(57)【要約】【課題】  複数機能を有するICカードの１つの機能が制約条件に該当した場合は、ユーザの選択に基づいて他の機能を動作させることができるようにする。【解決手段】  ユーザが定期券機能Aとプリペイド機能Bを有するICカード１を利用して自動改札機であるR/W装置３を通る場合、定期券機能Aが期限切れや区間外等の制約条件に該当した場合は改札口を閉扉するが、このときICカード１を再度使用すればプリペイド機能Bを使って改札口を通過できる旨を表示部３５で表示してユーザ２に通知する。これにより、ユーザが使用する機能を変更するか否を選択することができる。従って、従来のようにユーザの意思に拘わらずプリペイド機能が使用されてユーザが知らない間にプリペイド残高が減ってしまうようなことを防ぐことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備えた電子回路を有する媒体と通信し、所定の機能を動作させる処理を行う媒体処理装置において、
前記所定の機能が制約条件に該当する否かを判断する判断手段と、
前記制約条件に該当すると判断されたとき前記媒体を再度使用すれば他の所定の機能の処理に変更できることをユーザに通知する通知手段と、
前記ユーザから再度の使用を指示されたとき前記他の所定の機能を動作させる処理を実行する処理制御手段とを備えたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
上記複数の機能には優先順位が定められており、前記処理制御手段は、ある優先順位の機能が制約条件に該当する場合は次の優先順位の機能を動作させる処理を実行することを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記複数の機能の優先順位は、割引率の高い順に定められていることを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記複数の機能は、定期券機能、プリペイド機能、ポストペイ機能、割引クーポン機能等のいずれかであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記複数の機能を備えた電子回路はICチップに構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の媒体処理装置。
【請求項６】
複数の機能を備えた電子回路を有する媒体と通信し、所定の機能を動作させる媒体処理と、
前記所定の機能が制約条件に該当する否かを判断する判断処理と、
前記制約条件に該当すると判断されたとき前記媒体を再度使用すれば他の所定の機能の処理に変更できることをユーザに通知する通知処理と、
前記ユーザから再度の使用を指示されたとき他の所定の機能を動作させる制御処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を有するICチップを内蔵するICカード等の媒体を処理する媒体処理装置、この媒体処理装置のコンピュータで用いられるプログラム及びこのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道等の定期券機能（機能Aとする）とプリペイド機能（機能Ｂとする）の２つの機能を有する例えばSuica（登録商標）等のICカードが知られている。このようなICカードを自動改札機で使用する場合、機能Aが期限切れ等により使えない場合に、自動的に機能Ｂが働いて所定金額が引き去られプリペイド残高が減ってしまうことがあった。
また、クレジット機能を用いて自動的にプリペイド金額をチャージする技術も開発されているが、このようなチャージを自動的に行うと、意図しないクレジットカードの請求が発生することもあり得る。また、機能Bがポストペイ機能である場合は、機能Aが使えない場合に自動的に機能Ｂが働くと、後払い金額が増えてしまうことになる。
尚、複数の機能を有するICカードの技術として例えば下記の特許文献に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２５１０９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように従来は、本来は定期券を更新していればプリペイド金額からの引き去りは生じないのに、定期券の期限切れに気付かなかったために不測にプリペイド残高が減ったり、ポストペイ金額が増えてしまうという問題があった。
従って、本発明は上記の問題を解決し、１つの機能が制約条件に該当した場合は、ユーザの選択に基づいて他の機能を動作させることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による媒体処理装置は、複数の機能を備えた電子回路を有する媒体と通信し、所定の機能を動作させる処理を行う媒体処理装置において、前記所定の機能が制約条件に該当する否かを判断する判断手段と、前記制約条件に該当すると判断されたとき前記媒体の再度の使用可能をユーザに通知する通知手段と、前記ユーザから再度の使用を指示されたとき他の所定の機能を動作させる処理を実行する処理制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
また、本発明によるプログラムは、複数の機能を備えた電子回路を有する媒体と通信し、所定の機能を動作させる媒体処理と、前記所定の機能が制約条件に該当する否かを判断する判断処理と、前記制約条件に該当すると判断されたとき前記媒体の再度の使用可能をユーザに通知する通知処理と、前記ユーザから再度の使用を指示されたとき他の所定の機能を動作させる制御処理とをコンピュータに実行させるものである。
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の機能を備えるICチップ等の電子回路を内蔵するICカード等の媒体を使用する場合、１つの機能が制約条件に該当したときは、その媒体を再度使用すれば他の機能を動作させることができることをユーザに通知することにより、ユーザが他の機能を動作させるか否かを選択できるので、ユーザにとって有利な機能を選択することができる。このため、ユーザが知らない間にプリペイド金額が減ったり、ポストペイ金額が増えてしまうようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
本実施の形態は、ICチップを内蔵したICカードを用いた場合であるが、ICチップは、カード状のものに限定されず、他の形態を有する媒体に内蔵されていてよい。
図１は本発明の実施の形態によるICカードシステムを示すブロック図である。
図１において、ICカード１は、２つの機能A,Bを有するものとする。ここでは、機能Aは定期券機能、機能Bはプリペイド機能（又はSF（ストアードフェア）機能）であるとする。このICカード１はユーザ２が所有し、本発明による媒体処理装置としてのR/W装置（リード・ライト装置、リーダ・ライタ）３で使用される。R/W装置３は、自動改札機、精算機、POSレジスタ、販売機等であるが、ここでは自動改札機であるとする。
【０００８】
ICカード１に内蔵される電子回路としてのICチップは、機能A（定期券機能）と機能B（プリペイド機能）を備え、機能Aは処理コードAと記憶領域Aを備え、機能Bは処理コードBと記憶領域Ｂを備える。また、機能A,Bの処理を実行する処理実行部１１、暗証番号としてのID１２、R/W装置３との通信部１３及び電源部１４を備えている。
R/W装置３は、ICカード１と無線通信する通信部３１、電力供給部３２、処理判断部３３、処理統括部３４、処理プログラムR/Wを有する記憶領域R/W、ユーザに通知する表示部３５、出力部３６を備える。
【０００９】
次に、ユーザ２がICカード１を自動改札機であるR/W装置３で使用する場合の動作について説明する。
前提条件として、機能A,Bの処理の優先順位を示す番号がICカード１の記憶領域に記録されているものとする。あるいは、R/W装置３内に機能A,Bの処理の優先順位を決定するルールがあるものとする。ここでは、優先順位１は機能A、優先順位２は機能Bであるとする。機能Aの制約条件は、定期券の使用日時が有効期限を越えるか又は使用駅が有効区間外であることであり、機能Ｂの制約条件は、使用金額がプリペイド残高を超えることである。
【００１０】
まず、従来の一般的な流れについて説明する。
ユーザ２がR/W装置３の所定部分にICカード１をタッチして改札口を通過しようとすると、R/W装置３の処理判断部３３はID１２をチェックした後、機能Aの処理コードAに基づいて処理プログラムR/Wを呼び出し処理Aを実行し、処理結果をICカード１の記憶領域Aに書き込む。あるいは、処理コードA,Ｂの両方に基づいて処理プログラムR/Wを呼び出し処理A,Bを実行し、処理判断部３４が２つの処理結果を判断し、ICカード１の採用した処理コードを持つ機能の記憶領域に書き込む。その際、例えば機能Aが制約条件に該当し使用できない場合は、処理判断部３３が自動的に他方の機能Bの処理を選択して試みるため、ユーザ２にとっては意図せずに機能Bが実行されてしまい、プリペイド残高が減ってしまったということになる。尚、この場合、表示部３６には処理コードBによる処理結果が表示されるだけである。
【００１１】
次に、本実施の形態による動作を図２のフローチャート及び図３の概念図を参照して説明する。
ユーザ２がR/W装置３の所定部分にICカード１をタッチして改札口を通過しようとすると、ICカード１とR/W装置３との無線通信が開始され、R/W装置３の処理判断部３３はID１２をチェックした後（図２のステップS1）、機能Aの処理コードAと機能Bの処理コードBに基づいて処理プログラムR/Wを呼び出し、まず優先順位１位の機能Aの制約条件を判断する（S2）。制約条件に該当しなければ、機能Aの処理が実行され、処理結果が記憶領域Aに記録されて（S3）、終了する。S2で制約条件に該当した場合は、優先順位２位の機能Bの制約条件を判断する（S4）。制約条件に該当した場合は、例えば改札口を閉扉する、又は処理エラーを表示部３５で表示して（S5）、終了する。
【００１２】
S4で制約条件に該当していなければ、閉扉すると共に、処理統括部３４が優先順位の番号（この場合は２）とID１２を記憶領域R/Wに保持する（S6）。そして表示部３６により、再度通信を行えば機能Bに変更して処理を行うことが可能である旨をユーザ２に通知する（S7）。この場合、記憶領域R/Wに保持された上記優先順位の番号とID１２は、現在の通信終了後、次の一回の通信が終了するまで保持される。ここまでの手順は図３（a）に示される。
【００１３】
次に、所定時間内にユーザ２が再度の通信を開始したか否かを判断し（S8）、開始されなければ、上記保持された優先順位の番号とID１２を消去して（S9）、終了する。再度の通信が開始された場合は、処理判断部３３はICカード１のID１２を記憶領域R/Wに保持されているID１２を用いてチェックする（S10）。次に、処理判断部３３は機能A,Bの処理コードA,Bに基づいて処理プログラムR/Wを呼び出し、機能A,Bの制約条件に対する判断を行うが、このとき記憶領域R/Wに保持されている前回通信時の機能の優先順位の番号の機能から判断を始める。
ここでは、前回は機能Bが制約条件に該当せず使用できるので、機能Bの処理コードBに基づく処理を実行し、プリペイド残高等の処理結果をICカード１の記憶領域Bに書き込むと共に、処理統括部３４は表示部３６に機能Bの処理を実行した旨を表示し（S11）、また保持した優先順位の番号及びID１２を消去して（S12）終了する。ここまでの手順は図３（b）に示される。
【００１４】
尚、自動改札のように、入場と出場の各時点で機能Bが選択されなくてはならない場合は、機能Bの記憶領域Bにある優先順位より優先する。さらに、入場してから出場するまでの間一時的に優先順位の番号及びID１２を記録しておき、出場時に消去する方式か、又は機能Bの記憶領域Bに有る処理結果が未出場を示す場合は、機能Bの優先順位よりさらに優先して処理を行うこととする（例えば、自動改札であれば、機能Bで通知の上通過できる）。
【００１５】
本実施の形態によれば、自動改札機を通るとき定期券機能が制約条件に該当して利用できない場合、プリペイド機能を使って改札口を通過するか否かを、ユーザが２回目の通信を行うか否かにより選択することができる。従って、従来のようにユーザの意思に拘わらずプリペイド機能が使用されてユーザが知らない間にプリペイド残高が減ってしまうようなことを防ぐことができる。
【００１６】
次に、２回目の通信で機能Bを選択するためのいくつかの方式について説明する。
（１）機能A,Bの優先順位がICカード内で定められている。１回目の通信でICカード１内の優先順位に従って機能Aの処理を実行しようとしたところ制約条件に該当したので、優先順位２番の機能Bが選択され、かつ機能Bが制約条件に該当しないと判断された場合に、機能Bの優先順位２とそのICカード１のID１２をR/W装置３内に保持する。２回目の通信が開始されると、そのICカードのＩＤと保持したID１２が一致したら保持された優先順位２と同じ優先順位をもつ機能Bを選択して処理を開始する方式。
【００１７】
（２）機能A,Bの優先順位がR/W装置３内のルールで定められている。１回目の通信で上記ルールに従って機能Aの処理を実行しようとしたところ制約条件に該当したので、上記ルールに従って優先順位２の機能Bが選択され、かつ機能Bが制約条件に該当しないと判断された場合に、機能Bの処理コードBとそのICカード１のID１２との組み合わせをR/W装置３内に保持する。２回目の通信が開始されると、そのICカードのＩＤと保持したID１２が一致したら保持された処理コードBに基づいて上記ルールに従って機能Bを選択して処理を開始する方式。
【００１８】
（３）ICカード内に機能A,Bに優先処理フラグの記憶領域があり、また、予め機能A,Bの優先順位が定められている。１回目の通信でICカード内の優先順位に従って機能Aの処理を実行しようとしたところ制約条件に該当したので、優先順位２番の機能Bが選択され、かつ機能Bが制約条件に該当しないと判断された場合に、機能Ｂに優先処理フラグを立てる。２回目の通信が開始されると、そのICカード内の優先処理フラグを読み取り、機能Bを選択して処理を開始する方式。
【００１９】
（４）R/W装置３内に機能A,Bに優先処理フラグの記憶領域があり、通常、R/W装置３内のルールに従って機能A,Bの優先順位が定められている。１回目の通信で上記ルールに従って機能Aの処理を実行しようとしたところ制約条件に該当したので、上記ルールに従って優先順位２番の機能Bが選択され、かつ機能Bが制約条件に該当しないと判断された場合に、機能Ｂに優先処理フラグを立てる。２回目の通信が開始されると、そのICカード内の優先処理フラグを読み取り、機能Bを選択して処理を開始する方式。
【００２０】
次に、優先順位のルールについて説明する。
（１）鉄道に関する割引は、機能によっては入場を機能の使用開始、出場を機能の終了とし、その時点で始めて割引の適用となる。例えば、割引を優先的に使うという設定にして、B地点−C地点間の定期券を持っているものとする。ユーザがA地点からB地点を経由してC地点に行く場合、A地点で割引を使うという確認が取れていたとしても、A−C間のプリペイド金額に対する割引を適用した後の支払い額よりも、B−C間の定期券を使いA−B間の通常のプリペイド金額による支払い額の方が少ない場合は、割引を適用しない利用となる。この場合、入場時に割引機能の使用開始をしたが、出場時には割引を適用しないので、ユーザに２回通信をしてもらって、通常のプリペイド金額を使って出場してもらう。
【００２１】
（２）電子マネーに関する割引は、機能によっては
・その場所だけに適用される場合、
・駅構内等の入場している状態で適用される場合、
・入場駅・出場駅から購入地点までの距離で適用される場合、
等が考えられる。単独の地点での割引の適用は、１箇所のみの判定でよく、２地点間の割引の適用は、上記（１）と同様の判定をすることになる。その際、地点間の距離が割引適用の制約条件になっている場合もあれば、入場日時のみが制約条件となっている割引もある。一般に割引率の高い機能が優先順位が高くなるようになされている。尚、この優先順位をユーザが操作設定することは認められる。
【００２２】
次に、割引の扱いについて説明する。
（１）割引クーポンを発行した時点で割引金額に過去の使用実施率に応じた割合を乗じた金額を将来利用されると想定し、会計上引当金の処理を行う方式。割引機能を割引の権利を有する価値として扱う。従って、R/W装置３での処理時に出力部３６を介して割引の種別と金額とICカード上からプリペイド機能で支払った金額の両方を計算し、出力部３６を介してPOSレジスタシステムにデータ送信する。ICカード内の機能の中には、使用条件（使用回数や上限金額）が定められており、この割引機能を用いた場合は、使用条件が利用に応じて上書きされ、そのものが使えなくなった場合は機能を消去する（例えば、１３００円で購入した回数券が１３０円１１枚綴りならば、１〜１０回目までは回数券として購入されたチケットを用い、１１回目の利用時点で引き当てられていた割引機能の１３０円を使ったという計算）。
【００２３】
（２）割引クーポンを使用した時点で割引金額を費用処理もしくは収益のマイナスとして処理する方式。例えば、１０円引きの割引クーポンの機能があって、その機能を使って定められた金額より１０円ほど割り引かれて購入したとき、R/W装置３での処理時に出力部３６を介して割引の種別と金額とICカード上からプリペイド機能で支払った金額の両方を計算し、出力部３６を介して前者を費用処理もしくは収益のマイナスとして計上し、後者を売り上げとしてPOSレジスタシステムにデータ送信する。ICカードとR/W装置３との処理は上記（１）と同様になる。これは機能を破棄又は紛失したとしても再発行はしない。
【００２４】
（３）割引クーポンを証明書として扱い、予め定められたターゲット別の価格の購入者として処理する方式。例えば、子供料金（半額）で購入できる権利を有する機能があって、その機能を使って定められた子供料金で購入したと処理する方式である。R/W装置３での処理時に読み取った割引の種別を基にR/W装置３又はICカード内にある料金の計算ルール（又は表）に基づいて金額を計算し、ICカード上のプリペイド機能から計算金額を引き去る処理を行い、出力部３６を介して機能が持つコード（ここでは子供料金）と計算金額を売り上げとしてPOSレジスタシステムにデータ送信する。証明書として扱うもののうち、個人に対して発行されるものは再発行されるが、誰にでも発行されるものは再発行されない。
【００２５】
以上述べた各方式を適宜用いることにより、自動改札機を通過する場合には、例えば、
・定期券の区間外で入場したためプリペイド機能を利用したが、定期券の区間外で出場するとき、途中は定期券機能を使う方が安くなると判断され、一部定期券機能を用いた場合の通知、もしくはプリペイド機能による運賃計算が安くなると判断された場合の通知を行うことができる。
・特別に料金を収受する必要がある席や車両（例えばグリーン車）においては、定期券が使用できない場合、プリペイド機能で運賃を収受する旨の通知を行うことができる。
また、POSレジスタシステム、販売機等により購入する場合は、例えば、割引クーポンでの乗車を希望したが、制約条件に該当し利用できないため、プリペイド機能で通常の料金を収受する場合の通知を行うことができる。
【００２６】
以上説明した実施の形態においては、ICカードもしくは他の形態を有する媒体に内蔵される電子回路としてのICチップはプリペイド（前払い）機能を持つものであったが、ポストペイ（後払い）機能を持つICチップを内蔵するICカードもしくは他の形態を有する媒体を用いてもよい。従って、本発明における複数の機能とは、実施の形態においては定期券機能、プリペイド機能、ポストペイ機能、割引クーポン機能等のいずれかが考えられる。
【００２７】
次に、本実施の形態によるプログラム及びこのプログラムを記録する記録媒体について説明する。
図２のフローチャートに示す処理を、R/W装置３におけるコンピュータシステムのＣＰＵが実行するためのプログラムは、本発明によるプログラムを構成する。
また、このプログラムを記録するための記録媒体は、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を構成する。この記録媒体としては、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いることができ、これらをROM,RAM,CD-ROM,フレキシブル・ディスク、メモリカード等に構成して用いてよい。
またこの記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプロラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部のRAM等の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものも含まれる。
【００２８】
また上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２９】
従って、このプログラム及び記録媒体を図１のシステム又は装置とは異なるシステム又は装置において用い、そのシステム又は装置のコンピュータがこのプログラムを実行することによっても、実施の形態で説明した機能及び効果と同等の機能及び効果を得ることができ、本発明の課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態によるICカードシステムのブロック図である。
【図２】R/W装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】システムの動作の流れを概念的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ICカード      ２  ユーザ            ３  R/W装置
３１  通信部      ３３  処理判断部      ３４  処理統括部
３５  表示部      ３６  出力部
【図１】
2005316682.tif 000003
【図２】
2005316682.tif 000004
【図３】
2005316682.tif 000005