(57)【要約】【課題】  実行可能で効率的な生産計画を作成することができる生産計画作成方法及びプログラム、並びに生産計画作成システムを提供する。【解決手段】  生産計画を再作成する際に、作業リストを更新して、作業の実績状況を反映させるとともに、準備作業が開始済みである作業については、資源を限定する（ステップＳ１〜Ｓ４）。また、生産計画の再発行の時点で未着手の作業について、準備作業終了可能日時を設定し、次割付候補作業リストを作成する（ステップＳ５、Ｓ６）。そして、次割付候補作業がなくなるまで（ループＲ１）、次割付候補作業リストから、準備作業終了可能日時以降で着手可能最早日時が最も早い作業を優先的に割り付けていき（ループＲ２、Ｒ３、及び、ステップＳ１１、１２）、その結果得られた生産計画を再発行する（ステップＳ１３）。【選択図】図１
2005190062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、
前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択するステップ、
を備えていることを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項２】
前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出するステップと、
前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付けるステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成方法。
【請求項３】
コンピュータに、複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成させるためのプログラムであって、
進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、
前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出するステップ、
前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付けるステップ、
を更にコンピュータに実行させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成システムであって、
進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、
前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択する手段、
を備えていることを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項６】
前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出する手段と、
前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付ける手段と、
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにより工場等において生産計画を作成する生産計画作成方法及びプログラム、並びに生産計画作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータを用いた生産計画作成システムでは、複数の注文に対して、それらを製造するのに必要な作業をそれぞれ抽出し、抽出した作業に対して、各種の制約条件を守りつつ、開始日時及び終了日時、占有資源等を決定していく。この場合、生産計画作成システムでは、生産ラインの製造効率を高めるため、無駄な空き時間が発生しないような生産計画を策定することが要求される。
【０００３】
具体的には、１つの作業に複数の資源候補が存在する場合、より早く着手できるような資源を優先的に選択するということが行われている。そして、一旦、生産計画に基づいて、作業指示を発行した後であっても、ある資源において作業の遅れが発生した場合には、その資源に予定されていたそれ以降の作業を別の資源に振り替え、製造効率を高めるといったことが行われている。
【０００４】
ところで、作業を特定の資源で実施する場合には、その作業と資源の組み合わせに応じた準備作業が必要になることがある。準備作業としては、具体的には、工具の準備、ＮＣプログラムの準備等である。そこで、作業を別の資源に振り替える場合、これらの準備作業を既に行ってしまっている場合には、振り替え先の資源において、再度、準備作業をやり直すことが必要になる。また、これらの準備作業が完了していない場合には、本作業を行うことができない。
【０００５】
しかしながら、従来の生産計画作成システムは、準備作業を考慮したものが少なく、生産計画の再作成の際に、準備作業のやり直しや、準備作業未完了のために実際には作業を開始することができないという問題が生じていた。
【０００６】
従って、作業の振り替えによる準備作業のやり直しを防止し、また、準備作業未完了により実際の作業を開始することができないことを防止するため、例えば、特許文献１に記載されるような生産計画作成システムが開発されている。
特許文献１に記載される生産計画作成システムは、準備作業を完了した作業については確定フラグを立て、その確定フラグの立っている作業については、資源の変更を行わず、また、その確定フラグの立っている作業を優先的に割り付けるという技術である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５１６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、確定フラグは、作業の準備作業が完了した時点で立てるため、生産計画の再作成の時点で準備作業が途中まで進行している状態でも、まだ確定フラグが立たず、資源が変更される可能性がある。従って、準備作業が途中の段階で資源が変更されると、準備作業がやり直しになる可能性が存在するという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、確定フラグにより得られる情報は、作業の準備作業がいつ完了したかのみであり、準備作業をいつ着手したか、また、いつ終了するかの情報が得られない。また、生産計画の再作成の時点で準備作業が完了していなければ、準備を開始していないものと見なし、生産計画の再作成の時点から準備作業に着手するものとした生産計画を作成するものとしている。従って、生産計画の再作成の時点では準備作業が完了していなくても、その準備作業自体が予定されている時刻までには準備作業が完了するのならば、本来なら問題なく作業を着手できるはずであるが、その可能性が考慮されていないために、その準備作業の着手が必要以上に遅れ、また、資源に無駄な空き時間が発生する、という問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、実行可能で効率的な生産計画を作成することができる生産計画作成方法及びプログラム、並びに生産計画作成システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る生産計画作成方法は、複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択するステップ、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成させるためのプログラムであって、進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択するステップ、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る生産計画作成システムは、複数の注文と当該注文の製品を製造するのに必要な工程との組み合わせである作業を、制約条件を守りつつ、複数の資源から選択した資源に割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成システムであって、進捗状況に応じて、前記作業の内、未着手の作業を前記資源に割り付けなおして生産計画の再作成を行う際に、前記未着手の作業に付随する準備作業が開始済みである場合、当該未着手の作業を割り付ける資源として、当該準備作業が開始されている資源を選択する手段、を備えることを特徴とする。
【００１４】
これによると、生産計画の再作成を行う際に、準備作業を開始した時点で作業の割付先資源が限定されるため、準備作業が開始されていない資源に割り付けられることがなく、準備作業が無駄になるおそれがない。従って、効率の高い生産計画を作成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る生産計画作成方法は、前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出するステップと、前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付けるステップと、を更に有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出するステップ、前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付けるステップ、を更にコンピュータに実行させることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る生産計画作成システムは、前記未着手の作業に付随する準備作業のそれぞれについて、終了可能日時を算出する手段と、前記未着手の作業を、前記制約条件を満たす前記終了可能日時以降に割り付ける手段と、を更に有することが好ましい。
【００１８】
これによると、生産計画の再作成を行う際に、準備作業の終了可能日時が適切に考慮されるため、準備作業が終了していない時点で本作業を開始してしまうことを防止することができ、また、作業の開始を必要以上に遅らせてしまうことも防止することができる。従って、実行可能で、且つ、更に効率の高い生産計画を作成することができる。
【００１９】
尚、本発明に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＦＤ（Floppy (登録商標）Disk）、ＭＯ（Magneto-Optic）などのリムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明である生産計画作成方法及びプログラム、並びに生産計画作成システムを実施するための最良の形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について、図１に基づいて、説明する。図１は、本実施の形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施の形態に係る生産計画作成方法の処理は、コンピュータにおいても同様に、プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、ＭＯなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータの記憶装置にインストールすることが可能である。
【００２２】
図１に示すように、まず、各注文の製品を製造するのに必要な作業のリストを生成する（ステップＳ１）。
【００２３】
そして、ステップＳ１で生成した作業リストの内、既に着手実績あるいは完了実績の上がっている作業について、生産計画に反映させる（ステップＳ２）。
【００２４】
更に、ステップＳ１で生成した作業リストの内、未着手の各作業について、それに付随する準備作業が開始済みかどうかを判断する（ステップＳ３）。準備作業が開始済みであれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、候補資源を現在の生産計画において割り付けられている資源に限定する（ステップＳ４）。準備作業が開始済みでなければ（ステップＳ３：ＮＯ）、次に進む。
【００２５】
次に、準備作業終了可能日時を設定する（ステップＳ５）。本実施の形態においては、準備作業の進捗状況に応じて、それぞれ、準備作業終了可能日時を設定する。準備作業が既に完了している場合は、その実績日時を設定する。また、準備作業が開始済みである場合は、その開始日時から準備作業に必要な時間が経過した日時を設定する。また、準備作業が着手されていない場合は、生産計画の再発行の予定日時から準備作業に必要な時間が経過した日時を設定する。尚、この場合、候補となる資源が複数存在する場合は、候補資源毎に準備作業終了可能日時を設定する。更に、いくつかの準備作業に対して、別途終了予定日時がその準備作業担当者によって入力されている場合は、その値で更新する。
【００２６】
以上のステップを行った後に、未着手の各作業の割付を行う。本実施の形態においては、フォワード方式で割り付けていくものとし、各作業の優先度を着手可能最早日時に基づいて判定して、１つずつ作業を割り付けていく。以下、より詳細に説明する。
【００２７】
まず、次割付候補作業リストを作成する（ステップＳ６）。本実施の形態においては、各注文毎に、その未割付作業のうち、最も上流にある作業を、次割付作業リストに登録する。
【００２８】
そして、ループＲ１において、次割付候補作業リストに登録された作業の割付を行っていく。ループＲ１では、次割付候補作業がある限り、ループを行う。
【００２９】
まず、優先度判定で用いるＢｅｓｔ日時を十分大きな値に初期化する（ステップＳ７）。
【００３０】
その後、ループＲ２及びループＲ３によって、各割付候補作業及びその各候補資源に対して、優先度を判定していく。ループＲ２では、次割付候補作業リストに登録された割付候補作業がある限り、ループを行う。ループＲ３では、候補資源がある限り、ループを行う。但し、ステップＳ４において、割付候補作業の資源が限定されている場合は、その資源に対してのみループＲ３の処理を行う。
【００３１】
まず、割付候補作業とその候補資源の組み合わせに対して、着手可能最早日時を算出する（ステップＳ８）。具体的には、その作業の上流作業との時間関係から定まる着手可能日時をまず算出する。そして、着手可能日時がステップＳ５で設定した準備作業終了可能日時よりも早ければ、着手可能最早日時をその準備作業終了可能日時で置き換える。また、着手可能日時がステップＳ５で設定した準備作業終了可能日時よりも遅ければ、着手可能最早日時を着手可能日時とする。このようにして、ステップＳ５で得られた準備作業終了可能日時以降で、候補資源に対して割付可能な最も早い日時を算出する。
【００３２】
そして、ステップＳ８で得られた割付候補作業とその候補資源の組み合わせに対する着手可能最早日時を、これまでのＢｅｓｔ日時と比較する（ステップＳ９）。Ｂｅｓｔ日時より早ければ（ステップＳ９：ＹＥＳ）、今回求めた着手可能最早日時をＢｅｓｔ日時として更新し、また、割付候補作業とその候補資源の組み合わせをＢｅｓｔの作業と資源の組み合わせとして更新する（ステップＳ１０）。一方、Ｂｅｓｔ日時と同じか遅ければ（ステップＳ９：ＮＯ）、ループＲ３及びループＲ２の終端に進む。
【００３３】
上述のステップＳ８〜Ｓ１０の処理を、全ての次割付候補作業及びその候補資源の組み合わせに対して行う。そして、得られたＢｅｓｔの作業と資源の組み合わせを、実際に、Ｂｅｓｔ日時に割り付ける（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、割付を行った作業を次割付候補リストから削除すると供に、割付を行った作業の下流に作業があれば、その最上流の作業を次割付候補作業リストに追加し、次割付候補作業リストを更新する（ステップＳ１２）。
【００３５】
上述のステップＳ７〜Ｓ１２の処理を、次割付候補作業リストが空になるまで、即ち、未着手の作業の全てを割り付けるまで繰り返す。
【００３６】
以上により再作成された生産計画を各作業者に再発行する（ステップＳ１３）。
【００３７】
次に、本発明に係る生産計画作成システムについて、図２に基づいて説明する。図２は、本実施の形態による生産計画作成システムのブロック図である。
【００３８】
図２に示すように、本実施の形態による生産計画作成システム１は、記憶部１０と、演算部２０と、から構成されている。そして、記憶部１０に記憶されている情報は、適宜、出力部３０により出力することができる。
【００３９】
記憶部１０は、注文情報記憶部１１と、工程情報記憶部１２と、資源情報記憶部１３と、作業情報記憶部１４と、生産計画記憶部１５と、を有している。
【００４０】
注文情報記憶部１１は、図示されない入力装置から入力された、複数の注文の情報、例えば、製造すべき製品や納期等の情報を注文ごとに記憶するためのものである。
工程情報記憶部１２は、図示されない入力装置から入力された、注文で製造すべき製品の工程情報を記憶するためのものである。
資源情報記憶部１３は、図示されない入力装置から入力された、複数の作業（注文情報記憶部１１に記憶された注文と工程情報記憶部１２に記憶された工程の組み合わせ）のいずれかを処理することが可能な複数の資源情報（例えば、設備や人などの情報）を記憶するためのものである。また、後述する実績状況反映部２２から入力された、各資源における利用可能時間情報を一時的に記録するためのものである。
作業情報記憶部１４は、後述する作業リスト生成部２１で生成した各作業について、後述する実績状況反映部２２から入力された作業の実績状況（例えば、既に完了している作業については、終了時刻など）が記録される。
生産計画記憶部１５は、演算部２０により作成された生産計画を記憶し、演算部２０に対して記憶した生産計画を出力するためのものである。
【００４１】
演算部２０は、作業リスト生成部２１と、実績状況反映部２２と、資源限定部２３と、準備作業終了可能日時設定部２４と、次割付候補作業リスト生成部２５と、割付決定部２６と、を有している。
【００４２】
作業リスト生成部２１は、注文情報記憶部１１に記憶されている注文情報と、工程情報記憶部１２に記憶されている工程情報と、から作業リストを生成するためのものである。
実績状況反映部２２は、生産計画再作成時に、実績状況に対応して、既に完了している作業については、作業情報記憶部１４に終了時刻を記憶する。また、既に着手している作業については、終了時刻を予測して、作業情報記憶部１４に終了時刻を記憶する。そして、これらの各作業の終了時刻に基づいて、資源情報記憶部１３に記録されている各資源の利用可能時間情報を更新する。
資源限定部２３は、生産計画再作成時に、準備作業が開始されている作業について候補資源を当該準備作業が開始されている資源に限定するためのものである。
準備作業終了可能日時設定部２４は、作業リストの内の未着手の作業について、準備作業終了可能日時を設定するためのものである。
次割付候補作業リスト生成部２５は、作業リストの内の未着手の作業について、次割付候補作業リストを生成するためのものである。
割付決定部２６は、次割付候補作業リストの各作業について、候補資源から割り付ける資源を決定し、準備作業終了可能日時以降で割り付けることが可能な割付日時を決定するためのものである。
【００４３】
出力部３０は、生産計画結果出力部３１と、プリンタ３２と、ディスプレイ３３とを有している。生産計画結果出力部３１は、生産計画記憶部１５から供給された最終的に得られた生産計画の結果を、プリンタ３２またはディスプレイ３３に出力する。
【００４４】
ここで、図２に示されている生産計画作成システム１の各部１０、２０は、例えば汎用のパーソナルコンピュータによって構成されている。かかるパーソナルコンピュータには、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＦＤやＣＤの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、ＭＯなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部１０、２０が構築されている。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る生産計画作成方法及びプログラム、並びに、生産計画作成システムによると、生産計画の再作成を行う際に、準備作業を開始した時点で作業の割付先資源が限定される（図１のステップＳ３及びＳ４、図２の資源限定部２３）。
その結果、準備作業が開始された作業について、準備作業が開始されていない資源に割り付けられることがなく、準備作業が無駄になるおそれがない。従って、効率の高い生産計画を作成することができる。
【００４６】
また、生産計画の再作成を行う際に、準備作業の終了可能日時を適切に考慮される（図１のステップＳ５、図２の準備作業終了可能日時設定部２４）。
その結果、準備作業が終了していない時点で本作業を開始してしまうことを防止することができ、また、作業の開始を必要以上に遅らせてしまうことも防止することができる。従って、実行可能で、且つ、更に効率の高い生産計画を作成することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００４８】
上述の実施の形態では、フォワード方式で割り付けていくものとし、各作業の優先度を着手可能最早日時に基づいて判定しているが、それに限らない。
例えば、その製品の納期、あるいは納期から算出される作業の着手すべき日時、の早いものをより優先度の高いものと設定して、優先度に基づいたフォワード方式で、作業を割り付けることも可能である。また、優先度に基づいたフォワード方式以外の方式に基づいて、作業を割り付けることも可能である。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明に係る生産計画方法及びプログラム、並びに、生産計画作成システムを用いて生産計画が作成される具体例について、図３〜図５に基づいて説明する。図３は、８：００に発行した生産計画を示した資源ガントチャートである。図４は、８：００に発行した生産計画に対する１１：３０時点の実績を示した資源ガントチャートである。図５は、１２：００に再発行した生産計画を示した資源ガントチャートである。
【００５０】
本実施例では、注文に応じて、様々な製品を製造しているが、それらの製品は、いずれも工程１→工程２という２つの工程を経て製造される工場を想定する。
そして、いずれの製品についても、工程１では、設備Ａあるいは設備Ｂのいずれか一方を占有し、工程２では、設備Ｃあるいは設備Ｄのいずれか一方を占有する。また、製品及び工程によって、所要時間が異なるが、設備Ａと設備Ｂ、及び、設備Ｃと設備Ｄでは、全ての製品について同じ能力を有する。
生産計画作成上は、各製品とも、工程１の終了から工程２の開始までには、搬送時間及び余裕時間のために、少なくとも３０分以上の間隔をあけることになっている。また、各設備において、作業の切り替え時には、１５分間の清掃作業を行う必要がある。
【００５１】
各作業は、設備によって異なる準備作業が１時間必要である。準備作業は、本作業の開始予定時刻の１時間前に開始することになっている。但し、その設備の先行作業に遅れが見込まれる場合には、現場において、本作業の開始予定時刻を補正し、それに応じて準備作業を開始するようになっている。一方、その設備の先行作業が早く進捗した場合には、その設備において遅れが生じている等の問題が生じていれば、続行する作業も前倒しに実施するが、そうでなければ、生産計画にある予定通りの時刻に実施する。
【００５２】
以上のような制約及び規則を持つ工場に対して、注文ａ〜ｈがあった。本実施例においては、実績進行状況に応じて適宜計画を変更しつつ、これらの注文の製造を行っていく様子を以下に説明する。
【００５３】
まず、ある日の８：００時点で発行された生産計画を示すの資源ガントチャートを、図３に示す。尚、図３〜図５において、注文と工程の組み合わせである作業は、（注文番号）−（工程番号）（例えば、注文ａの工程１である場合、ａ−１）と示す。
図３に示すように、８：００時点において、注文ａの工程１である作業ａ−１、注文ｂの工程１である作業ｂ−１は、既に完了済みである。また、ａ−２、ｂ−２、ｃ−１、ｄ−１の各作業については、それぞれ、準備作業が完了済みであるが、本作業には着手していない。
【００５４】
この工場では、８：００時点に生産計画が発行され、更に、１２：００には、１１：３０時点での進捗実績を反映して再作成された生産計画が再発行される。従って、８：００から１２：００までは、８：００に発行された計画に基づいて操業することになる。
【００５５】
次に、１１：３０時点での実績進捗状況を示す資源ガントチャートを、図４に示す。
図４に示すように、設備Ａにおいては、作業ｆ−１が途中まで進行している。設備Ｂにおいては、作業ｅ−１が予定通り完了し、後続の作業ｇ−１との切り替えのための清掃作業を開始したところである。尚、作業ｇ−１の準備作業は予定通り進行中である。設備Ｃにおいては、作業ｃ−２を予定通り実施中であり、後続の作業ｅ−２の準備作業も予定通り途中まで進行している。設備Ｄでは、作業ｂ−２において４５分の遅延が発生し、後続の作業ｄ−２にようやく着手したところである。
【００５６】
図４に示す状況において、１２：００に発行するための生産計画が上述した図１に示すフローチャートの処理の手順に基づいて再作成される。以下、図１のフローチャートを参照しながら、生産計画の再作成の処理の手順について説明する。
【００５７】
まず、注文ａ〜ｇについて、作業リストを作成し、作業ａ−１、ａ−２、・・・、ｇ−１、ｇ−２が生成される（ステップＳ１）。
【００５８】
そして、図４に示す実績進捗状況に基づいて、作業の実績状況を反映し、既に完了している作業ａ−１、ａ−２、ｂ−１、ｂ−２、ｃ−１、ｄ−１、ｅ−１の終了時刻が記録される。また、既に着手している作業ｃ−２、ｄ−２、ｆ−１については、その開始実績時刻から終了時刻が予測される。これら各作業の終了時刻に基づいて、各設備の利用可能時間情報が更新される（ステップＳ２）。尚、本実施例では、作業の実績状況を反映する時点（１１：３０）と生産計画の再発行の時点（１２：００）にずれがあり、生産計画の再発行の時点を生産計画の再作成の時点として、当該生産計画再発行の時点での作業の実績状況で考慮するため、さらに、１１：３０時点では未着手であるものの、前回発行の生産計画（８：００時点で発行した生産計画）では次回生産計画発行予定時刻（１２：００）までには開始する予定であった作業に対しては、各設備についてその順序で製造するものとして仮に割付を行い、実際に次回生産計画発行予定日時までに開始されると判断されれば、その開始予定時刻に着手実績があったものとして扱う。具体的には、作業ｇ−１がこれに該当する。仮割付によって、開始予定日時が１１：４５と判定され、その終了予定時刻１４：００に基づいて、設備Ｂの利用可能時間情報が更新される。
【００５９】
また、本作業は未着手ながら、その準備作業が既に開始済みである作業ｅ−２については（ステップＳ３：ＹＥＳ）、割付可能な設備を準備作業が既に開始されている設備Ｃに限定する（ステップＳ４）。尚、その他の未着手の作業については（ステップＳ３：ＮＯ）、設備を限定することなく次のステップに進む。
【００６０】
次に、作業リストの内の未着手の作業ｅ−２、ｆ−２、ｇ−２、ｈ−１、ｈ−２について、準備作業終了可能日時を設定する（ステップＳ５）。具体的には、作業ｅ−２に対しては、その準備作業は既に着手されているので、標準時間１時間が経過した１２：１５に終了するものとして、準備作業終了可能日時が設定される。それ以外の作業ｆ−２、ｇ−２、ｈ−１、ｈ−２については、まだ準備作業は着手されていないので、次回生産計画発行予定時刻の１２：００から準備作業に必要な１時間が経過した１３：００が、準備作業終了可能日時として設定される。
【００６１】
そして、次割付候補作業である作業リストの内の未着手の作業の中に未割付作業がある限り（ループＲ１）、未割付作業のうち最上流にある作業、即ち、作業ｅ−２、ｆ−２、ｇ−２、ｈ−１を次割付候補作業リストに登録する（ステップＳ６）。
【００６２】
まず、Ｂｅｓｔ日時を初期化する（ステップＳ７）。Ｂｅｓｔ日時は、生産計画の終了時点の日時を設定しておく。
【００６３】
そして、以降では、次割付候補作業リストに登録された作業から１つを選んで割り付け、次割付候補作業リストを更新していく（ループＲ２及びループＲ３）。尚、ループＲ２及びループＲ３では、着手可能最早日時に基づいて優先度を付け、次割付候補作業リストの中から割り付ける作業を１つ選択する。
【００６４】
着手可能最早日時に基づいて優先度を付けた結果（ステップＳ８〜Ｓ１０）、まず、Ｂｅｓｔ作業として最初に割り付けられるのは、作業ｅ−２である（ステップＳ１１）。作業ｅ−２の候補設備は、準備作業が既に開始されているために、ステップＳ４において設備Ｃに限定されているため、Ｂｅｓｔ資源は設備Ｃとなる。また、そのＢｅｓｔ日時である着手可能最早日時は、１２：１５と算出される（ステップＳ１０）。尚、着手可能最早日時に基づいて優先度を付ける方法は、上述で説明した手順により行う。即ち、次割付候補リストに登録された各候補作業（ｅ−２、ｆ−２、ｇ−２、ｈ−１）の上流作業との時間関係から定まる着手可能日時をまず算出して、着手可能日時が準備作業終了可能日時よりも早ければ、着手可能最早日時をその準備作業終了可能日時で置き換える。また、着手可能日時が準備作業終了可能日時よりも遅ければ、着手可能最早日時を着手可能日時とする。そして、次割付候補リストに登録された各候補資源に対して割付可能な最も早い日時を算出し、着手可能最早日時が最も早い作業と資源の組み合わせをＢｅｓｔ作業と資源の組み合わせとし、その着手可能最早日時をＢｅｓｔ日時とするものである。
具体的には、まず、上流作業ｅ−１の終了時刻から３０分が経過した１２：００が初期値として採用され、更に、作業ｅ−２の準備作業終了可能日時である１２：１５と比較され、準備作業終了可能日時の方が遅いので、着手可能最早日時が準備作業終了可能日時で更新される。更に、この時刻以降で設備Ｃに対して、利用可能時間情報から割付可能な最早時刻が検索されるが、設備Ｃの利用可能時間は先行する作業ｃ−２の終了時刻である１２：００であるので、それから清掃作業１５分経過した１２：１５が設備Ｃでの割付可能な最早時刻であるため、そのまま１２：１５を着手可能最早日時（Ｂｅｓｔ日時）として割付可能と判定される。
尚、作業ｅ−２の下流には作業が存在しないため、次割付候補作業リストから作業ｅ−２を削除することのみにより次割付候補作業リストの更新を終了する（ステップＳ１２）。
【００６５】
着手可能最早日時に基づいて優先度を付けた結果（ステップＳ８〜Ｓ１０）、次に、Ｂｅｓｔ作業として割り付けられるのは、作業ｈ−１になる（ステップＳ１１）。着手可能最早日時は、まず、準備作業終了可能日時から１３：００以降と判定される。作業ｈ−１に対する候補設備は設備Ａ及び設備Ｂであるが、それぞれの設備の利用可能時間が探索される。具体的には、設備Ａの利用可能時間は先行する作業ｆ−１の終了予定時刻である１２：４５であり、設備Ｂの利用可能時間は先行する作業ｇ−１の終了予定時刻である１４：００であるため、より早いのは設備Ａである。従って、Ｂｅｓｔ資源である設備Ａの利用可能時間である１２：４５から清掃作業１５分経過した１３：００を着手可能最早日時（Ｂｅｓｔ日時）として割付可能と判定される。
そして、作業ｈ−１の下流作業ｈ−２を次割付候補作業リストに追加し、また、割付を終了した作業ｈ−１を次割付候補作業リストから削除することにより、次割付候補作業リストの更新を終了する（ステップＳ１２）。
【００６６】
着手可能最早日時に基づいて優先度を付けた結果（ステップＳ８〜Ｓ１０）、その次に、Ｂｅｓｔ作業として割り付けられるのは、作業ｆ−２になる（ステップＳ１１）。８：００発行の生産計画では、設備Ｄに割り付けられていたが、次回生産計画発行時には、まだ準備作業が着手されていないので、設備Ｃ及び設備Ｄの両方が候補となる。
具体的には、まず、上流作業ｆ−１の終了時刻１２：４５から３０分が経過した１３：１５が初期値として採用され、更に、作業ｆ−２の準備作業終了可能日時である１４：００と比較され、準備作業終了可能日時の方が遅いので、着手可能最早日時が準備作業終了可能日時で更新される。更に、この時刻以降で設備Ｃ及び設備Ｄのそれぞれに対して、利用可能時間情報から割付可能な最早時刻が検索される。設備Ｃの利用可能時間は先行する作業ｅ−２の終了予定時刻である１３：４５であり、設備Ｄの利用可能時間は先行する作業ｄ−２の終了予定時刻である１４：００であるので、より早いのは設備Ｃである。従って、Ｂｅｓｔ資源として設備Ｃの利用可能時間である１３：４５から清掃作業１５分経過した１４：００を着手可能最早日時（Ｂｅｓｔ日時）として割付可能と判定される。
尚、作業ｆ−２の下流には作業が存在しないため、次割付候補作業リストから作業ｆ−２を削除することのみにより次割付候補作業リストの更新を終了する（ステップＳ１２）。
【００６７】
以下、同様にして、ｇ−２、ｈ−２が割り付けられ、その説明を省略する。そして、次割付候補作業がなくなると、再作成した生産計画を再発行する（ステップＳ１３）。
【００６８】
結果的に再作成された生産計画を示す資源ガントチャートを図５に示す。
図５に示すように、８：００発行の生産計画（図３）と比較すると、作業ｂ−２が遅れ、そのため作業ｄ−２もまたその完了が遅れることになったが、作業ｆ−２に対しては、それまで予定されていた設備Ｄから設備Ｃに振り替えられて、遅れを最小限に食い止めることができた。また、当初作業ｆ−２が割り付けられる予定であった設備Ｄには、作業ｇ−２が空き時間なく割り付けられた。
このように、準備作業のやり直しは一切発生しておらず、各設備に無駄な待ち時間が発生することのない効率的な計画が得られていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施の形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図２】本実施の形態に係る生産計画作成システムのブロック線図である。
【図３】８：００に発行した生産計画を示した資源ガントチャートである。
【図４】８：００に発行した生産計画に対する１１：３０時点の実績を示した資源ガントチャートである。
【図５】１２：００に再発行した生産計画を示した資源ガントチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１      生産計画作成システム
１４    生産計画記憶部
２２    実績状況反映部
２３    資源限定部
２４    準備作業終了可能日時設定部
２６    割付決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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