(57)【要約】【課題】  ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ネガ型画像形成層を有する平版印刷版の現像液の活性状態を容易に判定し、その結果を製版工程にフィードバックすることで平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための品質管理方法を提供する。【解決手段】  （Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、酸発生剤と、架橋性化合物とを含有する感光層を設けた平版印刷版原版を、露光後、標準現像液で現像して、該標準現像液の活性度を所定の指標により決定する工程と、（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件で、該評価しようとする現像液の活性度を決定する工程と、（Ｃ）前記標準現像液の活性度と、前記評価しようとする現像液の活性度と、を比較する工程と、（Ｄ）前記比較の結果、該活性度の異差に応じて製版工程を調整する工程と、を有することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱により酸を発生する化合物と、架橋性化合物とを含有してなる感光層を有し、且つ、露光処理、加熱処理および現像処理にて製版する平版印刷版原版を、露光後、標準アルカリ現像液で現像して、該標準アルカリ現像液の活性度を所定の指標により決定する工程と、
（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件で、該評価しようとするアルカリ現像液の活性度を決定する工程と、
（Ｃ）前記標準アルカリ現像液の活性度と、前記評価しようとするアルカリ現像液の活性度と、を比較する工程と、
（Ｄ）前記比較の結果、活性度の差が所定の値以上である場合に、該活性度の異差に応じて製版工程を調整する工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。
【請求項２】
前記所定の指標が、アルカリ現像液の物性であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の品質管理方法。
【請求項３】
前記所定の指標が、１辺の長さが５〜５０μｍの方形で構成された市松模様の画像濃度であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の品質管理方法。
【請求項４】
更に、（Ｅ）前記（Ｄ）工程の終了後、調製された製版条件下でのアルカリ現像液の活性度を前記（Ａ）工程と同様の指標により決定し、該アルカリ現像液の活性度を前記（Ｂ）工程における評価しようとするアルカリ現像液の活性度とする工程を有し、
前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の平版印刷版の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の品質管理方法に関し、より詳細には、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版可能な、所謂、ダイレクト製版用の赤外線レーザー用のネガ型平版印刷版原版の品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に、近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ個体レーザーや半導体レーザーでは、高出力・小型化が進んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザーは非常に有用である。
前述の赤外線領域に発光領域を持つ赤外線レーザーを露光光源として使用する、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版としては、支持体上に、赤外線吸収剤と、熱により酸を発生する化合物と、架橋性化合物とを含む酸架橋型の感光層を有するものが知られている。
【０００３】
通常、このようなネガ型の平版印刷版原版は、熱により発生した酸を開始剤として、酸による架橋反応を生起させて、露光部の感光層を硬化させて画像部を形成する記録方式を利用している。このようなネガ型の平版印刷版原版は、赤外線レーザ照射のエネルギーにより感光層の可溶化を起こさせるポジ型の記録方式と比較して画像形成性が低いことから、架橋或いは重合などの硬化反応を促進させて強固な画像部を形成する目的で、現像工程前に加熱処理を行うのが一般的である。
【０００４】
また、このような赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版においては、ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版と比べ、現像液の活性度に対するラチチュードが狭いため、現像液の活性度が高い場合には、画像部の濃度低下、耐刷低下を、活性度が低い場合には、現像不良を容易に引き起こすという問題がある。
かかる問題は、以下に述べるような、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版と、ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版との製版メカニズムの本質的な相違に起因する。
ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版の多くのものは、ジアゾニウム化合物と結合剤となるポリマーとを必須成分とする。画像形成性は、使用するジアゾニウム化合物と結合剤によって異なるが、一般に分子量が大きく、カルボキシル基等の親水性基との共重合比が小さい結合剤を用いるために、非画像部（未露光部）はベンジルアルコールなどの有機溶剤を添加した現像液で容易に溶解、除去することができる。一方、ＵＶ露光により、露光部では前記結合剤とジアゾニウム化合物とが光反応を起こして網状構造を形成するため、有機溶剤を含有する現像液を用いた場合でも溶解し難くなる。したがって、該ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版においては、露光部と非露光部の現像液に対する溶解性の差が非常に大きい。
【０００５】
これに対し、前記赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版においては、露光時に、露光部（画像部）では、光が赤外線吸収剤により熱エネルギーに変換され、その熱により、画像部の硬化に寄与する酸が生成するが、反応をより促進させるためには、露光後に加熱処理を施すことが好ましく、この加熱により架橋反応が効率よく進行して強固な画像部が形成される。しかも、加熱温度を調整して画像部と非画像部を形成させているが、平版印刷版として実際に使用しうるレベルのものを得られる加熱処理の温度範囲は非常に狭い。更に、ここで用いられる架橋性化合物は、ＵＶ露光用の平版印刷版原版に用いられる結合剤に比較して親水性基が圧倒的に多いため、硬化した後もアルカリ性の現像剤に対して溶解しやすい。このため、赤外線レーザ用のネガ型平版印刷版原版では、非露光部と露光部との溶解性の差が小さい。
【０００６】
以上の理由から、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版のような、現像液の活性度に対するラチチュードが狭い平版印刷版原版を使用して、安定した品質の画像を連続的に形成するためには、その製版工程の管理が非常に困難である。
通常、赤外レーザー用ネガ感光性平版印刷版を現像する際、現像液感度を極力一定に保つような補充機構を有する自動現像機を用いる。該補充機構は、平版印刷版原版の現像処理やＣＯ2の吸収より現像液のｐＨが低下し現像性が低下することを防ぐため、現像液に、高活性の補充液を加えるというものである。
【０００７】
具体的には、通常のＰＳ版の処理システムでは、電導度を管理して、それが一定になるように補充液を加える方法や、平版印刷版原版の現像処理枚数が一定枚数に達する毎、或いは、一定の処理時間を経過した後、などに定期的に所定量の補充液を加える方法が提案されている。しかし、電導度を一定の値に保つことで管理する方法においては、電導度を保つために現像液に添加剤などを加えたり、現像処理枚数が増えることにより感光層の組成物が現像液中に多く溶解したりするため、電導度値のみを現像スタート時と同じ値に維持したとしてもｐＨが異なり、現像性も異なってくるという事実がある。
また、定期的に所定量の補充液を加える方法においては、平版印刷版原版の単位面積当りの補充量が規定されるために、画像面積によって現像液に溶け込む感光層の組成物量が異なること、自動現像機の設置環境（温度、湿度、ＣＯ2濃度等）により経時でのＣＯ2吸収量が異なること等の要因により、現像液の状態が微妙に変化してしまう。このため、定期的に所定量の補充液を加える方法による管理では、均一な現像性を持続させる得るのは困難である。
【０００８】
また、その他の例としては、ベタ画像及び非画像部の濃度を指標として、差が出た場合に、露光、加熱、現像条件を異差に応じて調整する方法（特許文献１参照。）が知られているが、一定の網点面積の確保を要する高級印刷物の印刷に適用する場合には、感度が低く実用性に欠けるものであったり、パワー露光の感度を指標として、差が出た場合に、露光、加熱、現像条件を異差に応じて調整する方法（特許文献２参照。）も知られているが、これらは実用画像とは別の版で行う必要があることや、一般の刷版オペーレータが行うには高い技術を要するため、版材及び作業コストへの負荷が大きい。また、コンベンショナルな（紫外線露光用）ポジ型平版印刷版原版の感度を指標として、差が出た場合に、露光、加熱、現像条件を異差に応じて調整する方法（特許文献３参照。）も知られているが、このような平版印刷版原版は現像ラチチュードが大きいため、感度に差が出にくいなどの問題があった。
【０００９】
通常、ＵＶ露光を用いる汎用の平版印刷版原版においては、現像液の活性度に対するラチチュードが広いため、上記のような、現像性の変動は大きな問題にはならない。しかし、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版は、先に述べたように現像液の活性度に対するラチチュードが狭いことから、現像液の活性度の変化により画像形成性が大きく変動し、平版印刷版の品質上の問題を容易に引き起こす。
しかしながら、汎用の赤外線レーザー用ネガ型平版印刷版原版に適用して、このような品質上の問題、例えば、画像部の濃度低下、耐刷性低下、現像不良等を簡易な工程管理で効果的に防止する方法は未だ見出されていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特願平１１−３６８９９７号公報
【特許文献２】特願２０００−０８４８１７公報
【特許文献３】特願２０００−１１４７４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記従来の技術の欠点を考慮してなされた本発明の目的は、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ネガ型画像形成層を有する平版印刷版の製版条件、特に、現像液の活性状態を容易に判定し、その結果を製版工程にフィードバックすることで平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための品質管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、検討の結果、ネガ型平版印刷版原版を標準的なアルカリ現像液で製版した後、同様の平版印刷版原版について、評価対象となるアルカリ現像液で製版を行い、所定の指標に基づいて両者の現像液の活性度を比較し、その評価結果を製版工程にフィードバックすることで、平版印刷版の品質管理が容易に行えることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
即ち、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱により酸を発生する化合物と、架橋性化合物とを含有してなる感光層を有し、且つ、露光処理、加熱処理および現像処理にて製版する平版印刷版原版を、露光後、標準アルカリ現像液で現像して、該標準アルカリ現像液の活性度を所定の指標により決定する工程と、
（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件で、該評価しようとするアルカリ現像液の活性度を決定する工程と、
（Ｃ）前記標準アルカリ現像液の活性度と、前記評価しようとするアルカリ現像液の活性度と、を比較する工程と、
（Ｄ）前記比較の結果、活性度の差が所定の値以上である場合に、該活性度の異差に応じて製版工程を調整する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明の平版印刷版の品質管理方法においては、前記所定の指標として、アルカリ現像液の物性、又は、１辺の長さが５〜５０μｍの方形で構成された市松模様（以下、単に「市松模様」と称する場合がある）の画像濃度を用いることが好ましい。
また、本発明においては、前記比較の結果をフィードバックして調整されるべき製版工程が、露光条件、加熱条件、及び／又は、現像条件であることが好ましい。
【００１５】
更に、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、（Ｅ）前記（Ｄ）工程の終了後、調製された製版条件下でのアルカリ現像液の活性度を前記（Ａ）工程と同様の指標により決定し、該アルカリ現像液の活性度を前記（Ｂ）工程における評価しようとするアルカリ現像液の活性度とする工程を有し、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アルカリ現像液の活性度の変動を容易に判定し、その判定結果をフィードバックして、製版工程を調整することで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための平版印刷版の品質管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の平版印刷版の品質管理方法（以下、単に「品質管理方法」と称する場合がある。）について詳細に説明する。
本発明の品質管理方法は、（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱により酸を発生する化合物と、架橋性化合物とを含有してなる感光層を有し、且つ、露光処理、加熱処理および現像処理にて製版する平版印刷版原版（以下、単に「平版印刷版原版」と称する場合がある。また、平版印刷版原版の支持体や感光層については、後に詳細を説明する。）を、露光後、標準アルカリ現像液で現像して、該標準アルカリ現像液の活性度を所定の指標により決定する工程と、
（Ｂ）評価しようとするアルカリ現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件で、該評価しようとするアルカリ現像液の活性度を決定する工程と、
（Ｃ）前記標準アルカリ現像液の活性度と、前記評価しようとするアルカリ現像液の活性度と、を比較する工程と、
（Ｄ）前記比較の結果、活性度の差が所定の値以上である場合に、該活性度の異差に応じて製版工程を調整する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
前記（Ａ）工程におけるアルカリ現像液の活性度を決定する指標としては、アルカリ現像液の物性、又は、得られた平版印刷版の物性などを指標とすることができる。
ここで用いられるアルカリ現像液の物性としては、電導度、ｐＨ、比重等が挙げれられ、中でも電導度を用いることが好ましい。
一方、得られた平版印刷版の物性としては、平版印刷版の感度、或いは、それぞれ該平版印刷版により得られた印刷物の画像濃度、具体的には、例えば、市松模様の画像濃度等が好ましく用いられる。また、これら画像濃度は、濃度計を用いて直接的に測定してもよいし、コンベポジ平版印刷版のグレスケールなどの評価軸を用いて相対的に測定してもよい。
【００１９】
また、前記（Ｄ）工程において、標準アルカリ現像液の活性度と、前記評価しようとするアルカリ現像度の活性度と、の差が５％〜２０％となった場合に製版工程の調整が行われることが、実用上好適である。
【００２０】
以下、本発明の品質管理方法に係る工程（Ａ）〜（Ｄ）を詳細に説明する。まず、特定の指標として、アルカリ現像液の物性を用いた場合について述べる。
【００２１】
［アルカリ現像液の物性を特定の指標として用いた場合の品質管理方法］
（Ａ）工程においては、露光後の平版印刷版原版を、標準アルカリ現像液で現像する。続いて、標準アルカリ現像液の活性度を、前記標準アルカリ現像液の物性により決定する。
（Ａ）工程にて決定された標準アルカリ現像液の活性度は、（Ｂ）工程にて決定される、評価しようとするアルカリ現像液の活性度の評価基準となる。
【００２２】
ここで評価基準となる標準アルカリ現像液の活性度は、評価毎に決定される必要はなく、同一の製版処理を行う連続工程において、評価、管理を行なおうとする場合であれば、最初の段階で決定されればよい。
例えば、標準アルカリ現像液としては、通常、連続的な現像工程を行なう自動現像機中のアルカリ現像液であって、連続的な現像工程における初期段階のものを用い、このような状態のアルカリ現像液の活性度を標準アルカリ現像液の活性度とすることが好ましい。
【００２３】
次に、（Ｂ）工程においては、評価しようとするアルカリ現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件で、該評価しようとするアルカリ現像液の活性度を決定する。
（Ｂ）工程で決定される、評価しようとするアルカリ現像液の活性度は、経時後（現像処理継続後）の現像液の疲労や物性変動の状況を確認するためのものであり、評価を必要とする時点で、（Ａ）工程と同様の条件で決定される。つまり、（Ｂ）工程では、アルカリ現像液の活性度が異なる以外、露光条件や現像条件などの製版条件は、（Ａ）工程と同一の条件が適用される。
このように、（Ｂ）工程にて決定された、評価しようとするアルカリ現像液の活性度は、（Ａ）工程にて決定された、標準アルカリ現像液の活性度の評価対象となる。
【００２４】
評価の対象となるアルカリ現像液は、通常は、連続的な現像工程を行なう自動現像機中のアルカリ現像液であって、所定の期間連続的に現像処理を行った後（本発明における平版印刷版原版を所定の枚数連続的に現像処理を行った後）のものを用い、このような状態のアルカリ現像液の活性度を評価しようとするアルカリ現像液とすることが好ましい。
【００２５】
次に、（Ｃ）工程において、標準アルカリ現像液の活性度（評価基準）と、評価しようとするアルカリ現像液の活性度（評価対象）と、を比較する。このように、両者を比較することにより、アルカリ現像液の活性度の変化を、的確に、かつ、容易に検知することができる。その結果、製版工程の調整の要否を判断することができる。
【００２６】
次に、（Ｄ）工程において、（Ｃ）工程における比較の結果、活性度の差が所定の値以上である場合に、該活性度の差異に応じて製版条件を調整する。
【００２７】
（Ｄ）工程における、「所定の値」とは、所望された画像品質を一定に保つために許容されるアルカリ現像液の活性度の差の最大値である。そのため、具体的な値は、製版された平版印刷版に対して所望される画像品質によって適宜決定すればよい。この所定の値以上の活性度の差が発生した場合にのみ、製版条件を調整する（Ｄ）工程が行なわれる。一般的には、所定の値、つまり、標準アルカリ現像液と、評価しようとするアルカリ現像液と、の活性度の差が、５％以上になった場合に、製版条件の調整を行うことが好ましい。
より具体的には、アルカリ現像液の活性度の指標をｐＨとした場合には、（Ｄ）工程における所定の差は、０．１となる。
また、アルカリ現像液の活性度の指標を電導度とした場合には、（Ｄ）工程における所定の差は、２ｍＳ／ｃｍとなる。
【００２８】
（Ｄ）工程において調整される製版工程とは、露光条件、加熱条件、及び／又は、現像条件であることが好ましい。そのような製版工程の調整手段は以下の通りである。
評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して、活性度の上昇が見られる場合には、露光条件を上げる、加熱条件を厳しくする、現像条件を緩和する手段を採ればよい。
また、評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して、活性度の低下が見られる場合には、加熱条件を緩和する、現像条件を活性化させる手段を採ればよい。
【００２９】
評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して、活性度の上昇が見られる場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる。また、これらの方法の２種類以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３０】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）現像液に水を加える。
（２）現像液にドライアイスを入れる。
（３）ＣＯ2ガスを吹き込む。
（４）補充液の希釈比を下げる。
（５）自動現像機の補充量の設定を少なくする。
（６）現像温度を下げる。
（７）現像時間を短くする（自動現像機の搬送速度を上げる）。
（８）自動現像機の現像ブラシの圧力を下げる。
（９）自動現像機の現像ブラシの数を減らす。
（１０）スプレーの吐出量を下げる。
（１１）現像液を撹拌する。
（１２）現像液を新液に交換する。
＜露光工程、及び露光前工程における調整に適用する手段＞
（１３）露光量を上げる。
（１４）赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版を露光前に加熱する。
＜加熱工程における調整に適用する手段＞
（１５）加熱温度を上げる。
（１６）加熱時間を長くする（加熱工程における搬送速度を下げる）。
（１７）温風の風量を上げる。
（１８）平版印刷版原版と加熱手段（例えば、ヒーター）との距離を短くする。
【００３１】
評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して、活性度の低下が見られる場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる。また、これらの方法の２種類以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３２】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）補充液を加える。
（２）補充液の希釈比を上げる。
（３）自動現像機の補充量の設定を多くする。
（４）現像温度を上げる。
（５）現像時間を長くする（自動現像機の搬送速度を下げる）。
（６）自動現像機の現像ブラシの圧力を上げる。
（７）自動現像機の現像ブラシの数を増やす。
（８）スプレーの吐出量を上げる。
（９）現像液を新液に交換する。
＜加熱工程における調整に適用する手段＞
（１０）加熱温度を下げる。
（１１）加熱時間を短くする（加熱工程における搬送速度を上げる）。
（１２）温風の風量を下げる。
（１３）平版印刷版原版と加熱手段（例えば、ヒーター）との距離を長くする。
【００３３】
一方、上記した露光工程における調整に適用する手段において、「露光量を上げる」を行う場合、具体的な露光量の制御は、レーザー光の出力、ビーム径、走査速度、露光時間などの条件を、適宜、調整することで行なわれる。
【００３４】
更に、本発明の品質管理方法においては、前記（Ａ）乃至（Ｄ）工程の終了後、（Ｅ）工程として、調整された製版条件下で平版印刷版を作製し、該平版印刷版を前記（Ｂ）工程における対象現像処理平版印刷版とする工程を更に有し、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することが好ましい。
このように、画像評価の結果をフィードバックさせて、製版条件を調整する工程を経て、更に、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を繰り返すことにより、アルカリ現像液の活性度を、安定にかつ長期間に亘って一定に保持することが可能になる。つまり、一定の品質を有する平版印刷版が長期間に亘って作製されることになる。
【００３５】
次に、得られた平版印刷版の物性を用いた例として、市松模様の画像濃度を特定の指標として用いた場合の工程（Ａ）〜（Ｄ）について詳細に説明する。
【００３６】
［市松模様の画像濃度を特定の指標として用いた場合の品質管理方法］
本発明における「１辺の長さが５〜５０μｍの方形で構成された市松模様の画像」とは、所定範囲のサイズの露光部又は未露光部からなる方形が、互い違えに碁盤縞のように並んで形成された領域を意味する。このような市松模様を構成する方形の一辺の長さ（５〜５０μｍ）は、最小画素単位における一辺の長さ（１ピクセル幅）である。また、この一辺の長さは、平版印刷版原版に形成される画像に対して要求される品質に応じて、上記範囲内において適宜決定される。なお、市松模様を構成する方形は、通常、正方形であるがこれに限定されるものではない。
【００３７】
（Ａ）工程においては、上記市松模様を形成する条件で露光を行った後、前記標準アルカリ現像液で現像を行い、標準現像液処理平版印刷版を作製する。なお、市松模様の形成は、一枚の平版印刷版原版の表面積の一部分、例えば、２０％程度を市松模様画像としてもよく、部分的に複数の部分に市松模様を形成したものであってもよい。画像形成領域の大きさとしては、濃度計の最小測定面積を考慮すれば、少なくとも一片が７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
作製された標準現像液処理平版印刷版は、ベースとなる製版条件の標準試料となるものである。なお、この評価基準となる標準現像液処理平版印刷版は、評価毎に作製する必要はなく、同一の製版処理を行う連続工程において、評価、管理を行なおうとする場合であれば、最初の段階で一枚だけ作製すればよい。
【００３９】
次に、（Ｂ）工程において、評価しようとする現像液で現像する他は、（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する。
（Ｂ）工程で作製される対象現像液処理平版印刷版は、経時後（現像処理継続後）の現像液の疲労の状況、つまり現像液の活性度に起因する市松模様の形成性の変動を確認するためのものであり、評価を必要とする時点で、（Ａ）工程において標準現像液処理平版印刷版の作製に用いられた平版印刷版原版と同じ構成の平版印刷版原版を製版することにより得られる。この時、現像液の組成や活性度が異なる以外、露光条件、加熱条件、現像条件、などの製版条件は、（Ａ）工程において標準現像液処理平版印刷版を作製した場合と同一の条件が適用される。
【００４０】
次に、（Ｃ）工程において、標準現像液処理平版印刷版及び対象現像液処理平版印刷版における市松模様の画像濃度を比較する。
市松模様の画像濃度の比較方法としては、市松模様を形成する平版印刷版原版を単独で作製し、一般的な製版処理が行われている装置において、当該平版印刷版原版を製版される他の平版印刷版原版の間に所定の間隔で配置し、両者の製版状態を確認することにより、画像評価及び後述する平版印刷版の品質管理を行うことができる。また、製版される製品である平版印刷版原版の余白部分、即ち、平版印刷版の枠部などに市松模様を形成し、その製版状態を確認することにより、画像評価及び平版印刷版の品質管理を行ってもよい。
このように、（Ａ）工程における製版条件により作製された標準現像液処理平版印刷版と、（Ｂ）工程における製版条件により作製された対象現像液処理平版印刷版と、を比較することにより、現像液の活性度に変化が生じていることが容易に検知できる。その結果、製版工程の調整の要否を判断することができる。
【００４１】
次に、（Ｄ）工程において、（Ｃ）工程における比較の結果、活性度の差が所定の値以上である場合に、該活性度の差異に応じて製版条件を調整する。
【００４２】
（Ｄ）工程における、「所定の値」とは、所望された画像品質を一定に保つために許容されるアルカリ現像液の活性度の差の最大値である。そのため、具体的な値は、製版された平版印刷版に対して所望される画像品質によって適宜決定すればよい。この所定の値以上の活性度の差が発生した場合にのみ、製版条件を調整する（Ｄ）工程が行なわれる。
一般的には、標準現像液処理平版印刷版（標準試料）及び対象現像処理平版印刷版における市松模様の画像濃度の差が０．１以上になったときに、一対比較により画像形成性の変化を目視で検知することが可能となるため、かかる値が製版条件を調整の要否の判断目安となる。
なお、本明細書における画像濃度の値としては、ＧＲＥＴＡＧ社製の反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定した値を用いた。
【００４３】
（Ｄ）工程において調整される製版工程とは、露光条件、加熱条件、及び／又は、現像条件であることが好ましい。そのような製版工程の調整手段は以下の通りである。
評価した対象現像処理平版印刷版において過剰な現像が見られる場合、即ち、市松模様の画像濃度が低下した場合には、露光条件を上げる、加熱条件を厳しくする、現像条件を緩和する手段を採ればよい。
また、現像性の低下が見られる場合、即ち、市松模様の画像濃度が増加した場合には、露光条件を下げる、加熱条件を緩和する、現像条件を活性化させる手段を採ればよい。
【００４４】
現像が過剰に行なわれたことに起因して、市松模様の画像濃度の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては、前記「評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して活性度の上昇が見られる場合の対策手段（１）〜（１８）」に記載の方法が挙げられる。
また、現像性が低下したことに起因して市松模様の画像濃度の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては、前記「評価しようとするアルカリ現像液において、標準アルカリ現像液と比較して、活性度の低下が見られる場合の対策手段（１）〜（１３）」に記載の方法が挙げられる。
【００４５】
更に、本発明の品質管理方法においては、前記（Ａ）乃至（Ｄ）工程の終了後、（Ｅ）工程として、調整された製版条件下で平版印刷版を作製し、該平版印刷版を前記（Ｂ）工程における対象現像処理平版印刷版とする工程を更に有し、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することが好ましい。
このように、画像評価の結果をフィードバックさせて、製版条件を調整する工程を経て、更に、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を繰り返すことにより、アルカリ現像液の活性度を、安定にかつ長期間に亘って一定に保持することが可能になる。つまり、一定の品質を有する平版印刷版が長期間に亘って作製されることになる。
【００４６】
［平版印刷版原版］
以下、本発明の品質管理方法を適用し得る平版印刷版原版について説明する。
本発明の品質管理方法を適用しうる平版印刷版原版は、赤外線レーザによる書き込み可能な酸架橋型の感光層を有するものであれば、いずれのものにも適用することができる。酸架橋型の感光層（以下、単に「感光層」と称することがある）としては、（ａ）赤外線吸収剤と、（ｂ）熱により酸を発生する化合物（以下、適宜「酸発生剤」と称する）と、（ｃ）発生した酸により架橋する架橋性化合物とを含有し、更に、これらの成分を含有する感光層を形成するための、酸の存在下で架橋性化合物と反応し得る（ｄ）アルカリ水可溶性高分子化合物を含有することが好ましい。
このような感光層においては、熱により酸発生剤が分解して発生した酸が、架橋性化合物の働きを促進し、架橋性化合物同士或いは架橋性化合物とアルカリ水可溶性高分子化合物との間で強固な架橋構造が形成され、これにより、アルカリ可溶性が低下して、現像液に不溶となる。このとき、赤外線レーザのエネルギーを効率よく使用するために、赤外線吸収剤が配合される。
【００４７】
以下、ネガ型平版印刷版原版の酸架橋型の感光層に用いられる各化合物について述べる。
＜（ａ）赤外線吸収剤＞
本発明に係る平版印刷版原版の感光層は、赤外線を発するレーザで画像記録可能な構成を有する。このような感光層には、赤外線吸収剤を用いることが好ましい。赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、ラジカル発生剤や酸発生剤が分解し、ラジカルや酸を発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料である。
【００４８】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、例えば、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５０］〜［００５１］に記載のものを挙げることができる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。更に、シアニン色素が好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が最も好ましい。
【００４９】
【化１】
2005077597.tif 000002
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子又は、硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。
【００５１】
【化２】
2005077597.tif 000003
【００５２】
前記式中、Ｘａ-は後述するＺａ-と同様に定義され、Ｒaは水素原子、アルキル基、アリール基、置換若しくは無置換のアミノ基、又はハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００５３】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００５４】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、対アニオンを示す。但し、一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合は、Ｚａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００５５】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００５６】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００５７】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。これらの顔料の詳細は、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５２］〜［００５４］に詳細に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００５８】
感光層中における、上述の染料又は顔料の含有量としては、感光層の全固形分質量に対し、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、更に染料の場合には、０．５〜１０質量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０質量％が最も好ましい。
前記含有量がこの範囲内において、本発明に係る平版印刷版原版は高感度であり、また、非画像部の汚れの発生が抑制される。
【００５９】
＜（ｂ）熱により酸を発生する化合物＞
本発明に用いられる、熱により分解して酸を発生する化合物（酸発生剤）は、２００〜５００ｎｍの波長領域の光を照射する、又は、１００℃以上に加熱することにより、酸を発生する化合物をいう。
前記酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、熱分解して酸を発生し得る、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。
例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，９３３，３７７号、同４，４９１，６２８号、同５，０４１，３５８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、
【００６０】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号に記載の有機ハロゲン化合物、特開平２−１６１４４５号公報に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、欧州特許第０２９０，７５０号、同０４６，０８３号、同１５６，５３５号、同２７１，８５１号、同０，３８８，３４３号、米国特許第３，９０１，７１０号、同４，１８１，５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、特開昭５３−１３３０２２号に記載のｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、欧州特許第０１９９，６７２号、同８４５１５号、同１９９，６７２号、同０４４，１１５号、同０１０１，１２２号、米国特許第４，６１８，５６４号、同４，３７１，６０５号、同４，４３１，７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、特願平３−１４０１０９号に記載のイミノスルフォネート等に代表される、光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭６１−１６６５４４号に記載のジスルホン化合物を挙げることができる。
【００６１】
また、これら酸を発生する基又は化合物を、ポリマーの主鎖若しくは側鎖に導入した化合物も好適に挙げることができ、例えば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３，９１４，４０７号の各明細書、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３７号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号に記載の化合物が挙げられる。
更に、Ｖ．Ｎ．Ｒ．Ｐｉｌｌａｉ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（１），１（１９８０）、Ａ．Ａｂａｄ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，（４７）４５５５（１９７１）、Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ，Ｓｏｃ，．（Ｂ），３２９（１９７０）、米国特許第３，７７９，７７８号、欧州特許第１２６，７１２号の各明細書等に記載の、光により酸を発生する化合物も使用可能である。
上述の酸発生剤のうち、下記一般式（１）〜（５）で表される化合物が好ましい。
【００６２】
【化３】
2005077597.tif 000004
【００６３】
一般式（１）〜（５）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ｒ3は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１０以下の炭化水素基又は炭素数１０以下のアルコキシ基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ6は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。ｎは、０〜４の整数を表す。
前記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、炭素数１〜１４の炭化水素基が好ましい。
【００６４】
一般式（１）〜（５）で表される酸発生剤の好ましい態様は、特願平１１−３２０９９７号明細書段落番号［０１９７］〜［０２２２］に詳細に記載されている。これらの化合物は、例えば、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号に記載の方法により合成することができる。
【００６５】
また、（ｂ）酸発生剤として、ハロゲン化物やスルホン酸等を対イオンとするオニウム塩も挙げることができ、中でも、下記一般式（６）〜（８）で表されるヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩のいずれかの構造式を有するものを好適に挙げることができる。
【００６６】
【化４】
2005077597.tif 000005
【００６７】
一般式（６）〜（８）中、Ｘ-は、ハロゲン化物イオン、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＢＦ4-又はＲ7ＳＯ3-を表し、ここで、Ｒ7は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ａｒ3、Ａｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、置換基を有していてもよい炭素数１８以下の炭化水素基を表す。
このような（ｂ）酸発生剤としてのオニウム塩は、例えば、特開平１０−３９５０９号公報段落番号［００１０］〜［００３５］に一般式（Ｉ）〜（III）の化合物として記載されている。
【００６８】
酸発生剤の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜２５質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％が最も好ましい。
前記添加量がこの範囲内において、本発明に係る平版印刷版原版は画像形成性に優れ、また、印刷時における非画像部の汚れの発生が抑制される。
上述の酸発生剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組合わせて使用してもよい。
【００６９】
＜（ｃ）架橋性化合物＞
本発明に用いられる（ｃ）架橋性化合物としては、以下のものが挙げられる。
（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物
（ii）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物
（iii）エポキシ化合物
【００７０】
以下、前記（ｉ）〜（iii）の化合物について詳述する。
前記（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基若しくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物又は複素環化合物が挙げられる。但し、レゾール樹脂として知られるフェノール類とアルデヒド類とを塩基性条件下で縮重合させた樹脂状の化合物も含まれる。
ヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物のうち、中でも、ヒドロキシ基に隣接する位置にヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を有する化合物が好ましい。
また、アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物では、中でも、アルコキシメチル基が炭素数１８以下の化合物が好ましく、下記一般式（９）〜（１２）で表される化合物がより好ましい。
【００７１】
【化５】
2005077597.tif 000006
【００７２】
【化６】
2005077597.tif 000007
【００７３】
一般式（９）〜（１２）中、Ｌ1〜Ｌ8は、それぞれ独立に、メトキシメチル、エトキシメチル等の、炭素数１８以下のアルコキシ基で置換されたヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を表す。
これらの架橋性化合物は、架橋効率が高く、耐刷性を向上できる点で好ましい。
【００７４】
前記（ii）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物としては、欧州特許公開（以下、「ＥＰ−Ａ」と示す。）第０，１３３，２１６号、西独特許第３，６３４，６７１号、同第３，７１１，２６４号に記載の、単量体及びオリゴマー−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ−Ａ第０，２１２，４８２号明細書に記載のアルコキシ置換化合物等が挙げられる。
なかでも、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有するメラミン−ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、Ｎ−アルコキシメチル誘導体が最も好ましい。
【００７５】
前記（iii）エポキシ化合物としては、１以上のエポキシ基を有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー状のエポキシ化合物が挙げられ、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応生成物、低分子量フェノール−ホルムアルデヒド樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が挙げられる。
その他、米国特許第４，０２６，７０５号、英国特許第１，５３９，１９２号の各明細書に記載され、使用されているエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００７６】
架橋性化合物として、前記（ｉ）〜（iii）の化合物を用いる場合の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し５〜８０質量％が好ましく、１０〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％が最も好ましい。
前記添加量がこの範囲内において、耐久性および保存安定性に優れた感光層が得られる。
【００７７】
本発明においては、架橋性化合物として、（iv）下記一般式（１３）で表されるフェノール誘導体も好適に使用することができる。
【００７８】
【化７】
2005077597.tif 000008
【００７９】
一般式（１３）中、Ａｒ5は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は水素原子又は炭素数１２個以下の炭化水素基を表す。ｍは２〜４の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【００８０】
原料の入手性の点で、前記芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環又はアントラセン環が好ましい。また、その置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１２以下の炭化水素基、炭素数１２以下のアルコキシ基、炭素数１２以下のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基等が好ましい。これらのうち、高感度化が可能である点で、Ａｒ5としては、置換基を有していないベンゼン環、ナフタレン環、或いは、ハロゲン原子、炭素数６以下の炭化水素基、炭素数６以下のアルコキシ基、炭素数６以下のアルキルチオ基、炭素数１２以下のアルキルカルバモイル基、又はニトロ基等を置換基として有するベンゼン環、又はナフタレン環がより好ましい。
【００８１】
上記Ｒ11、Ｒ12で表される炭化水素基としては、合成が容易であるという理由から、メチル基が好ましい。Ｒ13で表される炭化水素基としては、感度が高いという理由から、メチル基、ベンジル基等の炭素数７以下の炭化水素基であることが好ましい。更に、合成の容易さから、ｍは、２又は３であることが好ましく、ｎは１又は２であることが好ましい。
【００８２】
＜（ｄ）アルカリ水可溶性高分子化合物＞
本発明に用いられるアルカリ水可溶性高分子化合物としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。前記ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。
【００８３】
中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂や、フェノールとパラホルムアルデヒドとを原料とし、触媒を使用せず密閉状態で高圧下、反応させて得られるオルソ結合率の高い高分子量ノボラック樹脂等が好ましい。
前記ノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜３００，０００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものの中から、目的に応じて好適なものを選択して用いればよい。
【００８４】
また、前記側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーも好ましく、該ポリマー中のヒドロキシアリール基としては、ＯＨ基が１以上結合したアリール基が挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等が挙げられ、中でも、入手の容易性及び物性の観点から、フェニル基又はナフチル基が好ましい。
本実施の形態に使用可能な、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーとしては、例えば、下記一般式（１４）〜（１７）で表される構成単位のうちのいずれか１種を含むポリマーを挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００８５】
【化８】
2005077597.tif 000009
【００８６】
一般式（１４）〜（１７）中、Ｒ14は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ15及びＲ16は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基又は炭素数１０以下のアリールオキシ基を表す。また、Ｒ15とＲ16が結合、縮環してベンゼン環やシクロヘキサン環を形成していてもよい。Ｒ17は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ18は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ19は、単結合又は炭素数１０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｘ1は、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を表す。ｐは、１〜４の整数を表す。ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜３の整数を表す。
【００８７】
これらのアルカリ水可溶性高分子化合物としては、特願平１１−３２０９９７号明細書段落番号［０１３０］〜［０１６３］に詳細に記載されている。
本実施の形態に使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組合わせて使用してもよい。
【００８８】
アルカリ水可溶性高分子化合物の添加量としては、感光層の全固形分に対し５〜９５質量％が好ましく、１０〜９５質量％がより好ましく、２０〜９０質量％が最も好ましい。
アルカリ水可溶性樹脂の添加量がこの範囲内において、本発明に係る平版印刷版原版は、感光層の耐久性及び画像形成性に優れる。
【００８９】
また、本発明の感光層に適用できる公知の記録材料としては、特開平８−２７６５５８号公報に記載のフェノール誘導体を含有するネガ型画像記録材料、特開平７−３０６５２８号公報に記載のジアゾニウム化合物を含有するネガ型記録材料、特開平１０−２０３０３７号公報に記載されている環内に不飽和結合を有する複素環基を有するポリマーを用いた、酸触媒による架橋反応を利用したネガ型画像形成材料などが挙げられ、これらに記載の感光層を本発明における感光層としての酸架橋層に適用することができる。
【００９０】
＜その他の成分＞
本発明では、更に必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料も好適に用いることができる。
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、感光層塗布液全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合である。
【００９１】
また、本発明における感光層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号や特開平３−２０８５１４号に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【００９２】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００９３】
両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００９４】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の感光層塗布液中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００９５】
更に、本発明に係る感光層塗布液中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【００９６】
本発明の品質管理方法に適用でき得る平版印刷版原版を製造するには、通常、感光層塗布液に必要な上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布すればよい。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００９７】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、平版印刷版原版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす感光層の皮膜特性は低下する。
【００９８】
＜支持体＞
本発明の方法を適用し得る平版印刷版原版において前記感光層を塗布可能な支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【００９９】
本発明の平版印刷版原版に使用する支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、ＪＩＳ  １０５０材、ＪＩＳ  １１００材、ＪＩＳ  １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金。Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【０１００】
好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む前記の如き合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。アルミニウム板としては、純アルミニウムが好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように、アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。前記アルミニウム板の厚みとしては、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【０１０１】
前記アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。
【０１０２】
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。陽極酸化による、陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ2以上が好ましい。陽極酸化皮膜の量が、１．０ｇ／ｍ2未満の場合には、耐刷性が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合には、非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、必要に応じて親水化処理が施される。
【０１０３】
また、このようなアルミニウム支持体は、陽極酸化処理後に、有機酸又はその塩による処理、又は、それらを感光層塗布の下塗り層として適用して用いることができる。
【０１０４】
なお、支持体と感光層との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミニウムに吸着するリン酸化合物等からなっている。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2が特に良好である。中間層中におけるジアゾ樹脂の使用割合は、３０〜１００％、好ましくは６０〜１００％である。
【０１０５】
支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【０１０６】
平版印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍである。０．１０μｍより低いと感光層と密着性が低下し、著しい耐刷の低下を生じてしまう。１．２μｍより大きい場合、印刷時の汚れ性が悪化してしまう。更に支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であり、０．１５より白い場合、画像露光時のハレーションが強すぎ画像形成に支障をきたしてしまい、０．６５より黒い場合、現像後の検版作業において画像が見難くく、著しく検版性が悪いものとなってしまう。
【０１０７】
＜感光層の構成＞
本発明における平版印刷版原版の感光層は重層構造をとってもよく、例えば、下層（支持体側）としてアルカリ可溶性高分子からなる樹脂層を、上層として先に述べた感光層を設け、２層構造とすることができる。
これにより、露光によりアルカリ現像液への溶解性が低下する感光層（上層）が、露光面又はその近傍に設けられることで赤外線レーザーに対する感度が良好となると共に、支持体と該感光層との間にこの樹脂層（下層）が存在し、断熱層として機能することで、赤外線レーザーの露光により発生した熱が支持体に拡散せず、効率よく使用されることからの高感度化が図れる。
また、露光部においては、アルカリ現像液に対して非浸透性となった感光層（上層）がこの樹脂層（下層）の保護層として機能するために、現像安定性が良好になると共にディスクリミネーションに優れた画像が形成され、かつ、経時的な安定性も確保されるものと考えられる。更に、未露光部においては、未硬化のバインダー成分が速やかに現像液に溶解、分散し、更には、支持体に隣接して存在するこの樹脂層（下層）がアルカリ可溶性高分子からなるものであるため、現像液に対する溶解性が良好で、例えば、活性の低下した現像液などを用いた場合でも、残膜などが発生することなく速やかに溶解するため、現像性に優れるものと考えられる。
【０１０８】
以上のようにして、本発明の方法を適用し得るネガ型平版印刷版原版を作製することができる。この平版印刷版原版は、赤外線レーザで記録できる。本発明においては、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザにより画像露光されることが好ましい。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。感光層に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。
【０１０９】
赤外線レーザにより露光した後、本発明に係る平版印刷版原版は、架橋による硬化反応を促進させて強固な画像部を形成する目的で加熱処理を行う。そのような加熱処理方法（加熱装置、加熱条件など）については、上記目的を達成しうるものであれば特に制限はないが、一般的には以下のようなことが言える。
一般的な加熱処理装置としては、ボックス内にヒーターとファンにより熱風を送る機能と、コンベアーにより平版印刷版原版を搬送する機能とを有する装置が挙げられる。
加熱量は、版面温度と加熱時間の積であるため、加熱温度が高い条件では短時間で必要加熱量が得られるが、一方、加熱温度が低い条件では、必要加熱量を得るのに長時間かかる。生産性の点からは、高温／短時間処理が好ましいが、平版印刷版原版で使用しているアルミニウム支持体は２５０℃以上で変形が起こるため、２３０℃以下で加熱することが好ましい。また、平版印刷版原版の版面温度が部分的に異なると、高い部分は現像不良ドットゲインが発生し、一方、低い部分は画像形成不良が発生する。したがって、１枚の平版印刷版原版における版面温度の部分的変動は、±１℃以内に抑えることが好ましい。
加熱処理の好ましい条件は、温度５０〜２５０℃、風速０．５〜５ｍ／ｓｅｃ、時間１０秒〜５分間の範囲であり、より好ましくは、温度１００〜１５０℃、風速２〜４ｍ／ｓｅｃ、時間３０〜６０秒である。
【０１１０】
加熱工程後、本発明に係る平版印刷版原版は、好ましくは、水又はアルカリ性水溶液にて現像される。ここで、本発明の品質管理方法を適用する場合、形成された画像を評価し、それに応じて所望により、先に述べたような現像条件の制御を行うものである。
【０１１１】
現像液として、アルカリ性水溶液を用いる場合、本発明の方法に係る現像液及び補充液としては、従来公知のアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウム等の無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いられる。
これらのアルカリ剤は単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１１２】
更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液と同じもの又は、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の平版印刷版原版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。この補充を行う場合にも、必要に応じて、本発明の品質管理方法における（Ｄ）工程の製版工程の調整を適用することができる。
【０１１３】
現像液及び補充液には現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤等を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。好ましい有機溶剤としてはベンジルアルコール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコール若しくはその誘導体、又はポリプロピレングリコール若しくはその誘導体等の添加も好ましい。また、アラビット、ソルビット、マンニット等の非還元糖を添加することもできる。
【０１１４】
更に、現像液及び補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸又は亜硫酸水素酸のナトリウム塩及びカリウム塩等の無機塩系還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【０１１５】
以上記述した現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理されたのち、印刷に用いられる。
【０１１６】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷用版材用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、電気伝導度をセンサーにて感知し、自動的に補充することもできる。このような自動現像機においても、本発明の品質管理方法を適用することにより、より安定した品質の平版印刷版を得ることができる。
また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式にも、温度或いは処理時間を制御することで、本発明の方法を適用できる。
【０１１７】
以上のようにして得られた平版印刷版は、所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができる。
本発明の方法を適用して、所定の工程を経て画像形成された平版印刷版は、均一の品質を保持することができるため、オフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
＜架橋性化合物［ＫＺ−９］の合成＞
１−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼンを、水酸化カリウム水溶液中で、ホルマリンと反応させた。反応溶液を硫酸で酸性とし晶析させ、更にメタノールから再結晶することにより、下記構造の架橋性化合物［ＫＺ−９］を得た。逆相ＨＰＬＣにより純度を測定したところ、９２％であった。
【０１１９】
【化９】
2005077597.tif 000010
【０１２０】
＜アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］の入手＞
丸善石油化学（株）製のポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、マルカ  リンカーＭ  Ｓ−４Ｐ（商品名）を入手し、［ＢＰ−１］とした。
【０１２１】
＜支持体の作製＞
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレン洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン−水懸濁液を用い、その表面を砂目立てし、よく水で洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い水洗後、更に２％ＨＮＯ3に２０秒間浸漬して水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次に、この板を７％Ｈ2ＳＯ4を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗乾燥した。その結果、アルミニウム支持体が得られた。次に、このアルミニウム支持体に、下記下塗り液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
【０１２２】
＜下塗り液＞
・β−アラニン                                          ・・・０．１ｇ
・フェニルホスホン酸                                  ・・・０．０５ｇ
・メタノール                                              ・・・４０ｇ
・純水                                                    ・・・６０ｇ
【０１２３】
次に、下記感光層塗布液（Ｐ−１）を調製し、この溶液を、上記の下塗り済みのアルミニウム板に塗布し、１００℃で１分間乾燥してネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を得た。乾燥後の被覆量は１．５ｇ／ｍ2であった。
【０１２４】
＜感光層塗布液（Ｐ−１）＞
・ノニルフェノール（異性体混合物、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）    ・・０．０５ｇ
・酸発生剤［ＳＨ−１］（下記構造）                        ・・・０．３ｇ
・架橋性化合物［ＫＺ−９］（前記構造）                    ・・・０．５ｇ
・アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］                ・・・１．５ｇ
・赤外線吸収剤［ＩＫ−１］（下記構造）                  ・・・０．０７ｇ
・ＡＩＺＥＮ  ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  Ｃ−ＲＨ        ・・・０．０３５ｇ
（保土ヶ谷化学（株）製）
・フッ素系界面活性剤                                    ・・・０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                        ・・・１２ｇ
・メチルアルコール                                          ・・・１０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ・・・８ｇ
【０１２５】
感光層塗布液（Ｐ−１）に用いた酸発生剤［ＳＨ−１］及び赤外線吸収剤［ＩＫ−１］の構造を以下に示す。
【０１２６】
【化１０】
2005077597.tif 000011
【０１２７】
（露光）
得られたネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）を、プレートセッターＬｕｘｃｅｌ  Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ  ９０００ＣＴＰ（富士写真フイルム（株）製）を用いて（出力２７０ｍＷ、回転数１０００ｒｐｍ、解像度２４３８ｄｐｉ）露光した。なお、同時に、実用画像の周辺、即ち印刷物が完成した後に切り落として廃棄される部分に、１片が７ｍｍの大きさの市松模様（一辺の長さ１０．６μｍ）を形成した。
【０１２８】
（加熱）
露光後のネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を、搬送式オーブンＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社製）内を搬送させることにより、版面温度１４６℃（２９５°Ｆ）で７５秒間の加熱処理を行った。
【０１２９】
（現像）
加熱後、以下の方法で現像を行った。
浸漬型現像槽を有する市販の自動現像機ＬＰ−９４０Ｈ（富士写真フイルム（株）製）の現像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液Ａ（ｐＨ約１３）を２０リットル仕込んた。ＬＰ−９４０Ｈの第二浴目には、水道水を８リットル、第三浴目には、ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム（株）製）：水＝１：１希釈したフィニッシングガム液を８リットル仕込んだ。なお、アルカリ現像処理液Ａの電導度を４８ｍＳ／ｃｍに調整し、現像液温を３０℃、現像時間は１２秒に設定した。
なお、ここで得られた市松模様の画像濃度をＧＲＥＴＡＧ社製の反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定したところ、０．９０であり、これを標準試料とした。
【０１３０】
＜アルカリ現像処理液Ａの組成＞
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                      ・・・４．０質量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                            ・・・０．５質量％
・ポリエチレングリコール（質量平均分子量＝１０００）  ・・・０．５質量％
・水                                                ・・・９５．０質量％
【０１３１】
本現像工程においては、加熱後のネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を一版現像処理する毎に、下記組成の現像補充液Ｂを３５ｍｌずつ補充しながら現像処理を行った。
【０１３２】
＜現像補充液Ｂの組成＞
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                      ・・・５．０質量％
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                            ・・・０．６質量％
・ポリエチレングリコール（質量平均分子量＝１０００）  ・・・０．６質量％
・水                                                ・・・９３．８質量％
【０１３３】
上記の露光、加熱、現像工程は、一日当たり１００版を、３ヶ月継続して実施し、毎日最初の製版で得られた平版印刷版の画像を確認し、その際用いた現像液の電導度を測定するか、及び／又は、その際得られた市松模様の濃度を測定した。現像液の電導度が４６〜５０ｍＳ／ｃｍの範囲を外れた場合、及び／又は、市松模様の標準試料の濃度から±０．０４以上はずれた場合、本発明の品質管理方法に基づいて、以下の如き各製版工程の調整を行った。
【０１３４】
・１２日目に現像液電導度が４５ｍＳ／ｃｍに低下したため、加熱温度を１４３℃に変更した。
・２２日目に市松模様の画像濃度が０．９５となったため、現像液温度を３１℃に変更した。
・２６日目に現像液電導度が４５ｍＳ／ｃｍに低下したため、現像液温度を３２℃に変更した。
・３７日目に現像液電導度が５１ｍＳ／ｃｍに上昇したため、設定露光量３００ｍＷに変化させた。
・５４日目に現像液電導度が５１ｍＳ／ｃｍに上昇したため、加熱温度を１４９℃に変更した。
・６５日目に市松模様の画像濃度が０．８５となったため、現像液温度を２９℃に変更した。
・７８日目に現像液電導度が５１ｍＳ／ｃｍに上昇したため、現像液温度を２８℃に変更した。
・その後は９０日目まで、安定した現像状態が得られた。
【０１３５】
本発明の品質管理方法により、平版印刷版［Ｐ−１］は９０日間安定に現像処理できた。なお、１２日目に現像液電導度が４５ｍＳ／ｃｍに低下して、版の中央部の非画像部に残膜が発生したため、本発明の品質管理方法を用いなければ、自動現像機は、好ましい状態の平版印刷版を得られる条件では、１２日間しか稼働できなかったことになる。このことから、本発明の品質管理方法が有効であることがわかる。
また、フィードバックする条件も、本実施例より、露光条件、加熱条件、現像条件のいずれを調整しても、有効な制御を行い得ることがわかった。