(57)【要約】      （修正有）【課題】所属する業務グループの業務以外の全ての業務を通して、オペレータの他業務の熟練ポイントを上げると共に、所属する各業務グループのオペレータ間における業務スキルを平準化するように人員を配置するプログラムを提供する。【解決手段】各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置装置として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、業務グループ毎に他業務の目標達成率の低い順にシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手段と、最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手段とを機能させるプログラム。【選択図】図１３
2005190392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置装置として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
業務グループ毎に、他業務の目標達成率の低い順に、人員名と他業務名とを示すシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手段と、
上記人員が所属する上記業務グループにて想定される最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手段として機能させるプログラム。
【請求項２】
上記人員シフト手段は、
上記人員が所属する上記業務グループでの業務における該人員の個人熟練ポイントが、予め設定された最低熟練ポイント以上であるか否かを判断する最低熟練ポイント判断手段を有し、
上記最低熟練ポイント判断手段によって、上記個人熟練ポイントが上記最低熟練ポイントに満たないと判断した場合、上記シフト内容を人員シフトテーブルへ格納しないようにした請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
上記人員シフト手段は、更に、
上記人員シフトされた上記人員の上記個人熟練ポイントが、上記業務グループに所属する上記人員によって上記最大業務量を超えた量を示す余剰熟練ポイント以上であるか否かを判断する余剰熟練ポイント判断手段を有し、
上記余剰熟練ポイント判断手段によって、上記個人熟練ポイントが上記余剰熟練ポイントに満たないと判断した場合、上記シフト内容を人員シフトテーブルへ格納しないようにした請求項２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所属する業務グループの業務以外の全ての業務を通して、目標達成率の低い業務へのシフトを優先的に行うことによって、オペレータの他業務の熟練ポイントを上げると共に、所属する各業務グループのオペレータ間における業務スキルを平準化するように人員を配置するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の作業工程に対して、不良率を低減すると共に、作業者間の作業負荷が平均化するように作業者を種々の作業工程に割り付ける工程管理方法及び工程管理装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来の工程管理方法によって、不良率を低減するのに最適な設定、複数の作業者の作業を平準化する設定、又は、作業者の能力に応じた設定などのようにきめ細かく作業者のスケジュールを割り付けることができるようになった。
【特許文献１】特開平１１−３５３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の工程管理方法では、複数の作業者の作業を平準化するこができるようになったが、金融機関（例えば、銀行）の集中処理センターにおけるような業務内容の異なる複数の業務間で人員シフトが行われる場合、だれもがどの業務に配置された場合であっても業務全体として均一に無駄のないオペレータの割り当てを行うことができないといった問題があった。
【０００５】
金融機関の集中処理センターでは、各業務における作業量を厳密に所定時間内に完了しなければならない。また、集中処理センターで扱うデータ量は、曜日、日付、時間帯によって偏りがある。このような状況において、通常、最大処理件数を想定して、異なる複数の業務グループ間でオペレータをシフトさせることによって処理に対応してきた。
【０００６】
また、集中処理センターで作業するオペレータの大半は、パート採用であり、銀行業務の経験のある者、経験のない者が混在している。そのため、上記従来の工程管理方法に示されるようなオペレータの能力を考慮した配置も考えられるが、最大処理件数を確実に所定時間以内に完了させるためには、オペレータの能力を考慮した配置だけでは十分ではなく、最大処理件数に対するオペレータの人数を確保する必要がる。最大処理件数に対するオペレータを頭数で確保したのでは、時間帯によっては稼働率に差があり、非効率な配置であった。
【０００７】
更に、パート採用であるため、その人数や能力に変動が出やすいため、均一した処理能力を確保することが困難であった。また、人員配置を行う管理者は転勤する場合もあり、人数や能力が変動しやすいオペレータの配置ノウハウが次ぎの管理者に伝わり難いといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、所属する業務グループの業務以外の全ての業務を通して、目標達成率の低い業務へのシフトを優先的に行うことによって、オペレータの他業務の熟練ポイントを上げると共に、所属する各業務グループのオペレータ間における業務スキルを平準化するように人員を配置するプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置装置として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、業務グループ毎に、他業務の目標達成率の低い順に、人員名と他業務名とを示すシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手段と、上記人員が所属する上記業務グループにて想定される最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手段とを機能させるように構成される。
【００１０】
このようなプログラムでは、所属する業務グループの業務以外の全ての業務を通して、目標達成率の低い業務へのシフトを優先的に行うことによって、オペレータの他業務の熟練ポイントを上げると共に、所属する各業務グループのオペレータ間における業務スキルを平準化するような人員シフトによってオペレータの配置を最適化することができる。
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記プログラムを実行することによって実現される人員配置装置、上記プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人員シフトを行う際に、所属する業務グループの業務以外の全ての業務を通して、目標達成率の低い業務へのシフトを優先的に行うことによって、オペレータは、他業務の熟練ポイントを上げることができるようになる。従って、他業務を含めて全体的にオペレータの業務スキルを向上させることができ、所属する各業務グループのオペレータ間において、平準的な業務スキルを身に付けさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
本発明の実施の一形態に係る人員配置最適化装置は、例えば、図１に示すような機能構成を有する。図１は、本発明の実施の一形態に係る人員配置最適化装置の機能構成を示す図である。
【００１５】
図１に示す人員配置最適化装置１００は、例えば、金融機関の集中処理センター等に設置される。集中処理センターでは、各営業店の負担を軽減するために為替や手形などの業務を集中して行っている。このような集中処理センターにおいて、人員配置最適化装置１００は、業務に支障なく、かつ、各オペレータが他業務のスキルを習得可能なようにし各オペレータの複数業務に対するスキルを平準化するように人員配置を行う。
【００１６】
人員配置最適化装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御されるコンピュータ装置であって、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、記憶領域１６と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、個人熟練ポイント算出処理部３１と、スキル平準化目標値算出処理部３２と、業務必要熟練ポイント算出処理部３３と、業務グループ毎人員配置処理部３４と、余剰熟練ポイント算出処理部３５と、シフト人員リストアップ処理部３６と、他業務人員シフト処理部３７とを有する。
【００１７】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１８】
記憶領域１６は、各種処理を実行するプログラム、ＣＰＵでの処理に必要なデータ、テーブル等を格納する。
【００１９】
通信制御部１８は、人員配置最適化装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して外部の端末とのデータの送受信を所定の通信プロトコルに従って制御する。
【００２０】
インストーラ１９は、人員配置最適化装置１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、ハードディスク等の所定の記憶領域にインストールする。人員配置最適化装置１００での人員配置を最適化する人員配置最適化処理の実行は、ＣＰＵがハードディスク等の所定の記憶領域にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。記憶媒体２０は、プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、ハードディスク等の所定の記憶領域にインストールするようにしても良い。
【００２１】
本発明に係るプログラムを実行することによって、個人熟練ポイント算出処理部３１、スキル平準化目標値算出処理部３２、業務必要熟練ポイント算出処理部３３、業務グループ毎人員配置処理部３４、余剰熟練ポイント算出処理部３５、シフト人員リストアップ処理部３６、他業務人員シフト処理部３７が構成される。また、人員配置最適化処理は、例えば、それら処理部３１から３７を順に実行することによって実現できる。
【００２２】
個人熟練ポイント算出処理部３１は、個人の各業務に対する熟練度（スキル）を数値化した個人熟練ポイントを算出する。
【００２３】
スキル平準化目標値算出処理部３２は、個人熟練ポイント算出処理部３１によって算出された個人熟練ポイントに基づいて、各業務の目標とすべき平均的な値をスキル平準化目標値として算出する。
【００２４】
業務必要熟練ポイント算出処理部３３は、業務毎の負荷傾向に基づいて必要とされる熟練ポイントを算出する。
【００２５】
業務グループ毎人員配置処理部３４は、業務予定表に基づいて、先ず、オペレータを夫々所属する業務グループに人員を配置する。
【００２６】
余剰熟練ポイント算出処理部３５は、業務グループ毎人員配置処理部３４によって配置したオペレータの熟練ポイントの合計と業務必要熟練ポイント算出処理部３３によって算出された業務必要熟練ポイントとに基づいて、各業務の余剰熟練ポイントを算出する。
【００２７】
シフト人員リストアップ処理部３６は、余剰熟練ポイント算出処理部３５によって算出された余剰熟練ポイントに基づいて、他業務へシフトすべきオペレータの候補をリストアップしたシフト候補テーブルを作成する。
【００２８】
他業務人員シフト処理部３７は、業務毎に、所定の条件に従って、シフト人員リストアップ処理部３６によって作成されたシフト候補テーブルから実際に他業務へシフトすべき人員シフトテーブルを作成する。
【００２９】
人員配置最適化装置１００は、一台のパーソナルコンピュータであってもよいし、また、ＡＳＰ（Application Service Provider）としてネットワークを介して接続される外部端末に対して人員配置最適化処理を提供するようにしてもよい。
【００３０】
以下、各処理部の詳細を説明する。
【００３１】
図２は、個人熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。図２において、個人熟練ポイント算出処理部３１は、予め蓄積しておいた過去の統計情報を参照する（ステップＳ１１）。統計情報を参照して、各オペレータの時間当たりの処理件数と時間当たりのエラー件数とを取得する。
【００３２】
そして、個人熟練ポイント算出処理部３１は、各オペレータの個人熟練ポイントを算出する（ステップＳ１２）。式（１）に示されるように、時間当たりの処理件数から時間当たりのエラー件数を差し引いた値を個人熟練ポイントとして算出する。
【００３３】
個人熟練ポイント＝時間当たりの処理件数  −  時間当たりのエラー件数      （１）
更に、個人熟練ポイント算出処理部３１は、オペレータが所属する業務グループ毎の個人熟練ポイントの合計を算出する（ステップＳ１３）。
【００３４】
ここで、個人熟練ポイント算出処理部３１による個人熟練ポイント算出処理を終了し、続けて、スキル平準化目標値算出処理部３２によって図３に示すようなスキル平準化目標値算出処理が実行される。図３は、スキル平準化目標値算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【００３５】
図３において、スキル平準化目標値算出処理部３２は、各業務の全オペレータの個人熟練ポイントの平均値を算出する（ステップＳ２１）。式（２）に示すように、個人熟練ポイント合計をオペレータ総数で割った値をスキル平準化目標値として算出する。
【００３６】
スキル平準化目標値＝個人熟練ポイント合計  ÷  オペレータ総数            （２）
そして、スキル平準化目標値算出処理部３２は、個人熟練ポイントテーブル４１を作成する（ステップＳ２２）。業務グループ毎にその業務に所属するオペレータの個人熟練ポイント、全オペレータによる各業務での熟練ポイントの平均などを示す個人熟練ポイントテーブル４１が作成される。
【００３７】
更に、スキル平準化目標値算出処理部３２は、ステップＳ２１で算出された各業務グループの平均値をスキル平準化目標値として、スキル平準化目標値テーブル４２に設定する（ステップＳ２３）。
【００３８】
ここで、スキル平準化目標値算出処理部３２によるスキル平準化目標値算出処理を終了し、続けて、業務必要熟練ポイント算出処理部３３によって図６に示すような業務必要熟練ポイント算出処理が実行される。
【００３９】
業務必要熟練ポイント算出処理を説明する前に、個人熟練ポイントテーブル４１について図４で、また、スキル平準化目標テーブル４２について図５で説明する。
【００４０】
図４は、個人熟練ポイントテーブルの例を示す図である。図４において、個人熟練ポイントテーブル４１は、オペレータの氏名を示すオペレータ氏名、オペレータが所属する業務を示す業務グループ、各業務におけるオペレータの熟練度を示す個人熟練ポイントなどの項目を有する。
【００４１】
業務グループとして「為替業務」、「手形業務」、「融資業務」がある場合、個人熟練ポイントは、更に、為替業務ポイント、手形業務ポイント、融資業務ポイントなどの熟練ポイントを示す詳細項目を有する。また、個人熟練ポイントテーブル４１は、各業務グループ内の個人熟練ポイントの合計と、全オペレータを対象とした各業務の平均とを示す。
【００４２】
個人熟練ポイントテーブル４１において、例えば、オペレータ氏名「オペＡ」は、業務グループ「為替業務」に所属し、個人熟練ポイントのうち、為替業務ポイントは「１５０」、手形業務ポイントは「１００」、融資業務ポイントは「５」であることを示している。他オペレータについても同様に示される。
【００４３】
また、個人熟練ポイントテーブル４１において、為替業務熟練ポイントの合計を示す為替業務熟練Ｐ合計は、個人熟練ポイントのうち、為替業務ポイントは「１２３０」、手形業務ポイントは「１２４０」、融資業務ポイントは「４４」であることを示している。また、手形業務熟練ポイントの合計を示す手形業務熟練Ｐ合計は、個人熟練ポイントのうち、為替業務ポイントは「１２０」、手形業務ポイントは「２５００」、融資業務ポイントは「５２」であることを示している。更に、融資業務熟練ポイントの合計を示す融資業務熟練Ｐ合計は、個人熟練ポイントのうち、為替業務ポイントは「１２０」、手形業務ポイントは「４６０」、融資業務ポイントは「８５」であることを示している。
【００４４】
図５は、スキル平準化目標値テーブルの例を示す図である。図５において、スキル平準
化目標テーブル４２は、業務名、目標値などの項目を有し、業務毎の目標値を管理する。
【００４５】
業務必要熟練ポイント算出処理部３３によって実行される業務必要熟練ポイント算出処理について図６で説明する。図６は、業務必要熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。図６において、業務必要熟練ポイント算出処理部３３は、過去の統計情報を参照して、業務毎に時間帯別の取扱件数を取得する（ステップＳ３１）。
【００４６】
そして、予め過去の経験により求められた安全係数（業務を所定時間内に遅滞なく終了させるための係数）が管理される処理安全係数テーブルを参照して業務毎の安全係数を取得し、式（３）に示すように、ステップＳ３１にて取得した取扱件数にその安全係数を掛けた値を業務必要熟練ポイントとして算出する（ステップＳ３２）。
【００４７】
業務必要熟練ポイント＝時間帯別の取扱件数  ×  安全係数                  （３）
業務必要熟練ポイント算出処理部３３による業務必要熟練ポイント算出処理が終了し、続けて、業務グループ毎人員配置処理部３４によって業務グループ毎人員配置処理が実行される。
【００４８】
図７は、業務グループ毎人員配置処理を説明するためのフローチャート図である。図７において、業務グループ毎人員配置処理部３４は、予め作成された勤務予定表を参照し（ステップＳ４１）、まず、当日勤務する全オペレータをその所属する業務グループへ人員配置する（ステップＳ４２）。
【００４９】
業務グループ毎人員配置処理部３４による業務グループ毎人員配置処理が終了し、続けて、余剰熟練ポイント算出処理部３５によって余剰熟練ポイント算出処理が実行される。
【００５０】
図８は、余剰熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。図８において、余剰熟練ポイント算出処理部３５は、業務グループ毎に、人員配置されたオペレータの個人熟練ポイント合計を取得する（ステップＳ５１）。
【００５１】
そして、余剰熟練ポイント算出処理部３５は、式（４）で示すように、業務グループ毎に、取得した個人熟練ポイント合計からステップＳ３２にて業務必要熟練ポイント算出処理部３３によって算出された業務必要熟練ポイントを差し引いた値を、余剰熟練ポイントとして算出する（ステップＳ５２）。
【００５２】
余剰熟練ポイント＝個人熟練ポイント合計  −  業務必要熟練ポイント        （４）
余剰熟練ポイント算出処理部３５は、業務グループ毎に、時間帯別の熟練ポイントを示す時間帯別熟練ポイントテーブル４３を作成する（ステップＳ５３）。
【００５３】
余剰熟練ポイント算出処理部３５による余剰熟練ポイント算出処理が終了し、続けて、シフト人員リストアップ処理部３６によってシフト人員リストアップ処理が実行される。シフト人員リストアップ処理について説明する前に、ステップＳ５３にて作成された時間帯別熟練ポイントテーブル４３について図９で説明する。
【００５４】
図９は、時間帯別熟練ポイントテーブルの例を示す図である。図９（Ａ）に示される為替業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ａにおいて、元々為替業務に所属するオペレータの個人熟練Ｐ合計は「１，２３０」であり、統計情報参照値、安全係数、必要熟練ポイント、余剰熟練ポイントは、例えば８時から１０時までの時間帯、１０時から１２時までの時間帯、１２時から１４時までの時間帯、１４時から１６時までの時間帯などの所定の複数の時間帯毎にそれらの値が示される。
【００５５】
例えば、８時から１０時までの時間帯において、統計情報参照値は「１８０」、安全係数は「１．２」、必要熟練ポイントは「２１６」、余剰熟練ポイントは「１，０１４」である。この時間帯において、個人熟練Ｐ合計「１，２３０」に対して必要熟練ポイントが「２１６」であるので、余剰熟練ポイントは「１，０１４」となる。
【００５６】
図９（Ｂ）に示される手形業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ｂについて、上記図９（Ａ）に示される為替業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ａと同様である。
【００５７】
図９（Ｃ）に示される融資業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ｃについて、上記図９（Ａ）に示される為替業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ａと同様である。
【００５８】
図１０は、シフト人員リストアップ処理を説明するためのフローチャート図である。図１０において、シフト人員リストアップ処理部３６は、個人熟練ポイントテーブル４１を参照して、オペレータの各業務の熟練ポイントを取得する（ステップＳ６１）。
【００５９】
そして、シフト人員リストアップ処理部３６は、スキル平準化目標値テーブル４２を参照しつつ、各オペレータの平準化目標値の達成率を算出してスキル平準化目標達成テーブル４４を作成する（ステップＳ６２）。更に、達成率の低い順にシフト候補テーブル４４を作成する（ステップＳ６３）。
【００６０】
シフト人員リストアップ処理部３６によるシフト人員リストアップ処理が終了し、続けて、他業務人員シフト処理部３７によって他業務人員シフト処理が実行される。他業務人員シフト処理について説明する前に、ステップＳ６２にて作成されたスキル平準化目標達成テーブル４４について図１１で説明する。
【００６１】
図１１は、スキル平準化目標達成テーブルの例を示す図である。図１１において、スキル平準化目標達成テーブル４４は、オペレータ氏名、業務グループ、為替業務目標達成率、手形業務目標達成率、融資業務目標達成率などの項目を有する。
【００６２】
スキル平準化目標達成テーブル４４において、為替業務グループに所属するオペレータは、オペＡからオペＭで、手形業務グループに所属するオペレータは、オペＮからオペＵで、融資業務グループに所属するオペレータは、オペＶからオペＺである。
【００６３】
例えば、オペレータ氏名「オペＡ」は、業務グループ「為替業務」に所属し、為替業務目標達成率は「４９％」で、手形目標達成率は「３５％」で、融資目標達成率は「５１％」である。
【００６４】
また、オペレータ氏名「オペＳ」は、業務グループ「手形業務」に所属し、為替業務目標達成率は「０％」で、手形目標達成率は「１７６％」で、融資目標達成率は「５１％」である。
【００６５】
図１２は、他業務人員シフト処理を説明するためのフローチャート図である。図１２において、他業務人員シフト処理部３７は、シフト人員リストアップ処理部３６によって作成されたシフト候補テーブル４５より、所定条件に従い、他業務へシフトさせるオペレータを示す人員シフトテーブル４６を作成する（ステップＳ７１）。所定条件とは、例えば、シフトしたオペレータの熟練ポイントの合計が余剰熟練ポイントを超えないようにし、かつ、所属する業務グループでのその業務の熟練ポイントが予め設定されたポイント以上である。
【００６６】
そして、他業務人員シフト処理３７は、作成した人員シフトテーブル４６に基づいて、業務グループ毎に人員シフトを行った場合のオペレータの配置を決定する（ステップＳ７２）。
【００６７】
シフト人員リストアップ処理部３６及ぶ他業務人員シフト処理部３７で実行される処理の概要を図１３で説明する。図１３は、シフト人員リストアップ処理部及ぶ他業務人員シフト処理部で実行される処理の概要を示す図である。図１３では、為替業務グループに所属するオペレータのシフト処理を示している。
【００６８】
図１３において、シフト人員リストアップ処理部３６によって作成されたシフト候補テーブル４５は、目標達成率の少ない順を示す優先順位、オペレータ氏名とシフト先の業務を示すシフト業務名との組み合わせで示されるシフト内容、所属する為替業務グループでの「為替業務」の個人熟練ポイント、シフト内容のシフト業務名で示されるシフト後の「業務」における目標達成率などの項目を有する。
【００６９】
例えば、優先順位「１」のシフト内容は、「オペレータＪ」が「融資業務」グループへシフトされ、このオペレータの所属元の為替業務グループでの為替業務の個人熟練ポイントは「１００％」であって、シフトされる「融資業務」での目標達成率は「０％」であることを示している。
【００７０】
図９（Ａ）の為替業務の時間帯別熟練ポイントテーブル４３ａより、８時から１０時の時間帯における余剰熟練ポイントは「１，０１４」である。また、予め設定された為替業務の最低熟練ポイントは「４０」である。
【００７１】
シフト候補テーブル４５と、余剰熟練ポイントと、最低熟練ポイントとに基づいて、他業務人員シフト処理部３７が他業務人員シフト処理を実行すると、例えば、シフト処理結果４５−２に示すようなシフト処理結果を得ることとなる。
【００７２】
シフト処理結果４５−２によると、優先順位「１」で指定される「オペレータＪ」の「融資業務」へのシフトは、人員シフトテーブル４６へ追加され、個人熟練ポイント「１００」により、シフト後の余剰熟練ポイントが「１００」となる。
【００７３】
同様にして、優先順位「２」で指定される「オペレータＫ」の「融資業務」へのシフト、及び、優先順位「３」で指定される「オペレータＬ」の「融資業務」へのシフトも人員シフトテーブル４６へ追加される。優先順位「２」の個人熟練ポイント「１００」と、優先順位「３」の個人熟練ポイント「５０」とが先の余剰熟練ポイント「１００」に累積されて「２５０」になる。
【００７４】
優先順位「４」で指定される「オペレータＭ」の「融資業務」へのシフトは、最低熟練ポイント「４０」に満たないため、人員シフトテーブル４６へは追加されず、余剰熟練ポイントは「２５０」のままとなり、次の候補となる優先順位「５」について処理が行われる。このように同様の処理が優先順位「６」について行われ、優先順位「５」及び「６」は、人員シフトテーブル４６へ追加される。余剰熟練ポイントは、更に累積されて「４６０」となる。
【００７５】
しかし、優先順位「７」での処理では、優先順位「７」で指定される「オペレータＫ」の「手形業務」へのシフトは、既に、「オペレータＫ」が「融資業務」へシフトされているため、人員シフトテーブル４６へは追加されず、余剰熟練ポイントは「４６０」のままとなり、次の候補の優先順位「８」について処理が行われる。上記同様の処理を優先順位「１３」まで行うと、優先順位「８」で指定される「オペレータＣ」の「手形業務」へのシフトと、優先順位「９」で指定される「オペレータＧ」の「手形業務」へのシフトと、優先順位「１０」で指定される「オペレータＨ」の「手形業務」へのシフトが、人員シフトテーブル４６へ追加され、累積された余剰熟練ポイントは「７５０」となる。
【００７６】
優先順位「１１」で指定される「オペレータＣ」の「融資業務」へのシフトと、優先順位「１２」で指定される「オペレータＩ」の「融資業務」へのシフトは、既に「手形業務」へのシフトとして人員シフトテーブル４６へ追加されているため、人員シフトテーブル４６へは追加されない。余剰熟練ポイントは「７５０」のままである。
【００７７】
そして、優先順位「１３」で指定される「オペレータＡ」の「手形業務」へのシフトは、人員シフトテーブル４６へ追加され、累積された余剰熟練ポイントは「９００」となる。
【００７８】
優先順位「１４」で指定される「オペレータＢ」の「手形業務」へのシフトは、個人熟練ポイント「１５０」を余剰熟練ポイント「９００」に加えると、条件の「余剰熟練ポイント「１，０１４」を超えない」に反するため、人員シフトテーブル４６へは追加されない。余剰熟練ポイントは「９００」のままである。
【００７９】
そして、優先順位「１５」で指定される「オペレータＥ」の「手形業務」へのシフトは、人員シフトテーブル４６へ追加され、累積された余剰熟練ポイントは「１、０００」となる。
【００８０】
以後の処理では、条件の「余剰熟練ポイント「１，０１４」を超えない」に反するため、どの優先順位で指定されるシフト内容も人員シフトテーブル４６へは追加されない。
【００８１】
このようなシフト処理結果４５−２に従って作成された人員シフトテーブル４６は、例えば、図１４に示すようなテーブルとなる。図１４は、人員シフトテーブルの例を示す図である。
【００８２】
図１４に示す人員シフトテーブル４６に、図１３に示す為替業務グループに所属するオペレータに対するシフト候補テーブル４５に示される優先順位「１」、「２」、「３」、「５」、「６」、「８」、「９」、「１０」、「１３」及び「１４」のシフト内容が格納されている。
【００８３】
このような為替業務グループ、手形業務グループ、及び、融資グループに所属するオペレータに対する夫々の人員シフトテーブル４６に基づいて、人員シフトを行うと、例えば、図１５に示すようなオペレータの配置レイアウトとなる。
【００８４】
図１５は、シフト前後のオペレータの配置レイアウトを示す図である。図１５（Ａ）は、シフト前のオペレータ配置レイアウトを示す図であり、図１５（Ｂ）は、シフト後のオペレータ配置レイアウトを示す図である。図１５（Ｂ）において、斜線で示される部分は、他業務グループからシフトされたオペレータを示す。
【００８５】
図１５（Ａ）に示すシフト前オペレータ配置レイアウト５０ａでは、為替業務に配置されたオペレータは、元々為替業務グループに所属するオペレータＡからＭの１３人で、手形業務に配置されたオペレータは、元々手形業務グループに所属するオペレータＮからＵの８人で、融資業務に配置されたオペレータは、元々融資グループに所属するオペレータＶからＺの５人である。
【００８６】
図１５（Ｂ）に示すシフト後オペレータ配置レイアウト５０ｂでは、為替業務に配置されたオペレータは、元々為替業務グループに所属するオペレータＢ、Ｆ及びＭの３人で、他業務グループからのシフトされたオペレータはいない、手形業務に配置されたオペレータは、元々手形業務グループに所属するオペレータＮからＵの８人と、他業務グループからのシフトされたオペレータＤ、Ｉ、Ｃ、Ｇ、Ｈ、Ａ及びＥであり、融資業務に配置されたオペレータは、元々融資グループに所属するオペレータＶからＺの５人と、他業務グループからのシフトされたオペレータＪ、Ｋ及びＬの３人である。
【００８７】
図１２に示す他業務人員シフト処理部３７によって実行されるステップＳ７１での人員シフトテーブル作成処理を図１６で詳述する。図１６は、図１２に示すステップＳ７１での人員シフトテーブル作成処理を説明するためのフローチャート図である。図１６に示す人員シフトテーブル作成処理は、業務グループ毎に実行される。本実施例では、為替業務グループ、手形業務グループ、融資業務グループについて、夫々図１６に示す人員シフトテーブル作成処理が実行される。
【００８８】
図１６において、他業務人員シフト処理部３７は、シフト候補テーブル４５からシフト候補を１つ読み込む（ステップＳ７１１）。他業務人員シフト処理部３７は、シフト候補テーブル４５のテーブルエンドであったか否かをチェックする（ステップＳ７１２）。テーブルエンドであった場合、人員シフトテーブル作成処理を終了する。
【００８９】
一方、テーブルエンドでない場合、読み込んだシフト候補は、既にシフト済みであるか否かを判断する（ステップＳ７１３）。既にシフト済みである場合、ステップＳ７１１へ戻り、次のシフト候補を読み込む。
【００９０】
一方、シフト済みでない場合、他業務人員シフト処理部３７は、このシフト候補の個人熟練ポイントが最低熟練ポイントより小さいか否かを判断する（ステップＳ７１４）。小さい場合、テップＳ７１１へ戻り、次のシフト候補を読み込む。
【００９１】
このステップＳ７１４での判断処理によって、個人熟練ポイントが最低熟練ポイントに満たないシフト候補は、他業務へのシフトが行われないように制御することができるため、元々所属している業務グループでの業務を十分こなせるようになるまで専念させることができる。
【００９２】
一方、個人熟練ポイントが最低熟練ポイントを超えている場合、シフトされたシフト候補の累積された個人熟練ポイント合計が余剰熟練ポイントより小さいか否かを判断する（ステップＳ７１５）。超えている場合、他業務人員シフト処理部３７は、人員シフトテーブル作成処理を終了する。
【００９３】
一方、個人熟練ポイント合計が余剰熟練ポイントを超えている場合、このシフト候補を人員シフトテーブル４６へセットして（ステップＳ７１６）、ステップＳ７１１へ戻り、次のシフト候補を読み込む。上記同様の処理を繰り返す。
【００９４】
次に、人員配置最適化装置１００が表示制御部１５によって表示ユニットに表示させる画面例について説明する。図１７は、初期画面を示す図である。図１７において、初期画面２００は、主に、業務メニュー２１０と、メンテナンスメニュー２２０とを有する。
【００９５】
業務メニュー２１０は、更に、人員配置紹介２１１と、熟練ポイント照会２１２と、統計データ登録２１３とを有する。人員配置紹介２１１を選択することによって、指定日の人員配置最適化を自動で行い、業務グループ毎の人員配置を画面表示することができる。熟練ポイント照会２１２を選択することによって、業務グループ毎に必要となる熟練ポイントと、オペレータの個人熟練ポイント合計（生産性）を画面に表示する。統計データ登録２１３を選択することによって、業務毎の統計データ（生産性）を登録することができる。
【００９６】
メンテナンスメニュー２２０は、更に、勤務表入力２２１と、オペレータ情報登録２２２と、データ変更２２３とを有する。勤務表入力２２１を選択することによって、オペレータの勤務表を入力することができる。オペレータ情報登録２２２を選択することによって、オペレータの新規登録、オペレータの所属する業務グループ等のオペレータ情報の修正などを行うことができる。データ変更２２３を選択することによって、例えば、予め設定しておくべき安全係数、最低熟練ポイントなどの種々のデータ変更を行うことができる。
【００９７】
例えば、初期画面２００にて、ユーザーが業務メニュー２２０から人員配置照会２１１を選択すると、図１８に示すような人員配置画面が表示される。図１８は、人員配置画面を示す図である。図１８において、人員配置画面２３０は、業務グループを選択する選択域２３１と、指定日を入力する入力域２３２と、人員配置表を表示する表示域２３３と、印刷するための印刷ボタン２３４とを有する。
【００９８】
選択域２３１によって、ユーザーは、複数の業務グループの１つを選択することができる。例えば、ここでは、為替業務グループを選択する。入力域２３２によって、ユーザーは、指定日を入力することができる。例えば、ここでは、「２００３／１０／２５」を入力する。従って、表示域２３３には、為替業務グループの２００３年１０月２５日の人員配置表が表示される。
【００９９】
表示域２３３に表示される人員配置表は、オペレータの氏名、個人熟練ポイントを示す個人Ｐ、８時から１０時の時間帯を示す８〜１０、１０時から１２時の時間帯を示す１０〜１２、１２時から１４時の時間帯を示す１２〜１４、１４時から１６時の時間帯を示す１４〜１６などの項目を有する。また、人員配置表には、個人熟練ポイント合計及び余剰熟練ポイントが、時間帯毎に示される。
【０１００】
表示域２３３に表示される人員配置表を参照することによって、ユーザーは、オペレータＡ、Ｃ及びＤの３人が、８時から１０時の時間帯と１０時から１２時の時間帯に、手形業務にシフトされることが分かる。
【０１０１】
このような人員配置画面２３０によって、例えば、指定日における為替業務グループに所属するオペレータが、どの業務にシフトしたかを知ることができる。
【０１０２】
ユーザーは、このように自動で人員配置された人員配置画面２３０を参照しつつ、多少の変更をしたい場合がある。人員配置画面２３０上で手動で調整する場合の動作について図１９で説明する。
【０１０３】
図１９は、手動で人員配置を調整する場合の動作の例を示す図である。図１９において、調整前の人員配置画面２３０ａにおいて、ユーザーは、表示域２３３に表示される人員配置表の配置先の業務をマウスなどでクリックすることによって他業務への変更を簡単にすることができる。
【０１０４】
例えば、ユーザーが、オペレータＡの１４時から１６時の時間帯の業務をクリックし、「手形」業務に変更すると、調整後の人員配置画面２３０ｂのように、余剰熟練ポイントが「５６０」からオペレータＡの個人熟練ポイント「１５０」を差し引いた値「４１０」に自動計算される。
【０１０５】
従って、ユーザーは、余剰ポイントを確認しながら、手動で人員配置を調整することができる。
【０１０６】
次に、安全係数を予め設定しておくための安全係数設定画面について図２０で説明する。図２０は、安全係数設定画面の例を示す図である。図２０において、安全係数設定画面２４０は、指定日を入力する入力域２４２と、安全係数を設定する設定域２４３と、更新するための更新ボタン２４４とを有する。
【０１０７】
設定域２４３は、各業務グループについて、時間帯毎に安全係数を設定する領域である。設定域２４３において、ユーザーは、例えば、為替業務グループの８時から１０時までの時間帯の安全係数を、上下の矢印をマウスを操作することによって選択することができる。
【０１０８】
次に、最低熟練ポイントを予め設定しておくための最低熟練ポイント設定画面について図２１で説明する。図２１は、最低熟練ポイント設定画面の例を示す図である。図２１において、最低熟練ポイント設定画面２５０は、最低熟練ポイントを設定する設定域２５３と、更新するための更新ボタン２５４とを有する。
【０１０９】
設定域２５３は、業務グループ毎に最低熟練ポイントを設定する領域である。設定域２５４において、ユーザーは、例えば、為替業務グループの最低熟練ポイントを上下の矢印をマウスを操作することによって選択することができる。
【０１１０】
図２０に示すような安全係数設定画面２４０及び図２１に示すような最低熟練ポイント設定画面２５０によって、ユーザーは、予め安全係数及び最低熟練ポイントを状況に応じて調整することができる。
【０１１１】
本実施例において、人員シフトを行う際に、所属する為替業務グループで、所属する為替業務グループの業務以外の全ての業務（つまり、手形業務及び融資業務）を通して、目標達成率の少ない順に並べて、熟練ポイントの低い業務へのシフトを行うことによって、他業務の熟練ポイントを上げることができるようになる。従って、他業務を含めて全体的に業務スキルを向上させることができ、所属する業務グループのオペレータ間において、平準的な業務スキルを身に付けさせることができる。
【０１１２】
本発明によれば、手空きオペレータが発生したとしても、スキル平準化（要因育成）を目的に人員のシフトを自動で実現できる。その結果、所属する業務グループでの主担当業務の範囲にとらわれることなく、状況に応じて、ダイナミックに人員の配置を行うことができる。
【０１１３】
また、オペレータは、他業務を担当する機会を得ることで、経験によって自然に個人熟練ポイントを上げることができる。
【０１１４】
以下に付記する。
（付記１）各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置装置として機能させるためのコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
業務グループ毎に、他業務の目標達成率の低い順に、人員名と他業務名とを示すシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手段と、
上記人員が所属する上記業務グループにて想定される最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手段として機能させるプログラム。
（付記２）上記人員シフト手段は、
上記人員が所属する上記業務グループでの業務における該人員の個人熟練ポイントが、予め設定された最低熟練ポイント以上であるか否かを判断する最低熟練ポイント判断手段を有し、
上記最低熟練ポイント判断手段によって、上記個人熟練ポイントが上記最低熟練ポイントに満たないと判断した場合、上記シフト内容を人員シフトテーブルへ格納しないようにした付記１記載のプログラム。
（付記３）上記人員シフト手段は、更に、
上記人員シフトされた上記人員の上記個人熟練ポイントが、上記業務グループに所属する上記人員によって上記最大業務量を超えた量を示す余剰熟練ポイント以上であるか否かを判断する余剰熟練ポイント判断手段を有し、
上記余剰熟練ポイント判断手段によって、上記個人熟練ポイントが上記余剰熟練ポイントに満たないと判断した場合、上記シフト内容を人員シフトテーブルへ格納しないようにした付記２記載のプログラム。
（付記４）各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置方法において、コンピュータが、
業務グループ毎に、他業務の目標達成率の低い順に、人員名と他業務名とを示すシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手順と、
上記人員が所属する上記業務グループにて想定される最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手順とを実行する人員配置方法。
（付記５）各業務の作業量に応じて、複数の業務グループに所属する人員を他業務グループに配置する人員配置装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、コンピュータに、
業務グループ毎に、他業務の目標達成率の低い順に、人員名と他業務名とを示すシフト候補情報を並べたシフト候補テーブルを作成する作成手段と、
上記人員が所属する上記業務グループにて想定される最大業務量を満たすように、上記シフト候補テーブルから上記他業務の目標達成率の低い順に優先して、上記シフト候補情報を人員シフトテーブルへ格納することによって、人員シフトを行う人員シフト手段として機能させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る人員配置最適化装置の機能構成を示す図である。
【図２】個人熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図３】スキル平準化目標値算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】個人熟練ポイントテーブルの例を示す図である。
【図５】スキル平準化目標値テーブルの例を示す図である。
【図６】業務必要熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】業務グループ毎人員配置処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】余剰熟練ポイント算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】時間帯別熟練ポイントテーブルの例を示す図である。
【図１０】シフト人員リストアップ処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１１】スキル平準化目標達成テーブルの例を示す図である。
【図１２】他業務人員シフト処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】シフト人員リストアップ処理部及ぶ他業務人員シフト処理部で実行される処理の概要を示す図である。
【図１４】人員シフトテーブルの例を示す図である。
【図１５】シフト前後のオペレータの配置レイアウトを示す図である。
【図１６】図１２に示すステップＳ７１での人員シフトテーブル作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１７】初期画面を示す図である。
【図１８】人員配置画面を示す図である。
【図１９】手動で人員配置を調整する場合の動作の例を示す図である。
【図２０】安全係数設定画面の例を示す図である。
【図２１】最低熟練ポイント設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１３        出力制御部
１４        入力制御部
１５        表示制御部
１６        記憶領域
１８        通信制御部
１９        インストーラ
２０        記憶媒体
３１        個人熟練ポイント算出処理部
３２        スキル平準化目標値算出処理部
３３        業務必要熟練ポイント算出処理部
３４        業務グループ毎人員配置処理部
３５        余剰熟練ポイント算出処理部
３６        シフト人員リストアップ処理部
３７        他業務人員シフト処理部
１００      人員配置最適化装置
【図１】
2005190392.tif 000003
【図２】
2005190392.tif 000004
【図３】
2005190392.tif 000005
【図４】
2005190392.tif 000006
【図５】
2005190392.tif 000007
【図６】
2005190392.tif 000008
【図７】
2005190392.tif 000009
【図８】
2005190392.tif 000010
【図９】
2005190392.tif 000011
【図１０】
2005190392.tif 000012
【図１１】
2005190392.tif 000013
【図１２】
2005190392.tif 000014
【図１３】
2005190392.tif 000015
【図１４】
2005190392.tif 000016
【図１５】
2005190392.tif 000017
【図１６】
2005190392.tif 000018
【図１７】
2005190392.tif 000019
【図１８】
2005190392.tif 000020
【図１９】
2005190392.tif 000021
【図２０】
2005190392.tif 000022
【図２１】
2005190392.tif 000023