(57)【要約】【課題】  保守作業者に対して作業に必要な動作だけは許可しつつ、機密性を要する情報が保守作業者により流出することを防止することもできるようにする。【解決手段】  使用開始時（ログイン時）の認証により機器使用者がカスタマーエンジニアと特定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、カスタマーエンジニアに許されていない操作項目を半輝度表示にするなど、許可されている操作項目と区別して表示操作表示部６に表示する（ステップＳ１０３）。この許可する操作項目は、管理者権限として登録されているユーザにより予め設定されていることとしてよい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備えて画像データの送信が可能な画像送信装置であって、
保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理記憶手段と、
前記管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記予め定められた最小限の動作のみ許可する制御として、操作内容制限、または／および表示内容制限を行い、
前記予め定められた内容を含むログの取得を行う制御として、操作内容ログ取得、送信内容ログ取得、表示内容ログ取得の何れか１つまたはそれらの組み合わせを行うことを特徴とする請求項１記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作内容制限として、登録されているデータの使用および参照の禁止、送信する画像データの制限、送信に必要な最小限操作以外の禁止、送信先として指定できる宛先の制限、の何れか１つまたはそれらの組み合わせを行うことを特徴とする請求項２記載の画像送信装置。
【請求項４】
原稿画像を読み取る読み取り手段を備え、
前記制御手段による前記送信する画像データの制限とは、前記読み取り手段により読み取られた画像データの送信を１回のみ許可する、または予め定められた通信テスト用チャートデータのみ送信許可することであることを特徴とする請求項３記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記制御手段による前記送信に必要な最小限操作以外の禁止とは、リダイヤル使用不許可、同報送信の禁止、複数回線に接続される場合に各回線毎１回ずつの送信のみ許可、予め定められた回数の送信のみ許可、直接送信のみ許可、の何れか１つまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項３記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示内容制限として、登録されている宛先の非表示、および／またはリダイヤル非表示を行うことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、
前記制御手段は、入力される操作に応じて、取得された前記予め定められた内容を含むログを確認可能に出力することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、
前記制御手段は、保守作業者権限として認証されて使用される場合に操作可能とする内容の設定入力を受けることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項９】
前記管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合に許可する予め定められた最小限の動作は、登録される各保守作業者のレベルに関連付けて設定され、
前記制御手段は、前記管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、認証されたレベルに応じて許可する操作内容を変更することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
前記管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、
前記制御手段は、登録された各保守作業者にレベルに応じて許可する操作内容の設定入力を受けることを特徴とする請求項９記載の画像送信装置。
【請求項１１】
保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する保守作業者登録工程と、
前記保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御工程と、を備えたことを特徴とする操作管理方法。
【請求項１２】
管理者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理者登録工程と、
前記管理者登録工程で登録された管理者権限として認証されて使用される場合、入力される操作に応じて、取得された前記予め定められた内容を含むログを確認可能に出力するログ出力工程と、を備えたことを特徴とする請求項１１記載の操作管理方法。
【請求項１３】
管理者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理者登録工程と、
前記管理者登録工程で登録された管理者権限として認証されて使用される場合、保守作業者権限として認証されて使用される場合に操作可能とする内容の設定入力を受ける許可内容設定工程と、を備えたことを特徴とする請求項１１記載の操作管理方法。
【請求項１４】
前記保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合に許可される予め定められた最小限の動作は、登録される各保守作業者のレベルに関連付けて設定され、
前記制御工程では、前記保守作業者権限として認証されて使用される場合、認証されたレベルに応じて許可する操作内容を変更することを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載の操作管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する保守作業者登録処理と、
前記保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御処理と、を実行させることを特徴とする操作管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の操作管理プログラムが記録されたことを特徴とする操作管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用するユーザの認証を行う画像送信装置、操作管理方法、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スキャナ部で読み取った画像やメモリ中に格納した画像データなどを送信する機能を備えた画像送信装置がある。
こうした画像送信装置では、高機能化に伴い、アドレス帳データや文書データ等のユーザが登録する情報も多くなっている。こうして登録される情報には、個人情報、企業内情報、取引先情報といった高い機密性を必要とする情報も多く含まれるため、セキュリティ対策が重要となっている。
【０００３】
そうしたセキュリティ対策として、本出願人により先に出願されている特許文献１のものでは、予め設定された情報を参照し、その情報に応じた手段を用いて画像形成処理を行うアプリケーションを使用する利用者の認証を行うようにしている。
【０００４】
また、特許文献２のものでは、指紋情報を読み取る指紋読取手段と、読み取られた指紋情報を登録する指紋登録手段と、登録された登録指紋情報と指紋読取手段から認証時に読み取った指紋情報とを比較して認証処理を行う認証手段と、認証処理の結果に応じて、画像形成手段の動作に対して制限を加える動作制限手段とを具えている。
【特許文献１】特開２００４−５４０８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１、２のものにおけるセキュリティ対策は、操作するユーザに対して、工夫した方式により認証してから使用させることで各種操作に対する制限を行おうとするものであり、機器のメンテナンスや修理などの保守作業を行うカスタマーエンジニア（保守作業者）に対してのセキュリティ対策についてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
すなわち、装置の保守作業者に対しては、動作の点検や作業後の確認の必要上、少なくともある一定の動作について許可せざるを得ない。例えば、画像データの送信という操作については、テストとしての送信を行うことは少なくとも許可する必要がある。
しかしながら、こうした保守作業は装置の製造元やその関連会社など外部の業者に委託している場合が多い。また、近年におけるセキュリティ対策の重要性の高まりを考慮すると、そうした保守作業者に対しても、作業に必要な動作は許可しつつ同時に上述した機密性を要する情報が流出しないようにする必要性が高まっていた。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、保守作業者に対して作業に必要な動作だけは許可しつつ、機密性を要する情報が保守作業者により流出することを防止することもできる画像送信装置、操作管理方法、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての画像送信装置は、通信手段を備えて画像データの送信が可能な画像送信装置であって、保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理記憶手段と、管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記した制御手段は、上記した予め定められた最小限の動作のみ許可する制御として、操作内容制限、または／および表示内容制限を行い、上記した予め定められた内容を含むログの取得を行う制御として、操作内容ログ取得、送信内容ログ取得、表示内容ログ取得の何れか１つまたはそれらの組み合わせを行うことが好ましい。
【００１０】
上記した制御手段は、上記した操作内容制限として、登録されているデータの使用および参照の禁止、送信する画像データの制限、送信に必要な最小限操作以外の禁止、送信先として指定できる宛先の制限、の何れか１つまたはそれらの組み合わせを行うことが好ましい。
【００１１】
原稿画像を読み取る読み取り手段を備え、上記した制御手段による送信する画像データの制限とは、読み取り手段により読み取られた画像データの送信を１回のみ許可する、または予め定められた通信テスト用チャートデータのみ送信許可することであることが好ましい。
【００１２】
上記した制御手段による送信に必要な最小限操作以外の禁止とは、リダイヤル使用不許可、同報送信の禁止、複数回線に接続される場合に各回線毎１回ずつの送信のみ許可、予め定められた回数の送信のみ許可、直接送信のみ許可、の何れか１つまたはそれらの組み合わせであることが好ましい。
【００１３】
上記した制御手段は、表示内容制限として、登録されている宛先の非表示、および／またはリダイヤル非表示を行うことが好ましい。
【００１４】
管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、上記した制御手段は、入力される操作に応じて、取得された予め定められた内容を含むログを確認可能に出力することが好ましい。
【００１５】
管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、上記した制御手段は、保守作業者権限として認証されて使用される場合に操作可能とする内容の設定入力を受けることが好ましい。
【００１６】
管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合に許可する予め定められた最小限の動作は、登録される各保守作業者のレベルに関連付けて設定され、上記した制御手段は、管理記憶手段に登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、認証されたレベルに応じて許可する操作内容を変更することが好ましい。
管理記憶手段に登録された管理者権限として認証されて使用される場合、上記した制御手段は、登録された各保守作業者にレベルに応じて許可する操作内容の設定入力を受けることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様としての操作管理方法は、保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する保守作業者登録工程と、保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御工程と、を備えたことを特徴とする。
上記した操作管理方法は、特に、通信手段を備えて画像データの送信が可能な画像送信装置に適用して好適なものである。
【００１８】
管理者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理者登録工程と、管理者登録工程で登録された管理者権限として認証されて使用される場合、入力される操作に応じて、取得された予め定められた内容を含むログを確認可能に出力するログ出力工程と、を備えたことが好ましい。
【００１９】
また、管理者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する管理者登録工程と、管理者登録工程で登録された管理者権限として認証されて使用される場合、保守作業者権限として認証されて使用される場合に操作可能とする内容の設定入力を受ける許可内容設定工程と、を備えたことが好ましい。
【００２０】
上記した保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合に許可される予め定められた最小限の動作は、登録される各保守作業者のレベルに関連付けて設定され、上記した制御工程では、保守作業者権限として認証されて使用される場合、認証されたレベルに応じて許可する操作内容を変更することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の第３の態様としての操作管理プログラムは、コンピュータに、保守作業を行う保守作業者権限としての登録を個人識別情報に関連付けて格納する保守作業者登録処理と、保守作業者登録工程で登録された保守作業者権限として認証されて使用される場合、予め定められた最小限の動作のみ許可、または／および予め定められた内容を含むログの取得、を行うよう制御する制御処理と、を実行させることを特徴とする。
上記した操作管理プログラムは、特に、通信手段を備えて画像データの送信が可能な画像送信装置に適用して好適なものである。
【００２２】
また、本発明の第４の態様としての操作管理プログラムを記録した記録媒体は、本発明の第３の態様としての操作管理プログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、保守作業者に対して作業に必要な動作だけ許可しつつ、機密性を要する情報が保守作業者により流出することを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る画像送信装置をファクシミリ装置に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
各実施形態としてのファクシミリ装置は、機器使用者がカスタマーエンジニアであると特定した場合に機器を操作する上での操作制限を行い、カスタマーエンジニアによる機密情報の漏洩を防止することができる好適なものを例示している。
【実施例１】
【００２５】
本発明の第１の実施形態としてのファクシミリ装置は、図１に示すように、スキャナ１と、プロッタ２と、符号化複合部３と、網制御部４と、モデム５と、操作表示部６と、システム制御部７と、ネットワーク接続部１０と、認証情報管理部１１と、宛先データ管理部１２と、記憶部１３とを備え、システムバス８を介してそれぞれが互いに接続されて構成される。
【００２６】
スキャナ（読み取り手段）１は、原稿画像を読み取り画情報のデータ（画像データ）に変換する。
プロッタ（画像形成手段）２は、画像を記録紙に記録する出力部として機能する。
符号化復号部３は、ＭＨ方式などの既知の符号化方式により送信する画情報を符号化によりデータ圧縮を行う一方、受信した画情報を復号化して元の画情報を再生できるようにするものである。
網制御部（通信手段）４は、電話回線と電話機とが接続され、発着信を行うための回線制御を行う。
モデム５は、画情報を変復調して伝送すると共に、伝送制御の為の各種手順信号を伝送する。
【００２７】
操作表示部６は、図２に一例を示すように、タッチパネル６１や各種操作部を備え、操作ガイドやファクシミリ装置本体の動作状態などを表示する一方、機器使用者が各種操作を行うためのものである。
手動受信を指示する手段はこの操作表示部６が備える。また、手動受信を指示した際にネットワークでの手動受信を行うかどうかの設定もこの操作表示部６で行われる。
【００２８】
システム制御部７は、ファクシミリ装置本体の各部を制御するマイクロコンピュータである。
システムバス８は、上記各部が相互間で各種制御信号やデータをやり取りする信号ラインである。
ネットワーク接続部１０は、ＬＡＮなどのネットワークに接続され、メール受信などを行う。
【００２９】
認証情報管理部１１は機器（ファクシミリ装置本体）を使用する上での認証情報を管理する。すなわち、機器使用者がカスタマーエンジニアなのか、機器管理者なのか、一般利用者なのかの判定を、記憶部１３に格納されたユーザ管理テーブル１３ａを参照して行う。
ユーザ管理テーブル１３（管理記憶手段）ａは、図３に一例を示すように、ログインに用いられるＩＤ（個人識別情報）に、パスワードと権限とを関連付けて格納しており、その権限として、管理者と、一般利用者と、カスタマーエンジニアとが区別される。
宛先データ管理部１２は、アドレス帳、短縮番号などとして記憶部１３に登録されている宛先データ１３ｂを管理する部分である。
【００３０】
次に、本発明の第１の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
本実施形態では、認証により機器使用者がカスタマーエンジニアである場合、そのカスタマーエンジニアに許された操作のみを可能としている。
【００３１】
機器を使用するために、機器使用者はまず認証を取得する必要がある（ステップＳ１０１）。事前の認証登録により、その機器使用者としてのＩＤ、パスワード、および権限をファクシミリ装置に登録し、認証情報管理部１１は、登録された情報を記憶部１３のユーザ管理テーブル１３ａに上述した図３のようにして格納する。
この認証登録は、本体の操作表示部６により行われてもよく、装置外部に接続されたＰＣなどから行われてもよい。
【００３２】
使用開始時（ログイン時）の認証により機器使用者がカスタマーエンジニアと特定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、カスタマーエンジニアに許されていない操作項目を半輝度表示にするなど、許可されている操作項目と区別して表示操作表示部６に表示する（ステップＳ１０３）。
この許可する操作項目は、管理者権限として登録されているユーザにより予め設定されていることとしてよい。
【００３３】
以上のように、この第１の実施形態によれば、機器使用者がカスタマーエンジニアであると特定された場合に機器を操作する上での操作制限を行うことにより、カスタマーエンジニアによる機器の操作を必要最小限とし、カスタマーエンジニアにより機密性の高い情報が機器（ファクシミリ装置）から流出することを未然に防止することができる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に対して、カスタマーエンジニアにレベルを設け、レベルにより制限する操作を変え、操作可能な項目をレベル別に設定できるようにしたものである。
【００３５】
操作可能な項目例を表１に示す。カスタマーエンジニアのレベルは認証をとる際のログイン名、パスワードにより識別される。
レベルとそれに対応する操作可能項目に関しては、上述したユーザ管理テーブル１３ａにおける権限としてカスタマーエンジニアがレベル別に登録されることで、上述した認証情報管理部１１が管理する。
【００３６】
【表１】
2005311771.tif 000003
【００３７】
表１に示す例では、レベル１として登録されたカスタマーエンジニアが、直接送信可、メモリ送信操作可、機器登録宛先指定可能、直接宛先指定、原稿送信可能となっている。レベル２として登録されたカスタマーエンジニアは、直接送信可、メモリ送信操作可、直接宛先指定可、原稿送信可となっている。レベル３として登録されたカスタマーエンジニアは、直接送信可、直接宛先指定可、原稿送信可となっている。レベル４として登録されたカスタマーエンジニアは、直接送信可、直接宛先指定可となっている。
以上のように、登録されているレベルにより予め定められた送信方式による送信操作のみを許可するなど、操作可能な項目を変えることができるようになっており、このレベルに応じて、第１の実施形態として上述したように、操作表示部６に表示する操作項目における許可／不許可をシステム制御部７が区別する。
すなわち、使用開始時の認証により確認したカスタマーエンジニアのレベルに応じて、システム制御部７は、許可する操作内容を変更する。
【００３８】
以上のように、この第２の実施形態によれば、カスタマーエンジニアにレベルを設け、登録されているレベルにより制限する操作を変えることにより、カスタマーエンジニアの信用度に応じて許可する操作項目を変更することが可能となる。
【実施例３】
【００３９】
次に、本発明の第３の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、宛先データ等の機器に登録されているデータの使用および参照を禁止するようにしたものである。
【００４０】
本発明の第３の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
この図５に示す動作例では、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合、宛先表を非表示、リダイヤルキーをマスクにすることにより、使用および参照を禁止している。
【００４１】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ２０１）。
使用開始時の認証により機器使用者がカスタマーエンジニアと特定された場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、図６（ｂ）に示すように操作表示部６に表示する宛先表を非表示（ステップＳ２０３）にすると共に、リダイヤルを使用不可（ステップＳ２０４）にする。このリダイヤルを使用不可とさせる制限を行うことにより、リダイヤルの内容を表示させることもできなくなり、カスタマーエンジニアに対して、リダイヤルの使用および参照を禁止することができる。
【００４２】
図６には、一般利用者などカスタマーエンジニア以外のユーザがファクシミリ装置を使用する通常の場合におけるタッチパネル６１の表示例（ａ）と、カスタマーエンジニアがファクシミリ装置を使用する場合の表示例（ｂ）とを示す。
すなわち、カスタマーエンジニア以外のユーザとしてログインされた場合はタッチパネル６１に宛先表が表示されるが、カスタマーエンジニアとしてログインされた場合、システム制御部７はタッチパネル６１の宛先表部分に何も表示させない。
【００４３】
このように、本実施形態としてのファクシミリ装置は、使用開始時の認証によってカスタマーエンジニア以外と判断した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、宛先表を通常表示（ステップＳ２０５）すると共に、リダイヤルを使用可能状態（ステップＳ２０６）としている。
【００４４】
こうした区別を行うことにより、カスタマーエンジニアに対しては、送信操作をする際に登録された宛先を参照、および使用することができないようにすることができる。
換言すれば、カスタマーエンジニアが送信する場合には、直接テンキー等で宛先を指定することになる。
また、カスタマーエンジニアが機器に登録された宛先およびリダイヤルを参照および使用することができないようにすることにより、ファクシミリ装置を使用しているユーザの宛先データがカスタマーエンジニアから流出することを防止することができる。
【００４５】
以上のように、この第３の実施形態によれば、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、宛先データ等の機器に登録されているデータの使用および参照を禁止することにより、登録されている情報の機密を効果的に保つことができる。
【００４６】
なお、この第３の実施形態についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、予め定められた影響の少ない一部の表示をレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて公開する情報を変更することができる。
【実施例４】
【００４７】
次に、本発明の第４の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第４の実施形態は、上述した第１の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、機器から外部へ送信する送信データを制限するようにしたものである。
【００４８】
本発明の第４の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図７、図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、図７に示す動作例では、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合、原稿１ページの送信のみを許可するように送信データに制限をかけている。
【００４９】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ３０１）。
使用開始時の認証により機器使用者がカスタマーエンジニアと特定され（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、送信操作が行われた場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、スキャナ１が画像を読み取り、システム制御部７の制御により画像データの送信処理が開始される（ステップＳ３０４）。
【００５０】
送信操作を起動した人がカスタマーエンジニアの場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、複数原稿がセットされていても強制的に１ページで送信処理を終わらせる（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。
この動作により、カスタマーエンジニアには、設置時の動作確認に最低限必要な１ページの送信のみを許可し、余計な画像データの送信を制限しているため、ユーザの文書データがカスタマーエンジニアにより流出することを効果的に防止することができる。
【００５１】
なお、この第４の実施形態についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、予め定められた影響の少ない枚数の送信をレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて送信許可枚数を変更することができる。
【００５２】
次に、本実施形態の他の動作例として、機器使用者がカスタマーエンジニアの場合、機器に予め記憶されている通信テスト用のチャートデータを送信することとする動作例について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ４０１）。
使用開始時の認証により機器使用者が特定され、送信操作が行われた場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、システム制御部７は送信処理を開始する（ステップＳ４０４）。
ここで送信操作を起動した人がカスタマーエンジニアの場合（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、機器内に記憶されている通信テスト用のチャートデータを送信データとして使用する（ステップＳ４０５，Ｓ４０６）。
こうした区別を行うことにより、カスタマーエンジニアに対しては、設置時の動作確認に最低限必要な機器に登録されている通信テスト用チャートデータなど、予め定められた画像データの送信のみを許可し、余計な画像データの送信を制限することができ、ユーザの文書データがカスタマーエンジニアから流出することを防止することができる。
【００５４】
以上のように、この第４の実施形態における他の動作例によれば、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、機器から外部へ送信する送信データを予め定められた画像データのみと制限することにより、ユーザ情報の漏洩を防ぎ、登録されている情報の機密を効果的に保つことができる。
【００５５】
なお、この第４の実施形態における他の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、通信テスト用チャートデータの他に予め定められた影響の少ない枚数の送信をレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて送信許可画像を変更することができる。
【実施例５】
【００５６】
次に、本発明の第５の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第５の実施形態は、上述した第１の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、送信操作を制限するようにしたものである。
【００５７】
本発明の第５の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図９，１１，１２，１３，１４のフローチャートを参照して説明する。
まず、本実施形態を適用する第１の例として、図９に示す動作例では、機器使用者がカスタマーエンジニアの場合、操作を制限させ、設置時に必要な操作だけを許可し、余計な操作は禁止している。
【００５８】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ２０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器の操作がされ（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、その操作が送信に必要な操作の場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ５０６）。
【００５９】
送信に必要な操作以外が行われ（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、操作表示部１１は、システム制御部７の制御により図１０に例示するような操作不可の警告表示を行う（ステップＳ５０５）。
機器使用者がカスタマーエンジニア以外である場合（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ５０６）。
【００６０】
以上の動作により、この第１の動作例によれば、カスタマーエンジニアが操作する場合に、送信操作以外の操作を禁止することができる。
【００６１】
なお、この第５の実施形態における第１の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、送信操作以外の操作についても予め定められた影響の少ない操作をレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて送信許可枚数を変更することができる。
【００６２】
次に、本実施形態を適用する第２の例として、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合に、スキャナ１で読み取ってそのまま送信する直接送信の操作だけを許可し、メモリに蓄積しての送信を禁止する動作例について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ６０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器の操作がされ（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、その操作が直接送信に必要な操作の場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作に応じて必要な処理を行う（ステップＳ６０６）。
【００６４】
直接送信に必要な操作以外が行われ（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、操作表示部１１は、システム制御部７の制御により図１０に例示するような操作不可の警告表示を行う（ステップＳ６０５）。
機器使用者がカスタマーエンジニア以外である場合（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ６０６）。
【００６５】
以上の動作により、この第２の動作例によれば、カスタマーエンジニアが操作する場合に、直接送信操作以外の操作を禁止することができる。
【００６６】
なお、この第５の実施形態における第２の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、直接送信操作以外の操作についても予め定められた影響の少ない操作をレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて直接送信以外での送信許可枚数を変更することができる。
【００６７】
次に、本実施形態を適用する第３の例として、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合に、複数宛先への送信（同報送信）を禁止する動作例について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ７０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器の操作がされ（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）、その操作が複数宛先を指定する操作以外の場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ７０６）。
【００６９】
行われた操作が複数宛先を指定する操作で（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ）、操作表示部１１は、システム制御部７の制御により図１０に例示するような操作不可の警告表示を行う（ステップＳ７０５）。
機器使用者がカスタマーエンジニア以外である場合（ステップＳ７０４；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ７０６）。
【００７０】
以上の動作により、この第３の動作例によれば、カスタマーエンジニアが操作する場合に、複数宛先への送信（同報送信）を禁止することができる。
【００７１】
なお、この第５の実施形態における第３の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、同報送信についても予め定められた影響の少ない範囲でレベルに応じて認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて同報送信の許可範囲を変更することができる。
【００７２】
次に、本実施形態を適用する第４の例として、複数回線を収容している機器を使用する際にカスタマーエンジニアである場合に、各回線ごとに１回ずつの送信だけを可能とする動作例について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ８０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器の操作がされ（ステップＳ８０２；Ｙｅｓ）、既に送信済みの回線を選択する操作以外の操作がされた場合（ステップＳ８０３；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ８０６）。
【００７４】
行われた操作が既に送信済みの回線を選択する操作で（ステップＳ８０３；Ｙｅｓ）、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合（ステップＳ８０４；Ｙｅｓ）、操作表示部１１は、システム制御部７の制御により図１０に例示するような操作不可の警告表示を行う（ステップＳ８０５）。
機器使用者がカスタマーエンジニア以外である場合（ステップＳ８０４；Ｎｏ）、システム制御部７は、操作内容に応じて必要な処理を行う（ステップＳ８０６）。
【００７５】
以上の動作により、この第４の動作例によれば、カスタマーエンジニアが操作する場合に、複数回線を収容する機器から送信する際に各回線１度ずつの送信のみを許可するようにすることができる。
【００７６】
なお、この第５の実施形態における第４の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、複数回線を収容する機器からの送信についても予め定められた影響の少ない範囲でレベルに応じて複数回の送信を認めるといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて１回線当たりの送信許可回数を変更することができる。
【００７７】
次に、本実施形態を適用する第５の例として、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合、送信操作を予め定められた回数だけ許可する動作例について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ９０１）。
使用開始時の認証が行われ、送信操作がされ（ステップＳ９０２；Ｙｅｓ）、機器使用者がカスタマエンジニアである場合（ステップＳ９０３；Ｙｅｓ）、かつ既に所定の回数の送信操作をしている場合（ステップＳ９０４；Ｙｅｓ）、操作表示部１１は、システム制御部７の制御により図１０に例示するような操作不可の警告表示を行う（ステップＳ９０５）。
【００７９】
機器使用者がカスタマーエンジニアで、所定の回数の送信操作がされていない場合（Ｓ９０４；Ｎｏ）、システム制御部７は、送信回数をカウントアップ（ステップＳ９０６）させ、送信動作に必要な処理を実施する（ステップＳ９０７）。
機器使用者がカスタマーエンジニア以外である場合、システム制御部７は、操作に必要な処理を実施する（ステップＳ９０７）。
【００８０】
以上の動作により、この第５の動作例によれば、カスタマーエンジニアが操作する場合に、所定の回数の送信操作のみを実施可能とすることができる。
【００８１】
なお、この第５の実施形態における第５の動作例についても、上述した第２の実施形態によるカスタマーエンジニアのレベルに応じた区別を行うこととしてもよい。すなわち、予め設定されたレベル以上のカスタマーエンジニアに対しては、所定の回数の送信操作のみを実施可能とするについても、予め定められた範囲で上記所定の回数をレベルに応じて変更するといった設定を行うこととしてもよい。
このことによれば、カスタマーエンジニアの信用度に応じて送信許可回数を変更することができる。
【００８２】
以上のように、この第５の実施形態の各動作例によれば、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、送信操作を制限することにより、余計な送信操作をさせず、ユーザ情報のカスタマーエンジニアからの漏洩を防ぎ、登録されている情報の機密を効果的に保つことができる。
【実施例６】
【００８３】
次に、本発明の第６の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第６の実施形態は、上述した第１から第５の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、そのカスタマーエンジニアが操作したログ（操作・表示内容）を記録し、機器を管理している管理者が確認できるようにしたものである。
【００８４】
第６の実施形態としてのファクシミリ装置は、図１５に示すように、上述した第１の実施形態としてのファクシミリ装置に加え、カスタマーエンジニアによる操作や表示などのログ１３ｃを記憶部１３に格納している。
このログ１３ｃは、図１６に示すように、カスタマーエンジニアによる操作や表示などが行われた日時に、ログインしているカスタマーエンジニアのＩＤと、操作内容と、表示内容と、送信データとが関連付けられて格納されている。
すなわち、上述した第１から第５の実施形態について、カスタマーエンジニアが操作すると認証されている場合には、システム制御部７が操作内容と、表示内容と、送信データとの情報を取得し、ログインしているカスタマーエンジニアのＩＤと、操作や表示などが行われた日時とに関連付けて、ログ１３ｃとして記憶部１３に格納する。
【００８５】
本発明の第６の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図１７のフローチャートを参照して説明する。
この図１７に示す動作例では、カスタマーエンジニアの操作を機器管理者が把握できるようにしている。
すなわち、図１７の例では、機器管理者が機器を使用する際にカスタマーエンジニアの操作記録を出力できるよう出力操作画面を表示させることにより、機器管理者がカスタマーエンジニアの操作を把握できるようにしている。
【００８６】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ１００１）。
使用開始時の認証により機器使用者が機器管理者と特定された場合（ステップＳ１００２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、カスタマーエンジニアが操作した操作記録などのログ１３ｃを出力できるよう、操作表示部６に出力操作画面を表示させる（ステップＳ１００３）。
【００８７】
機器使用者が機器管理者以外の場合（ステップＳ１００２；Ｎｏ）、ログ１３ｃの出力操作画面は表示されないため、カスタマーエンジニアのログ１３ｃを出力することができない。
ログ１３ｃの出力方法は、管理者として登録されている機器管理者が確認することができれば任意の方法であってよく、例えばプロッタ（画像形成手段）２により記録紙に印字してもよく、操作表示部６に表示してもよく、機器管理者のメールアドレスにメールで送信してもよい。
【００８８】
以上のように、この第６の実施形態によれば、カスタマーエンジニアによりログインされている間の操作内容ログ、表示内容ログ、送信データログを記録すると共に、機器管理者がカスタマーエンジニアの各種ログを出力し、カスタマーエンジニアがどのような操作を行ったかを把握することが可能となる。
このため、カスタマーエンジニアによる不正使用を監視することができ、登録されている情報などの機密を効果的に保つための抑止力とすることができる。
【実施例７】
【００８９】
次に、本発明の第７の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第７の実施形態は、上述した第１から第６の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合に操作を許可する項目を、機器を管理している管理者が設定できるようにしたものである。
【００９０】
本発明の第７の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図１８のフローチャートを参照して説明する。
この図１８に示す動作例では、機器管理者が機器使用者である場合、カスタマーエンジニアが操作可能な項目の設定画面を表示することにより、機器の使用状態などに応じた設定を可能としている。
【００９１】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ１１０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器使用者が機器管理者である場合（ステップＳ１１０２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、カスタマーエンジニアが操作可能な項目を設定できるようにするための設定項目を操作表示部６に表示させる（ステップＳ１１０３）。
機器使用者が機器管理者以外の場合（ステップＳ１１０２；Ｎｏ）、システム制御部７は、カスタマーエンジニアが操作可能な項目を設定するための設定項目を表示させない。
【００９２】
なお、ステップＳ１１０３で表示される設定項目の内容は任意のものであってよく、例えば、宛先の指定や文書データの送信、送信回数等であってよい。
また、第２の実施形態として上述したように、操作を許可する項目がカスタマーエンジニアのレベル別に設定される場合、ステップＳ１１０３で表示される設定項目は、そのレベル別に設定できるように表示されることとしてよい。すなわち、機器管理者としてログインすることで、カスタマーエンジニアに操作可能とさせる項目をレベルに応じて設定できることとしてよい。
【００９３】
以上のように、この第７の実施形態によれば、認証により機器使用者が機器管理者であると判断された場合に、機器の使用状態などに応じてカスタマーエンジニアに操作を許可する項目を設定することができる。
また、カスタマーエンジニアに操作を許可する項目がレベル別に設定される場合には、機器管理者として認証された機器使用者が、カスタマーエンジニアに操作を許可する項目をレベル別に設定することができる。
【実施例８】
【００９４】
次に、本発明の第８の実施形態としてのファクシミリ装置について説明する。
この第８の実施形態は、上述した第１から第７の実施形態に対して、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、送信先として指定できる宛先を制限するようにしたものである。
【００９５】
本発明の第８の実施形態としてのファクシミリ装置の動作について、図１９のフローチャートを参照して説明する。
この図１９に示す動作例では、機器使用者がカスタマーエンジニアである場合、宛先表に予め登録されているサービスステーションの宛先を表示させ、送信テストの相手先をサービスステーションとするよう限定している。
【００９６】
機器を使用するために、機器使用者はまず、上述したステップＳ１０１と同様の手順で事前の認証登録を行い、認証を取得する（ステップＳ１２０１）。
使用開始時の認証が行われ、機器の使用者がカスタマーエンジニアである場合（ステップＳ１２０２；Ｙｅｓ）、システム制御部７は、予め登録されているサービスステーションの番号を操作表示部６に表示させる（ステップＳ１２０３）。さらにリダイヤル等は使用不可とする（ステップＳ１２０４）。
この固定された送信先となるサービスステーションの番号は、各地域ごとにカスタマーエンジニアの認証コードが異なるため、取得した地域に近いサービスステーションの宛先を表示されることとしてよい。
【００９７】
機器使用者がカスタマーエンジニアでない場合（ステップＳ１２０２；Ｎｏ）、機器に登録されている宛先を通常通りとして表示させ、リダイヤルの使用も許可する（ステップＳ１２０６）。
【００９８】
以上のように、この第８の実施形態によれば、認証により機器使用者がカスターエンジニアであると判断された場合、予め定められた宛先に対する送信のみを許可するなど、送信先として指定できる宛先を制限することにより、カスタマーエンジニアが設置時のテスト等での送信テストを行う際に指定する宛先を限定することができる。
このことにより、登録されている情報などの機密を効果的に保ち、ユーザ情報のカスタマーエンジニアからの漏洩を防止することができる。
【００９９】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した各実施形態では、電話機が網制御部４に接続されることとして説明したが、この構成に限定されず、本発明に係るファクシミリ装置が受話部（スピーカなど）、送話部（マイクなど）、および電話番号入力手段（ボタン、タッチパネルなど）を備えて電話機としての機能を有する構成であってもよい。
【０１００】
また、以上に、本発明に係る画像送信装置をファクシミリ装置に適用したものについて説明したが、画像データを送信する機能を備えた装置であればこのものに限定されず、例えば、コピー機、ネットワークスキャナ、ＭＦＰ（multi-function printer）などのデジタル複合機、などであっても本発明は同様に適用可能である。
【０１０１】
また、上述した各実施形態としての画像送信装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【０１０２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される装置に、上述した本発明に係る各実施形態としての画像送信装置における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのファクシミリ装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】操作表示部６の一例を示す図である。
【図３】ユーザ管理テーブル１３ａの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態としてのファクシミリ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態としてのファクシミリ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）カスタマーエンジニア以外および（ｂ）カスタマーエンジニアが使用する場合の表示例を示す図である。
【図７】第４の実施形態における一動作例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態における他の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第５の実施形態における第１の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】操作不可の場合の警告表示例を示す図である。
【図１１】第５の実施形態における第２の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施形態における第３の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態における第４の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態における第５の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第６の実施形態としてのファクシミリ装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図１６】ログ１３ｃの一例を示す図である。
【図１７】第６の実施形態としてのファクシミリ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施形態としてのファクシミリ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】第８の実施形態としてのファクシミリ装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１    スキャナ（読み取り手段）
２    プロッタ（画像形成手段）
３    符号化複合部
４    網制御部（通信手段）
５    モデム
６    操作表示部
７    システム制御部
８    システムバス
１０    ネットワーク接続部
１１    認証情報管理部
１２    宛先データ管理部
１３    記憶部
１３ａ    ユーザ管理テーブル（管理記憶手段）
１３ｂ    宛先データ
１３ｃ    ログ
【図１】
2005311771.tif 000004
【図２】
2005311771.tif 000005
【図３】
2005311771.tif 000006
【図４】
2005311771.tif 000007
【図５】
2005311771.tif 000008
【図６】
2005311771.tif 000009
【図７】
2005311771.tif 000010
【図８】
2005311771.tif 000011
【図９】
2005311771.tif 000012
【図１０】
2005311771.tif 000013
【図１１】
2005311771.tif 000014
【図１２】
2005311771.tif 000015
【図１３】
2005311771.tif 000016
【図１４】
2005311771.tif 000017
【図１５】
2005311771.tif 000018
【図１６】
2005311771.tif 000019
【図１７】
2005311771.tif 000020
【図１８】
2005311771.tif 000021
【図１９】
2005311771.tif 000022