(57)【要約】【課題】  用紙を含む送付物の送料を自動的に算出する。【解決手段】  外気温度検出センサＳＡによって装置の外気温度を検出し、圧ローラ温度検出センサＳＰによって圧ローラ５４ｂの圧ローラ温度を検出し、これら外気温度と圧ローラ温度との差分に基づいて用紙の厚みを用紙厚補正部７０６によって算出する。そして、用紙重量算出部７０７によって、この用紙厚補正部７０６によって算出した用紙の厚みに基づいて該用紙の重量を算出する。また、画像形成装置で印刷された用紙を封入するための封筒の重量を封筒重量設定部７０８によって設定し、用紙重量算出部７０７により算出された用紙の重量と、封筒重量設定部７０８により設定された封筒の重量とに基づいて該用紙および封筒からなる送付物の送料を送料算出部７０９によって算出する。【選択図】    図５ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧ローラ及び熱ローラを有し、該圧ローラ及び熱ローラ間を搬送される用紙にトナーを加熱定着する定着手段と、
装置の外気温度を検出する外気温度検出手段と、
前記圧ローラの温度を検出する圧ローラ温度検出手段と、
前記外気温度検出手段によって検出された外気温度と前記圧ローラ温度検出手段によって検出された圧ローラ温度との差分に基づいて前記用紙の厚みを算出する用紙厚算出手段と、
前記用紙厚算出手段によって算出された用紙の厚みに基づいて該用紙の重量を算出する用紙重量算出手段と、
前記用紙を封入するための封筒の重量を取得する封筒重量取得手段と、
前記用紙重量算出手段によって算出された用紙の重量と前記封筒重量取得手段によって取得された封筒の重量とに基づいて該用紙及び封筒からなる送付物の送料を算出する送料算出手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送料算出手段によって算出された送料を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段をさらに備え、
前記用紙重量算出手段は、前記用紙の厚みと前記用紙サイズ検出手段によって検出された用紙のサイズとに基づいて前記用紙の重量を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送付物の重量と送料との関係を示すデータテーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記送料算出手段は、前記記憶手段に記憶されたデータテーブルを用いて送付物の送料を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定のネットワークを介して外部装置と通信可能に構成された通信手段と、
前記外部装置が有する更新用データテーブルを前記通信手段に取得させ、かつ、該取得した更新用データテーブルに基づいて前記記憶手段に記憶されたデータテーブルを更新する更新手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記通信手段に前記外部装置と所定時間間隔で通信させ、かつ、外部装置が有するデータテーブルが、更新された更新用データテーブルである場合に、通信手段に該更新用データテーブルを取得させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定の指示入力を受け付ける操作手段と、
前記定着手段を含み、前記用紙に所定の画像を印刷する印刷手段とをさらに備え、
前記印刷手段は、前記操作手段によって受け付けられたユーザによる指示入力に基づいて、前記送料算出手段によって算出された送料を前記封筒に印刷することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱ローラは、中空の円筒体からなるものであって、
前記円筒体におけるローラ面の板厚は、０．２〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、感光体ドラムに形成した静電潜像をトナー像に顕像化し、このトナー像を用紙に転写した後に定着装置によって加熱定着させることにより、用紙に対する画像形成を行っている。定着装置は、ヒータを内蔵した熱ローラと圧ローラとを備え、これらローラ間を通過する用紙に対してトナーの加熱定着を行う。
【０００３】
用紙がローラ間を通過する際、この用紙によって熱が奪われることにより定着装置の制御温度が低下してしまい、特に用紙の厚みが大きいときにこの傾向が顕著となり、定着不良を起こすことがあった。そこで、定着温度を常時高くすることが考えられるが、この場合、用紙の厚みが小さい（薄い）ときには、高温オフセットやしわが発生する。一方、用紙の厚みが大きい場合に当該用紙に対する押圧力を大きくすると用紙に縦すじ等が発生したり、また、縦すじ等が発生しないように押圧力を設定すると、用紙の厚みが小さい場合に押圧力不足となってしまうといったことがあった。
【０００４】
そこで、用紙の厚みの検出を行い、この用紙の厚みに応じて、制御温度、定着圧、あるいは転写出力等の補正を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−１２１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記画像形成装置によって出力（印刷）された用紙を、例えば封筒に入れるなどして所定の宛先に送付（郵送）することがある。この場合、送付物の重量、すなわち、封筒及び封筒に入れる用紙の重量（重さ）等によって送料（郵便料金）が異なるが、この送料を確認するべく送付物の重量を量るのに手間がかかってしまうことがある。また、送料が正確に分からないために、封筒に少し高い送料分の切手を貼ったりして送付することにより余分な送料を支払うことになったり、あるいは、送料（切手の額）が少なかったために、返送されてきたり、相手に送料を負担させてしまうといったことがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、用紙を含む送付物の送料を自動的に算出でき、ひいては送料間違いを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、圧ローラ及び熱ローラを有し、該圧ローラ及び熱ローラ間を搬送される用紙にトナーを加熱定着する定着手段と、装置の外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記圧ローラの温度を検出する圧ローラ温度検出手段と、前記外気温度検出手段によって検出された外気温度と前記圧ローラ温度検出手段によって検出された圧ローラ温度との差分に基づいて前記用紙の厚みを算出する用紙厚算出手段と、前記用紙厚算出手段によって算出された用紙の厚みに基づいて該用紙の重量を算出する用紙重量算出手段と、前記用紙を封入するための封筒の重量を取得する封筒重量取得手段と、前記用紙重量算出手段によって算出された用紙の重量と前記封筒重量取得手段によって取得された封筒の重量とに基づいて該用紙及び封筒からなる送付物の送料を算出する送料算出手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の画像形成装置において、前記送料算出手段によって算出された送料を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記用紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段をさらに備え、前記用紙重量算出手段は、前記用紙の厚みと前記用紙サイズ検出手段によって検出された用紙のサイズとに基づいて前記用紙の重量を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記送付物の重量と送料との関係を示すデータテーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、前記送料算出手段は、前記記憶手段に記憶されたデータテーブルを用いて送付物の送料を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の画像形成装置において、所定のネットワークを介して外部装置と通信可能に構成された通信手段と、前記外部装置が有する更新用データテーブルを前記通信手段に取得させ、かつ、該取得した更新用データテーブルに基づいて前記記憶手段に記憶されたデータテーブルを更新する更新手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、上記請求項５記載の画像形成装置において、前記更新手段は、前記通信手段に前記外部装置と所定時間間隔で通信させ、かつ、外部装置が有するデータテーブルが、更新された更新用データテーブルである場合に、通信手段に該更新用データテーブルを取得させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、上記請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置において、所定の指示入力を受け付ける操作手段と、前記定着手段を含み、前記用紙に所定の画像を印刷する印刷手段とをさらに備え、前記印刷手段は、前記操作手段によって受け付けられたユーザによる指示入力に基づいて、前記送料算出手段によって算出された送料を前記封筒に印刷することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、上記請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置において、  前記熱ローラは、中空の円筒体からなるものであって、前記円筒体におけるローラ面の板厚は、０．２〜１．０ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、外気温度検出手段によって検出された外気温度と圧ローラ温度検出手段によって検出された圧ローラ温度との差分に基づいて用紙の厚みが用紙厚算出手段によって算出され、当該算出された用紙の厚みに基づいて用紙の重量が用紙重量算出手段によって算出される。そして、この用紙重量算出手段によって算出された用紙の重量と封筒重量取得手段によって取得された封筒の重量とに基づいて当該用紙及び封筒からなる送付物の送料が送料算出手段によって算出されるため、当該用紙を含む送付物の送料を自動的に算出でき、ひいては、ユーザによる送料間違いを防止することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、送料算出手段によって算出された送料が表示手段によって表示されるため、ユーザは送料を容易に確認することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、用紙重量算出手段による用紙重量の算出の際に用いられる用紙面積を得るための用紙サイズの情報が、用紙サイズ検出手段によって自動的に検出されるため、当該用紙重量の算出を容易にかつ確実に行うことができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、記憶手段に記憶されたデータテーブルを用いて送付物の送料が算出されるため、送料の算出をデータテーブルを用いて容易に行うことができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、通信手段により外部装置から取得された更新用データテーブルに基づいて記憶手段に記憶されたデータテーブルが、更新手段によって更新されるため、画像形成装置と離れた場所からでもデータテーブルの更新が可能となり、ひいては、データテーブルの更新を容易にかつ確実に行うことができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、通信手段によって外部装置と所定時間間隔で通信され、かつ、外部装置が有するデータテーブルが、更新された更新用データテーブルである場合に、通信手段によって当該更新用データテーブルが取得されるため、データテーブルを更新用データテーブルに自動的に更新することができ、ユーザによる更新のし忘れにより更新前の送料で送付物を送付してしまうといったことを防止することができる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、操作手段によって受け付けられたユーザによる指示入力に基づいて、送料算出手段によって算出された送料が封筒に印刷されるため、ユーザは、この封筒に印刷された送料の情報に基づいて送付物の送付を行うことができ、ひいては、送料間違いを、より確実に防止することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、熱ローラは、中空の円筒体からなるものであり、この円筒体におけるローラ面の板厚は、０．２〜１．０ｍｍであるため、用紙に対する熱ローラの熱容量が小さくなって温度変化量が大きくなり、この熱ローラの温度変化量に対する圧ローラの温度変化量も大きくなる。したがって、当該圧ローラの温度変化量に基づいて用紙の厚みの検出をより正確に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置の一例としての複写機について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複写機の内部構成を示す概略図である。複写機１００は、複写機本体１の内部に、透明な原稿載置板上に載置された原稿を原稿押さえによって押さえた状態で複写機本体１の上面に沿って移動させる原稿台２、原稿台２によって移動される原稿を照明し、原稿からの反射光を感光体ドラム４２に導くための光学系３、感光体ドラム４２に形成された静電潜像を現像装置４１により顕像化した後に用紙に転写する作像部４、用紙に転写されたトナー像を加熱定着させる定着装置５４を含み、給紙トレイ６１から作像部４を通して複写機本体１内の排出トレイ５６に排出する用紙搬送部５、および外部装置と所定の通信を行う通信ユニット６等を備えている。
【００２４】
複写機本体１の上面には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキーや印刷部数等を入力するためのテンキー、並びに、各種複写動作の設定等を入力するための操作ガイド情報等を表示すると共に、後述する封筒の重量、定型・定型外の情報の入力、および送料印刷指示などを行うための種々の操作ボタン等が表示される液晶表示器（ＬＣＤ）を備えた操作表示部１０が設けられている。複写機本体１の内部における、定着装置５４の上方には、複写機本体１の内部の熱気を外部へ排出する送風手段としてのファンＦが配設されている。
【００２５】
光学系３は、原稿台２上を移動される原稿を照明する光源としての蛍光ランプ３１、原稿移動方向と直交する方向に配列され、原稿からの反射光を感光体ドラム４２上に結像させる複数の結像レンズ３２を備えている。作像部４は、感光体ドラム４２の周囲に、帯電チャージャ４３、現像装置４１、転写チャージャ４４およびクリーニング装置４５を、この順に配置したものである。作像部４は、帯電チャージャ４３によって均一に帯電した感光体ドラム４２の外周面に、原稿像を結像させて静電潜像を形成した後、当該静電潜像を現像装置４１によってトナー像に顕像化し、転写チャージャ４４によってトナー像を用紙に転写し、残留トナーをクリーニング装置４５によって回収するようにしたものである。
【００２６】
用紙搬送部５は、給紙トレイ６１から１枚ずつ用紙を引き出す、断面が略半月形の給紙コロ５１と、手差し給紙部６０あるいは給紙トレイ６１からの用紙の先端を突き当てて、当該用紙を一時的に待機させるレジストローラ５３ａ，５３ｂと、用紙に転写されたトナー像を定着するための定着装置５４に含まれる熱ローラ５４ａおよび圧ローラ５４ｂと、一対の排出ローラ５５ａ，５５ｂとを備えている。
【００２７】
また、用紙搬送部５は、給紙検出センサＳＦ、排紙検出スイッチＳＷＤ、熱ローラ温度検出センサＳＨ、圧ローラ温度検出センサＳＰおよび外気温度検出センサＳＡをさらに備えている。給紙検出センサＳＦは、レジストローラ５３ａ，５３ｂの用紙搬送方向上流側に配置されたＣＣＤリニアセンサ（ラインセンサ）からなり、検出感光体ドラム４２に向けて給紙される用紙のサイズ（例えばＢ５やＡ４といった用紙サイズ）の検出、あるいは当該給紙検出センサＳＦを通過する用紙の有無を検出する。上記ＣＣＤリニアセンサは、用紙の搬送方向と垂直な方向に配設されており、搬送される用紙の最大幅（最大サイズの用紙における搬送方向と垂直な方向の幅）以上の長さを有した所謂密着型センサである。給紙検出センサＳＦは、用紙が当該給紙検出センサＳＦを通過する時間（用紙を検出している時間）と用紙の両端位置との検出に基づいて、用紙サイズの検出を行う。
【００２８】
排紙検出スイッチＳＷＤは、排出ローラ５５ａ，５５ｂの用紙搬送方向上流側に配置されたリミットスイッチからなり、当該排紙検出スイッチＳＷＤのオン、オフに基づいて用紙の有無を検出する。また、熱ローラ温度検出センサＳＨは、熱ローラ５４ａの所定部（例えば内部）に配置されたサーミスタからなり、熱ローラ５４ａの温度を検出する。
【００２９】
圧ローラ温度検出センサＳＰは、圧ローラ５４ｂの所定部に配置されたサーミスタからなり、圧ローラ５４ｂの温度を検出する。圧ローラ温度検出センサＳＰによる圧ローラ５４ｂの検出温度は、用紙の厚みＷ（この厚みＷは、後述する用紙の厚みの平均値Ｗである）を求めるために利用される。外気温度検出センサＳＡは、複写機本体１の内部で熱の影響を受けない所定の位置に配置されたサーミスタからなり、外気温度として、複写機本体１回りの雰囲気温度を検出する。上記圧ローラ５４ｂの検出温度は、外気温が高いときには高く低いときには低いと考えられるため、外気温度を基準にして、圧ローラ温度の高低を把握するようにした。
【００３０】
なお、外気温度検出センサＳＡによって検出された外気温度は、複写機本体１回りの雰囲気温度として、後述する制御部７によって制御温度を補正する場合にも用いられる。すなわち、雰囲気温度が低い場合には、用紙の温度も低く、用紙が熱ローラ５４ａから奪う熱量も多いと考えられるので、雰囲気温度が低い場合に、この雰囲気温度に応じた補正量を加算して制御温度を高くするようにしている。
【００３１】
定着装置５４は、圧ローラ５４ｂと、ヒータ５９により加熱される熱ローラ５４ａとの間を通過する用紙にトナーを加熱定着させるものである。図２を参照して、熱ローラ５４ａは、例えば、外径が１５ｍｍ以下で、ローラ面の板厚（肉厚）が１ｍｍ以下（例えば０．２〜１．０ｍｍ）である金属製の小型の中空ローラ５４１からなり、この内部に石英ガラス管ヒータ（例えば、外形が６ｍｍ程度で、５００Ｗ以上が好ましい）等からなる加熱用のヒータ５９が収容されている。
【００３２】
図３を参照して、圧ローラ５４ｂは、小径の（例えば、外径が１５ｍｍ以下の）ゴムローラからなる。圧ローラ５４ｂの支軸５４ｄは、側板１８の上下に延びる長孔１８ａによって径方向に移動自在に支持されているとともに、略Ｖ字形形状の引張りコイルばね５７によって熱ローラ５４ａ側へ所定の付勢力で付勢されている。この引張りコイルばね５７の一端５７ａは、側板１８に固定された突起１８ａに引掛けられている。そして、上記引張りコイルばね５７の他端５７ｂを、図３（ａ）又は（ｂ）のように変位させてばね張力を調整することにより、圧ローラ５４ｂによる押圧力を調整する押圧力調整機構ＰＦＣが設けられている。
【００３３】
この押圧力調整機構ＰＦＣは、引張りコイルばね５７の他端５７ｂを係止した突起５８ａを有する偏心カム板５８と、この偏心カム板５８を回転駆動するステップモータからなるモータＣＭと、このモータＣＭを駆動するためのモータ駆動回路ＣＭＤＣとを備えている。上記偏心カム板５８の突起５８ａは、モータＣＭの回動中心ＣＭ１から所定距離離れた位置に設けられている。この押圧力調整機構ＰＦＣは、用紙の厚みＷが大きい場合にも小さい場合にも押圧力が一定に保たれるように維持される。
【００３４】
図４は、複写機１００の電気的構成を主に示すブロック図である。複写機１００は、装置全体の動作制御を司る制御部７を備えている。この制御部７には、作像部４、用紙搬送部５、通信ユニット６、操作表示部１０、モータ駆動回路ＭＣ、ファン駆動回路ＦＤＣおよび原稿台移動機構２０等が接続されている。
【００３５】
モータ駆動回路ＭＣは、原稿台２、作像部４および用紙搬送部５等を駆動する駆動源としてのモータＭを駆動するものである。モータＭによって、原稿台移動機構２０、作像部４および用紙搬送機構ＰＤＭが同期して駆動されるようになっている。ファン駆動回路ＦＤＣは、ファンモータが内蔵された上記ファンＦを駆動するためのものである。
【００３６】
作像部４には、転写チャージャ４４を駆動するための転写チャージャ駆動回路ＴＤＣが含まれている。この転写チャージャ駆動回路ＴＤＣには、検出した用紙の厚みＷに応じて、転写チャージャ４４への印加電圧（転写出力）を調整（補正）する転写出力調整部ＴＯＣが含まれている。この転写出力調整部ＴＯＣは、用紙の厚みＷが大きい印加電圧を高めて転写出力を高くするように調整する。
【００３７】
用紙搬送部５には、上記給紙検出センサＳＦ、排紙検出スイッチＳＷＤ、ローラ温度検出センサＳＨ、圧ローラ温度検出センサＳＰおよび外気温度検出センサＳＡの他に、ヒータ５９への通電をオンオフするためのリレーＲを駆動するリレー駆動回路ＲＤＣ、およびモータＭの駆動力により用紙を搬送する用紙搬送機構ＰＤＭが含まれており、これらはＣＰＵ７１に接続されている。上記用紙搬送機構ＰＤＭには、定着装置５４での給紙圧調整用の偏心カムを駆動するモータＣＭ、およびこのモータＣＭを駆動するためのモータ駆動回路ＣＭＤＣが含まれている。
【００３８】
通信ユニット６は、ＬＡＮ等のネットワークを介して例えばサーバなどの情報処理装置（外部装置）と通信（送受信）を行うものである。ところで、図８は、複写機１００を用いたネットワークシステムの構成例である。図８に示すネットワークシステムは、複写機１００、サーバ２００およびＬＡＮ３００を備えている。複写機１００は、ネットワークの一例であるＬＡＮ（Local Area Network）３００を介してサーバ２００と通信可能に接続され、当該サーバ２００と種々のデータ等の送受信が可能な状態に構成されている。複写機１００は、通信ユニット６を用い、ＬＡＮ３００を経由してサーバ２００へアクセスし、後述する更新用データテーブルを取得（受信；ダウンロード）する。
【００３９】
制御部７は、ＣＰＵ７１、ＣＰＵ７１が実行するプログラム（複写機１００の制御プログラム等）や後述するデータテーブルを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）７２、およびＣＰＵ７１のワークエリアなどとして用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）７３等からなり、操作表示部１０等において入力された所定の指示情報や、本装置の各所に設けられた各種センサからの検出信号に応じて装置全体の制御を行うものである。
【００４０】
図５は、ＣＰＵ７１の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２から読み込んだプログラムに基づいて定着装置５４のヒータ５９をオンオフ制御するが、このときの制御の概念として、複写開始信号に応じて、ヒータ５９に連続通電して所定の温度（後述する第１回目オフ温度Ｔ1 ）まで一気に上昇させるためのウォームアップ制御と、ウォームアップ完了後、ヒータ５９への通電を、経過時間等を基準に間欠させて所定の制御温度に保持するための通常制御とがあり、ＣＰＵ７１は、それぞれに対応するウォームアップ制御部７０１と通常制御部７０２とを含んでいる。
【００４１】
またＣＰＵ７１は、用紙重量算出部７０７、封筒重量設定部７０８、送料算出部７０９、データテーブル更新部７１０および送料印刷部７１１を含んでいる。これら用紙重量算出部７０７、封筒重量設定部７０８、送料算出部７０９、データテーブル更新部７１０および送料印刷部７１１については後述する。
【００４２】
上記通常制御部７０２には、処理初期において制御温度に初期補正量を加算する初期補正部７０３、通紙時のみに制御温度に通紙時補正量を加算する通紙時補正部７０４、雰囲気温度に応じて制御温度に環境補正量を加算する環境補正部７０５、および用紙の厚みＷに応じた用紙厚補正量を加算する用紙厚補正部７０６が含まれている。
【００４３】
初期補正部７０３は、初期補正量を除々に低くしていき、また、ウォームアップ制御部７０１における処理開始前の熱ローラ５４ａの初期検出温度が、予め定められた初期検出温度よりも低いことを条件として各処理を行う。
【００４４】
用紙厚補正部７０６は、圧ローラ温度検出センサＳＰによって検出された圧ローラ温度ｔP と、外気温度検出センサＳＡによって検出された外気温度ｔG との差分の平均値ｔA をとり、これに基づいて用紙１枚の厚みＷａを算出し、さらに、この各用紙の厚みＷａの平均値である厚みＷを算出し、この厚みＷに応じた用紙厚補正量Ｄ4 (w) を制御温度ＴC に加算する。ただし、上記用紙の厚みＷａの平均値である厚みＷの算出は、用紙の枚数をＭとし、１枚の用紙の厚みＷａを当該Ｍ枚分積算して得られる厚みの積算値をＷｂとすると、Ｗ＝Ｗｂ／Ｍの計算式により行う。なお、用紙厚補正部７０６は、用紙の複写が行われる毎に当該用紙枚数Ｍのカウントを行う。
【００４５】
このように、用紙の厚みＷは、安価なサーミスタ等からなる圧ローラ温度検出センサＳＰを用いて、複写中の圧ローラ温度ｔP に応じてコスト安価に検出することができる。特に、圧ローラ温度ｔP の高低を、外気温度ｔG を基準として把握するようにしたので、用紙の厚みＷを精度良く検出することができる。
【００４６】
上記の補正を行うことは、下記の知見に基づく。すなわち、図６を参照して、最も薄い目付け３０ｇの用紙における圧ローラの温度（実線で示す）は相対的に高く、最も厚い目付け１２０ｇの用紙における圧ローラ温度（一点鎖線で示す）は相対的に低くなっており、用紙の厚みＷと圧ローラ５４ｂの温度との間に強い相関関係がある。そこで、上記最も厚い場合と最も薄い場合の中間の厚みのものは、この間で圧ローラの温度がリニアに変化すると推定して、圧ローラ温度ｔP により用紙の厚みＷを求めるようにした。
【００４７】
ところで、熱ローラ５４ａは、上述のように中空の円筒体からなり、この円筒体におけるローラ面の板厚が０．２〜１．０ｍｍという寸法になっている、すなわち、板厚が薄くなっているため、用紙に対する熱ローラ５４ａの熱容量は小さくなる。熱ローラ５４ａの熱容量が小さくなるため、熱ローラ５４ａの温度変化量が大きくなり、この熱ローラ５４ａの温度変化量に対する圧ローラ５４ｂの温度変化量も大きくなる。したがって、用紙の厚みＷは、圧ローラ温度検出センサＳＰによる圧ローラ５４ｂの温度の検出に基づいて算出されることから、この圧ローラ５４ｂの当該大きな温度変化量に基づく用紙の厚みＷの検出がより正確に行えるようになる。
【００４８】
このような制御を行う場合の動作について、熱ローラ５４ａおよび圧ローラ５４ｂの温度の時間的変化を示す図７を用いて説明する。スタートキーの押下による複写開始信号の入力に応じて、上記ウォームアップ制御部７０１が処理を開始すると、まず、各検出温度ｔ0 ，ｔ1 〜ｔ3 等の前回データをクリアする初期設定が行われ、熱ローラ温度検出センサＳＨからの信号に基づいて熱ローラ５４ａの初期温度ｔ1を読み込み、ヒータ５９への通電をオンした後、タイマをリセットしてカウントを開始する。なお、このタイマは、制御部７に備えられている。
【００４９】
次に、熱ローラ５４ａの検出温度ｔ2 が監視され、熱ローラ５４ａの検出温度ｔ2 が第１回目オフ温度Ｔ2 に達するとヒータ５９への通電をオフし、ウォームアップ制御部７０１による処理が終了する。一方、ヒータ５９への通電のオンから所定時間が経過（タイマのカウント値Ｃが予め定められた値Ｃ1 以上になるかで判断）しても、熱ローラ５４ａの検出温度ｔ2 が第１回目オフ温度にならない場合は異常と判断され、例えば複写機１００の操作表示部１０等に異常の旨を示す所定のメッセージが表示される。
【００５０】
上記第１回目オフ温度Ｔ2 は、通常制御部７０２による後の制御温度Ｔc よりも低く設定されているので、温度上昇側へのオーバーシュート量を小さくすることができる。その結果として、ヒータ５９への通電の第１回目のオフ後の、温度下降側へのオーバーシュートを抑制することができ、かつ、後述するように、経過時間と制御温度Ｔｃとに基づく間欠制御を行うため、第１枚目の複写時において、高温オフセット領域および定着不良領域を回避した状態で温度制御することができる。特に、温度変化が激しくなりやすいウォームアップから通常制御への移行段階での複写に対し、用紙先端部での高温オフセットの回避および用紙後端部での定着不良の回避をともに達成できる。
【００５１】
次に、タイマをリセットしてカウントを開始し、ヒータ５９への通電回数ｎ＝１を記憶する。そして、複写終了信号の有無が判断され、複写終了信号が入力された場合には、ヒータ５９への通電のオフを確認して処理を終了する。この複写終了信号が出力される場合としては、操作表示部１０に設定された枚数分の複写が終了した場合の他、複写機の異常により装置を停止させる場合も含まれる。
【００５２】
上記複写終了信号が入力されない場合には、通常制御部７０２による処理が続行される。ウォームアップ制御部７０１による処理開始時に検出された熱ローラ５４ａの初期検出温度ｔ1 が、予め定められた初期検出温度Ｔ1 よりも低いことを条件として、初期設定された制御温度Ｔ3 に補正値Ｄ1(n)を加算し、これを制御温度Ｔc とする。これは、圧ローラ５４ｂの温度が十分に温まりにくい傾向にある通常制御部７０２の処理初期において、制御温度Ｔcを高くして定着不良の発生を防止するためである。また、熱ローラ５４ａの初期検出温度ｔ1 が高いときには、圧ローラ５４ｂの温度も高いと想定し、この場合、補正を行わないようにした。これにより、不要な補正によって定着温度が高くなり過ぎることを防止することができる。
【００５３】
なお、上記の補正量Ｄ1(n)は、ヒータ５９への通電回数ｎに応じて零まで減少するように関数設定されている。これは、通常制御部７０２による処理開始から時間が経過するにしたがって、圧ローラ５４ｂの温度は除々に高くなって所定の温度に収束すると考えられるので、これに応ずるためである。これにより、圧ローラ５４ｂが不要な高温になることを防止することができる。
【００５４】
次に、通紙時であること（定着装置５４に用紙が存在すること）を条件として、制御温度Ｔｃにさらに一定の通紙時補正量Ｄ2 が加味される。用紙の搬送に対し、排紙検出スイッチＳＷＤがオンされたときから、給紙検出センサＳＦによって用紙が検出されなくなった後所定時間（例えば３秒）経過するまでの時間領域を通紙時とした。このように通紙時のみ制御温度Ｔｃを高くすることにより、下記の利点がある。すなわち、熱ローラ５４ａの熱容量を小さく設定した場合、通過する用紙によって圧ローラ５４ｂの熱が奪われることにより、用紙の後端部で定着不良が起こるおそれがある。そこで、制御温度Ｔｃを常時高くすることを考えられるが、そうした場合、用紙の先端部で、高温オフセットが生ずる。これに対して、図７に示すように、通紙時のみ制御温度Ｔｃを高く設定したので、用紙先端部での高温オフセットの発生と、用紙後端部での定着不良の発生の双方を防止することができる。すなわち、用紙の先端部の通過時では、この通過時まで制御温度Ｔｃが低く設定されていたため、熱ローラ５４ａの温度が低くなり、高温オフセットの発生を防止することができる。一方、用紙の後端部の通過時は、熱ローラ５４ａの温度が高くなるので、定着不良の発生を防止することができる。
【００５５】
一方、上記の一定の通紙時補正量Ｄ2 をＤ2 (x) とし、通紙開始（排紙検出スイッチのオンからの経過時間ｘに応じて、増加するように関数設定することもできる。これにより、通紙時における、より精度の良い温度制御が可能となり、上記の高温オフセットおよび定着不良の発生を確実に防止することができる。次に、外気温度検出センサＳＡによる検出温度が、複写機本体１回りの雰囲気温度ｔ0 として読み込まれ、この雰囲気温度ｔ0 に応じた環境補正量Ｄ3 (t0)が制御温度Ｔｃにさらに加味される。これにより、下記の利点がある。すなわち、雰囲気温度ｔ0 が低いときは、用紙の温度も低くて圧ローラ５４ｂから用紙が奪う熱量が大きく、これが安定した温度制御の妨げとなると考えられるので、雰囲気温度ｔ0 に応じて、制御温度Ｔｃを補正することにより、安定した温度制御を行うことができる。
【００５６】
次に、連続複写中において用紙厚みに応じた補正を行う。すなわち、通紙１枚目である場合に、圧ローラ温度検出センサＳＰによって圧ローラ５４ｂから検出された圧ローラ温度ｔP を読み込んでこれを積算していき、１枚目が終了した段階で、外気温度検出センサＳＡからの外気温度ｔG を読み込んで、圧ローラ検出温度ｔPの加算平均値ｔPT／ｉ（Ｔ：圧ローラ検出温度ｔPの積算値、ｉ：積算回数）と外気温度ｔG との差分により、外気温度ｔG を基準とした圧ローラ温度の平均値ｔA を求めた。そして、この圧ローラ温度の平均値ｔA に基づいて用紙の厚みＷを演算し、演算した厚みＷに応じた用紙厚補正量Ｄ4 (w) を制御温度ＴC に加算した。これにより、連続複写中における２枚目以降の複写に関しては、用紙の厚みを考慮に入れた制御温度ＴC に基づいて制御されることになる。また、用紙の厚みに応じて、転写出力調整量が演算されるとともに、定着のための押圧力調整量が演算され、転写出力および押圧力それぞれが調整される。
【００５７】
次に、ヒータ５９への通電のオフの確認した後、第１回目オフ（あるいは前回ヒータ５９への通電がオフされたとき）からの経過時間が所定時間（例えば２秒）以上経過すること（タイマによるカウント値Ｃが所定の値ＣOFF 以上であること）、および熱ローラ５４ａの検出温度ｔ3 が制御温度ＴC よりも低くなること、の２つの条件が監視される。両条件がともに満たされた条件においてヒータ５９への通電がオンされる。したがって、ヒータ５９への通電のオフ状態は、少なくとも２秒間は続くことになる。その後、タイマをリセットし、次の複写動作に移る。
【００５８】
ヒータ５９への通電がオンされている状態では、前回ヒータ５９への通電がオンされてからの経過時間が、所定時間（例えば１秒）に達すること（タイマによるカウント値Ｃが所定の値ＣON以上であること）、および熱ローラ５４ａの検出温度ｔ3 が制御温度ＴC よりも高くなること、の２つの条件が監視される。両条件のうちの何れか１つが満たされた条件においてヒータ５９への通電がオフされる。したがって、ヒータ５９への通電のオン状態は、少なくとも１秒間は続くことになる。その後、ヒータ５９への通電回数ｎをｎ＋１に置き換えて、タイマをリセットし、次の複写動作に移る。
【００５９】
上記のようにして複写動作を繰り返す通常制御において、ヒータ５９への通電が、オン時間又はオフ時間と制御温度Ｔｃとを組み合わせて間欠制御され、温度変動が抑制される。また、通常制御の処理初期において、制御温度Ｔｃが高く補正され、通紙時のみに制御温度Ｔｃがさらに高く補正され、かつ、雰囲気温度ｔ0 に応じた補正が行われる。さらに、連続複写中では用紙の厚みに応じた補正も行われる。これにより、より安定した温度制御を行うことができる。そして、当該複写が終了すると、ヒータ５９への通電がオフされている場合は当該通電オフの状態で、また、ヒータ５９への通電がオンされている場合は、この通電をオフして処理が終了され、次の複写開始の待機状態となる。
【００６０】
このように、求めた用紙の厚みＷに応じた用紙厚補正量Ｄ4 (w) を制御温度ＴC に加算するので、用紙の厚みＷに起因した定着温度の変動による、高温オフセット、しわ、および定着不良の発生を防止することができる。しかも、これをコスト安価に実現できる。また、上記のようにして検出した用紙の厚みに応じて定着圧も調整されるので、用紙の厚みにかかわらず、しわ等の発生を防止でき且つより安定した定着を行うことができる。
【００６１】
さらに、転写出力調整部ＴＯＣによって、検出した用紙の厚みＷに応じて、転写チャージャ４４への印加電圧を調整するため、用紙の厚みＷに起因した転写出力過多や過少を防止することができ、かつ、これをコスト安価に実現できる。なお、押圧力調整機構を、給紙ローラやレジストローラに適用してもよい。
【００６２】
ここで、上記ＣＰＵ７１に含まれる用紙重量算出部７０７、封筒重量設定部７０８、送料算出部７０９、データテーブル更新部７１０および送料印刷部７１１について以下に説明する。
【００６３】
用紙重量算出部７０７は、用紙厚補正部７０６によって算出された用紙の厚みＷに基づいて該用紙の重量Ｇを算出するものである。ここで、用紙の厚みＷと重量Ｇとの関係を以下の式（１）に示す。
【００６４】
Ｗ×Ｍ×Ｓ×Ｈ＝Ｇ  ・・・（１）
ただし、用紙の面積（各サイズの用紙における片面の面積）：Ｓ、用紙の比重：Ｈである（Ｍは上記用紙の枚数）。これら各用紙サイズにおける用紙の面積Ｓおよび用紙の比重Ｈの情報は、ＲＯＭ７２に記憶されている。
【００６５】
用紙重量算出部７０７は、用紙の重量Ｇを算出する場合、上記面積Ｓおよび比重Ｈの情報をＲＯＭ７２から読み込み、かつ、用紙の枚数Ｍおよび用紙の厚みＷの情報を用紙厚補正部７０６から読み込む。なお、用紙の面積Ｓについては、給紙検出センサＳＦにより検出された用紙サイズの情報に基づいて、当該用紙サイズに対応した面積Ｓの情報がＲＯＭ７２から読み込まれる。
【００６６】
封筒重量設定部７０８は、ユーザにより操作表示部１０において指示入力された、用紙を封入するための封筒の重量Ｘを設定するものである。操作表示部１０における封筒の重量の入力の際は、テンキー等の押下により例えば２０ｇといったように封筒の重量Ｘを示す数値で入力される。
【００６７】
送料算出部７０９は、用紙重量算出部７０７によって算出された用紙の重量Ｇと、封筒重量設定部７０８によって設定された封筒の重量Ｘとに基づいて該用紙および封筒からなる送付物（郵送物）の送料を算出するものである。送料算出部７０９は、封筒の重量Ｘと用紙の重量Ｇとを合計して送付物の総重量とし、この送付物の総重量と、ＲＯＭ７２に記憶されたデータテーブルとを用いて送付物の送料を得る。このデータテーブルとは、例えば図９に示すような送付物の重量Ｇと送料との関係を示す情報である。図９に示すデータテーブルでは、送付物の各重量Ｇ（２５ｇまで、５０ｇまで、７５ｇまで、・・・）に対する、定型郵便又は定形外郵便の送料が設定されている。ところで、定型とは、例えば、長さ１４〜２３．５ｃｍ、幅９〜１２ｃｍ、厚さ１ｃｍまで、かつ重量５０ｇまでのものであり、これ以外のものは定型外となる。
【００６８】
送料算出部７０９は、当該算出された総重量に対する送料を操作表示部１０に表示する。この場合、例えば送付物の総重量が５０ｇであるとすると、操作表示部１０には、「定型郵便：８０円、定型外郵便：１２０円」などと、定型又は定型外の２つの場合の送料が表示される。ただし、総重量が５０ｇを超える場合（例えば７５ｇとなる場合）には、封筒のサイズに拘わらず定型外となるため、操作表示部１０には、例えば「送料１４０円」などと表示される。
【００６９】
なお、図９に示すデータテーブルは、送付物の総重量が１５０ｇまでしか示していないが、２００ｇまで、２５０ｇまで、・・・などと１５０ｇ以上の値に対する送料の情報を有していてもよい。
【００７０】
データテーブル更新部７１０は、複写機１００とＬＡＮ３００を介して接続されたサーバ２００が有する更新用データテーブルを通信ユニット６によって取得させ、かつ、該取得させた更新用データテーブルに基づいて、ＲＯＭ７２に記憶されたデータテーブルを更新するものである。この更新用データテーブルは、例えば郵便料金の改定毎に作成され、サーバ２００のユーザ（管理者）等によって当該サーバ２００に保存（記憶）されたものである。
【００７１】
データテーブル更新部７１０は、通信ユニット６によって、所定時間間隔（例えば２４時間）毎に、ＬＡＮ３００を介して上記サーバ２００にアクセスさせ、サーバ２００に保存されているデータテーブルが改定（更新）されたものである場合に、当該改定された更新用データテーブルを通信ユニット６によって取得させる。通信ユニット６がアクセスする時間間隔（例えば上記２４時間）の情報は、データテーブル更新部７１０に予め設定されている。また、この時間間隔の計測は、制御部７が有する時間間隔計測用のタイマによって行われる。
【００７２】
なお、上記データテーブルが改定されているか否かは、例えば、サーバ２００のデータテーブルの情報（例えばファイル情報）に当該データテーブルが改定されたものであることを示す所定の識別情報を付加させておき、通信ユニット６のアクセスによるこの識別情報の検出に基づいて判別されてもよい。また、データテーブル更新部７１０に設定された上記所定時間は、操作表示部１０などからのユーザによる指示入力により変更可能に構成されていてもよい。
【００７３】
送料印刷部７１１は、操作表示部１０により受け付けられたユーザによる指示入力に基づいて、送料算出部７０９によって算出された送料を、作像部４によって封筒に印刷させるものである。この封筒への送料の印刷を行う場合、まず、手差し給紙部６０あるいは給紙トレイ６１に封筒が載置される。そして、操作表示部１０において、例えば送料印刷モード等に切り替えられた後、この封筒が定型であるか定型外であるかの情報が入力される。その後、例えばスタートボタンが押下されて送料印刷指示の入力がなされることによって、封筒が作像部４へ給送（搬送）され、当該定型又は定型外に対する送料が、封筒所定の位置、例えば切手を貼る位置（領域内）に印刷されて排出トレイ５６に排出される。ただし、上述のように、総重量が５０ｇより大きくなる場合には定型外となるため、封筒が定型であるか定型外であるかの情報が入力されることなく、例えばスタートボタンが押下されて送料印刷指示の入力がなされて送料が印刷される構成であってもよい。
【００７４】
なお、上記送料を、切手を貼る位置に印刷しておくと、実際の送付の際この印刷された送料の上から切手を貼ることにより当該送料を隠すことができる。また、封筒に対する定型・定型外の情報の入力を、この送料印刷時において行うのは、複写機１００によって出力された用紙（送付する用紙）を封筒に実際に入れてみて、例えば、封筒の厚みが上記定型における厚み１ｃｍまでであるか否かの確認（厚みだけでなく、長さあるいは幅も考慮して定型であるか定型外であるかの確認を行ってもよい）を行った後に、定型か定型外かの情報を入力して定型、定型外いずれかの送料を印刷するためである。これによって、定型・定型外の選択違いによる送料間違いが防止できる。
【００７５】
図１０は、送料の算出、表示および印刷に関する複写機１００の動作の一例を示すフローチャートである。まず、用紙１枚の厚みＷａ、厚みＷａの積算値Ｗｂ、および用紙枚数Ｍの値が初期値ゼロに初期化される（ステップＳ１）。次に、操作表示部１０において封筒の重量が入力され、この入力された情報が封筒重量設定部７０８に設定される（ステップＳ２）。例えばスタートキーの押下により、手差し給紙部６０あるいは給紙トレイ６１から用紙が装置内に搬入され、給紙検出センサＳＦによって当該用紙のサイズが検出される（ステップＳ３）。また、外気温度検出センサＳＡによって装置の外気温度ｔG が検出され（ステップＳ４）、圧ローラ温度検出センサＳＰによって圧ローラ温度ｔPが検出される（ステップＳ５）。
【００７６】
次に、用紙厚補正部７０６によって、外気温度ｔGと圧ローラ温度ｔP との差分の平均値ｔAに基づいて用紙１枚の厚みＷａが算出され（ステップＳ６）、さらに、この厚みＷａが積算されて（積算値Ｗｂが算出されて）（ステップＳ７）、用紙枚数Ｍがカウントアップされる（ステップＳ８）。用紙の印刷が終了した場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、積算値Ｗｂと用紙枚数Ｍとの情報に基づいて、用紙の厚みの平均値Ｗが算出される（ステップＳ１０）。用紙の印刷が終了していない場合には（ステップＳ９のＮＯ）、次の用紙の印刷に対して、ステップＳ４〜Ｓ８が実行される。
【００７７】
ステップＳ８において得られた用紙枚数Ｍと、ステップＳ１０において算出された用紙の厚みＷ（平均値）と、ＲＯＭ７２から読み込まれた、ステップＳ３において検出された用紙サイズに応じた当該用紙の面積Ｓ、および用紙の比重Ｈとの情報に基づいて、用紙重量算出部７０７によって用紙の重量Ｇが算出される（ステップＳ１１）。この用紙の重量Ｇおよび上記ステップＳ２において設定された封筒の重量Ｘの情報、並びにＲＯＭ７２に記憶されたデータテーブルに基づいて、送付物（総重量）に対する送料が算出される（ステップＳ１２）。そして、この算出された送料が操作表示部１０に表示される（ステップＳ１３）。
【００７８】
次に、操作表示部１０において、封筒が定型であるか定型外であるかの情報が入力されて送料印刷指示の入力がなされた場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、手差し給紙部６０あるいは給紙トレイ６１に載置された封筒が作像部４へ給送され（ステップＳ１５）、作像部４によって、送付物に対する定型又は定型外の送料が封筒に印刷される（ステップＳ１６）。なお、送料印刷指示の入力がなされない場合には（ステップS１４のＮＯ）、フロー終了となる。
【００７９】
図１１は、データテーブルの更新に関する複写機１００の動作の一例を示すフローチャートである。まず、複写機１００の主電源がオンされる（ステップＳ２１）。そして、制御部７が有する時間間隔計測用のタイマによって時間計測が行われ、所定時間（例えば２４時間）が経過した場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、通信ユニット６によって、ＬＡＮ３００を介してサーバ２００にアクセスされる（ステップＳ２３）。そして、サーバ２００に保存されているデータテーブルの情報から識別情報が検出され、送料の改定が反映された更新用データテーブルであると判別された場合には（ステップＳ２４のＹＥＳ）、この更新用データテーブルが通信ユニット６（複写機１００）によって取得され（ステップＳ２５）、ＲＯＭ７２に記憶されている旧データテーブルが更新用データテーブルに書き換えられる（ステップＳ２６）。なお、上記ステップＳ２２において所定時間経過していなければ（ステップＳ２２のＮＯ）、また、上記ステップＳ２４において更新用データテーブルでないと判別された場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、時間間隔計測用のタイマによる時間計測が継続される。
【００８０】
以上のとおり、本発明の画像形成装置によれば、外気温度検出センサＳＡによって検出された外気温度ｔGと圧ローラ温度検出センサＳＰによって検出された圧ローラ温度ｔP  との差分に基づいて用紙の厚みＷが用紙厚補正部７０６によって算出され、当該算出された用紙の厚みＷに基づいて用紙の重量Ｇが用紙重量算出部７０７によって算出される。そして、この用紙重量算出部７０７によって算出された用紙の重量Ｇと封筒重量設定部７０８によって設定された封筒の重量Ｘとに基づいて当該用紙および封筒からなる送付物の送料が送料算出部７１１によって算出されるため、当該用紙を含む送付物の送料を自動的に算出でき、ひいては、ユーザによる送料間違いを防止することができる。
【００８１】
また、送料算出部７１１によって算出された送料が操作表示部１０に表示されるため、ユーザはこの送付物の送料を容易に確認することができる。
【００８２】
また、ＲＯＭ７２に記憶されたデータテーブルを用いて送付物の送料が算出されるため、送料の算出がこのデータテーブルを用いて容易に行うことができるようになる。
【００８３】
また、用紙重量算出部７０７による用紙の重量Ｇの算出の際に用いられる用紙の面積Ｓを得るための用紙サイズの情報が、給紙検出センサＳＦによって自動的に検出されるため、当該重量Ｇの算出を容易にかつ確実に行うことができるようになる。
【００８４】
また、通信ユニット６によりサーバ２００から取得された更新用データテーブルに基づいて、ＲＯＭ７２に記憶されているデータテーブルが、データテーブル更新部７１０によって更新されるため、複写機１００から離れた場所からでもデータテーブルの更新が可能となり、ひいては、データテーブルの更新を容易にかつ確実に行うことができる。
【００８５】
また、通信ユニット６によってサーバ２００と所定時間間隔で通信され、かつ、サーバ２００が有するデータテーブルが、更新（改定）された更新用データテーブルとなっている場合に、通信ユニット６によって当該更新用データテーブルが取得されるため、データテーブルを更新用データテーブルに自動的に更新することができ、ユーザによる更新のし忘れにより更新前の送料（旧送料）で送付物を送付してしまうといったことを防止することができる。
【００８６】
また、操作表示部１０によって受け付けられたユーザによる指示入力に基づいて、送料算出部７０９によって算出された送料が封筒に印刷されるため、ユーザは、この封筒に印刷された送料の情報に基づいて送付物の送付を行うことができ、ひいては、送料間違いを、より確実に防止することができる。
【００８７】
さらに、熱ローラ５４ａは、中空の円筒体からなり、この円筒体におけるローラ面の板厚が０．２〜１．０ｍｍであるため、用紙に対する熱ローラ５４ａの熱容量が小さくなって温度変化量が大きくなり、この熱ローラ５４ａの温度変化量に対する圧ローラ５４ｂの温度変化量も大きくなる。したがって、圧ローラ５４ｂの温度変化量に基づいて用紙の厚みＷの検出をより正確に行えるようになる。
【００８８】
なお、本発明は以下の態様をとることができる。
（Ａ）複写機１００と外部装置（サーバ２００）との通信は、ＬＡＮ３００等のネットワークを介して行われなくともよく、例えば無線によって行われる構成であってもよい。
【００８９】
（Ｂ）封筒が定型あるいは定型外であるかに関する情報の入力を、封筒の重量Ｘを入力（設定）する際に行い、送料算出部７０９において送料を算出するときに（データテーブルを参照するときに）、この定型・定型外の情報も用いる構成であってもよい。なお、この場合、送付物の総重量が５０ｇまでであったとしても、操作表示部１０には、上述における「定型郵便：８０円、定型外郵便：１２０円」などと定型、定型外に対応する送料が表示されるのではなく、「送料８０円」といったように１つの送料が表示される。
【００９０】
（Ｃ）封筒の重量Ｘを入力しない構成であってもよい。この場合、用紙の重量Ｇと送料との関係を示す情報（データテーブル）を用いて、当該重量Ｇに対する送料を得る構成であってもよい。
【００９１】
（Ｄ）封筒の重量Ｘを、例えば２０ｇなどと、重量の値そのもので入力（設定）するのでなく、デフォルト値の選択により入力できるようにしてもよい。すなわち、例えば操作表示部１０に複数種類の封筒の重量入力用のボタンを備えておき、送付する封筒（の重量）に該当するボタンを選択して押下することにより入力する構成であってもよい。
【００９２】
（Ｅ）封筒における送料の印刷位置を指定可能な構成であってもよい。この場合、例えば操作表示部１０に当該印刷位置指定用のボタン等を備え、このボタンの押下により送料の印刷位置を指定してもよい。
【００９３】
（Ｆ）封筒専用の給紙トレイを設けてもよい。
【００９４】
（Ｇ）所定時間間隔ではなく、或る設定した時刻にサーバ２００にアクセスする構成であってもよい。この場合、制御部７（ＣＰＵ７１）に当該時刻設定部を備えておき、操作表示部１０等からユーザによる時刻情報の入力を可能に構成してもよい。
【００９５】
（Ｈ）サーバ２００におけるデータテーブルが改定されて更新用データテーブルとなったときに、サーバ２００から複写機１００へアクセスして当該更新用データテーブルを送信する構成であってもよい。
【００９６】
（Ｉ）給紙検出センサＳＦによる用紙サイズの検出の代わりに、ユーザによる操作表示部１０からの用紙サイズ（例えばＡ４やＢ５）の入力を行い、この入力された用紙サイズの情報に基づいて用紙の面積Ｓの情報をＲＯＭ７２から読み込む構成であってもよい。
【００９７】
（Ｊ）ＲＯＭ７２に記憶された用紙の面積Ｓの情報を用いずに、すなわち、給紙検出センサＳＦによる検出情報から直接、用紙の面積Ｓを算出する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複写機の内部構成を示す概略図である。
【図２】熱ローラの横断面図である。
【図３】圧ローラの支軸を指示する部分、およびこの部分に配置された押圧力調整機構を示す概略側面図であり、（ａ）は、用紙の厚みが大きい場合、（ｂ）は、用紙の厚みが小さい場合を示す図である。
【図４】複写機の電気的構成を主に示すブロック図である。
【図５】ＣＰＵの構成を示すブロック図である。
【図６】圧ローラの温度の時間的変化を示す図であり、実線は、用紙の厚みが小さい場合を示し、一点鎖線は、用紙の厚みが大きい場合を示している。
【図７】熱ローラおよび圧ローラの温度の時間的変化を示す図である。
【図８】複写機を用いたネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図９】データテーブルの一例を示す図である。
【図１０】送料の算出、表示および印刷に関する複写機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】データテーブルの更新に関する複写機の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１  複写機本体
２  原稿台
３  光学系
４  作像部（印刷手段）
５  用紙搬送部
６  通信ユニット（通信手段）
７  制御部
１０  操作表示部（表示手段、操作手段）
５４  定着装置（定着手段）
５４ａ  熱ローラ
５４ｂ  圧ローラ
５４１  円筒体
５９  ヒータ
７１  ＣＰＵ
７０１  ウォームアップ制御部
７０２  通常制御部
７０３  初期補正部
７０４  通紙時補正部
７０５  環境補正部
７０６  用紙厚補正部（用紙厚算出手段）
７０７  用紙重量算出部（用紙重量算出手段）
７０８  封筒重量設定部（封筒重量取得手段）
７０９  送料算出部（送料算出手段）
７１０  データテーブル更新部（更新手段）
７１１  送料印刷部
７２  ＲＯＭ（記憶手段）
７３  ＲＡＭ
１００  複写機（画像形成装置）
２００  サーバ（外部装置）
３００  ＬＡＮ（ネットワーク）
Ｆ  ファン
ＳＡ  外気温度検出センサ（外気温度検出手段）
ＳＦ  給紙検出センサ（用紙サイズ検出手段）
ＳＨ  熱ローラ温度検出センサ
ＳＰ  圧ローラ温度検出センサ（圧ローラ温度検出手段）
ＳＷＤ  排出検出スイッチ
【図１】
2005070160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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