(57)【要約】【課題】  ビニルエーテル類を効率よく、容易に製造することができる方法を提供する。【解決手段】  本発明のビニルエーテル類の製造方法は、下記式（１）「ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ1  （１）」（Ｒ1は１価の非芳香族性有機基を示す）で表されるビニルエーテル類と、下記式（２）「Ｒ2（ＯＨ）m  （２）」（Ｒ2は、Ｒ1と異なり、１価又は多価の非芳香族性有機基を示す。ｍは正の整数を示す）で表されるアルコール類とを反応させて、下記式（３）「（ＨＯ）m-nＲ2（ＯＣＨ＝ＣＨ2）n  （３）」（ｎはｍ以下の正の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2、ｍは前記に同じ）で表されるビニルエーテル類を製造する方法であって、遷移金属化合物および酸化剤の存在下、前記式（１）で表されるビニルエーテル類と、前記式（２）で表されるアルコール類との反応を行うことを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ1      （１）
（式（１）中、Ｒ1は１価の非芳香族性有機基を示す。但し、Ｒ1におけるオキシ基と結合する原子は炭素原子である）
で表されるビニルエーテル類と、下記式（２）
Ｒ2（ＯＨ）m      （２）
（式（２）中、Ｒ2は、Ｒ1と異なり、１価又は多価の非芳香族性有機基を示す。但し、Ｒ2におけるヒドロキシル基と結合する原子は炭素原子である。また、ｍは正の整数を示す）
で表されるアルコール類とを反応させて、下記式（３）
（ＨＯ）m-nＲ2（ＯＣＨ＝ＣＨ2）n      （３）
（式（３）中、ｎはｍ以下の正の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2、ｍは前記に同じ）
で表されるビニルエーテル類を製造する方法であって、遷移金属化合物および酸化剤の存在下、前記式（１）で表されるビニルエーテル類と、前記式（２）で表されるアルコール類との反応を行うことを特徴とするビニルエーテル類の製造方法。
【請求項２】
遷移金属化合物を構成する遷移金属元素が、周期表３〜１１族元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素である請求項１記載のビニルエーテル類の製造方法。
【請求項３】
遷移金属化合物を構成する遷移金属元素が、マンガン元素、鉄元素、コバルト元素およびニッケル元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素である請求項１又は２記載のビニルエーテル類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニルエーテル類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビニルエーテル系化合物（ビニルエーテル類）は、樹脂原料や、各種化合物の中間体として用いられており、樹脂原料としては成形用樹脂、塗料用樹脂、接着剤、粘着剤等の各種分野における合成樹脂に対するポリマーの改質剤として好適に適用されている。このようなビニルエーテル類は合成樹脂などにさまざまな特性を付与することができることから、工業上重要である。例えば、光重合性のカチオン重合性樹脂において、ビニルエーテル類をポリマー改質剤として用いることにより、ビニルエーテル類が光重合性を有するユニットとして働くことから優れた光重合性を示すことができる。
【０００３】
また、ビニルエーテル類は、分子中の置換基の種類によってポリマー改質剤としてのさまざまな特性を発現することができる。ポリマー改質剤としては、それが用いられる用途や要求される特性、需要などに対して、各種のものを供給することができるようにすることが重要である。そのため、ビニルエーテル類をそれらが用いられる用途や要求される特性、需要などに対応させて、分子中の置換基の種類を変更することにより所望の化合物として供給できるようにすることが工業的に極めて重要である。
【０００４】
ビニルエーテル類における分子中の置換基の種類を変更するための方法としては、例えば、アルキルビニルエーテル類とアルコール類とをエーテル交換させる方法が工業的に有用である。この方法は、通常、触媒として、酢酸水銀、塩化パラジウム、酢酸パラジウムなどのビピリジル錯体触媒、フェナントロリン錯体等の水銀錯体触媒やパラジウム錯体触媒が用いられている。しかしながら、このエーテル交換させる反応（エーテル交換反応）は平衡反応であることから、これらの触媒を用いた場合には、生成物であるエーテル交換されたビニルエーテル類の収率が低かった。
【０００５】
例えば、アルキルビニルエーテル類とアルコール類とを弱酸の水銀塩触媒の存在下でエーテル交換させて、アルキルビニルエーテル類の分子中のアルキル基を変換する製法が開示されている（非特許文献１〜非特許文献２参照）。この反応では、目的物の収率が低いことから、エーテル交換されたアルキルビニルエーテル類の沸点の低いことを利用して生成物を取り除くことにより、または過剰のアルコール類を仕込むことにより化学平衡を生成物側へ移行させることで生成物の生成速度や収率を向上させる必要があった。さらには、生成物の収率をより一層向上させる余地があった。
【０００６】
また、アルキルビニルエーテル類とアルコール類とをエーテル交換させるにあたって、パラジウムがシグマ結合により窒素原子で配位された錯体の存在下で行うことによりエーテル交換を安定して行う技術が開示されている（非特許文献３参照）。しかし、この反応においても、目的物のビニルエーテル類の生成速度は遅く、生産性は低い。しかも、触媒が非常に高価であり、さらには触媒の安定性にも課題がある。また生成物の収率を向上させるため工夫が十分ではない。
【０００７】
【非特許文献１】Ｊ．ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ２８２８  ７９（５）  （１９５７）
【非特許文献２】Ｊ．ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ２８３３  ７９（５）  （１９５７）
【非特許文献３】Ｔａｔｒａｈｅｄｏｒｏｎ  ２３３  ２８  （１９７２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、ビニルエーテル類を効率よく、容易に製造することができる方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、所望の置換基を有するビニルエーテル類を、優れた収率で製造することができる方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、しかも、アルキルビニルエーテル類とアルコール類との反応により、各種ビニルエーテル類を安価に製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、アルキルビニルエーテル類とアルコール類との反応を、遷移金属化合物および酸化剤の存在下で行うと、ビニルエーテル類を効率よく、容易に得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ1      （１）
（式（１）中、Ｒ1は１価の非芳香族性有機基を示す。但し、Ｒ1におけるオキシ基と結合する原子は炭素原子である）
で表されるビニルエーテル類と、下記式（２）
Ｒ2（ＯＨ）m      （２）
（式（２）中、Ｒ2は、Ｒ1と異なり、１価又は多価の非芳香族性有機基を示す。但し、Ｒ2におけるヒドロキシル基と結合する原子は炭素原子である。また、ｍは正の整数を示す）
で表されるアルコール類とを反応させて、下記式（３）
（ＨＯ）m-nＲ2（ＯＣＨ＝ＣＨ2）n      （３）
（式（３）中、ｎはｍ以下の正の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2、ｍは前記に同じ）
で表されるビニルエーテル類を製造する方法であって、遷移金属化合物および酸化剤の存在下、前記式（１）で表されるビニルエーテル類と、前記式（２）で表されるアルコール類との反応を行うことを特徴とするビニルエーテル類の製造方法を提供する。
【００１１】
前記遷移金属化合物を構成する遷移金属元素としては、周期表３〜１１族元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素が好ましく、特に、マンガン元素、鉄元素、コバルト元素およびニッケル元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素が好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法によれば、遷移金属化合物および酸化剤の存在下で、ビニルエーテル類とアルコール類とのエーテル交換反応を行っているので、目的とするビニルエーテル類を効率よく、容易に製造することができる。従って、所望の置換基を有するビニルエーテル類を、優れた収率で製造することができる。しかも、アルキルビニルエーテル類とアルコール類との反応により、各種ビニルエーテル類を安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［ビニルエーテル類・アルコール類］
本発明のビニルエーテル類の製造方法では、前記式（１）で表されるビニルエーテル類（「ビニルエーテル（Ａ）」と称する場合がある）と、前記式（２）で表されるアルコール類（「アルコール（Ｂ）」と称する場合がある）とを反応（いわゆる「エーテル交換反応」）させて、前記式（３）で表されるビニルエーテル類（「ビニルエーテル（Ｃ）」と称する場合がある）を得ており、この反応ではビニルエーテル（Ｃ）とともに、下記式（４）で表されるアルコール類（「アルコール（Ｄ）」と称する場合がある）が生成している。
Ｒ1（ＯＨ）      （４）
（式（４）中、Ｒ1は前記に同じ）
【００１４】
具体的には、ビニルエーテル（Ａ）と、アルコール（Ｂ）とにより、ビニルエーテル（Ｃ）を得る反応式としては、下記式（５）で表すことができる。
【化１】
2005023049.tif 000002
（式（４）中、Ｒ1、Ｒ2、ｍ、ｎは前記に同じ）
【００１５】
前記反応式（５）で表される反応は、ビニルエーテル（Ａ）と、アルコール（Ｂ）とを、いわゆるエーテル交換させて、ビニルエーテル（Ｃ）と、アルコール（Ｄ）とを生成させる反応である。なお、この反応では、通常、エーテル交換される前の反応原料［ビニルエーテル（Ａ）およびアルコール（Ｂ）］と、エーテル交換された後の反応生成物［ビニルエーテル（Ｃ）およびアルコール（Ｄ）］と間に、化学平衡が成立している。
【００１６】
前記式（１）〜（４）および前記反応式（５）において、Ｒ1は１価の非芳香族性有機基を示している。Ｒ1の１価の非芳香族性有機基には、例えば、１価の鎖状有機基や、１価の非芳香族性環状有機基が含まれる。また、Ｒ2は１価又は多価の非芳香族性有機基を示している。Ｒ2の１価又は多価の非芳香族性有機基には、例えば、１価又は多価の鎖状有機基や、１価又は多価の非芳香族性環状有機基が含まれる。なお、Ｒ1とＲ2とは異なる基である。また、Ｒ1およびＲ2では、オキシ基またはヒドロキシル基と結合する原子が炭素原子となっている。
【００１７】
Ｒ1の１価の鎖状有機基には、例えば、１価の鎖状炭化水素基などが含まれる。このような１価の鎖状炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソアミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル基等の炭素数１〜３０（特に、炭素数１〜１８）程度のアルキル基や、該アルキル基に対応するアルケニル基などが挙げられる。
【００１８】
また、Ｒ1の１価の非芳香族性環状有機基としては、例えば、１価の非芳香族性環状炭化水素基や、１価の非芳香族性複素環式基などが挙げられる。１価の非芳香族性環状炭化水素基としては、例えば、脂環式炭化水素環を有する脂環式炭化水素基や、橋かけ環を有する橋かけ環式炭化水素基などが挙げられる。なお、前記脂環式炭化水素環には、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環等のシクロアルカン環や、該シクロアルカン環に対応するシクロアルケン環などが含まれる。従って、脂環式炭化水素基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル基等のシクロアルキル基や、該シクロアルキル基に対応するシクロアルケニル基などが挙げられる。また、前記橋かけ環には、例えば、二環式炭化水素環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ビシクロ［３．２．１］オクタン、ビシクロ［４．３．２］ウンデカンなどにおける炭化水素環など）、三環式炭化水素環（例えば、アダマンタン、エキソトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、エンドトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンなどにおける炭化水素環など）、四環式炭化水素環（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカンなどにおける炭化水素環など）などが含まれる。
【００１９】
また、１価の非芳香族性複素環式基としては、例えば、非芳香族性複素環を有する１価の非芳香族性複素環式基を用いることができる。前記非芳香族性複素環としては、例えば、ヘテロ原子として酸素原子を含む複素環（例えば、オキシランなどの３員環、テトラヒドロフランなどの５員環、テトラヒドロピラン、モルホリンなどの６員環、クロマン、イソクロマンなどの縮合環など）、ヘテロ原子としてイオウ原子を含む複素環（例えば、テトラヒドロチオフェンなどの５員環、テトラヒドロチオピランなどの６員環など）、ヘテロ原子として窒素原子を含む複素環（例えば、アジリジンなどの３員環、ピロリジンなどの５員環、ピペリジン、ピペラジンなどの６員環、インドリンなどの縮合環など）などが挙げられる。
【００２０】
前記Ｒ1の１価の非芳香族性有機基（１価の鎖状炭化水素基等の１価の鎖状有機基；１価の非芳香族性環状炭化水素基や１価の非芳香族性複素環式基等の１価の非芳香族性環状有機基など）は、前記反応式（５）で表されるエーテル交換反応を阻害しない範囲であれば、どのような置換基を有していてもよい。このような置換基としては、各種有機基を用いることができる。置換基としての有機基としては、例えば、炭化水素基（鎖状炭化水素基、非芳香族性環状炭化水素基、芳香族性炭化水素基など）、該炭化水素基の分子中にヘテロ原子を含有する基（ヘテロ原子含有基）が導入されたものに相当するヘテロ原子含有有機基などが挙げられる。
【００２１】
このような置換基は単独の形態で用いられていてもよく、２種以上組み合わせられた形態で用いられていてもよい。例えば、Ｒ1が鎖状炭化水素基である場合、該Ｒ1としての１つの鎖状炭化水素基に同種の置換基を複数有する形態や、また、Ｒ1としての１つの鎖状炭化水素基に２種以上の置換基をそれぞれ１つ以上有する形態であってもよい。さらにまた、Ｒ1としての１つの鎖状炭化水素基が有している１つの置換基に、さらに１つ又は２つ以上の置換基が結合している形態であってもよい。
【００２２】
前記置換基が炭化水素基である場合、該置換基における炭化水素基としての鎖状炭化水素基には、例えば、Ｒ1の１価の鎖状炭化水素基として例示のアルキル基やアルケニル基などが含まれる。また、非芳香族性環状炭化水素基には、例えば、Ｒ1の１価の非芳香族性環状炭化水素基として例示のシクロアルキル基やシクロアルケニル基などが含まれる。さらにまた、芳香族性炭化水素基には、例えば、フェニル基やナフチル基等のアリール基などが含まれる。
【００２３】
また、前記置換基がヘテロ原子含有有機基である場合、該置換基におけるヘテロ原子含有有機基としては、前記鎖状炭化水素基、非芳香族性環状炭化水素基、芳香族性炭化水素基などの炭化水素基の分子中（分子末端や分子内部など）に、ヘテロ原子含有基が導入されたものに相当しており、例えば、鎖状炭化水素基、非芳香族性環状炭化水素基や芳香族性炭化水素基等の各種炭化水素基の分子末端にヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する末端ヘテロ原子含有有機基、非芳香族性環状炭化水素基や芳香族性炭化水素基等の環状炭化水素基の環構成原子（又は部位）としてヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する複素環式基などが挙げられる。このような末端ヘテロ原子含有有機基や複素環式基において、ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などが挙げられる。したがって、ヘテロ原子含有基としては、例えば、オキシ基（−Ｏ−基）、チオオキシ基（−Ｓ−基）、カルボニル基（−ＣＯ−基）、チオカルボニル基（−ＣＳ−基）、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−基）、チオカルボニル−オキシ基（−ＣＳ−Ｏ−基）、カルボニル−チオオキシ基（−ＣＯ−Ｓ−基）、オキシカルボニルオキシ基（−ＯＣＯＯ−基）、オキシ−チオカルボニル−オキシ基（−Ｏ−ＣＳ−Ｏ−基）、チオオキシ−カルボニル−チオオキシ基（−Ｓ−ＣＯ−Ｓ−基）、アミド結合含有基（−ＮＨＣＯ−基）、イミド結合含有基（−ＣＯＮＨＣＯ−基）、ウレタン結合含有基（−ＮＨＣＯＯ−基）、ウレア結合含有基（−ＮＨＣＯＮＨ−基；尿素結合含有基）などが挙げられる。具体的には、炭化水素基の分子末端（１価の鎖状炭化水素基側の分子末端）にヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する末端ヘテロ原子含有有機基には、例えば、−ＯＲa基、−ＳＲa基、−ＣＯＲa基、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒa基、−ＣＯＯＲa基、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＲa基、−Ｃ（＝Ｏ）ＳＲa基、−ＯＣＯＯＲa基、−ＯＣ（＝Ｓ）ＯＲa基、−ＳＣ（＝Ｏ）ＳＲa基、−ＮＨＣＯＲa基、−ＣＯＮＨＣＯＲa基、−ＮＨＣＯＯＲa基、−ＮＨＣＯＮＨＲa基（但し、Ｒaは炭化水素基）などが含まれる。なお、これらの末端ヘテロ原子含有有機基は、２価の鎖状炭化水素基や、２価の環状炭化水素基（例えば、２価の非芳香族性環状炭化水素基や２価の芳香族性炭化水素基など）などの２価の炭化水素基を介して結合していてもよい。
【００２４】
前記Ｒaで表される炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソアミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル基等の炭素数１〜３０（特に、炭素数１〜１８）程度のアルキル基などの鎖状炭化水素基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル基等のシクロアルキル基などの非芳香族性環状炭化水素基；フェニル、ナフチル基等のアリール基などの芳香族性炭化水素基などが挙げられる。
【００２５】
また、環状炭化水素基の環構成原子（又は部位）としてヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する複素環式基には、非芳香族性環状炭化水素基の環構成原子（又は部位）としてヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する非芳香族性複素環式基や、芳香族性炭化水素基の環構成原子（又は部位）としてヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する芳香族性複素環式基が含まれる。非芳香族性複素環式基としては、各種の非芳香族性複素環を有する非芳香族性複素環式基を用いることができる。前記非芳香族性複素環としては、例えば、ヘテロ原子として酸素原子を含む複素環（例えば、オキシランなどの３員環、テトラヒドロフランなどの５員環、テトラヒドロピラン、モルホリンなどの６員環、クロマン、イソクロマンなどの縮合環など）、ヘテロ原子としてイオウ原子を含む複素環（例えば、テトラヒドロチオフェンなどの５員環、テトラヒドロチオピランなどの６員環など）、ヘテロ原子として窒素原子を含む複素環（例えば、アジリジンなどの３員環、ピロリジンなどの５員環、ピペリジン、ピペラジンなどの６員環、インドリンなどの縮合環など）などが挙げられる。また、芳香族性複素環式基としては、各種の芳香族性複素環を有する芳香族性複素環式基を用いることができる。前記芳香族性複素環としては、例えば、ヘテロ原子として酸素原子を含む複素環（例えば、フラン、オキサゾール、イソオキサゾールなどの５員環、４−オキソ−４Ｈ−ピランなどの６員環、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、４−オキソ−４Ｈ−クロメンなどの縮合環など）、ヘテロ原子としてイオウ原子を含む複素環（例えば、チオフェン、チアゾール、イソチアゾール、チアジアゾールなどの５員環、４−オキソ−４Ｈ−チオピランなどの６員環、ベンゾチオフェンなどの縮合環など）、ヘテロ原子として窒素原子を含む複素環（例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾールなどの５員環、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジンなどの６員環、インドール、キノリン、アクリジン、ナフチリジン、キナゾリン、プリンなどの縮合環など）などが挙げられる。なお、これらの複素環式基は、オキシ基、チオオキシ基、カルボニル基、チオカルボニル基、カルボニルオキシ基、チオカルボニル−オキシ基、カルボニル−チオオキシ基、オキシカルボニルオキシ基、オキシ−チオカルボニル−オキシ基、チオオキシ−カルボニル−チオオキシ基、アミド結合含有基、イミド結合含有基、ウレタン結合含有基、ウレア結合含有基（尿素結合含有基）等の２価の有機基の他、２価の鎖状炭化水素基や、２価の環状炭化水素基（例えば、２価の非芳香族性環状炭化水素基や２価の芳香族性炭化水素基など）などの２価の炭化水素基を介して結合していてもよい。
【００２６】
一方、Ｒ2の１価又は多価の非芳香族性有機基には、前述のように、１価又は多価の鎖状有機基や、１価又は多価の非芳香族性環状有機基が含まれる。Ｒ2の１価の鎖状有機基には、前記Ｒ1の１価の鎖状有機基と同様の１価の鎖状有機基（例えば、炭素数１〜３０程度のアルキル基やアルケニル基等の１価の鎖状炭化水素基など）などが含まれる。また、Ｒ2の多価の鎖状有機基としては、前記１価の鎖状有機基に対応する多価の鎖状有機基などを用いることができる。具体的には、多価の鎖状有機基としては、例えば、多価の鎖状炭化水素基や、該多価の鎖状炭化水素基の分子中（特に、分子内部）にヘテロ原子を含有する基（ヘテロ原子含有基）が導入されたものに相当する多価の鎖状ヘテロ原子含有有機基などが挙げられる。このような多価の鎖状炭化水素基には、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン、トリデシレン、テトラデシレン、ペンタデシレン、ヘキサデシレン、ヘプタデシレン、オクタデシレン基などの炭素数１〜３０（特に、炭素数１〜１８）程度のアルキレン基や、該アルキレン基に対応するアルケニレン基などが含まれる。また、多価の鎖状ヘテロ原子含有有機基において、ヘテロ原子含有基には、前記置換基としてのヘテロ原子含有有機基において例示のヘテロ原子含有基などが挙げられる。
【００２７】
また、Ｒ2の１価の非芳香族性環状有機基には、前記Ｒ1の１価の非芳香族性環状有機基と同様の１価の非芳香族性環状有機基（例えば、脂環式炭化水素環や橋かけ環を有する１価の非芳香族性環状炭化水素基や、非芳香族性複素環を有する１価の非芳香族性複素環式基など）などが含まれる。また、Ｒ2の多価の非芳香族性環状有機基としては、前記１価の非芳香族性環状有機基に対応する多価の非芳香族性環状有機基（多価の非芳香族性環状炭化水素基、多価の非芳香族性複素環式基など）などを用いることができる。具体的には、多価の非芳香族性環状炭化水素基には、例えば、シクロアルキレン基（シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基等）や、多価の橋かけ環式炭化水素基（ノルボルニレン基等）などが含まれる。また、多価の非芳香族性複素環式基としては、例えば、前記に例示の多価の非芳香族性環状炭化水素基の環構成原子（又は部位）としてヘテロ原子含有基が導入されたものに相当する多価の非芳香族性複素環式基などが挙げられる。
【００２８】
本発明では、ビニルエーテル（Ａ）［前記式（１）で表されるビニルエーテル類］としては、Ｒ1がアルキル基であるアルキルビニルエーテル類を好適に用いることができる。より具体的には、ビニルエーテル（Ａ）としてのアルキルビニルエーテル類には、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｓ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、イソアミルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、ヘプチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ウンデシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリデシルビニルエーテル、テトラデシルビニルエーテル、ペンタデシルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、ヘプタデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテルなどのＣ1-18アルキル−ビニルエーテルなどが含まれる。
【００２９】
また、アルコール（Ｂ）［前記式（２）で表されるアルコール類］としては、Ｒ2がシクロアルキル基である脂環式アルコール類、Ｒ2がアルキル基である脂肪族アルコール類を好適に用いることができる。アルコール類（Ｂ）としての脂環式アルコール類としては、なかでも、シクロヘキサン環を有する脂環式アルコール類が好ましい。具体的には、該脂環式アルコール類には、例えば、シクロヘキサノールまたは置換基を有しているシクロヘキサノールなどが含まれ、特に、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールが好適である。一方、アルコール類（Ｂ）としての脂肪族アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のＣ1-18アルキル−アルコールの他、置換基を有しているアルキルアルコールなどが挙げられ、なかでも置換基としてシクロアルキル基を有するアルキル−アルコール（特にシクロヘキサンメタノール）を好適に用いることができる。
【００３０】
従って、ビニルエーテル（Ｃ）［前記式（３）で表されるビニルエーテル類］としては、例えば、アルコール類（Ｂ）が置換基を有していてもよいシクロヘキサノールである場合、置換基を有していてもよいシクロヘキシル−ビニルエーテル（例えば、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル−ビニルエーテルなど）が挙げられ、置換基を有していてもよいアルキルアルコールである場合、置換基を有していてもよいアルキル−ビニルエーテル（例えば、シクロヘキシルメチル−ビニルエーテルなど）が挙げられる。
【００３１】
このようなビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とを反応させるエーテル交換反応では、ビニルエーテル（Ａ）やアルコール（Ｂ）は、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上併用してもよいが、前記エーテル交換反応により生成するビニルエーテル（Ｃ）を蒸留操作により単離する際に、反応系中に存在する化合物が多くなると、前記蒸留操作が煩雑になることから、ビニルエーテル（Ａ）やアルコール（Ｂ）は、それぞれ、単独で用いることが望ましい。
【００３２】
［遷移金属化合物］
本発明では、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とのエーテル交換反応［すなわち、前記式（５）で表されるエーテル交換反応］は、遷移金属化合物および酸化剤の存在下で行っている。このような遷移金属化合物としては、特に制限されないが、例えば、周期表３〜１１族の遷移金属元素により構成された遷移金属化合物を好適に用いることができる。遷移金属化合物は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、遷移金属化合物を構成する遷移金属元素は、単独であってもよく、２種以上組み合わせられていてもよい。
【００３３】
従って、遷移金属化合物を構成する遷移金属元素としては、周期表３〜１１族元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素が好適である。具体的には、このような遷移金属元素としては、例えば、周期表３族元素（スカンジウム元素Ｓｃ、イットリウム元素Ｙ、ランタノイド元素、アクチノイド元素など）、周期表４族元素（チタン元素Ｔｉ、ジルコニウム元素Ｚｒ、ハフニウム元素Ｈｆなど）、周期表５族元素（バナジウム元素Ｖ、ニオブ元素Ｎｂ、タンタル元素Ｔａなど）、周期表６族元素（クロム元素Ｃｒ、モリブデン元素Ｍｏ、タングステン元素Ｗなど）、周期表７族元素（マンガン元素Ｍｎ、テクネチウム元素Ｔｃ、レニウム元素Ｒｅなど）、周期表８族元素（鉄元素Ｆｅ、ルテニウム元素Ｒｕ、オスミウム元素Ｏｓなど）、周期表９族元素（コバルト元素Ｃｏ、ロジウム元素Ｒｈ、イリジウム元素Ｉｒなど）、周期表１０族元素（ニッケル元素Ｎｉ、パラジウム元素Ｐｄ、白金元素Ｐｔなど）、周期表１１族元素（銅元素Ｃｕ、銀元素Ａｇ、金元素Ａｕなど）などが挙げられる。
【００３４】
このような遷移金属元素としては、なかでも、周期表４〜８族元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素（特に、周期表７〜８族元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素）を好適に用いることができ、とりわけ、マンガン元素、鉄元素、コバルト元素およびニッケル元素から選択された少なくとも１種の遷移金属元素が好適である。すなわち、遷移金属化合物としては、マンガン化合物、鉄化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物が好適である。
【００３５】
なお、遷移金属元素の原子価は、特に制限されず、例えば、０〜６価程度である。
【００３６】
遷移金属化合物としては、前記遷移金属元素の単体、水酸化物、酸化物（複合酸化物を含む）、ハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、オキソ酸塩（例えば、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩など）、イソポリ酸やヘテロポリ酸等のポリ酸又はその塩などの無機化合物；有機酸塩（例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩、青酸塩、ナフテン酸塩、ステアリン酸塩、シュウ酸塩など）、錯体などの有機化合物が挙げられる。前記錯体を構成する配位子としては、ＯＨ（ヒドロキソ）、アルコキシ（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなど）、アシル（アセチル、プロピオニルなど）、アルコキシカルボニル（メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなど）、アセチルアセトナト、シクロペンタジエニル基、ハロゲン原子（塩素、臭素など）、ＣＯ、ＣＮ、酸素原子、Ｈ2Ｏ（アコ）、ホスフィン（トリフェニルホスフィンなどのトリアリールホスフィンなど）のリン化合物、ＮＨ3（アンミン）、ＮＯ、ＮＯ2（ニトロ）、ＮＯ3（ニトラト）、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェナントロリンなどの窒素含有化合物などが挙げられる。
【００３７】
遷移金属化合物の具体例としては、例えば、マンガン化合物を例にとると、水酸化マンガン、酸化マンガン、塩化マンガン、臭化マンガン、硝酸マンガン［Ｍｎ（ＮＯ3）2・ｘＨ2Ｏ］、硫酸マンガン（ＭｎＳＯ4・ｘＨ2Ｏ）、リン酸マンガン、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ3）等の無機化合物；酢酸マンガン［Ｍｎ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、Ｍｎ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・４Ｈ2Ｏ、Ｍｎ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・２Ｈ2Ｏなど］、ナフテン酸マンガン、ステアリン酸マンガン等の有機酸塩；マンガン（ＩＩ）アセチルアセトナト［Ｍｎ（ａｃａｃ）2］、マンガン（ＩＩＩ）アセチルアセトナト［Ｍｎ（ａｃａｃ）3］、マンガンサレン錯体、マンガンポルフィリン錯体、マンガンフタロシアニン錯体等の錯体などが挙げられる。マンガン化合物としては、Ｍｎ（ａｃａｃ）2、Ｍｎ（ａｃａｃ）3、ＭｎＣＯ3などのマンガンカルボニル化合物や、Ｍｎ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・ｘＨ2Ｏ（ｘ＝０、２、４）、Ｍｎ（ＮＯ3）2・ｘＨ2Ｏ、ＭｎＳＯ4・ｘＨ2Ｏ、マンガンサレン錯体、マンガンポルフィリン錯体、マンガンフタロシアニン錯体が好適であり、なかでも、Ｍｎ（ａｃａｃ）2を好適に用いることができる。
【００３８】
また、鉄化合物の具体例としては、例えば、水酸化鉄、酸化鉄、塩化鉄、臭化鉄、硝酸鉄［Ｆｅ（ＮＯ3）3・９Ｈ2Ｏ］、硫酸鉄［ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、Ｆｅ2（ＳＯ4）3・５Ｈ2Ｏ］、リン酸鉄、炭酸鉄（ＦｅＣＯ3）等の無機化合物；酢酸鉄［Ｆｅ（ＣＨ3ＣＯＯ）2］、シュウ酸鉄、ナフテン酸鉄、ステアリン酸鉄等の有機酸塩；鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナト［Ｆｅ（ａｃａｃ）3］、Ｆｅ2（ＣＯ）8、鉄サレン錯体、鉄ポルフィリン錯体、フタロシアニン鉄錯体等の錯体などが挙げられる。鉄化合物としては、Ｆｅ（ａｃａｃ）3、Ｆｅ2（ＣＯ）8、ＦｅＣＯ3などの鉄カルボニル化合物や、Ｆｅ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、Ｆｅ（ＮＯ3）3・９Ｈ2Ｏ、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、Ｆｅ2（ＳＯ4）3・５Ｈ2Ｏ、シュウ酸鉄、鉄サレン錯体、鉄ポルフィリン錯体、フタロシアニン鉄錯体が好適である。
【００３９】
さらにまた、コバルト化合物の具体例としては、例えば、水酸化コバルト、酸化コバルト、塩化コバルト、臭化コバルト、硝酸コバルト［Ｃｏ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ］、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ4・ｘＨ2Ｏ）、リン酸コバルト、炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3・ｘＨ2Ｏ）等の無機化合物；酢酸コバルト［Ｃｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、Ｃｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・４Ｈ2Ｏなど］、シュウ酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸コバルト等の有機酸塩；コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナト［Ｃｏ（ａｃａｃ）2・ｘＨ2Ｏ］、コバルト（ＩＩＩ）アセチルアセトナト［Ｃｏ（ａｃａｃ）3］、ＣｏＨ（ＣＯ）4、Ｃｏ2（ＣＯ）8、コバルトサレン錯体、コバルトポルフィリン錯体、コバルトフタロシアニン錯体等の錯体などが挙げられる。コバルト化合物としては、Ｃｏ（ａｃａｃ）2・ｎＨ2Ｏ、Ｃｏ（ａｃａｃ）3、ＣｏＨ（ＣＯ）4、Ｃｏ2（ＣＯ）8、ＣｏＣＯ3・ｘＨ2Ｏなどのコバルトカルボニル化合物や、Ｃｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、Ｃｏ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・４Ｈ2Ｏ（酢酸コバルト４水和物）、Ｃｏ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ、ＣｏＳＯ4・ｘＨ2Ｏ、シュウ酸コバルト、コバルトサレン錯体、コバルトポルフィリン錯体、コバルトフタロシアニン錯体が好適であり、なかでも、Ｃｏ（ａｃａｃ）2・２Ｈ2Ｏを好適に用いることができる。
【００４０】
さらに、ニッケル化合物としては、例えば、水酸化ニッケル、酸化ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硝酸ニッケル［Ｎｉ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ］、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ4・ｘＨ2Ｏ）、リン酸ニッケル、炭酸ニッケル（ＮｉＣＯ3）等の無機化合物；酢酸ニッケル［Ｎｉ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、Ｎｉ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・４Ｈ2Ｏなど］、シュウ酸ニッケル（シュウ酸ニッケル２水和物など）、ナフテン酸ニッケル、ステアリン酸ニッケル等の有機酸塩；ニッケル（ＩＩ）アセチルアセトナト［Ｎｉ（ａｃａｃ）2］、ニッケルサレン錯体、ニッケルポルフィリン錯体、フタロシアニンニッケル錯体等の錯体などが挙げられる。ニッケル化合物としては、Ｎｉ（ａｃａｃ）2、ＮｉＣＯ3などのニッケルカルボニル化合物や、Ｎｉ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・４Ｈ2Ｏ（酢酸ニッケル４水和物）、Ｎｉ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ、ＮｉＳＯ4・ｘＨ2Ｏ、シュウ酸ニッケル２水和物、ニッケルサレン錯体、ニッケルポルフィリン錯体、フタロシアニンニッケル錯体が好適である。
【００４１】
還移金属化合物としては、どのような形態で用いられていてもよい。例えば、そのままの形態で用いられていてもよく、担体に担持された形態で用いられていてもよい。このような担体としては、特に限定されず、例えば、シリカゲル、アルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライト、ベントナイトなどの金属酸化物、活性炭等の多孔質単体の他、イオン交換樹脂、窒素原子含有樹脂、窒素原子含有架橋型樹脂などが挙げられる。
【００４２】
［酸化剤］
酸化剤としては、特に制限されず、公知の酸化剤をもちいることができ、例えば、酸素、過酸化物類、過ハロゲン酸塩類、アミンＮ−オキシド類などを好適に用いることができ、特に、酸素を好適に用いることができる。酸化剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４３】
酸素としては、発生期の酸素であってもよいが、分子状酸素を用いるのが好ましい。酸素は純粋な酸素を用いてもよく、窒素、ヘリウム、アルゴン、二酸化炭素などの不活性ガスで希釈した酸素や空気を用いることもできる。例えば、酸素と窒素との混合ガスを用いることもできるが、この際、酸素と窒素との混合ガスとしては、空気が最も簡便な気体であるが、混合ガス中の酸素濃度は０．２〜９９モル％程度の範囲であることが好ましい。また、酸素と窒素との混合ガス中に二酸化炭素が含まれていてもよい。
【００４４】
また、前記過酸化物類としては、例えば、過酸化水素水、有機過酸化物（例えば、過ギ酸、過酢酸、過プロピオン酸、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、過安息香酸、メタクロロ安息香酸、過フタル酸、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、過安息香酸ｔ−ブチルなど）、オゾンなどが挙げられる。前記過ハロゲン酸塩類には、例えば、過ヨウ素酸、メタ過ヨウ素酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムなどが含まれる。前記アミンＮ−オキシド類としては、例えば、ピリジンオキシド、ジメチルアミノピリジンオキシド、２，２，６，６，−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシド（ＴＥＭＰＯ）等が挙げられる。
【００４５】
［反応］
本発明のビニルエーテル類の製造方法は、ビニルエーテル（Ｃ）［前記式（３）で表されるビニルエーテル類］を製造する方法であり、遷移金属化合物および酸化剤の存在下、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）との反応を行うことを特徴としている。すなわち、本発明では、遷移金属化合物および酸化剤の存在下、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とを反応（エーテル交換反応）させて、ビニルエーテル（Ｃ）とアルコール（Ｄ）とを生成させることにより、目的とするビニルエーテル（Ｃ）を得ている。このように、本発明では、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とのエーテル交換反応に際して、遷移金属化合物および酸化剤を用いているので、ビニルエーテル（Ｃ）の生成速度やアルコール（Ｂ）の転化率［アルコール（Ｂ）からビニルエーテル（Ｃ）への転化率］を飛躍的に増大させることができ、その結果、目的とする生成物であるビニルエーテル（Ｃ）の収率を著しく向上させることができる。従って、ビニルエーテル類を効率よく、容易に製造することができる。また、所望の置換基を有するビニルエーテル類を、優れた収率で製造することが可能である。しかも、アルキルビニルエーテル類とアルコール類との反応により、特に、この反応に際して、アルコール類として適宜選択して用いることにより、各種ビニルエーテル類を安価に製造することができる。
【００４６】
ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とのエーテル交換反応は、前述のように、化学平衡が成立しているので、該エーテル交換反応における化学平衡をコントロールすることにより、ビニルエーテル（Ｃ）の収率を容易に向上させることができる。前記エーテル交換反応の化学平衡をコントロールする方法としては、例えば、（i）ビニルエーテル（Ａ）を過剰に仕込む方法、（ii）アルコール（Ｂ）を過剰に仕込む方法、（iii）ビニルエーテル（Ｃ）を反応系外へ取り除く方法、（iv）アルコール（Ｄ）を反応系外へ取り除く方法、（v）これらの方法を２種以上組み合わせた方法［例えば、方法（i）と（iii）及び／又は（iv）とを組み合わせた方法や、方法（ii）と（iii）及び／又は（iv）とを組み合わせた方法など］などが挙げられる。
【００４７】
特に、アルコール（Ｂ）の転化率を向上させるように化学平衡をコントロールすることにより［具体的には、ビニルエーテル（Ａ）を過剰に仕込む方法（i）を少なくとも利用した方法を採用することにより］、ビニルエーテル（Ｃ）の収率を向上させることができ、ビニルエーテル（Ｃ）を効率よく容易に製造することができる。なお、アルコール（Ｂ）の転化率［アルコール（Ｂ）からビニルエーテル（Ｃ）への転化率］とは、｛［生成したビニルエーテル（Ｃ）のモル数］／［仕込んだアルコール（Ｂ）のモル数］｝×１００で表すことができる。
【００４８】
ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）との割合としては、特に限定されないが、例えば、アルコール（Ｂ）中の水酸基（ヒドロキシル基）が１つである場合（すなわち、前記式（２）におけるｍが１である場合）、アルコール（Ｂ）１モルに対してビニルエーテル（Ａ）が０．５モル以上になる割合であることが好ましく、また、アルコール（Ｂ）中の水酸基が２つである場合（すなわち、前記式（２）におけるｍが２である場合）、アルコール（Ｂ）１モルに対してビニルエーテル（Ａ）が１モル以上になる割合であることが好ましい。すなわち、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）との割合としては、アルコール（Ｂ）中の水酸基がｍ個である場合、アルコール（Ｂ）１モルに対してビニルエーテル（Ａ）が（０．５×ｍ）モル以上になる割合であることが好ましく、例えば、（０．５×ｍ〜５０×ｍ）モル、好ましくは（１×ｍ〜２０×ｍ）モル、さらに好ましくは（５×ｍ〜１５×ｍ）モルになる割合から選択することができる。
【００４９】
また、ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）との割合としては、アルコール（Ｂ）中の水酸基１当量に対して、ビニルエーテル（Ａ）中のエーテル部位の当量が０．５当量以上（例えば、０．５〜５０当量）、好ましくは１〜２０当量、さらに好ましくは５〜１５当量になる割合から選択することもできる。
【００５０】
遷移金属化合物の使用量としては、特に制限されず、例えば、アルコール（Ｂ）に対して０．００１〜１５モル％程度の範囲から選択することが好ましい。遷移金属化合物の使用量がアルコール（Ｂ）に対して０．００１モル％未満であると、前記式（５）で表されるエーテル交換反応の反応速度が低下し、一方、１５モル％を超えると、前記エーテル交換反応の反応速度の増加に顕著な差が見られなくなり、コスト的にもメリットがなくなる。
【００５１】
なお、遷移金属化合物は、反応系内にそのまま添加してもよく、適当な溶媒に溶解若しくは分散させた状態で添加してもよい。また、遷移金属化合物は反応系内に、一括添加してもよく、逐次添加してもよい。遷移金属化合物を逐次添加する際には、連続的に添加してもよく、間欠的に添加してもよい。
【００５２】
また、酸化剤の使用量は、特に制限されないが、前記式（５）で表される反応の反応系を酸素又は酸素を含有する混合ガス（例えば、空気など）の雰囲気下とすることができる。すなわち、酸素含有雰囲気下で、前記エーテル交換反応を行うことができる。
【００５３】
ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とのエーテル交換反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。溶媒としては、特に制限されず、ビニルエーテル（Ａ）やアルコール（Ｂ）の種類等により適宜選択することができる。具体的には、溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、２−メチルヘキサン、２−エチルヘキサン等の脂肪族炭化水素化合物；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素化合物；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素化合物；ホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のアミド化合物；ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、ピペリジン、ピペラジン、ピリジン、ピコリン等のアミン化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンなどのケトン化合物；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸フェニル、安息香酸メチル、γ−ブチロラクトン等のエステル化合物；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、アニソール、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル化合物；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物；ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン等のイオウ含有化合物；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ニトロベンゼン、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ化合物などを用いることができる。
【００５４】
ビニルエーテル（Ａ）とアルコール（Ｂ）とのエーテル交換反応において、反応温度は、ビニルエーテル（Ａ）およびアルコール（Ｂ）の種類などに応じて適宜選択できるが、例えば、１０℃以上であることが好ましい。前記エーテル交換反応の反応温度が、１０℃未満であると、該エーテル交換反応の進行が著しく低下する。なお、前記エーテル交換反応の反応温度としては、該反応時に環流する場合、環流温度以下とすることが望ましい。
【００５５】
また、前記エーテル交換反応における反応時間としては、仕込み組成［ビニルエーテル（Ａ）およびアルコール（Ｂ）の種類や使用量など］や反応温度などに応じて適宜選択することができ、例えば、１〜１００時間程度の範囲から選択することが好ましい。
【００５６】
さらにまた、前記エーテル交換反応は、常圧、加圧又は減圧下で行うことができる。特に、反応温度を高めて、反応速度を増大させるためには、加圧することが望ましい。
【００５７】
本発明では、前記エーテル交換反応は回分式、半回分式、連続式などの各種方法により行うことができる。
【実施例】
【００５８】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
撹拌機を有する３００ｍｌの４つ口フラスコに、シス−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール（「ｃ−ＴＭＣＯＬ」と称する場合がある。）：１５．０３ｇ（０．１１モル）と、イソブチルビニルエーテル：１３７．４ｇ（１．３７モル）と、溶媒としてメチルエチルケトン：７５．３８ｇとを用いて仕込み、さらに、コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナト２水和物［Ｃｏ（ａｃａｃ）2・２Ｈ2Ｏ］：１．３６ｇ（ｃ−ＴＭＣＯＬに対して５モル％の割合である）を投入し、空気雰囲気下で、反応温度７０℃で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテルが８２％の収率で生成しており、ほぼ平衡に達していることが確認された。
【００６０】
（実施例２）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、シス体とトランス体との割合が、シス体／トランス体＝８５／１５（モル比）である３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールを用いるとともに、溶媒のメチルエチルケトンを用いないこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。その結果、反応開始３時間後、反応溶液を実施例１と同様にしてガスクロマトグラフィーで分析したところ、シス体／トランス体の組成比が８５／１５（モル比）である３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテル（目的生成物）が８３％の収率で生成していることが確認された。
【００６１】
（実施例３）
撹拌機を有する３００ｍｌの４つ口フラスコに、ｃ−ＴＭＣＯＬ：１５．０３ｇ（０．１１モル）と、イソブチルビニルエーテル：１１０．１８ｇ（１．１モル）と、溶媒としてメチルエチルケトン：３６ｇとを用いて仕込み、さらに、コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナト２水和物［Ｃｏ（ａｃａｃ）2・２Ｈ2Ｏ］：０．５４ｇ（ｃ−ＴＭＣＯＬに対して２モル％の割合である）を投入し、酸素濃度４重量％の酸素／窒素の混合ガスを挿入管を用いてフラスコ管底よりフラスコ内に吹き込みながら、反応温度７０℃で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテルが７８％の収率で生成していることが確認された。
【００６２】
（実施例４）
コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナト２水和物［Ｃｏ（ａｃａｃ）2・２Ｈ2Ｏ］の代りに、コバルト（ＩＩＩ）アセチルアセトナト［Ｃｏ（ａｃａｃ）3］：１．９７ｇ（ｃ−ＴＭＣＯＬに対して５モル％の割合である）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテルが３７％の収率で生成していることが確認された。
【００６３】
（実施例５）
コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナト２水和物［Ｃｏ（ａｃａｃ）2・２Ｈ2Ｏ］の代りに、マンガン（ＩＩ）アセチルアセトナト［Ｍｎ（ａｃａｃ）2］：０．２８ｇ（ｃ−ＴＭＣＯＬに対して１モル％の割合である）を用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテルが７９％の収率で生成していることが確認された。
【００６４】
（実施例６）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、シクロヘキサンメタノール（ヒドロキシメチルシクロヘキサン）：１２．５６ｇ（０．１１モル）を用いるとともに、イソブチルビニルエーテル：１１０．１８ｇ（１．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシクロヘキシルメチル−ビニルエーテルが７７％の収率で生成していることが確認された。
【００６５】
（実施例７）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、３−シクロヘキセン−１−メタノール（３−ヒドロキシメチル−シクロヘキセン）：１２．３４ｇ（０．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物である３−シクロヘキセニルメチル−ビニルエーテルが８５％の収率で生成していることが確認された。
【００６６】
（実施例８）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、テトラシクロデカンジメタノール：２１．６０ｇ（０．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるテトラシクロデシルメチル−ビニルエーテルが８４％の収率で生成していることが確認された。
【００６７】
（実施例９）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、水添ビスフェノールＡ：２６．４５ｇ（０．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物である水添ビスフェノールＡ−ジビニルエーテルが７８％の収率で生成していることが確認された。
【００６８】
（実施例１０）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ヒドロキシメチルシクロヘキサン）：１５．８７ｇ（０．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物である１，４−シクロヘキサンジメタノール−ジビニルエーテルが８２％の収率で生成していることが確認された。
【００６９】
（実施例１１）
ｃ−ＴＭＣＯＬの代りに、アリルアルコール：６．３９ｇ（０．１１モル）およびグリシドール：８．２６ｇ（０．１１モル）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるアリルアルコールのビニルエーテルが５８％の収率で、また、グリシドールのビニルエーテルが５５％の収率で生成していることが確認された。
【００７０】
（比較例１）
窒素雰囲気下で行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で反応を開始させた。反応開始４時間後、反応溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、目的物であるシス−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルビニルエーテルが１２重量％の収率で生成していることが確認された。