(57)【要約】【課題】会計システムに連動するシステムの業務処理を自動的にチェック可能にする。【解決手段】仕訳処理装置１０は、会計システム１に連動するシステム（給与システム２、販売管理システム３）で発生する仕訳をチェックするためのチェック情報を仕訳チェックテーブル１６２に格納し、仕訳チェックテーブル１６２に記憶されたチェック情報に基づいて、給与システム２又は販売管理システム３において、発生すべき仕訳が発生したか否か、予定外の日付に仕訳が発生したか否かなどをチェックする。予定外の日付に仕訳が発生したり、発生すべき仕訳が発生しなかったというチェック結果が出た場合には、表示装置１２の表示画面に、そのチェック結果が表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳に関する情報を処理する仕訳処理装置において、
会計システムに連動するシステムで発生する仕訳をチェックするためのチェック情報を記憶する記憶手段と、
前記会計システムに連動するシステムで発生する仕訳を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された仕訳を、前記記憶手段に記憶されたチェック情報に基づいてチェックするチェック手段と、
前記チェック手段によるチェック結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする仕訳処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されたチェック情報には、仕訳の発生周期、当該仕訳のチェック予定日付及び当該予定日付の前後の猶予期間の情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の仕訳処理装置。
【請求項３】
前記チェック手段は、実際に仕訳が発生した日付と、前記記憶手段に記憶された情報とを比較することにより、発生済みの仕訳をチェックすることを特徴とする請求項２に記載の仕訳処理装置。
【請求項４】
前記チェック手段は、現在の日付と、前記記憶手段に記憶された情報とを比較することにより、未発生の仕訳をチェックすることを特徴とする請求項２に記載の仕訳処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された仕訳に基づいて、当該取得された仕訳に関連する仕訳が後に発生するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記関連した仕訳が後に発生すると判定された場合に、前記取得手段により取得された関連元の仕訳に関する情報を前記記憶手段に登録する関連仕訳登録手段と、を備え、
前記チェック手段は、前記関連仕訳登録手段により登録された関連元の仕訳情報に基づいて、関連先の仕訳をチェックすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の仕訳処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されたチェック情報には、関連先の仕訳が発生する予定の日付の情報が含まれ、
前記チェック手段は、現在の日付と、前記記憶手段に記憶された関連先の仕訳の発生予定日付とを比較することにより、未発生の前記関連先の仕訳をチェックすることを特徴とする請求項５に記載の仕訳処理装置。
【請求項７】
仕訳に関する情報を処理する仕訳処理装置を制御するコンピュータに、
会計システムに連動するシステムで発生する仕訳を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された仕訳を、仕訳をチェックするためのチェック情報に基づいてチェックするチェック機能と、
前記チェック機能によるチェック結果を出力する出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の事業、商売における業務システムでは、販売管理システム、給与システム等から自動的に発生した仕訳を会計システムにおいて計上することで、会計システムと他のシステムとの連携がとられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２９０９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の会計システムでは、会計システムに連動する各システム（販売管理システム、給与システム等）において仕訳が発生した時、発生した仕訳を受け入れるのみで、各連動元システムでの業務処理における誤りをチェックしていなかったため、後日、会計システムの経理の管理者によって月次の処理が行われた際に、連動元システムで発生すべき科目が発生していないなどの誤りが発見されることが多かった。従って、従来の会計システムでは、経理の管理者による月次の処理によって連動元システムでの業務処理誤りが発見されたときに、誤り訂正をしたり、業務のやり直しをしたりしなければならないため、会計業務における業務効率が悪いという問題があった。また、従来の会計システムにおいて、連動元システムでの業務処理の誤りのチェックは、経理の管理者の目視によって行われていたため、誤りが気付かれないまま何ヶ月も経過してしまう場合もあり、後日、何ヶ月も前に遡って業務の誤り訂正を行うのは困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、会計システムに連動するシステムの業務処理を自動的にチェック可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、仕訳に関する情報を処理する仕訳処理装置において、会計システムに連動するシステムで発生する仕訳をチェックするためのチェック情報を記憶する記憶手段と、前記会計システムに連動するシステムで発生する仕訳を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された仕訳を、前記記憶手段に記憶されたチェック情報に基づいてチェックするチェック手段と、前記チェック手段によるチェック結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
請求項７に記載の発明は、仕訳に関する情報を処理する仕訳処理装置を制御するコンピュータに、会計システムに連動するシステムで発生する仕訳を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された仕訳を、仕訳をチェックするためのチェック情報に基づいてチェックするチェック機能と、前記チェック機能によるチェック結果を出力する出力機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会計システムに連動するシステムで発生する仕訳をチェックするためのチェック情報を用いて、前記連動するシステムで発生する仕訳をチェックすることにより、会計システムに連動するシステムの業務処理を自動的にチェックすることが可能になり、業務処理の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【０００９】
（実施形態１）
図１〜図１４を参照して、本発明の実施形態１について詳細に説明する。まず、実施形態１における構成について説明する。
【００１０】
図１に、本発明の実施形態１の業務システム１００の全体構成を示す。業務システム１００は、図１に示すように、会計システム１と、会計システム１に連動する給与システム２及び販売管理システム３により構成されており、各システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークＮにより接続されている。会計システム１は、連動元である給与システム２及び販売管理システム３において発生した仕訳をチェックするための仕訳処理装置１０を備えている。なお、会計システム１の連動元のシステムは、図１に示した給与システム２及び販売管理システム３に限定されない。
【００１１】
図２に、仕訳処理装置１０の主要部構成を示す。仕訳処理装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、表示装置１２、入力装置１３、通信装置１４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５、記憶装置１６等により構成され、各部はバス１７により接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１６に格納されている各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ１５内に展開し、それらの制御プログラムに従って仕訳処理装置１０の各部を集中制御する。以下、ＣＰＵ１１による制御動作について説明する。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、会計システム１の連動元のシステム（給与システム２、販売管理システム３）で発生する／発生した仕訳のチェック処理を実行する（図９参照）。この仕訳チェック処理において、ＣＰＵ１１は、連動トランファイル１６１（後述）及び仕訳チェックテーブル１６２（後述）に基づいて、既に発生した仕訳のチェック処理を実行する（図１１参照）。この発生した仕訳のチェック処理では、発生済みの仕訳が、予定外の日付に発生したか否かのチェックが行われる。また、ＣＰＵ１１は、発生した仕訳のチェック処理後、未発生の仕訳のチェック処理を実行する（図１２参照）。この未発生の仕訳のチェック処理では、発生予定の仕訳が発生しているか否かのチェックを行う。
【００１４】
更に、ＣＰＵ１１は、発生した仕訳のチェック処理及び未発生の仕訳のチェック処理に先立って、これらの仕訳チェックの基準となる各種の日付を設定する予定日付設定処理を実行する（図１０参照）。また、ＣＰＵ１１は、次回の仕訳チェックに備えて、仕訳チェックテーブル１６２の各項目の値を設定する次回情報作成処理を実行する（図１３参照）。
【００１５】
表示装置１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示画面を備え、ＣＰＵ１１から入力される表示信号に従って所要の表示処理を行う。
【００１６】
入力装置１３は、文字入力キー、テンキー、カーソルキー及び各種機能キーを備えたキー入力装置や、マウス等のポインティングデバイス等を備え、キー入力装置やポインティングデバイスの操作による操作信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００１７】
通信装置１４は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等によって構成され、電話回線、専用線、ＩＳＤＮ回線等の通信ネットワークＮを介して、会計システム１の連動元である給与システム２及び販売管理システム３と通信を行うための制御を行う。
【００１８】
ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１１により実行される各種制御プログラムや各種アプリケーションプログラムをプログラム格納エリアに展開する。また、ＲＡＭ１５は、入力データ及び上記の制御処理プログラムの実行時に生じる処理結果等のデータを、ワークエリアに一時的に格納する。
【００１９】
記憶装置１６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体を有している。この記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体又は半導体等の不揮発性メモリで構成されており、記憶装置１６に固定的に設けたもの又は着脱自在に装着するものである。この記録媒体は、仕訳チェック処理プログラム（図９、図１１〜図１３参照）、予定日付設定処理プログラム（図１０参照）及びこれらのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００２０】
記憶装置１６は、図３に示すように、連動元のシステムで発生した仕訳のチェックに必要なデータとして、連動トランファイル１６１、仕訳チェックテーブル１６２及び仕訳トランファイル１６３を格納する。ここで、連動トランファイル１６１、仕訳トランファイル１６３の「トラン」とは、トランザクション（処理、取引）の略語である。
【００２１】
図４に、連動トランファイル１６１を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。連動トランファイル１６１は、仕訳の元となる貸借の勘定科目、補助科目、取引先等に関する情報を格納したもので、勘定科目毎に、図４に示すＮｏ．１〜１９の各項目を対応付けて格納する。図４において、「型」欄は、連動トランファイル１６１を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。なお、給与システム２及び販売管理システム３から連動される仕訳は単一仕訳であるため、各仕訳における行数は１つであり、行番号をもたない。
【００２２】
図５に、仕訳チェックテーブル１６２を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。仕訳チェックテーブル１６２は、仕訳チェックの発生周期、チェック予定日付、当該予定日付の前後の猶予期間等、会計システムに連動するシステムで発生する仕訳をチェックするために必要なチェック情報を格納したもので、勘定科目毎に、図５に示すＮｏ．１〜２３の各項目を対応付けて格納する。図５において、「型」欄は、仕訳チェックテーブル１６２を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。
【００２３】
図６に、仕訳トランファイル１６３を構成する各項目を示す。仕訳トランライル１６３は、会計システム１に取り込まれた仕訳を管理するための情報を格納したもので、勘定科目毎に、図６に示すＮｏ．１〜２０の各項目を対応付けて格納する。図６において、「型」欄は、仕訳トランファイル１６３を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。
【００２４】
なお、記憶装置１６が記憶するプログラム又はデータ等は、その一部又は全部を他の機器から通信ネットワークＮを介して受信して記憶する構成にしてもよい。また、記録媒体は通信ネットワークＮ上に構築された別のホストコンピュータの記録媒体であってもよい。また、記憶装置１６が記憶するプログラムを、通信ネットワークＮを介して他の機器へ伝送して、これらの機器にインストールするような構成にしてもよい。
【００２５】
次に、図７を参照して、記憶装置１６に格納された各ファイルと、仕訳処理装置１０で実行される処理との関係について説明する。
【００２６】
連動トランファイル更新処理αでは、連動元のシステム（給与システム２又は販売管理システム３）から取得された仕訳に基づいて、連動トランファイル１６１が更新される。仕訳修正処理βでは、連動トランファイル１６１に格納された勘定科目の誤りが修正される。仕訳チェックメンテナンス処理（予定日付設定処理）γでは、図５に示す仕訳チェックテーブル１６２において、仕訳チェックに関わる日付項目が設定される。仕訳チェック処理δでは、連動トランファイル１６１及び仕訳チェックテーブル１６２に格納された情報に基づいて、連動元のシステムで発生した仕訳及び未発生の仕訳のチェックが行われる。仕訳トランファイル更新処理εでは、仕訳チェック処理δのチェック結果に基づいて、仕訳トランファイル１６３が更新される。
【００２７】
次に、本実施形態１における動作を説明する。
図８〜図１３は、実施形態１の仕訳処理装置１０の動作を説明するためのフロ−チャートである。これらのフローチャートは、仕訳処理装置１０を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明するためのものである。本実施形態１では、これらのプログラムが、ＣＰＵ１１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部又は全部を、通信ネットワークを介して通信装置１４から受信して実現するようにしてもよい。
【００２８】
図８のフローチャートを参照して、仕訳処理装置１０により実行される全体処理について説明する。
【００２９】
まず、連動元の給与システム２又は販売管理システム３から連動する仕訳が取得される（ステップＳ１）。次いで、取得された仕訳から、勘定科目等の不備がチェックされ（ステップＳ２）、不備のチェック後、連動トランファイル１６１が更新される（ステップＳ３）。ステップＳ３では、取得された仕訳が連動トランファイル１６１に書き込まれるとともに、ステップＳ２におけるチェック結果が、連動トランファイル１６１の正誤区分項目に設定される。
【００３０】
次いで、連動トランファイル１６１の正誤区分項目の設定に基づいて、ステップＳ２のチェックにより、勘定科目に不備があるか否か、即ち、仕訳として成立しない誤りがあるか否かが判定される（ステップＳ４）。ステップＳ４において、連動トランファイル１６１の正誤区分項目の設定が「２：誤った仕訳」である場合、勘定科目に不備があると判定され（ステップＳ４；ＹＥＳ）、勘定科目の誤りが修正され（ステップＳ５）、ステップＳ２に戻る。
【００３１】
ステップＳ４において、連動トランファイル１６１の正誤区分項目の設定が「１：正しい仕訳」である場合（ステップＳ４；ＮＯ）、連動元のシステムで発生した／発生する仕訳のチェック処理が行われる（ステップＳ６）。ステップＳ６の仕訳チェック処理の詳細は、後に図９、図１１〜図１３を参照して説明する。
【００３２】
ステップＳ６の仕訳チェック処理後、この仕訳チェック処理によりエラーが生じたか否かが判定される（ステップＳ７）。ステップＳ７において、エラーが生じたと判定された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、表示装置１２の表示画面に、エラーを通知するための画面が表示される（ステップＳ８）。エラー画面表示後、連動トランファイル１６１に設定された情報に基づいて仕訳トランファイル１６３が更新され（ステップＳ９）、本全体処理が終了する。
【００３３】
ステップＳ７において、エラーがないと判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、表示装置１２の表示画面に、仕訳が予定通り発生した旨が表示され、連動トランファイル１６１に設定された情報に基づいて仕訳トランファイル１６３が更新され（ステップＳ９）、全体処理が終了する。ステップＳ９における仕訳トランファイル１６３の更新では、連動トランファイル１６１のＮｏ．２〜Ｎｏ．１７の項目に設定されたデータが仕訳トランファイル１６３に書き込まれるとともに、伝票日付、伝票番号、借方税抜金額、貸方税抜金額が設定される。
【００３４】
次に、図９のフローチャートを参照して、図８のステップＳ６に示した仕訳チェック処理の詳細について説明する。
【００３５】
仕訳チェック処理では、まず、連動トランファイル１６１及び仕訳チェックテーブル１６２に基づいて、発生した仕訳のチェック処理が行われる（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の発生した仕訳のチェック処理の詳細は、後に図１１を参照して説明する。
【００３６】
発生した仕訳のチェック処理後、仕訳チェックテーブル１６２の発生済区分項目が「２：未発生」に設定されたレコードに対して、仕訳のチェックが行われる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の未発生仕訳チェック処理の詳細は、後に図１２を参照して説明する。
【００３７】
未発生の仕訳のチェック処理後、仕訳チェックテーブル１６２の発生済区分項目が「１：発生済」のレコードに対して、次回情報作成処理が行われる（ステップＳ１２）。次回情報作成処理とは、仕訳チェックテーブル１６２の該当するレコードにおいて、次回の仕訳チェックに備えて、今回予定日付（Ｎｏ．１９）、事前予定日付（Ｎｏ．２０）、事後予定日付（Ｎｏ．２１）、経過予定日付（Ｎｏ．２２）の各項目を設定する処理である。ステップＳ１２の次回情報作成処理の詳細は、後に図１３を参照して説明する。
【００３８】
次に、図１０のフローチャートを参照して、仕訳チェックテーブル１６２のメンテナンスとしての予定日付設定処理について説明する。
【００３９】
まず、仕訳チェックテーブル１６２において、処理対象のレコードに、前回予定日付（Ｎｏ．１７）が設定されているか否かが判定される（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において、前回予定日付が設定されていないと判定された場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、システム日付が前回予定日付として設定され（ステップＳ２１）、期間区分（Ｎｏ．４）の設定値が判別される（ステップＳ２２）。ここで、システム日付とは、仕訳処理装置１０に設定された現在の日付である。ステップＳ２０において、前回予定日付が設定されていると判定された場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、該当レコードの期間区分（Ｎｏ．４）の設定値が判別される（ステップ２２）。
【００４０】
ステップＳ２２において、期間区分が「１：毎年」に設定されている場合（ステップＳ２２；１：毎年）、前回予定日付の翌年の１月１日が基準日付に設定される（ステップＳ２３）。ここで、基準日付とは、後に今回予定日付（Ｎｏ．１９）を設定する際に基準となる日付である。基準日付が設定されると、該当レコードの周期区分（Ｎｏ．５）の設定値が判別される（ステップＳ２４）。
【００４１】
ステップＳ２４において、周期区分が「１：日付」に設定されている場合（ステップＳ２４；１：日付）、基準日付＋チェック月日（Ｎｏ．７）−１日が今回予定日付として設定され（ステップＳ２５）、後述のステップＳ３６に移行する。ステップＳ２４において、周期区分が「２：日数」に設定されている場合（ステップＳ２４；２：日数）、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ２７）、ステップＳ３６に移行する。
【００４２】
ステップＳ２２において、期間区分が「２：毎隔月」に設定されている場合（ステップＳ２２；２：毎隔月）、前回予定日付の次の奇数月の１日が基準日付に設定される（ステップＳ２６）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ２７）、ステップＳ３６に移行する。
【００４３】
ステップＳ２２において、期間区分が「３：毎月」に設定されている場合（ステップＳ２２；３：毎月）、前回予定日付の翌月の１日が基準日付に設定され（ステップＳ２８）、該当レコードの周期区分（Ｎｏ．５）の設定値が判別される（ステップＳ２９）。
【００４４】
ステップＳ２９において、周期区分が「１：日付」に設定されている場合（ステップＳ２９；１：日付）、基準日付＋チェック日（Ｎｏ．８）−１日が今回予定日付として設定され（ステップＳ３０）、ステップＳ３６に移行する。ステップＳ２９において、周期区分が「２：日数」に設定されている場合（ステップＳ２９；２：日数）、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ３２）、ステップＳ３６に移行する。
【００４５】
ステップＳ２２において、期間区分が「４：毎隔週」に設定されている場合（ステップＳ２２；４：毎隔週）、前回予定日付の次の奇数週の月曜日が基準日付に設定される（ステップＳ３１）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ３２）、ステップＳ３６に移行する。
【００４６】
ステップＳ２２において、期間区分が「５：毎週」に設定されている場合（ステップＳ２２；５：毎週）、前回予定日付の翌週の月曜日が基準日付に設定される（ステップＳ３３）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ３２）、ステップＳ３６に移行する。
【００４７】
ステップＳ２２において、期間区分が「６：毎日」に設定されている場合（ステップＳ２２；６：毎日）、前回予定日付の翌日が基準日付に設定される（ステップＳ３４）。次いで、その基準日付が今回予定日付として設定され（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に移行する。
【００４８】
今回予定日付が設定されると、今回予定日付−事前猶予日数（Ｎｏ．１０）が事前予定日付（Ｎｏ．２０）として設定される（ステップＳ３６）。次いで、今回予定日付＋事後猶予日数（Ｎｏ．１１）が事後予定日付（Ｎｏ．２１）として設定される（ステップＳ３７）。次いで、今回予定日付＋経過猶予日数（Ｎｏ．１２）が経過予定日付（Ｎｏ．２２）として設定され（ステップＳ３８）、本予定日付設定処理が終了する。この予定日付設定処理によって設定された日付を用いて、図１１及び図１２に示す仕訳チェック処理が行われる。
【００４９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、図９のステップＳ１０に示した発生した仕訳のチェック処理の詳細について説明する。
【００５０】
まず、連動トランファイル１６１に、処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４０）。ステップＳ４０において、処理対象のレコードがないと判定された場合（ステップＳ４０；ＮＯ）、本発生した仕訳のチェック処理が終了し、未発生仕訳チェック処理（図１２参照）に移行する。
【００５１】
ステップＳ４０において、連動トランファイル１６１に処理対象のレコードがあると判定された場合（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、当該レコードに設定された連動システムＩＤ、借方勘定内部コード、貸方勘定内部コードと、仕訳チェックテーブル１６２の各レコードに設定された連動システムＩＤ、借方勘定内部コード、貸方勘定内部コードが比較され（ステップＳ４１）、仕訳チェックテーブル１６２に、連動トランファイル１６１の該当レコードに設定された上記３つの設定値と同一の設定値を有するレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４２）。
【００５２】
ステップＳ４２において、仕訳チェックテーブル１６２に該当するレコードがないと判定された場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、ステップＳ４０に戻り、連動トランファイル１６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４０）。
【００５３】
ステップＳ４２において、仕訳チェックテーブル１６２に該当するレコードがあると判定された場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、そのレコードに設定された事前予定日付、事後予定日付と、連動トランファイル１６１の処理対象のレコードに設定された連動伝票日付が比較され（ステップＳ４３）、下記の式（１）が成り立つか否かが判定される（ステップＳ４４）。
事前予定日付≦連動伝票日付≦事後予定日付    （１）
【００５４】
ステップＳ４４において、式（１）の関係が成り立つと判定された場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、仕訳チェックテーブル１６２の該当レコードに設定された今回予定日付が、当該レコードの前回予定日付として設定される（ステップＳ４５）。次いで、連動トランファイル１６１の該当レコードに設定された連動伝票日付が、仕訳チェックテーブル１６２の当該レコードの前回チェック日付として設定される（ステップＳ４６）。
【００５５】
仕訳チェックテーブル１６２の該当レコードの前回予定日付及び前回チェック日付が設定されると、該当レコードの発生済区分が「１：発生済」に設定され（ステップＳ４７）、ステップＳ４０に戻り、連動トランファイル１６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４０）。
【００５６】
ステップＳ４４において、式（１）の関係が成り立たないと判定された場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、仕訳チェックテーブル１６２の該当レコードの発生区分（Ｎｏ．６）の設定値が判別される（ステップＳ４８）。
【００５７】
ステップＳ４８において、該当レコードの発生区分が「１：定期発生のみ」に設定されている場合（ステップＳ４８；１：定期発生のみ）、表示装置１２の表示画面に、予定外の日付に仕訳が発生した旨が表示される（ステップＳ４９）。そして、ステップＳ４０に戻り、連動トランファイル１６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４０）。ステップＳ４８において、該当レコードの発生区分が「２：不定期発生あり」に設定されている場合（ステップＳ４８；２：不定期発生あり）、ステップＳ４０に戻り、連動トランファイル１６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ４０）。
【００５８】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図９のステップＳ１１に示した未発生仕訳チェック処理の詳細について説明する。
【００５９】
まず、仕訳チェックテーブル１６２から、発生済区分が「２：未発生」に設定されているレコードが抽出される（ステップＳ５０）。次いで、仕訳チェックテーブル１６２に、処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、処理対象のレコードがないと判定された場合（ステップＳ５１；ＮＯ）、本未発生仕訳チェック処理が終了し、次回情報作成処理（図１３参照）に移行する。
【００６０】
ステップＳ５１において、仕訳チェックテーブル１６２に処理対象のレコードがあると判定された場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、システム日付と、当該レコードに設定された経過予定日付が比較され（ステップＳ５２）、下記の式（２）が成り立つか否かが判定される（ステップＳ５３）。
システム日付≦経過予定日付    （２）
【００６１】
ステップＳ５３において、式（２）が成り立つと判定された場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、ステップＳ５１に戻り、仕訳チェックテーブル１６２に、発生済区分が未発生の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ５１）。ステップＳ５３において、式（２）が成り立たないと判定された場合（ステップＳ５３；ＮＯ）、表示装置１２の表示画面に、発生予定の仕訳が発生していない旨が表示される（ステップＳ５４）。そして、ステップＳ５１に戻り、仕訳チェックテーブル１６２に、発生済区分が未発生の次のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ５１）。
【００６２】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図９のステップＳ１２に示した次回情報作成処理の詳細について説明する。
【００６３】
まず、仕訳チェックテーブル１６２から、発生済区分が「１：発生済」のレコードが抽出される（ステップＳ６０）。次いで、抽出されたレコードの期間区分の設定値が判別される（ステップＳ６１）。
【００６４】
ステップＳ６１において、期間区分が「１：毎年」に設定されている場合（ステップＳ６１；１：毎年）、前回予定日付の翌年の１月１日が基準日付に設定される（ステップＳ６２）。ここで、基準日付とは、後に今回予定日付（Ｎｏ．１９）を設定する際に基準となる日付である。基準日付が設定されると、該当レコードの周期区分（Ｎｏ．５）の設定値が判別される（ステップＳ６３）。
【００６５】
ステップＳ６３において、周期区分が「１：日付」に設定されている場合（ステップＳ６３；１：日付）、基準日付＋チェック月日（Ｎｏ．７）−１日が今回予定日付として設定され（ステップＳ６４）、後述のステップＳ７５に移行する。ステップＳ６３において、周期区分が「２：日数」に設定されている場合（ステップＳ６３；２：日数）、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ６６）、ステップＳ７５に移行する。
【００６６】
ステップＳ６１において、期間区分が「２：毎隔月」に設定されている場合（ステップＳ６１；２：毎隔月）、前回予定日付の次の奇数月の１日が基準日付に設定される（ステップＳ６５）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ６６）、ステップＳ７５に移行する。
【００６７】
ステップＳ６１において、期間区分が「３：毎月」に設定されている場合（ステップＳ６１；３：毎月）、前回予定日付の翌月の１日が基準日付に設定され（ステップＳ６７）、該当レコードの周期区分（Ｎｏ．５）の設定値が判別される（ステップＳ６８）。
【００６８】
ステップＳ６８において、周期区分が「１：日付」に設定されている場合（ステップＳ６８；１：日付）、基準日付＋チェック日（Ｎｏ．８）−１日が今回予定日付として設定され（ステップＳ６９）、ステップＳ７５に移行する。ステップＳ６８において、周期区分が「２：日数」に設定されている場合（ステップＳ６８；２：日数）、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ７１）、ステップＳ７５に移行する。
【００６９】
ステップＳ６１において、期間区分が「４：毎隔週」に設定されている場合（ステップＳ６１；４：毎隔週）、前回予定日付の次の奇数週の月曜日が基準日付に設定される（ステップＳ７０）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ７１）、ステップＳ７５に移行する。
【００７０】
ステップＳ６１において、期間区分が「５：毎週」に設定されている場合（ステップＳ６１；５：毎週）、前回予定日付の翌週の月曜日が基準日付に設定される（ステップＳ７２）。次いで、基準日付＋チェック日数（Ｎｏ．９）が今回予定日付として設定され（ステップＳ７１）、ステップＳ７５に移行する。
【００７１】
ステップＳ６１において、期間区分が「６：毎日」に設定されている場合（ステップＳ６１；６：毎日）、前回予定日付の翌日が基準日付に設定される（ステップＳ７３）。次いで、その基準日付が今回予定日付として設定され（ステップＳ７４）、ステップＳ７５に移行する。
【００７２】
今回予定日付が設定されると、今回予定日付−事前猶予日数（Ｎｏ．１０）が事前予定日付（Ｎｏ．２０）として設定される（ステップＳ７５）。次いで、今回予定日付＋事後猶予日数（Ｎｏ．１１）が事後予定日付（Ｎｏ．２１）として設定される（ステップＳ７６）。次いで、今回予定日付＋経過猶予日数（Ｎｏ．１２）が経過予定日付（Ｎｏ．２２）として設定される（ステップＳ７７）。次いで、該当レコードの発生済区分が「２：未発生」に設定され（ステップＳ７８）、本次回情報作成処理が終了する。
【００７３】
図１４に、仕訳チェックテーブル１６２の設定例を示す。図１４では、給与システム２から連動される仕訳の一例として、勘定科目が「給与」、「夏季賞与」、「冬季賞与」に対応するレコードを示している。給与に対応する仕訳は毎月発生するもので、予め決められた日付を支給日としているため、期間区分は「３：毎月」、周期区分は「１：日付」に設定される。また、給与の支払は、決められた支給日から遅れないために、事後猶予日数は０日に設定される。また、賞与に対応する仕訳は１年に２回発生するために、期間区分を「１：毎年」として、夏季賞与に対応する仕訳、冬季賞与に対応する仕訳が個別に設定されている。
【００７４】
以上のように、本実施形態１によれば、会計システム１に連動するシステムで発生する仕訳をチェックするためのチェック情報を格納した仕訳チェックテーブル１６２を用いて、発生すべき仕訳が発生したか否か、予定外の日付に仕訳が発生したか否かなど、連動元の給与システム２又は販売管理システム３で発生する仕訳をチェックすることにより、会計システム１に連動するシステムの業務処理を自動的にチェックすることが可能になり、業務システム１００における業務処理の効率化を図ることができる。
【００７５】
（実施形態２）
次に、図１５〜図２３を参照して、本発明の実施形態２について詳細に説明する。実施形態２では、会計システムの連動元のシステムで発生した仕訳に関連する仕訳が後日発生する場合に、その関連する仕訳についても自動的にチェック可能な仕訳処理装置について説明する。まず、実施形態２における構成について説明する。ここで、関連する仕訳とは、例えば、販売管理システム３において発生する売上とその回収、手形受取と決済等、時系列の流れとして関連して発生する仕訳のことを意味する。
【００７６】
実施形態２における業務システムは、実施形態１において図１に示した業務システム１００と同一であるため、システム構成の説明を省略する。また、実施形態２における仕訳処理装置の主要部構成は、実施形態１において図２に示した仕訳処理装置１０と同一であるため、その図示を省略し、同一符号を用いるものとする。以下、実施形態１の仕訳処理装置１０と異なる構成部分のみを説明する。
【００７７】
実施形態２の仕訳処理装置１０のＣＰＵ１１は、記憶装置１６に格納されている各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ１５内に展開し、それらの制御プログラムに従って仕訳処理装置１０の各部を集中制御する。以下、ＣＰＵ１１による制御動作について説明する。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、会計システムの連動元のシステム（給与システム２、販売管理システム３）で発生した仕訳に関連した仕訳が後日発生する場合に、関連元の仕訳情報を自動的に登録する関連仕訳登録処理を実行する（図２０参照）。また、ＣＰＵ１１は、会計システム１の連動元のシステムで発生する／発生した仕訳のチェック処理を行う（図２１参照）。この仕訳チェック処理において、ＣＰＵ１１は、実施形態１に示した発生した仕訳のチェック処理（図１１参照）、未発生仕訳のチェック処理（図１２参照）を実行する。
【００７９】
更に、ＣＰＵ１１は、関連仕訳登録処理により登録された関連元の仕訳情報と、連動トランファイル２６１に格納された仕訳情報を比較することにより、関連先の仕訳のチェックを行う関連仕訳チェック処理を実行する（図２２参照）。また、ＣＰＵ１１は、関連仕訳チェック処理後に、予定された日付を過ぎても発生していない関連先の仕訳があるか否かをチェックする関連仕訳予定切れチェック処理を実行する（図２３参照）。また、ＣＰＵ１１は、実施形態１に示した予定日付設定処理（図１０参照）及び次回情報作成処理（図１３参照）を実行する。
【００８０】
実施形態２の記憶装置１６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体を有している。この記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体又は半導体等の不揮発性メモリで構成されており、記憶装置１６に固定的に設けたもの又は着脱自在に装着するものである。この記録媒体は、関連仕訳登録処理プログラム（図２０参照）、仕訳チェック処理プログラム（図２１〜図２３、図１１〜図１３参照）、予定日付設定処理プログラム（図１０参照）及びこれらのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００８１】
記憶装置１６は、実施形態１と同様に、会計システム１の連動元のシステムで発生した仕訳のチェックに必要なデータとして、連動トランファイル２６１、仕訳チェックテーブル２６２及び仕訳トランファイル２６３を格納する。
【００８２】
図１５に、連動トランファイル２６１を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。連動トランファイル２６１は、仕訳の元となる貸借の勘定科目、補助科目、取引先、関連する仕訳のチェック等に関する情報を格納したもので、勘定科目毎に、図１５に示すＮｏ．１〜２２の各項目を対応付けて格納する。図１５において、「型」欄は、連動トランファイル２６１を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。
【００８３】
連動トランファイル２６１のＮｏ．１〜１９の項目は、実施形態１の連動トランファイル１６１（図４参照）のＮｏ．１〜１９と同一の項目である。連動トランファイル２６１のＮｏ．２０の関連仕訳発生区分項目は、会計システム１に連動する販売管理システム３から、後日、関連する仕訳が発生するか否かを示す情報を格納する。Ｎｏ．２１の関連仕訳番号項目は、関連する仕訳を識別するための番号を格納する。関連仕訳番号は、関連する仕訳（関連元の仕訳、関連先の仕訳）については同一番号となる。Ｎｏ．２２の発生予定日付項目は、関連する仕訳がいつまでに発生すべきかを示す日付を格納する。
【００８４】
図１６に、仕訳チェックテーブル２６２を構成する各項目と、これら各項目の意味の説明を示す。仕訳チェックテーブル２６２は、仕訳チェックの発生周期、チェック予定日付、当該予定日付の前後の猶予期間、関連する仕訳のチェック等、会計システム１に連動するシステムで発生する仕訳をチェックするために必要なチェック情報を格納したもので、勘定科目毎に、図１６に示すＮｏ．１〜２６の各項目を対応付けて格納する。図１６において、「型」欄は、仕訳チェックテーブル２６２を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。
【００８５】
仕訳チェックテーブル２６２のＮｏ．１〜２３の項目は、実施形態１の仕訳チェックテーブル１６２（図５参照）のＮｏ．１〜２３と同一の項目である。仕訳チェックテーブル２６２のＮｏ．２４の関連仕訳区分項目は、関連して発生する仕訳のチェックを行うか否かを示す情報を格納する。Ｎｏ．２４の関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」が設定された仕訳は、関連仕訳発生チェック処理（図２２参照）及び関連仕訳予定切れチェック処理（図２３参照）の対象となり、「２：定期仕訳チェック」が設定された仕訳は、実施形態１で示した、発生した仕訳のチェック処理（図１１参照）、未発生仕訳チェック処理（図１２参照）及び次回情報作成処理（図１３参照）の対象となる。
【００８６】
仕訳チェックテーブル２６２のＮｏ．２５の関連仕訳番号項目は、関連する仕訳を識別するための番号を格納する。関連仕訳番号は、関連する仕訳（関連元の仕訳、関連先の仕訳）については同一番号となる。Ｎｏ．２６の発生予定日付項目は、関連する仕訳がいつまでに発生すべきかを示す日付を格納する。
【００８７】
図１７に、仕訳トランファイル２６３を構成する各項目を示す。仕訳トランライル２６３は、会計システム１に取り込まれた仕訳を管理するための情報を格納したもので、勘定科目毎に、図１７に示すＮｏ．１〜２０の各項目を対応付けて格納する。図１７において、「型」欄は、仕訳トランファイル２６３を構成する各項目の文字種を示し、「説明」欄は、これら各項目の意味の説明を示す。仕訳トランファイル２６３を構成する各項目は、実施形態１の仕訳トランファイル１６３と同一である。
【００８８】
なお、記憶装置１６が記憶するプログラム又はデータ等は、その一部又は全部を他の機器から通信ネットワークＮを介して受信して記憶する構成にしてもよい。また、記録媒体は通信ネットワークＮ上に構築された別のホストコンピュータの記録媒体であってもよい。また、記憶装置１６が記憶するプログラムを、通信ネットワークＮを介して他の機器へ伝送して、これらの機器にインストールするような構成にしてもよい。
【００８９】
次に、図１８を参照して、記憶装置１６に格納された各ファイルと、仕訳処理装置１０で実行される処理との関係について説明する。
【００９０】
連動トランファイル更新処理αでは、連動元のシステム（給与システム２又は販売管理システム３）から取得された仕訳に基づいて、連動トランファイル２６１が更新される。仕訳修正処理βでは、連動トランファイル２６１に格納された勘定科目の誤りが修正される。仕訳チェックメンテナンス処理（予定日付設定処理）γでは、図１６に示す仕訳チェックテーブル２６２において、仕訳チェックに関わる日付項目が設定される。関連仕訳登録ηでは、連動トランファイル２６１の関連仕訳発生区分が「１：関連仕訳あり」に指定された仕訳に対して、仕訳チェックテーブル２６２に関連仕訳に関する情報が登録される。仕訳チェック処理δでは、連動トランファイル２６１及び仕訳チェックテーブル２６２に格納された情報に基づいて、連動元のシステムで発生した仕訳のチェック処理（図１１参照）、未発生の仕訳のチェック処理（図１２参照）、関連仕訳発生チェック処理（図２２参照）、関連仕訳予定切れチェック処理（図２３参照）が行われる。仕訳トランファイル更新処理εでは、仕訳チェック処理δのチェック結果に基づいて、仕訳トランファイル２６３が更新される。
【００９１】
次に、実施形態２における動作について説明する。
図１９〜図２３は、実施形態２の仕訳処理装置１０の動作を説明するためのフロ−チャートである。これらのフローチャートは、仕訳処理装置１０を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明するためのものである。本実施形態２では、これらのプログラムが、ＣＰＵ１１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部又は全部を、通信ネットワークを介して通信装置１４から受信して実現するようにしてもよい。
【００９２】
図１９のフローチャートを参照して、仕訳処理装置１０により実行される全体処理について説明する。
【００９３】
まず、連動元の給与システム２又は販売管理システム３から連動する仕訳が取得される（ステップＳ１００）。次いで、取得された仕訳から、勘定科目等の不備がチェックされ（ステップＳ１０１）、チェック後、連動トランファイル２６１が更新される（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、取得された仕訳が連動トランファイル２６１に書き込まれるとともに、ステップＳ２におけるチェック結果が、連動トランファイル２６１の正誤区分項目に設定される。
【００９４】
次いで、連動トランファイル２６１の正誤区分項目の設定に基づいて、ステップＳ１０１のチェックにより、勘定科目に不備があるか否か、即ち、仕訳として成立しない誤りがあるか否かが判定される（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、連動トランファイル２６１の正誤区分項目の設定が「２：誤った仕訳」である場合、勘定科目に不備があると判定され（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、勘定科目の誤りが修正され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１に戻る。
【００９５】
ステップＳ１０３において、連動トランファイル２６１の正誤区分項目の設定が「１：正しい仕訳」である場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、連動元のシステムで関連して発生する仕訳に関する情報を仕訳チェックテーブル２６２に登録する関連仕訳登録処理が行われる（ステップＳ１０５）。関連仕訳登録処理の詳細は、後に図２０を参照して説明する。
【００９６】
関連仕訳登録処理が終了すると、連動元のシステムで発生した／発生する仕訳のチェック処理が行われる（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の仕訳チェック処理の詳細は、後に図２１〜図２３を参照して説明する。
【００９７】
ステップＳ１０６の仕訳チェック処理後、この仕訳チェック処理によりエラーが生じたか否かが判定される（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、エラーが生じたと判定された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、表示装置１２の表示画面に、エラーを通知するための画面が表示される（ステップＳ１０８）。ここで、仕訳チェック処理によりエラーが生じるのは、発生すべき仕訳が発生していない、予定外の日付に仕訳が発生したなどの場合である。エラー画面表示後、連動トランファイル２６１に設定された情報に基づいて仕訳トランファイル２６３が更新され（ステップＳ１０９）、本全体処理が終了する。
【００９８】
ステップＳ１０７において、エラーがないと判定された場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、表示装置１２の表示画面に、仕訳が予定通り発生した旨が表示され、連動トランファイル２６１に設定された情報に基づいて仕訳トランファイル２６３が更新され（ステップＳ１０９）、全体処理が終了する。ステップＳ１０９における仕訳トランファイル２６３の更新では、連動トランファイル２６１のＮｏ．２〜Ｎｏ．１７の項目に設定されたデータが仕訳トランファイル２６３に書き込まれるとともに、伝票日付、伝票番号、借方税抜金額、貸方税抜金額が設定される。
【００９９】
次に、図２０のフローチャートを参照して、図１９のステップＳ１０５に示した関連仕訳登録処理の詳細について説明する。
【０１００】
まず、連動トランファイル２６１において、処理対象のレコードの関連仕訳発生区分の設定値が判別される（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０において、該当レコードの関連仕訳発生区分が「２：関連仕訳なし」に設定されている場合（ステップＳ１１０：２：関連仕訳なし）、後日、関連する仕訳が発生しないと判断され、本関連仕訳登録処理が終了し、仕訳チェック処理に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１１０において、該当レコードの関連仕訳発生区分が「１：関連仕訳あり」に設定されている場合（ステップＳ１１０；１：関連仕訳あり）、後日、関連する仕訳が発生すると判断され、仕訳チェックテーブル２６２に新たにレコードが追加され、その追加レコードの各項目に、関連して発生する仕訳に関する情報が設定され（ステップＳ１１１）、本関連仕訳登録処理が終了する。
【０１０２】
ステップＳ１１１では、仕訳チェックテーブル２６２の該当するレコードの各項目が、以下のように設定される。Ｎｏ．１のチェック番号には、自動的に発番された番号が設定され、Ｎｏ．２のチェック名には、チェック名項目には、連動トランファイル２６１に設定された連動伝票日付と連動伝票番号を併せた「連動伝票日付＋連動伝票番号」が設定され、Ｎｏ．３の連動システムＩＤには、連動トランファイル２６１に設定された連動システムＩＤが設定される。また、仕訳チェックテーブル２６２のＮｏ．４〜１２及びＮｏ．１７〜２２の各項目は、空に設定される。Ｎｏ．１３の借方勘定内部コード、Ｎｏ．１４の借方取引先コード、Ｎｏ．１５の貸方勘定内部コード、Ｎｏ．１６の貸方取引先コードは、それぞれ、連動トランファイル２６１に設定された借方勘定内部コード、借方取引先コード、貸方勘定内部コード、貸方取引先コードが設定される。また、Ｎｏ．２３の発生済区分は、「２：未発生」に設定され、Ｎｏ．２４の関連仕訳区分は「１：関連仕訳チェック」に設定される。また、Ｎｏ．２５の関連仕訳番号は、連動トランファイル２６１に設定された関連仕訳番号が設定され、Ｎｏ．２６の発生予定日付には、連動トランファイル２６１に設定された発生予定日付が設定される。
【０１０３】
次に、図２１のフローチャートを参照して、図１９のステップＳ１０６に示した仕訳チェック処理の詳細について説明する。
【０１０４】
仕訳チェック処理では、まず、図１０の予定日付設定処理によって設定された日付を用いて、仕訳チェックテーブル２６２の関連仕訳区分が「２：定期仕訳チェック」に設定されているレコードについて、発生した仕訳のチェック処理が行われる（ステップＳ１２０）。ステップＳ１２０の発生した仕訳のチェック処理の詳細は、実施形態１において図１１に示した処理と同一ゆえ、実施形態２での説明は省略する。
【０１０５】
発生した仕訳のチェック処理後、図１０の予定日付設定処理によって設定された日付を用いて、仕訳チェックテーブル２６２の関連仕訳区分が「２：定期仕訳チェック」に設定され、発生済区分項目が「２：未発生」に設定されたレコードに対して、仕訳のチェックを行う未発生仕訳チェック処理が行われる（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１の未発生仕訳チェック処理の詳細は、実施形態１において図１２に示した処理と同一ゆえ、実施形態２での説明は省略する。
【０１０６】
未発生仕訳チェック処理後、仕訳チェックテーブル２６２の関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」に設定されているレコードに対して、関連する仕訳が発生したことをチェックする関連仕訳発生処理が行われる（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２２の関連仕訳発生処理の詳細は、後に図２２を参照して説明する。
【０１０７】
関連仕訳発生処理後、仕訳チェックテーブル２６２の関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」に設定されているレコードに対して、予定された日付を過ぎても発生していない仕訳があるか否かをチェックする関連仕訳予定切れチェック処理が行われる（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３の関連仕訳予定切れチェック処理の詳細は、後に図２３を参照して説明する。
【０１０８】
関連仕訳予定切れチェック処理後、仕訳チェックテーブル２６２の関連仕訳区分が「２：定期仕訳チェック」に設定され、発生済区分項目が「１：発生済」のレコードに対して、次回情報作成処理が行われる（ステップＳ１２４）。ステップＳ１２４の次回情報作成処理の詳細は、実施形態１において図１３に示した処理と同一ゆえ、実施形態２での説明は省略する。
【０１０９】
次に、図２２のフローチャートを参照して、図２１のステップＳ１２２に示した関連仕訳発生チェック処理の詳細について説明する。
【０１１０】
まず、連動トランファイル２６１に処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０において、連動トランファイル２６１に処理対象のレコードがないと判定された場合（ステップＳ１３０；ＮＯ）、本関連仕訳発生処理が終了し、関連仕訳予定切れチェック処理（図２３参照）に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１３０において、連動トランファイル２６１に処理対象にレコードがあると判定された場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、そのレコードの関連仕訳番号が空であるか否か、即ち、関連仕訳番号が設定されているか否かが判定される（ステップＳ１３１）。ステップＳ１３１において、連動トランファイル２６１の該当レコードの関連仕訳番号が空であると判定された場合（ステップＳ１３１；ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に戻り、連動トランファイル２６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される。
【０１１２】
ステップＳ１３１において、連動トランファイル２６１の該当レコードに関連仕訳番号が設定されていると判定された場合（ステップＳ１３１；ＮＯ）、仕訳チェックテーブル２６２内で、その関連仕訳番号と同一の関連仕訳番号が検索され（ステップＳ１３２）、仕訳チェックテーブル２６２に、該当する関連仕訳番号と同一の関連仕訳番号が設定されたレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ１３３）。
【０１１３】
ステップＳ１３３において、仕訳チェックテーブル２６２に、該当する関連仕訳番号と同一の関連仕訳番号が設定されたレコードがないと判定された場合（ステップＳ１３３；ＮＯ）、ステップＳ１３０に戻り、連動トランファイル２６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される。
【０１１４】
ステップＳ１３３において、仕訳チェックテーブル２６２に、該当する関連仕訳番号と同一の関連仕訳番号が設定されたレコードがあると判定された場合（ステップＳ１３３；ＹＥＳ）、仕訳チェックテーブル２６２の該当レコードが削除される（ステップＳ１３４）。次いで、ステップＳ１３０に戻り、連動トランファイル２６１に次の処理対象のレコードがあるか否かが判定される。
【０１１５】
次に、図２３のフローチャートを参照して、図２１のステップＳ１２３に示した関連仕訳予定切れチェック処理の詳細について説明する。
【０１１６】
まず、仕訳チェックテーブル２６２から、関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」に設定されているレコードが抽出される（ステップＳ１４０）。次いで、仕訳チェックテーブル２６２に、処理対象のレコードがあるか否かが判定される（ステップＳ１４１）。ステップＳ１４１において、処理対象のレコードがないと判定された場合（ステップＳ１４１；ＮＯ）、本未発生仕訳チェック処理が終了し、次回情報作成処理（図１３参照）に移行する。
【０１１７】
ステップＳ１４１において、仕訳チェックテーブル２６２に処理対象のレコードがあると判定された場合（ステップＳ１４１；ＹＥＳ）、システム日付と、該当レコードに設定された発生予定日付が比較され（ステップＳ１４２）、下記の式（３）が成り立つか否かが判定される（ステップＳ１４３）。
システム日付≦発生予定日付    （３）
【０１１８】
ステップＳ１４３において、式（３）が成り立つと判定された場合（ステップＳ１４３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４１に戻り、仕訳チェックテーブル２６２に、関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」の次のレコードがあるか否かが判定される。
【０１１９】
ステップＳ１４３において、式（３）が成り立たないと判定された場合（ステップＳ１４３；ＮＯ）、表示装置１２の表示画面に、発生予定の仕訳が発生していない旨が表示される（ステップＳ１４４）。そして、ステップＳ１４１に戻り、仕訳チェックテーブル２６２に、関連仕訳区分が「１：関連仕訳チェック」の次のレコードがあるか否かが判定される。
【０１２０】
以上のように、実施形態２の仕訳処理装置１０によれば、会計システムの連動元のシステムで発生した仕訳に関連した仕訳が後日発生する場合に、関連仕訳登録処理（図２０参照）によって、関連元の仕訳情報を自動的に登録し、後日、関連仕訳発生チェック処理（図２２参照）によって、関連先の仕訳を自動的にチェック可能にしたことにより、業務システム１００における業務処理の効率化を図ることができる。
【０１２１】
なお、上記各実施形態における記述内容は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】業務システム１００の全体構成を示す図。
【図２】図１の仕訳処理装置１０の主要部構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態１において、仕訳処理装置１０の記憶装置１６に格納されるファイルの構成を示す図。
【図４】連動トランファイル１６１を構成する各項目を説明するための図。
【図５】仕訳チェックテーブル１６２を構成する各項目を説明するための図。
【図６】仕訳トランファイル１６３を構成する各項目を説明するための図。
【図７】記憶装置１６に格納された各ファイルと、仕訳処理装置１０で実行される処理との関係を示す図。
【図８】仕訳処理装置１０により実行される全体処理を示すフローチャート。
【図９】図８に示した仕訳チェック処理の詳細を示すフローチャート。
【図１０】仕訳処理装置１０により実行される予定日付設定処理を示すフローチャート。
【図１１】図９に示した発生した仕訳のチェック処理の詳細を示すフローチャート。
【図１２】図９に示した未発生仕訳チェック処理の詳細を示すフローチャート。
【図１３】図９に示した次回情報作成処理の詳細を示すフローチャート。
【図１４】仕訳チェックテーブル１６２の設定例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態２の記憶装置１６に格納される連動トランファイル２６１を構成する各項目を説明するための図。
【図１６】実施形態２の記憶装置１６に格納される仕訳チェックテーブル２６２を構成する各項目を説明するための図。
【図１７】実施形態２の記憶装置１６に格納される仕訳トランファイル２６３を構成する各項目を説明するための図。
【図１８】実施形態２の記憶装置１６に格納された各ファイルと、仕訳処理装置１０で実行される処理との関係を示す図。
【図１９】実施形態２の仕訳処理装置１０により実行される全体処理を示すフローチャート。
【図２０】図１９に示した関連仕訳登録処理の詳細を示すフローチャート。
【図２１】図１９に示した仕訳チェック処理の詳細を示すフローチャート。
【図２２】図２１に示した関連仕訳発生チェック処理の詳細を示すフローチャート。
【図２３】図２１に示した関連仕訳予定切れチェック処理の詳細を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２３】
１  会計システム
１０  仕訳処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  表示装置
１３  入力装置
１４  通信装置
１５  ＲＡＭ
１６  記憶装置
１６１、２６１  連動トランファイル
１６２、２６２  仕訳チェックテーブル
１６３、２６３  仕訳トランファイル
２  給与システム
３  販売管理システム
１００  業務システム
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2005063108.tif 000003
【図２】
2005063108.tif 000004
【図３】
2005063108.tif 000005
【図４】
2005063108.tif 000006
【図５】
2005063108.tif 000007
【図６】
2005063108.tif 000008
【図７】
2005063108.tif 000009
【図８】
2005063108.tif 000010
【図９】
2005063108.tif 000011
【図１０】
2005063108.tif 000012
【図１１】
2005063108.tif 000013
【図１２】
2005063108.tif 000014
【図１３】
2005063108.tif 000015
【図１４】
2005063108.tif 000016
【図１５】
2005063108.tif 000017
【図１６】
2005063108.tif 000018
【図１７】
2005063108.tif 000019
【図１８】
2005063108.tif 000020
【図１９】
2005063108.tif 000021
【図２０】
2005063108.tif 000022
【図２１】
2005063108.tif 000023
【図２２】
2005063108.tif 000024
【図２３】
2005063108.tif 000025