(57)【要約】【課題】  低コストで製造でき、巻取り性、加工性、印刷性、耐引裂き性、耐層間剥離性に優れ、カップ状容器の蓋として好適に使用でき、水蒸気殺菌処理性に優れる白色二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性ポリエステルフィルムと、当該熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成された塗布層とから成る白色二軸延伸ポリエステルフィルムであって、白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値は４３ｄａＮ／ｍｍ２未満であり、ｅｍａｘ比が２．５未満であり、上記少なくとも１つの塗布層が、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物から成る層である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステルフィルムと、当該熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成された塗布層とから成る白色二軸延伸ポリエステルフィルムであって、白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値は４３ｄａＮ／ｍｍ２未満であり、ｅｍａｘ比が２．５未満であり、上記少なくとも１つの塗布層が、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物から成ることを特徴とする白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステルフィルムがベース層Ｂのみから成る単層フィルム又はベース層Ｂを有する多層フィルムである請求項１に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステルフィルムが３層以上の構造を有し、ベース層Ｂを中心とした対称構造を有する請求項２に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステルフィルムの構造が、ベース層Ｂとその両面に外層Ａとを有するＡＢＡ構造、または、ベース層Ｂと中間層Ｃと外層Ａとを有するＡＣＢＣＡ構造である請求項３に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値が４２ｄａＮ／ｍｍ２未満である請求項１〜４の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値が４０ｄａＮ／ｍｍ２未満である請求項１〜４の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
白色二軸延伸ポリエステルフィルムのｅｍａｘ比が２．２未満である請求項１〜６の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
白色二軸延伸ポリエステルフィルムのｅｍａｘ比が２．０未満である請求項１〜６の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ベース層Ｂが８０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る請求項２〜８の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
熱可塑性ポリエステルが、エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を有する請求項１〜９の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ベース層Ｂがポリエチレンテレフタレートから成る請求項２〜１０の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
白色顔料として二酸化チタンのみを含有する請求項１〜１１の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ベース層Ｂのみに白色顔料を含有する請求項２〜１１の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
白色顔料の含有量が、白色顔料を含有する層を基準として３重量％より大きい請求項１２又は１３に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
白色顔料の含有量が、白色顔料を含有する層を基準として４重量％より大きい請求項１２又は１３に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
白色顔料の含有量が、白色顔料を含有する層を基準として５重量％より大きい請求項１２又は１３に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
塗布層が、以下の式で示される加水分解前のアミノシラン化合物を加水分解した後の乾燥残渣から成る請求項１〜１６の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【化１】
2005314700.tif 000014
（式中、Ｒ１は１級アミノ基を少なくとも１つ有する基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基、アセトキシ基およびハロゲンから選択される加水分解可能な基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜８のアルキル基およびフェニル基から選択される加水分解を受けない不活性基を表し、ａ≧１、ｂ≧１、ｃ≧０で且つａ＋ｂ＋ｃ＝４を満足する）
【請求項１８】
総厚さが１０〜１２０μｍである請求項１〜１７の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１９】
総厚さが１５〜１０５μｍである請求項１〜１７の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２０】
総厚さが２０〜８０μｍである請求項１〜１７の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２１】
黄変指数が５０未満である請求項１〜２０の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２２】
請求項１〜２１の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、溶融体を押出または共押出して成形し単層または多層平坦溶融フィルムを得る工程（ａ）と、水溶性塗布剤を塗布する工程（ｂ）と、長手方向および横方向に二軸延伸する工程（ｃ）と、二軸延伸フィルムを熱固定する工程（ｄ）とから成り、塗布工程（ｂ）が二軸延伸工程（ｃ）の前または後あるいは二軸延伸工程（ｃ）中に行われることを特徴とする白色二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２３】
さらに、白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値が４３ｄａＮ／ｍｍ２未満かつｅｍａｘ比が２．５未満を満足するように、長手方向および／または横方向の延伸温度を高くする工程、および／または、長手方向および／または横方向の延伸比を低くする工程を含む請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
長手方向の延伸温度が８０〜１３０℃であり、横方向の延伸温度が８５〜１３５度であり、長手方向の延伸比が２．５〜４．０であり、横方向の延伸比が３．５〜４．０である請求項２２又は２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
水溶性塗布剤が水分散体としてフィルムの片面または両面に塗布される請求項２２〜２４の何れかに記載の製造方法。
【請求項２６】
横方向の延伸の前に、フィルムの片面または両面に水溶性塗布剤を塗布する請求項２２〜２５の何れかに記載の製造方法。
【請求項２７】
塗布剤が水分散体の形態で塗布される請求項２２〜２６の何れかに記載の製造方法。
【請求項２８】
請求項１〜２１の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルムから成る食品包装用フィルム。
【請求項２９】
請求項１〜２１の何れかに記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルムから成るカップ状容器用蓋。
【請求項３０】
カップ状容器がヨーグルト用容器である請求項２９に記載のカップ状容器用蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は白色二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、低コストで製造でき、巻取り性、加工性、印刷性、耐引裂き性、耐層間剥離性に優れ、カップ状容器の蓋として好適に使用でき、水蒸気殺菌処理性に優れる白色二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、さらに、上記白色二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
白色二軸延伸ポリエステルフィルムは、ヨーグルト用容器などの蓋として、アルミ製の蓋の代替品として使用されている。この種の蓋には、外側部分には印刷やエンボス加工が施されており、内側部分には接着剤を使用して塗布やホットメルトにより容器接着されている。ヨーグルトの保存期間を長くするため、容器も蓋も光線を充分に遮へいする必要がある。そのため、通常、適切な顔料を添加して着色する。また、水蒸気殺菌などの殺菌処理を行える材料である必要がある。さらに、この種の蓋は、容器から剥離させる際に、引裂きや層間剥離が生じてはならない。ポリエステルの蓋で上記の要求を満足するためには、二軸延伸フィルムでかつ充分な厚さを有する必要がある。フィルムの機械的特性（硬さ、耐突き割き性、耐引裂き性）はフィルムの厚さに比例して改良される。ヨーグルト用容器に使用されるポリエステルフィルムの蓋は、３０〜９０μｍである。しかしながら、フィルムの厚さが厚いと材料コストが上昇し、シールサイクルが減少するため経済的に好ましくない。したがって、この種の用途において、より薄いポリエステルフィルムが望まれている。
【０００３】
ポリエステルフィルムから成る蓋は、表面が平滑で、高グロス性で、色の再現性が良好で、外観特性が優れている表面を有する。通常の蓋材料と比較し、突き割き強度が最大で７００％まで高く、内容物を充分に保護することが出来る。蓋は、アルミ製の蓋に見られる様に、容易に容器から剥離させることが出来、その際、容器に蓋の破片が残らないことが好ましい。特にこの特性は消費者にとって重要である。容器から蓋が完全に分離することは、容器と蓋の２種の材料をリサイクルするために非常に重要である。蓋は熱可塑性ポリエステルから成り、この材料はリサイクル性が高く、環境に優しい材料である。更に、ポリエステルフィルムは高い剛性と良好な滑り性（低摩擦係数）を有するため、蓋として使用する場合、製造・加工特性が優れている。また、蓋に金属が使用されていないことにより、内容物にしばしば誤って含有されてしまう金属片の検出精度を高めることが出来る利点がある。
【０００４】
公知の透明フィルムに顔料を使用した蓋の場合、ヨーグルト用容器から剥離させる場合に引裂きが生じる。
【０００５】
ヨーグルト用容器に使用するためには、更なるポリエステルフィルムの加工に関する基準があり、パラメーターとしてＲ値およびｅｍａｘ比がしばしば使用される。Ｒ値とは、製造後のフィルムの幅方向の中心付近における配向度合を測定したものである。ｅｍａｘ比とは、フィルムの製造工程中に測定され、フィルムの幅方向である一定間隔におけるフィルムの配向分布を表す（「ｂｏｗ」として知られている）。透明フィルムの場合（上記の白色フィルムでない場合）、Ｒ値は４５〜４８で、ｅｍａｘ比は２．６〜２．８である。しかしながら、本発明者らの検討により、これらの数値が白色フィルムにそのまま適用できないことがわかった。すなわち、これらの数値を満足する白色フィルムでは、層間剥離が起りやすい。層間剥離が起るとフィルムの厚み方向に引裂きが起こり、フィルムの引裂き破壊が生じる。
【０００６】
少なくとも１層の結晶性ポリエステルから成る不透明層と少なくとも１層の結晶性ポリエステルから成る透明層とから成る不透明多層ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のフィルムの変形指数は２．５％以上である。この種のフィルムには、ある種の塗布剤によって塗布層が設けられており、印刷インクやその他のインクに対する接着性を改良する。しかしながら、この種のフィルムのＲ値およびｅｍａｘ比は知られていない。この種のフィルムは、例えば、長手方向の延伸温度約８０℃、長手方向の延伸比３．３の条件で製造されており、層間剥離が生じやすく、パンチングによる抜取加工を施した際にカールしやすく、加工特性も劣る。
【０００７】
経済的観点から、蓋用フィルムの製造コストは低コストである必要があり、フィルムの厚さが重要な因子となる。フィルムの厚さが薄いほど原料コストが低くなり、シールサイクルも短縮することが出来る。しかしながら、フィルムの製造・加工特性の観点から、フィルムの厚さを薄くすることには限界がある。ポリエステル製の蓋は厚さが薄いために、引裂きや層間剥離が生じやすい。従って、内容物の保護に対する確実性が低く、容器から１００％蓋を剥離させることが困難である。顔料をよりたくさんポリエステルフィルムに含有させると、引裂きや層間剥離がより生じやすくなる。特に、顔料が粗い粒子であると、粒子の存在箇所がフィルムを容器から剥離する際のフィルムの弱い部分となりやすく、フィルム中に欠陥を生じさせる。
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０６０５１３０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、蓋として好適に使用でき、低コストで製造でき、巻取り特性および製造・加工特性が良好で、容器から容易に剥離できる蓋を形成でき、耐層間剥離性および耐引裂き性に優れ、良好な光学的特性を有し、水蒸気殺菌などの殺菌処理を行うことが出来、フィルム製造工程で生じる端材を再利用することが出来る白色二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。特にヨーグルト用容器の蓋として使用した場合、顔料を含有しても上記特性を達成できる白色二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、特定のＲ値およびｅｍａｘ比を有するポリエステルフィルムに、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物から成る塗布層を設けることにより、水蒸気殺菌処理後の印刷層、接着層、メタル層、セラミック層などへの層間接着力に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の要旨は、熱可塑性ポリエステルフィルムと、当該熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成された塗布層とから成る白色二軸延伸ポリエステルフィルムであって、白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値は４３ｄａＮ／ｍｍ２未満であり、ｅｍａｘ比が２．５未満であり、上記少なくとも１つの塗布層が、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物から成ることを特徴とする白色二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
本発明の第２の要旨は、上記の白色二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、溶融体を押出または共押出して成形し単層または多層平坦溶融フィルムを得る工程（ａ）と、水溶性塗布剤を塗布する工程（ｂ）と、長手方向および横方向に二軸延伸する工程（ｃ）と、二軸延伸フィルムを熱固定する工程（ｄ）とから成り、塗布工程（ｂ）が二軸延伸工程（ｃ）の前または後あるいは二軸延伸工程（ｃ）中に行われることを特徴とする白色二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００１３】
本発明の第３の要旨は、上記に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルムから成る食品包装用フィルムに存する。
【００１４】
本発明の第４の要旨は、上記に記載の白色二軸延伸ポリエステルフィルムから成るカップ状容器用蓋に存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは、蓋材として好適に使用でき、低コストで製造でき、巻取り特性および製造・加工特性が良好で、水蒸気殺菌処理前後において印刷層、接着層、メタル層、セラミック層などへの層間接着力に優れ、容器から容易に剥離できる蓋を形成でき、耐層間剥離性および耐引裂き性に優れ、良好な光学的特性を有し、フィルム製造工程で生じる端材を再利用することが出来、耐光性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは、熱可塑性ポリエステルフィルムと塗布層とから成る。熱可塑性ポリエステルフィルムは、ベース層Ｂのみから成る単層であっても、多層であってもよい。多層構造の場合、ベース層Ｂを中心とする対称構造を有していることが好ましく、例えば、ベース層Ｂと外層Ａから成るＡＢＡ構造や、ベース層Ｂと中間層Ｃと外層Ａから成るＡＣＢＣＡ構造であることが好ましい。
【００１７】
ベース層Ｂは、通常８０重量％以上、好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上含有するポリエステルが好ましい。特に、ベース層ＢがＰＥＴから成ることが好ましい。
【００１８】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００１９】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２０】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２３】
ベース層Ｂは、上記の熱可塑性ポリエステル以外に他の熱可塑性ポリマー、添加剤、顔料などを含有していてもよい。他の熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族および芳香族ポリアミド、ポリオレフィン、シクロオレフィン共重合体などが例示される。添加剤、顔料については後述する。
【００２４】
上記のポリエステルは、通常エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００２５】
外層Ａ及び中間層Ｃを構成する熱可塑性樹脂は、好ましくはベース層Ｂを構成する上記ポリエステルから成り、べース層Ｂを構成するポリエステルと同じであっても異なっていてもよい。
【００２６】
本発明のフィルムは、白色度を達成するために白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料は、ベース層Ｂに添加することが好ましいが、他の層に含有させることも出来る。白色顔料としては、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛が例示され、二酸化チタンを単独で使用するのが好ましい。二酸化チタンの添加は、フィルム構成材料から成る押出用マスターバッチに添加する（二軸延伸フィルム中よりも高濃度の二酸化チタンを含有させる）。マスターバッチ中の二酸化チタンの濃度は、好ましくは５０重量％である。マスターバッチ法を使用することにより、例えばフィルム端材の再利用を行なった際、色差の調節を容易に行なうことが出来る。二酸化チタンを単独で使用する場合、フィルム表面は平滑で光沢度が高い利点があるが、一般的に巻取り特性が悪化し、ブロッキングが発生しやすくなる傾向もある。
【００２７】
二酸化チタンとしてはルチル型とアナターゼ型があり、ルチル型二酸化チタンが好ましい。二酸化チタンの平均粒径は、通常０．０５〜０．５μｍ、好ましくは０．１〜０．３μｍである。白色顔料を添加することにより、フィルムに光沢度の高い白色性を付与することが出来るが、所望の白色度（例えば＞６０）及び低透過度（例えば＜６０％）を達成するためには、ベース層Ｂに高い濃度で白色顔料を添加することが好ましい。所望の白色度および低透過度を達成するため、白色顔料の添加量は、白色顔料の添加されている層の重量を基準として、通常３重量％より大きく２０重量未満、好ましくは４重量％より大きく１８重量％未満、更に好ましくは５重量％より大きく１６重量％未満である。
【００２８】
白色度を増加させるために、ベース層Ｂ及び／又は他の層に光沢剤を添加することが好ましい。光沢剤としては、Ｈｏｓｔａｌｕｘ  ＫＳ（登録商標）、Ｅａｓｔｏｂｒｉｔｅ  ＯＢ−１（登録商標）等が例示される。
【００２９】
ベース層Ｂ及び／又は他の層にには、安定剤や充填剤等の公知の添加剤を添加してもよい。例えば、ポリマー又はポリマーの混合物に、溶融に先立ってリン酸やリン酸エステル等のリン化合物の安定剤を添加してもよい。
【００３０】
熱可塑性ポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができるが、通常１０〜１２０μｍ、好ましくは１５〜１０５μｍ、更に好ましくは２０〜８０μｍである。なお、ベース層Ｂの厚さが、フィルムの総厚さの５０〜１００％の範囲を占めることが好ましい。
【００３１】
本発明の白色二軸延伸ポリエステルフィルムは、熱可塑性ポリエステルフィルムの片面または両面に塗布層を有する。熱可塑性ポリエステルフィルムが多層構造の場合は、最外層に塗布層を有する。塗布層は、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物の乾燥残渣から成り、接着促進性を有し、耐水蒸気殺菌性を有する層である。すなわち、塗布層を設け、更にメタル層やセラミック層を積層した積層体において、水蒸気殺菌（レトルト殺菌）を施しても、積層が剥離することがない。また、シラン化合物から成る塗布層は、その上に直接溶融ポリマーを連続的に押出被覆することが出来る。すなわち、延伸フィルム、接着促進層および直接押出によるポリマー層から成る水蒸気殺菌可能な積層体を形成できる。
【００３２】
直接押出によるポリマー層を構成する水蒸気殺菌可能なポリマーとしては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等が例示される。
【００３３】
加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物は、加水分解される前に以下の式で示されるアミノ官能基含有シラン化合物を使用することが好ましい。
【００３４】
【化１】
2005314700.tif 000002
【００３５】
式中、Ｒ１は１級アミノ基を少なくとも１つ有する基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜８のアルコキシ基、アセトキシ基およびハロゲンから選択される加水分解可能な基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜８のアルキル基およびフェニル基から選択される加水分解を受けない不活性基を表し、ａ≧１、ｂ≧１、ｃ≧０で且つａ＋ｂ＋ｃ＝４を満足する。
【００３６】
加水分解後、シラン化合物は水溶性または水分散性となるが、アミノ官能基含有シラン化合物は特に水溶性に優れる。アミノ官能基含有シラン化合物を使用することにより、他の接着層やコロナ処理を施さなくても、インク、接着剤、メタル層、セラミック層、押出塗布形成されるポリマー等に対して優れた接着性を有する。
【００３７】
通常アミノ官能基含有シラン化合物は、水中で加水分解された後、延伸ポリエステルフィルムの片面または両面に、スプレーコーティング、ロールコーティング等の方法により塗布される。シラン化合物の塗布層は、乾燥させることにより、塗布層を有するポリエステルフィルムは水蒸気殺菌可能となり、塗布層上に他のポリマーを直接押出積層することが出来る。他のポリマーを直接押出積層は公知の方法により積層できる。塗布層を有するポリエステルフィルムの端材はリサイクルすることが出来る。
【００３８】
アミノ官能基含有シラン化合物の具体例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルジメチルメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン等が例示され、好ましくは、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３で示されるＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランである。
【００３９】
加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物の塗布は、フィルム延伸工程の前に行っても延伸工程中に行ってもよく、更にフィルムを巻取る工程などの延伸後のフィルム完成時に行ってもよい。
【００４０】
塗布層は、加水分解される前のアミノ官能基含有シラン化合物の水性塗布液を塗布することによって形成される。塗布液中の加水分解される前のアミノ官能基含有シラン化合物の濃度は、通常０．２〜６．０重量％、好ましくは０．２５〜３．５重量％であり、乾燥後の塗布層の塗膜密度が０．５ｍｇ／ｍ２程度になるような濃度が特に好ましい。加水分解を容易に行うために、水以外の溶媒として、塗布液に０．２重量％以下の酢酸やリン酸などの弱酸を添加してもよい。シラン化合物の加水分解可能な基を加水分解することにより、シラノール基（−ＳｉＯＨ）が形成される。
【００４１】
上記のアミノ官能基含有シラン化合物、加水分解可能なアミノ官能基含有シラン化合物の組合せ、その加水分解および塗布液については、欧州特許出願公開第０３５９０１７号明細書に記載されており、参照により本願発明に引用する。
【００４２】
塗布層の乾燥後の厚さは、通常５〜２０００ｎｍ、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは２０〜５００ｎｍである。塗布は、通常、インライン法（フィルム製造工程中に行われる）によって行われ、好ましくは横方向の延伸に先立って行われる。好ましくはリバースグラビュア−ロール法によって塗布することが好ましく、極めて均一に塗布できる。より厚い塗布層を形成する場合は、メイヤーロッド法によって塗布するのが好ましい。
【００４３】
上述のように、塗布層はフィルムの片面または両面に形成するが、必要に応じてフィルムの片面に加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物の塗布層を形成し、他の面に別の塗布層を形成してもよい。例えば、米国特許第４２１４０３５号明細書に記載の、アクリレート又はメタクリレートから成る熱硬化型塗布層を設けてもよい。なお、塗布層には、接着促進性などの加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物の塗布層の性質に影響を及ぼさない限り、コロイダルシリカ、染料、ｐＨ調整剤、濡れ剤等の公知の添加剤を含有させてもよい。
【００４４】
塗布層の形成は、フィルム製造の任意の工程中（インライン）、好ましくは例えば英国特許第１４１１５６４号に記載のアモルファスフィルムと最初の延伸工程の間、または米国特許第４２１４０３５号公報に記載の単軸延伸と二軸延伸との間、あるいは延伸工程後の巻取る前にインラインで塗布を行なって形成する。延伸および各連続工程の間に付与される熱により、塗布液中の水分や揮発物質を蒸発させ、塗布層を乾燥させる。塗布が加熱を伴う工程後に行われる場合、塗布層の乾燥工程が必要となる。
【００４５】
上記のインラインコーティングの中でも、塗布に先立って長手方向の延伸が行われていることが好ましい。すなわち、長手方向の延伸後に、塗布がロールコーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング等の方法により行われることが好ましい。
【００４６】
他の好ましい実施態様としては、グラヴィアロール法により、ポリエステルフィルムに行う。この場合、公知のコロナ放電処理を塗布前に施すことが好ましい。コロナ放電処理により、ポリエステルフィルムの表面の疎水性が緩和されて水への濡れ性が高まり、水系塗布液を良好に塗布でき、接着促進層が良好にフィルムに接着される。
【００４７】
本発明のフィルムは、良好な剥離特性と層間剥離が生じない特性（フィルムの剥離の際に層間剥離が生じない）を達成するため、Ｒ値が４３ｄａＮ／ｍｍ２未満であることが必要である。これにより、フィルムの厚さ方向の一体化性が強くなり、容器の蓋としてフィルムを使用した際、引裂きや層間剥離が生じない。Ｒ値の好ましい範囲は４２ｄａＮ／ｍｍ２未満、より好ましくは４０ｄａＮ／ｍｍ２未満である。Ｒ値が４３ｄａＮ／ｍｍ２以上の場合、フィルムの引裂きや層間剥離が生じやすくなる。この欠点は、フィルムの厚さが相当に厚い場合は改善されるが、製造コストの面で不利となる。
【００４８】
なお、Ｒ値は、一般的な透明フィルムにおけるΔｎ又はΔｐで示される面配向度に対応するが、本発明においては白色フィルムであるためＲ値を使用する。Ｒ値の測定方法については実施例に詳述する。本発明のＲ値で、フィルムの長手方向から４５°の方向にフィルムを切取り、測定するのは、ヨーグルトの容器から蓋を剥離する際の方向による。また、蓋はフィルムロールに印刷およびパンチングによる抜取を行なうことにより製造される。この際、正確に長手方向または横方向にパンチングによる抜取を行なった蓋に印刷が施される。このため、長手方向から４５°の方向が容器から蓋を剥離する方向と一致する。そのため、この方向のフィルムのＲ値およびｅｍａｘ比を測定する必要がある。
【００４９】
本発明のフィルムは、更に、ｅｍａｘ比が２．５未満であることが必要である。ｅｍａｘ比はフィルムの幅方向の均一性を示す指数であり、１に近い程均一である。すなわち、ｅｍａｘ比が小さい程フィルムの性質は向上する。一般に、フィルムの幅方向から中心フィルムの端部に向かうに従ってｅｍａｘ比は増加する。そのため、ｅｍａｘ比が小さいことは、フィルムの端部のｅｍａｘ比が小さく、幅方向に均一である。ｅｍａｘ比の好ましい範囲は２．２未満、より好ましくは２．２未満である。ｅｍａｘ比が２．５以上の場合、フィルムの引裂きや層間剥離が生じやすくなる。この欠点は、フィルムの厚さが相当に厚い場合は改善されるが、製造コストの面で不利となる。なおｅｍａｘ比の測定方法は実施例に詳述するが、略説明すると、フィルムの長手方向から４５度をなす右側方向および左側方向に向かってフィルム片を切取り、それぞれ試料（右）と試料（左）とし、フィルムウェブの幅方向全体に渡って、一定間隔で上記試料（右）と試料（左）を作成し、引張応力テスターにより試料（右）と試料（左）の引張破壊強度を測定しその比を求める。
【００５０】
次に、本発明のフィルムの製造方法を説明する。本発明のフィルムの製造方法は、溶融体を押出または共押出して成形し単層または多層平坦溶融フィルムを得る工程（ａ）と、水溶性塗布剤（好ましくは接着促進層用水溶性塗布剤）を塗布する工程（ｂ）と、長手方向および横方向に二軸延伸する工程（ｃ）と、二軸延伸フィルムを熱固定する工程（ｄ）とから成り、塗布工程（ｂ）が二軸延伸工程（ｃ）の前または後あるいは二軸延伸工程（ｃ）中に行われる。
【００５１】
先ず、ポリマー又はポリマー混合物を個々の押出し機に供給し、溶融する。フラットフィルムダイを介して溶融ポリマーを連続的に押出または共押出し、冷却ロール又は他のロールによって引出し、冷却固化してシートを得る。
【００５２】
次いで、得られたシートを二軸延伸する。通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（長手方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００５３】
延伸時の温度は、所望とするフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１４０℃の温度で、横方向の延伸は８０〜１５０℃温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．０〜５．０、横方向の延伸比は、通常２．５〜５．０である。横手方向の延伸前に、フィルムの片面または両面に、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物含有塗布層を形成する塗布液を公知の方法で塗布することが好ましい。
【００５４】
優れた剥離性と耐引裂き性（例えば蓋として使用した場合に容器から剥離する際に層間剥離など起し、フィルムが引裂かれるのを防ぐ）を有するフィルムを製造するためには、上述の様に白色二軸延伸ポリエステルフィルムのＲ値は４３ｄａＮ／ｍｍ２未満であり、ｅｍａｘ比が２．５未満である必要がある。この場合、フィルムの厚さ方向の機械的強度が強くなり、フィルムの層間剥離、引裂き、引裂きの拡大などが抑制される。
【００５５】
本発明の特徴であるＲ値（ｄａＮ／ｍｍ２）及びｅｍａｘ比はフィルムの製造工程における長手方向および横方向の延伸条件ならびに原料ポリエステルのＳＶ値に影響を受け、特に長手方向および横方向の延伸比（λＭＤ及びλＴＤ）、延伸温度（ＴＭＤ及びＴＴＤ）及びフィルム製造速度の影響を受ける。例えば、ある条件で製造したフィルムのＲ値（ｄａＮ／ｍｍ２）及びｅｍａｘ比が本発明の範囲を満足する場合、ＴＭＤ及びＴＴＤを増加させる及び／又はλＭＤ及びλＴＤを減少させることが出来る。
【００５６】
一般的なフィルム（ヨーグルト容器の蓋に使用しない）に於て、ＴＭＤ＝８０〜１１８℃、ＴＴＤ＝９０〜１２０℃、λＭＤ＝４．２〜４．８、λＴＤ＝４．１〜４．４である。しかしながら、本発明に於て、Ｒ値（ｄａＮ／ｍｍ２）及びｅｍａｘ比を満足するためにはＴＭＤ＝８０〜１３０℃、ＴＴＤ＝８０〜１３５℃、λＭＤ＝２．５〜４．０、λＴＤ＝３．５〜４．０であることが好ましい。延伸比が上記範囲より小さいと、フィルムに欠陥が生じることがある。例えば、λＭＤが２．５未満になると、横方向のしわが発生することもある。
【００５７】
例えば、λＭＤ＝４．８、λＴＤ＝４．０、ＴＭＤ＝１１５℃、ＴＴＤ＝９０〜１２５℃の条件に於てＲ値＝５０ｄａＮ／ｍｍ２である場合、ＴＭＤを１２５℃に高くするか又はＴＴＤ＝８０から１３５℃の範囲で高くするか、或いはλＭＤ＝４．０と減少させるか又はλＴＤ＝３．６に減少させることにより、Ｒ値＝３８ｄａＮ／ｍｍ２と減少させることが出来る。また、このように条件を設定することにより、Ｒ値だけでなくｅｍａｘ比も本願発明の範囲にすることが出来る。なお、上記の条件において、フィルムの製造速度は１４０ｍ／分であり、使用するポリエステルのＳＶは７３０である。長手方向の延伸に於て、延伸温度は延伸ロールの温度であり、横方向の延伸温度は赤外線により測定する。
【００５８】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００５９】
上記の様に、フィルムのＲ値（ｄａＮ／ｍｍ２）及びｅｍａｘ比を本願発明の範囲内に調節するためには、（１）長手方向の延伸温度を通常３〜１５Ｋ、好ましくは５〜１２Ｋ、より好ましくは７〜１０Ｋ増加させるか、（２）長手方向の延伸比を通常０．３〜０．８、好ましくは０．３５〜０．７、より好ましくは０．４〜０．６減少させるか、（３）横方向の延伸温度を通常４〜１５Ｋ、好ましくは５〜１２Ｋ、より好ましくは７〜１０Ｋ増加させるか、又は（４）横方向の延伸比を通常０．３〜０．８、好ましくは０．３５〜０．７、より好ましくは０．４〜０．６減少させる。また、これら４つの方法、特に（１）と（２）とを組合せてフィルムのＲ値（ｄａＮ／ｍｍ２）及びｅｍａｘ比を本願発明の範囲内に調節することが特に好ましい。
【００６０】
二軸延伸工程の後、フィルムの片面または両面に公知のコロナ処理または火炎処理を施してもよい。これらの処理は、通常、フィルムの表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えるような強度で行われる。
【００６１】
本発明のフィルムは、標準ポリエステルフィルムと比較して、若干コスト高（ほとんど標準ポリエステルフィルムのコストに等しい）となるものの、他のフィルム特性は、優れる。特に、操作特性、巻取り特性、製造特性および加工特性に優れる。さらに、本発明のフィルムを容器の蓋に使用した場合、フィルムの引裂きや層間剥離が少なく、フィルム（蓋）の剥離特性に優れる。そのため、空気および／または光に対して劣化しやすい食品または物品の包装フィルム、カップ状容器用蓋、特にヨーグルト用容器用蓋に好適に使用できる。
【００６２】
本発明のフィルムは、更に、優れた光学的特性、製造・加工特性およびロール形成特性を有する。本発明のフィルムは、優れた操作特性および製造・加工特性を有するため、高速製造装置においても好適に製造できる。本発明のフィルムは白色フィルムであるため、優れた外観を有し、商品の宣伝効果に優れる。
【００６３】
本発明のフィルムは、印刷層、接着層、メタル層、セラミック層などへの層間接着力に優れ、水蒸気殺菌処理が可能で、水蒸気殺菌処理後においてもこれらの層に対して優れた層間接着力を有する。さらに、塗布層上に押出ポリマーを積層することが出来、他の層と同様に、層間接着力に優れ、水蒸気殺菌処理が可能で、水蒸気殺菌処理後においても押出ポリマー層に対して優れた層間接着力を有する。ただし、押出ポリマー層は、光学的特性に影響を及ぼすこともあるので、用途によってはポリマーの種類を選択する必要がある。また、本発明のフィルムは耐光性に優れる。さらに、メタル層、セラミック層などを積層することにより、酸素、香り、水蒸気などに対するガスバリア性にも優れる。
【００６４】
本発明のフィルムは、塗布層を有する再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％含有させて再利用することが出来る。塗布層を含有する再生原料の添加によって、本発明のフィルムの物性、特に光学的特性に影響を受けることはない。この特性は市販品のフィルムでは得られなかった効果であり、例えば米国特許第２６２７０８８号および２６９８２４０号明細書に記載の塩化ビニリデン含有ポリマーにより被覆されたフィルムでは、再生原料の添加によって劣化や着色などの影響が生じる。
【００６５】
本発明のフィルムの特性を、表１に纏めて示す。
【００６６】
【表１】
2005314700.tif 000003
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の評価方法において、ＤＩＮはＤｅｕｔｓｃｈｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔ  Ｎｏｒｍｕｎｇを、ＩＳＯはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎを、ＡＳＴＭはＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓをそれぞれ表す。
【００６８】
（１）透明度：
ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−７７に準じて測定した。
【００６９】
（２）黄変指数：
Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｄａ  １２型分光計（標準照光器Ｄ６５、１０°標準観測器、米国製）を使用し、ＡＳＴＭ−Ｄ  １９２５−７０に準じて測定した。測定された色値座標Ｘ、Ｙ、Ｚを使用し、下記式に基づいて黄変指数ＹＩを算出した。
【００７０】
【数１】
2005314700.tif 000004
【００７１】
（３）白色度：
白色度は「ＥＬＲＥＰＨＯ」（Ｚｅｉｓｓ、Ｏｂｅｒｋｏｃｈｅｎ社製（ドイツ）反射光度計（標準照度Ｃ（２°通常観測））を使用し、フィルムを２０枚重ねてＢｅｒｇｅｒ法により測定した。白色度は下記式に基づいて算出した。
【００７２】
【数２】
2005314700.tif 000005
【００７３】
ただし、Ｗは白色度、ＲＸ、ＲＹ及びＲＺは、Ｘ、Ｙ及びＺのカラ-フィルタ-を使用した場合の反射ファクタ-である。白色の基準として、プレスした硫酸バリウムを使用した（ＤＩＮ  ５０３３、Ｐａｒｔ  ９）。詳細は、例えば、Ｈａｎｓｌ  Ｌｏｏｓ著、「Ｆａｒｂｍｅｓｓｕｎｇ」  （Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｕｆ  ｕｎｄ  Ｓｃｈｕｌｅ  Ｉｔｚｅｈｏｅ（１９８９））に記載されている。
【００７４】
（４）標準粘度ＳＶ：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ  ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００７５】
【数３】
2005314700.tif 000006
【００７６】
（５）摩擦係数：
摩擦係数は、製造後１４日後に、ＤＩＮ  ５３３７５に準じて測定した。
【００７７】
（６）表面粗度：
表面粗度はＤＩＮ  ４７６８に準じて測定した
【００７８】
（７）グロス値：
グロス値はＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ-Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を２０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【００７９】
（８）Ｒ値：
フィルムの横方向の中心において、長手方向から４５度をなす右側方向および左側方向に向かって幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍのフィルム片を切取り、それぞれ試料（右）と試料（左）とする。Ｚｗｉｃｋ  ０１０引張試験機（Ｕｌｍ社製、ドイツ）を使用し、試料（右）と試料（左）について、３０％伸長における引張力（ｄａＮ／ｍｍ２）及び０．２％伸長における引張力（ｄａＮ／ｍｍ２）を測定する。Ｒ値は以下の式により算出する。
【００８０】
【数４】
2005314700.tif 000007
【００８１】
式中σ３０％は、試料（右）と試料（左）の３０％伸長における引張力（ｄａＮ／ｍｍ２）の和を示し、σ０．２％は、試料（右）と試料（左）の０．２％伸長における引張力（ｄａＮ／ｍｍ２）の和を示す。本発明のフィルムは、試料（右）と試料（左）の両方において、Ｒ値が４３ｄａＮ／ｍｍ２未満である。
【００８２】
（９）ｅｍａｘ比：
フィルムの長手方向から４５度をなす右側方向および左側方向に向かって幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍのフィルム片を切取り、それぞれ試料（右）と試料（左）とする。フィルムウェブの幅方向全体に渡って、一定間隔で上記試料（右）と試料（左）を作成し、引張応力テスターにより試料（右）と試料（左）の引張破壊強度を測定した。測定箇所の間隔はフィルムの幅方向に対し、代表的には５０ｃｍであった。ｅｍａｘ比は以下の式により算出する。なお、試料（右）と試料（左）の引張破壊強度の小さい方を式における分母とし（同一の場合はどちらでもよい）、ｅｍａｘ比は常に１以上になるようにする。
【００８３】
【数５】
2005314700.tif 000008
【００８４】
式中、εＦｌは試料（左）の引張破断強度、εＦｒは試料（右）の引張破断強度を示す。フィルムの中心のウェブはｅｍａｘ比が１に近い。中心からフィルムの端部に向かうに従い、ｅｍａｘ比が１からはずれるようになる。フィルムの幅方向全体で測定すると、ウェブの半分はεＦｌ／εＦｒを採用し、残りの半分はεＦｒ／εＦｌを採用するような関係となる。本発明のフィルムでは、フィルムの幅方向を横切るすべての測定箇所においてｅｍａｘ比が２．５未満となった。
【００８５】
（１０）ヨーグルト用容器からの剥離：
ヨーグルト用容器からの剥離のしやすさは、目視によって評価した。シール用ラッカー（Ｎｏｖａｃｏｔｅ（登録商標））を使用して、ヨーグルト用容器にフィルム（蓋）を貼付け、４８時間（硬化時間）放置した後、容器からフィルム（蓋）を手の力により剥がした。容器からの剥離性について、フィルムの引裂きや層間剥離が全く生じない場合を◎、フィルムの引裂き及び／又は層間剥離がまれに生じる場合を○、フィルムの引裂き及び／又は層間剥離が比較的頻繁に生じる場合を△、フィルムの引裂き及び／又は層間剥離が生じる場合は×と評価した。
【００８６】
（１１）メタル層、セラミック層およびポリマー層への接着性（層間接着力）：
本発明のフィルム（３００ｍｍ（縦）×１８０ｍｍ（横））を平坦なカード（２００ｍｍ（縦）×１８０ｍｍ（横）、単位面積当りの重量＝４００ｇ／ｍ２、漂白され、表層はコートされている）上に設置する。フィルムのはみ出した部分はカードの裏面に折り曲げられ、粘着テープによって固定された（重なり合い部分：５０ｍｍ）。本発明のフィルム上に、ドクトルデバイス及びドクトルバーを使用し１．５ｍｌの接着剤（Ｎｏｖａｃｏｔｅ  ＮＣ  ２７５  ＋  ＣＡ  １２（配合比：４／１）+ 酢酸エチル７部）を塗布した。空気中で溶媒を蒸発させた後、金属ローラー（幅：２００ｍｍ、直径：９０ｍｍ、重さ：１０ｋｇ（ＤＩＮ  ＥＮ  ２０５３５））を使用して厚さ１２μｍの標準ポリエステルフィルム（Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）８００）を積層した。標準ポリエステルフィルムは５０ｍｍ以上接着されていないカードからはみ出ている部分を有する。積積層条件を以下に示す。
【００８７】
【表２】
2005314700.tif 000009
【００８８】
２５±１ｍｍのストリップカッターを使用して、得られた試料を１００ｍｍ長にカットする。試験に使用したのは５０ｍｍ長であり、残りの５０ｍｍは接着しない。ベース層Ｂまたは外層Ｃ側の表面の全面に両面粘着テープを使用して金属支持シートに試料を固定する。接着剤で接着されたフィルム部を有するシートを引張試験機（「Ｉｎｓｔｒｏｎ」Ｚｗｉｃｋ社製）の下方に位置する顎部に挟む。接着されてない標準ポリエステルフィルムの端部を引張試験機の上方に位置する顎部に挟み（両顎部は１００ｍｍ離れている）引裂き角度が１８０度になるようにする。１０点における積層フィルムの平均引裂き強度（層間分離速度１００ｍｍ／分、単位Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。試験条件を以下の表に示す。
【００８９】
【表３】
2005314700.tif 000010
【００９０】
標準フィルムと外層Ａ間の接着力は非常に強力であるため、引裂き試験で示される引張力を層間接着力とすることができる。
【００９１】
（１２）殺菌処理性：
１００℃のスチームジェットに上記の接着性（層間接着力）試験用サンプルを１０秒間曝した後、上記の接着性（層間接着力）の試験を行った。
【００９２】
実施例１：
Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＥＡＰＴＭＳ、「Ｚ−６０２０」Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製および「Ａ−１１２０」Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製）を水道水に分散させ、２．０重量％の水分散体を調製した。次いで、加水分解を容易にするため、５％酢酸を０．２重量％添加し、塗布液を調製した。
【００９３】
ポリエチレンテレフタレートチップを１６０℃で乾燥し、含有水分量を５０ｐｐｍ未満にした後、ベース層Ｂ用の押出機に供給した。ベース層Ｂの構成を以下に示す。
【００９４】
【表４】
2005314700.tif 000011
【００９５】
押出した後、得られたシートを長手方向に延伸し、コロナ処理を行なった後、前述で調製した塗布液をリヴァースグラヴュア−ロール法により塗布し、１１０℃で乾燥を行った。次いで、延伸比３．８で横方向の延伸を行ない、厚さ５５μｍの単層二軸延伸フィルムを製造した。さらに、２３０℃で熱固定を行った。乾燥時の二軸延伸フィルムに於ける塗布量は２．５ｇ／ｍ２であった。フィルムの製造条件を以下に示す。
【００９６】
【表５】
2005314700.tif 000012
【００９７】
得られた二軸延伸フィルムは、良好な光学的特性、低い摩擦係数、良好な製造・加工特性、良好な巻取り特性を示した。また、本実施例で製造したフィルムをヨーグルト用容器の蓋に使用し、剥離試験を実施したところ、フィルムの引裂きや層間剥離は生じなかった。フィルムの特性について表６に示す。
【００９８】
実施例２：
実施例１に於て、長手方向延伸温度を１２０℃に、長手方向延伸比を４．０に、横方向延伸温度を１１０℃に、横方向延伸比を３．４に変更した以外は、実施例１と同様の操作により厚さ５５μｍの単層フィルムを製造した。得られた二軸延伸フィルムは、良好な光学的特性、低い摩擦係数、良好な製造・加工特性、良好な巻取り特性を示した。また、本実施例で製造したフィルムをヨーグルト用容器の蓋に使用し、剥離試験を実施したところ、フィルムの引裂きや層間剥離は生じなかった。フィルムの特性について表６に示す。
【００９９】
実施例３：
実施例１に於て、フィルム厚さを３６μｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作により単層フィルムを製造した。得られた二軸延伸フィルムは、特に良好な製造・加工特性、巻取り特性、剥離特性を示した。フィルムの特性について表６に示す。
【０１００】
比較例１：
実施例１に於て、長手方向延伸温度を１１８℃に、長手方向延伸比を４．３に、横方向延伸温度を１１０℃に、横方向延伸比を４．２に変更した以外は、実施例１と同様の操作により厚さ５５μｍの単層フィルムを製造した。得られた二軸延伸フィルムの製造・加工特性は劣っていた。特に、剥離試験に於ては、フィルムの引裂きや層間剥離が生じた。フィルムの特性について表６に示す。
【０１０１】
比較例２：
実施例１に於て、加水分解されたアミノ官能基含有シラン化合物含有塗布層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の操作により厚さ５５μｍの単層フィルムを製造した。得られた二軸延伸フィルムの製造・加工特性は劣っており、層間接着性が不十分でありるために殺菌処理性に劣り、更に巻取り特性に劣っていた。フィルムの特性について表６に示す。
【０１０２】
【表６】
2005314700.tif 000013