(57)【要約】  【課題】  情報検索において、ユーザが欲する知識・情報を特定するために行う操作を不要とし、ユーザの手間を削減する。  【解決手段】  データベースを有するサーバ１０と、ネットワーク５０を介してサーバ１０に接続されたクライアント２０とを備えて情報処理システムを構成する。このクライアント２０は、電子メールのやり取りといった、所定の情報活動のパターンに基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、特定された抽出方法によって、この所定の情報活動により得られたテキストからデータベース検索に用いるキーワードを抽出してサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０は、クライアント２０から送信されたキーワードを受信して保持し、クライアント２０からの検索要求なしに、所定のタイミングで、このキーワードを検索条件としてデータベース検索を行い、検索結果をクライアント２０に送信する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報活動により得られたテキストを保持するテキスト保持部と、
前記情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、前記テキスト保持部に保持されているテキストから特定された抽出方法で当該キーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを用いたデータベース検索の結果を出力する出力制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キーワード抽出部は、前記情報活動のパターンの解析結果に基づいて、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キーワード抽出部は、前記テキストから得られた単語のうち、出現頻度の高い所定個数の単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テキスト保持部は、外部装置との間でやり取りした電子メールを格納したメールボックスであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析し、解析結果に基づいて選択される電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析し、所定のスレッドにおける電子メールの送受信アクションが受信のみまたは発信から始まって所定回数の送受信の後発信で終了している場合、当該スレッド内の電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析して、スレッドごとに所定の情報を提供するために行われた送受信か所定の情報を取得するために行われた送受信かを判断し、判断結果に基づいて所定の電子メールから前記キーワードを抽出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の情報活動により得られたテキストを保持するテキスト保持部と、
前記情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、前記テキスト保持部に保持されているテキストから特定された抽出方法で当該キーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを検索条件としてネットワーク上のデータベースサーバへ送信する通信制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記キーワード抽出部は、前記情報活動のパターンの解析結果に基づいて、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
データベースサーバと、ネットワークを介して当該データベースサーバに接続されたクライアントとを備え、
前記クライアントは、所定の情報活動のパターンに基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、特定された抽出方法で当該情報活動により得られたテキストから当該キーワードを抽出して前記データベースサーバへ送信し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから送信されたキーワードを受信し、当該キーワードを検索条件としてデータベース検索を行い、検索結果を当該クライアントに送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを保持し、当該キーワードに関連する新規の情報がデータベースに登録された場合に、当該新規の情報を当該クライアントに送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを保持し、予め定められたタイミングでデータベース検索を行い、検索結果を当該クライアントに送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記クライアントは、外部装置との間でやり取りした電子メールから前記キーワードを抽出し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを、当該クライアントを使用したエンドユーザの電子メールアドレスに基づいて分類して保持し、当該キーワードに基づくデータベース検索の結果を当該電子メールアドレス宛で送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記クライアントは、前記キーワードに関して、当該キーワードの抽出元であるテキストを取得した情報活動において自装置が情報の受容者であったか提供者であったかを示す情報を、更に前記データベースサーバへ送信し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから送られたキーワードのうちの所定のキーワードに関して、情報の受容者として当該キーワードを送信した前記クライアントに対し、情報の提供者として当該キーワードを送信した前記クライアントの情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
コンピュータを用いて構築されたデータベースの検索方法において、
所定のテキスト記憶手段に格納されている所定の情報活動により得られたテキストの中から、当該情報活動のパターンを解析した結果に基づいて特定されるキーワード抽出方法を用いて、データベース検索に用いるキーワードを抽出するステップと、
抽出された前記キーワードを所定のキーワード記憶手段に格納するステップと、
前記キーワード記憶手段に格納された前記キーワードを用いてデータベース検索を行うステップと
を含むことを特徴とするデータベースの検索方法。
【請求項１８】
前記キーワードを抽出するステップでは、前記テキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項１７に記載のデータベースの検索方法。
【請求項１９】
データベース検索を行うステップは、予め定められた所定のタイミングで繰り返され、前記キーワードに該当する新規に登録された情報を随時検索することを特徴とする請求項１７に記載のデータベースの検索方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
所定の記憶手段に格納されている所定の情報活動により得られた情報を用いて当該情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定する処理と、
前記情報活動により得られたテキストの中から前記抽出方法により前記キーワードを抽出する処理と、
抽出された前記キーワードをデータベース検索の検索条件として出力する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記テキストを選択する処理では、前記記憶手段に格納されているテキストのうち、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストと、その他の情報活動により得られたと判断されるテキストとを分類し、当該所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記キーワードを抽出する処理では、前記テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記キーワードを抽出する処理では、前記テキストから得られた単語のうち、出現頻度の高い所定個数の単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記テキストを選択する処理では、メールボックスに格納されている電子メールの送受信アクションを解析し、所定のスレッドにおける電子メールの送受信アクションが受信のみまたは発信から始まって所定回数の送受信の後発信で終了している場合、当該スレッド内の電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記テキストを選択する処理では、メールボックスに格納されている電子メールの送受信アクションを解析して、スレッドごとに所定の情報を提供するために行われた送受信か所定の情報を取得するために行われた送受信かを判断し、判断結果に基づいて所定の電子メールから前記キーワードを抽出することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２６】
請求項２０から請求項２５のいずれかに記載のプログラムを、コンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに対する情報検索を行う情報検索システムに関し、特にユーザにとって有用な知識・情報を自動的にデータベースから検索し提供する情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナレッジマネジメント等で利用される情報検索の手法として基本的なものに、組織の構成員等のユーザ各自が保有する情報資源（ナレッジ：knowledge）をデータベースに登録しておき、所定の知識・情報を必要とするユーザが当該データベースを検索して所望の知識・情報を得るという方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、データベース側からユーザが所望する情報を積極的に提供することにより、ユーザの手間を削減した従来技術もある。すなわち、予めユーザが自分の必要な情報を明らかにしておき、該当するカテゴリの情報がデータベースに登録された場合には、当該情報を自動的に当該ユーザに通知するシステムである（例えば、非特許文献１参照）。この従来技術によれば、ユーザが所望する情報がデータベースに登録されるたびにデータベース側から自動的に提供されるので、毎度ユーザが検索のための操作を行わなくてすむのみならず、ユーザが所望するカテゴリにおける最新の情報が随時提供されるので、効率の良い情報検索が可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８２７９２号公報
【非特許文献１】“CIO Online Emerging Technology”、［online］、ＩＤＧ  Ｊａｐａｎ、［平成１５年７月２６日検索］、インターネット＜URL : http://www.idg.co.jp/CIO/contents/emerging/emerging1.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、コンピュータを用いたデータベースに対する情報検索の手法は、従来から種々の手法が提案されている。しかしながら、上記従来の情報検索手法では、ユーザが所望の知識・情報を取得するために、データベースに対してどのような知識・情報を欲するのかを、カテゴリの種類やキーワードを入力することによって知らせる手間がかかっていた。
【０００６】
非特許文献１に開示された従来技術においても、ユーザが情報検索を行うたびにカテゴリの種類やキーワードといった検索用の情報を入力する必要はないものの、予めユーザ自身の積極的な操作によってこれらの情報を選択し、データベースに登録する必要があり、相応の手間を要する。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における課題に鑑み、情報検索において、ユーザが欲する知識・情報を特定するために行う操作を不要とし、ユーザの手間を削減することを目的とする。
また本発明は、上記の目的に加えて、当該ユーザの情報活動に基づいて当該ユーザにとって有用と考えられる知識・情報をデータベースから選択し、積極的に提供することが可能な情報処理システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明は、次のように構成された情報処理システムとして実現される。すなわち、この情報処理システムは、データベースサーバと、ネットワークを介してデータベースサーバに接続されたクライアントとを備え、このクライアントは、所定の情報活動により得られたテキストからデータベース検索に用いるキーワードを抽出してデータベースサーバへ送信し、このデータベースサーバは、クライアントから送信されたキーワードを受信し、キーワードを検索条件としてデータベース検索を行い、検索結果をクライアントに送信することを特徴とする。
【０００９】
より詳細には、このクライアントとして用いられる情報処理装置は、所定の情報活動により得られたテキストを保持するテキスト保持部と、この所定の情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、テキスト保持部に保持されているテキストから特定された抽出方法でキーワードを抽出するキーワード抽出部とを備える。そして、キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを検索条件としてネットワーク上のデータベースサーバへ送信する通信制御部と、キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを用いたデータベース検索の結果を出力する出力制御部とを備える。
【００１０】
また、より好ましくは、このキーワード抽出部は、情報活動のパターンの解析結果に基づいて、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストをキーワードの抽出対象として選択し、キーワードを抽出する。更に具体的には、このキーワード抽出部は、テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語のうち、出現頻度の高い所定個数の単語をキーワードとして抽出する。
【００１１】
また一例として、テキスト保持部を、外部装置との間でやり取りした電子メールを格納したメールボックスにて構成し、キーワード抽出部は、情報活動のパターンとしてテキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析し、解析結果に基づいてキーワードの抽出対象となる電子メールを選択して、キーワードを抽出する構成とすることができる。具体的には、所定のスレッドにおける電子メールの送受信アクションが受信のみまたは発信から始まって所定回数の送受信の後発信で終了している場合、このスレッド内の電子メールをキーワードの抽出対象として選択する。また、この送受信アクションを解析して、スレッドごとに所定の情報を提供するために行われた送受信か所定の情報を取得するために行われた送受信かを判断し、判断結果に基づいて所定の電子メールからキーワードを抽出することもできる。
他の一例としては、テキスト保持部を、チャットや掲示板等でやり取りされる非定型メッセージを格納するメッセージレポジトリにて構成し、キーワード抽出部は、情報活動のパターンとしてメッセージのツリー構造と非定型メッセージに含まれる疑問詞や疑問符の有無とを解析し、キーワードの抽出対象となるメッセージを選択して、キーワードを抽出する構成とすることができる。
【００１２】
さらにまた、この情報処理システムにおけるデータベースサーバは、クライアントから受信したキーワードを保持し、キーワードに関連する新規の情報がデータベースに登録された場合に、この新規の情報を検索してクライアントに送信する。また、このデータベースサーバは、このクライアントからの明示的な検索要求なしに、予め定められたタイミングで、保持されているキーワードを用いてデータベース検索を行い、検索結果をクライアントに送信する。
【００１３】
さらに、この情報処理システムにおいて、クライアントが、キーワードに関して、キーワードの抽出元であるテキストを取得した情報活動において自装置が情報の受容者であったか提供者であったかを示す情報を、データベースサーバへ送信し、データベースサーバが、クライアントから送られたキーワードのうちの所定のキーワードに関して、情報の受容者としてキーワードを送信したクライアントに対し、情報の提供者としてキーワードを送信したクライアントの情報を送信するように構成することもできる。
【００１４】
また、上記の目的を達成する他の本発明は、コンピュータを用いて構築された、次のようなデータベースの検索方法としても実現される。この検索方法は、所定の情報活動により得られたテキストの中から、かかる情報活動のパターンを解析した結果に基づいて特定されるキーワード抽出方法を用いて、データベース検索に用いるキーワードを抽出するステップと、抽出されたキーワードを所定のキーワード記憶手段に格納するステップと、キーワード記憶手段に格納されたキーワードを用いてデータベース検索を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明は、コンピュータを制御して上述した情報処理装置として機能させるプログラム、あるいは上記のデータベース検索方法における各ステップに対応する処理をコンピュータに実行させるプログラムとしても実現される。このプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより、提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された本発明は、クライアントにて抽出されたキーワードをサーバにて保持し、クライアントからの明示的な検索要求なしに、このキーワードに基づくデータベース検索を行って、検索結果をクライアントに提供することにより、ユーザによる検索要求の発行や検索条件の登録といった、ユーザが欲する知識・情報を特定するために行う操作を不要とし、ユーザの手間を大幅に削減することができる。
また本発明は、クライアントからの明示的な検索要求や検索条件の登録なしに、サーバにおいて自動的に検索を行い、検索結果をクライアントに提供するため、ユーザにとって有用と考えられる知識・情報を、情報処理システム側から積極的に提供できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
図１は、本実施形態による情報処理が利用される情報処理システムの全体構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態は、情報資源を格納し蓄積するデータベースを備えたサーバ１０と、ネットワーク５０を介してサーバに接続し情報を取得するクライアント２０とを備えて構成される。本実施形態の情報処理システムは、クライアント２０において行われる情報活動に基づいて情報検索の検索条件を自動的に抽出し、抽出された検索条件に基づいてサーバ１０におけるデータベース検索を行い、検索された情報（検索結果）をクライアント２０へ送信するものである。
【００１８】
サーバ１０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ、その他のコンピュータ装置にて実現されるデータベースサーバである。このサーバ１０は、単に検索要求に応じて当該検索要求の検索条件に該当する情報をデータベースから読み出して応答するだけでなく、予め登録された検索条件に基づいて所定のタイミングでデータベース検索を行い、当該検索条件に対応するクライアント２０へ送信する機能を有する。
【００１９】
クライアント２０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、ネットワーク機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等の情報機器にて実現される。本実施形態におけるクライアント２０とは、サーバ１０との関係におけるクライアントであり、実際のシステム構成では、個々のエンドユーザが直接使用する端末装置の他、そのような端末装置間でのメッセージのやり取りを管理するメッセージサーバ等も含む。
【００２０】
ネットワーク５０は、インターネットなどの公的、広域的なネットワークでもローカルなネットワークでも良い。すなわち、インターネット上に設けられた公的なデータベースサーバをサーバ１０として本実施形態のシステムを構築することもできるし、企業内イントラネットのような閉じた形態で本実施形態のシステムを構築することもできる。
【００２１】
図２は、本実施形態のサーバ１０やクライアント２０を実現するのに好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
図２に示すコンピュータ装置は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１と、Ｍ／Ｂ（マザーボード）チップセット１０２およびＣＰＵバスを介してＣＰＵ１０１に接続されたメインメモリ１０３と、同じくＭ／Ｂチップセット１０２およびＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介してＣＰＵ１０１に接続されたビデオカード１０４と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続された磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１０５、ネットワークインターフェイス１０６と、さらにこのＰＣＩバスからブリッジ回路１０７およびＩＳＡ（Industry Standard Architecture）バスなどの低速なバスを介してＭ／Ｂチップセット１０２に接続されたフロッピーディスクドライブ１０８およびキーボード／マウス１０９とを備える。
【００２２】
なお、図２は本実施形態を実現するコンピュータ装置のハードウェア構成を例示するに過ぎず、本実施形態を適用可能であれば、他の種々の構成を取ることができる。例えば、ビデオカード１０４を設ける代わりに、ビデオメモリのみを搭載し、ＣＰＵ１０１にてイメージデータを処理する構成としても良いし、外部記憶装置として、ＡＴＡ（AT Attachment）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などのインターフェイスを介してＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）やＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random Access Memory）のドライブを設けても良い。
【００２３】
本実施形態では、サーバ１０における検索条件を抽出するためのクライアント２０における情報活動として、所定の情報機器間でのメッセージのやり取りを考える。メッセージのやり取りを行う手段としては、電子メール、コラボレーションソフトを用いた共同作業におけるメッセージの送受信、チャット等、種々の手段が考えられるが、今日の企業における業務等では電子メールによる情報の授受が欠かせないものとなっていることに鑑み、本実施形態では電子メールを用いた場合を例として説明する。すなわち、クライアント２０において送受信された電子メールからサーバ１０における検索条件となる情報が抽出され、サーバ１０に送られることとなる。
【００２４】
図３は、本実施形態におけるクライアント２０の機能構成を示す図である。
図３を参照すると、クライアント２０は、送受信した電子メールを格納したメールボックス２１と、メールボックス２１に格納された電子メールからサーバ１０におけるデータベース検索の検索条件となるキーワードを抽出するキーワード抽出部２２と、サーバ１０との間でのデータ交換を制御する送受信制御部２３と、送受信制御部２３にて受信したサーバ１０におけるデータベース検索の結果を出力する出力制御部２４とを備える。
【００２５】
図３に示す構成のうち、メールボックス２１は、例えば図２のコンピュータ装置におけるメインメモリ１０３や磁気ディスク装置１０５にて実現される。キーワード抽出部２２は、例えば図２のコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１にて実現される。送受信制御部２３は、例えば図２のコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびネットワークインターフェイス１０６にて実現される。出力制御部２４は、例えば図２のコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびビデオカード１０４にて実現される。キーワード抽出部２２や送受信制御部２３、出力制御部２４の機能をＣＰＵ１０１にて実現させるプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供される。
【００２６】
クライアント２０の構成において、メールボックス２１は、クライアント２０が他の端末装置やサーバ等の情報機器とやり取りした電子メールをその通信履歴と共に蓄積している。メールボックス２１としては、従来から用いられている電子メール用のソフトウェア（メーラ）における電子メールの管理機能を適用することができる。
【００２７】
キーワード抽出部２２は、所定のタイミングで（例えばシステム起動時や定期的に）メールボックス２１を探索して、格納されている電子メールからサーバ１０におけるデータベース検索に用いられるキーワードを抽出する。
図４は、キーワード抽出部２２によるキーワード抽出処理を説明するフローチャートである。
図４に示すように、キーワード抽出部２２は、まず、メールボックス２１に格納されている全ての電子メールをスレッド単位で再構成する。そして、各スレッドに関して、電子メールの送受信のパターンに基づき、クライアント２０自身が当該スレッドにおいて情報の提供者（売り手）であるのか、情報の受容者（買い手）であるのかを分類する（ステップ４０１）。
【００２８】
具体的には、所定のスレッドに関して、最初のアクションが受信であり、その後のアクションがない場合、当該スレッドにおいてクライアント２０は情報の受容者であったと判断される。このようなスレッドの例としては、メールマガジンのような情報配信サービスによるメールを受信した場合などが挙げられる。
最初のアクションが受信であり、その後のアクションが、発信（返信）−受信となっている場合、当該スレッドにおいてクライアント２０は情報の提供者であったと判断される。このようなスレッドでは、ほとんどの場合、最初に問い合わせを受け（受信）、回答を行い（発信）、お礼の挨拶を受け取る（受信）といった経過で電子メールのやり取りがなされているためである。最初の受信の後、数回のやり取りがあって受信で終わっている場合も同様と考える。
【００２９】
最初のアクションが発信であり、その後のアクションがない場合、当該スレッドにおいてクライアント２０は情報の提供者であったと判断される。このようなスレッドの例としては、クライアント２０から他者への通知を行った場合などが挙げられる。
最初のアクションが発信であり、その後のアクションが受信−発信となっている場合、当該スレッドにおいてクライアント２０は情報の受容者であったと判断される。先の受信−発信−受信の場合とは反対に、クライアント２０から他者に問い合わせを行い（発信）、その回答を受け取り（受信）、お礼の挨拶を送信した（発信）といった経過で電子メールのやり取りがなされたと考えられるためである。最初の発信の後、数回のやり取りがあって発信で終わっている場合も同様と考える。
最初のアクションが発信であり、その後のアクションが、受信−発信−受信となっている場合、当該スレッドにおいてクライアント２０は情報の提供者であったと判断される。このようなスレッドでは、クライアント２０から何らかの通知を行い（発信）、その通知に対して問い合わせを受け（受信）、回答を行い（発信）、お礼の挨拶を受け取る（受信）といった経過で電子メールのやり取りがなされたと考えられるためである。最初の発信の後、数回のやり取りがあって受信で終わっている場合も同様と考える。
【００３０】
なお、最初のアクションが受信であって、その後のアクションが受信した電子メールの削除である場合、当該受信メールはバルク（Bulk）メール等の不要な電子メールであると考えられるので、クライアント２０は情報の提供者でも受容者でもないものと判断する。
図５は、以上の電子メールの分類基準をまとめた図表である。
【００３１】
次に、キーワード抽出部２２は、ステップ４０１でクライアント２０が情報の受容者であると分類されたスレッドを選択し、選択された個々のスレッドに順次着目して、各スレッドに含まれる電子メールの文を形態素解析し、当該電子メールの文に含まれる名詞を抽出する（ステップ４０２）。そして、抽出された各名詞の頻出度を計算する（ステップ４０３）。名詞の頻出度は、例えば次のようにして計算することができる。
【００３２】
まず、各スレッドが持つ重要度を１とし、そのスレッドの中で出てきた名詞に対し、その出現個数に応じて重要度を割り振り、当該スレッドにおける頻出度（スレッド別頻出度）とする。そして、クライアント２０が情報の受容者の立場であった全てのスレッドにおける同一の名詞のスレッド別頻出度を合計し、当該名詞の頻出度とする。
具体例を挙げて計算する。
クライアント２０が情報の受容者であると判断された所定のスレッドＡに関して、当該スレッドＡに含まれる電子メールの文中に、「ナレッジマネジメント」という単語が全部で７回、「e-Learning」という単語が全部で３回出てきたとする。この場合、「ナレッジマネジメント」について、出現個数は７、抽出された単語が全部で１０個（＝７＋３）なので、そのスレッドＡにおけるスレッド別頻出度は、
７／（７＋３）＝０．７
となる。同様に、「e-Learning」のスレッドＡにおけるスレッド別頻出度は、０．３（＝３／（７＋３））である。
【００３３】
また、同じくクライアント２０が情報の受容者であると判断された他のスレッドＢに関して、当該スレッドＢに含まれる電子メールの文中に「ナレッジマネジメント」が全部で３回、「投資対効果」が全部で２回出てきたとする。この場合、「ナレッジマネジメント」のスレッドＢにおけるスレッド別頻出度は、上記と同様に計算して、０．６（＝３／（３＋２））であり、「投資対効果」のスレッドＢにおけるスレッド別頻出度は、０．４（＝２／（３＋２））である。
【００３４】
電子メールのやり取りにおいてクライアント２０が情報の受容者の立場であったスレッドがスレッドＡ、Ｂのみであった場合、同一の名詞についてスレッドＡ、Ｂにおけるスレッド別頻出度を合計すると、「ナレッジマネジメント」については、スレッドＡにおけるスレッド別頻出度が０．７、スレッドＢにおけるスレッド別頻出度が０．６であるので、「ナレッジマネジメント」の頻出度は、
０．７＋０．６＝１．３
と算出される。また、「e-Learning」はスレッドＡのみ、「投資対効果」はスレッドＢのみにそれぞれ出現するので、スレッド別品種都度（「e-Learning」が０．３、「投資対効果」が０．４）がそのまま各名詞の頻出度となる。
【００３５】
次に、キーワード抽出部２２は、ステップ４０２で形態素解析により抽出された電子メール文中の名詞の中から、極めて一般的な単語（例えば「会議」、「今日」、「本社」など）を除去し、残りの単語の中から頻出度の高いものをキーワードとして選択する（ステップ４０４）。一般的な単語の除去は、例えば、除去すべき単語リスト（辞書）を予め用意しておき、ステップ４０２で抽出された名詞を当該単語リストにマッチングさせることにより、行うことができる。なお、この単語リストを、キーワード抽出部２２で抽出された名詞から自動的に作成することも可能である。例えば、情報の受容者であると提供者であるとに関わらず全てのユーザに共通して高い頻度で出現した単語を一般的な単語として選択し、単語リストに登録するといった方法を採ることができる（具体的には、全ユーザの５０％以上において、情報の受容者と提供者の場合で共に頻出度の高い単語の上位数個を一般的な単語に選択するといった基準を設けることができる）。キーワードは、頻出度の高い単語から順に所定個数を選択する。いくつ選択するかは、任意であり変更も可能である。選択されたキーワードは、送受信制御部２３によりサーバ１０へ送信される。
【００３６】
なお、上述したキーワードの選択方法やその中で用いた単語の頻出度の計算方法は例示に過ぎず、メールボックス２１に蓄積されている電子メールから、サーバ１０におけるデータベース検索の検索条件として用いられるキーワードを適切に抽出できる方法であれば、他の任意の方法を採ることができる。
【００３７】
送受信制御部２３は、ネットワーク５０を介してサーバ１０との間でデータの送受信を行い、上記のようにキーワード抽出部２２にて抽出されたキーワードをサーバ１０に送信したり、サーバ１０から送信された検索情報（データベース検索の結果）を受信したりする。送受信制御部２３にて受信されたサーバ１０からの検索情報は、出力制御部２４に送られる。
出力制御部２４は、送受信制御部２３から受け取ったサーバ１０における検索情報をディスプレイ装置に表示出力する。
【００３８】
キーワード抽出部２２にて抽出されたキーワードは、当該クライアント２０における情報活動（電子メールのやり取り）によって得られたテキストから抽出されたものである。したがって、キーワードを送受信制御部２３にてサーバ１０へ送信する際には、サーバ１０においてどのクライアント２０にとってのキーワードであるかを認識するため、当該キーワードと当該クライアント２０とを対応付ける情報を一緒にサーバ１０へ送る必要がある。ここで、本実施形態ではクライアント２０をエンドユーザが使用する情報機器としているが、データベース検索によって得られる情報を必要とするのは、情報機器よりもむしろエンドユーザ自身である。そこで、クライアント２０ではなくこれを使用するエンドユーザを特定する情報をキーワードと対応付けることができる。具体的には、例えばエンドユーザの電子メールアドレスをキーワードと共にサーバ１０へ送る。
【００３９】
図６は、本実施形態におけるサーバ１０の機能構成を示す図である。
図６を参照すると、サーバ１０は、情報資源を格納した情報資源管理ＤＢ（データベース）１１と、情報資源管理ＤＢ１１に対してデータベース検索を行う検索実行部１２と、検索実行部１２によるデータベース検索に用いられるキーワードを格納するキーワード管理ＤＢ（データベース）１３と、クライアント２０との間でのデータ交換を制御する送受信制御部１４とを備える。
【００４０】
図６に示す構成のうち、情報資源管理ＤＢ１１およびキーワード管理ＤＢ１３は、例えば図２に示したコンピュータ装置におけるメインメモリ１０３や磁気ディスク装置１０５にて実現される。検索実行部１２は、例えば図２のコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１にて実現される。送受信制御部１４は、例えば図２のコンピュータ装置のプログラム制御されたＣＰＵ１０１およびネットワークインターフェイス１０６にて実現される。検索実行部１２や送受信制御部１４の機能をＣＰＵ１０１にて実現させるプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供される。
【００４１】
サーバ１０の構成において、情報資源管理ＤＢ１１は、サーバ１０におけるデータベース検索の対象である情報資源を格納している。
検索実行部１２は、キーワード管理ＤＢ１３に格納されているキーワードを用いて情報資源管理ＤＢ１１に対するデータベース検索を実行する。検索実行部１２による情報資源管理ＤＢ１１の検索は、所定のタイミングで（例えば定期的に）繰り返し実行される。これにより、所定のキーワードに該当する新規に登録された情報資源が情報資源管理ＤＢ１１に存在する場合は、随時検索されることとなる。
【００４２】
キーワード管理ＤＢ１３は、クライアント２０から送られてくるキーワードを、電子メールのメールアドレスを用いてエンドユーザごとに分類して格納する。
送受信制御部１４は、ネットワーク５０を介してクライアント２０との間でデータの送受信を行い、クライアント２０から送信されたキーワードを受信してキーワード管理ＤＢ１３に格納したり、検索実行部１２にて検索された情報を該当するメールアドレス宛に送信したりする。
【００４３】
図７は、キーワード管理ＤＢ１３に格納されるデータの構成例を示す図である。
図７に示すように、キーワード管理ＤＢ１３は、情報の利用者であるエンドユーザを特定する社内メールＩＤ（電子メールアドレス）と、検索条件としてのキーワードと、当該キーワードについての最終検索日と、有効フラグとを関連づけて格納している。
ここで、エンドユーザを特定する情報としては、電子メールアドレス以外のＩＤ情報を用いることも可能であるが、電子メールアドレスを用いることにより、情報資源管理ＤＢ１１の検索結果を通知する際に当該電子メールアドレス宛に送信することができる。電子メールアドレスは、例えばクライアント２０からキーワードが送られる際に、一緒に取得することができる。
【００４４】
また、最終検索日とは、当該キーワードで最後に情報資源管理ＤＢ１１の検索を行った日付であり、検索実行部１２は、この最終検索日以降に情報資源管理ＤＢ１１に登録された情報を検索する。これにより、過去に検索した情報を重複して検索し、クライアント２０へ送信してしまうことを避けることができる。
【００４５】
有効フラグとは、検索実行部１２が情報資源管理ＤＢ１１に対する検索を行う際に実際に用いるキーワード（有効：Ｔｒｕｅ）と検索に用いないキーワード（無効：Ｆａｌｓｅ）とを区別するフラグである。例えば、各電子メールアドレスに対して有効なキーワードを３個と設定した場合、同一の電子メールアドレスに対応付けられたキーワードのうち３個の有効フラグがＴｒｕｅとなる（図示の例では、電子メールアドレス「aaa@jp.ibm.com」に対応付けられたキーワードのうち、「ナレッジマネジメント」、「Notes」、「コンサルティング」の３つのキーワードがＴｒｕｅとなっている）。
【００４６】
さて、サーバ１０のキーワード管理ＤＢ１３に所定の電子メールアドレスに対応付けられたキーワードが格納されており、さらに送受信制御部１４を介して当該電子メールアドレスに対応付けられたキーワードが新たに入力された場合を考える（上述したようにキーワードは、クライアント２０から、例えばシステムを起動するたびに送られてくる）。この場合、キーワード管理ＤＢ１３の当該電子メールアドレスに対応付けられたキーワードは、当該新たに入力されたキーワードに更新される。ここでは、例として、あるタイミングで電子メールアドレス「aaa@jp.ibm.com」で特定されるエンドユーザが使用するクライアント２０から「ナレッジマネジメント」、「投資対効果」、「e-Learning」の３つのキーワードが送られてきたものとする。
【００４７】
図８は、図７のキーワード管理ＤＢ１３において、電子メールアドレス「aaa@jp.ibm.com」に対応するキーワードが更新された様子を示す図である。
図８と図７とを比較すると、電子メールアドレス「aaa@jp.ibm.com」に対応するキーワードとして、「e-Learning」という単語が追加されている（新規に追加されたキーワードであるため、最終検索日はｎｕｌｌ（空））。そして、追加された「e-Learning」と「ナレッジマネジメント」および「投資対効果」の３つのキーワードの有効フラグがＴｒｕｅとなっている。また、キーワード「Notes」および「コンサルティング」の有効フラグがＦａｌｓｅに変更されている。すなわち、クライアント２０から送られた最新の３つのキーワードが有効となり、当該最新のキーワードにも含まれている「ナレッジマネジメント」を除く２つが古いキーワードとして、無効となっている。
【００４８】
ここで、古くなったキーワードをキーワード管理ＤＢ１３から削除してしまわずに、有効フラグによって有効・無効の切り替えを行うこととしたのは、後に再度最新のキーワードとして当該キーワードがクライアント２０から送られた場合に、情報資源管理ＤＢ１１を重複して検索することを防止するためである。
具体例として、有効フラグが図７でＦａｌｓｅであり、図８でＴｒｕｅとなっているキーワード「投資対効果」について考える。
【００４９】
図７の時点で、「ナレッジマネジメント」、「Notes」、「コンサルティング」の３つのキーワードがＴｒｕｅとなっており、キーワード「投資対効果」は古いキーワードとしてＦａｌｓｅになっている。このキーワード「投資対効果」をキーワード管理ＤＢ１３から削除してしまった場合、次の更新で図８のようにキーワード「投資対効果」が最新のキーワードとしてクライアント２０から送られてくるため、改めてこのキーワード「投資対効果」がキーワード管理ＤＢ１３に登録されることとなる。すると、検索実行部１２は、情報資源管理ＤＢ１１に登録されている情報資源の中から、当該新しいキーワード「投資対効果」に該当する情報を改めて全て検索することとなる。
【００５０】
しかしながら、キーワード「投資対効果」は、以前にキーワードとして登録されており、その時点でこのキーワードに該当する情報は、既に検索されてクライアント２０へ送られているため、当該キーワード「投資対効果」が再登録された際に情報資源管理ＤＢ１１に登録されている情報資源を全て検索してクライアント２０へ送るとすると、以前にクライアント２０へ送られている情報が重複してしまうこととなる。そこで、本実施形態では、古くなったキーワードをキーワード管理ＤＢ１３から削除せず、有効フラグをＦａｌｓｅとして検索条件から外すのみとし、当該キーワードで検索した最終検索日の情報を保持しておいて、当該キーワードが次にＴｒｕｅとなった場合に、最終検索日以降に情報資源管理ＤＢ１１に格納された情報資源のみを検索することとしている。図８に示す例では、キーワード「投資対効果」の最終検索日は２００３年４月５日となっているので、この日以降に情報資源管理ＤＢ１１に登録された情報資源が検索され、キーワード「投資対効果」に該当する情報があれば、クライアント２０へ送信されることとなる。
【００５１】
以上のように構成された本実施形態の情報処理システムによれば、クライアント２０からデータベース検索のための検索要求を送信することなく、クライアント２０のエンドユーザにとって有用と考えられる情報が、随時サーバ１０からクライアント２０へ送られることとなる。
図９は、本実施形態の情報処理システムによる全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
図９に示すように、クライアント２０は、所定のタイミングで（システムの起動時や定期的に）、メールボックス２１に格納されている電子メールのスレッドが解析され、クライアント２０が情報の受容者（買い手）となっていると判断されるスレッドが選択されて、当該スレッドに含まれる電子メールのテキストが形態素解析される（ステップ９０１）。そして、単語に分解され、各単語（名詞）の頻出度が計算され、キーワードが選択されて、当該クライアント２０のエンドユーザの電子メールアドレスと共にサーバ１０へ送信される（ステップ９０２）。
【００５２】
クライアント２０からサーバ１０へ送られたキーワードは、当該キーワードと一緒に取得した電子メールアドレスで分類されて、サーバ１０のキーワード管理ＤＢ１３に格納される（ステップ９０３）。そして、予め設定された所定のタイミングで（例えば、毎日決まった時間に）、検索実行部１２によりキーワード管理ＤＢ１３に保持されているキーワードを検索条件として情報資源管理ＤＢ１１の検索が行われ、検索結果として得られた情報がクライアント２０へ送られる（ステップ９０４）。クライアント２０では、サーバ１０から送られた情報が表示出力され、エンドユーザに通知される（ステップ９０５）。
【００５３】
なお、上記の動作例において、サーバ１０は、予め設定された所定のタイミングで情報資源管理ＤＢ１１の検索を行うとしたが、クライアント２０から新たにキーワードが送られた際に、当該新たなキーワードを用いてデータベース検索を行うことも可能である。
また、検索結果である情報を受け取ったクライアント２０において、当該情報が表示出力されるとしたが、情報自体は所定の記憶手段に格納して、情報を受信したことのみを表示や音声でエンドユーザに通知するようにしても良い。さらに、検索結果である情報をキーワードに対応付けられた電子メールアドレス宛に送信するため、エンドユーザは、当該電子メールアドレスを用いることにより、自分のクライアント２０以外の情報機器から当該情報を取得することも可能である。
【００５４】
さらにまた、本実施形態では、クライアント２０がエンドユーザの使用する情報機器である場合を例として説明したが、電子メールのやり取りを管理するメールサーバをクライアント２０とすることもできる。この場合、クライアント２０であるメールサーバは、自身が管理する電子メールのやり取りのスレッドを解析し、キーワードを抽出してサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０から送信された情報を、メールサーバにとってのクライアントであるユーザ端末のうち、当該キーワードを抽出したスレッドにおいて情報の受容者の立場であるユーザ端末に送信する。
【００５５】
上記の実施形態では、クライアント２０の情報活動の例として電子メールのやり取りを考えた。しかしながら、本発明は、クライアントにおける情報活動によって得られたテキストからキーワードを抽出してサーバ１０に送ることにより、クライアント２０のエンドユーザが自身の積極的な操作によってデータベース検索における検索条件を設定しなくても、サーバ１０において自動的に検索が行われ、当該エンドユーザに有用と考えられる情報が提供されるようにすることを、その本質としている。したがって、その情報活動の内容は、上述した電子メールのやり取りに限るものではない。以下では、クライアント２０の情報活動として、コラボレーションソフトを用いて複数のコンピュータによって共同作業を考えた実施形態について説明する。
【００５６】
図１０は、クライアントの情報活動をコラボレーションソフトによる複数コンピュータの共同作業とした場合のクライアントの機能構成を示す図、図１１は、同様の場合におけるサーバの機能構成を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態のクライアント４０は、図３に示したクライアント２０と比較すると、メールボックス２１の代わりにコラボレーションソフトによる共同作業において交換される非定型メッセージを格納したメッセージレポジトリ４１を備える。その他の構成は、図３のクライアント２０と同様である。
【００５７】
ただし、メッセージレポジトリ４１に格納される非定型メッセージでは、電子メールのように、直接情報活動のパターンとして発信と受信のパターン（図５参照）を直接解析して、クライアント４０が情報の提供者か受容者かを判断することができない。そこで、キーワード抽出部２２は、クライアント４０における情報活動のパターンを解析するために、まず前処理としてメッセージレポジトリ４１に格納されている各非定型メッセージの文を解析して、「でしょうか。」、「ですか？」、「？」などの疑問詞や疑問符を検出する。次に、メッセージのツリー構造を参酌し、当該クライアント４０が発信しているメッセージの中に現れる疑問詞や疑問符の数を数える。そして、疑問詞や疑問符の出現数が多い場合（例えば、予め定めた個数（閾値）以上ある場合など）に、その１つのメッセージ交換において、当該クライアント４０が情報の受容者の立場であったと判断する。
【００５８】
その後、メッセージを形態素解析してキーワードを抽出する動作は、図４に示したキーワード抽出部２２による処理とほぼ同様である。ただし、本実施形態では、クライアント４０が情報の受容者であった場合だけでなく、情報の提供者であった場合についてもキーワードの抽出を行い、当該キーワードと共に、情報の受容者であるか提供者であるかを識別する識別情報をサーバ１０へ送る。
【００５９】
一方、図１１に示すように、本実施形態のサーバ３０は、図６に示したサーバ１０と同様に、情報資源管理ＤＢ１１、検索実行部１２および送受信制御部１４を備える他、最適ネットワーク構成処理部３１を備える。また、キーワード管理ＤＢ１３に替えて、ユーザプロファイルＤＢ３２を備える。
最適ネットワーク構成処理部３１は、例えば図２に示したコンピュータ装置におけるプログラム制御されたＣＰＵ１０１にて実現される。
【００６０】
ユーザプロファイルＤＢ３２は、図６に示したサーバ１０におけるキーワード管理ＤＢ１３と同様にキーワードを格納して保持する他、当該キーワードを送信したクライアント４０が当該キーワードに対して情報の提供者であるのか受容者であるのかを示す識別情報を格納する。そして、検索実行部１２による情報資源管理ＤＢ１１の検索は、情報の受容者であるクライアント４０から送られたキーワードに対してのみ実行される。
【００６１】
最適ネットワーク構成処理部３１は、ユーザプロファイルＤＢ３２を検索して、所定のキーワードに関して、情報の受容者であるクライアント４０からの送信による登録と、情報の提供者であるクライアント４０からの送信による登録とがあるかどうかを調べる。そのようなキーワードの登録が存在する場合、最適ネットワーク構成処理部３１は、当該キーワードにおける情報の受容者であるクライアント４０に対して、情報の提供者であるクライアント４０の情報（メッセージ交換を行うための宛先等）を送信する。この情報の提供者に関する情報の送信は、例えば、当該キーワードに関連する検索結果を送信する際に、一緒に行うことができる。
【００６２】
クライアント４０は、キーワードに関連する検索結果と共に、当該キーワードに関して情報の提供者であるクライアント４０の情報を得ることにより、当該情報の提供者であるクライアント４０と直接メッセージ交換を行って、所望の情報を得ることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的思想は上記実施形態に限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、上記の実施形態では、キーワードを抽出する手段をクライアントが備えるものとしたが、クライアントにおける情報活動の結果として得られるテキストをサーバが管理するような情報処理システムでは、サーバ自身がキーワード抽出機能を備えても良い。このように、本発明の技術的思想を超えない範囲で、ハードウェアやソフトウェアを適宜組み合わせた種々のシステム構成を取ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態による情報処理が利用される情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態のサーバやクライアントを実現するのに好適なコンピュータ装置のハードウェア構成の例を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態におけるクライアントの機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態のキーワード抽出部によるキーワード抽出処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態において、クライアントが情報の受容者か提供者かに基づいて電子メールを分類するための分類基準を示す図表である。
【図６】本実施形態におけるサーバの機能構成を示す図である。
【図７】本実施形態のキーワード管理ＤＢに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図８】図７のキーワード管理ＤＢにおいて、電子メールアドレス「aaa@jp.ibm.com」に対応するキーワードが更新された様子を示す図である。
【図９】本実施形態の情報処理システムによる全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】クライアントの情報活動をコラボレーションソフトによる複数コンピュータの共同作業とした場合のクライアントの機能構成を示す図である。
【図１１】クライアントの情報活動をコラボレーションソフトによる複数コンピュータの共同作業とした場合のサーバの機能構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０、３０…サーバ、１１…情報資源管理ＤＢ（データベース）、１２…検索実行部、１３…キーワード管理ＤＢ、１４…送受信制御部、２０、４０…クライアント、２１…メールボックス、２２…キーワード抽出部、２３…送受信制御部、２４…出力制御部、３１…最適ネットワーク構成処理部、３２…ユーザプロファイルＤＢ、４１…メッセージレポジトリ、５０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ（中央処理装置）、１０３…メインメモリ、１０５…磁気ディスク装置（ＨＤＤ）、１０６…ネットワークインターフェイス
【図１】
2005063138.tif 000003
【図２】
2005063138.tif 000004
【図３】
2005063138.tif 000005
【図４】
2005063138.tif 000006
【図５】
2005063138.tif 000007
【図６】
2005063138.tif 000008
【図７】
2005063138.tif 000009
【図８】
2005063138.tif 000010
【図９】
2005063138.tif 000011
【図１０】
2005063138.tif 000012
【図１１】
2005063138.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報活動により得られたテキストを保持するテキスト保持部と、
前記情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、前記テキスト保持部に保持されているテキストから特定された抽出方法で当該キーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを用いたデータベース検索の結果を出力する出力制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キーワード抽出部は、前記情報活動のパターンの解析結果に基づいて、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キーワード抽出部は、前記テキストから得られた単語のうち、出現頻度の高い所定個数の単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テキスト保持部は、外部装置との間でやり取りした電子メールを格納したメールボックスであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析し、解析結果に基づいて選択される電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析し、所定のスレッドにおける電子メールの送受信アクションが受信のみまたは発信から始まって所定回数の送受信の後発信で終了している場合、当該スレッド内の電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に格納された電子メールの送受信アクションを解析して、スレッドごとに所定の情報を提供するために行われた送受信か所定の情報を取得するために行われた送受信かを判断し、判断結果に基づいて所定の電子メールから前記キーワードを抽出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の情報活動により得られたテキストを保持するテキスト保持部と、
前記情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、前記テキスト保持部に保持されているテキストから特定された抽出方法で当該キーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部にて抽出されたキーワードを検索条件としてネットワーク上のデータベースサーバへ送信する通信制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記キーワード抽出部は、前記情報活動のパターンの解析結果に基づいて、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記キーワード抽出部は、前記テキスト保持部に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
データベースサーバと、ネットワークを介して当該データベースサーバに接続されたクライアントとを備え、
前記クライアントは、所定の情報活動のパターンに基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定し、特定された抽出方法で当該情報活動により得られたテキストから当該キーワードを抽出して前記データベースサーバへ送信し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから送信されたキーワードを受信し、当該キーワードを検索条件としてデータベース検索を行い、検索結果を当該クライアントに送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを保持し、当該キーワードに関連する新規の情報がデータベースに登録された場合に、当該新規の情報を当該クライアントに送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを保持し、予め定められたタイミングでデータベース検索を行い、検索結果を当該クライアントに送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記クライアントは、外部装置との間でやり取りした電子メールから前記キーワードを抽出し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから受信した前記キーワードを、当該クライアントを使用したエンドユーザの電子メールアドレスに基づいて分類して保持し、当該キーワードに基づくデータベース検索の結果を当該電子メールアドレス宛で送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記クライアントは、前記キーワードに関して、当該キーワードの抽出元であるテキストを取得した情報活動において自装置が情報の受容者であったか提供者であったかを示す情報を、更に前記データベースサーバへ送信し、
前記データベースサーバは、前記クライアントから送られたキーワードのうちの所定のキーワードに関して、情報の受容者として当該キーワードを送信した前記クライアントに対し、情報の提供者として当該キーワードを送信した前記クライアントの情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
コンピュータを用いて構築されたデータベースの検索方法において、
所定のテキスト記憶手段に格納されている所定の情報活動により得られたテキストの中から、当該情報活動のパターンを解析した結果に基づいて特定されるキーワード抽出方法を用いて、データベース検索に用いるキーワードを抽出するステップと、
抽出された前記キーワードを所定のキーワード記憶手段に格納するステップと、
前記キーワード記憶手段に格納された前記キーワードを用いてデータベース検索を行うステップと
を含むことを特徴とするデータベースの検索方法。
【請求項１８】
前記キーワードを抽出するステップでは、前記テキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項１７に記載のデータベースの検索方法。
【請求項１９】
データベース検索を行うステップは、予め定められた所定のタイミングで繰り返され、前記キーワードに該当する新規に登録された情報を随時検索することを特徴とする請求項１７に記載のデータベースの検索方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
所定の記憶手段に格納されている所定の情報活動により得られた情報を用いて当該情報活動のパターンを解析し、解析結果に基づいてデータベース検索に用いるキーワードの抽出方法を特定する処理と、
前記情報活動により得られたテキストの中から前記抽出方法により前記キーワードを抽出する処理と、
抽出された前記キーワードをデータベース検索の検索条件として出力する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記キーワードの抽出方法を特定する処理では、前記記憶手段に格納されているテキストのうち、所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストと、その他の情報活動により得られたと判断されるテキストとを分類し、当該所定の情報を取得するために行われた情報活動により得られたと判断されるテキストを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記キーワードを抽出する処理では、前記記憶手段に保持されているテキストを形態素解析して得られた単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記キーワードを抽出する処理では、前記テキストから得られた単語のうち、出現頻度の高い所定個数の単語をキーワードとして抽出することを特徴とする請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記キーワードの抽出方法を特定する処理では、メールボックスに格納されている電子メールの送受信アクションを解析し、所定のスレッドにおける電子メールの送受信アクションが受信のみまたは発信から始まって所定回数の送受信の後発信で終了している場合、当該スレッド内の電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記キーワードの抽出方法を特定する処理では、メールボックスに格納されている電子メールの送受信アクションを解析して、スレッドごとに所定の情報を提供するために行われた送受信か所定の情報を取得するために行われた送受信かを判断し、判断結果に基づいて所定の電子メールを前記キーワードの抽出対象として選択することを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２６】
請求項２０から請求項２５のいずれかに記載のプログラムを、コンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。