(57)【要約】【課題】  火災時における耐火防護性能のみならず、施工性や設備維持についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することにある。【解決手段】  ケーブル用耐火防護ユニット１０は、ケーブルを囲むようにして被敷設体に取り付けられる外装材２０と、外装材２０の内面へ重ねるように積層される断熱材３０とを備える。そして、外装材２０のケーブル長手方向と交わる両端部２１，２１に、外側内向きに折曲されたハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成する。そのハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、隣り合う同ユニット１０のハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃと、両端５１，５１を内側へ折曲したフック部５２，５２を有する連結部材５０によって繋ぎ合わせることを可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被敷設体に敷設されたケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護ユニットであって、
ケーブルを囲むようにして被敷設体に取り付けられる外装材と、
外装材の内面へ重ねるように積層される断熱材とを備えたケーブル用耐火防護ユニット。
【請求項２】
外装材のケーブル長手方向と交わる両端部に、外側内向きに折曲されたハゼ部を形成し、
そのハゼ部は、隣り合う同ユニットのハゼ部と、両端を内側へ折曲したフック部を有する連結部材によって繋ぎ合わせることを可能とする請求項１記載のケーブル用耐火防護ユニット。
【請求項３】
外装材のケーブル長手方向に沿った両側部は、被敷設体と相対するように形成し、前記断熱材を介在させながら、その側部先端を被敷設体と接触させないことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル用耐火防護ユニット。
【請求項４】
積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、外側へ折曲しながらケーブル長手方向に沿って被敷設体と接する折曲部を一体成形したことを特徴とする請求項１，２又は３記載のケーブル用耐火防護ユニット。
【請求項５】
積層した断熱材の層間に金属箔が介在することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のケーブル用耐火防護ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内壁や橋梁下などの被敷設体に敷設されたケーブル（通信ケーブル、電気ケーブルなど）を火災から保護するための耐火防護ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面に敷設されたケーブルが配管のままむき出しであると、ケーブル近くで火災が発生した場合に、直ちにケーブルが損傷を受け、ケーブルが不通となってしまう。
例えば、トンネルの内壁にも各種ケーブルが敷設されているが、自動車事故などによってトンネル内に火災が発生した結果、その敷設されたケーブルが不通になってしまうことがある。
こうしたケーブル事故を防ぐために、敷設されたケーブルに耐火防護構造を施すことが考えられている。
【０００３】
特許文献１及び２は、ケーブルの耐火防護構造としてこれまでに開示された先行技術の一例である。
特許文献１では、トンネル内のケーブル等を耐火板構造の保護ボックスによって囲んでトンネル空間より遮断させながら、その保護ボックス内にトンネルの内壁（コンクリート躯体）と接触する金属板を設けて、火災時に保護ボックス内に伝播した熱をトンネルのコンクリート躯体側へ逃がして、保護ボックス内の温度上昇を抑制するものである。
【０００４】
また、特許文献２は、ケーブルの保護管用の耐火断熱マットを複数枚の無機質繊維製ブランケットで構成し、そのブランケットの区画された区画内に吸熱性を有し且つ熱伝導の低下をもたらす媒体の収容されているバッグを備えるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６０７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これまでのケーブルの耐火防護構造は、専ら火災時の耐火性能に力点がおかれている傾向があり、このため、施工性や設備の維持（保守・管理を含む）についての検討が不十分であるケースが見られる。
そこで、本発明は、耐火防護性能のみならず、施工性や設備維持についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第一の発明は、被敷設体に敷設されたケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護ユニットにあって、ケーブルを囲むようにして被敷設体に取り付けられる外装材と、外装材の内面へ重ねるように積層される断熱材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第二及び第三の発明は、外装材についてのものである。すなわち、第二の発明は、外装材のケーブル長手方向と交わる両端部に、外側内向きに折曲されたハゼ部を形成し、そのハゼ部は、隣り合う同ユニットのハゼ部と、両端を内側へ折曲したフック部を有する連結部材によって繋ぎ合わせることを可能とする。
また、第三の発明は、外装材のケーブル長手方向に沿った両側部は、被敷設体と相対するように形成し、前記断熱材を介在させながら、その側部先端を被敷設体と接触させないことを特徴とする。
【０００９】
第四及び第五の発明は、断熱材についてのものである。すなわち、第四の発明は、積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、外側へ折曲しながらケーブル長手方向に沿って被敷設体と接する折曲部を一体成形したことを特徴とする。
また、第五の発明は、積層した断熱材の層間に金属箔が介在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）ユニット構造なので、作業条件の悪いトンネル内・橋梁下などでも簡易・安全に施工でき、施工性に優れている。
（２）シンプルな構造であり、耐久性のある材料を用いているので、設備の維持に手間・費用がかからない。
（３）ユニットの施工作業が簡易でありながら、火災時の耐火防護性能が高い。
（４）とくに、各ユニットにハゼ部を設け、そのハゼ部を連結部材で繋ぎ合わせることで、火災時におけるユニット連結部分のずれや歪みの発生を防止でき、かつ熱の侵入も防止できる。
（５）また、外装材の側部先端が被敷設体に非接触であるため、火災時による外装材の熱膨張に対しても被敷設体との間で応力がかからないため隙間を生じさせず、耐火防護ユニット内に熱が侵入するのを防止できる。また、外装材を被敷設体へ固定している部分に応力がかかる心配がない。
（６）さらに、積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、その折曲部を被敷設体と接しているので、外装材と断熱材の間に生じる隙間あるいは断熱材の各断熱層間に生じる隙間を侵入路として熱が侵入してくるのを防止できる。
（７）また、積層した断熱材の層間に金属箔を介在させることで、断熱材の断熱層間の対流や輻射熱を抑えることができ、その結果、耐火防護ユニットの断熱性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のケーブル用耐火防護ユニット（以下、単に「耐火防護ユニット」）を示す斜視図である。
耐火防護ユニット１０は、ケーブル（図示せず）を囲むようにして壁面（図示せず）に取り付けられる外装材２０と、外装材１０の内面に重ねるように積層した断熱材３０とを備える。なお、外装材１０の材質は、ＳＵＳなどの金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。また、符号３７は、断熱材３０に設けられたボルト孔である。
【００１２】
図２は、その外装材２０のケーブル長手方向と交わる一方の端部２１を示した斜視図である。端部２１はコ字形の３辺２２ａ，２２ｂ，２２ｃを備え、その３辺それぞれに外側内向きに折曲されたハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成する。なお、符号２７は外装材２０に設けられたボルト孔である。
【００１３】
図３は、そのハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを用いた耐火防護ユニット１０の連結方法を示す説明用断面図であり、図４は、その部分拡大図である。
耐火防護ユニット１０を互いに連結させるためには、両端５１，５１を内側へ折曲したフック部５２，５２を有する連結部材５０を用いる。すなわち、一方の耐火防護ユニット１０の各ハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃに、それぞれ連結部材５０，５０，５０の一方のフック部５２，５２，５２を鉤型に組み合わせ、隣り合う他方の耐火防護ユニット１０の各ハゼ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃにも、それぞれ同じ連結部材５０，５０，５０の他方のフック部５２，５２，５２を鉤型に組み合わせることで、連結部材５０が隣り合う耐火防護ユニットのハゼ部どうしを繋ぎ合わせ、それにより、隣り合う耐火防護ユニット１０が互いに連結される。
【００１４】
連結部材５０は、両フック部５２，５２間にある程度の長さをもたせることで、連結される耐火防護ユニット１０，１０間に間隙１６を設けることになる。この間隙１６は、火災により熱膨張する耐火防護ユニット１０（とくに、外装材２０）の膨張分を吸収し、耐火防護ユニット１０どうしの連結部分に生じるずれや歪みを防止するという極めて優れた効果がある。また、連結部材５０があることで、連結部分からの耐火防護ユニット１０内への熱の侵入も防止できる。
なお、本実施形態では、この間隙１６に目地材１７を介在させて、隣り合う耐火防護ユニット１０どうしの安定した連結状態を維持している。もちろん、火災によって耐火防護ユニット１０が熱膨張した場合には、この目地材１７は収縮するので、連結部分に生じるずれや歪みの防止を妨げるものではない。
【００１５】
図５は、被敷設体としての壁面に取り付けられた耐火防護ユニットを示す断面図である。
壁面８０には、ブランケット７１で被覆され表面にアルミ箔７２を張り付けた断熱仕様の配管７０が敷設され、その中にケーブルが収容されている。そして、この配管７０を囲むように、耐火防護ユニット１０が壁面８０に取り付けられている。ここで、外装材２０のケーブル長手方向に沿った側部２６が、壁面８０と相対するように形成され、断熱材３０を介在させながら、その側部２６と断熱材３０のボルト孔２７，３７を貫通するようにボルト８５を挿通して、耐火防護ユニット１０を壁面８０に取り付けている。
【００１６】
側部２６の側部先端２７は、壁面８０側へ折曲されながらも壁面８０と接触していない。火災によって加熱された外装材２０は熱膨張を起こすが、壁面８０と接触していると外装材２０に応力がかかり隙間を生じたりして、耐火防護ユニット１０内に熱が侵入する可能性がある。また、側部先端２７を接触させないことにより、外装材２０を固定しているボルト８５に応力がかかる心配がない。
【００１７】
また、図５の断面図において、積層した断熱材３０のうち、最上層に位置する断熱層４０は、外側へ折曲しながらケーブル長手方向に沿って壁面８０と接する折曲部４１を一体成形している。さらに、その折曲部を壁面８０と接着させる。これにより、火災によって熱膨張した耐火防護ユニット１０に耐火防護ユニット１０内へ通じる侵入路を形成することがなく、熱が耐火防護ユニット１０内に侵入することを防止できる。
なお、折曲部を一体成形している断熱層は最上層のものに限らず、どの位置にあるものであってもかまわない。
【００１８】
すなわち、図６に示すように、積層した断熱材３０のうち、いずれの断熱材４５，４６，４７，４８，４９も、外側へ折曲しながらケーブル長手方向に沿って壁面８０と接する折曲部を一体成形したものではない場合は（図６（Ａ））、火災による耐火防護ユニット１０の熱膨張によって耐火防護ユニット１０内に通じる侵入路を形成することとなり、熱が耐火防護ユニット１０内に侵入してしまう（図６（Ｂ））。
【００１９】
また、図示省略するが、積層した断熱材３０の層間に金属箔としてアルミ箔を介在させてもよい。アルミ箔を断熱材３０の層間に介在させることで、断熱材３０の断熱層間の対流や輻射熱を抑えることができ、その結果、耐火防護ユニット１０の断熱性を向上できるからである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、トンネルや橋梁に限らず、あらゆる場所（被敷設体）に敷設されたケーブル（通信ケーブル、電気ケーブル等）を火災から保護するために用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ケーブル用耐火防護ユニットを示す斜視図。
【図２】外装材の一方の端縁を示した斜視図。
【図３】ハゼ部を用いた耐火防護ユニットの連結方法を示す説明用断面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】壁面に取り付けられた耐火防護ユニットを示す断面図。
【図６】壁面に取り付けられた耐火防護ユニットを示す断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１０  耐火防護ユニット
２０  外装材      ２１  端部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  ハゼ部
３０  断熱材
５０  連結部材    ５１  両端
５２  フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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