報及び利用者による評価を入力し、この特許又は技術情報及び評価を情報評価データ記憶部に格納する工程と、その特許又は技術が実施された商品又は評価対象特許又は技術が実施されていない場合は類似特許又は技術が実施された商品についての市場データ、財務データ及びマーケティングデータからなる群から選択された少なくとも１つの市場情報を入力し、この市場情報を商品市場データ記憶部に格納する工程と、前記情報評価データ記憶部及び商品市場データ記憶部と対象特許又は技術のリスク率及び拡張力についての係数を記憶する係数テーブル部に格納されたデータを基に前記特許又は技術の経済価値を算出する経済価値算出工程とを有し、この経済価値算出工程は、その特許発明又は技術の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力からなる群から選択された少なくとも１つの格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許又は技術の利益貢献度から対象特許又は技術の収益創出力指数を算出する収益創出力指数算出工程と、前記収益創出力指数、前記商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許又は技術のリスク率及び拡張力からなる群から選択された少なくとも１つの評価を基に、評価時点の対象特許又は技術の理論価格を求める価格算出工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
この特許又は技術の経済価値算出方法において、前記経済価値算出工程は、利用者の期待度を入力、前記理論価格に対する利用者の期待度を考慮した期待度反映の価格を再計算するように構成することができる。
【００２２】
また、前記収益創出力指数算出工程は、財務面及び顧客行動面の重み付けをして、財務面からみた特許又は技術の貢献度と、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度とに対し、夫々、重み付け係数を乗じて、特許又は技術対象商品に対する特許又は技術全体の貢献度を求めるように構成することができる。
【００２３】
なお、マーケティング面からみた特許又は技術の貢献度は、マーケティング情報から得られた顧客行動の各項目の順位と割合（支持率）等をもとに、統計解析手法を用いて算出することができる。この統計的手法とは、重回帰分析等の多変量解析等がある。
【００２４】
更に、前記収益創出力指数算出工程は、特許又は技術対象商品の営業利益に対して前記貢献度を乗じて、前記商品の特許又は技術貢献益を算出し、更に、評価対象特許又は技術の前記格付から、前記評価項目係数テーブル部に格納された特許又は技術の利益貢献度係数を求めて、前記特許又は技術貢献益に乗じて、特許又は技術の貢献利益を求め、更に、前記特許又は技術の貢献利益を前記商品の売上高で除して、収益創出力指数を求めるように構成することができる。
【００２５】
更にまた、前記対象特許又は技術が商品化されていない場合は、前記収益創出力指数算出工程は、類似特許又は技術の収益創出力をもとに、評価対象特許又は技術と類似特許又は技術の評価格付けの差異に基づく格差を調整し、評価対象特許又は技術の収益創出力指数を算出するように構成することができる。
【００２６】
更にまた、前記価格算出工程は、特許又は技術対象商品の評価期間の各年度における売上高に前記収益創出力指数を乗じて、将来収益を求め、前記技術力及び前記現代社会適合力に応じて決まる特許又は技術の有効期間を求め、この特許又は技術の有効期間から評価時点で経過している年数を差し引いて実有効期間を求め、この実有効期間中の前記将来利益の総和に対し、前記評価項目係数テーブル部に格納されたリスク率係数及び拡張力係数を乗じて、評価対象特許又は技術の理論価格を算出するように構成することができる。
【００２７】
前記特許又は技術対象商品の評価期間の各年度売上高は、対象商品の財務データ、市場データ及びアナリスト又は公的機関の予測データ等をもとに、複数のシナリオを生成し、統計解析手法を使用して算出することができる。この統計的手法とは、モンテカルロシミュレーション、ブラックショールズ式、又はデシジョンツリーアナリシス法等がある。
【００２８】
前記期待度入力工程は、例えば、前記理論価格に対し、経済価値上昇又は経済価値下落に対する利用者の任意の評価値を期待度として入力するものである。
【００２９】
又は、前記期待度入力工程は、例えば、前記利益貢献度、前記商品市場形成力、前記リスク率、前記拡張力等の算出に用いる係数を修正するものであり、前記価格算出工程において、前記修正された係数に基づいて特許又は技術の経済価値を再計算するものである。
【００３０】
前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、複数個のデータ因子から構成され、前記市場データ、前記財務データ及び前記マーケティングデータは、夫々、一部のデータ因子を利用者が入力し、他のデータ因子は外部のデータ又はソフトウエアにより算出されたものであるように構成することができる。これにより、入力すべきデータの数を減少させて、データ入力の労力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、利用者にとって理解及び活用が容易で、客観性及び信頼性が高いので、特許又は技術の資産価値評価及び移転流通活用を効率良くおこなうことができるという効果を奏する。また、利用者が何ら制約を受けずに自由な評価期待を反映することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。なお、下記実施形態は、特許されていない技術又はノウハウ等ではなく、特許化された特許発明の経済価値算出についての例である。
【００３３】
図１は本発明の実施形態に係る特許（技術）の経済価値算出装置の使用形態を示す図、図２は同じくそのブロック（構成）図である。図３は上記装置を用いたその動作手順を示すフローチャート図（対象特許の経済価値算出手段）である。
【００３４】
特許（技術）の経済価値算出装置１は、インターネット４を経由して、外部の各種情報源２に接続されている。この各種情報源２としては、特許情報のデータベース群２ａと、市場／マーケティング情報のデータベース群２ｂとがある。そして、この経済価値算出装置１の利用者３のパーソナルコンピュータはインターネット４を通じて、経済価値算出装置１及び各種情報源２に接続されている。
【００３５】
図２に示すように、経済価値算出装置１は、特許情報検索部１０と、特許評価入力部１１と、特許評価データ記憶部１２と、市場情報入力部１３と、商品市場データ記憶部１４と、追加データ入力部１５と、評価項目係数テーブル部１６（評価格付けテーブル１７，貢献度テーブル１８，リスク率係数テーブル１９，拡張力係数テーブル２０）と、経済価値算出部２１とが設けられている。経済価値算出部２１は、収益創出力指数算出部２２と、理論価格算出部２３と、期待度入力部２５と、評価部２４と、を有し、評価部２４で得られた評価結果は、結果更新データ入力部２６に入力される。
【００３６】
特許情報検索部１０は、インターネット４を介して特許情報のデータベース群２ａにアクセスし、評価対象の特許及び類似の特許の特許情報（特許請求の範囲、明細書及び図面等の発明及び権利内容、特許権者、出願日及び特許の有効期限等の書誌データ）をダウンロードする。この特許情報のデータベース群とは、例えば、特許庁の電子図書館及びＰＡＴＯＬＩＳ等がある。なお、評価対象特許に係る特許発明が商品化されている場合は、比較対象特許が存在する場合がある。つまり、評価対象特許に係る特許発明がその商品の一部として実用化された場合に、その商品の他の部分に、別の特許発明が実施されていることがある。従って、一つの商品に複数の特許発明が実施されていることがある。この場合に、本願明細書においては、その商品が複数の特許を利用しているといい、本来的な意味とは異なるが、発明が実施されている特許を、商品の中に、特許が利用されているという意味で、利用特許ということがある。そして、評価対象特許に対し、同一商品の中に発明が実施されている特許、つまりその商品が利用している特許を比較対象特許という。また、類似の特許とは、評価対象特許の発明と、用途又は効果が同一と考えられる発明に関する特許である。
【００３７】
特許評価入力部１１において、利用者は、特許情報検索部１０によって検索され抽出された特許情報を基に、対象特許及び類似特許の評価結果を入力する。下記表１乃至表３は、ダウンロードされた特許情報を基に、特許評価入力部１１で入力されるデータを示す。表１は評価対象特許の書誌事項（発明の名称、特許番号、特許出願日等）を始めとする必要なプロファイル情報及びその特許発明が評価時点で商品化されている場合は、その商品の内容である。評価対象特許が商品化されていない場合は、類似特許についての情報を入力する。但し、類似特許については、出願時の利用分野、想定外利用分野及び産業分類は評価対象特許と共通であり、商品（又は類似商品）に利用している技術群の構成は、評価対象特許については当然ながら入力せず、類似特許の欄に同様の構成内訳で入力する。このプロファイル情報及び商品内容には、（ａ）商品化している事業者が誰であるか、（ｂ）商品利用の技術構成として何があるか、（ｃ）各技術群を構成する要素として、ノウハウ、外部から導入した権利化技術（特許されている技術）及び自己の権利化技術の割合がどのような比率であるのか、（ｄ）権利化されている場合はその特許、権利化されていない場合はその技術を引用している論文の数（引用件数）、（ｅ）特許に対する異議申立及び無効審判が提起された数等がある。これらのデータは利用者が入力する。例えば、商品又は類似商品に利用されている技術群の構成については、例えば、その商品の「小型」を実現するために、権利化技術のうち、評価対象特許群の比率５０％、その他の特許群の比率が０％を占め、非権利化ノウハウ及び生産技術の比率が５０％を占めていることを表１に入力する。
【００３８】
また、表２は利用者による評価基準を示し、この３０個の評価基準は利用者が入力する。この対象特許の評価は、表２に示す評価テーブルの各評価項目を５点満点で評価し、特許評価データ記憶部１２に格納される。表３は、表１のデータ及び表２の評点に基づき特許の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力、総合力、他社注目度、事業の不確実性、技術の不確実性を、ＡランクからＥランクの５段階に格付けすると共に、比較対象特許の相対順位を表示したものである。例えば、特許の事業化力については、表２の３０項目の中から、表４−１，４−２に基づいて事業化力に関連するものを抽出し、その評価結果（５点〜１点）を加算し、これを１００点満点に換算したものが、表２の事業化力の項目の評点の欄に表示されている。同様に、表２には、技術力、権利力、現代社会適合力、総合力に関する項目の評価結果（１００点満点換算）が表示されている。
【００３９】
下記表４−１及び表４−２は、表２の３０個の評価項目と、事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力、総合力との関係を示すと共に、表１の特許（技術）関連論文の引用件数、異議申立及び無効審判請求件数並びに産業分類と、表３のマイナス他社注目度、プラス他社注目度、事業の不確実性及び技術の不確実性との関係を示す。例えば、特許の権利化状況は権利力及び総合力に影響を及ぼし、表２に示す評価対象特許の権利化状況の評価は４点であるから、この評価（４点）が、換算後の権利力の７３点及び総合力の７５点の中に入っている。
【００４０】
そして、この表２の評点合計欄において、評点が８１点〜１００点の場合を格付Ａ、６１点〜８０点の場合を格付Ｂ、評点が４１点〜６０点の場合を格付Ｃ、評点が２１点〜４０点の場合を格付Ｄ、評点が１点〜２０点の場合を格付Ｅとして格付けし、これを表３に表示する。これらの計算は経済価値算出部２１において、表１及び表２のデータを基になされ、特許評価データ記憶部１２に格納される。
【００４１】
表３において、マイナス他社注目度は、表５に示すように、異議申立件数に応じて決まり、この異議申立件数及び無効審判請求件数が少ない順から多い順に向けて、評価が「Ｅ」から「Ａ」へと変化する。また、プラス他社注目度は、表６に示すように、関連論文引用件数に応じて決まり、この関連論文引用件数が少ない順から多い順に向けて、評価が「Ｅ」から「Ａ」へと変化する。事業の不確実性は、産業分類により決まり、表７に示すように、電気、繊維等は事業の不確実性が評価「Ａ」で、事業の不確実性が高いことを示している。また、技術の不確実性も、産業分類により決まり、表８に示すように、精密機器等の場合に、技術の不確実性が「Ａ」で、技術の不確実性が高いことを示している。
【００４２】
【表１】
2005174313.tif 000003
【００４３】
【表２】
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【００４４】
【表３】
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【００４５】
【表４−１】
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【００４６】
【表４−２】
2005174313.tif 000007
【００４７】
【表５】
2005174313.tif 000008
【００４８】
【表６】
2005174313.tif 000009
【００４９】
【表７】
2005174313.tif 000010
【００５０】
【表８】
2005174313.tif 000011
【００５１】
利用者は、インターネット４を介して、市場／マーケティング情報のデータベース群２ｂにアクセスし、対象特許を実施した商品（実施している場合）、企業の財務情報、マーケティング情報、市場動向、及びシェア動向等のデータを検索し、抽出して、これらのデータを、市場情報入力部１３を介して入力する。これらのデータは、商品市場データ記憶部１４に蓄積される。下記表９乃至表１１は、市場／マーケティング情報データベース群２ｂにアクセスして得たデータを基に、市場情報入力部１３により入力されるデータを示す。これらの表で、例えば、−２年度は２年前のデータであり、＋２年度は２年後の予測データである。表９は、市場データ、アナリスト又は公的機関の予測データ、並びに有効なライセンス契約の有無及びライセンス収入予測、表１０は、商品の財務データ、表１１はマーケティングデータであり、これらのデータは、利用者が入力する。表９において、特許の評価に使用されるものは、市場データ、アナリスト又は公的機関の予測データ及び有効なライセンスの有無であり、ライセンス収入予測は、参考として使用される。有効なライセンス契約とは、評価時点で有効なライセンス契約であり、その有無をチェックする。実有効期間中にも、契約内容からライセンス収入が得られる場合は、将来利益に加算して理論価格を算出する。なお、売上高は当然変動するが、表１０において、計算の簡単のために、売上高は全て１００百万円とし、他の数値も各年度で同一としている。また、研究開発費は、売上原価又は販管費で会計処理されるものであるから、売上原価６５百万円、販管費２３百万円の合計金額の内数となる。なお、マーケッティングデータとは、その商品を購入した理由として、価格等の理由の他に、技術が優れていることがあり、この「技術貢献」が購入理由の何番目にあるかにより、５点から１点までの評価を付けたものである。即ち、ある商品について、主要な購買決定要因が、例えば、「メーカー」、「価格」、「デザイン」、「音が良い」、「小型」、「記録時間が長い」、「軽量」、「ネットワーク対応」の８個の項目であった場合、そのうち、「音が良い」、「小型」、「記録時間が長い」、「軽量」、「ネットワーク対応」の５項目は技術的要因が購買決定に貢献したので、これらの技術的要因が１位から５位のいずれかに該当した場合、１位については５点、２位については４点、３位については３点、４位については２点、５位については１点というように評価し、その総得点を技術的貢献の支持率とする。なお、購買決定要因としては、表１１に記載のもの以外にもあるが、それについては、評価対象としない。このように、本実施形態では、上記８項目以外は評価せず、また、１位から５位までを評価するものとするが、評価対象項目の数及び種類並びに評価対象順位は任意である。商品購入理由として、１位から５位までの全てについて技術貢献要因をあげた場合は、技術貢献による評価点（支持率）が１５点となる。この評価を、過去５年間にさかのぼって実施する。
【００５２】
【表９】
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【００５３】
【表１０】
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【００５４】
【表１１】
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【００５５】
評価項目係数テーブル部１６には、評価格付けテーブル１７，貢献度テーブル１８，リスク率係数テーブル１９，拡張力係数テーブル２０が設けられており、経済価値算出に必要な各種評価係数値が格納されている。これらのテーブルに格納されたデータは、下記表１２に示す特許の有効期間（特許権の存続期間ではない）、表１３に示す商品販売構造タイプ、表１４に示すリスク率係数、表１５に示す拡張力係数、表１６に示す特許の利益貢献度等がある。表１２に示す特許の有効期間において、表３の例に示すように、評価対象特許が、現代社会適合力で例えば「Ａ」の評価を受け、技術力格付で例えば「Ｃ」の評価を受けた場合、表１２にみるように、その特許の有効期間は、１２年となる。この特許の有効期間１２年から、評価時点における特許権の経過年数（出願の日からの経過年数、例えば２年）を差し引いて、実効年数を、例えば、１０年とする。但し、特許の有効期間としては最小期間があり、例えば、最低４年である。表１３の商品販売構造のタイプは、表３に示す事業の不確実性がＡである場合は、財務面の割合が０．２５、顧客行動の割合が０．７５であることを示す。事業の不確実性が高くなる程、財務面の割合が低下する。リスク率は、表１４に示すようにして求める。表３に示すように技術力が「Ｃ」であり、マイナス他社注目度が「Ｅ」である場合、表１４の左の表から、リスク率の基本値が０．６と求まる。また、技術の不確実性は表３から「Ａ」であるので、表１４の右の表（割引係数を示す）から、割引係数が０．２と求まる。そこで、０．６×０．２＝０．１２により、リスク率０．１２が求まる。なお、表１４の右の表に示す割引係数の最低値（最高割引）は０．２である。
【００５６】
表１５において、拡張力係数は、表３に示すように、技術力が「Ｃ」、プラス他社注目度が「Ｃ」であるから、表１５の左の表から拡張力係数の基本値が、「１」と求まる。また、マイナス他社注目度が表３から「Ｅ」であるので、表１５の右の表から、割増係数が１と求まる。従って、拡張力は、１×１＝１となる。また、表１６に示す特許の利益貢献度は、表３に示すように、評価対象特許の相対順位が比較対象特許の中で１位であり、技術力が「Ｃ」であるから、０．１２５と求まる。なお、表１６に示す特許の利益貢献度は、製品又は事業者において、他に比較すべき特許又は特許群がない場合には、「１」となる。また、表１６の数値は、当該技術の構成要素（非権利化ノウハウ技術／権利化技術（外部）／権利化技術（自己創設）の割合により調整する。即ち、評価対象特許がもたらす効果が、非権利化ノウハウ及び外部導入権利化技術と一緒になって実現している場合は、表１の各技術群を構成する要素に記載された自己創設の権利化技術割合を使用して調整する。本実施形態においては、１００％であるから、調整はない。しかし、これは仮に７０％である場合は、表１６の各貢献度に０．７を乗じる。
【００５７】
【表１２】
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【００５８】
【表１３】
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【００５９】
【表１４】
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【００６０】
【表１５】
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【００６１】
【表１６】
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【００６２】
【表１７】
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【００６３】
経済価値算出部２１には、上記各部で得られた評価格付け財務市場データ等を取り込んで当該データから経済価値を算出する各種演算式が記憶されており、対象特許の利益貢献度、収益力、市場力、経済価値が算出される。また、経済価値算出部２１には、直接利用者の任意の期待度を入力できる期待度入力部２５が設けられており、利用者がその評価対象特許に対して期待する期待度を利用者がこの期待度入力部２５から入力して、算出された理論価格に対して利用者の任意の期待度を反映できるようになっている。
【００６４】
結果更新データ入力部２６は、上記で算出された対象特許の経済価値を表１７に示すようにアウトプットし、経済価値算出に適用した評価格付け等のデータを特許評価データ記憶部１２に蓄積するようになっている。また、期待度入力部２５から入力された期待度に関するデータは、評価項目係数テーブル部１６にも入力されて蓄積される。
【００６５】
次に、本件発明の実施形態の動作について説明する。図３は特許の経済価値を算出するステップを示すフローチャート図である。以下の説明は、一例として、ディジタルオーディオ分野に属する評価対象特許Ａを評価する場合のものである。
【００６６】
利用者３は、特許情報検索部１０により、インターネット４を経由して、評価対象特許Ａが商品ａに利用されている場合に、特許Ａ以外に、商品ａが利用している他の利用特許（比較対象特許）を検索抽出する。ここでは、特許Ａ以外に、特許Ｂ，特許Ｃ、特許Ｄ、特許Ｅがその商品ａに利用されているとする。また、利用者３はインターネット４を経由して、市場／マーケティング情報を検索する。
【００６７】
利用者は検索結果に基づいて、特許評価入力部１１により、上記５つの特許Ａ〜Ｅについて、書誌データを始めとして必要なプロファイル情報を入力し、評価を行う。これにより、表１及び表２のデータを作成する。そうすると、経済価値算出部２１の収益創出力指数算出部２２は各評価項目において得られた評点に基づいて、格付を算出する。即ち、収益創出力指数算出部２２は、表２の３０個の評価項目の中から、表２及び表３に記載の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力に分類される項目を夫々選択し、各項目について１００点満点に換算した評点を算出する。そして、収益創出力指数算出部２２は、この評点に応じて、例えば、５段階の格付Ａ〜Ｅを付して、表３の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の各欄を完成する。即ち、例えば、特許の事業化力については、表２の３０項目の中から、事業化力に関連するものを抽出し、その評価結果（５点〜１点）を加算し、これを１００点満点に換算したものが、表２の事業化力の項目の評点の欄に表示され。この評点が８１点〜１００点の場合を格付Ａ、６１点〜８０点の場合を格付Ｂ、評点が４１点〜６０点の場合を格付Ｃ、評点が２１点〜４０点の場合を格付Ｄ、評点が１点〜２０点の場合を格付Ｅとして、表３に格付けする。これらの表１〜表３のデータが特許評価データ記憶部１２に記憶される。表３に示すように、例えば、評価対象特許Ａの評価は、全５つの特許Ａ〜Ｅにおける評価対象特許Ａの相対順位が１位で、格付は、総合力がＢ、事業化力がＢ、技術力がＣ、権利力がＢ、現代社会適合力がＡとなる。
【００６８】
次に、利用者３は、市場情報入力部１３により、この評価対象特許を実施した商品ａに関する財務情報実績と、市場データと、マーケティング情報を入力して、表９〜表１１に示す項目についての評価結果を入力する。取り込まれた財務情報等は商品市場データ記憶部１４に記憶される。
【００６９】
ａ商品の財務情報から、表１０に示す−１年度（昨年）〜−５年度（５年前）の５年間の売上高、利用商品売上高、売上原価、販売管理費（以下、販管費）、営業利益、研究開発費が入力される。本実施形態においては、５年間の平均売上高が１００百万円であり、その内訳として、売上原価が６５百万円、販管費が２３百万円、営業利益が１２百万円であるとする。また、研究開発費が１０百万円であるとする。このとき、取り込む情報の対象期間については、商品の研究開発から完成までのライフサイクルに応じて夫々の財務項目データを取り込む。
【００７０】
次に、商品ａの財務情報をもとに商品ａの収益に対する財務面からみた特許（技術）全体の貢献度を求める。貢献度は、統計処理した財務情報実績をもとに、売上原価及び販管費の合計に対する研究開発費の割合を算出する。そうすると、財務面からみた特許の貢献度は１０百万円／（６５百万円＋２３百万円）＝０．１１３が得られる。
【００７１】
次に、商品ａの購入者の購買決定動機の各項目を、会社の特許（技術）活動が反映したものと、広告宣伝その他の活動が反映したものとに分配し、購買決定動機に占める特許（技術）活動の割合から顧客行動面からみた特許（技術）全体の貢献度を求める。
【００７２】
マーケティング情報から得られた商品ａの購入者の購買決定動機の各項目の順位と割合（支持率）をもとに、統計解析手法を使用して、技術的な内容が表現された購買決定動機のウエイトを求め、マーケティング面からみた特許の貢献度を求める。本実施形態においては、計算を簡単にするために、各項目の順位に評価点を付してマーケティング面からみた貢献度を求めている。表１１に示すマーケティングデータは、顧客の購買決定要因を示し、昨年（−１年度）は、商品ａを購入したときの購入決定要因として、技術的な内容が３位に入っていたことを示している。この３位の場合は評価点が３点である。このようにして、顧客の購買決定要因をもとに、購買決定順位によるウエイト付けをしたうえで、マーケティング面からみた貢献度を求めると、（３＋４＋２＋３＋１）／（１５×５）＝０．１７３が得られる。
【００７３】
次に、商品ａに対する特許全体の貢献度を求める。表３に示した商品ａの事業構造評価から、この事業の不確実性はＡであるので、表１３から、この商品ａは、財務面の係数が０．２５、顧客行動の係数が０．７５である商品販売構造となる。そこで、これらの財務面及び顧客行動面の重み付けをして、財務面からみた特許の貢献度と、マーケティング面からみた特許の貢献度とをもとにして、商品ａに対する特許（技術）全体の貢献度を求めると、（０．１１３×０．２５）＋（０．１７３×０．７５）＝０．２４３が得られる。
【００７４】
次に、商品ａの特許（技術）全体の貢献益を算出する。利益として営業利益１２百万円が得られているので、これに前述の如くして求められた貢献度を乗じて、商品Ａの特許貢献益は、１２百万円×０、２４３＝２．９１６百万円となる。
【００７５】
次に、評価対象特許Ａと、それ以外の４つの特許の評価格付けから、特許Ａの利益貢献度を求める。評価対象特許の技術力は、表３に示すように、Ｃであり、評価対象特許の順位は全５個の特許の中で、１位であるから、特許Ａの利益貢献度の係数は、表１６のテーブルから０．１２５と求まる。よって、特許Ａの貢献利益は、２．９１６百万円×０．１２５＝０．３６４５百万円となる。
【００７６】
商品ａに利用している特許（技術）が多数ある場合は、複数の技術をその特徴によって評価対象特許を含む技術群と、それ以外の技術群に分類し、各技術群の評価を行って、特許（技術）全体における評価対象特許Ａが含まれる技術（特許）群の貢献度を算出したうえで、上記手順のとおり、評価対象特許の貢献度を求める。
【００７７】
前述の如くして求めた特許Ａの貢献利益を、商品ａの売上高で除して、特許Ａの１売上高あたり貢献利益を示す特許Ａの収益創出力（指数）を求める。そうすると、収益創出力指数は、０．３６４５百万円／１００百万円＝０．００３６４５≒０．００４となる。
【００７８】
対象特許が商品化されない場合は、収益創出力指数算出部２２は、類似特許（発明の用途又は効果等が同一の特許）の収益創出力をもとに、評価対象特許と類似特許（発明の用途又は効果等が同一の特許）の評価格付けの差異にもとづく格差調整を行い、評価対象特許の収益創出力を算出する。
【００７９】
次に、理論価格算出部２３が商品ａの今後の市場規模を求める。先ず、商品ａの財務情報（表１０）をもとに、統計解析を行って、商品ａの平均売上高及び成長率の変動率を求める。次に、評価対象期間を、特許Ａの評価格付け（表３）と、評価項目係数テーブル部１６に記憶されている有効期間テーブル（表１２）から求める。即ち、表３から、評価対象特許は、技術力格付がＣ、現代社会適合力がＡという格付であるから、表１２の特許の有効期間によると１２年と求まり、この１２年から、評価時点における経過年数２年を控除して、評価対象期間を求める。そうすると、特許Ａの有効期間１２年−経過年数２年＝１０年が評価対象期間となる。
【００８０】
前述の如くして求めた平均売上高、成長率、変動率と、上記評価期間とをもとに、評価期間中の各年度の売上高をシミュレーション計算する。本来、対象特許を実施した商品の財務データ、当該商品の市場データ（シェア分析）及びアナリスト（又は公的機関）予測に基づき、３つのシナリオを生成して、予め定めた各シナリオの生起確立を基に、上記シミュレーションを行って、各年度の売上高を求める。本実施形態においては、計算を簡単にするために、商品財務データによる１つのシナリオだけでシミュレーションしている。
【００８１】
この各年度売上高に、収益創出力（指数）を乗じて、評価期間の各年度の将来収益を算出する。商品ａの評価期間中の各年度の売上高を１００百万円とすると、各年度の将来利益は各年度の売上高１００百万円に収益創出力指数０．００４を乗じて得た０．４百万円が各年度の将来収益となる。
【００８２】
資産の価値は、獲得する将来利益の現在価値の和である。別途ライセンス料がある場合は、別途算出し、加算する。割引率として、リスクフリーレート（表１参照）を用いる。事例では、年２％をリスクフリーレートとして、商品ａの各年度の将来利益を現在価値に引き戻して合計すると、３．５９百万円が得られる。即ち、各年度の収益が０．４百万円であるから、期間が１０年、リスクフリーレートが２％とすると、０．４／（１＋０．０２）＋０．４／（１＋０．０２）２＋０．４／（１＋０．０２）３＋・・・＋０．４／（１＋０．０２）１０＝３．５９百万円となる。
【００８３】
この価格に、技術（特許）が有するリスク評価（リスク率）と拡張力とを加味して評価対象技術（特許）の経済価値を求める。リスク評価（リスク率）は、特許Ａの評価格付けと他社注目度及び市場産業構造をもとに、評価項目係数テーブル部１６（テーブル１７〜２０）に記憶されているリスク率係数テーブル（表１４）を使用して求める。拡張力は、特許Ａの評価格付けと他社注目度をもとに、評価項目係数テーブル部１６に記憶されている拡張力係数テーブル（表１５）を使用して求める。即ち、特許Ａは技術力がＣ、マイナス他社注目度がＥであるから、特許Ａのリスク率は表１４から０．１２となり、プラス他社注目度がＣであるから、特許Ａの拡張力は表１５から１．０となる。そこで、前述の如くして求めた将来利益の現在価値３．５９百万円に、０．１２及び１．０を乗じて得た０．４３百万円が評価対象特許の理論価格となる。表１７は、上述の如くして理論価格算出部２３が算出した理論価格０．４３百万円を表示する。
【００８４】
本発明においては、利用者３としては、評価対象特許を購入しようとする者に限らず、販売しようとする者も含まれる。利用者３はインターネット４を介して同じ評価装置を利用して、特許を評価する。そこで、利用者３（買い手と売り手ほか）は、上述のようにして求めた理論価格を見て、それに対して利用者３が任意に期待度を反映することができる。期待度としては、理論価格に対して増減した期待価格、又は市場規模に対する増減として、売上高、特許の貢献度、リスク率、拡張力等を、上述の如くして求めたものとは異なるものを入力できる。そして、経済価値算出部２１は、この期待価格又は売上高等の見直しにより再計算された額を、特許Ａの評価時点の経済価値として表示する。この場合に、表１７に示すように、利用者３の希望価格と理論価格の差を、価格だけでなく、価格算定の前提となる主要な条件の差異として比較明示されるので、市場価格形成メカニズムに準じた経済価値を求めることができる。
【００８５】
これらの利用者３が入力した期待度を、評価時点における市場関心度として、特許評価データベース１２及び評価項目係数テーブル部１６（テーブル１７〜２０）へフィードバックし、これらのデータベースに蓄積されたデータを更新した後、蓄積される。入力した期待度から、評価の各項目に関する差異を比較分析できるので、金額の差異を生じた背景について、当事者双方がより深い理解のもとに効率的な交渉が可能となるという効果を有する。
【００８６】
なお、図４乃至図１２は本実施形態の経済価値算出装置のコンピュータ画面の一例を示す図である。図４はシステムに入るための認証画面と評価対象特許を選択する画面、図５は表１に対応する評価対象特許（技術）基本情報の入力画面、図６は表２に対応する評価対象特許データ一覧画面、図７は評価対象特許のチェックシート入力画面、図８は表１０に対応する対象商品財務データ入力画面、図９は表１１に対応する対象商品マーケティングデータ入力画面、図１０は表９に対応する市場情報及び外部情報データの入力画面、図１１は将来予想シミュレーション結果表示画面、図１２は資産価値計算結果表示画面である。先ず、図４に示す画面で利用者の認証をした後、評価対象特許を選択し、図５に示す画面で表１に対応する評価対象特許の基本情報を入力する。そして、図５の画面の入力が終了すると表７に示す技術・権利・評価の入力画面に移り、各データを入力する。そして、図７の「データ登録・更新ボタン」を押すと、図６のデータ一覧画面に移り、入力データを確認し、評価対象特許が複数ある場合は、図６のデータ一覧画面の「チェックシート入力」ボタンを押して再度データを入力する。図７のデータ入力が終了すると、図６のデータ一覧画面の「財務データ入力」ボタンを押して、図８の財務データ入力画面に移り、データ入力が終了すると、「財務データ作成・更新」ボタンを押し、更に「マーケットデータ入力」ボタンを押す。そうすると、図９の画面に移り、マーケットデータを入力し、データ入力後、「市場情報・外部情報入力」ボタンを押すと、図１０の市場情報及び外部情報データ入力画面に移る。そして、図１０の「市場／外部情報作成・更新」ボタンを押し、「特許評価実行」ボタンを押すと、前述の如くして、特許評価の演算がなされ、図１１の「対象特許（群）の予想データ」が表示される。そして、図１１の「特許の価値評価」ボタンを押すと、図１２の画面が表示される。
【００８７】
本発明は、特許として登録されている技術に限らず、種々の技術に適用することも可能である。例えば、権利化されていない技術及び権利化が難しいノウハウ技術についても、その価値評価を適切に行うことが可能である。これらの評価を行う場合には、上述の方法において、「権利力」を求める評価項目及び権利力を使用する評価工程を除いて、表１の「商品利用の技術構成」、「各技術群を構成する要素」、「出願時の利用分野」、表２の「事業化力」、「技術力」、「現代社会適合力」、表９の「財務／市場等データ」等の他の項目及び評価工程を適用して、技術の価値評価作業を行う。得られた結果に対して、権利化（登録）技術と、非権利化（未登録）技術の差を、非権利化割引指数を使用して調整し、理論価格を求め、以後の期待度入力等の工程は、特許技術と同様の評価工程で行う。これにより、未権利化技術及びノウハウについても、その経済価値を適切に評価することができる。
【００８８】
なお、市場情報入力部１３において入力するデータとして、市場データ、財務データ、マーケティングデータがある。市場データとしては、表９に示すように、業界規模、上位５社の市場占有率、利用商品のシェアがあり、財務データとしては、表１０に示すように、売上高、売上原価、販管費、営業利益、研究開発費があり、マーケティングデータとしては、表１１に示すように、購買決定要因としての「メーカー」、「デザイン」、「音がよい」、「小型」、「記録時間が長い」、「軽量」、「ネットワーク対応」等がある。そして、基本的には、これらのデータは利用者が入力する。しかし、データを入力する利用者の負担を軽減するため、上記データのうち、一部を入力することにより、他のデータをソフトウエア上で創出するか、又は外部から入手できるデータを利用するように構成することができる。例えば、表９の市場データについては、「利用商品のシェア」のみ入力し、「業界規模」、「上位５社の市場占有率」については、インターネットを通じて外部のデータベースから入手することにより、入力することができる。また、表１０の財務データについては、売上高のみ入力し、該当業界の特性から、売上に対する売上原価、販管費、営業利益、研究開発費の平均的な比率を外部から入力し、又はこの平均的な比率をコンピュータに予め業界毎に入力しておき、入力された売上高に対し、この平均的な比率を乗じて、業界の平均的な売上原価等を求めて、これをその商品の売上原価等とみなすことができる。このため、その特定の商品の売上原価等の入力を省略することができる。更に、表１１のマーケティングデータについては、購買決定要因の１位が何であるかのみを入力する。そして、総点１５点のうち、１位が技術的要因である場合は、これに５点を付与し、残りの１０点を技術的要因と非技術的要因とで２分して５点ずつ付与する。結局、技術的要因は１０点になる。一方、１位が非技術的要因である場合は、１位からの得点は０点であり、残りの１０点を２分した５点が技術的要因になる。つまり、購買決定要因の１位が「音がよい」等の技術的な要因である場合は、マーケティングデータは１０点、購買決定要因の１位が「メーカー」等の非技術的要因である場合は、マーケティングデータは５点となる。このようにして、入力すべきデータを削減し、削減したデータ項目は、外部から入力するか、又はソフトウエアで算出するようにして、入力の労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態の特許の経済価値算出装置の利用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の特許の経済価値算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同じく、その動作を示すフローチャート図である。
【図４】図４はシステムに入るための認証画面と評価対象特許を選択する画面である。
【図５】図５は表１に対応する評価対象特許（技術）基本情報を入力する画面である。
【図６】図６は表２に対応する評価対象特許データ一覧画面である。
【図７】図７は評価対象特許のチェックシート入力画面である。
【図８】図８は表１０に対応する対象商品財務データ入力画面である。
【図９】図９は表１１に対応する対象商品マーケティングデータ入力画面である。
【図１０】図１０は表９に対応する市場情報及び外部情報データ入力画面である。
【図１１】図１１は将来予想シミュレーション結果表示画面である。
【図１２】図１２は資産価値計算結果表示画面である。
【符号の説明】
【００９０】
１：経済価値算出装置
２ａ：特許データベース
２ｂ：市場／マーケティング情報データベース
３：利用者
４：インターネット
１０：特許情報検索部
１１：特許評価入力部
１２：特許評価データ記憶部
１３：市場情報入力部
１４：商品市場データ記憶部
１５：追加データ入力部
１６：評価項目係数テーブル部
１７至２０：データベース
２１：経済価値算出部
２２：収益創出力指数算出部
２３：理論価格算出部
２４：評価部
２５：期待度入力部
２６：結果更新データ入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005174313.tif 000029
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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