(57)【要約】【課題】合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置の実現を図ること。【解決手段】地方公共団体でおこなわれる事務事業に関する各種データを入力し（ステップＳ８７０１）、地方公共団体でおこなわれる事務事業を所定の基準で分析し（ステップＳ８７０２）、各職員のパースナリティ・タイプを分析するための各種データを入力し（ステップＳ８７０３）、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析し（ステップＳ８７０４）、各事務事業に携わる人材配置を決定する（ステップＳ８７０５）。【選択図】        図８７
2005293320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、前記事務事業に適合する人材配置を可能にする行政管理支援方法であって、
合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付ける第１の入力工程と、
前記第１の入力工程で入力されたデータを用いて、前記事務事業を所定の基準で分析する事務事業分析工程と、
地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付ける第２の入力工程と、
前記第２の入力工程で入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析するパースナリティ・タイプ分析工程と、
前記事務事業分析工程による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定する人材配置決定工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項２】
前記事務事業分析工程は、
地方公共団体に必要な事務事業を、定型事務能力、調査・分析力、工夫・想像力、調査・交渉力、規格・表現力、現場業務処理力の６つの基準で分析し、各事務事業ごとに要求される前記基準の強度を示す、事務事業のレーダーチャートを作成することを特徴とする請求項１に記載の行政管理支援方法。
【請求項３】
前記パースナリティ・タイプ分析工程は、
各職員のパースナリティ・タイプを、現実的、研究的、芸術的、社会的、企業的、慣習的の６つの基準で分析し、前記基準の強度を示す、職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の行政管理支援方法。
【請求項４】
前記人材配置決定工程は、
前記請求項２に記載の行政管理支援方法により作成された事務事業のレーダーチャートと、前記請求項３に記載の行政管理支援方法により作成された職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートとを照合し、形状が類似している場合に、当該事務事業と職員との職業適合性が高いと判断することを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項５】
さらに、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求める、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程を含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の行政管理支援方法。
【請求項６】
さらに、前記事務事業分析工程による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程による試算結果をデータベースに登録する登録工程を含んだことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の行政管理支援方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラム。
【請求項８】
合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、前記事務事業に適合する人材配置を可能にする行政管理支援システムであって、
合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記第１の入力手段から入力されたデータを用いて、前記事務事業を所定の基準で分析する事務事業分析手段と、
地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付ける第２の入力手段と、
前記第２の入力手段から入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析するパースナリティ・タイプ分析手段と、
前記事務事業分析手段による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定する人材配置決定手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【請求項９】
さらに、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求める、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段を含んだことを特徴とする請求項８に記載の行政管理支援システム。
【請求項１０】
データベースと、
前記事務事業分析手段による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段による試算結果を前記データベースに登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の行政管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用して、行政の管理を支援する行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体の職員（地方公務員）は、大きく、市長や助役などの特別職と一般職に区分される。一般職は、さらに一般行政職・技能労務職・消防職・医師看護職等に細分されるが、地方公共団体が行っている仕事の大半は、一般行政職によって行われているため、以下では、主に、一般行政職について述べることにする。
【０００３】
地方公共団体における人材の配置は、大きく、採用試験と昇任試験におけるデータに基づく職務級決定という方法でおこなわれている。具体的には、教養試験・専門試験・論文試験・面接試験などで構成される試験の結果により１０段階程度に階層化された「級」が与えられ、そこではじめて、その「級」に対応した職務を行うことのできる「権限」が発生する、という仕組みである（最近、いわゆる「目標管理」制度を導入する団体が増えているが、目標設定が難しいこともあり、あくまで参考データにとどまっている。）。たとえば、次の表１に地方公共団体における標準的な職級と職務内容を示したが、このような定義に基づいて、実際の仕事やポストが与えられ、人材の配置がおこなわれている。
【０００４】
【表１】
2005293320.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような手法により実施された人材の配置では、個々人の適正・能力に合った人材の配置がおこなわれているとは云い難く、いたるところで仕事と人材との「ミスマッチ」が発生している。
【０００６】
この原因として、よく指摘されるのは、昇任試験のデータに基づく職務級決定という大原則が、年功序列主義により形骸化してしまっている点である。すなわち、勤続年数と職務級が完全に連動したいわゆる「渡り級」になっており、昇任試験も単なる儀式になってしまっているということである。
【０００７】
また、従来から地方公共団体の仕事は、道路や上下水道整備など、いわゆる「シビルミニマム」に限定されており、しかも、そのほとんどは、国の命令や指導によるものであった。すなわち、地方公共団体の仕事は、その大半が規格化されており、平均的な業務能力があれば誰でも遂行できると考えられており、人事管理も仕事への適材配置というよりは、むしろ労務管理的な視点から設計されていたことも原因の一つと考えられる。
【０００８】
先に示した表１をみても、職務級に対応する職務内容は極めて抽象的であり、特に、現実の仕事（事務事業）に対応すると思われる「定型的な業務を行う職務」、「相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務」、「特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務」などは、適切な人材の配置をおこなう上ではほとんど意味がない定義である。
【０００９】
昨今、シビルミニマムの整備が進むにつれて、市民のニーズも拡大し、これに伴って「住民の福祉」の解釈も拡大していった。その結果、「地方公共団体の仕事（事務事業）は、その大半が規格化されており、平均的な業務能力があれば誰でも遂行できる」ものではなく、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材を配置する仕組みが不可欠な状況になっている。
【００１０】
この発明は、上述した問題点を解消するため、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置を可能にする行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の請求項１にかかる行政管理支援方法は、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、前記事務事業に適合する人材配置を可能にする行政管理支援方法であって、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付ける第１の入力工程と、前記第１の入力工程で入力されたデータを用いて、前記事務事業を所定の基準で分析する事務事業分析工程と、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付ける第２の入力工程と、前記第２の入力工程で入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析するパースナリティ・タイプ分析工程と、前記事務事業分析工程による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定する人材配置決定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
この請求項１に記載の発明によれば、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置が可能になる。
【００１３】
また、請求項２にかかる行政管理支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記事務事業分析工程は、地方公共団体に必要な事務事業を、定型事務能力、調査・分析力、工夫・想像力、調査・交渉力、規格・表現力、現場業務処理力の６つの基準で分析し、各事務事業ごとに要求される前記基準の強度を示す、事務事業のレーダーチャートを作成することを特徴とする。
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、合理的な基準に基づく、地方公共団体の事務事業分析が可能になる。
【００１５】
また、請求項３にかかる行政管理支援方法は、請求項１または２に記載の発明において、前記パースナリティ・タイプ分析工程は、各職員のパースナリティ・タイプを、現実的、研究的、芸術的、社会的、企業的、慣習的の６つの基準で分析し、前記基準の強度を示す、職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートを作成することを特徴とする。
【００１６】
この請求項３に記載の発明によれば、合理的な基準に基づく、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプ分析が可能になる。
【００１７】
また、請求項４にかかる行政管理支援方法は、前記人材配置決定工程は、前記請求項２に記載の行政管理支援方法により作成された事務事業のレーダーチャートと、前記請求項３に記載の行政管理支援方法により作成された職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートとを照合し、形状が類似している場合に、当該事務事業と職員との職業適合性が高いと判断することを特徴とする。
【００１８】
この請求項４に記載の発明によれば、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置を可能にし、事務事業と人材とのミスマッチングを防止することができる。
【００１９】
また、請求項５にかかる行政管理支援方法は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、さらに、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求める、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程を含んだことを特徴とする。
【００２０】
この請求項５に記載の発明によれば、中長期的な人材の採用・育成戦略のための対応策を考慮するためのデータを作成することができる。
【００２１】
また、請求項６にかかる行政管理支援方法は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、さらに、前記事務事業分析工程による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程による試算結果をデータベースに登録する登録工程を含んだことを特徴とする。
【００２２】
この請求項６に記載の発明によれば、後の業務に有用なデータベースを構築することができる。
【００２３】
また、請求項７にかかる行政管理支援プログラムは、前記請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
この請求項７に記載の発明によれば、前記請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることができる。
【００２５】
また、請求項８にかかる行政管理支援システムは、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、前記事務事業に適合する人材配置を可能にする行政管理支援システムであって、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付ける第１の入力手段と、前記第１の入力手段から入力されたデータを用いて、前記事務事業を所定の基準で分析する事務事業分析手段と、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付ける第２の入力手段と、前記第２の入力手段から入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析するパースナリティ・タイプ分析手段と、前記事務事業分析手段による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定する人材配置決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この請求項８に記載の発明によれば、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置が可能になる。
【００２７】
また、請求項９にかかる行政管理支援システムは、請求項８に記載の発明において、さらに、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求める、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段を含んだことを特徴とする。
【００２８】
この請求項９に記載の発明によれば、中長期的な人材の採用・育成戦略のための対応策を考慮するためのデータを作成することができる。
【００２９】
また、請求項１０に記載の行政管理支援システムは、請求項９に記載の発明において、データベースと、前記事務事業分析手段による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段による試算結果を前記データベースに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この請求項１０に記載の発明によれば、後の業務に有用なデータベースを構築することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、第１の入力工程が、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付け、事務事業分析工程が、前記第１の入力工程で入力されたデータを用いて前記事務事業を所定の基準で分析し、第２の入力工程が、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付け、パースナリティ・タイプ分析工程が、前記第２の入力工程で入力されたデータを用いて各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析し、人材配置決定工程が、前記事務事業分析工程による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定するので、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置が可能になるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記事務事業分析工程が、地方公共団体に必要な事務事業を、定型事務能力、調査・分析力、工夫・想像力、調査・交渉力、規格・表現力、現場業務処理力の６つの基準で分析し、各事務事業ごとに要求される前記基準の強度を示す、事務事業のレーダーチャートを作成するので、合理的な基準に基づく、地方公共団体の事務事業分析が可能になるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、前記パースナリティ・タイプ分析工程が、各職員のパースナリティ・タイプを、現実的、研究的、芸術的、社会的、企業的、慣習的の６つの基準で分析し、前記基準の強度を示す、職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートを作成するので、合理的な基準に基づく、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプ分析が可能になるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記人材配置決定工程が、前記請求項２に記載の行政管理支援方法により作成された事務事業のレーダーチャートと、前記請求項３に記載の行政管理支援方法により作成された職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートとを照合し、形状が類似している場合に、当該事務事業と職員との職業適合性が高いと判断するので、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置を可能にし、事務事業と人材とのミスマッチングを防止することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程が、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求めることができるため、中長期的な人材の採用・育成戦略のための対応策を考慮するためのデータを作成することが可能となるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、登録工程が、前記事務事業分析工程による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析工程による分析結果、前記人材配置決定工程による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算工程による試算結果をデータベースに登録するので、後の業務に有用なデータベースを構築することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることによって、請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータによって実現することが可能な行政管理支援プログラムが得られるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項８に記載の発明によれば、第１の入力手段が、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析をおこなうためのデータの入力を受け付け、事務事業分析手段が、前記第１の入力手段から入力されたデータを用いて、前記事務事業を所定の基準で分析し、第２の入力手段が、地方公共団体の職員のパースナリティ・タイプを分析するためのデータの入力を受け付け、パースナリティ・タイプ分析手段が、前記第２の入力手段から入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析し、人材配置決定手段が、前記事務事業分析手段による分析結果と、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果とを照合し、所定の事務事業に携わる人材の配置を決定するので、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置が可能になるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明において、パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段が、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果を用いて、適切な人材を確保できなかった事務事業を抽出し、当該事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求めることができるので、中長期的な人材の採用・育成戦略のための対応策を考慮するためのデータを作成することが可能となるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明において、登録手段が、前記事務事業分析手段による分析結果、前記パースナリティ・タイプ分析手段による分析結果、前記人材配置決定手段による人材配置決定結果、および前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算手段による試算結果をデータベースに登録するので、後の業務に有用なデータベースを構築できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００４２】
（行政管理支援システムの概要）
まず、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。図１において、行政管理支援システムは、ＩＴを活用し、政策目標を見据えた事業およびリソース（人材１０５・財政１０６・情報１０７）の管理を支援する。そのために、行政に目的（政策）と手段（事業）の整合性・一貫性を持たせ、評価の仕組みを取り入れることによって、より高次元の政策目標達成を可能にする。
【００４３】
また、行政評価（機能）１００の考えを取り入れた、新しい行政のマネジメントサイクル（「ＰＬＡＮ」１０１、「ＤＯ」１０２、「ＣＨＥＣＫ」１０３、「ＡＣＴＩＯＮ」１０４）を創出する。これによって、手作業では困難な、「現実」の洗い出しが可能となり、行政サービス１０８の向上が住民のためのまちづくりを実現する。このように、行政に「経営」の視点を導入する。
【００４４】
（１）「ＰＬＡＮ（機能）」１０１
ここで、「ＰＬＡＮ（機能）」１０１においては、政策・施策・事業の計画立案を支援することによって、行政管理のベースとなる政策、財政（予算編成）、人材配置をバランスよく計画立案する。具体的には、下記に示すようなバランスを確保する。
【００４５】
（１−１）  データシートの作成：
システムのベースとなる、基本構想１２１ともいえる政策を立案するための政策シート１３１、基本計画１２２ともいえる施策を立案するための施策シート１３２、実施計画１２３ともいえる事務事業を立案するための事務事業シート１３３を作成する。
【００４６】
（１−２）  政策バランスの確保：
住民満足度（都市ベンチマーク）１１１と、アウトカム指標（成果）１１２と、アウトプット指標（結果）１１３およびインプット指標（計画）１１４という、いわゆる連結ピンと、ＡＨＰ（階層分析法）を用いて、都市目標の達成手段としてバランスの取れた事業構築をおこなう。ここで、ＡＨＰ（階層分析法）とは、目標への貢献度、全体における優先度などを基準に、事業や政策などの「重み」を算出する。すなわち、ある選択肢（事業
や政策）の「重み」を、上位目標への関連性の視点から、他の選択肢と比較することで算
出する。これによって、人間の意思決定を数値化することが可能となる。
【００４７】
（１−３）  財政バランスの確保：
上記（１−２）政策バランスの確保によって構築された事業体系は、人口推計や定員管理などとリンクした、個別事業のコスト計画・実績を積み上げた「長期財政シミュレーション・モデル」で、財政バランスを検証する。
【００４８】
（１−４）  人材配置バランスの確保：
政策および財政のバランスの取れた事業体系は、ホランド理論に基づく「ＨＲシミュレーション・モデル」（以下、ＨＲＭという）で、事業実施に必要な人材と現在の在席人材との整合性を検証する。これによって、事業ごとに求められる人材の質・量を考慮した最適配置を実現する。ここで、ホランド理論とは、各人が持つ個性（パースナリティ・タイプ）と、業務特性（ビジネス・ファミリー）を複数（たとえば６つ）に分類し、そのマッチングを図る方法である。
【００４９】
（２）「ＤＯ（機能）」１０２
つぎに、「ＤＯ（機能）」１０２においては、政策体系の進捗状況の情報を提供することによって、状況確認のための指標情報などを適時に提供する。これによって、目的・内容・手段・対象などの途中検証・評価をおこなうことができ、その際、現状認識のための情報をタイムリーに共有することができる。具体的には、以下のような内容を含む。
【００５０】
（２−１）  総合計画進行管理：
政策から事務事業に至る進行管理データ、評価データを元に、総合計画の進行状況（評
価指標）をリアルタイムに表示し、庁内で共有することによって、事業や政策の進行状況
は、適時、管理者に報告される。
【００５１】
（２−２）  懸念管理：
当初計画と大きな差異がある事業や、課題や問題点を抱えている事業などの懸念事項のある事業は、アラーム表示によって管理者に即時連絡され、これによって、迅速かつ的確な指示を促す情報を提供することができる。
【００５２】
（２−３）  現場情報の蓄積：
事業実施にともなって得られるさまざまな情報は、貴重なナレッジとしてデータベースに蓄積される。
【００５３】
（３）「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３
つぎに、「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３においては、目標達成状況の定量的・定性的観点からのチェックを実現するため、結果・成果・コストの各指標の目標達成度や他地域と比較した業績評価情報などを提供する。これによって、妥当性、効率性、有効性の評価および総合評価をすることができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００５４】
（３−１）  事後評価：
事業や施策ごとに設定した指標の実績値を測定し、目標達成度を評価（定量）した上で、３Ｅ（経済性、効率性、有効性）などの観点から定性的な評価を実施する。
【００５５】
（３−２）  決算管理：
決算期には、事業（政策）別成果決算報告書を作成し、当初目標の達成状況と未達成の要因を表示する。そして、決算成果報告書において、当初目標（都市〜政策〜事業）の達成状況評価を総合的かつ体系的に取りまとめし、住民へのアカウンタビリティ（説明責任）を実現する。
【００５６】
（４）「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４
つぎに、「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４においては、自治体では業績評価結果に基づいて、事業・施策の効果を掘り下げて原因分析をおこない、対策を検討する。これによって、事業、施策の見直し、改善方策の検討をおこなうことができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００５７】
（４−１）  評価の反映：
評価の結果（蓄積したデータ）を次年度の事業計画策定（新規立案、継続、廃止など）
に活用する。
【００５８】
（４−２）  データの活用：
政策・施策・事務事業という行政全体のデータを人事異動や組織改変、次期総計の策定などの意思決定に活用する。
【００５９】
（行政管理支援システムのシステム構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。図２において、行政管理支援システムは、庁内ＬＡＮ２００と、行政評価サーバー２０１と、財務会計システム２０２と、本庁／別館／出先等システム２０３と、ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）２０４と、住民／公共施設システム２０５と、から構成される。
【００６０】
行政評価サーバー２０１は、ＳＱＬサーバー２１１と、ＳＱＬサーバー２１１に接続される行政評価データベース２１２と、Ｗｅｂシステム２１３とを備えている。また、財務会計システム２０２は、サーバー２２１を備え、行政評価サーバー２０１との情報連携をおこなう。また、本庁／別館／出先等システム２０３は、複数のクライアント２３１を備え、Ｗｅｂブラウザ２３２およびＧＵＩアプリケーション２３３を起動する。
【００６１】
ＤＭＺ２０４は、評価結果公開サイトのホームページに関する情報を管理するＷｅｂサーバー２４１と、ファイアーウォール２４２備えている。さらに、ＤＭＺ２０４を介して、インターネット２５０経由で、住民／公共施設システム２０５の閲覧用端末装置２５１によって評価結果公開サイトのホームページを閲覧することができる。
【００６２】
（ハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システム（サーバー２１１，２４１および情報端末装置２３１，２５１）のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよび情報端末装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。サーバー２１１、２４１および情報端末装置２３１、２５１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９と、キーボード３１１と、マウス３１２と、スキャナ３１３と、プリンタ３１４と、ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）３１５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１６を備えている。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、行政管理支援システム（サーバー）２１１，２４１の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６４】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプ
レイ、プラズマディスプレイなどである。
【００６５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９は、通信回線３１０を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、他のサーバーや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、庁内ＬＡＮ２００またはインターネット２５０などのネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバーや情報処理装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００６６】
キーボード３１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００６７】
スキャナ３１３は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ３１４は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。また、ＣＤ−ＲＷ３１５は着脱可能な記録媒体である。ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）ドライブ３１６はＣＤ−ＲＷ３１５に対するデータのリード／ライトを制御する。また、３００は上記各部を接続するためのバスまたはケーブルである。
【００６８】
（行政管理支援システムの機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成を示す説明図である。図４において、４００はマネジメント・政策立案（機能）を示しており、４０１は都市像・都市目標を示しており、４０２は目標達成状況評価を示しており、４０３は政策体系管理（機能）を示しており、４０４は出力部を示しており、４０５は決算成果報告書を示している。
【００６９】
また、４１１はマクロ情報データベースを示しており、４１２は指標データベースを示しており、４１３は評価基準（データ）を示しており、４１４は住民への情報公開（機能）を示しており、４１５は連携用データベース（ＤＢ）を示しており、４１６はＥＵＣ機能（統計・分析）を示している。
【００７０】
また、４２１は政策査定（機能）を示しており、４２２は財政査定（機能）を示しており、４２３は組織・人事査定（機能）を示しており、４２４は予算（機能）を示している。
【００７１】
マネジメント・政策立案（機能）４００において立案された政策は、行政管理支援システムの政策体系管理（機能）４０３において、各シート１３１〜１３４に基づいて、体系的に管理され、マクロ情報データベース４１１などからの情報を得て、都市像・都市目標４０１となる。この都市像・都市目標４０１は、指標データベース４１２において記憶・管理されており、その一部は評価基準４１３となる。
【００７２】
また、政策体系管理（機能）４０３は、政策（総合計画の施策の方向に相当する。）情報の管理と評価をおこなう。また、施策（総合計画の施策の柱・施策に相当する。）情報の管理と立案、評価をおこなう。また、事務事業（総合計画の体系の最下位に位置する予算単位事業に相当する。）情報の管理と立案、進行管理、評価をおこなう。
【００７３】
また、行政管理支援システムの出力部４０４は、事業評価結果や、施策評価結果や、政策評価結果を、決算成果報告書４０５として出力する。決算成果報告書４０５は、行政評価（政策評価・施策評価・事務事業評価）の評価結果や行政コストを、市民に分かりやすく公表するための資料である。さらには、各結果を住民へ情報公開（する機能）４１４も備えている。
【００７４】
また、連携用ＤＢ４１５は、行政評価データベース２１２と、財務会計システム２０２とのデータの連携をおこなうためのものであり、また、ＥＵＣ機能（統計・分析）４１６は、行政評価データベース２１２からＸＭＬあるいはＣＳＶ形式によってデータを受信し、データの統計・解析をおこなう。具体的には、ＥＵＣ機能４１６では、対前年比較における、年度別評価履歴、起債依存度、事業進捗率、予算支出予定、事業別総合評価のランキングなどの解析をおこなう。
【００７５】
また、行政管理支援システムによって評価された政策は、政策査定（機能）４２１によって政策目標適合度などが査定され、財政査定（機能）４２２によって債務償還能力の測定（地方債格付け）をおこない、また、事業積み上げ型の決算統計シミュレータによるシミュレーションをおこなう。より具体的には、全事務事業のコスト、財源情報の積み上げとトレンド推計により、財政（歳入・歳出）全体のシミュレーションをおこなう。またそれらと連携して公債や基金などについての推計もおこなう。これらが決算統計の考え方の中心となる。
【００７６】
さらに、組織・人事査定（機能）４２３によって、組織・人事マッチングをおこなう。人材マッチングとは、各事務事業で求められている人材の性質・量と現在の在籍職員情報（性質・量）についてマッチングをとることである。たとえば、その他組織体系図による人事異動シミュレーションなどである。これらによって、予算（機能）４２４による予算が決定されることになる。
【００７７】
以下、この発明の行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムによる事務事業に携わる人材の配置の決定処理について説明する。
【００７８】
まず、前提となる地方公共団体の仕事について簡単に触れることにする。
【００７９】
（地方公共団体の仕事の概要）
現在の地方公共団体（都道府県および市区町村）の仕事は、一般的に、「政策」、「施策」、「事務事業」という３層構造になっている。このうち、「政策」と「施策」は、方針や目標を表したいわばインデックスであり、実際の予算や人員は、「事務事業」に対して投入される。したがって、地方公共団体におけるＨＲＭは、この事務事業を対象に考えることが基本となるが、一般的にその数は、１５００〜２０００程度と考えられる。
【００８０】
一口に地方公共団体といっても、大は人口１０００万人超の東京都から、小は人口数百人の村まで、その数は３，１８１団体（平成１５年９月現在）に上るため、当然、仕事の内容や規模は違うはずである。しかし、地方公共団体でおこなわれる仕事は、法律等で意識的に「画一化」されているため、「仕事の数」としては、地方自治体の規模にかかわらず、図５に示すように、ほぼ似たような状況になっている。
【００８１】
しかし、１５００〜２０００の仕事の「中身」であるが、名前こそ「事務事業」とひとくくりで呼ばれているが、その実態は実にバラエティーに富んでいる。その多様性は、たとえば、地方自治体の組織図をみても伺うことができる。地方自治体の典型的な組織は、総務部・市民部・環境福祉部、都市建設部・商工労働部といった編成で、これに、教育委員会、水道局、選挙管理委員会などの各種委員会があるが、要するに「まちづくり」に関する全ての分野の仕事を抱えている。
【００８２】
また、同一分野内であっても、上位団体から降りてくる事務事業（法定受託事務）以外に、地方自治体が立案する事務事業（自治事務）も多く、地方自治体の実態は、建設会社・銀行・人材派遣会社・調査会社・広告代理店・廃棄物処理業等々など、さまざまな業態が複合した「コングロマリット」といえるが、地方公共団体の事務事業の多様化傾向は、市民ニーズの多様化や国の地方分権政策の進展に伴って、今後も拡大するものと予想される。
【００８３】
さらに、仕事の多様性に加え、団塊世代の大量退職が近づいている。高度経済成長期、地方公共団体、とりわけ都市部の団体では、急増する行政ニーズへの対応から職員の大量採用を行ったが、これらいわゆる「団塊の世代」が、今後１０年程度の間に大量に退職する。その一方で、歳入の悪化と財政再建の必要性から、新規採用はぎりぎりに抑制されるため、厳しいところでは、現在の７割くらいの職員数で仕事を行っていかなければならない状況が予想される。労働力不足を補ううえからも、業務の電子化やアウトソーシング（外部化）などが検討されているが、地方公共団体の事務事業は、基本的には労働集約型であり、適切な人材配置による効率性の向上が極めて重要であることは、このことからも容易に判断できよう。
【００８４】
では、事務事業に携わる人材の配置の決定処理の本題にはいる。この処理は、図４に示した組織・人事査定（機能）４２３によりおこなわれる。なお、この処理は、ホランド理論に基づくＨＲＭを用いておこなうこととする。すなわち、事業実施に必要な人材と現在の在席人材との整合性を検証し、これによって、事業ごとに求められる人材の質・量を考慮した最適配置を実現する。ここで、ホランド理論とは、各人が持つ個性（パースナリティ・タイプ）と、業務特性（ビジネス・ファミリー）を複数（たとえば６つ）の基準で分析し、そのマッチングを図る方法である。以下、具体例を示しながら、このマッチング処理を説明する。
【００８５】
地方公共団体の事務事業に携わる人材の配置を決定するためには、まず、各事務事業の合理的基準による分析と、人材タイプの合理的基準による分析をおこなわなければならない。
【００８６】
（事務事業の分析）
まず、たとえば、地方公共団体である市（Ａ市とする）におけるすべての事務事業を洗い出し、これらに関して合理的な基準で分析する。ここで採用される基準は、図６に示すホランド理論によるパースナリティ・タイプおよび環境モデルに基づき、６つの環境タイプごとの要求強度である。ただし、ホランドの定義する「現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的」という表現は抽象的であり、これらを実際の事務事業にそのまま当てはめることは困難であるから、ホランド・モデルによる６つの環境タイプを図７に示すような、「定型事務処理力」、「調査・分析力」、「工夫・想像力」、「調査・交渉力」、「企画・表現力」、「現場業務処理力」という表現にかえて検討することにする。
【００８７】
その結果、図８に示すようなＡ市における事務事業の特徴が得られた。この表から、事務事業ごとに要求される環境タイプが異なること、また、その要求強度も異なること、が明らかである。このことは、図８に示した表の各事業ごとのレーダーチャートを作成してみると、より一層明らかになる。
【００８８】
図９は、総合計画推進事業のレーダーチャートである。図１０は、広域行政圏等推進事業のレーダーチャートである。図１１は、行政運営効率化事業のレーダーチャートである。図１２は、ＩＳＯサーベイランス業務のレーダーチャートである。図１３は、各部連絡調整業務のレーダーチャートである。図１４は、組織運営業務のレーダーチャートである。図１５は、人事情報管理システム構築事業のレーダーチャートである。図１６は、職員研修事業のレーダーチャートである。図１７は、嘱託職員等社会保険料業務のレーダーチャートである。図１８は、被服貸与業務のレーダーチャートである。図１９は、職員健康管理業務のレーダーチャートである。図２０は、ＬＧＷＡＮ総合行政ネットワーク事業のレーダーチャートである。図２１は、庶務事務システム推進事業のレーダーチャートである。図２２は、電算システム維持管理業務のレーダーチャートである。図２３は、地理情報システム運用開発業務のレーダーチャートである。図２４は、地域情報化計画推進事業のレーダーチャートである。図２５は、前納報奨金交付率見直し事業のレーダーチャートである。図２６は、市民税課税業務のレーダーチャートである。図２７は、固定資産税課税業務のレーダーチャートである。図２８は、滞納整理業務のレーダーチャートである。図２９は、収納業務のレーダーチャートである。図３０は、窓口業務のレーダーチャートである。図３１は、商業拠点整備事業のレーダーチャートである。図３２は、起業促進支援事業のレーダーチャートである。図３３は、マル城融資あっせん事業のレーダーチャートである。図３４は、消費者教育・啓発業務のレーダーチャートである。図３５は、住宅資金融資業務のレーダーチャートである。図３６は、観光ＰＲ事業のレーダーチャートである。図３７は、都市計画基本方針策定業務のレーダーチャートである。図３８は、土地利用対策業務のレーダーチャートである。図３９は、都市公園等整備事業のレーダーチャートである。図４０は、やすらぎ回廊整備事業のレーダーチャートである。図４１は、緑化まつり開催・コミュニティ助成事業のレーダーチャートである。図４２は、開発指導業務のレーダーチャートである。図４３は、学校管理運営業務のレーダーチャートである。図４４は、適正就学指導業務のレーダーチャートである。図４５は、児童生徒健康診断業務のレーダーチャートである。図４６は、教育用コンピュータ整備業務のレーダーチャートである。図４７は、指導主事設置業務のレーダーチャートである。図４８は、教職員研修業務のレーダーチャートである。
【００８９】
（人材タイプの分析）
次に、人材タイプの分析をおこなう。ここでは、対象となる３６人の職員（サンプル１〜サンプル３６）に対して、図６の表に示した複数のキーワードに対する強度選択を実行することで、各職員のパースナリティ・タイプの分析をおこなった。この結果は、図４９および図５０に示すとおりである。そして、各職員のパースナリティ・タイプの分析結果がより明確になるようにするため、ここでも対象の職員ごとにパースナリティ・タイプをレーダーチャート化する。図５１〜図８６は、各職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである。
【００９０】
（事務事業に携わる人材配置決定処理）
以上、作成したデータを基にして、事務事業に携わる人材配置決定処理（仕事と人材とのマッチング処理）をおこなうことになる。以下、具体例を示しながら説明する。
【００９１】
たとえば、地方公共団体の代表的な事務事業の一つに「窓口業務」がある。この「窓口業務」は、窓口で各種証明書などの発行をおこなう仕事であるが、この仕事には図３０のレーダーチャートに示されているような特性が要求される。したがって、このようなパースナリティを有する者が「窓口業務」に携わるのに最適な人材であるといえる。具体的には、図３０のレーダーチャートの形に近いパースナリティ・タイプのレーダーチャートを有するサンプルを、図５１〜図８６から抽出することになる。図５１〜図８６に示したパースナリティ・タイプのレーダーチャートのなかでは、図５５のサンプル５、図５８のサンプル８、図６４のサンプル１４、図７０のサンプル２０、図７４のサンプル２４、図７７のサンプル２７が図３０のレーダーチャートに近い形状を有していることがわかる。したがって、サンプル５、サンプル８、サンプル１４、サンプル２０、サンプル２４、サンプル２７の職員が「窓口業務」に携わるのに適する人材であることがわかる。
【００９２】
ここでは、「窓口業務」を例として、仕事と人材とのマッチング処理を説明したが、他の仕事に関しても同様な処理を行うことで、人材配置の目安が明確になる。
【００９３】
（事務事業に携わる人材配置決定処理の手順）
以上説明した事務事業に携わる人材配置決定処理（仕事と人材とのマッチング処理）を実行するための必要な手順をまとめると、図８７のようになる。図８７は、事務事業に携わる人材配置決定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、地方公共団体でおこなわれる事務事業に関する各種データを入力する（ステップＳ８７０１）。この工程で入力される各種データは、たとえば、図８に示したような、地方公共団体でおこなわれる事務事業の種類と、そのために必要とされる能力とその要求強度などである。入力処理は、図３に示した、キーボード３１１、マウス３１２、スキャナ３１３などからおこなわれる。また、たとえば、前記各種データが記憶されたＦＤ３０７などの記憶媒体があれば、この記憶媒体からデータを読み出すことによっても、データの入力は可能である。
【００９５】
つぎに、ステップＳ８７０１で入力されたデータを用いて、地方公共団体でおこなわれる事務事業を所定の基準で分析する（ステップＳ８７０２）。この工程では、各事務事業を、ホランド・モデルによる６つの環境タイプに準じる、「定型事務処理力」、「調査・分析力」、「工夫・想像力」、「調査・交渉力」、「企画・表現力」、「現場業務処理力」といった基準で分析し、各事務事業ごとに要求される前記基準（能力）の強度を示すレーダーチャートを作成する。このレーダーチャートの具体例は、図９〜図４８に示したとおりである。この工程における処理は、図３に示したＣＰＵ３０１でおこなわれる。
【００９６】
一方で、各職員のパースナリティ・タイプを分析するための各種データを入力する（ステップＳ８７０３）。この工程で入力される各種データは、たとえば、図４９および図５０に示したような、各職員のパースナリティを分析するための基礎データである性格要素（たとえば、内向的や社交的、従順さなど）とその強度（指向性）などである。入力処理は、図３に示した、キーボード３１１、マウス３１２、スキャナ３１３などからおこなわれる。また、たとえば、前記各種データが記憶されたＦＤ３０７などの記憶媒体があれば、この記憶媒体からデータを読み出すことによっても、データの入力は可能である。
【００９７】
つぎに、ステップＳ８７０３で入力されたデータを用いて、各職員のパースナリティ・タイプを所定の基準で分析する（ステップＳ８７０４）。この工程では、入力されたデータ（図９、図１０参照）を用いて、各職員のパースナリティ・タイプを、ホランドの定義する６つの環境タイプ（「現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的」）を基準に分析し、その基準の強度を示すレーダーチャートを作成する。このレーダーチャートの具体例は、図５１〜８６に示したとおりである。この工程における処理は、図３に示したＣＰＵ３０１でおこなわれる。
【００９８】
最後に、事務事業に携わる人材の配置を決定する（ステップＳ８７０５）。この工程では、ステップＳ８７０２で作成された事務事業のレーダーチャートとステップＳ８７０４で作成された各職員のパースナリティ・タイプのレーダーチャートとを照合し、形状が類似している場合に、当該仕事と人材の適合性が高いと判断する。この工程での処理は、ＣＰＵ３０１が実行してもよいし、また各レーダーチャートを図３に示したようなディスプレイ３０８上に表示させ、人がその類似性を判断することによって実行してもよい。
【００９９】
以上示したような処理手順により、地方公共団体の事務事業に適合する人材の配置をおこなうことが容易にでき、しかも仕事（事務事業）と人材とのミスマッチングが生じることを防止することができる。
【０１００】
なお、ステップＳ８７０２、およびステップＳ８７０４で得られた分析結果を、データベースなどに登録しておけば、後に、他の仕事（事務事業）に対する人材のマッチング処理をおこなう場合に、ステップＳ８７０１〜ステップＳ８７０４までの処理を省略できるため、都合がよい。また、ステップＳ８７０５の結果をデータベースに登録しておけば、将来おこなわれる人事異動などのための基礎データとして利用することができる。
【０１０１】
（中長期的な人材採用・育成戦略への反映）
ところで、行政改革の大きな課題として、能力や成果に応じた処遇制度の設計があるが、さらに事務事業の難易度を加味した処遇制度の設計も考えられる。すなわち、前述の環境タイプによる事務事業のレーダーチャートにおいて、各レーダーチャート間ではそれぞれの面積に違いがあることがわかる。これは、事務事業によって、要求される特性（能力）に違いがあると同時に、その「強度」にも差があることを示している。
【０１０２】
たとえば、図３０に示した窓口業務のレーダーチャートでは、「定型事務処理能力」と「調整・交渉力」は「やや重要」、その他の特性については「余り重要でない」という強度で、全体として１４点（各基準の２５パーセントを１点と換算し、６つの基準全体で２４点満点とする）という要求強度である。一方、図１８に示した被服貸与業務のレーダーチャートは、窓口業務のものとチャートの形は類似しているものの、「定型事務処理能力」と「調整・交渉力」は「あまり重要ではない」、その他の特性については「重要でない」という強度で、全体強度は８点となっている。また、図１５に示した人事情報管理システム構築事業のレーダーチャートや図２４に示した地域情報化計画推進事業のレーダーチャート、図２８に示した滞納整理業務のレーダーチャートなどでは、全体の要求強度が２０ポイントを超えている。
【０１０３】
一般に、要求強度が高くなるほど、マッチングする人材は得にくくなると考えられることから、少なくとも、人材に対する需要と供給バランスからは、被服貸与業務よりも窓口業務の方が、さらには、人事情報管理システム構築事業や地域情報化計画推進事業の方が難易度が高いといえ、このような差異を考慮して人材の配置をおこなうことが要求される。
【０１０４】
しかしながら、実際に必要とされる量的なマンパワーにも差があることは容易に想像できる。たとえば、ある事務事業には年間５人の人材が必要であろうし、別の事務事業は１人いれば十分であるかもしれない。
【０１０５】
そこで、必要となるマンパワーのデータをさらに加味することで、図８８に示すような試算表を作成することが可能になる。この図８８は、事務事業ごとに要求されるマンパワーと保有するマンパワーをパースナリティ・タイプ別に分析し集計して対比できるようにした集計表である。この集計表は、図８７に示したステップＳ８７０５の処理結果を用いて、適切な人材がみあたらなかった事務事業を抽出し、その事務事業に必要とされるパースナリティ・タイプと必要な人員数を求める（パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算処理：図８９のステップＳ８９０１参照）ことによって、容易に作成することが可能である。そして、この集計表にあらわれた各タイプごとに要求される人員数と現在在籍する人員数との対比から、パースナリティ・タイプ別のマンパワーの過不足が推計できる。なお、前記パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算処理は、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１で実行される。また、その試算結果は、後の中長期的な対応策を考えるための基礎データとして、データベースなどに登録しておくことが好ましい。
【０１０６】
図８８において、たとえば、平成１８年に「現実的タイプ」が１０人不足することが分かる。これによって、平成１８年までにどうやって不足を埋めるかの対応策を考慮することが可能になる。たとえば、「現実的タイプ」を重点的に新規採用する、在籍人材に対しては「現実的タイプ」を伸ばすよう育成を行う、「現実的タイプ」を要求している仕事自体の廃止・縮小・外部化を検討する、などの中長期的な対応策を考えることができよう。
【０１０７】
以上説明したように、この行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムによれば、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置を可能にすることができる。加えて、中長期的な人材の採用・育成戦略のための対応策を考慮するためのデータを作成することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態で説明した行政管理支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、この発明にかかる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させる行政管理支援プログラムおよび行政管理支援システムは、ＩＴを活用して、行政の管理を支援するのに有用であり、特に、合理的な基準に基づく行政の事務事業の分析と、その事務事業に適合する人材配置の実現に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報端末装置（サーバーおよびクライアント装置）のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの機能的構成を示す説明図である。
【図５】地方公共団体の仕事の概略構成を示す説明図である。
【図６】ホランド理論によるパースナリティ・タイプおよび環境モデルの定義を示す図表である。
【図７】ある市（Ａ市）の事務事業分析で用いる環境タイプを示す図表である。
【図８】ある市（Ａ市）における事務事業の特徴を示す図表である。
【図９】総合計画推進事業のレーダーチャートである。
【図１０】広域行政圏等推進事業のレーダーチャートである。
【図１１】行政運営効率化事業のレーダーチャートである。
【図１２】ＩＳＯサーベイランス業務のレーダーチャートである。
【図１３】各部連絡調整業務のレーダーチャートである。
【図１４】組織運営業務のレーダーチャートである。
【図１５】人事情報管理システム構築事業のレーダーチャートである。
【図１６】職員研修事業のレーダーチャートである。
【図１７】嘱託職員等社会保険料業務のレーダーチャートである。
【図１８】被服貸与業務のレーダーチャートである。
【図１９】職員健康管理業務のレーダーチャートである。
【図２０】ＬＧＷＡＮ総合行政ネットワーク事業のレーダーチャートである。
【図２１】庶務事務システム推進事業のレーダーチャートである。
【図２２】電算システム維持管理業務のレーダーチャートである。
【図２３】地理情報システム運用開発業務のレーダーチャートである。
【図２４】地域情報化計画推進事業のレーダーチャートである。
【図２５】前納報奨金交付率見直し事業のレーダーチャートである。
【図２６】市民税課税業務のレーダーチャートである。
【図２７】固定資産税課税業務のレーダーチャートである。
【図２８】滞納整理業務のレーダーチャートである。
【図２９】収納業務のレーダーチャートである。
【図３０】窓口業務のレーダーチャートである。
【図３１】商業拠点整備事業のレーダーチャートである。
【図３２】起業促進支援事業のレーダーチャートである。
【図３３】マル城融資あっせん事業のレーダーチャートである。
【図３４】消費者教育・啓発業務のレーダーチャートである。
【図３５】住宅資金融資業務のレーダーチャートである。
【図３６】観光ＰＲ事業のレーダーチャートである。
【図３７】都市計画基本方針策定業務のレーダーチャートである。
【図３８】土地利用対策業務のレーダーチャートである。
【図３９】都市公園等整備事業のレーダーチャートである。
【図４０】やすらぎ回廊整備事業のレーダーチャートである。
【図４１】緑化まつり開催・コミュニティ助成事業のレーダーチャートである。
【図４２】開発指導業務のレーダーチャートである。
【図４３】学校管理運営業務のレーダーチャートである。
【図４４】適正就学指導業務のレーダーチャートである。
【図４５】児童生徒健康診断業務のレーダーチャートである。
【図４６】教育用コンピュータ整備業務のレーダーチャートである。
【図４７】指導主事設置業務のレーダーチャートである。
【図４８】教職員研修業務のレーダーチャートである。
【図４９】パースナリティ・タイプの分析結果を示す図表である。
【図５０】パースナリティ・タイプの分析結果を示す図表である。
【図５１】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１）。
【図５２】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２）。
【図５３】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３）。
【図５４】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル４）。
【図５５】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル５）。
【図５６】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル６）。
【図５７】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル７）。
【図５８】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル８）。
【図５９】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル９）。
【図６０】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１０）。
【図６１】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１１）。
【図６２】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１２）。
【図６３】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１３）。
【図６４】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１４）。
【図６５】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１５）。
【図６６】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１６）。
【図６７】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１７）。
【図６８】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１８）。
【図６９】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル１９）。
【図７０】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２０）。
【図７１】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２１）。
【図７２】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２２）。
【図７３】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２３）。
【図７４】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２４）。
【図７５】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２５）。
【図７６】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２６）。
【図７７】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２７）。
【図７８】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２８）。
【図７９】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル２９）。
【図８０】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３０）。
【図８１】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３１）。
【図８２】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３２）。
【図８３】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３３）。
【図８４】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３４）。
【図８５】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３５）。
【図８６】職員のパースナリティ・タイプを示すレーダーチャートである（サンプル３６）。
【図８７】事務事業に携わる人材配置決定処理の手順をフローチャートである。
【図８８】パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算表を示す説明図である。
【図８９】パースナリティ・タイプ別の要求マンパワー試算処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１  ＰＬＡＮ（機能）
１０２  ＤＯ（機能）
１０３  ＣＨＥＣＫ（機能）
１０４  ＡＣＴＩＯＮ（機能）
１１１  都市ベンチマーク
２００  庁内ＬＡＮ
２０１  行政評価サーバー
２０２  財務会計システム
２０３  本庁／別館／出先等システム
２０４  ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）
２０５  住民／公共施設システム
２１２  行政評価データベース
１３１  政策シート
１３２  施策シート
１３３  事務事業シート
１３４  細事業シート
４０１  都市像・都市目標
４０３  政策体系管理（機能）
４０５  決算成果報告書
【図１】
2005293320.tif 000004
【図２】
2005293320.tif 000005
【図３】
2005293320.tif 000006
【図４】
2005293320.tif 000007
【図５】
2005293320.tif 000008
【図６】
2005293320.tif 000009
【図７】
2005293320.tif 000010
【図８】
2005293320.tif 000011
【図９】
2005293320.tif 000012
【図１０】
2005293320.tif 000013
【図１１】
2005293320.tif 000014
【図１２】
2005293320.tif 000015
【図１３】
2005293320.tif 000016
【図１４】
2005293320.tif 000017
【図１５】
2005293320.tif 000018
【図１６】
2005293320.tif 000019
【図１７】
2005293320.tif 000020
【図１８】
2005293320.tif 000021
【図１９】
2005293320.tif 000022
【図２０】
2005293320.tif 000023
【図２１】
2005293320.tif 000024
【図２２】
2005293320.tif 000025
【図２３】
2005293320.tif 000026
【図２４】
2005293320.tif 000027
【図２５】
2005293320.tif 000028
【図２６】
2005293320.tif 000029
【図２７】
2005293320.tif 000030
【図２８】
2005293320.tif 000031
【図２９】
2005293320.tif 000032
【図３０】
2005293320.tif 000033
【図３１】
2005293320.tif 000034
【図３２】
2005293320.tif 000035
【図３３】
2005293320.tif 000036
【図３４】
2005293320.tif 000037
【図３５】
2005293320.tif 000038
【図３６】
2005293320.tif 000039
【図３７】
2005293320.tif 000040
【図３８】
2005293320.tif 000041
【図３９】
2005293320.tif 000042
【図４０】
2005293320.tif 000043
【図４１】
2005293320.tif 000044
【図４２】
2005293320.tif 000045
【図４３】
2005293320.tif 000046
【図４４】
2005293320.tif 000047
【図４５】
2005293320.tif 000048
【図４６】
2005293320.tif 000049
【図４７】
2005293320.tif 000050
【図４８】
2005293320.tif 000051
【図４９】
2005293320.tif 000052
【図５０】
2005293320.tif 000053
【図５１】
2005293320.tif 000054
【図５２】
2005293320.tif 000055
【図５３】
2005293320.tif 000056
【図５４】
2005293320.tif 000057
【図５５】
2005293320.tif 000058
【図５６】
2005293320.tif 000059
【図５７】
2005293320.tif 000060
【図５８】
2005293320.tif 000061
【図５９】
2005293320.tif 000062
【図６０】
2005293320.tif 000063
【図６１】
2005293320.tif 000064
【図６２】
2005293320.tif 000065
【図６３】
2005293320.tif 000066
【図６４】
2005293320.tif 000067
【図６５】
2005293320.tif 000068
【図６６】
2005293320.tif 000069
【図６７】
2005293320.tif 000070
【図６８】
2005293320.tif 000071
【図６９】
2005293320.tif 000072
【図７０】
2005293320.tif 000073
【図７１】
2005293320.tif 000074
【図７２】
2005293320.tif 000075
【図７３】
2005293320.tif 000076
【図７４】
2005293320.tif 000077
【図７５】
2005293320.tif 000078
【図７６】
2005293320.tif 000079
【図７７】
2005293320.tif 000080
【図７８】
2005293320.tif 000081
【図７９】
2005293320.tif 000082
【図８０】
2005293320.tif 000083
【図８１】
2005293320.tif 000084
【図８２】
2005293320.tif 000085
【図８３】
2005293320.tif 000086
【図８４】
2005293320.tif 000087
【図８５】
2005293320.tif 000088
【図８６】
2005293320.tif 000089
【図８７】
2005293320.tif 000090
【図８８】
2005293320.tif 000091
【図８９】
2005293320.tif 000092