(57)【要約】【課題】  電子写真プロセスを用いた画像形成装置で使用される転写ローラにおいて、安価でしかも転写メモリ現象を容易に防止できるようにする。【解決手段】  転写ローラ１４は感光体ドラム１１と当接するローラ部２２と、ローラ部の中心軸に沿って挿入された芯軸体２１とを備えている。芯軸体は、長手方向に延びる大径部２１ａと、大径部の両端に一体に形成され長手方向に延び大径部よりも外径が小さい小径部２１ｂとを有し、ローラ部には芯軸体が挿入される長手方向に延びる中空部が形成され、中空部の径は小径部の外径よりも小さい。これによって、導電性芯軸体を中空部に挿入した際、導電性ローラ部の端部には径方向内側に傾斜するテーパー面２２ａが規定される。【選択図】  図２
2005077539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラにおいて、
前記像担持体と当接し長手方向に延びる中空部が形成されたローラ部と、
該ローラ部の中空部に沿って延び前記ローラ部を支持する芯軸体とを備え、
前記芯軸体には、前記ローラ部の長手方向端部に径方向内側に傾斜する傾斜面を規定する傾斜面規定部が形成されていることを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記芯軸体は、前記長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延びる前記大径部よりも外径が小さい小径部とを有し、
前記ローラ部に形成された中空部の径は前記小径部の外径よりも小さく、
前記大径部と前記小径部とによって規定される段差部によって前記斜面規定部が規定されることを特徴とする請求項１記載の転写ローラ。
【請求項３】
トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラにおいて、
前記像担持体と当接するローラ部と、
該ローラ部の中心軸に沿って挿入され、前記ローラ部を支持する芯軸体とを備え、
前記芯軸体は、前記長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延び前記大径部よりも外径が小さい小径部とを有し、
前記ローラ部には、前記芯軸体が挿入される前記長手方向に延びる中空部が形成され、該中空部の径は、前記小径部の外径よりも大きく、大径部の径よりも小さいことを特徴とする転写ローラ。
【請求項４】
トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラを製造する製造方法において、
長手方向に延びる中空部を有するローラ部材を形成する第１のステップと、
長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延び前記中空部の径よりも外径が小さい小径部とを有する芯軸体を形成する第２のステップと、
前記小径部の少なくとも一方に、先端部が前記中空部の径よりも小さい径のスペーサを装着する第３のステップと、
前記スペーサを前記中空部の一端側から前記スペーサの一部が前記中空部の他端側から突出するまで挿入する第４のステップと、
前記スペーサを取り外す第５のステップとを有することを特徴とする転写ローラの製造方法。
【請求項５】
前記スペーサの先端部を除いたスペーサ本体部の外径は前記大径部の外径と同一であり、
前記第４のステップを行った際、前記スペーサ本体部の一部は前記中空部内に位置しており、
前記第４のステップの後、前記ローラ部の外周面を研磨する第６のステップを行った後、前記第５のステップを行うようにしたことを特徴とする請求項４記載の転写ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の画像形成装置において、感光体ドラム等の像担持体に当接して像担持体上に形成されたトナー像を記録用紙に転写する際に用いられる転写ローラ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、像担持体である感光体ドラムの表面を均一に帯電した後、画像データに応じて感光体ドラムを露光して、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。その後、静電潜像をトナーによって現像してトナー像とし、感光体ドラムに形成されたトナー像を転写ローラによって記録用紙に転写する。そして、記録用紙は定着ユニットに搬送されてトナー像が記録用紙に定着される。
【０００３】
上記の転写の際には、転写ローラにバイアス電流が印加されて、感光ドラム上のトナー像が記録用紙に転写されることになるが、感光体ドラムと転写ローラとが直接接触すると、所謂転写メモリ現象を引き起こすことがあり、この転写メモリ現象によって画像に重大な欠陥が生じることがある（例えば、転写メモリ現象によって帯電電位が低下し、所謂カブリが生じることがある）。
【０００４】
例えば、レターサイズ用紙（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）縦送りが可能な画像形成装置において、Ａ４用紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）を縦送りで用いると、転写ローラの用紙搬送方向の幅がレターサイズ用紙の幅（２１６ｍｍ）と同等である場合は、転写ローラ両端部で転写ローラが感光体ドラムと直に接触する部分が３ｍｍと極めて少なく、接触領域（非画像形成領域）は記録用紙が存在する領域（画像形成領域）の抵抗値と比べて抵抗値が低いため、接触領域に電流が集中して転写メモリ現象が顕著に現れてしまう。そして、Ａ４サイズの用紙を使用した直後にレターサイズの用紙を使用して画像形成を行うとテンシャメモリが発生する恐れがある。なお、感光体が帯電ローラによって逆方向に帯電されると、特に、正帯電単層有機感光体の場合には、その帯電電荷を除電によって除去しにくく、そのため、帯電時に転写メモリ現象が発生した部分の表面電位は通常より低下する。この結果として、転写メモリ現象が発生した感光体の部分に対応してかぶりが発生したり、画像濃度の変化が発生する。
【０００５】
このような不具合を防止するため、ローラ部両端の各々に所定幅にわたって感光体ドラム表面と接触しない小径部を形成するとともに、この小径部の周面部に軸線と直交する環状の溝を形成して、小径部の幅を、ローラ部中央の小径部以外の領域の幅が有効画像域の幅よりも所定量広めになるように設定することが知られており、このような溝付きの小径部を形成すると、金属軸露出部端からローラ部表面に沿って接触部の端に至る経路の距離（沿面距離）が大きくなって、沿面放電によるリークが防止される（特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、感光体ドラムと転写ローラとの直接接触を防止するため、記録用紙を挟持している際に感光ドラムと直接接触する端部の径寸法を変更可能としたものがあり、ここでは、転写ローラの両端に、径方向に回動自在な複数本の開閉棒を設けて、開閉棒の端部を自由端とし、ゴムリングによって径の縮小方向へ付勢し、転写ローラに設けられた開閉機構の開閉リングを、転写ローラの内部でリンク棒を介して駆動板に接続して、駆動板に挿入した捩れ防止リンクに接続した開閉ワイヤをプーリに巻き取ると、駆動板及び開閉リングが移動して、開閉棒が開いて転写ローラ端部の径寸法を用紙サイズに応じて変更している（特許文献２参照）。  
【０００７】
また、転写ローラが有する半導電層の端面部に、転写ローラの回転方向の溝を設け、感光体ドラムに近接する溝の外側部分において、芯金からのリーク経路を長くして、転写ローラの表面の電圧が小さくて、感光体ドラムとの間の空気中放電を防止するようにしたものがある（特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−５１６５６号公報（段落（０００７）〜段落（００１２）、第１図）
【特許文献２】特開平８−５４７９３号公報（段落（００１９）〜段落（００２２）、第１図及び第７図）
【特許文献３】特開２０００−３９７８３公報（段落（０００６）〜段落（０００７）、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、一般に、転写ローラは金属製の軸体（回転軸）と、軸体が挿入されるゴムローラ部とを有しており、特許文献１のように、ローラ部両端の各々に感光体ドラム表面と接触しない小径部を形成するとともに、この小径部の周面部に軸線と直交する環状の溝を形成するとなると、ローラ部の成形加工工程が複雑となり、コストアップとなってしまうという課題がある。
【００１０】
また、特許文献２のように、転写ローラ端部の径寸法を用紙サイズに応じて変更する場合には、そのための機構及び制御が複雑となって、やはりコストアップとなってしまうという課題がある。
【００１１】
一方、特許文献３においても、半導電層（導電性ゴムローラ部）に軸方向に延びる溝を形成する関係上、ローラ部の成形加工工程が複雑となって、コストアップとなってしまうという課題がある。例えば、ローラ部を形成する際に複雑な金型を準備しなければならない。
【００１２】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、安価でしかも転写メモリ現象を容易に防止できる転写ローラ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラにおいて、前記像担持体と当接し長手方向に延びる中空部が形成されたローラ部と、該ローラ部の中空部に沿って延び前記ローラ部を支持する芯軸体とを備え、前記芯軸体には、前記ローラ部の長手方向端部に径方向内側に傾斜する傾斜面を規定する傾斜面規定部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、前記芯軸体は、前記長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延びる前記大径部よりも外径が小さい小径部とを有し、前記ローラ部に形成された中空部の径は前記小径部の外径よりも小さく、前記大径部と前記小径部とによって規定される段差部によって前記斜面規定部が規定される。
【００１５】
また、本発明によれば、トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラにおいて、前記像担持体と当接するローラ部と、該ローラ部の中心軸に沿って挿入され、前記ローラ部を支持する芯軸体とを備え、前記芯軸体は、前記長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延び前記大径部よりも外径が小さい小径部とを有し、前記ローラ部には、前記芯軸体が挿入される前記長手方向に延びる中空部が形成され、該中空部の径は、前記小径部の外径よりも大きく、大径部の径よりも小さいことを特徴とする転写ローラが得られる。
【００１６】
さらに、本発明では、トナー像が形成される像担持体と当接して、前記トナー像を転写材に転写像として転写する際に用いられる転写ローラを製造する製造方法において、長手方向に延びる中空部を有するローラ部材を形成する第１のステップと、長手方向に延びる大径部と、該大径部の両端に形成され前記長手方向に延び前記中空部の径よりも外径が小さい小径部とを有する芯軸体を形成する第２のステップと、前記小径部の少なくとも一方に、先端部が前記中空部の径よりも小さい径のスペーサを装着する第３のステップと、前記スペーサを前記中空部の一端側から前記スペーサの一部が前記中空部の他端側から突出するまで挿入する第４のステップと、前記スペーサを取り外す第５のステップとを有することを特徴とする転写ローラの製造方法が得られる。
【００１７】
そして、本発明では、前記スペーサの先端部を除いたスペーサ本体部の外径は前記大径部の外径と同一であり、前記第４のステップを行った際、前記スペーサ本体部の一部は前記中空部内に位置しており、前記第４のステップの後、前記ローラ部の外周面を研磨する第６のステップを行った後、前記第５のステップを行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の転写ローラは、芯軸体に、芯軸体がローラ部に挿入された際、ローラ部の長手方向端部に径方向内側に傾斜する傾斜面を規定する傾斜面規定部を形成するようにしたから、簡単な構成で転写ローラの端部に電流が集中するという現象を防止でき、その結果、転写メモリ現象が防止されて、画像欠陥が発生することがないという効果がある。
【００１９】
本発明では、芯軸体が長手方向に延びる大径部と、大径部の両端に一体に形成され長手方向に延び大径部よりも外径が小さい小径部とを有して、ローラ部に芯軸体が挿入される長手方向に延びる中空部が形成されて、この中空部の径を小径部の外径より小さくしたから、芯軸体をローラ部の中空部に挿入すれば、ローラ部の長手方向端部に径方向内側に傾斜する傾斜面（テーパー面）が形成されることなって、極めて簡単にローラ部の端部に傾斜面を形成できるという効果がある。また、中空部の径を、小径部の外径よりも大きく、大径部の径よりも小さくするようにすれば、小径部において、芯軸体はローラ部と接触せず、用紙からはみ出したローラ部の端部に電流が集中して転写メモリ現象を抑制することができる。
【００２０】
さらに、本発明では、先端部がローラ部の中空部径よりも小さい径のスペーサを、小径部に装着して、スペーサを中空部の一端側から挿入するようにしたので、極めて簡単に芯軸体をローラ部に挿入できるという効果がある。
【００２１】
また、本発明では、スペーサの先端部を除いたスペーサ本体部の外径を芯軸体の大径部の外径と同一として、芯軸体をローラ部に挿入した際、スペーサ本体部の一部を中空部内に位置づけて、ローラ部の外周面を研磨するようにしたので、スペーサを引き抜くまで、ローラ部の外周面は円柱状外周面に規定されており、研磨を極めて容易にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００２３】
まず、図１を参照して、本発明による転写ローラが用いられる画像形成装置の一例について説明する。図示の画像形成装置は、感光体ドラム１１の周囲に、帯電器１２、現像装置１３、転写ローラ１４、クリーニングローラ１５、除電器１８が感光体ドラム１１の回転方向に沿って配置されている。画像形成を行う際には、帯電器１２によって感光体ドラム１１の表面を均一に帯電した後、感光体ドラム１１の表面に、画像データに応じてレーザ光１６が照射されて感光体ドラム１１が露光され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。  
【００２４】
その後、現像装置１３によって感光体ドラム１１上の静電潜像が現像されてトナー像とされ、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、転写ローラ１４によって転写材（例えば、記録用紙（以下単に用紙と呼ぶ））Ｐに転写される。この際、帯電したトナーの移動によって、感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に電流が流れるが、この電流を所定の値に制御（定電流制御）して用紙Ｐに対するトナーの付着量を安定させる。
【００２５】
転写の後、感光体ドラム１１上に残留したトナーは、クリーニングローラ１５によって回収された後感光体ドラム１１上の残留電位が除電器１８によって消去され再び帯電器１２によって感光体ドラム１１の表面を均一に帯電する工程が繰り返される。一方、用紙Ｐは定着ユニット１７に送られて、ここで用紙Ｐ上のトナー像が定着ユニット１７によって定着された後、排紙経路を通って排紙トレイ（図示せず）に排紙される。
【００２６】
ところで、用紙Ｐは電気抵抗として作用する関係上、用紙Ｐが存在しない領域（非画像形成領域）は用紙Ｐの存在する部分（画像形成領域）に比べて電流が流れ易くなって、つまり、電流が抵抗値の低い非画像形成領域に集中して、前述の転写メモリ現象が発生して、画像欠陥が発生することがある。
【００２７】
このような転写メモリ現象を抑制するため、ここでは、図２に示す転写ローラ１４を用いた。図２（ａ）及び（ｂ）を参照すると、図示の転写ローラ１４は、金属製シャフト（芯軸体：以下単にシャフトと呼ぶ）２１を備えており、このシャフト２１は、大径部２１ａと、この大径部２１ａの両端に大径部２１ａの中心軸と同軸に大径部２１ａと一体に構成された小径部２１ｂとを有しており、例えば、大径部２１ａの外形は６．０ｍｍ、小径部２１ｂの外形は５．０ｍｍである。シャフト２１はゴムローラ部（以下単にローラ部と呼ぶ）２２の中心軸に沿って挿入され、ローラ部２２はシャフト２１によって支持されている。
【００２８】
ローラ部２２は中心軸に沿って延びる中空部２２１が形成されたチューブ状体であり、ローラ部２２の内径（４．５ｍｍ）は小径部２１ｂの外径よりも小さく、後述するようにして、シャフト２１はローラ部２２の中空部２２１に挿入される。そして、図２に示すように、シャフト２１の大径部２１ａはローラ部２２内に挿入され、大径部２１ａの両端に位置する小径部２１ｂはその一部（大径部２１ａ側の一部）がローラ部２２内に位置し、小径部２１ｂの残りの部分はローラ部２２から突出している。
【００２９】
前述のように、小径部２１ｂの外径は、ローラ部２２の内径よりも小さいので（当然のことながら、小径部２１ｂの外径は大径部２１ａの外径よりも小さい）、上述のように、シャフト２１をローラ部２２に挿入すると、図２に示すように、小径部２１ｂと大径部２１ａとの段差部２１ｃを起点としてローラ部２２には径方向内側に傾斜する傾斜周面（テーパー面）２２ａが形成されることになる。つまり、シャフト２１をローラ部２２に挿入するだけで、ローラ部２２の両端部には径方向内側に傾斜するテーパー面２２ａが軸方向外側に向って形成されることになる。
【００３０】
この際には、図示のように、段差部２１ｃ付近には空間２１ｄが形成され、この空間２１ｄによってローラ部２２とシャフト２１が直接接触しないようになっている。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、用紙搬送方向と直角方向の長さが最大（本実施例ではレターサイズ）の用紙の用紙搬送方向と直角方向の長さはローラ部２２の軸方向長さと同一であり、この結果、感光体ドラム１１（図１）は、その両端部において、ローラ部２２に接触していない。図示の例では、ローラ部２２両端部に形成されたテーパー面２２ａの起点間に規定された長さ（図２において符号Ｌで示す）と転写メモリの発生の防止の対象となる用紙（本実施例ではＡ４サイズ）の用紙搬送方向に直角方向の長さとが同一になるように設定されている。
【００３２】
このようにして、Ａ４サイズの用紙を用いて画像形成を行っても、用紙の両端からはみ出したローラ部２２と感光体の表面が直接接触することが防止できるので、ローラ部２２の両端部における電流の集中が抑制され、転写メモリ現象を防止することができる。
【００３３】
ここで、上述の転写ローラ１４の形成（製造）について説明すると、まず、ローラ部２２を、通常の方法で製造して、導電性発泡ゴムチューブ（ローラ部）を得た（ここでは、例えば、ゴムチューブの内径は４．５ｍｍ、外径は１６．０ｍｍである）。導電性発泡ゴムチューブの体積固有抵抗値は１０５Ω・ｃｍ〜１０１０Ω・ｃｍが好適であり、上記の例では、２．６×１０７Ω・ｃｍの体積抵抗値を有する導電性発泡ゴムチューブを用いた。なお、体積固有抵抗が１０５Ω・ｃｍ以下であると、抵抗値が低過ぎるため、上述の効果が得られず、また、体積固有抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上であると、転写電流がローラ部を流れにくくなるため、転写不良が生じやすくなる恐れがある。なお、上記の体積抵抗値はＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積固有抵抗値試験において、印加電圧１０００Ｖで測定した値である。
【００３４】
次に、シャフト部材を準備して、シャフト部材の両端側を研削して、前述のように小径部２１ｂを形成し（両端側を除く残りの部分が大径部２１ａとなる）、シャフト２１を得た。図示の例では、大径部の外径２１ａは６．０ｍｍであり、小径部２１ｂの外径は５．０ｍｍである。なお、ゴムチューブの内径は４．５ｍｍ、外径は１６．０ｍｍである。
【００３５】
そして、上述のシャフト２１を、導電性発泡ゴムチューブの中心穴（中空部）に挿入した（なお、シャフト２１の挿入に当っては、エアーによって導電性発泡チューブを膨らませつつ、シャフト２１を導電性発泡ゴムチューブに挿入した）。その後、導電性発泡ゴムチューブ（ローラ部）２２の表面（外周面）を研磨加工し、転写ローラ１４とした。これによって、前述したように、ローラ部２２の両端部には径方向内側に傾斜するテーパー面２２ａが形成される。なお、図示の例では、テーパー面２２ａの起点間の距離Ｌは２１０ｍｍ、ローラ部２２の全長は２１６ｍｍとした。
【００３６】
上述した転写ローラ１４を、図１で説明した画像形成装置に装置して画像形成を行った。画像形成に当っては、感光体ドラム１１の帯電電位を４７５ボルト（Ｖ）とし、レーザ光として、波長７８０ｎｍ、レーザ露光量を０．９μＪ／ｃｍ２とした。さらに、現像バイアスを直流（ＤＣ）＋交流（ＡＣ）矩形波とし、ＤＣ電圧３５０Ｖ、ＡＣ周波数２．４ｋＨｚ、ＡＣ振幅１．６ｋＶ、デューティー比５０パーセントとした。また、転写正バイアスを−１０μＡ定電流制御とし、転写逆バイアスを５５０Ｖ定電圧制御とした（転写バイアスはシャフト２１に印加される）。なお、クリーニングに当っては線圧を１５ｇ／ｃｍとし、徐電にはＬＥＤを用いた除電器を用い、ＬＥＤ波長６３０ｎｍ、ＬＥＤ露光量４．０μＪ／ｃｍ２とした。
【００３７】
このようにして、用紙Ｐに対して感光体ドラム１１上のトナー像を転写して、画像形成したところ、画像欠陥が生じることがなく、良好な転写性能が得られた。前述のように、大径部２１ａの両端に小径部２１ｂを有するシャフト２１を、小径部２１ｂの外径よりも小さい径の中空部を有するローラ部２２に挿入すれば、ローラ部２２の両端部に径方向内側に傾斜するテーパー面が形成される結果、製造コストを安価にして、しかもローラ部２２の端部に電流が集中するという現象を防止することができる。つまり、非画像形成領域に電流が集中することがなく、転写メモリ現象を良好に防止することができる。
【００３８】
実施例１においては、シャフト２１の両端に小径部２１ｂを形成すればよく、ローラ部２２には何等加工を施す必要がない。しかもシャフト２１に小径部２１ｂを形成する際には、切削機等を用いてシャフト２１の両端部を切削して小径部２１ｂを形成することができ、転写ローラ自体の製造が容易となる。このようにして、安価にしかも転写メモリ現象を良好に防止できる転写ローラを得ることができる。
【００３９】
なお、実施例１では、小径部２１ｂと大径部２１ａとによって段差部２１ｃが規定されたシャフト２１を用いる例について説明したが、小径部２１ｂと大径部２１ａとを径方向内側に傾斜するテーパー部で一体に形成するようにしてもよい。またローラ部２２の両端に形成したテーパー部２２ａとシャフト２１が直接接触しないように大径部２１ａと小径部２１ｂの境目を円弧状に形成してもよい。いずれにしても、シャフト２１をローラ部２２の中空部に挿入した際、ローラ部２２の両端部に径方向内側に傾斜するテーパー面が規定されるようにシャフト２１の両端を成形するようにすればよい（つまり、シャフト２１の両端に、シャフト２１がローラ部２２に挿入された際にローラ部２２の両端部にテーパー面を規定するテーパー面規定部を形成しておけばよい。）。なお、本発明のようなテーパー部を形成しても感光体ドラム１１とローラ部２２の間に形成される転写ニップの幅が減少するだけであり、転写性能には大きな影響がなく、また用紙の端部から３ｍｍは画像形成領域外であるため、この点でもレターサイズの用紙を用いたとしても問題はない。このように転写ニップが減少するため感光体ドラム１１とローラ部２２が直接接触したとしても、過大な電流が流れることがないため、転写メモリの発生を防止できる。
【００４０】
ここで、図３を参照して、ローラ部２２にシャフト２１を挿入して、転写ローラ１４を製造する際の他の例について説明する。図３（ａ）に示すように、シャフト２１の先端（挿入側）には、円筒形状のスペーサ３１が装着されており、このスペーサ３１は、小径部２１ｂの外径よりも僅かに大きい内径の挿入空間３１ａが形成されており、この挿入空間３１ａの一端側（図３（ｃ）において右端）は開放されている。さらに、挿入空間３１ａの軸方向長さは小径部２１ｂの軸方向長さと同一であり、この挿入空間３１ａに小径部２１ｂの一方が挿入される。
【００４１】
スペーサ３１の先端部には径方向内側に傾斜するテーパー部３１ｂが形成されており、スペーサ３１の先端径はローラ部２２の内径よりも小さい。図示の例では、スペーサ３１の先端部は円錐台状となっている。なお、スペーサ３１において、テーパー部３１ｂを除いた部分（以下スペーサ本体部３１ｃと呼ぶ）の外径は、シャフト２１の大径部２１ａの外径と同一である。
【００４２】
いま、図３（ａ）に示すように、スペーサ３１の先端側からシャフト２１をローラ部２２の中空部に、ローラ部２２の一端側から太線矢印で示すように挿入する。前述のように、スペーサ３１の先端径はローラ部２２の内径よりも小さく、しかもスペーサ３１の先端部にはテーパー部３１ｂが形成されているから、容易にスペーサ３１をローラ部２２の中空部に挿入することができる。そして、スペーサ３１をローラ部２２に挿入した後、シャフト２１をローラ部２２に圧入する（ローラ部２２はゴム製であるから、前述のようにローラ部２２の挿入側とは反対側からエアを吹き込んでローラ部２２を膨らませつつ、シャフト２１の先端（つまり、スペーサ３１）をローラ部２２に挿入すれば、シャフト２１自体をローラ部２２に挿入することは容易である）。
【００４３】
シャフト２１をローラ部２２に挿入して、スペーサ３１の先端をローラ部２２の他端側から外側に出して、図３（ｂ）に示す状態とする。図３（ｂ）に示す状態では、段差部２１ｃはローラ部２２内に位置する状態であり、しかもテーパー部３１ｂはローラ部２２から外に出ている状態である。その後、図３（ｂ）に太線矢印で示すように、シャフト２１を回転させつつ、ローラ部２２の外周面を研磨する。研磨の際には、研磨治具４１を、太線矢印で示すように軸方向に移動させて研磨を行うことになる。研磨終了の後、図３（ｃ）に太線矢印で示すように、スペーサ３１を引き抜くと、小径部２１ｂに対応する部分において、ローラ部２２の周面が径方向内側に傾斜してテーパー面２２ａが規定されることになる。
【００４４】
ところで、研磨を考慮すると、スペーサ３１をシャフト２１の後端側にも装着することが好ましい。つまり、スペーサ３１をシャフト２１の両端に装着することが望ましい。このようにすれば、ローラ部２２内には大径部２１ａとシャフト２１の両端に位置するスペーサ３１のスペーサ本体部３１ｃの一部が位置している状態となり、大径部２１ａの外径とスペーサ本体３１ｃの外径は同一であるから、ローラ部２２の外周面は円柱周面状となる。この結果、研磨が極めて容易となる。なお、この際にも、研磨終了後、両端側のスペーサ３１をローラ部２２から引き抜けば、ローラ部２２の両端部にテーパー面２２ａが規定されることになる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２では、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ローラ部２２の内径（中空部２２１の径）を５．５ｍｍとして、中空部２２１の径をシャフト２１の小径部２１ｂより大きくすることによって（シャフト２１は実施例１と同様のものを用いる）、ローラ部２２の端部は図示のようにシャフト２１の小径部２１ｂと接することなく宙に浮いた状態になる。ローラ部２２の端部の宙に浮いた部分２２ｄは、実施例２では３ｍｍの長さであるため、ローラ部２２の強度によって水平に保たれていて、シャフト２１とは接しない。このため、Ａ４サイズの用紙を用いて画像形成する場合には、用紙からはみ出したローラ部２２の端部２２ｄに、電流が集中して感光体ドラム１１に転写メモリ現象が発生することが抑制される。なお、実施例２に用いる転写ローラも実施例１と同様にして製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
シャフト２１の両端部に小径部２１ｂを形成して、シャフト２１をローラ部２２に挿入すると、例えば、ローラ部２２の両端部に径方向内側に傾斜するテーパー面が規定されるようにしたから、極めて簡単に転写ローラ１４の両端部における電流の集中を防止して、転写メモリ現象を防止でき、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の電子写真プロセスを用い画像形成装置において画像欠陥の防止に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による転写ローラの実施例１が用いられる画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】本発明による転写ローラの実施例１を示す概略図であり、（ａ）はシャフト挿入前のローラ端部を示す断面図、（ｂ）はシャフト挿入後の転写ローラを示す断面図である。
【図３】図２に示す転写ローラを製造する際の例を示す図であり、（ａ）はシャフトにスペーサを装着してローラ部に挿入する前の状態を示す断面図、（ｂ）はローラ部にシャフトを挿入した後研磨する状態を示す断面図、（ｃ）は研磨終了の後スペーサを引き抜いた状態を示す断面図である。
【図４】本発明による転写ローラの実施例２を示す概略図であり、（ａ）はシャフト挿入前のローラ端部を示す断面図、（ｂ）はシャフト挿入後の転写ローラを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  感光体ドラム
１２  帯電器
１３  現像装置
１４  転写ローラ
１５  クリーニングローラ
１７  定着ユニット
１８  除電器
２１  金属製シャフト（導電性芯軸体）
２２  導電性ゴムローラ部
２１ａ  大径部
２１ｂ  小径部
２１ｃ  段差部
２２ａ  傾斜周面（テーパー面）
３１  スペーサ
【図１】
2005077539.tif 000003
【図２】
2005077539.tif 000004
【図３】
2005077539.tif 000005
【図４】
2005077539.tif 000006