(57)【要約】【課題】  １次局と複数の２次局とで構成され、各局がレイヤ３制御部とレイヤ２制御部を含み、ＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で通信制御を行なう方式において、レイヤ３制御部の一部とレイヤ２制御部の一部を併せ持った中間制御部を持つ事により次送信データパターンを予想し、最適な通信を実現する。【解決手段】  レイヤ３制御部１０２とレイヤ２制御部２１０の間に中間レイヤ制御部２０１を設け、該中間レイヤ制御部２０１がレイヤ３制御部１０２からの送信データを解析して、コンペア情報を作成し送受信毎に前回作成したコンペア情報と比較して一致したときはフラグ部２０８をセットして一致したコンペア情報を送信パターン部２０７にシフトしておくことにより、該フラグ部２０８がセットされている状態で送信データの解析結果が該送信パターン部２０７の内容と一致したら、送信データ送出後即送信権を委譲する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次局と複数の２次局とで構成され、各局が利用者ソフトウェアとレイヤ３制御部とレイヤ２制御部とを含み、ＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で通信制御を行う方式において、前記レイヤ３制御部とレイヤ２制御部の間に中間レイヤ制御部を設け、該中間レイヤ制御部がレイヤ３制御部から渡される送信データを解析し、繰り返される送信パターンを検出する事によって、送信データが検出したパターンと一致したときにはデータ送出に続き送信権の委譲を行うことを特徴とする通信制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御方式に関し、特に１次局と複数の２次局とで構成され、ＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で通信制御を行なう方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順はマルチドロップの装置構成で使用される手順であり、マルチドロップは１次局と複数の２次局で構成され、１次局は各２次局に必要に応じてデータを送信し、また、配下の２次局の中で１局を選んで送信権を与えその２次局からの情報を収集するものである。
【０００３】
従来より、１次局と複数の２次局とで構成されＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で実現する通信制御方式の各局は、図３に示すように、利用者ソフトウェア１とレイヤ３制御部１０２と送信バッファ２１１及び受信バッファ２１２を含むレイヤ２制御部２１０とアダプタ３から構成されており、各レイヤの制御分担がはっきり分かれているのが一般的である。
【０００４】
例えば１次局または２次局は送信権を得ていなければプロトコル上、回線上にはデータを送出する事はできないので、利用者ソフトウェア１からデータ送信を依頼されたレイヤ２制御部２１０は送信権を得るまで依頼された送信データをレイヤ２制御部２１０の送信バッファ２１１に保持し送信権を獲得した時点で相手局に対して送信している。また、送信したデータに対する相手局からのレイヤ２レベルの確認応答は、レイヤ２が認識し、依頼されたデータが相手局に到達したか否かの結果だけを利用者に通達する。
【０００５】
一方、他局から受信したデータは、レイヤ２制御部２１０内の受信バッファ２１２にいったん蓄積され、これをレイヤ３制御部１０２が読み出すことにより、その受信データを引き渡す。
【０００６】
このようにデータを受信した場合のレイヤ２上の確認応答はレイヤ２制御部２１０が行い、レイヤ３制御部１０２以上には意識させず、また、送信権の獲得および送信権の委譲も上記のようにレイヤ２制御部２１０のみが認識し、レイヤ３制御部１０２以上には通知されない。つまり、レイヤ３制御部１０２からの送信要求は非同期にレイヤ２制御部２１０に渡されるため、原理上、不必要な待ち時間が発生していた。
【０００７】
１次局と複数の２次局とで構成されＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で実現する通信制御方式については特開平５−２１０６０６号公報に示されているように、レイヤ３制御部１０２相当において送信権の獲得を認識し送信権の委譲を制御する方式も知られている。
【０００８】
特開平５−２１０６０６号公報に示されている方式では、受信データをレイヤ２制御部２１０相当で解析し、レイヤ３制御部１０２相当が送信権獲得の有無を判断する。送信権を獲得したらレイヤ３制御部１０２相当は利用者ソフトウェア１に送信データの有無を確認する。送信データがある場合はデータをレイヤ２制御部２１０相当に引き渡した後、レイヤ３制御部１０２相当からレイヤ２制御部２１０相当へ送信権が委譲可能になった事を通知する。送信データが無い場合は即送信権が委譲可能になった事を通知する。従って送信権が委譲可能になった事が通知されるまではレイヤ２制御部２１０相当内に送信権が待機させられる。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２１０６０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の通信制御方式においては、利用者ソフトウェア部、レイヤ３制御部、レイヤ２制御部、レイヤ１制御部と役割分担が確立しており、各部で制御する機能も確立している。このことにより特に回線を制御するレイヤ２制御部と利用者ソフトウェア部からの要求を仲介するレイヤ３制御部との間のインタフェースは最適なものとなっていない。
【００１１】
（２次局側システムから見た場合）
２次局の場合、１次局からの送信権委譲に対する送信権応答は、レイヤ２制御部で行うため、送信権を受けた瞬間にレイヤ２送信バッファ上に送信データが存在しなければ、回線効率を上げるため２次局は即送信権応答を返す作りとなっている。即ち１次局からの送信権委譲を受けた瞬間から、僅かに遅れてレイヤ２送信バッファに送信データがセットされても、次の送信権委譲を待たなければならないという問題点がある。
【００１２】
このため常に最新のデータを２次局から送信しようとするシステムでは、１次局のポーリング間隔を短くして、最新に近い値を２次局から送信するようにしているが、これは１次局の負荷を高めることになり実用的ではない。又、１次局からの送信権委譲を受ける度に、可変時間監視を設けてタイムアウトになるまでレイヤ２送信バッファ上に送信データがセットされるのを待つ方法もあるが、この方法は回線効率を不必要に低下させることになり実用的ではない。
【００１３】
（１次局側システムから見た場合）
一方１次局の場合、ポーリングを行う周期は、予め設定された周期でレイヤ２制御部が実施するため、２次局で送信したいデータがある場合でも、次のポーリングまで待たせることになっていた。又、逆に１次局からのポーリング間隔を短くすると、１次局からの送信データ効率が低下する問題があった。
【００１４】
特開平５−２１０６０６号公報の方式においては、データを送信するときにレイヤ３制御部相当から利用者ソフトウェア１に対して送信データの有無を確認した時点でデータが無くても、確認後に送信データが用意された場合には次の送信権委譲を待たなければならないという問題がある。また、1度に送るデータのデータ長もしくは制御データの種類とデータ数が決まった組み合わせで、当該組み合わせのデータを3回以上繰り返して送信する場合に送信データの存在が期待できるときも必ず送信データの有無を確認しているが、このような場合は送信データ有無の確認を省略する余地がある。
【００１５】
従って、本発明は、１次局と複数の２次局とで構成され、各局がレイヤ３制御部とレイヤ２制御部を含み、ＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で通信制御を行う方式において、レイヤ３制御部の一部と、レイヤ２制御部の一部を併せ持った中間制御部をもつことによりハードウェア及びプロトコルを意識せずにシステム構成に応じた最適な通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
図４は上記の目的を達成するための本発明に係る通信制御方式を原理的に示したもので、この通信制御方式はＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順で接続される１次局及び複数の２次局のいずれにも適用されるものである。
【００１７】
まず、本発明では各局におけるレイヤ３制御部１０２とレイヤ２制御部２１０の間に中間レイヤ制御部２０１を設けており、伝送路４よりデータがレイヤ２制御部２１０で受信されて中間レイヤ制御部２０１とレイヤ３制御部１０２に送られる。
【００１８】
また、利用者ソフトウェア１からの送信データはレイヤ３制御部１０２で受信して中間レイヤ制御部２０１とレイヤ２制御部２１０に送られる。中間レイヤ制御部２０１は、送信データを解析して制御データであれば制御データの種類をそれ以外のデータであればデータ長を送信データ解析情報コンペア部２０６に渡す。送信データ解析情報コンペア部２０６に渡された送信データの解析結果の内容より１次コンペア情報を作成する。
【００１９】
受信データがレイヤ２制御部２１０からレイヤ３制御部１０２に送られたのをきっかけに１次コンペア情報と２次コンペア情報の比較を行なう。１次コンペア情報は１次コンペア部２０５に格納する。もし、２次コンペア情報が作成されていない場合は１次コンペア情報を２次コンペア部２０４に格納する。
【００２０】
１次コンペア情報と２次コンペア情報が一致しているときは中間レイヤ制御部２０１のフラグ部２０８をセットし、２次コンペア情報を送信パターン部２０７に格納する。１次コンペア情報と２次コンペア情報が異なる場合は１次コンペア情報を２次コンペア部２０４に格納し、フラグ部２０８をリセットする。
【００２１】
フラグ部２０８がセットされているときは送信データの解析結果が送信結果情報コンペア部に渡されると同時に送信パターン部２０７の内容と比較される。送信パターン部２０７の内容と一致したときは送信データが送信された後即送信権を委譲する。送信パターン部２０７と一致しなかったときはフラグ部２０８をリセットし、送信権委譲の制御は従来の通信制御方式に従う。又フラグ部２０８がセットされているときに送信バッファ２１１に送信データが存在しなかったとしても送信権は待機させる。
【００２２】
フラグ部２０８がリセットされているときは従来の通信制御方式に従う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る通信制御方式によれば、レイヤ３制御部とレイヤ２制御部との間に中間レイヤ制御部を設け、該中間レイヤ制御部が前記レイヤ３制御部からの送信データを解析して局アドレス毎の送信データ解析情報を作成し、送信データ解析情報から構成される１次コンペア情報を作成する。送受信毎にコンペア情報を作成し前回作成したコンペア情報と比較することにより、必要最小限のポーリングで且つポーリング間隔とポーリングに対する応答時間を最適にすることができ、通信システムの高速性、信頼性に寄与するところが大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図２は、本発明に係る通信制御方式の実施例を示したもので、この実施例ではＨＤＬＣ−ＮＲＭ手順下位レイヤ制御部を実装した装置を示しており、利用者ソフトウェア１は、通信以外の業務を行う業務処理部１０１とこの業務処理部１０１の下位に位置するレイヤ３制御部１０２とで構成され、更にレイヤ３制御部１０２は送信タスク１２と受信タスク１３で構成されており利用者ソフトウェア１のうち、下位レイヤ制御部２を使用して相手局との通信を直接行うものである。
【００２５】
また、下位レイヤ制御部２は、中間レイヤ制御部２０１とレイヤ２制御部２１０により構成されている。中間レイヤ制御部２０１は、送信タスク１２から送信バッファ２１１への送信データを解析する送信データ解析部２０２と、送信データ解析部２０２での解析結果情報を蓄積し、次の送信データ解析結果情報と比較する送信データ解析情報コンペア部２０６と送信パターン部２０７とフラグ部２０８で構成されている。送信データ解析情報コンペア部２０６は１次コンペア部２０５と２次コンペア部２０４で構成されている。
【００２６】
レイヤ２制御部２１０は、送信タスク１２からの送信データを格納しておく送信バッファ部２１１と、伝送路４に接続されたアダプタ３からの受信データを格納しておく受信バッファ２１２とレイヤ２制御部２１０のプロトコル制御を実現するプロトコル制御部２１３とレイヤ２制御部２１０の各ハードウェア素子に対するハードウェア制御部２１４と割込みハンドラ２１５とで構成されている。アダプタ３は、伝送路４とのデータ送受信を行うハードウェアで、ハードウェア制御部２１４が制御を行う。アダプタ３は、送信完了時及び受信完了時に割込みを発生し、この割り込みで割込みハンドラ２１５が起動される。
【００２７】
送信バッファ２１１は、送信タスク１２からの送信データをキューイングする領域で、受信バッファ２１２は、伝送路４からの受信データをキューイングする領域である。
【００２８】
以下実施例の動作を、まず、図５に示した一般的な伝票処理システムの伝票情報収集処理から説明する。伝票処理システムは１つの１次局と複数の２次局から構成されている。２次局では業務処理が行なわれる度に伝票が作成され、伝票１枚毎の情報が蓄積される。伝票１枚分の情報は固定長のデータであることから各伝票の送信データは同一データ長、同一制御データが送付されることを示している。１次局では定期的に２次局から伝票情報を収集し集計処理などを行なう。図５では２次局に蓄積された伝票情報を収集するため、２次局から１次局へ伝票情報を送信しようとしていることを示している。
【００２９】
次に図６に示した１次局と２次局のレイヤ３制御部が認識するデータ送受信シーケンスを参照して説明する。図６の１次局、２次局は図５の１次局と伝票情報を送信しようとしている２次局である。まず、１次局から２次局へ制御データ(a)が送信される。２次局は制御データ(a)を受信したら、伝票１枚目のデータ(1)と制御データ(b)を１次局へ送信する。１次局はデータ(1)と制御データ(b)を受信したら、再び制御データ(a)を２次局へ送信する。２次局は制御データ(a)を受信したら、伝票２枚目のデータ(2)と制御データ(b)を１次局へ送信する。以後、２次局の伝票情報を収集し終わるまで同様の動作を繰り返す。
【００３０】
上記図６に示したデータ送受信の動作について、図１に示した１次局のシーケンスを参照して説明する。
【００３１】
まず、送信データ解析部２０２は、利用者ソフトウェア１からの送信データを送信バッファ２１１にキューイングしながら解析するが、図示の制御データ(a)の制御データの種類を判断して、解析結果を１次コンペア部２０５に格納する。
【００３２】
送信バッファ２１１に格納されたデータにより、プロトコル制御部２１３が起動されて、通常の送信動作を実施する。送信データ送信完了後、受信データ(1)(b)は、伝送路４から受信し受信バッファ２１２から受信タスク１３へ送られる。このとき、送信データ解析情報コンペア部２０６はデータ受信中と認識する。送信データ解析情報コンペア部２０６は、１次コンペア部２０５と２次コンペア部２０４を比較して、１次コンペア部２０５と２次コンペア部２０４が等しければフラグ部２０８をセットし、２次コンペア部２０４の内容を送信パターン部２０７へシフトし、等しくないか又は２次コンペア部２０４が空ならばフラグ部２０８をリセットし、１次コンペア部２０５の送信データ解析結果情報を２次コンペア部２０４にシフトする。
【００３３】
上記の動作を繰り返し、送信タスク１２からの送信データ(a)を前記と同様に解析し、１次コンペア部２０５に格納し、且２次コンペア部２０４と比較する。１次コンペア部２０５、２次コンペア部２０４ともに制御データ(a)の解析結果が格納されているので一致する。フラグ部２０８はセットされ、２次コンペア部２０４の内容は送信パターン部２０７にシフトされる。データ(2)(b)を受信した後、送信タスク１２からの送信データ(a)を前記と同様に解析し、１次コンペア部２０５に格納し、且送信パターン部２０７の内容と逐次比較する。１次コンペア部２０５と送信パターン部２０７の格納する内容は共に制御データ(a)の解析結果なので送信パターン部２０７の内容と一致する。よってプロトコル制御部２１３のポーリング起動が行われ、送信データ(a)送信後、直ちに、ポーリングを開始し２次局に対し送信権を委譲する。これにより、制御データ(a)を繰り返し送信するパターンが続く間は不必要な時間を間に入れることなく、送信権を２次局に委譲することが可能となる。
【００３４】
上記図６に示したデータ送受信の動作について、図７に示した２次局のシーケンスも参照して説明する。
【００３５】
まず、送信データ解析部２０２は、利用者ソフトウェア１からの送信データを送信バッファ２１１にキューイングしながら解析するが、図示の伝票１枚目のデータ(1)のデータ長と制御データ(b)の制御データの種類を判断して、解析結果を１次コンペア部２０５に格納する。
【００３６】
送信バッファ２１１に格納されたデータにより、プロトコル制御部２１３が起動されて、通常の送信動作を実施する。送信データ送信完了後、受信データ(a)は、伝送路４から受信し受信バッファ２１２から受信タスク１３へ送られる。このとき、送信データ解析情報コンペア部２０６はデータ受信中と認識する。送信データ解析情報コンペア部２０６は、１次コンペア部２０５と２次コンペア部２０４を比較して、１次コンペア部２０５と２次コンペア部２０４が等しければフラグ部２０８をセットし、２次コンペア部２０４の内容を送信パターン部２０７へシフトし、等しくないか又は２次コンペア部２０４が空ならばフラグ部２０８をリセットし、１次コンペア部２０５の送信データ解析結果情報を２次コンペア部２０４にシフトする。
【００３７】
上記の動作を繰り返し、送信タスク１２からの送信データ(2)(b)を前記と同様に解析し、１次コンペア部２０５に格納し、且２次コンペア部２０４と比較する。送信データ(1)と(2)はデータ長が等しく、(1)または(2)に続く送信データは共に制御データ(b)なので１次コンペア部２０５と２次コンペア部の格納する内容は一致する。フラグ部２０８はセットされ、２次コンペア部２０４の内容は送信パターン部２０７にシフトされる。データ(a)を受信した後、送信タスク１２からの送信データ(3)(b)を前記と同様に解析し、１次コンペア部２０５に格納し、且送信パターン部２０７の内容と逐次比較する。１次コンペア部２０５と送信パターン部２０７の格納する内容は共にデータ長が等しい(1)と(3)の解析結果と制御データ(b)の解析結果なので送信パターン部２０７の内容と一致する。よってプロトコル制御部２１３の起動が行われ、送信データ(b)送信後、直ちに、１次局に対し送信権を委譲する。これにより、伝票データと制御データ(b)を繰り返し送信するパターンが続く間は不必要な時間を間に入れることなく、送信権を１次局に委譲することが可能となる。
【００３８】
さらに、フラグ部２０８がセットされているときは送信権獲得時に送信バッファ２１１に送信データが存在していなくても送信権を待機させておくので、送信権獲得後に伝票データを送信できないまま送信権を委譲してしまい次回の送信権獲得まで伝票データの送信が待たされることをなくすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による１次局の実施例の動作シーケンス図である。
【図２】本発明に係る１次局又は２次局の実施例の構成を示すブロック図である。
【図３】従来技術を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明に係る通信制御方式の原理図である。
【図５】伝票処理システムのブロック図である。
【図６】伝票情報収集処理時の１次局と２次局のレイヤ３制御部が認識する送受信シーケンス図である。
【図７】本発明による２次局の実施例の動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  利用者ソフトウェア
２  下位レイヤ制御部
３  アダプタ
４  伝送路
１２  送信タスク
１３  受信タスク
１０１  業務処理部
１０２  レイヤ３制御部
２０１  中間レイヤ制御部
２０２  送信データ解析部
２０４  ２次コンペア部
２０５  １次コンペア部
２０６  送信データ解析情報コンペア部
２０７  送信パターン部
２０８  フラグ部
２１０  レイヤ２制御部
２１１  送信バッファ
２１２  受信バッファ
２１３  プロトコル制御部
２１４  ハードウェア制御部
２１５  割込みハンドラ
【図１】
2005311802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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