(57)【要約】      （修正有）【課題】局所的な荷重に対しても十分な耐性を有し、さらに透明基板間のギャップを一定に製造することが可能な液晶表示装置を提供する。【解決手段】２枚の透明基板と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、前記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、前記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量が０．１μｍ〜０．８μｍの範囲内であり、かつ荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。【選択図】図１
2005165280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の透明基板と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、前記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量が０．１μｍ〜０．８μｍの範囲内であり、かつ荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
（測定方法）
２３℃の条件下、２．２２ｍＮ／ｓｅｃの負荷荷重にて、２ｍｍφの平面を有する圧子をいずれかの透明基板側に接触させ、透明基板表面に対して垂直方向に荷重を加え、荷重に対する変位量を測定する。
【請求項２】
２枚の透明基板と、前記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、前記２枚の透明基板間に形成され、前記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
前記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、前記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量を１００とした場合に、荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が３０〜２００の範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
（測定方法）
２３℃の条件下、２．２２ｍＮ／ｓｅｃの負荷荷重にて、２ｍｍφの平面を有する圧子をいずれかの透明基板側に接触させ、透明基板表面に対して垂直方向に荷重を加え、荷重に対する変位量を測定する。
【請求項３】
前記有効表示領域内に均一に分布するように形成された前記柱状スペーサが、高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、１種類の材料で形成されたものであり、台座の有無または台座の高さの差により柱状スペーサとしての高さの差を設けたものであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記台座が、着色層、遮光層、および保護層からなる群から選択される少なくとも１種類の層から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、硬度の異なる少なくとも２種類の材料で形成されたものであり、高さの高いものほど硬度が低い材料が用いられていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、上底面の面積が異なる少なくとも２種類の形状を有するものであり、高さの高いものほど上底面の面積が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項３から請求項７までのいずれかの請求項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記有効表示領域内に形成された前記柱状スペーサが、同一の高さを有し、かつ硬度の異なる２種類の材料が積層されてなるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一なセルギャップを維持することが可能な、表示品質に優れた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、表示側基板と液晶駆動側基板とを対向させ、両者の間に液晶化合物を封入して薄い液晶層を形成し、液晶駆動側基板により液晶層内の液晶配列を電気的に制御して表示側基板の透過光または反射光の量を選択的に変化させることによって表示を行う。
【０００３】
このような液晶表示装置には、スタティック駆動方式、単純マトリックス方式、アクティブマトリックス方式など種々の駆動方式があるが、近年、パーソナルコンピューターや携帯情報端末などのフラットディスプレーとして、アクティブマトリックス方式又は単純マトリックス方式の液晶パネルを用いたカラー液晶表示装置が急速に普及してきている。
【０００４】
図７は、アクティブマトリックス方式の液晶表示装置パネルの一例である。液晶表示装置１０１は、表示側基板であるカラーフィルタ１１と液晶駆動側基板であるＴＦＴアレイ基板１２とを対向させて１〜１０μｍ程度の間隙部１３を設け、この間隙部１３内に液晶Ｌを充填し、その周囲をシール材１４で密封した構造をとっている。カラーフィルタ１１は、透明基板１５上に、画素間の境界部を遮光するために所定のパターンに形成されたブラックマトリックス層１６と、各画素を形成するために複数の色（通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３原色）を所定順序に配列した画素部１７と、保護膜１８と、透明電極膜１９とが、透明基板に近い側からこの順に積層された構造をとっている。
【０００５】
一方、ＴＦＴアレイ基板１２は、透明基板上にＴＦＴ素子を配列し、透明電極膜を設けた構造をとっている（図示せず）。また、カラーフィルタ１１及びこれと対向するＴＦＴアレイ基板１２の内面側には配向膜２０が設けられる。そして、各色に着色された画素の背後にある液晶層の光透過率を制御することによってカラー画像が得られる。
【０００６】
ここで、間隙部１３の厚さ、すなわちセルギャップ（表示側基板と液晶駆動側基板の間隙距離）は液晶層の厚さそのものであり、色ムラやコントラストムラといった表示ムラを防止し、均一な表示、高速応答性、高コントラスト比、広視野角等の良好な表示性能をカラー液晶表示装置に付与するためには、セルギャップを一定且つ均一に維持する必要がある。
【０００７】
セルギャップを維持する方法としては、間隙部１３内にスペーサとしてガラス、アルミナ又はプラスチック等からなる一定サイズの球状又は棒状粒子２１を多数散在させ、カラーフィルタ１１とＴＦＴアレイ基板１２とを貼り合わせ、液晶を注入する方法がある。この方法においては、スペーサの大きさをもってセルギャップが決定され、維持される。
【０００８】
しかしながら、間隙部内にスペーサとして粒子を散在させる方法では、スペーサの分布が偏り易い等の種々の問題点があった。これら粒子状スペーサの問題点を解消する方法として、図８に示すように、カラーフィルタ１１の内面側であってブラックマトリックス層１６が形成されている位置と重なり合う領域（非表示領域）に、セルギャップに対応する高さを有する柱状スペーサ２２を形成することが行われるようになってきた。柱状スペーサ２２は、カラーフィルタの透明基板上に光硬化性樹脂を均一な厚みに塗布し、得られた塗膜をフォトリソグラフィーによってパターン露光して硬化させることによって、ブラックマトリックス層の形成領域内すなわち非表示領域に形成される。
【０００９】
このような柱状スペーサには、微小な荷重に対して容易に変形する特性が要求される。これは以下の理由によるものである。例えば液晶が低温に置かれた場合、液晶表示装置を構成する部材はすべて収縮しようとし、構成する部材の中では液晶材料の収縮率が最も大きいため、透明基板間のギャップが狭くなる方向に収縮することとなる。このとき、柱状スペーサの変形が上記ギャップの狭まりに追従できなくなると、液晶表示装置内部に負圧が生じ、その結果液晶表示装置内に真空気泡（低温発泡）が発生し易くなるからである。
【００１０】
また、例えば液晶表示装置が用いられる際、バックライトから発せられる熱によって、液晶表示装置に熱がかかる。この場合、液晶表示装置を構成する部材は全て膨張しようとし、この場合においても、構成する部材の中で、液晶材料の膨張率が最も大きいことから、透明基板間のギャップが広くなる方向に膨張することとなる。このとき、上記と同様に、柱状スペーサの変形が、上記ギャップの広がりに追従できなくなると、液晶セル内部に圧力が生じ、その結果透明基板と液晶層との間に隙間ができる。これにより、隙間から液晶材料が溢れ出すこととなり、その溢れ出した液晶材料が重力によって液晶セルから流れ落ち、ムラ（重力ムラ）が生じることとなるからである。
【００１１】
一方、柱状スペーサには、強い力を加え、その後力を除去した後の変位量が小さいことが要求される。これは、局所的に液晶セルに加重が加えられた場合、例えば指押し試験等において、力が除去された後の変位量が大きい場合には、表示不良が生じる可能性があるからである。
【００１２】
ここで、上記２つの特性は相反するものであることから、上記それぞれの特性を有する柱状スペーサを形成することが困難であり、微小な荷重に対して変形が大きく、強い力に対する変位量の小さい液晶表示装置を形成することが困難であった。
なお、本発明に関する先行技術は、発見されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のことから、微小荷重域での変位量が大きく、上述したような重力ムラや低温発泡等が発生することがなく、また局所的な荷重に対しても十分な耐性を有し、さらに透明基板間のギャップを一定に製造することが可能な液晶表示装置の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、２枚の透明基板と、上記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、上記２枚の透明基板間に形成され、上記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
上記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、上記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量が０．１μｍ〜０．８μｍの範囲内であり、かつ荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
（測定方法）
２３℃の条件下、２．２２ｍＮ／ｓｅｃの負荷荷重にて、２ｍｍφの平面を有する圧子をいずれかの透明基板側に接触させ、透明基板表面に対して垂直方向に荷重を加え、荷重に対する変位量を測定する。
【００１５】
本発明によれば、上記液晶表示装置に、上記方法によって比較的微小な荷重と、比較的大きな荷重を加えた場合、それぞれの変位量が上記の範囲内となることから、比較的微小な荷重に対しては、変位量が大きく、また比較的大きな荷重に対しては、耐性を有する液晶表示装置とすることができる。これにより、重力ムラや低温発泡等がなく、かつ局所的な荷重に対しても十分な耐性を有し、透明基板間のギャップを一定に製造することが可能な液晶表示装置とすることができる。
【００１６】
本発明においてはまた、２枚の透明基板と、上記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、上記２枚の透明基板間に形成され、上記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
上記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、上記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量を１００とした場合に、荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が３０〜２００の範囲内であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
（測定方法）
２３℃の条件下、２．２２ｍＮ／ｓｅｃの負荷荷重にて、２ｍｍφの平面を有する圧子をいずれかの透明基板側に接触させ、透明基板表面に対して垂直方向に荷重を加え、荷重に対する変位量を測定する。
【００１７】
本発明によれば、上記それぞれの範囲の荷重に対する変位量の比が、上記の範囲内となることにより、比較的微小な荷重に対しては、変位量が大きく、また比較的大きな荷重に対しては、耐性を有する液晶表示装置とすることができる。これにより、重力ムラや低温発泡等がなく、かつ局所的な荷重に対しても十分な耐性を有し、透明基板間のギャップを一定に製造することが可能な液晶表示装置とすることができる。
【００１８】
上記発明においては、上記有効表示領域内に均一に分布するように形成された上記柱状スペーサを、高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサとすることができる。この場合、液晶表示装置に比較的微小な荷重が加わった場合には、高さの高い柱状スペーサのみによってその荷重を支えることとなることから、変位量を大きなものとすることができる。一方、比較的大きな荷重が加わった場合には、高さの高い柱状スペーサおよび高さの低い柱状スペーサによって、その荷重を支えることとなることから、それ以上の変位を抑えることができ、上記の性質を有する液晶表示装置とすることが可能となる。
【００１９】
この際、上記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、１種類の材料で形成されたものであり、台座の有無または台座の高さの差により柱状スペーサとしての高さの差を設けたものとすることができる。上記柱状スペーサのみの高さは等しい場合であっても、上記台座を用いることによって、柱状スペーサの高さを異なるものとすることが可能となり、効率的に柱状スペーサの形成を行うことができるからである。
【００２０】
上記発明においては、上記台座が、着色層、遮光層、および保護層からなる群から選択される少なくとも１種類の層から形成されていることが好ましい。上記台座が、上記いずれかの層から形成されることによって、上記各層を形成する際、同時に台座を形成することが可能となり、効率よく液晶表示装置を形成することが可能となるからである。
【００２１】
また、上記発明においては、上記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、硬度の異なる少なくとも２種類の材料で形成されたものであり、高さの高いものほど硬度が低い材料が用いられているものとすることができる。これにより、高さの高い柱状スペーサの変形量が大きく、高さの低い柱状スペーサの変形量を小さいものとすることができ、上記性質を有する液晶表示装置とすることが可能となるからである。
【００２２】
またさらに、上記発明においては、上記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサが、上底面の面積が異なる少なくとも２種類の形状を有するものであり、高さの高いものほど上底面の面積が小さくなるように形成されているものとすることができる。これにより、高さの高い柱状スペーサの変形量が大きく、高さの低い柱状スペーサの変形量を小さいものとすることができ、上記性質を有する液晶表示装置とすることが可能となるからである。
【００２３】
上記発明においては、上記高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサのうち、最も高いものと最も低いものとの高さの差が０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、上記荷重に対する変位量を有する液晶表示装置とすることが可能となるからである。
【００２４】
また、上記発明においては、上記有効表示領域内に形成された上記柱状スペーサが、同一の高さを有し、かつ硬度の異なる２種類の材料が積層されてなるものとすることができる。例えば柱状スペーサの上部を硬度の低い材料、柱状スペーサの下部を硬度の高い材料等とすることにより、上記性質を有する液晶表示装置とすることが可能となるからである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記液晶表示装置に、上記方法によって比較的微小な荷重と、比較的大きな荷重を加えた場合、それぞれの変位量が上記の範囲内となることから、比較的微小な荷重に対しては、変位量が大きく、また比較的大きな荷重に対しては、耐性を有する液晶表示装置とすることができる。これにより、重力ムラや低温発泡等がなく、かつ局所的な荷重に対しても十分な耐性を有し、透明基板間のギャップを一定に製造することが可能な液晶表示装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、均一なセルギャップを維持し、かつ表示品質に優れた液晶表示装置に関するものである。以下、本発明の液晶表示装置について詳しく説明する。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、その荷重に対する変位量によって、２つの実施態様があるが、どちらの実施態様においても、液晶表示装置は、例えば図１に示すように、２枚の透明基板１と、それらの透明基板１の間に封入された液晶層２と、上記透明基板１を一定に保つための柱状スペーサ３とを有するものである。
以下、それぞれの実施態様ごとに説明する。
【００２８】
Ａ．第１実施態様
まず、本発明の第１実施態様について説明する。本発明の液晶表示装置の第１実施態様は、２枚の透明基板と、上記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、上記２枚の透明基板間に形成され、上記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、
上記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、上記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に所定の測定方法により荷重を加えた際に、比較的小さな荷重領域と比較的大きな荷重領域において、下記に示すような所定の変位量を示すことを特徴とするものである。
【００２９】
本実施態様によれば、荷重と変位量とが、下記に示すような関係を有することにより、比較的微小な荷重を液晶表示装置にかけた場合、上記液晶表示装置の変位量を大きなものとすることができ、また比較的大きな荷重をかけた場合、その力に対して耐性を有する、すなわち一定以上はあまり変位しないものとすることができる。なお、上記有効表示領域とは、液晶表示装置の表示部として用いられる領域である。
【００３０】
ここで、上記荷重と変位量との関係としては、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量が０．１μｍ〜０．８μｍの範囲内、中でも０．２μｍ〜０．４μｍの範囲内であり、荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜０．３μｍの範囲内であることが好ましい。
上記変位量は、２３℃の条件下、２．２２ｍＮ／ｓｅｃの負荷荷重にて、２ｍｍφの平面を有する圧子をいずれかの透明基板側に接触させ、透明基板表面に対して垂直方向に荷重を加え、荷重に対する変位量を測定することにより得られる値である。
【００３１】
上記測定に用いられる試験機は、精度良く圧縮荷重と変位量とを測定できるものが用いられる。具体的には、上記変位量は、２ｍｍφの金属片をいずれかの透明基板に接触させ、その上から２３℃の条件下、柱状スペーサの軸方向に２．２２ｍＮ／ｓｅｃの荷重負荷速度にて、下記の圧子を用い、荷重を８０ｍＮ〜４００ｍＮかけた際の柱状スペーサの変形量を測定する。この範囲内での柱状スペーサの最大の変形量と最小の変形量との差を算出することによって、上記範囲内の変位量を得ることができる。上記６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量についても同様に得ることができる。上記圧子としては、フィッシャー・インストルメンツ社製フィッシャースコープＨ−１００（ビッカース圧子（四角錐形状）の頭部を研磨して１００μｍ×１００μｍの平面を有する圧子を使用）を用いることができる。
【００３２】
以下、本実施態様の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００３３】
１．柱状スペーサ
まず、本実施態様に用いられる柱状スペーサについて説明する。本実施態様に用いられる柱状スペーサは、後述する２枚の透明基板の間隙を所定の間隙に保つように形成されるものであり、液晶層の膜厚は、この柱状スペーサの高さによって決定される。したがって、この柱状スペーサの荷重に対する変位量によって、液晶表示装置の荷重に対する変位量が決定されることとなる。
【００３４】
本実施態様に用いられる柱状スペーサは、上記透明基板間の間隙を一定に保つことが可能であり、かつ上述した荷重に対する変位量を発揮することが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、例えば上記荷重と変位量との関係を有する材料からなる１種類の柱状スペーサを用いてもよい。
【００３５】
本実施態様においては、上記の中でも、高さの異なる少なくとも２種類の柱状スペーサを用いる場合（以下、第１の態様とする）、および同一の高さを有しかつ硬度の異なる２種類の材料が積層されてなる柱状スペーサを用いる場合（以下、第２の態様とする）とすることが好ましい。これは、高さや種類の異なる材料を用いることによって、容易に上記の荷重および変位量に関する特性を発現させることが可能であり、また材料設計の容易性やコスト等の面からも好ましいからである。以下、上記の各態様ごとに説明する。
【００３６】
ａ．第１の態様
まず、本実施態様の柱状スペーサの第１の態様について説明する。本実施態様の柱状スペーサの第１の態様は、例えば図２（ａ）に示すように、上記柱状スペーサ３として、高さの異なる少なくとも２種類以上の柱状スペーサ（３ｓおよび３ｔ）を用いる場合である。本態様によれば、液晶表示装置に比較的微小な荷重がかけられた場合には、例えば図２（ｂ）に示すように、高さの高い柱状スペーサ３ｔのみによって、その荷重が支えられることとなる。そのため、その荷重に対する抗力は小さく、液晶表示装置の荷重に対する変位量は大きなものなる。
【００３７】
一方、比較的大きな荷重が液晶表示装置にかけられた場合には、例えば図２（ｃ）に示すように、その荷重は、高さの高い柱状スペーサ３ｔおよび高さの低い柱状スペーサ３ｓによって支えられることとなる。そのため、上記の場合と比較して多数の柱状スペーサ（３ｔおよび３ｓ）によって荷重を支えることから、荷重に対する抗力が大きなものとなる。これにより、高さの低い柱状スペーサ３ｓより下方への液晶表示装置の変位が起こりづらく、それ以上の液晶表示装置の変位を少ないものとすることができる。
【００３８】
ここで、上記高さの異なる柱状スペーサは、少なくとも２種類の高さを有するように形成されていればよく、３種類以上の高さを有するように形成されていてもよい。３種類以上の高さを有するように柱状スペーサが形成されている場合には、液晶表示装置の荷重と変位量との関係をより段階的に調整することが可能となる。
【００３９】
ここで、上記柱状スペーサは、液晶表示装置の有効表示領域内に、均一に形成されるものである。上記柱状スペーサの形成される数は、液晶表示装置の種類等によって適宜選択されるものであるが、通常液晶表示装置の有効表示領域内に、８個／ｍｍ２〜５０個／ｍｍ２の範囲内形成されるものである。
【００４０】
この際、例えば高さの異なる２種類のスペーサとした場合、高さの高い柱状スペーサは、２個／ｍｍ２〜２０個／ｍｍ２の範囲内で形成されることが好ましく、中でも２個／ｍｍ２〜１０個／ｍｍ２の範囲内で形成されることが好ましい。一方、高さの低い柱状スペーサは、１０個／ｍｍ２〜４０個／ｍｍ２の範囲内形成されることが好ましい。
【００４１】
また、本態様において形成される柱状スペーサの高さは、液晶表示装置の種類等により適宜選択されるものであり、特に限定されるものではないが、最も高さの高い柱状スペーサと最も高さの低い柱状スペーサとの高さの差が、０．０２μｍ〜０．５μｍの範囲内、好ましくは０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲内とされる。
【００４２】
上述したような２種類以上の高さを有する柱状スペーサとしては、１種類の材料で形成されたものであってもよく、また２種類以上の材料で形成されたものであってもよい。
【００４３】
上記高さの異なる柱状スペーサが、１種類の材料で形成されたものである場合には、その柱状スペーサの高さの差によって、上記荷重に対する変位量が決定されるものとなる。このような柱状スペーサの形成方法としては、例えば図２（ａ）に示すように、それぞれ高さの異なる柱状スペーサ３を後述する２枚の透明基板１の間に形成するものであってもよいが、例えば図３に示すように、等しい高さの柱状スペーサ３を複数形成した後、透明基板１上に台座４を形成して、その台座４の上に柱状スペーサ３を配置することによって、台座４の高さの差、または台座４の有無によって柱状スペーサとしての高さの差を設けることが好ましい。これにより、柱状スペーサの高さの調整が容易となり、また柱状スペーサの形成が容易となるからである。
【００４４】
この際、上記台座としては、上記柱状スペーサの高さを調整することが可能なものであれば、その種類等は特に限定されるものではないが、中でも液晶表示装置に用いられる着色層、遮光層、および保護層からなる群から選択される少なくとも一つの層から形成されることが好ましい。これにより、上記着色層等を形成する際、同時に台座も形成することが可能となり、効率よく液晶表示装置を形成することが可能となるからである。ここで、上記着色層を台座として用いる場合には、例えば青色の着色層からなる台座と、青色の着色層および緑色の着色層からなる台座と、青色の着色層、緑色の着色層、および赤色の着色層からなる台座とを用いること等により、複数の高さの柱状スペーサを形成することが可能となる。
【００４５】
また、上記柱状スペーサの形状は、上記透明基板間の間隙を一定に保つことが可能な形状であれば、特に限定されるものではなく、例えば円柱状や角柱状のもの、頂部が切断された円錐状や角錐状のもの等とすることができる。また、上記の高さの高い柱状スペーサおよび高さの低い柱状スペーサの形状は同じであってもよいが、本態様においては、例えば図４に示すように、高さが高い柱状スペーサ３ほど、上底面（図４においてａで示される部分）の面積が小さくなるように形成されていることが好ましい。これにより、液晶表示装置に微小な荷重がかけられた場合、高さの高い柱状スペーサの上底面にかかる荷重が大きくなり、液晶表示装置の変位量を大きなものとすることができるからである。また、液晶表示装置に大きな荷重がかけられた場合、高さの低い柱状スペーサの広い上底面で、その荷重が支えられることとなり、荷重が分散することから、高さの低い柱状スペーサの変形を少ないものとすることができるのである。
【００４６】
一方、上記高さの異なる柱状スペーサが、２種類以上の材料で形成されたものである場合には、それらの柱状スペーサの高さの差、およびそれらの材料の硬度等によって、上記荷重に対する変位量が決定されるものとなる。この場合においては、高さの高い柱状スペーサほど、硬度の低い材料によって形成されていることが好ましい。これにより、比較的微小な力においては、硬度の低い材料からなる柱状スペーサによって荷重が支えられることとなり、変位量を大きなものとすることが可能となるからである。また、比較的大きな力においては、硬度の高い材料からなる柱状スペーサによっても荷重が支えられることとなり、大きな荷重に対して耐性を有するものとすることができるのである。
【００４７】
また、この場合、少なくとも一方のスペーサが、液晶表示装置に用いられる着色層、遮光層、および保護層からなる群から選択される少なくとも一つの層で形成されたものであってもよい。
【００４８】
例えば、硬度の高い材料で形成された着色層を単層もしくは複数層積層したものを高さの低いスペーサとし、高さの高いスペーサを保護層で形成するようにしてもよい。また、硬度差を大きくつけたい場合は、別途硬度の低い柱状スペーサ形成用材料を調製し、これにより高さの高いスペーサを形成するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記柱状スペーサの形状は、上記透明基板間の間隙を一定に保つことが可能な形状であれば、特に限定されるものではなく、上述したように円柱状や角柱状のもの、頂部が切断された円錐状や角錐状のもの等とすることができる。また、上記の高さの高い柱状スペーサおよび高さの低い柱状スペーサの形状は同じであってもよいが、この場合においても、高さが高い柱状スペーサほど、上底面の面積が小さくなるように形成されていることが好ましい。
【００５０】
ここで、本態様の柱状スペーサに用いられる材料としては、上記のどちらの場合においても、上述した特性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、その一例として以下のようなものを挙げることができる。なお、上記２種類以上の材料で柱状スペーサが形成される場合には、下記の材料等から、適宜２種類以上の材料が選択されて用いられることとなる。
【００５１】
上述したような柱状スペーサは、通常、光硬化性樹脂組成物を用いて形成することができる。光硬化性樹脂組成物としては、少なくとも多官能アクリレートモノマー、ポリマー及び光重合開始剤を含有する組成物が好ましく用いられる。
【００５２】
光硬化性樹脂組成物に配合される多官能アクリレートモノマーとしては、アクリル基やメタクリル基等のエチレン性不飽和結合含有基を２つ以上有する化合物を用い、具体的には、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００５３】
多官能アクリレートモノマーは、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なお、本態様において（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート基又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００５４】
本態様では、このような多官能アクリレートモノマーの含有量を、光硬化性樹脂組成物の総固形分に対して５０重量％以上とすることが好ましい。ここで総固形分とは、溶剤以外の全ての成分の合計量であり、液状のモノマー成分も含まれる。
【００５５】
上記の多官能アクリレートモノマーは、３官能以上のエチレン性不飽和結合を有するモノマーを含むことが好ましく、その含有量は多官能アクリレートモノマーの使用量の約３０〜９５重量％を占めることが好ましい。
【００５６】
光硬化性樹脂組成物の多官能アクリレートモノマーの含有量を多くすると、広い温度範囲において上述した物性を有する柱状スペーサを形成することができる。しかしながら、その半面、良好な現像性が得られ難くなり、パターンエッジ形状の精度が落ちたり、目的とする形状が得られない等の不都合が生じやすくなる。その理由は、光硬化性樹脂組成物に多官能アクリレートモノマーを多量に配合すると硬化後の架橋密度が非常に高くなるため硬度を硬くすることは可能であるが、現像時の可溶性が落ちすぎてしまい、良好な現像性を得る点では不利になるためと推測される。
【００５７】
このような不都合を解決するためには、３官能以上の多官能アクリレートモノマーの中でも、一分子内に１つ以上の酸性基と３つ以上のエチレン性不飽和結合を有するもの（以下、「３官能以上の酸性多官能アクリレートモノマー」という）を用いることが好ましい。
【００５８】
３官能以上の酸性多官能アクリレートモノマーは、樹脂組成物の架橋密度を向上させる役割と、アルカリ現像性を向上させる役割を有する。そのため、当該酸性多官能アクリレートモノマーを含有する樹脂組成物を用いて柱状スペーサを形成する場合には、当該柱状スペーサのエッジ形状が良好となり、また目的とする形状の柱状スペーサを形成しやすい。さらに、室温での弾性変形率に優れ、特に上記液晶パネルのセル圧着時やその後の取り扱い時において塑性変形しにくい充分な硬度と、液晶の熱的な収縮及び膨張に追従し得るしなやかさを持つ柱状スペーサーを形成し得る。
【００５９】
酸性多官能アクリレートモノマーの酸性基は、アルカリ現像が可能なものであればよく、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられるが、アルカリ現像性及び樹脂組成物の取り扱い性の点からカルボキシル基が好ましい。
上記したような３官能以上の酸性多官能アクリレートモノマーとしては、（１）水酸基含有多官能（メタ）アクリレートを二塩基酸無水物で変性することによりカルボキシル基を導入した多官能（メタ）アクリレート、或いは、（２）芳香族多官能（メタ）アクリレートを濃硫酸や発煙硫酸で変性することによりスルホン酸基を導入した多官能（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００６０】
３官能以上の酸性多官能アクリレートモノマーとしては、下記一般式（１）および（２）で表されるものが好ましい。
【００６１】
【化１】
2005165280.tif 000003
【００６２】
（式（１）中、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。式（２）中、Ｒは式（１）と同様であり、ｎは０〜１４であり、ｐは１〜８であり、ｑは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔ、Ｇは、各々同一であっても、異なっていても良い。）
【００６３】
式（１）および（２）で表される酸性多官能アクリレートモノマーとして、具体的には、例えば、東亞合成株式会社製のカルボキシル基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２が挙げられる。
【００６４】
光硬化性樹脂組成物に配合されるポリマーとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−ビニル共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル、ポリビニルアルコール、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミック酸樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等を例示することができる。
【００６５】
さらにポリマーとしては、重合可能なモノマーであるメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、グリシジル（メタ）アクリレートの中から選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸、アクリル酸の二量体（例えば、東亞合成化学（株）製Ｍ−５６００）、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、これらの無水物の中から選ばれる１種以上からなるポリマー又はコポリマーも例示できる。また、上記のコポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させたポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
上記例示のポリマーの中でも、エチレン性不飽和結合を含有するポリマーは、モノマーと共に架橋結合を形成し、優れた強度が得られるので、特に好ましく用いられる。
【００６７】
このようなポリマーの含有量は、光硬化性樹脂組成物の総固形分に対して１０〜４０重量％とすることが好ましい。
【００６８】
光硬化性樹脂組成物に配合される光重合開始剤としては、紫外線、電離放射線、可視光、或いは、その他の各波長、特に３６５ｎｍ以下のエネルギー線で活性化し得る光ラジカル重合開始剤を使用することができる。そのような光重合開始剤して具体的には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４−ビス（ジメチルアミン）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミン）ベンゾフェノン、α−アミノ・アセトフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４−メチルジフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、ベンジルメトキシエチルアセタール、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンジルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニル−プロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−３−エトキシ−プロパントリオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム、ミヒラーケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ナフタレンスルホニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルジスルフィド、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、カンファーキノン、アデカ社製Ｎ１７１７、四臭化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイン、エオシン、メチレンブルー等の光還元性色素とアスコルビン酸やトリエタノールアミンのような還元剤との組み合わせ等を例示できる。本態様では、これらの光重合開始剤を１種のみ又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
このような光重合開始剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総固形分に対して２〜２０重量％とすることが好ましい。
【００７０】
光硬化性樹脂組成物は、多官能アクリレートモノマー、ポリマー及び光重合開始剤以外の成分を必要に応じて含有していてもよい。例えば、光硬化性樹脂組成物には、耐熱性、密着性、耐薬品性（特に耐アルカリ性）の向上を図る目的で、エポキシ樹脂を配合しても良い。使用できるエポキシ樹脂としては、三菱油化シェル社製の商品名エピコートシリーズ、ダイセル社製の商品名セロキサイドシリーズ、及び、同社製の商品名エポリードシリーズを例示することができる。エポキシ樹脂としては、さらに、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｓ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸グリシジルエステル、ポリオールグリシジルエステル、脂肪族又は脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂、グリシジル（メタ）アクリレートとラジカル重合可能なモノマーとの共重合エポキシ化合物等を例示することができる。本態様では、これらのエポキシ樹脂を１種のみ又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
このようなエポキシ樹脂の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総固形分に対して０〜１０重量％とすることが好ましい。
【００７２】
光硬化性樹脂組成物には、固形分を溶解、分散させてスピンコーティング等の塗布適性を調節するために、通常、溶剤を配合する。溶剤としては、モノマー、ポリマー、光重合開始剤等の配合成分に対する溶解性又は分散性が良好で、且つ、スピンコーティング性が良好となるように沸点が比較的高い溶剤を用いるのが好ましい。これらの溶剤を使用し、固形分濃度を通常は５〜５０重量％に調製する。
【００７３】
硬化性樹脂組成物を調製するには、多官能アクリレートモノマー、ポリマー、光重合開始剤、及び、必要に応じて他の成分を適切な溶剤に投入し、ペイントシェーカー、ビーズミル、サンドグラインドミル、ボールミル、アトライターミル、２本ロールミル、３本ロールミルなどの一般的な方法で溶解、分散させればよい。
【００７４】
本態様における柱状スペーサの製造方法は特に限定されるものではなく、通常この分野において用いられる製造方法、具体的にはスピンコータにより上記組成物を塗布し、フォトリソグラフィー法によりパターンニングし、硬化することにより製造する方法等により製造される。
【００７５】
ｂ.第２の態様
次に、本実施態様に用いられる柱状スペーサの第２の態様について説明する。本実施態様に用いられる柱状スペーサの第２の態様は、同一の高さを有し、かつ硬度の異なる２種類の材料が積層されてなる柱状スペーサを用いる場合である。
【００７６】
本態様の柱状スペーサは、例えば図５に示すように、同一の高さを有し、かつ硬度の異なる材料３ａおよび３ｂが積層されて柱状スペーサ３とされるものである。本態様によれば、例えば柱状スペーサの上部を硬度の低い材料で形成された低硬度部、下部を硬度の高い材料で形成された高硬度部とした場合、比較的微小な荷重が液晶表示装置にかけられた場合、低硬度部が変形し、変位量を大きなものとすることができる。一方、比較的大きな荷重が液晶表示装置にかけられた場合、高硬度部によって、柱状スペーサのそれ以上の変形が妨げられ、大きな荷重に対して耐性を有するものとすることができる。
【００７７】
このような柱状スペーサは、上述したような荷重および変位量の関係を満たすことが可能なものであれば、その形状等は特に限定されるものではなく、例えば柱状スペーサの上部を低硬度部、下部を高硬度部としてもよく、また例えば図６に示すように、低硬度部３ｂの中に、高硬度部３ａを形成した柱状スペーサ３等であってもよい。
【００７８】
また、高硬度部および低硬度部の少なくとも一方が、液晶表示装置に用いられる着色層、遮光層、および保護層からなる群から選択される少なくとも一つの層から形成されたものであってもよい。
【００７９】
なお、本態様における柱状スペーサの材料や、形成される高さ等は、上述した第１の態様と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８０】
２．液晶層
次に、本実施態様に用いられる液晶層について説明する。本実施態様に用いられる液晶層は、２枚の後述する透明基板の間に封入されるものであり、この液晶層の光の透過率を調整すること等によって、液晶表示装置の表示を行うことが可能とするものである。本実施態様においては液晶層として、一般的な液晶表示装置に用いられる液晶層を用いることが可能であるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００８１】
３．透明基板
次に、本実施態様に用いられる透明基板について説明する。本実施態様に用いられる透明基板としては、液晶表示装置用に用いられるものであれば特に限定されるものではなく、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する透明なフレキシブル材を用いることができる。また、液晶表示装置には、２枚の透明基板が用いられるものであるが、通常その２枚の透明基板のうち１枚が表示側基板とされ、もう１枚が液晶駆動側基板として用いられることとなる。
【００８２】
４．液晶表示装置
次に、本実施態様の液晶表示装置について説明する。本実施態様の液晶表示装置は、上述した透明基板と、液晶層と、柱状スペーサとを有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００８３】
本実施態様において、このような柱状スペーサは、表示側基板に形成されたものであっても、液晶駆動側基板に形成されたものであってもよい。また、本実施態様の液晶表示装置は、特に限定されるものではないが、カラー液晶表示装置であることが好ましい。
【００８４】
本実施態様の液晶表示装置は、透明基板、液晶層、および柱状スペーサ以外にも必要とされる、例えば着色層や保護層、遮光層等、種々の機能層が形成されていてもよい。これらの機能層は、柱状スペーサが形成される基板の種類に応じて適宜選択されて形成されるものである。また、各種機能層は、透明基板上に形成され、その上に柱状スペーサが形成されたものであっても、柱状スペーサ上に形成されたものであってもよい。
【００８５】
Ｂ．第２実施態様
次に、本発明の液晶表示装置の第２実施態様について説明する。本発明の液晶表示装置の第２実施態様は、２枚の透明基板と、上記２枚の透明基板間に封入された液晶層と、上記２枚の透明基板間に形成され、上記２枚の透明基板間の間隙を所定の間隙に保つ柱状スペーサとを少なくとも有する液晶表示装置であって、上記２枚の透明基板の有効表示領域に対して、上記２枚の透明基板間の間隙が狭くなる方向に下記の測定方法により荷重を加えた際に、下記に示すような所定の割合の変位量であることを特徴とするものである。
【００８６】
本実施態様によれば、上記荷重と変位量とが、下記関係を有することにより、比較的微小な荷重を液晶表示装置にかけた場合、上記液晶表示装置の変位量を大きなものとすることができ、また比較的大きな荷重をかけた場合、その荷重に対して耐性、すなわち一定以上の変位が少ないものとすることができる。
【００８７】
ここで、上記荷重と変位量との関係として具体的には、荷重８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量を１００とした場合に、荷重６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量が３０〜２００の範囲内、中でも４０〜１２０の範囲内、特に４０〜１００の範囲内であることが好ましい。上記変位量は、上述した第１実施態様の測定方法と同様の方法により測定された値である。
【００８８】
なお、このような特性を有する液晶表示装置は、上述した第１実施態様と同様の柱状スペーサ、液晶層、透明基板を用いることにより実現することが可能であるので、ここでこれらの詳しい説明は省略する。
【００８９】
また、本実施態様の液晶表示装置用は、上述した透明基板と、液晶層と、柱状スペーサとを有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００９０】
本実施態様においても、このような柱状スペーサは、表示側基板に形成されたものであっても、液晶駆動側基板に形成されたものであってもよい。また、本実施態様の液晶表示装置は、特に限定されるものではないが、カラー液晶表示装置であることが好ましい。
【００９１】
本実施態様の液晶表示装置は、透明基板と液晶層、および柱状スペーサ以外にも必要とされる、例えば着色層や保護層、遮光層等、種々の機能層が形成されていてもよい。これらの機能層は、柱状スペーサが形成される基板の種類に応じて適宜選択されて形成されるものである。また、各種機能層は、透明基板上に形成され、その上に柱状スペーサが形成されたものであっても、柱状スペーサ上に形成されたものであってもよい。
【００９２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９３】
[実施例１]
（共重合樹脂組成物の調整）
重合槽中にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を６３重量部、アクリル酸（ＡＡ）を１２重量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を６重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル(ＤＭＤＧ)を８８重量部仕込み、攪拌し溶解させた後、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を７重量部添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下で、８５℃で２時間攪拌し、さらに１００℃で１時間反応させた。得られた溶液に、さらにメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）を７重量部、トリエチルアミンを０．４重量部、及び、ハイドロキノンを０．２重量部添加し、１００℃で５時間攪拌し、共重合樹脂溶液（固形分５０％）を得た。
【００９４】
（硬化性樹脂組成物１の調整）
下記の材料を室温で攪拌し、硬化性樹脂組成物１とした。
・上記共重合樹脂溶液（固形分５０％）：１６重量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社、ＳＲ３９９）：２４重量部
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、エピコート１８０Ｓ７０）：４重量部
・２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン：４重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：５２重量部
【００９５】
（ブラックマトリクスの形成）
まず、下記分量の成分を混合し、サンドミルにて十分に分散し、黒色顔料分散液を調製した。
・黒色顔料：２３重量部
・高分子分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製  Ｄｉｓｉｐｅｒｂｙｋ１１１）：２重量部
・溶剤（ジエチレングリコールジメチルエーテル）：７５重量部
次に、下記分量の成分を十分混合して、遮光層用組成物を得た。
・上記黒色顔料分散液：６１重量部
・硬化性樹脂組成物１：２０重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：３０重量部
【００９６】
そして、厚み１．１ｍｍのガラス基板（旭硝子（株）製ＡＮ材）上に上記遮光層用組成物をスピンコーターで塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、膜厚約１μｍの遮光層を形成した。当該遮光層を、超高圧水銀ランプで遮光パターンに露光した後、０．０５％水酸化カリウム水溶液で現像し、その後、基板を１８０℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して遮光部を形成すべき領域にブラックマトリックスを形成した。
【００９７】
（着色層および台座の形成）
上記のようにしてブラックマトリックスを形成した基板上に、下記組成の赤色硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布（塗布厚み１．５μｍ）し、その後、７０℃のオーブン中で３０分間乾燥した。
次いで、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて着色層および台座の形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、赤色硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を１８０℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して赤色画素を形成すべき領域、および台座として柱状スペーサを形成する領域に、２０μｍ×２０μｍのレリーフパターンを所定の個数密度となるように形成した。
【００９８】
次に、下記組成の緑色硬化性樹脂組成物を用いて、台座を形成しないこと以外は、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、緑色画素を形成すべき領域に緑色のレリーフパターンを形成した。
さらに、下記組成の青色硬化性樹脂組成物を用いて、台座を形成しないこと以外は、赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、青色画素を形成すべき領域に青色のレリーフパターンを形成し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色からなる着色層を形成した。
【００９９】
ａ．赤色硬化性樹脂組成物の組成
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７：１０重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：３重量部
・硬化性樹脂組成物１：５重量部
・酢酸−３−メトキシブチル：８２重量部
【０１００】
ｂ．緑色硬化性樹脂組成物の組成
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：１０重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：３重量部
・硬化性樹脂組成物１：５重量部
・酢酸−３−メトキシブチル：８２重量部
【０１０１】
ｃ．青色硬化性樹脂組成物の組成
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６：１０重量部
・ポリスルホン酸型高分子分散剤：３重量部
・硬化性樹脂組成物１：５重量部
・酢酸−３−メトキシブチル：８２重量部
【０１０２】
（保護膜の形成）
上記のようにして着色層を形成した基板上に、硬化性樹脂組成物をスピンコーティング法により塗布、乾燥し、乾燥膜厚２μｍの塗布膜を形成した。
硬化性樹脂組成物の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて着色層の形成領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して保護膜を形成した。
【０１０３】
（スペーサーの形成）
上記のようにして着色層および台座を形成した基板上に、硬化性樹脂組成物１をスピンコーティング法により塗布、乾燥し、塗布膜を形成した。
硬化性樹脂組成物１の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて、ブラックマトリックス上のスペーサーの形成領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して、上端部面積が１００μｍ２で高さが３．６８μｍの固定スペーサーを台座上に個数密度８個／ｍｍ２、台座のない部分に１５個／ｍｍ２形成した。台座のないスペーサの８０ｍＮ荷重時の最大変形量は０．６８μｍであり、台座上のスペーサの８０ｍＮ荷重時の最大変形量は０．７２μｍであった。
なお、上記柱状スペーサの剛性の測定方法は、フィッシャー・インストルメンツ社製フィッシャースコープＨ−１００（ビッカース圧子（四角錐形状）の頭部を研磨して１００μｍ×１００μｍの平面を有する圧子を使用）を用いて、以下の方法により行った。まず、柱状スペーサの上底面に対して柱状スペーサの軸方向に２２ｍＰａ／ｓｅｃの荷重付加速度にて、上記圧子を用いて８０ｍＮまで荷重を加えた。次に、この８０ｍＮの荷重を加えた状態で５秒間保持した。その後、２２ｍＰａ／ｓｅｃの荷重除去速度にて０ｍＮとなるまで荷重を除去し、荷重が除去された状態（０ｍＮの状態）で５秒間保持した。この一連の行程における柱状スペーサの変形量を測定し、柱状スペーサが最大に変形した際の値を、最大変形量とした。
【０１０４】
（液晶表示装置の作製）
上記のようにして得られたカラーフィルターの固定スペーサーを含む表面に、基板温度２００℃でアルゴンと酸素を放電ガスとし、ＤＣマグネトロンスパッタリング法によってＩＴＯをターゲットとして透明電極膜を形成した。その後、更に透明電極膜上にポリイミドよりなる配向膜を形成した。
次いで、ＴＦＴを形成したガラス基板上にＴＮ液晶を必要量滴下し、上記カラーフィルターを重ね合わせ、ＵＶ硬化性樹脂をシール材として用い、常温で０．３ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で露光することにより接合してセル組みし、本発明の液晶表示装置を作製した。
[実施例２]
（硬化性樹脂組成物２の調整）
下記の材料を室温で攪拌、混合して、硬化性樹脂組成物２とした。
・上記共重合樹脂溶液（固形分５０％）：２０重量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社、ＳＲ３９９）：２０重量部
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、エピコート１８０Ｓ７０）：４重量部
・２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン：４重量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：５２重量部
【０１０５】
（ブラックマトリクスの形成）
実施例１と同様にブラックマトリクスを形成した。
【０１０６】
（着色層の形成）
台座を形成しないこと以外は、実施例１の赤色のレリーフパターン形成と同様の工程で、赤色レリーフパターンを形成した。続いて、実施例１と同様に、緑色および青色のレリーフパターンを形成した。
【０１０７】
（保護層の形成）
実施例１と同様に保護層を形成した。
【０１０８】
（スペーサ１の形成）
上記のように着色層を形成した基板１上に、硬化性樹脂組成物１をスピンコーティング法により、塗布、乾燥し、塗布膜を形成した。
硬化性樹脂組成物１の塗布膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて、ブラックマトリックス上のスペーサーの形成領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、硬化性樹脂組成物の塗布膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を２００℃の雰囲気中に３０分間放置することにより加熱処理を施して、上端部面積が１００μｍ２で高さが３．６８μｍの固定スペーサ１を個数密度１５個／ｍｍ２形成した。得られたスペーサ１の８０ｍＮ荷重時の最大変形量は０．６８μｍであった。
【０１０９】
（スペーサ２の形成）
硬化性樹脂組成物２を使用した以外は、上記スペーサ１の形成と同様の工程により、上端面積が１００μｍ２で高さ３．８５μｍ、個数密度８個／ｍｍ２のスペーサ２を形成した。得られたスペーサ２の８０ｍＮ荷重時の最大変形量は０．７５μｍであった。
【０１１０】
（液晶表示装置の作製）
実施例１と同様に、液晶表示装置を形成した。
【０１１１】
[実施例３]
上記スペーサ２の代わりに、硬化性樹脂組成物１を用いてスペーサ３を形成した以外は、実施例２と同様に液晶表示装置を形成した。スペーサ３の上端面積は、５０μｍ２で高さ３．８３μｍ、個数密度８個／ｍｍ２であった。またこのとき、上記スペーサ１の８０ｍＮ荷重時の最大変形量は０．６８μｍであり、スペーサ３の８０ｍＮ荷重時の最大変形量は１．００μｍであった。
【０１１２】
[実施例４]
スペーサ１に硬化性樹脂組成物２を用いた以外は、実施例２と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１１３】
[比較例１]
スペーサ２を形成しなかった以外は、実施例２と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１１４】
[比較例２]
スペーサ１の個数密度を４個／ｍｍ２、スペーサ２の個数密度を２０個／ｍｍ２とした以外は、実施例２と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１１５】
[比較例３]
スペーサの個数密度を２５個／ｍｍ２とした以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１１６】
[評価]
実施例１から実施例４、および比較例１から比較例３の指押し試験、低温発泡試験、８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量、および６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量について下記の表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2005165280.tif 000004
【０１１８】
実施例１から実施例３においては、８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量Ａが０．１〜０．８の範囲内、かつ６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量Ｂが０．０５〜０．５の範囲内であり、また変位量Ａを１００とした場合の変位量Ｂが３０〜２００の範囲内であったことから、指押し試験や低温発泡試験で良好な結果が得られた。また、実施例４においては、８０ｍＮ〜４００ｍＮ間の変位量Ａが０．１〜０．８の範囲内、かつ６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量Ｂが０．０５〜０．５の範囲内であったが、変位量Ａを１００とした場合の変位量Ｂが３０〜２００の範囲外であったため、実施例１から実施例３と比較すると、指押し試験および低温発泡試験の結果がやや劣ったが、比較例１から比較例３と比べると、良好な結果が得られた。
ここで、上記各値の測定は、以下の方法により行われた。
【０１１９】
（変位量の測定）
２ｍｍφの金属片をいずれかの透明基板に接触させ、その上から２３℃の条件下、柱状スペーサの軸方向に２．２２ｍＮ／ｓｅｃの荷重負荷速度にて、下記の圧子を用い、荷重を８０ｍＮ〜４００ｍＮかけた際の柱状スペーサの変形量を測定した。この範囲内での柱状スペーサの最大の変形量と最小の変形量との差を算出することによって、上記範囲内の変位量を得ることができる。また、上記６００ｍＮ〜９５０ｍＮ間の変位量についても同様に得ることができた。上記圧子としては、フィッシャー・インストルメンツ社製フィッシャースコープＨ−１００（ビッカース圧子（四角錐形状）の頭部を研磨して１００μｍ×１００μｍの平面を有する圧子を使用）を用いることができる。
【０１２０】
（指押し試験）
上記液晶表示装置の表示面の一部を指で強く押して、押した前後での表示ムラを目視にて評価した。
【０１２１】
（低温発泡試験）
上記液晶表示装置を−４０℃にて２０時間保存し、その後常温に戻した際の表示ムラを目視にて評価した。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【図７】従来の液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図８】従来の液晶表示装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…透明基板
２…液晶層
３…柱状スペーサ
【図１】
2005165280.tif 000005
【図２】
2005165280.tif 000006
【図３】
2005165280.tif 000007
【図４】
2005165280.tif 000008
【図５】
2005165280.tif 000009
【図６】
2005165280.tif 000010
【図７】
2005165280.tif 000011
【図８】
2005165280.tif 000012