(57)【要約】【課  題】  自治体、行政区域の限界を超えて発生する広域防災等緊急事態において、広域防災地域で生活する地域生活者、一般不特定多数の個人に対して防災等緊急事態を瞬時かつ一斉に緊急公知する手段が課題であった。【解決手段】  自治体、行政区域の限界を超えて発生する広域防災等緊急事態において、従来の自治体、行政区域に関係なく、広域防災等緊急事態の観点から、自然災害、外部治安災害、大規模事故災害の危機管理の観点から、現実に即した瞬時対応ができる広域防災地域を想定する緊急通報手段の構築を行うものである。緊急通報手段は、外部防災等情報手段１と、優先受信する個人の所持する携帯通信情報端末４と、この緊急通報手段を防災管理する危機通報管理手段２と、緊急通報のための優先通信手段３と、緊急通報手段の公共報知手段５により緊急優先通報手段を構築するものである。【選択図】      図1
2005174111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災等緊急通報の通報情報を受信する携帯通信情報端末に優先通報される優先緊急通報手段であって、自然災害等緊急状況に関する情報を管理する外部防災等情報手段からの防災情報等緊急通報を特定の防災管理地域に合わせた前記通報情報に適合管理する危機通報管理手段と、前記通報情報を優先通信する通信手段と、前記通報情報を優先受信する携帯通信情報端末を通して優先通報されるもので、
前記危機通報管理手段は、前記防災情報を前記防災管理地域に前記適合管理化された前記通報情報を優先緊急通報する情報管理機能を有し、前記防災情報を受信する情報受信部と、前記通報情報を管理する情報管理部と、前記通報情報を発信する情報発信部と、前記通報情報以外の通信信号に優先して送信する優先通信手段を有する通信手段とを備え、
前記携帯通信情報端末は、前記通報情報を受信する端末受信部と、前記通報情報を前記通報情報以外の通信信号に優先して受信する端末優先受信手段と、前記通報情報を管理する端末管理部を備え、これらの上記構成を通して前記防災等緊急通報の前記通報情報が前記
携帯通信情報端末に通報されることを特徴とする優先緊急通報システム。
【請求項２】
前記防災等緊急通報の通報情報が予め配信登録された前記携帯通信情報端末に優先通報される優先緊急通報手段であって、前記危機通報管理手段において備える前記防災管理地域の地域情報を管理する防災地域情報手段と、前記防災地域情報手段にもとづき前記携帯通信情報端末の前記配信登録を管理する登録管理手段とを有する配信登録優先通報手段と、前記携帯通信情報端末において備える前記配信登録の入力をする端末登録部とからなり、前記携帯通信情報端末が前記配信登録される場合、前記配信登録優先通報手段は、前記防災管理地域の地域住民等を対象とする住民登録管理手段と、前記携帯通信情報端末の有する通信情報アンテナと通信情報アンテナ基地局により前記携帯通信情報端末のエリア所在地情報を対象とするエリア登録管理手段と、前記携帯通信情報端末が有するＧＰＳ現在位置情報測定手段の現在位置情報にもとづく前記携帯通信情報端末の現在位置情報を対象とする現在位置登録管理手段と、前記防災管理地域における期間限定登録する期間限定登録管理手段との少なくとも1以上の前記登録管理手段を通して、前記防災等緊急通報の前記通報情報が前記携帯通信情報端末に通報されることを特徴とする請求項１の優先緊急通報システム。
【請求項３】
前記防災等緊急通報の通報情報を前記携帯通信情報端末に配信することの可否、照合を判断する登録照合部と、前記携帯通信情報端末の前記登録情報を抹消する登録抹消部を備える前記優先緊急通報手段であって、前記住民登録された前記携帯通信情報端末は、前記登録情報の範囲内に所在する場合に前記通報情報が前記携帯通信情報端末に送信され、前記登録情報の範囲外に所在する場合に前記登録抹消部を通して当該登録情報が登録抹消される機能を有し、前記防災受信エリアの所在地登録された前記携帯通信情報端末は、前記防災管理地域の防災受信エリア内に所在する場合に前記通報情報が前記携帯通信情報端末に送信され、前記防災管理地域の防災受信エリア外に所在する場合に前記登録抹消部を通して当該エリア登録情報の登録抹消される機能を有することを特徴とする請求項１または２の優先緊急通報防災等緊急通報システム。
【請求項４】
緊急時に発信される前記通報情報の通信信号を優先通信する前記通信手段を備える前記優先緊急通報手段であって、前記通信手段は、公衆移動体通信網、インターネット、無線通信情報網、特定エリア地域無線ＬＡＮ情報通信網などの少なくとも１以上の広域情報通信網を有する情報通信網手段と、前記情報通信網手段を管理する情報通信網管理手段とを備え、緊急時に前記通報情報が発信された場合、前記情報通信網管理手段の有する前記防災受信登録された前記携帯通信情報端末へ優先送信する特定登録者通信機能と、指定された前記防災管理地域に優先通信する防災管理地域通信機能との少なくとも１以上の通信機能を通して前記情報通信網手段により優先通信されることを特徴とする請求項１、２または３の優先緊急通報システム。
【請求項５】
前記携帯通信情報端末は、緊急時に発信される前記通報情報の通信信号を優先受信する前記端末優先受信手段を備えるものであって、前記端末優先受信手段は、前記通報情報を優先受信する端末優先通報部と、前記通報情報を優先報知する端末優先報知部からなり、前
記端末優先通報部は、音声機能部と、視覚機能部と、振動機能部との少なくとも１以上の機能部を有しており、前記機能部を通して端末表示部により通報表示され、前記端末優先
報知部は、前記端末優先通報部にもとづく前記通報情報が前記携帯通信情報端末の端末信号出力部を通して報知されることを特徴とする請求項１、２、３または４の優先緊急通報システム。
【請求項６】
前記優先緊急通報手段は、前記通報情報を優先受信する前記携帯通信情報端末において前記通報情報を再通報する機能を有しており、緊急時に発信された前記通報情報が前記携帯通信情報端末において通報不能を生じた場合、前記端末優先受信手段の備える端末再通報部を通して、前記通報情報を再通報することを特徴とする請求項１、２、３、４または５の優先緊急通報システム。
【請求項７】
前記優先緊急通報手段は、自由に設置できる移動設置機能を有し緊急時に発信される前記通報情報を報知する１またな複数の防災報知装置であって、前記携帯通信情報端末の前記端末優先報知部に接続する前記防災報知装置は、前記通報情報を放送する防災放送手段と、前記通報情報を表示する防災表示手段との少なくとも1以上からなり、緊急時に前記通報情報が前記携帯通信情報端末に受信された場合、前記報知装置の有する前記防災放送手段、または前記防災表示手段により前記通報情報が通報されることを特徴とする請求項５の優先緊急通報システム。
【請求項８】
緊急救助信号を発信する救助通報発信手段を有する前記携帯通信情報端末と、前記緊急救助信号の探知機能を有する端末探知手段を備える前記危機通報管理手段とから構成される前記救助通報確認手段であって、
前記救助通報発信手段は、前記携帯通信情報端末の前記端末管理部と接続された前記緊急救助信号を発信する無線ＩＤ情報部と通報発信部を備え、前記端末探知手段は、前記無線ＩＤ情報部から発信された前記緊急救助信号を受信する無線探知機能を有する無線ＩＤ探知部を備え、前記緊急救助信号の発信起動が前記救助通報発信手段から発信信号あるいは前記端末探知手段からの起動誘因信号の少なくとも1以上を通して、前記端末探知手段が前記携帯通信情報端末の前記緊急救助信号を受信探知することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７の優先緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然災害、人災等による防災緊急時における防災等緊急通報管理、危機管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からこれまで自然災害等の緊急時における防災非常放送手段は、一般社会に対して公共防災放送等の非常放送のシステムにより行なわれている。例えば、全国防災放送としてテレビ・ラジオの公共防災放送、各自治体において地域内防災有線放送、防災無線放送などがある。これら防災非常通報は、テレビ・ラジオでは特殊な警報音を放送で流し非常放送が行なわれ、最近ではテレビ・ラジオの電源が入っていると非常放送が自動的に放送される家電がある。また各自治体では、自治体単位毎の非常防災システムとして自治体庁舎、防災センター等から有線、あるいは無線構築を通して地域内に設置される通報放送用拡声器による非常放送が全国一般に行なわれている。
【０００３】
上述の通りこれまで自然災害等において緊急時における防災の非常通報手段は、一般社会、どちらかといえば住民あるいは住宅地域向けの上記従来の非常放送システムとして利用されている。これら従来の防災の緊急通報、非常放送は、テレビ・ラジオによる公共防災放送を見聞きできる状態にある人に対しては効果をもつものである。また各自治体において設ける地域内の防災有線放送、防災無線放送システムは、電源用有線がある状態に効果を有しており、あるいは拡声器が設置されている場所において聞こえる状態にある人に効果をもつものである。また自治体毎に構築される防災非常放送システムは各自治体毎に設置され、防災非常放送をうける内容が違う効果を有する。このように従来の上記の防災非常通報は基本的に上記内容を把握し見聞きできる状態の人に対して効果を発揮できるものである。
【０００４】
また本発明の防災等緊急通報網システムにおける防災非常通報は、緊急通報手段としては従来の緊急通報システムとは基本構造を異にする。
従来の緊急通報にかかわるシステムの目的は、一般には携帯電話、無線通報装置、固定通報装置の緊急通報子機を所持する人から緊急通報のセンタ装置を有する特定の管理者、または特定の連絡先に対して通報するものである。また緊急通報システム自体が個人的緊急理由にもとづき個人の要求により緊急通報が発信されるシステムである。例えば、医療、福祉介護、防犯、安全など数多く利用されている。その方法は、無線、有線方式による携帯通報装置または固定通報装置などの通報釦の釦操作により通報されるシステムにより運用されている。
【０００５】
また従来の緊急通報システムは、緊急通報のセンタ装置において受信体制を維持し個々の緊急通報子機の異常状態を監視する子機側からの緊急通報システムである。また従来の緊急通報システムは緊急状態の生じた結果を通報する場合を一般に想定しておりそれを通報するものである。しかし本発明の防災等緊急通報網システムは、社会的地域全体が自然災害、事件・事故の人災等の災害を被る恐れのある社会状況下において、不特定多数人の社会地域全体に対する防災緊急時の非常通報を行う社会的要求にもとづくシステムである。そのため本発明は、防災緊急時の非常通報は、個人からの緊急通報要求でなく社会的要求にもとづき自治体を超えた地域全体を掌握管理する防災管理者から発信する非常通報システムである。
【０００６】
この防災非常放送システムとしては、特許公開例として、街頭、軒先、公園、構内に設置される飲料、たばこの自販機、公衆電話等街頭設置装置を防災利用し、それに防災情報が主にポケベル信号と街頭設置装置の情報を通して防災表示され、街頭にいる人に防災放送するものである。街頭設置装置のある場所は基本的には少なくとも収益または利用に見合う多数人の存在を想定し、全国に設置されているが一言で言えば利用人数に比例して設けられる街頭設置装置により防災放送され、街頭設置装置は固定場所に設置され何らかの電源を想定しているものである。
この方法は、このような街頭設置装置の設置されない場所、電源のない場所、その他山間、海岸等の自然環境地域、車両走行中の場所においては効果のないものである。また特定の場所に固定設置される街頭設置装置は、基本的に従来の公共防災放送システムのラジオ、テレビにプラスして街頭設置装置を利用して通報するもので、従来の延長上にあるシステムであり個人を対象にしたものでない。  
【０００７】
またこの方法は、本来の街頭設置装置の設置目的に合わせて固定設置される日常運用手段にプラスして防災情報を流すもので、たまたま街頭設置装置があってはじめて防災放送ができるというのは防災放送を少しでも広めるという面で役立つことは想定できるが、たまたま設置する街頭設置装置自体は日常運用の収益または利用が合わなくなった場合に常に設置、撤去が繰り返されているものであり、殆どすべての家庭において放送受信目的で所有されるテレビ、ラジオに防災公共放送が流される場合とは全く防災放送の意味が違うものである。
また本来の防災放送の恒久的かつ普遍的利用を目的とする災害等緊急通報の防災放送からは、設置、撤去が繰り返される街頭設置装置による方法は防災計画の対象として考察できないものである。例えば街頭設置装置が1つしかない場所において、街頭設置装置自体の収益または利用が合わなくなった場合に撤去されるとこれをあてにしていた防災放送が全くなくなり、公益目的とする防災放送からは何ら防災計画の対象になりえないものである。これらの方法は、たまたま設置される街頭設置装置を対象として防災機能を組み込む設置装置に、飲料自販機、公衆電話などの設置という私的な設置理由とそれを設置する期間に対して効果を持つもので、防災計画対象としての意義からは、あれば良いというレベルで防災計画の基礎に算定できない部分を有する。さらにこのシステムでは街頭設置装置自体の機能の枠内で防災情報を出力するもので、防災管理地域の全体あるいは広域に散在する人に対しては従来の防災放送と同様何らの防災効果をもたらさないものである。  
【０００８】
また一斉同報送信は単に一般電話回線を利用してこれらの街頭設置装置に現実に広域地域に一斉同報送信をすることは電話回線の容量オーバーとなり、現実に回線容量が全く足りない通信不能を生じる場合が十分に想定されるものである。また1つの電話回線は1つの電話番号に接続されると回線が独占され同時に非常に大多数の電話番号に接続する場合は瞬時に一斉に流せないものである。また一斉同報通信は通信先の相手を個別に選べず一斉に発信元の電話番号へ通報されるものであり、防災管理センタ-側から個別の防災内容を通報することは困難である。このように防災計画の基本計画構想としての役割の意味は有しないものである。（特許文献１参照。）
その他メモ書きの図形情報、通報者側のイメージ入力装置を利用し出動隊に図形または画像による災害情報伝送する通信指令システム（特許文献２参照。）また緊急通報システム装置として位置測位機能付携帯電話機を使用し音声を利用しない災害弱者向けの緊急通報（特許文献３参照。）また車両事故などの緊急発生時に緊急通報先からの呼び戻し、安否確認を着信通話（特許文献４参照。）移動体無線通信装置からの緊急通報（特許文献５参照。）（特許文献６参照。）
【特許文献１】特許公開２００３−１６５６１号公報(第２頁  図１)
【特許文献２】特許公開２００３−６０５６１号公報(第２頁  図１)
【特許文献３】特許公開２００３−８７４３６号公報(第２頁  図１)
【特許文献４】特許公開２００１−２２２７８３号公報(第２頁  図１)
【特許文献５】特許公開２００２−１７１５７１号公報(第２頁  図１)
【特許文献６】特許公開２００２−１４２２５４号公報(第２頁  図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、津波等でよく利用される防災非常放送手段は、テレビ、ラジオの公共防災放送においては、テレビ・ラジオを見聞きする人が対象であり、テレビ・ラジオを所持しない、近くにいない、見聞きできない人は防災非常放送を公知することは不可能であるという課題があった。
【００１０】
また各自治体が管理する自治体地域内の防災有線放送、防災無線放送は、どちらかといえば各自治体の住居地域一体に向けた対象としており、反対に自治体でも特に住居地域一体以外の地域、自然を対象とするリゾート地域などの防災放送が聞こえない状態、または住民が自治体外に出た場合は想定外という課題があった。
【００１１】
また観光地、産業地を抱える自治体は、地域住民よりも観光客、仕事従事者等一時所在者の人数がはるかに多い状態が想定されるが、どちらかといえば各自治体の住居地域一体に向けた従来の防災非常放送システムでは上記仕事従事者等一時所在者に対しては上記防災非常放送システムを公知できる状態になく、当該地域の防災体制を防災緊急時に瞬時に上記の人に対し有効な非常放送の防災情報を公知する公知手段ができない課題があった。
【００１２】
またテレビ、ラジオの公共防災放送、各自治体の防災有線放送、防災無線放送は何よりも電源を必要とする、しかし、土砂崩れ、崖崩れ、洪水で集落が孤立すると電線断線で停電状態になり現実には全く役だたない課題があった。
【００１３】
従来の地域内の防災有線放送、防災無線放送は各自治体毎に独自に設置されており、自治体毎に構築される防災放送システムが各自治体毎に内容が異なり、地域の人為的環境により防災情報をうける基本防災体制が大きく左右される課題があった。
【００１４】
何よりも本来、自然災害は複数の自治体を含む広域地域の一地方全体あるいはそれ以上に災害がおよぶのに対し、従来の自治体地域防災システムは人為的に区割りされる縦割り防災システムであり、さらにその防災非常放送の対象が基本的に住民個人より一集落の世帯一帯に向けて放送公知する最大集約的システム化が基本となっている。前記一地方全体におよぶ災害に対して従来の防災システムの構築方法は人、場所とも限定的であるという課題があった。
【００１５】
従来の防災非常放送システムは、火山噴火、地震、洪水、集中豪雨、土石流など広域地域自然災害に対し、一斉かつ瞬時に当該広域地域に所在する個人に防災の非常通報を公知することが極めて困難な防災システムであるという点において防災的に限定的なシステムであるという大きな課題があった。
【００１６】
またポケベルを利用し防災通報する方法は、通信回線を独占利用するため一斉に発信するだけでは情報量が非常に少ないため防災等緊急通報の前記通報情報が具体的に通報できない課題があり、これからの多様な防災等緊急事態に瞬時に即対応できることが困難で他の適切かつ有効な防災等緊急通報が課題であった。
【００１７】
また従来、携帯電話が無線通信利用エリア範囲外で通信できない場合、緊急通報する手段がなく、これらの地域において緊急通報する手段が全く困難な課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明が解決するところは、地震・水害・土石流等自然災害、テロ・蜜入国・工作船等不法災害、トンネル火災・大規模人的災害等の危機管理その他緊急事態に対して即、緊急事態にあわせた緊急情報を広く瞬時に個人に通報、報知することを目的とするものである。本発明の前記優先緊急通報手段を有する優先緊急通報システムは、災害にあわせて広域地域の防災管理エリアを所在する防災管理地域内の個人の所持する携帯通信情報端末に対し、従来の公共非常放送等非常通報の足りない部分を補強補完することを目的として優先通報するもので、前記優先通報を通して自治体の縦割り防災計画のシステムそのものが即緊急性に機能しない防災等緊急対策を瞬時に補強することを可能とするものである。自然災害その他危機管理等緊急事態の観点から、前記防災等緊急通報を対象とエリアを状況に応じて自由に通報発信するもので、地方自治体等の自治行政区域の境界と関係なく、また地方自治体等を包括に含む別の広域防災情報管理センター等防災管理共同体の前記防災管理者において自治体と連動したシステムにより優先通報することも可能とする。本発明は、特に防災等緊急通報は基本的に地方自治体、行政区域等の自治行政的境界の係わりなく個人に対して通報されるもので、従来の公共非常放送等非常通報ステムが自治体行政区域の固定場所の定点的観点からの通報を基準に構築されて現実に毎日社会のあらゆる場所で生活行動する人に対してはシステム上では必ずしも本来の防災目的に合わない部分があり、その意味で現実の日常生活面の行動を基盤とする動的観点から防災等緊急通報の優先緊急通報システムを行うものである。
【００１９】
本発明は、自治体の境界を超えたあるいは自治体の境界と無関係に生じる地震・津波・火山噴火・洪水・土石流・なだれ・地すべり等自然災害の発生の恐れがある広域地域全体に広く被害が予想される緊急事態に対し、これまで上記の通り従来のラジオ・テレビの公共防災非常放送システム、自治体の縦割り防災非常放送の欠陥を克服と補完をするとともに、上記防災非常放送が公知できない地域また非報知状況下の状態において前記地域内に所在する不特定多数の個人に前記防災等緊急通報の通報情報を提供することを目的として、前記個人の所持する携帯電話を含む携帯通信情報端末に優先通報される優先緊急通報手段を有する優先緊急通報システムであることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の前記優先緊急通報手段は、複数の自治体、行政区域のエリアを包含する前記広域地域を防災管理する複数の自治体を包含あるいはこれと連携された防災管理共同体等の防災管理手段により構成される危機通報管理手段から、自然災害等緊急状況に関する情報を管理する外部防災等情報手段の防災情報にもとづく前記防災等緊急情報の前記通報情報を前記広域地域全体に所在する前記携帯通信情報端末に対し発信することにより優先通報管理するもので、前記防災等緊急通報の前記通報情報が前記広域地域全体をカバーする管理地域を対象に設定される特定の防災管理地域に広く優先通報される防災等緊急通報の優先緊急通報システムを構築することを特徴とするものである。
【００２１】
また本発明の前記優先緊急通報手段の確立は、自治体の境界を超えたあるいは自治体の境界と無関係の広域地域全体で生じる自然災害以外の広域地域全体が被る凶悪犯罪・テロ・拉致・工作員・密入国等の事件、トンネル・道路・事故の人的災害の緊急事態に対しても本発明の対応を可能とするもので、当該人的災害の緊急事態を責任管理する関係諸機関等から発信される防災情報をもとに前記危機通報管理手段において直ちに前記防災等緊急通報の前記通報情報を優先通報管理する優先緊急通報システムを構築することを特徴とするものである。
【００２２】
前記通報情報は、前記防災管理地域において前記防災管理共同体等による前記防災情報を備える前記危機通報管理手段から、前記防災管理地域に所在する地域の個人が所持する前記携帯通信情報端末に対し、緊急時に一斉かつ瞬時に前記防災等緊急通報の前記通報情報が優先通報される優先緊急通報システムを構築することを特徴とするものである。
【００２３】
上記目的の具体的解決をするため、前記外部防災等情報手段からの前記防災情報にもとづき、前記防災管理地域に合わせ具体的に適合化される内容を可能にする前記防災等緊急通報の前記通報情報を優先通報する優先緊急通報システムを構築することを特徴とするものである。
【００２４】
前記優先緊急通報手段は、前記通報情報の情報管理と通信管理をする危機通報管理手段と、前記通報情報を優先通信する通信手段と、前記通報情報の優先受信も可能とする前記携帯通信情報端末とを備え、広域の移動体情報通信網、インターネット、無線通信情報網、特定エリアの地域無線ＬＡＮ構築網による広域地域情報通信網による等の情報通信網手段等を有する前記通信手段を通して、前記防災管理地域に所在する個人の所持する前記携帯通信情報端末に対し、前記通報情報を優先通報する防災等緊急通報の優先緊急通報システムを構築することを特徴とするものである。
【００２５】
前記通報情報は、自然災害等緊急状況に関する緊急情報を情報管理する予め中央防災会議、気象庁、防災関係諸官庁、その他緊急通報を情報管理する関係機関等の前記外部防災等情報手段で予知決定される前記防災情報を、前記危機通報管理手段において防災計画と前記防災管理地域にあわせ具体的に適合情報化された前記防災等緊急通報の内容を有することを特徴とするものである。
【００２６】
また本発明は、前記防災管理地域に一般公共に向けて非常放送される従来の防災非常放送の欠陥の克服と従来の防災非常通報システムを補完する防災報知効果を有することを目的としており、前記防災管理地域に関係する個人を対象に通報するもので全ての個人の有する前記携帯通信情報端末に通報することも可能とするが、個人の所持する携帯通信情報端末に対し前記通報情報の必要性の有無、防災等緊急事態電話回線の容量からすべての個人の前記携帯通信情報端末に一方的に配信する必要はなく、前記通報情報を必要とする個人の要求にもとづく予め配信登録された前記携帯通信情報端末に対して前記防災等緊急通報の通報情報が優先通報されることを特徴とするものである。
【００２７】
前記配信登録することを目的とする前記優先緊急通報手段は、前記危機通報管理手段において配信登録優先通報手段と、前記携帯通信情報端末において端末登録部とを備え、前記配信登録優先通報手段の有する前記防災管理地域の地域情報を管理する防災地域情報手段と、これにもとづき前記配信登録される前記携帯通信情報端末の登録情報を管理する登録管理手段、および前記携帯通信情報端末の有する前記配信登録の入力をする端末登録部を通して、前記防災等緊急通報の前記通報情報が前記携帯通信情報端末に対して優先通報されることを特徴とするものである。
【００２８】
前記配信登録優先通報手段は、前記通報情報の防災受信登録の申請する防災受信者の生活基本区分に応じて複数の前記登録管理手段を有しており、前記防災管理地域の防災受信者を対象とする住民登録管理手段と、前記携帯通信情報端末の有する通信情報アンテナと通信情報アンテナ基地局により前記携帯通信情報端末のエリア所在地を対象とするエリア登録管理手段と、前記携帯通信情報端末が有するＧＰＳ現在位置情報測定手段の現在位置情報にもとづく前記携帯通信情報端末の現在位置情報を対象とする現在位置登録管理手段と、前記防災管理地域で期間限定登録する期間限定登録管理手段の少なくとも1以上の前記登録管理手段を通して、前記防災等緊急通報の前記通報情報が配信登録された前記携帯通信情報端末に優先通報されることを特徴とするものである。                                                                                                                                                                                                              
【００２９】
前記優先緊急通報手段は、前記危機通報管理手段において前記防災等緊急通報の通報情報を前記携帯通信情報端末に配信することの可否、照合を判断する登録照合部と、前記携帯通信情報端末の前記登録情報を抹消する登録抹消部を備えており、前記防災受信者の登録された前記携帯通信情報端末は、前記登録情報の範囲内に所在する場合に前記通報情報が前記携帯通信情報端末に送信され、前記登録情報の範囲外に所在する場合に前記登録抹消部を通して当該防災受信者の登録情報が登録抹消される機能を有することを特徴とするものである。                                                  
【００３０】
また本発明の前記優先緊急通報手段は、発信される前記通報情報の通信信号が前記通報情報以外の通信信号に優先通信する機能を有する前記優先通信手段であって、前記優先通信手段を管理する前記通信手段において、公衆移動体通信網、インターネット、無線情報通信網、複数の特定エリア地域無線ＬＡＮ情報通信網などの広域情報通信網を有する前記情報通信網手段と、前記情報通信網手段を管理する情報通信網管理手段を備え、緊急時に前記通報情報が発信された場合、前記情報通信網管理手段が備える前記配信登録された前記携帯通信情報端末へ優先通信する特定登録者通信機能と、指定された前記防災管理地域に優先通信する防災管理地域優先通信機能との少なくとも１以上の通信機能を通して、前記情報通信網手段により優先通信されることを特徴とするものである。また前記通信手段は、複数の広域無線情報通信網の通信無線基地局において、あるいは複数の特定エリア地域無線ＬＡＮ情報通信網の通信無線基地局において複数の通信基地局が相互に通信中継するネットワーク構築による広域情報通信網を通して相互通信する複合広域情報通信網手段を利用することも可能である。                                                                                                                                                                                                            
【００３１】
また本発明の前記携帯通信情報端末は、緊急時に発信された前記通報情報の通信信号を優先受信する前記端末優先受信手段を備えるものであって、前記端末優先受信手段は、前記通報情報を優先受信する端末優先通報部と、外部に公共報知する端末優先報知部からなり、前記端末優先通報部は、前記通報情報が音声表示部と、視覚表示部と、振動表示部の少なくとも１以上の表示機機能をもつ端末表示部により表示され、前記端末優先報知部は、前記端末優先通報部にもとづく前記通報情報が前記携帯通信情報端末の端末信号出力部を通して通報報知されることを特徴とするものである。
【００３２】
前記端末優先受信手段は、前記通報情報を受信する前記携帯通信情報端末において端末再通報部を備え、前記通報情報を受信する前記携帯通信情報端末において前記通報情報の情報信号の通話回線割込み機能を有しており、緊急時に発信された前記通報情報が前記携帯通信情報端末において一般通話回線信号による回線接続中で受信できない場合、前記端末優先受信手段の備える前記通報情報の情報信号が前記一般通話回線信号に優先受信することを可能にする回線割込み機能を通して前記通報情報を通報することを特徴とするとするものである。                                              
【００３３】
また前記端末優先受信手段の前記端末再通報部は、緊急時に発信された前記通報情報が前記携帯通信情報端末において通信回線不通その他通報不能で受信できない場合、前記通報情報の情報信号を再通報する機能を有することを特徴とするとするものである。                                              
【００３４】
また本発明の前記優先緊急通報手段は、従来の防災非常放送の欠陥の克服と従来の防災非常通報システムを補完する目的を実現する防災等緊急通報の前記通報情報を公共報知する報知手段を有しており、防災計画にもとづき自由に移動設置できる移動設置機能を有する防災報知装置から緊急時に発信される前記通報情報が公共報知されるものである。前記携帯通信情報端末の前記端末優先報知部に接続される前記防災報知装置は、前記通報情報を公共報知する防災放送手段と、前記通報情報を公共表示する防災表示手段との少なくとも1以上からなり、緊急時に前記通報情報が前記携帯通信情報端末に受信された場合、前記移動設置機能を有する前記報知装置が備える前記防災放送手段、または前記防災表示手段により前記通報情報が通報されることを特徴とするとするものである。                                                                                                      
【００３５】
また本発明の前記優先緊急通報手段は、前記危機通報管理手段において、前記防災情報にもとづく前記通報情報の通報情報管理と、前記通報情報の前記配信管理と、前記通報情報を通信する前記情報通信網管理との各管理機能が１つの管理を形成する一体化防災管理手段構築、あるいは前記各管理機能を有する個別管理手段の１以上が独立し連動した独立連動防災管理手段構築のいずれかの管理手段構築を通して、前記通報情報が優先通報されることを特徴とするものである。
【００３６】
また本発明は、緊急救助信号を発信する救助通報発信手段を有する前記携帯通信情報端末と、前記緊急救助信号の探知機能を有する端末探知手段を備える前記危機通報管理手段とから構成される前記救助通報確認手段を備えることを特徴とするものである。これにより震災後の所在不明者の捜索を可能とするもので、前救助通報記発信手段において、前記携帯通信情報端末の前記端末管理部と接続された前記緊急救助信号を発信する無線ＩＤ情報部と通報発信部を備え、前記端末探知手段において、前記無線ＩＤ情報部から発信された前記緊急救助信号を受信する無線探知機能を有する無線ＩＤ探知部を備えることを特徴とするものである。前記緊急救助信号の発信起動が、前記端末緊急発信手段あるいは前記端末探知手段からの起動起因信号の少なくとも1以上を通して、前記端末探知手段が前記携帯通信情報端末の前記緊急救助信号を受信探知するものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、前記災害等緊急事態に最も防災等緊急通報を必要とする防災管理地域全体に所在する人に直接、一斉かつ瞬時に前記防災等緊急通報の前記通報情報を通報、報知できるもので、従来の公共防災放送あるいは自治体単位毎に設ける従来の縦割り基本防災管理システムの欠陥と不足部分の補完と、従来の防災非常放送システムとの相乗効果により、飛躍的防災公知効果を有するものである。また前記通報情報端末の緊急救助信号発信により災害発生後の所在被災者の確認、救出に大きく貢献するものである。
【００３８】
本発明は、従来の防災公共放送、自治体の防災放送システムの防災有線放送、防災無線機器の断線、電源、有線問題などの課題を克服できるとともに、従来の個々の自治体が設ける防災システムの施工費用の財政負担を軽減する効果を有する。
【００３９】
本発明の一斉かつ瞬時に個人単位に防災等緊急通報の前記通報情報を発信されることにより、地震・津波・噴火・水害・土石流などの自然災害を主な対象とする従来のシステムに対し、全く時間と場所の予測あるいは想定不可能な人的災害の緊急事態、例えば原発放射能漏れ・テロ・ミサイル攻撃・工作員上陸・不法蜜入国その他大規模道路トンネル事故などに対し、また地域に散在する所在不明の人に対し危機管理に即応できる飛躍的な防災報知効果も有する。また人の生命、財産のほか、農業等地場産業、道路施設、多様な輸送・交通などの広域社会地域の生活全体を保護対象とする防災報知効果も有する。
【００４０】
本発明は、本来の防災目的と防災計画の飛躍的推進向上を図る防災等緊急通報の効果を有しており、前記防災管理地域に所在する地場産業、道路、施設、インフラ施設、輸送、交通などの対象分野に広く２次災害の予防報知する効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明について以下、図面を参照に説明する。
図1は優先緊急通報システム概要図である。優先緊急通報手段を有する優先緊急通報システム全体を表わしている。本発明は、災害等緊急事態の発生が生じる可能性がある場合において、災害等緊急事態に相当する特定の防災管理地域を対象として、前記防災管理地域に所在する個人に対し、優先的通報手段を通して防災等緊急通報を通報報知することを目的とする優先緊急通報システムを構築するものである。前記優先緊急通報手段０は、外部防災等情報手段1、危機通報管理手段２、通信手段３、携帯通信情報端末４、防災報知装置５から構成される優先緊急通報システムである。
【００４２】
図1において本発明の前記優先緊急通報手段は、外部防災等情報手段１からの防災情報をもとに緊急事態における緊急通報を通報するものである。外部防災等情報手段１は、予め、自然災害の発生の可能性を予告告知する中央防災会議、気象庁、その他防災担当諸官庁諸機関をはじめ、伝染病の緊急事態、道路・鉄道・航空等交通緊急事態、電力・ガス・電気・インフラ等の緊急事態における防災情報を情報管理する防災管理関係諸機関等において管理される情報管理手段である。この外部防災等情報手段で予知決定される防災情報Ａにもとづき、前記危機通報管理手段２において防災等緊急通報の通報情報Ｂを通報管理するものである。
【００４３】
図1において防災等緊急通報の通報情報Ｂを通報管理する前記危機通報管理手段２は、複数の自治体、行政区域のエリアを包含する広域の防災管理地域の設定を可能とする防災管理地域全体を防災管理する前記防災管理共同体等の前記防災管理関係諸機関等により構築されるもので、前記防災管理関係諸機関等から当該広域地域全体に所在する人の携帯通信情報端末４に対し前記通信手段３を通して緊急時に一斉かつ瞬時に前記防災等緊急通報の前記通報情報Ｂが優先緊急通報されるものである。
【００４４】
図１で図示されるように本発明の前記優先緊急通報手段において、前記危機通報管理手段２は、前記外部防災等情報手段１からの前記防災情報Ａを前記防災管理地域、災害想定地域、災害予測情報にあわせて前記通報情報Ｂに具体的適合情報化するとともに前記通報情報Ｂを優先して緊急通報発信する情報管理機能を有しており、前記通報情報Ｂが前記危機通報管理手段２の構成する前記防災情報を受信する情報受信部２１と、前記通報情報を管理する情報管理部２２と、前記通報情報を発信する情報発信部２３と、優先通信手段３１を有する通信手段３を通して発信管理するものである。
【００４５】
発信された前記通報情報は前記携帯通信情報端末４において受信され、前記携帯通信情報端末４を構成する前記通報情報を受信する端末受信部４１と、前記通報情報Ｂを前記通報情報以外の通信信号に優先して受信する端末優先受信手段４４と、前記通報情報Ｂを管理制御する端末管理部４２を通して、前記防災等緊急通報の前記通報情報Ｂが前記携帯通信情報端末４に対して優先通報されるものである。
【００４６】
前記防災等緊急通報の前記通報情報Ｂの通報信号を通信する前記通信手段３は、前記通報情報Ｂの通報信号が前記通報情報以外の通信信号に優先して通信する優先通信手段３１を通して通信されるものである。
【００４７】
本発明の緊急時において発信される前記通報情報Ｂは、前記携帯通信情報端末４の前記端末受信部４１で受信され、前記端末管理部４２に接続された前記通報情報Ｂ以外の通信信号に優先して自動受信されるための端末優先受信手段４４を通して端末優先通報部４５から通報Ｂ−１、あるいは端末優先放送部４６から報知Ｂ−２されるものである。
【００４８】
図２は、優先緊急通報システム概要図である。優先緊急通報手段における優先緊急通報を通報受信する機能の有する携帯通信情報端末４の構成と役割の全体を表わしている。
前記携帯通信情報端末４は、緊急時に受信された前記通報情報Ｂが前記端末管理部４２を通して前記通報情報以外の通信信号に優先して自動受信される優先受信機能を有する前記端末優先受信手段４４と、前記端末優先受信手段４４からの前記通報情報を優先して通報する前記端末優先通報部４５と、前記端末優先通報部４５にもとづき前記通報情報を表示する前記端末表示部４８を有しており、これらを通して前記携帯通信情報端末４に優先緊急通報を通報受信するものである。
【００４９】
図２において、前記携帯通信情報端末４は前記通報情報が受信不可のとき、不可時の原因が他の別通信信号による通信接続状態にある場合に、前記別通信信号に割込み優先通報する端末割込み機能４７−１と、あるいは通信回線または前記携帯通信情報端末が不通状態にある場合に再通報する端末再通報機能４７−２とを有しており、これらを通して前記携帯通信情報端末４に優先緊急通報を通報受信するものである。
【００５０】
図２において、前記携帯通信情報端末４は、前記通報情報を前記携帯通信情報端末以外の外部一般社会に公共報知する機能を有しており、前記端末優先通報部４５にもとづく端末報知部４６と、前記端末報知部４６を通して端末信号出力部４９から外部出力されることにより防災報知情報Ｂ−２が通報されるものである。
【００５１】
前記危機通報管理手段２においては、すべての前記携帯通信情報端末に通報することも基本的に可能である。しかし防災等緊急通報は特定の前記防災管理地域に通報されるものであり、また他の非常放送手段を利用して緊急通報の状態を把握できる場合もあり、また前記携帯通信情報端末は基本的に個人の所有物であって個人のプライバシーの面から必ずしも通報を必要としない場合も想定されるものである。そこで本発明においては、前記携帯通信情報端末を所持する個人の立場から個人の要求に応じて前記防災等緊急通報の配信登録を行うことにより前記通報情報が通報するものである。
【００５２】
本発明の前記優先緊急通報手段は、前記防災管理地域に所在する人の生活状況の内容、例えば、前記防災管理地域で住民等日常生活する人が地域生活者の場合、あるいは一時的に観光、仕事により前記防災管理地域に一時滞在する一時所在者の場合等にあわせた、生活基本区分を有する登録管理により前記携帯通信情報端末に前記通報情報を通報する仕組みを有するものである。
【００５３】
図３は、危機通報管理手段において優先緊急通報手段における前記防災等緊急通報の配信登録を行う登録手段とその登録管理の構成と役割を表わしている。
本発明は、前記防災管理地域に所在する人の防災受信申請により前記通報情報を行うことも可能にするもので前記通報情報の配信登録の登録管理方法を例示する。前記危機通報管理手段２において、前記情報管理部２２に接続された優先配信通報を行う前記配信登録優先通報手段２４は、前記防災地域情報手段２５と前記登録管理手段２６で構成され、前記防災地域情報手段２５において防災地域における地形情報、道路・河川情報、都市情報、インフラ情報、各災害別の災害想定情報、災害時の避難・救援・支援等対策情報、緊急連絡情報などの防災地域に関する地域情報および生活する地域住民の住民台帳その他個人情報が管理され、また前記登録管理手段２６において前記携帯通信情報端末４からの前記防災受信申請の入力にもとづき前記防災受信申請を受理された前記登録情報および前記配信登録された前記携帯通信情報端末４の登録情報が配信通報管理されるものである。
【００５４】
図３において前記携帯通信情報端末４は、前記防災管理地域に所在する人の生活基本区分に応じた防災受信申請されるものであって、前記携帯通信情報端末４から前記防災受信申請された場合、申請時に前記携帯通信情報端末４の前記端末管理部４２に接続された前記防災受信申請を行う前記端末登録部４３から一定の登録条件にもとづき入力される入力情報は、前記危機通報管理手段２の有する前記配信登録優先通報手段２４の有する登録情報との照合合致の有無を判断する登録時照合部２７−１を通して登録照合され、前記登録照合された前記携帯通信情報端末４を前記危機通報管理手段２の有する前記登録管理手段２６において登録管理されるものである。また前記携帯通信情報端末４は前記登録条件が適合不可の場合、登録抹消部２８−１を通して前記登録管理手段２６において抹消されるものである。
【００５５】
また本発明は、前記登録管理される前記携帯通信情報端末４に対して、前記防災管理地域に所在する人の区分に応じ前記通報情報の受信時において前記防災等緊急通報の前記通報情報が配信されるものである。図４で図示されるように、防災等緊急通報時において前記危機通報管理手段２から配信される前記通報情報は、配信時において前記配信登録された前記携帯通信情報端末４が現在時の配信条件適合の有無を判断する配信照合部２７−２により配信照合され、前記照合された前記携帯通信情報端末４に対して前記通報情報を通報するものである。
【００５６】
図４は、優先緊急通報手段における前記防災等緊急通報の配信通報管理全体構成を図示するものである。本発明において、前記防災管理地域で所在し前記防災等緊急通報の前記通報情報の防災受信申請する人の生活に即した基本区分にもとづく複数の前記配信登録管理手段２４を設けるものである。前記配信登録管理手段の１参考事例として、２６−３の端末住民管理手段のように地域住民等その地域で日常生活をしている前記地域の生活者を対象にして前記防災受信の登録情報を入力する場合が考えられる。前記地域の生活者はつねに災害を被る状態の恐れを有しており、また基本的にその地域に生活基盤をもっているため、地域住民が前記防災管理地域にいる、いないに係わらず何処にいても常に前記通報情報を通報する必要があるものである。
【００５７】
また本発明は、前記配信登録管理手段の参考事例として、２６−４，５、６のように一時的に前記防災管理地域に所在あるいは滞在する前記一時所在者においては、地域住民と異なり所在あるいは滞在する必要性のあるときにのみ前記通報情報を通報することを可能とするものである。
【００５８】
図４の２６−５の端末エリア管理手段のように本発明は、前記携帯通信情報端末の前記現在地の所在エリア情報を基準にすることを可能にするものである。公衆移動体情報通信網、無線通信情報網、特定の地域無線ＬＡＮ情報通信網等の報報通信網手段において防災管理地域の地図情報をもとに前記携帯通信情報端末４の有する前記通信情報アンテナと、前記情報通信網手段の管理手段の有する前記通信情報アンテナの通信無線基地局にもとづく前記現在地のエリア所在地情報を管理する位置登録メモリー等よる所在エリア情報機能を前提に前記防災受信の登録情報を入力する前記登録管理手段を基準とするものである。例えば, 携帯電話網の移動体情報通信網の場合を例にとると前記携帯通信情報端末から発信される電波を受信するゾーン,そのゾーンを構成する複数の無線局（セル）等を情報通信するネットワーク内に置かれる位置登録メモリー等を管理する複数レベルの移動通信交換機を通して把握される前記現在地の所在エリア情報を基準にして前記通報情報を通報するものである。この場合、前記通信手段の情報通信網管理手段を通して把握される前記現在地の所在エリア情報が前記防災受信登録した前記防災管理地域のエリアを外れた場合、自動的に前記防災受信登録の抹消をすることも可能とするものである。
【００５９】
図４の２６−４の現在位置管理手段のように本発明は、前記携帯通信情報端末の有する前記ＧＰＳ現在位置情報測定手段を基準にすることを可能にするものである。前記ＧＰＳ現在位置情報測定手段にもとづき前記位置情報確認機能を有する前記防災受信の登録情報を入力する前記登録管理手段を有するものである。防災管理地域の地図情報をもとに前記携帯通信情報端末４の有する前記ＧＰＳ現在位置情報測定手段と、前記ＧＰＳ現在位置情報測定手段からの現在位置情報情報を基準にして前記通報情報を通報するものである。この場合、前記ＧＰＳ現在位置情報測定手段から把握される前記現在位置情報情報が前記防災受信登録した前記防災管理地域のエリアを外れた場合、自動的に前記防災受信登録の抹消をすることも可能とするものである。
【００６０】
図４の２６−６の期間登録管理手段のように本発明は、前記防災管理地域で前記防災受信登録の期間限定登録をすることによる前記登録情報を入力する前記登録管理手段を設けることを可能にするものである。この場合は一定の短期に設定された期間の日数が経過すると,自動的に登録が抹消されるものである。
【００６１】
本発明は、前記
【００６２】
、
【００６３】
〜
【００６４】
の少なくとも１つ以上の前記登録管理手段を備える前記危機通報管理手段において登録管理される前記携帯通信情報端末に対し、前記防災等緊急通報の配信登録を行うものである。
【００６５】
また本発明は、前記携帯通信情報端末４の登録状態が前記防災受信申請時あるいは配信時に前記危機通報管理手段２の前記登録照合部２７において照合されるものである。前記防災管理地域の前記生活基本区分に応じて、例えば、前記地域住民等が前記防災受信申請の登録する場合、前記端末登録部４３から送信される前記防災受信申請の内容と、前記配信登録優先通報手段２４の有する前記防災地域情報手段２５および登録管理手段２６の登録管理情報とが、前記申請時あるいは配信時において前記危機通報管理手段２の前記登録照合部２７において照合され、前記登録照合済みの前記配信登録された前記携帯通信情報端末４に対し前記通報情報を通報することを可能にするものである。
この場合、前記防災受信の登録完了した前記地域住民等は自ら前記防災受信登録を登録抹消しない限り継続して配信登録されることも可能とし、また前記地域住民等が前記防災管理地域以外に所在している場合においても前記通報情報を配信することも可能とする。          
【００６６】
また本発明は、前記防災管理地域に所在する人の前記生活基本区分において、前記携帯通信情報端末４の前記端末登録部４５から前記防災受信申請を登録する人が一時的に所在あるいは滞在する前記一時所在者、例えば、観光・レジャー、出張・配送等業務などである場合、前記端末登録部４３から送信される前記防災受信申請の内容と、上記に掲げるそれぞれの前記登録管理手段２６を通して管理される前記登録管理情報とが、前記申請時あるいは配信時において前記危機通報管理手段２の前記登録照合部２７において照合され、前記登録照合済みの前記配信登録された前記携帯通信情報端末４に対し前記通報情報を通報することを可能にものである。
この場合、前記防災受信の登録完了した前記一時所在者は、前記防災管理地域に一時所在あるいは一時滞在する場合において前記防災等緊急通報の配信登録の受信を必要とするものであって、前記防災管理地域の範囲外に自ら離脱した場合においては、前記登録管理手段２６の有する前記登録管理情報にもとづき前記防災受信登録を前記登録抹消部２８により自動抹消することも可能とする。  
【００６７】
図５は、防災等緊急通報情報の通信手段概要図である。優先緊急通報手段における前記防災等緊急通報の前記通信手段の構成を図示するものである。本発明において、前記危機通報管理手段から発信される前記通報情報を通信する前記通信手段は、公衆通信情報回線網３５、公衆移動体情報通信網３７、インターネット３６、無線通信情報網３８、特定エリアの地域無線ＬＡＮ構築網による広域地域情報通信網３９の少なくとも１以上の情報通信網手段３４を備える防災等緊急通報網システムである。  とくに携帯電話の無線通信回線利用エリア範囲外において前記通報情報が通報できる前記通信手段として、複数の無線通信情報網あるいは特定エリア地域無線ＬＡＮ構築による地域無線情報通信網において複数の通信無線基地局が相互に無線通信する複合広域情報通信網手段を通して防災等緊急通報の前記通報情報を利用することも可能とするものである。この場合、前記通報情報の表示方法は音声、メール、画像、振動等による情報表示を可能とするものである。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  
【００６８】
図５において前記外部防災等情報手段から前記危機通報管理手段に通信される前記通報情報の防災情報源を通報する場合において使用する前記通信手段３−１は、災害対策上あるいは危機管理上から必要に応じて安全性と秘密性を確保する閉塞通信情報網機能３−１１または専用通信情報網機能３−１２を備える前記通信手段を通して通信することも可能なるものである。                                                                                                        
【００６９】
図５において前記通報情報が通信される前記通信手段３は、緊急時に発信される前記通報情報の通信信号が前記通信手段の通信情報網管理手段において、前記通報情報を特定登録者へ通信する前記携帯通信情報端末の特定登録者通信機能３３−１と、前記防災管理地域に特定して通信する防災管理地域通信機能３３−２との少なくとも１以上の通信機能を有しており、これらの通信機能を有する前記通報情報が一般通信信号に優先して通信する通報情報優先通信機能を備える優先通信手段３２を通して前記通信情報網手段３４により通信されるものである。  
【００７０】
図５において本発明の前記危機通報管理手段２は、前記通報情報の発信管理、配信管理等をする管理制御機能を行うとともに、これにもとづき前記通報情報を通信する前記通信手段３において前記通報情報を通信する前記情報通信網手段３１とこれを確実に優先通信する管理制御する前記情報通信網管理手段３４とを通して通信管理制御機能を行うことも可能とするものである。基本的には前記危機通報管理手段２と、前記情報通信網管理手段とは別の管理機能を有するものである。しかし本発明のように防災等緊急事態において防災等緊急通報を所在する個人に対して配信管理を行う優先緊急通報手段おいては、前記危機通報管理手段２の前記通報情報の情報管理と、前記通信手段３の前記情報通信網管理とは相互に連動一体化され、相互管理機能と相互制御機能を一体構築することによりはじめて前記防災等緊急通報の前記通報情報が通報可能となるものである。そのため本発明の前記危機通報管理手段２は、前記通信手段３を含む一体管理制御機能として構築されることを想定しているが、本発明の前記優先緊急通報手段の目的達成が可能であれば、前記危機通報管理手段と、前記情報通信網管理手段とのいずれにおいて管理されても可能とするものである。
【００７１】
図７は、防災等緊急通報情報の防災報知装置概要図である。優先緊急通報手段における優先緊急通報を優先報知する防災報知装置５の構成と役割を表わしている。本発明の前記優先緊急通報手段は、防災計画にあわせて常に前記防災等緊急通報が公共報知できる目的と仕組みを備えており、前記防災等緊急通報を公共報知する１または複数の前記防災報知装置８を設けるものである。前記防災報知装置５は防災管理地域内のあらゆる場所に設置を可能とする移動設置機能５２を有する報知装置であり、前記携帯通信情報端末４と、防災放送手段６と、防災表示手段７と、電源部５１から構成されている。この場合,電源としてソーラー、バッテリー等の電源使用により設置場所が自由にできるものである。
【００７２】
図７において前記防災報知装置５は緊急時に前記携帯通信情報端末４で受信された前記通報情報が前記端末優先報知部４６と、前記通報情報を外部出力する端末信号出力部４９を通して出力され、これと接続された防災放送手段６と、防災表示手段７の少なくとも１以上の手段を通して前記通報情報が通報されるものである。
【００７３】
前記防災報知装置５において、前記防災放送手段６は、前記通報情報を受信する情報受信部６１と、この信号を音声信号に変換制御する音声信号変換部６４と、拡声報知部６５と、これらを管理制御する放送情報管理部６２と、放送信号をもとに放送される内容の情報データを記憶管理する放送情報データ部６３を備えており、これらを通して前記防災等緊急時において前記通報情報が防災報知されるものである。また防災表示手段７は、前記通報情報を受信する情報受信部７１と、この信号を照明等により情報表示する防災表示部７４と、これらを管理制御する表示情報管理部７２と、これら内容の情報データを記憶管理する表示情報データ部７３を備えており、これらを通して前記防災等緊急時において前記通報情報が防災表示されるものである。
【００７４】
前記携帯通信情報端末と接続された前記防災報知装置５が備える前記非常放送手段６または防災表示手段７は、前記通報情報の前記非常放送手段と前記防災表示手段とが一体化した装置として構成され、あるいは前記通報情報の前記非常放送手段と前記防災表示手段とがそれぞれ個別単独機能を有して別途構成されることにより前記防災等緊急通報の前記通報情報を通報表示することを可能とするものである。  
【００７５】
図１０は、防災等緊急時の救助通報構成図である。防災等緊急時の災害発生後において救助通報を確認する救助通報確認手段９を可能とするものである。前記携帯通信情報端末４は、災害発生後において緊急救助信号を発信する無線ＩＤ情報部９２と通報発信部９３を有する救助通報発信手段９１を備え、前記携帯通信情報端末４が所在不明の場合において、災害地において前記緊急救助信号を確認探知する無線ＩＤ探知部９５からの探知信号の発信管理する端末探知手段９４を備える前記危機通報管理手段２により探知することを可能とするものである。この緊急救助信号を発信する無線ＩＤ情報部からの発信通報は、バッテリー電源の有効利用できる一定の時間、例えば、１分間隔等の間欠信号を可能とする。また前記端末探知手段から探知発信される探知信号をもとに前記携帯通信情報端末の無線ＩＤ情報部を起動起因することも可能とするものである。
【実施例】
【００７６】
本発明を、図面をもとに以下参考実施の形態を説明する。本発明は、優先緊急通報手段を有する優先緊急通報システムは、災害が基本的に地方自治体等の自治行政的境界を無関係に生じる現実を直視しこれを基準構想にするもので、防災管理地域内の個人の所持する携帯通信情報端末に対し優先通報するものである。自然災害その他危機管理等緊急事態の観点から、前記防災等緊急通報を対象とエリアを状況に応じて自由に通報発信するもので、地方自治体等の自治行政的境界と関係なく、また地方自治体等を包括に含む別の広域防災情報管理センター等防災管理共同体の前記防災管理者において自治体と連動したシステムにより優先通報することも可能とする。特に個人に対して通報される防災等緊急通報は、現実に毎日社会のあらゆる場所で生活行動する人に対して日常生活面の行動を基盤とする動的観点からの非常通報システムを行うものである。図８はこれを図示している。
【００７７】
図８は、防災等緊急通報情報の参考運用地図イメージ図である。複数の行政区域を含む１地域が広範囲に離れた複数の地方地域を含む防災等緊急事態を想定する防災等緊急通報情報の通報運用参考例示である。
（Ａ）〜（Ｄ）は各々別々に独立し離れた場所に存在する複数の自治体、行政区域全体を例示している.例えば、(ａ−１)、 (ａ−２) 、(ａ−ｎ)の集合する１地方地域の（Ａ）を指している。（Ｔ）は地方、県、行政区域等の境界である。（１）河川を示しており、これらの（Ａ）〜（Ｄ）の地域を還流して流れる河川である。水害の場合、前記通報情報は河川水害が予想される地域の個人の前記携帯通信情報端末に一斉に前記通報情報が通報、報知されるものである。（２）は活断層である。活断層にあるエリアにおける地域、例えば、 (ａ−２) 、 (ｎ−ｎ)の活断層が走るエリア地域周辺は地震の大被害が予想され、この情報にもとづききめ細かい個人の前記携帯通信情報端末に一斉に前記通報情報が通報、報知されるものである。（３）は海岸線で斜線部分は海である。津波・工作船・密入国などの緊急事態において、緊急事態の内容にあわせて直ちに前記通報情報が可能なるものである。このように前記通報情報は、自然災害その他危機管理等緊急事態の観点から、前記自治体、行政区域にとらわれず前記防災等緊急通報を必要とする対象とエリアを状況に応じて自由に個人の前記携帯通信情報端末に対して通報発信するもので、これまで通報報知が不可能とされていた上述の対象、エリアに対して緊急事態に瞬時かつ即応可能とすることにより個人の安全と安心を図るものである。
【００７８】
図９は、防災等緊急通報情報の参考適合化構成図で、防災等緊急通報の前記通報情報の通報内容と通報配信の相関抽出図の事例である。（Ｅ）防災等緊急通報の前記通報情報である。（Ｘ）軸は防災等緊急災害情報、防災情報の内容である。(ｙ)軸は防災等緊急災害情報、防災情報の範囲を表わす。（ｚ−１）軸は防災等緊急災害の危険性、（ｚ−２）軸は防災等緊急災害の規模、（ｚ−３）軸は防災等緊急災害の内容、（ｚ−４）軸は防災等緊急災害の緊急性をそれぞれ表わすものである。（Ｆ）は防災等緊急災害情報、防災情報の情報の具体的種類と内容の例示である。この情報を具体的に相関総合検討され前記通報情報が適合化され通報表示されるものである。例えば、津波、集中豪雨、工作船、テロの場合は、緊急性（ｚ−１）、危険性（ｚ−４）が最大限に働くものである。また地域生活情報の事例として、海水浴、観光地等では昼夜の地域生活が全く相反するものでこれに即応する緊急通報手段の構築が必要である。また地域住民情報では山間農地、都会では人の移動形態が大きく違うためこれに即した緊急通報手段の対応が必要である。また地域インフラには地域の交通、ガス、電気、石油などの状況により緊急通報手段の対応が異なるものである。これら災害情報、防災情報との相関関係において地域適合化された前記防災等緊急通報の前記通報情報が優先通報されるものである。
【００７９】
本発明の目的である動的観点からの優先通報を最大限の優先通報効果を発揮するため、本発明は、防災等緊急通報の前記通報情報を通報表示する前記危機通報管理手段の前記優先通報手段と、前記通信手段の前記優先通信手段と、前記携帯通信情報端末の前記端末優先受信手段との少なくとも1以上の前記優先手段を備えることにより個人あるいは一般社会に対して公共報知あるいは優先通報をするものである。図６は、前記通報情報を通報表示する運用配信登録管理の流れを図示する防災等緊急通報情報の登録配信管理フロー図である。前記防災等緊急事態を被る防災管理地域において、防災受信対象者が（１）地域住民、（２）（３）地域住民以外のエリア内所在者、（４）地域期間限定所在者、（例えば、３日、１週間、１０日毎の短い期間）を想定に分類されて登録配信管理の運用がフロー図示されている。(イ)において前記防災受信対象者毎に前記携帯通信情報端末が防災等緊急通報の防災受信の登録がされ、(ロ)において前記防災受信の登録が登録配信照合され、照合された前記携帯通信情報端末に通信される(ハ)の前記通信手段の優先通信機能を通して配信されるものである。前記通報情報の配信時において、(ニ)前記防災受信対象者毎の前記携帯通信情報端末が現在の配信登録条件適合の有無を確認照合するもので、条件が不可の場合、登録抹消できるものである。(ホ)において前記携帯通信情報端末の優先受信機能を通して、前記防災管理地域(ヘ)に前記通報情報が通報されるものである。この場合、例えば、前記携帯通信情報端末が前記防災管理地域エリア外（ト）にあるとき、前記通報情報は（１）（４）に通報できるものである。
【００８０】
図４は防災等緊急通報情報の配信登録概要機能図である。配信登録に合わせた前記通報情報の具体的配信登録機能を図示している。危機通報管理手段の有する配信登録優先通報手段２４には、配信登録された前記通信情報端末４に対して前記通報情報を配信する場合のいくつかの配信手段にもとづいて配信される。その方法として、上述のように配信登録方法として端末配信管理手段２６−２が儲けられている。端末住民管理手段２６−３、現在位置管理手段２６−４、端末エリア確認手段２６−５、期間登録管理手段２６−６が例示されている。この中の少なくとも１以上の管理手段において配信されるものである。
例えば、１例として、端末住民管理手段２６−３は、地域住民等の生活レベルであれば日本全国で自分の住所地からの前記通報情報が入るものである。また１例として、現在位置管理手段２６−４はＧＰＳ現在位置情報測定手段８０の現在位置情報を基準に前記通報情報が入り、あるいは１例として、端末エリア確認手段２６−５は移動体通信網、無線通信情報網、特定地域無線ＬＡＮ情報通信網等の広域情報通信網手段の通信無線基地局８１を有する情報通信網手段３７において端末エリア所在地情報８−１を基準に検出される端末エリア位置情報をもとに前記通報情報が入るものである。この場合、前記防災管理地域Ｐ内に前記通信情報端末４があるか否かを、前記防災管理地域Ｐ内の前記通信無線基地局８１−１、あるいは前記防災管理地域外の前記通信無線基地局８１−２の有する基地局においてエリア内の前記通信情報端末４の通信アンテナ８２からの無線電波周波数情報を検出する機能を通して探索できるものである。これらの前記管理手段において配信されるかどうかの照合を配信照合部２７−２、配信抹消部２８−２を通して配信(イ)される前記通報情報が前記通信情報端末４の端末優先受信手段４３を通して通報表示されるものである。
【００８１】
前記携帯通信情報端末４は、前記防災管理地域に所在する人の生活基本区分に応じた防災受信申請により防災等緊急事態において配信登録されるものであるが、この場合、例えば、携帯電話移動体通信情報網の通信エリア外地域における通信エリア不可能な地域エリア状態においても対応できる前記通信手段を想定している。前記通報情報は、前記無線通信情報網あるいは前記複数の特定無線ＬＡＮ情報通信網等の複数広域情報通信網手段を通して通報できるものである。これらの情報通信網は相互の通信無線局がネットワークを構築するもので、このネットワークを通して全国を情報構築するものである。また災害発生後の移動体情報通信網その他の公衆通信回線網が通信不可能な状態においても、前記複数広域情報通信網手段を利用して配信登録された特定の携帯通信情報端末に対して、現在の状況の有無を通報確認する通報確認機能を有することも想定可能とするものである。
【００８２】
図５において、本発明の前記優先通報手段において前記通報情報を通信する前記通報手段は、例えば、前記通報情報の情報信号が電子メールのようなパケット通信による通信方法を可能とする。緊急時に間欠的かつ一斉に防災等緊急通報をする大容量のデータ信号を通報する場合、とうてい1回線を専有使用する電話回線網では対応が不可能であり、同時に多数の行き先の違うデータ信号を通信するパッケト多重通信は最適の通信手段である。
【００８３】
また電子メールは本人の手動確認によりメールの内容が開封されるものであるが、本発明の前記優先通報手段は、前記携帯通信情報端末において前記通報情報の情報信号を発信する予め決まられた特定の電子メールのＩＰアドレスについて、前記パケット通信からのデータ情報のＩＰアドレスを自動的に出力表示される機能をもつ前記優先受信手段により優先通報することも可能とするものである。
【００８４】
また本発明の前記優先通報手段は、パケット多重通信を少ない回線で前記通報情報を一度に送信すると回線がパンクするとことがあることも想定するものであり、例えば、交換機がパケット回線使用状況の監視するフロー制御とこれを回避、交通整理する情報中継多重管理交換機能の他、パケット多重を利用する複数の仮想回線の利用する多数の前記携帯通信情報端末に一斉同時通報する方式、例えば、危機通報管理手段の管理センタ装置と、これを分散管理する複数のデータ情報中継交換機を通して多重通報することも可能である。とくに本発明の前記防災報知装置については有効な通信通報方法となるものである。
【００８５】
さらに本発明の前記優先通報手段は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ）ネットワークのインターネットのパッケト通信を利用することも可能とする。例えば、前記通報情報を配信先に送信するＩＰアドレス情報信号のパケットに特定優先符号をつけて他のパッケトに優先通信させることにより前記防災等緊急通報を行うことも想定するものである。またこの特定優先符号の有する前記通報情報のパケット通信が行われた場合、前記携帯通信情報端末において前記特定優先符号を認識し自動的に通報表示する機能を有することも可能とするものである。またＩＰのパケット方式と電話通信網との接続を可能とすることにより音声を送る方式を利用することも可能とする。これらは
【００８６】
本発明の前記優先通報手段において前記通報手段は、例えば、携帯電話の移動体通信網の通信が困難な通信エリア外においては、図５のように全国的、あるいは広域に複数の無線通信情報網３８、あるいは特定エリア地域無線ＬＡＮ情報通信網３９等の複数広域情報通信網が設置され、前記複数広域情報通信網の通信無線基地局３８−１、３９−１等が相互に無線通信ネットワークを構築することを可能とするものである。例えば、地域無線ＬＡＮ２Ｇ，４Ｇ、５ＧＨｚ帯等の地域無線ＬＡＮの複合広域情報通信網手段を通して前記防災等緊急通報の前記通報情報が通報表示されることを想定するものである。また例えば、長距離無線通信伝送に利用する４Ｇ,５Ｇ,６ＧＨｚ帯等のマイクロウエーブ、あるいは短距離無線通信伝送１１Ｇ，１５Ｇ、デジタル通信伝送の２０ＧＨｚ帯等を利用するデジタル伝送回線等を活用する無線情報通信網において前記無線情報通信網の通信無線基地局が相互に無線通信する情報通信網の構築を行い、これらの情報通信網を通して前記防災等緊急通報の前記通報情報が通報表示されることを想定するものである。
【００８７】
前記防災報知装置５は、前記携帯通信情報端末４と、これに接続された前記防災放送手段６とから構成されており、前記防災等緊急時において前記携帯通信情報端末４で受信された前記通報情報信号を音声信号に変換制御する音声信号変換部６４と、拡声報知部６５を通して、前記通報情報が防災報知されるもので、電源部がソーラー、バッテリー充電を備え自由に移動設置できるものである。また防災表示手段７は、前記防災放送手段６と同様前記通報情報信号を表示照明手段等により情報表示する防災表示部７４を通して前記防災等緊急時において前記通報情報が防災表示されるものである。前記防災放送手段６と防災表示手段７は、一緒にあるいは独立して設置されるもので、また前記通報情報信号を受信する前記携帯通信情報端末４から複数の前記防災放送手段６、あるいは複数の防災表示手段７を一括制御することも可能とする。例えば、道路、トンネル等において１または複数の前記防災放送手段、あるいは防災表示手段を順列設置し、防災等緊急通報を通報表示することも可能とするものである。移動設置方式により自由に設置可能とするため、例えば、車両に前記防災放送手段、あるいは防災表示手段を搭載することにより走行しながら、通報場所を変更しながら前記通報情報を情報表示することも可能とするものである。
【００８８】
図１０は、防災等緊急時の救助通報構成図である。前記携帯通信情報端末４が有する緊急救助信号を発信すると、前記緊急救助信号を確認探知する探知信号の発信管理する端末探知手段９４を備える前記危機通報管理手段２とから構成される前記救助通報確認手段９であって、前記救助通報発信手段は、前記携帯通信情報端末の前記端末管理部と接続された前記緊急救助信号を発信する無線ＩＤ情報部９２と、通報発信部９３を備え、前記端末探知手段９４は、発信される前記緊急救助信号を無線探知捜索する機能を有する無線ＩＤ探知部９５を備え、前記救助通報発信手段あるいは前記端末探知手段の少なくとも1以上から起動される起動信号を通して、前記携帯通信情報端末を探知捜索するものである。この場合、前記救助通報確認手段９を備える前記携帯通信情報端末４が複数存在する場合において、各救助通報発信手段９１は一定の通信エリアの範囲において相互に前記緊急救助信号を通信中継する機能を有することも可能とするものである。
【００８９】
また前記携帯通信情報端末の前記救助通報発信手段から発信された前記緊急救助信号を前記端末探知手段９４において探知された場合、前記探知信号にもとづき音声通話手段９６を備える前記携帯通信情報端末において自動通話状態のスピーカーホン機能を起動させるものである。これにより双方向通話が可能となり緊急通報状態を正確に把握できることを想定するものである。前記音声通話手段を備える前記携帯通信情報端末は、防災等緊急事態において防災対策業務運用としても利用できるものである。
【００９０】
前記救助通報確認手段９は、前記携帯通信情報端末が有するＧＰＳ現在位置情報測定手段８０の現在位置情報にもとづく前記現在位置管理手段２６−４、あるいは無線通信情報網、特定地域無線ＬＡＮ情報通信網等の広域情報通信網手段における通信無線基地局８１の有する端末エリア所在地情報８−１にもとづく端末エリア管理手段２６−５との併用救助通報確認手段の構築、あるいは連動救助通報確認手段の構築を行うことも可能とする。これにより本発明の前記優先通報手段は、前記防災等緊急事態において前記防災管理地域の個人の有する前記携帯通信情報端末に対して、前記防災等緊急通報の前記通報情報を一斉、瞬時に優先通報する機能と同時に、災害発生後において前記携帯通信情報端末が所在不明な場合に所在を確認できる機能を併用できる、１つの防災等緊急通報の優先通報検索確認手段を有することを想定するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、地方地域全体におよぶ自然災害に即応する地方地域全体の防災非常通報システムの分野、および地方地域全体が被る事件、事故に即応する地方地域全体の危機管理システムの分野、および前記防災管理地域に所在する人、産業、道路、施設、輸送、交通などの安全と安心を確保する分野の産業の利用に資する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】優先緊急通報システム概要図である。
【図２】携帯通信情報端末の概要図である。
【図３】危機通報管理手段の優先緊急通報手段概要図である。
【図４】防災等緊急通報情報の配信登録概要機能図である。
【図５】防災等緊急通報情報の通信手段概要図である。
【図６】防災等緊急通報情報の登録配信管理フロー図である。
【図７】防災等緊急通報情報の防災報知装置概要図である。
【図８】防災等緊急通報情報の参考運用地図イメージ図である。
【図９】防災等緊急通報情報の参考適合化構成図である。
【図１０】防災等緊急時の救助通報構成図である。
【符号の説明】
【００９３】
０    優先緊急通報手段
１    外部防災等情報手段
２    危機通報管理手段
３    通信手段
４    携帯通信情報端末
５    防災報知措置
６    防災放送手段
７    防災表示手段
８０  ＧＰＳ現在地位情報測定手段
８１  通信無線基地局
９    救助通報確認手段        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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