(57)【要約】【課題】  別途検出のための部品を設けることなく、従来の電磁クラッチ１の構成においてコンプレッサ３０のロック状態を検出する。【解決手段】  閉磁路Φを形成する閉磁路形成手段３・５・６と、閉磁路Φ内に設けられた漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋと、閉磁路形成手段３・５・６に磁束を供給する電磁クラッチ１の励磁コイル４と、励磁コイル４に流れるコイル電流の変動からコンプレッサ３０のロック状態を検出するＥＣＵ２０とを有し、ＥＣＵ２０は、漏れ磁束可変部５ｋ、６ｋによる閉磁路Φの磁束変化から、コイル電流に生じる脈動によってコンプレッサ３０のロック状態を検出する。  このように、電磁クラッチ１の吸引力を発生させる励磁コイル４から、電磁クラッチ１での磁束の変化をコイル電流の変化として取り出すようにした。これにより、別途検出のための部品を設ける必要がなく、低コストのロック検出機構とすることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機（４０）から電磁クラッチ（１）を介してその回転軸（３０ａ）に回転力を受ける回転機（３０）のロック検出機構であり、
閉磁路（Φ）を形成する閉磁路形成手段（３、５、６）と、
前記閉磁路（Φ）内に設けられた漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）と、
前記閉磁路形成手段（３、５、６）に磁束を供給する前記電磁クラッチ（１）の励磁コイル（４）と、
前記励磁コイル（４）に流れるコイル電流の変動から前記回転機（３０）のロック状態を検出するロック検出手段（２０）とを有し、
前記ロック検出手段（２０）は、前記漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）による前記閉磁路（Φ）の磁束変化から、前記コイル電流に生じる脈動によって前記回転機（３０）のロック状態を検出すること特徴とする電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項２】
前記閉磁路形成手段（３、５、６）の構成部材であり、前記原動機（４０）によって回転される入力回転体（５）と、前記回転機（３０）の回転軸（３０ａ）に取り付けられた出力回転体（６）との夫々に、対応する前記漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）を設けたこと特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項３】
前記対応する漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）として、前記入力回転体（５）と前記出力回転体（６）との夫々の摩擦面（Ｍ）の一部に、対応する切り欠き部（５ｋ、６ｋ）を設けたこと特徴とする請求項２に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項４】
前記ロック検出手段（２０）は、前記コイル電流に脈動が無い場合は前記回転機（３０）の回転が正常であると判定し、前記コイル電流に脈動が有る場合は前記回転機（３０）がロック状態であると判定すること特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項５】
前記閉磁路形成手段（３、５、６）の構成部材であり、前記電磁クラッチ（１）の励磁手段（３）と、前記原動機（４０）によって回転される入力回転体（５）との夫々に、対応する前記漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）を設けたこと特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項６】
前記対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）として、前記励磁手段（３）と前記入力回転体（５）との夫々の一部に、対応する切り欠き部（３ｋ、５ｋ）を設けたこと特徴とする請求項５に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項７】
前記ロック検出手段（２０）は、前記コイル電流に前記回転機（３０）の回転数に対応した脈動が有る場合は前記回転機（３０）の回転が正常であると判定し、前記コイル電流に脈動が無い場合は前記回転機（３０）がロック状態であると判定すること特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【請求項８】
前記対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ、６ｋ）を、回転方向での幅を小さくすると共に複数箇所設けたこと特徴とする請求項１〜３、５、６のいずれかに記載の電磁クラッチ付回転機のロック検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機のロック検出機構に関するものであり、特に原動機から電磁クラッチを介して回転力の伝達を受ける電磁クラッチ付回転機のロック検出機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両において、空調システムを構成する中にコンプレッサがある。このコンプレッサは、エンジンの回転動力をベルトにて伝達して動力源としている。このため、コンプレッサに故障が生じてコンプレッサがロックした場合、ベルトがコンプレッサのプーリ部で滑り、その熱により最悪の場合はベルトが切れ、他の機器にエンジン回転が伝達できないこととなる。
【０００３】
このため、コンプレッサの回転状態を検知する手段がコンプレッサには設けられている。この回転検出装置は、電磁クラッチの通電時にコンプレッサの回転が停止していると、コンプレッサのロックとして検出するものである。このコンプレッサの回転数検出装置として、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００４】
この技術は、励磁コイルの通電時に生じる漏れ磁束によって、コンプレッサの回転軸を通るバイパス磁路を形成すると共に、このバイパス磁路の影響を受ける磁気センサを設ける。このバイパス磁路は、回転軸を覆うボス部を貫通する磁性材を備え、この磁性材と回転軸の形状変化（キー溝）によるエアギャップ変化によって、バイパス磁路の磁力を変化させ、その変化によって生じる磁気センサの出力変化によって、コンプレッサの回転を検出するものである。
【特許文献１】特開昭５９−２３１２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ボス部に磁性材を貫通させる必要があるため、ボス部の強度低下や加工費の増大、および磁気センサそのもののコスト増大を招くという問題がある。本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、別途検出のための部品を設けることなく、従来の電磁クラッチの構成においてコンプレッサのロック状態を検出することのできる電磁クラッチ付回転機のロック検出機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項８に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、原動機（４０）から電磁クラッチ（１）を介してその回転軸（３０ａ）に回転力を受ける回転機（３０）のロック検出機構であり、閉磁路（Φ）を形成する閉磁路形成手段（３、５、６）と、閉磁路（Φ）内に設けられた漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）と、閉磁路形成手段（３、５、６）に磁束を供給する電磁クラッチ（１）の励磁コイル（４）と、励磁コイル（４）に流れるコイル電流の変動から回転機（３０）のロック状態を検出するロック検出手段（２０）とを有し、
ロック検出手段（２０）は、漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）による閉磁路（Φ）の磁束変化から、コイル電流に生じる脈動によって回転機（３０）のロック状態を検出すること特徴としている。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、回転機（３０）のロック状態を検出する手段として、電磁クラッチ（１）の吸引力を発生させる励磁コイル（４）から、電磁クラッチ（１）での磁束の変化をコイル電流の変化として取り出すようにしている。これにより、別途検出のための部品を設ける必要がなく、低コストのロック検出機構とすることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、閉磁路形成手段（３、５、６）の構成部材であり、原動機（４０）によって回転される入力回転体（５）と、回転機（３０）の回転軸（３０ａ）に取り付けられた出力回転体（６）との夫々に、対応する漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）を設けたこと特徴としている。
【０００９】
この請求項２に記載の発明によれば、具体的には入力回転体（５）と出力回転体（６）との夫々に対応する漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）を設けることにより、磁気吸引力によって連結される入力回転体（５）と出力回転体（６）との間に漏れ磁束の変化がないか、つまり入力回転体（５）と出力回転体（６）との間にずれが発生していないかがコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明では、対応する漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）として、入力回転体（５）と出力回転体（６）との夫々の摩擦面（Ｍ）の一部に、対応する切り欠き部（５ｋ、６ｋ）を設けたこと特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、対応する漏れ磁束可変部（５ｋ、６ｋ）として、具体的には夫々の摩擦面（Ｍ）の一部に切り欠き部（５ｋ、６ｋ）を設けることにより、入力回転体（５）と出力回転体（６）との間にずれが発生していないかがコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、ロック検出手段（２０）は、コイル電流に脈動が無い場合は回転機（３０）の回転が正常であると判定し、コイル電流に脈動が有る場合は回転機（３０）がロック状態であると判定すること特徴としている。この請求項４に記載の発明によれば、従来の回転数検出装置のように検出される信号変化が回転数に対応しているか否かでロック状態を検出するものではなく、ロック状態が発生すると信号変化を生じるため、検出容易なロック検出機構とすることができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明では、閉磁路形成手段（３、５、６）の構成部材であり、電磁クラッチ（１）の励磁手段（３）と、原動機（４０）によって回転される入力回転体（５）との夫々に、対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）を設けたこと特徴としている。
【００１３】
この請求項５に記載の発明によれば、具体的には励磁手段（３）と入力回転体（５）との夫々に対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）を設けることにより、回転機（３０）の回転数に対応した漏れ磁束の変化がコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明では、対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）として、励磁手段（３）と入力回転体（５）との夫々の一部に、対応する切り欠き部（３ｋ、５ｋ）を設けたこと特徴としている。この請求項６に記載の発明によれば、対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ）として、具体的には励磁手段（３）と、その励磁手段（３）と近接して回動する入力回転体（５）との夫々の一部に切り欠き部（３ｋ、５ｋ）を設けることにより、回転機（３０）の回転数に対応した漏れ磁束の変化がコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、ロック検出手段（２０）は、コイル電流に回転機（３０）の回転数に対応した脈動が有る場合は回転機（３０）の回転が正常であると判定し、コイル電流に脈動が無い場合は回転機（３０）がロック状態であると判定すること特徴としている。この請求項７に記載の発明によれば、当機構を回転数検出装置としても利用することができるうえ、従来の回転数検出装置と同様に検出される信号変化が回転数に対応しているか否かでロック状態を検出するができる。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明では、対応する漏れ磁束可変部（３ｋ、５ｋ、６ｋ）を、回転方向での幅を小さくすると共に複数箇所設けたこと特徴としている。ここで、電流の変化は磁束の変化に応じた起電力によるもので、ｅ＝Φ／ｔで表される（Φは磁束、ｔは時間）。この式の意味は、磁束変化が同じでも時間が早くなれば起電力が大きくなることを表している。
【００１７】
この請求項８に記載の発明によれば、このことを利用して、漏れ磁束可変部としての切り欠き部（３ｋ、５ｋ、６ｋ）の面積が同じでも、対応させて個数を増やすと大きな電流変化が得られることになる。これは、検出精度を上げるため、大きな電流変化が欲しいが、切り欠き部（３ｋ、５ｋ、６ｋ）の面積を大きく取ると吸引力が低下するのを懸念するうえで有効である。尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る車両用冷房装置のコンプレッサ（回転機）３０の回転に関するシステム模式図であり、図２は、本発明の第１実施形態におけるロック検出機構を適用したコンプレッサ３０と電磁クラッチ１との部分断面図である。電磁クラッチ１は、例えば、車両用冷凍サイクルのコンプレッサ３０などの回転機に装着され、必要に応じてエンジン（原動機）４０の回転トルクをコンプレッサ３０の回転軸３０ａに伝達するものである。
【００１９】
電磁クラッチ１は、ステータ（励磁手段であり閉磁路形成手段を成す）３と、その中に収容された励磁コイル４と、エンジン４０によって回転駆動されるロータ５（入力回転体であり閉磁路形成手段を成す）と、励磁コイル４の発生する磁力によってロータ５に被着するアーマチャー（出力回転体であり閉磁路形成手段を成す）６と、このアーマチャー６と一体に回転してコンプレッサ３０の回転軸３０ａに回転力を伝えるハブアッシー７とからなる。
【００２０】
励磁コイル４は、絶縁皮膜を施した銅線を巻いたもので、鉄などの磁性体性で断面コ字形のステータ３内に収容され、エポキシ等の樹脂部材３ａによってステータ３内にモールド固定されている。尚、ステータ３は鉄などの磁性体製でリング状の支持部材３ｂに固定され、この支持部材３ｂがコンプレッサ３０のハウジング３０ｂのボス部３０ｃの基部に第１サークリップ８で固定されることによって、ステータ３がコンプレッサ３０に固定されている。
【００２１】
ロータ５は、周囲にベルト４１が掛け渡される（図１参照）プーリ２を有し、ベルト４１を介して伝達されたエンジン４０の回転動力によって回転する。ロータ５は鉄などの磁性体製で、ステータ３を収容する断面コ字形を呈し、軸方向の一端面が平滑な摩擦面Ｍとして設けられている。また、ロータ５は、摩擦面Ｍの内周寄り、および外周寄りに、励磁コイル４の通電時に発生する磁路を迂回させるための長孔５ａがほぼ全周にわたって設けられている。
【００２２】
また、ロータ５は、その内周に転がり軸受け９を備える。この転がり軸受け９は、コンプレッサ３０の回転軸３０ａを覆うハウジング３０ｂのボス部３０ｃの周囲で、ロータ５を回転自在に支持するものである。外輪９ａはロータ５の内周に固定されており、内輪９ｂはボス部３０ｃの外周に装着され、第２サークリップ１０によってボス部３０ｃに固定されている。
【００２３】
アーマチャー６は、ロータ５の摩擦面Ｍに所定間隙を隔てて対向配置されるもので、鉄などの磁性体より成りリング状を呈する。このアーマチャー６は、ロータ５の摩擦面Ｍと対向する面が同様の摩擦面Ｍとして設けられている。また、アーマチャー６は、摩擦面Ｍの中間部分に、励磁コイル４の通電時に発生する磁路を迂回させるための長孔６ａがほぼ全周にわたって設けられている。
【００２４】
ハブアッシー７は、アーマチャー６に固定されたアウターハブ７ａと、コンプレッサ３０の回転軸３０ａに固定されるインナーハブ７ｂと、アウターハブ７ａとインナーハブ７ｂとを連結するクッションゴム７ｃとから構成される。アウターハブ７ａは断面Ｌ字形の環状を呈し、円板部分がアーマチャー６と複数のリベット１１によって固定されている。インナーハブ７ｂは、コンプレッサ３０の回転軸３０ａとスプライン嵌合されて回転軸３０ａと一体に回転する。
【００２５】
クッションゴム７ｃは、アウターハブ７ａの内周面とインナーハブ７ｂの外周面とに接着固定され、励磁コイル４の通電停止時にロータ５の摩擦面Ｍとアーマチャー６の摩擦面Ｍとの間の間隙を所定間隙に保つように設定されている。また、クッションゴム７ｃは、弾性変形してアーマチャー６がロータ５に被着するのを可能にし、励磁コイル４の通電が停止した際は、クッションゴム７ｃの復元力によってアーマチャー６を当初の位置に復帰させるものである。
【００２６】
電磁クラッチ１の制御手段であるＥＣＵ２０により、励磁コイル４は通電制御される。また、本発明のロック検出手段でもあるＥＣＵ２０は、励磁コイル４のコイル電流の変化を検知しており、そのコイル電流の変化からコンプレッサ３０のロックを検出した際には励磁コイル４の通電を停止する保護機能を果たすものである。尚、ＥＣＵ２０はリレー２１を制御することによって、励磁コイル４の通電を制御している。
【００２７】
次に、本実施形態での発明の要部を説明する。上記のような電磁クラッチ１において、本実施形態では、ロータ５とアーマチャー６の夫々に、摩擦面Ｍの一部を切り欠いた切り欠き部５ｋと６ｋとを設けている。図３は、図２中Ａ−Ａ断面でのロータ５とアーマチャー６との状態変化を説明する部分断面図である。図３（ａ）のように、両切り欠き部５ｋ・６ｋが重なった状態ではロータ５とアーマチャー６との間の漏れ磁束は小さくなり、図３（ｃ）のように、両切り欠き部５ｋ・６ｋが完全に離れた状態ではロータ５とアーマチャー６との間の漏れ磁束は大きくなる。
【００２８】
また、図４は、本発明の第１実施形態におけるコイル電流でのロック検出方法を説明するグラフである。本実施形態でのロック検出方法は、上記図３で説明した漏れ磁束の大小を利用するものであり、コンプレッサ３０が正常に回転する場合、図４に示すように、ロータ５とアーマチャー６との位置関係は図３のいずれの状態にあるとしても密着して動くため漏れ磁束は一定であり、励磁コイル４に通電しているコイル電流も一定となる（図４中の実線）。
【００２９】
この状態に対し、コンプレッサ３０がロックした場合には、ロータ５とアーマチャー６との間の摩擦面Ｍに滑りを生じるため、両切り欠き部５ｋ・６ｋの位置関係が変化して漏れ磁束の大きさに変化を生じることになる。そしてこれは、図４に示すように、励磁コイル４に通電しているコイル電流値に変化（脈動）をもたらすこととなる（図４中の破線）。この電流変動の有無をＥＣＵ２０で検出すればコンプレッサ３０がロック状態と判断し、リレー２１によって通電を停止するものである。尚、この電流変動は、切り欠きの個数に応じた変動を示すこととなる。
【００３０】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、エンジン４０から電磁クラッチ１を介してその回転軸３０ａに回転力を受けるコンプレッサ３０のロック検出機構であり、閉磁路Φ（図２参照）を形成する閉磁路形成手段３・５・６と、閉磁路Φ内に設けられた漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋと、閉磁路形成手段３・５・６に磁束を供給する電磁クラッチ１の励磁コイル４と、励磁コイル４に流れるコイル電流の変動からコンプレッサ３０のロック状態を検出するＥＣＵ２０とを有し、ＥＣＵ２０は、漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋによる閉磁路Φの磁束変化からコイル電流に生じる脈動によってコンプレッサ３０のロック状態を検出している。
【００３１】
これによれば、コンプレッサ３０のロック状態を検出する手段として、電磁クラッチ１の吸引力を発生させる励磁コイル４から、電磁クラッチ１での磁束の変化をコイル電流の変化として取り出すようにしている。これにより、別途検出のための部品を設ける必要がなく、低コストのロック検出機構とすることができる。
【００３２】
また、閉磁路形成手段３・５・６の構成部材であり、エンジン４０によって回転されるロータ５と、コンプレッサ３０の回転軸３０ａに取り付けられたアーマチャー６との夫々に、対応する漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋを設けている。
【００３３】
これによれば、具体的にはロータ５とアーマチャー６との夫々に対応する漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋを設けることにより、磁気吸引力によって連結されるロータ５とアーマチャー６との間に漏れ磁束の変化がないか、つまりロータ５とアーマチャー６との間にずれが発生していないかがコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００３４】
また、対応する漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋとして、ロータ５とアーマチャー６との夫々の摩擦面Ｍの一部に、対応する切り欠き部５ｋ・６ｋを設けている。これによれば、対応する漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋとして、具体的には夫々の摩擦面Ｍの一部に切り欠き部５ｋ・６ｋを設けることにより、ロータ５とアーマチャー６との間にずれが発生していないかがコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００３５】
また、ＥＣＵ２０は、コイル電流に脈動が無い場合はコンプレッサ３０の回転が正常であると判定し、コイル電流に脈動が有る場合はコンプレッサ３０がロック状態であると判定するようにしている。これによれば、従来の回転数検出装置のように検出される信号変化が駆動と対応しているか否かでロック状態を検出するものではなく、ロック状態が発生すると信号変化を生じるため、検出容易なロック検出機構とすることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態におけるロック検出機構を適用したコンプレッサ３０と電磁クラッチ１との部分断面図である。閉磁路形成手段であるステータ３・ロータ５・アーマチャー６で形成された閉磁路Φ内において、上述した第1実施形態ではロータ５とアーマチャー６との間に漏れ磁束可変部５ｋ・６ｋを設けていたが、本実施形態ではステータ３とロータ５との間にその漏れ磁束可変部３ｋ・５ｋを設けている点が異なる。具体的には、ステータ３とロータ５との夫々の一部に、対応する切り欠き部３ｋと５ｋとを設けている。
【００３７】
図６は、図５中Ｂ−Ｂ断面でのステータ３とロータ５との状態変化を説明する部分断面図である。図６（ａ）のように、両切り欠き部３ｋ・５ｋが重なった状態ではステータ３とロータ５との間の漏れ磁束は小さくなり、図６（ｃ）のように、両切り欠き部３ｋ・５ｋが完全に離れた状態ではステータ３とロータ５との間の漏れ磁束は大きくなる。
【００３８】
また、図７は、本発明の第２実施形態におけるコイル電流でのロック検出方法を説明するグラフである。本実施形態でのロック検出方法は、上記図６で説明した漏れ磁束の大小を利用するものであり、コンプレッサ３０が正常に回転している場合、両切り欠き部３ｋ・５ｋの位置関係が常に変化して回転に応じて漏れ磁束の大きさに変化を生じることになる。
【００３９】
そしてこれは、図７に示すように、励磁コイル４に通電しているコイル電流値に変化（脈動）をもたらすこととなる（図７中の実線）。この電流変動をＥＣＵ２０で検知して回転数を検出できる。そして、別途測定しているエンジン回転数などからコンプレッサ３０の回転数を演算し、この回転数と比較することでずれが生じていないかを判定することとなる。尚、この電流変動は、切り欠きの個数に応じた変動を示すこととなる。
【００４０】
この状態に対し、コンプレッサ３０がロックし始めると、電流の脈動が演算した回転数とずれを生じ始め（図７中の破線）、コンプレッサ３０が完全にロックした場合には、ステータ３とロータ５との位置関係は図６のいずれの状態にあるとして停止してしまうため、漏れ磁束は一定となり、励磁コイル４に通電しているコイル電流も一定となる（図４中の一点鎖線）。この状態をＥＣＵ２０で検出すればコンプレッサ３０がロック状態と判断し、リレー２１によって通電を停止するものである。
【００４１】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、閉磁路形成手段３・５・６の構成部材であり、電磁クラッチ１の励磁手段３と、エンジン４０によって回転される入力回転体５との夫々に、対応する漏れ磁束可変部３ｋ・５ｋを設けている。これによれば、具体的には励磁手段であるステータ３と入力回転体であるロータ５との夫々に対応する漏れ磁束可変部３ｋ・５ｋを設けることにより、コンプレッサ３０の回転数に対応した漏れ磁束の変化がコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００４２】
また、対応する漏れ磁束可変部３ｋ・５ｋとして、ステータ３とロータ５との夫々の一部に、対応する切り欠き部３ｋ・５ｋを設けている。これによれば、対応する漏れ磁束可変部３ｋ・５ｋとして、具体的にはステータ３と、そのステータ３と近接して回動するロータ５との夫々の一部に切り欠き部３ｋ・５ｋを設けることにより、コンプレッサ３０の回転数に対応した漏れ磁束の変化がコイル電流の変化として取り出せることとなる。
【００４３】
また、ＥＣＵ２０は、コイル電流にコンプレッサ３０の回転数に対応した脈動が有る場合はコンプレッサ３０の回転が正常であると判定し、コイル電流に脈動が無い場合はコンプレッサ３０がロック状態であると判定するようにしている。これによれば、当機構を回転数検出装置としても利用することができるうえ、従来の回転数検出装置と同様に検出される信号変化が回転数に対応しているか否かでロック状態を検出するができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態を示し、図５中Ｂ−Ｂ断面でのステータ３とロータ５においてロック検出精度を向上させる方法を説明する断面図である。上述した第２実施形態を図８（ａ）とし、漏れ磁束可変部としての切り欠き部３ｋ・５ｋは回転方向に1箇所で幅がＬとすると、本実施形態の図８（ｂ）では回転方向に２箇所とし幅をＬ／２としたものである。図９は、図８の（ａ）と（ｂ）とでのコイル電流波形を比較したグラフであり、切り欠き幅を半分にすることで脈動の大きさｅが略倍となっている。
【００４５】
次に、本実施形態での特徴を説明する。対応する切り欠き部（漏れ磁束可変部）３ｋ・５ｋを、回転方向での幅を小さくすると共に複数箇所設けている。ここで、電流の変化は磁束の変化に応じた起電力によるもので、ｅ＝Φ／ｔで表される（Φは磁束、ｔは時間）。この式の意味は、磁束変化が同じでも時間が早くなれば起電力が大きくなることを表している。
【００４６】
このことを利用して、漏れ磁束可変部としての切り欠き部３ｋ・５ｋの面積が同じでも、対応させて個数を増やすと大きな電流変化が得られることになる。これは、検出精度を上げるため、大きな電流変化が欲しいが、切り欠き部３ｋ・５ｋの面積を大きく取ると吸引力が低下するのを懸念するうえで有効である。尚、本発明は第１実施形態の切り欠き部５ｋ・６ｋにも適用でき、同じ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る車両冷房装置用の圧縮機３０の回転に関するシステム模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるロック検出機構を適用した圧縮機３０と電磁クラッチ１との部分断面図である。
【図３】図２中Ａ−Ａ断面でのロータ５とアーマチャー６との状態変化を説明する部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるコイル電流でのロック検出方法を説明するグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態におけるロック検出機構を適用したコンプレッサ３０と電磁クラッチ１との部分断面図である。
【図６】図５中Ｂ−Ｂ断面でのステータ３とロータ５との状態変化を説明する部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態におけるコイル電流でのロック検出方法を説明するグラフである。
【図８】本発明の第３実施形態を示し、図５中Ｂ−Ｂ断面でのステータ３とロータ５においてロック検出精度を向上させる方法を説明する断面図である。
【図９】図８の（ａ）と（ｂ）とでのコイル電流波形を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１…電磁クラッチ
３…ステータ（励磁手段、閉磁路形成手段）
３ｋ…切り欠き部、漏れ磁束可変部
４…励磁コイル
５…ロータ（入力回転体、閉磁路形成手段）
５ｋ…切り欠き部、漏れ磁束可変部
６…アーマチャー（出力回転体、閉磁路形成手段）
６ｋ…切り欠き部、漏れ磁束可変部
２０…ＥＣＵ、制御手段（ロック検出手段）
３０…コンプレッサ（回転機）
３０ａ…回転軸
４０…エンジン（原動機）
Ｍ…摩擦面
Φ…閉磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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