(57)【要約】【課題】変調速度や符号化に制約を受けることなく照明光にデータを重畳しても放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生を防止する。【解決手段】信号制御インタフェース部５は外部から与えられるデータ信号でインバータ回路２の高周波交流出力の周波数を変調することにより放電灯３の光出力にデータを重畳させてデータ伝送を行う。信号制御インタフェース部５は、発振回路４１の発振周波数とともにデューティ比設定回路４３のオンデューティ比Ｄも同時に変化させる。したがって、スイッチング周波数ｆが減少しても同時にオンデューティ比Ｄも変化するため、インバータ回路２の高周波交流出力が平均化されて見かけ上変化せず、放電灯３の光出力がほぼ一定に保たれる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、直流電源の直流出力又はスイッチング素子のオンデューティ比の少なくとも何れか一方を調整して放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のオンデューティ比を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、直流電源の直流出力又はスイッチング素子のスイッチング周波数の少なくとも何れか一方を調整して放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
直流電源と、４つのスイッチング素子をブリッジ接続して構成され、対角辺の位置にある２つのスイッチング素子の各組が相補的に交互にスイッチングされて直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、スイッチング素子の一方の組に対してスイッチング素子の他方の組の位相をシフトさせて放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項４】
直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段とを備え、送信制御手段は、共振回路並びに放電灯を含む共振系の固有共振周波数をまたいで放電灯の光出力を略一定に保つ周波数範囲内でスイッチング周波数を変調することを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯の発する光にデータ信号を重畳させることで照明とデータ伝送を行う放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放電灯の発する光にデータ信号を重畳させることで照明とデータ伝送を行う放電灯点灯装置が種々提案されている。例えば、特許文献１に記載されている従来装置では、放電灯に高周波交流を供給するインバータ回路の駆動周波数を外部からのデータ信号で変調して放電灯の発する光（照明光）にデータ信号を重畳しており、受信側で照明光の特定の周波数成分からデータ信号を復調することによりデータ伝送が行われていた。ここで、データ信号の変調速度は、変調による照明光の変動（ちらつき）が人の目に感じられない程度に高速化する必要がある。また、デジタルのデータを伝送することから、放電灯を点灯するための基準の周波数（高周波交流電圧の周波数）に対して高い方と低い方の両方の側波帯に同じ量だけシフトさせて情報（０と１）を伝達することにより、平均として明るさ（照明光のレベル）の変化がなくなり、ちらつきを抑制することが可能である。
【特許文献１】特表２００２−５１１７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来装置では人の目に照明光のちらつきが感じられないようにするためにはデータ信号の変調速度を遅くできず、また、放電灯の光出力を平均化するために基準の明るさ（高周波交流電圧の周波数）に対して明るい方と暗い方の信号が均等に出力されるようにデータ信号を符号化しなければならないという制約があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、変調速度や符号化に制約を受けることなく照明光にデータを重畳しても放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生が防止できる放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、直流電源の直流出力又はスイッチング素子のオンデューティ比の少なくとも何れか一方を調整して放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、光出力補正手段によりデータを重畳させても放電灯の光出力が変化しないから、変調速度や符号化に制約を受けることなく放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生が防止できる。
【０００７】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のオンデューティ比を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、直流電源の直流出力又はスイッチング素子のスイッチング周波数の少なくとも何れか一方を調整して放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、光出力補正手段によりデータを重畳させても放電灯の光出力が変化しないから、変調速度や符号化に制約を受けることなく放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生が防止できる。
【０００９】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、直流電源と、４つのスイッチング素子をブリッジ接続して構成され、対角辺の位置にある２つのスイッチング素子の各組が相補的に交互にスイッチングされて直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段と、スイッチング素子の一方の組に対してスイッチング素子の他方の組の位相をシフトさせて放電灯の光出力を略一定に補正する光出力補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、光出力補正手段によりデータを重畳させても放電灯の光出力が変化しないから、変調速度や符号化に制約を受けることなく放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生が防止できる。また、光出力補正やデータ伝送のためにスイッチング素子のオンデューティ比を変化させる場合に比較して、放電灯に流れるランプ電流の波形歪みによる高調波ノイズの発生が防止されてノイズ対策に対する設計が容易になる。
【００１１】
請求項４の発明は、上記目的を達成するために、直流電源と、１乃至複数のスイッチング素子並びに共振回路を具備し直流電源の直流出力を高周波交流に変換して放電灯に出力するインバータ回路と、スイッチング素子のスイッチング周波数を変調することにより放電灯の発する光を媒体としてデータを送信する送信制御手段とを備え、送信制御手段は、共振回路並びに放電灯を含む共振系の固有共振周波数をまたいで放電灯の光出力を略一定に保つ周波数範囲内でスイッチング周波数を変調することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、周波数範囲の上限値と下限値としてスイッチング周波数をそれぞれの値に設定した場合のインバータ回路の高周波交流出力がほぼ同一となる値を選べば、データを重畳させても放電灯の光出力が変化せず、データ信号の変調速度が遅くても、あるいは特別な符号化処理を行わなくても照明光にちらつきが発生するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データを重畳させても放電灯の光出力が変化しないから、変調速度や符号化に制約を受けることなく放電灯の光出力を平均化してちらつきの発生が防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように商用の交流電源ＡＣから電源供給を受けて直流電圧・電流を作成する直流電源部１と、直流電源部１の直流出力を高周波交流に変換して蛍光灯などからなる放電灯３に出力するインバータ回路２とを備える。
【００１５】
直流電源部１は、交流電源ＡＣに漏れ出す高調波成分を除去するフィルタ回路１１と、ダイオードブリッジなどからなる整流回路１２と、力率改善用の昇圧チョッパ回路（以下、チョッパ回路と略す）１３と、チョッパ回路１３の出力を平滑する平滑コンデンサＣ１と、チョッパ回路１３が具備するスイッチング素子（図示せず）をＰＷＭ（パルス幅変調）制御することで直流電源部１の直流出力電圧Ｖdcを調整するチョッパ制御回路１４とで構成される。なお、チョッパ回路１３の具体的な回路構成並びに動作については従来周知であるから図示並びに説明を省略する。
【００１６】
インバータ回路２は所謂ハーフブリッジ型であって、直流電源部１の出力端間に直列接続された２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、ローサイドのスイッチング素子Ｑ２のドレイン・ソース間にカップリングコンデンサＣｃを介して直列接続されたインダクタＬ及びコンデンサＣからなる共振回路とで構成され、コンデンサＣの両端（出力端）に放電灯３が接続される。なお、２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はインバータ制御回路４によってスイッチング制御される。
【００１７】
インバータ制御回路４は、無安定マルチバイブレータからなる発振回路４１と、発振回路４１の発振周波数を制御する発振制御回路４２と、単安定マルチバイブレータからなり、発振回路４１の出力をトリガ信号として所望のオンデューティ比を有する矩形波パルスを出力するデューティ比設定回路４３と、デューティ比設定回路４３から出力される矩形波パルスから駆動信号を作成してスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートにそれぞれ出力するドライバ回路４４とを具備し、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互（相補的）にオン・オフするものである。そして、インバータ制御回路４にてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を高周波でスイッチングすることにより、インバータ回路２で直流電圧・電流を高周波交流電圧・電流に変換して放電灯３に供給し、放電灯３を点灯させている。
【００１８】
ここで、放電灯３の点灯時におけるインバータ回路２の周波数特性は、図２（ａ）に示すように共振回路と放電灯３を含む負荷の固有共振周波数ｆｏに一致したときにピークとなる山形の波形となり、通常、インバータ制御回路４ではスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のスイッチング周波数（駆動信号の周波数）ｆを固有共振周波数ｆｏよりも高い値（例えば、ｆ＝ｆａ）に設定し、いわゆる遅相動作させる。したがって、スイッチング周波数ｆを増加すると共振回路のインピーダンスが増大して高周波交流出力が減少し、放電灯３への供給電力が減少して光出力も低下する。また、インバータ回路２におけるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオンデューティ比Ｄと高周波交流出力との関係は、図２（ｂ）に示すようにオンデューティ比Ｄが５０％のときにピークとなる山形の波形となる。すなわち、オンデューティ比Ｄが５０％の場合には２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン期間が等しくなるから、カップリングコンデンサＣｃの両端電圧がゼロとなり、インバータ回路２の高周波交流電力が全て負荷に供給されて出力が最大となる。一方、オンデューティ比Ｄが５０％からずれると２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン期間に差が生じるから、その差に応じてカップリングコンデンサＣｃの両端電圧が増加し、放電灯３への印加電圧が減少して出力も低下することになる。
【００１９】
また、本実施形態では、信号制御インタフェース部５が外部から与えられるデータ信号でインバータ回路２の高周波交流出力の周波数を変調（例えば、ＦＳＫ変調）することにより放電灯３の光出力にデータを重畳させてデータ伝送を行っている。すなわち、信号制御インタフェース部５は、データ信号の内容（０と１）に応じて発振回路４１の発振周波数を変化させてスイッチング周波数ｆをｆａとｆｂ（＜ｆａ）の２段階に切り換えており、放電灯３の光出力にはｆａ，ｆｂの２種類の周波数成分が含まれ、受信側でフィルタ等を用いて光出力の２種類の周波数成分を弁別することにより２種類の周波数ｆａ，ｆｂの変化をデータとして取り出すことができる。
【００２０】
ここで、上述のようにスイッチング周波数ｆをｆａからｆｂに減少させると光出力も増加してしまい、データ伝送に伴う光出力の変動が照明光のちらつきとして人の目に感じられてしまう虞がある。そこで、信号制御インタフェース部５では、データ信号の内容に応じて発振回路４１の発振周波数とともにデューティ比設定回路４３のオンデューティ比Ｄも同時に変化させ、スイッチング周波数ｆをｆａに設定するときにはオンデューティ比Ｄを５０％とし、スイッチング周波数ｆをｆｂに設定するときにはオンデューティ比Ｄを５０％よりも大きい（又は小さい）値Ｄｂに設定する。したがって、スイッチング周波数ｆがｆａからｆｂに減少しても同時にオンデューティ比Ｄも５０％より大きく（又は小さく）なるため、インバータ回路２の高周波交流出力が平均化されて見かけ上変化せず、放電灯３の光出力がほぼ一定に保たれる。つまり、本実施形態においてはインバータ制御回路４並びに信号制御インタフェース部５が送信制御手段となり、信号制御インタフェース部５が光出力補正手段となる。
【００２１】
而して本実施形態では、データを重畳させても放電灯３の光出力が変化しないから、データ信号の変調速度が遅くても、あるいは特別な符号化処理を行わなくても照明光にちらつきが発生するのを防止することができ、さらにデータ信号の生成回路や受信側の機器の構成を簡素化してコストダウンが図れるという利点がある。
【００２２】
（実施形態２）
実施形態１ではスイッチング周波数ｆを変調することで照明光にデータを重畳していたが、本実施形態はオンデューティ比Ｄを変調することで照明光にデータを重畳するとともにオンデューティ比Ｄの変調に伴う光出力の変化をスイッチング周波数ｆを変化させて補い、光出力を平均化して照明光のちらつきを防止する点に特徴がある。なお、本実施形態の構成並びに基本的な動作は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、オンデューティ比Ｄが５０％のときにはインバータ回路２から放電灯３に供給されるランプ電流Ｉlaがほぼ正弦波状の波形となるが、同図（ｂ）に示すように、オンデューティ比Ｄが５０％からずれて２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン期間に差が生じるとランプ電流Ｉlaの波形に歪みが生じるから、波形歪みの高調波成分の有無によってデータを伝送することができる。ここで、スイッチング周波数ｆの基本周波数を５０ｋＨｚ程度とすると、ランプ電流の高調波歪みの成分はそれよりも高い周波数帯域（基本周波数の２倍以上、１００ｋ〜５００ｋＨｚ程度）に発生するため、受信側でフィルタ等を用いて光出力の２種類の周波数成分（基本周波数の成分と高調波歪み成分）を弁別することによりデータを取り出すことができる。
【００２４】
而して、本実施形態の信号制御インタフェース部５では、データ信号の内容に応じてデューティ比設定回路４３のオンデューティ比Ｄを変調するとともに発振回路４１の発振周波数も同時に変化させ、オンデューティ比Ｄを５０％に設定するときにはスイッチング周波数ｆを基本周波数に設定し、オンデューティ比Ｄを５０％よりも大きい（又は小さい）値に設定するときにはスイッチング周波数ｆを基本周波数よりも低い値に設定する。したがって、データ伝送のためにオンデューティ比Ｄを５０％より大きく（又は小さく）してもスイッチング周波数ｆも同時に低下するため、インバータ回路２の高周波交流出力が平均化されて放電灯３の光出力がほぼ一定に保たれる。
【００２５】
（実施形態３）
実施形態１ではスイッチング周波数ｆを変調することで照明光にデータを重畳すると同時にオンデューティ比Ｄを変化させてインバータ回路２の高周波交流出力を平均化し、放電灯３の光出力を補正しているが、本実施形態は、オンデューティ比の代わりに直流電源部１の直流出力電圧Ｖdcをスイッチング周波数ｆの変調と同時に変化させることでインバータ回路２の高周波交流出力を平均化する点に特徴がある。なお、図４に示すように本実施形態の基本構成は実施形態１とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の上記特徴点についてのみ説明する。
【００２６】
直流電源部１のチョッパ制御回路１４は、平滑コンデンサＣ１の両端電圧（直流出力電圧）Ｖdcを検出して指令値と比較する比較回路１４１と、比較回路１４１の比較結果に応じて直流出力電圧Ｖdcを目標値に一致させるようにチョッパ回路１３をＰＷＭ制御する制御回路１４２と、信号制御インタフェース部５から与えられる指令値に応じて比較回路１４１における目標値を設定する目標値設定回路１４３とを具備する。
【００２７】
本実施形態では実施形態１と同様に、信号制御インタフェース部５がデータ信号の内容（０と１）に応じて発振回路４１の発振周波数を変化させてスイッチング周波数ｆをｆａとｆｂ（＜ｆａ）の２段階に切り換えることによって放電灯３の光出力にデータを重畳させ（図５（ａ）参照）、さらにデータ信号の内容に応じて発振回路４１の発振周波数とともに目標値設定回路１４３に対する指令値も同時に変化させる。例えば、図５に示すように、スイッチング周波数ｆをｆａからｆｂに増加させるときには直流出力電圧Ｖdcの目標値を増加させるように指令値を変更し、スイッチング周波数ｆをｆｂからｆａに減少させるときには直流出力電圧Ｖdcの目標値を減少させるように指令値を変更する。したがって、スイッチング周波数ｆがｆａからｆｂに減少しても同時に直流出力電圧Ｖdcの目標値が増加し、図５（ｂ）に示すように直流出力電圧Ｖdcに比例してインバータ回路２の高周波交流出力も増加するから、インバータ回路２の高周波交流出力が平均化されて見かけ上変化せず、放電灯３の光出力がほぼ一定に保たれる。つまり、本実施形態においてはインバータ制御回路４並びに信号制御インタフェース部５が送信制御手段となり、チョッパ制御回路１４並びに信号制御インタフェース部５が光出力補正手段となる。
【００２８】
而して本実施形態も実施形態１と同様に、データを重畳させても放電灯３の光出力が変化しないから、データ信号の変調速度が遅くても、あるいは特別な符号化処理を行わなくても照明光にちらつきが発生するのを防止することができ、さらにデータ信号の生成回路や受信側の機器の構成を簡素化してコストダウンが図れるという利点がある。
【００２９】
（実施形態４）
図６に本実施形態の概略回路構成図を示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施形態におけるインバータ回路２は所謂フルブリッジ型であって、２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２とＱ３，Ｑ４の直列回路が直流電源部１の出力端間に互いに並列に接続され、一方の直列回路におけるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点Ａと他方の直列回路におけるスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の接続点Ｂとの間にカップリングコンデンサＣｃを介して直列接続されたインダクタＬ及びコンデンサＣからなる共振回路とで構成され、コンデンサＣの両端（出力端）に放電灯３が接続される。
【００３１】
インバータ制御回路４は、無安定マルチバイブレータからなる発振回路４１と、発振回路４１の発振周波数を制御する発振制御回路４２と、発振回路４１の出力に同期し且つオン期間が互いに入れ替わった矩形波パルスからなる２つの相補信号を生成する相補信号生成回路４５と、相補信号生成回路４５から出力される一方の相補信号からスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互（相補的）にオン・オフするための駆動信号Ｓ１，Ｓ２を生成するドライバ回路４４Ａと、相補信号生成回路４５から出力される他方の相補信号からスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を交互（相補的）にオン・オフするための駆動信号Ｓ３，Ｓ４を生成するドライバ回路４４Ｂと、相補信号生成回路４５からドライバ回路４４Ｂに出力される他方の相補信号の位相をシフトする位相シフト回路４６とを具備し、共振回路並びに放電灯３に対して対角辺の位置にある一対のスイッチング素子Ｑ１とＱ４及びＱ２とＱ３の各組を、各組毎に同時且つ互いの組で相補的に高周波でスイッチングする。すなわち、位相シフト回路４６のシフト量がゼロの場合、図７（ａ）に示すように互いに相補的にハイ・ローが切り替わる駆動信号Ｓ１，Ｓ３によってハイサイドの２つのスイッチング素子Ｑ１とＱ３を相補的に交互にオン・オフし、一方のスイッチング素子Ｑ１と相補的にオン・オフするローサイドのスイッチング素子Ｑ２が他方のスイッチング素子Ｑ３と同期してオン・オフし、他方のスイッチング素子Ｑ３と相補的にオン・オフするローサイドのスイッチング素子Ｑ４が一方のスイッチング素子Ｑ１と同期してオン・オフすることになる。例えば、相補信号生成回路４５が生成する相補信号のオンデューティ比が５０％に設定されている場合、図７（ａ）に示すように４つのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４は全てオンデューティ比が５０％でオン・オフする。また、相補信号生成回路４５が生成する相補信号のオンデューティ比が５０％より大きい（又は小さい）値に設定されると、図７（ｂ）に示すように対角辺の位置にある２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ４が同期してオン・オフし、他方の対角辺の位置にある２つのスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３が同期してオン・オフされるとともに、同期してオン・オフされる一対のスイッチング素子Ｑ１とＱ４及びＱ２とＱ３のオンデューティ比に差が生じてインバータ回路２の高周波交流出力が減少する。
【００３２】
一方、位相シフト回路４６は、駆動信号Ｓ１，Ｓ２に対して駆動信号Ｓ３，Ｓ４の位相をシフトすることにより、図７（ｃ）に示すように直列接続された一対のスイッチング素子Ｑ１とＱ２及びＱ３とＱ４のオンタイミング（位相）をシフトさせる。ここで、位相シフト回路４６で位相シフトされるとハイサイドサイドのスイッチング素子Ｑ１とＱ３及びローサイドのスイッチング素子Ｑ２，Ｑ４が互いに同時にオンする期間が存在するが、この同時オン期間においては放電灯３に高周波交流電力が供給されないため、図８（ｂ）に示すように位相シフト量θがゼロから増加又は減少するにつれて同時オン期間が長くなり、それにつれて高周波交流出力が減少することになる（位相シフト量がゼロの時に高周波交流出力が最大となる）。
【００３３】
本実施形態の信号制御インタフェース部５では、データを重畳するために発振回路４１を制御してスイッチング周波数ｆをｆａからｆｂに減少させる際、同時に位相シフト回路４６を制御して位相シフト量θをゼロから増加（又は減少）させるため、インバータ回路２の高周波交流出力が平均化されて見かけ上変化せず、放電灯３の光出力がほぼ一定に保たれることになる。つまり、本実施形態においてはインバータ制御回路４並びに信号制御インタフェース部５が送信制御手段となり、位相シフト回路４６並びに信号制御インタフェース部５が光出力補正手段となる。
【００３４】
而して本実施形態も実施形態１と同様に、データを重畳させても放電灯３の光出力が変化しないから、データ信号の変調速度が遅くても、あるいは特別な符号化処理を行わなくても照明光にちらつきが発生するのを防止することができ、さらにデータ信号の生成回路や受信側の機器の構成を簡素化してコストダウンが図れるという利点がある。
【００３５】
なお、本実施形態においても、実施形態１又は２と同様にインバータ回路２のスイッチング周波数とオンデューティ比の双方を調整することにより、光出力を一定に保ちながら、スイッチング周波数あるいはランプ電流波形の高調波歪みによりデータ伝送を行うことも可能であるが、オンデューティ比を５０％以外の値に設定するとランプ電流波形の高調波歪みによる高次のノイズに対する対策が必要となるのに対し、図７（ｃ）に示すように位相シフト量θの調整ではランプ電流Ｉlaの波形が歪まずに振幅のみが変化するため、ノイズ対策に対する設計が容易になるという利点がある。
【００３６】
（実施形態５）
図９に本実施形態の概略回路構成図を示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態は、インダクタＬとコンデンサＣからなる共振回路並びに放電灯３を含む共振系の固有共振周波数ｆｏをまたいで放電灯３の光出力を略一定に保つ周波数範囲内で、信号制御インタフェース部５が発振回路４１を制御してスイッチング周波数ｆを変調する点に特徴がある。
【００３８】
すなわち、信号制御インタフェース部５では、図１０に示すように固有共振周波数ｆｏよりも高い周波数（上限値）ｆａと、固有共振周波数ｆｏよりも低い周波数（下限値）ｆｂとをデータ信号の内容（０と１）に応じて発振回路４１の発振周波数として択一的に設定している。ここで、上限値ｆａと下限値ｆｂとしてスイッチング周波数ｆをそれぞれの値に設定した場合のインバータ回路２の高周波交流出力がほぼ同一となる値を選べば、データを重畳させても放電灯３の光出力が変化せず、データ信号の変調速度が遅くても、あるいは特別な符号化処理を行わなくても照明光にちらつきが発生するのを防止することができる。しかも、放電灯点灯装置全体の回路構成はデータ伝送を行わない従来装置とほぼ共通であって、信号制御インタフェース部５の追加のみで構成できるために大幅なコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１の概略回路構成図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】実施形態２の動作説明用のタイムチャートである。
【図４】実施形態３の概略回路構成図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】実施形態４の概略回路構成図である。
【図７】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】実施形態５の概略回路構成図である。
【図１０】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  直流電源部
２  インバータ回路
３  放電灯
４  インバータ制御回路
５  信号制御インタフェース部
４１  発振回路
４３  デューティ比設定回路
４４  ドライバ回路
Ｑ１，Ｑ２  スイッチング素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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