(57)【要約】【課題】  元利均等および元金均等を併用して返済者の便宜を図り得る借入金返済計画立案支援システムおよび方法を提供する。【解決手段】  本発明は、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定手段と、この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分手段と、この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出手段と、残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出手段と、これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算手段とを有している。また、前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成し、合算返済計画と比較して提示する比較提示手段を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定手段と、
この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分手段と、
この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出手段と、
残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出手段と、
これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算手段とを有していることを特徴とする借入金返済計画立案支援システム。
【請求項２】
前記当初按分率に代えて、この当初按分率とは異なる新たな按分率をパラメータとし、このパラメータを按分手段に設定する按分率更新手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の借入金返済計画立案支援システム。
【請求項３】
前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成し、合算返済計画と比較して提示する比較提示手段を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の借入金返済計画立案支援システム。
【請求項４】
前記当初設定手段は、基本項目および当初按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の借入金返済計画立案支援システム。
【請求項５】
前記按分率更新手段は、当初按分率とは異なる新たな按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の借入金返済計画立案支援システム。
【請求項６】
返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定ステップと、
この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分ステップと、
この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出ステップと、
残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出ステップと、
これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算ステップとを有していることを特徴とする借入金返済計画立案支援方法。
【請求項７】
前記当初按分率に代えて、この当初按分率とは異なる新たな按分率をパラメータとし、このパラメータを按分ステップに設定する按分率更新ステップを有していることを特徴とする請求項６に記載の借入金返済計画立案支援方法。
【請求項８】
前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成し、合算返済計画と比較して提示する比較提示ステップを有していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の借入金返済計画立案支援方法。
【請求項９】
前記当初設定ステップは、基本項目および当初按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の借入金返済計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記按分率更新ステップは、当初按分率とは異なる新たな按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の借入金返済計画立案支援方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、借入金返済計画立案支援システムおよび借入金返済計画立案支援方法に関し、たとえば、銀行などの金融機関が顧客のためにローンの返済計画をシミュレーションする場合などに適用され得るシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融市場の実状に合わせた金利変動タイプのローンにおいては、債権者は金利変動リスクを軽減するために一定期間ごとに金利見直しができるが、債務者はその条件を飲まざるを得ないことが多いので、一般的には、債務者の負う金利変動リスクは、債権者が負う金利変動リスクより大きい。これに対して、金利固定タイプを選択すれば、総支払額が貸出時に確定する点では、債務者にとって便利であるが、この固定タイプの金利は総じて変動タイプより高くに設定されるので、債務者の総支払額が自ずと増大してしまう。
【０００３】
そこで、ローンにおける借入金の返済計画について、いくつかのシミュレーションをしてみたい場合が生じる。このような借入金の返済額を試算する算出方式としては、金利固定および金利変動タイプの選択にかかわらず、元利均等方式、および元金均等方式の二通りがあるので、これらの方式によって、毎回の返済額を個々に算出するための支援システムが種々知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
いずれのシステムも、元利均等か元金均等のいずれか一つの方式を選択して返済計画を立案するものであり、総じて債務者のライフサイクルや所得の推移を考慮せずに、コンピューターの算出結果を殆どそのまま債務者に返済計画として提示している。
すなわち、借入金の一部を元利均等、残りを元金均等として併用した算出方式による返済計画を提示したり、月々の支払いと年間を通した支払いとを比較したり、また、両方式の併用のために借入金の按分率を調節したりすることにより、どのような異同があるのかを提示してくれるようなシステムは無かった。
【０００５】
また、銀行にとって、ローンは商品（売り物）の一つである。たとえ、国際的な金融市場において金利変動のリスクは避けられ無いものであっても、お金を貸した後で、将来的に、金利（お金の価格）が上がった場合に、金利上昇分の利息を顧客である債務者から徴収することなど、他の商品では考えにくい。このような、一方的に高い金利を課すような金融機関本位の貸出業務を改善し、債務者による選択の余地を拡げ、かつ債務者の負担を軽減する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、元利均等および元金均等を併用して返済者の便宜を図り得る借入金返済計画立案支援システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の借入金返済計画立案支援システムは、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定手段と、
この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分手段と、
この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出手段と、
残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出手段と、
これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算手段とを有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明においては、元利金等方式および元金均等方式を併用し、返済額の算出に十分な幅を設けつつ、返済額および総支払額の増減傾向が逆行する返済計画立案を支援することができる。
【０００９】
請求項２に記載の借入金返済計画立案支援システムは、請求項１に記載の発明において、前記当初按分率に代えて、この当初按分率とは異なる新たな按分率をパラメータとし、このパラメータを按分手段に設定する按分率更新手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明においては、案分率更新手段により、借入金の按分を元利均等方式または元金均等方式に偏らせた新たな按分率を設定し、両方式によるメリットの重みを調節することができる。
【００１１】
請求項３に記載の借入金返済計画立案支援システムは、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成し、合算返済計画と比較して提示する比較提示手段を有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明においては、両方式を併用した返済計画と、個別の返済計画との比較評価を支援できる。
【００１３】
請求項４に記載の借入金返済計画立案支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記当初設定手段は、基本項目および当初按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明においては、基本項目などの設定をリモートホストから自在に制御することができる。
【００１５】
請求項５に記載の借入金返済計画立案支援システムは、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記按分率更新手段は、当初按分率とは異なる新たな按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明においては、新たな按分率の設定をリモートホストから自在に制御することができる。
【００１７】
請求項６に記載の借入金返済計画立案支援方法は、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定ステップと、
この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分ステップと、
この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出ステップと、
残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出ステップと、
これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算ステップとを有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明においては、元利金等方式および元金均等方式を併用し、返済額の算出に十分な幅を設けつつ、返済額および総支払額の増減傾向が逆行する返済計画立案を支援することができる。
【００１９】
請求項７に記載の借入金返済計画立案支援方法は、請求項６に記載の発明において、前記当初按分率に代えて、この当初按分率とは異なる新たな按分率をパラメータとし、このパラメータを按分ステップに設定する按分率更新ステップを有していることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明においては、案分率更新ステップにおいて、借入金の按分を元利均等方式または元金均等方式に偏らせた新たな按分率を設定し、両方式によるメリットの重みを調節することができる。
【００２１】
請求項８に記載の借入金返済計画立案支援方法は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成し、合算返済計画と比較して提示する比較提示ステップを有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明においては、両方式を併用した返済計画と、個別の返済計画との比較評価を支援できる。
【００２３】
請求項９に記載の借入金返済計画立案支援方法は、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記当初設定ステップは、基本項目および当初按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明においては、基本項目などの設定をリモートホストから自在に制御することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の借入金返済計画立案支援方法は、請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の発明において、前記按分率更新ステップは、当初按分率とは異なる新たな按分率の設定が、電気通信回線を通じて制御されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明においては、新たな按分率の設定をリモートホストから自在に制御することができる。
【００２７】
請求項１１に記載のプログラムは、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００２８】
請求項１１記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の記録媒体は、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００３０】
請求項１２に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項1に記載の借入金返済計画立案支援システムによれば、元利均等および元金均等を併用した返済計画が立案可能なシステムを実現できるようになる。
【００３２】
請求項２に記載の借入金返済計画立案支援システムによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、借入金を元利均等方式および元金均等方式に偏重させた返済計画を多様に立案でき、顧客の選択幅を拡げて実状に合わせた返済計画立案を支援することができる。
【００３３】
請求項３に記載の借入金返済計画立案支援システムによれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、両方式を併用した返済計画と、個別の各返済計画とを比較評価できるようになる。
【００３４】
請求項４に記載の借入金返済計画立案支援システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、分散配置されたリモートホストから基本項目などを業務に即して設定することができる。
【００３５】
請求項５に記載の借入金返済計画立案支援システムによれば、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、分散配置されたリモートホストから新たな按分率を需要に合わせて設定することができる。
【００３６】
請求項６に記載の借入金返済計画立案支援方法によれば、元利均等および元金均等を併用した返済計画が立案できるようになる。
【００３７】
請求項７に記載の借入金返済計画立案支援方法によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、借入金を元利均等方式および元金均等方式に偏重させた返済計画を多様に立案でき、顧客の選択幅を拡げて実状に合わせた返済計画立案を支援することができる。
【００３８】
請求項８に記載の借入金返済計画立案支援方法によれば、請求項６または請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、両方式を併用した返済計画と、個別の各返済計画とを比較評価できるようになる。
【００３９】
請求項９に記載の借入金返済計画立案支援方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、分散配置されたリモートホストから基本項目などを業務に即して設定することができる。
【００４０】
請求項１０に記載の借入金返済計画立案支援方法によれば、請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、分散配置されたリモートホストから新たな按分率を需要に合わせて設定することができる。
【００４１】
請求項１１に記載のプログラムによれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００４２】
請求項１２の記録媒体によれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る借入金返済計画立案支援システムの概略構成例を説明するための図である。
本システムは、金融機関のデータセンターに設置された顧客サービス用サーバなどに実装され、そのアプリケーション・ソフトウェアとして実現されるものであり、金融機関のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上において、図示しない顧客データベース、貸付業務データベース、ウェブサーバなどと接続してある。したがって、ウェブサーバなどを通じて、金融機関の窓口に設置した業務端末と接続可能であるから、窓口の職員が、この業務端末により顧客サービス用サーバにアクセスできる。また、インターネット上の顧客端末などとも接続可能で、この場合には、顧客が、パーソナルコンピュータなどの顧客端末から、インターネットを経由してアクセスできる。これにより、金融機関の職員や借入金の申込者が、金融ローンなどで代表的な元利均等方式および元金均等方式を併用して、金融機関および申込者の諸条件に基づいた返済計画をシミュレーションすることができる。
【００４４】
このために本システムに、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定部（当初設定手段）１と、この当初設定部で設定された当初按分率により、借入金の総額（借入額）を按分する按分部（按分手段）２と、この按分手段により按分された借入額の一部分について、元利均等方式による元利金等返済分を月および年ごとに算出する元利均等算出部（元利均等算出手段）３と、借入額の残り部分について、同じく、元金均等方式による元金均等返済分を算出する元金均等算出部（元金均等算出手段）４と、これら元利均等算出部および元金均等算出部による各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算部（算出結果合算手段）５と、前記借入金について、全額を元利均等方式により算出した元利均等方式返済計画、および全額を元金均等方式により算出した元金均等方式返済計画を作成し、これらを合算返済計画と比較して提示する比較提示部（比較提示手段）６とを備えている。
【００４５】
さらに、当初按分率に代えて、この当初按分率とは異ならせた新たな按分率を設定する按分率更新部（按分率更新手段）７を併設し、この新たな按分率による新たな算出結果を合算して、月の返済額が職員などの指定範囲内に収まるように調整し、顧客の実状に合わせて合算返済計画を返済し易いものにしている。これら各部は、一つのソフトウェアに統合でき、さらに第三の方式による新たな算出部を付加するなどにより、借入金を三つ以上の部分に按分して算出した返済分が合算されるように構成してもよい。また、このようなＬＡＮに代えて、たとえば、当該機関のエクストラネット、イントラネットその他の電気通信回線によって、顧客数および作業量に適した配置または規模に構成してもよい。
【００４６】
元利均等方式は、月および年ごとの返済額を平準化させることにより、同じ完済期限および利率の元金均等方式よりも、返済者（債務者）となる申込者の支払負担を返済計画の初期に軽減させる算出方式である。これに対して、元金均等方式は、借入額である元金の償還を平準化させて、総利払額（ひいては、総支払額）を元利均等方式よりも圧縮させる方式である。これらの利率は、金融機関の営業計画などに合わせて方式ごとに異なる値にでき、また、所定期間ごとに漸増させたり、または任意な値を設定したりできる。ただし、このときは、将来の金利上昇のリスクに備えて、支払負担の軽減などが実現できる限り、一般に、元利均等方式の方が利率をやや高く設定してある。また、総利払額が減少したときには、定額の見直し手数料を一律に徴収することなく、この減少額の一部分を手数料として残りを債務者に返還などする。これにより、銀行および顧客双方がメリットを享受できるから、債務者にとっても、予定した返済計画の自由度が借り入れ後も保証されることになる。
【００４７】
図２および図３は、図１に示す当初設定部において、基本項目に含まれる各パラメータの一例を説明するための図で、図２は、元利均等方式および元金均等方式の当初按分率を借入額の５０％ずつとし、図３は、元利均等方式により３０％を、元金均等方式により７０％を按分することにより、返済額を調整して算出した一例を示してある。
当初設定部１は、前記ウェブサーバを通じて、図示しない貸付業務データベースなどと接続され、基本項目などを設定している。図２に示す基本項目１９ａは、金融機関から貸し出されて申込者の借入額となる貸出金額（30,000,000円）と、この貸出金額の年間利息を計算しつつ、所定期間ごとに見直される利率（2.50％）と、この見直しにおいて利率に加算されていく設定金利（0.20％）と、貸出金額および利息の完済期限（貸付期間、借入期間）である融資期間（360ヶ月）と、利率を見直すための所定期間である金利見直間隔（24ヶ月）と、次回返済日までの期間である返済間隔（1ヶ月）と、融資期間の全期間にわたり利率を固定して試算するための固定利率（3.50％）とを各パラメータとして有している。このうちの貸出金額、融資期間、返済間隔は、主に顧客の実状に合わせて業務端末などにより登録し、利率、設定金利、金利見直期間、固定利率などは、各パラメータの値を本システムが統合的に判断することにより、前記貸付業務データベースを検索し、金融機関の営業計画に基づく適切な値を設定している。
【００４８】
当初按分率には、元利均等方式による部分が借入額に占める割合である元利均等割合（50％）と、元金均等方式による部分の割合である元金均等割合（50％）とを設定し、元利均等および元金均等の各方式により５０％ずつ算出した合算返済計画を基準例とする。また、同じく、業務端末などにより、この当初按分率の変更を顧客の実状に合わせて登録する。したがって、図３に示す新たな基本項目１９ｂにおいて、たとえば、元利均等割合を７０％に加重することにより、どれだけ初期の返済額が軽減されるかを顧客が比較できるように立案している。このような変更の登録に代えて、融資期間の前半または後半における返済負担について、当初の基本項目を基準とした増減に関する情報を指定させてもよい。これらの場合に、指定された増減情報に応じて、貸付業務データベースで新たな各パラメータが検索されて再設定される。また、このように按分率を異ならせた合算返済計画の各試案を、たとえば、顧客データベースに登録しておくことにより、基準例のみならず、相互かつ随時に顧客が自発的に照合する構成にしてもよい。
【００４９】
按分部２は、当初案文率または変更登録された按分率によって、借入額を元利均等方式および元金均等方式による各部分に按分し、これらの各部分を元利均等算出部３および元金均等算出部４に設定している。元利均等算出部３および元金均等算出部４は、所定の利率などを設定した元利均等方式または元金均等方式により、融資期間の全期間にわたって返済間隔ごとに毎回の利息および元金の償還額を算出している。算出結果合算部５は、これら元利均等方式および元金均等方式により求めた利息どうしまたは償還額どうしを合算して毎回の返済額を計算し、返済月ごとおよび年ごとの返済額リストの各ファイルを編成して各合算返済計画を立案している。
【００５０】
比較提示部６は、設定された借入額について、前記基準例および変更登録された按分率による返済額リストの各ファイルを合算返済計画とし、元利均等方式返済計画および元金均等方式返済計画と照合させながら業務端末などに提示している。また、算出方式ごとに各総利払額および差額５９ａ、５９ｂを明示してある。按分率更新部７は、ウェブサーバを通じて業務端末などと接続でき、この業務端末の指定に基づいて、当初按分率に代わる新たな按分率を設定し、これによる新たな試案の作成を指示している。したがって、たとえば顧客データベースおよび業務端末などにおいて、顧客の収支予測などを実状に合わせて指定することにより、毎回（たとえば毎月）の返済額、ひいては総支払額を指定範囲内に収め得る合算返済計画に調整することができる。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態に係る借入金返済計画立案支援方法の一例を説明する。先ず、ソフトウェアの工程例について、図４に示すフローチャートの一例、図１に示す構成例、図２および図３に示す基本項目の一例を参照しつつ説明する。
本方法は、返済計画立案のための基本項目および当初按分率を設定する当初設定ステップ（ステップＳＴ１１）と、この当初設定手段の当初按分率により、借入金を按分する按分ステップ（ステップＳＴ１２）と、この按分手段により按分された借入金の一部を元利均等方式により算出する元利均等算出ステップ（ステップＳＴ１３）と、残りの借入金を元金均等方式により算出する元金均等算出ステップ（ステップＳＴ１４）と、これら元利均等算出手段および元金均等算出手段との各算出結果を合算して合算返済計画を立案する算出結果合算ステップ（ステップＳＴ１５）とを有している。また、前記借入金について、全額の元利均等方式返済計画、および全額の元金均等方式返済計画を作成するとともに、前記算出結果合算ステップ（ステップＳＴ１５）による合算返済計画と比較して提示する比較提示ステップ（ステップＳＴ１６）を、さらに付設している。また、当初按分率に代えて、新たな按分率を設定する按分率更新ステップ（ステップＳＴ１８）を併設し、この新たな按分率により、新たな合算計画を作成して、月の返済額の指定範囲内に収まる合算返済計画に調整させてもよい（ステップＳＴ１７）。
【００５２】
図５および図６は、図１に示す比較提示部において、合算返済計画（図５(a)、図６(a)）、元利均等方式返済計画（図５(b)、図６(b)）、および元金均等方式返済計画（図５(c)、図６(c)）を返済額リストにより説明するための図で、図５は、月ごとの返済額リストを、また、図６は、年ごとの返済額リストを示している。以下、融資期間３０年、返済間隔１ヶ月（毎月返済）、したがって、３６０回の償還を一例として説明する。
図５(a)乃至図５(c)に示す月ごとの按分方式、元利均等方式または元金均等方式による各返済額リスト５１１、５１２、５１３は、各回目（支払日）ごとに、申込者が支払うべき利息および充当される元金（毎月の償還額）、利息および償還額を月ごとに合算した月返済額、借入額から毎回の返済額を差し引いた残高を一覧に表示している。したがって、取組時（金融機関の貸し付け時および申込者の借り入れ時）に、残高は借入額そのものであり、この残高について、１回目から３６０回目までの返済額が表示されている。
【００５３】
図５(a)に示す月ごとの按分方式による返済額リスト５１１では、毎回の月返済額において、元金均等方式による部分を組み合わせてあるので、元金の償還に、元利均等方式よりも、多額を充当できる。したがって、総利払額も少額に抑えられる。利息をほぼ同額としたので、元利均等方式よりも毎月の返済額は多額になるが、総利払額を元金均等方式よりも少額に抑えることができる。また、元利均等方式による部分を組み合わせてあるので、元金均等方式よりも、元金について毎回の償還を少額にできる。したがって、総利払額は多額になるが、毎月の返済額を元金均等方式よりも少額に抑えることができる。
【００５４】
図６に示す年ごとの按分方式などによる各返済額リスト５２１、５２２、５２３では、初回（１回目）から融資期間の年数である３０回目までの返済とし、月返済額に代えて年返済額を求めている。図６は、図５に示す月ごとの金額を合計したものであるから、年間返済総額を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る借入金返済計画立案支援システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】同、図1に示す当初設定部において、基本項目に含まれる各パラメータの一例を説明するための図で、図２は、元利均等方式および元金均等方式の当初按分率を借入額の５０％ずつとして算出した一例を示す。
【図３】同、元利均等方式により３０％を、元金均等方式により７０％を按分することにより、返済額を調整して算出した一例を示す。
【図４】本発明の実施の形態に係る借入金返済計画立案支援方法の工程例を示す図で、その一例を、ソフトウェアにおける処理として示すフローチャートである。
【図５】同、図１に示す比較提示部において、合算返済計画、元利均等方式返済計画、および元金均等方式返済計画を各返済額リストにより説明するための図で、月ごとの各返済額リストを示す。
【図６】同、年ごとの各返済額リストを示す。
【符号の説明】
【００５６】
１  当初設定部（当初設定手段）
２  按分部（按分手段）
３  元利均等算出部（元利均等算出手段）
４  元金均等算出部（元金均等算出手段）
５  算出結果合算部（算出結果合算手段）
６  比較提示部（比較提示手段）
７  按分率更新部（按分率更新手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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