(57)【要約】      （修正有）【課題】クリープなどによる変形や破損がなく、水密性を確保しながら施工性を向上させることができる、マンホール継手を提供する。【解決手段】マンホール継手１０はマンホール壁１８に接着できる塩化ビニルからなるくら１２を含み、くら１２の管部１６に同じく塩化ビニルの第１短管２２が挿入される。その第１短管２２の内面にＯリング収容溝２４が形成され、その中にＯリング２６が収容される。このＯリング２６を介して第１短管２２に下水管と同じ材料のポリエチレンの第２短管２８が挿入されて保持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール壁に接着可能な第１樹脂からなり、かつマンホール壁の外面に沿う内面を有するくら、
前記第１樹脂からなり、かつ前記くらを貫通する第１短管、
前記第１短管の内面に形成される少なくとも１つのＯリング収容溝、
前記Ｏリング収容溝に収容されるＯリング、および
前記第１短管より長くかつ前記第１短管に挿通される、第２樹脂からなる第２短管を備える、マンホール継手。
【請求項２】
第２短管のくら外面側への第１短管からの突出長さが少なくともＥＦ継手による接合代に対応する長さである、請求項１記載のマンホール継手。
【請求項３】
前記Ｏリング収容溝は前記マンホール壁の厚み内に設けられる、請求項１または２記載のマンホール継手。
【請求項４】
前記第２短管はその端部に形成された鍔部を含み、バッフルを前記マンホール壁に固定するための留め具を前記鍔部と前記第１短管の端部との間に挟み込んで装着する、請求項１ないし３のいずれか記載のマンホール継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マンホール継手に関し、特にたとえば、たとえばポリエチレン管からなる下水管をコンクリート製のマンホールに接合するマンホール継手に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来のこの種のマンホール継手の一例が、特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１の合成樹脂製継手では、継手本体の外周面にその本体と同材質の合成樹脂粒状体を付着させて、滑り防止用凹凸を設ける。この継手を使ってポリエチレン管をマンホールに接合する場合、合成樹脂製管継手の粒状体の付着部分をマンホール壁に設けた孔に挿入し、この孔の内面と粒状体との間にモルタルなどの充填材を充填し、継手のゴム輪受口へポリエチレン管を挿通する。
【０００４】
特許文献２のゴム製マンホール継手は、屈曲面が外筒および内筒の一端面を塞いで連結する構造を有し、この継手を使って下水管をマンホールに接合する場合、マンホール壁の貫通穴の内周に外筒の外周を当接して拡径バンドで固定し、内筒の内周にスリーブを介して下水本管の外周を当接して縮径バンドで固定する。
【０００５】
特許文献３の管継手は、円筒状本体とフランジとを備え、円筒状本体とこれに挿入される下水管との間にシール部材とキャップ部材とを介在させる。この継手を使って下水管をマンホールに接合する場合、円筒状本体をマンホール壁の貫通孔に固定し、フランジをマンホール壁の壁外面に接着し、円筒状本体に下水管を挿入する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２９５３１１号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３２６５２号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９４８４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の従来技術では、施工後地中に埋設したとき、地盤変動が生じたり通行車両による振動などで地盤に繰り返し載荷重が加えられたりすると、モルタルは基本的に強度や接着性が弱い性質であるため、継手の外面とマンホール壁の貫通孔との間隙に充填されたモルタルが割れたり剥離したりする。この結果、モルタルが割れて継手の止水性が低下したり、モルタルが継手やマンホールとの界面で剥離して継手の密着性が低下したりする。
【０００８】
また、モルタルが固化するまで時間がかかるので、継手の芯ずれや斜め挿入などによる接合不良を防止するために、モルタルが乾くまで継手を静置し固定するための仮設材を用いなければならない。したがって、この従来技術では施工性がよくないという問題がある。
【０００９】
特許文献２の従来技術では、拡径バンドで継手をマンホール貫通孔に押さえ付けて固定するため、孔の形状が円形でなく、楕円形になったり、円に歪みがあったりする場合、拡径バンドが継手を孔に押さえ付ける力が不均一になり、継手と孔との間に隙間が生じて、マンホールと継手との間の水密性および密着機能が低下する。
【００１０】
また、このマンホール継手と下水道本管との接合部分では、縮径バンドで継手と下水道本管とを締め付けるため、下水道本管がクリープ現象により変形してしまい、締付圧力が低下して下水道本管への固定力が弱まり水密性の問題が生じたり、下水道本管の変形により掃流能力が低下したりするという問題もある。
【００１１】
特許文献３の従来技術では、シール部材により管継手と下水管との水密性を持たせ、かつ下水管の管継手への接続角度を変化できるようにしている。したがって、この角度の変化や土圧による下水管の扁平に対しても、シール部材は水密性を保持しなければならないため、シール部材の体積は大きく、圧縮率も高くする必要がある。そのため、このシール部材による締め付けによって下水管がクリープ現象により変形してしまう。
【００１２】
それゆえに、この発明の主たる目的は、クリープなどによる変形や破損がなく、水密性を確保しながら施工性を向上させることができる、マンホール継手を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、マンホール壁に接着可能な第１樹脂からなり、かつマンホール壁の外面に沿う内面を有するくら、第１樹脂からなり、くらを貫通する第１短管、第１短管の内面に形成される少なくとも１つのＯリング収容溝、Ｏリング収容溝に収容されるＯリング、および第１短管より長くかつ第１短管に挿通される、第２樹脂からなる第２短管を備えるマンホール継手である。
【００１４】
【作用】
この発明のマンホール継手を用いてたとえばポリエチレン下水管をマンホールに接続する場合、たとえばポリ塩化ビニルであるくらの内面がマンホール壁の外面に沿うように、くらをマンホール壁に接着する。このとき、第１短管のＯリング収容溝にＯリングが収容されており、第２短管はＯリングを介して、第１短管内に挿入されている。第２短管の一方端部が第１短管に挿通され、他方端部は第１短管からくらの外面側へ突出する。第２短管はたとえばポリエチレン管でありたとえばＥＦ継手によって、第２短管の突出部分に下水管を接続する。
【００１５】
マンホール継手のくらをマンホール壁に直接接着できるため、モルタルなどの充填材やそれが固まるまで保持する仮設材が不要であるばかりでなく、マンホール壁の貫通孔の形状が真円でなくても、継手とマンホールとの間で水密性を確保できる。
【００１６】
また、第１短管の内面に形成されたＯリング収容溝にＯリングが収容され、このＯリングによって第１短管と第２短管との間で水密性を持たせているため、地盤変動などにより第２短管が変位してもＯリングはそれに追随して第１短管と第２短管との間の水密性を維持できる。しかも、Ｏリングにより第１短管と第２短管とを接続しているため、第２短管は第１短管すなわちマンホールに対して伸縮できる。
【００１７】
なお、Ｏリングの位置を、実施例のように第１短管のマンホール壁の貫通孔に挿通されている部分にすれば、つまり、Ｏリング収容溝の位置をマンホール壁の厚み内にすれば、第２短管の第１短管内でＯリングに挿通されている部分もこの貫通孔内に位置することになる。そのため、第１短管と第２短管との接合部が土圧を受けることがなく扁平しない。また、Ｏリングを２個以上使用した場合、第２短管と第１短管との接続角度が変化するようにはならないが、仮に、地盤変化などで接続角度が多少変化しても、Ｏリングはくらの内側にあるので、くらの外側より角度の変化が小さくその影響を受けにくい。したがって、体積が大きく圧縮率の高いゴム輪を不要とする。
【００１８】
さらに、Ｏリングはその体積も小さいため、第１短管と第２短管との間隙は狭く第１短管と第２短管との接続角度が変化せず、かつこの間隙から土砂などは入りにくい。仮に土砂が入ってきても、Ｏリングがくらの内側にあり、くらの外側にある第１短管の端部からの距離が長いので、土砂がＯリングまで達しにくくＯリングを傷つけたり、Ｏリングと第１短管および第２短管との間に土砂が侵入して密着性を妨げたりすることはない。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によれば、くらをマンホール壁に接着可能な第１樹脂で作っているので、くらすなわちマンホール継手をマンホール壁に直接接着でき、マンホール壁とくらとを密着できるため、水密性の低下がなく、しかも施工性に優れる。
【００２０】
第１短管と第２短管との間はＯリングにより水密性を確保しているため、第２短管が変位しても水密性は維持でき、かつ第２短管はマンホール継手に対して伸縮できる。これによって、下水管と接続する際のやりとりができるため、水密性を確保できるだけでなく、施工性もよい。
【００２１】
なお、Ｏリングの位置をマンホール壁の厚み内にすれば、土圧による扁平などがないため、Ｏリングの圧縮率などを小さく抑えることができ、クリープ現象により変形することがなく水密性を維持できる。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２３】
【実施例】
図１に示すこの発明の一実施例であるマンホール継手１０はくら１２を含む。くら１２はたとえばエポキシ系の接着剤などによりコンクリート製のマンホール壁に接着できるたとえばポリ塩化ビニルの第１樹脂で形成される。くら１２は板部１４および管部１６を含み、図２に示すように板部１４の内面１４ａはマンホール壁１８の側壁の外面１８ａに沿い、管部１６は板部１４より内側（図１の右側）に位置し、マンホール壁１８の貫通孔２０（図２）に挿入される。このくら１２は、平板の２次加工で作ることができる。たとえば、第１樹脂の板を加熱軟化させて所定円弧の弓形に曲げて、次に板の中央に小さな孔をあけて、板の外側から円弧の中心に向かって、その孔に円柱を押し込んで管部を形成する。ただし、このような弓形の変形と管部の形成とを同時にするようにしてもよい。
【００２４】
そして、くら１２の上述の管部１６に第１短管２２が挿入される。第１短管２２はくら１２と同じ第１樹脂（塩ビ）で形成された直管である。第１短管２２はくら１２の管部１６より長く、一方の端がくら１２の管部１６に挿入されて、接着剤または融着などにより管部１６と接合される。他方端はくら１２の板部１４から外側（図１の左側）に突出する。くら１２の管部１６に挿入された第１短管２２の内面に、少なくとも１本（この実施例では２本。ただし、１本または３本以上でもよい。）の環状のＯリング収容溝２４が周方向に切削などにより形成され、そのＯリング収容溝２４の中にＯリング２６が収容される。Ｏリング２６の太さはＯリング収容溝２４の深さよりも大きく、内径は後述の第２短管２８の直径より小さい。
【００２５】
第２短管２８は第２樹脂たとえば下水管と同じ材料のポリエチレンで形成された直管であり、第２短管２８の一方端に環状の鍔部３０が形成される。第２短管２８は第１短管２２内に挿入され、第１短管２２の内面に装着されるＯリング２６によりシールされかつ固定される。鍔部３０はくら１２の管部１６側において、第１短管２２の端部に係合する。鍔部３０の内側の端面３０ａはマンホール壁１８の内面１８ｂと同一面とするか、またはマンホール壁１８の厚み内に収まるようにする。この第２短管２８は第１短管２２より長く、その第１短管２２からくら１２の外面側へ突出する部分の長さは少なくともＥＦ継手３２（図３）の接合代の長さである。
【００２６】
なお、くら１２の管部１６の外面および第１短管２２の管部１６の内側の端より突出する部分の外面に砂付加工３４を施す。砂付加工３４は接着剤または融着により砂利や樹脂の粒子などを管などの表面に付ける処理である。
【００２７】
この実施例のマンホール継手１０を用い下水管をマンホール１８に接続する場合、図２に示すようにまずくら１２の板部１４の内面１４ａにエポキシ系などの接着剤３６を塗布する。そして、くら１２の板部１４の内面１４ａがマンホール壁１８の外面１８ａに沿うように、くら１２の管部１６、第１短管２２および第２短管２８をマンホール壁１８の貫通孔２０に嵌める。その後すぐにくら１２の板部１４がマンホール壁１８の側壁に密着するように、番線（図示せず）をくら１２の板部１４とマンホール壁１８とに巻きつけてマンホール継手１０をマンホール壁１８に固定する。最後に貫通孔２０の内周面とくら１２の管部１６および第１短管２２の外面との間にモルタルなどの充填材３８を埋め込む。このようにして、図２に示すように、マンホール継手１０がマンホール壁１８に固着される。
【００２８】
その後、図３に示すように、第２短管２８の第１短管２２からくら１２の外面側へ突出する部分にＥＦ継手３２を用いて下水管４０を第２短管２８に接続する。
【００２９】
このように、接着剤３６によりくら１２つまりマンホール継手１０をマンホール壁１８に直接接着できるため、モルタルなどの充填材やそれが固まるまで保持する仮設材が不要であり、仮設材の設置や除去などの手間が省け、かつ充填材が固化するまでの時間を要せず施工性に優れる。
【００３０】
Ｏリング２６が第１短管２２と第２短管２８との間の水密性を確保するため、地盤変動などが生じて第２短管２８がマンホール継手１０に対して変位しても、Ｏリング２６がその変位に追随でき、水密性を維持できる。
【００３１】
Ｏリング２６の装着位置がマンホール壁１８の貫通孔２０内にあるため、第１短管２２と第２短管２８との接合部は土圧を受けず変形しない。また、第２短管２８は第１短管２２の長さ分だけ保持され、第２短管２８と第１短管２２との隙間はＯリング２６が密着するだけの幅であるため、第２短管２８の第１短管２２への接続角度は大きく変化しない。仮に接続角度が隙間の分だけ変化してもＯリング２６の位置はくら１２の内側に位置するため、外側より変位は小さくＯリング２６の密着性に影響しない。このため、Ｏリング２６の体積や圧縮率を小さく抑えることができ、Ｏリング２６の締め付けによる第２短管２８のクリープ現象の変形を防げ、Ｏリング２６の第２短管２８への密着力が低下せず水密性が維持できる。
【００３２】
この実施例では、第２短管２８を固定するＯリング２６の数は２本であるため、第２短管２８は３次元で固定される。Ｏリング２６の数が１本だと、第２短管２８は２次元で固定され、そこを支点に第１短管２２と第２短管２８との隙間の距離だけ回転するが、３次元だとその動きが妨げられるため、１本のＯリング２６に必要な圧縮率を抑えることができ、水密性が維持できる。
【００３３】
第２短管２８を予め第１短管２２に挿通しておき、第２短管２８の鍔部３０を第１短管２２の端部に係合するため、地盤変動などがあっても第２短管２８がマンホール継手１０の外側へ抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００３４】
また、この鍔部３０が第１短管２２の端部２２ａと係合することを利用してバッフル４２をマンホール１８に容易に装着することもできる。すなわち、図３に示すように、第２短管２８の鍔部３０と第１短管２２の端部２２ａとの間にバッフル４２を固定するための留め具４４を装着する。図３および図４に示す留め具４４の本体４６は中央に穴４８の開いた環状の平板であり、本体４６の外側には段差５０があり、さらに固定部５２がある。留め具４４の本体４６の外径は第１短管２２の外径と同じであり、段差５０は第１短管２２の内側端部２２ａとマンホール壁１８の内面１８ｂとの差である。固定部５２は矩形の平板でマンホール壁１８の内面１８ｂに沿い、固定部５２の内面にマンホール１８の内側方向に向かって突出するボルト５４が設けられる。バッフル４２は平板の中央部分に折り曲げ加工などにより溝部５６を設けた形状であり、端部５８に留め具４４のボルト５４を通すための穴６０が設けられる。このバッフル４２をマンホール継手１０に装着する場合、第２短管２８の鍔部３０の外側端面３０ｂと第１短管２２の内側端面２２ａとの間に留め具４４の本体４６を挟み込み、予め留め具４４をマンホール継手１０に取り付けておく。そして、バッフル４２の穴６０に留め具４４のボルト５４を差し込み、ナット６２で固定する。したがって、留め具４４を予めマンホール継手１０に取り付けてあるため、後で容易にバッフル４２をマンホール継手１０、延いてはマンホール壁１８に装着できる。
【００３５】
なお、第２短管２８の鍔部３０の形状は環状でなくてもよいし、鍔部３０そのものを設けなくてもよい。
【００３６】
また、第２短管２８の第１短管２２から突出する部分の長さをＥＦ継手３２の接合代の長さにすると、地盤変動などが生じて第２短管２８がマンホール壁１８内へ移動しようとしても、ＥＦ継手３２が第１短管２２に係合されるため、それ以上の内側への移動が阻止される。
【００３７】
なお、くら１２と第１短管２２とを別々に作成し、これらを接着剤や融着などにより接合したが、図５に示すように、これらを一体成形してもよい。この一体成形品６４の短管６６が図１に示す先の実施例の第１短管２２とくら１２の管部１６とを兼用し、この短管６６がくら１２の板部６８に接続される。
【００３８】
第２短管２８の突出する部分の長さをＥＦ継手３２の接合代の長さとしたが、この長さをもっと長くしてもよい。特にＥＦ継手３２の全長以上の長さにすると、下水管４０をＥＦ継手３２に挿入する場合、ＥＦ継手３２を一旦第２短管２８上に送り込み、下水管４０を第２短管２８に突き合わせて設置し、ＥＦ継手３２を第２短管２８と下水管４０との間の所定位置に移動させればよい。このため、接合の際のやりとりが容易になる。また、地盤変動などが生じた際、第２短管２８がマンホール１８側へ移動しても、この第２短管２８の突出する部分の長さが押し込み代になるため、第２短管２８にひずみが生じず、水密性を確保できる。
【００３９】
図６に示すこの発明の他の一実施例であるマンホール継手１０は図１に示すマンホール継手１０とほぼ同じであるが、くら４８の管部５０の位置が異なる。図１の実施例のくら１２の管部１６は板部１４より内側にあり、マンホール壁１８の貫通孔２０に挿入されるが、この実施例のくら４８の管部５０は板部７４およびマンホール壁１８の貫通孔２０（図示せず）より外側に位置する。そのため、砂付加工３４はくら４８の板部７４より内側に位置する第１短管２２の外面のみに施される。これ以外の部分に関しては図１実施例の示すマンホール継手１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４０】
なお、上述のいずれの実施例においても、第２短管２８にＥＦ継手３２を融着した状態でマンホール継手１０を流通させるようにしてもよい。この場合には、施工現場において、ＥＦ継手の選択を間違うことがないという利点がある。また、第２短管２８の第１短管２２から外側へ突出する部分にＥＦ継手３２を取り付けたが、これの代わりに、ＥＦ片受を設けてもよい。ＥＦ片受は拡径受口であって，受口にあらかじめ電熱線などの発熱体を組み込んだＥＦ継手である。このＥＦ片受を第２短管２８に取り付ける場合、まず第２短管２８を第１短管２２に挿入しておき、その第２短管２８の外側端部にＥＦ片受を突合せ融着して連結する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例のマンホール継手を示す断面図である。
【図２】図１実施例のマンホール継手をマンホール壁へ接着した状態を示す断面図である。
【図３】図１実施例のマンホール継手を使って下水管をマンホールに接続した状態を示す断面図である。
【図４】バッフルおよび留め具を示す斜視図である。
【図５】この発明の他の実施例のマンホール継手を示す断面図である。
【図６】この発明の他の実施例のマンホール継手を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…マンホール継手
１２…くら
１８…マンホール壁
２２…第１短管
２４…Ｏリング収容溝
２６…Ｏリング
２８…第２短管
３２…ＥＦ継手
【図１】
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【図２】
2005023522.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005023522.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005023522.tif 000008