(57)【要約】【課題】四角形な平版印刷版が積層された積層束の荷姿として、少なくとも積層束の端面のズレ大きさや積層束の傾きの大きさを精度良く自動測定することができる。【解決手段】移動手段２４で測長センサー２２を鉛直方向に走査させて、測長センサー２２から積層束１２の４端面１２Ａまでの水平距離データを得て、この水平距離データに基づいてコンピュータ２６が端面１２Ａにおけるズレ状態や積層束１２の傾きの状態を演算する。【選択図】      図２
2005206324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の四角形なシートを積層した積層束の荷姿を自動測定するシート積層束の荷姿測定装置であって、
前記端面までの水平距離を測定する測長センサーと、
前記測長センサーを鉛直方向に走査させる移動手段と、
前記端面までの水平距離を鉛直方向に走査した測定データに基づいて前記荷姿として前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさを少なくとも演算する演算手段と、
を備えたことを特徴とするシート積層束の荷姿測定装置。
【請求項２】
前記測長センサーを４台設けて前記積層束の４端面を測定すると共に、前記移動手段による前記測長センサーの走査タイミング及び前記測長センサーによる端面までの水平距離データのサンプリングタイミングを互いに同期させることを特徴とする請求項１のシート積層束の荷姿測定装置。
【請求項３】
前記積層束を積層台面に乗せた状態で前記測長センサーで測定するときには、
前記演算手段は、前記４台の測長センサーを走査した水平距離データの変位の大きさから前記積層台の上面位置を認識すると共に、前記４台の走査スタート基準位置から前記認識するまでの前記４台の測長センサーの移動距離から前記積層台面の４角の高さを求めて前記積層台面の傾きを演算し、前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように前記測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正することを特徴とする請求項２のシート積層束の荷姿測定装置。
【請求項４】
前記積層束が積層台面に乗せた状態で前記測長センサーで測定するときには、
前記積層束の４端面を測定する４台の測長センサーの他に、前記積層台面の４角の高さを測定する４台の高さ測定センサーを設け、前記演算手段は、前記高さ測定センサーからの測定データに基づいて前記積層台面の傾きを演算し、前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように前記測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正することを特徴とする請求項２のシート積層束の荷姿測定装置。
【請求項５】
前記シートは平版印刷版であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１のシート積層束の荷姿測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積層束の荷姿測定装置に係り、特にシートとして合紙が貼り合わされた多数枚の平版印刷版を積層させた積層体の端面のズレの大きさと積層束の傾きの大きさを自動測定するシート積層束の荷姿測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製版法（電子写真製版法を含む）では、製版工程の自動化を容易にすべく、感光性印刷版や感熱性印刷版等の平版印刷版が広く用いられている。平版印刷版の製造は、一般にシート状又はコイル状のアルミニウム板等の支持体に、例えば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光層又は感熱層（以下、印刷面という）を形成する塗布膜の塗布、乾燥処理を行って平版印刷版の原反を製造する。次に、この原反をシート加工工程に送り出し、シート加工工程においてスリッタにより所定のスリット幅に裁断した後、走間カッターで所定のカット長に切断する。これにより、四角形なシート状の平版印刷版が製造される。製造された平版印刷版は、集積装置において所定枚数積層されて平版印刷版の積層束が構成される。この積層束は、出荷先で製版機にセットする際に高い位置決め精度が要求されることから、積層束を包装して出荷する前に積層束の端面のズレの大きさ（端面の凹凸の程度）や、出荷先の製版機でのシートサクションが失敗しないように積層束の傾きの大きさ等の荷姿を測定する必要がある。そして、ズレ規格や傾き規格に合格したものだけを出荷するようにしている。例えば、新聞社向けに出荷する平版印刷版は、専用のスキッドと呼ばれる積載台上にセットされた敷き板（例えば塩ビ板）の上に数百枚単位で積層され、さらにスキッドを木製のパレットに乗せた状態で積層束端面のズレの大きさや積層束の傾きの大きさ等の荷姿が測定される。
【０００３】
ところで、シート加工工程では、平版印刷版を積層する前に、平版印刷版の製品サイズ（スリット幅、カット長、直角度）にバラツキがないかを測定する必要もあり、シート状のものの製品サイズをオンラインで自動測定する装置としては、例えば特許文献１や特許文献２のようにＣＣＤカメラを利用したものが開発されている。
【特許文献１】特開平５−５２５２６号公報
【特許文献２】特開平６−１４７８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、積層束端面のズレの大きさや積層束の傾きの大きさ等の荷姿を自動測定するものはなく、オペレータが目視で測定しているのが実情であり、シート加工工程を省人化するための妨げとなっている。また、人による目視測定では測定にバラツキが発生するという問題がある。特に、スキッドやパレットは製作精度が低く、スキッド面やパレット面は正確な水平ではなく若干傾斜しているので、オペレータはスキッド面やパレット面の傾斜も考慮してズレの大きさや傾きの大きさ等の荷姿を判断しなくてはならない。従って、測定に時間がかかるのでタクトタイムに影響を与えるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、四角形なシートが積層された積層束の荷姿として、少なくとも積層束の端面のズレの大きさ及び積層束の傾きの大きさを精度良く自動測定することができるシート積層束の荷姿測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、多数枚の四角形なシートを積層した積層束の荷姿を自動測定するシート積層束の荷姿測定装置であって、前記端面までの水平距離を測定する測長センサーと、前記測長センサーを鉛直方向に走査させる移動手段と、前記端面までの水平距離を鉛直方向に走査した測定データに基づいて前記荷姿として前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさを少なくとも演算する演算手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、積層束の端面のズレは、測長センサーを鉛直方向に走査して測定される測長センサーから端面までの水平距離において、上下に隣り合うシート同士の水平距離の最大差で表される。また、積層束の傾きは、測長センサーを鉛直方向に走査して測定される測長センサーから端面までの水平距離において、最大水平距離と最小水平距離との差で表され、通常、積層束の一番上のシートまでの水平距離と一番下のシートまでの水平距離との差になる。
【０００８】
請求項１によれば、移動手段で測長センサーを鉛直方向に走査させて、測長センサーから積層束の端面までの水平距離データを得て、この水平距離データに基づいて演算手段が積層束の端面のズレの大きさや積層束の傾きの大きさを演算する。これにより、四角形なシートが積層された積層束の荷姿として、少なくとも積層束の端面のズレの大きさ及び積層束の傾きの大きさを精度良く自動測定することができる。特に断らない限り、積層束は例えば水平な測定台のような水平面基準上で測定されるものとする。この場合、積層束の４端面を１つの測長センサーで順次測定することも可能であるが、測定の精度や効率化を考慮すると、４台の測長センサーで同時に測定することが好ましい。但し、シートの製品サイズ、即ちスリット幅、カット長、直角度が全て同じ場合には、３台の測長センサーで３端面を測定し、残りの１端面は演算により求めることもできる。また、荷姿測定装置で測定する項目は、積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさを少なくとも測定することとしたが、測長センサーを鉛直方向に走査させて得られる測定データから積層束の荷姿に関する他の項目を測定してもよい。
【０００９】
請求項２は請求項１において、前記測長センサーを４台設けて前記積層束の４端面を測定すると共に、前記移動手段による前記測長センサーの走査タイミング及び前記測長センサーによる端面までの水平距離データのサンプリングタイミングを互いに同期させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２は４台の測長センサーを設けた場合であり、４台の測長センサーの走査タイミング及び前記測長センサーによる端面までの水平距離データのサンプリングタイミングを同期させることが好ましい。
【００１１】
請求項３は請求項２において、前記積層束を積層台面に乗せた状態で前記測長センサーで測定するときには、前記演算手段は、前記４台の測長センサーを走査した水平距離データの変位の大きさから前記積層台の上面位置を認識すると共に、前記４台の走査スタート基準位置から前記認識するまでの前記４台の測長センサーの移動距離から前記積層台面の４角の高さを求めて前記積層台面の傾きを演算し、前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように前記測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正することを特徴とする。
【００１２】
請求項３は、積層束が積層台（通称、スキッドという）の上面に載置された状態で測長センサーで測定する場合であり、積層台は製作精度が低いために水平度が悪く積層台面が傾斜していることが多い。一方、測長センサーは水平面基準で測定しているので、積層台が傾斜していると、測長センサーで測定される測定データに積層台の傾斜が含まれてしまい測定誤差となる。従って、この場合には、積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように前記測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正する必要がある。この補正の仕方として、演算手段は４台の測長センサーを走査した水平距離データの変位の大きさから積層台の上面位置を認識する。即ち、測長センサーを積層台面よりも下方位置から鉛直方向上向きに走査すると、積層台から積層束に移る際に水平距離が急激に変位するので、適当な閾値を設定することで積層台の上面位置を認識することができる。また、４台の測長センサーを同じ走査スタート基準位置から上向きに走査して前記認識するまでの４台の測長センサーの移動距離から積層台面の４角の高さを求めることができる。即ち、積層台が傾斜している場合には４台の測長センサーの移動距離が異なり、傾斜がない場合には４台の測長センサーの移動距離が同じになる。この４台の測長センサーの移動距離と、予め分かっている積層台幅を使用して積層台面の傾きを求めることができる。そして、積層束の端面のズレの大きさと積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正する。これにより、積層台が傾斜している場合でも、積層束の端面のズレの大きさと積層束の傾きの大きさを精度良く測定することができる。
【００１３】
請求項４は請求項２において、前記積層束が積層台面に乗せた状態で前記測長センサーで測定するときには、前記積層束の４端面を測定する４台の測長センサーの他に、前記積層台面の４角の高さを測定する４台の高さ測定センサーを設け、前記演算手段は、前記高さ測定センサーからの測定データに基づいて前記積層台面の傾きを演算し、前記積層束の端面のズレの大きさと前記積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように前記測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正することを特徴とする。
【００１４】
請求項４は、積層束が積層台の上面に載置された状態で測長センサーで測定する場合に積層台面の４角の高さを求めるために、４台の高さ測定センサーを設けたものであり、演算手段は、高さ測定センサーからの測定データに基づいて積層台面の傾きを演算し、積層束の端面のズレの大きさと積層束の傾きの大きさが積載台面基準になるように測長センサーの測定データに含まれる前記積層台の傾きを補正する。これにより、積層台が傾斜している場合でも、積層束の端面のズレの大きさと積層束の傾きの大きさを精度良く測定することができる。
【００１５】
請求項５は請求項１〜４の何れか１項において、前記シートは平版印刷版であることを特徴とする。本発明のシート積層束の荷姿測定装置は、平版印刷版を積層した積層束の荷姿を測定する装置として特に有効だからである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明のシート積層束の荷姿測定装置によれば、四角形なシートが積層された積層束の荷姿として、少なくとも積層束の端面のズレの大きさ及び積層束の傾きの大きさを精度良く自動測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って、本発明に係るシート積層束の荷姿測定装置の好ましい実施態様について説明する。
【００１８】
図１には、本発明のシート積層束の荷姿測定装置１６を組み込んだ平版印刷版の加工ライン１００が示されている。尚、本実施の形態では、シートとして平版印刷版で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
加工ライン１００の上流側（図１右上側）には、送出機１０２が設けられる。送出機１０２には、長尺状の平版印刷版１０（原反）がコイル状に巻回されて装着されており、この平版印刷版１０が送出機１０２から巻き戻されて加工ライン１００に送り出される。送り出された平版印刷版１０は、レベラ１０６でカール矯正される。平版印刷版１０は、送出機１０２でセンター走行するように制御されているが、走行中の寄りなどによりセンターから幅方向にずれる場合がある。そのため、ＣＰＣ（センターポジションコントロール）装置（不図示）によって規定の位置（中央位置）を走行するように規制される。尚、ＣＰＣ装置としては、例えば、長尺状の平版印刷版１０の幅方向のエッジ部分位置を検出するカメラを配設し、このカメラで検出したエッジ部分位置に基づいて、平版印刷版１０を巻き掛けたローラを傾斜させ、平版印刷版１０の幅方向のセンター位置が一定の位置を走行するように構成するとよい。こうして中心位置を走行するように規制された平版印刷版１０は、重ね合わせ装置１０８の位置で、合紙１４が重ね合わされて帯電接着される。
【００２０】
一方、合紙１４は、コイル状に巻かれた状態で送出機１１２に装着され、この送出機１１２から巻き戻されて送り出される。そして、搬送のための張力がダンサローラ等で付与された後、ＥＰＣ（エッジ部分ポジションコントロール）装置（不図示）によって幅方向の搬送位置がラインの中央になるように制御される。その後、スリッタ装置１１４によって合紙１４が所定の幅寸法にトリミングされる。
【００２１】
また、合紙１４のスリットを行う際、スリッタ装置１１４の左右スリット位置は、精度良くラインセンタ振り分けになるようにして位置決めされている。従って、スリッタ装置１１４でスリットされた合紙１４はライン中央を走行し、ライン中央を走行する平版印刷版１０と重ね合わされる。以下、長尺状の平版印刷版１０と合紙１４が重ね合わされたものをウエブ１１６という。
【００２２】
ウエブ１１６は、ノッチャー１１８に移送され、ノッチャー１１８によってウエブ１１６の耳部が打ち抜かれる。この打ち抜き位置に応じて、後述するスリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４が平版印刷版１０の幅方向に移動される。
【００２３】
ノッチャー１１８によって耳部が打ち抜かれたウエブ１１６は、スリッタ装置１２０に移送され、スリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４とによって所定のスリット幅にトリミングされる。その際、トリミング上刃１２２及びトリミング下刃１２４が、打ち抜き位置に応じてウエブ１１６の幅方向へ移動するので、ウエブ１１６を連続裁断しながら、トリミング幅（スリット幅）を変更することができる。
【００２４】
所定のスリット幅に裁断されたウエブ１１６は、測長装置１２６で送り長が検出された後、指示されたカット長で走間カッタ１２８により切断される。これにより、設定されたサイズの平版印刷版１０Ａが製造される。平版印刷版１０Ａの製品サイズは特に限定されないが、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長尺方向の寸法（スリット幅）２００〜２０００ｍｍ、短尺方向の寸法（カット幅）４００〜２０００ｍｍが好ましい。
【００２５】
製品サイズとなった平版印刷版１０Ａは、平版印刷版の形状（スリット幅、カット長、直角度）が測定され、合格品と不良品に振り分けられた後、合格品がコンベヤ１３２によって集積装置１３４に移送される。
【００２６】
集積装置１３４では、合紙１４が貼り合わされた多数枚、例えば数百枚の平版印刷版１０Ａが積層される。これにより、平版印刷版１０Ａと合紙１４とが交互に積層され、平版印刷版１０Ａの積層束１２が構成される。この積層束１２は、スキッド（載置台）１８面上に載置されると共に平版印刷版１０Ａのサイズよりも大きな四角形の塩ビ板（敷き板）２０の上に乗せた状態で荷姿測定装置１６に搬送され、積層束１２の荷姿として積層束１２の端面のズレの大きさと積層束１２の傾きの大きさが少なくとも自動測定される。
【００２７】
次に、本発明のシート積層束の荷姿測定装置１６について説明する。
【００２８】
図２は荷姿測定装置１６の全体構成を説明する構成図である。
【００２９】
図２に示すように、荷姿測定装置１６は、主として、積層束１２の４端面１２Ａ、１２Ａ…までの水平距離を測定する４台の測長センサー２２、２２、…と、測長センサー２２を鉛直方向、即ち積層束１２の積層方向に走査させる４台の移動手段２４、２４…と、端面１２Ａまでの水平距離を鉛直方向に走査したデータに基づいて積層束１２の荷姿として端面１２Ａのズレの大きさと積層束１２の傾きの大きさを少なくとも演算するコンピュータ２６とで構成される。
【００３０】
荷姿測定装置１６は、積層束１２の４端面１２Ａのコーナー位置近傍にそれぞれ配置され、対向する端面位置に配置される荷姿測定装置１６同士は互いに対角線上に位置するように配置される。移動手段２４は、鉛直方向に立設された本体部２８の積層束側の面に鉛直方向に移動する鉛直移動台３０が設けられると共に、鉛直移動台３０の上には積層束１２の端面１２Ａに対して接近・離間する水平移動台３２が設けられ、この水平移動台３２の上に測長センサー２２が搭載される。測長センサー２２としては、例えばレーザー変位計を好適に使用することができる。鉛直移動台３０及び水平移動台３２の移動機構については公知の移動機構を使用することができ、例えば送りネジ機構を好適に使用することができる。また、４台の荷姿測定装置１６は、コンピュータ２６に内蔵されたタイミング発生回路からのクロックパルスで互いに同期して起動し、移動手段２４による測長センサー２２の走査タイミング及び測長センサー２２による端面１２Ａまでの水平距離データのサンプリングタイミングが一致するように構成される。また、鉛直移動台３０の移動速度は４台の荷姿測定装置１６ともに同じ速度で移動する。
【００３１】
そして、荷姿測定装置１６で積層束１２の端面１２Ａのズレの大きさと積層束１２の傾きの大きさを測定するには、先ず、それぞれの鉛直移動台３０を駆動させて４台の測長センサー２２をスキッド１８の上面位置よりも少し下の高さに揃える。この高さを走査スタート基準高さという。次に、４台の測長センサー２２を同時に鉛直方向に上昇させながら、端面１２Ａを積層方向に走査し、走査直後から直ちに４台の測長センサー２２による測定を同時に開始し、測定により得られた水平距離データは逐次コンピュータ２６に入力される。
【００３２】
図３（Ａ）は積層束１２の４端面１２Ａのうちの１端面を測長センサー２２で走査したときの水平距離データを電圧の変化として表したものである。図３（Ａ）から分かるように、測長センサー２２を走査スタート基準高さから上向きに走査すると、スキッド１８と塩ビ板２０との境界位置、即ちスキッド１８の上面位置で水平距離が急激に変位し、塩ビ板２０と積層束１２との境界位置、即ち塩ビ板２０の上面位置で水平距離が急減に変化する。その後は、積層束１２の端面１２Ａのズレの大きさに応じて水平距離が小刻みに変位し、積層束１２の上面を過ぎると水平距離は再び急激に変位するので、コンピュータ２６は測定範囲外と判断して測定を終了する。
【００３３】
この測長センサー２２による端面１２Ａまでの水平距離の走査において、測長センサー２２を走査することによる水平距離のサンプリングプロットの位置は、４台の測長センサー２２ともに等速移動するので測長センサー２２の移動距離に比例すると共に、４台の測長センサー２２が走査スタート基準高さから移動した距離は常に同じである。従って、スキッド１８と塩ビ板２０との境界位置における変位の閾値をコンピュータ２６に予め入力しておけば、コンピュータ２６は、４端面１２Ａのそれぞれにおける走査スタート基準位置からスキッド１８と塩ビ板２０との境界位置までの距離を演算する。同様に、塩ビ板２０と積層束１２との境界位置における変位の閾値をコンピュータ２６に予め入力しておけば、コンピュータ２６は、４端面１２Ａのそれぞれにおける走査スタート基準位置から塩ビ板２０と積層束１２との境界位置までの距離を演算する。そして、コンピュータ２６は、塩ビ板２０と積層束１２の境界位置より上の測長センサー２２による水平距離のデータを積層束１２のみの水平距離データとして認識し、積層束１２の端面１２Ａのズレの大きさと積層束１２の傾きの大きさを演算する。
【００３４】
図４に示すように、積層束１２の端面１２Ａのズレは、測長センサー２２を鉛直方向に走査して測定される測長センサー２２から端面１２Ａまでの水平距離において、上下に隣り合う平版印刷版１０Ａ同士の水平距離の最大差で表される。従って、コンピュータ２６は、測長センサー２２を鉛直方向に走査して測定される水平距離データから上下に隣り合う平版印刷版１０Ａ同士の水平距離の最大差を演算すればズレを求めることができる。
【００３５】
また、積層束１２の傾きは、測長センサー２２を鉛直方向に走査して測定される測長センサー２２から端面１２Ａまでの水平距離において、最大水平距離と最小水平距離との差で表され、この差を「積み位置幅」と言い、「積み位置幅」を測定することで積層束１２の傾きの大きさを把握する。通常、「積み位置幅」は図４から分かるように、積層束１２の一番上の平版印刷版１０Ａまでの水平距離と一番下の平版印刷版１０Ａまでの水平距離との差である。尚、「積み位置幅」の求め方は後記する。
【００３６】
ところで、測長センサー２２は水平面基準で積層束１２の端面１２Ａまでの距離を測定しているため、製作精度の低いスキッド１８に傾きがあると、水平距離データにスキッド１８の傾きが含まれてしまい測定誤差となる。スキッド１８が製作精度の低いパレットに乗った状態で積層束１２の測定を行う場合も同様である。従って、コンピュータ２６は、次の演算を行って積層束１２の傾き角度を補正する。即ち、４台の測長センサー２２による走査スタート基準高さからスキッド１８と塩ビ板２０の境界位置までの移動距離に基づいてスキッド１８の傾きを演算する。例えば、４台の測長センサー２２で測定されるスキッド１８と塩ビ板２０との境界位置でのサンプリングプロットをそれぞれａ、ｂ、ｃ、ｄとすると、ａ−ｂの傾きからｂ位置におけるスキッド１８の傾き角度を演算することができる。同様に、ｂ−ｃの傾きからｃ位置におけるスキッド１８の傾き角度を演算することができ、ｃ−ｄの傾きからｄ位置におけるスキッド１８の傾き角度を演算することができ、ｄ−ａの傾きからａ位置におけるスキッド１８の傾き角度を演算することができる。そして、コンピュータ２６が水平面基準で演算する端面１２Ａのズレの大きさや積層束１２の傾きの大きさにはスキッド１８の傾きが含まれているので、積層束１２の端面１２Ａのズレの大きさと積層束１２の傾きの大きさがスキッド面基準になるように測長センサー２２の測定データに含まれる積層台の傾きを補正する。この場合、塩ビ板２０の面には傾きがないものと仮定する。
【００３７】
図３（Ｂ）は、ａ−ｂの傾きからｂ位置におけるスキッド１８の傾き角度を演算する方法を説明する図であり、走査スタート基準高さからａ位置までの測長センサー２２の移動距離をＨａ、走査スタート基準高さからｂ位置までの測長センサー２２の移動距離をＨｂとし、スキッド幅をＷａｂとすると、水平面基準に対するｂ位置でのスキッド１８の傾き角度θｂは、式１から演算される。
【００３８】
［数１］
θｂ＝arctan［（Ｈｂ−Ｈａ）／Ｗａｂ］…（式１）
また、積み位置幅（Ｗｂ）は、積層束１２の積層高さをＨｃとしたときに、式２から求めることができる。
【００３９】
［数２］
（Ｈｂ−Ｈａ）
Ｗｂ＝─────────×Ｈｃ  …（式２）
Ｗａｂ
そして、測長センサー２２で測定した積層束１２の端面１２Ａの水平距離データを式１で演算したスキッド１８の傾き角度θｂだけ図４のように回転することによりスキッド面基準の水平距離データに補正される。図４の破線はスキッド１８の傾きを補正する前の水平面基準による端面１２Ａのズレの大きさや傾きの大きさであり、図４の実線はスキッド１８の傾きを補正した後のスキッド面基準による端面１２Ａのズレの大きさや傾きの大きさである。従って、補正した後の実線に基づいて積層束１２の端面１２Ａのズレや積層束１２の傾きの大きさである「積み位置幅」を求める。尚、スキッド１８に傾きがない場合には、θｂはゼロであり、水平面基準とスキッド面基準は一致する。同様に、スキッド１８をパレットに載せた状態で積層束１２の荷姿を測定する場合には、スキッド１８の傾きの補正と同様にパレットの傾きの補正を行えばよい。
【００４０】
このように、本発明のシート積層束の荷姿測定装置１６によれば、スキッド１８やパレットの傾きに関係なく、四角形な平版印刷版１０Ａが積層された積層束１２の荷姿として、積層束１２の端面１２Ａのズレの大きさ及び積層束１２の傾きの大きさを精度良く自動測定することができる。
【００４１】
図５は、荷姿測定装置１６の別の態様であり、積層束１２の端面１２Ａを測定する４台の測長センサー２２とは別に、スキッド１８の４角上面の上方に４台の高さ測定センサー３６を設け、スキッド１８上面の４角の高さをを測定することでスキッド１８の傾きを求めるようにしたものである。この場合、スキッド１８上面が平坦との保証があれば、３台の高さ測定センサー３６でよく、残りの１角の高さは演算することで求められる。高さ測定センサー３６としてもレーザー変位計を好適に使用することができる。図５の荷姿測定装置１６は、積層束１２の上方に高さ測定センサー３６を設ける空間的余裕がある場合に好ましい。
【００４２】
尚、本発明の実施の形態では、シートとして平版印刷版１０Ａの例で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、薄板鉄板や樹脂シート等にも適用することができる。
【００４３】
次に、本発明における平版印刷版１０Ａに関する好ましい態様を説明する。
【００４４】
平版印刷版１０Ａは、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層、さらに必要に応じて、オーバーコート層やマット層等）を塗布して形成されている。この塗布膜に、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【００４５】
本実施形態の平版印刷版１０は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版あるいは平版印刷版材と称されることもある。このような構成とされていれば、平版印刷版１０Ａの具体的構成は特に限定されないが、例えば、ヒートモード方式およびフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版１０Ａとすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版１０Ａとすることができる。
【００４６】
また、平版印刷版１０Ａは、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明の平版印刷版１０Ａの具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００４７】
特に、レーザー光の照射により現像液に対する可溶性が変化する感光層（又は感熱層）を有する平版印刷版１０Ａでは、画像形成面（感光層又は感熱層）が損傷を受けやすいため、本発明を適用すると、後述するようにいわゆる膜剥れを確実に防止でき、好ましい。
【００４８】
尚、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、（Ａ）波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）、（Ｂ）波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）、（Ｃ）波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）、（Ｄ）波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）、（Ｅ）波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）、等を挙げることができる。これらのうち、例えば、（Ｂ）及び（Ｃ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（Ｄ）及び（Ｅ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版１０Ａの双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のシート積層束の荷姿測定装置を組み込んだ平版印刷版の加工ラインの構成図
【図２】本発明の荷姿測定装置の全体構成図
【図３】測長センサーによる積層束の端面の測定及びスキッドの傾斜補正を説明する説明図
【図４】積層束の荷姿として、積層束の端面のズレと積層束の傾きである積み位置幅を説明する説明図
【図５】スキッド上面の高さを測定する高さ測定センサーを備えた本発明の荷姿測定装置の構成図
【符号の説明】
【００５０】
１０…長尺な平版印刷版、１０Ａ…シート状の平版印刷版、１２…積層束、１３…ベルトコンベヤ装置、１４…合紙、１６…荷姿測定装置、１８…スキッド、２０…塩ビ板、２２…測長センサー、２４…移動手段、２６…コンピュータ、２８…本体部、３０…鉛直移動台、３２…水平移動台、３６…高さ測定センサー、１００…加工ライン、１０２…送出機、１０６…レベラ、１０８…重ね合わせ装置、１１２…送出機、１１４…スリッタ装置、１１６…ウエブ、１１８…ノッチャー、１２０…スリッタ装置、１２６…測長装置、１２８…走間カッタ、１３２…コンベア、１３４…集積装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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