Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】今日まで仏壇等に透孔布帛を用いて装飾模様付けをしていたのであるが近年安全防火の観点から装飾模様の薄膜模様層を有する透孔布帛にも強く難燃性が求められるようになってきた。【解決手段】難燃加工を施した透孔布帛７の片面に、金属薄膜３或いは金属薄膜３の片面又は両面に有色薄膜４，５を積層した積層膜２を接着剤６で接合することを特徴とする薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛１０の製造方法。【選択図】図１
2005178338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃加工を施した透孔布帛の片面に、金属薄膜或いは金属薄膜の片面又は両面に有色薄膜を積層した積層膜を接着剤で接合することを特徴とする薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法。
【請求項２】
上記金属薄膜或いは積層膜があらかじめ離型剤処理した基材シートにのせられていて上記金属薄膜或いは積層膜の他面に接着剤が施されており、難燃加工を施した透孔布帛の片面に上記金属薄膜或いは積層膜の接着剤側から転写法にて接合され、その後基材シートが剥離されることを特徴とする薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造法。
【請求項３】
上記接着剤には難燃剤が混入されていることを特徴とする請求項１又は２記載の薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は仏壇等の装飾加工に用いる薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の薄膜模様層を有する透孔布帛の製造方法として、出願人はすでに特開昭５８−１３２１８４公報の方法を提案した。この提案では薄膜模様層に溶剤型や反応型接着剤のような非瞬間固化型で熱感型の接着剤を任意模様或いは図柄にコーテイングし次いで該転写シートをその接着剤の側にて透孔生地に重ね上記接着剤に不活性な押圧面によりこれらを圧着して該接着剤の部分においてのみ積層しこれらの貼合体をロール状に巻き込み接着剤が固化したあと透孔生地の片面に上記転写薄膜を接着剤で任意模様或いは図柄どうりに転写する方法、接着剤と任意模様或いは図柄コーテイングはスクリーンプリント法、彫刻ロールプリント法により行う事を提案している、本発明で得た薄膜摸様層を有する透孔布帛を用いれば仏壇等の装飾に良い効果を生じて既に多く使用されている。
【特許文献１】特開昭５８−１３２１８４
【発明の開示】
【発明が解决しようとする課題】
【０００３】しかしながら近年安全防火のため仏壇等に施すための装飾模様の薄膜模様層を有する透孔布帛にも難燃性が強く求められるようになった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は上記課題を解決しようとしてなされたものであり請求項１記載の薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法（以下本発明１という）は、難燃加工を施した透孔布帛の片面に、金属薄膜或いは金属薄膜の片面又は両面に有色薄膜を積層した積層膜を接着剤で接合する事を特徴とする。
【０００５】請求項２記載の薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法（以下本発明２という）は、金属薄膜或いは積層膜があらかじめ離型剤処理した基材シートにのせられていて上記金属薄膜或いは積層膜の他面に接着剤が施されていて、難燃加工を施した透孔布帛の片面に上記金属薄膜或いは積層膜の接着剤側から転写法にて接合し、その後基材シートを剥離する事を特徴とする。
【０００６】請求項３記載の薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛の製造方法（以下本発明３という）は、上記接着剤には難燃剤が混入されている事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】本発明１によれば難燃加工を施した難燃性透孔布帛を使用しているので得られた薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛は燃えにくくなる。
【０００８】本発明２によれば転写法にて接合している為工業的に安定した生産が出来る。
【０００９】本発明３によれば接着剤にも難燃剤が混入されている為より難燃性の高いものが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１０】以下、図１を用いて実施例を説明する。本実施例としては難燃性透孔布帛７として長田ニット（株）製のレノー品番（９０９０ポリエステル糸３０デニール、メッシュ２０〜２２の布帛であって、自治省令・防火性能試験方法（４５°ミクロバーナー法による加熱時間１分、着炎３秒後のテストにより残炎時間２０秒以下、残塵時間３０秒以下、炭化面積５０ｃｍ２以下）に適合するもの）を用いた。積層膜２としては厚み１２μの基材シート１にのせられていて蒸着で得られた金属薄膜３の両面にそれぞれ厚み約３μの黄色の有色薄膜４，５を積層したもの）を使用した。接着剤６については熱感型の山南合成化学（株）製のポリエステル系接着剤Ｂ−２７００主剤６０％と同社製ＳＨ−２６硬化剤４０％を混合した接着剤１００重量部に対し大京化学（株）製のブロム化合物および燐酸エステルを主成分とする難燃剤Ｔ−７５を１０重量部混合して得られた難燃性接着剤を使用し、特開昭５８−１３２１８４公報にて提案しているの彫刻ロールプリント法で上記接着剤を厚み約１０μで上記有色薄膜５に、６ｍ／分の速度で塗工した。上記難燃性透孔布帛７をこの積層膜の接着剤６側に当接させて６０℃の押えロールにて貼合せしロール状に巻き取った。ロール状のまま接着剤が固化した後、巻戻しつつ基材シート１を剥離して積層膜２が難燃性透孔布帛７に転写された薄膜模様層を有する難燃性透孔布帛１０を得た。【００１１】かくして得られた製品１０を内寸１５ｃｍ×２５ｃｍ窓抜きの金具支持枠に４辺を貼付け角度４５度にし本製品１０の裏側中央部より小型ライターにて着火してその燃え具合を観察した。その結果を表１に示す。【００１２】
2005178338.tif 000003
【００１３】表２には、同一の試験方法で評価した従来品の結果を示す。【００１４】
2005178338.tif 000004
【００１５】表１、表２からわかる通り、本発明の製品は難燃性の高いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００１６】本発明によって得られた製品は難燃性が高いので近年需要家からの要望が強くなった難燃性が高く安心して満足できる製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の断面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】    １  基材シート
２  積層膜
３  金属薄膜
４，５  有色薄膜
６  難燃性接着剤
７  難燃性透孔布帛
１０  本発明の方法で得られた製品
【図１】
2005178338.tif 000005
(57)【要約】【課題】  オフセット印刷に使用されている湿し水に配合されている添加剤を減らし且つ添加剤の使用目的である表面張力低下と汚れ防止、防腐効果を向上させることにより湿し水の機能向上とコストの削減を図る。【解決手段】  湿し水を赤外線を含む電磁波を放射するセラミック層を通過させることにより上記目的を達成する湿し水およびその処理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿し水を赤外線を含む電磁波を放射するセラミックス層に通過させることにより処理する方法、および処理された湿し水。
【請求項２】
湿し水を赤外線を含む電磁波を放射するセラミックス層に通過させることにより処理された湿し水を用いた印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オフセット印刷用の湿し水の処理および、その印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  オフセット印刷に使用される湿し水には、表面張力低下剤として、定量比で５〜２０％のイソプロピルアルコールや界面活性剤や汚れ防止剤（エッチ液）等が加えられている。更に、工程中の湿し水の腐敗を防止する為に防腐剤の添加も行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  オフセット印刷に使用される湿し水は、印刷版の感脂性の画像上の画線部と非画線部の双方に均一に塗布され、非画線部を水の薄膜で覆いインキの付くのを防ぎ、インキローラー上ではインキの中に取り込まれ油中水型エマルションとなり印刷適性を良くすると言う重要な役割を持っている。湿し水にこの機能を付与するために従来より表面張力低下剤として５〜２０％のイソプロピルアルコールや界面活性剤や汚れ防止剤（エッチ液）が添加され、非画線部へのインキの付着を防止し、画線部と非画線部の汚れを防ぎ、印刷が鮮明にできるようにしている。さらに湿し水の腐敗を防ぐために防腐剤の添加も行われている。しかし、イソプロピルアルコールは労働安全衛生法により作業環境測定を行わなければならず、また消防法では第４類のアルコール類に指定されている危険物であり、今後は使用制限をしなければならない物質である。また、汚れ防止剤や防腐剤は高価であり、印刷コストを上げる原因となっているため、イソプロピルアルコールを使用せず汚れ防止剤の使用量を削減することは印刷業界にとっては必須となっている。この課題に対し特開平９−１１６５９では水を精製する方法を提案しているが、新しく大掛かりな装置を導入しなければならず設備投資を必要とする等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  それが大掛かりな設備投資をかけずに、上記の課題を達成するために本発明の湿し水を遠赤外線放射セラミックスで予めもしくは、循環処理することによりこの湿し水のクラスターがより小さくなり粘性も下がりその結果、非画線部との濡れがよくなり、また、腐敗防止性が向上することが実験的に判明し本発明となったのである。
【発明の効果】
【０００５】  実施例でわかるように本発明の湿し水はイソプロピルアルコールが不要であり、汚れ防止剤も削減できるものである。また、粘性はエッチ液と同等レベルであり、さらなるエッチ液の削減も出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明のオフセット印刷用湿し水は、赤外線を含む電磁波を放射するセラミックス層を通過させることにより処理することができる。セラミックスとしては数種類の鉱石とカルシウム、マグネシウム、ジルコニウム等からなる成分を約１３００℃の高温で焼結したものがあげられ、例えばマインタイト（伸榮産業株式会社製）が挙げられるが、これに限定されるものではない。
本発明におけるセラミック層を通過させる処理方法は、単に一回通過させるだけでも良いが好ましくは循環させるほうが良い。さらに好ましくはより速い流速で循環させるほうが良い。本発明によって処理された湿し水は実施例によって示すがイソプロピルアルコールを必要とせず、さらに汚れ防止剤を半減させることができる。本発明による効果はセラミックスから放射される赤外線を含む電磁波を湿し水中の水が吸収することにより水が活性化し、水のクラスターがより小さくなるためと考えられる。また、本発明の処理をすることにより表面張力は変化しないがラメラ長は短くなっており、ラメラ長は液体の粘性を示すものであり、本発明の効果を示すものである。遠赤外線が照射されることにより微生物や腐敗菌等の成長が抑制されるため湿し水の腐敗が進まず防腐剤の添加も不要となった。プランクの法則によると、物体は絶対０℃より高い温度で電磁波を放射するとされており室温では約３ミクロン以上の遠赤外線を放射している。特に、半導体主体のセラミックスは完全黒体に近い放射率をもっており本発明の効果を理論的に裏づけするものである。そして電磁波放射セラミックスで液等を接触処理した場合の効果はラメラ長による方法で判定出来る。その測定パターンを図１に示す。以下本発明の効果を実施例で説明する。
【実施例】
【０００７】  東京インキ製汚れ防止剤（エッチ液９０１−ＬＳＫＳ）を水道水に１％の濃度になるように添加し湿し水を調整した。この湿し水を伸榮産業株式会社製セラミックスを充填した処理装置で１０分間循環し、印刷適性、表面張力、ラメラ長を評価した。結果は全く問題なく印刷適性は良好であった。表面張力は３８．８ｍＮ／ｍ、ラメラ長は０．０５ｃｍであった。粘性に相当する表面張力とラメラ長の積は１．９４である。
（比較例１）
実施例と同じ湿し水をマインタイトを通過させずに実施例と同様に評価した。
結果は印刷物に汚れが発生した。表面張力は４０ｍＮ／ｍ、ラメラ長は０．１１５ｃｍであった。粘性に相当する表面張力とラメラ長の積は４．６である。
（比較例２）
実施例のエッチ液の濃度を２％になるように添加し比較例１と同様に評価した。
結果は印刷適性は良好であった。表面張力は３７ｍＮ／ｍ、ラメラ長は０．０７５ｃｍであった。表面張力とラメラ長の積は２．８である。
（比較例３）
比較のため東京インキ製エッチ液９０１−ＬＳＫＳそのものの表面張力とラメラ長を測定した。結果は表面張力は２８．９ｍＮ／ｍ、ラメラ長は０．０６ｃｍであった。表面張力とラメラ長の積は１．７３である。
なお、表面張力とラメラ長はドイツクルス社製自動表面張力計（Ｋ−１００）にて測定した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ラメラ長の測定パターン
【符号の説明】
【０００９】１．表面張力
２．ラメラ長
【図１】
2005178339.tif 000002
(57)【要約】【課題】本発明は、ジャイロ及び加速度計をペルチェ素子で加温冷することにより、一定温度を保ち、検出信号の温度補正を不要とすることを目的とする。【解決手段】本発明によるジャイロ装置は、ジャイロ(4)及び加速度計(5)を設けた取付体(3)にペルチェ素子(2)を取付け、ジャイロ(4)及び加速度計(5)を加温冷して一定温度に保つことにより、検出信号に対する温度補正を行うことなく高精度を得ることができる構成である。【選択図】図１
2005077267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロ(4)及び加速度計(5)を取付体(3)に取付け、前記ジャイロ(4)及び加速度計(5)からのジャイロ検出信号及び加速度信号を用いて角度信号を得るようにしたジャイロ装置において、
前記取付体(3)に設けられたペルチェ素子(2)を有し、前記ペルチェ素子(2)により前記ジャイロ(4)及び加速度計(5)を一定温度に保つことを特徴とするジャイロ装置。
【請求項２】
前記ジャイロ(4)及び加速度計(5)は、シリコン基板を用い、前記ジャイロ(4)の場合は電磁誘導変化を検出し、前記加速度計(5)の場合は、静電容量の変化を検出する構成よりなることを特徴とする請求項１記載のジャイロ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャイロ装置に関し、特に、ジャイロ及び加速度計をペルチェ素子で一定温度に保つことにより、温度補正なしで高精度かつ安価なジャイロ装置を得るための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジャイロ装置に用いられるジャイロ及び加速度計としては、機械式構成が主として採用され、大型の構成であった。
その後、小型化の要求に合わせて各種半導体を用いた構成及びシリコン基板を用いるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）技術を採用した小型の構成が開発されている。
前述の例えば、ＭＥＭＳ技術を採用したジャイロ及び加速度計としては、特許文献１及び特許文献２に開示され、実用化が徐々に進んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８２５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の半導体及びＭＥＭＳ技術を用いたジャイロ及び加速度計の場合、温度変化によりドリフトが発生するため、図２で示される温度補正をしなければ、高精度の角速度、加速度、角度の各信号を検出することが難しく、補正演算部でのクロスカップリング補正値、スケールファクタ補正値、ドリフト補正値を用いた補正を必要とするために高価なものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるジャイロ装置は、ジャイロ及び加速度計を取付体に取付け、前記ジャイロ及び加速度計からのジャイロ検出信号及び加速度信号を用いて角度信号を得るようにしたジャイロ装置において、前記取付体に設けられたペルチェ素子を有し、前記ペルチェ素子により前記ジャイロ及び加速度計を一定温度に保つ構成であり、また、前記ジャイロ及び加速度計は、シリコン基板を用い、前記ジャイロの場合は電磁誘導変化を検出し、前記加速度計の場合は、静電容量の変化を検出する構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるジャイロ装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ジャイロ及び加速度計を設けた取付体にペルチェ素子を設け、このペルチェ素子を用いてジャイロ及び加速度計を一定温度に保っているため、所定の使用温度範囲下において安定した検出信号を得ることができ、高精度で安価なジャイロ装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明によるジャイロ装置においては、ジャイロ及び加速度計を取付ける取付体にペルチェ素子を取付け、ジャイロ及び加速度計を一定温度に保ち、温度補正なしで高精度のジャイロ装置を得ることができる。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるジャイロ装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは筐体であり、この筐体１にはペルチェ素子２を介して四角形の取付体３が設けられている。
【０００９】
前記取付体３の各々面方向が異なる面３ａ、３ｂ、３ｃには、前述の半導体又はＭＥＭＳ技術により構成された周知のジャイロ４及び加速度計５が設けられている。
前記ペルチェ素子２には、ペルチェ素子２に印加する駆動電流の大きさ及び極性等を制御するためのペルチェ素子制御部６が接続され、このペルチェ素子接続部６には前記取付体３、ジャイロ４及び加速度計５の温度を検出するための温度センサ７が接続されている。尚、前記シリコン基板を用いて形成されたジャイロ４は、電極に供給される交流信号（例えば、１４ＫＨＺ）による電磁誘導変化をジャイロの検出信号とし、加速度計５の場合は静電容量変化として検出される。
【００１０】
前述の構成において、前記ジャイロ及び加速度計５の最も安定した検出信号が得られる温度条件を前以て測定した後、この温度条件をペルチェ素子制御部６にプリセットした後に、筐体１を飛翔体等の移動体に設置して稼動させると、このペルチェ素子制御部６の自動制御動作によりジャイロ４及び加速度計５は所定の温度に加温又は冷却されて温度制御される。
従って、ジャイロ４及び加速度計５から得られる検出信号は温度補正する必要がなく、高精度の状態を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によるジャイロ装置は、最適な状態の温度下に維持されているため、温度補正をする必要がなく、飛翔体のみではなく、他のあらゆるロボット等の姿勢制御にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるジャイロ装置の斜視図である。
【図２】従来のジャイロ装置の温度補正を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    筐体
２    ペルチェ素子
３    取付体
４    ジャイロ
５    加速度計
６    ペルチェ素子制御部
【図１】
2005077267.tif 000003
【図２】
2005077267.tif 000004
(57)【要約】【課題】    回転ディスク径の変化に応じてスリット数が変化したとしても、出力変換計算をして一定の出力分解能になるようにする。【解決手段】  回転ディスク、固定スリット、受光部からなるセンサ部を有するエンコーダにおいて、ある一定の分解能を出力するためのスリットピッチは変えることなく、回転ディスク径の変化に応じてスリット数のみを変化させた第１の回転ディスク１、第２の回転ディスク２を、夫々、共通の固定スリット３および受光部４と組み合わせてあり、回転ディスクのスリット数に関係なく一定の分解能を出力することができるようにした。。【選択図】    図１
2005077340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ディスク、固定スリット、受光部からなるセンサ部を有するエンコーダ
において、
ある一定の分解能を出力するためのスリットピッチは変えることなく、回転ディスク径の
変化に応じてスリット数のみを変化させた第１の回転ディスク、第２の回転ディスクを、夫々、
共通の固定スリットおよび受光部と組み合わせてあり、回転ディスクのスリット数に関係なく一定の分解能を出力することができるようにしたことを特徴ととするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーボモータ等の位置及び速度を検出する検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエンコーダにおける出力分解能は、回転ディスクのスリット数に依存し、センサ部Ｓ１におけるスリットピッチは、回転ディスク径とスリット数によって決まってくる。このスリットピッチは、他のセンサ部Ｓ２である固定スリット、受光部と共通にしなければならない。
【特許文献１】特許第３１２２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、回転ディスクの径が変化した場合、スリットピッチを同じに回転ディスク径のみを変化させると、出力分解能が変化してしまう。また、同じ出力分解能を得るために、スリット数を変化させることなく一定とすると、スリットピッチが変化してしまうため、固定スリット、受光部を個別に作る必要があった。
そこで、本発明では、ある一定な分解能が出力するようなスリットピッチをセンサ部である回転ディスク、固定スリット、受光部の三者において変化させなければ、回転ディスク径の変化に応じてスリット数が変化したとしても、出力変換計算を行うことにより一定の出力分解能になるようにすることができるエンコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、回転ディスク、固定スリット、受光部からなるセンサ部を有するエンコーダにおいて、ある一定の分解能を出力するためのスリットピッチは変えることなく、回転ディスク径の変化に応じてスリット数のみを変化させた第１の回転ディスク、第２の回転ディスクを、夫々、共通の固定スリットおよび受光部と組み合わせてあり、回転ディスクのスリット数に関係なく一定の分解能を出力することができるようにしたことを特徴ととしている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば次のような効果がある。
（１）ある一定の分解能を必要とするエンコーダにおいて、回転ディスク径の大きさを可変する場合、センサ部である回転ディスク、固定スリット、受光部の三者においてスリットピッチを変化させなければ、回転ディスク径の変化に応じてスリット数が変化したとしても、一定の分解能を出力することができるという効果がある。
（２）ある一定の分解能を必要とするエンコーダにおいて、回転ディスク径の大きさを可変させる場合、複数の回転ディスクを作製するのみで、固定スリット、受光部はそのまま使用することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施例を示すブロック図である。ある一定の分解能を出力するためのスリットピッチは変えることなく、回転ディスク径の変化に応じてスリット数のみを変化させた回転ディスク１、回転ディスク２を、固定スリット３および受光部４は共通として、組み合わせて使用する。回転ディスク１と共通の固定スリット３および受光部４の組み合わせをセンサ部Ｓの構成とすると、センサＳからの信号をカウンタにおいてカウントした場合、カウンタからの出力分解能は回転ディスク１のスリット数になる。また、回転ディスク２と共通の固定スリット３および受光部４の組み合わせをセンサ部Ｓの構成とすると、センサＳからの信号をカウンタにおいてカウントした場合、カウンタからの出力分解能は、回転ディスク２のスリット数となり、カウンタにおける出力分解能は、回転ディスク１および２によって変化し、また、このカウンタからの現在値（カウンタデータ）では、回転ディスク１、２によって、回転角度も変化してくる。そこで、カウンタにおける現在値（カウンタデータ）、出力させる分解能、および選択した回転ディスクのスリット数によって出力演算処理を行うと、最終的な出力分解能は、回転ディスク１および２に依存することなく、一定となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図である。
【図２】従来の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ｓ  センサ部
１、２  回転ディスク
３  固定スリット
４  受光部
【図１】
2005077340.tif 000003
【図２】
2005077340.tif 000004
(57)【要約】【課題】室内を閉め切った状態で暖房しても酸素濃度の低下を防止出来る強制給排気式暖房機を提供する。【解決手段】室外の空気を吸引して燃焼し、この燃焼熱と室内空気を熱交換して室内の暖房を行うと共に、この熱交換後の排気ガスを室外に排出する強制給排気式暖房機で、前記暖房機本体１には室外空気を酸素富化空気として室内に供給する酸素富化装置１１を備えたので、室内の空気を汚すことなくクリーンな暖房を行いながら、或いは暖房を停止した状態でも、室内の酸素濃度を高めて、室内を常に新鮮な空気で満たし、リフレッシュすると共に爽快感を味わうことが出来、極めて使用勝手が良いものである。【選択図】  図１
2005077014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外の空気を吸引して燃焼し、この燃焼熱と室内空気を熱交換して室内の暖房を行うと共に、この熱交換後の排気ガスを室外に排出する強制給排気式暖房機に於いて、前記暖房機には室外空気を酸素富化空気として室内に供給する酸素富化装置を備えた事を特徴とする強制給排気式暖房機。
【請求項２】
前記酸素富化装置は、給排気筒を流通する燃焼空気の一部を酸素富化空気として供給する事を特徴とする請求項１記載の強制給排気式暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室外の空気を吸引して燃焼し、この燃焼熱と室内空気を熱交換して室内の暖房を行うと共に、この熱交換後の排気ガスを室外に排出する強制給排気式暖房機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、給排気筒を介して室外と連通しているが、室内の空気を汚すことなくクリーンの暖房しか出来ないものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−６５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、室内の空気を汚すことなく室内の暖房は行えるが、室内を閉め切った状態で暖房を継続すると、人の呼吸で室内の酸素濃度が低下してくるが、室外と連通している強制給排気式暖房機だけでは対応することは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、特にその構成を、室外の空気を吸引して燃焼し、この燃焼熱と室内空気を熱交換して室内の暖房を行うと共に、この熱交換後の排気ガスを室外に排出する強制給排気式暖房機に於いて、前記暖房機には室外空気を酸素富化空気として室内に供給する酸素富化装置を備えたものである。
【０００５】
又前記酸素富化装置は、給排気筒を流通する燃焼空気の一部を酸素富化空気として供給するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、室内の空気を汚すことなくクリーンな暖房を行いながら、或いは暖房を停止した状態でも、室内の酸素濃度を高めて、室内を常に新鮮な空気で満たし、リフレッシュすると共に爽快感を味わうことが出来、極めて使用勝手が良いものである。
【０００７】
更に酸素富化装置は、給排気筒を流通する燃焼空気の一部を酸素富化空気として供給するようにしたので、給排気筒の他に特別な配管も必要なく、強制給排気式暖房機の構造をそのまま利用出来、構造簡単で有り容易に酸素濃度の高い空気を得ることが出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は強制給排気式暖房機の本体で、内方には気化式のバーナ部２及び燃焼室３と、この燃焼室３に連通した複数パイプ方式の熱交換器４と、該熱交換器４に室内空気を送風して温風に熱交換して室内に供給する温風ファン（図示せず）と、熱交換後の排気ガスを集める集合部５と、燃焼空気をバーナ部２に供給する燃焼ファン６を備えた送風路７とを備えている。
【０００９】
８は室外に突出された二重管方式の給排気筒で、内方には集合部５に連通する排気管９が備えられ、外方には燃焼ファン６を有する送風路７と連通する給気管１０とが備えられている。
１１は暖房機本体１内に備えられた酸素富化装置で、内方には酸素富化膜１２及び真空ポンプ１３が備えられ、送風路７から分岐した空気管１４から供給される室外の空気を酸素富化膜１２を通すことで酸素富化空気とし、この酸素富化空気を供給管１５を介して室内に放出するものである。
【００１０】
１６は室内側の給気管１０途中に備えられた電動三方弁で、暖房運転及び酸素富化運転では給排気筒８と送風路７を連通させ、燃焼ファン６単独駆動の換気運転時には換気口１７を送風路７に連通させて、排気経路から排気管９を通して室内の換気を行うものである。
１８は送風路７途中に備えられた第１逆止弁、１９は集合部５と酸素富化装置１１とを結ぶ酸素富化空気以外を排出する排出管２０に備えられた第２逆止弁である。
【００１１】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
暖房運転は従来通り、燃焼ファン６の駆動で給排気筒８の給気管１０から室外の空気を燃焼空気としてバーナ部２に供給し、この燃焼で発生した燃焼熱と室内空気とを熱交換器４で熱交換し、温風として室内に放出することで温風暖房が行われるもので、熱交換後の排気ガスは、給排気筒８の排気管９から室外に排出されるもので、室内の空気は汚されずクリーンな状態が維持されるものである。
【００１２】
更にこの暖房運転中或いは暖房運転停止中に酸素スイッチ（図示せず）をＯＮすれば、真空ポンプ１３が駆動開始して空気管１４を介して給気管１０の室外空気を吸引し、酸素富化膜１２を通すことで、酸素濃度の高い酸素富化空気として供給管１５から室内に放出して、濃度低下した室内空気の濃度を高めて新鮮な空気が得られて健康に良く、暖房中では締め切った室内を新鮮な状態に回復出来ると共に、暖房停止中ではいつでも新鮮な空気が欲しい時に得られて便利であり、更に人の口元まで酸素富化空気を運ぶ酸素マスク等を使用すれば、個別に新鮮な空気の供給が受けられて集中力がまして勉強等がはかどるものである。
【００１３】
暖房運転及び酸素富化運転の停止中の換気運転は、換気スイッチ（図示せず）をＯＮすれば、電動三方弁１６が給気管１０の給排気筒８側を閉塞し、換気口１７と送風路７を連通状態とし、そして燃焼ファン６を単独駆動させれば、室内の空気は換気口１７から送風路７及び燃焼していないバーナ部２、熱交換器４を通り排気管９より室外に排出されて室内の換気が良好に行われるものであり、又給排気管の配管や油配管等が必要で簡単に取り外し出来ないが、冬期しか使用されない暖房機を酸素富化装置及び換気扇としても利用出来、オールシーズン使用される器具とすることが出来て極めて使用勝手が良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態を示す強制給排気式暖房機の概略構成図。
【符号の説明】
【００１５】
１  暖房機本体
８  給排気筒
１１  酸素富化装置
１２  酸素富化膜
１３  真空ポンプ
【図１】
2005077014.tif 000003
(57)【要約】【課題】反射板付丸型発熱部と、それを保持する支柱と操作パネルを備えた基部とが一体となり本体を形成する一体型ハロゲンヒーターにおいて、事故の最大原因となる転倒をいかに未然に防ぐかということが課題である。【課題解決手段】本体基部の上部内面に比重の大きいウエイト素材物を固定装着することにより、器体の安定度を確保することが最良の解決方法です。【選択図】  図３
2005077082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板付丸型発熱部１と、それを保持する支柱２と操作パネル５を備えた基部３とが一体となり本体を形成するハロゲンヒーターにおいて、器体が容易に転倒しないよう本体基部の上部３−１内面に比重の大きいウエイト素材物４を装着することにより、安定度を増加させ容易に転倒しない構造を特徴とする暖房器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】反射板付ハロゲンヒーターの転倒を防ぐための方法に関する。
【背景技術】
【００２】従来は本体基部を大型化したり、本体と台座が分離式となっている場合は台座に重りを追加したりして安定化を図っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】器体のダウンサイジングを図り、事故の原因ともなる一体型ハロゲンヒーターの転倒をいかに防ぐことが出来るかを解決することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００４】器体の本体基部３の上部３−１内面に比重の大きいウエイト素材物４を装着させ、不慮の衝撃により本体基部底板３−２が脱落しても器体が安定度を失わないようにする。
【発明の効果】
【００５】一体型の場合、本体底板に重りをつける方法、また分離型の場合に台座の底蓋に重りを追加しても、底板が不慮の衝撃で脱落してしまうと、器体の安定度は失われてしまう。しかし、本体基部３の上部３−１内側に比重の大きいウエイト素材物４を装着させれば、本体基部底板３−２が脱落しても器体の安定度は保持され事故の防止策は失われない。
【実施例】
【００６】図１で示されるように、反射板付丸型発熱部１とそれを保持する支柱２と操作パネル５を備えた基部３とが一体となり本体を形成するハロゲンヒーターにおいて、器体の安定度を確保することが利用者の安全をまもることである。【００７】図２の通り、本体基部は支柱と一体となる本体基部の上部３−１と本体基部底板３−２とに分割される。本体基部の上部３−１には、操作パネル５が設置され、器体の機能を制御する心臓部となり、本体基部底板３−２は単純にその心臓部を守る役割を持っている。【００８】図３では本体基部の上部３−１に、比重の大きいウエイト素材物４を固定するためのネジ受けボス６を設置する。【００９】比重の大きいウエイト素材物４は、図３で示されるように、本体基部の上部３−１の形状に合致する形状で作製する。【０１０】図３のように、本体基部の上部３−１には外表面側からネジ７にて比重の大きいウエイト素材物４を固定する。【０１１】実施例１から５のように、本体基部の上部３−１の内側に比重の大きなウエイト素材物４を装備し、本体基部底板３−２を装着することにより、器体の店頭防止策が外部から直接視野に入ることなく、外観の印象を低下させることまでも防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２】
【図１】一体型丸型ハロゲンヒーターの全体図である。
【図２】本体基部３の上方向からの図で底板と分離させた図である。
【図３】本体基部の上部３−１内面を下方から見て、内面に比重の大きいウエイト素材物４を装着した図である。
【符号の簡単な説明】
【０１３】１．  反射板付丸型発熱部
２．  支柱
３．  本体基部
３−１  本体基部の上部
３−２  本体基部底板
４．  比重の大きいウエイト素材物
５．  本体基部操作パネル
６．  ネジ受ボス
７．  ネジ
【図１】
2005077082.tif 000003
【図２】
2005077082.tif 000004
【図３】
2005077082.tif 000005
(57)【要約】【課題】熱線を透過する材質の天板１の下側に、表面燃焼式のバーナ３を該バーナの燃焼面３ａが天板１に対向するように配置し、天板１上に載置した被加熱物Ｐ１をバーナ３の燃焼面３ａからの輻射熱で加熱するようにしたフラットタイプのガスコンロにおいて、バーナ３の燃焼排ガスを有効利用して熱効率の向上を図る。【解決手段】天板１に、バーナ３の直上部から離れた部分に位置させて、バーナ３の燃焼排ガスを排出する排気口６を開設する。バーナ３の上方位置に載置する被加熱物Ｐ１とは別の被加熱物Ｐ２を排気口６の上方に位置させて支持可能な五徳９を設け、被加熱物Ｐ２を排気口６から排出される燃焼排ガスで加熱できるようにする。【選択図】図２
2005077071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線を透過する材質の天板の下側に、表面燃焼式のバーナを該バーナの燃焼面が天板に対向するように配置し、天板上に載置した被加熱物をバーナの燃焼面からの輻射熱で加熱するようにしたガスコンロにおいて、
天板に、バーナの直上部から離れた部分に位置させて、バーナの燃焼排ガスを排出する排気口を開設し、前記被加熱物とは別の被加熱物をこの排気口の上方に位置させて支持可能な五徳を設けることを特徴とするガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス等の熱線を透過する材質の天板を用いたフラットタイプのガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス製の天板の下側に、表面燃焼式のバーナを該バーナの燃焼面が天板に対向するように配置し、天板上に載置した被加熱物をバーナの燃焼面からの輻射熱で加熱するようにしたフラットタイプのガスコンロが知られている(例えば、特許文献１参照。)。尚、このものでは、天板の下側に、バーナの燃焼排ガスを天板の後方に導く排気通路を設け、排気通路の下流端から燃焼排ガスを外部に排出している。
【特許文献１】特開平７−５５１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ガスコンロは、天板にバーナを臨ませる開口を形成せずに済み、天板がフラットになって、外観性および清掃性が向上する利点がある。然し、バーナの燃焼排ガスは被加熱物の加熱に殆ど寄与せずに高温のまま大気中に放出され、熱効率が悪くなる。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑み、熱効率を向上し得るようにしたフラットタイプのガスコンロを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、熱線を透過する材質の天板の下側に、表面燃焼式のバーナを該バーナの燃焼面を天板に向けた状態で配置し、天板上に載置した被加熱物をバーナの燃焼面からの輻射熱で加熱するようにしたコンロにおいて、天板に、バーナの直上部から離れた部分に位置させて、バーナの燃焼排ガスを排出する排気口を開設し、前記被加熱物とは別の被加熱物をこの排気口の上方に位置させて支持可能な五徳を設けている。
【０００６】
上記の構成によれば、バーナの直上部に位置する天板の部分に載置した被加熱物をバーナの燃焼面からの輻射熱で加熱すると共に、排気口の上方位置に五徳によって支持される被加熱物をバーナの燃焼排ガスで加熱することができる。そのため、高温の燃焼排ガスをそのまま大気中に放出する従来のフラットタイプのガスコンロに比し、コンロ全体の熱効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、システムキッチンのカウンタトップＣＴに組み込まれるフラットタイプのドロップイン式ガスコンロを示している。このガスコンロは、熱線を透過する材質、例えば、セラミックガラス等の耐熱ガラス製の天板１を備えている。尚、天板１の周辺には、金属製の外枠２が装着されている。
【０００８】
天板１の下側には、左右一対のバーナ３，３が配置されている。各バーナ３は、図２に示すように、セラミックファイバの積層体や多孔のセラミックプレートで構成される燃焼面３ａを有する表面燃焼式バーナであり、燃料ガスと一次空気との混合気を燃焼面３ａ上で燃焼させるように構成されている。そして、コンロ本体４に、天板１の下面に対し隙間を存して対向する支持板５を設け、この支持板５の下面に、各バーナ３をその燃焼面３ａが支持板５に形成した窓穴を通して天板１に対向するように取り付けている。
【０００９】
各バーナ３の直上部から離れた天板１の後部中央には排気口６が開設されている。そして、支持板５上に断熱材製の排気ダクト７を設け、この排気ダクト７により、各バーナ３の燃焼排ガスを排気口６に導く排気通路８を天板１との間に画成している。尚、左右のバーナ３，３の排気通路８，８は下流端で合流して共通の排気口６に連通している。
【００１０】
また、天板１上には、排気口６を囲うようにして五徳９が設けられている。かくして、バーナ３の直上部に位置する天板１の部分に載置する鍋等の被加熱物Ｐ１とは別の被加熱物Ｐ２を排気口６の上方位置に五徳９によって支持可能となる。尚、五徳９は、天板１の排気口６の周辺部に一体成形した放射状の複数の突条９ａで構成されている。
【００１１】
以上の構成によれば、バーナ３を燃焼させると、バーナ３の燃焼面３ａが赤熱し、燃焼面３ａからの輻射熱が天板１を透過して天板１上の被加熱物Ｐ１に及び、被加熱物Ｐ１が加熱される。尚、バーナ３の燃焼排ガスの熱で天板１が加熱され、天板１を介しての熱伝導によっても被加熱物Ｐ１が加熱されるが、天板１を介しての熱伝導効率は左程良くなく、被加熱物Ｐ１は主として燃焼面３ａからの輻射熱で加熱される。このように、燃焼排ガスの熱は被加熱物Ｐ１の加熱には左程寄与しないが、排気口６から排出される燃焼排ガスにより五徳９上の被加熱物Ｐ２が加熱されるため、燃焼排ガスの熱を有効利用でき、コンロ全体の熱効率が向上する。
【００１２】
ところで、上記実施形態では、天板１の後部中央に左右のバーナ３，３の燃焼排ガスを合流して排出する単一の排気口６を設けたが、これに限るものではない。例えば、図３に示すように、天板１の後部に左右のバーナ３，３に対応する左右の排気口６，６を開設し、各バーナ３の燃焼排ガスを各別の排気口６から排出するようにしても良い。また、上記実施形態では、五徳９を天板１に一体成形した複数の突条９ａで構成しているが、天板１と別体の五徳を設けても良い。更に、上記実施形態では、五徳９が排気口６を囲うように配置されているが、図３に示すように、排気口６を覆う網状の五徳９を用いても良い。
【００１３】
また、本発明は上記したドロップイン式ガスコンロに限らず、フラットタイプの卓上式ガスコンロにも勿論適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明コンロの第１実施形態の平面図。
【図２】図１のII―II線で切断した断面図。
【図３】本発明コンロの第２実施形態の平面図。
【符号の説明】
【００１５】
１…天板、３…バーナ、３ａ…燃焼面、６…排気口、９…五徳、Ｐ１，Ｐ２…被加熱物
【図１】
2005077071.tif 000003
【図２】
2005077071.tif 000004
【図３】
2005077071.tif 000005
(57)【要約】【目的】  交換レンズの外径がカメラ側レンズ着脱用ボタンを覆ってしまうような交換レンズでも、交換レンズの着脱を容易に行えるレンズ交換式カメラのレンズ着脱機構を提供する。【構成】  レンズ側レンズ着脱ボタン４をカメラ本体１０側へ押し下げることによりロック解除ピン５がマウント面の方へ押し出され、着脱状態位置にまで押し下げることによりロック解除ピン５の先端がマウント面と同面となる。このとき、ロック解除ピン５によりレンズロックピン２も押し下げられ、ロック穴解除ピン５がマウント面に来たときにレンズロックピン２もマウント面と同面となり、レンズ本体９の回転ロックが解除され、レンズ本体９は回転可能となり交換レンズを着脱することができる。【選択図】        図１
2005077813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ交換可能なカメラシステムであって、カメラ本体側に交換レンズを固定するロックピンを有するカメラシステムにおいて、交換レンズ側に前記ロックピンを動作させる操作手段を設けたことを特徴とするレンズ交換式カメラのレンズ着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ交換式カメラの交換レンズにおけるレンズ着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンズ着脱マウントは、レンズ・カメラ双方が持つバヨネットマウントを一定角度回転させることによって該レンズをカメラに結合させる仕組みとなっている。そしてレンズを決められた角度にロックするためにカメラ側マウントには突出可能なマウントピンが用意されている。このマウントピンによってレンズのマウントに開いている該マウントピンと略同径の穴に勘合しレンズを固定する。
【０００３】
レンズを外す際には、カメラ側に用意されたレンズ着脱用レバー、ボタン等を作動させることにより該マウントピンをカメラマウント面まで押し下げる。これによりレンズが回転自在になる。その後、該マウントバヨネットを一定角度回転させることによってレンズを外すことが可能になる。
【０００４】
この種のレンズ着脱機構は特開昭６１−３２０４２号公報の第１図及び第２図に示される機構が一般に知られている。図においては、１が交換レンズ、２が前記交換レンズ１が回動して着脱されるカメラ本体、６が前記交換レンズ１のマウント面3bに形成した位置決め凹部、７は前記カメラ本体２のマウント面3aの所定位置より光軸方向に出没して前記位置決め凹部６に係脱しうる位置決め部材である。
【０００５】
前記位置決め部材７の位置決め凹部６への係合を外部操作により解くため、ロック解除部材８を備えている。上記ロック解除部材８は、レンズ着脱の利便性、構造の簡略化を考慮して、カメラマウント外周近傍に配置されるのが一般的である。
【特許文献１】特開昭６１−３２０４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記方法において、カメラ側のレンズ着脱用レバーやボタンは前述の通りカメラマウントの外周近傍に配置されていると、マウント近傍の径が大きいレンズの着脱の際、レンズの外径が該レンズ着脱用ボタンを覆ってしまいボタン操作が困難になることがあった。このため外径の大きいレンズは着脱用ボタン近傍の径のみを小さく下げなければならず、これがレンズ構造の大きな足枷となっていた。
【０００７】
また、これをカメラ側で克服するためには、レンズ着脱用ボタンをマウント部から離して配置しなければならず、小径レンズの着脱に不便な上、マウントロックピンまで連動機構が複雑になり部品点数が増えてしまうなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するために該交換レンズに取り付けたレバー、ボタン等の操作を行なうことによりレンズ側のマウントにある該マウントピンの勘合用の穴の底部に配置したピンなどを用いて穴の底部を押し上げて穴の底部がマウント面と同面、つまり穴が無い状態になるようにできるようにして、レンズがロックされていない状態を作り出すこととした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレンズ脱着機構はカメラ側にもともと備えられていたレンズ脱着機構を利用し、レンズ側でのレンズ脱着機構を持たせることができた。レンズ側の脱着ボタンによりカメラ側からのロックピンを押し下げたため、カメラ側のレンズ着脱ボタンを押さなくても良くなり、マウント近傍が太くカメラのレンズ着脱ボタンが押しにくいレンズにおいてもカメラの回転止めロックピンを外すことができ、レンズが回転可能状態になりレンズ着脱ができるようになった。また本方式は従来の脱着機構の上に成り立っているものなので従来との互換性も図れる。本実施例においてはレンズ側の着脱機構を押し下げ式のボタンとしたが、回転式のスイッチ等においてレンズロックを解除しても本特許が成立することは言うまでもない。また、ロックの解除にロック解除ピンというピンを用いて穴をふさいだが、その他の方法、例えば、カメラ側レンズ着脱ボタン１を操作してロックを解除しても同様の効果があることは言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して本発明のもっとも有効な実施形態を説明する。
【００１１】
図１はレンズを装着状態の断面図である。
【００１２】
図において、１はカメラ側レンズ着脱ボタンである。２はレンズロックピンであり交換レンズのロック穴３に入り込み、回り止めとなってレンズ本体９を着脱できないようにしている。
【００１３】
レンズ側レンズ脱着ボタン４は脱着操作時以外にはバネ８によってロック解除ピン５とともにレンズ本体９前方側へ押し出されている。装着状態においてはバネ８によってレンズ本体９の前方側へ押されていてロック穴３があいている状態となっており、レンズロックピン２が入り込んでいる状態となっている。６はカメラ側レンズ着脱ボタン１を押し出すためのバネであるが、脱着用に使用者が押したとき以外にはカメラ側レンズ着脱ボタン１を前に押し出してレンズロックピン２を押し下げないようにしている。また、７はレンズロックピン２を押し上げるバネである。これによりレンズロックピン２はロック穴３へ入り込む力を得ている。
【００１４】
図2はレンズ脱着機構作動中を示す断面図である。
【００１５】
レンズ側レンズ脱着ボタン４をカメラ本体１０側へ押し下げることによりロック解除ピン５がマウント面の方へ押し出され、着脱状態位置にまで押し下げることによりロック解除ピン５の先端がマウント面と同面となる。このとき、ロック解除ピン５によりレンズロックピン２も押し下げられ、ロック穴解除ピン５がレンズ脱着位置に来たとき、すなわちマウント面に来たときにレンズロックピン２もマウント面と同面となる。このため、レンズ本体９の回転のロックとしての引っ掛かりとなることができなくなる。このときレンズ本体９は回転可能となり着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】レンズ装着時の断面図である。
【図２】レンズ脱着機構作動中の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  カメラ側レンズ着脱ボタン
２  レンズロックピン
３  ロック穴
４  レンズ側レンズ脱着ボタン
５  ロック解除ピン
６  バネ
７  バネ
８  バネ
９  レンズ本体
１０  カメラ本体
【図１】
2005077813.tif 000003
【図２】
2005077813.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は石英光ファイバーにフェルールを取り付ける作業でエポキシ樹脂を不要とし、且つ同樹脂注入作業、加熱作業、硬化後のフェルール端面上の同樹脂落し研摩作業時間の削除を目的とする。【解決手段】上記目的達成のため、フェルール射出成型時に図１のように金型内部に石英光ファイバーを挿入し、その先端をさらに金型内壁に空けたガイド穴に挿入して固定しフェルールと石英光ファイバーとを一体に成型することにより目的を達成する。【選択図】図１
2005077768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタのフェルール部品を射出成型する金型の内部に石英光ファイバーを挿入し同ファイバーの先端を金型内壁に空けたガイド穴に挿入して固定しフェルールと石英光ファイバーとを一体に成型することが特徴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石英光ファイバーにフェルールを取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来石英光ファイバーにフェルールを取り付ける方法は、フェルールの中にエポキシ樹脂を注入し、その後石英光ファイバーをフェルールに挿入する方法である。このためエポキシ樹脂が必要であり、且つ同樹脂注入作業と同樹脂を硬化させるための加熱作業、さらにフェルール端面上に硬化した余分な樹脂を落とす研磨作業を要した。このため製造コストの削減が十分にできないという欠点があった。
【非特許文献１】三刀基郷  他著  「電子・光学部品における接着不良の原因と対策」  技術情報協会  2002年
【非特許文献２】菊地拓男  西澤紘一著「光ファイバ施工技術」  株式会社オプトロニクス社  2003年
【０００３】
この改善策として、石英光ファイバーをフェルール射出成型金型の内部に挿入し、フェルールと一体に成型することにより、エポキシ樹脂が不要となり、且つ同樹脂注入作業、加熱作業、同樹脂落し研摩作業が不要となり、製造コスト削減が可能となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、石英光ファイバーにフェルールを取り付ける方法でエポキシ樹脂を不要とし、且つ同樹脂注入作業、加熱作業、硬化後のフェルール端面上の同樹脂落し研摩作業の削除である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的達成のため、フェルール射出成型時に金型内部に石英光ファイバーを挿入し、その先端をさらに金型内壁に空けたガイド穴に挿入して固定、フェルールと石英光ファイバーとを一体に成型することにより目的を達成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によりフェルール内部に注入して使用するエポキシ樹脂が不要になり、同樹脂注入作業、加熱作業、硬化後の同樹脂落し研磨作業が不要となるため製造コストが削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面で説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の実施例である。1はフェルール射出成型金型の断面図である。2はガイド穴、3は石英光ファイバーである。
石英光ファイバーを外皮ごとフェルール成型金型に挿入してファイバーの先端を金型内壁に空けたガイド穴まで挿入した状態で成型用樹脂を金型内部に充填してフェルールを成型する。
【０００９】
図2は従来のフェルール取り付け方法である。、7はフェルール、8はエポキシ樹脂、9は石英光ファイバーである。
フェルール内部に接着材としてエポキシ樹脂を注入し石英光ファイバーを挿入する。その後過熱して同樹脂を硬化させる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
エポキシ樹脂が不要になり、且つ注入作業、加熱作業、硬化後のフェル―ル端面上の同樹脂落し研摩作業が不要になり製品の製造コストが下がり、価格競争力が増大するため輸入品との価格競争が有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施方法を示した説明図である。
【図２】従来の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    フェルール射出成型金型断面
２    ガイド穴
３    石英光ファイバー
４    ナイロン被覆
５    ガラス繊維
６    外皮
７    フェルール
８    エポキシ樹脂
９    石英光ファイバー
【図１】
2005077768.tif 000003
【図２】
2005077768.tif 000004