(57)【要約】【課題】  内部の形状に拘わらず良好な外観にすることができ、また、曲げることが可能な融着接続部補強構造を得る。【解決手段】  光ファイバコード１どうしの融着接続部に、スパイラルチューブ２６を、一方の光ファイバコード１Ａのシース６部分から他方の光ファイバコード１Ｂのシース６部分に跨がる態様で巻いて被せる。図示例は、融着接続部に融着補強スリーブを被せ、その上に補強チューブを被せ、左右の光ファイバコードの抗張力繊維を２つの熱収縮チューブ１３、１４で補強チューブの外周に添わせて互いに接着固定し、その上にスパイラルチューブ２６を巻いて被せている。また、その上にさらに熱収縮チューブ１６を被せている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコードどうしの融着接続部に、スパイラルチューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で巻いて被せたことを特徴とする光ファイバコードの融着接続部補強構造。
【請求項２】
光ファイバコードの融着接続部に被せたスパイラルチューブの上に熱収縮チューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で被せたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバコードの融着接続部補強構造。
【請求項３】
前記熱収縮チューブが、内面に接着剤を塗布した接着剤付き熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバコードの融着接続部補強構造。
【請求項４】
光ファイバコードどうしの融着接続部に、スパイラルチューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で巻いて被せることを特徴とする光ファイバコードの融着接続部補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバコードどうしの融着接続部を補強する光ファイバコードの融着接続部補強構造および補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバコードは、光ファイバ心線に抗張力材を添わせてシースを施した構造であるが、抗張力材としてアラミド繊維（ケブラー）等の抗張力繊維を用いた構造の光ファイバコードの一例を示すと、図１０の通りである。この光ファイバコード１は、1本の光ファイバ（０．２５ｍｍＵＶ素線）３をパイプ４内に収容した単心の光ファイバ心線（単心のルースチューブ心線）２の外周にアラミド繊維（ケブラー）等の抗張力繊維５を添わせ、その外側にＰＶＣ（塩化ビニル）等のシース６を施した構造である。
【０００３】
光ファイバコードの融着接続部を補強する場合、例えば、図１５に示すように、光ファイバ３どうしの融着接続部に融着補強スリーブ７を被せ、左右の光ファイバコード１（一方の光ファイバコードを１Ａ、他方の光ファイバコードを１Ｂで示す）の抗張力繊維５、５をそれぞれ融着補強スリーブ７の上で重ね合わせ、この融着補強スリーブ７の近傍に棒状の補強部材８を長手方向に沿って配置し、それらの上にＡＢＳ樹脂や塩化ビニル樹脂等の保護パイプを被せるとともに、この保護パイプ９内に接着剤１０を充填する方法が広く採用されている。これにより、光ファイバ３の融着接続部が融着補強スリーブ７で直接補強されるとともに、両側の光ファイバコード１（１Ａ、１Ｂ）の抗張力繊維５どうしおよびシース６どうしが互いに引止められて、融着接続部の補強が十分堅固なものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の融着接続部補強構造は、補強部材８および保護パイプ９として一般に硬質な部材を用いるので、曲げることができず、光機器内のレイアウトの制約となったり配線等の作業がしにくい場合がある。また、保護パイプ９として軟質な部材を用いた場合、内部の形状が出てしまい、外観的な品質が悪くなる。また、棒状の補強部材８を用いない補強構造も考えられるが、その場合に、保護パイプ９として硬質の部材を用いると、前記の通り曲げることができない。また、融着接続部の補強を確保できる内部構造にした上で軟質の保護パイプ９を用いた場合、内部の形状が出てしまい、外観的な品質が悪くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、補強すべき内部が異形の場合でも、その形状に拘わらずに良好な外観の補強部を形成することができ、また、ある程度曲げることが可能で作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１の発明の光ファイバコードの融着接続部補強構造は、光ファイバコードどうしの融着接続部に、スパイラルチューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で巻いて被せたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１において、光ファイバコードの融着接続部に被せたスパイラルチューブの上に熱収縮チューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で被せたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、請求項１又は２において、熱収縮チューブが、内面に接着剤を塗布した接着剤付き熱収縮チューブであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明の光ファイバコードの融着接続部補強方法は、光ファイバコードどうしの融着接続部に、スパイラルチューブを、一方の光ファイバコードのシース部分から他方の光ファイバコードのシース部分に跨がる態様で巻いて被せることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバコードの融着接続部をスパイラルチューブで補強するので、補強すべき内部構造が異形の場合でも、その形状に拘わらずに良好な外観の補強部を形成することができる。
また、そのスパイラルチューブによる補強部は、曲げることが可能なので、光機器内のレイアウトの制約になることが少なく、また配線等の作業の作業性を向上させることができる。
請求項２のように、スパイラルチューブの上に熱収縮チューブを被せた場合、縮むことができるスパイラルチューブが、熱収縮チューブの把持力を有効に内部に伝えることができるので、熱収縮チューブの把持力が有効に生かされ、十分に補強された融着接続部が形成される。
請求項３のように、接着剤付きの熱収縮チューブを用いた場合は、熱収縮チューブの両端と光ファイバコードのシース部分との結合が十分良好に確保され、融着接続部の補強がより確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した光ファイバコードの融着接続部補強構造及び補強方法について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に本発明の一実施例の光ファイバコードの融着接続部補強構造３０を断面図で示し、図２にその内部の一部分を斜視図で示す。この実施例は、後述する通り、補強チューブ１１を用いる場合である。左右の光ファイバコード１（一方の光ファイバコードを１Ａ、他方の光ファイバコードを１Ｂで示す）の構造はいずれも、図１０に示した通りであり、1本の光ファイバ（０．２５ｍｍＵＶ素線）３をパイプ４内に収容した単心の光ファイバ心線（単心のルースチューブ心線）２の外周にアラミド繊維（ケブラー）等の抗張力繊維５を添わせ、その外側にＰＶＣ（塩化ビニル）等のシース６を施した構造である。この光ファイバコード１の具体的な寸法の一例を示すと、光ファイバ心線２の外径（パイプ４の外径）は０．９ｍｍ、光ファイバコード１の外径（シース６の外径）は２．０ｍｍである。
【００１３】
一方の光ファイバコード１（１Ａ）の光ファイバ心線２から露出させた光ファイバ３と、他方の光ファイバコード１（１Ｂ）の光ファイバ心線２から露出させた光ファイバ３とは融着接続され、その融着接続部に融着補強スリーブ７が被せられている。この融着補強スリーブ７は、加熱すると溶融軟化した内面が融着接続部及びその近傍の外周に溶融接着して、融着接続部を保護する、市販されているホットメルトタイプのものである。この融着補強スリーブ７の外周に外径２ｍｍの補強チューブ１１が被せられている。
この補強チューブ１１は、一方の光ファイバコード１Ａの光ファイバ心線２のパイプ４部分（光ファイバ心線被覆部）から他方の光ファイバコード１Ｂの光ファイバ心線２のパイプ４部分（光ファイバ心線被覆部）に跨がる態様で被せており、補強チューブ１１の両端と左右の光ファイバコード１のシース端６ａとの間の隙間部分に接着剤２５を塗布して、補強チューブ１１の両端を光ファイバコード１のシース６部分に固定している。そして、前記補強チューブ１１の外周に一方の光ファイバコード１Ａ側の抗張力繊維５を介在させて第1の熱収縮チューブ１３を被せ、前記第1の熱収縮チューブ１３の外周に他方の光ファイバコード１Ｂ側の抗張力繊維５を介在させて第２の熱収縮チューブ１４を被せている。
【００１４】
本発明ではスパイラルチューブ２６を用いる。この実施例では、第２の熱収縮チューブ１４の上にスパイラルチューブ２６を、一方の光ファイバコード１Ａのシース６部分から他方の光ファイバコード１Ｂのシース６部分に跨がる態様で巻いて被せている。そして、その上に最外層としての例えば内面に接着剤を塗布した第３の熱収縮チューブ１６を、一方の光ファイバコード１Ａのシース６部分から他方の光ファイバコード１Ｂのシース６部分に跨がる態様で被せている。
スパイラルチューブは、ポリエチレン、ナイロン、あるいはフッ素樹脂などのプラスチックからなる、例えば押出し成形による螺旋帯状の柔軟な部品であり、また、螺旋状をなす帯は幅広のものであり、後述の図８（ハ）に外観を斜視図で示したように、例えば線状材５０等に途中から巻き付けてそれに被せることができる部材である。また、径が伸縮できるので、かつ、螺旋状をなす帯が幅広であることで縮径する際には十分な力で押さえ込みできるので、太めのものに伸びた状態で巻き付けた時は、内部外周面に隙間なく接触する。
【００１５】
次に、上記の光ファイバコードの融着接続部補強構造を得る手順の一実施例を図３〜図９を参照して説明する。
（１−１）まず、図３（イ）に示すように、外径２ｍｍの２本の補強コード２１Ａ、２１Ｂを用意する。その長さは、例えば、一方の補強コード２１Ａは１１４０ｍｍ、他方の補強コード２１Ｂは２１８０ｍｍである。各補強コード２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、図３（ロ）に示すように、図１０に示した光ファイバコード１から光ファイバ３を除いた構造である。次いで、図４に示すように、一方の補強コード２１Ａに、例えば３０ｍｍに切った外径２．５ｍｍの第１の熱収縮チューブ１３を被せる。また、先端側で例えば３８ｍｍの長さのシース６を剥ぎ、かつ、中のパイプ４をシース剥き際から５ｍｍで切る。
（１−２）他方の補強コード２１Ｂに、例えば３０ｍｍに切った外径３．５ｍｍの第２の熱収縮チューブ１４、及び、例えば６５ｍｍに切った内面接着剤付の第３の熱収縮チューブ１６を被せる。また、前記と同様に、先端側で例えば３８ｍｍの長さのシース６を剥ぎ、かつ、中のパイプ４をシース剥き際から５ｍｍで切る。
【００１６】
（２−１）予め一方の光ファイバに融着補強スリーブ７および外径２ｍｍの補強チューブ１１を通した状態で、２本の光ファイバ３，３を融着接続し、その融着接続ファイバ（融着接続した２本の光ファイバ３、３の全体を指す（同じく符号３と記す））を、図５に示すように、一方の補強コード２１Ａに挿入する。融着補強スリーブ７は２本の光ファイバ３、３の融着接続個所に被せる。
この実施例は、融着接続する２本の光ファイバがＤＳＦファイバ（分散シフトファイバ）とＳＭファイバ（シングルモードファイバ）である場合のものであるが、同種の光ファイバの場合でも同じなので、以下の説明では特に２種の光ファイバの区別はしない。
（２−２）また、図６（イ）のように融着接続ファイバ３に他方の補強コード２１Ｂを被せ、両補強コード２１Ａ、２１Ｂのシース端と補強チューブ１１の両端との間に僅かな隙間ｃができる程度にする。この状態の詳細断面を図６（ロ）に示す。なお、補強コード２１Ａ、２１Ｂに光ファイバ３を入れたものが光ファイバコード１（１Ａ、１Ｂ）である。
（２−３）融着補強スリーブ７が補強チューブ１１の中で、中心に来るように、反対側から出ているファイバ３を動かして調節をし、反対側のファイバ３と補強コード２１Ａとを、折り返し貼り合わせたテープ２３で止めて、光ファイバ３を固定する。
この段階では、一方の補強コード２１Ａ（ファイバコード１Ａ）側の抗張力繊維５は単に延出したそのままの状態とするが、他方の補強コード２１Ｂ（光ファイバコード１Ｂ）側の抗張力繊維５は、図示のように、補強コード２１Ｂの外周に折り返してテープ２４で止めておくとよい。
【００１７】
（３−１）図７（イ）は図６（イ）の要部を拡大した図である。この状態から、第1の熱収縮チューブ１３を図で右方にスライドさせて補強チューブ１１の真中に来るようにすると、図７（ロ）のように、ばらけていた抗張力繊維５が自動的に補強チューブ１１の外周に添わされて第1の熱収縮チューブ１３内に保持された状態となる。
その際、抗張力繊維５に特別な処理をする必要なく、単に自然に延出させた状態でよいので、ばらけ易い抗張力繊維５の処理が、繊維が絡まりあい繊維層が乱れることが少なくなるため、極めて容易であり、従来の単に手で添わせる作業と比べて、作業性が著しく向上する。次いで、第1の熱収縮チューブ１３を例えばドライヤで加熱して収縮させる。
（３−２）次いで、テープ２４を外して、先に折り返し押さえていた他方の光ファイバコード１Ｂ側の抗張力繊維５の向きを図７（ハ）のように前方（同図で左方）に向ける。その際の抗張力繊維５の処理には、何ら困難性はない。次いで、他方の光ファイバコード１Ｂ側の第２の熱収縮チューブ１４を図で左方にスライドさせて前記第1の熱収縮チューブ１３の上（補強チューブ１１の真中）に来るようにすると、図７（ニ）に示すように、ばらけていた抗張力繊維５が自動的に第1の熱収縮チューブ１３の外周に添わされ第２の熱収縮チューブ１４内に保持された状態となる。前記と同様にその際の抗張力繊維５の処理は極めて容易で、作業性がよい。次いで、第２の熱収縮チューブ１４を加熱して収縮させる。
なお、熱収縮チューブ１３又は１４を加熱収縮させる時、それぞれ抗張力繊維５の先端が熱収縮チューブ１３又は１４の下に隠れないようにする(後で接着する為)。
【００１８】
（４）次いで、抗張力繊維５の熱収縮チューブ１３、１４の両側から出ている部分に接着剤２５を塗布して、抗張力繊維５を補強チューブ１１上に接着固定する。この場合、補強チューブ１１にも接着剤２５が確実に付着するようにする。この時、抗張力繊維５が広がらないように接着すると、最終的に補強部分の太さが一定になり、良好な外観が得られる。
また、左右の光ファイバコード１Ａ、１Ｂのシース端６ａと補強チューブ１１の両端との間の隙間の近傍、すなわち抗張力繊維５がシース６から出ている部分にも、図７（ホ）に示すように接着剤２５’を塗布して、光ファイバコード１Ａ、１Ｂのシース６端と補強チューブ１１の両端とを接着固定し、同時に抗張力繊維５も接着固定する。この時、左右の補強コード２１Ａ、２１Ｂと補強チューブ１１との間の隙間が広がり過ぎないように注意する。
次いで、図示は省略するが、溝付きスポンジの溝に光ファイバコード１Ａ、１Ｂを押し込んで固定し接着剤が乾くまで待つ。
【００１９】
（５−１）次いで、スパイラルチューブ２６を巻き付けて被せる。すなわち、一方の補強コード２１Ａの剥き際５ｍｍのところから、他方の補強コード２１Ｂの剥き際５ｍｍのところまで、スパイラルチューブ２６を隙間が生じないように巻いていく。巻いていく時のスパイラルチューブ２６の態様は図８（ハ）の通りである。こうして、図８（イ）に示すように、スパイラルチューブ２６を第２の熱収縮チューブ１４の上に、一方の光ファイバコード１Ａのシース６部分から他方の光ファイバコード１Ｂのシース６部分に跨がる態様で被せる。
なお、若干長いスパイラルチューブ２６を使用して巻くが、巻き終わり部分ではスパイラルチューブ２６を切断する（図８（イ）は切断した状態を示す）。先の接着剤２５で抗張力繊維５を接着固定する際に、抗張力繊維５の接着固定の仕方が雑であると、スパイラルチューブ２６が盛り上ってしまうので、前述の抗張力繊維５の接着固定を丁寧に行なう。
（５−２）次いで、他方の光ファイバコード１Ｂに被せていた内面接着剤付きの第３の熱収縮チューブ１６を図８（イ）で左方にスライドさせて、前記スパイラルチューブ２６の上に、一方の光ファイバコード１Ａのシース６部分から他方の光ファイバコード１Ｂのシース６部分に跨がる態様で被せる。
【００２０】
（６−１）上述の作業において、第３の熱収縮チューブ１６をスパイラルチューブ２６から約７ｍｍの所に合わせて持ってくれば、両端約７ｍｍの幅（図８（ロ）参照）で第３の熱収縮チューブ１６が光ファイバコード１のシース６にかぶるようになる。その状態で、第３の熱収縮チューブ１６を真中から加熱収縮させていく。
（６−２）第３の熱収縮チューブ１６の収縮が終了したら、図９のように左右の光ファイバコード１Ａ、１Ｂを溝付きスポンジ２８の溝２８ａに押し込んで固定し、第３の熱収縮チューブ１６と内部の補強チューブ１１（内部は図示していない）とが真っ直ぐ固まるように固定して冷ます。収縮チューブ１６を真中から収縮させることにより、収縮チューブ１６の縮みによる偏りを無くすことができる。
以上の工程で、図１に示したような光ファイバコードの融着接続部補強構造３０が得られる。
【００２１】
上述の光ファイバコードの融着接続部補強構造３０は、スパイラルチューブ２６を被せて補強しているので、内部の形状に拘わらずに良好な外観の補強部を形成することができる。特に実施例のように、内部に第１、第２の熱収縮チューブ１３、１４を設ける場合、その上に最外層の熱収縮チューブ１６を直接被せると、内部の凹凸が出てしまうが、スパイラルチューブ２６が内部の熱収縮チューブ１３、１４を覆って滑らかな外形にするので、さらにその上に最外層の熱収縮チューブ１６を被せた時に、外観品質が十分良好になる。
また、スパイラルチューブ２６による補強部は、硬質の部材を用いたものと異なり、曲げることが可能なので、光機器内のレイアウトの制約となることが少なく、また配線等の作業の作業性を向上させることができる。
また、スパイラルチューブ２６は縮むことができるので、内部に密着して最外層の熱収縮チューブ１６の把持力を有効に内部に伝えることができ、したがって、最外層の熱収縮チューブ１６の把持力が有効に生かされ、十分に補強された融着接続部が形成される。
また、最外層の熱収縮チューブ１６は内面接着剤付きなので、熱収縮チューブ１６の両端と光ファイバコード１のシース６部分との結合が十分良好に確保され、融着接続部の補強がより確実なものとなる。
【００２２】
また、この実施例の場合は、さらに、左右の光ファイバコード１の抗張力繊維５どうしが補強チューブ１１の外周面上で接着固定されていることにより、抗張力繊維５どうしが互いに堅固に引止められる。また、第３の熱収縮チューブ１６が左右の光ファイバコード１のシース６部分に渡って被せ付けられていることにより、左右の光ファイバコード１のシース６どうしも堅固に引き止められる。このように、左右の光ファイバコード１の抗張力繊維５どうし、およびシース６どうしが堅固に引き止められているので、光ファイバ３の融着接続部が堅固に補強される。
上記に作業において、左右の抗張力繊維５は、第１又は第２の熱収縮チューブ１３又は１４をスライドさせることで、容易に補強チューブ１１上に添わせて保持できるので、ばらけ易い抗張力繊維５の処理が極めて容易で作業性が良好であり、保護パイプ内に補強部材を挿入し接着剤を充填する従来と比べて極めて容易である。
【００２３】
また、上記の融着接続部補強構造３０によれば、図１５で説明した従来構造において用いている補強部材８が不要となるので、光ファイバコード１の融着接続部近傍の外径をコンパクトにすることができるだけでなく、補強部材を製造するための金型が不要となるので大幅にコストを削減することができる。また、熱収縮チューブ(第３の熱収縮チューブ）１６で左右の光ファイバコード１のシース６どうしを引き止めるものであり、内部に接着剤を充填する必要がないので、従来構造と異なり、接着剤が硬化するのを待つことなく次の工程を行うことができる。
【００２４】
また、補強チューブ１１が左右のシース端６ａ間の概ね全長を覆っており、パイプ４から露出した光ファイバ３を覆っているので、抗張力繊維５どうしを互いに接着するための接着剤２５が光ファイバ３に付着する恐れはない。なお、補強チューブ１１を光ファイバコード１に接着する接着剤２５’は、補強チューブ１１の両端のみであり、補強チューブ１１の内部に深く入り込むことはないので、接着剤２５’が光ファイバ３に付着する恐れはない。したがって、接着剤が光ファイバに付着した場合の不都合は生じない。
【００２５】
上述の実施例では、補強コード２１Ａ、２１Ｂに、２本の光ファイバ３、３を接続した融着接続ファイバ３を挿入する手順で説明したが、そのような場合に限定されない。始めから光ファイバコードの状態（補強コードに光ファイバを入れた状態）で、上述の融着接続部補強構造を構成できる。この場合、光ファイバ３に対して補強コード２１Ａ、２１Ｂをスライドさせておけば、上述と同様な作業を行なうことができる。
また、実施例のように光ファイバがスライド可能な光ファイバコードに限らず、光ファイバが光ファイバコード内でスライドできない光ファイバコードにも本発明を適用できる。この場合は、一方の光ファイバコードの光ファイバに融着補強スリーブ７を予め被せ、かつ、補強コード２１部分に補強チューブ１１を被せた状態で光ファイバどうしの融着接続を行う。この場合に用いる補強チューブ１１は補強コード２１の外径より大きな内径のものを用いる。
【実施例２】
【００２６】
スパイラルチューブ２６を用いる光ファイバコードの融着接続部構造としては、上述の実施例に限らず、例えば図１１（イ）に示すように、補強チューブ１１上に抗張力繊維５を接着剤で固定したその上に直に（図１１（イ）では抗張力繊維５を図示していないが、図７（ホ）で第1、第２の熱収縮チューブ１３、１４がない場合と同じ）スパイラルチューブ２６を被せることも考えられる。
また、図１１（ロ）に示すように、図１１（イ）の補強チューブ１１の上に、最外層の熱収縮チューブ１６を被せた構造とすることも考えられる。
また、図１１（ハ）のように、補強チューブ１１に棒状の補強部材４１を添わせ、その上から全体にスパイラルチューブ２６を被せた構造とすることも考えられる。
【００２７】
また、図１２に示すように、図１１（イ）の構造（補強チューブ１１の上にスパイラルチューブ２６を被せたもの）に棒状の補強部材４２を添わせて保護パイプ４３内に収容し、内部に接着剤４４を充填した構造とすることも考えられる。
【００２８】
さらに、スパイラルチューブ２６の内部は特に限定されないので、上述の各実施例のように補強チューブ１１を用いた場合に限定されない。図１３はそのことを示す。すなわち、光ファイバの融着接続部に被せた融着補強スリーブ７の上に左右の抗張力繊維５（図１３では不図示）を左右から添わせて互いに接着固定し、その上にスパイラルチューブ２６を巻いて被せた構造とすることも考えられる。図示例ではさらに最外層の熱収縮チューブ１６を被せている。
【実施例３】
【００２９】
上述の実施例は単心の光ファイバコード１を対象とするものであるが、多心の光ファイバコードを対象とする場合にも適用できる。例えば図１４に示した光ファイバコード１’は、２本の光ファイバ（０．２５ｍｍＵＶ素線）３’を長円形断面のパイプ４’内に収容した２心の光ファイバ心線（２心のルースチューブ心線）２’の外周にアラミド繊維（ケブラー）等の抗張力繊維５’を添わせ、その外側にＰＶＣ（塩化ビニル）等のシース６’を施した構造である。
この場合、基本的には図１〜図１３の各実施例において、1本の光ファイバ３を収容した円形断面のパイプ４に代えて、２本の光ファイバ３’を収容した長円形断面のパイプ４’を用いた場合を想定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例の光ファイバコードの融着接続部補強構造を示す断面図であり、図９における光ファイバコード融着接続部の縦断面図に相当する。
【図２】図１の光ファイバコードの融着接続部補強構造の内部を分かり易いように示した部分斜視図である。
【図３】本発明の光ファイバコードの融着接続部補強方法の一実施例の準備段階を説明するもので、、使用する補強コードを示した図であり、（イ）は２本の補強コードの平面図、（ロ）は拡大した断面図である。
【図４】光ファイバコードの融着接続部補強方法の準備段階の図３に続く工程を説明する図である。
【図５】光ファイバコードの融着接続部補強方法の準備段階の図４に続く工程を説明する図である。
【図６】光ファイバコードの融着接続部補強方法の準備段階の図５に続く工程を説明する図で、（イ）は平面図、（ロ）は補強チューブ近傍の断面図である。
【図７】（イ）は図６の要部拡大図、（ロ）〜（ホ）は（イ）に続く準備段階の４つの工程を説明する図で、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）の順で行なわれる。
【図８】本発明の光ファイバコードの融着接続部補強方法の特徴部分を説明するもので、図７に続く２つの工程を説明する図で、（イ）、（ロ）の順で行なわれる。また、（ハ）はスパイラルチューブの構造を説明する斜視図である。
【図９】光ファイバコードの融着接続部補強方法の図８に続く工程を説明する図である。
【図１０】本発明及び従来例に共通する図であり、実施例１で対象とする光ファイバコードの断面図である。
【図１１】（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ本発明の光ファイバコードの融着接続部補強構造の他の実施例を示す図である。
【図１２】本発明の光ファイバコードの融着接続部補強構造のさらに他の実施例を示す図である。
【図１３】本発明の光ファイバコードの融着接続部補強構造のさらに他の実施例を示す図である。
【図１４】本発明を適用する光ファイバコードの他の例（実施例３）を示す図で、２心の光ファイバコードの断面図である。
【図１５】従来の光ファイバコードの融着接続部補強構造を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１、１Ａ、１Ｂ、１’  光ファイバコード
２、２’  光ファイバ心線
３、３’  光ファイバ
４、４’  パイプ
５、５’  抗張力繊維
６、６’  シース
７  融着補強スリーブ
１１  補強チューブ
１３  第1の熱収縮チューブ
１４  第２の熱収縮チューブ
１６  第３の熱収縮チューブ
２１、２１Ａ、２１Ｂ  補強コード
２３  テープ
２４  テープ
２５、２５’  接着剤
２６  スパイラルチューブ
３０  光ファイバコードの融着接続部補強構造
３１  保護パイプ
３２  補強部材
３３  接着剤
４１、４２  棒状の補強部材
４３  保護パイプ
４４  接着剤
【図１】
2005077766.tif 000003
【図２】
2005077766.tif 000004
【図３】
2005077766.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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