(57)【要約】【課題】  移動通信端末の電源部の消費電力を削減する。【解決手段】  移動通信端末１０は、各構成部分に電力を供給する電源部１３と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得部１２と、移動通信システムを利用可能な領域としてのシステムエリアを特定するためのシステムエリア情報を記憶したシステムエリア情報テーブル１４と、システムエリア情報及び位置情報取得部１２により取得された自端末の位置情報に基づいて、自端末の位置がシステムエリア内にあるか否かを判断し、自端末の位置がシステムエリア内にない場合に、エリアサーチを禁止する制御を行う制御部１６とを含んで構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部を内蔵した携帯型の移動通信端末であって、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
移動通信システムを利用可能な領域としてのシステムエリアを特定するためのシステムエリア情報を記憶したシステムエリア情報テーブルと、
前記システムエリア情報及び前記位置情報取得手段により取得された自端末の位置情報に基づいて、自端末の位置が前記システムエリア内にあるか否かを判断し、自端末の位置がシステムエリア内にないと判断した場合に、エリアサーチを禁止する制御を行う制御手段と
を備えた移動通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、自端末の位置が複数の移動通信システムのシステムエリア内にあると判断した場合に、所定のルールに基づき、エリアサーチを行う対象の移動通信システムを選択する
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源部を内蔵した携帯型の移動通信端末に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「システムエリア」とは、移動通信システム（第２世代携帯電話網、第３世代携帯電話網、第４世代携帯電話網、無線ＬＡＮなどのそれぞれのシステム）において、当該移動通信システムを移動通信端末が利用可能な領域を意味する。「エリア」とは、移動通信システムにおいて、１つの基地局の制御下で移動通信端末が利用可能な領域を意味する。移動通信システムのすべてのエリアをあわせたものが、当該移動通信システムのシステムエリアに相当する。
【背景技術】
【０００３】
従来の移動通信システムにおいて、移動通信端末は、電源投入時や移動に伴い基地局からの電界強度の低下を検出してエリアを変更する際に、利用するシステムの基地局より送信されている電波を検索（以下、「エリアサーチ」と呼ぶ）し、利用可能なエリアを特定して待ち受けを行っている。
【０００４】
一方、従来より、位置測定手段により測定した自端末の位置が「自端末の機能を所定の機能に切り替えるべき位置」であるか否かを判定し、その結果、自端末の位置が自端末の機能を所定の機能に切り替えるべき位置であると判定された場合、自端末の機能を所定の機能に切り替える技術が提案されている（下記の特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、システムエリアが連続的に構成されていて端末が常にシステムエリア内に位置している場合は、基地局からの電界強度が低下したときなど、必要なときのみエリアサーチを実施するが、ホットスポット的に断続的なエリアで構成される移動通信システムで端末が利用可能エリアを特定できない場合は、定期的にエリアサーチを実施している。
【０００７】
そのため、端末が継続的にシステムエリア内にないような状況であっても、定期的にエリアサーチを実施してしまい、端末に備えている電源部の電力を無駄に消費してしまうという問題があった。特に、複数の移動通信システムが利用可能な端末ではシステム毎にエリアサーチを実施し多くの電力を消費するので、端末を長時間利用可能とするため電源部の電力の節約、有効利用が求められている。
【０００８】
上記特許文献１では、ユーザにおける端末操作（端末モード切り替え）を確実に行うことを目的とした技術は開示されているが、端末の電源部の消費電力を削減する工夫については言及されていない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、電源部の消費電力を削減することができる移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、電源部を内蔵した携帯型の移動通信端末であって、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、移動通信システムを利用可能な領域としてのシステムエリアを特定するためのシステムエリア情報を記憶したシステムエリア情報テーブルと、システムエリア情報及び位置情報取得手段により取得された自端末の位置情報に基づいて、自端末の位置が前記システムエリア内にあるか否かを判断し、自端末の位置がシステムエリア内にないと判断した場合に、エリアサーチを禁止する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る移動通信端末では、位置情報取得手段が自端末の位置情報を取得すると、制御手段がシステムエリア情報テーブルに記憶されたシステムエリアを特定するためのシステムエリア情報及び位置情報取得手段により取得された自端末の位置情報に基づいて、自端末の位置がシステムエリア内にあるか否かを判断する。制御手段が、自端末の位置がシステムエリア内にないと判断すると、エリアサーチを禁止する制御を行う。
【００１２】
これにより、本発明に係る移動通信端末は、自端末の位置がシステムエリア内にない場合は、エリアサーチを行わないため、効率的にエリアサーチを行うことができ、電源部の消費電力を削減することができる。
【００１３】
なお、「位置情報取得」には、移動通信端末自ら位置を測定する方法、他の装置から位置情報を得る方法が含まれる。
【００１４】
また、本発明の移動通信端末においては、制御手段は、自端末の位置が複数の移動通信システムのシステムエリア内にあると判断した場合に、所定のルールに基づき、エリアサーチを行う対象の移動通信システムを選択する構成とすることが望ましい。
【００１５】
本発明に係る移動通信端末では、制御手段が、自端末の位置が複数の移動通信システムのシステムエリア内にあると判断すると、所定のルールに基づき、エリアサーチを行う移動通信システムを選択し、選択した移動通信システムのみにエリアサーチを行う制御を行う。
【００１６】
これにより、本発明に係る移動通信端末は、自端末の位置が複数の移動通信システムのシステムエリア内にある場合は、所定のルールに基づき選択された移動通信システムに対してのみエリアサーチを行うため、より効率的にエリアサーチを行うことができ、さらに電源部の消費電力を削減することができる。
【００１７】
なお、「所定のルールに基づくエリアサーチを行う対象の移動通信システムの選択」には、移動通信システム毎にエリアサーチを行う優先度を決めておき、当該優先度の高いものを選択する方法、移動通信端末で利用されるアプリケーション及び移動通信システム毎にエリアサーチを行う優先度を決めておき、使用しているアプリケーションに応じて当該優先度の高いものを選択する方法、移動通信端末のユーザが選択対象の移動通信システムを指定する方法が含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、移動通信端末の位置がシステムエリア内にない場合は、エリアサーチを行わないため、効率的にエリアサーチを行うことができ電源部の消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る移動通信端末の一実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における移動通信システムの全体構成図である。同図に示すように、移動通信システムは移動通信端末１０と、基地局２０とを含んで構成される。基地局２０は、移動通信システム毎に存在する。移動通信端末１０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、ノート型パーソナルコンピュータ等に相当する。エリア３０は基地局２０の制御下で移動通信端末１０が利用可能な領域を表す。ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星４０は、移動通信端末１０へ位置情報を算出するためのＧＰＳ信号を発信する。システムエリア管理サーバ５０は、移動通信システムを利用可能な領域としてのシステムエリアを特定するためのシステムエリア情報を管理し、移動通信端末１０へシステムエリア情報を送信する。
【００２１】
図２は、移動通信端末１０の構成図である。同図に示すように移動通信端末１０は、エリアサーチを実行するエリアサーチ実行部１１と、ＧＰＳ衛星４０（図１）からのＧＰＳ信号を受信して自端末の位置情報を取得する位置情報取得部１２と、各構成部分に電力を供給する電源部１３と、システムエリア管理サーバ５０から受信したシステムエリア情報を記憶したシステムエリア情報テーブル１４と、エリアサーチを行う移動通信システムの選択ルールを記憶したシステム選択ルールテーブル１５と、エリアサーチを制御する制御部１６と、システムエリア情報などの情報をシステムエリア情報管理サーバ５０と送受信するシステムエリア情報送受信部１７とを含んで構成される。
【００２２】
位置情報取得部１２は、自端末の位置情報を記憶する位置情報テーブル１２Ａと、ＧＰＳ衛星４０からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部１２Ｂと、位置情報を取得すべきタイミングを計るタイマ１２Ｃと、ＧＰＳ衛星４０から受信したＧＰＳ信号から自端末の位置を算出する位置演算部１２Ｄとを含んで構成される。
【００２３】
図３に示すように、システムエリア情報テーブル１４は、システム別に、エリア３０毎の当該エリア３０の中心点の緯度、経度、エリア３０の半径を記憶しており、当該緯度及び経度の地点を中心とした当該半径の円形領域がエリア３０であることを表している。例えば、図３のシステムＡに関する情報の１行目は、緯度43.090度、経度141.210度の地点を中心として、半径1,000メートルの円形領域がシステムＡの１つのエリア３０であることを示している。システムエリア情報テーブル１４は定期的、もしくはシステムエリアの変更があったとき、もしくは移動通信端末１０から要求があったときなどに、システムエリア情報管理サーバ５０が送信するシステムエリア情報をシステムエリア情報送受信部１７が受信し、当該情報により内容が更新される。なお、システムエリア情報テーブル１４の情報は移動通信システムのシステムエリアの範囲がわかるものであればよいので、例えばシステムの各エリア３０の端点を表す情報などであってもよい。
【００２４】
図４に示すように、位置情報テーブル１２Ａは、自端末の位置を表す緯度及び経度を記憶している。例えば、図４は、自端末が緯度40.740度、経度140.610度に位置することを示している。なお、位置情報テーブル1２Ａの情報は自端末の位置がわかるものであればよいので、例えば予め定められた基準点からの方角と距離のような情報であってもよい。
【００２５】
図５に示すように、システム選択ルールテーブル１５は、各移動通信システムに対応する優先度を記憶しており、エリアサーチを行う移動通信システムの選択ルールを表している。例えば、図５（ａ）は、システムＢが１番目に選択され、システムＡが２番目に選択されることを示している。なお、システム選択ルールテーブル１５の情報は、エリアサーチを行う移動通信システムの選択ができるものであればよいので、必ずしも上記のように優先度で表現した情報でなくてもよい（他の例は後述する）。
【００２６】
以下、図６の流れ図を用いて、本実施形態の移動通信端末１０により実行される処理を説明する。
【００２７】
まず、タイマ１２Ｃが起動され（Ｓ０１）、続いて、タイマ１２Ｃによって計測された時間が、位置情報を取得すべきタイミングにあわせた既定の満了時間に到達したか否か判断する（Ｓ０２）。計測された時間が既定の満了時間に到達したと判断された場合は、ＧＰＳ信号受信部１２ＢがＧＰＳ衛星４０からのＧＰＳ信号を受信し、位置演算部１２Ｄが当該ＧＰＳ信号から自端末の位置を算出し、当該位置情報は位置情報テーブル１２Ａに記憶される（Ｓ０３）。なお、位置情報を取得すべきタイミングは基地局２０からの電界強度が既定の強度以下となったタイミングなどでもよい。また、位置情報を取得する方法も、移動通信端末１０が受信したＧＰＳ衛星４０からのＧＰＳ信号を測位用のサーバに送信し、当該ＧＰＳ信号に基づき測位用のサーバが計測した位置情報を受信する方法などでもよい。
【００２８】
続いて、制御部１６が、システムエリア情報テーブル１４に含まれるシステムエリア情報及び位置情報テーブル１２Ａに記憶された位置情報に基づいて、自端末の位置がシステムエリア内にあるか否かを判断する（Ｓ０４）。
【００２９】
ここで、制御部１６が、自端末の位置がシステムエリア内にないと判断すると、当該移動通信システムに対するエリアサーチを禁止するようエリアサーチ実行部１１を制御する（Ｓ１０）。エリアサーチ実行部１１がエリアサーチを禁止する制御がなされた後は、Ｓ０１に戻り、タイマ１２Ｃが起動される。
【００３０】
制御部１６が、自端末の位置がシステムエリア内にあると判断すると、次に、既に自端末が待ち受け状態にあり基地局からの電界強度が低下しているなどエリア３０を変更する必要があるか否か判断する（Ｓ０５）。
【００３１】
ここで、制御部１６が、エリア３０を変更する必要があると判断すると、次に、そのようにエリア変更が必要な移動通信システムが複数あるか否か判断する（Ｓ０６）。
【００３２】
ここで、制御部１６が、エリア変更が必要な移動通信システムが複数でない、すなわちエリアサーチをすべき移動通信システムが１つしかないと判断すると、当該移動通信システムに対するエリアサーチを行うようエリアサーチ実行部１１を制御する。当該制御によりエリアサーチ実行部１１は、当該移動通信システムに対してエリアサーチを行う（Ｓ０８）。このとき、エリアサーチ実行部１１は電源部１３から電力の供給を受け、エリアサーチの実施により電力が消費される。エリアサーチが行われた後、移動通信端末１０は待ち受け状態に移行する（Ｓ０９）。移動通信端末１０が待ち受け状態に移行した後は、Ｓ０１に戻り、タイマ１２Ｃが起動される。
【００３３】
制御部１６が、エリア変更が必要な移動通信システムが複数あると判断すると、システム選択ルールテーブル１５を参照し、エリアサーチを行う移動通信システムを選択し（Ｓ０７）、選択された移動通信システムに対するエリアサーチを行うようエリアサーチ実行部１１を制御する。当該処理は、具体的には、図１の移動通信端末１０がシステムＡのエリア３０内及びシステムＢのエリア３０内にあるような場合にエリア変更が必要な移動通信システムが複数あると判断され、図５（ａ）に示されたシステム選択ルールテーブル１５を参照し、優先度が１のシステムＢを選択し、システムＢに対するエリアサーチを行うようエリアサーチ実行部１１を制御する。なお、エリアサーチを行う移動通信システムの選択の方法は、図５（ｂ）に示されたシステム選択ルールテーブル１５のように、移動携帯端末で用いられるアプリケーション毎にシステムの優先度を記憶しておき、使用しているアプリケーションに応じて、当該優先度に従って選択を行う方法（アプリケーション、移動通信システム毎にその特性が異なる場合に有効である）や移動通信端末１０のユーザが選択対象の移動通信システムを指定する方法などでもよい。
【００３４】
続いて、上記制御によりエリアサーチ実行部１１は、選択された移動通信システムに対してエリアサーチを行い（Ｓ０８）、移動通信端末１０は待ち受け状態に移行する（Ｓ０９）。移動通信端末１０が待ち受け状態に移行した後は、Ｓ０１に戻り、タイマ１２Ｃが起動される。
【００３５】
これにより、本実施形態の移動通信端末１０は、自端末の位置がシステムエリア内にない場合は、エリアサーチを行わないため、効率的にエリアサーチを行うことができ、電源部１３の消費電力を削減することができる。
【００３６】
また、本実施形態の移動通信端末１０は、自端末の位置が複数の移動通信システムのシステムエリア内にある場合は、所定のルールに基づき選択された移動通信システムに対してのみエリアサーチを行うため、より効率的にエリアサーチを行うことができ、電源部１３の消費電力をさらに削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】発明の実施形態における移動通信システムの全体構成図である。
【図２】移動通信端末の構成図である。
【図３】システムエリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】システム選択ルールテーブルの一例を示す図であり、（ａ）はシステム毎に優先度が設定されている例、（ｂ）はシステム及びアプリケーション毎に優先度が設定されている例である。
【図６】実施形態における処理を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…移動通信端末、１１…エリアサーチ実行部、１２…位置情報取得部、１２Ａ…位置情報テーブル、１２Ｂ…ＧＰＳ信号受信部、１２Ｃ…タイマ、１２Ｄ…位置演算部、１３…電源部、１４…システムエリア情報テーブル、１５…システム選択ルールテーブル、１６…制御部、１７…システムエリア情報送受信部、２０…基地局、３０…エリア、４０…ＧＰＳ衛星、５０…システムエリア情報管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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