(57)【要約】【課題】  優れた接着特性を有するとともに、高い耐熱性と良好な流動性、成膜性を有し、吸水性が低く、しかも寸法安定性の高い塗膜を形成できる自己融着性塗料組成物を得る。【解決手段】  自己融着性塗料組成物は、下記式（1a）及び／又は式（1b）【化１】2005023271.tif 000007（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1、又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示す。Ｒa、Ｒb、Ｒcは水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb、Ｒ3とＲcは、互いに結合して、非芳香族性環C2を形成していてもよい）で表される繰り返し単位からなるポリアミド樹脂Ａ（但し、ポリアミド樹脂Ａを構成する繰り返し単位には、前記置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1又は前記非芳香族性環C2が少なくとも１つ含まれている）を含有する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（1a）及び／又は式（1b）
【化１】
2005023271.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1、又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示す。Ｒa、Ｒb、Ｒcは、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb、Ｒ3とＲcは、互いに結合して、非芳香族性環C2を形成していてもよい）
で表される繰り返し単位からなるポリアミド樹脂Ａ（但し、ポリアミド樹脂Ａを構成する繰り返し単位には、前記置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1又は前記非芳香族性環C2が少なくとも１つ含まれている）を含有する自己融着性塗料組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂Ａが式（1a）で表される繰り返し単位からなり、Ｒ1が下記式（２）
【化２】
2005023271.tif 000006
（式中、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘ、Ｙは、それぞれ、シクロヘキサン環上の置換基であって、ヒドロキシル基又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｐ、ｑは、それぞれ、０〜５の整数を示し、ｒは０〜５の整数を示し、ｓは０又は１を示す）
で表される基、Ｒ2が炭素数２〜１５のアルキレン基、Ｒa及びＲbが水素原子である請求項１記載の自己融着性塗料組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂Ａの両末端のうち少なくとも一方の末端が改質されている請求項１記載の自己融着性塗料組成物。
【請求項４】
ポリアミド樹脂Ａとともに、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２及び共重合ポリアミドからなる群から選択された少なくとも１種のポリアミド樹脂を含有する請求項１記載の自己融着性塗料組成物。
【請求項５】
導線表面に請求項１〜４の何れかの項に記載の自己融着性塗料組成物を塗装した自己融着電線。
【請求項６】
請求項５記載の自己融着電線を巻回し且つ自己融着させて得られるコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線の融着などに使用される自己融着性塗料組成物、導線表面に前記自己融着性塗料組成物を塗装した自己融着電線、及び該自己融着電線から形成されるコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自己融着電線は、通常、絶縁塗料を塗布した導体（導線）上に、主成分としてポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、共重合ポリアミド樹脂、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂などの熱可塑性樹脂をクレゾールやアルコールなどの有機溶剤に溶解した接着性塗料を塗布することにより製造される（特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
このような自己融着電線は、表面に接着性塗膜を有するため、熱風や通電加熱、あるいは溶剤処理等により隣接するもの同士が互いに接着し、容易に自己支持型のコイルを製造することが可能である。そのため、ブラウン管モニタのコイル、小型の家電品用モータのコイル等、特に形状が複雑なコイルの製造に使用されている。また、従来の含浸ワニスによる製造方法を利用することにより、コイルの生産性を大幅に向上させることができる。
【０００４】
近年、これらの電気部品の使用温度が高くなり、接着性塗料に用いる接着性樹脂としてより耐熱性の高い樹脂が求められている。ポリビニルブチラール樹脂やポリウレタン樹脂は耐熱性が充分でなく、このような高温下で使用するコイル用の接着性樹脂としては使用することができない。また、ポリアミド樹脂では、ポリアミド１２等をベースとした共重合アミド樹脂が、良好な粘着力を有し、結晶性であり、且つモールディングの際のサイクルを短縮できることから広く使用されているが、ベースとなるポリアミド１２の融点が１８０℃程度であるため、このような用途に使用されるポリアミド樹脂の融点は高くても１５０〜１６０℃となり、耐熱性がやはり不十分となる。一方、フェノキシ樹脂は、構造が剛直でガラス転移点が高くコイルの変形特性は優れているものの、ポリアミド樹脂に比較すると接着力が十分でなく、高温域で高い接着力の必要な用途に適用することは難しい。
【０００５】
このような状況のもと、より高温での使用に耐え、吸水率が低く、寸法及び諸特性の安定性が優れており、流動性が良好で、接着特性が優れている自己融着性塗料組成物、及びこれを用いた自己融着電線並びにコイルが切望されていた。
【特許文献１】特開平７−１８２９２９号公報
【特許文献２】特開平５−１２０９２３号公報
【特許文献３】特開平５−１４４３２４号公報
【特許文献４】特開平５−２２５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、優れた接着特性を有するとともに、高い耐熱性と良好な流動性、成形性を有し、吸水性が低く、しかも寸法安定性の高い自己融着コイルを形成できる自己融着性塗料組成物、及び該自己融着性塗料組成物を用いた自己融着電線並びにコイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定構造のポリアミド樹脂を含有する塗料組成物が、接着特性に優れ、しかも耐熱性が高く、成形性が良好で、吸水性が低く、成形（成膜）後の寸法安定性にも優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記式（1a）及び／又は式（1b）
【化１】
2005023271.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1、又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示す。Ｒa、Ｒb、Ｒcは、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb、Ｒ3とＲcは、互いに結合して、非芳香族性環C2を形成していてもよい）
で表される繰り返し単位からなるポリアミド樹脂Ａ（但し、ポリアミド樹脂Ａを構成する繰り返し単位には、前記置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1又は前記非芳香族性環C2が少なくとも１つ含まれている）を含有する自己融着性塗料組成物を提供する。
【０００９】
前記自己融着性塗料組成物において、ポリアミド樹脂Ａが式（1a）で表される繰り返し単位からなり、Ｒ1が下記式（２）
【化２】
2005023271.tif 000003
（式中、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘ、Ｙは、それぞれ、シクロヘキサン環上の置換基であって、ヒドロキシル基又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｐ、ｑは、それぞれ、０〜５の整数を示し、ｒは０〜５の整数を示し、ｓは０又は１を示す）
で表される基、Ｒ2が炭素数２〜１５のアルキレン基、Ｒa及びＲbが水素原子である塗料組成物が好ましい。
【００１０】
前記ポリアミド樹脂Ａの両末端のうち少なくとも一方の末端が改質されていてもよい。また、前記自己融着性塗料組成物は、ポリアミド樹脂Ａとともに、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２及び共重合ポリアミドからなる群から選択された少なくとも１種のポリアミド樹脂を含有していてもよい。
【００１１】
本発明は、また、導線表面に上記の自己融着性塗料組成物を塗装した自己融着電線を提供する。
【００１２】
本発明は、さらに、前記自己融着電線を巻回し且つ自己融着させて得られるコイルを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自己融着性塗料組成物によれば、優れた接着特性を有するとともに、高い耐熱性と、良好な流動性、成形性を有し、吸水性が低く、寸法安定性の高い自己融着コイルを形成できる。また、本発明の自己融着電線及びコイルは、上記のような優れた特性を有する自己融着性塗料組成物を用いて形成されるため、接着特性に優れるだけでなく、高い耐熱性、耐薬品性を有すると共に、寸法特性等の諸特性の安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の自己融着性塗料組成物はポリアミド樹脂Ａを含有している。ポリアミド樹脂Ａは、前記式（1a）で表される繰り返し単位及び／又は前記式（1b）で表される繰り返し単位からなっている。ポリアミド樹脂Ａが式（1a）で表される繰り返し単位と式（1b）で表される繰り返し単位の両方の単位からなる場合、各繰り返し単位はランダムに結合していてもよくブロック状に結合していてもよい。なお、ポリアミド樹脂Ａは、本発明の効果を損なわない範囲で上記以外の繰り返し単位を少量（例えば１０重量％以下、好ましくは５重量％以下）有していてもよいが、実質的に上記の繰り返し単位のみで構成されているのが好ましい。
【００１５】
式（1a）、（1b）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1、又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示す。Ｒa、Ｒb、Ｒcは、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb、Ｒ3とＲcは、互いに結合して、式中に示されている窒素原子又は基：−Ｎ−Ｒ1−Ｎ−と共に、非芳香族性環C2を形成していてもよい。
【００１６】
前記非芳香族性環式基には、脂環式基（非芳香族性炭化水素基）及び非芳香族性複素環基が含まれる。脂環式基を構成する脂環式環としては、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、シクロオクタン環、シクロデカン環、シクロドデカン環、ノルボルナン環、ノルボルネン環、アダマンタン環などの３〜２０員（好ましくは５〜１５員、さらに好ましくは５又は６員）程度の脂環式環が挙げられる。また、非芳香族性複素環基を構成する非芳香族性複素環としては、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環などの含窒素複素環；テトラヒドロフラン環、オキソラン環、オキサン環、ジオキサン環、オキセパン環などの含酸素複素環；チオラン環、チエパン環などの含硫黄複素環などの、ヘテロ原子を１〜３個含む３〜２０員（好ましくは５〜１５員、さらに好ましくは５又は６員）程度の非芳香族性複素環が挙げられる。上記の脂環式環や非芳香族性複素環は、単環であってもよく多環（橋かけ環）であってもよい。非芳香族性環式基としては、特に脂環式基が好ましい。
【００１７】
前記非芳香族性環式基は置換基を有していてもよい。該置換基として、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル基などのアルキル基（炭素数１〜５のアルキル基など）；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ基などのアルコキシ基（炭素数１〜５のアルコキシ基など）；アセトキシ基などのアシルオキシ基（炭素数１〜５のアシルオキシ基など）；ヒドロキシル基；ヒドロキシメチル基；カルボキシル基；メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基（炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基など）；アセチル基などのアシル基（炭素数１〜７のアシル基など）；アミノ基；アミノメチル基；フッ素、塩素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。これらの中でも、アルキル基（特に、炭素数１〜５のアルキル基など）、ヒドロキシル基などが好ましい。
【００１８】
前記「主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基C1」としては、１又は２以上の「置換若しくは非置換の非芳香族性環式基」のみで構成されていてもよく、１又は２以上の「置換若しくは非置換の非芳香族性環式基」と１又は２以上の他の基とが結合した２価の基であってもよい。前記「他の基」としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基（特に、炭素数１〜６のアルキレン基など）などが挙げられる。
【００１９】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3におけるアルキレン基としては、例えば、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基などが挙げられる。前記アルキレン基のなかでも、炭素数２〜１５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が好ましい。上記アルキレン基は置換基を有していてもよい。該置換基として、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ基などのアルコキシ基（炭素数１〜５のアルコキシ基など）；アセトキシ基などのアシルオキシ基（炭素数１〜５のアシルオキシ基など）；ヒドロキシル基；ヒドロキシメチル基；カルボキシル基；メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基（炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基など）；アミノ基；アミノメチル基；フッ素、塩素原子などのハロゲン原子；オキソ基などが挙げられる。
【００２０】
Ｒa、Ｒb、Ｒcにおけるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ヘキシル、デシル基などのアルキル基（炭素数１〜５のアルキル基など）などが挙げられる。Ｒa、Ｒb、Ｒcとしては、それぞれ、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基が特に好ましい。
【００２１】
Ｒ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb、又はＲ3とＲcが互いに結合して形成する非芳香族環としては、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環などの含窒素複素環（例えば５〜６員の含窒素複素環）が例示される。
【００２２】
式（1a）で表される繰り返し単位は、式：ＨＮ（Ｒa）−Ｒ1−Ｎ（Ｒb）Ｈで表されるジアミン成分と、式：ＨＯＯＣ−Ｒ2−ＣＯＯＨで表されるジカルボン酸成分とをモノマーとして重合（縮合）させることにより形成される。ジアミン成分としては、例えば、（ａ）イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシレンメタン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンプロパン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどの、Ｒ1が主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基であるジアミン、（ｂ）２−アミノメチルピペリジン、４−アミノメチルピペリジン、１，３−ビス（４−ピペリジル）プロパン、Ｎ−アミノプロピルピペラジン、１，４−ビス（アミノプロピル）ピペラジンなどの、Ｒ1とＲa又はＲ1とＲbが互いに結合して非芳香族性環を形成しているジアミン、（ｃ）ピペラジンなどの、Ｒ1が置換若しくは非置換のアルキレン基であり、且つＲaとＲbが互いに結合して非芳香族性環を形成しているジアミン、（ｄ）エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルプロパンジアミン、３−メチルプロパンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカンジアミン、ドデカンジアミンなどの、Ｒ1が置換若しくは非置換の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であるジアミン（置換又は非置換の脂肪族ジアミン）などが挙げられる。
【００２３】
ジカルボン酸成分としては、例えば、（ｅ）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（ヘキサヒドロフタル酸）、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、３−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸などの、Ｒ2が主鎖に置換若しくは非置換の非芳香族性環式基を有する２価の基であるジカルボン酸又は該ジカルボン酸に対応する酸無水物、（ｆ）コハク酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ドデカン二酸、ウンデカン二酸、水添ダイマー酸などの、Ｒ2が置換若しくは非置換の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であるジカルボン酸（置換又は非置換の脂肪族カルボン酸）などが挙げられる。
【００２４】
式（1b）で表される繰り返し単位は、式：ＨＮ（Ｒc）−Ｒ3−ＣＯＯＨで表されるアミノカルボン酸又はこれに対応するラクタムをモノマーとして重合（縮合）させることにより形成される。アミノカルボン酸又はラクタムとしては、例えば、（ｇ）４−ピペリジンカルボン酸、３−ピペリジンカルボン酸、２−ピペリジンカルボン酸などの、Ｒ3とＲcが互いに結合して非芳香族性環を形成しているアミノカルボン酸、（ｈ）６−アミノヘキサン酸、ε−カプロラクタム、１１−アミノウンデカン酸、ラウリルラクタム、１２−アミノドデカン酸などの、Ｒ3が置換若しくは非置換の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であるアミノカルボン酸又はそれに対応するラクタムなどが挙げられる。
【００２５】
本発明では、ポリアミド樹脂Ａを構成する繰り返し単位に、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3としての「置換若しくは非置換の非芳香族性環式基（特に脂環式基）を有する２価の基C1」、又はＲ1とＲa、Ｒ1とＲb、ＲaとＲb又はＲ3とＲcが互いに結合して形成された「非芳香族性環C2」が少なくとも１つ含まれている。このようなポリアミド樹脂Ａは、ガラス転移点、融点が高く、高い耐熱性を有しており、また結晶性も保持していることから、耐薬品性に優れ、しかも非芳香族性環が疎水性であることから吸水率が低い。そのため、該ポリアミド樹脂を含む本発明の自己融着性塗料組成物も、耐熱性や耐薬品性が良好で、しかも成膜後の寸法変化や特性の低下がほとんど生じないという優れた特性を有する。なお、ポリアミド樹脂Ａのガラス転移点は、例えば５０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１５０℃程度である。また、ポリアミド樹脂Ａの融点は、例えば１８５〜３００℃程度、好ましくは２００〜２８０℃程度である。
【００２６】
ポリアミド樹脂Ａとしては、特に、式（1a）で表される繰り返し単位からなり（該繰り返し単位を９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは実質的に１００重量％含む）、Ｒ1が前記式（２）で表される基であり、Ｒ2が炭素数２〜１５のアルキレン基、Ｒa及びＲbが水素原子である樹脂が好ましい。このような樹脂は自己融着性塗料組成物におけるバインダーとして好適に作用する。
【００２７】
式（２）中、Ｒ4、Ｒ5は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘ、Ｙは、それぞれ、シクロヘキサン環上の置換基であって、ヒドロキシル基又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。また、ｐ、ｑは、それぞれ、０〜５の整数を示し、ｒは０〜５の整数を示し、ｓは０又は１を示す。
【００２８】
前記Ｒ4、Ｒ5、Ｘ、Ｙにおける炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル基などが挙げられる。ｐ、ｑ、ｒとしては、特に０〜３が好ましい。Ｒ2における炭素数２〜１５のアルキレン基としては、例えば、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
【００２９】
ポリアミド樹脂Ａの末端の構造は特に制限はないが、下地となる絶縁層との密着性や接着特性、硬化剤との反応性の改良、耐熱安定性向上等の観点から、末端を改質（調整）することが可能である。通常、ポリアミド樹脂の末端基はアミノ基又はカルボキシル基であるが、該末端基をヒドロキシル基、アルキル基、芳香族炭化水素基などに改質してもよい。この場合、ポリマーの両末端を完全に改質（調整）してもよく、ポリマーの片末端あるいは一部のポリマーの末端を改質（調整）してもよい。末端基は２種以上混在していてもよい。
【００３０】
ポリアミド樹脂Ａの末端基の改質方法としては、特に制限はなく、公知乃至慣用の方法を用いることができる。例えば、製造したポリアミドＡに、末端基量に対応する量のモノカルボン酸、モノアミン、モノエポキシ化合物等の改質剤を添加して反応させたり、或いは、ポリアミド樹脂Ａを得る際の重合反応の初期又は途中において上記改質剤を添加する方法などを採用できる。モノカルボン酸として、例えば、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、安息香酸等が例示される。モノアミンとしては、例えば、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン（ステアリルアミン）、トルイジン等が例示される。また、モノエポキシ化合物としては、例えば、α−オレフィンモノエポキサイド、バーサティック酸モノグリシジルエステル（例えば、商品名「カージュラＥ」、日本エポキシ樹脂（株）製、三級脂肪酸モノグリシジルエステル）、アルキルモノグリシジルエーテル、アルキルフェノールモノグリシジルエーテル等が例示される。
【００３１】
ポリアミド樹脂Ａの相対粘度は、特に制限はないが、自己融着性塗料組成物の粘度や塗布（コーティング）する際の作業性等の観点から、該ポリアミド樹脂Ａのクレゾール法での相対粘度値が、好ましくは１．１０〜２．５０、さらに好ましくは１．２０〜２．２０、特に１．３０〜２．００の範囲となるように分子量を調整するのが好適である。
【００３２】
本発明の自己融着性塗料組成物において、ベースポリマー（バインダー；ワニスの成分となる樹脂）は前記ポリアミド樹脂Ａのみで構成されていてもよいが、要求される接着特性等に応じて、接着力や融点等を調節するため、ポリアミド樹脂Ａとともに、従来から使用されているポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、芳香族ポリアミド、これらの共重合体（前記樹脂を構成する単量体の共重合体）などのポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリビニルブチラール樹脂；フェノキシ樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂等を併用してもよい。ポリアミド樹脂Ａと併用する樹脂は１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。これらのなかでも、併用する樹脂として、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、共重合ポリアミド（例えば、ポリアミド６６、ポリアミド６１２等）などが好ましい。前記ベースポリマー中のポリアミド樹脂Ａの割合は、一般には２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。また、自己融着性塗料組成物におけるベースポリマーの濃度は、塗布作業性や成膜性等を考慮して適宜選択できるが、一般には５〜８０重量％、好ましくは８〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％程度である。
【００３３】
自己融着性塗料組成物の溶剤としては、特に限定されず、通常用いられる溶剤を使用できる。該溶剤として、例えば、クレゾール等のフェノール系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール等のアルコール系溶剤；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート等のエーテル系溶剤；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄系溶剤；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン系溶剤；これらの混合物などが挙げられる。これらのなかでも、クレゾールとキシレンの混合物などのフェノール系溶剤とと芳香族炭化水素系溶剤との混合物が好ましい。
【００３４】
本発明の自己融着性塗料組成物には、必要に応じて、滑剤、熱安定剤等の安定剤、その他の添加剤をコンパウンド時に添加してもよい。滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エステルワックスなどのワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸などの長鎖脂肪酸類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛などの金属石鹸などが挙げられる。これらの滑剤の添加量は、通常、自己融着性塗料組成物全体の０．０１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％である。
【００３５】
安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン  ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］などのヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジドデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどのリン系の加工安定剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物などのヒンダードアミン系光安定剤；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノールなどの紫外線吸収剤；２’，３−ビス［（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）］プロピオノヒドラジドなどの金属トラップ剤；メラミンシアヌレートなどの難燃剤などを用いることができる。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３６】
本発明の自己融着性塗料組成物は、ベースポリマー（ポリアミド樹脂Ａを含む）と溶剤と、必要に応じて各種添加剤とを混合し、該ベースポリマーを溶剤に溶解又は分散させることにより製造できる。本発明の自己融着性塗料組成物は、接着特性に優れるとともに、耐熱性、耐薬品性が高く、吸水率が低く、流動性や成膜性、寸法安定性が良好であるため、自己融着電線用、特に複雑な形状を有する自己支持型コイル用の自己融着性塗料として有用である。
【００３７】
本発明の自己融着電線は導線表面に上記本発明の自己融着性塗料組成物が塗装されている。自己融着性塗料組成物は、導線（導体）の表面に直接塗装されていてもよく、絶縁塗膜を介して塗装されていてもよい。塗装の方法は特に限定されず、塗布法（コーティング法）や含浸法などの公知乃至慣用の方法を採用できる。導線の径は特に限定されず、用途に応じて適宜選択できるが、通常０．１〜１０ｍｍ程度、好ましくは０．２〜３ｍｍ程度である。絶縁塗膜としては、絶縁性を有する塗膜であればよく、例えば、ポリエステルイミド、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリアミドイミド等からなる塗膜が例示される。絶縁塗膜の膜厚は、例えば１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度である。自己融着性塗料組成物により形成される塗膜（自己融着性樹脂層）の厚みは、接着強度、経済性等を考慮して適宜設計できるが、一般には１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度である。
【００３８】
本発明の自己融着電線は、例えば、テレビのブラウン管やコンピュータディスプレイ等のＤＹコイルなどのコイルに使用できる。このようなコイルは、前記自己融着電線を、型を用いて所定形状のコイル状に巻いた後、電気を流したりオーブンで加熱して自己融着電線の表面の自己融着性樹脂層を溶融し、電線同士を接着して固化させた後、型から取り出すことにより製造できる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４０】
実施例１
ビス−ｐ−（アミノヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）［＝４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンメタン］とドデカン二酸（ＤＤＡ）との縮合物（ポリアミド樹脂；相対粘度１．４）１００重量部、耐熱安定剤［ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］０．５重量部をクレゾールとキシレンの混合液［前者／後者（重量比）＝７／３］に溶解し、濃度１５重量％の自己融着性塗料組成物を調製した。次いで、表面に厚み５μｍのポリエステルイミド絶縁層を有する導体径０．５ｍｍの絶縁電線上に、上記の自己融着性塗料組成物を５μｍの厚みにコーティングし、自己融着性絶縁電線を作製した。この自己融着性絶縁電線を、所定の型を用いて偏向コイル巻き線機でコイル巻きした後、２７０℃の温度に加熱して電線同士を融着させ、図１に示すような鞍状の偏向コイルを作製した。この偏向コイルは、つば部１と、裾部２と、つば部１から裾部２に至るなだらかな曲面部３とからなっている。曲面部３の左右端部には該偏向コイルを水平面においた時に該水平面に当接するような底面部４（斜線部位）を有している。曲面部３の中央部には電線は無く、空間になっている。また、つば部１の２箇所からは電線の端部５が外に延びている。つば部１の径ｄ１は３７ｍｍ、裾部２の径ｄ２は６５ｍｍであった。
【００４１】
実施例２
ビス−ｐ−（アミノヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）とドデカン二酸（ＤＤＡ）との縮合物（ポリアミド樹脂；相対粘度１．６）１００重量部、耐熱安定剤［ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］０．５重量部をクレゾールとキシレンの混合液［前者／後者（重量比）＝７／３］に溶解し、濃度１５重量％の自己融着性塗料組成物を調製した。次いで、実施例１と同様の手順により実施例１と同様の形状の偏向コイルを作製した。
【００４２】
実施例３
ビス−ｐ−（アミノヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）とドデカン二酸（ＤＤＡ）との縮合物（ポリアミド樹脂；相対粘度１．４）８０重量部、ポリアミド６／ポリアミド６１２／ポリアミド１２共重合体（重量比：１０／１０／８０）２０重量部、耐熱安定剤［ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］０．５重量部をクレゾールとキシレンの混合液［前者／後者（重量比）＝７／３］に溶解し、濃度１５重量％の自己融着性塗料組成物を調製した。次いで、実施例１と同様の手順により実施例１と同様の形状の偏向コイルを作製した。
【００４３】
比較例１
ポリアミド６／ポリアミド１２共重合体（重量比：３５／６５）１００重量部、耐熱安定剤［ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］０．５重量部をクレゾールとキシレンの混合液［前者／後者（重量比）＝７／３］に溶解し、濃度１５重量％の自己融着性塗料組成物を調製した。次いで、実施例１と同様の手順により実施例１と同様の形状の偏向コイルを作製した。
【００４４】
比較例２
フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名「ＰＫＨＨ」）１００重量部、耐熱安定剤［ペンタエリスリトール  テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）］０．５重量部をクレゾールとキシレンの混合液［前者／後者（重量比）＝７／３］に溶解し、濃度１５重量％の自己融着性塗料組成物を調製した。次いで、実施例１と同様の手順により実施例１と同様の形状の偏向コイルを作製した。
【００４５】
評価試験
実施例及び比較例において用いたバインダー（ポリアミド樹脂又はフェノキシ樹脂）及び得られた偏向コイル（自己融着性絶縁電線を含む）について、下記の評価試験を行った。その結果を表１に示す。
【００４６】
（相対粘度）
クレゾール法（０．５％クレゾール溶液；２５℃）により測定した。
【００４７】
（ボビン粘着性）
作製した自己融着性絶縁電線を外径１００ｍｍのボビンに巻き取り、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下に４８時間放置後、取り出し、室温で３時間放置後、ボビンから自重で自己融着性絶縁電線が解けるかを確認し、下記の評価基準によりボビン粘着性を評価した。
○：自重でボビンから容易に自己融着性絶縁電線が解ける。
×：自重ではボビンから容易に自己融着性絶縁電線が解けない。
【００４８】
（接着強度）
作製したコイル（融着コイル）の内側の電線を、引張試験機により２０ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、２ターン目の電線の接着力（Ｎ）をもって接着強度（コイルの融着力）とした。
【００４９】
（変形量）
偏向コイルを水平な板の上に、底面部４が板に当接するように置き、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した。その後、図２に示すように、偏向コイルのつば部１の下部に位置する底面部と板との隙間ｔを測定し、変形量（ｍｍ）とした。
【００５０】
（８０℃変形量）
偏向コイルを水平な板の上に、底面部４が板に当接するように置き、８０℃の恒温槽内に２４時間放置した。その後、図２に示すように、偏向コイルのつば部１の下部に位置する底面部と板との隙間ｔを測定し、８０℃変形量（ｍｍ）とした。
【００５１】
（１２０℃変形量）
偏向コイルを水平な板の上に、底面部４が板に当接するように置き、８０℃の恒温槽内に２４時間放置した。その後、図２に示すように、偏向コイルのつば部１の下部に位置する底面部と板との隙間ｔを測定し、１２０℃変形量（ｍｍ）とした。
【００５２】
（耐吸湿変形性）
偏向コイルを水平な板の上に、底面部４が板に当接するように置き、５０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内に２４時間放置した。その後、図２に示すように、偏向コイルのつば部１の下部に位置する底面部と板との隙間ｔを測定し、下記の基準により耐吸湿変形性を評価した。
◎：隙間ｔが０．５ｍｍ以下である。
○：隙間ｔが０．５ｍｍよりも大きく１．０ｍｍ以下である。
×：隙間ｔが１．０ｍｍよりも大きい。
【００５３】
【表１】
2005023271.tif 000004
【００５４】
バインダーとしてポリアミド６／ポリアミド１２共重合体を用いた比較例１では、偏向コイルが室温においても変形しやすい。また、バインダーとしてフェノキシ樹脂を用いた比較例２では、電線間の接着強度が小さい上、偏向コイルは１２０℃で著しく変形する。これに対し、本発明の自己融着性塗料組成物を用いた実施例１〜３では、電線間の接着強度が高く、しかも１２０℃という高い温度でも変形安定性に優れ、耐吸湿変形性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例及び比較例で作製した偏向コイルを示す概略斜視図である。
【図２】偏向コイルの変形量の測定方法を示す説明図（偏向コイルを側面から見た図）である。
【符号の説明】
【００５６】
１  つば部
２  裾部
３  曲面部
４  底面部
５  電線の端部
【図１】
2005023271.tif 000008
【図２】
2005023271.tif 000009