(57)【要約】【課題】電力量の検針を、あたかも各需要家に出向いて行ったかのように正確に遠隔検針可能にする遠隔検針装置を提供する。【解決手段】既設の誘導型電力量計の積算量表示部分および回転円板の画像を撮影して、積算量表示部分の画像をパターン認識処理して得た積算量と、回転円板の画像を解析して得た特定期間の積算量を用いて、常時正確な積算量を得るようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の誘導型電力量計（１）の積算量表示部分（２）の画像を撮影する積算量撮影手段（３）と、積算量画像のパターン認識処理手段（４）と、既設の誘導型電力量計の回転円板部分（５）の画像を撮影する回転円板撮影手段（６）と回転円板画像を用いた期間電力量計測手段（７）と、パターン認識処理手段（４）および期間電力量計測手段（７）の出力を記録する記録手段（８）と、記録手段（８）に記録されたパターン認識処理手段（４）の出力および期間電力量計測手段（７）の出力を用いて現在の積算量を出力する積算量判定手段（９）と、積算量判定手段（９）の出力する積算量を検針センター（１０）へ送信しあるいは検針センター（１０）からの指令を受信するための通信手段（１１）を備えることを特徴とする遠隔検針装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力量の遠隔検針装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力量の検針は各需要家に設置された電力量計を検針員が目視することによって行われた。この方式では省力化に限界がありコストダウンの余地は少ない。
【０００３】
そこで、積算量を公衆回線や送配電線を用いた伝送方式によって検針センターへ送信する遠隔検針方式が開発された。
【０００４】
ところがこの方式を実現するためには、各需要家に設置された電力量計を遠隔検針方式対応の装置に交換する必要があり、莫大なコストが発生する。
【０００５】
この問題に対して、（ａ）既設のメーターの表示部の映像信号を遠隔装置内でパターン認識処理を行い認識結果を検針センターへ送信する方式（例えば、特許文献１参照。）や（ｂ）同様にパターン認識処理を行い妥当な認識結果が得られない場合はパターン認識結果の代わりに原画像を検針センターへ送信することによって精度を高める方式（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６３−３１６１９９号公報（第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２４８２８号公報（第３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術（ａ）ではパターン認識結果に誤りがある場合、誤った積算量を検針センターへ送信してしまうという問題点がある。
【０００８】
従来の技術（ａ）は、パターン認識結果が妥当でないと判断されるときにパターン認識結果の代わりに原画像を送信することで従来の技術（ａ）の問題点を解消しようとするものである。
【０００９】
ところが、電力量計の設置数は非常に多く、パターン認識結果が妥当でないと判断される割合がわずかなものであっても、検針センターで処理しなければならない画像データは大量であり、検針センターの設置・運用のコストが大きくなるという問題点がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既設誘導型電力量計の回転円板の画像から回転円板の回転を検出することによって、特定期間の正確な電力量を得て、既設誘導型電力量計の積算量表示部画像のパターン認識処理結果と合わせて判定することによって、任意の時刻の正確な積算量を得られるようにすることで課題を解決しようとするものである。
【００１１】
誘導型電力量計は、電圧コイルと電流コイルに挟まれた回転円板の回転速度が有効電力に比例することを利用して電力量を計測するものである。回転円板の画像から回転速度および特定の期間の回転数を計測すれば、瞬時の電力およびその期間の積算量がわかる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明による遠隔検針装置の構成について説明する。
【００１３】
積算量撮影手段３は、既設の誘導型電力量計１の積算量表示部分２の画像を撮影する。積算量撮影手段３によって撮影された積算量表示部分２の画像はパターン認識処理手段４へ送られる。パターン認識処理手段４は、積算量撮影手段３によって撮影された積算量表示部分２の画像をパターン認識処理して、表示されている積算量の数値を得る。パターン認識処理手段４によって認識された積算量と認識処理の精度は、記録手段８に記録される。
【００１４】
回転円板撮影手段６は、既設の誘導型電力量計の回転円板部分５の画像を撮影する。回転円板撮影手段６によって撮影された回転円板部分の画像は期間電力量計測手段７へ送られる。期間電力量計測手段７は、回転円板撮影手段６によって撮影された回転円板部分の画像を解析して、回転円板の回転数を積算することにより、ある期間の電力量を計測する。期間電力量計測手段７によって計測された期間電力量は、記録手段８に記録される。
【００１５】
積算量判定手段９は、記録手段８に記録されたパターン認識処理手段４によって認識された積算量と認識処理の精度および記録手段８に記録された期間電力量計測手段７によって計測された期間電力量を用いて、現在の積算量を判定する。積算量判定手段９によって判定された現在の積算量は、通信手段１１へ送られる。通信手段１１は、積算量判定手段９によって判定された現在の積算量を検針センター１０へ送信する。また、通信手段１１は、検針センター１０からの指令を受信して、積算量判定手段９に指令を送る。
【００１６】
積算量判定手段９が、記録手段８に記録されたパターン認識処理手段４によって認識された積算量と認識処理の精度および記録手段８に記録された期間電力量計測手段７によって計測された期間電力量を用いて、現在の積算量を判定する方法の一実施例について説明する。
【００１７】
電力量計の積算量表示部分の画像のパターン認識処理は、数字のみを対象にすればよいため、比較的精度の高い認識処理を行うことができると期待される。ただし、いくつか認識処理の精度が低下する場合がある。
【００１８】
そのひとつが桁上がり中の表示である。図２に桁上がり中の積算量表示部分の一例を示す。２３１２．９から２３１３．０へ表示が変化している途中である。この瞬間に検針センターから積算量通知の指令が届いても，  普通にパターン認識処理を行ったのでは精度の高い結果が得られないことは明らかである。
【００１９】
本発明によれば、このような積算量表示部分のパターン認識処理だけでは正確な積算量の判定が困難な場合でも、積算量を遠隔検針することが可能である。
【００２０】
図３を用いて、積算量表示部分のパターン認識処理だけでは正確な積算量の判定が困難な場合に積算量を判定する手順の一実施例を説明する。この処理を、検針センターからの積算量通知指令が届いたときに実行するだけに止めず、適当な間隔で実行して記録手段に記録することで、実質的に常時正確な積算量を得ることができる。
【００２１】
まず、パターン認識処理手段４は、積算量撮影手段３によって撮影された積算量表示部分２の画像のパターン認識処理を行う（図３―１）。一般にパターン認識処理では、認識結果とともにその認識精度を表す数値が得られる。この数値を確信度と呼ぶことにすると、確信度があらかじめ決められた条件を満たすかどうかで、パターン認識処理の精度が必要な水準に達しているかどうかを判断することができる。
【００２２】
このパターン認識結果と認識精度を記録手段８に記録する（図３―２）。
【００２３】
確信度を用いてパターン認識結果の精度が十分なものであるかどうかを判断する（図３―３）。
【００２４】
パターン認識処理の精度が必要な水準に達していないと判断されたとき、記録手段８の記録をさかのぼって、十分な精度で認識できた時刻Ｔを探す（図３―４）。
【００２５】
記録手段８に記録された時刻Ｔのときの積算量をＲ（Ｔ）とする。記録手段８に記録された時刻Ｔのときの期間電力量計測手段７によって計測された積算量をＤ（Ｔ）とする。期間電力量計測手段７によって計測された現在の積算量をＤ（ｔ）とする。積算量判定手段９はＲ（Ｔ）＋Ｄ（ｔ）−Ｄ（Ｔ）を現在の積算量とする（図３―５）。
【００２６】
積算量判定手段９はＲ（Ｔ）＋Ｄ（ｔ）−Ｄ（Ｔ）を修正された積算量として記録手段８に記録する（図３―６）。こうすることによって、手順４で記録をさかのぼるときに、実際に十分な精度で認識された時刻までさかのぼらなくても、修正された積算量で換えることが可能になる。したがって、記録手段８の記録容量の低減が可能になるといった効果がある。
【００２７】
パターン認識処理の精度が必要な水準に達していると判断されたとき、パターン認識処理手段４の認識結果を現在の積算量とする（図３―７）。
【００２８】
次に、期間電力量計測手段７が回転円板撮影手段６によって撮影された回転円板部分の画像を用いてある期間の電力量を計測する方式の一実施例について説明する。
【００２９】
図４に示すように、回転円板部分（図４−１２）の画像の一部の領域（図４−１３）内の光量の総量を測定する。
【００３０】
図５にこの光量の総量の時間変化をグラフ化して示す（図５−１４）。横軸が時間、縦軸が光量である。回転円板に付けられたマークの位置で光量が変化するので、適当なしきい値（図５−１５）を用いて二値化することでパルス状の信号（図５−１６）が得られる。
【００３１】
回転円板が逆回転しない限り、１回転ごとに１個のパルスが得られるので、特定の期間内のパルスを積算することでその期間内の回転数Ｎが得られる。回転円板の回転数と電力量の変換係数は計器定数と呼ばれる。計器定数をＫとすると、回転数Ｎに対応するこの期間の電力量ＣはＣ＝Ｎ／Ｋで求められる。
【００３２】
以上、積算量撮影手段３と回転円板撮影手段６を個別のものとして説明したが、積算量表示部分２および回転円板部分５を含む１個の領域を撮影して、その１個の画像から積算量表示部分２の画像および回転円板部分５の画像を切り出して処理することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明の遠隔検針装置によれば、既設の誘導型電力量計の積算量を正確に遠隔検針することが可能である。
【００３４】
既存誘導型電力量計の積算量表示部分の画像を撮影してパターン認識処理することによって得られた認識結果の精度が十分でないと判断されるとき、記録手段の記録をさかのぼってパターン認識処理の精度が十分であると判断されたときの積算量を取り出し、その時点以降については回転円板画像から得られた期間電力量を用いることで、常時正確な積算量を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態例の遠隔検針装置の構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る困難な一実施形態例であり、パターン認識処理だけでは積算量の正確な判定が困難なことを説明する図である。
【図３】本発明に係る実施形態による積算量表示部分のパターン認識処理だけでは正確な積算量の判定が困難な場合に、積算量を判定する手順の一実施例を説明するフローチャート図である。
【図４】本発明に係る実施形態による回転円板部分の画像を用いてある期間の電力量を計測する方式の一実施例の、回転円板画像の光量の総量を測定する領域を説明する図である。
【図５】本発明に係る実施形態による回転円板部分の画像を用いてある期間の電力量を計測する方式の一実施例の、回転円板画像の一部の領域内の光量の総量から回転円板の回転に応じたパルスを生成する方式を説明する図である。
【符号の説明】
１  既設の誘導型電力量計
２  積算量表示部分
３  積算量撮影手段
４  パターン認識処理手段
５  回転円板部分
６  回転円板撮影手段
７  期間電力量計測手段
８  記録手段
９  積算量判定手段
１０  検針センター
１１  通信手段
１２  回転円板部分
１３  回転円板部分の画像の光量の総量を測定する領域
１４  回転円板部分の画像の一領域の光量の総量
１５  しきい値
１６  回転円板の回転に応じたパルス信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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