(57)【要約】【課題】  複数の電話端末で１つの通話権を共有する事を可能とする電話の接続管理システムを提供する。【解決手段】  １つ以上の通話権を複数の電話端末から構成されるグループで共有使用し、該グループの通話を管理する加入者情報管理サーバ１０を含み、該加入者情報管理サーバは、前記グループを構成する複数の電話端末毎の他の電話端末との接続状態を格納する接続情報データベース１６と、前記グループを構成する複数の電話端末毎の接続可否の情報を格納するユーザデータベース１５を備え、前記グループ内の１つの電話端末が発信を行うとき、前記接続情報データベース１６とユーザデータベース１５を参照し、判定機能１４ｃにおいて該グループ内の他の電話端末が通話権の数だけ通話を行っていることを判定した場合、前記一方の電話端末の発信を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の通話権を複数の電話端末から構成されるグループで共有使用し、該グループの通話を管理する加入者情報管理サーバを含む電話接続システムであって、
前記加入者情報管理サーバが、前記グループを構成する複数の電話端末毎の他の電話端末との接続状態を格納する接続情報データベースを備え、前記グループ内の一方の電話端末が発信を行うとき、前記接続情報データベースを参照し、該グループ内の他方の電話端末が通話権の数だけ通話を行っていることを判定した場合、前記一方の電話端末の発信を制限することを特徴とする電話接続システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の電話接続システムにおいて、前記加入者情報管理サーバが、前記グループ外の電話端末との通話の許否を格納したユーザ情報データベースを備え、該グループ内の一方の電話端末が発信を行うとき、前記ユーザ情報データベースを参照し、通話が不可と判定した場合、前記一方の電話端末の発信を制限することを特徴とする電話接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの通話権を複数の電話端末で共有使用することを可能とする電話接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の進展などから携帯電話が大幅に普及しており、一般的なユーザには略行き渡っている状況にある。しかし、購買力の低い若年層では防犯上の利用価値としてのニーズはあるものの経済的な問題から普及が促進されているとは言い難い。ここで従来の携帯電話接続に関する技術が記載された文献としては、下記特許文献が挙げられる。
【特許文献１】特開２０００−１２５００１号公報
【特許文献２】特開２００３−０４６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献に記載された技術は、一つの携帯電話毎の通話管理を行う方式に関するものであり、複数端末で１つの通話権を共有する方式に関するものではなかった。
【０００４】
また近年の動向として音声通話からデータ通信（メール・画像）等に比重が移ってきている。このためこのようなユーザにとっては、必ずしも音声通話が常に出来なければならない状況が必要ではなく、現状ではデータ通信のみ使用する契約者も通常の携帯電話と略同じ契約料がかかるため、このようなものに対してはより安価に携帯電話を利用可能とすることにより、携帯電話機の利用者を拡大することが要望されている。即ち従来技術においては、通話に比して短時間で通信が終了する使用形態が増加しているにも拘らず、個々の携帯電話用の通話権が必要なため、携帯電話の利用者の拡大を阻害していると言う不具合があった。
【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、通話権を複数の電話端末で共有使用することができる電話接続システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の電話接続システムは、１つ以上の通話権を複数の電話端末から構成されるグループで共有使用し、該グループの通話を管理する加入者情報管理サーバを含み、該加入者情報管理サーバは、前記グループを構成する複数の電話端末毎の他の電話端末との接続状態を格納する接続情報データベースを備え、前記グループ内の一方の電話端末が発信を行うとき、前記接続情報データベースを参照し、該グループ内の他方の電話端末が通話権の数だけ通話を行っていることを判定した場合、前記一方の電話端末の発信を制限するものである。
【０００７】
また本発明の電話接続システムは、前記加入者情報管理サーバが、前記グループ外の電話端末との通話の許否を格納したユーザ情報データベースを備え、該グループ内の一方の電話端末が発信を行うとき、前記ユーザ情報データベースを参照し、通話が不可と判定した場合、前記一方の電話端末の発信を制限するものである。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、複数の電話端末で１つの通話権を共有する事を可能とする電話の接続管理システムを提供しようとするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の携帯電話端末で１つの通話権を共有する事が可能となり、通話機能を停止する事なく、通話権に伴い発生する固定費用を削減する事が可能となり、携帯電話端末の一層の普及とデータ通信の需要促進が可能となる。
【００１０】
また本発明によれば、通話権を複数の携帯電話で使用することが可能となり、使用していない時間帯における回線の有効活用を図ることができる。
【００１１】
また、接続の条件を設定することにより、発信及び受信の制限をかけることができるため、発信のみ又は受信のみを行う携帯電話を設定することもできるため、例えば連絡網にのみ使用する場合や家族の連絡用にのみ使用する等、用途に応じた携帯電話の利用をすることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、例えば前記接続可能番号をグループ内の電話番号に限定することにより、グループ外からの着信を全て拒否することができるため、不快な電話を受信することなく拒否することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話接続システムについて、携帯電話を電話端末として使用する例を図面を参照して説明する。まず、本実施形態に係るシステムの構成を、図１を参照して説明する。図１は携帯電話における携帯電話接続システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態における携帯電話接続システムは、単数の携帯電話又は複数の異なる電話番号を有する複数の携帯電話１ａ及び１ｂにより１つのグループを形成するグループ内携帯電話１及び１通話権で１台の携帯電話２ａのみを登録しているグループ外携帯電話２と、前記グループ内携帯電話１と無線基地局（図示せず）を介してそのグループ内携帯電話１からの発信を受信する加入者収容交換機３と、該加入者収容交換機３に接続される中継交換機４と、グループ外携帯電話２に接続されている他の加入者収容交換機５と、該加入者収容交換機５に接続される中継交換機６と、前記加入者収容交換機５に接続され、グループ内携帯電話１の各端末の契約条件や接続状態等の管理を行う加入者情報管理サーバ１０とを備える。尚、本実施形態では一方の携帯電話１ａ及び１ｂが１つの通話権で１グループを形成し、他方の携帯電話２ａがグループを形成しない例を示したが、携帯電話２ａが更に他の携帯電話とグループを形成するように構成しても良く、更に１グループ内の携帯電話の台数は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
前記加入者情報管理サーバ１０は、加入者収容交換機３との信号の送受信を行う送受信部１１と、各携帯電話の契約情報の管理を行う端末情報管理部１２と、各携帯電話の接続情報の管理を行う接続情報管理部１３と、これらの各部を制御する制御部１４と、各携帯電話の契約条件等の個別情報を格納するユーザデータベース１５と、接続状態についてのデータをリアルタイムに格納する接続情報データベース１６とを備える。
【００１６】
前記制御部１４は、加入者収容交換機３からの信号を解析する解析機能１４ａと、解析された情報に基づいて接続許否の判定を行うための情報を収集する情報収集機能１４ｂと、発信元のグループ内携帯電話１の契約状況やグループ内における接続状況等からそのグループ内携帯電話１の接続許否の判定を行う判定機能１４ｃとを備える。
【００１７】
前記接続情報管理部１３は、１グループ内に登録された各携帯電話を同一属性として管理を行い、グループ内とグループ外との間での接続情報の管理を行うグループ外接続管理機能と、グループ内での相互接続状況を管理するグループ内接続管理機能とを備える。
【００１８】
図２は、接続情報データベース１６に格納されている接続情報の一例を示したものである。この接続情報データベース１６は、グループを示すグループ番号欄１６ａと、各携帯電話を特定するための端末番号欄１６ｂと、グループ外の携帯電話との通話状況を示すグループ外通話状態欄１６ｃと、グループ内の携帯電話との通話状況を示すグループ内通話欄１６ｄと、を備える。
【００１９】
図３は、ユーザデータベース１５に格納されているユーザ情報の一例を示したものである。このユーザデータベースは通話料金体系などによりグループ内の発信及び着信の制限を受ける場合にその情報を格納するデータベースであり、例えばグループを示すグループ番号欄１５ａと、各携帯電話を特定するための端末番号欄１５ｂと、契約等によるグループ外との通話の許否を示すグループ外通話許否欄１５ｃと、契約等によるグループ外からの着信許否を示すグループ外着信許否欄１５ｄと、グループ外からの受信制限を受けている場合にその受信許可を受けている番号リストを格納する受信許可番号欄１５ｅとを備える。尚、この受信許可番号欄１５ｅは、受信拒否を行っている番号リストを格納することとしてもよい。
【００２０】
上記の如く構成されたシステムの動作について図４乃至図６を参照して以下に説明する。図４は、携帯電話１ａ〜１ｃが遠距離にあり異なる加入者交換機に接続される状態において、グループ内携帯電話１からグループ内若しくはグループ外携帯電話２に接続するまでの流れを説明するための説明図である。図５は、加入者情報管理サーバ１０の発信処理手順を示すフローチャートである。図６は、加入者情報管理サーバ１０の着信処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
最初にグループ内携帯電話１からグループ外携帯電話２に接続されるまでの発信処理の流れについて図４及び図５に基づいて説明する。先ず、グループ内携帯電話１からの発信信号を加入者収容交換機３が受信すると、加入者収容交換機３は加入者情報管理サーバ１０に対し接続情報問い合わせ信号を送信する。その送信信号を送受信部１１が受信すると、制御部１４の解析機能１４ａが受信した信号の解析を行い、端末番号等から発信元及び送信先の携帯電話を特定する（ステップ１００）。そして送信元の携帯電話が特定されると、制御部１４の情報収集機能１４ｂは、端末情報管理部１２より契約状況等のユーザ情報を取得し、更に接続情報管理部１３から最新の接続情報を取得する（ステップ１０１）。
【００２２】
続いて、情報収集機能１４ｂにより収集されたユーザ情報は、制御部１４の判定機能１４ｃにより発信許否の判定が行われる。先ず、発信元の携帯電話のユーザ情報と送信先の携帯電話の情報との照合を行い、送信先の携帯電話が発信元の携帯電話が同一グループに属するかの判定を行う（ステップ１０２）。ここで、同一グループに属するとの判定がされた場合は、後述する通話可能であるかの判定（ステップ１０４）を行い、また同一グループに属しないと判定された場合は、ユーザデータベース１５のグループ外受信許否欄１５ｄよりグループ外の発信が可能であるかの判定を行う（ステップ１０３）。
【００２３】
ステップ１０３の判定によりグループ外の携帯電話の発信が可との判定がされた場合は、接続情報データベース１６における同一グループに属する携帯電話の接続状況に基づき、グループ外に接続が可能であるかの判定を行う（ステップ１０４）。本実施形態においては、グループ外に対する通話権が１つの場合を想定しているため、他のグループ内携帯電話がグループ外の携帯電話と通話が行われているかの判定を行う例を説明するが１グループで複数の通話権を有する場合は、その通話権の数だけのグループ外への通話が行われているかの判定を行う。ここで接続可能との判定がされた場合は、制御部１４により発信許可の信号が作成され（ステップ１０５）、加入者収容交換機３に送信される（ステップ１０７）。これにより発信許可の信号を受信した加入者収容交換機３は、中継交換機４を介して発信先の加入者収容交換機５に接続され発信先のグループ外の携帯電話との接続が行なわれる。
【００２４】
一方、ステップ１０３の判定において契約状況等からグループ外の携帯電話への発信ができない場合やステップ１０４の判定において同一グループの携帯電話によりグループ外の携帯電話との接続が通話権の数だけ行われており、グループ外の携帯電話に発信できない場合は、制御部１４により発信拒否の信号が作成される（ステップ１０６）。これにより加入者収容交換機３に送信される（ステップ１０７）。この発信拒否の信号を受信した加入者収容交換機３は、例えば、話し中の「ツーツー」音やメッセージ音声により通話できない旨を発信元の発信元の携帯電話に送信することで使用者に通話不可である旨が伝えられる。
【００２５】
上記の処理を図３及び図４の例にもとづいて説明すると、例えば図４におけるグループ内携帯電話１ａからグループ外携帯電話２ａに電話をかけた場合、他にグループ外に通話を行っている端末がなく、また図３よりグループ外通話が可能な端末であることが判定されるため、接続許可が出され、携帯電話２ａとの通話が可能となる。この通話状態において、グループ内携帯電話１ｂがグループ外の携帯電話に通話を行おうとしても、既にグループ内携帯電話１ａがグループ外携帯電話２ａとの通話を行っているため、通話を行うことができない。但し、グループ内携帯電話１ｃからグループ内携帯電話１ｂへの通話はグループ内の通話であることから接続許可が出され通話が可能となる。
【００２６】
なお、接続可の信号を受信した加入者収容交換機３は、判定に基づき中継交換機４を介して発信先の加入者収容交換機５との間で接続が行なわれる。一方、接続不可の判定結果を受信した加入者収容交換機３は、例えば、話し中の「ツーツー」音やメッセージ音声により通話できない旨を発信元の発信元の携帯電話に送信することで使用者に通話不可である旨が伝えられる。
【００２７】
次に、グループ内携帯電話１のグループ外及び内からの受信処理の流れについて図６に基づいて説明する。先ずグループ外携帯電話２からの発信信号を加入者収容交換機３が受信した場合、加入者収容交換機３は加入者情報管理サーバ１０に対し接続情報問い合わせ信号を送信する。その送信信号を送受信部１１が受信すると、制御部１４の解析機能１４ａは、受信した信号の解析を行い、電話番号等から発信元及び送信先の携帯電話を特定する（ステップ２００）。そして特定が行われた後、制御部１４の情報収集機能１４ｂは、端末情報管理部１２より契約状況等のユーザ情報を取得する（ステップ２０１）。
【００２８】
続いて、情報収集機能１４ｂにより収集された情報は、制御部１４の判定機能１４ｃにより発信先のグループ内携帯電話１がグループ外携帯電話からの受信が可能であるかの判定を行う（ステップ２０２）。ここで、グループ外から受信可との情報を判定機能１４ｃが確認した場合、発信元の携帯電話がユーザデータベース１５の受信許可番号欄１５ｅのリストに挙げられている番号であるかの照合が行われる（ステップ２０３）。ここで発信元の携帯電話が前記受信許可番号欄１５ｅに掲載されている番号である場合は、受信可の判定がなされ、制御部１４により受信許可の信号が作成されて（ステップ２０４）、加入者収容交換機３に送信されることで（ステップ２０６）、加入者情報管理サーバの処理が終了し、外部から内部への通話が開始される。
【００２９】
一方、グループ外からの受信が不可である場合や受信許可番号欄１５ｅのリストに挙げられていない携帯電話の場合は、制御部１４により受信不可の信号が作成され（ステップ２０５）、加入者収容交換機３に送信されることで（ステップ２０６）、加入者情報管理サーバの処理が終了する。
【００３０】
このように、本実施形態においては例えば前記受信許可番号１５ｅをグループ内の電話番号に限定することにより、グループ外からの着信を全て拒否することができるため、不快な電話を着信することなく拒否することができる。また全ての電話について受信許可としたり、全ての電話を受信不可とすることにより、使用目的を踏まえた携帯電話の利用をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話における携帯電話接続システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】接続情報データベース１６に格納されている接続情報の一例を示した説明図である。
【図３】ユーザデータベース１５に格納されているユーザ情報の一例を示した説明図である。
【図４】グループ内携帯電話１からグループ内若しくはグループ外携帯電話２に接続するまでの流れを説明するための説明図である。
【図５】加入者情報管理サーバ１０の発信処理手順を示すフローチャートである。
【図６】加入者情報管理サーバ１０の着信処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１…グループ内携帯電話，２…グループ外携帯電話，３…加入者収容交換機，４…中継交換機，１０…加入者情報管理サーバ，１１…送受信部，１２…端末情報管理部，１３…接続情報管理部，１４…制御部，１５…ユーザデータベース，１６…接続情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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