(57)【要約】【課題】  公の資料や情報に基づいて作成された質問を用いて、銀行の如き金融機関等の確認者において、被確認者が真正な本人であるか否かを正確に判定できるようにする。【解決手段】  公になっている所定の情報に基づいて内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、作成された複数の質問を被確認者（本人）に対して順次質問する質問手段と、質問が行なわれたときから所定の時間、被確認者からの回答を受付ける受付手段と、受付けられた回答の正否を判定する正否判定手段と、正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、数値化された値が所定値以上のときに、被確認者を真正な本人と判定する本人判定手段とからなる。【選択図】      図１
2005292996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公になっている所定の情報に基づいて内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、
作成された複数の質問を被確認者に対して順次質問する質問手段と、
質問が行なわれたときから所定の時間、前記被確認者からの回答を受付ける受付手段と、
受付けられた回答の正否を判定する正否判定手段と、
正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、
抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、
数値化された値が所定値以上のときに、前記被確認者を真正な本人と判定する本人判定手段と、
からなること特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の本人確認システムにおいて、順次行なわれる質問は、ランダムに行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、被確認者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、確認者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の本人確認システムにおいて、質問内容は、被確認者の住所を中心とした主要な施設名、その主要な施設までの所要時間等の地理的内容を含んで構成されることを特徴とする本人確認システム。
【請求項６】
請求項５に記載の本人確認システムにおいて、被確認者の住所は、その被確認者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所等のその被確認者に係る複数の住所であることを特徴とする本人確認システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の本人確認システムにおいて、質問及び回答は、音声伝達手段を介して行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の本人確認システムにおいて、所定期間内に申し込まれ、申込集中され特定される住所が不正申込住所であることを検知し、累積することを特徴とする本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば銀行や貸金業者等の金融機関における融資時、あるいは古物商等の特定営業者における古物取引時等の所定の取引きを行う際にその取引相手である取引者本人を確認するのに好適な本人確認システムに係り、特に、被確認者である本人のプライバシーを侵すことなく本人確認を容易に行えるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば銀行等の金融機関において、安全な取引きを確認するために本人を確認する必要が生じたときは、運転免許証や健康保険証等の本人を確認できる証拠物件の提出を求めたり、あるいは申告された自宅や職場自体に設置の電話機器に電話して居住の有無や在籍の有無を調査して本人確認を行ったり、さらに必要に応じて、所定の信用情報センターに問合せて過去に問題を起こしていなかったか等を調査したり等の各種の調査方法を用いて本人確認調査を行っている。
【０００３】
また、古物商においては、上述の運転免許証等の証拠物件による本人確認だけでなく、防犯協会や警察署等から提供されている資料を基に提出された証拠資料物件を照合し、第三者が本人になりすましていないか等を調査したり、あるいは本人の申告した電話番号や住所が真正なものか否かを電話帳や住宅地図を用いて調査したりして本人確認を行っている。
【０００４】
一方、本発明者は、電話番号使用状況調査システムを提供している（特許文献１，２参照）。この電話番号使用状況システムは、専用の電話番号発信用コンピュータを用いて適時に調査対象電話番号に発信して使用状況を調査し、その調査結果を収集して蓄積できるように構成されている。そして、この電話番号使用状況システムにおいては、電話の使用履歴を調査できるだけでなく、電話の使用開始日等も調査できるので、上述の本人確認用に使用できることが期待されるものである。
【特許文献１】特開２００２−２３２５８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記本人確認方法は、いずれの確認方法も係員が手作業による調査によって行なわれるので、作業担当の係員の負担が増加するだけでなく、担当する係員によって調査精度に大きな違いが出る欠点があった。このような係員による調査ムラを無くし、調査結果が常時一定レベル以上となるように調査精度を高めようとすると、係員の事前トレーニングに要する時間と費用とが必要となる欠点があった。また、従来の係員の手作業による本人確認の作業時間には、所定の調査時間を必要とするので、来客数が多いときは必然的に次客の待時間が長くなり、接客サービスが低下してしまうという問題点もあった。この問題点を解決するために、本人確認作業時間を短縮すると、確認精度が低下してしまうという新たな問題点が発生してしまうという不都合があった。
【０００６】
いずれにしても、このような従来の係員の手作業による本人確認作業は、多くの時間と労力とを必要とし、また調査資料に用いた電話帳等の資料が古いようなときは誤った調査結果となるおそれがあった。しかも、調査精度を高めようとすると、どうしても本人のプライバシーに係る調査内容や調査資料に基づいて本人の確認作業を行う必要があり、プライバシーを侵すおそれがあった。
【０００７】
加えて、近年はＩＴ技術の進歩と普及とにより、インターネット等の通信回線網を利用した商取引が盛んになり、また、その取引きも２４時間可能となっていることに伴い本人確認も２４時間対応としなければならず、このための人員を確保する必要があるから、当然にそのための人件費も必要となるという問題点があった。
【０００８】
また、近年の不正な商取引きは組織化されたプロ集団によって行なわれることが多くなり、その手口として例えば一時的にアパートを借りて住所地にしたり、私設私書箱を住所地にしたり、健康保険証や運転免許証の証拠物件が巧妙に偽造されていたり、あるいは本人になりすました第三者がその本人の真正な証拠物件や印鑑、あるいは通帳を持参したりして不正な取引きが行なわれることがあった。特に、詐欺を目的とするような不正な取引者は、詐欺目的のための住所を一時的に借りたアパートに移転し（当然に本人は住んでいない）、あるいは私設私書箱に住所を移転し、さらに、一時的に設置した電話で申込んでくるので、電話による本人確認や郵送による本人確認を行っても事故を未然に防止することができない事態が発生していた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、本人のプライバシーを侵すような調査資料を用いることなく、しかも、一定以上の高精度の本人確認調査を自動的に、又は、係員が特別なトレーニングを受けることなく容易に行えるようにした本人確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る本人確認システムは、上記目的を達成するために、公になっている所定の情報に基づいて内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、作成された複数の質問を被確認者に対して順次質問する質問手段と、質問が行なわれたときから所定の時間、前記被確認者からの回答を受付ける受付手段と、受付けられた回答の正否を判定する正否判定手段と、回答に要した時間と正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、抽出された質問を所定の基準に従って所定の基準に従って数値化する数値化手段と、数値化された値が所定値以上のときに、前記被確認者を真正な本人と判定する本人判定手段と、からなること特徴としている。
かかる構成からなる本人確認システムにおいて、質問手段によって例えば銀行の如き金融機関等の確認者から被確認者（本人）に対して公の情報（資料）に基づいて作成された質問が順次行なわれる。この質問に対して被確認者は所定の時間内に回答するのであり、所定の時間内に回答があったときは、受付手段により受付けられて正否判断手段により回答の正否が判定される。そして、正解と判定された質問が数値化手段により数値化され、その数値化された値が所定値以上のときは、本人判定手段により被確認者は真正な本人と判定され、所定の商取引きが許可される。もちろん、数値化手段により数値化された値が所定の値に達しないときは、被確認者は真正な本人と判定されず、所定の商取引きは拒否される。さらに、所定時間内であっても回答に要した時間が本システムを利用する中での平均的な時間に比し、回答時間が遅い場合もマイナスのポイントが与えられ判定の要素に加味する工夫もなされる。
また、本発明に係る本人確認システムは、順次行なわれる質問は、ランダムに行なわれることを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、被確認者の所持する所定の機器（例えば携帯電話機１、ＰＤＡ端末２、パソコン３）を介して行うことを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、確認者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴としている。
また、本発明に係る本人確認システムは、質問内容は、被確認者の住所を中心とした主要な施設名、その主要な施設までの所要時間等の地理的内容を含んで構成されることを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、被確認者の住所は、その被確認者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所等のその被確認者に係る複数の住所であることを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問及び回答は、音声手段を介して行なわれることを特徴としている。
また、本発明に係る本人確認システムは、所定期間内に申し込まれ、申込集中され特定される住所が不正申込住所であることを検知し、累積することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る本人確認システムは、公の情報（資料）に基づいて作成された質問を例えば銀行の如き金融機関等の確認者側から被確認者（本人）に対して行なわれ、所定の時間内に質問に対する回答があったときにその回答が受付けられて回答の正否が判定されるとともに、回答に要した時間や正解に係る質問が数値化され、その数値化された値が所定値以上のときに、被確認者は真正な本人と判定されるので、被確認者のプライバシーを侵すことなく正確な本人確認を行うことができる。しかもこの質問内容は、公の情報に基づいて作成されたものであるので、被確認者の感情を害するものは含まれず、円滑な本人確認が行える特長がある。また、この質問作業・処理は、本人確認を担当する確認者における事務員等の係員の能力差に関係なく、客観的な一定の基準の下に行えるという優れた効果を得ることができる。
【００１２】
また、本発明に係る本人確認システムは、質問内容はランダム選択されて行なわれるので、被確認者が質問内容を学習するのを効果的に防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る本人確認システムは、被確認者の所持する携帯電話機１、ＰＤＡ端末２やパソコン３等の汎用機器を用いて質問に対する回答を行うことができるので、容易に実施することができる。
【００１４】
そして、本発明に係る本人確認システムは、確認者の所持するパソコン等の機器を用いて質問を行うことができるので、銀行等の確認者における係員も窓口において容易に実施することができる。
【００１５】
また、本発明に係る本人確認システムは、質問内容を被確認者の住所を基に作成するので、公の地図情報等を容易に利用することができる。この被確認者の住所地は、既に公知の技術を利用して地図上の位置をピンポイントで特定することができるので、この特定された位置からの所定エリア（例えば５００ｍ，１ｋｍ又は２ｋｍ等のように、人口密度等を参考にして地域により拡大又は縮小して決められる）内で被確認者が真正な本人であれば知り得る施設情報に関するものが質問情報とされる。もちろん、この質問情報も所定の計算式に基づいてランダムにアクセス抽出された質問が行なわれるので、被確認者に学習されるおそれはない。
【００１６】
さらに、本発明に係る本人確認システムは、被確認者の住所を自宅と職場とのように複数としているので、アンド条件の基に本人確認を行うことができ、本人確認の精度をより高めることができる。
【００１７】
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問及び回答は音声伝達手段を介して行うことができるので、いわゆる対話形式で円滑に実施することができる。
【００１８】
上述のように、本発明に係る本人確認システムの基本的特徴は公知の情報を利用することにあるので、このような公知の情報は、各企業が提供しているホームページも利用することができる。利用可能な公知情報の地図表示、周辺検索、ピンポイント地点から所定の施設までの距離及びその施設情報等のデータベースは、株式会社ゼンリン、株式会社ダイケイ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社等から提供されている情報に基づくことができる。また、株式会社ゼンリン及びその関連会社から提供されているゼンリン電子住宅地図（商品名）、法人・世帯建物検索サービス、施設情報をデジタル化したデータベースも利用することもできる。さらに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からそれぞれ販売されているタウンページデータベースをも利用することもできる。
【００１９】
なお、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は一実施の形態に係る本人確認システムの概略構成図であり、図中の符号イは、銀行の如き金融機関や古物商等の確認者ロからの真正な本人であるか否かの確認を受ける被確認者であり、以下、説明を簡単にするために、確認者ロを「銀行」とし、被確認者イをその銀行と取引きを行なおうとしている「利用者」として説明する。
【００２１】
上記利用者イは、携帯電話機（ＰＨＳを含む）１及びＰＤＡ端末２の無線機能を備えた携帯型の情報端末機器を有していて、これら機器（１，２）は、図示しない基地局を介してインターネットを含む通信回線Ｌ１を介して後述する本人確認装置４に接続できるように構成されている。また、この利用者イは、自宅又は職場に設置されているパーソナルコンピュータ（パソコン）３を利用する場合には、このパソコン３も上記通信回線Ｌ１を介して本人確認装置４に接続できるように構成されている。これら携帯電話機１、ＰＤＡ端末２及びパソコン３は、本発明における被確認者イの所持する所定の機器に相当している。また、これら機器（１，２，３）と本人確認装置４との間には、所定のプロバイダが存在するがここでは省略されている。
【００２２】
図中、４は本人確認装置であって、本発明の各手段を実現するための装置であり、調査会社等の所定のセンタに設置されていて本人確認情報を銀行ロへ提供できるように構成されている。すなわち、この本人確認装置４は、上述のように、利用者イの所有する機器（１，２，３）と通信回線網Ｌ１を介して接続されているとともに、専用回線からなる通信回線Ｌ２を介して銀行ロのホストコンピュータＨとも接続されている。なお、この本人確認装置４は、ホストコンピュータＨを介して利用者イの所持する機器（１，２，３）と接続されるようにしてもよい。この場合は、ホストコンピュータＨにおいて本人の確認が必要な場合のみ、利用者イの所持する機器（１，２，３）と本人確認装置４とが接続されるようにしてある。
【００２３】
この本人確認装置４は、図示しないメモリに格納されている所定のシステムプログラムデータ及び所定のワーキングデータを用いて所定の演算処理を行うＣＰＵを中心に形成された演算処理部を有している。この演算処理部は、メモリに記憶されているデータ及び公になっている各種データベースを用いて本発明に係る本人確認システムの制御動作のための所定の演算処理を行うことができるように構成されている。
【００２４】
上記データベースとしては、図２乃至図８に示されるような各ファイルＦ１〜Ｆ６が用意されているとともに、図９に示されるような本人確認システムで判定された結果を格納する判定結果ファイルＦ７が用意される。すなわち、図２では日本全国の地図データが記憶されている地図情報ファイルＦ１が示され、図３では県庁や市役所、あるいは学校等の名称及び位置（緯度，経度）からなる各種施設を記憶した施設情報ファイルＦ２が示され、図４及び図５では電話番号の使用履歴等の電話番号の履歴情報を記憶してある電話番号履歴情報ファイルＦ３が示され、図６では日本の各住所地における位置（緯度，経度）情報を記憶してある住所情報ファイルＦ４が示され、図７では過去に不正取引に使用された住所として収集されて記憶されている不正申込住所累積ファイルＦ５が示され、そして、図８では姓名辞書ファイルＦ６が示されている。なお、この他にも防犯協会等から提供されたネガティブ情報を記憶した情報ファイル、等を用意することができる。
【００２５】
銀行ロのホストコンピュータＨには、図示しないがパソコンからなる端末機が接続されていて、銀行ロの窓口に設置され、銀行ロの銀行員（係員）によって操作されるように構成されている。なお、上記ホストコンピュータＨには、もちろん、銀行ロの顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、職業及び口座番号からなる識別情報（ＩＤ）等の所定の顧客情報の記憶されている顧客情報ファイルＦ８が接続されている。
【００２６】
次に、利用者イが自宅又は会社のパソコン３を用いて既に口座を開いている銀行との間で所定の取引きを行うときの本人確認制御動作を図１０及び図１１のフローチャートを用いて説明する。今、利用者イがパソコン３を起動して本人確認装置４との間で通信回線Ｌ１を介して通信が開始され、利用者イを特定する住所を含む基礎的事項が入力される（ステップ１００。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。この基礎的事項には利用者イの口座番号が含まれている。銀行ロのホストコンピュータＨには、口座番号に対応した住所、氏名、電話番号等の所定の利用者に係る顧客情報が予め記憶されている。また、この基礎的入力に際しては、口座振込等の所定の取引種別も入力される。
【００２７】
今回の取引種別において本人確認の必要がない場合は、本発明に係る本人確認を経ることなく所定の取引を行うことが可能となる（フローチャートでは省略）。例えば、取引額が小額の所定金額以下であるような場合には本人確認が省略されることもある。ただし、取引額が本人確認が省略される金額であることを知ってその金額を越えない範囲で連続して繰り返され、結果的に大きな金額の取引きとなるのを防ぐために、一定時間以内に同じ取引きが行なわれたときは、以下の本人確認が行なわれる。また、上述の基礎的事項の入力において銀行のホストコンピュータＨに予め記憶されているネガティブデータ、例えば紛失届が提出されている口座番号に関係するような場合は、本人確認を行うまでもなく当然に取引きは拒否される。
【００２８】
利用者イの今回の取引きが銀行ロによって決められた本人確認を行うことが必要と判定されたときは、本人確認装置４を用いた本人確認が開始される。この本人確認は、銀行ロのホストコンピュータＨと本人確認装置４とを接続する通信回線Ｌ２を介して行なわれる。なお利用者イのパソコン３を通信回線Ｌ１を介して銀行ロ本人確認装置４と接続し、その本人確認装置４における本人確認結果を銀行ロのホストコンピュータＨに取込むようにしてもよい。
【００２９】
本人確認装置４における本人確認は、先ず、利用者イの住所を特定して利用者イに特有の複数の質問が質問作成手段によって形成される。利用者イの住所は、利用者イが銀行ロの顧客情報ファイルＦ８に記録されているのでその顧客情報ファイルＦ８を用いて抽出される。また、利用者イの今回の取引きが融資の申込みのような場合で、銀行ロの顧客情報ファイルＦ８にないような場合は、上述の基礎的事項入力時にホストコンピュータＨから要求されて入力された利用者イの住所が用いられる。
【００３０】
なお、この場合、利用者イの入力した住所が他の利用者の入力した住所と一致していたり、あるいは私設秘書箱の設置場所（本人確認装置４の情報ファイルには私設秘書箱の設置場所も含めることができる。）の場合等で、住所から見て本人確認を行うまでもなく利用者イが真正な本人であることが疑わしいとき、さらには、基礎的事項の入力において入力された電話番号が電話番号履歴情報ファイルＦ３において使用中止になっていたり、使用開始直後であるようなときで、電話番号から見て利用者イが真正な本人であることが疑わしいときも、取引きは拒否され、または、その疑わしさの程度によって質問内容が選択される。これについては後述する。
【００３１】
さて、利用者イの住所が特定されると、本人確認装置４においては、地図情報ファイルＦ１及び施設情報ファイルＦ２等を用いて利用者イの住所地をピンポイント地点として図１２の質問１〜６に示されるような複数の質問が作成され、また、同じく図１２の質問７，８に示されるような真正な本人であれば必ず知っているはずである質問が作成される（Ｓ１０２〜Ｓ１０８）。そして、利用者イがスタートボタンを押下（クリック）することにより、質問手段によって、初期値が設定されて質問１が開始される（Ｓ２００，Ｓ２０２否定）。すなわち、利用者イのパソコン３の表示画面３Ａには、図１２の質問１に示されるような案内と質問内容が表示され、スタートボタンをクリックすると具体的な質問内容が表示される。表示画面３Ａに表示される質問内容は、基本的には利用者イの住所地に真に住んでいれば常識的に知っている内容であり、また、ゲーム感覚で回答でき、さらに利用者イに圧迫感を与えるようなものは含まれていない。
【００３２】
利用者イによってスタートボタンがクリックされ、表示画面３Ａに所定の質問内容が表示され、所定時間（図１２の質問１においては５秒間。フローチャートでは２０秒）、その質問に対する回答の受付けが受付手段によって許可される（Ｓ２０４〜Ｓ２１２）。所定時間内に回答があれば（Ｓ２１２肯定）、正否判定手段によってその回答の正否が判定され、抽出手段によって正解の場合はその点数（フローチャートでは２点）がメモリＭに記憶され、数値化手段によって数値化される。このときの記憶される点数は、１つの質問に対して単純に１点とすることもできるが、質問の内容の重み付けを行い、その重み付けによる異なる点数とすることもできる。本発明で「抽出された質問を所定の基準に従って数値化する」というときは、１つの質問を単に１点とする場合及び質問に重み付けをして異なる点数を付ける場合の両方を含んでいる。また、ここで「抽出された質問を」というときは、この数値化を一つの質問を終了する毎の正解に対して行う場合及び全ての質問終了後に正解を抽出して数値化する場合の両方を含んでいる。さらに、本発明の「数値化」には無回答又は誤解答に対して所定の基準に従ってマイナスの点数をつけることも含まれている。
【００３３】
質問に対して所定時間以内に回答ができなかったときは、評価点数を減点して回答の督促が行なわれるとともに、タイマがリセットされる。そして、再度の受付けが許可される（Ｓ２１０肯定〜Ｓ２２４肯定）。次の質問に移り、同様の回答の受付けと、受付けられた回答の正否判定と、正解の数値化が行なわれる。本人確認装置４で作成された全質問が終了すると（Ｓ２０２肯定）、数値化された値の合計が算出される（Ｓ２２４肯定）。そして、本人判定手段によって、算出された値が所定値以上の場合は、利用者イは真正な本人と判定され利用者イの希望した所定の取引が許可されものとし、逆に、質問に対する回答の数値化の合計が所定の値に達しないときは、回答した利用者イは真正な本人でないと判定されて、利用者イの希望した取引は拒否されるものとして終了する（Ｓ２０３）。
【００３４】
なお、図１０及び図１１のフローチャートでは省略されているが、一度、本人確認で真正な本人でないと判定された利用者が、質問内容を学習して、再度、取引きを申し込んでくることが考えられる。このため、同一人物、同一住所等の再度の申込みは、基礎的事項入力時に取引拒否が行なわれる。また、質問に対する学習効果を防止するために、質問の順序をランダムに変えたり、あるいはダミー質問を含ませるなどの工夫が凝らされることはいうまでもない。
【００３５】
また、本発明に係る本人確認システムにおいては、本発明者が提案している上記特許文献１，２に係る電話番号使用状況調査システムを用いて施設情報中の営業停止や解散、移転情報（電話番号の欠番や移転）を知ることができる。したがって、本発明に係る本人確認システムに電話番号使用状況調査システムをリンクすることにより、既に移転した施設や営業停止した質問を含ませることで、地図を参照している回答者の誤答を検知するダミー質問も容易に生成して本人の判定精度を高めるこことができる。
【００３６】
また、上述の例では、利用者イがパソコン３を用いた場合の取引きの例であるが、携帯電話機１又はＰＤＡ端末２、あるいはその他の入出力可能な機器であれば使用することができる。また、利用者イが銀行ロの窓口に出向いて所定の取引きを申込んだときは、窓口に設けられている端末機を用いて本人確認が行なわれる。この場合は、例えば端末機に表示された内容を銀行員（係員）が読上げて利用者イに質問し、利用者イの回答を銀行員ロが入力する形で行なわれる。銀行員は、質問を読上げて返事のあった回答の内容を入力するだけであるので、事務担当者である銀行員の本人確認能力差は問題とならない。
【００３７】
さらに、上述の例では、確認者を銀行としたが、これを古物商やクレジット会社あるいは生命保険会社等の真正な本人を確認する必要がある業者・機関であればいずれでもよい。また、上述の例では、被確認者と確認者との応答は、表示画面３Ａを介して行なわれたが、図１に示されるように、本人確認装置４には、音声ガイダンスプログラム及び音声認識プログラム等の音声処理プログラムが含まれているので、音声によって行なうこともできる。
【００３８】
上述した本発明に係る本人確認システムの特徴について述べれば以下のとおりである。  （ａ）図１２の質問５にあるように、地図上に建物を表示し該建物の施設名（例えば郵便局、学校、コンビニあるいは直接名ファミリーマート、長嶋宅等）の答えを入力させてもよい。さらに、本人確認は簡便に、かつ正確に行う必要もある。また、疑わしい場合においては、詳細に問うことも必要であるので、本発明者が既に提案している上記特許文献１の自立型電話番号クリーニングシステムや上記特許文献２の通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法を利用する方法も用意される。例えば、本人確認を判定する情報要素は端末から送信されるが、該情報の本人申告住所、自宅電話番号、勤務先電話番号、居住年数、勤続年数等が利用される。一例を挙げれば、該電話の使用履歴において勤務先電話、自宅電話が共に３ヶ月以内に使用されたもの（４ヶ月以前は欠番）や最新履歴において欠番である場合は、疑わしい申込が含まれている可能性が高いので、質問項目を多くする。例えば、図４に図示したように電話番号履歴情報がデータベース化されており、図示のように電話番号１及び２の履歴においては、２００３年１２月時点で欠番（電話が使用されていない）状態であり、２００４年１月から電話番号が使用された（実在）ことが判明する。例えば、不正申込者は、勤続年数や居住年数を１年以上と偽り申込書に記載していても、これを電話番号の使用状況履歴から居住や勤続年数と照応させることで不整合であることを判定することができる。又、勤続年数と勤務先電話や居住年数と自宅電話の使用履歴に整合性があるので（居住１年：電話使用期間１年）、必須の項目や最低限必要とする項目の質問にとどめる手段も用意されている。
【００３９】
（ｂ）さらに、既存顧客であれば、企業側に登録されている顧客情報（図１の顧客情報ファイルＦ８参照）における生年月日や家族名等に専用線等でリンクしマッチ判定する方法も用意される。このようにすると、図１２に示された質問内容の表示画面３Ａにおける質問６や７に記載の通り生年月日や家族名を自動チェックし判定する方法も追加機能として提供される。名等の候補としては、本発明者が既に保有している姓名辞書（漢字姓候補７万件、漢字名候補１８万件（図１の姓名辞書ファイルＦ６参照））が存在し、この中から任意の名候補をピックアップすると共に、本人確認をする既存顧客名をリンクされている該当企業の顧客情報から「電話番号や顧客コード（顧客を特定するユニークなコード）」をキーにピックアップし、任意に姓名辞書からピックアップした名候補に混在させて表示すれば良い。当然のことであるが、既存顧客ということは、顧客を特定する自宅電話番号や顧客コード等を判定要求する段階で端末機器側から入力されていることが条件となる。特に、本発明が主眼とするところは、詐欺団が申込んでくる住所は特定され、一度に大量の申込をする習性があり、また一ヶ所に集中し、かつ一定期間内（１ヶ月から３ヶ月）に集中して行われるから、これらの事象を本発明を利用することにより、予定期間内で被確認者側端末から集中的に申込まれた同一住所を特定される住所として申込情報をピックアップし、申込を受けた企業側に電子メールやＦＡＸ等の通信媒体を使用して警告を行う機能も提供できる。
【００４０】
（ｃ）図１の施設情報ファイルＦ２における施設情報には、ビル名も登録しているので特定された住所の建物がビルであれば私設秘書箱であることの可能性を発見することができる。この施設情報は、私設秘書箱利用の申込人が申込書に記載した住所周辺の地理に詳しくもないことで、本発明によって被確認者が他人であることを検知する。そして、特定された住所地の建物が施設情報に記録されている情報と照合することで、戸建や集合住宅でもなくビル名であることを検知できる。ビルでない場合でも、不正申し込みに使用されている住所（不正申込のための一時的住所の可能性が高い）であることを特定できる。この検知情報を累積することで私設私書箱や不正申込に利用されている住所を集積でき、このような不正申し込み時に使用された住所であることの集積で、当該住所で申込が行われた情報を判定する確認者側に通知できる機能もある。
【００４１】
（ｄ）本発明は、必ずしもディスプレイの大きなコンピュータに止まらず、一般電話や携帯電話、通信可能な携帯端末であれば実施可能である。例えば、音声をやりとりできる端末機器であれば、質問を音声で行い、回答を数字のみで行うこと（端末機器等に設けられているテンキーの数字ボタンの「１」〜「９」等を利用して回答に使用する）や音声回答を得て音声認識プログラムを利用して判定する手段も可能となることは言うまでもない。要は、インターネット回線や電話等の通信回線等に接続可能な端末機器であれば全て可能である。
【００４２】
（ｅ）質問の中には、本人が知りうる情報として、少なくとも生年月日の生年と生まれた年の干支を聞いても良いのである。生まれた年の干支は日本人であれば殆どの人が知っていて当然であるからである。生まれた年とその干支とをチェックすることで表示した選択候補（さる、へび、うさぎ等）の一定の回答ミス「選択ミス率＋忘却率」（これは極めて低い率であると考えられる）を除いて、本人を識別する重要な要素として判定に利用できる。なりすまし者が外人であれば尚、効果的である。
【００４３】
（ｆ）質問としては、例えば、端末機器において表示される通常の申込画面において、申込者の属性や商品名、商品番号が用意されている画面で本人確認ボタンを用意し、テキストや音声で本人確認ボタンを押し下げる要求を行って本発明システムの実行に入ることができるようにしてもよい。このように本発明は、本人確認の単独ソフトとして、ネット取引の申込画面の付加機能としても提供することができる。
【００４４】
（ｇ）本人確認のための情報要素は、自宅住所、自宅電話番号、居住年数、勤務先電話番号、勤続年数、職場住所等である。古物販売や中古車販売その他の対面商取引においては、操作する人間が判定する確認者側の場合もある、この場合は、端末機器側にある所定時間を含む時間設定変更ボタンにより判定のための時間を適宜に変更できる機能を用意している。オペレーションを判定者側が行う場合は、被確認者である相手方が地図や参考資料を用意して回答しているか否かによって回答に時間がかかったり、あやふやな回答をしたりする等、明らかに挙動不審であることが判明するので、対応したオペレータが質問を画面に従い、声で行いながら本人か否かをじっくりと目視確認できるのであり、このように本発明によれば画期的、効果的な本人確認手段の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る本人確認システムの概略構成図である。
【図２】情報ファイルの一例としての地図情報ファイルにおけるピンポイント地点を示した場合の表示例である。
【図３】情報ファイルの一例としての施設情報ファイルの内容例である。
【図４】情報ファイルの一例としての電話番号履歴情報ファイルの内容例である。
【図５】情報ファイルの一例としての電話番号履歴情報ファイルの他の内容例である。
【図６】情報ファイルの一例としての住所情報ファイルの内容例である。
【図７】情報ファイルの一例としての不正申込住所累積ファイルの内容例である。
【図８】情報ファイルの一例としての姓名辞書ファイルの内容例である。
【図９】情報ファイルの一例としての判定結果ファイルの内容例である。
【図１０】本人確認制御動作を示し、質問内容を作成するための具体的なフローチャートである。
【図１１】本人確認制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】質問内容の表示画面の表示例である。
【符号の説明】
【００４６】
１…携帯電話機                          ２…ＰＤＡ端末
３…パーソナルコンピュータ（パソコン）  ３Ａ…表示画面
４…本人確認装置
Ｆ１…地図情報ファイル                  Ｆ２…施設情報ファイル
Ｆ３…電話番号履歴情報ファイル          Ｆ４…住所情報ファイル
Ｆ５…不正申込住所累積ファイル          Ｆ６…姓名辞書ファイル
Ｆ７…判定結果ファイル                  Ｆ８…顧客情報ファイル
Ｈ…ホストコンピュータ
Ｌ１…通信回線                          Ｌ２…専用回線
イ…利用者（被確認者）                  ロ…銀行（確認者）
【図１】
2005292996.tif 000003
【図２】
2005292996.tif 000004
【図３】
2005292996.tif 000005
【図４】
2005292996.tif 000006
【図５】
2005292996.tif 000007
【図６】
2005292996.tif 000008
【図７】
2005292996.tif 000009
【図８】
2005292996.tif 000010
【図９】
2005292996.tif 000011
【図１０】
2005292996.tif 000012
【図１１】
2005292996.tif 000013
【図１２】
2005292996.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、
データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、
前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信する質問手段と、
前記質問手段から質問が行なわれたときから所定の時間、前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信する受付手段と、
前記受付手段が受付けた回答の正否を判定する正否判定手段と、
前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、
前記数値化手段により数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、
を備えること特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の本人確認システムにおいて、順次行なわれる複数の質問は、ランダムの順番に行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、確認者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問内容は、前記利用者の住所を中心とした主要な施設名、その主要な施設までの所要時間の地理的内容を含むことを特徴とする本人確認システム。
【請求項６】
請求項５に記載の本人確認システムにおいて、前記利用者の住所は、その利用者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所の前記利用者に係る複数の住所であることを特徴とする本人確認システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問及び回答は、音声伝達手段を介して行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認方法であって、
前記コンピュータが、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信するステップと、
前記コンピュータが、前記質問が行なわれたときから所定の時間、前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信するステップと、
前記コンピュータが、前記受付けた回答の正否を判定するステップと、
前記コンピュータが、正解と判定された質問を抽出するステップと、
前記コンピュータが、抽出された質問を所定の基準に従って数値化するステップと、
前記コンピュータが、数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定するステップと、
を含むこと特徴とする本人確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば銀行や貸金業者等の金融機関における融資時、あるいは古物商等の特定営業者における古物取引時等の所定の取引きを行う際にその取引相手である取引者本人を確認するのに好適な本人確認システム及びその確認方法に係り、特に、被確認者である本人のプライバシーを侵すことなく本人確認を容易に行えるようにしたものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、本人のプライバシーを侵すような調査資料を用いることなく、しかも、一定以上の高精度の本人確認調査を自動的に、又は、係員が特別なトレーニングを受けることなく容易に行えるようにした本人確認システム及びその確認方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る本人確認システムは、上記目的を達成するために、利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信する質問手段と、前記質問手段から質問が行なわれたときから所定の時間、前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信する受付手段と、前記受付手段が受付けた回答の正否を判定する正否判定手段と、前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、前記数値化手段により数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、からなること特徴としている。
かかる構成からなる本人確認システムにおいて、質問手段によって例えば銀行の如き金融機関等の確認者から被確認者（本人）に対して公の情報（資料）、すなわちその住所地に関連する施設情報に基づき作成された質問が順次行なわれる。この質問に対して被確認者は所定の時間内に回答するのであり、所定の時間内に回答があったときは、受付手段により受付けられて正否判断手段により回答の正否が判定される。そして、正解と判定された質問が数値化手段により数値化され、その数値化された値が所定値以上のときは、本人判定手段により被確認者は真正な本人と判定され、所定の商取引きが許可される。もちろん、数値化手段により数値化された値が所定の値に達しないときは、被確認者は真正な本人と判定されず、所定の商取引きは拒否される。さらに、所定時間内であっても回答に要した時間が本システムを利用する中での平均的な時間に比し、回答時間が遅い場合もマイナスのポイントが与えられ判定の要素に加味する工夫もなされる。
また、本発明に係る本人確認システムは、順次行なわれる複数の質問は、ランダムの順番に行なわれることを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器（例えば携帯電話機１、ＰＤＡ端末２、パソコン３）を介して行うことを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴としている。
また、本発明に係る本人確認システムは、質問内容は、前記利用者の住所を中心とした主要な施設名、その主要な施設までの所要時間の地理的内容を含むことを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、前記利用者の住所は、その利用者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所等の前記利用者に係る複数の住所であることを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問及び回答は、音声伝達手段を介して行なわれることを特徴としている。
一方、本発明に係る本人確認方法は、利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認方法であって、前記コンピュータが、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成するステップと、前記コンピュータが、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信するステップと、前記コンピュータが、前記質問が行なわれたときから所定の時間、前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信するステップと、前記コンピュータが、前記受付けた回答の正否を判定するステップと、前記コンピュータが、正解と判定された質問を抽出するステップと、前記コンピュータが、抽出された質問を所定の基準に従って数値化するステップと、前記コンピュータが、数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定するステップと、を含むこと特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る本人確認システムは、公の情報（資料）に基づいて作成された質問を例えば銀行の如き金融機関等の確認者側から被確認者（本人）に対して行なわれ、所定の時間内に質問に対する回答があったときにその回答が受付けられて回答の正否が判定されるとともに、回答に要した時間や正解に係る質問が数値化され、その数値化された値が所定値以上のときに、被確認者は真正な本人と判定されるので、被確認者のプライバシーを侵すことなく正確な本人確認を行うことができる。しかもこの質問内容は、公の情報、すなわち被確認者の住所地に関連する施設情報に基づいて作成されたものであるので、被確認者の感情を害するものは含まれず、円滑な本人確認が行える特長がある。また、この質問作業・処理は、本人確認を担当する確認者における事務員等の係員の能力差に関係なく、客観的な一定の基準の下に行えるという優れた効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、
データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、
前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信する質問手段と、
前記質問手段から質問が行なわれたときから所定の時間、質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名等の前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信する受付手段と、
前記受付手段が受付けた回答の正否を判定する正否判定手段と、
前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、
前記数値化手段により数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、
を備えること特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の本人確認システムにおいて、順次行なわれる複数の質問は、ランダムの順番に行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、確認者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴とする本人確認システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問内容は、施設における移転、営業停止等のダミー質問を含むことを特徴とする本人確認システム。
【請求項６】
請求項５に記載の本人確認システムにおいて、前記利用者の住所は、その利用者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所の前記利用者に係る複数の住所であることを特徴とする本人確認システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の本人確認システムにおいて、質問及び回答は、音声伝達手段を介して行なわれることを特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認方法であって、
前記コンピュータが、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信するステップと、
前記コンピュータが、前記質問が行なわれたときから所定の時間、質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名等の前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信するステップと、
前記コンピュータが、前記受付けた回答の正否を判定するステップと、
前記コンピュータが、正解と判定された質問を抽出するステップと、
前記コンピュータが、抽出された質問を所定の基準に従って数値化するステップと、
前記コンピュータが、数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定するステップと、
を含むこと特徴とする本人確認方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る本人確認システムは、上記目的を達成するために、利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信する質問手段と、前記質問手段から質問が行なわれたときから所定の時間、質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名等の前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信する受付手段と、前記受付手段が受付けた回答の正否を判定する正否判定手段と、前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された質問を所定の基準に従って数値化する数値化手段と、前記数値化手段により数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、からなること特徴としている。
かかる構成からなる本人確認システムにおいて、質問手段によって例えば銀行の如き金融機関等の確認者から被確認者（本人）に対して公の情報（資料）、すなわちその住所地に関連する公開されている施設情報に基づき作成された質問が順次行なわれる。この質問に対して被確認者は所定の時間内に回答するのであり、所定の時間内に回答があったときは、受付手段により受付けられて正否判断手段により回答の正否が判定される。そして、正解と判定された質問が数値化手段により数値化され、その数値化された値が所定値以上のときは、本人判定手段により被確認者は真正な本人と判定され、所定の商取引きが許可される。もちろん、数値化手段により数値化された値が所定の値に達しないときは、被確認者は真正な本人と判定されず、所定の商取引きは拒否される。さらに、所定時間内であっても回答に要した時間が本システムを利用する中での平均的な時間に比し、回答時間が遅い場合もマイナスのポイントが与えられ判定の要素に加味する工夫もなされる。
また、本発明に係る本人確認システムは、順次行なわれる複数の質問は、ランダムの順番に行なわれることを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器（例えば携帯電話機１、ＰＤＡ端末２、パソコン３）を介して行うことを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問内容の表示及びその質問に対する回答は、前記利用者の所持する所定の機器を介して行うことを特徴としている。
また、本発明に係る本人確認システムは、質問内容は、施設における移転、営業停止等のダミー質問を含むことを特徴としている。
さらに、本発明に係る本人確認システムは、前記利用者の住所は、その利用者の自宅住所及びその被確認者の勤務先住所等の前記利用者に係る複数の住所であることを特徴としている。
そして、本発明に係る本人確認システムは、質問及び回答は、音声伝達手段を介して行なわれることを特徴としている。
一方、本発明に係る本人確認方法は、利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認方法であって、前記コンピュータが、データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成するステップと、前記コンピュータが、前記データベースから前記複数の質問を前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信するステップと、前記コンピュータが、前記質問が行なわれたときから所定の時間、質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名等の前記情報端末機器からの回答を前記通信回線を通して受信するステップと、前記コンピュータが、前記受付けた回答の正否を判定するステップと、前記コンピュータが、正解と判定された質問を抽出するステップと、前記コンピュータが、抽出された質問を所定の基準に従って数値化するステップと、前記コンピュータが、数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定するステップと、を含むこと特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さて、利用者イの住所が特定されると、本人確認装置４においては、地図情報ファイルＦ１及び施設情報ファイルＦ２等を用いて利用者イの住所地をピンポイント地点として図１２の質問１〜６に示されるような複数の質問、例えばそのピンポイント地点に関連する各種の施設の存否、名称、それらの施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問が作成され、また、同じく図１２の質問７，８に示されるような真正な本人であれば必ず知っているはずである質問が作成される（Ｓ１０２〜Ｓ１０８）。そして、利用者イがスタートボタンを押下（クリック）することにより、質問手段によって、初期値が設定されて質問１が開始される（Ｓ２００，Ｓ２０２否定）。すなわち、利用者イのパソコン３の表示画面３Ａには、図１２の質問１に示されるような案内と質問内容が表示され、スタートボタンをクリックすると具体的な質問内容が表示される。表示画面３Ａに表示される質問内容は、基本的には利用者イの住所地に真に住んでいれば常識的に知っている内容であり、また、ゲーム感覚で回答でき、さらに利用者イに圧迫感を与えるようなものは含まれていない。尚、質問内容は、真正な本人であれば簡単に回答できるような、例えばその肯定・否定をするか、選択肢から選択するか、主要な施設名の回答等のように簡単に回答できるものが作成される（図１２参照）。