(57)【要約】【課題】事件や犯罪等に関して、携帯電話機のカメラ画像を用いた通報および情報配信を行い、複数の情報を収集することにより早期解決を図るためのビジネスモデルを提案する。【解決手段】特定通報が許可されたカメラを搭載した携帯電話機により事件や犯罪に関わる人および物体像を撮影・通報し、通報情報を特定の地域に向けて配信しておき、特定多数の加入者から関連情報を収集することにより人および物体の移動方向を予測するための情報を提供する。また、特定通報が許可された携帯電話機は、誤報を防止するために保有者の照合や認証機構を備えている。【選択図】図１
2005190329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能を具備し所定のキー操作により特定通信局へ通信が可能な複数の携帯電話機と、セル単位に設置されセル内に存在する前記携帯電話機との通信を中継する複数の基地局と、前記基地局と接続されセル単位で網を収容する局交換機と、前記局交換機と接続され前記任意の携帯電話機と通信を行う特定通信局によって構成され、あるセル内で発生した事件や犯罪等に関わる人物像を前記携帯電話機に具備したカメラで撮影して特定通信局に向けて一次通報を行い、特定通信局は一次通報に基づいて通報のあったセルと前記セルに隣接する複数のセルに存在する前記携帯電話機に向けて通報画像と関連情報を配信し、特定多数の携帯電話機からの二次および複次の通報を得ることにより犯罪に関わる人物の移動方向を予測するための情報を収集することを特徴とする携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項２】
前記携帯電話に取り付けた所定のキーは、通常の通信に使用するキーとは独立した構造とし、誤操作を防止するために隠しキー構造としたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項３】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するために指紋による照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項４】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するために声紋により照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項５】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するために画像により容姿照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項６】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するために虹彩により照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項７】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するためにＩＤもしくはパスワードの入力により照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項８】
前記携帯電話機の所定のキーに代えて、保有者を特定するために例えばメモリーカード装着によりメモリーカードに登録した例えば暗証番号の照合を開始し、認証完了後に直ちにカメラによる撮影を開始するとともに特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項９】
前記認証は、請求項２もしくは請求項３のいずれか一方と、請求項４から請求項９のいずれか一つとを組み合わせたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項１０】
前記携帯電話機は照合開始後に直ちにカメラによる撮影を開始し、認証完了後に特定通信局への通報を開始することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項１１】
前記携帯電話機の通信料は、通報に限って特定通信局側が負担することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【請求項１２】
前記携帯電話機から通報した加入者に対し、事件や犯罪の解決に寄与した貢献度合いにより奨励金を付与することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを搭載した携帯電話機で撮影した画像による通報システムに関し、通報が可能な携帯電話機の加入者を限定しておき、一時通報に基づいて特定多数の加入者に向けて情報を配信し、二次および複次通報を得るためのビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカメラを搭載した携帯端末による通報システムとしては、例えば特許文献１に代表されるビジネスモデルが提案されている。図１０は、前記特許文献１に記載された従来の通報システムの構成を示すものである。
【０００３】
図１０において、携帯電話１０は付属のカメラを用いて事故や事件の画像をネットワーク１００経由で電話サービス提供端末ならびに自動通報センター端末２０へ通報していた。自動通報センター端末では、通報のあった画像を警察等の上位管理機構へ通報するような構成になっていた。
【特許文献１】特開２０００−１９９１１７号公報（段落第００３１−第００５７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯電話１０から通報のあった画像情報は、自動通報センターもしくはその上位の管理機構へ通報するにとどまり、通報情報がそれ以上活用されるか否かは不詳となっていた。
【０００５】
また、携帯電話１０から通報を開始するに当たっては、ユーザ認証を完了するまでに携帯電話１０と自動通報センターの間で複数の確認をやり取りする必要があり、即応性に欠ける点が課題となっていた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、特定通信局は通報が許可された携帯電話機からの一次通報を特定多数の携帯電話機へ配信し、更に二次および複次の通報を収集するように構成することにより、事件や犯罪に関わる人物像の移動方向をリアルタイムで予測できるビジネスモデルを提供することを第一の目的とする。
【０００７】
また、特定通信局へ通報が許可された携帯電話機のユーザ認証に関しては、携帯電話機側で実行できるために、即応性の高い通報システムを提供することを第二の目的とする。
【０００８】
さらに、特定通信局への通信料の負担、および提供情報の貢献度に対して奨励金を付与し、社会意識の高揚を図るためのビジネスモデルを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、第１の発明の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システムは、カメラ機能を具備した携帯電話機と、集配信局と、特定通信局と、これらの通信を中継する基地局により構成し、携帯電話機から画像による一次通報を特定通信局に発信するとともに、特定通信局は一次通報の画像を一次通報にあったセルとその隣接するセルに向けて配信し、配信先のセルに存在する携帯電話機から更に二次通報および複次通報を収集するものである。
【００１０】
本構成によって、目的とする人物の移動方向を予測することができる。
【００１１】
第２の発明は、特定通信局への通報を開始するために携帯電話機に実装される所定のキーを隠し構造とし、保護部位を開放しないとキー操作ができないように構成したものである。
【００１２】
本構成によって、操作ミスによる通信を防止することが可能でなる。
【００１３】
第３の発明は、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、指紋照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００１４】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００１５】
第４の発明は、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、声紋照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００１６】
第５の発明は、誤報や虚為の通信を防止するために、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、カメラ撮影による容姿照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００１７】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００１８】
第６の発明は、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、カメラ撮影による虹彩照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００１９】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００２０】
第７の発明は、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、ＩＤもしくはパスワード照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００２１】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００２２】
第８の発明は、携帯電話機の保有者を特定する手段を設けたもので、メモリーカード装着によりメモリーカードに登録した例えば暗証番号照合による認証構造を携帯電話機に装着したものである。
【００２３】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００２４】
第９の発明は、第１の発明もしくは第２の発明と、第３の発明から第９の発明の内いずれか一つとを組み合わせた構成としたものである。
【００２５】
本構成によって、誤報や虚為の通信を防止することが可能である。
【００２６】
第１０の発明は、回線接続動作と並行してカメラによる撮影を開始させておき、回線接続完了後に直ちに画像を送信するように構成したものである。
【００２７】
本構成によって、通報する情報に速報性をもたせることが可能である。
【００２８】
第１１の発明は、特定通信局へ情報を提供する携帯電話機の通信料に関するもので、特定通信局への通信に限り特定通信局側が負担するようにしたものである。
【００２９】
本構成によって、社会的な関心が深まり治安維持が期待できる。
【００３０】
第１２の発明は、特定通信局へ情報を提供した携帯電話機の保有者への報償に関するもので、通報による社会的な貢献度に応じて奨励金等を付与するようにしたものである。
【００３１】
本構成によって、社会的な関心が深まり治安維持が期待できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システムによれば、事件や犯罪に関わる人物像の目撃情報が携帯電話機を用いて簡単に収集でき、複次通報者の携帯電話機の位置情報を参照することにより当該人物像がどの方向に移動しているかをリアルタイムに監視でき、その移動ルートを予測することにより事件の早期解決が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１を用いた画像による通報および画像による情報収集システムの構成図である。
【００３５】
図１において、基地局２はゾーン単位に設置されゾーン内に存在する携帯電話機１と局交換機３の通信を中継するものである。特定通信局４は例えば警察署等に該当するもので、局交換機と接続され所轄管内のゾーン内に存在する携帯電話機１との通信機能を有する。携帯電話機１は、通常は一般の携帯電話機として機能し、通常動作では特定通信局４とは接続できない。また、携帯電話機１は保有者を限定し、ある資格基準のもとで所持が委託されるもので、携帯電話機１に特定通信局４への通報を決定するための専用のキーが具備されている。
【００３６】
同図において、ゾーン６内で犯罪が発生し容疑者が逃走したと仮定する。現場に居合わせた携帯電話機１−３を所持した加入者が所定の操作を行い、容疑者の人物像を携帯電話機のカメラで撮影して特定通信局４へ一次通報する（図中の実線矢印で示す）。次に特定通信局４では、一次通報のあった携帯電話機１−３の位置情報を確認し、ゾーン６であるとかくていすると、ゾーン６とその隣接する全てのゾーン（同図ではゾーン１、５、６、７、１０、１１、１２）に一次通報の情報を配信する（同図の点線矢印で示す）。該当のゾーン内に存在する携帯電話機１（同図では、携帯電話機１−１、１−２、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８）は、特定通信局からの情報を受信する。なお、同図では各ゾーンに１台の携帯電話機１を図示しているが、複数台の携帯電話機１が存在するものとする。また、特定通信局４からの配信情報に限っては一般の携帯電話ユーザが受信できるように構成してもよい。
【００３７】
次に配信情報を受信した携帯電話機１は、該当人物を目撃した場合には、一次通報者と同様に該当人物像を携帯電話機のカメラで撮影して、特定通信局４へ二次通報する。この一連のフローを繰り返すことにより、通報のあった携帯電話機１の位置情報に変動が確認され、移動方向が予測できるものである。この予測に則り、配備網を構築することが可能である。
【００３８】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態１の携帯電話機１に実装する通報用キーの構造を示す図である。
【００３９】
携帯電話機１は、通常は一般の携帯電話機として使用するために、特定通信局４への通報に限っては操作を区別させる必要がある。図２（ａ）に示すようにスライド機構の内部に通報用のキーを隠した構造や、図２（ｂ）に示すように開閉機構の内部に通報用のキーを隠した構造でもよい。
【００４０】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための指紋による認証機能を示すフローチャートである。
【００４１】
携帯電話機１に指紋検出機能を設けて通報する時に照合する。照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００４２】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための声紋による認証機能を示すフローチャートである。
【００４３】
携帯電話機１に声紋検出機能を設けて通報する時に照合する。照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００４４】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための容姿による認証機能を示すフローチャートである。
【００４５】
携帯電話機１に容姿検出機能を設けて通報する時に照合する。照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００４６】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための虹彩による認証機能を示すフローチャートである。
【００４７】
携帯電話機１に虹彩検出機能を設けて通報する時に照合する。照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００４８】
（実施の形態７）
図７は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するためのＩＤもしくはパスワードによる認証機能を示すフローチャートである。
【００４９】
携帯電話機１にＩＤもしくはパスワード検出機能を設けて通報する時に照合する。照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００５０】
（実施の形態８）
図８は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するためのメモリカードによる認証機能を示すフローチャートである。
【００５１】
携帯電話機１にメモリーカード検出機能を設けて通報する時に照合する。メモリーカードに登録した例えば暗号データ照合が一致するとカメラ撮影を開始するとともに、特定通信局４への発呼を開始し、接続が完了すれば画像を送信する。
【００５２】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための認証機能は、実施の形態２もしくは実施の形態３と、実施の形態４から実施の形態９のいずれか一つを合せた二重構造としてもよい。
【００５３】
（実施の形態１０）
図９は、本発明の実施の形態１における携帯電話機１のカメラによる撮影と特定通信局４への回線接続手順を示すフローチャートである。
【００５４】
照合を開始すると同時にカメラ撮影を開始し、認証完了後特定通信局４へ発呼を開始し、回線接続後に直ちに撮影した画像を特定通信局４に送信する。
【００５５】
（実施の形態１１）
特定通信局へ情報を提供する携帯電話機１の通信料は、特定通信局への通信に限り特定通信局側が負担する構成とする。
【００５６】
（実施の形態１２）
特定通信局へ情報を提供した携帯電話機１の保有者に対して、貢献度合いにより報償を付与する構成とする。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかる携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システムは、画像による通報を特定多数のユーザから収集することが可能で、収集情報に基づいて課題の迅速な解決手法を提供する上で有用である。
【００５８】
また、携帯電話機の保有者特定機能は、一般の携帯電話機に搭載することが可能で、発呼過程に本機能を付加することにより、端末の紛失や盗難等による悪質な仕様を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯電話機を用いた画像による通報および画像による情報収集システムの構成図
【図２】図２は、本発明の実施の形態１の携帯電話機に実装する通報用キーの構造を示す図
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における携帯電話機の所有者を特定するための指紋による認証機能を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための声紋による認証機能を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための容姿による認証機能を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するための虹彩による認証機能を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するためのＩＤもしくはパスワードによる認証機能を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１における携帯電話機１の所有者を特定するためのメモリカードによる認証機能を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１における携帯電話機１のカメラによる撮影と特定通信局４への回線接続手順を示すフローチャート
【図１０】従来の自動通報システムを示すブロック図
【符号の説明】
【００６０】
１    携帯電話機
２    基地局
３    局交換機
４    特定通信局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005190329.tif 000010
【図９】
2005190329.tif 000011
【図１０】
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