(57)【要約】【課題】  測定部分での光量条件を常に一定にすることで倍率誤差の補正を正確に行うことができるようにしながらも、設計における不要な困難性を発生させることのないようにする。【解決手段】  まず、プリンタ制御部３１は、２点間計測用の光量を設定する。そして、規定の光量に設定された後、計測を開始する。こうして計測された時間差と基準時間差とを倍率誤差検出部３２が比較し、誤差データを算出し、プリンタ制御部３１に送る。プリンタ制御部３１は、送られてきた倍率誤差データに基づき、画素クロック周波数の設定値を算出し、ＬＤの光量を画像形成用の設定に戻す。ＬＤの光量を画像形成用の設定に戻すことについては、計測終了していればいつでも良く、次の画像形成動作に影響ないタイミングで行う。こうして、この２点間計測を行う際、それぞれの同期検知センサ１３に入射する光ビームの光量が、少なくとも光ビームの検出時には設定された規定の光量となる。【選択図】  図６
2005208071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを発する発光源と、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の画像領域外両側の２カ所で検出する光ビーム検出手段と、前記光ビーム検出手段の１つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、前記時間差計測手段により計測された時間差から前記画像領域における主走査方向の画像倍率を補正するよう制御を行う制御手段と、を備え、前記発光源からの光ビームにより走査を行う光ビーム走査装置であって、
前記制御手段は、前記光ビーム検出手段による光ビームの検出時における光量条件を常に一定とするよう制御することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各光ビーム検出手段に入射する光ビームの光量を予め定められた同じ規定値にするよう制御することを特徴とする請求項１記載の光ビーム走査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、各光ビーム検出手段に入射する位置における光ビームの光量を予め定められた別々の規定値にするよう制御することを特徴とする請求項１記載の光ビーム走査装置。
【請求項４】
前記制御手段により制御される光ビームの光量の前記規定値は、前記光ビーム走査装置が使用する最大値とすることを特徴とする請求項２または３記載の光ビーム走査装置。
【請求項５】
前記制御手段により制御される光ビームの光量の前記規定値は、前記光ビーム走査装置による光量可変範囲の中央値とすることを特徴とする請求項２または３記載の光ビーム走査装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の光ビーム走査装置と、
副走査方向に回転または移動する像担持体とを備え、
前記光ビーム走査装置が画像データに応じた光ビームを前記像担持体上に走査することで画像形成を行うよう構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記光ビーム走査装置からの光ビームの走査により前記像担持体上に形成された潜像画像を顕像化する現像手段と、
前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備え、
前記像担持体が、前記帯電手段、前記現像手段および前記クリーニング手段のうち少なくとも１つと組み合わされて、画像形成装置本体に着脱可能に設置されるプロセスカートリッジとして構成され、
前記プロセスカートリッジは、画像形成時に設定する光量を記憶しておく記憶手段を有し、前記制御手段は、画像形成する際に、該記憶手段に記憶された光量に設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成の際の前記発光源による光量を変更する場合、該変更された光量を前記プロセスカートリッジの前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記光ビーム走査装置からの光ビームの走査により前記像担持体上に形成された潜像画像を顕像化する現像手段と、
前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置であって、
前記帯電手段および前記クリーニング手段のうち少なくとも１つと前記像担持体とが組み合わされた感光体ユニットと、現像手段を有した現像ユニットとを備え、前記感光体ユニットおよび前記現像ユニットがともに画像形成装置本体に着脱可能に設置されるよう構成され、
前記感光体ユニットは、画像形成時に設定する光量を記憶しておく記憶手段を有し、前記制御手段は、画像形成する際に、該記憶手段に記憶された光量に設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成の際の前記発光源による光量を変更する場合、該変更された光量を前記感光体ユニットの前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、画像形成時にシェーディング補正を行うことを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
光ビームを発する発光源と、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段とを備えた装置における光ビーム走査方法であって、
前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の画像領域外両側の２カ所で検出する光ビーム検出工程と、
前記２カ所での検出のうち１カ所で検出してから他の１カ所で検出するまでの時間差を計測する時間差計測工程と、
前記時間差計測工程により計測された時間差から前記画像領域における主走査方向の画像倍率を補正して走査を行う補正走査工程と、を備え、
前記光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量条件を常に一定とすることを特徴とする光ビーム走査方法。
【請求項１３】
前記光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量を予め定められた同じ規定値にすることを特徴とする請求項１２記載の光ビーム走査方法。
【請求項１４】
前記光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量を予め定められた別々の規定値にすることを特徴とする請求項１２記載の光ビーム走査方法。
【請求項１５】
前記光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量の前記規定値を、前記補正走査工程で使用しうる最大値とすることを特徴とする請求項１３または１４記載の光ビーム走査方法。
【請求項１６】
前記光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量の前記規定値を、前記補正走査工程での光量可変範囲の中央値とすることを特徴とする請求項１３または１４記載の光ビーム走査方法。
【請求項１７】
光ビームを発する発光源と、前記発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段とを備えた装置における光ビーム走査プログラムであって、
コンピュータに、
請求項１２から１６の何れか１項に記載の工程による処理を実行させることを特徴とする光ビーム走査プログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載の光ビーム走査プログラムが記録されたことを特徴とする光ビーム走査プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光ビームを検出しながら光ビームの走査を行う光ビーム走査装置、画像形成装置、光ビーム走査方法、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光ビーム走査装置を用いた画像形成装置は、光ビームを画像データにより変調し、ポリゴンミラーを回転することにより主走査方向に等角速度偏向し、ｆθレンズにより等角速度偏向を等速度偏向に補正などし、感光体上に走査するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、従来の装置では、光ビーム走査装置におけるレンズなどの特性のばらつきにより、大量生産される製品毎に画像倍率が異なってしまう問題がある。また、特にプラスチックレンズを用いた場合には、環境温度の変化や機内温度の変化等によって、そのプラスチックレンズの形状や屈折率が変化する可能性が大きくなる。こうした形状や屈折率などの変化が発生すると、感光体の像面での走査位置が変化し、主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像を得られなくなってしまう。
さらに、複数のレーザビーム、レンズを用いて、複数色の画像を形成する装置においては、それぞれの倍率誤差によって色ずれが発生し、高品位の画像を得られなくなる虞がある。従って、各色の画像倍率をできる限り合わせることが好ましい。
【０００４】
このようなことから、光ビームを走査することによって画像形成を行う画像形成装置について、環境温度の変化や機内温度の変化等、様々な要因により発生する主走査方向の画像倍率誤差を補正することを目的とした技術として、本出願人による特許文献１のものがある。
この特許文献１のものは、２つの光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから他方が光ビームを検出するまでの時間差の計測を、一定のクロックによる計数と、クロックと光ビーム検出信号の位相関係により算出することで、高速のクロックを必要とせずに補正精度を向上させている。
【０００５】
また、本出願人により先に出願されている特許文献２のものは、複数の光ビームを備えた装置において、同期検知センサに入射する時の各光ビームの強度が等しくなるように補正している。
【０００６】
また、特許文献３のものは、主走査方向における記録紙に対応する部分である画像領域以外の領域に対しては一定の強度の光ビームを照射している。
【０００７】
また、従来の画像形成装置では、ポリゴンミラー面への光ビームの入射角、レンズの透過率のばらつき、ミラーの反射率のばらつき等によって、感光体上の光量が主走査方向における走査位置によってばらつく虞がある。こうした走査位置による感光体上の光量のばらつきが生じる場合、光ビームの光量を一定にして画像形成していたとしても画像濃度のばらつきが発生してしまい、高品位の画像が得られなくなってしまう。
また、複数の光ビーム、レンズを用いた複数色の画像を形成する画像形成装置においては、複数色の画像を重ねるため、各色で光量のばらつきによる色ムラが発生する虞があり、高品位の画像が得られなくなる虞がある。
このようなことから、主走査方向の光量の変位、ばらつきを補正し、画像品質を向上させることを目的とした技術が、特許文献４に記載されている。
この特許文献４のものでは、予め測定したスキャン幅内での光パワーの変位に基づいて、感光体面上の光量が一定になるようにＬＤ駆動ＩＣを制御するシェーディング補正によって画像品質を向上させている。
【特許文献１】特開２００１−６６５２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２５８６号公報
【特許文献３】特開平５−９６７７８号公報
【特許文献４】特開平６−９８１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１８に、上述した特許文献１における光ビーム検出手段による出力信号を示す。
こうした出力信号は、ＰＤ（フォトダイオード）からの出力をある決まったスレッシュレベルで２値化することで生成されているが、測定時の光量が変化してしまうとＰＤの出力が変化してしまい、出力される光ビーム検出信号のタイミングもそれに応じて変化してしまう虞がある。図１８で示すと、光量大→小によって出力信号〔１〕→〔２〕へと変化してしまう虞がある。
こうして光ビーム検出信号のタイミングが変化してしまうと、計測する時間差が変化してしまい、倍率誤差の補正が正確にできなくなってしまう問題があった。すなわち、上述した特許文献１のものは、測定時の光量を一定条件にすることについてまで考慮したものではない。
【０００９】
また、上述した特許文献２のものは、上述した問題については、各光ビーム間のビーム強度は等しい必要はなく、あくまで、１つの光ビームについて、時間差を計測する際には同じビーム強度にする必要がある。すなわち、上述した特許文献２のものは、１つの光ビームについて計測時の条件を一定にすることについてまで考慮したものではない。
【００１０】
また、上述した特許文献３のものは、画像領域以外の領域に対して常に光ビームの強度を一定にするものであるが、例えば特許文献４のものなどで行われているシェーディング補正を行う場合を考慮すると、画像領域以外の領域での光ビームの強度を常に一定にしようとする場合、画像形成を行う画像領域で所望の光量値に戻すことが困難となる虞がある。
【００１１】
こうした困難が発生する理由について説明する。
上述した特許文献４のものなどで行われているシェーディング補正を行い、光量補正するポイントが補正を行う領域内の全てのドット分だけある理想的な状態について考えると、感光体上の光量が主走査方向に図１９（ａ）に示すようにばらついている場合を例とすれば、図１９（ｂ）に示すような補正信号により図１９（ｃ）に示すように主走査方向に一定の光量とすることができる。
【００１２】
しかし、このように光量補正するポイントを多量に設けると制御回路の規模が大きくなるため、実際にはある区間（エリア）毎に光量を補正することになる。こうした補正を行う場合、例えば上述した図１９（ａ）に示すようにばらついている信号に対して図２０（ａ）に示すような補正信号となり、その結果、図２０（ｂ）に示すように補正信号レベルが切り替わるところで光量差が大きくなることとなり、画像品質の低下を招くことになる。
【００１３】
そこで、補正信号にＲＣフィルタを挿入することで、信号の変化を鈍らせ、補正信号を図１９（ｂ）に近い状態とすることで、急激な光量変化（光量の段差）が起きないようにすることが一般的である。フィルタ定数を大きくすることで、段差をより小さくでき、画像品質を向上させることができるが、大きく光量を変化させる場合には追従できなくなり、実際に設定した光量に達するまでに時間がかかってしまう問題が発生する。
【００１４】
このため、上述した特許文献３のものでは、画像領域以外の領域から画像領域に移る位置で所望の光量値にすぐに戻すことが困難となる虞があるが、上述した倍率誤差の補正を正確に行うために測定時の光量を一定にすることを考えるのであれば、光量を一定にする必要が生じるのは時間差を計測する時のみである。
また、２つの光ビーム検出手段について、必ずしも同じビーム強度にする必要はなく、違っていても問題ないはずであり、測定部分での光量条件が常に一定であればよいはずである。
【００１５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、測定部分での光量条件を常に一定にすることで倍率誤差の補正を正確に行うことができるようにしながらも、設計における不要な困難性を発生させることのない光ビーム走査装置、画像形成装置、光ビーム走査方法、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての光ビーム走査装置は、光ビームを発する発光源と、発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段と、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の画像領域外両側の２カ所で検出する光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の１つが光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、時間差計測手段により計測された時間差から画像領域における主走査方向の画像倍率を補正するよう制御を行う制御手段と、を備え、発光源からの光ビームにより走査を行う光ビーム走査装置であって、上記した制御手段は、光ビーム検出手段による光ビームの検出時における光量条件を常に一定とするよう制御することを特徴とする。
【００１７】
上記した制御手段は、各光ビーム検出手段に入射する光ビームの光量を予め定められた同じ規定値にするよう制御することが好ましい。
また、上記した制御手段は、各光ビーム検出手段に入射する位置における光ビームの光量を予め定められた別々の規定値にするよう制御してもよい。
【００１８】
上記した制御手段により制御される光ビームの光量の規定値は、光ビーム走査装置が使用する最大値とすることが好ましい。
上記した制御手段により制御される光ビームの光量の規定値は、光ビーム走査装置による光量可変範囲の中央値としてもよい。
【００１９】
また、本発明の第２の態様としての画像形成装置は、上述した本発明の第１の態様としての光ビーム走査装置と、副走査方向に回転または移動する像担持体とを備え、光ビーム走査装置が画像データに応じた光ビームを像担持体上に走査することで画像形成を行うよう構成されたことを特徴とする。
【００２０】
像担持体表面を帯電させる帯電手段と、光ビーム走査装置からの光ビームの走査により像担持体上に形成された潜像画像を顕像化する現像手段と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備え、像担持体が、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段のうち少なくとも１つと組み合わされて、画像形成装置本体に着脱可能に設置されるプロセスカートリッジとして構成され、プロセスカートリッジは、画像形成時に設定する光量を記憶しておく記憶手段を有し、制御手段は、画像形成する際に、該記憶手段に記憶された光量に設定することが好ましい。
画像形成の際の発光源による光量を変更する場合、該変更された光量をプロセスカートリッジの記憶手段に記憶させることが好ましい。
【００２１】
像担持体表面を帯電させる帯電手段と、光ビーム走査装置からの光ビームの走査により像担持体上に形成された潜像画像を顕像化する現像手段と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置であって、帯電手段およびクリーニング手段のうち少なくとも１つと像担持体とが組み合わされた感光体ユニットと、現像手段を有した現像ユニットとを備え、感光体ユニットおよび現像ユニットがともに画像形成装置本体に着脱可能に設置されるよう構成され、感光体ユニットは、画像形成時に設定する光量を記憶しておく記憶手段を有し、制御手段は、画像形成する際に、該記憶手段に記憶された光量に設定することとしてもよい。
画像形成の際の発光源による光量を変更する場合、該変更された光量を感光体ユニットの記憶手段に記憶させることとしてもよい。
【００２２】
上記した制御手段は、画像形成時にシェーディング補正を行うことが好ましい。
【００２３】
また、本発明の第３の態様としての光ビーム走査方法は、光ビームを発する発光源と、発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段とを備えた装置における光ビーム走査方法であって、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の画像領域外両側の２カ所で検出する光ビーム検出工程と、２カ所での検出のうち１カ所で検出してから他の１カ所で検出するまでの時間差を計測する時間差計測工程と、時間差計測工程により計測された時間差から画像領域における主走査方向の画像倍率を補正して走査を行う補正走査工程と、を備え、光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量条件を常に一定とすることを特徴とする。
【００２４】
上記した光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量を予め定められた同じ規定値にすることが好ましい。
上記した光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量を予め定められた別々の規定値にしてもよい。
【００２５】
上記した光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量の規定値を、補正走査工程で使用しうる最大値とすることが好ましい。
上記した光ビーム検出工程での光ビームの検出時における光量の規定値を、補正走査工程での光量可変範囲の中央値としてもよい。
【００２６】
また、本発明の第４の態様としての光ビーム走査プログラムは、光ビームを発する発光源と、発光源から出力される光ビームを複数の偏向面によって主走査方向に偏向する偏向手段とを備えた装置における光ビーム走査プログラムであって、コンピュータに、上述した本発明の第３の態様としての光ビーム走査方法に記載の工程による処理を実行させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第５の態様としての光ビーム走査プログラムを記録した記録媒体は、本発明の第４の態様としての光ビーム走査プログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、光ビームの検出時における光量条件を常に一定にすることで倍率誤差の補正を正確に行うことができるようにしながらも、設計における不要な困難性を発生させることのないようにすることができる。
すなわち、測定部分での光量条件を一定としながらも、画像領域での光ビームの制御に影響を与えることなく、設計における不要な困難性を発生させることのないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明に係る光ビーム走査装置、画像形成装置、光ビーム走査方法、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１に、本発明の第１の実施形態としての画像形成装置における光ビーム走査装置１０、感光体２０周りの構成の概要について示す。
上記の光ビーム走査装置について、画像データに基づいて制御されて点灯するＬＤの光ビームは、コリメートレンズ（図示せず）により平行光束化され、シリンダレンズ（図示せず）を通り、ポリゴンモータによって回転するポリゴンミラー１１によって偏向され、ｆθレンズ１４を通り、ＢＴＬを通り、ミラーによって反射し、感光体２０上を走査する。ＢＴＬとは、バレル・トロイダル・レンズの略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【００３１】
感光体２０の周りには、帯電器と、現像ユニットと、転写器と、クリーニングユニットと、除電器とが設けられており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により、不図示の紙搬送手段によって搬送された記録紙上にトナー画像が形成される。そして図示していない定着装置によってそのトナー画像が記録紙上に定着される。
【００３２】
図２に、本実施形態としての画像形成装置における画像形成制御部および光ビーム走査装置１０を示す。
光ビーム走査装置１０の主走査方向両端部（画像領域外両側の２箇所）に光ビームを検出する同期検知センサ１３ａ、１３ｂが設けられており、ｆθレンズ１４を透過した光ビームがミラー１５ａ、ミラー１５ｂによって反射され、レンズ１６ａ、レンズ１６ｂによって集光されて同期検知センサ１３ａ、同期検知センサ１３ｂに入射するように構成されている。
【００３３】
光ビームが同期検知センサ上を通過することにより、同期検知センサ１３ａからスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、同期検知センサ１３ｂからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、倍率誤差検出部３２に入力する。倍率誤差検出部３２では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分だけ画素クロック周波数を可変し、画像倍率を補正する。
上記の画像領域とは、記録紙に画像を形成できる最大範囲であり、上記の同期検知センサ１３ａ、１３ｂは、主走査線上における画像領域外両側にそれぞれ配設されることで、倍率誤差検出部３２が画像領域における倍率誤差を検出できるようにしている。
【００３４】
同期検知センサ１３ａからの同期検知信号ＸＤＥＴＰは画素クロック生成部３３と、同期検知用点灯制御部３４とにも送られる。画素クロック生成部３３は、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部３５および同期検出用点灯制御部３４に送る。同期検出用点灯制御部３４は、最初に同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実に同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させるＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部３５に送る。
【００３５】
ＬＤ制御部３５は、同期検知用強制点灯信号ＢＤおよび画素クロックＰＣＬＫに同期した画像信号に応じてＬＤユニット１２によるレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニット１２からレーザビーム（光ビーム）が出射し、ポリゴンミラー１１に偏向され、ｆθレンズ１４を通り、感光体２０上を走査することになる。
ポリゴンモータ制御部３６は、プリンタ制御部３１からの制御信号により、ポリゴンモータを規定の回転数で回転制御する。
【００３６】
画素クロック生成部３３は、基準クロック発生部３３１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator ：電圧制御発振器）クロック発生部３３２、位相同期クロック発生部３３３から構成されている。図３にＶＣＯクロック発生部３３２（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop ）を示すが、基準クロック発生部３３１からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器でＮ分周した信号を位相比較器に入力し、位相比較器では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行なわれ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯに送る、ＶＣＯではＬＰＦの出力に依存した発振周波数を出力する。従って、ＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを可変することで、ＶＣＬＫの周波数を可変できる。
【００３７】
位相同期クロック発生部３３３では、図４に示すように、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。
【００３８】
図５に倍率誤差検出部３２の構成を示す。
時間差カウント部と比較制御部とで構成されていて、時間差カウント部はカウンタとラッチで構成されている。スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰでカウンタがクリアされ、クロックＶＣＬＫでカウントアップし、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジでカウント値をラッチする。そして、カウント値（時間差：Ｔ）と予め設定してある基準時間差Ｔ０とを比較制御部で比較し、その差分データ（倍率誤差データ）を求め、プリンタ制御部３１に送る。プリンタ制御部３１は、倍率誤差データから必要とする画素クロック周波数の設定値を算出し、補正データとして画素クロック生成部３３に送る。画素クロック生成部３３では、その補正データに従って画素クロックを生成し、画像倍率を補正する。こうしてプリンタ制御部３１がＬＤ発光量を制御することにより、画像倍率の補正が行われる。
【００３９】
また、画像形成時には、画像領域に対して画像形成を行う画像データに対して、プリンタ制御部３１がシェーディング補正を行い、そのシェーディング補正による補正信号にＲＣフィルタを挿入することで、図１９により上述したようにシェーディング補正による光量の段差が発生しないようにしている。
このシェーディング補正は、例えば図１９、図２０により上述したように公知の技術であり、説明を省略する、
【００４０】
図６に、２点間計測（同期検知センサ１３ａ、１３ｂが配設された２点間の時間差の計測）を行う際の制御フローを示す。
印刷開始前、もしくはページ間で倍率補正動作としての２点間計測を開始すると、まず、プリンタ制御部３１は、２点間計測用の光量を設定する（ステップＳ１）。この光量は予め設定された値で、プリンタ制御部３１からＬＤ制御部３５に対して行う。そして、規定の光量に設定された後、計測を開始する（ステップＳ２）。
【００４１】
こうして計測された時間差と基準時間差とを倍率誤差検出部３２が比較し、誤差データを算出し、プリンタ制御部３１に送る（ステップＳ３）。プリンタ制御部３１は、送られてきた倍率誤差データに基づき、画素クロック周波数の設定値を算出し、補正データとして画素クロック生成部３３に送る（ステップＳ４）。そして、ＬＤの光量を画像形成用の設定に戻す（ステップＳ５）。
ＬＤの光量を画像形成用の設定に戻すことについては、計測終了していればいつでも良く、次の画像形成動作に影響ないタイミングで行う。こうして、この２点間計測を行う際、それぞれの同期検知センサ１３に入射する光ビームの光量が、少なくとも光ビームの検出時には上述のようにして設定された規定の光量となる。
【００４２】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、同期検知センサ１３ａ、１３ｂが配設された２点間の時間差を計測する際、それぞれの同期検知センサ１３に入射する光ビームの光量を、少なくとも光ビームの検出時について同じ規定値にすることによって、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部など画像形成装置各部の構成の概要、図６の制御フローについて、上述した第１の実施形態と同様であり、上記の２点間計測を行う時の光量を最大光量としたものである。
【００４４】
上述した図１８に光量変化による出力信号（ＸＤＥＴＰ、ＸＥＤＥＴＰ）のタイミング変化を示しているが、２点間計測する時の光量を最大光量（システムとして可能な最大光量）に設定することで、光量変動に対するタイミング変動をより抑えることができ、スレッシュレベルに対するマージンを大きくすることができる。
【００４５】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、２点間計測における時間差の計測をさらに精度良く確実に行うことができ、常に倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例３】
【００４６】
次に、本発明の第３の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部など画像形成装置各部の構成の概要、図６の制御フローについて、上述した第１の実施形態と同様であり、上記の２点間計測を行う時の光量を光量可変範囲の中央値としたものである。
【００４７】
図７に、２点間計測を終了して光量の設定を画像形成時に戻してから、設定した光量になるまでの推移を示す。１ラインに１回、ＡＰＣ動作（Auto Power Control）をするシステムの場合、同期検知信号ＸＤＥＴＰを発生させるためのＬＤ強制点灯期間にＡＰＣのサンプル動作を行うことになるが、その時間は１ライン周期に対してわずかな時間であるため、光量の設定を変更してから、実際にその光量に達するまでには時間がかかることになる。光量差Ａ（計測時と画像形成時の光量差）が大きい程、時間がかかり、画像形成動作に影響を及ぼすことになる。
【００４８】
画像形成時の光量については、プロセスコントロールにより光量が可変される場合があるが、２点間計測時の光量を光量可変範囲の中央値とすることで、光量差Ａのワースト値を可変幅の１／２にすることができる。
【００４９】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、画像形成動作への影響をさらに小さく抑えながら、常に倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例４】
【００５０】
次に、本発明の第４の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部など画像形成装置各部の構成の概要について上述した第１の実施形態と同様であり、上記の２点間計測を行う時の光量をそれぞれの同期検知センサ１３に対して別々の規定値にするものである。
【００５１】
図８に、本実施形態における２点間計測を行う際の制御フローを示す。上述した第１から第３の実施形態とは、同期検知センサ１３ａ、１３ｂに入射する位置における光量について、それぞれ個別に設定するようになっている点が異なる。
例えば、光ビーム走査装置１０の特性として、同期検知センサ１３ａに入射する光ビームの光利用効率と、同期検知センサ１３ｂに入射する光ビームの光利用効率とが異なる条件の下で、同期検知センサ１３ａ、１３ｂに入射する光量を同じにしたい場合、実際のＬＤユニット１２からの光ビームの光量は違う設定にする必要がある。
【００５２】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、光ビーム走査装置に固有の特性にも対応しながら、常に倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例５】
【００５３】
次に、本発明の第５の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部の構成の概要について上述した第１から第４の実施形態と同様であり、１つの感光体ドラムと中間転写ベルトとを用いてカラー画像形成を行う構成としたものである。
【００５４】
図９に、本実施形態としてのカラー画像形成装置を示す。上述した第１の実施形態と同様の機能を有する部分は同じ符号としている。
光ビーム走査装置１０、画像形成制御部は第１から第４の実施形態と同様であり、画像データに応じて光書込みを行い、潜像担持体としての感光体２０のドラムに静電潜像を形成する。感光体ドラムは反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット、除電器、帯電器、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）、担持体としての中間転写ベルトなどが配置されている。現像ユニットは、静電潜像を現像するために現像剤を感光体２０に対向させるように回転する現像スリーブ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。
【００５５】
本実施形態における画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。
プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置１０による光書込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【００５６】
感光体２０に形成したＢＫトナー像は、感光体２０と等速駆動されている中間転写ベルトの表面に転写する。このベルト転写は、感光体２０と中間転写ベルトが接触状態において、ベルト転写バイアスローラに所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルトには感光体２０に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後不図示の紙搬送手段によって搬送された記録紙に一括転写を行う。
感光体２０では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので省略する。
【００５７】
中間転写ベルトは、駆動ローラ、ベルト転写バイアスローラ、および従動ローラに巻き掛けられ、図示していない駆動モータにより駆動制御される。
ベルトクリーニングユニットは、ブレード、接離機構等で構成され、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードがベルトに当接しないようにしている。
【００５８】
紙転写ユニットは、紙転写バイアスローラ、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラは、通常は中間転写ベルト面から離間しているが、中間転写ベルトの面に形成された４色重ね画像を記録紙に一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、不図示の紙搬送手段によって搬送された記録紙に画像を転写する。
なお、記録紙は中間転写ベルト面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
記録紙に転写された画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測を適用することができる。
【００５９】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、１つの感光体ドラムと中間転写ベルトとを用いてカラー画像形成を行う構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例６】
【００６０】
次に、本発明の第６の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、画像形成制御部の構成の概要について上述した第１から第４の実施形態と同様であり、４つの感光体ドラムと４つのポリゴンミラーとを用いてカラー画像形成を行う構成としたものである。
【００６１】
図１０に、本実施形態としての４ドラム方式のカラー画像形成装置を示す。上述した第１の実施形態と同様の機能を有する部分は同じ符号としている。
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体２０、現像ユニット、帯電器、転写器）と４組の光ビーム走査装置を備えている。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。各色の画像形成部については、感光体２０の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット（図示せず）、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。
【００６２】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測を適用することができる。
この場合、各色で独立に光ビーム走査装置を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。光量設定値については、ユニット個別の値を使用しても良い。
【００６３】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、４つの感光体ドラムと４つのポリゴンミラーとを用いてカラー画像形成を行う構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例７】
【００６４】
次に、本発明の第７の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置は、４つの感光体ドラムと１つのポリゴンミラーとを用いてカラー画像形成を行う構成としたものである。
【００６５】
図１１に、本実施形態としての４ドラム方式の画像形成装置を示す。上述した第１の実施形態と同様の機能を有する部分は同様の符号としている。
この画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体２０の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【００６６】
本実施形態の光ビーム走査装置は、１つのポリゴンミラー１１ｗを用いて、ポリゴンミラー１１ｗ面の上方と下方で異なる色の光ビームを偏向走査させ、さらに、ポリゴンミラー１１ｗを中心に対向振分走査させることで、４色分の光ビームをそれぞれの感光体２０上を走査する。各色の光ビームは、ポリゴンミラー１１ｗによって偏向し、ｆθレンズ１４を通り、第１ミラー、第２ミラーで折り返され、ＢＴＬを通り、第３ミラーで折り返され、感光体２０上を走査する。
【００６７】
図１２は本実施形態としての光ビーム走査装置を示すが、図１１の光ビーム走査装置を上から見た図である。上述した第１の実施形態と同様の機能を有する部分は同様の符号としている。
ＬＤユニット１２ＹおよびＬＤユニット１２ＢＫからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、反射ミラーによってポリゴンミラー１１ｗの下方面に入射し、ポリゴンミラー１１ｗが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズ１４を通り、第１ミラーによって折り返される。ＬＤユニット１２ＭおよびＬＤユニット１２Ｃからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、ポリゴンミラー１１ｗの上方面に入射し、ポリゴンミラー１１ｗが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズ１４を通り、第１ミラーによって折り返される。
【００６８】
本実施形態では、主走査方向書出し両端部にはＣＹＭ＿ａ＿ＢＫＣ、ＣＹＭ＿ａ＿ＭＹ、ＣＹＭ＿ｂ＿ＢＫＣ、ＣＹＭ＿ｂ＿ＭＹ（シリンダミラー）、同期センサ１３ａ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ａ＿ＭＹ、同期センサ１３ｂ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ｂ＿ＭＹが備わっており、ｆθレンズ１４を通った光ビームがＣＹＭ＿ａ＿ＢＫＣ、ＣＹＭ＿ａ＿ＭＹ、ＣＹＭ＿ｂ＿ＢＫＣ、ＣＹＭ＿ｂ＿ＭＹによって反射集光されて、同期センサ１３ａ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ａ＿ＭＹ、同期センサ１３ｂ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ｂ＿ＭＹに入射するような構成となっている。
【００６９】
同期センサ１３ａ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ａ＿ＭＹは、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしていて、同期センサ１３ｂ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ｂ＿ＭＹは、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニット１２Ｃからの光ビームとＬＤユニット１２ＢＫからの光ビームでは、共通のＣＹＭ＿ａ＿ＢＫＣ、ＣＹＭ＿ｂ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ａ＿ＢＫＣ、同期センサ１３ｂ＿ＢＫＣを使用している。ＬＤユニット１２ＹとＬＤユニット１２Ｍについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。
この図１２に示すように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭとが逆方向に走査している。
【００７０】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を備える必要があり、図２に示した画像形成制御部において、分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部３３３、同期検出用点灯制御部３４、および倍率誤差検出部３２に送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも上述した図２と同じ構成となる。
【００７１】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測を適用することができる。
この場合、各色で独立に制御部を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。光量設定値については各色個別の値を使用しても良い。
【００７２】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、４つの感光体ドラムと１つのポリゴンミラーとを用いてカラー画像形成を行う構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例８】
【００７３】
次に、本発明の第８の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部の構成の概要について、上述した第１から第４の実施形態と同様であり、着脱可能なプロセスカートリッジを用いる構成としたものである。
【００７４】
図１３に、感光体２０、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を一体に結合した本実施形態によるプロセスカートリッジを示す。このプロセスカートリッジを図１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成にしている。
トナーカートリッジ（図示せず）から現像ユニットへ搬送されたトナーは、搬送スクリューにより現像剤と攪拌され、現像ローラへと搬送される。現像ローラ上の剤は、現像ドクターブレードにより、付着量が規制され、感光体２０である感光体ドラム上に供給される。また、現像ユニットにはトナー濃度センサが備わっていて、剤中トナー濃度を検知し、トナー濃度制御を行っている。
【００７５】
感光体ドラム２０への帯電は、帯電ローラによって行われる。帯電ローラは、感光体ドラム２０面と相対する側がこれと同方向に移動するように回転していて、感光体ドラム２０面を均一帯電している。また、帯電ローラの上側には、帯電ローラと常設した状態で、帯電クリーニングローラが取り付けられており、帯電ローラのクリーニングを行っている。
【００７６】
感光体ドラム２０上の未転写トナーは、クリーニングユニットのクリーニングブレードとクリーニングブラシにて回収される。クリーニングブレードは感光体ドラム２０に対してカウンタ方向に取り付けられて、感光体ドラム２０と常設している。クリーニングブラシは、感光体ドラム２０面と相対する側がこれと同方向に移動するように回転していて、ブレードと併せて未転写トナーを回収し、廃トナー搬送コイル側へ送っている。廃トナーは、廃トナー搬送コイルより廃トナー排出口まで搬送され、廃トナーボトル（図示せず）により回収される。
【００７７】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測、制御フローを適用することができる。
また、実施形態６、７にも適用でき、この場合、プロセスカートリッジはそれぞれ各色独立したユニットとなっていて、図１０、図１１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成としてよい。
【００７８】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、着脱可能なプロセスカートリッジを用いる構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例９】
【００７９】
次に、本発明の第９の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部の構成の概要について、上述した第１から第４の実施形態と同様であり、光量条件を記憶しておくメモリを備えた着脱可能なプロセスカートリッジを用いる構成としたものである。
【００８０】
図１４に、感光体２０、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を一体に結合した本実施形態によるプロセスカートリッジを示す。上述した第８の実施形態とは、プロセスカートリッジに画像形成する際の光量条件を記憶しておくメモリが備わっている点が異なる。その他は同様である。
【００８１】
図１５に制御フローを示すが、図６のフローとは、計測が終了して、画像形成用の光量を設定する際に、プロセスカートリッジのメモリに記憶されている光量設定値を読み出して、その値を設定する点が異なる。
プロセスカートリッジを本体から取り外した場合も、その設定値を記憶しておくことで、再度、取り付けた時にその設定値を使用することが可能となる。また、別の装置のプロセスカートリッジと交換した場合についても、その記憶されている光量設定値を使用することで、常に良好な画像を得ることができる。
【００８２】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測、制御フローを適用することができる。
また、実施形態６、７にも適用でき、この場合、プロセスカートリッジはそれぞれ各色独立したユニットとなっていて、図１０、図１１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成としてよい。
【００８３】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、光量条件を記憶しておくメモリを備えた着脱可能なプロセスカートリッジを用いる構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
また、プロセスカートリッジに画像形成時の光量条件を記憶しておく手段を設けることで、プロセスカートリッジの交換時にも良好な画像を得ることができる。
【実施例１０】
【００８４】
次に、本発明の第１０の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置は、各部の構成の概要、制御フローについて上述した第９の実施形態と同様であり、光量条件を記憶しておくメモリに対しても光量設定値の変更を行うことができるようにしたものである。
【００８５】
画像形成時の光量について、プロセスコントロール、経時、環境変化等で変更する場合には、プロセスカートリッジに搭載されているメモリに記憶されている条件を変更することで、常に良好な画像を得ることができる。こうして条件が変更された場合には、その条件で画像形成すると同時に、プロセスカートリッジのメモリに対しても光量設定値の変更を行う。
【００８６】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、画像形成時の光量が変更された場合にも対処して、上述した第９の実施形態による２点間計測を行うことができるため、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例１１】
【００８７】
次に、本発明の第１１の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部の構成の概要について、上述した第１から第４の実施形態と同様であり、着脱可能かつユニット分けされたプロセスカートリッジを用いる構成としたものである。
【００８８】
図１６に、本実施形態としての感光体ユニット（感光体２０、帯電手段、クリーニング手段を一体に結合）と現像ユニット（現像手段）とを示す。
感光体ユニットと現像ユニットはそれぞれ各色独立したユニットとなっている。この感光体ユニットと現像ユニットを図１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成にしている。
【００８９】
現像ユニットについて、トナーカートリッジ（図示せず）から現像ユニットへ搬送されたトナーは、搬送スクリューにより現像剤と攪拌され、現像ローラへの搬送される。現像ローラ上の剤は、現像ドクターブレードにより、付着量が規制され、感光体２０である感光体ドラム上に供給される。また、現像ユニットにはトナー濃度センサが備わっていて、剤中トナー濃度を検知し、トナー濃度制御を行っている。
【００９０】
感光体ユニットについて、感光体ドラム２０への帯電は、帯電ローラによって行われる。帯電ローラは、感光体ドラム２０面と相対する側がこれと同方向に移動するように回転していて、感光体ドラム２０面を均一帯電している。また、帯電ローラの上側には、帯電ローラと常設した状態で、帯電クリーニングローラが取り付けられており、帯電ローラのクリーニングを行っている。感光体ドラム２０上の未転写トナーは、クリーニングユニットのクリーニングブレードとクリーニングブラシにて回収される。クリーニングブレードは感光体ドラム２０に対してカウンタ方向に取り付けられて、感光体ドラム２０と常設している。クリーニングブラシは、感光体ドラム２０面と相対する側がこれと同方向に移動するように回転していて、ブレードと併せて未転写トナーを回収し、廃トナー搬送コイル側へ送っている。廃トナーは、廃トナー搬送コイルより廃トナー排出口まで搬送され、廃トナーボトル（図示せず）により回収される。
【００９１】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測、制御フローを適用することができる。
また、実施形態６、７にも適用でき、この場合、プロセスカートリッジはそれぞれ各色独立したユニットとなっていて、図１０、図１１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成としてよい。
また、実施形態５にも適用でき、その場合、現像ユニットのみ各色独立そたユニットとして、感光体ユニット、現像ユニットを図９に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成にしてよい。
【００９２】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、着脱可能かつユニット分けされたプロセスカートリッジを用いる構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【実施例１２】
【００９３】
次に、本発明の第１２の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置では、光ビーム走査装置１０、画像形成制御部の構成の概要について、上述した第１から第４の実施形態と同様であり、光量条件を記憶しておくメモリを備えた着脱可能かつユニット分けされたプロセスカートリッジを用いる構成としたものである。
【００９４】
図１７に、本実施形態による感光体ユニット（感光体２０、帯電手段、クリーニング手段を一体に結合）と現像ユニット（現像手段）を示す。実施形態１１とは、感光体ユニットに画像形成する際の光量条件を記憶しておくメモリが備わっている点が異なる。その他は同様である。
制御フローについては、図１５に示した第９の実施形態と同様である。
【００９５】
本実施形態の場合も、感光体ユニットを本体から取り外した場合も、その設定値を記憶しておくことで、再度、取り付けた時にその設定値を使用することが可能となる。また、別の装置のプロセスカートリッジと交換した場合についても、その記憶されている光量設定値を使用することで、常に良好な画像を得ることができる。
【００９６】
本実施形態についても第１から第４の実施形態により上述した２点間計測を適用することができる。
また、実施形態６、７にも適用でき、この場合、プロセスカートリッジはそれぞれ各色独立したユニットとなっていて、図１０、図１１に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成としてよい。
また、実施形態５にも適用でき、その場合、現像ユニットのみ各色独立そたユニットとして、感光体ユニット、現像ユニットを図９に示した画像形成装置に対して着脱可能な構成にしてよい。
【００９７】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、光量条件を記憶しておくメモリを備えた着脱可能かつユニット分けされたプロセスカートリッジを用いる構成についても、上述した第１から第４の実施形態による２点間計測を行うことで、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
また、感光体ユニットに画像形成時の光量条件を記憶しておく手段を設けることで、ユニット分けされたプロセスカートリッジの交換時にも良好な画像を得ることができる。
【実施例１３】
【００９８】
次に、本発明の第１３の実施形態としての画像形成装置について説明する。本実施形態としての画像形成装置は、各部の構成の概要、制御フローについて上述した第１２の実施形態と同様であり、光量条件を記憶しておくメモリに対しても光量設定値の変更を行うことができるようにしたものである。
【００９９】
画像形成時の光量について、プロセスコントロール、経時、環境変化等で変更する場合には、感光体ユニットに搭載されているメモリに記憶されている条件を変更することで、常に良好な画像を得ることができる。こうして条件が変更された場合には、その条件で画像形成すると同時に、感光体ユニットのメモリに対しても光量設定値の変更を行う。
【０１００】
このように、本実施形態としての画像形成装置によれば、画像形成時の光量が変更された場合にも対処して、上述した第１２の実施形態による２点間計測を行うことができるため、常に正確な時間差の計測ができ、倍率誤差の補正を正確に行うことができる。
【０１０１】
また、上述した各実施形態としての画像形成装置による光ビーム走査を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータ（画像形成装置、画像形成装置に接続されたＰＣなど）のＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を画像形成装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【０１０２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される画像形成装置に、上述した本発明に係る各実施形態としての画像形成装置における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施形態としての画像形成装置における光ビーム走査装置１０、感光体２０周りの構成の概要について示す図である。
【図２】該画像形成装置における画像形成制御のための構成を示す図である。
【図３】ＶＣＯクロック発生部３３２周りの構成を示す図である。
【図４】位相同期クロック発生部３３３により生成される信号を示す波形図である。
【図５】倍率誤差検出部３２の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態における２点間計測を行う際の制御例を示すフローチャートである。
【図７】２点間計測を終了して光量の設定を画像形成時に戻してから、設定した光量になるまでの推移を示す図である。
【図８】第４の実施形態における２点間計測を行う際の制御例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施形態としてのカラー画像形成装置における感光体、中間転写ベルト周りの構成の概要について示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態としての４ドラム方式のカラー画像形成装置における要部構成の概要について示す斜視図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態としての４ドラム方式のカラー画像形成装置における要部構成の概要について示す断面図である。
【図１２】第７の実施形態としての光ビーム走査装置を上から見た図である
【図１３】第８の実施形態によるプロセスカートリッジを示す図である。
【図１４】第９の実施形態によるプロセスカートリッジを示す図である。
【図１５】第９の実施形態における２点間計測を行う際の制御例を示すフローチャートである。
【図１６】第１１の実施形態としての感光体ユニットと現像ユニットとを示す図である。
【図１７】第１２の実施形態としての感光体ユニットと現像ユニットとを示す図である。
【図１８】従来の光ビーム検出手段による出力信号を示す波形図である。
【図１９】理想的なシェーディング補正がなされる場合の光量分布を示す図である。
【図２０】図１９（ａ）に示す信号に対して荒いドットそのままでシェーディング補正がなされる場合の光量分布を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    光ビーム走査装置
１１    ポリゴンミラー（偏向手段）
１２    ＬＤユニット（発光源）
１３    同期検知センサ（光ビーム検出手段）
１４    ｆθレンズ
１５    ミラー
１６    レンズ
２０    感光体（像担持体）
３１    プリンタ制御部（制御手段）
３２    倍率誤差検出部（時間差計測手段）
３３    画素クロック生成部
３４    同期検知用点灯制御部
３５    ＬＤ制御部
３６    ポリゴンモータ制御部
【図１】
2005208071.tif 000003
【図２】
2005208071.tif 000004
【図３】
2005208071.tif 000005
【図４】
2005208071.tif 000006
【図５】
2005208071.tif 000007
【図６】
2005208071.tif 000008
【図７】
2005208071.tif 000009
【図８】
2005208071.tif 000010
【図９】
2005208071.tif 000011
【図１０】
2005208071.tif 000012
【図１１】
2005208071.tif 000013
【図１２】
2005208071.tif 000014
【図１３】
2005208071.tif 000015
【図１４】
2005208071.tif 000016
【図１５】
2005208071.tif 000017
【図１６】
2005208071.tif 000018
【図１７】
2005208071.tif 000019
【図１８】
2005208071.tif 000020
【図１９】
2005208071.tif 000021
【図２０】
2005208071.tif 000022