(57)【要約】【課題】  撮像レンズ枚数が２枚という簡略な構成にもかかわらず、より小型で収差、特に周辺性能の向上を図ることができる撮像レンズ、撮像ユニット及びこれを備える携帯端末を提供する。【解決手段】  本発明の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、開口絞り、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズから成り、且つ以下の条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする。２５°＜ＩＡ＜４０°・・・（１）、０．５＜L／（２×Ｙmax)＜１．３・・・（２）  但し、ＩＡ：固体撮像素子の撮像面の０．５×Ｙmax＜Ｙ＜Ｙmaxを満足する任意の像高Ｙに結像する光線束の主光線と光軸とのなす角度、Ｙmax：撮像レンズの最大像高（固体撮像素子の撮像面の矩形実行画素領域の対角線長の１／２）、Ｌ：開口絞りから像側焦点までの光軸上の距離【選択図】図６
2005077556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、開口絞り、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズから成り、且つ以下の条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
２５°＜ＩＡ＜４０°             （１）
０．５＜L／（２×Ｙmax)＜１．３   （２）
但し、
ＩＡ：固体撮像素子の撮像面の０．５×Ｙmax＜Ｙ＜Ｙmaxを満足する任意の像高Ｙに結像する光線束の主光線と光軸とのなす角度
Ｙmax：撮像レンズの最大像高（固体撮像素子の撮像面の矩形実行画素領域の対角線長の１／２）
Ｌ：開口絞りから像側焦点までの光軸上の距離
【請求項２】
以下の条件式（３）、（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−５．５＜ｆ２／ｆ＜−１．０     （３）
−０．４＜（ｒ３／（ｎ２−１））／ｆ＜−０．１ （４）
但し、
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｒ３：前記第２レンズの物体側面の曲率半径
ｎ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項３】
以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
ν１−ν２＞２０   （５）
但し、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項４】
前記第２レンズの像側面が非球面形状であり、且つ光軸から周辺に向かうに従い正の屈折力を弱める形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
光電変換部を有する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズと、前記固体撮像素子を保持すると共に電気信号の送受を行う外部接続用端子を有する基板と、物体側からの光入射用の開口部を有し遮光部材からなる筐体とが一体的に形成された撮像ユニットにおいて、
前記撮像ユニットの前記撮像レンズ光軸方向の高さが10[mm]以下であり、
前記撮像レンズとして請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像ユニットを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CCD型イメージセンサやCMOS型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた、小型の撮像レンズ、撮像ユニット及びこれを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、CCD（Charged Coupled Device）型イメージセンサあるいはCMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の高性能化、小型化が進展してきており、それに伴って撮像装置を備えた携帯電話やパーソナルコンピューターが普及してきている。また、これら撮像装置に搭載される撮像レンズにはさらなる小型化への要求が高まっている。
このような要望に対し、単玉撮像レンズに比べて高性能化が可能な２枚構成の撮像レンズが一般的に適しており、物体側から順に負屈折力を有する第１レンズ、絞り、正屈折力を有する第２レンズからなる、レトロフォーカスタイプの撮像レンズが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３２１４８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されているタイプの撮像レンズは広角化には向いているものの、その一方では撮像レンズ全長（撮像レンズ全系の最も物体側の面から像側焦点までの光軸上の距離、但し、最も物体側に開口絞りが配置される撮像レンズにおいては、開口絞りから像側焦点までの光軸上の距離）を短縮するのが困難であった。
【０００４】
本発明の課題は、上述の問題を考慮したものであり、撮像レンズ枚数が２枚という簡略な構成にもかかわらず、より小型で収差、特に周辺性能の向上を図ることができる撮像レンズ、撮像ユニット及びこれを備える携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、物体側から像側に向かって順に、開口絞り、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズから成り、且つ以下の条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする。
２５°＜ＩＡ＜４０°             （１）
０．５＜L／（２×Ｙmax)＜１．３   （２）
但し、
ＩＡ：固体撮像素子の撮像面の０．５×Ｙmax＜Ｙ＜Ｙmaxを満足する任意の像高Ｙに結像する光線束の主光線と光軸とのなす角度
Ｙmax：撮像レンズの最大像高（固体撮像素子の撮像面の矩形実行画素領域の対角線長の１／２）
Ｌ：開口絞りから像側焦点までの光軸上の距離
ここで、像側焦点とはレンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離とした上で上記Lの値を計算するものとする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、最も物体側に開口絞りを配置し、正の第１レンズの像側面に大きな正の屈折力を持たせることで、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。さらに負の屈折力を持つ第２レンズを第１レンズの後方に設置する、いわゆるテレフォトタイプとすることでレンズ全長を短縮することができる。
条件式（１）は撮像レンズ最終面を射出した光束の主光線が固体撮像素子の撮像面に入射する際の光軸との成す角度を適切に設定するものである。ここでの「主光線」とは、図１に示すように、光線束を代表するような、光線束の中心となる光線のことを言う。なお、図１中、符号Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、ＩＲＣＦは赤外線カットフィルター、Ｍは固体撮像素子の撮像面を示す。
【０００７】
近年のＣＣＤ等の固体撮像素子の高性能化に伴って、固体撮像素子の撮像面への入射角の制限が緩くなってきている。そのため、像側テレセントリック特性を気にすることなく、第２レンズの負の屈折力を適度に持たせることで撮像レンズ全長の短縮及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正に効果がある。
ここで、像側テレセントリック特性とは、固体撮像素子の撮像面に結像する光束の主光線が、レンズ最終面を射出した後、光軸とほぼ平行になることをいい、換言すれば、撮像レンズの射出瞳位置が像面から十分離れることである。テレセントリック特性が悪くなると、光束が固体撮像素子に対し斜めより入射し、撮像面周辺部において実質的な開口効率が減少するシェーディング現象が生じ、周辺光量不足となってしまう。従って、像側テレセントリック特性とは、固体撮像素子を用いた撮像レンズに必要な特性である。
【０００８】
条件式（１）の下限を上回ることで撮像レンズ全長が長くなりすぎずコンパクトな設計を達成できる。一方、上限を下回ることで像側テレセントリック特性の極端な悪化に伴う、画面周辺部におけるシェーディング現象を軽減することができる。なお、望ましくは下式の範囲がよい。
２５°＜ＩＡ＜３５°             （１´）
条件式（２）は撮像レンズ全長の範囲を適切に設定するものである。上限を下回ることで撮像レンズ全長を短くでき、相乗的に撮像レンズ外径も小さくすることができる。一方、下限を下回ってしまうと、撮像レンズの誤差感度が高くなり、製造難度も高くなってしまう。また、各レンズの中心厚やふち厚の確保が困難となる。なお、望ましくは下式の範囲がよい。
０．５＜L／（２×Ｙmax)＜１．２  （２´）
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）、（４）を満たすことを特徴とする。
−５．５＜ｆ２／ｆ＜−１．０     （３）
−０．４＜（ｒ３／（ｎ２−１））／ｆ＜−０．１ （４）
但し、
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｒ３：前記第２レンズの物体側面の曲率半径
ｎ２：前記第２レンズのｄ線に対する屈折率
【００１０】
請求項２に記載の発明において、条件式（３）は、第２レンズの屈折力を適切に規定するものである。条件式（３）における下限を上回ることで、第２レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、撮像レンズ全長の短縮及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正に効果がある。一方、上限を下回ることで、第２レンズの負の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、上記条件式（１）の下限条件を確保することができる。なお、望ましくは下式の範囲がよい。
−５．０＜ｆ２／ｆ＜−１．５     （３´）
【００１１】
条件式（４）は、第２レンズの物体側面の負の屈折力を適切に規定するものである。ここで、第２レンズの物体側面の焦点距離は、曲率半径ｒ３と第２レンズのｄ線に対する屈折率ｎ２を用いてｒ３／（ｎ２−１）で計算されるため、条件式（４）は第２レンズの物体側面の焦点距離と撮像レンズ全系の焦点距離との比を表す式である。より具体的には、下限を上回ることで第２レンズの物体側面の負の屈折力を適度に維持できるため、像面湾曲の補正に効果的である。一方、上限を下回ることで、第２レンズの物体側面の負の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、軸外光束のコマフレアや糸巻き型の歪曲収差の抑制、レンズ製造段階における偏芯誤差の低減等に効果がある。なお、望ましくは下式の範囲がよい。
−０．４＜（ｒ３／（ｎ２−１））／ｆ＜−０．２ （４´）
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の撮像レンズにおいて、以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする。
ν１−ν２＞２０   （５）
但し、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
請求項３に記載の発明において、条件式（５）は撮像レンズ全系の色収差を良好に補正する条件である。条件式（５）における下限を上回ることで、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正することができる。なお、望ましくは下式の範囲がよい。
ν１−ν２＞２５   （５´）
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズにおいて、前記第２レンズの像側面が非球面形状であり、且つ光軸から周辺に向かうに従い正の屈折力を弱める形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第２レンズの像側面の非球面形状が、光軸から離れて周辺にいくにつれて正の屈折力が弱まる形状となることで、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正に効果がある。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズにおいて、前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されていることを特徴とする。
【００１６】
近年では固体撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比例的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、研磨加工により製造されるガラスレンズでは加工が困難となる。
従って、請求項５に記載の発明のように、第１レンズ及び第２レンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても大量生産が可能となる。
【００１７】
また、非球面化が容易なため収差補正上も有利である。ここで、小径レンズであっても比較的容易に製造できるレンズとして、ガラスモールドレンズの採用も考えられるが、一般にガラス転移点（Tg）が高いガラスではモールドプレスを行う際のプレス温度を高く設定する必要があり、成形金型に損耗が生じやすい。その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数が増加し、コストアップにつながってしまう。
なお、「プラスチック材料から形成されている」とは、プラスチック材料を母材として、その表面に反射防止や表面硬度向上を目的としてコーティング処理を行った場合を含むものとする。また、プラスチック材料の欠点でもある温度変化時の屈折率変化の低減を目的として、無機材料の微粒子（最大長３０ナノメートル以下）をプラスチック母材中に分散させた素材も含むものとする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、光電変換部を有する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズと、前記固体撮像素子を保持すると共に電気信号の送受を行う外部接続用端子を有する基板と、物体側からの光入射用の開口部を有し遮光部材からなる筐体とが一体的に形成された撮像ユニットにおいて、前記撮像ユニットの前記撮像レンズ光軸方向の高さが10[mm]以下であり、前記撮像レンズとして請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズを用いることで、より小型化且つ高画質化等の利点を備える撮像ユニットを得ることができる。
なお、「光入射用の開口部」とは、必ずしも孔等の空間を形成するものに限らず、物体側からの入射光を透過可能な領域が形成された部分を指すものとする。
また、「撮像ユニットの撮像レンズの光軸方向長さが10[mm]以下」とは、上記全ての構成を備えた撮像ユニットの光軸方向に沿った全長を意味するものとする。従って、例えば、基板の表の面に筐体が設けられ、基板の背面に電子部品等が実装された場合にあっては、筐体の物体側となる先端部から背面上で突出する電子部品の先端部までの距離が10[mm]以下となることを想定する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の撮像ユニットを備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の撮像ユニットを搭載することにより、より小型且つ高性能な携帯端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮像レンズ枚数が２枚という簡略な構成にもかかわらず、より小型で収差、特に周辺性能の向上を図ることができる撮像レンズ、撮像ユニット及びこれを備える携帯端末を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図２及び図３に基づいて説明する。図２は本実施形態たる撮像ユニット５０の斜視図を示し、図３は撮像ユニット５０の撮像光学系の光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
上記撮像ユニット５０は、光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型イメージセンサ５１と、このイメージセンサ５１の光電変換部５１ａに被写体像を撮像させる撮像レンズとしての撮像光学系１０と、イメージセンサ５１を保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子５４を有する基板５２と、物体側からの光入射用の開口部を有し遮光部材からなる鏡筒としての筐体５３とを備え、これらが一体的に形成されている。
【００２３】
上記イメージセンサ５１は、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が2次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成されており、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサ５１の受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド（図示略）が配置されており、ワイヤWを介して基板５２に接続されている。イメージセンサ５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、ワイヤWを介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。
なお、撮像素子は上記ＣＭＯＳ型のイメージセンサに限定されるものではなく、ＣＣＤ等の他のものを使用しても良い。
【００２４】
基板５２は、その一平面上で上記イメージセンサ５１及び筐体５３を支持する支持平板５２ａと、支持平板５２ａの背面（イメージセンサ５１と反対側の面）にその一端部が接続されたフレキシブル基板５２ｂとを備えている。
支持平板５２ａは、表裏面に設けられた多数の信号伝達用パッドを有しており、その一平面側で前述したイメージセンサ５１のワイヤＷと接続され、背面側でフレキシブル基板５２ｂと接続されている。
フレキシブル基板５２ｂは、上記の如くその一端部が支持平板５２ａと接続され、その他端部に設けられた外部出力端子５４を介して支持平板５２ａと外部回路（例えば、撮像ユニットを実装した上位装置が有する制御回路）とを接続し、外部回路からイメージセンサ５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。さらに、フレキシブル基板５２ｂの長手方向の中間部が可撓性又は変形性を備え、その変形により、支持平板５２ａに対して外部出力端子の向きや配置に自由度を与えている。
【００２５】
筐体５３は、基板５２の支持平板５２ａにおけるイメージセンサ５１が設けられた平面上に当該イメージセンサ５１をその内側に格納した状態で接着により固定装備されている。即ち、筐体５３は、イメージセンサ５１側の部分がイメージセンサ５１を囲むように広く開口されると共に他端部が開口を有する有底の筒状に形成されており、支持平板５２ａ上にイメージセンサ５１側の端部が当接固定されている。なお、筐体５３のイメージセンサ５１側の端部が、イメージセンサ５１上における光電変換部５１ａの周囲に当接固定されていても良い。
また、筐体５３は、開口が設けられた他端部を物体側に向けて使用され、筐体５３の内部に、撮像光学系１０が格納保持されている。
【００２６】
撮像光学系１０は物体側から順に、開口絞りＳ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第１レンズL1、負の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズL2、物体側からの赤外線の入射を防ぐＩＲカットフィルタ２３を有している。
この撮像光学系１０は、開口絞りＳ及び各レンズL1、L2を光学系として、固体撮像素子に対して被写体像の結像を行うためのものである。なお、図２では上側を物体側、下側を像側としており、図３における二点鎖線を各レンズL1、L2の共通する光軸とする。
【００２７】
ＩＲカットフィルタ２３は、例えば、略矩形状や円形状に形成された部材である。
開口絞りＳは、撮像レンズ全系のＦナンバーを決定する部材である。
各レンズL1、L2は、その光軸と筐体５３の中心線とが一致した状態で筐体の内部に収容されている。
これらレンズL1、L2は、図示は省略するが、例えば、各々の中心から所定範囲までが撮像レンズとしての機能を有する有効径の範囲に設定され、それよりも外側の部分が撮像レンズとして機能しないフランジ部に設定されていても良い。この場合、各レンズL1、L2は、そのフランジ部の外周部を筐体５３の所定位置にはめ込むことによって、筐体５３の内部に保持可能となる。
【００２８】
近年では、撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として受光部（光電変換部）の画面サイズの小さいものが開発されている。このような画面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、同じ画角を確保するためには、全系の焦点距離を短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、研磨加工により製造されるガラスレンズでは加工が困難となる。従って、各レンズL1、L2はいずれもプラスチックを素材として射出成形により形成されていることが望ましい。また、撮像装置として、温度変化時の撮像レンズ全系の像点位置変動を小さく抑えたい場合においては、第１レンズをガラスモールドレンズとすることが望ましい。
なお、各レンズL1、L2の詳細な仕様は、後述する実施例において複数の具体例を用いて説明する。
【００２９】
さらに、図示は省略するが、第１レンズL１と第２レンズL２との間、第２レンズL２とＩＲカットフィルタ２３との間の各々に遮光マスクが配置されていても良く、この場合には、これら各遮光マスクと開口絞りＳとの相互の作用により、開口絞りから入射した光が第１レンズL1の撮像レンズ有効径の外側に入射することを防止し、且つ、第１レンズＬ１からの出射光が第２レンズL2の有効径の外側に入射することを防止して、ゴーストやフレアの発生を抑えることができる。
【００３０】
上述した撮像ユニット５０の使用態様について説明する。図４は、撮像ユニット５０を携帯端末或いは撮像装置としての携帯電話機１００に装備した状態を示す。また、図５は携帯電話機１００の制御ブロック図である。
撮像ユニット５０は、例えば、撮像光学系における筐体５３の物体側端面が携帯電話機１００の背面（液晶表示部側を正面とする）に設けられ、液晶表示部の下方に相当する位置に配設される。
そして、撮像ユニット５０の外部接続端子５４は、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１側に出力する。
一方、携帯電話機１００は、図５に示すように、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等をキーにより支持入力するための入力部６０と、所定のデータの他に撮像した映像等を表示する表示部７０と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１によって実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、或いは撮像ユニット５０により撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる及び一時記憶部（ＲＡＭ）９２とを備えている。
そして、撮像ユニット５０から入力された画像信号は、上記携帯電話機１００の制御系により、記憶部９２に記憶されたり、或いは表示部７０で表示され、さらには、無線通信部８０を介して映像情報として外部に送信される。
【実施例】
【００３１】
次に、撮像レンズの仕様について、実施例１〜５に基づいて説明するが、各仕様はこれに限定されるものではない。ここで、各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆB：バックフォーカス
F：Ｆナンバー
2Ｙmax：固体撮像素子の撮像面の矩形実行画素領域の対角線長
R：曲率半径
D：軸上面間隔
Nd：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νd：レンズ材料のアッベ数
Ｌ１：第１レンズ
Ｌ２：第２レンズ
Ｓ：開口絞り
ＩＲＣＦ：赤外線カットフィルター
【００３２】
また、各実施例において非球面の形状は面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数１式で表す
【数１】
2005077556.tif 000003
但し、Ai：i次の非球面係数、Ｒ：曲率半径、Ｋ：円錐定数
【００３３】
（実施例１）
撮像レンズデータを表１、２に示す。
【００３４】
【表１】
2005077556.tif 000004
【表２】
2005077556.tif 000005
なお、表中の例えば「2.13660×10+02」は「2.13660×102」を表している。
【００３５】
図６は撮像レンズの断面図であり、図７は収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【００３６】
（実施例２）
撮像レンズデータを表３、４に示す。
【００３７】
【表３】
2005077556.tif 000006
【表４】
2005077556.tif 000007
【００３８】
図８は撮像レンズの断面図であり、図９は収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【００３９】
（実施例３）
撮像レンズデータを表５、６に示す。
【００４０】
【表５】
2005077556.tif 000008
【表６】
2005077556.tif 000009
【００４１】
図１０は撮像レンズの断面図であり、図１１は収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【００４２】
（実施例４）
撮像レンズデータを表７、８に示す。
【００４３】
【表７】
2005077556.tif 000010
【表８】
2005077556.tif 000011
【００４４】
図１２は撮像レンズの断面図であり、図１３は収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【００４５】
（実施例５）
撮像レンズデータを表９、１０に示す。
【００４６】
【表９】
2005077556.tif 000012
【表１０】
2005077556.tif 000013
【００４７】
図１４は撮像レンズの断面図であり、図１５は収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【００４８】
実施例１〜５における各条件式（１）〜（５）の値を表１１に示す。
【表１１】
2005077556.tif 000014
【００４９】
上記の実施例１〜５において、第１レンズL1は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は0.01％以下である。また、第２レンズL２は、ポリカーボネイト系のプラスチック材料から形成され、飽和吸収率は0.４％である。
ここで、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べ、飽和吸水率が大きいため、急激な湿度変化があると過渡的に吸水量の不均一分布が発生し、屈折率が均一にならず良好な結像性能が得られなくなる傾向にある。そのため、湿度変化による性能劣化を抑えるためには、飽和吸水率がすべて0.7％以下のプラスチック材料を用いることが望ましい。
【００５０】
また、上述の実施例１〜５は撮像レンズの物体側に光学的ローパスフィルタや赤外線カットフィルタを配置しない設計例であるが、もちろんこれらのフィルタを物体側に配置しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】主光線を説明するための平面図である。
【図２】撮像ユニットの斜視図である。
【図３】撮像ユニットの各レンズの光軸を含む断面における模式的な断面図である。
【図４】図４（Ａ）は撮像ユニットを適用した携帯電話機の正面図、図４（Ｂ）は撮像ユニットを適用した携帯電話機の背面図である。
【図５】携帯電話機の制御ブロック図である。
【図６】実施例１のレンズ配置を示す平面図である。
【図７】実施例１の収差図である。
【図８】実施例２のレンズ配置を示す平面図である。
【図９】実施例２の収差図である。
【図１０】実施例３のレンズ配置を示す平面図である。
【図１１】実施例３の収差図である。
【図１２】実施例４のレンズ配置を示す平面図である。
【図１３】実施例４の収差図である。
【図１４】実施例５のレンズ配置を示す平面図である。
【図１５】実施例５の収差図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  撮像光学系（撮像レンズ）
５０  撮像ユニット
５１  イメージセンサ（固体撮像素子）
５１ａ  光電変換部
５２  基板
５３  筐体
５４  外部接続用端子
１００  携帯電話機（携帯端末）
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｓ    開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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