(57)【要約】【課題】  移動機の盗難や紛失時に、第三者による不正使用を防止することである。【解決手段】  着信制御装置１０の着信制御非対象領域格納部１１には、着信制御非対象領域の情報が移動機ＩＤごとに格納されている。移動機２０が鍵端末３０から離間したことに伴い、着信制御装置１０が、切断信号及び位置情報を移動機２０から受信すると、存否判定部１３により、移動機２０が上記領域内に位置するか否かの判定が為される。当該判定の結果、移動機２０の現在位置が上記領域内にあると判定された場合には、移動機２０に対する着信を許可し、現在位置が上記領域外にあると判定された場合には、移動機２０に対する着信を拒否する制御を行う。【選択図】  図１
2005311720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときに移動機から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記信号を受信した際に、前記移動機に関する機能を制限する機能制限手段と
を備えることを特徴とする機能制限装置。
【請求項２】
前記通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときであっても前記移動機に対する着信を制御することのない領域を、当該移動機の識別情報と対応付けて格納する格納手段を更に備え、
前記受信手段は、前記移動機の現在の位置を示す位置情報を切断信号と共に受信し、
前記移動機に対する着信を検知した際に、前記受信手段により受信された前記位置情報の示す現在の位置が、前記格納手段に事前に格納されている前記領域内にあるか否かを判定する存否判定手段を更に備え、
前記機能制限手段は、前記存否判定手段により、前記現在の位置が前記領域内にあると判定された場合には、前記移動機に対する着信を許可すると共に、前記現在の位置が前記領域外にあると判定された場合には、前記移動機に対する着信を拒否することを特徴とする請求項１に記載の機能制限装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信された前記位置情報の時間的な変化から、前記移動機が移動しているか否かを判定する移動判定手段を更に備え、
前記機能制限手段は、前記移動判定手段により、前記移動機が移動しているものと判定された場合には、前記移動機に対する全ての着信を拒否すると共に、前記移動機が停止しているものと判定された場合には、事前に登録された発信元から前記移動機に対する着信のみを許可することを特徴とする請求項２に記載の機能制限装置。
【請求項４】
前記移動機以外の移動機から送信された機能制限解除信号を受信した場合に、当該移動機の認証を行う認証手段と、
前記移動機から送信された機能制限解除信号を受信した場合、あるいは、前記移動機以外の移動機から送信された機能制限解除信号を受信し、かつ、前記認証手段による当該移動機の認証処理を経た場合には、前記移動機に関する機能制限を解除する解除手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の機能制限装置。
【請求項５】
通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときに移動機から送信される信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて前記信号を受信した際に、前記移動機に関する機能を制限する機能制限ステップと
を含むことを特徴とする機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの移動機に関する機能を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を始めとする移動機は、その高機能化に伴い、電子マネーや電子チケットの授受にも応用されつつある。このような状況下では、移動機の盗難あるいは紛失は、極めて重大な問題となる。かかる問題を解決するために、例えば、特許文献１，２においては、移動機の紛失時に、他の通信手段からの移動機に対する機能制限を行うことにより着信を制御する技術が開示されている。機能制限の内容としては、キー操作の無効の有無、着信音の有無、発信先の設定などが例示されている。
【特許文献１】特開２００１−３２６９６７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術は、着信制御を行うにあたり、移動機のユーザが自ら手動操作で指示し内容を設定する必要があるため、かかる指示及び設定を事前にしておかない限り、上述した着信制御の機能は実現されない。このような難点に鑑みて、着信制御装置側に着信制御の内容を登録しておき、移動機が、通信端末（鍵端末）との切断を検知した時点で、これを通知された着信制御装置が、上記移動機に対する着信を制御することも、紛失に伴う不正使用を防止する上で有効である。
【０００４】
ところが、このような着信制御では、移動機が通信端末を離れると、状況を問わず必ず着信制御が行われることになる。このため、盗難や紛失などが通常起きることのない場所（例えば自宅や勤務先会社など）においてまで着信が制御され、その結果、ユーザ若しくは発信者が、移動機の有する所望の機能を使用できないといった事態が懸念される。このことは、移動機ひいては通信システム全体の利便性を向上する上で好ましくない。例えば、自宅の中で移動機を探す必要が生じたときに、着信と着信音の鳴動が共に許可されていれば、着信音をもとに容易に発見できるにも関わらず、これらの機能が制限されているために、探すのに時間が掛かる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、移動機の盗難や紛失時に、第三者による不正使用を防止することである。更には、移動機の現在位置に応じた着信制御を行うことで、第三者による移動機の不正使用を防止しつつ、正規の使用者による迅速な発見を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る機能制限装置は、通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときに移動機から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記信号を受信した際に、前記移動機に関する機能を制限する機能制限手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る機能制限方法は、通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときに移動機から送信される信号を受信する受信ステップと、前記受信ステップにて前記信号を受信した際に、前記移動機に関する機能を制限する機能制限ステップとを含む。
【０００８】
通信端末から送信される信号を移動機が所定時間受信しなくなったことを利用して、移動機が通信端末から所定距離以上離れたとの推測が可能である。また、移動機が通信端末から離れた場合には、移動機が盗難や紛失（置忘れを含む）に遭った蓋然性が高い。これらの発明によれば、移動機が盗難や紛失に遭った蓋然性の高い場合に、機能制限装置は、上記信号の受信を以ってその旨を検知する。これにより、機能制限装置は、上記移動機に関して、所定の機能制限を行うことができ、盗難者あるいは拾得者による不正使用を未然に回避することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る機能制限装置において好ましくは、前記通信端末から送信される信号が所定時間受信されなくなったときであっても前記移動機に対する着信を制御することのない領域を、当該移動機の識別情報と対応付けて格納する格納手段を更に備え、前記受信手段は、前記移動機の現在の位置を示す位置情報を切断信号と共に受信し、前記移動機に対する着信を検知した際に、前記受信手段により受信された前記位置情報の示す現在の位置が、前記格納手段に事前に格納されている前記領域内にあるか否かを判定する存否判定手段を更に備え、前記機能制限手段は、前記存否判定手段により、前記現在の位置が前記領域内にあると判定された場合には、前記移動機に対する着信を許可すると共に、前記現在の位置が前記領域外にあると判定された場合には、前記移動機に対する着信を拒否する。
【００１０】
本発明によれば、盗難や紛失などが通常起きることのない移動機の場所（例えば自宅や勤務先会社など）が機能制限装置に予め登録されており、この場所に当該移動機が存在すると予測されるときには、上記着信制御機能は解除される。つまり着信が許可される。したがって、ユーザは、例えば自宅内で移動機を探す必要が生じたときであっても、着信音をもとに容易に発見できる。その結果、利便性が向上する。このように、機能制限装置は、移動機の現在位置に応じた着信制御を行うことで、第三者による移動機の不正使用を防止しつつ、正規の使用者による迅速な発見を可能とする。
【００１１】
本発明に係る機能制限装置においては、前記受信手段により受信された前記位置情報の時間的な変化から、前記移動機が移動しているか否かを判定する移動判定手段を更に備え、前記機能制限手段は、前記移動判定手段により、前記移動機が移動しているものと判定された場合には、前記移動機に対する全ての着信を拒否すると共に、前記移動機が停止しているものと判定された場合には、事前に登録された発信元（電話番号、メールアドレスなど）から前記移動機に対する着信のみを許可するものとしてもよい。
【００１２】
切断信号を送信した移動機の位置が変化している場合には、移動機は、持ち主であるユーザの手を離れて持ち運ばれていることから、盗難に遭った可能性が高い。これに対して、移動機の位置が変化していない場合には、移動機は、一箇所に停止していることから、紛失（置忘れを含む）した可能性が高い。本発明によれば、機能制限装置は、移動機の現在位置情報を複数回取得するので、この履歴から、移動機がユーザの手を離れた要因が盗難によるものか、紛失によるものかの判断が可能となる。そして、盗難と判断した場合には、不正使用を予防するために移動機に対する全ての着信を一律に拒否する。一方、紛失と判断した場合には、不正使用される危険性は低いので、特定の発信元からの着信に関しては許可する。このように、移動機の移動の有無に応じて、着信制御の内容を適宜変更することにより、盗難時の不正使用を防止しつつ移動機の発見を容易にすることができる。
【００１３】
機能制限装置は、受信された現在位置情報に基づいて、逐次、移動機の位置を知ることができる。したがって、機能制限装置が、別の移動機や通信装置を利用して、移動機のユーザに上記位置を通知するものとすれば、ユーザは、盗難または紛失に遭った移動機のある場所を把握することができる。その結果、迅速な発見が可能となる。
【００１４】
本発明に係る機能制限装置において好ましくは、前記移動機以外の移動機（他者の移動機）から送信された機能制限解除信号を受信した場合に、当該移動機の認証を行う認証手段と、前記移動機（自己の移動機）から送信された機能制限解除信号を受信した場合、あるいは、前記移動機以外の移動機から送信された着信制御解除信号を受信し、かつ、前記認証手段による当該移動機（他者の移動機）の認証処理を経た場合には、前記移動機（自己の移動機）に関する機能制限を解除する解除手段とを備える。
【００１５】
本発明によれば、一旦有効に設定された移動機に関する機能制限は、当該移動機の正規のユーザと、機能制限装置によるユーザ認証処理により正当性が認められた別のユーザとのうち、何れのユーザからも解除することができる。これにより、機能の実行を所望する状況で機能制限されたことに伴う、使用者若しくは発信者の利便性の低減を解消する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動機の盗難や紛失時に、第三者による不正使用を防止することが可能となる。更には、移動機の現在位置に応じた着信制御を行うことで、第三者による移動機の不正使用を防止しつつ、正規の使用者が迅速に発見することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、例示のみの為に添付された図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、本実施の形態における着信制御システム１の構成について説明する。図１に示すように、着信制御システム１は、着信制御装置１０（機能制限装置に対応）と、移動機２０と、鍵端末３０（通信端末に対応）と、移動機４０とを備える。着信制御装置１０は、基地局Ｂ１を経由して移動機２０に接続され、基地局Ｂ２を経由移動機４０に接続されている。これにより、移動機２０と移動機４０との間で、移動体通信網Ｎを介したデータ通信及び音声通信が可能になっている。更に、鍵端末３０は、所定の通信範囲内に移動機２０が存在する場合に、移動機２０との間で近距離無線通信が可能である。
【００１８】
以下、着信制御システム１の各構成要素について具体的に説明する。
着信制御装置１０は、機能的な構成要素として、着信制御非対象領域格納部１１（格納手段に対応）と、送受信部１２（受信手段に対応）と、存否判定部１３（存否判定手段に対応）と、着信制御内容登録ＤＢ（DataBase）１４と、着信制御部１５（機能制限手段に対応）と、着信制御解除部１６（解除手段に対応）と、ユーザ認証部１７（認証手段に対応）とを備える。これら各部はバスを介して接続されている。
【００１９】
着信制御非対象領域格納部１１には、移動機２０から切断信号が送信された場合であっても、着信制御を行うことのない地理的領域を示す情報が、移動機２０のＩＤと対応付けて格納されている。図２（ａ）は、着信制御非対象領域格納部１１におけるデータ格納例を示す図である。図２（ａ）に示すように、着信制御非対象領域格納部１１は、移動機の識別情報が格納される移動機ＩＤ領域１１ａと、着信制御の適用対象外となる領域情報が格納されるデータ領域１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとを有する。
【００２０】
移動機ＩＤ領域１１ａには、移動機２０のＩＤとして例えば“１２３４”が格納される。
領域情報としては、移動機２０のユーザが事前に設定した位置情報（例えば“Ｎ36.14.63.4，Ｅ135.16.44.8”）が事前設定位置領域１１ｂに格納される。また、その位置の属性を示す情報（例えば“自宅”）が位置属性領域１１ｃに格納され、事前設定位置を中心とした許容範囲（例えば“半径５０ｍ”）が許容範囲領域１１ｄに格納される。領域情報は、一つの移動機ＩＤに関して複数登録することもでき、ユーザによる更新（追加や削除を含む）も可能である。
【００２１】
着信制御非対象領域格納部１１の登録内容により、移動機の特定に伴って、その移動機に対する着信制御が行われない領域が確定する。例えば、移動機２０のユーザの自宅が“Ｎ36.14.63.4，Ｅ135.16.44.8”の位置にある場合には、その点を中心として半径５０ｍ内に収まる領域、つまり自宅の中及び自宅近傍において、着信制御機能が解除される。あるいは、移動機２０のユーザの勤務する会社の席位置が“Ｎ36.12.66.5，Ｅ135.17.45.6”である場合には、その点を中心として半径１０ｍ内に収まる領域、つまり勤務机及びその近傍において、着信制御機能が解除される。
【００２２】
着信制御非対象領域の設定には、基地局の設置位置を使用することもできる。基地局位置を使用した態様における着信制御非対象領域格納部１１内部の構成を図２（ｂ）に示す。かかる態様においては、着信制御非対象領域格納部１１は、移動機ＩＤに対応付けて、事前設定位置領域１１ｅ、位置属性領域１１ｆ、許容範囲領域１１ｇを有する。事前設定位置領域１１ｅには、その設置位置が固定である基地局ＩＤ（例えば、“１５２３”、“２３５１”、…）が事前設定位置として格納され、位置属性領域１１ｆには、これに対応する位置属性（例えば、“自宅”、“工場”、…）が格納される。更に、許容範囲領域１１ｇには、着信制御を解除する地理的範囲を示す情報（例えば、“基地局エリア内”、“隣接基地局エリア内”、…）が許容範囲として格納される。これにより、移動機の特定に伴う領域情報の特定を可能にする。
【００２３】
送受信部１２は、移動機２０から送信される切断信号と移動機２０の現在位置を示す位置情報とを、基地局Ｂ１及び移動体通信網Ｎ経由で受信する。また、送受信部１２は、移動機４０からの発呼信号を基地局Ｂ２及び移動体通信網Ｎ経由で受信すると、発呼先の着信可否設定に応じて、発呼信号の転送あるいは留守番電話応答の返信を行う。
【００２４】
存否判定部１３は、移動機２０に対する着信を検知した際に、移動機２０の位置情報の示す現在の位置が、着信制御非対象領域格納部１１において移動機２０に対応する領域内にあるか否かを判定する。
【００２５】
着信制御内容登録ＤＢ１４には、着信制御内容が移動機ＩＤ毎に事前に登録されている。着信制御内容は、例えば、着信種別に基づく着信制御、発信元に応じた着信制御、着信通知方法の制御があり、これらを組み合わせることもできる。着信種別に基づく着信制御とは、例えば、音声呼のみ着信、メールのみ着信である。発信元に応じた着信制御としては、事前に登録された発信元のみ着信、公衆電話のみ着信などが挙げられる。着信通知方法の制御は、例えば、着信音の有無、着信表示の有無である。着信制御内容登録ＤＢ１４における登録内容は、権限のある移動機からの指示があれば更新可能である。
【００２６】
着信制御部１５は、着信制御内容登録ＤＢ１４を参照して、発信先の移動機（例えば移動機２０）に関する制御内容に応じた着信制御を行う。例えば、着信制御部１５は、移動機２０の現在位置が着信制御非対象領域内にあると判定された場合には、着信制御内容登録ＤＢ１４における登録内容を問わず、移動機２０に対する着信を許可する。一方、移動機２０の現在位置が着信制御非対象領域外にあると判定された場合には、着信制御内容登録ＤＢ１４における登録内容を問わず、移動機２０に対する着信を拒否する。
【００２７】
着信制御解除部１６は、移動機２０から着信制御解除信号（機能制限解除信号に対応）が送信された際に、移動機２０に関する着信制御を解除する。また、着信制御解除部１６は、移動機４０から着信制御解除信号が送信された際に、移動機４０の認証に成功した場合に限り、移動機２０に関する着信制御を解除する。
【００２８】
ユーザ認証部１７は、着信制御されている移動機と、当該着信制御を解除しようとする移動機とが異なる場合に、後者の移動機の認証を行う。例えば、移動機２０に関する着信制御解除信号が移動機４０から送信された際に、移動機４０に対するユーザ認証を行う。認証の方法は任意であり、例えば、周知慣用の認証技術である音声認識やバイオメトリクス認証の適用が可能である。また、暗証番号を併用することで、セキュリティを更に強化することができ、不正の第三者による着信制御の解除をより確実に予防することが可能となる。
【００２９】
移動機２０は、基地局Ｂ１を介して、移動体通信網Ｎに接続された他の移動機（例えば移動機４０）やサーバ装置（例えば着信制御装置１０）との通信を行う。移動機２０は、また、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの近距離無線通信によって鍵端末３０と通信を行うことができる。移動機２０は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）であるが、通信機能を有する携帯型端末であれば、その機能や用途による限定を受けるものではない。
【００３０】
鍵端末３０は、近距離無線通信機能を有する端末装置である。鍵端末３０は、移動機２０との間で双方のＩＤにより対応付けられており、電波到達エリアＡ１（例えば半径３ｍ程度）に在圏する移動機２０との間で近距離無線通信を行う。すなわち、鍵端末３０は、移動機２０から定期的に送信される移動機ＩＤ、及び鍵端末ＩＤの送信要求信号を受信すると、自端末のＩＤ（鍵端末ＩＤ）を移動機２０宛に返信する。したがって、移動機２０は、鍵端末ＩＤが受信されないまま所定時間が経過したことを以って、鍵端末３０からの自機の離間を検知する。
【００３１】
移動機２０のユーザが、鍵端末３０を肌身離さず持ち歩くものとすれば、移動機２０が鍵端末３０と離れた場合に、移動機２０が盗難あるいは紛失に遭ったとの予想が可能である。鍵端末３０は、ペンダント型、カード型、鍵型、ピン型など、その形状は問わないが、一定の可搬性を確保する観点から、移動機２０のユーザが常時携帯可能な程度に小型集積化されたものであることが望ましい。
【００３２】
移動機４０は、基地局Ｂ２を介して、移動体通信網Ｎに接続された移動機２０や着信制御装置１０との通信を行う。移動機４０は、移動機２０宛の発呼信号を着信制御装置１０に向けて送信すると共に、移動機２０に対する着信の許否設定に応じた応答信号を受信する。
【００３３】
次に、図３を参照しながら、本実施の形態における着信制御システム１の動作、併せて、本発明に係る機能制限方法を構成する各ステップについて説明する。
まず、移動機２０の電源が投入されると、一定周期Ｔ１（例えば３〜４分）ごとに、移動機２０のＩＤと鍵端末３０のＩＤの送信要求とが移動機２０から発信される（Ｓ１）。このように発信された移動機２０のＩＤと鍵端末３０のＩＤの送信要求とは、近距離無線通信回線を介して鍵端末３０によって受信される。
【００３４】
移動機２０のＩＤと鍵端末３０のＩＤの送信要求が鍵端末３０によって受信されると、これに応じて、鍵端末３０から、鍵端末３０のＩＤが送信される。このように送信された鍵端末３０のＩＤは、移動機２０によって受信される（Ｓ２）。
【００３５】
移動機２０は、自機のＩＤと鍵端末３０に対するＩＤ送信要求との発信が開始されたのと同時に、タイマによるタイムカウントを開始している。上記ＩＤと送信要求との発信から一定時間Ｔ２（例えば５分）が経過しても鍵端末３０からＩＤを受信できなかったときには、移動機２０は、タイムアウトを検知する（Ｓ３；ＹＥＳ）。
【００３６】
移動機２０は、タイムアウトの検知を契機として、端末機能制限機能により自機の有する機能の一部を制限する（Ｓ４）。具体的には、移動機２０は、キー入力受付機能の停止、ディスプレイ表示機能の停止、アドレス帳などの個人データの表示機能の停止、電子マネーやクレジットカード情報が記録されているＩＣチップへのアクセス機能の停止、通話機能の停止、特定の通信先（例えば位置登録装置）以外の通信先との通信機能の停止、ＵＩＭ（User Identity Module）へのアクセス制限など、ユーザによって予め設定された特定の機能を停止させる。これにより、盗難者あるいは拾得者が、移動機２０を使用したり、中のデータを見たりすることを一時的に防止する。
【００３７】
移動機２０は、機能の制限処理を完了すると、周知慣用のＧＰＳ（Global Positioning System）機能により自機の現在位置を測位し、位置情報を取得する（Ｓ５）。この位置情報は、鍵端末３０との通信が途絶えた旨を通知するための信号（切断信号）と共に、予め定められた送信先である着信制御装置１０に向けて送信される。着信制御装置１０は、送受信部１２により、切断信号と位置情報とを受信する（Ｓ６）。
【００３８】
移動機２０が鍵端末３０から一定距離（例えば３ｍ程度）以上離れると、鍵端末３０から送信される信号が減衰し、移動機２０によって当該信号を受信できなくなる。換言すれば、移動機２０が当該信号を受信できない場合、移動機２０が鍵端末３０から一定距離以上離れている蓋然性が高い。つまり、盗難または紛失の可能性が高い。そこで、かかる場合に、移動機２０は、上記切断信号によって、その旨（盗難または紛失の可能性が高い旨）を着信制御装置１０に通知する。
【００３９】
着信制御装置１０は、上記切断信号の受信を契機として、Ｓ７以降の処理の実行を開始する。すなわち、着信制御装置１０は、存否判定部１３により、着信制御非対象領域格納部１１を参照することで、切断信号と同時に受信された移動機２０の位置情報の示す位置が着信制御非対象領域内にあるか否かの判定を行う。判定結果は、存否判定部１３から着信制御部１５に出力され、着信制御部１５は、この判定結果に応じた着信の許否設定を行う（Ｓ７）。具体的には、移動機２０の位置情報の示す位置が着信制御非対象領域内の位置である場合には、着信制御部１５は、移動機２０に対する着信を許可に設定することにより、着信を可能とする。これに対して、移動機２０の位置情報の示す位置が着信制御非対象領域内の位置でない場合には、着信制御部１５は、移動機２０に対する着信を拒否に設定することにより、着信を不能とする。許可または拒否の設定は、着信制御内容登録ＤＢ１４に登録される。
【００４０】
以後、移動機２０宛に発呼があると、Ｓ８以降の処理が実行される。例えば、移動機４０のユーザが移動機２０に電話を掛けると、発呼信号が、移動機４０から基地局Ｂ２を介して着信制御装置１０に送信される（Ｓ８）。着信制御装置１０は、送受信部１２により当該発呼信号を受信すると、着信制御部１５により、発呼先（本実施の形態では移動機２０）に関する着信が許否の何れに設定されているかを確認する（Ｓ９）。
【００４１】
移動機２０の着信が“許可”に設定されている場合には（Ｓ９；ＹＥＳ）、着信制御装置１０は、Ｓ８で受信された発呼信号を、発呼先である移動機２０宛に転送する（Ｓ１０）。発呼信号を受けた移動機２０は、Ｓ４において制限された移動機２０側の機能範囲内で、発呼に対する着信を行う（Ｓ１１）。
【００４２】
移動機２０の着信が“拒否”に設定されている場合には（Ｓ９；ＮＯ）、着信制御装置１０は、Ｓ８で受信された発呼信号を発呼先に転送することなく、Ｓ１２の処理に移行する。Ｓ１２では、着信制御装置１０は、現在着信ができない旨のメッセージを移動機４０のユーザに通知するための処理を行う。例えば、移動機２０が留守番電話サービスに加入している場合には、「ただいま、携帯電話の使用者が近くにおりません、伝言をお願いします。」等といった音声メッセージを流すことで着信を拒否する。このとき、着信制御装置１０は、所定の認証処理により正当性を認識されたユーザに対してのみ、Ｓ６で受信された位置情報を通知するものとしてもよい。これにより、移動機２０が着信制御非対象領域外にある場合であっても、移動機２０の位置する場所の把握が可能となる。
【００４３】
続いて、図３のＳ７にて開始された着信制御の機能を解除する処理について説明する。着信制御機能の解除は、着呼側の移動機（着信制御される移動機）からのみならず、発呼側の移動機によっても可能である。図４（ａ）は、着呼側の移動機（本実施の形態では移動機２０）から着信制御機能を解除する処理を説明するためのフローチャートである。移動機２０は、ユーザ認証機能を有しており、Ｓ２１の認証処理によって正規のユーザであることが確認されたユーザから解除指示があると、まず、移動機２０において設定されていた端末機能制限が解除される（Ｓ２２）。続いて、移動機２０から着信制御装置１０に向けての着信制御解除信号が基地局Ｂ１経由で送信される（Ｓ２３）。該信号を受信した着信制御装置１０は、着信制御解除部１６により、着信制御内容登録ＤＢ１４のデータを更新することで着信制御を解除する（Ｓ２４）。
【００４４】
図４（ｂ）は、発呼側の移動機から着信制御機能を解除する処理を説明するためのフローチャートである。発呼者の認証は、着信制御装置１０が行う。すなわち、移動機２０に対する着信制御を移動機２０以外のユーザ（移動機４０のユーザ）が解除する際には、まず、移動機４０から着信制御装置１０宛に認証要求信号が送信される（Ｓ３１）。着信制御装置１０は、認証要求信号を受信すると、ユーザ認証部１７により、該信号の送信元である移動機４０のユーザの認証を行う（Ｓ３２）。認証が肯定されると、着信制御装置１０は、着信制御解除部１６により、着信制御内容登録ＤＢ１４のデータを更新することで着信制御を解除する（Ｓ３３）。
【００４５】
以上説明したように、着信制御装置１０は、移動機２０が着信制御非対象領域内にあるか否かに応じて、移動機２０に対する着信の許否を決定する。着信制御非対象領域としては、移動機２０が盗難や紛失に遭うことの通常ない領域（自宅や勤務先会社）が登録される。したがって、移動機２０が着信制御非対象領域内に位置する場合に限り、事前の着信制御内容に関わらず着信を許可するものとすれば、必要以上に着信が制限されることがなくなる。その結果、移動機２０のユーザ自身が移動機２０の在り処がわからなくなったときであっても、着信音の鳴動などにより発見が容易になる。更に、一旦設定された着信制御は、認証処理を経た移動機２０及び移動機４０の双方から解除することができる。この解除機能は、移動機２０のユーザが自宅外で宿泊する場合や、一時的に知人に貸与する場合など、着信制御対象領域に位置する移動機２０を着信可能に変更する必要が生じた場合に特に効果的である。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第１の実施形態における着信制御システムでは、移動機２０と鍵端末３０との離間を契機とした移動機２０の現在位置に応じた着信制御を想定したが、第２の実施形態においては、これに加えて、移動機２０の移動状態に応じた着信制御が行われる。図５は、第２の実施形態における着信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。着信制御装置の構成は、第１の実施形態において詳述した着信制御装置１０の構成と類似するので、共通する構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００４７】
着信制御部１５（機能制限手段に対応）は、第１の実施形態における着信制御部１５の機能に加えて、移動状態に応じた着信許否機能を有する。具体的には、着信制御部１５は、移動中と判定された移動機に関しては、当該移動機宛の一切の着信を拒否する。一方、停止しているものと判定された移動機に関しては、電話番号やメールアドレスが事前に登録された発信元からの着信のみを許可する。
【００４８】
移動判定部１８（移動判定手段に対応）は、送受信部１２により受信された位置情報の示す位置の時間的な変化から、移動機が移動しているか否かを判定する。すなわち、移動判定部１８は、移動機２０の位置情報が受信時間ごとに異なる場合には、移動機２０が移動状態にあるものと判断し、その旨を着信制御部１５に通知する。これに対して、移動機２０の位置情報が受信時間ごとに不変である場合には、移動機２０が停止状態にあるものと判断し、その旨を着信制御部１５に通知する。上記位置情報としては、移動機２０がＧＰＳにより測位した位置の情報のみならず、音声通話用に通常使用される登録位置の情報を基地局から取得して使用することもできる。
【００４９】
次に、図６を参照することで、第２の実施形態における着信制御処理について説明する。なお、本着信制御処理は、第１の実施形態において詳述した着信制御処理（図３参照）と基本的に同様である。具体的には、図６のＴ１〜Ｔ７は、図３に示したＳ１〜Ｓ７に相当する。また、図６のＴ１３〜Ｔ１５は、図３に示したＳ１０〜Ｓ１２に相当する。
【００５０】
以下、差異であるＴ８〜Ｔ１２について説明する。まず、Ｔ８，Ｔ９の各処理は、移動機２０の現在位置を着信制御装置１０が把握するために必要に応じて実行される処理である。すなわち、着信制御装置１０は、移動判定部１８を用いて、着信制御された移動機２０の移動状態を判定するが、この判定には、Ｔ６で受信されたＧＰＳの位置情報以外にも、別の手段で取得された位置情報を使ってもよい。
【００５１】
例えば、基地局Ｂ１から常時発信される報知情報に含まれる基地局Ｂ１のＩＤを移動機２０の位置情報として使用してもよい。かかる態様では、着信制御装置１０は、位置情報の送信要求信号を移動機２０宛に送信し（Ｔ８）、移動機２０が基地局Ｂ１から報知情報を介して取得した位置情報を応答する（Ｔ９）。このように、基地局Ｂ１のＩＤを移動機２０の位置情報とした場合、ＧＰＳシステムを用いて取得した位置情報と比較して測位精度は落ちるが、移動機２０にＧＰＳ機能を搭載する必要が無くなる。このため、移動機２０を簡易に構成することができる。
【００５２】
移動機４０から移動機２０宛の発呼信号が送信されると（Ｔ１０）、着信制御装置１０は、移動判定部１８により、位置情報の変化の有無に基づく移動状態の判定を行う（Ｔ１１）。すなわち、Ｔ６またはＴ９における位置情報の受信処理は、所定周期で連続して実行されるので、移動判定部１８は、異なる時刻に受信された位置情報を比較することにより、移動機２０が移動中であるか否かの判定が可能である。複数時点で受信された位置情報が互いに異なる場合には、移動判定部１８は、移動機２０が移動中であるものと判断し（Ｔ１１；ＹＥＳ）、Ｔ１２〜Ｔ１３の処理を省略してＴ１５の処理に移行する。
【００５３】
一方、複数時点で受信された位置情報が異ならない場合には、移動判定部１８は、移動機２０が停止中であるものと判断し（Ｔ１１；ＮＯ）、Ｔ１２の処理に移行する。Ｔ１２では、移動判定部１８は、着信制御部１５に対して移動機２０が停止状態にある旨の通知を行う。当該通知を受けた着信制御部１５は、着信制御内容登録ＤＢ１４を参照して、発呼信号の発信元が事前に登録された発信元であるか否かを判定する（Ｔ１２）。発呼信号の発信元が着信対象として事前に登録されている場合には（Ｔ１２；ＹＥＳ）、着信制御装置１０は、この発呼信号に関する通常の着信処理を行うべく、Ｔ１３以降の処理を実行する。これに対して、発呼信号の発信元が着信対象として事前に登録されていない場合には（Ｔ１２；ＮＯ）、着信制御装置１０は、この発信元から移動機２０に対する着信を拒否する（Ｔ１５）。
【００５４】
なお、第１の実施形態において、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して説明した、移動機２０及び移動機４０から着信制御を解除する処理は、第２の実施形態における着信制御システム２に関しても勿論適用可能である。
【００５５】
以上説明したように、着信制御装置１０は、移動機２０が移動しているか否かに応じて、移動機２０に対する着信の許否を決定する。すなわち、移動機２０が切断信号を送信し、かつ、移動状態にある場合には、移動機２０がユーザの手元を離れたにも関わらず移動していることから、盗難者が持ち歩いている蓋然性が高い。したがって、移動機２０の不正使用やデータの盗み見を防止するために、移動機２０に対する全ての着信を一括拒否することが好適である。これに対して、移動機２０が切断信号を送信し、かつ、停止状態にある場合には、移動機２０がユーザの手元を離れて停止していることから、紛失（置忘れを含む）の蓋然性が高い。このため、移動機２０のユーザ本人を始めとする正規のユーザからの着信までを拒否することは、早期の発見を阻害する可能性があり好ましくない。したがって、事前登録された特定のユーザによる移動機２０への発信に関しては許容することにより、利便性を確保する。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形態様を採ることもできる。
例えば、上記実施の形態においては、鍵端末３０は、移動機２０からの要求に応じて鍵端末ＩＤを送信するものとしたが、鍵端末３０が自発的かつ定期的に自ＩＤを送信する構成としてもよい。このような鍵端末３０を用いることで、移動機２０は、定期的に、自己のＩＤと鍵端末３０のＩＤの送信要求とを鍵端末３０に対して送信する必要が無くなり、処理負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態における着信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、着信制御非対象領域格納部の一構成例を示す図である。図２（ｂ）は、着信制御非対象領域格納部の別の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における着信制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は、着呼側の移動機から着信制御機能を解除する処理を説明するためのフローチャートである。図４（ｂ）は、発呼側の移動機から着信制御機能を解除する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における着信制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態における着信制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１，２…着信制御システム、１０…着信制御装置、１１…着信制御非対象領域格納部、１２…送受信部、１３…存否判定部、１４…着信制御内容登録ＤＢ、１５…着信制御部、１６…着信制御解除部、１７…ユーザ認証部、１８…移動判定部、２０，４０…移動機、３０…鍵端末
【図１】
2005311720.tif 000003
【図２】
2005311720.tif 000004
【図３】
2005311720.tif 000005
【図４】
2005311720.tif 000006
【図５】
2005311720.tif 000007
【図６】
2005311720.tif 000008