(57)【要約】【課題】  ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けることで、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保することができ、特に乗員の脚部角度と腕部角度との最適化を図ることができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。【解決手段】  乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段６２と、ペダル９を操作する乗員の脚部が載置されるフロア１０の少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段３０とを備え、上記ステアリング位置調整手段６２と上記フロア位置調整手段３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段２３，２９，２９Ｃを備えたことを特徴とする。【選択図】  図５
2005178581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、
ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、
ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、
上記ステアリング位置調整手段と上記フロア位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えた
車両の運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記ステアリング位置調整手段は、上記ステアリングを、ペダルの回動センタを中心として位置調整する
請求項１記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
上記フロア位置調整手段は、フロアの上下位置および角度を調整すべく構成した請求項１または２記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
上記運転姿勢調整操作手段は、上記ステアリング位置調整手段とフロア位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作する
請求項１〜３の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
上記所定の関係は、ステアリング位置調整手段によりステアリングホイールが上方に移動する時、上記フロア位置調整手段によりフロアが下部から上部に移動されるように設定した
請求項１〜４の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
上記ステアリング位置調整手段はステアリングの位置および角度を調整可能に構成した請求項１〜５の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
乗員が操作するペダルの操作位置を調整可能なペダル位置調整手段を備えた
請求項１〜６の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項８】
乗員が着座するシートの着座面の位置を調整可能なシート位置調整手段を備えた
請求項１〜７の何れか１に記載の車両の運転姿勢調整装置。
【請求項９】
上記シート位置調整手段によりシートが後部下方から前部上方に移動される時、フロア位置調整手段によりフロアが下方から上方に移動され、かつペダル位置調整手段によりペダルが回動センタを支点として乗員に近づく方向に移動される
請求項８記載の車両の運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転席に着座した乗員（ドライバ）の姿勢を調整するような車両の運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の車両は図３３に示すように。そのシート２００、フロアパネル２０１、アクセルペダル２０２（またはブレーキペダル）のレイアウトは体格が標準（中位）の乗員Ｍに合わせて設計されている。
【０００３】
上述のシート２００はシートクッション２０３と、シートバック２０４と、ヘッドレスト２０５とを有し、図３４にも示すようにシートスライド装置（図示せず）により、シートクッション２０３に着座した乗員Ｌ，Ｍ，ＳのヒップポイントＰ１１，Ｐ１２，Ｐ１３が略水平方向に前後移動すべく構成されているが、アクセルペダル２０２の位置およびフロアパネル２０１の位置はそれぞれ固定されていた。
【０００４】
このため次のような問題点があった。すなわち、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはフロアパネル２０１上面に敷設されたフロアマット２０７に踵を付けてアクセルペダル２０２を操作する。この場合、体格の大きい乗員Ｌや体格が中位の標準の乗員Ｍについては特に問題はないが、体格の小さい乗員Ｓの場合、足が充分にアクセルペダル２０２に届かないので、フロアマット２０７に踵を付けてアクセルペダル２０２を操作すると、足先部にてペダル２０２を踏むことになり、かつアクセルペダル２０２の踏込み時には該アクセルペダル２０２は車両前方方向に移動するので、適正なペダル操作が不可能となり、このような不具合を解消するため、体格の小さい乗員Ｓはシートクッション２０３に対して前寄りの位置に着座すると共に、
踵を一旦フロアマット２０７面から浮かせた後にアクセルペダル２０２を操作していた。
【０００５】
さらに、アクセルペダル２０２やブレーキペダルの操作性を適正に確保するため、従来においては乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが自らその運転姿勢を調整していた。  
このような問題点を解決するために、従来、図３５に示すような車両の運転姿勢調整装置が既に発明されている（特許文献１参照）。  
図３５に示すこの従来装置は、シート３００を前方上部と後方下部との間にスラント方向に位置調整すべく構成すると共に、ブレーキ用および／またはアクセル用のペダル３０１を略水平方向に前後位置調整し、ペダル３０１とシート３００との間の位置関係を乗員の体格に応じて略一定に維持すべく構成したものである。
【０００６】
この図３５に示す従来装置においては、体格が小さい乗員Ｓの足が充分にペダル３０１に届く利点がある反面、次のような問題点があった。  
すなわち、人間の足首から下の部分（いわゆる足）は足関節を支点として上下動できるが、一定以上、上方には曲がらない。乗員がペダル３０１を操作する場合には、足関節を支点として足を上方に曲げた状態から、該足を下方に移動させてペダル３０１を操作することになるが、図３５に示す従来装置にあってはペダル３０１の踏面の角度が一定であるため、乗員がペダル３０１を操作する時、ペダル３０１踏面の角度と、乗員の足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向とが適合しなくなり、ペダルの操作性が悪い問題点があり、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることが困難な問題点があった。  
加えて、ステアリング３０３の位置が調整不可なため、乗員の腕部角度の最適化を図ることも困難であった。  
【特許文献１】特開平７−９６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けることで、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保することができ、特に乗員の脚部角度と腕部角度との最適化を図ることができる車両の運転姿勢調整装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による車両の運転姿勢調整装置は、乗員の運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、上記ステアリング位置調整手段と上記フロア位置調整手段とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を備えたものである。
【０００９】
上記構成のフロアは既存の固定構造のフロアパネルとは別に可動構造のフロアを設けることが望ましい。また上述のペダルは、アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルの少なくとも何れか１つに設定してもよい。
【００１０】
上記構成によれば、ステアリング位置調整手段はステアリング位置を調整し、フロア位置調整手段は、ペダル（アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルの少なくとも何れか１つ）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところのフロアの少なくとも上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段はステアリング位置調整手段とフロア位置調整手段とを操作する。
【００１１】
このため、体格が小さい乗員の場合にはフロアの位置を高く調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、体格が大きい乗員の場合には、フロアの位置を低く調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、体格が標準の乗員の場合にはフロアの位置を中間位置に調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、加えてステアリング位置も乗員に対応して調整することができる。
【００１２】
この結果、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保することができ、特に、乗員の脚部角度（上腿、下腿、足の角度）と腕部角度（上腕、下腕、手の角度）との最適化を図ることができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記ステアリング位置調整手段は、上記ステアリングを、ペダルの回動センタを中心として位置調整するものである。  
上記構成によれば、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を保った状態下において、上肢（つまり乗員の腕部）とステアリングホイールとの間の位置関係が適切となる。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、上記フロア位置調整手段は、フロアの上下位置および角度を調整すべく構成したものである。  
上記構成によれば、フロア位置調整手段は、フロアの上下位置（つまり高さ調整）のみならず、フロアの角度をも調整するので、フロアの上下動時にペダルとフロアとの成す角度を概ね一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置（ペダルセンタ参照）でペダルが踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、上記運転姿勢調整操作手段は、上記ステアリング位置調整手段とフロア位置調整手段とを所定の関係で連動させて調整操作するものである。  
上記構成によれば、ステアリング位置調整手段とフロア位置調整手段とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段が連動しているので、運転姿勢調整操作手段にて両手段を連動させて調整することができて、操作性の向上を図ることができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、上記所定の関係は、ステアリング位置調整手段によりステアリングホイールが上方に移動する時、上記フロア位置調整手段によりフロアが下部から上部に移動されるように設定したものである。
【００１７】
上記構成によれば、ペダルを操作する乗員の脚部角度と、ステアリングホイールを操作する乗員の腕部角度とのさらなる最適化を図ることができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記ステアリング位置調整手段はステアリングの位置および角度を調整可能に構成したものである。  
上記構成によれば、ステアリングの位置のみならず、ステアリングの角度をも調整できるので、ステアリングホイールの操作性がより一層向上する。
【００１９】
この発明の一実施態様においては、乗員が操作するペダルの操作位置を調整可能なペダル位置調整手段を備えたものである。  
上記構成によれば、フロアの位置調整に加えて、ペダルの操作位置が調整できるので、体格が小さい乗員であっても、さらに良好に足がペダルに届き、運転姿勢がよくなる。また運転姿勢がよくなるために、ペダル、ステアリングホイールの操作性が向上し、さらには足がペダルに届くので、シートに適正に着座でき、この結果、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、メータ視界も向上する。
【００２０】
この発明の一実施態様においては、乗員が着座するシートの着座面の位置を調整可能なシート位置調整手段を備えたものである。
【００２１】
上記構成によれば、ステアリング位置調整手段によるステアリング位置の調整、並びにフロア位置調整手段によるフロア上下位置の調整に加えて、シート位置調整手段で乗員が着座するシートの着座面の位置が調整できるので、特に体格が小さい乗員であってもペダルを適正に操作することができると共に、当該乗員の前方視界の大幅な向上を図ることができる。
【００２２】
この発明の一実施態様においては、上記シート位置調整手段によりシートが後部下方から前部上方に移動される時、フロア位置調整手段によりフロアが下方から上方に移動され、かつペダル位置調整手段によりペダルが回動センタを支点として乗員に近づく方向に移動されるものである。
【００２３】
上述のペダルが回動センタを支点として移動することは、ペダルの操作位置と、ペダルの操作角度とが同時に調整されることを意味する。  
上記構成によれば、体格が小さい乗員の場合には、シートの着座面およびフロアの位置を高く調整し、ペダルの操作位置および操作角度を当該乗員に適合すべく調整することができ、体格が大きい乗員の場合には、シートの着座面およびフロアの位置を低く調整し、ペダルの操作位置および操作角度を当該乗員に適合すべく調整することができ、体格が標準の乗員の場合には、シートの着座面およびフロアの位置を中間位置に調整し、ペダルの操作位置および操作角度を当該乗員に適合すべく調整することができる。
【００２４】
この結果、乗員の体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、特に体格が小さい乗員であっても充分な前方視界が得られ、またシートの前後方向への調整量が小さくても、上述の適切な運転姿勢が得られ、さらにフロアの位置を調整するので、適切なペダル操作を確保することができ、加えて、ペダルの操作位置および操作角度、フロアの位置、シートの着座面の位置がそれぞれ調整できるので、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができ、さらにはステアリング位置の調整によりステアリングホイールを操作する乗員の腕部角度の最適化を達成することができる。
【００２５】
乗員の体格の差は、特に上腿と下腿との合計長さの差（つまり、下肢の長さの差）が大きく、シートに着座した乗員の上腿と下腿との開角は乗員の体格の差により異なり、乗員が足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向も、乗員の体格の差によって異なってくるが、上述のシート位置調整手段でシートの着座面の位置が調整され、上述のペダル位置調整手段でペダルの操作位置および操作角度が調整され、これら各要素（着座面の位置と、ペダルの操作位置および操作角度）が乗員の体格に適合するように調整されるので、ペダルを操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員の体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けたので、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保することができ、特に乗員の脚部角と腕部角度との最適化を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保し、特に乗員の脚部角度と腕部角度との最適化を図るという目的を、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段と、ペダルを操作する乗員の脚部が載置されるフロアの少なくとも上下位置を調整可能なフロア位置調整手段とを備え、これら両手段を操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けるという構成にて実現した。
【実施例】
【００２８】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は車両の運転姿勢調整装置を示すが、まず図１〜図４を参照して、その基本的構成の概要について説明する。  
図１〜図４においてＬは体格が大きい乗員、Ｍは体格が標準（中位）の乗員、Ｓは体格が小さい乗員で、これら乗員Ｌ，Ｍ，Ｓはシートクッション１と、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えたシート４（運転席としてのドライバーズシート）に着座する。
【００２９】
また、５はボンネット、６はダッシュロアパネル（ダッシュパネル）、７はフロアパネル（いわゆる固定構造のベースフロア）であり、ダッシュロアパネル６側にはその回動センタ８を中心に可動するペダルとしてのアクセルペダル９が設けられている。  
上述のフロアパネル７は固定構造であるが、アクセルペダル９および後述するブレーキペダル５１（図１４参照）を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置される部分には可動フロア１０が設けられていて、フロアパネル７（固定フロア）と可動フロア１０との二重フロア構造に形成されている。
【００３０】
一般に人間（乗員）は、着座位置が低い時は、上腿と下腿とが開いた姿勢で人間工学的に安楽な状態となり、着座位置が高い時は、上腿と下腿とが閉じた姿勢で人間工学的に安楽な状態となる。  
そこで、このような安楽な姿勢を維持した状態のままで、人間の姿勢をアクセルペダル９の回動センタ８をほぼ支点として回動させてヒップポイントを設定すれば、乗員は常に安楽な姿勢となることに着目して、次のようにヒップポイントを設定するものである。
【００３１】
体格が大きい乗員Ｌについては、従来の上腿と下腿との開角（１３５度前後）よりも若干小さい開角（１２８度前後）の安楽な姿勢を維持したままアクセルペダル９の回動センタ８を中心とする円弧に沿って図２に示すＲＶモードの乗員ＬのヒップポイントＰ１´を下げて同図のセダンモードのヒップポイントＰ１を設定して、このヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して下方かつ前方に設定している。
【００３２】
体格が小さい乗員Ｓについては、従来の上腿と下腿との開角（１１４度前後）よりも若干大きい開角（１３０度前後）の安楽な姿勢を維持したままアクセルペダル９の回動センタ８を中心とする円弧に沿ってヒップポイントを上げて、このヒップポイントＰ３（図１参照）を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定し、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅが図１に示す如く同一ライン上に一致するように構成している。
【００３３】
図３、図４においては体格が大きい乗員Ｌに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ａ，ｈ，ｄを点線で示し、体格が標準の乗員Ｍに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ｂ，ｉ，ｆを実線で示し、体格が小さい乗員Ｓに対応するシート４、アクセルペダル９、可動フロア１０の位置ｃ，ｊ，ｇを仮想線で示している。
【００３４】
すなわち、シート４は図３に示す乗員Ｌ対応のヒップポイントＰ１と乗員Ｓ対応のヒップポイントＰ３とを結ぶライン１１に沿って、そのシートクッション１の座面１２位置が後方下部から斜め上方前部に移動すべく構成し、かつ座面１２の高さと同時に座面１２の角度が調整されるように構成している。
【００３５】
ここで、シートクッション１の座面角度は図３から明らかなように、シート４が前方かつ上方に移動するのに伴って前高後低状から水平状に近づくように調整される。  
またアクセルペダル９は図４に示すように、体格が大きい乗員Ｌに対応する位置ｈ（点線参照）から体格が小さい乗員Ｓに対応する位置ｊ（仮想線参照）に向けて、該アクセルペダル９の回動センタ８を中心として順次乗員に近づく方向へ移動し、アクセルペダル９の操作角度が調整できるように構成されている。
【００３６】
さらに可動フロア１０は図４に示すように、アクセルペダル９が乗員に近づく方向へ移動するのに伴って、順次上方へ移動するが、この場合、アクセルペダル９と可動フロア１０との成す角度θ、φが該可動フロア１０のそれぞれの高さ位置ｄ，f，ｇにおいて同一になるように、可動フロア１０のフロア角度は該可動フロア１０が下方から上方へ移動するのに伴って、前高後低状（位置ｄ参照）から水平に近づき（位置ｆ参照）、さらに前低後高状（位置ｇ参照）となるように調整される。
【００３７】
図１に示すように、体格が大きい乗員Ｌに相当するヒップポイントＰ１を従来のヒップポイントＰ１１に対して、下方かつ前方に設定することにより、距離Ｌ１だけシート４を前方に配置することができ、これにより、車両の前後空間やホイールベースが同一の車両であっても、この分だけ後席空間の拡大、並びにパッケージ効率の向上を図ることができると共に、このシート４の前方配置により乗員がセンタピラーに対して前方に着座でき、側突時におけるセンタピラーの車室内方向への変形を回避できるので、安全性についてもその向上を図ることができる。
【００３８】
また、図１に示すように、体格が小さい乗員Ｓに相当するヒップポイントＰ３を従来のヒップポイントＰ１３に対して上方かつ後方に設定することにより、ヒップポイントＰ３，Ｐ１間の車両前後方向の長さが短縮できるので、距離Ｌ１と距離Ｌ２との合計分だけシート４の前後方向の調整量短縮を図ることができるうえ、体格が小さい乗員ＳのヒップポイントＰ３を従来のそれ（Ｐ１３参照）と比較して後方に設定するので、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、さらにはメータ視界の向上をも図ることができる。
【００３９】
しかも、この実施例では図１に示すステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１も上述の回動センタ８を中心として位置調整すべく構成している。
【００４０】
図５は図１〜図４で示した基本的構成を具体化した実施例を示すものである。  
図５において、シート４（ドライバーズシート）と対応するフロアパネル７（固定構造のベースフロア）にはロアレール１３およびアッパレール１４を取付け、乗員の好みに応じてシート４の前後動が可能なシートスライド機構１５を構成している。なお、アッパレール１４は通常時にあってはロアレール１３に位置固定されている。  
上述のアッパレール１４と、シートクッション１が固定されるシートフレーム１６との間には、シート４の座面前後位置、シート４の座面上下位置、シート４の座面の角度を同時に調整するシート位置調整手段１７を設けている。
【００４１】
このシート位置調整手段１７は図６、図７、図８に示すように構成している。  
すなわち、アッパレール１４の前後両部に支持ブラケット１８，１９を取付け固定し、前側の支持ブラケット１８とシートフレーム１６の前部との間にリンク２０をピン連結し、後側の支持ブラケット１９とシートフレーム１６の後部との間に別のリンク２１をピン連結し、前側のリンク２０の長さを、後側のリンク２１の長さに対して長く設定している。
【００４２】
またアッパレール１４にはギヤボックス２２を取付け、運転姿勢調整操作手段を構成するところのレバー２３の操作により爪車２４を駆動し、この爪車２４でギヤボックス２２内のギヤ２５を介してピニオン２６（またはウオーム）を回転し、このピニオン２６によりラック部材２７を前後動すべく構成すると共に、ラック部材２７の後端部のピン２８を、後側のリンク２１の長孔２１ａに挿入して、上述のラック部材２７の前後動にてリンク２１を起伏動するように構成している。
【００４３】
つまり、手動操作用のレバー２３を操作することにより、ダブルリンク構造のシート位置調整手段１７を介してシート４が図６、図７、図８に示すそれぞれの位置ａ，ｂ，ｃに調整される。ここで、図６に示す位置ａは体格が大きい乗員Ｌの着座状態に対応し、図７に示す位置ｂは体格が標準の乗員Ｍの着座状態に対応し、図８に示す位置ｃは体格が小さい乗員Ｓの着座状態に対応するものであり、
前後のリンク２０，２１の長さを異ならせたことにより、座面の角度と座面の高さとを上述の如く同時に調整することができる。
【００４４】
しかも、上述のピニオン２６には図５に示すように、連動手段としてのフレキシブルシャフト２９（いわゆる、たわみ軸）または動力伝達ケーブルを取付けている。  
一方、図５に示すように、アクセルペダル９や後述するブレーキペダル５１（図１４参照）を操作する乗員の脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の上下位置および可動フロア１０のフロア角度を同時に調整するフロア位置調整手段としての可動フロア調整機構３０を設けている。
【００４５】
この可動フロア調整機構３０は図９、図１０、図１１に示すように構成している。  
すなわち、固定構造のフロアパネル７の上面には支持ブラケット３１を取付ける一方、上下動可能な可動フロア１０の下面前後の両部にはブラケット３２，３３を取付けて、支持ブラケット３１の前部と可動フロア１０側の前側のブラケット３２との間にリンク３４をピン連結し、支持ブラケット３１の後部と可動フロア１０側の後側のブラケット３３との間に別のリンク３５をピン連結し、後側のリンク３５の長さを、前側のリンク３４の長さに対して長く設定している。
【００４６】
またダッシュロアパネル６の下端傾斜部６ａには、その余剰空間を有効利用して、ブラケット３６を介してギヤボックス３７を取付け、このギヤボックス３７内に軸架したピニオン３８またはウオームでラック部材３９を駆動すべく構成すると共に、このラック部材３９の後端部のピン４０を、前側のリンク３４の長孔３４ａに挿入して、上述のラック部材３９の前後動にてリンク３４を起伏動するように構成している。
【００４７】
ここで、上述のピニオン３８は図５にも示すようにフレキシブルシャフト２９（または動力伝達ケーブル）にて回転操作されるように構成している。  
つまり、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０を介して可動フロア１０が図９、図１０、図１１に示すそれぞれの位置ｄ，f，ｇに調整される。この可動フロア１０の上下位置および該可動フロア１０のフロア角度は図４に点線、実線、仮想線で示したそれぞれの状態に対応し、図９に示す位置ｄは体格が大きい乗員Ｌの脚部載置状態に対応し、図１０に示す位置ｆは体格が標準の乗員Ｍの脚部載置状態に対応し、図１１に示す位置ｇは体格が小さい乗員Ｓの脚部載置状態に対応するものである。なお、図５に示すように、上述の可動フロア１０の上面はフロアマット４１で覆われるように構成している。ここで、ダブルリンク構造の可動フロア調整機構３０において前後のリンク３４，３５の長さを異ならせることにより、可動フロア１０の上下動と可動フロア１０の角度変位とを同時に達成するように構成している。
【００４８】
さらに、図５に示すように、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するアクセルペダル９の操作角度およびアクセルペダル９の踏面高さを同時に調整するペダル位置調整手段４２を設けている。  
このペダル位置調整手段４２は図１２、図１３に示すように構成している。  
すなわち、ダッシュロアパネル６に取付けたブラケット４３にペダル９の回動センタ８を構成する支軸４４を介して、ペダルブラケットアッパ４５を枢支し、このペダルブラケットアッパ４５の下部には、回動センタ８を中心とする円弧状のガイド溝４６ａをもったガイド部材４６を一体または一体的に取付けている。
【００４９】
上述のガイド溝４６ａにはその円弧状に沿って可動するスライダ４７を配設し、このスライダ４７にペダルブラケットロア４８を介してアクセルペダル９のペダル部（踏面部）を取付けている。
【００５０】
また、上述のスライダ４７にはラック部４９を一体に形成すると共に、このラック部４９に常時噛合するウオーム５０を設けており、このウオーム５０を上述のフレキシブルシャフト２９（詳しくは図１４で示すアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａ）で回転駆動すべく構成している。
【００５１】
そして、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ペダル位置調整手段４２を介してアクセルペダル９を図４、図５に示す如く、その回動センタ８（支軸４４参照）を中心として前後動すべく構成している。  
図４、図５に示すアクセルペダル９の低位置ｈは体格が大きい乗員Ｌに対応し、中間位置ｉは体格が標準（中位）の乗員Ｍに対応し、高位置ｊは体格が小さい乗員Ｓに対応するものであって、フレキシブルシャフト２９の回転により、ウオーム５０、ラック部４９、スライダ４７を介して、アクセルペダル９がそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整され、このペダル位置調整手段４２によりペダル９の操作角度とペダル９の踏面高さとが同時に調整される。
【００５２】
図１４に系統図で示すように、ブレーキペダル５１についてもアクセルペダル９と同等のペダル位置調整手段４２Ｂを介して、その回動センタ８を中心として前後動すべく構成しているので、両手段４２，４２Ｂにおいて同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略するが、フレキシブルシャフト２９はギヤボックス５２を介して、互に同方向に回転するアクセルペダル側のフレキシブルシャフト２９Ａと、ブレーキペダル側のフレキシブルシャフト２９Ｂとに分かれている。
【００５３】
上述のギヤボックス５２内には1つの入力ギヤ５３と２つの出力ギヤ５４，５５とを回転可能に軸架し、入力ギヤ５３に対して各出力ギヤ５４，５５を噛み合わせている。  
上述入力ギヤ５３のインプット側にはインナシャフトクランプ５６を介してフレキシブルシャフト２９の先端を固定し、各出力ギヤ５４，５５のアウトプット側にはインナシャフトクランプ５６Ａ，５６Ｂを介してアクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側のフレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂの基端をそれぞれ固定し、共通のフレキシブルシャフト２９の回転時に各ギヤ５３，５４，５５を介して、アクセルペダル９側およびブレーキペダル５１側の各フレキシブルシャフト２９Ａ，２９Ｂを同方向に回転すべく構成している。
【００５４】
なお、図中５７は筒状のアウタシャフト、５８はアウタシャフト５７をギヤボックス５２に固定する取付け部材である。  
ところで、図５に示すようにステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１の位置および角度を同時に調整するステアリング位置調整手段６２を設けている。
【００５５】
このステアリング位置調整手段６２は図１５、図１６、図１７、図１８に示すように構成されている。  
カウルパネル６３とダッシュロアパネル６との間に取付けられたダッシュロアパネル６４の後部にはステアリング支持ブラケット６５，６６を介して車体剛性部材としてのステアリング支持メンバ６７が車幅方向に向けて張架されている。
【００５６】
一方、上述のステアリングシャフト６０は第１シャフト６８と第２シャフト６９とを有し、これら両シャフト６８，６９をステアリングジョイントとしてのユニバーサルジョイント７０で連結し、第１シャフト６８の下部が前述の回動センタ８と車幅方向に一致するように構成し、この第１シャフト６８が回動センタ８を中心として位置調整されるように構成している。
【００５７】
上述の第２シャフト６９の下部にはステアリングギヤが設けられ、上述の第１シャフト６８の上部にはステアリングホイール６１が設けられ、第１シャフト６８の主要部は軸管としてのステアリングコラム７１で囲繞されている。
【００５８】
このステアリングコラム７１の上方において該ステアリングコラム７１と交差するステアリング支持メンバ６７には図１６、図１７に示すように、上下一対のステアリング支持部材７２，７３を取付けている。つまり上側のステアリング支持部材７２における下部フランジ７２ａと下側のステアリング支持部材７３における上部フランジ７３ａとを、ボルトナット７４にて締結することで、これら上下のステアリング支持部材７２，７３をステアリング支持メンバ６７に固定している。
【００５９】
下側のステアリング支持部材７３はＬ字状に形成されていて、左右一対のステアリング支持部材７３，７３の対向側前後両部には図１８に示すように、折り返し片７３ｂ，７３ｂが一体形成され、これらの折り返し片７３ｂにより門形状のスライダ７５を昇降案内する左右一対のガイド溝７６，７６が形成されている。
【００６０】
上述のスライダ７５はその内側に一体または一体的に設けられた一対のクランプ部７５ａ，７５ａでステアリングコラム７１を両サイドから保持し、ガイド溝７６，７６に沿って上下動するもので、門形状のスライダ７５において上下方向に延びる少なくとも一方の側片部にはラック部７６（図１５参照）が形成されている。
【００６１】
このラック部７６は図１５に示すように、回動センタ８を中心とする半径Ｒの曲率と一致するように湾曲形成されている。一方、固定側のステアリング支持部材７３の外面にはフレキシブルシャフト２９Ｃのホルダ７７を取付け、このフレキシブルシャフト２９Ｃにより上述のラック部７６に常時噛合させたウオーム７８を回転駆動すべく構成している。
【００６２】
上述のフレキシブルシャフト２９Ｃはメインのフレキシブルシャフト２９からペダル位置調整手段４２の配設部位において分岐させたもので、この分岐部には図１４を参照して説明したギヤボックス５２と同様のものを設けることで、フレキシブルシャフト２９Ｃを分岐させることができる。
【００６３】
つまり、上述のステアリング位置調整手段６２は、フレキシブルシャフト２９Ｃの回転によりウオーム７８およびラック部７６を介して門形状のスライダ７５をガイド溝７６，７６に沿って上下動させ、このスライダ７５によりステアリングコラム７１を介して第１シャフト６８およびステアリングホイール６１の位置および角度を同時に調整すべく構成したものである。
【００６４】
ここで、図５、図１５の実線位置および図１６の位置ｘは体格が大きい乗員Ｌに対応し、図５、図１５の仮想線位置および図１７の位置ｙは体格が小さい乗員Ｓに対応し、体格が標準の乗員Ｍについてはこれら両位置ｘ，ｙの中間位置となる。なお、図１５において７９はフロントウインドガラス、８０はインストルメントパネル、８１は空調用のダクト、８２はメータである。
【００６５】
さらに、この実施例においては、図５、図１４に示すように、上述のシート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０とペダル位置調整手段４２，４２Ｂと、ステアリング位置調整手段６２とを操作可能な運転姿勢調整操作手段を設けている。この実施例では、この運転姿勢調整操作手段は、レバー２３（図５参照）とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ（図１４参照），２９Ｃとで構成している。
【００６６】
そして、レバー２３およびフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃから成る運転姿勢調整操作手段は、シート位置調整手段１７と、可動フロア調整機構３０と、ペダル位置調整手段４２と、ステアリング位置調整手段６２とを所定の関係で連動させて同時に調整操作すべく構成している。
【００６７】
すなわち、シート位置調整手段１７によりシート４のシートクッション１が後部下方の位置ａから中間位置ｂを経て前部上方の位置ｃに移動して、それぞれの乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの視界ラインｅを図１に示すように同一ライン上に一致させるように調整する時、可動フロア調整機構３０による可動フロア１０は下方位置ｄから中間位置ｆを経て上方位置ｇに移動し、またペダル位置調整手段４２，４２Ｂによるアクセルペダル９およびブレーキペダル５１は乗員から遠い位置ｈから中間位置ｉを経て乗員に近い位置ｊに移動し、ステアリング位置調整手段６２によるステアリング６０の位置および角度は回動センタ８を中心として位置ｘから位置ｙに移動するように、互に連動して調整操作されるものである。
【００６８】
また、上述のシート位置調整手段１７は、シートクッション１の座面前後位置、座面上下位置のみならず、シートクッション１の座面の角度をも同時に調整するように構成されており、シートクッション１が図６に示す位置ａから図７の位置ｂを介して図８の位置ｃに移動するのに伴って、シートクッション１の着座面角度は図３に示すように、前高後低状から順次水平に近づくように可変調整される。
【００６９】
さらに可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置のみならず、そのフロアパネル７に対する角度をも同時に調整するように構成されていて、可動フロア１０が下方位置ｄ（図９参照）から中間位置ｆ（図１０参照）を介して上方位置ｇ（図１１参照）に移動するのに伴って、可動フロア１０は前高後低状（図９参照）から水平に近づき（図１０参照）、さらに前低後高状（図１１参照）となるように調整される。しかも可動フロア１０の何れの位置ｄ,ｆ，ｇにおいても対応するペダル位置ｈ，ｉ，ｊ，との成す角度θ、φ（図４参照）が一定に保たれるように構成している。
【００７０】
加えて、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂは図５に示すそれぞれの位置ｈ，ｉ，ｊにおいて乗員がペダル９，５１を操作する操作角度（図４の角度θ，φ参照）が一定になるように調整されると共に、ペダル９，５１の踏面の高さをも可動フロア１０と連動して調整し、可動フロア１０が低位置ｄの時（図９参照）には踏面高さが低く、可動フロア１０が中間位置ｆの時（図１０参照）には踏面高さも中間で、可動フロア１０が高位置ｇ（図１１参照）の時には踏面高さが高くなるように、それぞれの位置ｈ，ｉ，ｊに調整される。
【００７１】
要するに各乗員Ｌ，Ｍ，Ｓとシートクッション１の位置、可動フロア１０の位置、ペダル９，５１の位置、ステアリング位置の関係は、体格が大きい乗員Ｌの場合には各位置ａ，ｄ，ｈ，ｘに設定され、体格が標準の乗員Ｍの場合には各位置ｂ，ｆ，ｉに設定され、体格が小さい乗員Ｓの場合には各位置ｃ，ｇ，ｊ，yに設定されるものである。
【００７２】
このように、図１〜図１８で示した実施例の車両の運転姿勢調整装置は、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの運転姿勢を調整する車両の運転姿勢調整装置であって、ステアリング位置を調整可能なステアリング位置調整手段６２と、ペダル９，５１を操作する乗員の脚部が載置される可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整可能な可動フロア調整機構３０とを備え、上記ステアリング位置調整手段６２と可動フロア調整機構３０とを操作可能な運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ参照）を備えたものである。
【００７３】
この構成によれば、ステアリング位置調整手段６２はステアリング位置を調整し、可動フロア調整機構３０は、ペダル（アクセルペダル、ブレーキペダル、クラッチペダルの少なくとも何れか１つ）を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部（踵参照）が載置されるところの可動フロア１０の少なくとも上下位置を調整し、運転姿勢調整操作手段（各要素２３，２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ参照）はステアリング位置調整手段６２と可動フロア調整機構３０とを操作する。
【００７４】
このため、体格が小さい乗員Ｓの場合には可動フロア１０の位置を高く調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、体格が大きい乗員Ｌの場合には、可動フロア１０の位置を低く調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、体格が標準の乗員Ｍの場合には可動フロア１０の位置を中間位置に調整し、適切な脚部角度にてペダルが操作できるように調整することができ、加えてステアリング位置（ステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１の位置参照）も乗員に対応して調整することができる。
【００７５】
この結果、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を確保することができ、特に、乗員の脚部角度（上腿、下腿、足の角度）と腕部角度（上腕、下腕、手の角度）との最適化を図ることができる。
【００７６】
また、上記ステアリング位置調整手段６２は、上記ステアリングを、ペダル９，５１の回動センタ８を中心として位置調整するものである。  
この構成によれば、乗員の体格差に左右されることなく適切な運転姿勢を保った状態下において、上肢（つまり乗員の腕部）とステアリングホイール６１との間の位置関係が適切となる。
【００７７】
さらに、上記可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置および角度を調整すべく構成したものである。  
この構成によれば、可動フロア調整機構３０は、可動フロア１０の上下位置（つまり高さ調整）のみならず、可動フロア１０の角度をも調整するので、可動フロア１０の上下動時にペダル９，５１と可動フロア１０との成す角度θ，φを概ね一定に保つことができ、靴の大きさや踵の長さが多少変化しても、適切な位置（ペダルセンタ参照）でペダル９，５１が踏めて、ばらつきを吸収することができる。
【００７８】
加えて、上記運転姿勢調整操作手段（レバー２３、フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ参照）は、上記ステアリング位置調整手段６２と可動フロア調整機構３０とを所定の関係で連動させて調整操作するものである。
【００７９】
この構成によれば、ステアリング位置調整手段６２と可動フロア調整機構３０とをそれぞれ別々に調整しなくても、これら両手段６２，３０が連動しているので、運転姿勢調整操作手段（各要素２３，２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ参照）にて両手段６２，３０を連動調整することができて、操作性の向上を図ることができる。
【００８０】
上述の所定の関係は、ステアリング位置調整手段６２によりステアリングホイール６１が上方に移動する時、可動フロア調整機構３０により可動フロア１０が下部から上部に移動されるように設定したものである。
【００８１】
この構成によれば、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの脚部角度と、ステアリングホイール６１を操作する乗員の腕部角度とのさらなる最適化を図ることができる。
【００８２】
しかも、上記ステアリング位置調整手段６２はステアリングの角度（ステアリングシャフト６０、ステアリングホイール６１の角度参照）を調整可能に構成したものである。
【００８３】
この構成によれば、ステアリングの位置のみならず、ステアリングの角度をも調整できるので、ステアリングホイール６１の操作性がより一層向上する。  
また、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが操作するペダル９，５１の操作位置を調整可能なペダル位置調整手段４２，４２Ｂを備えたものである。
【００８４】
この構成によれば、可動フロア１０の位置調整に加えて、ペダル９，５１の操作位置が調整できるので、体格が小さい乗員Ｓであっても、さらに良好に足がペダルに届き、運転姿勢がよくなる。また運転姿勢がよくなるために、ペダル９，５１、ステアリングホイール６１の操作性が向上し、さらには足がペダル９，５１に届くので、シート４に適正に着座でき、この結果、サイドミラーに対する視線角が小さくてよく、メータ視界も向上する。
【００８５】
さらに、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓが着座するシート４の着座面の位置を調整可能なシート位置調整手段１７を備えたものである。  
この構成によれば、ステアリング位置調整手段６２によるステアリング位置の調整、並びに可動フロア調整機構３０による可動フロア１０の上下位置の調整に加えて、シート位置調整手段１７で乗員が着座するシート４の着座面の位置が調整できるので、特に体格が小さい乗員Ｓであってもペダル９，５１を適正に操作することができると共に、当該乗員Ｓの前方視界の大幅な向上を図ることができる。
【００８６】
さらには、上記シート位置調整手段１７によりシート４が後部下方から前部上方に移動される時、可動フロア調整機構３０により可動フロア１０が下方から上方に移動され、かつペダル位置調整手段４２によりペダル９，５１が回動センタ８を支点として乗員に近づく方向に移動されるものである。
【００８７】
上述のペダル９，５１が回動センタ８を支点として移動することは、ペダルの操作位置と、ペダルの操作角度とが同時に調整されることを意味する。  
この構成によれば、体格が小さい乗員Ｓの場合には、シート４の着座面および可動フロア１０の位置を高く調整し、ペダル９，５１の操作位置および操作角度を当該乗員Ｓに適合すべく調整することができ、体格が大きい乗員Ｌの場合には、シート４の着座面および可動フロア１０の位置を低く調整し、ペダル９，５１の操作位置および操作角度を当該乗員Ｌに適合すべく調整することができ、体格が標準の乗員Ｍの場合には、シート４の着座面および可動フロア１０の位置を中間位置に調整し、ペダル９，５１の操作位置および操作角度を当該乗員Ｍに適合すべく調整することができる。
【００８８】
この結果、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格差に左右されることなく、適切な運転姿勢の設定と、前方視界の確保とが両立でき、特に体格が小さい乗員Ｓであっても充分な前方視界が得られ、またシート４の前後方向への調整量が小さくても、上述の適切な運転姿勢が得られ、さらに可動フロア１０の位置を調整するので、適切なペダル操作を確保することができ、加えて、ペダル９，５１の操作位置および操作角度、可動フロア１０の位置、シート４の着座面の位置がそれぞれ調整できるので、ペダル９，５１を操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができ、さらにはステアリング位置の調整によりステアリングホイール６１を操作する乗員の腕部角度の最適化を達成することができる。
【００８９】
上述の乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差は、特に上腿と下腿との合計長さの差（つまり、下肢の長さの差）が大きく、シート４に着座した乗員の上腿と下腿との開角は乗員の体格の差により異なり、乗員が足関節を支点として足を上方に曲げた状態からペダル踏面を踏み込み操作する方向も、乗員の体格の差によって異なってくるが、上述のシート位置調整手段１７でシート４の着座面の位置が調整され、上述のペダル位置調整手段４２，４２Ｂでペダル９，５１の操作位置および操作角度が調整され、これら各要素（着座面の位置と、ペダル９，５１の操作位置および操作角度）が乗員の体格に適合するように調整されるので、ペダル９，５１を操作する乗員の脚部角度とペダル操作方向の最適化を図ることができて、乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの体格の差異に関係なく適切なペダル操作ができる。
【００９０】
また、実施例で示したように、所定の乗員姿勢（人間工学的に安楽な姿勢）を維持した状態下においてペダル９，５１の回動センタ８を中心とする円弧に沿って乗員が移動し得うるようにシート４、ペダル９，５１、可動フロア１０およびステアリングを調整すべく構成すると、何れの調整位置においても乗員は安楽な運転姿勢を確保することができる。
【００９１】
図１９はステアリング位置調整手段６２の他の実施例を示し、この実施例においてはステアリングコラム７１の左右両側方に、ステアリング支持メンバ６７およびステアリング支持ブラケット６５に接合されたステアリング支持部材８３（但し、図面では一方のステアリング支持部材のみを示す）を設け、このステアリング支持部材８３には回動センタ８を中心とする半径Ｒの曲率状の長孔８４を形成すると共に、ステアリングコラム７１に突設したピン８５を上記長孔８４に摺動自在に貫設している。
【００９２】
また、上述のピン８５が長孔８４からステアリング支持部材８３の外方に突出した突出部にはリング８６を介してナット部材８７を取付け、このナット部材８７に螺合するネジ部材８８をフレキシブルシャフト２９Ｃで駆動すべく構成して、このフレキシブルシャフト２９Ｃの回転時にアタッチメント８９を介してネジ部材８８を回転させるように構成し、ステアリングシャフト６０およびステアリングホイール６１を長孔８４に沿って位置ｘ，ｙに移動調整すべく構成したものである。
【００９３】
このように構成しても、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１９において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。  
図２０、図２１、図２２は上述の車両の運転姿勢調整装置により同じ体格の前席乗員Ｘがスポーツモード、セダンモード、ＲＶモード（リクリエーショナル・ビークル・モード）を選定した場合を示し、シートクッション１およびアクセルペダル９をそれぞれ位置ａ，ｈに選定（但し、図示の便宜上、可動フロア１０の選定位置については、その図示を省略している）すると、図２０に示すように、スポーツモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｂ，ｉに選定すると、図２１に示すように、セダンモード態様と成すことができ、それぞれ位置ｃ，ｊに選定すると図２２に示すように、ＲＶモード態様と成すことができ、特に図２２に示す状態を選定した場合には後席乗員Ｙの充分広い足元スペースの確保、並びに後席空間の拡大、パッケージ効率のさらなる向上を図ることができる。
【００９４】
図２３〜図２６は車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示し、先の実施例においてはシート位置調整手段１７におけるギヤボックス２２内のピニオン２６（またはウオーム）を、爪車２４に連動されたレバー２３により手動操作すべく構成したが、図２３〜図２６で示すこの実施例においてはピニオン２６またはウオームをモータ９０（可逆モータ）で駆動すべく構成すると共に、シートフレーム１６にはスイッチボックス９１を設け、このスイッチボックス９１にモータ９０を正方向に回転させる第１スイッチ９２（モータ正転用スイッチ）と、モータ９０を逆方向に回転させる第２スイッチ９３（モータ逆転用スイッチ）とを取付けたものである。
【００９５】
換言すれば、モータ正逆用の第１および第２の各スイッチ９２，９３とフレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃとによって、シート位置調整手段１７、可動フロア調整機構３０、ペダル位置調整手段４２，４２Ｂ、ステアリング位置調整手段６２を操作可能な電動タイプの運転姿勢調整操作手段を構成したものである。
【００９６】
このように運転姿勢調整操作手段を電動タイプに構成しても、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図２３〜２６において図５〜図８と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。  
図２７〜図３２は可動フロア調整機構の他の実施例を示すものである。  
図２７に示す可動フロア調整機構９４は、可動フロア１０の下面にネジ孔９５ａを有する複数のガイド筒９５を固定し、これら各ネジ孔９５ａに螺合させた複数のスクリュ９６（ネジ軸）の下部に従動ベベルギヤ９７を一体的に嵌合する一方、フレキシブルシャフト２９の所定箇所には、これら従動ベベルギヤ９７に噛合する原動ベベルギヤ９８を取付け、フレキシブルシャフト２９の回転時に、各要素９８，９７，９６，９５ａ，９５を介して、可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００９７】
この図２７に示す可動フロア調整機構９４においては、ペダル９，５１を操作する乗員の踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。  
図２８に示す可動フロア調整機構９９は、可動フロア１０の下面に支持ブラケット１００，１００を取付ける一方、固定構造のフロアパネル７（前図参照）側には支持部材１０１を設けて、Ｘ字状に組合わせた２つのリンク１０２，１０３の両端部を、支持ブラケット１００および支持部材１０１のそれぞれの長孔１００ａ，１０１ａに対してピン連結し、フレキシブルシャフト２９を２つのリンク１０２，１０３の交差部に配設し、このフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク１０２，１０３のうちの一方のリンク１０２にのみ動力伝達すべく構成し、このフレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク１０２，１０３を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００９８】
この図２８に示す可動フロア調整機構９９においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。  
図２９に示す可動フロア調整機構１０４は、可動フロア１０の下面に複数のラック部材１０５，１０５を固定する一方、これら各ラック部材１０５，１０５と対応するフレキシブルシャフト２９の所定箇所には、ラック部材１０５，１０５に噛合するピニオン１０６，１０６またはウオームを取付けて、フレキシブルシャフト２９の回転時に、ラック＆ピニオン機構を介して可動フロア１０を上下動すべく構成したものである。
【００９９】
この図２９に示す可動フロア調整機構１０４においては、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を水平方向に上下動させることができる。  
図３０〜図３２に示す可動フロア調整機構１０７は、移動可能な可動フロア１０の下面前後に支持ブラケット１０８，１０９を取付ける一方、固定構造のフロアパネル７（前図参照）側には支持部材１１０を固定して、支持部材１１０の前部と、可動フロア１０の後部のブラケット１０９における長孔１０９ａとの間にリンク１１１をピン連結し、支持部材１１０後部の長孔１１０ａと、可動フロア１０側の前部のブラケット１０８との間に別のリンク１１２をピン連結している。
【０１００】
そして、上述の２つの各リンク１１１，１１２をＸ字状に組合わせた交差部にフレキシブルシャフト２９を配設するが、交差部とリンク１１１，１１２前端との間が、交差部とリンク１１１，１１２後端との間よりも短くなるように設定している。
【０１０１】
また、上述の交差部に配設したフレキシブルシャフト２９の回転力を２つのリンク１１１，１１２のうちの一方のリンク１１１にのみ動力伝達すべく構成し、このフレキシブルシャフト２９の回転時に、各リンク１１１，１１２を介して可動フロア１０を図３０、図３１、図３２に示す各位置ｄ，ｆ，ｇに上下動および角度変位すべく構成したものである。
【０１０２】
この図３０〜図３２に示す可動フロア調整機構１０７においては、交差部のオフセット配置により、ペダル９，５１を操作する乗員Ｌ，Ｍ，Ｓの踵が上載される可動フロア１０を図４で示したように上下位置調整および角度調整することができる。つまり図３０に示す低位置ｄにおいては可動フロア１０は前高後低状に傾斜し、図３１に示す中間位置ｆにおいては可動フロア１０はほぼ水平状となり、図３２に示す高位置ｇにおいては可動フロア１０は前低後高状に傾斜する。なお、図３０〜図３２において矢印Ｆは車両前方を示すものである。
【０１０３】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明のステアリングは、実施例のステアリングシャフト６０、ステアリングホイール６１に対応し、  
以下同様に、  
乗員の脚部が載置されるフロアは、可動フロア１０に対応し、  
フロア位置調整手段は、可動フロア調整機構３０に対応し、  
運転姿勢調整操作手段は、レバー２３、フレキシブルシャフト２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ、第１スイッチ９１、第２スイッチ９３に対応し、  
ペダルは、アクセルペダル９、ブレーキペダル５１に対応するも、  
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。  
例えば上述の実施例の構成をアクセルペダル、ブレーキペダルおよびクラッチペダルを備えたメカニカルトランスミッション方式の車両いわゆるＭＴ車に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【図２】ヒップポイント設定時の説明図。
【図３】シート位置調整手段によるシートの調整を示す側面図。
【図４】可動フロアとペダルの連動調整を示す側面図。
【図５】車両の運転姿勢調整装置の具体的構造を示す側面図。
【図６】シートの低位置を示す側面図。
【図７】シートの中間位置を示す側面図。
【図８】シートの高位置を示す側面図。
【図９】可動フロアの低位置を示す側面図。
【図１０】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図１１】可動フロアの高位置を示す側面図。
【図１２】ペダル位置調整手段を示す斜視図。
【図１３】図１２の要部断面図。
【図１４】フレキシブルシャフトによる両ペダルの位置調整構造を示す系統図。
【図１５】ステアリング位置調整手段を示す側面図。
【図１６】体格が大きい乗員に対応するステアリング位置の説明図。
【図１７】体格が小さい乗員に対応するステアリング位置の説明図。
【図１８】図１６のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１９】ステアリング位置調整手段の他の実施例を示す側面図。
【図２０】スポーツモード態様の説明図。
【図２１】セダンモード態様の説明図。
【図２２】ＲＶモード態様の説明図。
【図２３】車両の運転姿勢調整装置の他の実施例を示す側面図。
【図２４】シートの低位置を示す側面図。
【図２５】シートの中間位置を示す側面図。
【図２６】シートの高位置を示す側面図。
【図２７】可動フロア調整機構の他の実施例を示す説明図。
【図２８】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２９】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す説明図。
【図３０】可動フロア調整機構のさらに他の実施例を示す側面図。
【図３１】可動フロアの中間位置を示す側面図。
【図３２】車両の運転姿勢調整装置のさらに他の実施例を示す側面図。
【図３３】従来の車両の問題点を示す側面図。
【図３４】従来の車両のシート調整を示す側面図。
【図３５】従来の車両の運転姿勢調整装置を示す側面図。
【符号の説明】
【０１０５】
４…シート
８…回動センタ
９，５１…ペダル
１０…可動フロア
１７…シート位置調整手段
２３…レバー（運転姿勢調整操作手段）
２９，２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ…フレキシブルシャフト（運転姿勢調整操作手段）
３０…可動フロア調整機構（フロア位置調整手段）
４２，４２Ｂ…ペダル位置調整手段
６０…ステアリングシャフト
６１…ステアリングホイール
６２…ステアリング位置調整手段
９２，９３…スイッチ（運転姿勢調整操作手段）
９４，９９，１０４，１０７…可動フロア調整機構（フロア位置調整手段）
【図１】
2005178581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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