(57)【要約】【課題】安価で製氷能力を向上し、また製氷した氷塊の保存状態を向上する。【解決手段】筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下して供給する。このため、給水手段３では製氷水を導水するポンプが比較的揚程の小さいものを使用できる。この結果、消費電力が小さくなってランニングコストが低減できる。また、給水手段３は、筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下するため、各製氷小室２１に均一に製氷水を供給して氷塊Ｃの製氷が容易になるので製氷能力が向上できる。さらに、構成が簡素化できるので、製造コストが低減できる。また、給水手段３は、筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下するので製氷水を飛散させない。このため、未氷結の製氷水の殆どを回収できるので、その下方領域に貯氷部５を設けた場合でも、当該貯氷部５に製氷水が到達する事態を防ぎ、貯容している氷塊の保存状態が向上できる。【選択図】        図１
2005077028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成した多数の製氷小室の開口を同じ方向に向けて配置した製氷部と、
前記各製氷小室の上方に設けてあり当該各製氷小室内に製氷水を流下する給水手段と、
前記各製氷小室の外側壁に接触する態様で蒸発管を設け、当該蒸発管に冷媒を供給して前記各製氷小室内で製氷水を氷結させる冷凍手段と
を備えたことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記製氷小室は、熱伝導性を有する材料によって筒状を形成する小室本体と、前記小室本体よりも熱伝導率の低い材料によって前記小室本体の筒状の開口縁を形成する除氷部とからなることを特徴とする請求項１に記載の製氷機。
【請求項３】
前記製氷小室内での氷結の進行に伴って前記給水手段による製氷水の流下量を減少することを特徴とする請求項１または２に記載の製氷機。
【請求項４】
前記製氷小室の外壁側への製氷水の流出を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の製氷機。
【請求項５】
前記製氷小室の筒内に製氷水を導く案内部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動的に氷塊を製氷する製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、氷塊を製氷する製氷機としてセル方式のものが一般的に知られている。この製氷機は、下向きに開口された多数の製氷小室を角成した製氷部が配置してある。製氷部の下方には所定間隔離間して製氷水タンクが設置してある。製氷水タンクには製氷運転時に製氷水を循環させるための循環パイプの一端が接続してある。当該循環パイプの他端には、ポンプが接続してある。ポンプからは、製氷部に向けて製氷水を噴射供給するための散水パイプが延出してある。散水パイプは、製氷水タンクの上面に設置した氷塊案内板の下面に蛇行配置してある。製氷部の上面には、製氷機の筐体の所要位置に配置した冷凍装置から導出された蒸発管が、各製氷小室の上部に位置するよう蛇行配置し、その延在端が冷凍装置に帰還するよう構成してある。
【０００３】
製氷運転を開始すると、製氷水タンクに貯留されている製氷水が、ポンプによって散水パイプに供給され、さらに散水パイプの上面に穿設してある噴射孔を介して製氷部の各製氷小室内に所定圧で噴出供給される。冷凍装置は、散水パイプでの製氷水の供給開始と同時に運転を開始して蒸発管に冷媒を供給する。これにより、蒸発管および製氷小室が冷媒によって冷却される。したがって、散水パイプから噴射された製氷水は、製氷小室に接触して冷やされた後に順次氷結して製氷小室内で氷塊となる。なお、製氷小室で氷結しない製氷水は、氷塊案内板に穿設してある通孔を介して製氷水タンクに戻されて再循環に供される。一方、氷塊の生成完了を検知手段で検知すると、散水パイプからの製氷水の噴射が停止し、これと適宜タイミングで連動して冷凍装置に設置してあるホットガス弁が切り換えられて除氷運転に移行する。すなわち、蒸発管にホットガスが循環供給され、蒸発管が昇温されるとともに製氷小室も昇温するため、製氷小室内に氷結した氷塊は、製氷小室の壁面と接触している部分が融解して下方への移動を開始する。製氷小室から自重落下した氷塊は、氷塊案内板の上面を滑落して貯氷部に貯容されて除氷運転が終了する。そして、除氷運転が終了した後は、次の製氷運転を開始する。製氷運転−除氷運転のサイクルは貯氷部に氷塊が充満するまで繰り返し行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の製氷機では、製氷水を噴射供給するため散水パイプに噴射孔を設けている。多数の製氷小室に対して程良く製氷水を噴射するには、霧状に噴射することが好ましく噴射孔を小さく形成する必要がある。すなわち、噴射に係る抵抗が大きくなるために揚程の大きいポンプが必要になるので消費電力が大きくなってランニングコストが増す問題がある。
【０００６】
また、効率よく製氷を行うためには、各製氷小室に均一に製氷水を噴射供給する必要がある。ところが、製氷小室に下方から製氷水を噴射する構成であり、各製氷小室に対応した下方位置に噴射孔を設け、各噴射孔に均等な圧がかかるようにするなど、構造が複雑になって製造コストが嵩む問題がある。
【０００７】
また、装置の小型化を考慮すると貯氷部を製氷水タンクの下側に配置することが望ましい。ところが、製氷水を散水パイプから製氷小室に噴射供給したときに、製氷小室に衝突して飛散した製氷水が製氷水タンクに回収しきれずに貯氷部に流れ落ちるため、貯氷部にある氷塊の融解を促進してしまう問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、製氷小室へ製氷水を供給する構成を改良して、安価で製氷能力を向上し、また、製氷した氷塊の保存状態を向上することができる製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る製氷機は、筒状に形成した多数の製氷小室の開口を同じ方向に向けて配置した製氷部と、前記各製氷小室の上方に設けてあり当該各製氷小室内に製氷水を流下する給水手段と、前記各製氷小室の外側壁に接触する態様で蒸発管を設け、当該蒸発管に冷媒を供給して前記各製氷小室内で製氷水を氷結させる冷凍手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る製氷機は、上記請求項１において、前記製氷小室は、熱伝導性を有する材料によって筒状を形成する小室本体と、前記小室本体よりも熱伝導率の低い材料によって前記小室本体の筒状の開口縁を形成する除氷部とからなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る製氷機は、上記請求項１または２において、前記製氷小室内での氷結の進行に伴って前記給水手段による製氷水の流下量を減少することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る製氷機は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記製氷小室の外壁側への製氷水の流出を規制する規制部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る製氷機は、上記請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記製氷小室の筒内に製氷水を導く案内部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る製氷機は、筒状に形成した製氷小室の上側から製氷水を流下して供給している。このため、給水手段では製氷水を導水するポンプが比較的揚程の小さいものを使用できる。この結果、消費電力が小さくなってランニングコストを低減することができる。また、給水手段は、筒状に形成した製氷小室の上側から製氷水を流下するため、各製氷小室に均一に製氷水を供給して氷塊の製氷が容易になるので製氷能力を向上することができる。さらに、構成が簡素化できるので、製造コストを低減することができる。また、給水手段は、筒状に形成した製氷小室の上側から製氷水を流下するので、製氷水を飛散させることがない。このため、未氷結の製氷水を殆ど回収できるので、その下方領域に貯氷部を設けた場合でも、当該貯氷部に製氷水が到達する事態を防ぎ、貯容している氷塊の融解を抑えて氷塊の保存状態を向上することができる。
【００１５】
また、本発明に係る製氷機では、除氷部によって小室本体の上開口縁の上側および下開口縁の下側に氷結が発生し難くなるので、隣り合う製氷小室の間で氷結した氷が結合して繋がることがない。この結果、除氷運転の際に、隣り合う製氷小室の間で結合した氷が製氷小室に残留する事態を防止することができる。また、製氷小室の外まで氷結した異形の氷塊を製氷する事態を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る製氷機では、製氷小室内での氷結の進行に伴って製氷水の流下量を減少したことによって、製氷小室で氷結した氷塊の上から余剰の製氷水が溢れることがないので、製氷小室の外壁側や蒸発管に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することができる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室の変形や破損も防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る製氷機では、規制部によって製氷小室の外壁面、および蒸発管への製氷水の流下を阻止する。このため、製氷小室の外壁側や蒸発管に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することができる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室の変形や破損も防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る製氷機では、案内部によって製氷小室の筒内に製氷水を導いて、製氷小室の外壁面、および蒸発管への製氷水の流下を阻止する。このため、製氷小室の外壁側や蒸発管に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することができる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室の変形や破損も防止することが可能になる。また、製氷水を製氷小室の筒内に導くため、製氷部の製氷小室と、給水手段との位置合わせの精度が緩和されて組み立てが容易になるので、安価な製氷機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る製氷機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明に係る製氷機の実施例１の構成を示す概略図、図２は製氷部周りの構成を示す斜視図、図３は製氷工程を示す動作図である。
【００２１】
図１に示すように実施例１における製氷機は、筐体１の内部に係り設けられた製氷部２と、給水手段３と、冷凍手段４と、貯氷部５とを備えている。
【００２２】
筐体１は、周囲を断熱材に囲まれて断熱性を有しているとともに、水に侵されない防水性を有している。
【００２３】
製氷部２は、図１に示すように筐体１の内部の上方域に設けてあり、製氷小室２１を有している。製氷小室２１は、上下方向に開口する筒状に構成してあり、図２示すように例えば断面が四角形の角筒をなしている。この製氷小室２１は、多数設けてあって各々の外側壁が互いに向き合う態様で開口を同じ方向（本実施例では上下方向）に向けて筐体１側に支持してある。また、製氷小室２１は、熱伝導性の高い材料（例えばステンレス材など）によって形成してある。
【００２４】
給水手段３は、図１に示すように製氷水貯留部３１と、製氷水供給部３２と、製氷水導水部３３と、製氷水補給部３４とを有している。製氷水貯留部３１は、筐体１の内部において製氷部２の下側に設けてある。製氷水貯留部３１は、製氷水を貯留する容器を構成してあり、その上側を氷案内板３５で閉塞してある。氷案内板３５は、上記各製氷小室２１の下部開口の直下に展開し、かつ、所定方向に傾斜して設けてある。また、氷案内板３５には、通水孔３５ａが設けてある。製氷水供給部３２は、製氷部２の直上に設けてある。製氷水供給部３２は、製氷水を受容するように皿状に形成してあり、その底板が上記各製氷小室２１の上部開口の直上に展開して設けてある。また、底板には、給水孔３２ａが設けてある。図２に示すように給水孔３２ａは、各製氷小室２１の上部開口縁の形状に沿う態様で複数穿孔して配置してある。製氷水導水部３３は、製氷水貯留部３１の容器の底から製氷水供給部３２に向けて配設した導水管３３ａを有している。また、導水管３３ａには、導水ポンプ３３ｂが設けてある。製氷水補給部３４は、筐体１の外部から筐体１の内部に至り製氷水貯留部３１の容器内に向けて配設した補水管３４ａを有している。補水管３４ａには、補水ポンプ３４ｂが設けてある。
【００２５】
冷凍手段４は、図１に示すように蒸発管４１と、冷凍装置４２とを有している。蒸発管４１は、筐体１の内部において、上記各製氷小室２１の外側壁に対してロウ付けなどによって熱的に接触する態様で配管してある。この蒸発管４１の両端は、筐体１の外部に引き出してある。冷凍装置４２は、筐体１の外部に引き出した蒸発管４１の両端を接続してある。図には明示しないが冷凍装置４２は、蒸発管４１に冷媒あるいはホットガスを切り換えて供給する切換弁を有している。このように、蒸発管４１は、冷凍装置４２から導出して筐体１の内部に上記のごとく配置されつつ、その延在端が冷凍装置４２に帰還してある。
【００２６】
貯氷部５は、図１に示すように筐体１の内部の下方域に設けてあって製氷した氷塊を貯容する部分であり、攪拌機構５１と、氷吐出口５２とを有している。攪拌機構５１は、筐体１の内部において回転可能に設けた攪拌アーム５１ａと、筐体１の外部において攪拌アーム５１ａを回転駆動する攪拌モータ５１ｂとで構成してある。氷吐出口５２は、筐体１に設けた開口５２ａを開閉する扉体５２ｂを有している。
【００２７】
上記構成の製氷機では、製氷運転に際し、給水手段３において製氷水貯留部３１の容器に貯留してある製氷水が、導水ポンプ３３ｂによって導水管３３ａに供給されて製氷水供給部３２に導かれる。そして、製氷水供給部３２に導かれた製氷水は、給水孔３２ａから直下にある製氷小室２１の上部開口縁に滴下して、当該製氷小室２１の内壁面に沿って流下する。この給水手段３による製氷小室２１への製氷水の供給と同時に冷凍手段４が運転を開始する。すなわち、冷凍手段４において、冷凍装置４２が蒸発管４１に冷媒を供給する。これにより、蒸発管４１を介して製氷小室２１が冷却される。この結果、図３（ａ）〜（ｅ）に示すように製氷小室２１の内壁面に沿って流下した製氷水Ｗが、蒸発管４１に近接している製氷小室２１の内壁面で氷結し、これが順次重なって大きくなり一塊の氷塊Ｃになる。
【００２８】
製氷運転のとき、製氷小室２１で氷結しない製氷水Ｗは、製氷小室２１の下部開口から滴下して氷案内板３５に落下し、当該氷案内板３５の通水孔３５ａから製氷水貯留部３１に戻る。すなわち、未氷結の製氷水Ｗは、製氷水貯留部３１から製氷水供給部３２に導かれて循環することになる。なお、製氷水補給部３４は、補水ポンプ３４ｂを駆動して補水管３４ａから製氷水貯留部３１の容器に製氷水を補充する。
【００２９】
一方、氷塊Ｃが生成完了すると、除氷運転に切り換わる。除氷運転に際し、給水手段３の導水ポンプ３３ｂが停止して製氷小室２１への製氷水Ｗの供給が止まる。そして、冷凍手段４において、冷凍装置４２が蒸発管４１にホットガスを供給する態様で切り換わる。すなわち、蒸発管４１にホットガスが供給されることで蒸発管４１が昇温し、これに伴い製氷小室２１も昇温して、当該製氷小室２１の内壁面に接触している氷塊Ｃの部分が融解する。この結果、図３（ｆ）に示すように氷塊Ｃが製氷小室２１の下部開口から落下することになる。製氷小室２１から落下した氷塊Ｃは、氷案内板３５に落下し、当該氷案内板３５の傾斜の向きに滑落して貯氷部５に貯容される。すべての氷塊Ｃが貯氷部５に貯容されると除氷運転が終了する。除氷運転の終了後は、次の製氷運転を開始する。製氷運転および除氷運転は、貯氷部５に氷塊が充満するまで繰り返し行われる。また、貯氷部５では、攪拌機構５１によって製氷された氷塊Ｃ同士が付かないように攪拌される。そして、必要に応じて扉体５２ｂを開けて開口５２ａから氷塊Ｃを吐出する。
【００３０】
したがって、上述した実施例１における製氷機では、筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下して供給している。このため、給水手段３では製氷水導水部３３の導水ポンプ３３ｂとして比較的揚程の小さいポンプを使用できる。この結果、消費電力が小さくなってランニングコストを低減することが可能になる。
【００３１】
また、給水手段３は、筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下するため、各製氷小室２１に均一に製氷水を供給して氷塊Ｃの製氷が容易になるので製氷能力を向上することが可能になる。さらに、構成が簡素化できるので、製造コストを低減することが可能になる。
【００３２】
また、給水手段３は、筒状に形成した製氷小室２１の上側から製氷水を流下するので、筐体１の内部に製氷水を飛散させることがない。このため、未氷結の製氷水の殆どを製氷水貯留部３１に回収できるので、その下方領域にある貯氷部５に貯容している氷塊Ｃの融解を抑えることが可能になる。
【００３３】
このように、上述した実施例１における製氷機では、製氷小室２１を筒状として製氷水を上側から流下するようにしたので、安価で製氷能力を向上することができ、また、製氷した氷塊の保存状態を向上することができる。
【００３４】
なお、上述した実施例１において、製氷部２の製氷小室２１は、図１に示すように下開口が末広がりに形成してあることが好ましい。このように構成すると、除氷運転の際に氷塊Ｃの落下を円滑に行うことが可能になる。
【実施例２】
【００３５】
図４は本発明に係る製氷機の実施例２の構成を示す概略図、図５は製氷部に係る断面図である。なお、以下に説明する実施例２において、上述した実施例１と同一箇所には同一の符号を付して示し説明を省略する。
【００３６】
実施例２における製氷機は、上述した実施例１の製氷部２を改良してある。図４および図５に示すように製氷部２は、実施例１と同様に筐体１の内部の上方域に設けてあり、製氷小室２１を有している。製氷小室２１は、小室本体２１ａと、除氷部２１ｂとから構成してある。小室本体２１ａは、上下方向に開口する筒状に構成してあり、図４示すように例えば断面が四角形の角筒をなしている。この小室本体２１ａは、多数設けてあって各々の外側壁が互いに向き合う態様で開口を同じ方向（本実施例では上下方向）に向けて筐体１側に支持してある。また、小室本体２１ａは、熱伝導性の高い材料（例えばステンレス材など）によって形成してある。除氷部２１ｂは、小室本体２１ａの上下の開口縁に沿って設けてある。この除氷部２１ｂは、小室本体２１ａよりも熱伝導性の低い材料（例えば樹脂材など）によって形成してある。このように、製氷小室２１は、熱伝導性の高い材料によって筒状を形成する小室本体２１ａと、小室本体２１ａよりも熱伝導率の低い材料によって小室本体２１ａの筒状の開口縁を形成する除氷部２１ｂとからなる。
【００３７】
上記構成の製氷機では、製氷運転および除氷運転に際しては、上記実施例１と同様である。特に実施例２では、製氷運転に際し、冷媒が供給された蒸発管４１を介して製氷小室２１が冷却されると、図５に示すように小室本体２１ａの内壁面に氷塊Ｃが氷結する。このとき、除氷部２１ｂの部分は、熱伝導性が低いので氷結し難くなる。
【００３８】
したがって、上述した実施例２における製氷機では、除氷部２１ｂによって小室本体２１ａの上開口縁の上側および下開口縁の下側に氷結が発生し難くなるので、隣り合う製氷小室２１の間で氷結した氷が結合して繋がることがない。この結果、除氷運転の際に、隣り合う製氷小室２１の間で結合した氷が製氷小室２１に残留する事態を防止することが可能になる。また、製氷小室２１の外まで氷結した異形の氷塊Ｃを製氷する事態を防止することが可能になる。
【００３９】
なお、上述した実施例２において、図５では小室本体２１ａの下開口縁に設けた除氷部２１ｂが小室本体２１ａの内壁面よりも内側に突出して設けてあるが、当該下開口縁の除氷部２１ｂを小室本体２１ａの内壁面と面一に設ければ、除氷運転の際に氷塊Ｃの落下を円滑に行うことが可能になる。
【実施例３】
【００４０】
図６は本発明に係る製氷機の実施例３の構成を示す概略図である。なお、以下に説明する実施例３において、上述した実施例１と同一箇所には同一の符号を付して示し説明を省略する。
【００４１】
実施例３における製氷機は、上述した実施例１あるいは実施例２の給水手段３を改良してある。図６に示すように給水手段３は、実施例１あるいは実施例２の構成に加えて給水制御部３６をさらに有している。給水制御部３６は、導水ポンプ３３ｂに接続してあり、導水ポンプ３３ｂにおける導水量を制御する。給水制御部３６は、製氷運転を開始してからの所定の経過時間を記憶してある。この所定の経過時間は、図３（ａ）に示す製氷運転の開始から、図３（ｅ）に示すように製氷小室２１の内壁面に氷結した氷が他の内壁面に氷結した氷に対して互いに結合する状態に至るまでの経過時間である。給水制御部３６は、氷結の進行に伴って上記所定の経過時間が経過したときに、導水ポンプ３３ｂを制御して製氷小室２１への製氷水の流下量を減少させる。
【００４２】
上記構成の製氷機では、製氷運転および除氷運転に際しては、上記実施例１と同様である。特に実施例３では、製氷運転に際し、冷媒が供給された蒸発管４１を介して製氷小室２１が冷却されると、小室本体２１ａの内壁面に氷塊Ｃが氷結する。このとき、給水制御部３６は、製氷運転の開始から、図３（ｅ）に示すように製氷小室２１の内壁面の間で氷結した氷が互いに結合する状態に至るまでの経過時間が経過したときに、導水ポンプ３３ｂを制御して製氷小室２１への製氷水の流下量を減少させる。これにより、製氷小室２１で氷結した氷塊の上から余剰の製氷水が溢れる事態を防止する。
【００４３】
したがって、上述した実施例３における製氷機では、製氷小室２１で氷結した氷塊の上から余剰の製氷水が溢れることがないので、製氷小室２１の外壁側や蒸発管４１に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することが可能になる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室２１の変形や破損も防止することが可能になる。
【実施例４】
【００４４】
図７は本発明に係る製氷機の実施例４の構成を示す概略図である。なお、以下に説明する実施例４において、上述した実施例１と同一箇所には同一の符号を付して示し説明を省略する。
【００４５】
実施例４における製氷機は、上述した実施例１、実施例２あるいは実施例３の製氷部２を改良してある。図７に示すように製氷部２は、実施例１、実施例２あるいは実施例３の構成に加えて規制部２２をさらに有している。規制部２２は、隣り合う製氷小室２１の上開口縁を連結し、当該隣り合う製氷小室２１の間の隙間を閉塞してなる。これにより、蒸発管４１の上部が覆われることになる。なお、規制部２２は、上述した実施例２における除氷部２１ｂを形状変更して形成してもよい。
【００４６】
上記構成の製氷機では、製氷運転および除氷運転に際しては、上記実施例１と同様である。特に実施例４では、製氷運転に際し、製氷水供給部３２に導かれた製氷水は、給水孔３２ａから直下にある製氷小室２１の上部開口縁に滴下する。このとき、規制部２２は、隣り合う製氷小室２１の間の隙間への製氷水の侵入を防止する。これにより、製氷水は、製氷小室２１の外壁面への流下が阻止される。
【００４７】
したがって、上述した実施例４における製氷機では、規制部２２によって製氷小室２１の外壁面、および蒸発管４１への製氷水の流下を阻止する。このため、製氷小室２１の外壁側や蒸発管４１に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することが可能になる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室２１の変形や破損も防止することが可能になる。
【実施例５】
【００４８】
図８は本発明に係る製氷機の実施例５の構成を示す概略図である。なお、以下に説明する実施例５において、上述した実施例１と同一箇所には同一の符号を付して示し説明を省略する。
【００４９】
実施例５における製氷機は、上述した実施例１、実施例２、実施例３あるいは実施例４の製氷部２を改良してある。図８に示すように製氷部２は、実施例１、実施例２、実施例３あるいは実施例４の構成に加えて案内部２３をさらに有している。案内部２３は、製氷小室２１の上開口を漏斗の態様で上方に向いて広角する。なお、案内部２３は、上述した実施例３における規制部２２のごとく、隣り合う製氷小室２１の上開口縁を連結し、当該隣り合う製氷小室２１の間の隙間を閉塞する態様で形成してもよい。さらに、規制部２２は、上述した実施例２における除氷部２１ｂを形状変更して形成してもよい。
【００５０】
上記構成の製氷機では、製氷運転および除氷運転に際しては、上記実施例１と同様である。特に実施例５では、製氷運転に際し、製氷水供給部３２に導かれた製氷水は、給水孔３２ａから直下にある製氷小室２１の上部開口縁に滴下する。このとき、案内部２３は、製氷小室２１の筒内に製氷水を導いて、隣り合う製氷小室２１の間の隙間への製氷水の侵入を防止する。これにより、製氷水は、製氷小室２１の外壁面への流下が阻止される。
【００５１】
したがって、上述した実施例５における製氷機では、案内部２３によって製氷小室２１の筒内に製氷水を導いて、製氷小室２１の外壁面、および蒸発管４１への製氷水の流下を阻止する。このため、製氷小室２１の外壁側や蒸発管４１に氷結が生じる事態を防止でき、エネルギーロスを低減するとともに、必要以上の氷結を防いで製氷時間を短縮することが可能になる。さらに、必要以上の氷結による体積膨張で製氷小室２１の変形や破損も防止することが可能になる。また、製氷水を製氷小室２１の筒内に導くため、製氷部２の製氷小室２１と、給水手段３の製氷水供給部３２における給水孔３２ａとの位置合わせの精度が緩和されて組み立てが容易になるので、安価な製氷機を提供することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係る製氷機は、安価で製氷能力を向上し、また、製氷した氷塊の保存状態を向上することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る製氷機の実施例１の構成を示す概略図である。
【図２】製氷部周りの構成を示す斜視図である。
【図３】製氷工程を示す動作図である。
【図４】本発明に係る製氷機の実施例２の構成を示す概略図である。
【図５】製氷部に係る断面図である。
【図６】本発明に係る製氷機の実施例３の構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る製氷機の実施例４の構成を示す概略図である。
【図８】本発明に係る製氷機の実施例５の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    筐体
２    製氷部
２１    製氷小室
２１ａ    小室本体
２１ｂ    除氷部
２２    規制部
２３    案内部
３    給水手段
３１    製氷水貯留部
３２    製氷水供給部
３２ａ    給水孔
３３    製氷水導水部
３３ａ    導水管
３３ｂ    導水ポンプ
３４    製氷水補給部
３４ａ    補水管
３４ｂ    補水ポンプ
３５    氷案内板
３５ａ    通水孔
３６    給水制御部
４    冷凍手段
４１    蒸発管
４２    冷凍装置
５    貯氷部
５１    攪拌機構
５１ａ    攪拌アーム
５１ｂ    攪拌モータ
５２    氷吐出口
５２ａ    開口
５２ｂ    扉体
Ｃ    氷塊
Ｗ    製氷水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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