(57)【要約】【課題】物品の真正性の確認を、特別に作製されたリーダーを使用することなく、汎用の機器を用いて行なえ、かつ個別商品情報を目視によって読取り可能とし、真正性の確認をより容易にすることを課題とする。【解決手段】基材２に、物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬが二次元コード化された情報３、および商品等の物品に関する可視情報４の少なくとも二種類の情報を記録して情報記録体１を構成し、物品や包装用の小箱６等に適用する。消費者は、ＵＲＬを携帯電話のカメラ等で読み取ってサイトにアクセスし、可視情報４を入力することにより、真正性の確認を行なうことができる。【選択図】        図１
2005208951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に適用されるよう意図されたものであって、基材に前記物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬの情報および前記物品に関する情報が、少なくとも前記ＵＲＬの情報が二次元コード化されて記録されていることを特徴とする真正性確認用の情報記録体。
【請求項２】
前記物品に関する情報が可視情報として記録されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の情報記録体が前記物品に適用されて構成されていることを特徴とする真正性確認可能な物品。
【請求項４】
互いに通信回線で結ばれたホストおよび端末とからなり、前記ホストは、物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬの情報および前記物品に関する情報の少なくとも二種類の情報を記憶する記憶手段、前記二種類の情報を、少なくとも前記ＵＲＬの情報を二次元コード化して、物品に適用するための情報記録体に出力する出力手段、前記端末が送信する情報を受信する受信手段、前記受信手段が受信した情報を前記二種類の情報と比較して真正性を判定して得られる判定結果情報を出力する判定手段、および前記判定結果情報を端末に送信する送信手段を備えたものであり、前記端末は、前記情報記録体に記録された前記の少なくとも二種類の情報を前記本体に送信する送信手段と、前記本体が送信する前記判定結果情報を受信する受信手段、および受信した前記判定結果情報を出力する出力手段を備えたものであることを特徴とする、情報記録体が適用された物品の真正性確認システム。
【請求項５】
前記ホストが備える前記出力手段が、前記物品に関する情報を可視情報として出力するものであることを特徴とする、請求項４記載の真正性確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正性確認のための情報が記録された情報記録体、その情報記録体が適用された種々の物品、およびそれらの物品の真正性を確認するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品等の物品の真正性を確認する手段として、従来、種々のものが用いられている。代表的な例として、ホログラムをラベル状に構成して物品に貼り付け、貼り付けられた物品の真正性を保証することが行なわれている。この場合の真正性の確認は、物品を受け取った人の目視によって行なわれることが多く、より一層の確実な真正性の確認が望まれていた。
【０００３】
そこで、上記のホログラムに製造会社名、製造ロット番号、もしくは製造番号等の個別商品情報をホログラム情報の形式で記録しておき、これを読み取って、商品情報データベース上に該当情報があるかどうかを見ることにより、記録された個別商品情報の正当性を判断することが提案されている。（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−１８０８１３号。  しかしながら、ホログラムに記録された個別商品情報を読取るには、ホログラムに盛り込まれた情報を読み出す能力を持つ、特別に作製されたリーダーを必要とする上、個別商品情報を目視により直接に読取ることはできないので不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明においては、物品の真正性の確認を、特別に作製されたリーダーを使用することなく、汎用の機器を用いて行なえるようにすること、および個別商品情報を目視によって読取り可能とすることにより、真正性の確認をより容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者の検討により、個別商品情報をホログラム情報の形式で記録するのに代えて、物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬが二次元コード化された情報と、物品に関する可視情報との少なくとも二種類の情報を記録した情報記録体を用いれば、上記の課題を解決し得ることが判明し、本発明に到達することができた。
【０００６】
課題を解決する第１の発明は、物品に適用されるよう意図されたものであって、基材に前記物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬの情報および前記物品に関する情報が、少なくとも前記ＵＲＬの情報が二次元コード化されて記録されていることを特徴とする真正性確認用の情報記録体に関するものである。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記物品に関する情報が可視情報として記録されていることを特徴とする情報記録体に関するものである。
【０００８】
第３の発明は、第１または第２の発明の情報記録体が前記物品に適用されて構成されていることを特徴とする真正性確認可能な物品に関するものである。
【０００９】
第４の発明は、互いに通信回線で結ばれたホストおよび端末とからなり、前記ホストは、物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬの情報および前記物品に関する情報の少なくとも二種類の情報を記憶する記憶手段、前記二種類の情報を、少なくとも前記ＵＲＬの情報を二次元コード化して、物品に適用するための情報記録体に出力する出力手段、前記端末が送信する情報を受信する受信手段、前記受信手段が受信した情報を前記二種類の情報と比較して真正性を判定して得られる判定結果情報を出力する判定手段、および前記判定結果情報を端末に送信する送信手段を備えたものであり、前記端末は、前記情報記録体に記録された前記の少なくとも二種類の情報を前記ホストに送信する送信手段と、前記ホストが送信する前記判定結果情報を受信する受信手段、および受信した前記判定結果情報を出力する出力手段を備えたものであることを特徴とする、情報記録体が適用された物品の真正性確認システムに関するものである。
【００１０】
第５の発明は、第４の発明において、前記ホストが備える前記出力手段が、前記物品に関する情報を可視情報として出力するものであることを特徴とする、真正性確認システムに関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜第５いずれかの発明によれば、物品に適用された情報記録体から、端末を用いて真正性を確認するためのサイトのＵＲＬの情報および物品に関する情報を、少なくとも前者が二次元コード化された状態で読み取って、そのサイトにアクセスすることにより、あるいはさらに物品に関する情報を可視情報として読み取って入力することにより、物品の真正性を確認することができるので、真正性の確認の確実性が高く、アクセスに手間がかからず、かつ確実に行なえるので利便性が高い。また、物品に関する情報が可視情報として記録されているときは、物品に関する情報をより直接的に目視でも得ることもできる。また、二次元コード化した情報は、普及した汎用の機器を用いて行なえるので、特別に作製されたリーダーを用いる不便さが解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の情報記録体を説明するための図である。本発明の情報記録体１は、図１の上方に例示するように、基材２の一部に情報記録体が適用される物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬが二次元コード化された情報３と、その物品に関する可視情報４等の、少なくとも２種類の情報が記録されて構成されたものである。情報記録体１はさらに、その他の図柄５や文字（図示せず。）を伴なうものであっていてもよい。このような情報記録体１は、物品に直接に適用してもよいし、または、図１の下方に示すように、物品を収納した箱６等の包装材の表面に貼り付けるか、紐でぶら下げる等の適宜な固定方式によって固定して適用することができる。
【００１３】
上記における、真正性を確認するためのサイトの「サイト」とは、情報を提供する組織やコンピュータシステムの所在地を指し、サイトのＵＲＬの「ＵＲＬ」はそのアドレスを指す。「物品の真正性を確認するためのサイト」とは、物品の真正性を確認したい人が、そのサイトにアクセスし、物品が有する真正性を確認するための情報を送信すると、送信された情報を受信し、予め記憶された情報と比較して真正性を判定し、判定の結果として得られた情報をアクセスした人に返信することにより、アクセスした人が物品の真正性を確認し得るサイトを指す。具体的なＵＲＬは、例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のように表記され、「  」中のｘｘｘ．ｃｏ．の部分は、通常は会社名や団体名、もしくはそれらが有するサイト名を表わす文字で置き換え得る。
【００１４】
真正性を確認するためのサイトのＵＲＬは、目視可能な文字の形式でも記録し得るが、文字の形式で記録したＵＲＬは、人が読み取ってアクセスの際に手入力する必要があり、このため単に煩わしいだけでなく、入力ミスを生じやすい。本発明においては、このＵＲＬはコード化された情報であることが好ましく、より好ましくは二次元コード化された情報であり、さらに好ましくはＱＲコードである。このようにコード化されたＵＲＬの情報は、コードリーダーを用いて機械的に読取ることができ、あるいは、二次元コード化された情報をカメラ機構を備えた携帯電話で読取る等により、自動的に、そのＵＲＬを有するサイトにアクセスすることができる。
【００１５】
情報記録体１に記録された物品に関する情報は、任意に設定できるが、例えば、従来技術の説明の際に挙げた製造社名、製造ロット、製造番号等の個別商品情報である。物品に関する情報は固定情報でもあり得るが、より好ましくは可変情報、もしくは可変情報を含む情報である。これら物品に関する情報も二次元コード化して記録することが可能であるが、二次元コード化して記録した場合には、目視では見えないために、情報の秘匿性が高くなり、物品に関する情報も手入力することなく入力が可能になる利点がある。なお、情報が目視により確認できるようにするためには、通常の文字の形式で記録された可視情報であることがより好ましい。
【００１６】
これらの少なくとも２種類の情報は、基材２の一部に、先に述べた基材２の材質に適した手法により記録される。また、これら２種類以外の情報が記録されていてもよい。
【００１７】
情報記録体１の基材２としては任意のものが使用できるが、具体的には紙、プラスチック、もしくは金属等の単体もしくはこれらの任意の複合体を用いることができ、単層もしくは複数の層から構成され得る。一つの好ましい例として、従来から証紙としての価値が高いホログラムや回折格子等の光回折構造を有するものが基材２として使用できる。また
基材２への情報の記録の手法としては、従来の印刷手法やコンピュータ用のプリンターを用いた印字法等、様々なものが利用できる。
【００１８】
図２は、基材２の好ましい例である光回折構造を有するものの、さらに代表例であるホログラムと、ホログラムへの情報の記録の様子を示す図である。図２に示す例では、基材２であるホログラムは、図中の上方から、透明剥離フィルム２１、粘着剤層２２、アルミニウム等の光反射性層２３、上面にホログラムの微細凹凸を有するホログラム形成層２４、剥離層２５、および支持フィルム２６が順に積層した積層構造を有するものであり、物品に適用する際には、まず、上方の透明剥離フィルム２１を剥離し、続いて露出した粘着剤層２２を利用して物品に貼り付け、その後、支持フィルム２６を剥離するものである。なお、例示した積層構造は一例に過ぎないので、さらに他の機能を有する層を付加したものであってもよい。
【００１９】
ホログラムへの情報の記録は、レーザー光源３１からのレーザー光３２を対物レンズ３３で集光し、光反射性層２３の位置が焦点になるよう入射させると、光反射性層２３の素材が溶融もしくは蒸発等の変化を生じて、照射された部分の光反射性が周囲とくらべて異なる記録部分３４を生じさせることができる。図２中の記録部分３４は、光反射性層の一部が除去されたものとして描いてあるが、この限りではない。レーザー光によるホログラムへの情報の記録は、不可逆的に行なえるので、改ざんが困難である利点を有する。なお、ホログラムが目視可能な図柄を有していてもよいし、ホログラムへの記録を熱転写プリンター等を用いて行なってもよい。回折格子への記録もホログラムへの記録と同様にして行なえる。
【００２０】
物品に適用された上記のような情報記録体１を利用することにより、次のように物品の真正性を確認することができる。
【００２１】
図３は本発明の情報記録体１が適用された物品の真正性確認システムの概要を示す図である。真正性確認システムは、図３に示すように、互いに通信回線で結ばれたホストと端末とからなる。システムのホストは、物品を製造する、もしくは販売する会社や、その会社が保有する管理センター等に設置されるものであり、また、システムの端末は、流通の途中の卸売店や販売店に設置されるか、もしくは、消費者等が保有するパーソナルコンピュータシステムや携帯電話等の小型で持ち運び可能なものである。さらに通信回線は、電話の専用回線もしくは公衆回線であっても、インターネット、もしくはＬＡＮ等であってもよい。
【００２２】
ホストは、例えば、記憶手段、出力手段、受信手段、判定手段、および送信手段等が接続されたホストコンピュータからなる。これらのうち記憶手段は、物品の真正性を確認するためのサイトのＵＲＬが二次元コード化された情報、および物品に関する可視情報の少なくとも二種類の情報を少なくとも記憶するものであり、多量の情報を記憶する場合、外部記憶手段であってよい。出力手段は、これら二種類の情報を情報記録体に出力するものである。受信手段は端末が送信する情報を受信するものである。判定手段は、受信手段が受信した情報を記憶手段が記憶する二種類の情報と比較して真正性を判定し、判定の結果として得られる判定結果情報を出力するものであり、通常は、受信した情報に一致する情報を記憶手段が記憶する多量の情報のうちから検索する。さらに送信手段は、判定結果情報を端末に送信するものである。
【００２３】
また、端末は、基本的には送信手段、受信手段、および出力する出力手段等が接続された端末コンピュータからなるものであり、送信手段は情報記録体に記録された二種類の情報を前記ホストに送信するものである。必要に応じて、さらに外部記憶手段を伴なっていてよい。また、受信手段は、ホストが送信する判定結果情報を受信するものである。出力手段は、受信した判定結果情報を出力するものであり、通常はディスプレイである。
【００２４】
まず、製造メーカが商品Ａを必要数量製造したとする。商品Ａは１個ずつ、個包装用の小箱に収納されて封止され、適当な数の小箱が大箱に一括収納されて封止、および梱包され、梱包された大箱の形態で、卸売店を経て販売店に運ばれる。販売店では、大箱および小箱の一部を開梱して商品Ａを陳列し、残りは大箱中もしくは小箱中に封止されたまま倉庫内に保管され、購入契約が成立する毎に、商品Ａは小箱に戻されて再封止されて消費者に手渡されるか、もしくは封止されたままの小箱が消費者に手渡される。あるいは、商品Ａは、運送業者により販売店から消費者宅あてに配達されることもある。
【００２５】
他方、製造メーカのホストにおいては、この商品Ａの真正性を確認するためのサイトが設定されており、同時にこのサイトのＵＲＬの情報、および商品Ａの個々に関する情報が記憶手段に記憶される。商品Ａの個々に関する情報は、一例として一連番号であるが、互いに重複しない限りいかなるものであってもよい。ＵＲＬの情報は適当な手段により入力されて記憶されたものであり、商品Ａの個々に関する情報は、適当な手段を用いて発生させたものである。
【００２６】
記憶手段に記憶された、上記二種類の情報のうち、ＵＲＬの情報を出力手段を用いて二次元コード化して情報記録体に出力し、また、商品Ａの個々に関する情報、例えば一連番号は二次元コード化してもよいし、目視で視認可能とする場合には、可視情報の形式で情報記録体に出力する。これらの二種類の情報が記録された後、情報記録体は適宜な方法により商品Ａの個々に適用される。図１に示した例では、情報記録体は、商品Ａが１個ずつ封入された小箱の表面に貼り付けられている。
【００２７】
商品Ａを購入した消費者は、小箱に貼り付けられた情報記録体に記録されている二次元コード化されたＵＲＬを、二次元コードを読取れるバーコードリーダー、もしくは二次元コードを読取れるよう構成されたカメラ付き携帯電話のカメラ機構等の汎用のコードリーダーを利用して読取り、コンピュータもしくは携帯電話を端末として、それらが備える送信手段を利用し、通信回線、例えば、インターネットを介して送信し、そのＵＲＬを有するサイトに接続する。これにより、商品Ａの真正性を確認するためのサイトと端末とが通信回線により結ばれる。
【００２８】
その後、上記の消費者は、情報記録体に記録されている商品Ａの個々に関する情報を、コンピュータに付属するキーボード、もしくは携帯電話のキーを操作して入力し、端末より送信手段を利用してホストに送信する。商品Ａの個々に関する情報が二次元コード化されているときは、ＵＲＬと同様に読み取って送信することができる。ホスト側では受信手段により、端末から送信された情報を受信し、判定手段を用いて受信した情報とホストの記憶手段が記憶している情報とを比較して真正性を判定し、真正性ありと判定されれば、「真正性あり」を意味する判定結果情報を送信手段を利用して端末に送信する。また、真正性なしと判定されれば、「真正性なし」を意味する判定結果情報を送信手段を利用して端末に送信する。
【００２９】
なお、ここで判定のために比較するのは、直接的には、受信した番号と記憶手段に記憶された一連番号（番号の集合）であるが、二次元コード化されたＵＲＬの情報が正しいものでないときは、消費者は商品Ａの真正性を確認するためのサイトに接続できないから、二次元コード化されたＵＲＬも、真正性確認機能を有している、もしくは、真正性確認機能の一部を有している、と言える。
【００３０】
端末はその受信手段を用いて、上記の判定結果情報を受信し、受信した判定結果情報を端末が備える出力手段、例えば、端末のコンピュータに付属するディスプレイ、もしくは携帯電話のディスプレイに出力する。これにより、商品Ａを購入した消費者が、画面を眺めることにより、商品Ａの真正性を確認することができる。
【００３１】
本発明における情報記録体は、上記のようにして、情報記録体が適用された物品の真正性を確認し得る機能を有しているので、物品の真正性を保証する機能が高く、例えば、純正品の認証用に使用すると価値が高い。例えば、プリンタに使用する種々の消耗品、電子機器や電気機器、コンピュータや周辺機器、医薬品、もしくは化学品等に適用すると好ましく、それらの機能、性状が保証される。また、いわゆる高級ブランド品といわれる商品、例えば、時計、衣料品、バッグ類、宝飾品、スポーツ用品、もしくは化粧品等に適用することも好ましく、偽造品が市場に出回ることを防止し得る。いずれの場合も、物品の真正性を確認し得るため、物品への信頼性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の情報記録体を説明するための図である。
【図２】ホログラムを基材とする情報記録体および情報の記録の様子を示す図である。
【図３】物品の真正性確認システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１……情報記録体
２……基材
３……二次元コード化された情報
４……可視情報
５……図柄
６……箱
３１……レーザー光源
３２……レーザー光
３３……対物レンズ
３４……記録部分
【図１】
2005208951.tif 000003
【図２】
2005208951.tif 000004
【図３】
2005208951.tif 000005