(57)【要約】【課題】  集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用して音声信号や制御信号を伝送するインターホンシステムにおいて、音声信号伝送用の変調回路から出力される不要ノイズが伝送線に流れるのを防止する。【解決手段】  居室親機２６から出力された通話用の音声信号をＦＭ音声変調部５１でＦＭ変調して、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線上に送出し、この伝送線を介して集合玄関設備から伝送されてきたＦＭ音声信号をＦＭ音声復調部６０で復調して、居室親機２６に出力すると共に、ＤＣ電源が重畳されたＦＭ映像信号をモニタ装置２７に出力する住戸用アダプタ２１において、ＤＣ電源の伝送経路に流れる電流から、居室親機２６が通話動作に入ったか否かを検出し、居室親機２６が通話動作中であるときにだけ、ＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０に電源供給を行う電流検出回路５５を設ける。【選択図】  図３
2005295076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の玄関に設置された集合玄関設備と、該集合住宅の各住戸毎に設置された複数の居室親機とを、それぞれ、玄関側中継装置及び居室側中継装置を介して、当該集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続することにより、前記集合玄関設備と前記各居室親機との間で送受信される音声信号及び制御信号を、該棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送するよう構成されたインターホンシステムであって、
前記玄関側中継装置には、
前記集合玄関設備から出力された玄関側音声信号を前記伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である玄関側音声変調信号に変調する第１音声変調手段と、
前記伝送線を介して前記居室親機側から伝送されてきた居室側音声変調信号を変調前の元の居室側音声信号に復調する第１音声復調手段と、
を設け、前記第１音声変調手段にて変調された玄関側音声変調信号及び前記集合玄関設備から出力された玄関側制御信号を前記伝送線へ送出し、前記第１音声復調手段にて復調された居室側音声信号及び前記伝送線を介して前記居室親機側から伝送されてきた居室側制御信号を前記集合玄関設備へ送出するよう構成し、
前記居室側中継装置には、
前記居室親機から出力された居室側音声信号を前記伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である居室側音声変調信号に変調する第２音声変調手段と、
前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側音声変調信号を変調前の元の玄関側音声信号に復調する第２音声復調手段と、
を設け、前記第２音声変調手段にて変調された居室側音声変調信号及び前記居室親機から出力された居室側制御信号を前記伝送線へ送出し、前記第２音声復調手段にて復調された玄関側音声信号及び前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側制御信号を前記居室親機へ送出するよう構成すると共に、
更に、当該居室側中継装置に接続された居室親機が通話動作中にあるときに限って前記第２音声変調手段を動作させ、該居室親機が通話動作中でなければ前記第２音声変調手段の動作を停止させる変調動作制限手段を設けたことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記集合玄関設備は、モニタカメラにて撮影した映像信号を伝送用に変調し、且つ、前記居室親機側のモニタ装置駆動用の電源電圧を重畳した映像変調信号を出力するよう構成され、
前記玄関側中継装置は、前記集合玄関設備から出力された映像変調信号を、前記玄関側音声変調信号及び玄関側制御信号と共に前記伝送線に送出し、
前記居室側中継装置は、前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた映像変調信号から前記電源電圧を一旦分離し、その後、該電源電圧を再度映像変調信号に重畳して前記居室親機側に出力し、
前記変調動作制限手段は、前記映像変調信号から分離された電源電圧の伝送経路に前記モニタ装置駆動用の電流が流れたときに、居室親機が通話動作中であると判断して、前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に流れる電流に応じてオン・オフするリレーを備え、該リレーのオン時に前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に順方向に接続されたダイオードを備え、該ダイオードの両端電圧が、該ダイオードの導電時に生じる順方向電圧に達したときに前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に直列接続された抵抗を備え、該抵抗の両端電圧が所定電圧に達したときに前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項２に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記居室親機の少なくとも一つは、
前記居室側中継装置からの映像変調信号に重畳された電源電圧を受けて動作するモニタ装置に代えて、
前記居室側中継装置より入力された映像変調信号から前記電源電圧を分離し、該電源電圧にて所定の負荷に電流を流す電流消費手段と、
該電流消費手段を当該居室親機の通話動作中に限って動作させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れかに記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記各居室親機は、当該居室親機が通話動作中であるときに前記居室側中継装置にその旨を表す駆動信号を出力し、
前記居室側中継装置内の変調動作制限手段は、前記居室親機から出力される駆動信号を受けて前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記居室親機は、
集合玄関設備側からの着信時にその旨を表示するための表示信号、集合玄関設備側からの着信時に呼び出し音を発生させる呼出信号、ハンドセットのオフフック信号、の少なくとも一つを利用して、当該居室親機が通話動作中であるか否かを判定する通話動作判定手段、
を備えたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
前記居室親機は、当該インターホンシステムを構成する自己以外の通話用機器を呼出可能であり、
前記通話動作判定手段は、前記通話用機器呼出用の信号を前記通話動作の判定に利用することを特徴とする請求項８に記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
前記変調動作制限手段は、前記第２音声変調手段に加えて、少なくとも前記第２音声復調手段の動作も制限することを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載のインターホンシステム。
【請求項１１】
集合住宅の玄関に設置された集合玄関設備と、該集合住宅の各住戸毎に設置された複数の居室親機との間で送受信される音声信号及び制御信号を、当該集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送するよう構成されたインターホンシステムにおいて、前記各居室親機と前記伝送線との間で音声信号及び制御信号を中継する居室側中継装置であって、
前記居室親機から出力された居室側音声信号を前記伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である居室側音声変調信号に変調する第２音声変調手段と、
前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側音声変調信号を変調前の元の玄関側音声信号に復調する第２音声復調手段と、
を備え、前記第２音声変調手段にて変調された居室側音声変調信号及び前記居室親機から出力された居室側制御信号を前記伝送線へ送出し、前記第２音声復調手段にて復調された玄関側音声信号及び前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側制御信号を前記居室親機へ送出するよう構成されると共に、更に、
当該居室側中継装置に接続された居室親機が通話動作中にあるときに限って前記第２音声変調手段を動作させ、該居室親機が通話動作中でなければ前記第２音声変調手段の動作を停止させる変調動作制限手段、
を備えたことを特徴とする居室側中継装置。
【請求項１２】
前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた映像変調信号から、該映像変調信号に重畳された電源電圧を一旦分離し、その後、電源電圧を再度映像変調信号に重畳して、居室親機側に出力する電源電圧伝送手段を備え、
前記変調動作制限手段は、前記電源電圧伝送手段が電源電圧の伝送に用いる伝送経路に、前記居室親機側のモニタ装置を駆動するための電流が流れたときに、居室親機が通話動作中であると判断して、前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１１に記載の居室側中継装置。
【請求項１３】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に流れる電流に応じてオン・オフするリレーを備え、該リレーのオン時に前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１２に記載の居室側中継装置。
【請求項１４】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に順方向に接続されたダイオードを備え、該ダイオードの両端電圧が、該ダイオードの導電時に生じる順方向電圧に達したときに前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１２に記載の居室側中継装置。
【請求項１５】
前記変調動作制限手段は、前記伝送経路に直列接続された抵抗を備え、該抵抗の両端電圧が所定電圧に達したときに前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１２に記載の居室側中継装置。
【請求項１６】
前記変調動作制限手段は、前記居室親機から出力される駆動信号を受けて前記第２音声変調手段を動作させることを特徴とする請求項１１記載の居室側中継装置。
【請求項１７】
前記変調動作制限手段は、前記第２音声変調手段に加えて前記第２音声復調手段の動作も制限することを特徴とする請求項１１〜請求項１６の何れかに記載の居室側中継装置。
【請求項１８】
集合住宅の居室に設けられ、請求項１２〜請求項１５の何れかに記載の居室側中継装置を介して、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続されるインターホン用の居室親機であって、
前記居室側中継装置より入力された映像変調信号から、該映像変調信号に重畳された電源電圧を分離し、該電源電圧にて所定の負荷に電流を流す電流消費手段と、
該電流消費手段を当該居室親機の通話動作中に限って動作させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とする居室親機。
【請求項１９】
集合住宅の居室に設けられ、請求項１６に記載の居室側中継装置を介して、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続されるインターホン用の居室親機であって、
当該居室親機が通話動作中であるときに前記居室側中継装置にその旨を表す駆動信号を出力することを特徴とする居室親機。
【請求項２０】
集合玄関設備側からの着信時にその旨を表示するための表示信号、集合玄関設備側からの着信時に呼び出し音を発生させる呼出信号、ハンドセットのオフフック信号、の少なくとも一つを利用して、当該居室親機が通話動作中であるか否かを判定する通話動作判定手段を備えたことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の居室親機。
【請求項２１】
当該居室親機は、前記棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して構成されるインターホンシステムの自己以外の通話用機器を呼出可能であり、前記通話動作判定手段は、前記通話用機器呼出用の信号を前記通話動作の判定に利用することを特徴とする請求項２０に記載の居室親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用したインターホンシステム、及び、このシステムで使用される居室側中継装置、並びに居室親機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンション、アパート等の集合住宅には、屋上に設置された放送電波受信用の受信アンテナからの受信信号（テレビ放送信号）、若しくは、その地域の大規模ＣＡＴＶシステムからの伝送信号（テレビ放送信号）を、建造物内に配線した伝送線を介して各住戸の端末端子まで伝送するＣＡＴＶシステム（所謂棟内ＣＡＴＶシステム）が構築されている。
【０００３】
また、従来より、棟内ＣＡＴＶシステムにおいて用いられる伝送線を有効利用する技術として、集合住宅における集合玄関設備と各住戸毎に設置された居室親機（居室インターホン装置）とから構成されるインターホンシステムにおいて、集合玄関設備と各居室親機との間で送受信される通話用の音声信号や制御信号を、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送することも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この提案のインターホンシステムにおいては、集合玄関設備や各住戸毎の居室親機をそれぞれ中継装置を介して棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続し、各中継装置内では、集合玄関設備や居室親機から出力された音声信号を、伝送線を流れる他の伝送信号とは異なる周波数帯域の信号（音声変調信号）に変調して伝送線上に送出し、逆に、伝送線を介して音声変調信号を受けると、これをベースバンドの音声信号に復調して上記各部に出力するように構成することで、通話用の音声信号を棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送するようにしている。
【特許文献１】特開昭５９−１６０２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記提案のインターホンシステムを集合住宅にて実際に構築する場合、少なくとも呼出等のための制御信号は常時中継できるようにしておく必要があるため、集合玄関設備や各住戸の居室親機に対して個々に設けられる中継装置には、常時電源を投入して、動作状態にしておくことになる。
【０００６】
しかし、このように各中継装置を常時動作させると、各中継装置では、集合玄関設備や居室親機が通話待機状態にある場合にも、音声信号を変調して音声変調信号を生成する変調回路から不要な変調波が出力され、これがノイズとして棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に送出されることになる。
【０００７】
そして、特に、集合住宅では、各住戸毎に居室親機に対応して居室側中継装置が多数設置されることから、集合玄関設備には、これら各居室側中継装置から出力された不要なノイズが合成されて伝送されることになり、インターホンシステムの通話品質や棟内ＣＡＴＶシステムのテレビ放送信号の伝送品質に悪影響を与えることになる。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用して音声信号や制御信号を伝送するインターホンシステムにおいて、音声信号伝送用の変調回路から出力される不要ノイズの合成信号が雑音として棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に流れるのを防止し、延いては、インターホンシステムの通話品質及び棟内ＣＡＴＶシステムのテレビ放送信号の伝送品質を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成するためになされた請求項１に記載のインターホンシステムにおいては、集合住宅の各住戸毎に設置された複数の居室親機と集合玄関設備との間で送受信される音声信号及び制御信号を、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送するために、集合玄関設備が玄関側中継装置を介して棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続され、各住戸毎に設置された複数の居室親機が居室側中継装置を介して棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線にそれぞれ接続される。
【００１０】
そして、玄関側中継装置においては、第１音声変調手段が、集合玄関設備から出力された玄関側音声信号を伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である玄関側音声変調信号に変調し、第１音声復調手段が、伝送線を介して居室親機側から伝送されてきた居室側音声変調信号を変調前の元の居室側音声信号に復調する。
【００１１】
そして、玄関側中継装置は、この第１音声変調手段にて変調された玄関側音声変調信号を、集合玄関設備から出力された玄関側制御信号と一緒に伝送線へ送出し、第１音声復調手段にて復調された居室側音声信号を、伝送線を介して居室親機側から伝送されてきた居室側制御信号と一緒に集合玄関設備へ送出する。
【００１２】
一方、居室側中継装置においては、第２音声変調手段が、居室親機から出力された居室側音声信号を伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である居室側音声変調信号に変調し、第２音声復調手段が、伝送線を介して集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側音声変調信号を変調前の元の玄関側音声信号に復調する。
【００１３】
そして、居室側中継装置は、第２音声変調手段にて変調された居室側音声変調信号を、居室親機から出力された居室側制御信号と一緒に伝送線へ送出し、第２音声復調手段にて復調された玄関側音声信号を、伝送線を介して集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側制御信号と一緒に居室親機へ送出する。
【００１４】
従って、本発明のインターホンシステムによれば、集合住宅において、集合玄関設備と各住戸の居室親機との間で送受信される通話用の音声信号や制御信号を、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送することができ、その伝送線を有効利用することができる。
【００１５】
また、本発明のインターホンシステムにおいては、各居室親機毎に設けられる居室側中継装置内に変調動作制限手段が設けられており、この変調動作制限手段が、居室側中継装置に接続された居室親機が通話動作中にあるときに限って第２音声変調手段を動作させ、居室親機が通話動作中でなければ第２音声変調手段の動作を停止させる。
【００１６】
従って、居室側中継装置において、第２音声変調手段が音声信号を変調するのは、居室親機が通話動作中にあるときに制限され、居室親機が集合玄関設備からの呼び出し等を待機している待機動作中に第２音声変調手段が動作して、居室側中継装置から棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に不要なノイズが送出されるのを防止できる。
【００１７】
この結果、本発明のインターホンシステムによれば、単に棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を利用して通話用の音声信号や制御信号を伝送できるだけでなく、集合住宅の住戸毎に設けられる多数の居室側中継装置から不要なノイズが同時に出力されて、その合成信号が雑音として棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に流れるのを防止することができ、延いては、インターホンシステムの通話品質及び棟内ＣＡＴＶシステムのテレビ放送信号の伝送品質を向上することができる。
【００１８】
なお、本発明では、少なくとも、居室親機が集合玄関設備からの呼び出し等を待機している待機動作中に第２音声変調手段が動作するのを防止できればよいことから、本発明でいう居室親機の「通話動作中」としては、使用者が居室親機を介して実際に通話をしているときだけであっても、或いは、この期間に、居室親機が集合玄関設備からの呼出を受けて通話が可能になった状態（通話準備完了時）を加えた期間であってもよい。
【００１９】
ところで、インターホンシステムの居室親機としては、従来より、玄関設備側で撮影された画像を表示するためのモニタ装置を居室親機とは別体で備え、このモニタ装置が、玄関設備側から映像変調信号と一緒に供給された電源電圧を受けて動作するように構成されたもの（以下、このタイプの居室親機を分離型という）が知られている。
【００２０】
そして、こうした分離型の居室親機が各住戸に設けられている集合住宅においては、インターホンシステムを、請求項２に記載のように構成するとよい。
すなわち、請求項２に記載のインターホンシステムは、請求項１に記載のものにおいて、集合玄関設備が、モニタカメラにて撮影した映像信号を伝送用に変調し、且つ、居室親機側のモニタ装置駆動用の電源電圧を重畳した映像変調信号を出力するように構成されており、玄関側中継装置は、集合玄関設備から出力された映像変調信号を、玄関側音声変調信号及び玄関側制御信号と共に前記伝送線に送出し、居室側中継装置は、伝送線を介して集合玄関設備側から伝送されてきた映像変調信号から電源電圧を一旦分離し、その後、電源電圧を再度映像変調信号に重畳して居室親機側に出力する。
【００２１】
従って、この請求項２に記載のインターホンシステムによれば、居室親機にモニタ装置が設けられ、そのモニタ装置が映像変調信号に重畳された電源電圧を受けて動作するように構成されている場合に、集合玄関設備からその居室親機内のモニタ装置に対して、動作用の電源電圧を供給しつつ、映像変調信号を配信して、集合住宅の玄関の画像をモニタ装置に表示させることができる。
【００２２】
そして、この場合、変調動作制限手段としては、請求項２に記載のように、映像変調信号から分離された電源電圧の伝送経路にモニタ装置駆動用の電流が流れたときに、居室親機が通話動作中であると判断して、第２音声変調手段を動作させるよう構成すれば、居室親機が通話動作中であるか否かを、居室側中継装置だけで判定して、第２音声変調手段の動作を制御できることになり、居室親機を、本発明のシステム用に改良することなく、上述した本発明の効果を実現し得るインターホンシステムを構築できることになる。
【００２３】
なお、こうした請求項２に記載のインターホンシステムを実現するに当たって、変調動作制限手段としては、請求項３に記載のように、直流電源の伝送経路に流れる電流に応じてオン・オフするリレーを備え、このリレーのオン時に第２音声変調手段を動作させるように構成してもよく、或いは、請求項４に記載のように、直流電源の伝送経路に順方向に接続されたダイオードを備え、このダイオードの両端電圧が、ダイオードの導電時に生じる順方向電圧（通常、約０．７Ｖ）に達したときに第２音声変調手段を動作させるように構成してもよく、或いは、請求項５に記載のように、直流電源の伝送経路に直列接続された抵抗を備え、この抵抗の両端電圧が所定電圧に達したときに第２音声変調手段を動作させるようにしてもよい。
【００２４】
そして、変調動作制限手段を、請求項３に記載のように構成した場合には、モニタ装置への給電時に伝送経路で生じる電源電圧の電圧降下が大きくなるものの、リレーによって、電源電圧の伝送経路と、第２音声変調手段等の居室側中継装置の内部回路とを電気的に遮断できるので、その内部回路を保護して、居室側中継装置の信頼性を向上できる。
【００２５】
また、変調動作制限手段を、請求項５に記載のように構成した場合には、電源電圧の伝送経路に設ける抵抗の抵抗値を小さくすることで、モニタ装置への給電時に伝送経路で生じる電源電圧の電圧降下を最も小さくすることができるが、この場合、抵抗の両端電圧から居室親機側のモニタ装置が動作したか否か（つまり、居室親機が通話の準備が完了した状態に入ったか否か）を判断するには、抵抗の両端電圧を増幅器等を用いて増幅する必要があり、装置のコストアップを招くことがある。
【００２６】
一方、変調動作制限手段を、請求項４に記載のように構成した場合には、モニタ装置への給電時に伝送経路で生じる電源電圧の電圧降下がダイオードの順方向電圧（約０．７Ｖ）となり、請求項３、５の変調動作制限手段の間の降下電圧となるが、変調動作制限手段を、ダイオードとバイポーラトランジスタとを組み合わせたトランジスタ回路にて構成できることから、最も低コストで実現できる。
【００２７】
つまり、請求項２に記載のインターホンシステムを実現するに当たって、居室側中継装置に組み込む変調動作制限手段としては、電源電圧の電圧降下の許容値とコストとを考慮して、請求項３〜請求項５の何れかに記載のものを適宜利用すればよい。
【００２８】
一方、インターホンシステムの居室親機としては、上述した分離型の居室親機の他に、居室親機に一体的に組み付けられて居室親機の内蔵電源によって動作するよう構成されたモニタ装置を備えたもの（以下、このタイプの居室親機を一体型という）や、モニタ装置を備えず、音声による通話のみを実行できるように構成されたものが知られている。
【００２９】
そして、分離型の居室親機では、集合玄関設備側から呼出を受けると、モニタ装置が起動されて、集合玄関設備側から供給される電源電圧を消費するので、各住居に設けられる居室親機が、分離型の居室親機であれば、請求項２〜請求項５に記載のインターホンシステムにおいて、居室中継装置内の変調動作制限手段にて、電源電圧の伝送経路に流れる電流から居室親機が通話動作中（通話準備完了時を含む）であるか否かを正確に検出することができるようになるのであるが、各住戸に設けられる居室親機の一部が、上述した一体型の居室親機、若しくは、音声通話のみの居室親機である場合には、通話動作中でも居室側中継装置内の電源電圧の伝送経路に電流が流れることがないので、居室中継装置内の変調動作制限手段にて、居室親機が通話動作中であるか否かを検出することができない。
【００３０】
このため、請求項２〜請求項５の何れかに記載のインターホンシステムにおいて、居室側中継装置からの映像変調信号に重畳された電源電圧を受けて動作するモニタ装置を備えていない居室親機（つまり、上述した一体型の居室親機、若しくは、音声通話のみの居室親機）には、請求項６に記載のように、居室側中継装置より入力された映像変調信号から電源電圧を分離し、この電源電圧にて所定の負荷に電流を流す電流消費手段と、この電流消費手段を当該居室親機の通話動作中に限って動作させる駆動手段とを設けるようにするとよい。
【００３１】
つまり、このようにすれば、居室親機が上述した３タイプのいずれのものであっても、居室側中継装置内の変調動作制限手段にて、居室親機が通話動作中か否かを正確に検出して、居室親機が通話動作中であるときにだけ第２音声変調手段を動作させることができるようになる。
【００３２】
一方、請求項２〜請求項６に記載の発明は、集合玄関設備から映像変調信号と共にモニタ装置駆動用の電源電圧が供給されることを前提としているが、集合玄関設備からこうした電源電圧が供給されないインターホンシステムや、集合玄関設備から映像変調信号をも出力されない音声通話のみのインターホンシステムでは、請求項２〜請求項６に記載の発明を適用することができない。
【００３３】
そこで、この種のインターホンシステムでも本発明を適用できるようにするためには、請求項７に記載のように、請求項１に記載のインターホンシステムにおいて、各居室親機は、当該居室親機が通話動作中であるときに居室側中継装置にその旨を表す駆動信号を出力し、居室側中継装置内の変調動作制限手段は、居室親機から出力される駆動信号を受けて第２音声変調手段を動作させるように構成するとよい。
【００３４】
つまり、このようにすれば、居室親機を、通話動作中に居室側中継装置に対して駆動信号を出力するように改良する必要があるが、居室側中継装置では、その居室親機から出力される駆動信号に従い第２音声変調手段を動作させればよいので、第２音声変調手段の制御を極めて簡単且つ確実に実行することができるようになる。
【００３５】
次に、請求項６若しくは請求項７に記載のインターホンシステムにおいては、居室親機側で、自身が通話動作に入っているか否かを判断できるようにする必要がある。そして、このためには、集合玄関設備との間で制御信号を送受信して居室親機の動作を制御する居室親機に内蔵された制御装置（一般にマイクロコンピュータ）を利用するのが最も簡単である。
【００３６】
しかし、このためには、従来より一般に用いられている居室親機を利用して請求項６又は請求項７に記載のインターホンシステムを実現できなくなり、このインターホンシステムを実現するには、居室親機に内蔵された制御装置（マイクロコンピュータ）のソフトウェアを書き換える必要がある。
【００３７】
そこで、こうしたソフトウェアの書き換えを行うことなく、既存の居室親機を利用して、請求項６又は請求項７に記載のインターホンシステムを実現できるようにするには、請求項８に記載のように、居室親機に、集合玄関設備側からの着信時にその旨を表示するための表示信号、集合玄関設備側からの着信時に呼び出し音を発生させる呼出信号、ハンドセットのオフフック信号、の少なくとも一つを利用して、当該居室親機が通話動作中であるか否かを判定する通話動作判定手段を設けるようにするとよい。
【００３８】
つまり、このようにすれば、既存の居室親機において制御装置（マイクロコンピュータ）のソフトウェアを書き換えることなく、そのまま取り出すことができる表示信号、呼出信号、オフフック信号等を利用して、居室親機が通話動作中であるか否を表す信号を生成することができるようになり、居室親機において通話動作の判定が必要な請求項６又は請求項７に記載のインターホンシステムを、既存の居室親機を改良するだけで簡単に実現できるようになる。
【００３９】
ところで、集合住宅用のインターホンシステムには、集合玄関設備の一つとして、或いは、集合玄関設備とは別に、管理室親機が備えられ、この管理室親機と各住戸の居室親機とが相互に呼び出し、音声通話ができるようにされたものや、或いは、管理室親機から各住戸の居室親機に一斉放送できるようにされたものも知られている。
【００４０】
そして、本発明のインターホンシステムにこうした管理室親機としての機能を有する通話用機器を設け、居室親機からこの通話用機器を呼出すことができるようにした場合、請求項８に記載の通話動作判定手段では、通話用機器から呼び出しを受けたときには、呼出信号を利用して通話動作中か否かを判定するようにすることで、居室側中継装置内の第２音声変調信号を動作させることができるが、居室親機から他の通話用機器を呼び出す際には、その旨を検出して居室側中継装置内の第２音声変調信号を動作させることができない。
【００４１】
このため、請求項８に記載のインターホンシステムにおいて、居室親機が、インターホンシステムを構成する自己以外の通話用機器を呼出可能に構成されている場合には、請求項９に記載のように、居室親機内の通話動作判定手段を、通話用機器呼出用の信号を通話動作の判定に利用するよう構成するとよい。
【００４２】
そして、このようにすれば、居室親機が管理室親機等の他の通話用機器から呼び出しを受けた場合だけでなく、居室親機が管理室親機等の他の通話用機器を呼び出すような場合であっても、通話動作判定手段にて居室親機が通話動作に入ったことを検出して、居室側中継装置内の第２音声変調信号を動作させることができるようになる。
【００４３】
なお、居室側中継装置において、変調動作制限手段は、第２音声変調手段の動作だけを制限するように構成してもよいが、請求項１０に記載のように、第２音声変調手段の動作だけでなく、第２音声復調手段の動作をも同様に制限するようにしてもよい。
【００４４】
そして、このようにすれば、インターホンシステムを構成している複数の居室側中継装置から不要なノイズが伝送線に送出されるのを防止できるだけでなく、これら各居室側中継装置で第２音声変調手段と第２音声復調手段の動作によって無駄に消費される電力を低減できることになり、システム全体の電力消費量を抑制して、システムの運用に必要な管理費を低減できる。
【００４５】
次に、請求項１１に記載の発明は、集合住宅の玄関に設置された集合玄関設備と、集合住宅の各住戸毎に設置された複数の居室親機との間で送受信される音声信号及び制御信号を、当該集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送するよう構成されたインターホンシステムにおいて、各居室親機と伝送線との間で音声信号及び制御信号を中継する居室側中継装置に関する。
【００４６】
そして、この中継装置は、居室親機から出力された居室側音声信号を伝送線にて伝送可能な周波数帯の信号である居室側音声変調信号に変調する第２音声変調手段と、伝送線を介して集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側音声変調信号を変調前の元の玄関側音声信号に復調する第２音声復調手段と、を備え、第２音声変調手段にて変調された居室側音声変調信号及び居室親機から出力された居室側制御信号を前記伝送線へ送出し、第２音声復調手段にて復調された玄関側音声信号及び前記伝送線を介して前記集合玄関設備側から伝送されてきた玄関側制御信号を居室親機へ送出するよう構成され、しかも、当該居室側中継装置に接続された居室親機が通話動作中にあるときに限って第２音声変調手段を動作させ、居室親機が通話動作中でなければ第２音声変調手段の動作を停止させる変調動作制限手段を備える。
【００４７】
よって、請求項１１に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項１に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、請求項１２に記載の居室側中継装置は、請求項１１に記載の装置において、伝送線を介して集合玄関設備側から伝送されてきた映像変調信号から、この映像変調信号に重畳された電源電圧を一旦分離し、その後、電源電圧を再度映像変調信号に重畳して、居室親機側に出力する電源電圧伝送手段を備え、変調動作制限手段は、電源電圧伝送手段が電源電圧の伝送に用いる伝送経路に、居室親機側のモニタ装置を駆動するための電流が流れたときに、居室親機が通話準備完了時であると判断して、第２音声変調手段を動作させることを特徴とする。
【００４９】
従って、この請求項１２に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項２に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項２と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
次に、請求項１３に記載の居室側中継装置は、請求項１２に記載の装置において、変調動作制限手段は、伝送経路に流れる電流に応じてオン・オフするリレーを備え、このリレーのオン時に第２音声変調手段を動作させることを特徴とする。
【００５１】
従って、この請求項１３に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項３に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項３と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、請求項１４に記載の居室側中継装置は、請求項１２に記載の装置において、変調動作制限手段は、伝送経路に順方向に接続されたダイオードを備え、このダイオードの両端電圧が、ダイオードの導電時に生じる順方向電圧に達したときに第２音声変調手段を動作させることを特徴とする。
【００５３】
従って、この請求項１４に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項４に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項４と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また更に、請求項１５に記載の居室側中継装置は、請求項１２に記載の装置において、変調動作制限手段は、伝送経路に直列接続された抵抗を備え、この抵抗の両端電圧が所定電圧に達したときに第２音声変調手段を動作させることを特徴とする。
【００５５】
従って、この請求項１５に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項５に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項５と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、請求項１６に記載の居室側中継装置は、請求項１１に記載の装置において、変調動作制限手段は、居室親機から出力される駆動信号を受けて第２音声変調手段を動作させることを特徴とする。
【００５７】
従って、この請求項１６に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項７に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項７と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、請求項１７に記載の居室側中継装置は、請求項１１〜請求項１６の何れかに記載の装置において、変調動作制限手段は、第２音声変調手段に加えて第２音声復調手段の動作も制限することを特徴とする。
【００５９】
従って、この請求項１７に記載の居室側中継装置を用いれば、請求項１０に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項１０と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
一方、請求項１８に記載の発明は、集合住宅の居室に設けられ、請求項１２〜請求項１５の何れかに記載の居室側中継装置を介して、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続されるインターホン用の居室親機であって、居室側中継装置より入力された映像変調信号から、映像変調信号に重畳された電源電圧を分離し、この電源電圧にて所定の負荷に電流を流す電流消費手段と、この電流消費手段を当該居室親機の通話動作中に限って動作させる駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６１】
従って、この請求項１８に記載の居室親機と、請求項１２〜請求項１５の何れかに記載の居室側中継装置とを利用すれば、請求項６に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項６と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
次に、請求項１９に記載の発明は、集合住宅の居室に設けられ、請求項１６に記載の居室側中継装置を介して、集合住宅に構築された棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線に接続されるインターホン用の居室親機であって、当該居室親機が通話動作中であるときに居室側中継装置にその旨を表す駆動信号を出力することを特徴とする。
【００６３】
従って、この請求項１９に記載の居室親機と、請求項１６に記載の居室側中継装置とを利用すれば、請求項７に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項７と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
次に、請求項２０に記載の発明は、請求項１８又は請求項１９に記載の居室親機において、集合玄関設備側からの着信時にその旨を表示するための表示信号、集合玄関設備側からの着信時に呼び出し音を発生させる呼出信号、ハンドセットのオフフック信号、の少なくとも一つを利用して、当該居室親機が通話動作中であるか否かを判定する通話動作判定手段を備えたことを特徴とする。
【００６５】
従って、この請求項２０に記載の居室親機を用いれば、請求項８に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項８と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の居室親機において、当該居室親機は、棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して構成されるインターホンシステムの自己以外の通話用機器を呼出可能であり、通話動作判定手段は、通話用機器呼出用の信号を通話動作の判定に利用することを特徴とする。
【００６７】
従って、この請求項２１に記載の居室親機を用いれば、請求項９に記載のインターホンシステムを構築することができるようになり、延いては、請求項９と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態のインターホンシステムの概略構成を示す構成図である。
このインターホンシステムは、テレビ共同受信システム（所謂棟内ＣＡＴＶシステム）が構築された集合住宅において、棟内ＣＡＴＶシステムを構成している伝送線や伝送機器を利用して、通話用の音声信号や制御信号、更には映像変調信号を伝送するものである。
【００６９】
そこで、本実施形態のインターホンシステムの説明に先立って、まず集合住宅内に構築された棟内ＣＡＴＶシステムに説明する。
図１に示す如く、本実施形態における棟内ＣＡＴＶシステムは、ＦＭラジオ放送及びＶＨＦテレビ放送の各放送電波を受信するＶＨＦアンテナ１と、ＵＨＦテレビ放送の放送電波を受信するＵＨＦアンテナ２と、放送衛星及び通信衛星（本実施形態ではＢＳ及び１１０°ＣＳ）からの放送電波を受信し、その受信信号をコンバータにてケーブル伝送用の中間周波数帯の衛星受信信号（ＢＳ−ＩＦ信号）に変換して出力する衛星受信アンテナ３とを備える。
【００７０】
そして、これら各アンテナ１，２，３からの受信信号（テレビ放送信号）は、夫々、増幅器（ブースタ）４にて所定レベルまで増幅され、建造物内に配線された同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ上に送出される。
【００７１】
尚、各アンテナ１，２，３の代わりに、例えば、外部のＣＡＴＶシステムからＣＡＴＶ信号を取り込むようにして、そのＣＡＴＶ信号を伝送線Ｌ上に送出するようにしてもよいし、各アンテナ１，２，３からのテレビ放送信号及び上記ＣＡＴＶ信号を共に伝送線Ｌ上に送出できるようにしてもよい。
【００７２】
伝送線Ｌは、ブースタ４から出力されたテレビ放送信号を、建造物内の各個別住戸（居室）に設置された端末端子８ａ，９ａ，１０ａ，・・・まで伝送するものであり、この伝送線Ｌ上には、分岐器（４分岐器）６、分配器（６分配器）７、分配器（４分配器）８，９，１０など、必要に応じて各種伝送用機器が設置されている。
【００７３】
本実施形態の集合住宅は、一例として、５階建てのものを示しており、図１では、そのうち５階及び４階に位置する各個別住戸２０，３０、及び、１階に位置する集合玄関設備１１を図示している。
【００７４】
そして、伝送線Ｌ上に設けられた分岐器６からの４系統の分岐出力のうち、２系統は５階へ、残りの２系統は４階へ、夫々出力される。このうち、５階への分岐出力（２系統）は、夫々、分配器８及び図示しない分配器（分配器８と同一構成）によって４分配される。つまり、５階においては結果としてトータル８分配されることになり、その分配出力の一つが、個別住戸２０内の端末端子８ａへ伝送される。また、４階への分岐出力（２系統）も、夫々、分配器９及び図示しない分配器（分配器９と同一構成）によって４分配される。つまり、４階においても結果としてトータル８分配されることになり、その分配出力の一つが、個別住戸３０内の端末端子９ａへ伝送される。
【００７５】
分配器７は、伝送線Ｌ上の信号を６分配するものであり、この６つの分配出力のうち、２系統は１階へ、他の２系統は２階へ、残りの２系統は３階へ、夫々出力される。このうち、１階への分配出力（２系統）は、夫々、分配器１０及び図示しない分配器（分配器１０と同一構成）によって４分配される。つまり、１階においても結果としてトータル８分配されることになり、その分配出力の一つが、集合玄関設備１１側へ伝送される。
【００７６】
また、２階への分配出力（２系統）は、夫々、図示しない分配器（分配器８，９，１０と同一構成）によって４分配され（トータルで８分配）、各分配出力は２階の各個別住戸（図示略）へ伝送される。つまり、分配器７からの分配出力（２階用の２系統）を２階の各部に伝送するための構成は、４階又は５階において分岐器６からの分岐出力（各階それぞれ２系統）を各部に伝送するための構成と同じである。３階についても同様である。
【００７７】
尚、本実施形態の分岐器６は、受信アンテナ１，２，３側から各端末端子への下り方向の信号のみを分岐するよう構成された、方向性を有する周知の分岐器であるが、入・出力端子及び各分岐端子の全ての端子の相互間は、直流及び低周波数帯域（本実施形態では例えば１００ｋＨｚ以下）の信号が通過可能な、全端子電流通過型の分岐器として構成されている。また、この分岐器６以外の図示しない他の分岐器、及び、各分配器７〜１０及び図示しない他の分配器についても、分岐器６と同様、全端子電流通過型として構成されている。つまり、低周波数帯域の信号（直流含む）については、伝送線Ｌ全体に伝送されることになる。
【００７８】
次に、本実施形態の集合住宅において、上記説明した棟内ＣＡＴＶシステムと共に構築されているインターホンシステムの概略構成について説明する。
本実施形態のインターホンシステムは、各個別住戸に備えられる居室インターホン装置と伝送線Ｌとを、本発明の居室側中継装置としての住戸用アダプタを介して接続すると共に、図示しない集合住宅の玄関に備えられる集合玄関設備と伝送線Ｌとを集合用アダプタを介して接続することにより、各個別住戸と集合玄関側との間の通話、及び集合玄関側の映像を各個別住戸側で見ることができるよう構成されている。
【００７９】
具体的には、５階に位置する個別住戸２０においては、端末端子８ａに住戸用アダプタ２１が接続され、この住戸用アダプタ２１に居室インターホン装置２２及びテレビ受像機（以下単に「ＴＶ」という）２３が接続されている。４階に位置する個別住戸３０においても同様に、端末端子９ａに住戸用アダプタ３１が接続され、この住戸用アダプタ３１に居室インターホン装置３２及びＴＶ３３が接続されている。
【００８０】
また、１階においては、端末端子１０ａに集合用アダプタ１２が接続され、この集合用アダプタ１２に、集合玄関設備１１を構成する集合インターホン制御装置１３が接続されている。更にこの集合インターホン制御装置１３には、管理室親機１４及び集合玄関機１５が接続され、この集合玄関機１５にはドアロック装置１９が接続されている。尚、個別住戸については、個別住戸２０，３０はいずれも同一の構成であるため、以下の説明では、５階の個別住戸２０に基づいて説明する。
【００８１】
また、伝送線Ｌ上における、各受信アンテナ１，２，３の直下、即ち、テレビ放送信号が最初の信号分離手段である分岐器６にて分岐される前の範囲内に、周波数変換器５が設けられている。この周波数変換器５は、各端末端子から伝送されてくる上り信号を周波数変換し、下り信号として再び伝送線Ｌ上へ送出するためのものである。
【００８２】
本インターホンシステムにおいて、来客者はまず、集合玄関設備１１として設けられた集合玄関機１５（後述する図５参照）にて、訪問先の住戸を呼び出す。具体的には、図５に示すテンキー１５ａにより訪問先の部屋番号を入力することにより行い、部屋番号が入力されると、その入力された部屋番号に対応した識別信号が集合インターホン制御装置１３から集合用アダプタ１２及び分配器１０を介して伝送線Ｌ上へ送出される。
【００８３】
この識別信号は、上記の低周波数帯域内の信号（本実施形態では５２ｋＨｚ及び６８ｋＨｚ）であるため、伝送線Ｌ上の各分岐・分配器をそのまま通過して全ての個別住戸へ伝送される。そのため、５階の個別住戸２０にも伝送され、住戸用アダプタ２１を介して居室インターホン装置２２へ入力される。
【００８４】
居室インターホン装置２２は、具体的には図３に示すように居室親機２６とモニタ装置２７とにより構成され、居室親機２６に入力された識別信号が自身（当該個別住戸２０）に対応したものであるか否かをみて、対応するものである場合は、来客があった旨をスピーカ２６ｂ（後述の図６参照）からの音声等によって居住者に知らせる。
【００８５】
ここで、集合玄関機１５及び居室親機２６の具体的構成について説明する。
まず、集合玄関機１５は、図５に示す如く、部屋番号等を入力するテンキー１５ａと、個別住戸内の居住者からの音声を出力するスピーカ１５ｂ（本発明の玄関側スピーカ）と、来客者を撮影して映像信号を出力するモニタカメラ１５ｃと、テンキー１５ａの入力内容などを表示する表示部１５ｄと、来客者が居住者と会話するために音声を入力してその音声信号（本発明の玄関側音声信号）を生成するマイク１５ｅ（本発明の玄関側マイク）とを備える。
【００８６】
一方、居室親機２６は、図６に示す如く、居住者が来客者と会話するために音声を入力してその音声信号（本発明の居室側音声信号）を生成し、且つ、音声信号として入力される来客者の声を音声にて出力するためのハンドセット２６ａと、来客があった旨などを居住者に音声で知らせるためのスピーカ２６ｂと、集合玄関設備１１を構成する図示しない集合玄関扉のドアロック装置１９の解錠を指示するための集合玄関ドアロック解錠ボタン２６ｃと、来客があったとき等に点灯させるなど、各種状態を居住者に知らせるための呼出表示灯２６ｄとを備える。
【００８７】
よって、居室親機２６は、集合玄関機１５側から伝送されてきた識別信号が自身に対応したものであった場合、上記のようにスピーカ２６ｂで知らせると共に、呼出表示灯２６ｄを点滅させ、ハンドセット２６ａにて来客者と会話が可能な状態となる。また、居室親機２６は、同時に、モニタ装置２７へモニタ起動信号を出力することによりモニタ装置２７を起動させて、モニタカメラ１５ｃで撮影された画像をモニタ装置２７に表示させる。
【００８８】
管理室親機１４は、当該インターホンシステム全体を統括して管理する人のためのものであり、例えば各個別住戸内の機器を制御したり、また例えば、全ての個別住戸の居住者に対する一斉放送、一部（複数）の居住者に対する放送（ブロック放送）、或いは特定の居住者に対する放送（個別放送）を行ったりすることができる。
【００８９】
集合玄関機１５は、音声信号及び映像信号を集合インターホン制御装置１３に出力し、集合インターホン制御装置１３は、音声信号をベースバンドのまま玄関側中継装置としての集合用アダプタ１２に出力すると共に、映像信号を伝送用にＦＭ変調して集合用アダプタ１２に出力する。
【００９０】
そして、集合用アダプタ１２では、入力された音声信号（ベースバンド）をＦＭ変調して所定周波数（本実施形態では１０．６４ＭＨｚ、図７（ａ）参照。）のＦＭ音声信号に変換し、ＦＭ映像信号と共に、集合側送信信号（上り）として伝送線Ｌ上へ送出する。
【００９１】
なお、集合インターホン制御装置１３から集合用アダプタ１２に入力されるＦＭ映像信号の中心周波数は、集合玄関機１５のモニタカメラ１５ｃ（図５参照）がカラー撮像用の場合は例えば１２ＭＨｚであり、白黒撮像用の場合は例えば６ＭＨｚ又は１８ＭＨｚである。詳細には、図７（ａ）に示す通り、所定の帯域幅を有する。
【００９２】
ＦＭ映像信号が白黒映像（６ＭＨｚ又は１８ＭＨｚ）であって各個別住戸２０，３０，・・・が備えるモニタ装置２７も白黒モニタ装置である場合、モニタ装置２７では、６ＭＨｚのＦＭ映像信号が入力された場合はそのまま信号処理し、１８ＭＨｚのＦＭ映像変調信号が入力された場合は、内部で一旦１／３の６ＭＨｚにした後、信号処理する。つまり、モニタ装置２７が白黒用の場合、内部の信号処理は全て６ＭＨｚにして行われる。
【００９３】
また、ＦＭ映像変調信号がカラー映像（１２ＭＨｚ）であって各個別住戸２０，３０，・・・が備えるモニタ装置２７もカラーモニタ装置である場合、モニタ装置２７では、入力される１２ＭＨｚのＦＭ映像変調信号を信号処理してカラー映像表示させる。このように、モニタカメラ１５ｃや映像制御機１７の構成によって、映像制御機１７から出力されるＦＭ映像変調信号の種類（カラー又は白黒）や周波数は異なるが、何れの場合も、ＦＭ音声信号（本実施形態では１０．６４ＭＨｚ）と共に、集合側送信信号（上り）として伝送線Ｌ上へ送出される。
【００９４】
次に、この集合側送信信号（上り）は、伝送線Ｌ上を上り方向に伝送され、分岐器６を通過して周波数変換器５に入力され、この周波数変換器５にて、本棟内ＣＡＴＶシステムにおける下り信号周波数帯域（本実施形態では７０〜７７０ＭＨｚ）内の所定の周波数の集合側送信信号（下り）に周波数変換（アップコンバート）されて、再び伝送線Ｌ上へ送出される。
【００９５】
なお、本実施形態では、集合側送信信号（上り）の内、６ＭＨｚ、１２ＭＨｚ、１８ＭＨｚのＦＭ映像信号及びＦＭ音声信号は、それぞれ、７７４ＭＨｚ、７６８ＭＨｚ、７６２ＭＨｚ、７６９．３６ＭＨｚの集合側送信信号（下り）にアップコンバートされる（図７（ｂ）参照）。
【００９６】
そして、この集合側送信信号（下り）は、分岐器６にて分岐され、さらに分配器８で分配された後、端末端子８ａを介して住戸用アダプタ２１へ入力され、住戸用アダプタ２１にて、元のＦＭ映像信号及びＦＭ音声信号に周波数変換（ダウンコンバート）され、更に、ＦＭ音声信号については、ベースバンドの音声信号に復調されて、居室インターホン装置２２へ出力される。
【００９７】
一方、居室親機２６からの音声信号（ベースバンド）は、居室側中継装置としての住戸用アダプタ２１にて、所定周波数（本実施形態では１０．７６ＭＨｚ、図７（ａ）参照。）のＦＭ音声信号に変換された後、居室側送信信号（上り）として伝送線Ｌ上へ送出される。
【００９８】
この居室側送信信号（上り）は、分配器８及び分岐器６を介して周波数変換器５まで伝送され、この周波数変換器５にて、下り信号周波数帯域内における所定の周波数（本実施形態では７６９．２４ＭＨｚ）の居室側送信信号（下り）に周波数変換されて、再び伝送線Ｌ上へ送出される。
【００９９】
そして、この居室側送信信号（下り）は、分岐器６、分配器７、分配器１０及び端末端子１０ａを介して集合用アダプタ１２に入力され、この集合用アダプタ１２にて、元の音声信号（ベースバンド）に復調され、集合インターホン制御装置１３を介して集合玄関機１５へ入力される。
【０１００】
なお、集合インターホン制御装置１３からは、上記の識別信号を含む各種制御信号も集合用アダプタ１２へ出力されるが、この制御信号は、本実施形態では低周波数帯域内における５２ｋＨｚ及び６８ｋＨｚのＦＳＫ（Frequency Shift Keying）信号であるため、そのままの周波数で各個別住戸へ伝送される。この制御信号は、主として居室インターホン装置２２の動作を制御するためのものである。
【０１０１】
また、居室インターホン装置２２から（詳細には居室親機２６から）も、集合玄関機１５や集合インターホン制御装置１３等を制御するための制御信号が住戸用アダプタ２１へ出力されるが、これについても、低周波数帯域内における５２ｋＨｚ及び６８ｋＨｚのＦＳＫ（Frequency Shift Keying）信号であるため、そのまま集合玄関設備１１側へ伝送される。そして、集合玄関設備１１内の各部は、制御信号が入力されるとそれに基づいて作動する。
【０１０２】
集合インターホン制御装置１３からの制御信号としては、例えば、終話・呼出・通話・設定表示・初期化などがある。逆に、居室親機２６からの制御信号としては、例えば、拒否・受付・警報・状態通知・初期化などがある。
【０１０３】
尚、集合側送信信号（上り）は、本発明の映像変調信号及び玄関側音声信号を構成し、居室側送信信号（上り）は、本発明の居室側音声信号に相当する。
次に、玄関側中継装置としての集合用アダプタ１２の内部構成について、図２に基づいて説明する。図２は、集合用アダプタ１２の概略構成を示すブロック図である。
【０１０４】
図２に示す如く、本実施形態の集合用アダプタ１２では、集合玄関機１５から制御機１８を介して入力される音声信号（ベースバンド）が、第１音声変調手段としてのＦＭ音声変調部４１へ入力され、所定周波数のＦＭ音声信号に変調される。
【０１０５】
このＦＭ音声信号は、集合玄関機１５からの映像信号（ベースバンド）が映像制御機１７にてＦＭ変調された状態で入力されるＦＭ映像信号と共に、カットオフ周波数が例えば５ＭＨｚのハイパスフィルタ（以下「ＨＰＦ」という）４３と、カットオフ周波数が例えば５５ＭＨｚのローパスフィルタ（以下「ＬＰＦ」という）４４とを介して端末端子１０ａへ送出される。
【０１０６】
一方、伝送線Ｌを介して伝送されてきた居室側送信信号（下り）は、ＨＰＦ４５（カットオフ周波数が例えば７０ＭＨｚ）を介してダウンコンバータ４６に入力され、ここで、局部発振器４６ａが発生した一定周波数（本実施形態では、７８０ＭＨｚ）の局部発振信号（以下、局発信号という）と混合されることにより、周波数変換器５でアップコンバートされる前の元の居室側送信信号（上り）にダウンコンバートされる。
【０１０７】
そして、このダウンコンバート後の居室側送信信号（上り）は、住戸用アダプタからのＦＭ音声信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ４７（本実施形態では、通過帯域の中心周波数：１０．７６ＭＨｚ）を介して、第１音声復調手段としてのＦＭ音声復調部４８に入力され、ここで、住戸用アダプタから送信されたＦＭ音声信号が元の音声信号（ベースバンド）に復調され、制御機１８へ入力される。
【０１０８】
制御機１８はその音声信号を集合玄関機１５へ出力し、これにより、集合玄関機１５のスピーカ１５ｂから音声出力されることになる。尚、管理室親機にも音声信号を出力して図示しないスピーカ等から音声出力することもできる。
【０１０９】
また、制御機１８は、集合玄関機１５の各部の状態等に基づく各種制御信号を集合用アダプタ１２へ出力すると共に、個別住戸側から伝送され、ＬＰＦ４４，ＬＰＦ４９（カットオフ周波数が例えば１ＭＨｚ）及び直流信号成分遮断用のコンデンサＣ１を介して入力される制御信号に基づく各種制御動作を行う。そのため、例えば個別住戸２０において、集合玄関ドアロック解錠ボタン２６ｃをオンすると、その旨が制御信号（解錠信号）として集合玄関設備１１内の制御機１８へ伝送され、この制御機１８が、集合玄関機１５を制御してドアロック装置１９を解錠させる。
【０１１０】
映像制御機１７は、ＦＭ映像信号を生成して出力する機能の他に、個別住戸側のモニタ装置２７の動作用電源（直流（ＤＣ）電源）を生成する電源供給機能を備えており、ここで生成されたＤＣ電源は、ＬＰＦ４９及びＬＰＦ４４を介して端末端子１０ａへ送出され、伝送線Ｌを介して各個別住戸側へ供給される。
【０１１１】
次に、居室側中継装置としての住戸用アダプタ２１の内部構成について、図３に基づいて説明する。図３は、住戸用アダプタ２１の概略構成を示すブロック図である。
図３に示す如く、本実施形態の住戸用アダプタ２１では、居室親機２６からの音声信号（ベースバンド）が、ハイブリッド回路５０を介してＦＭ音声変調部５１に入力され、このＦＭ音声変調部５１にてＦＭ音声信号に変調された後、居室側送信信号（上り）として、ＨＰＦ５２（カットオフ周波数が例えば１０ＭＨｚ）及びＬＰＦ５３（カットオフ周波数が例えば５５ＭＨｚ）を介して出力される。
【０１１２】
また、居室親機２６から集合用アダプタ１２側への制御信号、及び集合用アダプタ１２から居室親機２６への制御信号は、いずれも、ＬＰＦ５３、ＬＰＦ５４（カットオフ周波数が例えば５ＭＨｚ）、及び、直流信号成分遮断用のコンデンサＣ２を介して伝送される。
【０１１３】
一方、集合玄関設備１１から出力され、周波数変換器５にて周波数変換された集合側送信信号（下り）は、ＨＰＦ５６（カットオフ周波数が例えば７０ＭＨｚ）及び分配器５７を介して、ダウンコンバータ５８に入力され、ここで、局部発振器５８ａが発生した一定周波数（本実施形態では、７８０ＭＨｚ）の局部発振信号（以下、局発信号という）と混合されることにより、周波数変換器５でアップコンバートされる前の元の集合側送信信号（上り）にダウンコンバートされる。
【０１１４】
そして、ダウンコンバートされた集合側送信信号（上り）の内、ＦＭ音声信号は、このＦＭ音声信号のみを選択的に通過させるＢＰＦ５９（本実施形態では、通過帯域の中心周波数：１０．６４ＭＨｚ）を介して、第２音声復調手段としてのＦＭ音声復調部６０へ入力され、ここで音声信号（ベースバンド）に復調され、その復調後の音声信号は、ハイブリッド回路５０を介して居室親機２６へ入力される。
【０１１５】
また、ダウンコンバートされた集合側送信信号（上り）の内、ＦＭ映像信号は、ＦＭ音声信号の通過を遮断するために通過阻止帯域が例えば１０〜１１ＭＨｚに設定されたバンドエリミネートフィルタ（以下「ＢＥＦ」という）６１、ＢＰＦ６２（通過帯域が例えば５〜２１ＭＨｚ）、及び、ＤＣ混合回路６３を介して、モニタ装置２７へ入力される。
【０１１６】
なお、分配器５７は、集合側送信信号（下り）と共に伝送されてきた棟内ＣＡＴＶシステムの下り信号（テレビ放送信号）をＴＶ２３に伝送するためのものである。
次に、集合インターホン制御装置１３内の映像制御機１７にて生成され、伝送線Ｌを介して供給されるＤＣ電源は、ＬＰＦ５３、及び、ＬＰＦ５４を介して、ＤＣ混合回路６３に入力され、このＤＣ混合回路６３にて、ＢＰＦ６２を通過したＦＭ映像信号に重畳されて、ＦＭ映像信号と共にモニタ装置２７へ入力される。これにより、モニタ装置２７は、このＤＣ電源によって作動することが可能となる。
【０１１７】
また、ＬＰＦ５４からＤＣ混合回路６３に至るＤＣ電源の伝送経路上には、この経路にモニタ装置２７の駆動用の電流が流れたか否か（つまり、モニタ装置２７が作動し、居室親機２６が通話動作に入ったか否か）を検出して、モニタ装置２７の駆動用電流が流れているときに限って、電源回路６５からＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０への給電経路を導通させ、それ以外のときには、電源回路６５からＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０への給電経路を遮断する、電流検出回路５５が設けられている。
【０１１８】
従って、ＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０は、居室インターホン装置２２（換言すれば居室親機２６）が通話動作中であるときに限って動作し、居室インターホン装置２２（換言すれば居室親機２６）が通話待機中であるときには、動作を停止することになる。
【０１１９】
なお、この電流検出回路５５は、本発明の変調動作制限手段に相当する。また、電源回路６５は、住戸用アダプタ２１の内部回路に電源供給を行うためのものである。
次に、周波数変換器５について、図４に基づいて説明する。図４は、本実施形態の周波数変換器５の概略構成を示すブロック図である。
【０１２０】
図４に示す如く、周波数変換器５では、集合側送信信号（上り）及び居室側送信信号（上り）が、ＬＰＦ８９（カットオフ周波数が例えば５５ＭＨｚ）、ＬＰＦ８８（カットオフ周波数が例えば２１ＭＨｚ）及びＨＰＦ８５（カットオフ周波数が例えば５ＭＨｚ）を介してアップコンバータ８３へ入力され、ここで、局部発振器８４が発生した一定周波数（本実施形態では、７８０ＭＨｚ）の局発信号と混合されて、下り信号に周波数変換される。そして、周波数変換後の信号である集合側送信信号（下り）及び居室側送信信号（下り）は、分配器８２の一方の分配端子に入力され、分配器８２の混合端子からＨＰＦ９０（カットオフ周波数が例えば７０ＭＨｚ）へと出力されて、ＨＰＦ９０から再び伝送線Ｌ上に下り方向に送出される。
【０１２１】
また、受信アンテナ１，２，３からのテレビ放送信号は、分配器８１、８２及びＨＰＦ９０を介して伝送線Ｌ上へ送出される。また、周波数変換器５には、ＨＰＦ８５と並列にＬＰＦ８６（カットオフ周波数が例えば１ＭＨｚ）が設けられており、端末側から伝送されてきた１ＭＨｚ以下の信号成分は、ＬＰＦ８６を通過する。そして、このＬＰＦ８６の一方の端子は、終端抵抗Ｒ１にて終端されていることから、端末側から伝送されてきた１ＭＨｚ以下の信号成分は、この終端抵抗Ｒ１にて消費される。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態のインターホンシステムによれば、１階の集合玄関設備１１側においては、集合インターホン制御装置１３と端末端子１０ａとを玄関側中継装置としての集合用アダプタ１２を介して接続することで、集合玄関設備１１からの各種信号が伝送線Ｌを介して各個別住戸へ伝送されるようになる。また、個別住戸２０においては、居室インターホン装置２２と端末端子８ａとを住戸用アダプタ２１で接続することで、居室インターホン装置２２からの各種信号が伝送線Ｌを介して集合玄関設備１１側へ伝送されるようになる。
【０１２３】
従って、例えば、映像変調信号伝送用の配線が敷設されていないインターホンシステムが既設された住宅において、少なくとも上記各アダプタ、カメラ付集合玄関機１５及びモニタ装置２７を新たに設けることで、既存の機器（居室親機２６、制御機１８、ドアロック装置１９等）をそのまま利用しつつ、モニタ機能付のテレビインターホンシステムを構築することが可能となる。または、既存の集合玄関機にカメラを追加してもよい。
【０１２４】
また、仮に既存の機器を利用できない場合、或いは利用可能ではあるが機器を全て一新したい場合などにおいても、居室親機や集合玄関設備については市販のモニタ機能付のものを利用（購入）でき、新たに開発・設計が必要となるのは上記各アダプタのみで足りる。そのため、棟内ＣＡＴＶシステム用の伝送線Ｌを利用して音声信号・映像変調信号を伝送可能なインターホンシステムを、容易に且つ低コストで構築できる。
【０１２５】
また、居室側中継装置としての住戸用アダプタ２１は、受信アンテナ１，２，３からのテレビ放送信号をそのまま外部に出力可能に構成されているため、一つの端末端子を、テレビ放送信号の取得用及びインターホンシステム用として同時に使用することができ、仮に一つの住戸内に端末端子が一つしかない場合であってもテレビ放送視聴及びインターホンシステムの利用が共に可能となる。
【０１２６】
更に、周波数変換器５を設けることにより、端末端子側からの上り信号を下り信号に変換して再び端末端子側に伝送するようにしているため、集合玄関設備１１と各個別住戸との相互間信号授受が確実に行われる。
【０１２７】
また、特に、本実施形態のインターホンシステムでは、居室側中継装置としての住戸用アダプタ２１に、変調動作制限手段としての電流検出回路５５を設け、この電流検出回路５５により、モニタ装置２７の駆動用の電流が流れたか否かを判定して、モニタ装置２７の駆動用電流が流れているときにだけ、ＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０を動作させるようにしている。
【０１２８】
このため、本実施形態のインターホンシステムによれば、居室親機２６が通話動作中でないときに、ＦＭ音声変調部５１の動作によって、住戸用アダプタ２１から不要なノイズが送出されるのを防止することができる。
【０１２９】
よって、本実施形態によれば、各住戸毎に配置される住戸用アダプタから出力されたノイズが棟内ＣＡＴＶシステムの伝送線Ｌに流れるのを防止することができ、延いては、インターホンシステムの通話品質及び棟内ＣＡＴＶシステムのテレビ放送信号の伝送品質を向上することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、第２音声変調手段としてのＦＭ音声変調部５１だけでなく、第２音声復調手段としてのＦＭ音声復調部６０の動作についても、モニタ装置２７の動作状態（換言すれば、居室親機２６の動作状態）に応じて制限することから、これら各部の不要な動作によって生じる電力消費を抑制することもできる。
【０１３１】
なお、上記のようにＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０の動作を制限する電流検出回路５５としては、具体的には、例えば、図８に示すように、ＤＣ電源の伝送経路に抵抗Ｒ１０を直列接続すると共に、この抵抗Ｒ１０にフォトカプラ７０を構成している発光ダイオードＬＤを並列接続し、更に、フォトカプラ７０の受光部であるフォトトランジスタＰＴを電源回路６５からＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０に至る給電経路（内部電源ライン）をオン・オフするスイッチとして利用するように構成するとよい。
【０１３２】
つまり、電流検出回路５５をこのように構成すれば、フォトカプラ７０が電気的リレーとして機能し、ＤＣ電源の伝送経路（ＤＣ電源ライン）で生じるＤＣ電圧の電圧降下が大きくなるものの、ＤＣ電源ラインと住戸用アダプタ２１の内部電源ラインとを電気的に遮断できるので、住戸用アダプタ２１の内部回路を外乱から保護して、住戸用アダプタ２１の信頼性を向上できる。
【０１３３】
また、電流検出回路５５は、例えば、図９に示すように構成することもできるし、図１０に示すように構成することもできる。
すなわち、図９に示す電流検出回路５５は、ＤＣ電源ラインに対して順方向にダイオードＤ２０を接続し、このダイオードＤ２０の両端電圧が、ダイオードＤ２０の順方向電圧（約０．７Ｖ）に達したことを、抵抗Ｒ２０及びＰＮＰトランジスタＴｒ２０を介して検出し、その検出信号を抵抗Ｒ２１とコンデンサＣ２０とからなる積分回路を介して、エミッタ接地されたＮＰＮトランジスタＴｒ２１のベースに入力することで、ＮＰＮトランジスタＴｒ２１をＯＮさせ、更に、このＮＰＮトランジスタＴｒ２１と抵抗Ｒ２２を介して、内部電源ラインにエミッタ及びコレクタを介して直列接続されたＰＮＰトランジスタＴｒ２２をＯＮさせるように構成されている。
【０１３４】
また、図１０に示す電流検出回路５５は、ＤＣ電源ラインに対して抵抗Ｒ３０を直列接続し、その両端電圧を、抵抗Ｒ３１〜Ｒ３４とオペアンプＯＰ１とからなる差動増幅回路にて増幅し、その増幅出力を抵抗Ｒ３５とＲ３６とで分圧して、エミッタ接地されたＮＰＮトランジスタＴｒ３０のベースに入力することで、ＤＣ電源ラインに所定電流以上の電流が流れた際にＮＰＮトランジスタＴｒ３０をＯＮさせ、更に、このＮＰＮトランジスタＴｒ３０と抵抗Ｒ３７を介して、内部電源ラインにエミッタ及びコレクタを介して直列接続されたＰＮＰトランジスタＴｒ３１をＯＮさせるように構成されている。
【０１３５】
従って、これら図９、図１０のいずれに記載の電流検出回路５５であっても、図８に示した電流検出回路５５と同様に、ＤＣ電源ラインにモニタ装置駆動用の電流が流れたときに限って、ＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０を動作させることができ、その動作を、居室親機２６の通話動作中に制限することができる。
【０１３６】
なお、図１０に示した電流検出回路５５では、抵抗Ｒ３０の抵抗値を小さくすることで、モニタ装置２７への給電時にＤＣ電源ラインで生じるＤＣ電圧の電圧降下を最も小さくすることができるが、検出信号増幅用のオペアンプＯＰ１が必要であることから、電流検出回路５５（延いてはインターホンシステム）のコストアップを招き、逆に、図９に示した電流検出回路５５は、ダイオードとバイポーラトランジスタとを組み合わせたトランジスタ回路にて構成できることから、最も低コストで実現できる。
【０１３７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることができる。
例えば、上記実施形態では、居室インターホン装置２２において、居室親機２６とモニタ装置２７とは別体で構成され、モニタ装置２７は、集合玄関設備１１側から供給されるＤＣ電源によって動作するものとして説明したが、居室インターホン装置２２に設けられる居室親機２６としては、例えば、図１１（ａ）に示すように、モニタ装置２７が一体的に組み付けられ、モニタ装置２７が、居室親機２６の内蔵電源によって動作するよう構成された一体型のものや、或いは、モニタ装置を備えず、音声による通話のみを実行できるように構成されたものもある。
【０１３８】
このため、上記実施形態のインターホンシステムにおいて、例えば、集合住宅の一部の住戸の居室インターホン装置２２に設けられた居室親機２６が、上述した一体型のものであったり、或いは、モニタ装置２７自体を備えていない場合には、住戸用アダプタ２１側で、居室親機２６の通話動作を検出できず、ＦＭ音声変調部５１やＦＭ音声復調部６０を動作させることができなくなってしまう。
【０１３９】
そこで、上記実施形態のインターホンシステムにおいて、居室インターホン装置２２に設けられた居室親機２６が、上述した一体型のものであったり、或いは、モニタ装置２７自体を備えていない場合には、図１１（ａ）に示すように、その居室インターホン装置２２内に、住戸用アダプタ２１から入力されたＦＭ映像信号からＤＣ電圧を分離する電源分離フィルタ７１と、この電源分離フィルタ７１にて分離されたＤＣ電圧にて抵抗等の電気負荷に電流を流し、ＤＣ電圧を強制的に消費するモニタ電流消費回路７２とを設け、居室親機２６が通話動作を開始した際に、居室親機２６からの駆動信号によって、モニタ電流消費回路７２を動作させるようにするとよい。
【０１４０】
つまり、居室インターホン装置２２をこのように構成すれば、居室親機２６が上述した３タイプのいずれのものであっても、図３に示した住戸用アダプタ２１内の電流検出回路５５にて、居室親機２６が通話動作中か否かを正確に判定して、ＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０の動作を制御することができるようになる。
【０１４１】
そして、この場合、モニタ電流消費回路７２としては、例えば、図１１（ｂ）に示す如く、電源分離フィルタ７１からのＤＣ電源の入力端子を、抵抗Ｒ４１とＮＰＮトランジスタＴｒ４１との直列回路にて接地し、このＮＰＮトランジスタＴｒ４１を、居室親機２６から出力される駆動信号がハイレベルであるときにＯＮするように構成すればよい。
【０１４２】
なお、図１１（ｂ）において、ＮＰＮトランジスタＴｒ４１の駆動回路は、駆動信号を分圧する２つの抵抗Ｒ４３、Ｒ４４と、この抵抗Ｒ４３、Ｒ４４による分圧電圧をＮＰＮトランジスタＴｒ４１のベースに印加する抵抗Ｒ４２とから構成されているため、図１１（ｂ）に示すモニタ電流消費回路７２は、極めて簡単且つ安価に実現できることになる。
【０１４３】
また次に、居室インターホン装置２２を図１１に示すように構成する場合、居室親機２６側では、通話動作中かどうかを判定して、駆動信号を出力するようにする必要がある。そして、このためには、居室親機２６に組み込まれている通話制御用のマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンという）を利用するのが最も簡単である。
【０１４４】
しかし、このためには、従来より用いられている既存の居室親機を利用することができなくなり、居室親機２６に内蔵されたマイコンのソフトウェアを書き換える必要がある。そこで、こうしたソフトウェアの書き換えを行うことなく、既存の居室親機を利用して、居室親機２６からモニタ電流消費回路７２に対して駆動信号を出力させるには、例えば、図１２に示す如く、ハンドセット２６ａがオフフックされたことを検出するフックスイッチ２６ｅからの出力（オフフック信号：ハイレベル）をＡＮＤ回路７３の一方の入力端子に入力し、マイコン７４から呼出表示灯２６ｄに出力される呼出表示用の表示信号をバッファ７５を介して、ＡＮＤ回路７３の他方の入力端子に入力することで、これら各信号の論理積をとり、これら各信号が共にハイレベルであるときに、居室親機２６は通話動作に入ったとして、ＡＮＤ回路７３からハイレベルの駆動信号を出力するように構成するとよい。
【０１４５】
つまり、居室親機２６をこのように構成すれば、居室親機２６の通話動作時に居室親機２６から駆動信号を出力するために、マイコン７４のソフトウェアを書き換える必要がなく、既存の居室親機２６を一部改良するだけ（詳しくは、ＡＮＤ回路７３及びバッファ７５を設けるだけ）で、居室親機２６から駆動信号を出力させることができる。
【０１４６】
なお、図１２は、居室親機２６の内部回路を表しており、居室親機２６には、図６に示したハンドセット２６ａ、スピーカ２６ｂ、集合玄関ドアロック解錠ボタン２６ｃ、呼出表示灯２６ｄに加えて、上述したフックスイッチ２６ｅと、音声信号入出力用の通話インターフェイス（ＩＦ）回路２６ｆと、通話ＩＦ回路２６ｆとハンドセット２６ａとの接続を切り替えるための通話回路２６ｇと、制御信号入出力用のデータインターフェイス（ＩＦ）回路２６ｈと、スピーカ２６ｂから発生させる呼出音等の音声信号を増幅する増幅器２６ｉと、これら各部を制御するマイコン７４が備えられ、更に、上述した一体型の居室親機２６の場合は、図１２に示すように、モニタ装置２７も内蔵されている。
【０１４７】
一方、居室親機２６は、管理室親機１４からの呼出若しくは放送信号の送信によって、スピーカ２６ｂから呼出音や放送の音声を出力することができるが、この場合、フックスイッチからオフフック信号が出力されないことから、図１２に示す回路では、その旨を検出することができない。また、居室親機２６には、管理室親機１４を呼び出し、管理室と通話できるようにされたものもあるが、この場合、図１２に示す回路では、その旨を検出することができない。
【０１４８】
そこで、このような場合でも、確実に駆動信号を出力できるようにするには、居室親機２６を図１３に示す如く構成するとよい。
すなわち、図１３に示す居室親機２６においては、図１２に示したバッファ７５及びＡＮＤ回路７３に代えて、ＯＲ回路７６と、ＯＲ回路７６の一方の入力端子にマイコン７４からスピーカ２６ｂに出力される呼出信号を入力するバッファ７７と、ＯＲ回路７６の他方の入力端子にマイコン７４から通話回路２６ｇに出力される送話信号を入力するバッファ７８とを設け、ＯＲ回路７６から、呼出信号と送話信号との論理和である駆動信号を出力するように構成されている。
【０１４９】
従って、図１３に示す居室親機２６によれば、管理室親機１４からの呼出若しくは放送信号の送信があったときや、居室親機２６側から管理室親機１４を呼び出すために通話回路２６ｇに送話信号が出力されたときにも、駆動信号を出力して、住戸用アダプタ２１内のＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０を動作させることができるようになる。
【０１５０】
また次に、以上の説明は、居室親機２６若しくは居室インターホン装置２２に、ＤＣ電源を重畳したＦＭ映像信号を入力できることを前提としているが、居室親機２６が音声通話専用のものである場合には、ＦＭ映像信号を居室親機２６若しくは居室インターホン装置２２に入力できないことも考えられる。また、本発明のインターホンシステムを構築するに当たって、集合玄関設備１１の仕様等によっては、集合玄関設備１１からモニタ装置駆動用のＤＣ電源自体を出力することができないことも考えられる。
【０１５１】
そこで、このような場合には、図１４に示すように、住戸用アダプタ２１に対して、電流検出回路５５に代えて、電源回路６５からＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０への給電経路をオン・オフするスイッチ回路７９を設け、居室親機２６からこのスイッチ回路７９に上述の駆動信号を出力することで、居室親機２６が通話動作中であるときに限ってＦＭ音声変調部５１及びＦＭ音声復調部６０を動作させ、居室親機２６が通話待機中であるときには、その動作を停止させるようにしてもよい。
【０１５２】
なお、図１４に示す住戸用アダプタ２１は、電流検出回路５５に代えてスイッチ回路７９を設けた以外は、図３に示した住戸用アダプタ２１と全く同様に構成されていることから、詳細な説明は省略する。
【０１５３】
また、図１４に示す住戸用アダプタ２１において使用するスイッチ回路７９としては、例えば、図１５に示す如く、居室親機２６から出力された駆動信号を抵抗Ｒ５０、Ｒ５１にて分圧し、その分圧した信号を抵抗Ｒ５２を介して、エミッタ接地されたＮＰＮトランジスタＴｒ５０のベースに入力することで、居室親機２６から駆動信号（ハイレベル）が入力された際にＮＰＮトランジスタＴｒ５０をＯＮさせ、更に、このＮＰＮトランジスタＴｒ５０と抵抗Ｒ５３を介して、内部電源ラインにエミッタ及びコレクタを介して直列接続されたＰＮＰトランジスタＴｒ５１をＯＮさせるように構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施形態のインターホンシステムの概略構成を示す構成図である。
【図２】実施形態の集合用アダプタの概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の住戸用アダプタの概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の周波数変換器の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態の集合玄関機の概略構成を示す説明図である。
【図６】実施形態の居室親機の概略構成を示す説明図である。
【図７】実施形態の伝送線Ｌ上を伝送される各種信号の周波数スペクトルを示す説明図である。
【図８】図３に示す電流検出回路の第１の例を表す回路図である。
【図９】図３に示す電流検出回路の第２の例を表す回路図である。
【図１０】図３に示す電流検出回路の第３の例を表す回路図である。
【図１１】図３に示す居室インターホン装置の他の構成例を表す説明図である。
【図１２】居室親機から駆動信号を出力させる回路の一例を表すブロック図である。
【図１３】居室親機から駆動信号を出力させる回路を他の例を表すブロック図である。
【図１４】住戸用アダプタの変形例を表すブロック図である。
【図１５】図１４に示したスイッチ回路の構成例を表す回路図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１…ＶＨＦアンテナ、２…ＵＨＦアンテナ、３…衛星受信アンテナ、４…ブースタ、５…周波数変換器、６…分岐器、７，８，９，１０…分配器、８ａ，９ａ，１０ａ…端末端子、１１…集合玄関設備、１２…集合用アダプタ、１３…集合インターホン制御装置、１４…管理室親機、１５…集合玄関機、１５ａ…テンキー、１５ｂ…スピーカ、１５ｃ…モニタカメラ、１５ｄ…表示部、１５ｅ…マイク、１７…映像制御機、１８…制御機、１９…ドアロック装置、２１…住戸用アダプタ、２２…居室インターホン装置、２６…居室親機、２６ａ…ハンドセット、２６ｂ…スピーカ、２６ｃ…集合玄関ドアロック解錠ボタン、２６ｄ…呼出表示灯、２６ｅ…フックスイッチ、２６ｆ…通話ＩＦ回路、２６ｇ…通話回路、２６ｈ…データＩＦ回路、２６ｉ…増幅器、２７…モニタ装置、３１…住戸用アダプタ、４１…ＦＭ音声変調部、４６…ダウンコンバータ、４６ａ…局部発振器、４８…ＦＭ音声復調部、５０…ハイブリッド回路、５１…ＦＭ音声変調部、５５…電流検出回路、５７…分配器、５８…ダウンコンバータ、５８ａ…局部発振器、６０…ＦＭ音声復調部、６３…ＤＣ混合回路、６５…電源回路、７０…フォトカプラ、７１…電源分離フィルタ、７２…モニタ電流消費回路、７３…ＡＮＤ回路、７４…マイコン、７５，７７，７８…バッファ、７６…ＯＲ回路、７９…スイッチ回路、８１，８２…分配器、８３…アップコンバータ、８４…局部発振器。
【図１】
2005295076.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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