(57)【要約】【課題】  画像が形成される記録材を安価に提供し、広告などの画像を記録材に形成可能とする画像形成装置で、インターネット回線によって接続されたサーバー上のデータからの広告情報の提供と広告記録材上に広告情報が記載されたか否かを検出する。【解決手段】  広告記録材上に構成されるインターネット回線からの広告情報に、広告情報の記載を確認可能な指標を形成し、検出手段によって指標を読みとり、広告情報が的確に記載されたか否かを確認する手段を備える。【選択図】  図７
2005178032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された記録材判断部を認識する手段と、前記認識手段による認識結果に基づいて、ネットワークにより接続されたサーバーに格納されている画像情報を取得する手段と、該取得した画像情報に基づく画像を記録材に形成する画像形成する手段を有する画像形成装置において、ネットワークにより接続されたサーバーに格納されている画像情報から取得した画像が、記録材上に描かれたか否かを判断する判断手段と検知手段と検知した内容をネットワークによりサーバーへ転送する手段を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材上に広告画像が描かれたか否かを判断する判断手段は、広告情報上に設けられた所定のマークを検出手段によって検出するように構成されたことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材上の広告画像を判断する検知手段は、プロセスカートリッジ上でのトナー消費を検出するＡＴＲセンサーなどによって、トナー残量を検出することで広告画像の有無を検出可能な請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材上の広告画像を判断する検知手段は、定着ユニット後に配置されていることを特徴とする請求項１から３の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材上の広告画像を判断する検知手段は、定着ユニットの定着排紙センサーを兼用している請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材上の広告画像を判断する検知手段は、定着ユニット外に配置されていることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材上の広告画像を判断する判断手段は、インターネットを介して取得した画像情報上に形成されていて、広告情報とともに記録材上に構成されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材上の広告画像を判断する判断手段は、インターネットを介して取得した画像情報上に形成されていて、前記記録材の印字領域外に形成されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材上の広告画像を判断する検知手段は、前記記録材の片面および両面を検出することが可能なように配置された請求項３から６の画像形成装置。
【請求項１０】
広告記録材の広告画像を検知する検知手段と、検知手段によって検知された情報に基づき、広告記録材に対し広告情報が正確に記載された否かを判断する判断手段と、判断手段をインターネット回線を介して該サーバーに転送する手段を有する画像形成装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、広告記録材上に記載された広告情報に対応する広告情報内に記載された指標であることを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記広告情報を記載する際に、インターネット回線を介して得られる広告情報のダウンロード時間に制約を設け、所定の時間内のダウンロード時間であるときは所定の広告情報を記載し、所定の時間内にダウンロードできないときは広告情報を記載しないように設定できる請求項１から１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ダウンロード時間による制約によって、広告情報を広告記録材に記載しない時は、記載されなかった広告情報の枚数をカウントし、利用者に対して広告記録材の代金を課金する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された記録材判断部を識別することによって、記録材に例えば広告主からの広告情報のような画像情報を記載可能かどうか判断し、記載可能な記録材である場合は記録材上に所定の画像情報を記載することが可能な画像形成装置、サーバー、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に使用される記録材には、使用者が指定したパーソナルコンピュータなどの所定の処理システムによって処理された個別の画像情報や文章などを記録材上に転写することで、使用者が望んでいる出力を得ることができるように設定されている。
【０００３】
この記録材は、使用者がそれぞれの用途に合わせて購入し画像を記録材上に転写するレーザービームプリンタや記録材上に画像を形成するインクジェットプリンタといった画像形成装置に所定の記録材をセットして、所望の画像を記録材上に出力している。
【０００４】
また、記録材は大きさや厚さ及び表面の表面状態においても使用の用途に合わせて購入できるようになっており、使用者が予定する条件によって使用される記録材が決定される。
【０００５】
また、特許文献１には、記録材１００に形成された記録材判断部１３０を認識するための発光センサー及び受光センサーと、発光センサー及び受光センサーによる認識結果に基づいて、ネットワークにより接続された広告情報管理サーバーに格納されている画像情報を取得する取得手段と、所得した画像情報に基づく画像を記録材１００に形成する画像形成手段とを備えることが開示されている。
【特許文献１】特開2003-072186号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、しかしながら、上記従来の構成では、使用する用途に合わせて使用者が記録材を購入する必要がある。
【０００７】
例えば、画像を出力するための記録材、特に写真画像などの鑑賞することを目的とするために使用する記録材や文章を出力するための記録材は使用目的が違うので複数の記録材を購入する必要があった。
【０００８】
また、当然のことながらこれらの記録材は、記録材自身の大きさも使用目的によって変わるので使用者は更に複数の記録材を購入する必要もあった。
【０００９】
しかしながら、使用目的、或いは、用途によって記録材を随時適したものを購入するようなことは経済的問題、或いは、管理が煩雑な問題等により、実際は、使用目的が合致しないような記録材を印刷記録材として使用するようなことが多々発生しているなどの問題点があった。
【００１０】
そのような問題点を解決するものとして、特開平11-261798号公報には、カラーデジタル複写機において、デジタル複写機に記憶された広告情報を原稿画像と共に用紙上に記録するような仕組みが開示されている。しかしながら、ここに開示さされたような仕組みでは、例えば、ユーザーはわざわざ広告画像を挿入する場所を指定する等の作業を必要とし結果としてユーザーに煩雑な処理を強いる問題点があった。
【００１１】
本出願は上記問題点に鑑みてなされたものであり、第一の目的はユーザーに煩雑な作業を強いることなく、安価な記録材（記録媒体）を提供することが可能な画像形成装置、サーバー、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１２】
更に、本出願に係る発明の第二の目的は、画像形成装置側に、画像情報が記録される記録材であるか否かを判別する機能を設け、画像情報が記録される記録材である場合はこれら記録材毎に、例えば費用を負担する広告主の記録材の購入にかかる金額に相当する広告主の広告というような画像情報に基づく画像を記録材の一部に書き込むことで、例えば広告主は新たな広告手段によって広告情報を広く発信する事ができ、一方使用者がこれらの記録材を通常の単価よりも安価もしくは無償にて得ることが可能となる画像形成装置、サーバー、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１３】
また、広告主の広告は画像形成装置がインターネット回線を介して広告を管理するホストコンピュータ（広告を一括管理するセンターの中央端末）であるサーバーにアクセスすることで記録材に異なる広告もしくは同一の広告を表示する事が可能なように構成されている。
【００１４】
更に、本出願に係る発明の第三の目的は、画像情報が記録される記録材としての広告記録材１枚ごとに個別の情報を持たせ、広告記録材に記載されている情報に合わせて、例えば広告画像のような、画像情報の提供主が指定する画像情報に基づく画像を広告記録材に記載するための画像形成装置、サーバー、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１５】
そして、例えば画像情報の提供主として広告主を考えた場合、広告記録材１枚単位で広告主が指定するいろいろな広告情報を広告していくことが可能となり、より柔軟な広告活動を広告主側が利用者に提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本出願に係る発明の目的を実現する第１の構成は、記録材が特定の画像情報を印刷する用途のものであるか否かを表す記録材判断部を認識する認識手段によって、画像形成装置が、印刷出力を制御する。
【００１７】
例えば、特定の画像情報としていずれかの提供主（広告主）が記録材を提供しているかを認識判別できる特殊なコーティングによる記録材判断部が記録材に形成されていて、特定の画像情報が記録される記録材であることを確認し、該特定の画像情報に含まれる情報から提供主を認識判別すると、例えばインターネット回線というようなネットワークを介して提供主の指定をする、例えば広告のような画像情報のデータを取り込んで、該取り込んだ画像情報を画像処理したのち記録材上に画像情報に基づく画像（広告）を印刷する。
【００１８】
この画像を記録材に載せることで使用者は無償もしくは市価よりも安価に記録材を手に入れることが可能となる。
【００１９】
すなわち、記録材の一部に広告主が希望する広告を載せる替わりに記録材を安価にもしくは無償に手に入れることとなる。
【００２０】
一方、広告主はインターネット回線上につながる、ホストコンピュータとしてのサーバーから常に新しくニーズにマッチした広告をプリンタの使用者に広告することが可能となる。
【００２１】
ここで、本発明にいう、通常の購入価格とは、画像情報が記録される記録材として値段が変更されていない記録材のことをいう。また、画像情報が記録される記録材は、この通常の購入価格よりも安価になっていることが一般的であるが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の給紙カセットなどに配置された記録材が、例えば広告主が記録材の費用を一部もしくは全部負担する広告記録材である画像情報に基づく画像が記録される記録材か、利用者が自ら通常の購入価格で購入した記録材であるかを判別し、画像情報が記録される記録材であることを検出した場合は記録材に、例えば広告主が指定する広告情報に基づく画像を画像情報に基づく画像として掲載することを可能とする。
【００２３】
画像情報は、インターネット回線等のネットワークを使って不特定の画像形成装置に送ることが可能で、さらにいろいろな画像情報を画像形成装置側が受け取ることが可能なので幅の広い広告活動が展開可能となる。
【００２４】
これにより、利用者は、例えば広告主の広告情報に基づく画像を排紙する記録材上に載せる代わりに記録材を安価にもしくは無償で手に入れることが可能になる。
【００２５】
また、広告情報が正確に記載されたか否かを判断する手段によって、広告情報が利用者に正確に伝わっていることの確認ができる。
【００２６】
また、広告主は記録材の費用を負担することで、自社の広告情報を利用者に広告することが可能となる。
【００２７】
さらに、画像情報が記録される記録材の提供主を特定することで、例えば提供主が広告の広告主である場合は、広告主が利用者により有効に広告活動ができるようになる。
【００２８】
また、画像情報が広告情報であり、画像情報の提供主として広告情報の広告主である場合、広告主の複数の広告も同時に特定することでネットワーク上から異なる広告情報を広告情報として利用者に広告でき一層有効な広告活動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３０】
また、以下の図面において、既述の図面に記載された部材と同様の部材には同じ番号を付す。また、以下に説明する、本発明に係る画像形成装置の各実施形態の説明は、本発明に係るサーバー、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の各実施形態の説明を兼ねる。
【００３１】
（第１の実施例）
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。また、以下の説明では、記録材上に形成される画像としては、広告の画像であるとする。
【００３２】
ただし、本発明では、サーバーから送信され、画像形成装置が記録材に形成する画像情報に基づく画像としては、広告の画像に限定されるものではなく、その他の任意の画像であっても良い。
【００３３】
ここで、本発明の実施形態を説明するにあたり、記録材上に広告を記載する手段としてはレーザービームプリンタやインクジェットプリンタなどの機器を使う方法が考えられるが、本実施形態ではレーザービームプリンタを使用した場合をモデルにして述べることとする。また、以下の実施形態の説明では、カラー画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明はモノクロの画像形成装置にも適用可能である。また、プリンタ機能およびファクシミリ機能などを有した複合機を亭用することも可能である。
【００３４】
図１から図１２は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置を示したものである。
【００３５】
＜図１＞
まず、図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態としてのカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００３６】
本実施形態のカラー画像形成装置は４色分の、本発明の構成要素たる画像形成手段としてのプロセスカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋを対応する各現像形成ステーションに着脱可能であって、レーザー光を照射可能な光学ユニット２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ、中間転写体ユニット３０、非転写材搬送ユニット４０、および定着ユニット５０などを備えている。
【００３７】
各プロセスカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋは同一構造とされ、それぞれ電子写真感光体である感光体ドラム１２、帯電手段１３、現像装置１４及びクリーニング装置１５が一体的に構成されている。もちろん、プロセスカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋの構成要素は任意に増減することができる。
【００３８】
中間転写体ユニット３０は、無端ベルト体である転写ベルト３１、転写ベルト３１を回転可能に支持する３つのローラー３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を転写ベルト３１に転写する一次転写ローラー３５、及び転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に非転写材ｐに転写する二次転写ローラー３６を備えている。
【００３９】
非転写材搬送ユニット４０は、各給紙カセット４１あるいは給紙トレイ４２から非転写材ｐを二次転写領域に搬送するピックアップローラー４３、給紙ローラー４４、搬送ローラー４５、およびレジストローラー４６などを備えている。
【００４０】
定着ユニット５０は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２を備え、非転写材ｐ上のトナー像に熱と圧力を加えることで定着を行う。
【００４１】
また、６０は、図１に示されるカラー画像形成装置の動作全体を制御する制御部である。
【００４２】
上記構成において、まず１色目例えばブラックのプロセスカートリッジ１０ｋにおいて、感光体ドラム１２が帯電手段１３によって一様に帯電された後光学ユニット２０ｋから照射されたレーザー光２２によって潜像が形成され、この潜像が現像装置１４によって現像されてトナー像が形成される。
【００４３】
感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラー３５の作用によって転写ベルト３１上に一次転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２はクリーニング装置１５によってクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００４４】
同様の画像形成工程がｙ、ｍ、ｃ用の各プロセスカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順番に重ね転写される。
【００４５】
一方、非転写材ｐが給紙カセット４１または給紙トレイ４２から非転写材搬送ユニット４０によって２次転写領域に搬送され、２次転写ローラー３６の作用によって転写ベルト３１上に形成されたトナー像が非転写材ｐに転写される。トナー像を転写された非転写材ｐは定着ユニット５０に搬送され、定着ローラー５１と加圧ローラー５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラー５５によって排紙トレイ５６上に排紙される。
【００４６】
次に、図１に示される制御部６０の構造について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示されるカラー画像形成装置において用いられる制御部６０のブロック図である。
【００４７】
＜図２＞
図２に示されるように、制御部６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。
【００４８】
ＣＰＵ２０１は別名処理装置として観念される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、制御部６０の中心的な部分でディジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
【００４９】
ここで、このＣＰＵ２０１は、単体で、図２に示されるその他の各部材と共に又は主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと協働して、本発明の構成要素たる、取得手段や、検知手段として機能する。
【００５０】
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウェア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置２０７の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４及び補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００５１】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が考えられる。
【００５２】
主記憶装置２０３は別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００５３】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００５４】
出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００５５】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ等が該当する。
【００５６】
通信装置２０９は、外部のネットワークと通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。
【００５７】
ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。
【００５８】
また、上記主記憶装置２０３及び補助記憶装置２０５の個数は各１つに限定されるものではなく、任意の個数であって良い。これら、上記主記憶装置２０３及び補助記憶装置２０５の個数が増えればそれだけ制御部６０の耐障害性が向上することとなる。
【００５９】
なお、本発明に係る各種プログラムは、上記主記憶装置２０３及び補助記憶装置２０５の少なくともいずれか一方に記憶（記録）される。
【００６０】
したがって、本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記主記憶装置２０３及び補助記憶装置２０５の少なくともいずれか一方が該当することになる。
【００６１】
なお、本発明及び本実施形態の説明における、コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、画像形成装置が読み取り可能な記録媒体や、サーバーが読み取り可能な記録媒体や、クライアントが読み取り可能な記録媒体を含むものである。
【００６２】
＜図３＞
次に図３を用いて、記録材の認識判別から広告を記録材に記載するまでの手順と機構について説明する。図３は、図１に示されるカラー画像形成装置に使用される記録材の概略図である。ここで、本発明に使用される記録材としては、紙の記録材に限定されず、例えばＯＨＰシートなどであっても良い。また、媒体を材質も限定されるものではない。
【００６３】
まず、記録材は通常通りの購入価格によって購入する場合と、広告主が記録材に広告を載せる権利を有する無償提供もしくは通常の購入価格より安価に購入可能な記録材に分けられている。
【００６４】
このように、記録材毎に種別が存在するので記録材の検出部分について説明する。
【００６５】
なお、以下の説明において広告主が記録材に広告を載せることができる記録材を広告記録材と呼び、広告主が記録材に広告を載せることができない記録材を非広告記録材と呼ぶ。
【００６６】
記録材１００は、通常印字領域１１０と非印字領域１２０−１，１２０−２を有していて記録材１００の両側部分に非印字領域１２０−１と同じく前後部分に非印字領域１２０−２を有している。これは一般的にマージンとして扱われ、画像や文字が記録材１００から印字時のズレによりはみ出したりする事での印字失敗を起こさないようにしている。
【００６７】
この非印字領域１２０−１，１２０−２のうち、それぞれの非印字領域１２０−１，１２０−２の部分に、本発明の構成要素たる判断手段としての記録材判断部１３０を配置する。
【００６８】
そして、この非印字領域１２０−１，１２０−２のすべての端部に、それぞれの非印字領域１２０−１，１２０−２の部分に記録材の記録材判断部１３０を配置することにより情報を記載することになる。全ての端部に情報を記載することで、記録材１００をいずれかの方向で本体上にセットされても、その記録材１００が広告記録材か非広告記録材どうかを判別することが可能となる。ただし、本発明は、記録材の全ての端部に情報を記載する場合に限定されるものではなく、記録材の少なくとも１以上の端部に情報を記載すればよく、例えば、用紙トレイ（印刷に利用する紙媒体などをストックしておく装置）への記録材の挿入方向を予め定めておけば、全ての端部に情報を記載することなく、本発明の目的を達成することができる。
【００６９】
まず、この非印字領域１２０−１，１２０−２には記録材の主原色と異なる色を使った記録材判断部１３０が配置されている。主に記録材１００の色は白色である場合が多く、この白色と異なる色を記録材判断部１３０に配置する。
【００７０】
＜図４＞
次に、図１に示されるカラー画像形成装置に使用される、記録材判断部１３０を認識する認識機構について図４を参照して説明する。図４は、図１に示されるカラー画像形成装置に使用される、記録材判断部１３０を認識する認識機構の概略図である。
【００７１】
図４において、４００はＬＥＤなどの、本発明の構成要素たる発信手段としての発光センサーで、４０２は、本発明の構成要素たる電磁波としてのＬＥＤ光などを受光する、本発明の構成要素たる受信手段としての受光センサー、４１０は投光レンズ、４１２は受光レンズである。
【００７２】
これら、発光センサー４００、受光センサー４０２、投光レンズ４１０及び受光レンズ４１２は本発明の構成要素たる認識手段を構成する。
【００７３】
まず、プリンタ側に画像データなどが転送されて画像出力状態になると給紙カセット４１などから記録材１００が給紙される。
【００７４】
給紙される方向は、図中矢印４３２の方向であり給紙された記録材は給紙パス４３１に入るとジャム検知センサー４３０によって記録材１００が給紙されていることを検出する。
【００７５】
ジャム検知センサー４３０の検出により、発光センサー４００は赤外光を発する。赤外光は投光レンズ４１０によって集光され反射体４２０に反射する、反射体４２０に反射した赤外光は受光レンズ４１２にて集光され受光センサー４０２に投光される。
【００７６】
このときの受光センサー４０２の受信レベルを１として、次に給紙パスを通った記録材１００がこの赤外光の光路上を通過すると受光センサー４０２の受信レベルが変化する。
【００７７】
記録材１００の反射レベルが白色の記録材である場合は、受信レベルの１とほぼ同等か大きくなるようにして、一方記録材判断部１３０に反射した場合の受信レベルは受信レベル１よりも小さくなるようにする。
【００７８】
この受信レベルの変化が反射体４２０のレベルよりも大きいか小さいかを判別する。
【００７９】
つまり、広告記録材は記録材判断部１３０を有するので受光センサー４０２の受信レベルが１よりも小さくなって広告記録材であることを検出し、一方非広告記録材は記録材判断部１３０を有していないので受光センサー４０２の受信レベルは１にほぼ同等か大きくなって非広告記録材であることを検出することが可能となる。
【００８０】
ただし、本発明は、受光センサー４０２の受信レベルが“１”よりも小さくなったか否かのみを検知するものに限定するものではない。
【００８１】
すなわち、記録材判断部１３０として、電磁波（光）の反射率として種々の反射率の記録材判断部１３０を用いるとして良い。
【００８２】
また、受信レベルが所定値よりも小さいか（或いは大きいか）を検知する処理を実行する場合、所定値は“１”に限定されるものではなく、紙媒体の色具合によってなどに応じて適宜変更することが想定される。
【００８３】
この場合、受光センサー４０２は、単に受信レベルが１よりも小さいか否かを認識するのみではなく、例えば受信レベルが０．３や、０．５や、０．７のレベルを判別する。もちろん、判別する受信レベルとしてはその他のレベルであっても良い。
【００８４】
そして、この判断結果に基づいて、図１に示されるカラー画像形成装置は、それぞれの記録材判断部１３０が形成された記録材に形成するための異なる画像情報を取得し、記録材に画像を形成するとして良い。画像情報の取得については後述にて詳しく説明することとする。
【００８５】
以上の認識手段によって、広告記録材か非広告記録材かを認識した後、非広告記録材であることを検出した場合は通常のシーケンスで画像等を非広告記録材上に転写していく。
【００８６】
一方で広告記録材であることを検出すると、あらかじめ設定されている広告情報をインターネット回線を使ってプリンタ上に取り込む。
【００８７】
＜図５＞
次に本発明の特徴である、広告記録材に記載された広告情報が正しく記載されたか否かを検出する方法について、図５を使って説明する。
【００８８】
図５−１は広告記録材に記載された広告情報と、広告情報が記載されたか否かを見分ける指標を示した物である。同図においてＡ３紙とＡ４紙を使い、Ａ３紙を基本的に流すことが可能な画像形成装置を基準に説明する。
【００８９】
まず、同図のそれぞれの広告記録材は、Ａ３紙の広告記録材３００とＡ４紙の広告記録材３１０を表している。それぞれの広告記録材３００と３１０は、後述する記録材判断部１３０によって記録材が広告記録材であると認識されたとき、インターネットから得られた広告情報３０２と３１２が記録材上に描かれる領域を有している。
【００９０】
また、これら広告情報３０２と３１２は、広告情報が広告記録材上３００と３１０に描かれたことを確認するための一つ以上の指標３０５と３１５を有している。これら指標３０５と３１５は、記録材の排紙方向Ｐに対して平行に配置されている。
【００９１】
また、これら指標が排紙方向Ｐに平行に移動する線上３２０上には、指標３０５と３１５を検出することが可能な検知手段１６０が配置されている。この検知手段３５０は、図５−２に示すように発光センサー３５２発光側レンズ３５３と受光センサー３５４受光側レンズ３５５で構成されていて、発光センサー３５２から発光された赤外光が広告記録材に当たって反射し、この反射した赤外光を受光センサー３５４が受信して検出するように構成されている。Ａ３紙３００が給排紙されたのち、広告情報３０２に反射した反射光は、通常空白部分の反射では反射率が高く、指標３０５に反射したときには反射率が空白部分の反射率より劣るため、この反射率の差を読みとって広告情報３０２が、記載されたか否かを検出する。
【００９２】
広告記録材３００が排紙されるとユーザーが構成した画像や文章が、広告記録材３００上の印字領域３６０に多数配置されている。よって、先の指標３０５と区別するため、画像や文章の部分と広告情報３０２の間に空白部分３０７と指標３０５を設けており、図示しない定着排紙の排紙センサーによって広告記録材３００の排紙が検出されると、広告記録材排紙の排紙時間のうち所定時間をマスク領域として発光センサー３５２と受光センサー３５４の検知手段を作動させず、検出させないようにする。所定時間排紙されマスク領域が終了すると、検知手段を作動させ、最初に空白部分３０７と指標３０５を検出できるように構成されているので、この空白部分３０７と指標３０５を検出する。さらに広告記録材３００が排紙されると、少なくとも一つ以上の指標３０５を検出することで広告記録材３００上に広告情報３０２が記載されたことを判断する。
【００９３】
一方、広告記録材３００が排紙された際に、空白部分３０７と２つの指標３０５を検出しない場合は、広告情報３０２が記載されていないことを検出する。
【００９４】
また、広告記録材３００の排紙スピードは定着機の定着スピードに依存しており、通常所定の速度とＯＨＰシートなどに用いられる１／２速のスピードに対応して指標３０５を検出するよう構成する。よって、先述したマスク時間はこの定着時間に依存することになる。
【００９５】
このように検出した結果に基づいて、広告記録材３００に広告情報３０２が記載されたか否かを判断することができ、広告情報３０２が記載されなかった場合はインターネット回線を使って、広告情報３０２の記載ミスを転送するように構成されている。
【００９６】
次に、Ａ４紙までを対応する画像形成装置は、図５−３に示すようにＡ４紙の給排紙の向きがＡ３紙流す画像形成装置と異なることから、指標の位置が変わる。
【００９７】
図５−３のＡ４紙対応の画像形成装置では、Ａ４紙の給紙パスが縦送りの構成になっている。つまり、Ａ４紙３１０の長手３７０と短手３７２の配置関係が、Ａ３紙対応の画像形成装置で給紙するＡ４紙の配置が異なっている。
【００９８】
Ａ３紙対応の画像形成装置では、画像構成のための感光体ドラムや中間転写体ベルトなどを極力小さく且つコスト上有利になるように構成するため、Ａ３紙の短手を基準に横幅を決定する。よって、Ａ４紙は図５−３の長手３７０を横にして給紙するように構成されているが、Ａ４紙対応の画像形成装置では同様の考え方に乗っ取ってＡ４紙の短手３７２を横にして給紙する様に構成されている。
【００９９】
以上説明したように、Ａ４紙の給排紙では短手３７２を横にして給排紙するため、広告情報３８０内の指標３８５が、図５−１のＡ３紙と同様の向きで配置される。これら指標３８５は排紙方向Ｐに平行に移動する線上３９０に配置されていて、先に説明した検出手段３５２と３５４によって指標３８５の検出が行われる。
【０１００】
よってこれら指標は、広告情報３０２・３１２や３８０の検出を行う上で、機械毎及び給排紙の方向によって、広告情報の配置が機械内で異なっても検知可能に構成されている。
【０１０１】
また、この検出部は図１に示す定着ユニット５０の後方に配置されていて、画像が定着機５０によって定着されたのち、排紙された画像の指標を検出する。なお、この検出部は、排紙センサーを兼用するように構成しても良い。
【０１０２】
また、指標の検出部を定着ユニット５０の近傍に配置することによって、ＦＤ排紙やＦＵ排紙に排紙される広告記録材の広告情報を一つの検出部で検出できる。
【０１０３】
＜図６＞
次に、広告記録材に広告情報が記載されたか否かを検出する他の方法について、図６を参照しながら説明する。
【０１０４】
通常広告情報１５０に記載される広告主の広告は、商標などが多くなるのでトナー消費量が比較的多い画像となってしまう。よって、この広告情報１５０では、トナー消費量がユーザーが出力する主目的の画像やテキストより多いか同等であると考えられる。
【０１０５】
例えば、図６に示す広告記録材７００では、主目的の画像７２０に記載されている画像と広告情報７１０に記載されている画像について、それぞれトナー消費量を検出する。この検出手段は、現像器内のトナー消費量を検出する手段であって、特開平７−１８２６７３号（出願番号）に記載のＡＴＲセンサー（現像剤濃度制御装置）を用いて、検出することが可能である。
【０１０６】
つまり、通常ユーザーが排出する画像は、主目的の画像７２０に転写される。このときに必要なトナー量は、画像情報等から想定可能である。主目的画像７２０のトナー消費量をａとし、広告情報７１０のトナー消費量をｂとする。広告記録材７００でのトナー消費量は、ａ＋ｂの量がトナー消費量となる。しかし、広告情報７１０の広告画像取り込みのミスなどが起こると、広告記録材７００に転写されるトナー消費量のうち、トナー消費量ｂが消費されないので、トナー消費されていないことで広告情報が広告記録材７００上に正確に記載されたか否かを検出できる。
【０１０７】
＜図７＞
次に、広告記録材に広告情報が記載されなかった際の課金システムについて、図７を参照しながら説明する。
【０１０８】
インターネット回線を使用し、広告情報をサーバーからダウンロードして画像形成装置内に読み込み主目的の画像と一緒に画像出力するが、インターネット回線から広告情報をダウンロードする時間が長い場合は、広告情報のダウンロードを行わないように構成している。
【０１０９】
つまり、広告情報のダウンロードに時間を要すると、画像形成装置の処理スピードが遅くなるので、このような場合広告情報のダウンロードをやめて通常通り出力するか、処理スピードを遅くして画像形成装置のスループットを下げるかの選択がある。
【０１１０】
広告情報のダウンロードをやめる場合は、広告情報を記載しなかった枚数を検知して、ユーザーに対して広告記録材の使用量を課金する。
【０１１１】
図７は広告記録材の使用量を課金する際のフローチャートを表したものである。同図において、電源オンした後（８００）、ダウンロード時間が長くなった場合に広告情報を主たる画像情報とともに記載するか否かを判断する（８１０）、記載すると判断した場合は画像出力されると（８２０）、インターネット回線から広告情報のダウンロードに入り（８３０）、通常の画像情報と広告情報の処理を行い（８４０）、検出部で広告情報が記載されたか否かを検出し（８５０）、画像が出力される（８７０）。
【０１１２】
一方、電源オンした後（８００）、ダウンロード時間が長くなった場合に広告情報を主たる画像情報とともに記載するか否かを判断した際（８１０）、記載しないと判断した場合は画像出力されると（８６０）、ダウンロード時間を測定する（８６２）、ダウンロードの時間が所定以内であれば、ダウンロードした広告情報と主たる画像の処理を行い（８４０）、検出部で広告情報が記載されたか否かを検出し（８５０）、画像が出力される（８７０）。
【０１１３】
一方、ダウンロード時間を測定し（８６２）、ダウンロード時間が所定以上にかかる場合は、広告情報のダウンロード処理を中止し（８６４）、広告画像検出部で広告情報を処理していない画像の枚数を検出し（８６６）、ユーザーへの課金する料金をカウントして（８６８）、画像が出力される。
【０１１４】
なお、給紙時のジャムや画像形成装置本体側で発生する要因、例えば転写不良などの要因で起こった広告画像記載ミスはカウントされない。
【０１１５】
＜図８＞
次に、図１に示されるカラー画像形成装置のネットワーク構成について図８を参照して説明する。図８は、図１に示されるカラー画像形成装置のネットワーク構成の概略図である。
【０１１６】
広告情報は、図８に示すように、本発明の構成要素たるサーバーとしての広告情報管理サーバー５００上に管理される。そして、各画像形成装置５０１は広告情報管理サーバー５００にネットワークを介して接続されていて、この広告情報管理サーバー５００に管理される広告情報を画像形成装置５０１上に取り込んで画像を広告記録材１０１に転写していく。
【０１１７】
また、上記実施形態では、ネットワークとしてＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネットを例に挙げて説明したが、このネットワークとしてこのようなインターネットに限定されるものではなく、例えばＷＡＰ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などその他の任意のプロトコルを用い、又は併用したネットワークであって良い。
【０１１８】
また、上記インターネットは、ＩＰｖ４でもＩＰｖ６でも、両者を併用しても良い。また、上記ネットワークは、有線でも無線でも、両者を併用しても良い。
【０１１９】
広告情報は、先に画像形成装置上に送り込まれた本来書き込まれる画像等の情報とともに画像処理され、図３に示される記録材１００の非印字領域１２０−１もしくは１２０−２の領域に広告情報として掲載される。
【０１２０】
また、この広告情報を印字領域１１０内に書き込むことも可能で、広告情報を印字領域１１０内に書き込む場合は、本来書き込まれる画像等の縦横比を自動的に変換して縮小し広告情報を印字領域１１０内に書き込む処理を行うことも可能である。
【０１２１】
また、縦横比の比率を変換して広告情報を書き込む位置は印字領域１１０内の上下左右いずれの位置であっても制約は受けない。
【０１２２】
＜図９＞
以上の図１に示されるカラー画像形成装置の動作をフローチャートとして表したものが図９である。図９は、図１に示されるカラー画像形成装置の動作のフローチャートである。
【０１２３】
また、図９に示されるこのフローチャートに示される動作は、図２に示されるＣＰＵ２０１が、図２に示されるその他の各部材と共に又は主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと協働することにより処理される。
【０１２４】
図９において、ステップ６００で画像出力動作が始まると記録材１００の給紙が給紙カセットなどから始まる。
【０１２５】
給紙が始まったことを検出するジャム検知センサーがステップ６０１でＯＮになるといかなる記録材１００が給紙されているかを検出する記録材検知システムがステップ６０２で動作し記録材の反射レベルを検出する。
【０１２６】
ステップ６０３で検出レベルの判定を行い、初期のレベルに対しての反射レベルの変化量が１未満（所定値未満）の場合は記録材１００が、広告記録材１０１であることを検出する。
【０１２７】
一方、反射レベルが１以上の場合は記録材１００が広告記録材１０１でないことを検出し、ステップ６０８で通常の画像等の印刷を行う。
【０１２８】
広告記録材１０１であることを検出した後、ステップ６０４でインターネット回線を使って、広告情報管理サーバー５００から、画像情報に基づく画像としての広告情報の取り込みを行う。すなわち、図２に示される主記憶装置２０３又は補助記憶装置２０５の少なくともいずれか一方に取り込んだ画像の情報を記録する。
【０１２９】
また、ステップ６０４のインターネット回線を利用することにより、画像形成装置内に広告情報を取り込む際の画像形成装置の動作についての処理に関して、更に詳しく説明する。
【０１３０】
先ず、ステップ６０３にて、画像形成装置により検出された反射レベルによって記録材が広告記材と判断された場合に、予め画像形成装置本体の記憶部（図２の主記憶装置２０３、或いは、補助記憶装置２０５に相当）された、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に基づく外部サーバーへのアクセスが画像形成装置の通信装置209とＣＰＵ201の協働作業により実行される。
【０１３１】
そして、ＵＲＬに応じて特定されるサーバー装置に記憶領域に予め記憶された広告情報が所定の通信プロトコルの基に画像形成装置にダウンロードされる。なお、ステップ６０３で検出レベルを複数段階で検出するようにし、また、画像形成装置の記憶部に複数段階の反射レベルに対応するようなＵＲＬを記憶させて置くようにすれば、反射レベルに応じて異なる広告情報を画像形成装置の記憶部に取り込むことができ、広告記録材に印刷させるような処理を行うことができる。なお、これら上に説明したようなことは図3にて説明した記録材判断部１３０に異なる記録材を塗布する、或いは、色を異ならせる等により反射率を異ならせることにより実現される。
【０１３２】
また、画像形成装置の記憶部に予め記憶されたＵＲＬは、例えば画像形成装置が工場出荷時に記憶させるような形態、或いは、画像形成装置に設けられた通信装置２０９が外部の電子機器（例えば、ケーブル或いはＬＡＮで接続された情報処理装置、又は、インターネットを介して通信可能なサーバー）と通信しデータの送受信を行うことにより、取り込む等形態が本発明においては想定されるが、とりわけ限定されるものではない。
【０１３３】
更に、別の形態として、上の説明においては、予めＵＲＬを画像形成装置の記憶部に記憶させるようなものであったが、ステップ６０３において、検出された反射レベルを示す情報を通信装置２０９により、インターネット等の所定の通信回線を介して通信可能な外部サーバー装置に通知するようにし、該反射レベルに応じた広告情報をサーバー内の記憶部に記憶された広告情報から検索させ、該検索された広告情報を画像形成装置に対して再び所定の通信回線を介して送信するようにすれば、わざわざユーザーが利用する画像形成装置の記憶部を利用して予めＵＲＬを記憶させることに関わる処理を行う必要が無いなどの効果を上げることができる。
【０１３４】
更に、別の形態として、画像形成装置に接続された情報処理装置の通信装置機能、或いは、画像形成装置に設けられた通信装置２０９（インターネット通信機能）により外部から予め画像形成装置内に例えばユーザーが好むような広告情報を記憶させておき、該記憶された広告情報をステップＳ６０４にて画像形成装置に読み込ませるようにすることも本発明では想定される。なお、インターネット等の所定の通信回線を介しての外部のサーバーへのアクセスは例えば、画像形成装置に設けられた入力装置２０２からの各種文字などの入力情報に応じて通信装置２０９が動作することにより実現される処理とする。
【０１３５】
そして、上に説明したようなステップ６０４の処理によって、広告情報をプリンタ上に取り込むとステップ６０５で画像処理を行い、ステップ６０６で画像などと広告情報を広告記録材１０１に転写してステップ６０７で定着処理などの処理を行った後広告記録材１０１をステップ６０９で排紙して完了する。
【０１３６】
一枚目の情報を確認すると先述した手順に従って画像情報を取り込んだ後、連続して出力する場合は記録材に広告情報を書き込んで良いかどうかのみの判断を行うだけで記録材上に広告情報を転写していく。
【０１３７】
連続的に書き込む最中に広告情報を書き込まない記録材であることを検出した場合は、広告情報を書き込まず次の記録材の状態を確認し、広告情報を書き込む記録材であれば広告情報を書き込み、そうでなければ広告情報を書き込まず更に次の記録材の状態を確認し同様の作動を繰り返して連続的に印字する。
【０１３８】
また、本実施形態の画像形成装置は、この連続的に記録材上に転写する場合に、例えば前述の反射率の異なる記録材判断部１３０を有する、異なる広告情報を持つ記録材が混在する場合は、異なる広告情報を読みとりに行った後広告情報を取り込み広告情報を転写する。
【０１３９】
なお、複数の異なる広告情報を有する記録材が混在すれば、広告情報のための通信に掛かる時間が増すために画像形成装置の転写する速度が遅くなるが、あらかじめ使用した広告情報の画像情報を画像形成装置の記憶部に取り込み記憶させておくようにすれ広告情報の取り込みも含めた印刷処理に要する時間を短縮することができる。
【０１４０】
＜図１０＞
次に、図１０を用いて、図１に示されるカラー画像形成装置に適用される広告情報の掲載条件について説明する。図１０は、図１に示されるカラー画像形成装置に適用される広告情報の掲載条件の説明のための概念図である。
【０１４１】
広告に使用する情報は、以下の制約を設ける。図１０は広告記録材１０１に形成される、広告情報管理サーバー５００から取得した画像情報に基づく画像としての広告情報１５０を示している。広告情報１５０が掲載される領域の大きさは横幅Ｌ１と縦幅Ｌ２によって決定される。
【０１４２】
この横幅Ｌ１と縦幅Ｌ２によって決定された面積を１とする。広告情報１５０の画像などが書き込まれている時の領域、つまり画像などを転写するときに使うトナーなどが載っている領域をａとしたときに、
Ｓ（広告情報面積）＝（ａ／１）×１００
として、Ｓの割合が一定以上の広告情報は載せないように管理する。
【０１４３】
ここで、上記条件をさらに一般的にすると、画像情報を形成する領域の面積をｓ１とし、画像を転写するときに使うトナーが載っている領域の面積をａとしたときに、Ｓ＝ａ／（ｓ１）として、Ｓの値が一定以上であると、広告情報は載せないという条件になる。
【０１４４】
なお、この広告情報面積Ｓを決定する横幅Ｌ１と縦幅Ｌ２は任意の数値を示している。
【０１４５】
すなわち、広告情報管理サーバー５００は、例えばＣＰＵ等により構成される、画像情報により形成される画像が所定の条件を満たしているか否かを判別する条件判別手段を備え、この条件判別手段の判別結果に基づいて画像情報に基づく画像の格納を制御する。
【０１４６】
＜図１１＞
図１１は、図１０に示される広告掲載条件の具体例を示す概略図である。まず図１１の（ａ）において、広告情報１５２でのＳ（広告情報面積）の割合は約２０％程度であり問題は無く、この広告情報１５２は広告情報管理サーバー５００の中に登録される。
【０１４７】
一方において、図１１の（ｂ）に示される広告情報１５４でのＳ（広告情報面積）の割合は約８０％程度になっている。この広告情報１５４は広告情報１５２のネガポジ反転で構成されているので、トナーが載っている領域が多くなりトナーの転写範囲は８０％程度となる。
【０１４８】
この広告情報１５４はトナー使用量が多くなるため広告情報管理サーバー５００の中には登録されない。
【０１４９】
このように広告記録材１０１に広告情報１５０を広告として載せるときに、必要以上に消耗品のトナーを消費するような広告に対しては広告の掲載を拒否し、利用者の負担が増さないように配慮する。
【０１５０】
また、前述したように広告情報を記載する領域には、広告情報を記載したことを示す指標３０５が記載されている。この配置は、給排紙の方向に平行になるように配置されている。
【０１５１】
さらに、この指標３０５は図１１−ｃに示すように指標３０５の数を変えて広告情報を記載している広告主別の表示にしても良い。よって、各メ広告主別に記載している広告情報の数を把握することが可能となる。
【０１５２】
また、この指標３０５の配置では、数を変えるのではなく指標間の間隔を変えることでも同様の効果を上げることが可能である。
【０１５３】
＜図１２＞
次に図１２を用いて、利用者が広告情報を無視して出力しようとしたときの処理方法について説明する。図１２は、図１に示されるカラー画像形成装置において、利用者が広告情報を無視して出力しようとしたときの処理方法の概略図である。
【０１５４】
先述したように、画像書き出し処理が画像形成装置側に伝わると給紙カセット４１等から記録材が給紙される。
【０１５５】
給紙された記録材は、ジャム検知センサー４３０を通過した直後に配置された記録材の判定を行う発光センサー４００や受光センサー４０２などの判断部を通過する。給紙された直後の記録材を判断し広告情報を転写する画像に載せる画像処理を行うので広告情報を無視することはできない。
【０１５６】
また、記録材の判定を行う発光センサー４００と受光センサー４０２の間のレベルを一定以上に設定された場合を想定し図１２を使って説明する。
【０１５７】
図１２の基本的な機能については先述の図４に示されるように、赤外光などを発光する発光センサー４００から発せられた光が反射体４２０に当たって反射し、受光センサー４０２に入射したときに反射体４２０を遮る記録材の反射率の変化を読みとる。
【０１５８】
一方、図１２に示すように反射体４２０の上方に高反射体４５０が配置されると、記録材１００は反射体４２０と高反射体４５０の間を通過するので記録材１００が広告記録材１０１かどうかの判別はできない。
【０１５９】
この場合は、高反射体４５０に反射した光が受光センサー４０２に入射すると一定レベル以上の反射を得るためにいかなる記録材１００が給紙されようと全ての記録材１００は広告記録材１０１では無いと判断してしまう。
【０１６０】
この対策として、受光センサー４０２は光の光量のみを判別するのではなく、入射する位置も判別可能であるとする。
【０１６１】
つまり、反射体４２０もしくは記録材１００からの反射の光は光路４０４を通って受光センサー４０２に入射する。
【０１６２】
一方、高反射体４５０に反射する光は光路４５２を通って受光センサー４０２に入射する。この異なる入射光によって、通常の反射体４２０に反射していないことを検出すると故意に光路を操作しているか、何かの異物が混入していることをプリンタ自身が自己診断し、画像転写の処理の中止を行うことやインターネット回線を使って保守管理部門への連絡が可能である。
【０１６３】
なお、高反射体４５０の配置する位置は、記録材１００の給紙パスを十分確保することを優先すると考えられるので、明らかに反射体４２０と高反射体４５０に反射する光の光路は異なり、受光センサー４０２によって通常通りに光が反射しているかどうかを判別できる。
【０１６４】
以上のように、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態によれば、広告情報を形成する記録材には、記録材判断部１３０を設ける。
【０１６５】
そして、この記録材判断部１３０を、発光センサー４００及び受光センサー４０２により検知し、検知した場合は、画像形成装置は、広告情報管理サーバー５００から画像情報を取得する。
【０１６６】
そして、取得した画像情報に基づく画像を記録材に形成する。この画像情報に基づく画像は、主として広告である。
【０１６７】
そのため、画像情報の提供者は、記録材に広告を掲載することができる。また、画像形成装置の利用者は、記録材に広告を掲載することにより、記録材を無償又は通常の購入価格よりも安価に購入することができる。
【０１６８】
また、広告記録材に広告情報が記載されているか否かを検出する手段を配置することで、広告記録材に広告情報が正確に記載されたか否かを検出することができ、広告記録材の提供者に対して広告情報が正確に記載されたか否かを、インターネット回線を使って報告することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態としてのカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】図１に示されるカラー画像形成装置において用いられる制御部６０のブロック図である。
【図３】図１に示されるカラー画像形成装置に使用される記録材の概略図である。
【図４】図１に示されるカラー画像形成装置に使用される、記録材判断部１３０を認識する認識機構の概略図である。
【図５】Ａ３紙対応の画像形成装置に対応した指標の配置図。
【図６】広告情報が記載されたか否かを検出する第２の手段。
【図７】広告情報を記載するか否かを利用者が判断する際のフローチャート。
【図８】インターネットに接続されたサーバーの接続図。
【図９】図１に示されるカラー画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１０】図１に示されるカラー画像形成装置に適用される広告情報の掲載条件の説明のための概念図である。
【図１１】広告掲載条件の具体例を示す概略図である。
【図１２】図１に示されるカラー画像形成装置において、利用者が広告情報を無視して出力しようとしたときの処理方法の概略図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  プロセスカートリッジ
１２  感光体ドラム
１３  帯電手段
１４  現像手段
１５  クリーニング装置
２０  光学ユニット
２２  レーザー光
３０  中間転写体ユニット
３１  転写ベルト
３２、３３、３４  ローラー
３５  一次転写ローラー
３６  二次転写ローラー
４０  非転写材搬送ユニット
４１  給紙カセット
４２  給紙トレイ
４３  ピックアップローラー
４４  給紙ローラー
４５  搬送ローラー
４６  レジストローラー
５０  定着ユニット
５１  定着ローラー
５２  加圧ローラー
５５  排紙ローラー
５６  排紙トレイ
６０  制御部
１００  記録材
１０１  広告記録材
１１０  印字領域
１２０  非印字領域
１３０  記録材判断部
１５０  広告情報
１５０−ａ  第一の広告情報
１５０−ｂ  第二の広告情報
１５０−ｃ  第三の広告情報
２０１  ＣＰＵ
２０２  入力装置
２０３  主記憶装置
２０４  出力装置
２０５  補助記憶装置
２０６  クロック装置
２０７  制御装置
２０８  演算装置
２０９  通信装置
３００  広告記録材
３０２  広告情報
３０５  指標
３８５  指標
４００  発光センサー
４０２  受光センサー
４０４  光路
４１０  投光レンズ
４１２  受光レンズ
４２０  反射体
４３０  ジャム検知センサー
４３１  給紙パス
４３２  矢印
４５０  高反射体
４５２  光路
５００  広告情報管理サーバー
５０１  画像形成装置
【図１】
2005178032.tif 000003
【図２】
2005178032.tif 000004
【図３】
2005178032.tif 000005
【図４】
2005178032.tif 000006
【図５】
2005178032.tif 000007
【図６】
2005178032.tif 000008
【図７】
2005178032.tif 000009
【図８】
2005178032.tif 000010
【図９】
2005178032.tif 000011
【図１０】
2005178032.tif 000012
【図１１】
2005178032.tif 000013
【図１２】
2005178032.tif 000014