(57)【要約】  【課題】  ばね定数の変動が少なく、また、短繊維が軸方向に対して８０度以上の角度に高配向されて伸縮方向の荷重に対する歪みの変動も非常に少ない円柱状短繊維入りゴム成形体を高精度かつ高効率に製造できるようにする。  【解決手段】  押出し機１に接続されたノズル４先端のスリット部５から断面台形状で、かつ、一定方向に配向された短繊維入り未加硫ゴム片６を押し出し、この押し出される短繊維入り未加硫ゴム片６を、押出しスクリュー２の回転軸心ａまたはその軸心ａに対して所定量偏位した軸心ｂを中心とする同心円状に受け部材９上に積層させることにより円柱状短繊維入り未加硫ゴム体６を成形し、この円柱状短繊維入り未加硫ゴム体６を金型内で加硫して所定形状のゴム製品を製造する。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し機に接続されたノズルを通して該ノズル先端のスリット部から断面台形状の未加硫ゴム片を押し出し、この押し出される未加硫ゴム片を、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りでノズル先端に対して相対回転可能な未加硫ゴム受け部材上に、前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させることにより円柱状の未加硫ゴム体を成形し、この円柱状未加硫ゴム体を金型内に装填して加硫することを特徴とする円柱状ゴム成形体の製造方法。
【請求項２】
前記ノズルから押し出される断面台形状の未加硫ゴム片は、その厚肉側の厚さと薄肉側の厚さとの比が１．５〜３．０の範囲に設定されている請求項１に記載の円柱状ゴム成形体の製造方法。
【請求項３】
回転押出しスクリューを内蔵した押出し機と、この押出し機に接続され、その先端には断面台形状のスリット部を有するノズルと、このノズルの先端スリット部から押し出される未加硫ゴム片を受け止める未加硫ゴム受け部材とを具備し、前記ノズル先端と未加硫ゴム受け部材とは、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りで相対回転可能で、その相対回転により前記未加硫ゴム片を前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させて円柱状の未加硫ゴム体を成形可能に構成されているとともに、成形後の円柱状未加硫ゴム体を装填して加硫する金型が設けられていることを特徴とする円柱状ゴム成形体の製造装置。
【請求項４】
短繊維を混入したゴムを混練する押出しスクリューを内蔵した押出し機に接続されたノズルを通して該ノズル先端のスリット部から断面台形状で、かつ、短繊維が一定の方向に配向された未加硫ゴム片を押し出し、この押し出される短繊維入り未加硫ゴム片を、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りでノズル先端に対して相対回転可能な未加硫ゴム受け部材上に、前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させることにより円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形し、この円柱状短繊維入り未加硫ゴム体を金型内に装填して加硫することを特徴とする円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法。
【請求項５】
前記ノズルから押し出される断面台形状の短繊維入り未加硫ゴム片は、その厚肉側の厚さと薄肉側の厚さとの比が１．５〜３．０の範囲に設定されている請求項４に記載の円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法。
【請求項６】
短繊維を混入したゴムを混練する回転押出しスクリューを備えた押出し機と、この押出し機に接続され、その先端には断面台形状のスリット部を有するノズルと、このノズルの先端スリット部から短繊維を一定の方向に配向して押し出される短繊維入り未加硫ゴム片を受け止める未加硫ゴム受け部材とを具備し、前記ノズル先端と未加硫ゴム受け部材とは、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りで相対回転可能で、その相対回転によって前記短繊維入り未加硫ゴム片を前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させて円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形可能に構成されているとともに、その成形された円柱状短繊維入り未加硫ゴム体を装填して加硫する金型が設けられていることを特徴とする円柱状短繊維入りゴム成形体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種の防振ゴムや緩衝ゴム等として用いられる円柱状ゴム成形体及び短繊維を混入したゴムから加硫成形される円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法並びにそれらの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴム単味の円柱状ゴム成形体の製造方法として、従来では、所定の金型内に押出し機や圧延機を用いて成形された未加硫ゴム片を金型内容積よりも少し多量に封入し加圧圧縮して所定ボリウムの円柱状未加硫ゴム体とし、この円柱状未加硫ゴム体を加熱加硫する方法や、押出し成形された未加硫ゴム体を所定形状に切断して金型内に圧入し、この圧入された多数の切断未加硫ゴム片を加熱加硫する方法、金型内に押出し機あるいはピストンもしくは注入金型を用いて未加硫ゴムを注入して加硫する方法等が一般的に採用されている。  
【０００３】
また、短繊維を混入したゴムによる円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法としては、（ア）短繊維混入ゴムを押出機の押出スクリューで混練したのち、その混練された短繊維入りゴムマトリックスを、吐出口に向かって徐々に拡径されてマンドレルの先端に接続された円錐形の内外ダイ間を通すべく押出すことにより、短繊維入りゴムマトリックスに円周方向への引き伸ばしとせん断力を付与して短繊維が円周方向に配向された円筒状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形し、これを金型内に装填して加硫する方法（例えば、特許文献１参照）や、（イ）押出機に取付けられた拡張ダイにおける外ダイの内面と内ダイの外面とによって形成される筒状空間を通して短繊維入りゴムマトリックスを押出し成形するもので、拡張ダイに、所定流路幅の入口部分とこれに連通しその入口部分よりも半径及び断面積の大きい円筒状の出口部分との間に流路幅が変化する拡大空間の中間部分を形成させることにより、ゴムマシリックスが入口部分から中間部分に移るところでシートに座屈を起こさせ、その結果、中間の拡大空間部分内にゴムが規則正しく折り重ねられて押出軸方向に直交した積層状となり、短繊維の配向が軸方向から半径方向に変換された円筒状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形し、これを金型内に装填して加硫する方法（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１３７６４号公報
【特許文献２】特開平１−３０４９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ゴム単味の円柱状ゴム成形体の製造方法で上記した従来一般的な方法の場合は、押出しや圧延によってゴムの取り出し方向で物性差が生じる。すなわち、押出しや圧延に伴い、ゴムの分子配列に差が発生する。例えば天然ゴムを使用した押出しゴムシートの場合、その低伸長応力３０％モジュラスで縦と横とで５〜１０％の差が発生する。これは製造製品が防振ゴムである場合、ばね定数の大きな変動となって現れるという問題がある。
【０００６】
また、短繊維入りゴム成形体の製造方法で上記した従来の（ア），（イ）の方法は、押出機による押出しによって、そのほとんどが軸方向に配列する短繊維の配向を円錐形の内外ダイまたは流路幅及び径に変化をつけた拡張ダイの使用によって円周方向への配向率の高いものに変換することが可能であるものの、実際には短繊維が軸方向に対して３０〜４５度の角度範囲の配向率が高まる程度のものであり、８０度以上の角度の配向率を高めることはできない。したがって、使用状態において伸縮方向（軸方向）とせん断方向に振動や荷重を受けることから、その性能上及び耐久性の面で、軸方向の大きな圧縮荷重に対しては変形が少ない反面、軸方向の小さい引張荷重に対しては大きく変位し、かつ、せん断方向の荷重に対しては中程度の反力を発揮することが要望されるゴム製品には適用することができず、応用範囲の十分な拡大を図ることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、ばね定数の変動の少ない円柱状ゴム成形体の製造方法及びその製造装置を提供することを第１の目的とし、また、ばね定数の変動が少ない上に、短繊維が軸方向に対して８０度以上の角度に高配向されて伸縮方向の荷重に対する歪みの変動も非常に少ない円柱状短繊維入りゴム成形体を高精度かつ高効率に製造することができる円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法及びその製造装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明に係る円柱状ゴム成形体の製造方法は、押出し機に接続されたノズルを通して該ノズル先端のスリット部から断面台形状の未加硫ゴム片を押し出し、この押し出される未加硫ゴム片を、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りでノズル先端に対して相対回転可能な未加硫ゴム受け部材上に、前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させることにより円柱状の未加硫ゴム体を成形し、この円柱状未加硫ゴム体を金型内に装填して加硫することを特徴とし、かつ、請求項３に記載の本発明に係る円柱状ゴム成形体の製造装置は、回転押出しスクリューを内蔵した押出し機と、この押出し機に接続され、その先端には断面台形状のスリット部を有するノズルと、このノズルの先端スリット部から押し出される未加硫ゴム片を受け止める未加硫ゴム受け部材とを具備し、前記ノズル先端と未加硫ゴム受け部材とは、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りで相対回転可能で、その相対回転により前記未加硫ゴム片を前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させて円柱状の未加硫ゴム体を成形可能に構成されているとともに、成形後の円柱状未加硫ゴム体を装填して加硫する金型が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項４に記載の本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法は、短繊維を混入したゴムを混練する押出しスクリューを内蔵した押出し機に接続されたノズルを通して該ノズル先端のスリット部から断面台形状で、かつ、短繊維が一定の方向に配向された未加硫ゴム片を押し出し、この押し出される短繊維入り未加硫ゴム片を、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りでノズル先端に対して相対回転可能な未加硫ゴム受け部材上に、前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させることにより円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形し、この円柱状短繊維入り未加硫ゴム体を金型内に装填して加硫することを特徴とし、かつ、請求項６に記載の本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造装置は、短繊維を混入したゴムを混練する回転押出しスクリューを備えた押出し機と、この押出し機に接続され、その先端には断面台形状のスリット部を有するノズルと、このノズルの先端スリット部から短繊維を一定の方向に配向して押し出される短繊維入り未加硫ゴム片を受け止める未加硫ゴム受け部材とを具備し、前記ノズル先端と未加硫ゴム受け部材とは、前記押出し機における押出しスクリューの回転軸心に対して所定量偏位した軸心の周りで相対回転可能で、その相対回転によって前記短繊維入り未加硫ゴム片を前記押出しスクリューの回転軸心または偏位軸心を中心とする同心円状に積層させて円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形可能に構成されているとともに、その成形された円柱状短繊維入り未加硫ゴム体を装填して加硫する金型が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような特徴を有する請求項１及び請求項３に記載の本発明によれば、押出し機に接続されたノズル先端のスリット部から押し出される断面台形状の未加硫ゴム片を、押出しスクリューの回転軸心またはその軸心に対して所定量偏心した軸心を中心として受け部材上に同心円上に積層させて円柱状の未加硫ゴム体を成形することによって、押出し時に発生するゴムの分子配列の差を円周方向及び積層方向に分散させて円柱状未加硫ゴム体全域の分子配列をほぼ均等なものとすることができ、したがって、その状態で加硫することによりばね定数の変動が非常に少ないゴム製品を確実かつ生産効率よく製造することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する請求項４及び請求項６に記載の本発明によれば、押出し機に接続されたノズル先端のスリット部から押し出される断面台形状の短繊維入り未加硫ゴム片を、押出しスクリューの回転軸心またはその軸心に対して所定量偏心した軸心を中心として受け部材上に同心円上に積層させて円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体を成形することによって、押出し時に発生するゴムの分子配列の差を円周方向及び積層方向に分散させて円柱状未加硫ゴム体全域の分子配列をほぼ均等なものとすることができるのみならず、押出し時に軸方向にほとんど配列する短繊維の大部分を軸方向に対して８０度以上の高角度に配向させることができる。したがって、その状態で加硫することにより、ばね定数の変動が非常に少ない上に、伸縮方向の荷重に対する歪みの変動も非常に少なく、応用範囲の著しい拡大が図れるゴム製品を確実かつ安定よく製造することができるという効果を奏する。
【００１２】
特に、上記した本発明に係る円柱状ゴム成形体及び円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法において、ノズルから押し出される断面台形状の未加硫ゴム片及び短繊維入り未加硫ゴム片としては、その厚肉側の厚さと薄肉側の厚さとの比を１．５〜３．０の範囲に設定することにより、低伸長応力３０％モジュラスで縦と横の差を最少限に抑えて製品としてのばね定数の変動を一層少なくすることができるとともに、短繊維入り未加硫ゴムの場合の短繊維の配向性も容易にコントロールして軸方向に対して８０度以上の高角度の配向率を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は、本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法に用いられる製造装置の一実施例を示す要部の縦断面図であり、同図において、１は押出し機で、これは短繊維を混入したゴムを混練する回転押出しスクリュー２をシリンダー３に内蔵してなる。この押出し機１のシリンダー３の先端にはノズル４が同心状に固定接続されている。このノズル４は、その基端部４ａが、図２に示すように、前記押出し機１のシリンダー３と同径の断面円筒状に形成されているとともに、その先端部４ｂが、図３に示すように、断面台形状のスリット部５を有する形状に形成されており、このノズル先端部４ｂのスリット部５から断面台形状で、かつ、短繊維６ａがほぼ一定の軸方向に配向された未加硫ゴム片６を連続的に押し出すように構成されている。
【００１４】
７は前記押出し機１における回転押出しスクリュー２の回転軸心ａに対して所定量、すなわち、前記未加硫ゴム片６の横幅寸法Ｌの半分の距離ｌ（＝Ｌ／２）だけ偏位した回転軸８の軸心ｂの周りで回転可能に支承された円筒状ホルダーであって、この円筒状ホルダー７の底部には前記ノズル先端部４ｂのスリット部５から押し出される未加硫ゴム片６を水平姿勢に受け止める未加硫ゴム受け部材９が一体に設けられている。
【００１５】
前記未加硫ゴム受け部材９を有する円筒状ホルダー７は、床面または固定台１１に対してばね１０を介して前記回転軸８の軸心ｂに沿う上下方向に弾性昇降可能に支持されているとともに、前記回転軸８は該回転軸８にスプライン嵌合させたギヤ１２を含むギヤ列１３を介してモータ１４に連動連結されており、モータ１４の作動によって前記円筒状ホルダー７は前記ノズル４に対して軸心ｂの周りで相対的に駆動回転されるように構成されている。
【００１６】
上記のように構成された円柱状短繊維入りゴム成形体の製造装置においては、押出し機１におけるシリンダー３内での回転押出しスクリュー２の回転により混練された短繊維入りゴムがノズル４内に押し出されたのち、そのノズル先端部４ｂのスリット部５から断面台形状で、かつ、短繊維６ａがほぼ一定の軸方向に配向された未加硫ゴム片６が円筒状ホルダー７内に向けて押し出される。このとき、円筒状ホルダー７及び未加硫ゴム受け部材９は回転押出しスクリュー２の回転軸心ａに対して前記の距離ｌだけ偏位した軸心ｂの周りで連続駆動回転されているとともに、未加硫ゴム受け部材９の上面がばね１０によりノズル先端部４ｂに弾接されているので、スリット部５から押し出される前記未加硫ゴム片６は前記未加硫ゴム受け部材９の上面上に押圧されつつ、その回転軸心ｂを中心とする同心円状に積層されることになり、未加硫ゴム片６の積層段数が予め設定された所定値に達したとき、押出し機１の作動及び円筒状ホルダー７の回転を停止して未加硫ゴム受け部材９上面上に積層されたものを取り出すことによって、図４に示すような円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体１５が得られる。
【００１７】
このように断面台形状の未加硫ゴム片６の積層により成形された円柱状短繊維入り未加硫ゴム体１５では、押出し機１による押出し時に発生するゴムの分子配列の差が円周方向及び積層方向に分散されて円柱状未加硫ゴム体１５全域における分子配列はほぼ均等なものとなっているのみならず、押出し時に軸方向にはほとんど配列する短繊維６ａの大部分（凡そ８０％程度）が軸方向に対して８０度以上の高角度に配向されている。したがって、この円柱状短繊維入り未加硫ゴム体１５を金型内に装填して所定どおり加硫（この加硫手段は周知であるため、その詳細説明及び図示は省略する）することにより、ばね定数の変動が非常に少なく、しかも、伸縮方向の荷重に対する歪みの変動も非常に少なく、応用範囲の著しい拡大が図れるゴム製品を確実かつ安定よく製造することができる。
【００１８】
図５は、本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法に用いられる製造装置の他の実施例を示す要部の縦断面図であり、この実施例では、未加硫ゴム受け部材９を有する円筒状ホルダー７をばね１０を介して前記押出し機１における回転押出しスクリュー２の回転軸心ａに沿う上下方向に弾性昇降可能に支持する一方、前記ノズル４をその中間部分で屈曲させてその先端部４ｂを回転軸心ａに対して所定量ｌ偏位させ、その偏位したノズル先端部４ｂを有するノズル４をギヤ列１３を介して連動連結したモータ１４の作動によって前記回転押出しスクリュー２の回転軸心ａ周りで駆動回転させるように構成したものであって、上記した実施例と同様に、ノズル４のスリット部５から押し出される前記未加硫ゴム片６を未加硫ゴム受け部材９の上面上に押圧しつつ、ノズル４の回転軸心ａを中心とする同心円状に積層することによって、ゴムの分子配列が全域に亘ってほぼ均等で、かつ、短繊維６ａの大部分が軸方向に対して８０度以上の高角度に配向された図４に示すような円柱状の短繊維入り未加硫ゴム体１５を成形することができる。なお、図５において、その他の構成は図１と同様であるため、該当部分、部位に同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００１９】
なお、上記各実施例では、円柱状短繊維入りゴム成形体１５の製造に際して用いられる製造装置について説明したが、ゴム単味による円柱状ゴム成形体の製造時にも上記各実施例に示したような構成の製造装置を転用使用することが可能であり、押出し時に発生するゴムの分子配列の差を円周方向及び積層方向に分散させて円柱状未加硫ゴム体全域の分子配列をほぼ均等なものとすることができ、そのような円柱状未加硫ゴム体を加硫して得られるゴム製品ではそのばね定数の変動を非常に少なくすることができる。
【００２０】
因みに、本発明者らは、硬度６０度の天然ゴムを使用して高さ寸法（図４のＨ参照）が６０ｍｍ、直径（図４のＤ参照）が５０ｍｍの円柱状ゴム成形体を以下のＡ〜Ｄで示す各種方法により成形し、かつ、それを加硫して得られたゴム製品についての特性実験を行った。
Ａ方法によるゴム製品（従来品）：押出し機を用いてＤ＝５０ｍｍの円柱状ゴム体（短繊維は無混入）を押出し成形し、この円柱状ゴム体をＨ＝６３ｍｍに切断したのち、金型内に圧縮状態に封入して加硫したもの。
Ｂ方法によるゴム製品（請求項１に対応する本発明品）：図１または図５に示す製造装置を用いて円柱状未加硫ゴム体を成形し、これを金型内に封入して加硫したもの。
Ｃ方法によるゴム製品（請求項４に対応する本発明品）：径０．０２ｍｍ、長さ０．５ｍｍのナイロン短繊維を全体重量比で２％混入したゴムを使用し、図１または図５に示す製造装置の押出し機１及びノズル４を経て、厚肉側の厚さｔ１が３ｍｍ、薄肉側の厚さｔ２が１ｍｍ（図３参照）、両者の比（ｔ１／ｔ２）が３．０で、かつ、横幅Ｌが２５ｍｍの断面台形状の短繊維入り未加硫ゴム片６を押し出し、これを同心円状に積層してＨ＝６３ｍｍの円柱状短繊維入り未加硫ゴム体１５を成形し、これを金型内に圧縮状態に封入して加硫したもの。
Ｄ方法によるゴム製品（比較例品）：図６に示すように、矢印方向に配向された短繊維入りゴムシートＳを渦巻状に巻き付け成形した円柱状短繊維入り未加硫ゴム体Ｒを金型内に封入して加硫したもの。
【００２１】
ゴム単味による円柱状未加硫ゴム体を金型内に封入し加硫して製造されたＡ方法によるゴム製品（以下、Ａ製品と称する）とＢ方法によるゴム製品（以下、Ｂ製品と称する）とについて引張り荷重〔ＭＰａ〕を負荷したときの伸張率〔％〕を測定したところ、図７に示すような結果が得られた。この図７からも明らかなとおり、Ｂ製品の荷重−伸張率（歪み率）の変動範囲はＡ製品の荷重−伸張率（歪み率）の変動範囲の約１／３であり、したがって、Ｂ製品のばね定数が非常に安定していることが確認できた。
【００２２】
また、短繊維を混入したゴムによる円柱状短繊維入り未加硫ゴム体を金型内に封入し加硫して製造されたＣ方法によるゴム製品（以下、Ｃ製品と称する）とＤ方法によるゴム製品（以下、Ｄ製品と称する）の引張り及び圧縮方向の変位荷重〔ＭＰａ〕と歪み率〔％〕との関係について測定したところ、図８に示すような結果が得られた。この図８からも明らかなとおり、Ｃ製品の荷重−歪み率の変動範囲はＤ製品の荷重−歪み率の変動範囲の約１／３であり、したがって、Ｃ製品のばね定数の変動が少ないとともに、伸縮方向の荷重に対する歪みの変動も非常に少なくて長期耐久性にも優れていることが確認できた。また、Ｄ製品の場合はシートの巻終わり端部に段差があり、かつ、製品の軸長にも自ずと制限があって、応用範囲を十分に拡大することができないことも判明した。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法に用いられる製造装置の一実施例を示す要部の縦断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大横断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線に沿う拡大横断面図である。
【図４】製造された円柱状短繊維入りゴム成形体の斜視図である。
【図５】本発明に係る円柱状短繊維入りゴム成形体の製造方法に用いられる製造装置の他の実施例を示す要部の縦断面図である。
【図６】本発明の比較例品の製造方法を示す概略図である。
【図７】従来方法で製造されたＡ製品と本発明の請求項１に記載の方法で製造されたＢ製品とについてそれぞれ測定した引張り荷重−伸張率の変動範囲を説明するグラフである。
【図８】本発明の請求項４に記載の方法で製造されたＣ製品と図６に示す方法で製造されたＤ製品とについてそれぞれ測定した変位荷重−歪み率の変動範囲を説明するグラフである。
【符号の説明】
【００２４】
１  押出し機
２  回転押出しスクリュー
４  ノズル
４ａ  ノズル先端部
５  スリット部
６  短繊維入り未加硫ゴム片
６ａ  短繊維
９  未加硫ゴム受け部材
１５  円柱状短繊維入り未加硫ゴム体
ａ  スクリューの回転軸心
ｂ  偏位軸心
【図１】
2005119079.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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