(57)【要約】      （修正有）【課題】管路が地震・水害等で引っ張られて移動した場合に、マンホール等の側壁とそこから離れた管路端部との間のケーブルを任意の長さに亘って保護し得る保護ピースを、掘削作業を行わずかつケーブルを切断せずに管路内に設置し得るようにすることにある。【解決手段】敷設後の管路２の端部開口部２ａからその管路内に、ケーブル収用孔とスリットとを有する保護ピース８を、全体が所定長さになるまで複数個、各々スリットからケーブル収用孔内にケーブル３を入れてそのスリットにキャップ９を被せ、かつ連結手段１１で保護ピース同士を連結しながら挿入する工程と、後端固定部材１２をマンホール内の管路端部開口部に固定するとともに、その後端固定部材に最後の保護ピースの後端部を前記連結手段で連結する工程とを行う。【選択図】図５
2005192326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路敷設後のその管路（２）内のケーブル（３）を保護するに際し、
マンホール（１）またはハンドホール内に開口する前記管路の端部開口部（２ａ）からその管路内に、軸線方向に延在するケーブル収用孔（８ａ）と、前記ケーブル収用孔から外周面まで延在するスリット（８ｃ）とを有する保護ピース（８）を、全体が所定長さになるまで複数個、各々前記スリットから前記ケーブル収用孔内に前記ケーブルを入れてそのスリットにキャップ（９）を被せ、かつ連結手段（８ｆ，１１）で保護ピース同士を連結しながら挿入する工程と、
分割構造またはスリットにより前記ケーブルを挿入可能なケーブル挿通孔（１２ｃ）を持つ後端固定部材（１２）を前記管路の端部開口部に固定するとともに、その後端固定部材の前記ケーブル挿通孔内に前記ケーブルを挿通し、さらにその後端固定部材に、前記複数個の保護ピースのうち最後の保護ピースの後端部を前記連結手段で連結する工程と、
を行うことを特徴とする、管路・ケーブル信頼性向上方法。
【請求項２】
前記保護ピースの前端部および後端部の少なくとも一方（８ｄ）は、中心部が周辺部より僅かに突出しており、
前記連結手段は、前記各保護ピース内にてその保護ピースの軸線方向へ延在するワイヤ挿通孔（８ｄ）と、先端部を抜け止めされて前記複数個の保護ピースの前記ワイヤ挿通孔に順次挿通されるとともに前記複数個の保護ピースのうち最後の保護ピースから出た部分を前記後端固定部材に固定される連結ワイヤ（１１）と、を有することを特徴とする、請求項１記載の管路・ケーブル信頼性向上方法。
【請求項３】
敷設後の管路（２）内のケーブル（３）を保護するに際し、
マンホール（１）またはハンドホール内に開口する前記管路の端部開口部（４）から前記マンホールまたはハンドホール内にループ状に出ている前記ケーブルの余長部分（３ａ）を、所定の引っ張り力で開放可能な、軸線方向に延在する切れ目（１３ａ）を持つ鞘管状の保持具（１３）で束縛したことを特徴とする、管路・ケーブル信頼性向上方法。
【請求項４】
前記鞘管状の保持具は複数あり、それらの保持具はそれぞれ前記ケーブルを一本ずつ保持するとともに互いに連結されていることを特徴とする、請求項３記載の管路・ケーブル信頼性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管路敷設後のその管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られた場合にマンホールやハンドホール際等の管路内のケーブルの損傷を防止し、管路内のケーブルを保護してケーブルの信頼性を向上させるための管路・ケーブル信頼性向上方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路及び堤防等には、図９（ａ）に堤防Ｂについて断面で示すように、例えばフレックス管（例えばＦＥＰ８０）２等によって形成された多くの管路が埋設され、光ケーブルをはじめとして多様なケーブルがそれらの管路内に収納されている。このような管路は、ケーブルの挿通や保守点検の容易化のため、２００〜３００ｍ間隔で配置されたマンホール１間や図示しないハンドホール間を結ぶように配置されており、そのフレックス管２の端部２ａは、図９（ｂ）に示すように、マンホール１の側壁１ａの孔にその孔の角からのケーブル３の保護用に設けられたベルマウス４の筒状部に被せられて嵌め合わされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような構造では、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られた場合に、ベルマウス４からフレックス管２の端部２ａが抜けてケーブル３が地中に露出し、損傷を受けてしまう場合があった。
【０００４】
このため従来、図１０に断面で示すように、地盤Ｇ中に埋設されるマンホール１の側壁１ａの孔にダクトスリーブ５を嵌挿し、そのダクトスリーブ５にフレックス管２の端部２ａを装着して、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて数十ｃｍ移動した場合に側壁１ａの孔内でダクトスリーブ５が摺動し得るようにする保護方法がとられていた。
【０００５】
しかしながらこの保護方法では、既設管路の場合には、地上から掘削してダクトスリーブ５を設置する必要があるとともに、ダクトスリーブ５にケーブル３を通すためにケーブル３を一旦切断する必要があり、さらに、ダクトスリーブ５の摺動可能長さが数十ｃｍを限度としているため、それより大きく引っ張られるとダクトスリーブ５が側壁１ａの孔から外れて結局ケーブル３を保護できないという不都合があった。
【０００６】
また従来、例えばマンホール１内では、図１１に示すように、マンホール１内に開口する管路の端部のベルマウス４からマンホール１内にループ状に出ているケーブル３の余長部分３ａを、マンホール１の側壁１ａに固定した二本の筋金物６の上下部の位置に固定した計四個の受け金物７の周囲に巻回して保持していたが、このようにすると、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合に、そのケーブル余長部分３ａが受け金物７から離れられないため管路内に繰り出されず、管路内のケーブル３が過大な張力で切断される可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、請求項１記載のこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法は、管路敷設後のその管路内のケーブルを保護するに際し、マンホールまたはハンドホール内に開口する前記管路の端部開口部からその管路内に、軸線方向に延在するケーブル収用孔と、前記ケーブル収用孔から外周面まで延在するスリットとを有する保護ピースを、全体が所定長さになるまで複数個、各々前記スリットから前記ケーブル収用孔内に前記ケーブルを入れてそのスリットにキャップを被せ、かつ連結手段で保護ピース同士を連結しながら挿入する工程と、分割構造またはスリットにより前記ケーブルを挿入可能なケーブル挿通孔を持つ後端固定部材を前記管路の端部開口部に固定するとともに、その後端固定部材の前記ケーブル挿通孔内に前記ケーブルを挿通し、さらにその後端固定部材に、前記複数個の保護ピースのうち最後の保護ピースの後端部を前記連結手段で連結する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３記載のこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法は、敷設後の管路内のケーブルを保護するに際し、マンホールまたはハンドホール内に開口する前記管路の端部開口部から前記マンホールまたはハンドホール内にループ状に出ている前記ケーブルの余長部分を、所定の引っ張り力で開放可能な、軸線方向に延在する切れ目を持つ鞘管状の保持具で束縛したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、マンホールまたはハンドホール内に開口する管路の端部開口部からその管路内に、軸線方向に延在するケーブル収用孔と、前記ケーブル収用孔から外周面まで延在するスリットとを有する保護ピースを、全体が所定長さになるまで複数個、各々前記スリットから前記ケーブル収用孔内にケーブルを入れてそのスリットにキャップを被せ、かつ連結手段で保護ピース同士を連結しながら挿入し、また、分割構造またはスリットにより前記ケーブルを挿入可能なケーブル挿通孔を持つ後端固定部材を前記管路の端部開口部に固定するとともに、その後端固定部材の前記ケーブル挿通孔内に前記ケーブルを挿通し、さらにその後端固定部材に、前記複数個の保護ピースのうち最後の保護ピースの後端部を前記連結手段で連結することから、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、複数の保護ピースを任意の長さに連結することで、マンホールやハンドホールの側壁とそこから離れた管路端部との間のケーブルを任意の長さに亘って保護ピースで保護することができ、しかもマンホールやハンドホールの内側から保護ピースを挿入するので、既設管路の場合でも、地上からの掘削作業を不要にできるとともに、保護ピースのケーブル収用孔内にはスリットからケーブルを入れるのでケーブルを切断しなくても保護ピースを管路内に設置することができ、そして複数の保護ピースを連結手段で連結しているので、その連結手段を屈曲可能とすることで、管路がフレックス管で形成されていて多少曲がっている場合でもその管路内に保護ピースを容易に挿入することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、マンホールまたはハンドホール内に開口する管路の端部開口部から前記マンホールまたはハンドホール内にループ状に出ているケーブルの余長部分を、所定の引っ張り力で開放可能な、軸線方向に延在する切れ目を持つ鞘管状の保持具で束縛することから、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、マンホールまたはハンドホール内のループ状のケーブル余長部分が鞘管状の保持具内で円滑に摺動し、所定の引っ張り力を越えると切れ目から外れ出てループ径を縮めながら管路内に円滑に繰り出されるので、管路内のケーブルが過大な張力で切断されるのを有効に防止することができ、その保持具の設置の際も、鞘管状の保持具の切れ目を開いて保持具内にケーブル入れることができるので、ケーブルを切断しなくても鞘管状の保持具で保持することができる。
【００１１】
なお、請求項１記載のこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法においては、前記保護ピースの前端部および後端部の少なくとも一方が、中心部が周辺部より僅かに突出しており、前記連結手段が、前記各保護ピース内にてその保護ピースの軸線方向へ延在するワイヤ挿通孔と、先端部を抜け止めされて前記複数個の保護ピースの前記ワイヤ挿通孔に順次挿通されるとともに前記複数個の保護ピースのうち最後の保護ピースから出た部分を前記後端固定部材に固定される連結ワイヤと、を有していても良い。このようにすれば、連結手段が屈曲可能になるので、管路がフレックス管で形成されていて多少曲がっている場合でもその管路内に保護ピースを容易に挿入することができる。
【００１２】
また、請求項３記載のこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法においては、前記鞘管状の保持具が複数あり、それらの保持具がそれぞれ前記ケーブルを一本ずつ保持するとともに互いに連結されていても良い。このようにすれば、ケーブルのループ同士が絡んで管路内にケーブルが繰り出されなくなるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の管路・ケーブル信頼性向上方法の一実施例に用いられる保護ピースを複数連結した状態で示す斜視図、図２（ａ），（ｂ）は、その複数連結した保護ピースを用いて上記実施例の方法によりマンホール１間のフレックス管２内のケーブル３を保護した状態を示す断面図およびその図２（ａ）の一部を拡大した断面図、図３（ａ），（ｂ）は、その保護ピースを単独で示す端面図および斜視図、図４は、上記複数連結した保護ピース内へのケーブルの収納状態を示す説明図、図５（ａ）〜（ｄ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法の手順を示す説明図、図６（ａ），（ｂ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法により複数本の管路内にそれぞれ複数の保護ピースを挿入した状態を示す斜視図およびその一部を拡大して示す斜視図、そして図７（ａ），（ｂ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法により複数の保護ピースを挿入したフレックス管がマンホール側壁に繋がっている状態および引っ張られてマンホール側壁から抜けた状態をそれぞれ示す説明図である。
【００１４】
図１，図３および図４に示すように、この実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法では、周方向に互いに等間隔に配置されて軸線方向に延在する三本のケーブル収用孔８ａと、それらケーブル収用孔８ａから外周面８ｂまでそれぞれ延在する三本のスリット８ｃと、これも周方向に互いに等間隔に配置されて軸線方向に延在する三本のワイヤ挿通孔８ｄとを有し、かつ先端部８ｅの中心部が裁頭円錐状に僅かに凹むとともに、後端部８ｆの中心部が裁頭円錐状に僅かにしかし先端部よりは大きく突出した例えば樹脂または硬質ゴム製の保護ピース８と、各スリット８ｃに嵌め合わされる例えば樹脂または硬質ゴム製のスリットキャップ９とを用いる。また、この実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法では、保護ピース８と同様の断面形状を持つ金属板からなる先端固定プレート１０に先端部を固定されて抜け止めされた三本のワイヤ１１を用いるとともに、後端固定部材として、各々二つ割りの外側固定金具１２ａおよび内側固定金具１２ｂからなるとともにケーブル挿通孔１２ｃと三本のワイヤ孔１２ｄとを有する管口固定金物１２を用いる。
【００１５】
しかしてこの実施例では、例えば図９（ａ）に示す如く堤防Ｂに２００〜３００ｍ間隔で配置されたマンホール１間に図２（ａ），（ｂ）に示す如く敷設されたフレックス管２内のケーブル３を保護するに際し、図５（ａ）〜（ｄ）に順次に示すように、上記保護ピース８を、全体が所定長さ（例えば２〜３ｍ）になるまで複数個、各々スリット８ｃからケーブル収用孔８ａ内にケーブル３を入れてそのスリット８ｃにスリットキャップ９を被せ、かつ三本のワイヤ挿通孔８ｄにそれぞれ挿通した三本のワイヤ１１で保護ピース８同士を連結しながら、管路を構成する例えばフレックス管２の端部２ａからそのフレックス管２内に挿入し、その一方で半割りの二分割構造によりケーブル３を挿入可能なケーブル挿通孔１２ｃを持つ管口固定金物１２のうち円環状の外側固定金具１２ａを、図６に示すように、管路の端部開口部としての、例えばマンホール１の側壁１ａの管路用孔の周囲にアンカーボルト等で固定し、その管口固定金物１２の内側固定金具１２ｂを二つに分けてケーブル挿通孔１２ｃ内にケーブル３を入れるとともに、内側固定金具１２ｂの三本のワイヤ孔１２ｄ内に上記保護ピース８同士を連結した三本のワイヤ１１をそれぞれ挿通してから、保護ピース８同士隙間なく密着するように三本のワイヤ１１を引いて内側固定金具１２ｂに固定し、最後に、半割りの二つの部分を中央の割れ目で密接させた内側固定金具１２ｂを外側固定金具１２ａにボルトで固定する。
【００１６】
この実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、図６および図７（ａ）に示すように、マンホール１内に開口する管路の端部開口部からフレックス管２の端部２ａ内に、軸線方向に延在するケーブル収用孔８ａと、ケーブル収用孔８ａから外周面８ｂまで延在するスリット８ｃとを有する保護ピース８を、全体が所定長さになるまで複数個、各々スリット８ｃからケーブル収用孔８ａ内にケーブル４を入れて、そのスリット８ｃにスリットキャップ９を被せ、かつワイヤ１１で保護ピース８同士を連結しながら挿入し、二分割構造によりケーブル３を挿入可能なケーブル挿通孔１２ｃを持つ管口固定金物１２を管路の端部開口部に固定するとともに、その管口固定金物１２のケーブル挿通孔１２ｃ内にケーブル３を挿通し、さらにその管口固定金物１２に、複数個の保護ピース８のうち最後部の保護ピース８の後端部をワイヤ１１で連結するから、図７（ｂ）に示すように、フレックス管２が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、複数の保護ピース８を任意の長さに連結しておくことで、マンホール１の側壁とそこから離れたフレックス管２の端部２ａとの間のケーブル３を任意の長さに亘って保護ピース８で保護することができる。
【００１７】
しかもこの実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、既設管路の場合でも、マンホール１の内側から保護ピース８を挿入するので地上からの掘削作業を不要にできるとともに、保護ピース８のケーブル収用孔８ａ内にはスリット８ｃからケーブル３を入れるのでケーブル３を切断しなくても保護ピース８をフレックス管２内に設置することができ、そして複数の保護ピース８を、保護ピース８のワイヤ孔８ｄ内に挿通したワイヤ１１で連結して屈曲可能としているので、図７（ａ）に示すように、管路がフレックス管２で形成されていて多少曲がっている場合でもその管路内に保護ピース８を容易に挿入することができる。
【００１８】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この発明の管路・ケーブル信頼性向上方法の他の一実施例を示す正面図、その図８（ａ）の要部拡大図およびその図８（ｂ）のＡ矢視図であり、この実施例では、上記図２（ａ），（ｂ）に示す如く敷設されたフレックス管２内のケーブル３を保護するに際し、先に実施例の方法によりマンホール１内に開口する管路の端部開口部に設けられた上記管口固定金物１２からマンホール１内にループ状に出ているケーブル３の余長部分３ａを、マンホール１の側壁１ａに固定した二本の筋金物６の上部に位置に固定した二個の受け金物７によって保持するとともに、図２（ｂ）にも示すように、１００N程度の引っ張り力で開放可能な、軸線方向に延在する切れ目１３ａを持つ鞘管状の保持具１３で束縛しており、ここで、鞘管状の保持具１３は複数あり、それらの保持具１３はそれぞれケーブル３を一本ずつ保持するとともに、互いに嵌合した連結部１４によって分離可能に連結されている。
【００１９】
この実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、マンホール１内に開口する管路の端部開口部のベルマウス４からマンホール１内にループ状に出ているケーブル３の余長部分３ａを、１００N程度の引っ張り力で開放可能な切れ目１３ａを持つ鞘管状の保持具１３で束縛することから、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、マンホール１内のループ状のケーブル余長部分３ａが鞘管状の保持具１３内で円滑に摺動し、１００N程度の引っ張り力を越えると切れ目１３ａから外れ出てループ径を縮めながら管路内に円滑に繰り出されるので、管路内のケーブル３が過大な張力で切断されるのを有効に防止することができ、その保持具１３の設置の際も、保持具１３の切れ目１３ａを開いて保持具１３内にケーブル３を入れることができるので、ケーブル３を切断しなくても保持具１３で保持することができる。
【００２０】
しかもこの実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、鞘管状の保持具１３が複数あり、それらの保持具１３がそれぞれケーブル３を一本ずつ保持するとともに互いに連結部１４によって連結されているから、ケーブル３のループ同士が絡んで管路内にケーブル３が繰り出されなくなるのを防止することができる。
【００２１】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で所要に応じて適宜変更することができ、例えば図１〜図７に示す最初の実施例と図８に示す二番目の実施例とを別途に用いても良い。また、この発明に置ける連結手段は上記例に限定されず、例えば各保護ピースに設けた自在継ぎ手でも良い。そしてこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法は、ハンドホールにも適用し得るとともに、フレックス管５以外の管路にも適用し得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
かくしてこの発明の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、マンホールやハンドホールの側壁とそこから離れた管路端部との間のケーブルを任意の長さに亘って保護ピースで保護することができ、しかも地上からの掘削作業を不要にでき、また、ケーブルを切断しなくても保護ピースを管路内に設置することができる。
【００２３】
また、この発明の管路・ケーブル信頼性向上方法によれば、管路が地震・水害等の災害や掘削事故等によって引っ張られて移動した場合でも、管路内のケーブルが過大な張力で切断されるのを有効に防止することができ、その保持具の設置の際も、ケーブルを切断しなくても鞘管状の保持具で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の管路・ケーブル信頼性向上方法の一実施例に用いられる保護ピースを複数連結した状態で示す斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、上記複数連結した保護ピースを用いて上記実施例の方法によりマンホール間のフレックス管内のケーブルを保護した状態を示す断面図およびその（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、その保護ピースを単独で示す端面図および斜視図である。
【図４】上記複数連結した保護ピース内へのケーブルの収納状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法の手順を示す説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法により複数本の管路内にそれぞれ複数の保護ピースを挿入した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、上記実施例の管路・ケーブル信頼性向上方法により複数の保護ピースを挿入したフレックス管がマンホール側壁に繋がっている状態および引っ張られてマンホール側壁から抜けた状態をそれぞれ示す説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この発明の管路・ケーブル信頼性向上方法の他の一実施例を示す正面図、その（ａ）の要部拡大図およびその（ｂ）のＡ矢視図である。
【図９】従来のマンホール内の管路端部の開口部を示す斜視図である。
【図１０】従来の管路・ケーブル信頼性向上方法を例示する断面図である。
【図１１】従来の管路・ケーブル信頼性向上方法のマンホール内の状況を例示する正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  マンホール
１ａ  側壁
２  フレックス管
２ａ  端部
３  ケーブル
４  ベルマウス
５  ダクトスリーブ
６  筋金物
７  受け金物
８  保護ピース
８ａ  ケーブル収用孔
８ｂ  外周面
８ｃ  スリット
８ｄ  ワイヤ挿通孔
８ｅ  先端部
８ｆ  後端部
９  スリットキャップ
１０  先端固定プレート
１１  ワイヤ
１２  管口固定金物
１２ａ  外側固定金具
１２ｂ  内側固定金具
１２ｃ  ケーブル挿通孔
１２ｄ  ワイヤ孔
１３  保持具
１３ａ  切れ目
１４  連結部
Ｂ  堤防
Ｇ  地盤
【図１】
2005192326.tif 000003
【図２】
2005192326.tif 000004
【図３】
2005192326.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005192326.tif 000009
【図８】
2005192326.tif 000010
【図９】
2005192326.tif 000011
【図１０】
2005192326.tif 000012
【図１１】
2005192326.tif 000013