(57)【要約】【課題】  企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援する及び、環境支援経営方法を提供する。【解決手段】  環境経営支援システム１の入力部１１は、環境負荷の量を表す物量データを入力し、コスト演算部１２は、物量データに基づいて環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出し、記憶部１３は物量データ及びコストデータを記憶する。シミュレーション部１４は、記憶部１３に記憶されたデータに基づいて、環境負荷に関する情報を生成し、提示部１５は環境負荷に関する情報を提示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援するための情報を提供する環境経営支援システムにおいて、
前記環境負荷の量を表す物量データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された物量データに基づいて、前記環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出するコスト演算手段と、
前記入力手段により入力された物量データと前記コスト演算手段により算出されたコストデータとを含む品質管理情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記環境負荷に関する情報を生成するシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段により生成された環境負荷に関する情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする環境経営支援システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、
前記企業の環境対策についての計画値、実績値を含む、環境に関する情報を表す環境情報と、
前記企業の操業状態を含む、経営に関する情報を表す経営情報と、
投資情報、資源情報、及び、配賦情報を含む、前記企業の投資状況と資産状況とに関する情報を表す投資資産情報と
のうち少なくとも１つをさらに記憶することを特徴とする請求項１に記載の環境経営支援システム。
【請求項３】
前記企業の管理者の所望する演算式を設定する演算式設定手段と、
演算項目の演算順位を設定する演算順位設定手段と
をさらに備え、
前記シミュレーション手段は、
前記演算式設定手段により設定された演算方法と前記演算順位設定手段により設定された演算順位とに基づいて演算を行うことにより、前記環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする
請求項１又は２に記載の環境経営支援システム。
【請求項４】
前記シミュレーション手段は、
前記記憶手段に記憶されたコストデータを、所定の分類に従って整列することにより、環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする
請求項１から３の何れか１項に記載の環境経営支援システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、
環境負荷の種類毎の環境影響評価を示した環境影響評価テーブルをさらに記憶し、
前記シミュレーション手段は、
前記環境影響評価テーブルに基づいて、前記コスト記憶手段に記憶されたコストデータに対応する環境負荷の種類毎の環境影響評価を算出することにより、前記環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする
請求項１から４の何れか１項に記載の環境経営支援システム。
【請求項６】
前記提示手段は、
前記環境負荷の種類毎に算出された環境影響評価と、前記環境負荷の種類毎のコストデータとを、それぞれ座標上に表したデータとして提示することを特徴とする
請求項５に記載の環境経営支援システム。
【請求項７】
前記提示手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータに基づいて、予め定義された報告用データ項目の出力形式にあわせて環境報告書を出力することを特徴とする
請求項１から６の何れか１項に記載の環境経営支援システム。
【請求項８】
企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援するための情報を提供する環境経営支援方法において、
前記環境負荷の量を表す物量データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された物量データに基づいて、前記環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出するコスト演算ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された物量データ、及び、前記コスト演算ステップにおいて算出されたコストデータを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶されたデータに基づいて、前記環境負荷に関する情報を生成するシミュレーションステップと、
前記シミュレーションステップにおいて生成された環境負荷に関する情報を提示する提示ステップと
を備えることを特徴とする環境経営支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における環境経営の推進を支援する環境経営支援システム、及び、環境経営支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球規模の気候変動や、生態系の破壊等が明るみとなるに従い、企業の社会的責任が重くのしかかるようになり、環境への配慮は既に不可避なものとなっている。一方、企業における利益の追求は、企業である以上は企業自体が目的とするものの一つである。このような考えは、古くは相容れないものであったが、現在では既に企業に対する至上命令となっている。このような背景のもと、現在の企業には、環境に配慮しつつ持続可能な発展を目指した環境経営の実現が求められている。
【０００３】
環境経営という言葉は社会に対して浸透しつつある。環境経営の実現に向けた手法として環境会計がその一つとして考えられており、これをシステム化した技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、環境省の示したガイドラインに準拠した手法、及び、その他、環境負荷を測定し、これに対する、低減、維持に要する環境コスト、並びにその効果を抽出し、オリジナルの指標を算出するものである。
【特許文献１】特開２００２−９９７１２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業が環境に対し配慮する姿勢を示すことについては、社会的にも受け入れられるようになった。また、その取組みの実態を示す取組みとしてなされる環境会計の実施等は定量的なものとなりつつある。
しかしながら、企業より排出される環境負荷は、適正な製品やサービスの提供の際に発生するものだけではない。むしろ、異常として、適正と認められなかったものは、何らかの形で廃棄、処分され、すべて環境負荷となる。また、異常を発生させたものの提供のために、企業は自らの資源を投じており、結果的には全く利益を生み出すことはない。このような、企業にて発生する製品・サービスの異常に対するコストを、経営資源の流出としてだけではなく、環境負荷の排出と位置付けることで、同コストの削減が経営状態の改善、及び環境負荷の低減を導くという考え方がある。
【０００５】
このような実情において、品質管理情報をもとに、製品やサービスによる異常により排出される環境負荷量を可視化し、これらの削減に向けた目標値を設定して対策を講ずることで、環境負荷を低減しつつ収益の向上を図ることを目的とした環境経営を推進するための支援システムは存在しない。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援する環境経営支援システム、及び、環境支援経営方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援するための情報を提供する環境経営支援システムにおいて、前記環境負荷の量を表す物量データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された物量データに基づいて、前記環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出するコスト演算手段と、前記入力手段により入力された物量データと前記コスト演算手段により算出されたコストデータとを含む品質管理情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記環境負荷に関する情報を生成するシミュレーション手段と、前記シミュレーション手段により生成された環境負荷に関する情報を提示する提示手段とを備えることを特徴とする環境経営支援システムを提供する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、環境経営支援システムは、企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の量を表す物量データよりコストデータを算出し、物量データとコストデータとを品質管理情報に含めて記憶手段により管理し、管理されている情報に基づいて環境負荷に関する情報を生成してユーザに提示するため、環境経営支援システムは、ユーザに対して、環境負荷低減についての具体的な実施施策を計画するために必要な情報を提供することができる。これにより、環境経営支援システムは、環境負荷の排出量を抑えつつ、経営資源の流出を抑えるための効果的な対策の策定を支援することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の環境経営支援システムにおいて、前記記憶手段は、前記企業の環境対策についての計画値、実績値を含む、環境に関する情報を表す環境情報と、前記企業の操業状態を含む、経営に関する情報を表す経営情報と、投資情報、資源情報、及び、配賦情報を含む、前記企業の投資状況と資産状況とに関する情報を表す投資資産情報とのうち少なくとも１つをさらに記憶することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、記憶手段は、品質管理情報の他に、企業内の環境情報、経営情報、及び、投資資産情報をさらに記憶するために、企業内の重要な情報を一元管理することができ、また、シミュレーション手段はより多くの情報に基づいて環境負荷に関する情報を生成し、提示手段はより多くの情報をユーザに提示することができる。このため、ユーザは、製品・サービスの異常に対する、排出量（物量）、並びにそのコストを削減するための実施施策を計画する際に、企業内の環境情報、経営情報、及び、企業内の各事業所における実際の投資情報や資源情報を取り入れて勘案することができ、より現実的な実行計画を策定することができる。  請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の環境経営支援システムにおいて、前記企業の管理者の所望する演算式を設定する演算式設定手段と、演算項目の演算順位を設定する演算順位設定手段とをさらに備え、前記シミュレーション手段は、前記演算式設定手段により設定された演算方法と前記演算順位設定手段により設定された演算順位とに基づいて演算を行うことにより、前記環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
環境経営支援システムで管理される品質管理情報、環境情報、経営情報、及び、投資資産情報に演算値が含まれている場合には、当該演算値が、会社独自のオリジナルな演算式に従って計算されることが必要となる場合がある。また、これらの演算対象となる項目、及び演算対象となる企業内の事業所や部署は、運用上は流動的となり、随時メンテナンスが必要となる。そこで、システムを管理する管理者が、演算式を容易に追加、変更できるようにすることが必要となる。請求項３に記載の発明によれば、環境経営支援システムは、管理者の所望する演算式を設定する演算式設定手段と演算順位設定手段とを備えているため、管理者は、演算方法や演算順位を容易に設定、変更することができる。このため、演算方法の変更が発生しても、手間をかけずに必要な情報を得ることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の環境経営支援システムにおいて、前記シミュレーション手段は、前記記憶手段に記憶されたコストデータを、所定の分類に従って整列することにより、環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、シミュレーション手段は、物量データ、及びそのコストデータをもとに、その種類毎や同時に入力される対象顧客名毎、もしくはコストの金額毎に整列し、提示手段が、整列されたデータを一覧表示するため、ユーザは環境負荷低減についての実施施策を着手すべき優先順位を判断するのが容易になる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の環境経営支援システムにおいて、環境負荷の種類毎の環境影響評価を示した環境影響評価テーブルをさらに記憶し、前記シミュレーション手段は、前記環境影響評価テーブルに基づいて、前記コスト記憶手段に記憶されたコストデータに対応する環境負荷の種類毎の環境影響評価を算出することにより、前記環境負荷に関する情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、シミュレーション手段は、製品・サービスを構成する各成分（環境負荷の種類、環境負荷項目）を示したテーブルと、各成分の環境への影響の大きさを独自に定義したテーブルとを含む環境影響評価テーブルをもとに、異常の発生が認められた製品・サービス毎の環境影響評価値を算出し、提示手段は算出された環境影響評価値を一覧表示するため、ユーザは、環境負荷の種類毎の環境影響評価値に基づいて、、環境負荷低減についての具体的な実施施策をとることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の環境経営支援システムにおいて、前記提示手段は、前記環境負荷の種類毎に算出された環境影響評価と、前記環境負荷の種類毎のコストデータとを、それぞれ座標上に表したデータとして提示することを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、環境影響評価値とコストデータとは、製品・サービスにおける経済要素と環境要素とを示しており、提示手段が、これらのデータを、例えば、２次元の座標上にプロットしたデータとして提示することで、製品・サービスの種類毎の相対的な関係を視覚的に表現することができ、ユーザに対して優先順位の高い対処すべき内容を提示することができる。このような手法にて、経営資源の流出を抑えつつ、環境負荷の削減を実現するべく優先的に着手すべき品質対策を容易に抽出できる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか１項に記載の環境経営支援システムにおいて、前記提示手段は、前記記憶手段に記憶されているデータに基づいて、予め定義された報告用データ項目の出力形式にあわせて環境報告書を出力することを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、提示手段は、記憶手段により記憶されている種々のデータをもとに、予め定義された報告用データ項目の出力形式にあわせて、実績情報を含む環境報告書を出力するため、利便性を高めることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の低減を支援するための情報を提供する環境経営支援方法において、前記環境負荷の量を表す物量データを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力された物量データに基づいて、前記環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出するコスト演算ステップと、前記入力ステップにおいて入力された物量データ、及び、前記コスト演算ステップにおいて算出されたコストデータを記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶されたデータに基づいて、前記環境負荷に関する情報を生成するシミュレーションステップと、前記シミュレーションステップにおいて生成された環境負荷に関する情報を提示する提示ステップとを備えることを特徴とする環境経営支援方法を提供する。請求項８の作用・効果は、請求項１と同様である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、環境経営支援システムは、企業が提供する製品・サービスの異常により発生する環境負荷の量を表す物量データよりコストデータを算出して管理し、環境負荷に関する情報をユーザに提示するため、環境経営支援システムは、ユーザに対して、環境負荷低減についての具体的な実施施策を計画するために必要な情報を提供することができる。これにより、環境経営支援システムは、環境負荷の排出量を抑えつつ、経営資源の流出を抑えるための効果的な対策の策定を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。なお、本実施形態が発明の技術範囲を限定するものではなく、同一の技術思想の範囲で種々の変形が可能である。
図１は、本発明に係る環境経営支援システムの思想の概要を説明するための図である。
【００１９】
企業として提供する製品・サービスが、検査の不足や環境への配慮の不足等により、何らかの異常やトラブルを引き起こした場合、最終的に適正な製品・サービスを別途提供することとなる。このため、不備を抱えた製品・サービスを提供するために要したモノ、及びそれに関わるエネルギー等（人、天然資源）は、実際に機能することはないため、提供する企業は経済的な損失を被るだけでなく、環境に対しても損失を与えていることになる。本発明では上記のようないわゆる失敗コストに焦点を当てている。本発明により、企業は闇雲に環境への対策を講じるのではなく、環境への負荷を排出し、なおかつ経済的な損失を発生させている製品・サービスによる損失を減じ、実質的に有用な環境対策を講ずることで、環境経営を進めるための現実的な施策を導く。
【００２０】
具体的には、図１に示すように、企業内部で発生する、事業所毎の製品・サービスの異常に関するデータより抽出した情報を用いて、環境負荷の排出（外部負担ロス）と経営資源の流出（内部負担ロス）とをリンクさせて、品質管理情報の一部として定量化する。これらの情報に加え、企業内で一元的に管理されている環境情報や経営情報等をもとに、経営管理における意思決定支援を目的とした情報を提供する。以下、本発明の具体的なシステム構成について説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る環境経営支援システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、環境経営支援システム１は、企業内の各事業所に設置されている品質情報管理装置１０ａ、環境情報管理装置１０ｂ、化学物質管理装置１０ｃ、環境会計情報管理装置１０ｄ、経営情報管理装置１０ｅ、及び、投資資産情報管理装置１０ｆと、企業内のシステム統括管理部門に設置されている統括管理装置１０ｇと、これらを相互に接続するイントラネット等の通信ネットワーク２０とを含んで構成されている。
【００２２】
なお、環境経営支援システム１の構成はこれに限定されず、例えば、各事業所に設置されている品質情報管理装置１０ａ、環境情報管理装置１０ｂ、化学物質管理装置１０ｃ、環境会計情報管理装置１０ｄ、経営情報管理装置１０ｅ、及び、投資資産情報管理装置１０ｆは、ひとつの装置で構成されていてもよいし、品質情報管理装置１０ａが複数設置されていてもよい。また、複数の事業所を有していない会社の場合には、環境経営支援システム１全体が、ひとつの装置で構成されていてもよい。
【００２３】
環境経営支援システム１が備えるこれらの装置は、一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えている。すなわち、これらの装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とハードディスク等の記録媒体、各種画面を表示するディスプレイ、データを入力するキーボード、及び、通信を制御する通信インターフェースを備えている。
【００２４】
これらの装置は、記憶部に記憶されるデータやプログラム等のソフトウェアが異なる場合があるが、ハードウェア構成は同様である。以下の説明では、これらの装置を特に区別する必要がない場合には、「装置１０」として説明する。
環境経営支援システム１が備える装置１０同士は、通信ネットワーク２０を介して、情報を授受することが可能である。このため、環境経営支援システム１全体で、各装置１０に記憶されている情報を共有することができる。
【００２５】
次に、品質情報管理装置１０ａの構成について説明する。品質情報管理装置１０ａが備えるハードディスクには、ユーザの入力により、環境報告書の報告用データ項目や出力形式に関する情報が記憶される。また、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、環境負荷に関する演算処理を行うための各種テーブルが設けられている。例えば、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、単価定義テーブルが設けられている。当該単価定義テーブルは、製品の個数やサービスを提供した時間等の物量データと、コストデータとを対応付けて格納するためのテーブルである。また、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、図３に示すような物量テーブルが設けられている。当該物量テーブルには、製品またはサービスの種類を表す「製品・サービス」と、製品・サービスを構成する「環境負荷項目」と、環境負荷項目毎の「使用量」とが対応付けて格納されている。このように、図３に示す物量テーブルにて、製品・サービスを構成する成分を、あらかじめ関連の深い環境負荷項目（プラスチック、金属、電力等）毎に分類分けすることにより、物量データを環境データとして扱いやすくすることができる。
【００２６】
また、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、図４に示す環境影響評価テーブルが設けられている。同図に示すように、環境影響評価テーブルには、「環境負荷項目」と「環境影響評価」とが対応付けられて格納されている。当該環境影響評価テーブルは、環境負荷項目毎の影響を勘案して、環境負荷に関する情報をシミュレーションする際に用いられる。当該環境影響評価テーブルには、会社の環境方針などをもとに、会社が注力している順位として重み付けするための値が、環境影響評価値として登録される。
また、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、図５に示す項目定義テーブルや、図６に示す演算定義テーブルや、図７に示すデータテーブルが設けられている。当該テーブルは、環境負荷に関する演算を行う際の、演算順序や演算方法を設定するために用いられる。
【００２７】
また、品質情報管理装置１０ａのハードディスクには、シミュレーションを行うためのプログラムを始めとする、各種プログラムが記憶されている。例えば、ハードディスクには、図５、図６のテーブルに格納するためのデータを入力するメンテナンス画面をディスプレイに表示するためのプログラムや、図５、図６のテーブルに格納されたデータに基づいて、演算レベルを設定するための演算レベル設定プログラムが記憶されている。この演算レベル設定プログラムは、シミュレーションを行うためのプログラムに含まれる。品質情報管理装置１０ａのＣＰＵが、これらのプログラムを実行することにより、図８に示す機能部が実現される。
【００２８】
同図に示すように、品質情報管理装置１０ａは、入力部１１とコスト演算部１２と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。
品質情報管理装置１０ａの入力部１１は、キーボードを含んで構成され、ユーザによる環境負荷の量を表す物量データの入力を受け付ける。ここで、物量データとは、企業が提供する製品・サービスのうち、異常を発生させたものについて、その製品の個数や、サービスの提供に必要とした時間を表すデータをいう。
【００２９】
品質情報管理装置１０ａのコスト演算部１２は、入力部１１により受け付けられた物量データと、単価定義テーブルと物量テーブルとに基づいて、環境負荷により発生する費用を表すコストデータを算出する。このときに、コスト演算部１２は、製品（部品）単位で入力された物量データを、物量テーブルをもとに、環境負荷の種類毎に分類分けし、環境負荷分類毎のコストデータの集計値を算出する。このように、新たな分類分けがなされた物量データは、環境データとして環境負荷の値を示すこととなる。
【００３０】
品質情報管理装置１０ａの記憶部１３は、ハードディスクを含んで構成され、品質管理情報等の各種データを記憶する。例えば、記憶部１３は、入力部１１により入力された物量データとコスト演算部１２により算出されたコストデータとを記憶する。
品質情報管理装置１０ａのシミュレーション部１４は、記憶部１３に記憶されている情報に基づいて、各種演算や整列を行うことにより、環境負荷に関する情報を生成する。
【００３１】
具体的には、シミュレーション部１４は、自社及び他社の実施施策による、失敗コスト削減、並びに環境負荷の排出量削減に関わる実績情報等をもとに、発生原因を分析した上で、異常により発生する環境負荷排出量、及びそのコストを低減するために必要となる最適な時間、及び、配賦すべき、予防を目的とした環境保全コストをシミュレートする。つまり、シミュレーション部１４は、上記物量データとコストデータとを用いて、異常によるコストに対する配賦可能な予防のための環境保全コスト、具体的な行動（検査設備などの追加投資等）、及び目標とする削減量を達成するために必要な（許された）時間等を具体的に計算する。
【００３２】
シミュレーション部１４は、演算式設定機能１４１と演算順位設定機能１４２とを備えている。演算式設定機能１４１は、ユーザが入力した演算式等のデータを解釈して、演算定義テーブルの演算子や項目定義テーブルの演算フラグ等に値を設定することにより、演算式を設定する。演算順位設定機能１４２は、ユーザが入力した演算式等のデータを解釈して、演算定義テーブルの演算順位や項目定義テーブルの演算レベル等に値を設定することにより、演算項目の演算順位を設定する。
【００３３】
ユーザが演算項目に対する値を入力した場合に、シミュレーション部１４は、データテーブルを生成し、当該データテーブルと項目定義テーブルと演算定義テーブルとに従って、演算を行う。
また、シミュレーション部１４は、各事業所にて入力された環境負荷に対する物量データを、環境負荷の種類毎や、同時に入力される対象顧客名毎、もしくはコストの金額毎に整列する。また、シミュレーション部１４は、環境影響評価テーブルに基づいて、環境負荷の種類毎の環境影響評価を算出する。
【００３４】
品質情報管理装置１０ａの提示部１５は、シミュレーション部１４により生成された、環境負荷に関する情報を提示する。提示方法としては、ディスプレイに表示したり、品質情報管理装置１０ａに接続されたプリンタから印刷する方法が考えられる。
このときに、提示部１５は、例えば、図９に示すように、環境影響評価と、環境負荷の種類毎に分類されたコストデータとを、それぞれ２次元の座標上に表したデータとして提示する。なお、他の要素も含めて、３次元の座標上に表したデータとして提示してもよい。
【００３５】
また、提示部１５は、予め定義された報告用データ項目の出力形式にあわせて、環境報告書をプリンタから出力する。現在、一般的に知られている環境報告書は、企業の前年度の環境への取組みを具体的に示したものであるが、同報告書内にはこれらの取組みを裏付ける様々な実績情報が含まれる。ユーザは、あらかじめ報告書用の出力形態、及び演算方法を定義して、環境経営支援システム１に入力し登録しておく。
【００３６】
次に、環境情報管理装置１０ｂについて説明する。環境情報管理装置１０ｂは、品質情報管理装置１０ａと同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。環境情報管理装置１０ｂの記憶部１３には、企業の環境対策についての計画値、実績値を含む、環境に関する情報を表す環境情報が記憶されている。環境対策には、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）による環境マネジメントや、廃棄物処理が含まれる。
【００３７】
化学物質管理装置１０ｃは、同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。化学物質管理装置１０ｃの記憶部１３には、企業の各事業所における化学物質の使用量、及び、ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）指定物質を表すデータが記憶されている。
環境会計情報管理装置１０ｄは、同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。環境会計情報管理装置１０ｄの記憶部１３には、各事業所の環境保全に要したコスト及びその効果を表すデータが記憶されている。また、環境会計情報管理装置１０ｄの記憶部１３には、環境会計の支出として計上された、環境負荷項目毎のコストデータが記憶されている。
【００３８】
また、環境会計情報管理装置１０ｄのシミュレーション部１４は、物量データとコストデータとに基づいて、異常により排出される環境負荷を低減するために要した投資額、及び費用、並びにその効果を算出する。また、環境会計情報管理装置１０ｄは、何らかの環境保全コスト（予防コスト）を配賦したことにより、コストが配賦された環境負荷項目について、前時期の排出量実績値との差異が生じたとき（環境負荷量を低減させたとき）に、その差額を効果として環境会計に計上し、投じた予防コストを環境保全コストとして計上する。
【００３９】
経営情報管理装置１０ｅは、同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。経営情報管理装置１０ｅの記憶部１３には、企業の各事業所の操業状態を含む経営に関する情報が記憶されている。例えば、記憶部１３には、品質情報管理装置１０ａで算出されたコストデータが、事業所の支出として記憶される。
【００４０】
投資資産情報管理装置１０ｆは、同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。投資資産情報管理装置１０ｆの記憶部１３には、投資情報、人員情報・資産情報等の資源情報、及び、配賦情報を含む投資資産情報が記憶されている。なお、配賦情報には、製品・サービスの異常を低減するために実施される措置が反映されている。
統括管理装置１０ｇは、環境経営支援システム１を統括管理する部門に設置されているサーバである。統括管理装置１０ｇは、同様に、入力部１１と、記憶部１３と、シミュレーション部１４と、提示部１５とを備えている。管理者が当該統括管理装置１０ｇを用いて、各種管理業務を行う。
【００４１】
次に、上記構成における動作例を、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
尚、実施の際には、前時期の環境会計実績データや各種テーブルに格納されるデータは、ユーザにより予め記憶部１３に登録されているとする。
まず、ユーザは、品質情報管理装置１０ａのキーボードを操作して、ディスプレイに環境負荷を入力する入力画面を表示する。ユーザは、当該入力画面より、製品・サービスで異常を発生させたものについて、その製品の個数や、サービスの提供に必要とした時間を入力する。
【００４２】
これにより、品質情報管理装置１０ａの入力部１１は、キーボードより入力された、製品の個数や、提供に必要とした時間を表す物量データを受け付ける（ステップＳ１０１）。
コスト演算部１２は、入力部１１に受け付けられた物量データと、記憶部１３に記憶されている単価定義テーブルと物量テーブルとを用いて、環境負荷項目毎に、要したコストを演算する（ステップＳ１０２）。入力された物量データと演算されたコストデータとは、品質情報管理装置１０ａの記憶部１３に記憶される（ステップＳ１０３）。また、これらのデータは、通信ネットワーク２０を介して、他の装置１０に送信され、各々の装置１０にて処理がなされる。
【００４３】
具体的には、統括管理装置１０ｇは、当該データを記憶部１３のデータベースに格納する。環境会計情報管理装置１０ｄは、環境負荷項目毎のコストデータを環境負荷コストとして計上する。また、経営情報管理装置１０ｅは、品質情報管理装置１０ａにて算出されたコストデータを異常コストとして計上する。このため、経営管理部門、及び、各事業所のユーザは、事業所の操業状態を示した情報とコストデータとに基づいて、操業を管理することができる。
【００４４】
ユーザは、このような操業の実態を示した情報を確認した上で、自社、および事業所における、製品・サービスの異常に伴う、環境負荷の排出量とそれに関わるコストを低減するためのシミュレーションを行う（ステップＳ１０４）。
環境経営支援システム１を構成する装置１０は、上述の通り、全てシミュレーション部１４を備えている。このため、どの装置１０を用いても、環境負荷に関するシミュレーションを行うことができるため、以下では、ユーザは、装置１０を用いてシミュレーションを行うものとして説明する。
【００４５】
ユーザは、例えば、環境負荷の量を表す物量データを品質情報管理装置１０ａに入力する時に、図１１に示すような、環境負荷の発生原因や発生元の分類リストを用意し、環境負荷の発生原因や発生元を併せて装置１０に入力する。
装置１０のシミュレーション部１４は、このように、各事業所の品質情報管理装置１０ａから入力された情報を、これらの分類毎に集計することで分析表を作成することもできる。また、装置１０のシミュレーション部１４は、該当する分類内容の過去複数年分の実績値を合算した情報を用いて、分析表を作成することもできる。ユーザは、このように作成された分析表を参照して、シミュレートの対象とする案件を抽出する。
【００４６】
ユーザは、上記のようにシミュレートの対象となった案件により排出される環境負荷の種類、排出量（物量）、それに関わるコストデータをもとに目標排出量を定め、一定期間でこれを低減できるようシミュレートする。尚、異常を発生させることなく、製品・サービスの提供により生じる環境負荷の削減についても、環境情報に基づいて、併せて考慮しても良い。この際には、装置１０のシミュレーション部１４は、同種の環境負荷項目の排出量を、シミュレート案件による排出量（異常の発生により生じた排出量）に加える。
【００４７】
実際のシミュレートにおいては、自社、及び他社の対策実施実績をデータベース化した情報をもとに、ユーザが、上記で抽出した対象案件と関連の深い実施例を検索して、装置１０のディスプレイに表示する。装置１０のシミュレーション部１４は、検索されディスプレイに表示された実施例のうち、最も対象案件と類似性の高い実施例が必要とした総額と環境負荷排出の削減量とをもとに、対象案件についての値を計算する。この際の計算方法は、例えば、環境負荷削減に投じた総額を削減量で割り付けることにより、単位量あたりに必要とした額を算出する。そして、ユーザが、装置１０に、当該案件を削減する目標値、期間、及びその方法（定額、一括等）をパラメータとして入力することにより、装置１０のシミュレーション部１４は、配賦可能な最適な予防コストとその配賦期間とを算出する。装置１０の提示部１５は、この算出結果をディスプレイに表示する。また、装置１０は、この算出結果を、新たに記憶部１３に格納する。当該格納された算出結果は、実施計画の策定に利用される。
【００４８】
シミュレーション結果をもとに実際の実施計画を作成するにあたり、企業としては優先順位の高いものから取り組まなければならない。そこで、実施施策候補を序列化する必要がある。このために、例えば、装置１０のシミュレーション部１４は、記憶部１３に記憶されている、図４に示す環境影響評価テーブルの環境影響評価値に、排出量（物量データ）を乗算した値を算出する。提示部１５は、その算出された値の大きいものから順に、ディスプレイに一覧表示する。
このように重み付けをつけて物量データを評価することで、当該企業が重きを置く環境負荷の削減に向けた、実施計画の策定情報を提供することができ、同時に、当該情報は、製品・サービスの異常による損失を予防するための支援情報となる。
【００４９】
次に、環境経営支援システム１により実施される、個別の製品・サービスの異常に対する品質対策決定支援について説明する。シミュレーション部１４は、環境影響評価テーブルをもとに算出された、製品・サービス毎の環境影響評価値と、異常コスト値とを、図９に示すような、２次元平面上にプロットした画面データを生成する。提示部１５が、当該生成された画面データをディスプレイに表示する。これにより、各案件の相対的な関係を視覚的に表現することができる。
【００５０】
また、両要素を自社の経営思想に従い、独自に重み付けすることにより、上記の２次元的要素を１次元的に評価することもできる。例えば、シミュレーション部１４は、コストと環境影響評価の双方を考慮した優先対策選別手法として、以下の（式１）のような計算を行う。
総合評価値＝（異常コスト×ｆ）×ａ＋環境影響評価値×ｂ    （式１）
（ａ＋ｂ＝１      ａ、ｂ：重み付け係数      ｆ＝環境影響評価換算係数）
【００５１】
なお、ユーザは、コスト及び環境影響評価の重み付けの係数ａ、ｂ、ｆを、装置１０より任意に入力し設定することができる。
このように、装置１０のシミュレーション部１４は、１次元的に考慮できる総合評価値を算出し、序列化する。これにより、ユーザが、優先的に着手すべき対策を決定することを支援することができる。
【００５２】
次に、管理者による演算式の設定手法の一例を示す。入力すべき項目を設定する際に、入力値を用いた演算結果（さらには演算結果を用いた演算）を必要とする場合、管理者は、装置１０のメンテナンス画面より所望する演算式を登録する。これにより、装置１０のＣＰＵが演算レベル設定プログラムを実行する。これにより実現される機能である演算式設定機能１４１と演算順位設定機能１４２とは、入力された演算式と演算順位とを解釈し、項目定義テーブルと演算定義テーブルとにデータを格納する。
【００５３】
ユーザが、項目に対する値を入力した際に、値は、図７に示すデータテーブルに格納される。シミュレーション部１４は、各テーブルに基づいて演算を行い、図１２に示す出力用データを生成する。
この際に、シミュレーション部１４は、演算の必要な項目については、上記項目定義、及び、演算定義の両テーブルに従って、演算要素となる入力値、及び演算値を用いて演算する。尚、演算は演算レベルの低いものから順にすべからく実施され、記憶部１３に格納される。そして、シミュレーション部１４は、同じ演算レベルの項目の演算が終了すると、次のレベルの演算を実施する。提示部１５は、出力用データを、プリンタやディスプレイ等の出力媒体に出力する。
【００５４】
次に、シミュレーション部１４が実行する、製品・サービスの異常により発生した、環境負荷の排出量、並びにそのコストを削減するための配賦予算計画値算出方法の一例を示す。ここでは、環境コストマトリックスの考え方を用いた計算方法を示す。ここでは、この手法を、異常により環境負荷の排出を生み出した製品・サービスに対し、これらの異常の発生を防ぐために、その製造、提供プロセスの見直しや、装置の改善をにらんで行う予算見積手法として考えている。尚、以下で使用する環境保全コスト項目は、環境省により発行された「環境会計ガイドライン２００２年版」に従うものとする。また、異常により発生した、経済的損失を内部負担ロス、社会に対し排出した環境負荷を外部負担ロスとして、これらをまとめて環境ロスとしている。
【００５５】
まず第１ステップとして、環境ロス項目毎の予算比率の全体に占める割合を求め、次の第２ステップで各環境保全コスト項目への予算額を算出する。
第１ステップ（図１３参照）
（１）負担する環境ロス項目、採用する環境保全コスト項目の定義を入力
（２）各環境ロス項目の実績値の設定（前年度の環境会計結果より自動設定）
（３）次年度の総環境投資予算額、環境ロス目標値、関連する環境保全コスト項目への配賦条件（重み付け順位）の設定（環境保全コストの配分項目、及び比率は変更時のみ設定）
【００５６】
（４）各環境ロス項目への予算比率の配賦（自動演算）
（４）における予算比率算出手段の一例を以下に示す。
Ｆ（ｘ）は該当する環境ロス項目の優先度（重要度）を示す指標を算出する。ここでは、現状実績値及び目標値より算出される低減率（ｘ）と共に、既に記憶部１３に格納されている当該環境ロス項目についての環境影響評価値（Ａ）、環境リスク値（Ｂ）を用いて、以下の通りＦ（ｘ）を算出する。
Ｆ（ｘ）＝  αｘ＋βＡ＋γＢ                  （式２）
（α、β、γはｘ、Ａ、及びＢの各値についての重み付け値）
【００５７】
同様にＧ（ｘ）は、当該環境ロス項目の難易度（挑戦度）を示す指標を算出する。ここでは、Ｆ（ｘ）と同様の低減率（ｘ）と共に、既に記憶部１３に格納されている前年度の同環境ロス項目への実績値（Ｃ）（投資額と効果によるパフォーマンス指標）、及び同環境ロス項目と最も関連の深く、高い効果を示す製品のパフォーマンス指標（Ｄ）よりＧ（ｘ）を以下の通り算出する。
Ｇ（ｘ）＝  δｘ＋εＣ＋ζＤ              （式３）
（δ、ε、ζはｘ、Ｃ、及びＤの各値についての重み付け値）
【００５８】
上記のようにして算出されたＦ（ｘ）、Ｇ（ｘ）よりこれらを掛け合わせたＷ（ｘ）を求める。
Ｗ（ｘ）＝  Ｆ（ｘ）×Ｇ（ｘ）            （式４）
そして、当該環境ロス項目のＷ（ｘ）の全環境ロス項目に占める割合を示すＬ（ｘ）を算出する。
Ｌ（ｘ）＝  Ｗ（ｘ）／ΣＷ（ｘ）×１００    （式５）
尚、上記計算で用いる演算データには、他の定量的な環境データを用いても良い。
【００５９】
第２ステップ（図１４参照）
（５） 環境ロス項目毎に（３）にて設定した環境保全コスト項目への配賦条件に従い配分する。
（６） 各環境ロス項目における、各環境保全コスト項目の配賦予算額を算出する。
（５）における配賦条件は、例えば、当該環境ロスの低減に関わる環境保全コスト項目の上位３項目に対し５：３：１と設定して、これに従ってステップ１にて算出したＬ（ｘ）を配賦する。尚、図１４に示す環境保全コストの項目は環境省のガイドラインに示されている環境保全コスト項目を用いても良い。
（６）では、（５）にて配賦された各環境ロス項目の環境保全コストへの配分値に対し、（３）で設定した総環境投資予算額を掛け合わせることによって、これを金額換算する。
【００６０】
上記の計算例に示した手段により、総予算額、目標値、及び関連する環境保全コスト項目への重み付け値を入力することで、次年度の各環境ロスの低減に向けた環境保全コストへの投資予算額を自動的に算出することができる。
また、長期的な低減目標に対しては、達成年と目標値の設定により活動期間内は入力値が自動設定される機能を付しても良い。さらに、重要な環境ロス項目への短期集中的な対策等のための、特例的な配賦条件を設けても良い。
【００６１】
なお、上述した実施形態においては、品質管理情報、経営情報、環境情報等の各種情報は、環境経営支援システム１を構成する装置１０に分散記憶されているとして説明したが、これに限定されず、例えば、統括管理装置１０ｇの記憶部１３で集中管理するようにしてもよい。また、環境経営支援システム１を構成する各装置１０の機能分担は一例であり、どの装置１０が分担することもできる。例えば、環境報告書を出力する装置は、品質情報管理装置１０ａでも、環境情報管理装置１０ｂでも、他の装置１０でも構わない。
このように、企業の経営にとって利益とならないコストである、環境負荷のコストデータを有効に生かすことで、環境負荷の排出量を抑えつつ、経営資源の流出を抑えるための効果的な対策の策定を支援する情報を提供することができるため、環境経営支援システム１は、環境経営の推進に向けた現実的なツールとなり得る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
環境負荷の排出量、及び、そのコストについての情報を管理する品質管理情報の他、環境管理情報、経営管理情報、及び、設備投資管理情報を統合的に管理し、効率的で持続可能な環境経営の推進を支援することが必要な分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る環境経営支援システムの思想を説明するための図である。
【図２】同実施の形態に係る環境経営支援システムの構成を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る物量テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る環境影響評価テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る項目定義テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】同実施の形態に係る演算定義テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】同実施の形態に係るデータテーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】同実施の形態に係る品質情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】同実施の形態に係る製品・サービス毎の環境影響評価値と異常コスト値とを、２次元平面上にプロットした様子を表すための図である。
【図１０】同実施の形態に係る動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同実施の形態に係る環境負荷の発生原因や発生元の分類リストを説明するための図である。
【図１２】同実施の形態に係る出力用データのデータ構成を示す図である。
【図１３】同実施の形態に係る配賦予算計画を行うために、環境ロス項目毎の予算比率の全体に占める割合を求める方法を説明するための図である。
【図１４】同実施の形態に係る配賦予算計画を行うために、各環境保全コスト項目への予算額を算出する方法を説明するためのである。
【符号の説明】
【００６４】
１        環境経営支援システム
１０      装置
１０ａ    品質情報管理装置
１０ｂ    環境情報管理装置
１０ｃ    化学物質管理装置
１０ｄ    環境会計情報管理装置
１０ｅ    経営情報管理装置
１０ｆ    投資資産情報管理装置
１０ｇ    統括管理装置
１１      入力部
１２      コスト演算部
１３      記憶部
１４      シミュレーション部
１４１    演算式設定機能
１４２    演算順位設定機能
１５      提示部
２０      通信ネットワーク
【図１】
2005190441.tif 000003
【図２】
2005190441.tif 000004
【図３】
2005190441.tif 000005
【図４】
2005190441.tif 000006
【図５】
2005190441.tif 000007
【図６】
2005190441.tif 000008
【図７】
2005190441.tif 000009
【図８】
2005190441.tif 000010
【図９】
2005190441.tif 000011
【図１０】
2005190441.tif 000012
【図１１】
2005190441.tif 000013
【図１２】
2005190441.tif 000014
【図１３】
2005190441.tif 000015
【図１４】
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