(57)【要約】      （修正有）【課題】財務効果の推定システムを構築する。【解決手段】ＣＰＵと、メモリと、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される第１のデータ入力部と、第２のデータ入力部と、第１の演算処理部と、第２の演算処理部と、第３の演算処理部とを有し、第１のデータ入力部は事業を評価するための各種指標毎に第１のデータを指標についての事業による効果の実績値として入力を受け、第２のデータ入力部は第２のデータを事業の経済的効果の実績値として入力を受け、第１の演算処理部は指標毎に第１のデータから第３のデータを指標についての事業による効果の経済的価値の推定値として算出し、第２の演算処理部は各第３のデータを足し合わせて第４のデータを事業の経済的効果の推定値として算出し、第３の演算処理部は第２のデータと第４のデータとの差分に基づいて各第３のデータの誤差率を算出する情報処理装置に関する。【選択図】図４
2005292927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、
メモリと、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第１のデータ入力部と、第２のデータ入力部と、第１の演算処理部と、第２の演算処理部と、第３の演算処理部とを有し、
前記第１のデータ入力部は、事業を評価するための各種指標毎に、第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の実績値として入力を受け、
前記第２のデータ入力部は、第２のデータを前記事業の経済的効果の実績値として入力を受け、
前記第１の演算処理部は、前記指標毎に、前記第１のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第４のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出し、
前記第３の演算処理部は、前記第２のデータと前記第４のデータとの差分に基づいて、前記第１の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第３のデータ入力部と、第４の演算処理部と、第５の演算処理部と、を有し、
前記第３のデータ入力部は、前記事業を評価するための各種前記指標毎に、前記第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値として入力を受け、
前記第１の演算処理部は、前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第４の演算処理部は、前記第３のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第５のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出し、
前記第５の演算処理部は、前記第５のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第６の演算処理部と、第７の演算処理部、第８の演算処理部とを有し、
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
前記第６の演算処理部は、前記指標が同一の複数の前記算出プログラムのうち、前記第１の演算処理部により実行される前記算出プログラムとはアルゴリズムの異なる他の前記算出プログラムが前記メモリに記憶されている場合には、前記他の算出プログラムにより、前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第７の演算処理部は、前記第６の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第６のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出し、
前記第８の演算処理部は、前記第２のデータと前記第６のデータとの差分に基づいて、前記第６の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
複数の前記事業のそれぞれについて前記第３のデータを算出する際に、前記各事業のそれぞれを評価するための前記各指標の少なくとも一部が共通する場合には、前記共通する指標についての前記第１のデータから前記第３のデータの算出は、共通の前記算出プログラムが実行されることにより行われること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第４のデータ入力部と、第９の演算処理部と、第１０の演算処理部と、第１１の演算処理部と、第１２の演算処理部と、を有し、
前記第４のデータ入力部は、前記事業を評価するための各種前記指標毎に、第７のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値の推定誤差として入力を受け、
前記第９の演算処理部は、前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータと前記第７のデータとを足し合わせて第８のデータを算出し、
前記第１０の演算処理部は、前記指標毎に、前記第８のデータから、第９のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第１１の演算処理部は、前記第９のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第１０のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出し、
前記第１２の演算処理部は、前記第１０のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ＣＰＵと、
メモリと、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第１のデータ入力部と、第２のデータ入力部と、第１の演算処理部と、第２の演算処理部と、第３の演算処理部とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１のデータ入力部が、事業を評価するための各種指標毎に、第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の実績値として入力を受け、
前記第２のデータ入力部が、第２のデータを前記事業の経済的効果の実績値として入力を受け、
前記第１の演算処理部が、前記指標毎に、前記第１のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第２の演算処理部が、前記第１の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第４のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出し、
前記第３の演算処理部が、前記第２のデータと前記第４のデータとの差分に基づいて、前記第１の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出すること
を特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第３のデータ入力部と、第４の演算処理部と、第５の演算処理部とを有し、
前記第３のデータ入力部が、前記事業を評価するための各種前記指標毎に、前記第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値として入力を受け、
前記第１の演算処理部が、前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第４の演算処理部が、前記第３のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第５のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出し、
前記第５の演算処理部が、前記第５のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第６の演算処理部と、第７の演算処理部、第８の演算処理部とを有し、
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
前記第６の演算処理部が、前記指標が同一の複数の前記算出プログラムのうち、前記第１の演算処理部により実行される前記算出プログラムとはアルゴリズムの異なる他の前記算出プログラムが前記メモリに記憶されている場合には、前記他の算出プログラムにより、前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第７の演算処理部が、前記第６の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第６のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出し、
前記第８の演算処理部が、前記第２のデータと前記第６のデータとの差分に基づいて、前記第６の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
複数の前記事業のそれぞれについて前記第３のデータを算出する際に、前記各事業のそれぞれを評価するための前記各指標の少なくとも一部が共通する場合には、前記共通する指標についての前記第１のデータから前記第３のデータの算出は、共通の前記算出プログラムが実行されることにより行われること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第４のデータ入力部と、第９の演算処理部と、第１０の演算処理部と、第１１の演算処理部と、第１２の演算処理部と、を有し、
前記第４のデータ入力部が、前記事業を評価するための各種前記指標毎に、第７のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値の推定誤差として入力を受け、
前記第９の演算処理部が、前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータと前記第７のデータとを足し合わせて第８のデータを算出し、
前記第１０の演算処理部が、前記指標毎に、前記第８のデータから、第９のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、
前記第１１の演算処理部が、前記第９のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第１０のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出し、
前記第１２の演算処理部が、前記第１０のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
ＣＰＵと、
メモリと、
を有する情報処理装置に、
事業を評価するための各種指標毎に、第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の実績値として入力を受ける第１のデータ入力部と、
第２のデータを前記事業の経済的効果の実績値として入力を受ける第２のデータ入力部と、
前記指標毎に、前記第１のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出する第１の演算処理部と、
前記第１の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第４のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出する第２の演算処理部と、
前記第２のデータと前記第４のデータとの差分に基づいて、前記第１の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出する第３の演算処理部と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記事業を評価するための各種前記指標毎に、前記第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値として入力を受ける第３のデータ入力部と、
前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出する前記第１の演算処理部と、
前記第３のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第５のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出する第４の演算処理部と、
前記第５のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出する第５の演算処理部と、
を実現させるための請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
前記指標が同一の複数の前記算出プログラムのうち、前記第１の演算処理部により実行される前記算出プログラムとはアルゴリズムの異なる他の前記算出プログラムが前記メモリに記憶されている場合には、前記他の算出プログラムにより、前記第１のデータから、前記第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出する第６の演算処理部と、
前記第６の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第６のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出する第７の演算処理部と、
前記第２のデータと前記第６のデータとの差分に基づいて、前記第６の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出する第８の演算処理部と、
を実現させるための請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第１の演算処理部による前記第３のデータの算出は、前記メモリに前記指標毎に記憶された、前記第１のデータから前記第３のデータを算出するための各算出プログラムが前記指標毎に実行されることにより行われ、
複数の前記事業のそれぞれについて前記第３のデータを算出する際に、前記各事業のそれぞれを評価するための前記各指標の少なくとも一部が共通する場合には、前記共通する指標についての前記第１のデータから前記第３のデータの算出は、共通の前記算出プログラムが実行されることにより行われること
を特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記事業を評価するための各種前記指標毎に、第７のデータを前記指標についての前記事業による効果の目標値の推定誤差として入力を受ける第４のデータ入力部と、
前記指標毎に、前記第３のデータ入力部が受けた前記第１のデータと前記第７のデータとを足し合わせて第８のデータを算出する第９の演算処理部と、
前記指標毎に、前記第８のデータから、第９のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出する第１０の演算処理部と、
前記第９のデータのそれぞれに、前記第３の演算処理部により算出された前記各誤差率を掛け合わせて、第１０のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値の誤差値として算出する第１１の演算処理部と、
前記第１０のデータを足し合わせて、前記事業の経済的効果の推定値の誤差値を算出する第１２の演算処理部と、
を実現させるための請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業に関する財務構造のモデルを構築する技術としては、例えば、収益構造（主にキャッシュフロー構造）を矢印と要因項目とからなる「要因関連図」を描くことでモデル化し、自分に向いた矢印のない項目（仮説項目）に値を入力して、モデル化した収益構造の収益を計算する技術が提案されている（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】新規事業計画の実践―パソコンを使った仮説志向計画法の実際、「研究開発マネージメント」、１９９７年８月号・１１月号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしＩＴ（Information Technology）投資における事業評価では、ＫＰＩ（Key Performance Indicator）と呼ばれる様な、例えばシステム稼働率などＩＴ機器の導入効果を直接示す指標と、例えば売上など財務効果を示す指標との間の因果関係が複雑であり、ＩＴ投資や事業を評価する場合には、何らかの直接的効果を財務効果に変換する財務構造モデル要素を仮定して、その財務効果を示す指標を推定する必要がある。
【０００４】
この財務構造モデルは、評価者や事業運用者によって考え方や捉え方が異なるため、一意に決定することは難しく、同一または類似の事業または投資に対しても、評価者によって複数の財務構造モデル要素が存在する。また財務効果としては、全ての直接的導入効果の影響を集計した財務効果のみが計測されるため、複数の財務構造モデルにモデル化誤差がある場合には、どのモデル化誤差により、財務効果の推定誤差が発生しているのか推定することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、第１のデータ入力部と、第２のデータ入力部と、第１の演算処理部と、第２の演算処理部と、第３の演算処理部とを有し、前記第１のデータ入力部は、事業を評価するための各種指標毎に、第１のデータを前記指標についての前記事業による効果の実績値として入力を受け、前記第２のデータ入力部は、第２のデータを前記事業の経済的効果の実績値として入力を受け、前記第１の演算処理部は、前記指標毎に、前記第１のデータ入力部が受けた前記第１のデータから、第３のデータを前記指標についての前記事業による前記効果の経済的価値の推定値として算出し、前記第２の演算処理部は、前記第１の演算処理部により前記指標毎に算出された前記第３のデータを足し合わせて、第４のデータを前記事業の経済的効果の推定値として算出し、前記第３の演算処理部は、前記第２のデータと前記第４のデータとの差分に基づいて、前記第１の演算処理部により算出された前記各第３のデータの誤差率を算出することを特徴とする情報処理装置に関する。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態に係る情報処理装置２００の構成を図１及び図２に示す。  
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００１０】
ＣＰＵ２１０は情報処理装置２００の全体の制御を司るもので、メモリ２２０に記憶された本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成されるプログラム２２０Ａを実行することにより、本実施の形態に係る情報処理装置２００の各機能が実現される。つまり、ＣＰＵ２１０によりプログラム２２０Ａが実行されることにより、第１乃至第４のデータ入力部、及び第１乃至第１２の演算処理部が実現される。なお、プログラム２２０Ａは、複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。
【００１１】
メモリ２２０にはプログラム２２０Ａや財務構造モデル要素５１０が記憶される。財務構造モデル要素５１０は、事業を評価するための各種指標毎に、ある指標についての事業による効果の実績値（第１のデータ）又は目標値（第１のデータ）から、その指標についての事業による効果の経済的価値の推定値（第３のデータ）を算出するための算出プログラムである。
【００１２】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に記憶される。従って、例えば記録媒体２７０に記録されたプログラム２２０Ａや財務構造モデル要素５１０を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体２７０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。記録媒体２７０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は情報処理装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。プログラム２２０Ａや財務構造モデル要素５１０は、記憶装置２８０に記憶されるようにすることもできる。
【００１３】
入力装置２５０はオペレータ等による情報処理装置２００へのデータ入力等のために用いられる装置であり、ユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。キーボードなどの入力装置２５０によって、事業の導入による直接的効果（例えばＫＰＩなどの、各種指標についての事業による効果）の目標値や実績値の利用者からの入力が読込まれる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置であり、ユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。出力装置２６０では、情報処理装置２００で算出されたモデル誤差値を表示したり、モデル誤差値と利用者が入力装置２５０から入力した目標値などを用いて算出される事業価値を示す指標の予測数値やグラフを表示する。ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばＬＡＮ４００を介して行う他の情報処理装置２００との通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、プログラム２２０Ａや財務構造モデル要素５１０を、ポート２３０を通じて他の情報処理装置２００から受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００１４】
本実施の形態に係る情報処理装置２００を用いることにより、例えばＩＴ投資などの、評価者や事業運用者によって考え方や捉え方が異なるため、一意にまたこの財務構造モデル５００を決定することは難しく、同一または類似の事業または投資に対しても、評価者によって複数の財務構造モデル要素５１０が存在するという事業価値評価において、どの財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差（第３のデータの誤差率）６５０により財務効果の推定誤差（第２のデータと前記第４のデータとの差分）６４０が発生しているのか推定することが困難である場合に、各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差６５０を算出し、そのモデル化誤差６５０を提示し、同一または類似の財務構造モデル要素５１０間での確からしさの比較を可能にし、また推定したモデル化誤差６５０を用いて財務効果の推定値６２０の推定誤差を算出することで、算出された財務効果の確からしさを明確にし、これら確からしさを提示し利用することにより、複数の財務構造モデル要素５１０からなる財務構造モデル５００の構築を容易にし、対象事業全体に与える影響を明確にすることができる。
【００１５】
まず実施例１として、利用者が選択した財務構造モデル要素５１０から事業価値を予測する財務構造モデル５００において、対象事業の導入効果を直接示す指標の実績値（第１のデータ）６００と財務効果を示す指標の実績値（第２のデータ）６３０の時系列データを読込み、各時点間における実績値６３０と予測値（第４のデータ）６２０との誤差６４０から、選択されている各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差（誤差率）６５０を推定し、各財務構造モデル要素５１０の確からしさを示す値として記憶する事業価値評価システムを考え、図５、図６のフローチャートおよび図３、図４を用いて説明する。この実施例１により、財務構造モデル要素５１０の確からしさの把握が可能となり、算出された財務効果の確からしさを明確にし、対象事業全体に与える影響を明確にすることができる。
【００１６】
図５、図６は実施例１の処理のフローチャートである。図５のフローチャートは事業の直接的導入効果を示す指標の実績値（第１のデータ）６００および財務効果を示す指標の実績値（第２のデータ）６３０の時系列データから財務構造モデル５００を構成している各財務構造モデル要素５１０のモデル誤差量（第３のデータの誤差率）６５０を算出する処理を示す。図６は利用者が入力する導入効果の目標値データ（第１のデータ）６００と財務構造モデル５００を用いて対象事業の財務効果を予測する際に、推定したモデル誤差量６５０を用いて、財務効果予測値の推定誤差（事業の経済的効果の推定値の誤差値）を算出し表示する処理を示す。図３は評価対象の価値を財務構造モデル要素５１０からなる財務構造モデル５００を用いて、直接的導入効果を示す指標値（第１のデータ）６００から財務効果を示す指標値（第４のデータ）６２０を予測する処理の概要を表示した図である。図４は財務効果を示す指標の実績値（第２のデータ）６３０と予測値（第４のデータ）６２０との推定誤差（差分）６４０から、各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差量（誤差率）６５０を推定する処理の概要を示した図である。図３に示す様に、直接的導入効果を示す指標値６００の目標値（第１のデータ）または実績値（第１のデータ）を入力装置２５０または記録媒体２７０から読込み、予め記録媒体２７０や記憶装置２８０に記録又は記憶された複数の財務構造モデル要素５１０からなる財務構造モデル５００において、各々の財務構造モデル要素５１０を用いて、直接的導入効果を示す指標値（第１のデータ）６００が財務効果を示す指標に与える影響量（第３のデータ）６１０を算出する。
【００１７】
例えばここで財務構造モデル要素５１０は直接的導入効果を示す指標値（第１のデータ）６００を変数とする関数として与えられることが考えられる。ここでは、ｉ番目の財務構造モデル要素５１０に対応する関数をFi()とし、ｋ時刻の直接的導入効果を示す指標値をXi(k)とし、ｋ時刻の財務効果を示す指標に与える影響量をYi(k)とすると、財務効果を示す指標に与える影響量６１０は、数式１により算出される。  
【数１】
2005292927.tif 000003
【００１８】
さらに、各財務構造モデル要素５１０で算出された財務効果を示す指標に与える影響量（第３のデータ）６１０から財務効果を示す指標の予測値（第４のデータ）６２０を算出する。例えばここでは、数式２に示すように、全ての財務効果を示す指標に与える影響量６１０の和を財務効果を示す指標の予測値６２０とすることが考えられる。  
【数２】
2005292927.tif 000004
【００１９】
ここでは、ｋ時刻の財務効果を示す指標の予測値６２０をＹ(ｋ)とし、財務構造モデル要素５１０の総数をＮとする。また図４に示すように、図３で算出した財務効果を示す指標の予測値（第４のデータ）６２０と実際に計測した財務効果を示す指標の実績値（第２のデータ）６３０とから、財務効果を示す指標の推定誤差（差分）６４０を算出し、その推定誤差６４０と図３で算出した財務効果を示す指標に与える影響量（第３のデータ）６１０とから、各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差（誤差率）６５０を推定する。例えばここでは各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差量gi（６５０）は、推定した影響量６１０に対して一定の比率で影響して発生すると仮定し、各財務構造モデル要素５１０ごとにこの比率を推定することでモデル化誤差量giを推定することが考えられる。ｉ番目の財務構造モデル要素５１０に対応するモデル化誤差をgiとし、ｋ時刻の財務効果を示す指標の推定誤差６４０をＥ(ｋ)とすると、推定誤差Ｅ(ｋ)とモデル化誤差giと財務効果を示す指標に与える影響量Yi(ｋ)とは数式３により示せる。  
【数３】
2005292927.tif 000005
【００２０】
ここで、Ｙi(ｋ)とＥ(ｋ)の時系列データを用いてＹi(ｋ)を入力データとしＥ(ｋ)を出力データとすることにより、「ユーザのためのシステム同定理論（計測自動制御学会）」に記載されている様に例えば最小２乗法により数式３の左辺と右辺の誤差を最小とするモデル化誤差パラメータgiを推定することができる（例えば他にも「ユーザのためのシステム同定理論（計測自動制御学会）」にある他の手法によりモデル化誤差パラメータgiを推定することも考えられる。）。
【００２１】
まず図５のフローチャートを用いて、事業の直接的導入効果を示す指標の実績値６００および財務効果を示す指標の実績値６３０の時系列データから財務構造モデル５００を構成している各財務構造モデル要素５１０のモデル誤差量６５０を推定する処理を説明する。
【００２２】
S1000では事業の直接的導入効果を示す指標の実績値６００および財務効果を示す指標の実績値６３０の時系列データが記録媒体２７０又は記憶装置２８０に記憶されているかどうか検出し、記憶されている場合はS1001に移行し、記憶されていない場合にはS1007に移行する。S1001では記録媒体２７０又は記憶装置２８０から直接的導入効果を示す指標の実績値６００および財務効果を示す指標の実績値６３０の時系列データを読込む。S1002では時系列データの各時刻ごとに数式１を用いて、各財務構造モデル要素５１０ごとに財務効果を示す指標に与える影響量６１０を算出し、S1003に移行する。S1003では、S1002で算出された財務構造モデル５００の全ての財務構造モデル要素５１０の財務効果を示す指標に与える影響量６１０から数式２を用いて、財務効果を示す指標の推定値６２０を算出し、S1004に移行する。S1004では、S1001で読込まれた財務効果を示す指標の実績値とS1003で算出された推定値６２０とから、各時刻ごとの推定誤差値６４０を算出し、S1005に移行する、例えばここで実績値６３０をＹ(k)とし推定値６２０をＹ＾(ｋ)とすると推定誤差Ｅ（ｋ）はＥ（ｋ）＝Ｙ（ｋ）−Ｙ＾（ｋ）と差分により算出される。S1005は、S1004で算出した財務効果を示す指標の推定誤差６４０とS1002で算出した財務効果を示す指標に与える影響量６１０とから数式３に示すように、各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差giを仮定し、「ユーザのためのシステム同定理論（計測自動制御学会）」に記載されている様に例えば最小２乗法により数式３の左辺と右辺の誤差を最小とするモデル化誤差パラメータgiを推定し、S1006に移行する。S1006では、S1005で算出した各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差giを、記録媒体２７０に既に記憶されている財務構造モデル要素５１０に対応して、記録媒体２７０に記憶し、S1007に移行する。S1007では、利用者からの処理終了入力を確認し、処理終了入力がない場合にはS1000に移行し、処理終了入力がある場合には処理を終了する。
【００２３】
続いて図６のフローチャートを用いて、利用者が入力する導入効果の目標値データ（第１のデータ）と財務構造モデル５００を用いて対象事業の財務効果を予測する際に、推定したモデル誤差量６５０（第３のデータの誤差率）を用いて、財務効果予測値の推定誤差（事業の経済的効果の推定値の誤差値）を算出し表示する処理を説明する。
【００２４】
S2000では、利用者からの財務構造モデル５００の設定が終了したか検出し、設定入力が終了している場合には、設定された財務構造モデル５００を読込み、財務構造モデル５００の構築に利用されている財務構造モデル要素５１０を特定し読込み、S2001に移行する。設定入力が終了していない場合には、S2008に移行する。S2001では、S2000で特定し読込んだ財務構造モデル要素５１０に対応したモデル化誤差gi（誤差率）６５０を読込み、S2002に移行する。S2002では、S2001で特定した財務構造モデル要素５１０に対応する、導入効果指標の目標値（第１のデータ）が、利用者により入力装置２５０から入力されているか、または記憶装置２８０に記憶されているかどうか検出し、入力または記憶されている場合にはS2003に移行し、入力または記憶されていない場合にはS2008に移行する。S2003ではS2002で検出された導入効果指標の目標値（第１のデータ）を読込み、目標値を用いてS2004とS2005の処理により財務効果の推定値（第４のデータ）の算出を行った後にS2006に移行する。S2006では、S2003〜S2004で算出された財務構造モデル要素５１０ごとの影響量Yi(k)（第３のデータ）と、S2001で読込んだモデル化誤差gi（誤差率）を用いて、数式３により財務効果の推定誤差E(k)（第５のデータ）を算出し、S2007に移行する。S2007ではS2005の処理で推定した財務効果の推定値（第４のデータ）と、S2006で算出したその推定値から予想される推定誤差量（第５のデータ）を出力装置２６０に表示する。
【００２５】
以上が図５と図６のフローチャートで示した実施例１の処理の詳細であるが、この図５で示した処理を情報処理装置２００上で起動させておくことにより、財務構造モデル５００に対応した直接的導入効果を示す指標および財務効果を示す指標の実績値が更新されるたびに、各財務構造モデル５００のモデル化誤差量６５０が算出され更新される。また図６で示した処理を情報処理装置２００上で起動させておくことにより、利用者が直接的導入効果を示す指標の目標値を入力または記憶するごとに、財務効果の推定誤差量が算出され表示される。この実施例１により、財務構造モデル要素５１０の確からしさの把握が可能となり、算出された財務効果の確からしさを明確にし、同一または類似の財務構造モデル要素間での確からしさの比較を可能にし、対象事業全体に与える影響を明確にすることが可能となる。
【００２６】
次に、実施例２として図７に示すように、事業を評価するための指標が同一の複数の財務構造モデル要素５１０のうち、アルゴリズムの異なる他の財務構造モデル要素５１０が記憶装置２８０に記憶されている場合には、利用者が選択した財務構造モデル５００の中で利用されている財務構造モデル要素Ａ５１０と、同じ導入効果の指標および財務効果の指標を持つ財務構造モデル要素Ａ‘５１０を、既に記憶装置２８０に記憶されている財務構造モデル要素５１０の中から検出し、利用者が選択した財務構造モデル５００の中で利用されている財務構造モデル要素Ａ５１０と入れ替えて、新たな財務構造モデル５００を構築し、その新たな財務構造モデル５００に対して、図５に示す処理を行う。これにより、財務構造モデル要素Ａ５１０のモデル化誤差Ａ６５０と同時に財務構造モデル要素Ａ‘５１０に関するモデル化誤差Ａ‘６５０を推定して、記憶装置２８０に記憶することにより、同一または類似の財務構造モデル要素５１０間での確からしさの比較を可能とすることができる。
【００２７】
次に実施例３として、複数の事業評価を同時に処理することにより、複数の事業における実績データを用いて、複数の事業で利用されている財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差６５０を推定し、各財務構造モデル５００の確からしさを示す値として記憶する事業価値評価システムを考え、図８、図９、及び図１０を用いて説明する。この実施例３により、実施例１に比べて短時間に、時系列的には短いデータで各財務構造モデル要素５１０のモデル誤差６５０を推定することが可能になり、予め記憶された財務構造モデル要素５１０の確からしさを明確にし、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、事業全体に与える影響を明確にすることが可能になる。
【００２８】
図８に示す様に複数の事業評価を同時に行い、各事業を評価する財務構造モデル５００を構築し、各事業の財務構造モデル５００が他の事業で利用されている財務構造モデル要素５１０と同一のモデル要素５１０を利用している場合に、図５の処理を用いて、各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差６５０を推定することが可能となる。この場合、まず対象となる複数の事業で共通に利用されている財務構造モデル要素５１０をリストアップし、このリストで重複している財務構造モデル要素５１０は１つを残して削除する。重複している財務構造モデル要素５１０のない財務構造モデル要素リストに番号付けをして、リストの全ての財務構造モデル要素５１０からなる新たな財務構造モデル５００を構築する（図９）。ここで図５におけるS1000及びS1001において読込まれる実績データのうち、各事業の財務構造モデル５００において利用している財務構造モデル要素５１０は記録媒体２７０から実績値を読込み、利用していない財務構造モデル要素５１０に対応した実績データとしては全て０の値を設定する。そして図１０にも示すように、この０の値と実績値とから構成されるデータ列を各事業ごとに構築し、全事業のデータ列を並べて新たな実績データとし、新たな財務構造モデル５００に用いて、図５の処理を実行することで、財務効果への影響量、財務効果の推定値、財務効果の推定誤差、各財務構造モデル要素５１０のモデル誤差量６５０を算出することが可能となる。
【００２９】
この実施例３により、実績値が蓄積されるまでモデル誤差量６５０の推定に時間が掛かる実施例１に比べ短時間に、時系列的には短いデータで各財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差６５０を推定するが可能になる。また予め記憶された財務構造モデル要素５１０の確からしさを明確にし、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、事業全体に与える影響を明確にすることが可能になる。
【００３０】
次に実施例４として、財務構造モデル要素５１０のモデル化誤差６５０を推定する際に、モデル化誤差の範囲を推定し、財務構造モデル要素５１０とモデル化誤差量６５０と共に、モデル化誤差量の範囲を示す値を提示する事業価値評価システムを考える。
【００３１】
例えばここでは数式４に示すように、実施例１のS1005においてモデル化誤差giを推定する際に、数式３を用いて最小２乗法で最小化した際の誤差e(k)を算出する。  
【数４】
2005292927.tif 000006
【００３２】
また、この誤差e(k)から分散σを数式５により算出し、さらにここでは、各財務構造モデル要素５１０でこの分散が、数式６に示すように各モデル化誤差giにより分配するとして、各財務構想モデル要素５１０の分散σｉを推定して、この分散σｉを各財務構想モデル要素５１０のモデル化誤差６５０の範囲を示す値とし提示し、また記憶する。  
【数５】
2005292927.tif 000007
【００３３】
モデル化誤差６５０の範囲を示す値は分散値として数値を出力装置２６０に表示することも考えられるし、図１１に示すように例えば正規分布を仮定して、平均値としてモデル化誤差giを分散として分散値σｉを持つ正規分布をグラフ表示することも考えられる。さらに、実施例２に示すように類似の財務構造モデル要素５１０が複数存在する場合には、図１２に示すように、この分布グラフを重ねて表示することにより、比較することも可能となる。さらにここでは、実施例１において導入効果の指標値を読込む際に、この指標値についても平均値と分散値を読込み、数式１を用いて、各財務構造モデル５００の影響量Ｙｉ(ｋ)の分散値σｙｉを推定し、この分散値σｙｉと、モデル化誤差giと平均値と分散σｉとから、数式７に示すようにモデル化誤差６５０も考慮した各財務構造モデル５００の影響量の分散値σｙｉ‘を算出する。  
【数６】
2005292927.tif 000008
【００３４】
これにより、データによる誤差とモデル構造による誤差を加味した財務効果の不確かさまたは取り得る範囲を推定および財務効果を予測値の推定誤差を算出が可能になり、事業全体に与える影響を明確にすることが可能となる。
【００３５】
以上の本実施の形態によれば、導入効果を示す指標の実績データ６００と財務状況を示す指標の実績値６３０を時系列データとして読込み、財務構造モデル要素５１０と導入効果を示す実績データ６００とから各モデル要素５１０ごとに財務状況を示す指標への影響量６１０の推定し、その影響量の推定値６１０から財務状況を示す指標の推定値６２０を算出し、各時点ごとに財務状況を示す指標の推定値６２０と実績値６３０から推定誤差６４０を算出し、２つ以上の時系列間で、導入効果の実績値６００の変化量と財務効果の推定誤差６４０の変化量から、各財務構造モデル要素５１０のモデル誤差６５０を推定することで、財務効果の推定誤差６４０の要因を推定することが可能となり、予め記憶された財務構造モデル要素５１０の確からしさを明確にし、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、事業全体に与える影響を明確にすることができる。
【００３６】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る導入効果指標値から財務効果指標値を予測する処理を示した図である。
【図４】本実施の形態に係る財務効果指標の推定誤差からモデル化誤差量を推定する処理を示した図である。
【図５】本実施の形態に係る実績時系列データからモデル誤差量を推定する実施例１のフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るモデル誤差量から財務効果推定誤差を算出する実施例１のフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る同一または類似の財務構造モデル要素のモデル化誤差を推定する処理を示した図である。
【図８】本実施の形態に係る複数事業の財務構造モデル要素からのモデル化誤差を推定する処理を示した図である。
【図９】本実施の形態に係る複数事業の財務構造モデル要素からのモデル化誤差を推定する処理を示した図である。
【図１０】本実施の形態に係る複数事業の財務構造モデル要素からのモデル化誤差を推定する処理を示した図である。
【図１１】本実施の形態に係るモデル化誤差の範囲をグラフ表示した図である。
【図１２】本実施の形態に係るモデル化誤差の範囲を比較表示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
２００    情報処理装置
２１０    ＣＰＵ
２２０    メモリ
２２０Ａ  プログラム
２３０    ポート
２４０    記録媒体読取装置
２５０    入力装置
２６０    出力装置
２７０    記録媒体
２８０    記憶装置
４００    ＬＡＮ
５００    財務構造モデル
５１０    財務構造モデル要素
６００    直接導入効果指標値
６１０    財務効果指標への影響量
６２０    財務効果指標の予測値
６３０    財務効果指標の実測値
６４０    財務効果指標の推定誤差
６５０    財務構造モデル化誤差
【図１】
2005292927.tif 000009
【図２】
2005292927.tif 000010
【図３】
2005292927.tif 000011
【図４】
2005292927.tif 000012
【図５】
2005292927.tif 000013
【図６】
2005292927.tif 000014
【図７】
2005292927.tif 000015
【図８】
2005292927.tif 000016
【図９】
2005292927.tif 000017
【図１０】
2005292927.tif 000018
【図１１】
2005292927.tif 000019
【図１２】
2005292927.tif 000020