(57)【要約】【課題】  一定の動物の消化管における油球吸収作用を利用して、優れた経口的ドラッグデリバリー技術を提供する。【解決手段】  水中油滴型の乳化液で、その油滴が生理活性物質を含むと共に動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球であるものを調製し、この乳化液を油球吸収作用が認められている非ヒト動物に経口投与する。この乳化液においては、その微小油球中に、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油滴型の乳化液であって、その油滴が生理活性物質を含むと共に動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球であるものを調製し、
この乳化液を、消化管における油球吸収作用が認められている非ヒト動物に経口投与することを特徴とする生理活性物質の投与方法。
【請求項２】
前記微小油球が、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有することを特徴とする請求項１に記載の生理活性物質の投与方法。
【請求項３】
前記微小油球が以下（１）〜（３）のいずれかの粒子構造を持つものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生理活性物質の投与方法。
（１）微小油球中において、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に、極めて微小な分散相を形成している。
（２）微小油球中において、親油性の生理活性物質が溶解又は懸濁している。
（３）微小油球が脂質二重層によって形成されたミセル構造を持ち、その内部に生理活性物質が封入されている。
【請求項４】
前記乳化液を、飼料又は飼料用ペレットに含浸させたもとで動物に摂食させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の生理活性物質の投与方法。
【請求項５】
前記動物が、水棲動物又は非ヒト陸棲哺乳動物であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の生理活性物質の投与方法。
【請求項６】
前記生理活性物質が、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラルであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の生理活性物質の投与方法。
【請求項７】
動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球が分散した水中油滴型の乳化液であって、該微小油球中においては、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されていることを特徴とする生理活性物質含有乳化液。
【請求項８】
前記微小油球が、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有することを特徴とする請求項７に記載の生理活性物質含有乳化液。
【請求項９】
前記生理活性物質が、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラルであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の生理活性物質含有乳化液。
【請求項１０】
以下の（Ａ）第１乳化工程と（Ｂ）第２乳化工程とを含むことを特徴とする生理活性物質含有乳化液の製造方法。
（Ａ）第１乳化工程：生理活性物質又はその水溶液もしくは水懸濁液と、油溶性乳化剤を添加した油液とを混合して乳化させることにより、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相を製造する。
（Ｂ）第２乳化工程：第１乳化工程で製造された油性乳化相と、水溶性乳化剤を添加した水とを混合して乳化させることにより、前記油性乳化相が動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を持つ微小油球として水中に分散した水中油滴型の乳化液を製造する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、本願発明者の報告によって比較的最近に知られるに到った油球吸収作用を利用する、動物への経口的ドラッグデリバリー技術に関する。より詳しくは、本願発明は、一定の動物の消化管における油球吸収作用を有効に利用した生理活性物質の投与方法、このような投与方法に特に良好に適合すべく新規に開発された生理活性物質含有乳化液、及びこの生理活性物質含有乳化液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昔から、例えばヒト、ウサギ、マウス、家畜等の哺乳動物の特定の疾病を予防するため、その疾病に対するワクチンや免疫賦活物質等を投与する方法が種々に提案されている。近年は、ワクチンや一定の薬理作用を示す物質その他各種の生理活性物質を養殖水棲動物等に投与して、その疾病の予防・治療等を図ろうとする試みも多くなっている。
【０００３】
ヒトその他の哺乳動物に対して伝統的に行われている血管注射（静脈注射）等の方法は、理論的には優れた効果を期待できるドラッグデリバリー方法であるが、生物体に対して一定の外科的侵襲ストレスを与えると言う欠点があり、更に、この方法の魚類や甲殻類、貝類等への適用は容易ではない。
【０００４】
従って、特に魚類、甲殻類、貝類等に対する生理活性物質の投与方法としては、経口投与が主流となっている。そして、その経口投与剤を設計するに当たっては、投与すべき１種類又は２種類以上の生理活性物質や、これと併用する種々の助剤がそれぞれに異なる親和性（親水性あるいは親油性）を持つ点等を考慮して、経口投与剤の安定性等の配慮から、各種の形態のエマルジョン製剤を工夫している場合が多い。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５５６６４号公報  上記の特許文献１には、分子量が１０，０００以下のペプチドグリカンを経口投与用免疫増強剤の有効成分として、これをそのまま、あるいは飼料に添加して、哺乳動物や魚類、甲殻類（例えば、エビの一種であるブラックタイガー）に投与する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献２】特表平８−５０４８１１号公報  上記の特許文献２には、生理的に許容できる薬剤送出用エマルジョンにして、フルオロケミカル（例えば、パーフルオロデカリン等のパーフルオロカーボン）及び油の水中に乳化された粒子、界面活性剤並びに該エマルジョンに可溶化されている薬剤を含んでなるエマルジョンが開示されている。
【０００７】
この特許文献２に係る発明は、曖昧かつ難解な文章表現からなるが、要するに、トリグリセリドのような液状脂肪油３０重量％以下をマトリクスとし、これに対して７５重量％以下のフルオロケミカル液と、３０重量％以下の薬剤液とが界面活性剤の作用により分散しているエマルジョン系が記載されている。
【０００８】
【特許文献３】特開平７−５３４０４号公報  上記の特許文献３は、抗原性物質及び一方のアジュバントが油型であり他方のアジュバントが水型である油型及び水型アジュバント混合物の発明を開示する。より具体的には、油中水滴型エマルジョンであって、マトリクスたる分散媒（例えば７０重量％の油）には乳化剤を含ませることにより、分散質（例えば３０重量％の水滴）には抗原性物質及び／又はアジュバントを含ませている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、生理活性物質を経口投与した場合、その投与の効果が十分には発現し難いと言う一般的な問題が以前から認識されている。例えば上記の特許文献１の一部にも、魚類に対する生理活性物質の経口投与が十分な効果を生じ難い旨の指摘が見られる。その理由は必ずしも完全に解明されていないが、恐らく、血管注射とは異なり、経口投与の場合は消化管を通じての吸収となるため、生理活性物質が吸収の前に消化されたり、消化管で十分には吸収されなかったりする点に関連しているものと思われる。
【００１０】
ところで、一般的に、動物の消化管においては、油（脂肪）は脂肪酸とグリセリンに分解された後に分子レベルで吸収される、とするのが旧来の常識である。しかしながら、本願発明者は、魚類等の消化管において、一定の微小なサイズの油球が腸管上皮からそのまま体内に取り込まれると言う、驚くべき油球吸収作用を見出した。この知見は、下記の非特許文献１等において報告している。その後、一部の哺乳動物においても同様の油球吸収作用が認められるとする新規な追加的知見も得られ始めている。
【００１１】
【非特許文献１】「マダイおよびクロダイ仔稚魚の卵黄吸収と消化管での栄養摂取に関する組織学的研究」  宮崎照雄ら  三重大学生物資源学部紀要１号、１５−２７頁（１９８８）  本願発明者は、このような油球吸収作用を巧妙に利用すれば、ワクチン、免疫賦活物質や薬理活性物質等の生理活性物質を、簡易な手段により非常に高い効率で動物に摂取させる経口的ドラッグデリバリー手段を構築できるのではないか、との着想に到り、本願発明を完成した。
【００１２】
なお、このような着想においては、（イ）その適用対象を消化管での油球吸収作用が確認されている動物に限ること、（ロ）対象動物に経口投与する微小油球が、油球吸収作用の対象となる一定の平均粒径を有すること、の２点が絶対的な条件である。上記の特許文献１〜特許文献３等の従来技術においては、この２点の条件は全く開示されていないし、考慮されてもいない。又、本願発明者の報告に係る上記の非特許文献１は、油球吸収作用を報告するが、この作用を経口的なドラッグデリバリー手段に利用できる可能性には全く触れていないし、もちろん、そのための具体的な実施手段も全く検討していない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（第１発明の構成）
上記課題を解決するための本願第１発明の構成は、水中油滴型の乳化液であって、その油滴が生理活性物質を含むと共に動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球であるものを調製し、この乳化液を、消化管における油球吸収作用が認められている非ヒト動物に経口投与する、生理活性物質の投与方法である。
【００１４】
（第２発明の構成）
上記課題を解決するための本願第２発明の構成は、前記第１発明に係る微小油球が、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有する、生理活性物質の投与方法である。
【００１５】
（第３発明の構成）
上記課題を解決するための本願第３発明の構成は、前記第１発明又は第２発明に係る微小油球が以下（１）〜（３）のいずれかの粒子構造を持つものである、生理活性物質の投与方法である。
（１）微小油球中において、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に、極めて微小な分散相を形成している。
（２）微小油球中において、親油性の生理活性物質が溶解又は懸濁している。
（３）微小油球が脂質二重層によって形成されたミセル構造を持ち、その内部に生理活性物質が封入されている。
【００１６】
上記の（１）において、「油溶性乳化剤の作用により」とは、微小油球の内部において、生理活性物質の（又は、生理活性物質と少量の水分との）極めて微小な分散相が、その個々の分散相における分散質との界面に油溶性乳化剤を保持した状態で、微小油球の分散質たる油相の中に安定的に分散している、と言う油溶性乳化剤の作用を言う。
【００１７】
（第４発明の構成）
上記課題を解決するための本願第４発明の構成は、前記第１発明〜第３発明のいずれかに係る乳化液を、飼料又は飼料用ペレットに含浸させたもとで動物に摂食させる、生理活性物質の投与方法である。
【００１８】
（第５発明の構成）
上記課題を解決するための本願第５発明の構成は、前記第１発明〜第４発明のいずれかに係る動物が、水棲動物又は非ヒト陸棲哺乳動物である、生理活性物質の投与方法である。
【００１９】
（第６発明の構成）
上記課題を解決するための本願第６発明の構成は、前記第１発明〜第５発明のいずれかに係る生理活性物質が、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラルである、生理活性物質の投与方法である。
【００２０】
（第７発明の構成）
上記課題を解決するための本願第７発明の構成は、動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球が分散した水中油滴型の乳化液であって、該微小油球中においては、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている、生理活性物質含有乳化液である。ここに、「油溶性乳化剤の作用により」とは、「第３発明の構成」欄において説明した通りの意味である。
【００２１】
（第８発明の構成）
上記課題を解決するための本願第８発明の構成は、前記第７発明に係る微小油球が、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有する、生理活性物質含有乳化液である。
【００２２】
（第９発明の構成）
上記課題を解決するための本願第９発明の構成は、前記第７発明又は第８発明に係る生理活性物質が、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラルである、生理活性物質含有乳化液である。
【００２３】
（第１０発明の構成）
上記課題を解決するための本願第１０発明の構成は、以下の（Ａ）第１乳化工程と、（Ｂ）第２乳化工程とを含む、生理活性物質含有乳化液の製造方法である。
（Ａ）第１乳化工程：生理活性物質又はその水溶液もしくは水懸濁液と、油溶性乳化剤を添加した油液とを混合して乳化させることにより、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相を製造する。
（Ｂ）第２乳化工程：第１乳化工程で製造された油性乳化相と、水溶性乳化剤を添加した水とを混合して乳化させることにより、前記油性乳化相が動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を持つ微小油球として水中に分散した水中油滴型の乳化液を製造する。
【００２４】
ここにおいて、上記（Ａ）における油相中においては、及び上記（Ｂ）における微小油球中においては、生理活性物質の（又は、生理活性物質と少量の水分との）極めて微小な分散相が、その個々の分散相における分散質との界面に油溶性乳化剤を保持した状態で、分散質たる油相又は微小油球の中に安定的に分散している。又、上記（Ｂ）における水中においては、このような微小油球が、その個々の微小油球における分散質（水）との界面に水溶性乳化剤を保持した状態で、分散質たる水中に安定的に分散している。
【発明の効果】
【００２５】
（第１発明の効果）
第１発明の生理活性物質の投与方法は、経口投与法であるから、投与対象である非ヒト動物に対して血管注射法のような外科的侵襲ストレスを与えないし、例えば魚類や甲殻類、貝類等への適用も容易である。
【００２６】
次に、第１発明の最も重要な特徴として、この方法は、動物の消化管における油球吸収作用を有効に利用する経口投与法である。即ち、第１発明においては、前記の（イ）その適用対象を消化管での油球吸収作用が確認されている動物に限ること、（ロ）対象動物に経口投与する微小油球が、油球吸収作用の対象となる一定の平均粒径を有すること、の２点の条件が満たされ、かつ、ドラッグデリバリーの目的物質たる生理活性物質が水中油滴型乳化液の油滴たる微小油球中に含まれている。
【００２７】
このため、経口投与した対象動物の消化管において、生理活性物質を含む微小油球は丸ごと腸管上皮からそのまま体内に取り込まれる。その結果、従来の経口投与方法に見られた、生理活性物質が吸収の前に消化されたり、消化管で十分には吸収されなかったりすると言う不具合を回避することができ、生理活性物質を簡易な手段により非常に高い効率で動物体内に摂取させることができる。
【００２８】
（第２発明の効果）
上記の第１発明における「動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径」は、実際には動物種によって相違があるため、数値を以て一律に規定することが困難である。しかしながら、あえて数値を以て規定すれば、一般的には、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有することが好ましい。
【００２９】
（第３発明の効果）
油球吸収作用の対象となる「油球」の種類あるいは粒子構造は限定されないが、例えば第３発明の（１）〜（３）に列挙したものが、いずれも油球分散液としての安定性を期待できることから、代表的に例示される。
【００３０】
但し、これらの（１）〜（３）の粒子構造を相対的に評価したとき、（３）は一般的に「リポソーム」と通称される小胞状の粒子構造であるが、動物の腸管内リパーゼの作用で境界膜（脂質二重層）が崩壊した場合には油球構造を維持できず、油球吸収作用を利用できなくなると言う欠点がある。（２）の粒子構造は、要するに油のボールであるから、リパーゼの作用によってもその油球構造は容易に崩壊しないが、油溶性の生理活性物質を油球中に溶解させる場合は別として、一般的には生理活性物質を油球中に微分散させることが困難であり、ひいては、所定の微小な平均粒径を有する油球を調製すること自体も困難になり易いと言う欠点がある。
【００３１】
これらに比較して、（１）の粒子構造は本願発明者が第１発明の効率的実施のために創製した粒子構造であって、その詳細は第７発明において述べるが、動物の腸管内リパーゼの作用によっても油球構造は崩壊せず、しかも生理活性物質の親和性の如何を問題とせずに、これを微小油球中に極めて微小に分散させることができると言うメリットがある。
【００３２】
（第４発明の効果）
第１発明〜第３発明に係る乳化液の経口投与方法は限定されず、例えば対象動物たる魚類等の口腔に注射器等で注入すると言う方法も可能であるが、第４発明のように、乳化液を飼料又は飼料用ペレットに含浸させたもとで動物に摂食させる方法が、特に好ましい。この場合の飼料用ペレットの材質は限定されないが、多孔質のペレットが特に好ましい。
【００３３】
（第５発明の効果）
第１発明〜第４発明における適用対象たる動物の種類は、消化管における油球吸収作用が認められている非ヒト動物である限りにおいて限定されないが、水棲動物又は非ヒト陸棲哺乳動物が、特に好ましい。
【００３４】
（第６発明の効果）
第１発明〜第５発明で利用する生理活性物質の種類は限定されないが、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラル等を好ましく例示することができる。
【００３５】
（第７発明の効果）
第７発明の生理活性物質含有乳化液は、水中油滴型の乳化液であるため、油滴たる微小油球の分散状態が安定している。又、その微小油球は、動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有するため、対象動物の消化管において良好に油球吸収作用を利用でき、高い効率で対象動物の体内に摂取されることが可能である。
【００３６】
しかも、この微小油球中においては、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている。従って、第１に、動物の腸管内リパーゼの作用を受けた場合、微小油球の表層部の一部が消化されたとしても、微小油球の粒子構造はミセル構造のようには崩壊せずに維持され、腸管上皮より良好に取込まれる。第２に、生理活性物質を油溶性乳化剤の作用により油中に分散させるので、生理活性物質を、その親和性（親水性又は親油性）の如何に係わらず、しかも極めて微細な分散状態で、微小油球中に包埋させることができ、ひいては所定の微小な平均粒径を有する油球を調製することも容易となる。
【００３７】
（第８発明の効果）
上記の第７発明における「動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径」は、実際には動物種によって相違があるため、数値を以て一律に規定することが困難である。しかしながら、あえて数値を以て規定すれば、一般的には、１〜６０μｍの範囲内の平均粒径を有することが好ましい。
【００３８】
（第９発明の効果）
第７発明又は第８発明で利用する生理活性物質の種類は限定されないが、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラルを好ましく例示することができる。
【００３９】
（第１０発明の効果）
第１０発明の製造方法によって、第７発明〜第９発明に係る生理活性物質含有乳化液を有効に製造することができる。
【００４０】
第１０発明において、第１乳化工程における技術的なキーポイントは、第１に、生理活性物質又はその水溶液等と、油液とを混合することである。第２に、その油液には油溶性乳化剤を添加しておくことである。この２点のキーポイントを具備したとき、超音波処理やホモジナイザー利用等の公知の適宜な乳化液形成手段の利用により、「生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相」を構成することができる。
【００４１】
又、第２乳化工程においては、上記の油性乳化相と、水（水溶性乳化剤を添加しておく）とを混合し、公知の適宜な乳化液形成手段の利用により乳化させることにより、第７発明〜第９発明に係る生理活性物質含有乳化液を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本願の第１発明〜第１０発明を実施するための形態を、その最良の形態を含めて説明する。以下において、単に「本発明」と言う時は、本願の各発明を一括して指している。
【００４３】
〔生理活性物質の投与方法〕
本発明に係る生理活性物質の投与方法においては、水中油滴型の乳化液であってその油滴が生理活性物質を含むと共に動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球であるものを調製し、この乳化液を、消化管における油球吸収作用が認められている非ヒト動物に経口投与する。
【００４４】
なお、本発明において用いる各種の材料、例えば、乳化液の油滴を構成する油液、乳化液の形成に用いる界面活性剤（後述する生理活性物質含有乳化液の形成に用いる油溶性乳化剤及び水溶性乳化剤を含む）、あるいは飼料用ペレット等は、いずれも対象動物に対する無毒性又は生理的安全性が確認されたものを用いることを前提としている。更に、栄養面等で対象動物に有利なものを用いることが、より望ましい。
【００４５】
本発明に係る生理活性物質の投与方法において、水中油滴型乳化液の経口投与の具体的な方法は限定されない。例えば、注射器等を用いて対象動物の口腔内に注入することもできるし、哺乳動物に対しては液剤のまま飲用させることも可能である。又、その動物用の飼料に混ぜて摂食させることもできる。より好ましい方法は、その動物用の飼料ペレット（特に好ましくは、多孔質の飼料ペレット）に含浸させて、そのまま、あるいは乾燥させてから摂食させる方法である。飼料ペレットとしては、各種の市販品等を任意に利用できる。
【００４６】
〔生理活性物質〕
生理活性物質の種類は限定される必然性がなく、全く任意に選択することができる。上位概念的なカテゴリーとしては、ワクチン、免疫賦活物質、栄養物質、薬理作用物質、天然色素又はミネラル等を好ましく例示することができる。
【００４７】
より具体的には、例えばワクチンとしての病原ウイルスや細菌又は寄生虫の粉砕物等、グルカン、フィコイダン、ＬＰＳ（リポ多糖類）等の免疫賦活剤を例示できる。抗体等の生理活性を有するポリペプチドも例示できる。ビタミン類等の栄養物質も例示できる。抗生物質、ホルモン、インターフェロン等の薬理作用物質も例示できる。その他にも、対象動物に一定の色彩を賦与するための天然色素等も例示できる。有機態又は無機態のカルシウム、鉄、マグネシウム等のミネラルも例示できる。
【００４８】
〔対象動物〕
本発明に係る生理活性物質の投与方法の対象となる動物は、消化管における油球吸収作用が認められている非ヒト動物である限りにおいて限定されない。特に好ましくは、水棲動物又は非ヒト陸棲哺乳動物を例示することができる。
【００４９】
より具体的には、消化管における油球吸収作用が認められる限りにおいて、例えばウサギ、マウス、イヌ、ネコ、ウシ、ブタ等の非ヒト哺乳動物、鳥類、両生類、爬虫類、養殖魚や鑑賞魚を含む各種の魚類、貝類、水棲甲殻類（エビ、カニ等）等を好ましく例示することができる。
【００５０】
〔第１発明〜第６発明に係る乳化液〕
第１発明〜第６発明に係る乳化液とは、「水中油滴型の乳化液であって、その油滴が生理活性物質を含むと共に動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球であるもの」を言う。
【００５１】
ここに、微小油球における「油球吸収作用の対象となる平均粒径」は、対象動物の種類に対応して、一律には限定できないが、例えば１〜６０μｍの範囲内の平均粒径が好ましく、１〜２０μｍの範囲内の平均粒径が更に好ましい。微小油球の粒度分布（各微小油球の粒揃いの程度）も限定されないが、上記の平均粒径の範囲内において、なるべく粒度分布の狭いものが好ましい。
【００５２】
微小油球の具体的な粒子構造は、油球吸収作用の対象となる限りにおいて限定されないが、以下に述べる（１）〜（３）の３種類の粒子構造を好ましく例示することができる。
（１）微小油球中において、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に、極めて微小な分散相を形成している。
（２）微小油球中において、親油性の生理活性物質が溶解又は懸濁している。
（３）微小油球が脂質二重層によって形成されたミセル構造を持ち、その内部に生理活性物質が封入されている。
【００５３】
上記の内、（２）は、油液に親油性の生理活性物質を溶解又は微細に懸濁させ、この油液と水とを用いて（好ましくは更に乳化剤を用いて）水中油滴型の乳化液を構成するものである。又、（３）は、水中において、脂質二重層によって形成されたミセル構造（その内部に生理活性物質の水溶液等が封入されている）を構成するものである。これらの（２）と（３）との粒子構造の調製方法、あるいは、これらの粒子構造を持つ微小油球が分散した乳化液の調製方法は、公知又は周知であり、それらの公知又は周知の調製方法の内から適宜な方法を選択して、容易に実施することができる。（１）の粒子構造とその調製方法とは、以下の項において詳しく述べる。
【００５４】
〔生理活性物質含有乳化液〕
第７発明〜第９発明に係る生理活性物質含有乳化液においては、動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を有する微小油球が分散した水中油滴型の乳化液であって、該微小油球中においては、油溶性乳化剤の作用により、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている。
【００５５】
ここにおいて、上記の微小油球中には、生理活性物質の（又は、生理活性物質と少量の水分との）極めて微小な分散相が、その個々の分散相における分散質との界面に油溶性乳化剤を保持した状態で、分散質たる微小油球の油相中に安定的に分散している。そして、このような微小油球が、その個々の微小油球における分散質（水）との界面に水溶性乳化剤を保持した状態で、分散質たる水中に安定的に分散している。
【００５６】
生理活性物質は、その親和性が水溶性、親水性、油溶性、親油性のいずれであっても良い。微小油球の好ましい平均粒径や粒度分布については、上記した「第１発明〜第６発明に係る乳化液」の場合と同様である。
【００５７】
第７発明〜第９発明に係る生理活性物質含有乳化液に含まれる微小油球の特徴点は、油溶性乳化剤の作用により、微小油球中で生理活性物質が極めて微小な分散相を形成している（油相中に包埋されている）点にある。そして、生理活性物質はそのまま、あるいは少量の水分と共に微小分散しているため、微小な分散相における生理活性物質の濃度は、１００％ないしは極めて高濃度であり、よってドラッグデリバリー効果が著しく高い。なお、生理活性物質のこのような高濃度かつ微小分散の状態は、次の項で述べる乳化液の製造方法によって実現可能となるものである。
【００５８】
〔生理活性物質含有乳化液の製造方法〕
第１０発明に係る生理活性物質含有乳化液の製造方法は、以下に順次述べるところの（Ａ）第１乳化工程と、（Ｂ）第２乳化工程とを必須の工程として含む。但し、必要又は有益である限りにおいて、これらの工程に対して、任意の前処理工程、中間工程あるいは後処理工程を付加することもできる。
【００５９】
（Ａ）第１乳化工程：生理活性物質又はその水溶液もしくは水懸濁液と、油溶性乳化剤を添加した油液とを混合して乳化させることにより、生理活性物質がそのまま、あるいは少量の水分と共に極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相を製造する。
【００６０】
この第１乳化工程においては、生理活性物質をその水溶液もしくは水懸濁液として用いる場合には、水分をなるべく少なくすること、即ち、生理活性物質の高濃度水溶液あるいは高密度水懸濁液とすることが好ましい。
【００６１】
第１乳化工程における重要な技術的ポイントは、生理活性物質やその水溶液等（ａ相）に対して油溶性乳化剤を添加した油液（ｂ相）を混合して乳化させる点である。ここに、ａ相とｂ相の混合比率は一律には限定されないが、重量比で、例えばａ相：ｂ相＝１：９９〜９９：１程度の範囲内で任意に選択される。
【００６２】
ａ相とｂ相の重量比が上記の範囲を逸脱すると、前記したような生理活性物質包埋型の微小油球の製造に失敗し易い。又、ｂ相に油溶性乳化剤を添加しておかないと、前記したような生理活性物質包埋型の微小油球の製造に失敗し易い。ｂ相に対する油溶性乳化剤の添加量は、１〜５重量％程度が適当である。
【００６３】
「油溶性乳化剤」とは、毒性や生理的安全性等に問題がない限りにおいて種類を限定されないが、そのＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値が６以下のもの、特に２以下のものが好ましい。又、乳化剤のタイプとしては、非イオン性界面活性剤が好ましい。以上の条件に該当する好ましい油溶性乳化剤として、リノレイン酸ヘキサグリセリン、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、レシチン、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等を例示することができる。
【００６４】
（Ｂ）第２乳化工程：第１乳化工程で製造された油性乳化相と、水溶性乳化剤を添加した水とを混合して乳化させることにより、前記油性乳化相が動物の消化管における油球吸収作用の対象となる平均粒径を持つ微小油球として水中に分散した水中油滴型の乳化液を製造する。
【００６５】
第２乳化工程における技術的ポイントは、第１乳化工程で製造された油性乳化相（ｃ相）に対して水溶性乳化剤を添加した水（ｄ相）を混合して乳化させる点である。ここにｃ相とｄ相との混合比率は一律には限定されないが、重量比で、例えばｃ相：ｄ相＝２：１〜１：３程度のの範囲内で任意に選択される。
【００６６】
ｃ相とｄ相の重量比が上記の範囲を逸脱すると、本発明に係る生理活性物質含有乳化液の製造に失敗し易い。又、ｄ相に水溶性乳化剤を添加しておかないと、同様に、本発明に係る生理活性物質含有乳化液の製造に失敗し易い。ｄ相に対する水溶性乳化剤の添加量は、０．５〜１．３重量％程度が適当である。
【００６７】
「水溶性乳化剤」とは、毒性や生理的安全性等に問題がない限りにおいて種類を限定されないが、そのＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値が１０以上のもの、特に１２以上のものが好ましい。又、乳化剤のタイプとしては、非イオン性界面活性剤が好ましい。以上の条件に該当する好ましい水溶性乳化剤として、ジステアリン酸デカグリセリン、イソステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸エチレングリコール、モノオレイン酸エチレングリコール等を例示することができる。
【００６８】
以上の（Ａ）第１乳化工程及び（Ｂ）第２乳化工程における乳化操作そのものは、公知の超音波を利用する方法や、ホモジナイザーないしはミキサー等を利用して適宜に行うことができる。それらの乳化操作の際、乳化手段の運転条件を適宜に選択することにより、生理活性物質含有乳化液における微小油球の粒径や、この微小油球中における生理活性物質の微細な分散の度合いを調整することができる。
【実施例】
【００６９】
（実施例１）
生理活性物質として、大腸菌のホルマリン死菌を用い、この死菌を高密度に含む水懸濁液（第１液）を調製した。一方、イカ肝油に対して油溶性乳化剤（リノレイン酸ヘキサグリセリン：商品名「サンソフト＃８１８Ｒ」、太陽化学社製）を５重量％添加した油液（第２液）を調製した。
【００７０】
次に、前記第１０発明に係る第１乳化処理として、第１液と第２液とを９０：１０の重量比で混合し、超音波発生器により十分な乳化処理を行って、大腸菌のホルマリン死菌の高密度懸濁液が極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相（第３液）を形成した。
【００７１】
次に、水溶性乳化剤（ジステアリン酸デカグリセリン：商品名「サンソフト
Ｑ−１８２Ｓ」、太陽化学社製）を１重量％添加した水（第４液）を調製した。そして、前記第１０発明に係る第２乳化処理として、第３液と第４液とを２：１の重量比で混合し、ミキサーで十分に攪拌して、上記の油性乳化相が微小油球として水中に分散した生理活性物質含有乳化液を調製した。
【００７２】
この生理活性物質含有乳化液に含まれている微小油球の粒径を観察したところ、概ね５〜１０μｍ程度であった。調製した生理活性物質含有乳化液を冷蔵庫中に約１週間保存し、その後再度、微小油球の粒径を観察したところ、やはり概ね５〜１０μｍ程度であって、微小油球の分散状態の安定性を確認した。
【００７３】
（実施例２）
本実施例ではヒラメの病原細菌である Edwardsiella tarda のホルマリン死菌を用いた。そして、この死菌を１０７  個体／ｍｌ含む水懸濁液（第１液）を調製し、それ以外の点は実施例１と全く同様にして、生理活性物質含有乳化液を調製した。
【００７４】
次に、この生理活性物質含有乳化液を、市販の魚類飼料用の多孔質ペレットに適量含浸させた。そして魚体重１００ｇ当たりの１日の乳化液摂取量が１０μｌとなるように、１５尾のヒラメに対して上記した多孔質ペレットを３日間連続摂餌させた。
【００７５】
上記の摂餌期間の終了後２３日目に、上記のヒラメのうち５尾の尾動脈から採血し、血清中の抗 Edwardsiella tarda 抗体の抗体価を凝集価として測定した。一方、比較例として、生理活性物質含有乳化液を摂餌させていないヒラメ５尾の尾動脈から採血し、同様に血清中の抗 Edwardsiella tarda 抗体の抗体価を凝集価として測定した。
【００７６】
それらの測定結果を以下に示す。以下において、「投与区」が実施例に係る５尾を、「対照区」が比較例に係る５尾を示す。又、「魚」の欄の数字は、投与区及び対照区の５尾のコイの検体番号である。
【００７７】
魚        投与区凝集価        対照区凝集価
１            １０２４                  ２
２            １０２４                  ４
３              ２５６                  ２
４                ３２                １６
５                ６４                １６
上記の凝集価測定とは別に、本実施例に係る摂餌期間の終了後２３日目の前記１５尾のヒラメのうち、残りの１０尾に対しては、 Edwardsiella tarda 生菌を筋肉内に注射（攻撃菌量としては１０５  個体／ｍｌの菌液を０．３ｍｌ注射）して１４日間飼育し、生存率を評価した。一方、比較例として、生理活性物質含有乳化液を摂餌させていないヒラメ１０尾に対して同様に Edwardsiella tarda 生菌を筋肉内に注射して１４日間飼育し、生存率を評価した。
【００７８】
それらの評価結果を以下に示す。以下において「経過日数」の欄の数字は生菌注射後の経過日数を示す。又、「投与区」が実施例に係るヒラメを、「対照区」が比較例に係るヒラメを示し、各区の数字はその日に死亡した個体数を示す。投与区、対照区ともに、経過日数６日目までの死亡個体はなかった。対照区は１４日経過時点での死亡個体数累計が１０（生存率０％）であったのに対し、投与区は１４日経過時点で死亡個体数累計が５（生存率５０％）であった。
【００７９】
経過日数        投与区        対照区
７              ０            ０
８              ０            ０
９              ０            １
１０            ０            ４
１１            １            １
１２            １            ０
１３            ３            １
１４            ０            ３
以上の結果から分かるように、抗体価（凝集価）の測定においても、生菌注射後の生存率においても、投与区は対照区に比べて顕著に優れた結果を示した。
【００８０】
（実施例３）
本実施例でも、上記 Edwardsiella tarda のホルマリン死菌を用いた。そして、この死菌を１０９  個体／ｍｌ含む水懸濁液（第１液）を調製する一方、実施例１の場合と同じ第２液を調製した。
【００８１】
次に、前記第１０発明に係る第１乳化処理として、第１液と第２液とを９９：１の重量比で混合し、超音波発生器により十分な乳化処理を行って、大腸菌のホルマリン死菌の高密度懸濁液が極めて微小な分散相を形成して油相中に包埋されている油性乳化相（グループ１の第３液）を形成した。又、上記の第１液と第２液とを９０：１０の重量比で混合し、同上の乳化処理を行って油性乳化相（グループ２の第３液）を形成した。
【００８２】
次に、実施例１と同じ内容の第４液を調製し、前記第１０発明に係る第２乳化処理として、グループ１の第３液及びグループ２の第３液についてそれぞれ、第３液と第４液とを２：１の重量比で混合し、ミキサーで十分に攪拌して、上記の油性乳化相が微小油球として水中に分散した生理活性物質含有乳化液（「グループ１の生理活性物質含有乳化液」及び「グループ２の生理活性物質含有乳化液」）を調製した。
【００８３】
次に、グループ１の生理活性物質含有乳化液とグループ２の生理活性物質含有乳化液とを、それぞれ、市販の魚類飼料用の多孔質ペレットに適量含浸させた。そしてこれらの多孔質ペレットを、魚体重１００ｇ当たりの１日の乳化液摂取量が０．０５ｍｌとなるように、それぞれ１０尾のヒラメ（平均体重は約１００ｇ）に対して３日間自由摂餌させた。グループ１の生理活性物質含有乳化液を摂餌したヒラメを「グループ１」、グループ２の生理活性物質含有乳化液を摂餌したヒラメを「グループ２」と呼ぶ。
【００８４】
次に「グループ１」及び「グループ２」に係るヒラメについて、摂餌期間の終了後２３日目にヒラメの血清中の抗 Edwardsiella tarda 抗体の抗体価を凝集価として測定した。その結果を表１の「菌体包埋油球投与区」の欄に示す。表１の「魚」欄の数字は「グループ１（ Group-1）」及び「グループ２（ Group-2）」に係る１０尾のヒラメの検体番号である。
【００８５】
表１から分かるように、「グループ１」及び「グループ２」のヒラメにおいては、全体的に高濃度の抗 Edwardsiella tarda 抗体が産生されていた。
【００８６】
（実施例３に対する比較例）
実施例３と同じ Edwardsiella tarda のホルマリン死菌と、イカ肝油と、油溶性乳化剤とを、実施例３の「グループ１」の場合と同量に用いて単に混和しただけの油性液を調製した。
【００８７】
この油性液は、第１０発明に係る第１乳化処理の結果物たる油性乳化相となっている可能性はあるが、第２乳化処理に相当するプロセスを経ていないため、本発明に係る生理活性物質含有乳化液にはなっていない。
【００８８】
この油性液を実施例３と同様に多孔質ペレットに含浸させ、実施例３と同様に１０尾のヒラメに投与して抗体産生の評価を行った。この油性液を摂餌したヒラメを「グループ４（ Group-4）」のヒラメ群とし、その評価結果を表１の「対象区」中の「 Group-4」の欄に示す。更に、 Edwardsiella tarda のホルマリン死菌や乳化液等を如何なる形態でも投与せず、全く通常に飼養している１０尾のヒラメを「グループ３（ Group-3）」のヒラメ群とし、これらのヒラメについても、同様の方法で抗体産生の評価を行った。その評価結果を表１の「対象区」中の「 Group-3」の欄に示す。
【００８９】
表１から分かるように、「グループ３」と「グループ４」との評価結果の間には余り差異がなく、かつ、これらと「グループ１」及び「グループ２」の評価結果との顕著な差異が明瞭である。
【００９０】
【表１】
2005119986.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本願発明により、例えば養殖用又は鑑賞用の各種の魚類や水棲甲殻類等に対して、あるいは油球吸収作用が確認されている哺乳動物等に対して、免疫賦活物質や薬理活性物質その他の各種の生理活性物質を、簡易な手段によって非常に高い効率で摂取させる経口的ドラッグデリバリー手段として利用できる。