(57)【要約】【課題】  保存安定性に優れ、さまざまな基材に対しても簡単な装置で画像部と非画像部の質感を調整することができるインク及びインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤を含有する無色の画像表面処理用のインクジェット記録用インクであって、該インクの５０℃における粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤を含有する無色の画像表面処理用のインクジェット記録用インクであって、該インクの５０℃における粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインク。
【請求項２】
光重合性モノマーがオキセタン化合物と脂環式エポキシ化合物の混合物、光重合開始剤がトリアリールスルホニウム塩、重合禁止剤がアミン化合物または水であることを特徴とする請求項１記載のインク。
【請求項３】
界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載のインク。
【請求項４】
光重合性モノマー、光重合開始剤及び顔料を含有する着色インクと、請求項１〜３のいずれか１項記載の無色インクとを併用することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
着色インクと無色インクを出射するインクジェットノズルを同一キャリッジ上に配置し、該着色インクと該無色インクを交互に出射して着色画像と無色画像を作成し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって、重合、硬化可能な透明インク及びこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、さまざまな印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ光）により架橋させるＵＶインクジェット方式等である。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、国際公開特許９９−２９７８７号パンフレットに紫外線硬化型（ＵＶ硬化型）のインクとこれを用いた記録方法について詳しく述べられている。
【０００５】
また、最近では特許文献１に開示される基本組成を用いたカチオン重合性の紫外線硬化型インクについても開発が進められている。
【０００６】
紫外線硬化型インクは速乾性とさまざまな基材に記録可能である点から、無溶剤型が主に開発され、上市されている。しかし、無溶剤の紫外線硬化型インクは、インクの体積収縮が起こらないため、基材上でインクが盛り上がった状態となり、一般の印刷物とは質感が異なってくるという課題がある。
【０００７】
これを解決するためには、色材濃度の高いインクをできるだけ液滴サイズを小さく、高解像度にて記録することでインクの付着量を低減する方法が有効である。
【０００８】
しかしながらこの手法は生産性の低下、装置負荷の増大を伴うという問題がある。また、この手法をとったとしても、画像部と非画像部との質感差や盛り上がり感を解消することはできない。特に記録物をサイン用途、ディスプレイ用途として活用する場合、インク付着量増大に伴う過剰な光沢や、非画像部と画像部の光沢差は、照明の反射が不自然となって宣伝効果を下げてしまう。
【０００９】
特許文献２には記録媒体表面に形成されたインク表面にオーバーコート層を、特許文献１には基本組成そのものからなるオーバーコート層を、ワイヤーバーにて塗布するかインクジェット記録方法によって形成し、活性エネルギー線により硬化し粒状性を改善する手法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、この方法に用いるオーバーコート層用の組成物は保存安定性に欠けていた。また、インク画像表面にオーバーコート層を付与する方法は、塗布装置また画像形成後にオーバーコート層を付与するために着色画像とは異なる１対のインクジェットノズルと光源を配置しなければならず、装置負荷が高かった。また、この方式はオーバーコートにより光沢を上げることはできても、マット調とすることはできなかった。
【００１１】
更に、インクが吸収される、または浸透するタイプの基材に対しては非画像部の光沢を調整することが困難であった。
【００１２】
さらに、実質的に色材を有しない透明な重合性のインクは、暗反応による粘度変動が起こりやすいという本質的な問題がある。
【特許文献１】特許第２６７９５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、保存安定性に優れ、さまざまな基材に対しても簡単な装置で画像部と非画像部の質感を調整することができるインク及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤を含有する無色の画像表面処理用のインクジェット記録用インクであって、該インクの５０℃における粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインク。
（請求項２）
光重合性モノマーがオキセタン化合物と脂環式エポキシ化合物の混合物、光重合開始剤がトリアリールスルホニウム塩、重合禁止剤がアミン化合物または水であることを特徴とする請求項１記載のインク。
（請求項３）
界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載のインク。
（請求項４）
光重合性モノマー、光重合開始剤及び顔料を含有する着色インクと、請求項１〜３のいずれか１項記載の無色インクとを併用することを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項５）
着色インクと無色インクを出射するインクジェットノズルを同一キャリッジ上に配置し、該着色インクと該無色インクを交互に出射して着色画像と無色画像を作成し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、保存安定性に優れ、さまざまな基材に対しても簡単な装置で画像部と非画像部の質感を調整することができるインク及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者は鋭意研究の結果、光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤を含有し、５０℃における粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓである無色のインクジェット記録用インクは保存安定性に優れ、光重合性モノマー、光重合開始剤及び顔料を含有する着色インクと併用することにより、さまざまな基材に対して簡単な装置で画像部と非画像部の質感を調整することができることを見出した。
【００１７】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１８】
請求項１は、光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤を含有する無色の画像表面処理用のインクジェット記録用インクであって、該インクの５０℃における粘度が５〜１５ｍＰａ・ｓであることを特徴とするインクである。
【００１９】
顔料等の着色剤を含有しない無色の重合性組成物は、カチオン重合性、ラジカル重合性に係わらず、顔料や分散剤による重合阻害性の物質がないため、保存安定性に欠ける。そのため、無色インクは重合禁止剤を含有させることが好ましい。更に、無色インクの粘度を５０℃で、５〜１５ｍＰａ・ｓとすることで安定した出射適性を得ることができる。さらに好ましくは、６〜１２ｍＰａ・ｓである。顔料を有しないインクは同じ粘度の顔料インクに対しより大きな駆動エネルギーを必要とする。低粘度で安定性を得るために、重合禁止剤が必要である。粘度が５ｍＰａ・ｓより小さいと硬化感度が低下し、１５ｍＰａ・ｓより大きいと出射安定性が得られない。インクの粘度は、５０℃で回転粘度計（Ｐｈｙｓｉｃａ製、ＭＣＲ３００）、振動式粘度計（山一電機社製、ビスコメイトＶＭ−１Ａ−Ｌ）により測定できる。
【００２０】
上記、光重合性モノマー、光重合開始剤及び重合禁止剤については後述する。
【００２１】
請求項２は、光重合性モノマーがオキセタン化合物と脂環式エポキシ化合物の混合物、光重合開始剤がトリアリールスルホニウム塩、重合禁止剤がアミン化合物または水であることを特徴とするインクである。
【００２２】
透明インクは特に保存中に重合して増粘すると出射不良となりやすいので、重合禁止剤を添加することが好ましい。光重合がカチオン重合性の場合、重合禁止剤はアミン化合物または水が好ましい。
【００２３】
請求項３は、界面活性剤を含有することを特徴とするインクである。
【００２４】
本発明において、無色インクは基材の画像表面または非画像物に付与させることになる。この場合、基材表面への濡れ性、硬化インクまたは未硬化インク上への濡れ性を調整するため界面活性剤を添加することが好ましい。界面活性剤としては、フッ素系またはシリコーン系化合物が好ましく、中でもノニオン系のものが保存安定性と硬化感度を両立できるため好ましい。表面張力は基材、着色インクの種類に応じて適宜調整するが、２５〜４０ｍＮ・ｍの範囲が好ましい。２５ｍＮ・ｍ未満では出射安定性が劣化する。４０ｍＮ・ｍより大きいと濡れ性が悪く、光沢調整のための液滴量が増大する。
【００２５】
請求項４は、光重合性モノマー、光重合開始剤及び顔料を含有する着色インクと、請求項１〜３のいずれか１項記載の無色インクとを併用することを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００２６】
画像形成用のインクとして、硬化性の着色インクを用いる。着色剤としては顔料が好ましい。重合性モノマーと開始剤は無色インクのものと同一化合物であることが、着色インクと無色インクとの接着性、反応性の点で好ましい。
【００２７】
請求項５は、着色インクと無色インクを出射するインクジェットノズルを同一キャリッジ上に配置し、該着色インクと該無色インクを交互に出射して着色画像と無色画像を作成し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録方法である。
【００２８】
無色インクと着色インクを同一キャリッジ上に載せ、同一光源で硬化することにより、キャリッジサイズを小型化し、装置コストを低減できる。また、出射後逐次露光、硬化することにより、インクを吸収または浸透させる基材に対しても光沢を調整することが可能となる。
【００２９】
次に、本発明に用いられる素材について説明する。
【００３０】
（色材）
本発明において無色インクと併用される着色インクでは、着色剤として重合性化合物の主成分に溶解または分散できる各種色材を使用することができる。色剤としては、例えば、顔料、染料あるいは色素等特に限定されないが、その中でも耐候性の観点から顔料を用いることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる染料例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
〈直接染料〉
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、４、８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、１００、１１０、１２０、１３２、１４２、１４４、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１３、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３３、３７、３９、４４、４７、４８、５１、６２、６３、７５、７９、８０、８１、８３、８９、９０、９４、９５、９９、２２０、２２４、２２７、２４３、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、８、１５、２２、２５、７１、７６、７８、８０、８６、８７、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１２３、１６３、１６５、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２３６、２３７、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック２、３、７、１７、１９、２２、３２、３８、５１、５６、６２、７１、７４、７５、７７、１０５、１０８、１１２、１１７、１５４、
〈酸性染料〉
Ｃ．Ｉ．アシッドイェロー２、３、７、１７、１９、２３、２５、２９、３８、４２、４９、５９、６１、７２、９９、
Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ５６、６４、
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１４、１８、２６、３２、３７、４２、５２、５７、７２、７４、８０、８７、１１５、１１９、１３１、１３３、１３４、１４３、１５４、１８６、２４９、２５４、２５６、
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１１、３４、７５、
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、２９、８７、１２６、１３８、１７１、１７５、１８３、２３４、２３６、２４９、
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン９、１２、１９、２７、４１、
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、７、２４、２６、４８、５２、５８、６０、９４、１０７、１０９、１１０、１１９、１３１、１５５、
〈反応性染料〉
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、２、３、１３、１４、１５、１７、３７、４２、７６、９５、１６８、１７５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド２、６、１１、２１、２２、２３、２４、３３、４５、１１１、１１２、１１４、１８０、２１８、２２６、２２８、２３５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー７、１４、１５、１８、１９、２１、２５、３８、４９、７２、７７、１７６、２０３、２２０、２３０、２３５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、１２、１３、３５、９５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン７、１１、３３、３７、４６、
Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン８、１９、
Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット２、４、６、８、２１、２２、２５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、８、３１、３９
〈塩基性染料〉
Ｃ．Ｉ．ベーシックイェロー１１、１４、２１、３２
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３、７、１４
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、９、２４、２５
本発明に用いられる顔料としては、従来公知の有色有機あるいは有色無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料や、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
マゼンタまたはレッド用の顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメンバイオレット１９等が挙げられる。
【００３４】
オレンジまたはイエロー用の顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００３５】
グリーンまたはシアン用の顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００３６】
顔料の分散性を向上させるため顔料表面に極性基を導入することが好ましい。表面に極性基を有する顔料粒子とは、顔料粒子表面に直接極性基で修飾させた顔料、あるいは有機顔料母核を有する有機物で直接にまたはジョイントを介して極性基が結合しているもの（以下、顔料誘導体という）をいう。
【００３７】
極性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基であり、更に好ましくは、スルホン酸基である。
【００３８】
表面に極性基を有する顔料粒子を得る方法としては、例えば、ＷＯ９７／４８７６９号、特開平１０−１１０１２９号、特開平１１−２４６８０７号、特開平１１−５７４５８号、同１１−１８９７３９号、特開平１１−３２３２３２号、特開２０００−２６５０９４号等の各公報に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤でさせることにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルホン酸基もしくはその塩といった極性基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化したり、カラー顔料の場合は、スルフォランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルフォン化ピリジン塩、アミド硫酸等で酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進みすぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルフォン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。
【００３９】
その他の方法としては、特開平１１−４９９７４号、特開２０００−２７３３８３号、同２０００−３０３０１４号等の各公報に記載の顔料誘導体をミリング等の処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特開２００２−１７９９７７号、同２００２−２０１４１号等の各公報に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶媒で溶解した後、貧溶媒中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に極性基を有する顔料粒子を得ることができる。
【００４０】
本発明においては、極性基は、フリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンター塩を有していてもよい。カウンター塩としては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンター塩である。
【００４１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。
【００４２】
その他の分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００４３】
分散剤の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
【００４４】
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」、楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
【００４５】
更に、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」、ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」、日光ケミカル社製「ニッコール  Ｔ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、味の素製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２（塩基性くし型ポリマー）」、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ  ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００４６】
中でも、高分子タイプの分散剤が、粘度のシェアー依存性を低減させる能力が高く、好ましい。分散剤はインキ中に０．１〜１０質量％の範囲で含有させることが好ましい。
【００４７】
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる紫外線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００４８】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００４９】
本発明のインクにおいては、色材濃度としてはインク全体の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５０】
（界面活性剤）
本発明の無色のインク及び着色インクには界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることができる。
【００５１】
乳化剤あるいは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤または高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。また、インクの表面張力調整用の活性剤としては好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００５２】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００５３】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５４】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００５５】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例えばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。その他に、界面活性剤としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）もあげられる。
【００５６】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独または２種類以上を混合して用いることができ、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することができる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加してもかまわない。
【００５７】
また、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は、２種以上併用することも可能である。
【００５８】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないと分散効果がなく、５質量％を超えると保存性の劣化や硬化感度の低下等の問題が生じる。
【００５９】
（光重合性モノマー）
本発明で用いることのできる重合性モノマーの内、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、同１０−８６３号等の各公報に記載の化合物を挙げることができ、カチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号等の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【００６０】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を有するものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するため、任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００６２】
これらのラジカル重合性化合物の内、単官能アクリレートがフレキシブルな基材に対しても、インク硬化膜を柔軟にすることができ、ひび割れ等の問題を改善できるため好ましい。さらに、単官能アクリレートの中でも、フェニル基、イソボルニル基、テトラヒドロフルフリル基を有する単官能アクリレートが密着性、柔軟性、硬化性に優れるため好ましい。
【００６３】
ラジカル重合性化合物の添加量はインク組成物に対し、好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００６４】
カチオン重合性のインクの場合は、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましく、特にオキセタン化合物と、下記脂環式エポキシ化合物を併用することが好ましくい。
【００６５】
エポキシ化合物としては脂環式エポキシドが特に好ましく、脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００６６】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６７】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等の各公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。オキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。オキセタン化合物はオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００７１】
オキセタン化合物の具体例について説明するが、これらに限定されるものではない。１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化１】
2005178330.tif 000002
【００７３】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００７４】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００７５】
【化２】
2005178330.tif 000003
【００７６】
一般式（２）において、Ｒ1は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００７７】
また、Ｒ3としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００７８】
【化３】
2005178330.tif 000004
【００７９】
一般式（３）において、Ｒ4は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００８０】
【化４】
2005178330.tif 000005
【００８１】
一般式（４）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、またはＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００８２】
【化５】
2005178330.tif 000006
【００８３】
一般式（５）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００８４】
【化６】
2005178330.tif 000007
【００８５】
一般式（６）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００８６】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記例示化合物１、２が挙げられる。
【００８７】
【化７】
2005178330.tif 000008
【００８８】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボニル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（５）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００８９】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ1は、前記一般式（１）のＲ1と同義である。
【００９０】
【化８】
2005178330.tif 000009
【００９１】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００９２】
【化９】
2005178330.tif 000010
【００９３】
一般式（８）において、Ｒ1は、前記一般式（１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【００９４】
【化１０】
2005178330.tif 000011
【００９５】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００９６】
４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００９７】
【化１１】
2005178330.tif 000012
【００９８】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００９９】
【化１２】
2005178330.tif 000013
【０１００】
一般式（９）において、Ｒ8は前記一般式（６）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。Ｒ1は前記一般式（６）のＲ1と同義である。
【０１０１】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。
【０１０２】
【化１３】
2005178330.tif 000014
【０１０３】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１０４】
【化１４】
2005178330.tif 000015
【０１０５】
（光重合開始剤）
本発明においては、硬化反応をより効率的に行なうために、光重合開始剤を添加して硬化させる。光重合開始剤は、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル発生剤であり、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いる場合には光酸発生剤である。ラジカル発生剤は分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【０１０６】
分子内結合開裂型のラジカル発生剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンの如きアセトフェノン系；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きα−アミノケトン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドの如きビスアシルホスフィンオキサイド系；ベンジル−メチルフェニルグリオキシエステル等が挙げられる。
【０１０７】
一方、分子内水素引き抜き型のラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が挙げられる。ラジカル発生剤を使用する場合の配合量は、紫外線硬化型インクの０．０１〜１０．００質量％が好ましい。
【０１０８】
これらの光重合開始剤の内、光ブリーチ性のあるビスアシルフォスフィンオキサイド、酸素阻害の影響を受けにくいα−アミノケトンが、特に小液滴における感度アップ効果が高く好ましい。ビスアシルフォスフィンオキサイド、α−アミノケトンとしては、例えばチバスペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｃｕｒｅシリーズが利用できる。
【０１０９】
また、本発明では光重合開始剤を通常より多量に添加するため、光重合開始剤の分解物臭が問題となりやすく、ヒドロキシエトキシ基を含有する光重合開始剤は分解物臭が小さく好ましい。例えばチバスペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９は分解物臭が小さい。
【０１１０】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１１１】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１１２】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【０１１３】
【化１５】
2005178330.tif 000016
【０１１４】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【０１１５】
【化１６】
2005178330.tif 000017
【０１１６】
中でもトリアリールスルホニウム塩が好ましい。
【０１１７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１１８】
【化１７】
2005178330.tif 000018
【０１１９】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１２０】
【化１８】
2005178330.tif 000019
【０１２１】
また、本発明のインクは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行なうために、光増感剤を併用することもできる。そのような光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルの如きアミン類、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に、欧州特許第５６８，９９３号明細書、米国特許第４，５０８，８１１号明細書、同第５，２２７，２２７号明細書、特開２００１−１２５２５５号公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物も用いられる。光増感剤の使用量は、インク組成物中０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【０１２２】
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げるために、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、射出量が多くなるため、前述した射出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【０１２３】
（重合禁止剤）
本発明においては、熱や活性光線による重合を抑制する重合禁止剤をインク中に添加することが好ましい。重合禁止剤としては、さまざま化合物が知られており、一般的な重合性組成物に広く配合されているものをそのまま用いることが可能である。
【０１２４】
重合禁止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン化合物、リン系酸化防止剤、広く（メタ）アクリルモノマーに用いられるハイドロキノンモノメチルエーテルの他、ハイドロキノン、ｔブチルカテコール、ピロガロール、水等を用いることが可能である。これらは、「高分子添加剤の開発技術」（シーエムシー発行）に詳しい。分子内にアクリル酸由来の二重結合を持ったフェノール系化合物は、その反応機構から、Ｒ・を補足可能であるため、密閉した酸素が存在しない系にて加熱された場合でも重合抑制の効果が得られるため好ましい。具体的には、住友化学製のＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ等を挙げることができる。
【０１２５】
これらの重合禁止剤は、顔料分散物作製時に添加することが好ましいが、重合禁止剤の過剰添加は、インクとしての感度を低下させる要因となるため、インクとしての保存安定性を維持しつつ、顔料分散時の重合を防止できる量を適宜設定して配合することが望ましい。または過剰に配合しておき、分散後に抽出し、重合禁止剤の量を低減することが好ましい。
【０１２６】
光重合がカチオン重合性の場合、重合禁止剤はアミン化合物または水が好ましい。アミン化合物の場合はインク全体の０．０１〜１質量％添加することが好ましい。０．０１質量％未満では保存安定性が得られない。１質量％より大きいと硬化感度が低下する。水の場合は１．０〜３．５質量％が好ましい。
【０１２７】
アミン化合物の中でも４級アンモニウム塩は感度と保存性のバランスがよく、顔料を有しない透明のカチオン重合性インクでは特に好ましい。
【０１２８】
（基材（記録媒体））
本発明のインクジェット記録方法に用いることのできる記録媒体としては、通常の非コート紙、コート紙等の他に、非吸収性支持体を用いることができるが、その中でも、記録媒体として非吸収性支持体を用いることが好ましい。
【０１２９】
非吸収性支持体としては、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの記録媒体は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱等により、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１３０】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含むが、記録媒体として、濡れ指数が４０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１３１】
（インクジェット記録方法）
次に、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【０１３２】
本発明のインクジェット記録方法においては、上記の２種の着色インクと無色インクインクをインクジェット記録方式により基材上に射出、描画し、次いで紫外線等の活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる。着弾後、活性エネルギー線照射までの間、インクは基材上でレベリングし続け、単位体積当たりの表面積が大きくなり、重合阻害の影響を更に強く受けることになるため、ドット径が小さい、例えば２０ｐｌの液滴では８０μｍ以下となるタイミングで活性エネルギー線を照射することで、滲みや残留モノマーを少なくすることができる。
【０１３３】
インクジェット記録装置では、着色インクと無色インクを出射するインクジェットノズルを同一キャリッジ上に配置し、着色インクと無色インクを交互に出射して着色画像と無色画像を作成し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成する。
【０１３４】
また、基材上にインクが着弾した後、着弾したインクが基材に浸透する前に、例えば３０質量％以上浸透する前に活性エネルギー線を照射することことが好ましい。インク吸収性の基材を用いた場合、着弾後ネルギー線照射までの間、インクは基材に浸透し続け、基材内部に浸透したインクは活性エネルギー線が届きにくくなり、硬化不良を起こす。
【０１３５】
本発明では、基材上にインクが着弾し、活性エネルギー線を照射して硬化した後のインク膜厚が２〜８０μｍであることが好ましい。基材が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、基材のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題があるため、過剰な膜厚のインク射出は好ましくない。
【０１３６】
なお、ここで「インク膜厚」とは基材に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でもインク膜厚の意味するところは同様である。
【０１３７】
インクの射出条件としては、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、射出することが射出安定性の点で好ましい。紫外線硬化性インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１３８】
活性エネルギー線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明に係る画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる。
【０１３９】
次いで、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）について説明する。
【０１４０】
以下、本発明に係る記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。なお、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることができる記録装置の一態様であり、本発明では、ここで例示する記録装置の図面に限定されない。
【０１４１】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置で、シリアルプリント方式で用いる要部の構成の一例を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、基材Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、基材Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を安定に再現できる。
【０１４２】
基材Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１４３】
ヘッドキャリッジ２は基材Ｐの上側に設置され、基材Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、射出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１４４】
なお、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、無色（Ｔ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。また、無色（Ｔ）の記録ヘッドはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッドの両側に設けることもできる。
【０１４５】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性エネルギー線硬化型のインク（例えば、ＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた射出手段（図示せず）の作動により、射出口から基材Ｐに向けて射出する。記録ヘッド３により射出されるＵＶインクは、色材（無色インクでは含まず）、光重合性モノマー、光重合開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１４６】
記録ヘッド３は、基材Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に基材Ｐの他端まで移動するという走査の間に、基材Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して、ＵＶインクをインク滴として射出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。二つのＵＶインクの着色インク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ）と無色インク（Ｔ）を交互に出射して着色画像と無色画像を作成し、出射毎に光照射する工程を複数回繰り返すことで画像を完成することが好ましい。
【０１４７】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの射出を行なった後、搬送手段で基材Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの射出を行なう。
【０１４８】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを射出することにより、基材Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１４９】
照射手段４は、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、熱陰極管、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。
【０１５０】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを射出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１５１】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、基材Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１５２】
インク射出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と基材Ｐの距離ｈ１と、記録ヘッド３のインク射出部３１と基材Ｐとの距離ｈ２を共に小さく（２ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下）したり、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１５３】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１５４】
本発明の記録方法においてカチオン重合性インクを用いる場合は、光照射時または光照射後に、基材上に着弾したインクジェット用インクを加熱処理することが好ましい。
【０１５５】
加熱手段としては、基材の搬送をガイドし、発熱するヒートプレートを用いる方法が好ましく、基材を搬送ガイドするヒートプレートより基材に熱が伝達され、この熱によって着弾したインクジェット用インクが加熱される。
【０１５６】
また、加熱手段が、基材に着弾したインクジェット用インクに熱風を吹き付ける熱風吹き付け手段であることも好ましい。
【０１５７】
基材に着弾したインクジェット用インクの加熱温度としては、３０〜６０℃に加熱することが好ましく、加熱温度が３０℃未満であると、環境湿度によっては着弾したインクが硬化せず画質が損なわれる恐れがあり、また、６０℃を超える温度であると、フィルム基材が収縮・しわを起こしてしまい好ましくない。
【実施例】
【０１５８】
以下実施例により更に具体的に本発明を例示するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１５９】
実施例１
下記表１に記載の組成のインクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びＴ１を定法により調製した。
【０１６０】
【表１】
2005178330.tif 000020
【０１６１】
用いた化合物を以下に示す。
【０１６２】
ＯＸＴ２２１：東亞合成製、アロンオキセタンＯＸＴ２２１
Ｃ２０２１Ｐ：ダイセル製、脂環式エポキシモノマー、セロキサイド２０２１Ｐ
ＵＶＩ６９９２：ダウケミカル製、トリアリールスルホニウム塩、ＵＶＩ６９９２
ＰＹ１５１：ピグメントイエロー１５１
ＰＶ１９：ピグメントバイオレット１９
ＰＢ１５：４：ピグメントブルー１５：４
ＰＢｋ７：ピグメントブラック７
ＰＢ８２２：味の素製、アジスパーＰＢ８２２
ＴＢＡＣ：テトラブチルアンモニウムクロライド
Ｆ１７８Ｋ：ＤＩＣ製、ノニオン性のフッ素系界面活性剤
得られたインクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びＴ１を、図１記載の５色の記録ヘッドを有するシリアル方式のインクジェット記録装置に装填し、画像を形成、硬化した。
【０１６３】
記録ヘッドとしては、ノズルピッチ３６０ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、１４ｐｌの液滴サイズをインク出射可能なピエゾタイプのインクジェットノズルを有するものを用い、インク流路及びノズルはヒーターによって出射適性のある温度（インク粘度＝１０ｍＰａ・ｓ）に制御した。
【０１６４】
基材としては表面光沢のあるＰＥＴフィルムを用いた。ＰＥＴはインク浸透性がなく、インクは体積収縮しないため、付与したインクがそのまま基材上に残る。
【０１６５】
なお、紫外線の照射手段としては、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ社製のＶｚｅｒｏ、Ｈバルブを用い、１４０Ｗ／ｃｍの設定とした。キャリッジスピード８００ｍｍ／ｓのときのフィルム上での積算光量は、１７ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１６６】
画像は図２のＳＣＩＤ画像Ｎｏ．３を出力した。１画素・１色当たり１４ｐｌ、７２０×７２０ｄｐｉ、６パス印字にて画像を作成した。インクの硬化は１パス毎に行うため、着弾したインクが逐次硬化され画像が形成される。着色インクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ＋無色インクＴ１のトータルの画線率は３００％までのインク制限を行い、着色インクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ４色のトータル画線率が１００％未満である画素は、１００％となるように無色インクＴ１を付与した。即ち、非画像部から画像部までの画線率は１００〜３００％となる。この画像のバスケットの網目部分の明るい部分と暗い部分との質感差を蛍光灯の明かりを反射させるように斜めから観測したところ、明部と暗部との光沢差及び凹凸感が少なく、違和感のない画質であった。
【０１６７】
一方、無色インクＴ１を用いず、同様に画像を作成した。着色インクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトータルの画線率は３００％とした。暗部は盛り上がり感があり光沢が抑えられた画像となった。明部は基材の表面性とほぼ近い状態であり、平坦で高光沢の画像となった。明部と暗部との質感差を蛍光灯の明かりを反射させるように斜めから観測したところ、明部と暗部との光沢差及び凹凸感が大きく、違和感のある画像であった。
【０１６８】
このように画線率をできるだけ平均化することでＵＶインク特有の凹凸感、光沢感の違和感が軽減される。ＵＶＩＪ方式の場合は、５０〜４００％、好ましくは７５〜３２５％となるように透明インクを載せることが好ましい。さらに好ましくは、１５０〜３００％である。
【０１６９】
無色インクＴ１を、ガラス瓶に充填率９０％以上で７０℃１週間の保存を行ったが、保存前後で粘度の変動はほとんど見られなかった。
【０１７０】
実施例２
実施例１において、無色インクＴ１用のヘッドを着色インクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの両端に２つ設けた。着色インクＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトータルの画線率は３００％とし、２００％未満の画像部は２００％となるよう２ヘッドから無色インクＴ１を付与した。基材をマット調の塩化ビニルシートとし、同様に評価を行った。
【０１７１】
暗部と明部の質感差は小さく、違和感のない良好な画像であった。なお、実施例１において基材を塩化ビニルシートに変更し同様に評価すると、暗部の光沢が高いのに対し、明部の光沢が低い画像となり若干の違和感があった。これは、塩化ビニルシートにインク吸収性があるため、ある一定以上のインクを付与することで質感が一様になっているものと思われる。
【０１７２】
実施例３
実施例１及び実施例２において、無色インクＴ１を用いずに画像を作成した後、無色インクＴ１をワイヤーバーにて画像面全面に１５ｇ／ｍ2の付量で塗布、紫外線照射することで表面処理を行った。
【０１７３】
基材がＰＥＴフィルムの場合は全面が光沢調の画像となり、明部と暗部の質感差がなくなった。しかし、マット調塩化ビニルシートの場合は、暗部は光沢が更に上がったものの、明部は光沢が低いままであった。これは無色インクＴ１が塩化ビニルシートに浸透したためと考えられる。実施例２においては、無色インクＴ１が基材に着弾した直後に紫外線照射を行うことで、浸透が抑えられ、質感差が改善されたと考えられる。
【０１７４】
実施例４
下記表２に記載の組成の無色インクＴ２及びＴ３を定法により調製し、実施例１の無色インクＴ１と合わせて、同様に、インク保存安定性、明暗部の盛り上がり感、明暗部の光沢差を下記基準で評価した。評価の結果を表３に示す。
【０１７５】
【表２】
2005178330.tif 000021
【０１７６】
〈インク保存安定性の評価〉
上記調製した各インクを、ガラス瓶に充填率９０％以上で入れ密栓し、７０℃の恒温槽で１週間保存した後のインクの粘度測定、状態を目視観察し、下記の基準に則り、インク保存性の評価を行った。
【０１７７】
○：インク液に変化は認められない
△：２割以上の増粘上昇が認められた
×：ゲル化を起こした
〈明暗部の盛り上がり感〉
印刷直後に印刷物を手に取り、明暗部の盛り上がり感に違和感がないかを評価した。
【０１７８】
○：良好
△：やや良好（なんとか実用に耐えられるレベル）
×：悪い、インク膜により明らかに質感が変わってしまう
〈明暗部の光沢差〉
光沢は、目視で評価した。
【０１７９】
○：高濃度から低濃度まで均一の光沢にみえる
△：高濃度でわずかに光沢ムラがある
×：高濃度の光沢にムラがあり、実用に問題がある
【０１８０】
【表３】
2005178330.tif 000022
【０１８１】
本発明の無色インクは保存安定性に優れ、簡便な装置機構によって、インク浸透性の異なるさまざまな基材に対しても、画像部の質感差を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明に用いられる記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【図２】評価に用いたＳＣＩＤ画像Ｎｏ．３である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
2005178330.tif 000023
【図２】
2005178330.tif 000024