(57)【要約】【課題】  料金計算の対象期間に特定の日付が含まれているかを自動的に判定することを可能にする。【解決手段】  特定の日付に対応する月と日を含む処理実行期間の開始日を取得する（Ｓ１０１）。年と月と日を含む料金計算期間の開始日と終了日を取得する（Ｓ１０２）。料金計算期間の開始日の年を利用して処理実行期間の開始日に年を加えて、処理実行期間の開始日を年と月と日を含むように変換する（Ｓ１０３）。この変換により得られた処理実行期間の開始日が料金計算期間の開始日から終了日に含まれているかを判断し（Ｓ１０７）、含まれていると判断された場合に原子力立地給付金を対象にいれた料金計算期間であるとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定装置において、
特定の日付を記憶する第１記憶手段と、
料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付が、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手段と、
を備えたことを特徴とする給付金計算期間判定装置。
【請求項２】
原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を記憶する第３記憶手段と、
料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の給付金計算期間判定装置。
【請求項３】
前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、
前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手段を更に備え、
前記給付金対象期間判断手段は、前記特定日付変換手段により得られる前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項１に記載の給付金計算期間判定装置。
【請求項４】
前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、
前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間変換手段と、
前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手段と、
前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換し、前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間変換手段と、
を更に備え、
給付金処理実行期間判断手段は、前記実行日付が前記第１処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の開始日から前記第２処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項２に記載の給付金計算期間判定装置。
【請求項５】
原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定方法において、
特定の日付を取得する第１取得手順と、
料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を取得する第２取得手順と、
前記第１取得手順において取得された前記特定の日付が、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手順と、
を有することを特徴とする給付金計算期間判定方法。
【請求項６】
原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を取得する第３取得手順と、
料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手順と、
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の給付金計算期間判定方法。
【請求項７】
前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、
前記第１取得手順において取得された前記特定の日付に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手順を更に有し、
前記給付金対象期間判断手順では、前記特定日付変換手順において得られた前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項５に記載の給付金計算期間判定方法。
【請求項８】
前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、
前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する処理実行期間開始日変換手順と、
前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手順と、
前記日付判定手順において前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の終了日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間終了日変換手順と、
前記日付判定手順において前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の終了日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間終了日変換手順と、
を更に有し、
給付金処理実行期間判断手順では、前記実行日付が前記処理実行期間開始日変換手順において得られた前記処理実行期間の開始日から第１処理実行期間終了日変換手順或いは第２処理実行期間終了日変換手順において得られた前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項６に記載の給付金計算期間判定方法。
【請求項９】
原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定装置としてのコンピュータを、
特定の日付を記憶する第１記憶手段、
料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を記憶する第２記憶手段、および
前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付が、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手段、
として機能させることを特徴とする給付金計算期間判定プログラム。
【請求項１０】
原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を記憶する第３記憶手段、および
料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手段、
として更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載の給付金計算期間判定プログラム。
【請求項１１】
前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、
前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手段として更にコンピュータを機能させ、
前記給付金対象期間判断手段は、前記特定日付変換手段により得られる前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項９に記載の給付金計算期間判定プログラム。
【請求項１２】
前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、
前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間変換手段、
前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手段、および
前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換し、前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間変換手段、
として更にコンピュータを機能させ、
給付金処理実行期間判断手段は、前記実行日付が前記第１処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の開始日から前記第２処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする請求項１０に記載の給付金計算期間判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力立地給付金を計算する料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定装置、給付金計算期間判定方法、および料金計算期間判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法が施行されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）
この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法によれば、電力会社は原子力施設の周辺に居所を構える住民など個々の支払債務者に対してある基準に基づいて計算された金額（以下、原子力立地給付金という。）を支払う義務がある。
【非特許文献１】[online]、[平成１６年３月２９日検索]、インターネット、<URL:http://mext-atm.jst.go.jp/atomica/02020104_1.html>
【非特許文献２】[online]、[平成１６年３月２９日検索]、インターネット、<URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/gensi_rt.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この原子力立地給付金を受け取ることができる対象は、毎年１０月１日に契約が有効であるものに限られる。つまり、１０月１日を含む料金計算であれば、原子力立地給付金の計算を行う必要がある。一方、１０月１を含まない料金計算であれば、原子力立地給付金の計算は必要でない。従って、料金計算がされる場合に、１０月１日を含んでいるか否かを判定する必要が生じる。
【０００４】
また、電力会社において、原子力立地給付金の処理はその年の１０月１日から翌年の１月３１の範囲で行うこととしており、その範囲内であるか否かを判定する必要が生じる。
【０００５】
上記２つの判定をユーザ自らが行う場合、ユーザの作業負担が大きくなるという問題が生じるため、上記２つの判定をユーザ自ら行う必要がなく、自動的に判断することができる装置は有望であると考えられる。しかしながら、現在のところ、本件出願人らはそれに関連する技術の開示を見つけるに至っていない。
【０００６】
そこで、本発明は、料金計算が行われる際に料金計算の対象期間に特定の日付（例えば、上記の場合においては１０月１日）が含まれているか、また、所定の処理実行期間（例えば、上記の場合、１０月１日から１月３１日）に処理が実行されているかを、自動的に判定することが可能な給付金計算期間判定装置、給付金計算期間判定方法、および給付金計算期間判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の給付金計算期間判定装置は、原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定装置において、特定の日付を記憶する第１記憶手段（１）と、料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を記憶する第２記憶手段（２）と、前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付が、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手段（４）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の給付金計算期間判定装置は、原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を記憶する第３記憶手段（１）と、料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手段（６）と、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の給付金計算期間判定装置は、前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手段（３ａ）を更に備え、前記給付金対象期間判断手段は、前記特定日付変換手段により得られる前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の給付金計算期間判定装置は、前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間変換手段（３ａ）と、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手段（３ｂ）と、前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換し、前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間変換手段（３ｃ）と、を更に備え、給付金処理実行期間判断手段は、前記実行日付が前記第１処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の開始日から前記第２処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の給付金計算期間判定方法は、原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定方法において、特定の日付を取得する第１取得手順（Ｓ１０１）と、料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を取得する第２取得手順（Ｓ１０２）と、前記第１取得手順において取得された前記特定の日付が、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手順（Ｓ１０７）と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の給付金計算期間判定方法は、原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を取得する第３取得手順（Ｓ１０２）と、料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手順（Ｓ１０９）と、を更に有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の給付金計算期間判定方法は、前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、前記第１取得手順において取得された前記特定の日付に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手順（Ｓ１０３）を更に有し、前記給付金対象期間判断手順では、前記特定日付変換手順において得られた前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の給付金計算期間判定方法は、前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する処理実行期間開始日変換手順（Ｓ１０３）と、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手順（Ｓ１０４）と、前記日付判定手順において前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の終了日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間終了日変換手順（Ｓ１０６）と、前記日付判定手順において前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３取得手順において取得された前記処理実行期間の終了日に、前記第２取得手順において取得された前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間終了日変換手順（Ｓ１０５）と、を更に有し、給付金処理実行期間判断手順では、前記実行日付が前記処理実行期間開始日変換手順において得られた前記処理実行期間の開始日から第１処理実行期間終了日変換手順或いは第２処理実行期間終了日変換手順において得られた前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の給付金計算期間判定プログラムは、原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判定する給付金計算期間判定装置としてのコンピュータを、特定の日付を記憶する第１記憶手段（１）、料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日を記憶する第２記憶手段（２）、および前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付が、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金対象期間判断手段（４）、として機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の給付金計算期間判定プログラムは、原子力立地給付金の処理を行う処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日を記憶する第３記憶手段（１）、および料金計算を実行する日付である実行日付が前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日から前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定し、含むと判定した場合に原子力立地給付金の計算を行うと判断する給付金処理実行期間判断手段（６）、として更にコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の給付金計算期間判定プログラムは、前記特定の日付は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含むものであって、前記第１記憶手段に記憶されている前記特定の日付に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記特定の日付を年、月および日を含むように変換する特定日付変換手段（３ａ）として更にコンピュータを機能させ、前記給付金対象期間判断手段は、前記特定日付変換手段により得られる前記特定の日付が前記料金計算期間の開始日から前記料金計算期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の給付金計算期間判定プログラムは、前記処理実行期間の開始日および前記処理実行期間の終了日は月および日を含み、前記料金計算期間の開始日および前記料金計算期間の終了日は年、月および日を含み、前記実行日付は年、月および日を含むものであって、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の開始日を年、月および日を含むように変換する第１処理実行期間変換手段（３ａ）、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいかを判定する日付判定手段（３ｂ）、および前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きいと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年に１加算した値の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換し、前記日付判定手段に前記処理実行期間の開始日が前記処理実行期間の終了日より大きくないと判定された場合には、前記第３記憶手段に記憶されている前記処理実行期間の終了日に、前記第２記憶手段に記憶されている前記料金計算期間の開始日の年を加えて、前記処理実行期間の終了日を年、月および日を含むように変換する第２処理実行期間変換手段（３ｃ）、として更にコンピュータを機能させ、給付金処理実行期間判断手段は、前記実行日付が前記第１処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の開始日から前記第２処理実行期間変換手段により得られる前記処理実行期間の終了日の間に含まれているかを判定することを特徴とする。
【００１９】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、５、９によれば、料金計算期間に特定の日付が含まれているかが自動的に判断されるため、ユーザ自らが原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判断する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。
【００２１】
請求項２、６、１０によれば、料金計算を実行する日付が処理実行期間（電力会社内部にて定めている原子力立地給付金の処理を行う期間）に含まれているかが自動的に判断されるため、ユーザ自らが処理実行期間であるか否かを判断する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。
【００２２】
請求項３、７、１１によれば、特定の日付として月および日のみあればよいので、言い換えると、年までは必要がないので、特定の日付を毎年設定する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。
【００２３】
請求項４、８、１２によれば、処理実行期間の開始日およびその終了日として月および日のみあればよいので、言い換えると、年までは必要がないので、処理実行期間の開始日およびその終了日を毎年設定する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
まず、本発明の実施の形態における給付金計算期間判定装置の機能について図１を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態における給付金計算期間判定装置の機能を示す機能ブロック図である。但し、給付金計算期間判定装置は、上述したように原子力立地給付金は特定の日付（例えば、１０月１日）に契約が有効であることを要件として支払われるため、料金計算期間にその特定の日付が含まれているかを判定する。また、給付金計算期間判定装置は、上述したように原子力立地給付金の処理は電力会社の内部で定めた特定の処理実行期間（例えば、１０月１日から１月３１日）に実行される必要があることから、実行日付が処理実行期間に含まれているかを判定する。なお、本実施の形態においては、上記２つの判定の処理に必要な機能について説明する。また、給付金計算期間の判定を含む給付金計算処理は、電気料金の計算後に行われる。
【００２６】
図１に示すように、給付金計算期間判定装置は、処理実行期間記憶部１、料金計算期間記憶部２、日付変換処理部３、料金計算期間内判定部４、実行日取得部５、処理実行期間内判定部６、および料金計算処理部７として機能する各部を有している。
【００２７】
処理実行期間記憶部１は、入力された処理実行期間の開始日および終了日を取得し、開始日を変数（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）に、終了日を変数（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）に登録して記憶する。但し、開始日および終了日は、夫々、月と日の情報のみを含んでおり、年の情報は含んでいない。例えば、開始日は１０月１日であり、終了日は１月３１日である。
【００２８】
また、原子力立地給付金の対象となるのは特定の日付（例えば、１０月１日）に契約が有効であることを要すると上述したが、本実施の形態では、処理実行期間の開始日とその特定の日付が同一の場合を対象としているため、処理実行期間記憶部１に記憶される処理実行期間の開始日は、その特定の日付としても利用されることになる。
【００２９】
料金計算期間記憶部２は、料金計算期間の開始日および終了日を取得し、開始日を変数（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）に、終了日を変数（ＹＹＹＹＥＭＭＥＤＤＥ）に登録して記憶する。但し、開始日および終了日は年と月と日の情報を含んでいる。なお、料金計算期間は、電気を使用して料金が請求される期間のことである。
【００３０】
日付変換処理部３は、年の情報を含まない処理実行期間の開始日および終了日の夫々に年の情報を付加するものであり、開始日変換部３ａ、日付判定部３ｂ、および終了日変換部３ｃとして機能する。
【００３１】
開始日変換部３ａは、処理実行期間記憶部１から処理実行期間の開始日を取り出すと共に、料金計算期間記憶部２から料金計算期間の開始日を取り出す。そして、開始日変換部３ａは、取り出した処理実行期間の開始日に取り出した料金計算期間の開始日に含まれる年の情報を付加し、不図示のメモリを利用して年の情報を付加した処理実行期間の開始日を変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）に登録して記憶する（（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）←（ＹＹＹＹＳｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ））。
例えば、処理実行期間の開始日を１０月１日とし、料金計算期間の開始日が２００４年９月１６日であれば、変換された処理実行期間の開始日は２００４年１０月１日となる。
なお、上述したように、本実施の形態では、処理実行期間の開始日は上記の特定の日付としても利用されることから、開始日変換部３ａの処理は月と日を含む特定の日付を年と月と日を含む特定の日付に変換していることにもなる。
【００３２】
日付判定部３ｂは、処理実行期間記憶部１から処理実行期間の開始日および終了日を取り出す。そして、日付判定部３ｂは、取り出した開始日と終了日とを比較し、比較結果を基に開始日の変数（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）の値が終了日の変数（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）の値より大きいかを判定し、判定結果を終了日変換部３ｃへ出力する。例えば、開始日が１０月１日（（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）＝（１００１））、終了日が１月３１日（（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）＝（０１３１））の場合には、開始日の値が終了日の値より大きいと判定される。また、開始日が６月１日（（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）＝（０６０１））、終了日が９月３１日（（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）＝（０９３１））の場合には、開始日の値が終了日の値より大きくないと判定される。
【００３３】
終了日変換部３ｃは、処理実行期間記憶部１から処理実行期間の終了日を取り出すと共に、料金計算期間記憶部２から料金計算期間の開始日を取り出す。そして、日付判定部３ｂから入力される判定結果が処理実行期間の開始日の値がその終了日の値より大きくないことを示している場合、終了日変換部３ｃは、取り出した処理実行期間の終了日に取り出した料金計算期間の開始日に含まれる年の情報を付加し、不図示のメモリを利用して年の情報を付加した処理実行期間の終了日を変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）に登録して記憶する（（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）←（ＹＹＹＹＳｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ））。
【００３４】
一方、日付判定部３ｂから入力される判定結果が処理実行期間の開始日の値がその終了日の値より大きいことを示している場合、終了日変換部３ｃは、取り出した料金計算期間の開始日に含まれる年の値に１加算した年の値を生成する。続いて、終了日変換部３ｃは、取り出した処理実行期間の終了日に、生成した年の値（料金計算期間の開始日に含まれる年の値に１加算した年の値）を付加し、不図示のメモリを利用して年の情報を付加した処理実行期間の終了日を変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）に登録して記憶する（（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）←（（ＹＹＹＹＳ＋１）ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ））。
【００３５】
さらに、日付判定部３ｂと終了日変換部３ｃにより行われる処理を具体例を挙げて説明する。
例えば、処理実行期間の開始日が６月１日（（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）＝（０６０１））、その終了日が９月３１日（（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）＝（０９３１））、料金計算期間の開始日が２００４年４月１６日（（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）＝（２００４０４１６））の場合、以下のような処理が行われる。
日付比較部３ｂは処理実行期間の開始日の変数の値（０６０１）と処理実行期間の終了日の変数の値（０９３１）を比較し、処理実行期間の開始日の値がその終了日の値より大きくないと判定する。
続いて、終了日変換部３ｃは、処理実行期間の終了日の変数の値（０９３１）に、料金計算期間の開始日の変数の値（２００４０４１６）のうちの年に関する値（２００４）を付加する。これにより、変換された処理実行期間の終了日の変数の値が（２００４０９３１）、つまり、変換された処理実行期間の終了日が２００４年９月３１日となる。
【００３６】
また、処理実行期間の開始日が１０月１日（（ｍｍ１Ｓｄｄ１Ｓ）＝（１００１））、その終了日が１月３１日（（ｍｍ１Ｅｄｄ１Ｅ）＝（０１３１））、料金計算期間の開始日が２００４年４月１６日（（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）＝（２００４０４１６））の場合、以下のような処理が行われる。
日付比較部３ｂは処理実行期間の開始日の変数の値（１００１）と処理実行期間の終了日の変数の値（０１３１）を比較し、処理実行期間の開始日の値がその終了日の値より大きいと判定する。
続いて、終了日変換部３ｃは、料金計算期間の開始日の変数の値（２００４０４１６）に含まれる年の値（２００４）に１加算した年の値（２００５）を生成する。そして、終了日変換部３ｂは、処理実行期間の終了日の変数の値（０１３１）に、生成した年の値（２００５）を付加する。これにより、変換された処理実行期間の終了日の変数の値が（２００５０１３１）、つまり、変換された処理実行期間の終了日が２００５年１月３１日となる。
【００３７】
このことから分かるように、日付判定部３ｂと終了日変換部３ｃの処理によって、変換された処理実行期間の開始日が処理実行期間の終了日より先になるような不具合が生じることがない。
例えば、処理実行期間の開始日が１０月１日、その終了日が１月３１日、料金計算期間の開始日が２００４年４月１６日の場合に、変換された処理実行期間の開始日が２００４年１０月１日、変換された処理実行期間の終了日が２００４年１月３１日となるようなことが起こらない。
【００３８】
料金計算期間内判定部４は、料金計算期間記憶部２から料金計算期間の開始日の変数（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）の値、およびその終了日の変数（ＹＹＹＹＥＭＭＥＤＤＥ）の値を取り出す。また、料金計算期間内判定部４は、日付変換処理部３の開始日変換部３ａから変換された処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値を取り出す。そして、料金計算期間内判定部４は、変換された処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値が料金計算期間の開始日の変数（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）の値からその終了日の変数（ＹＹＹＹＥＭＭＥＤＤＥ）の値までに含まれているかを判定する。
この判定処理は、上述したように原子力立地給付金は特定の日付（例えば、１０月１日）に契約が有効であることを要件として支払われるため、料金計算期間にその特定の日付が含まれているかを判定する処理に対応するものである。なお、処理実行期間の開始日は特定の日付として利用されている。
【００３９】
実行日取得部５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）日付を料金計算を実行する実行日付として取得する。ただし、実行日付には、年、月および日の夫々に関する情報が含まれている。なお、給付金計算期間判定装置内に別途時計を内蔵させ、その時計を利用して実行日付を取得するようにしてもよい。
【００４０】
処理実行期間内判定部６は、日付変換処理部３の開始日変換部３ａから変換された処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値、および日付変換処理部３の終了日変換部３ｃから変換された処理実行期間の終了日の変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）の値を取り出す。また、処理実行期間内判定部６は、実行日取得部５から実行日付を取り出す。そして、処理実行期間内判定部６は、実行日付が処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値から処理実行期間の終了日の変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）の値までに含まれているか判定する。
この判定処理は、実行日付が処理実行期間に含まれているかを判定する処理に対応するものである。
【００４１】
料金計算処理部７は、変換された処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値（上記の特定の日付としての利用）が料金計算期間の開始日の変数（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）の値からその終了日の変数（ＹＹＹＹＥＭＭＥＤＤＥ）の値までに含まれていると料金計算期間内判定部４により判定され、かつ、実行日が処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値から処理実行期間の終了日の変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）の値までに含まれていると処理実行期間内判定部６により判定された場合、原子力立地給付金の計算を行う。この場合、前もって計算された電気料金とこの原子力立地給付金を利用して請求料金が計算される。
【００４２】
また、料金計算処理部７は、変換された処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値（上記の特定の日付としての利用）が料金計算期間の開始日の変数（ＹＹＹＹＳＭＭＳＤＤＳ）の値からその終了日の変数（ＹＹＹＹＥＭＭＥＤＤＥ）の値までに含まれていないと料金計算期間内判定部４により判定された場合、或いは、実行日が処理実行期間の開始日の変数（ｙｙｙｙ２ｓｍｍ２Ｓｄｄ２Ｓ）の値から処理実行期間の終了日の変数（ｙｙｙｙ２Ｅｍｍ２Ｅｄｄ２Ｅ）の値までに含まれていないと処理実行期間内判定部６により判定された場合、原子力立地給付金の計算を行わない。この場合、前もって計算された電気料金を利用して請求料金が計算される。
【００４３】
なお、本願発明は原子力立地給付金を含む料金計算期間か否かを自動的に判定することを目的とするものであるため、料金計算処理部７が行う料金計算の詳細については省略する。
【００４４】
以下、図１を参照しつつ機能を説明した給付金計算期間判定装置が行う給付金計算期間判定方法について図２を参照しつつ説明する。図２は給付金計算期間判定装置において行われる給付金計算期間判定方法の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
給付金計算期間判定装置において、ユーザ入力された、月および日の情報を有する処理実行期間の開始日と終了日を取得し、それらが処理実行期間記憶部１に記憶され（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０２の処理へ進む。
ユーザ入力された、年、月および日の情報を有する料金計算期間の開始日と終了日を取得し、それらが料金計算期間記憶部２に記憶され（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３の処理へ進む。
【００４６】
日付変換処理部３の開始日変換部３ａにおいて、ステップＳ１０１で取得された処理実行期間の開始日に、ステップＳ１０２で取得された料金計算期間の開始日の年の値を付加し、処理実行期間の開始日を年を含む情報に変換し（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００４７】
日付変換処理部３の日付判定部３ｂにおいて、ステップＳ１０１で取得された処理実行期間の開始日と処理実行期間の終了日とを比較し、比較の結果を基に開始日の値が終了日の値より大きいかを判定する（ステップＳ１０４）。大きいと判定された場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理へ進み、一方、大きくないと判定された場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理へ進む。
【００４８】
日付変換処理部３の終了日変換部３ｃにおいて、ステップＳ１０１で取得された処理実行期間の終了日に、ステップＳ１０２で取得された料金計算期間の開始日の年の値を付加し、処理実行期間の終了日を年を含む情報に変換し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０７の処理へ進む。
【００４９】
日付変換処理部３の終了日変換部３ｃにおいて、ステップＳ１０２で取得された料金計算期間の開始日の年の値に１加算して新たな年の値を生成する。続いて、終了日変換部３ｃにおいて、ステップＳ１０１で取得された処理実行期間の終了日に、生成した新たな年の値を付加し、処理実行期間の終了日を年を含む情報に変換し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７の処理へ進む。
【００５０】
料金計算期間内判定部４において、ステップＳ１０３で得られる年の情報を付加した処理実行期間の開始日がステップＳ１０２で取得した料金計算期間の開始日から終了日までに含まれるか、つまり上記の特定の日付が料金計算期間内に含まれるか判定する（ステップＳ１０７）。含まれると判定された場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理へ進む。一方、含まれないと判定された場合には（Ｓ１０７：ＮＯ）、原子力立地給付金を計算する必要がないので、図２の処理を終了する。
【００５１】
実行日取得部５において、ＣＰＵ日付を実行日付として取得し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９の処理へ進む。
【００５２】
処理実行期間内判定部６において、ステップＳ１０８で取得した実行日付がステップＳ１０３で得られる年の情報を付加した処理実行期間の開始日からステップＳ１０５或いはステップＳ１０６で得られる年の情報を付加した処理実行期間の終了日までに含まれるか、つまり実行日付が処理実行期間内に含まれているかを判定する（ステップＳ１０９）。含まれると判定された場合には（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０の処理へ進む。一方、含まれないと判定された場合には（Ｓ１０９：ＮＯ）、原子力立地給付金を計算する必要がないので、図２の処理を終了する。
【００５３】
料金計算処理部７において、原子力立地給付金の計算が行われる（ステップＳ１１０）。
【００５４】
以上説明した本実施の形態によれば、料金計算期間に特定の日付に相当する処理実行期間の開始日が含まれているかが自動的に判断されるため、ユーザ自らが原子力立地給付金を含む料金計算を行う料金計算期間であるか否かを判断する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。また、料金計算を実行する実行日付が処理実行期間に含まれているかが自動的に判断されるため、ユーザ自らが原子力立地給付金の処理を行う期間であるか否かを判断する必要がなくなって、ユーザの作業の軽減が図られる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
例えば、上記の実施の形態では、特定の日付が処理実行期間の開始日と一致する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず特定の日付が処理実行期間の開始日と異なるような場合であってもよい。
この場合、月と日の情報を有する特定の日付を取得して記憶する。取得した特定の日付に料金計算期間の開始日の年の情報を付加する。そして、料金計算期間内判定部４は、料金計算期間内に年の情報を含むようになった処理実行期間の開始日が含まれているかを判定する代わりに、料金計算期間内に年の情報を含むようになった特定の日付が含まれているかを判定するようにすればよい。
【００５６】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態における給付金計算期間判定装置の機能を示す機能ブロック図。
【図２】図１の給付金計算期間判定装置において行われる給付金計算期間判定方法の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１  処理実行期間記憶部
２  料金計算期間記憶部
３  日付変換処理部
３ａ  開始日変換部
３ｂ  日付判定部
３ｃ  終了日変換部
４  料金計算期間内判定部
５  実行日取得部
６  処理実行期間内判定部
７  料金計算処理部
【図１】
2005316730.tif 000003
【図２】
2005316730.tif 000004