(57)【要約】【課題】旋回モード切替操作等の付加的な操作を要することなく、操舵レバーの通常の操作のみによって路上走行のための適切な旋回動作が可能となるコンバインを得ることにある。【解決手段】コンバインは、左右の走行部ｅを備えた機体に刈取部ａ、脱穀部ｂ等の作業機および制御部２１を備え、この制御部２１は、緩旋回モードと標準旋回モードとを切替え可能に構成し、かつ、これらの内の１つの旋回モードに切替えるためのモード切替手段２４を備えて構成され、上記刈取部ａに受けた穀稈を検出する穀稈検出手段２２ａ，２２ｂと上記走行部ｅの走行距離をカウントする距離カウント手段とを設け、穀稈検出手段２２ａ，２２ｂにより穀稈検出がない状態で距離カウント手段により走行距離が所定以上となった時に、制御部２１により標準旋回モードに強制的に切替え処理を行う。【選択図】図５
2005229888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のクローラによる走行部を備えた機体に、穀稈を刈取る刈取部、その穀稈を脱穀する脱穀部等の作業機および走行部の旋回動作を制御する制御部を備え、この制御部は、旋回内側のクローラを減速して旋回する緩旋回モードと、旋回内側クローラの回動を止めて旋回する標準旋回モードとを切替え可能に構成し、かつ、これらの内からオペレータの操作により特定される１つの旋回モードに切替えるためのモード切替手段を備えるコンバインにおいて、
上記刈取部に受けた穀稈を検出する穀稈検出手段と上記走行部の走行距離をカウントする距離カウント手段とを設け、穀稈検出手段により穀稈検出がない状態で距離カウント手段により走行距離が所定以上となった時に、制御部により標準旋回モードに強制的に切替えることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記刈取部にはその高さ位置を検出する刈取高さ検出手段を備え、この刈取高さ検出手段により刈取部が非作業時の所定の高さ位置であることを前記条件に加重して標準旋回モードに切替えることを特徴とする請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記脱穀部にはその稼動を検出する脱穀動作検出手段を備えてその検出信号を前記制御部に受け、この制御部が前記条件により標準旋回モードに強制的に切替えた状態で上記検出信号を受けたことを条件に、切替え前の旋回モードに切替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のクローラにより旋回走行可能な機体に、刈取、脱穀等の作業機を備えたコンバインに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
左右のクローラに伝動する伝動装置を備えて刈取、脱穀等を行うコンバインは、旋回内側のクローラを減速して旋回する緩旋回から、旋回内側のクローラを逆転して旋回する急旋回とが可能に構成することにより、多様な旋回走行を可能とする。また、ブレーキにより旋回内側の回動を止めて旋回する標準旋回を含め、そのいずれかを切替レバーやスイッチによりモード選択操作することにより、緩旋回を多用する圃場における作業走行や、標準旋回による小回りを多用する路上走行において、夫々適切な旋回動作が操舵レバーの操作により可能となる。
【０００３】
しかし、モード選択による切替操作を忘れて緩旋回モードのまま路上走行を開始すると、操舵レバーを操作しても大回り旋回となり、危険を伴うという問題があるが、この問題に対して、例えば、特許文献１に記載のものは、操舵レバーを非常域まで大きく傾動する過大傾動操作によって急旋回モードに切替えるように構成することにより、モード選択レバーによって緩旋回が選択されたままでも、操舵レバーを過大傾動操作することによって急旋回を可能としたものである。このように構成することにより、緩旋回モードが選択されている時に、その切替操作を要することなく、操舵レバーの操作のみにより適宜急旋回を組み合わせて旋回動作を補うことができるので、機体操縦性を向上することができる。
【０００４】
しかし、上記コンバインは、機体旋回の際に、旋回が不十分であることをオペレータが気付いた時に、操舵レバーを過大傾動操作して機体が更に急旋回動作するまでの間のタイミングの遅れが避けられないことから、上記コンバインが路上走行する際は緊急事態に対応しきれないという問題があり、更に、緩旋回と急旋回の組み合わせでは、道路状況に合わせたスムーズな走行ができないのみならず、緩旋回による大回り動作とそれに続く急旋回動作により、他の車両や通行人に危険を及ぼすおそれもある。
【特許文献１】特開平５−３４５５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、旋回モード切替操作等の特段の操作を要することなく、操舵レバーの通常の操作のみによって路上走行のための適切な旋回動作が可能となるコンバインを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、左右のクローラによる走行部を備えた機体に、穀稈を刈取る刈取部、その穀稈を脱穀する脱穀部等の作業機および走行部の旋回動作を制御する制御部を備え、この制御部は、旋回内側のクローラを減速して旋回する緩旋回モードと、旋回内側クローラの回動を止めて旋回する標準旋回モードとを切替え可能に構成し、かつ、これらの内からオペレータの操作により特定される１つの旋回モードに切替えるためのモード切替手段を備えるコンバインにおいて、上記刈取部に受けた穀稈を検出する穀稈検出手段と上記走行部の走行距離をカウントする距離カウント手段とを設け、穀稈検出手段により穀稈検出がない状態で距離カウント手段により走行距離が所定以上となった時に、制御部により標準旋回モードに強制的に切替えることを特徴とする。上記モード切替手段により、その操作に応じて旋回モードが切替えられ、この時、穀稈検出手段と距離カウント手段とにより穀稈不検出下における所定距離走行の条件が整うと標準旋回モードに強制的に切替えられる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成において、前記刈取部にはその高さ位置を検出する刈取高さ検出手段を備え、この刈取高さ検出手段により刈取部が非作業時の所定の高さ位置であることを前記条件に加重して標準旋回モードに切替えることを特徴とする。上記構成により、穀稈検出手段と距離カウント手段に加え、さらに刈取高さ検出手段についての条件がすべて満たされた時に、強制的に標準旋回モードに切替えられる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２の構成において、前記脱穀部にはその稼動を検出する脱穀動作検出手段を備えてその検出信号を制御部に受け、この制御部が前記条件により標準旋回モードに強制的に切替えた状態で上記検出信号を受けたことを条件に、切替え前の旋回モードに切替えることを特徴とする。上記構成により、強制的な切替による標準旋回モードの場合において、脱穀動作検出手段により脱穀部の稼動が検出されると元の旋回モードに復帰される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンバインは以下の効果を奏する。
上記構成のコンバインは、モード切替手段を操作することにより旋回モードを切替選択することができ、また、穀稈不検出下における所定距離走行の条件が整うと制御部により強制的に標準旋回モードに切替えるように構成したことから、路上において所定距離を走行した場合は、モード切替手段の操作を要することなく、強制的に標準旋回モードに切替えられて機体の小回り走行が可能となる。したがって、緩旋回モードによる作業の後に、旋回モードの切替操作を忘れて路上走行を開始した場合でも、誤操作をカバーして緩旋回による不測の事態を回避することができる。
【００１０】
請求項２の効果は、穀稈検出手段と距離カウント手段と刈取高さ検出手段とについての３条件を加重して標準旋回モードに切替えるように構成したことから、路上において所定距離を走行した場合は、モード切替手段の操作を要することなく、強制的に標準旋回モードに切替えられて小回りが可能となる。したがって、請求項１の効果に加え、旋回モードの切替操作を忘れて路上走行を開始した場合でも、前記同様に、不測の事態を回避することができる。
【００１１】
請求項３の効果は、請求項１または請求項２の構成において、所定の条件により標準旋回モードに強制的に切替えられた場合において、脱穀動作が検出されると元の旋回モードに復帰するように構成したことから、強制的な切替により標準旋回モードの状態にあっても、刈取作業を再開すると元の旋回モードに戻る。したがって、上記コンバインは、請求項１または請求項２の効果に加え、路上走行から圃場作業に復帰する場合に、能率良く刈取作業を再開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、以下に図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の走行伝動装置を備えるコンバインの左側面図である。図１において、コンバインは、刈取部ａ、脱穀部ｂ、収納部ｃ、搬出部ｄ等の作業機と、走行用の左右のクローラｅ、ｅと、機体の前部で作業機および機体の走行を操作するための運転操作部ｆ等を備える。この運転操作部ｆの下方で左右のクローラｅ、ｅの間には、旋回走行のための走行伝動装置１を備える。
【００１３】
運転操作部ｆは、図２の操作盤の機器配置俯瞰図に示すように、オペレータの前方と側方のパネルブロックによる操作盤からなり、前部パネルには機体旋回と刈取昇降をワンレバーで操作できるいわゆるパワステレバーｐを備え、側部パネルには、前後進無段変速用のＨＳＴレバーｑ、緩・標準・急のターン切替用の旋回モード切替レバー（モード切替手段）ｒ、刈取脱穀用の刈脱レバーｓ等を中心に各種スイッチ類を配置することにより、機体走行と作業機の操作を一人のオペレータ操作によって可能とする。
【００１４】
図３は、走行伝動装置の軸線展開要部断面図である。図３において、走行伝動装置１は、ミッションケース１ａ内に、伝動順に、図示せぬ無段変速機の動力を受ける入力軸２、その動力を中間軸２ａ経由で受ける副変速軸３、その変速動力を受けるカウンタ軸４、そのカウンタ出力を受けて左右の伝動系に動力を分けるサイドクラッチ軸６、その軸出力を高低２速で受ける２連クラッチ軸７、その無段減速動力をデフケース８ｃに受ける差動機構を構成する差動ギヤ軸８、その左右の差動動力とともに上記サイドクラッチ軸６から左右の伝動系を受ける左右の出力軸９ａ，９ａを介して左右のクローラｅ、ｅに伝動する左右のホイール軸９，９等を備えて構成される。
【００１５】
詳細には、入力軸２は、図示せぬ静油圧式無段変速機を介して原動機動力を受ける導入部である。副変速軸３は、レバー操作によりポジション選択可能なスライドギヤ３ａを備え、入力軸２の動力を複数のギヤ比（図例は３速）でカウンタ軸４に変速出力する副変速機構を構成する。カウンタ軸４は、変速動力を所定伝動比で減速出力する減速ギヤ４ａを備える。サイドクラッチ軸６は、カウンタ軸４の動力を受けるセンターギヤ６ａの他に小径ギヤ６ｂを備えるとともに、軸線方向にそれぞれ係脱可能な左右のサイドクラッチギヤ６ｃ、６ｃを備えて伝動制御可能に動力を左右に分ける。
【００１６】
２連クラッチ軸７は、油圧パック構成の２連クラッチ機構７ａと出力ギヤ７ｂとを備え、かつ、２連クラッチ機構７ａの各クラッチの入力ギヤとして小径の直進用ギヤ７ｃと大径の旋回用ギヤ７ｄとを配置する。これら直進用ギヤ７ｃと旋回用ギヤ７ｄは、それぞれに対応してサイドクラッチ軸６のセンターギヤ６ａ、小径ギヤ６ｂと常時噛合する。２連クラッチ機構７ａをその軸線方向の油圧動作により伝動制御することにより、その低速回転側の制動力に応じてサイドクラッチ軸６から受ける２速の範囲で２連クラッチ軸７が無段階に減速制御される。
【００１７】
差動ギヤ軸８は、差動軸として機能するスリーブ状の左右の差動ギヤ８ｂ、８ｂを軸支し、これら左右の差動ギヤ８ｂ、８ｂに挟まれた中央位置で両者を差動させるデフケース８ｃにデフケースギヤ８ａを備えて差動機構を形成する。デフケースギヤ８ａは、２連クラッチ軸７の出力ギヤ７ｂと噛合する。また、サイドクラッチ軸６の左右のサイドクラッチギヤ６ｃ、６ｃから左右の出力軸９ａ，９ａを介して左右の差動ギヤ８ｂ、８ｂに到る直進減速比が、センターギヤ６ａからデフケースギヤ８ａまでの直進減速比と等しくなるように関係ギヤの歯数を設定する。
【００１８】
上記走行伝動装置１による直進走行の際は、サイドクラッチ軸６の左右のサイドクラッチギヤ６ｃ、６ｃから左右の出力軸９ａ，９ａを介してそれぞれのホイール軸９，９に左右同速で伝動されて直進走行伝動を行う。また、旋回走行時は、旋回内側の伝動系をサイドクラッチギヤ６ｃによって切断するとともに、２連クラッチ機構７ａの制動力による２連クラッチ軸７の減速に応じてデフケース８ｃが減速され、対応する側の出力軸９ａが差動減速されて旋回走行伝動を行う。その詳細な動作説明は別途後述する。
【００１９】
走行伝動装置の制御部２１には、図４の機能ブロック図に示すように、左右の穀稈センサ（穀稈検出手段）２２ａ，２２ｂ、脱穀クラッチ（脱穀動作検出手段）２３、旋回モード入力スイッチ（モード切替手段）２４、刈取上下ポジション（刈取高さ検出手段）２５、パワステポジション２６、車速センサ２７等を接続して各信号を入力し、また、サイドクラッチ２８ａ，２８ｂ、２連クラッチ機構７ａのブレーキ出力２９の制御指令により伝動系を制御するように各機器を接続する。
【００２０】
制御部２１には、旋回モードを特定してモードと対応する旋回仕様を設定する旋回モード判定手段３１、この旋回モード判定手段３１によって特定されたモードにおいてパワステポジション２６による操舵信号に応じた旋回制御処理をする旋回制御処理部３２等を備える。ブレーキ出力２９は、旋回制御処理部３２による制御指令に応じて油圧制御系を介して２連クラッチ機構７ａに出力される。
【００２１】
旋回モードは、旋回内側のクローラを減速して比較的大回りに旋回する緩旋回モード（鈍感）と、旋回内側クローラの回動を止めて小回りに旋回する標準旋回モード（標準）と、旋回内側のクローラを逆転して急速に旋回する急旋回（敏感）とから選択可能に構成する。これら３つの旋回モードからオペレータの操作に応じた旋回モード入力スイッチ２４のスイッチ信号により旋回モード判定手段３１が１つの旋回モードを特定する他、旋回モード判定手段３１は、所定の条件判定により旋回モード設定を切替える。
【００２２】
詳細には、車速センサ２７により機体の走行距離をカウントする距離カウント手段を備え、旋回モードが鈍感設定の場合において、穀稈センサ２２ａ，２２ｂのオフ検出と距離カウント手段による所定距離を越える機体走行を条件として標準旋回モードに強制的に切替える。また、上記条件により標準旋回モードに強制的に切替えた状態で脱穀クラッチ２３の検出信号を受けたことを条件に旋回モードを切替えて強制切替前の状態に戻すように、また、旋回モード入力スイッチ２４が操作されている場合はその旋回モードに切替えるように構成する。
【００２３】
この場合の制御処理を具体的に説明すると、図５のフローチャートに示すように、自動標準処理中の当否のチェック（Ｓ１）により該当しない場合、すなわち旋回モードの強制切替前の場合は、旋回モード入力スイッチ２４のオペレータ操作によるスイッチ信号のチェック（Ｓ２）の結果が「鈍感」でない時にモニタ表示を変更して標準モードを表示（Ｓ２ａ）する。「鈍感」の場合には、次に述べる強制切替条件チェック処理を行う。
【００２４】
この強制切替条件チェック処理においては、穀稈センサ前オフチェック（Ｓ３）、走行距離のカウント（Ｓ４）による距離チェック（Ｓ４ａ）により、圃場作業か非作業走行かを判定する。すなわち、穀稈検出ないまま所定距離を越えて走行した場合に路上走行等の非作業走行と判定し、モード設定を「標準」に強制切替し（Ｓ５）、他の場合は刈取等の圃場作業中と判定し、そのまま「鈍感」のモード設定を維持する。この状態でパワステ操作域チェック（Ｓ６）に該当すれば「鈍感」の旋回モードを表示（Ｓ７）してスタートに処理を戻すことにより、パワステ操作による旋回が「鈍感」モードであることが運転台モニタを通してオペレータが認識することができる。また、強制切替条件チェックにおいては、必要によりさらに刈取上昇位置チェック（Ｓ３ａ）により刈取部が上昇位置であることを加重条件とすることができる。
【００２５】
一方、上記自動標準処理中のチェック（Ｓ１）により該当する場合は、警報報知処理（Ｓ１１）により、旋回モード設定が所定の条件によって強制的に「標準」に切替えられていることをオペレータに報知し、以下のモード復帰条件チェックを行う。このモード復帰条件チェックは、脱穀再度投入チェック（Ｓ１２）、穀稈センサ前オンチェック（Ｓ１３）、刈取下降位置チェック（Ｓ１４）、走行距離のカウント（Ｓ１５）による距離チェック（Ｓ１６）により、脱穀投入の場合、穀稈検出の場合、刈取下降のまま所定距離を越えて走行した場合のいずれかに該当すれば圃場作業再開として判断されることから、これをモード復帰の条件として判定し、標準自動切替解除（Ｓ１７）によって旋回モード設定を切替えることにより強制切替前の状態、すなわち、旋回モード入力スイッチ２４の指示に復帰するべくモード設定を切替える。
【００２６】
上記モード復帰条件チェック（Ｓ１２〜Ｓ１６）によって非該当の場合、前記旋回モードのチェック（Ｓ２）によって標準モードの表示（Ｓ２ａ）をした場合、および、前記強制切替条件チェックにより「標準」に強制切替（Ｓ５）した場合は、いずれの場合も標準旋回出力処理（Ｓ１８）によって「標準」モードによる旋回制御を行うように構成する。
【００２７】
上述のようにコンバインを構成することにより、旋回モード入力スイッチ２４のオペレータ操作に応じて旋回モードが切替えられ、この時、穀稈センサ２２ａ，２２ｂおよび車速センサ２７による走行距離カウントにより所定距離走行時の穀稈不検出の条件が整うと標準旋回モードに切替えられる。この場合の所定走行距離は、刈取作業時の一般的な不刈距離を基準に設定することにより、圃場作業走行か非作業走行かを判定することができるので、この判定により、モード切替手段２４の操作を要することなく、強制的に標準旋回モードに切替えられて機体の小回り走行が可能となる。したがって、緩旋回モードによる作業の後に、旋回モードの切替操作を忘れて路上走行を開始した場合でも誤操作がカバーされ、緩旋回による不測の事態を回避することができる。非作業走行の判定として刈取部が上昇位置であることを加重条件とする場合も同様である。
【００２８】
また、強制的に標準旋回モードに切替えられた後においては、脱穀クラッチ２３による脱穀動作検出手段の検出信号により元の旋回モードに復帰することから、路上走行から圃場作業に復帰する場合に、能率良く刈取作業を再開することができる。この場合、刈取部下降による所定距離走行した場合や、穀稈センサにより穀稈を検出した場合を復帰条件とすることによっても同様に構成することができる。
【００２９】
つぎに、前記走行伝動装置（走行ミッション装置）における旋回動作について詳細に説明する。
本実施の形態のコンバインの走行ミッション装置１４を展開して示す断面図を図６に示す。また、図７に差動歯車装置のギアの回転数の関係図を示す。図８にはクラッチ軸７０部分の拡大図を示す。
【００３０】
走行ミッション装置１４は、図６に示す油圧式無段変速装置（走行用ＨＳＴ）１８の出力軸１７、第一副変速軸２７、第二副変速軸３３、サイドクラッチ軸４１、ホイール軸１１からなる走行トランスミッション基本伝動系とカウンタ軸６０、クラッチ軸７０及び差動歯車機構支持軸５０を備えた走行ミッション差動伝動系（補助伝動系）を備えている。
【００３１】
まず、走行ミッション装置１４の走行トランスミッション基本伝動系を主に図６で説明する。
図示しないエンジンからの回転駆動力が走行用ＨＳＴ１８に伝動され、正・逆転の切換えや変速回転動力が出力軸１７から出力される構成としている。そして、主変速レバーｇにより走行用ＨＳＴ１８の増減速の変速と前後進（正・逆転の切換え）の切換えができる構成としている。
そして、操向レバーＰを操作して、後述のサイドクラッチ４１の「入」・「切」と増減速の変速操作により差動歯車装置６を駆動させて旋回走行ができる構成としている。
【００３２】
走行ミッションケース１２内には、副変速装置２４とサイドクラッチ装置２５と差動歯車装置６が設けられ、これらの装置の伝動下手側の左右のホイールシャフト１１Ｌ、１１Ｒから駆動スプロケット１６Ｌ、１６Ｒを介して左右の走行クローラｅ、ｅを駆動する構成になっている。
【００３３】
走行用ＨＳＴ１８の出力軸１７の広幅伝動ギア２６からの動力はカウンタ軸６０のカウンタギア６１に伝達され、該カウンタギア６１から副変速装置２４の第一副変速軸２７上の伝動ギア６２に動力が伝動される。
【００３４】
副変速装置２４の第一副変速軸２７上に一体に設けられた大ギア２８と中ギア２９と小ギア３０と第二副変速軸３３上に設けられた変速大ギア３４、変速中ギア３５及び変速小ギア３６から構成される。第一副変速軸２７上に、一体に設けられたギア２８〜３０は副変速レバーｔの操作で第一副変速軸２７の軸方向に摺動自在に軸装して変速可能に構成している。そして、上記第一副変速軸２７は、端部を走行ミッションケース１２から外側に延長して刈取伝動プーリ（図示せず）を軸着して車速に同調した回転動力を刈取装置ａなどの回転各部に入力できる構成としている。
【００３５】
また、第二副変速軸３３は、前記第一副変速軸２７の伝動下手側に軸架し、変速大ギア３４、変速中ギア３５、変速小ギア３６及び伝動ギア３７をそれぞれ軸着している。第二副変速軸３３のギア３４〜３７は不動で、第一副変速軸２７上に、一体に設けられた大ギア２８と中ギア２９と小ギア３０が図示しないシフタにより摺動するので、第二副変速軸３３の変速大ギア３４は前記第一副変速軸２７の小ギア３０に噛合し、変速中ギア３５は第一副変速軸２７の中ギア２９に噛合し、変速小ギア３６は第一副変速軸２７の大ギア２８にそれぞれ噛合する。さらに伝動ギア３７はサイドクラッチ装置２５のセンターギア４０に常時噛合している。
【００３６】
サイドクラッチ装置２５は、センターギア４０を中心として、その左右に伸びるサイドクラッチ軸４１を一体で備えている。該サイドクラッチ軸４１上にはそれぞれスリーブ４２Ｌ、４２Ｒが遊嵌しており、前記センターギア４０にはクラッチギア４３Ｌ、４３Ｒが係合、解放可能な爪４０ｂＬ、４０ｂＲを備えている。また、クラッチギア４３Ｌ、４３Ｒはサイドクラッチ軸４１上にスプライン係合したクラッチギア４３Ｌと一体のスリーブ４２Ｌとともにサイドクラッチ軸４１上を摺動する。
【００３７】
クラッチギア４３Ｌ、４３Ｒはカウンタ軸６３に遊嵌している伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒに常時噛合しているので、クラッチギア４３Ｌ、４３Ｒからの動力は伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒからギア６３Ｌａ、６３Ｒａを経由してホイールシャフトギア４８Ｌ、４８Ｒに伝達され、ホイールシャフトギア４８Ｌ、４８Ｒからホイールシャフト１１Ｌ、１１Ｒを経由し、駆動スプロケット１６Ｌ、１６Ｒから左右の走行クローラｅ，ｅに伝達される。
【００３８】
爪クラッチ式に噛合したクラッチギア４３Ｌ、４３Ｒとセンターギア４０の爪部４０ｂＬ、４０ｂＲからなる構成をそれぞれサイドクラッチ４４Ｌ、４４Ｒと呼ぶことにする。
また、スリーブ４２Ｌ、４２Ｒと走行ミッションケース１２との間にそれぞれスプリング４６Ｌ、４６Ｒが設けられ、このスプリング４６Ｌ、４６Ｒによりスリーブ４２Ｌ、４２Ｒとクラッチギア４３Ｌ、４３Ｒは常時センターギア４０側に付勢されている。そして、旋回時に油圧力でシフタ４７Ｌ、４７Ｒのいずれかを作動させて対応する前記スプリング４６Ｌ、４６Ｒのいずれかの付勢力に打ち勝つ方向に移動可能な構成になっている。これにより、旋回内側のサイドクラッチ４４Ｌ又は４４Ｒが切れる。
【００３９】
シフタ４７Ｌ、４７Ｒは直進走行時には作動せず、サイドクラッチ４４Ｌ、４４Ｒが共に係合した状態であるので、後述の伝達経路で左右の走行クローラｅ，ｅが等速回転する。また所望の旋回方向に操向レバーPを操作することでシフタ４７Ｌ又は４７Ｒが作動して、旋回内側のサイドクラッチ４４Ｌ又は４４Ｒの係合と解放が選択される。
【００４０】
センターギア４０の外周ギア４０ａはクラッチ軸７０上に遊嵌している円筒回転体７２のギア７２ａと常時噛合している。該円筒状回転体７２と爪係合している円筒体７２ｂとクラッチ軸７０にスプライン係合している円筒状回転体７１との間で多板式摩擦板からなる直進用クラッチ８１を構成している。
【００４１】
また、円筒状回転体７２の外周には円筒状回転体７４が遊嵌しており、該円筒状回転体７４にはセンターギア４０の第三のギア４０ｃに常時係合しているギア７４ａを備えている。また円筒状回転体７４と円筒状回転体７１との間で多板式摩擦板からなる旋回用クラッチ８２を構成している。直進用クラッチ８１と旋回用クラッチ８２との間には圧縮バネ７５が配置され、該圧縮バネ７５の付勢力は直進用クラッチ８１が「入」となるように設置されている。
また、円筒状回転体７１の外周には直進用クラッチ８１と圧縮バネ７５と旋回用クラッチ８２の間をそれぞれ仕切る円盤状プレート７６ａ、７６ｂを備えた円筒体７６が一体化して設けられている。
【００４２】
油口７７から圧油の導入がない場合には圧縮バネ７５によって円筒状回転体７１と円筒状回転体７２との間で常時直進用クラッチ８１が係合する「入」方向に付勢されている。直進用クラッチ８１は常時「入」状態を保ち、旋回用クラッチ８２は常時「切」状態を保っている。
【００４３】
油口７７から圧油の導入があると、ピストン７３と円筒体７６の円盤状プレート７６ａと７６ｂがバネ７５の付勢力に打ち勝って図６の左側方向にシフトし、直進用クラッチ８１は解放（「切」状態）となり、旋回用クラッチ８２が係合（「入」状態）になる。
【００４４】
直進用クラッチ８１が「入」の場合は副変速装置２４からの駆動力がサイドクラッチ軸４１のセンターギア４０の外周ギア４０ａと円筒状回転体７２のギア７２ａを経由して円筒状回転体７２、円筒体７２ｂ、直進用クラッチ８１、円筒体７６、円筒状回転体７１、直進用クラッチ８１及びクラッチ軸７０を回転させ、該クラッチ軸７０と一体の伝動ギア７８と、該伝動ギア７８に常時係合している差動歯車機構６のリングギア５３を回転させる。このとき旋回用クラッチ８２が「切」であるのでセンターギア４０の第三ギア４０ｃに常時噛合している円筒状回転体７４のギア７４ａの回転動力はクラッチ軸７０には伝達されないで円筒状回転体７４は空回りする。
【００４５】
また、旋回用クラッチ８２が「入」の場合は、直進用クラッチ８１が「切」となり、クラッチ軸７０に遊嵌している円筒状回転体７２を空回りさせるが、このときセンターギア４０の第三ギア４０ｃからの駆動力が円筒状回転体７４のギア７４ａを経由して円筒状回転体７４から旋回用クラッチ８２と円筒体７６を経由して円筒状回転体７１を回転させ、該回転体７１の回転でクラッチ軸７０を駆動させる。この結果、クラッチ軸７０に固定された伝動ギア７８が回転して、該伝動ギア７８に常時係合している差動歯車装置６のリングギア５３を回転させる。
【００４６】
差動歯車装置６には、中間ベベルギア５２の外周に設けたデフケース５４と一体のリングギア５３が設けられており、また、支持軸５０には側部ベベルギア５１Ｌ、５１Ｒが回転可能に支持されており、また、側部ベベルギア５１Ｌ、５１Ｒの外周には左右のサイドギア５５Ｌ、５５Ｒがそれぞれ固定している。
これらサイドギア５５Ｌ、５５Ｒはカウンタ軸６３にそれぞれ係合し、伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒはカウンタ軸６３に遊嵌し、伝動ギア６４Ｌとカウンタ軸６３Ｌは一体であり、ギア６３Ｌａはホイールシャフトギア４８Ｌに常噛している。
【００４７】
図６から明らかなように、直進用クラッチ８１と旋回用クラッチ８２を同一軸であるクラッチ軸７０に設けることにより両クラッチ８１、８２を択一的に操作できるので、構成が簡素化でき、安価になる。また両クラッチ８１、８２の切り替えのタイミングを機械的に調整できるので複雑な制御が不要となる。
【００４８】
上記構成からなる走行ミッション装置１４のギア機構において、コンバインの直進時はサイドクラッチ装置２５の左右のサイドクラッチ４４Ｌ、４４Ｒが共に係合したままであり、エンジン動力は副変速装置２４の第二副変速軸３３に伝達され、該第二副変速軸３３の出力ギア３７を経由してセンターギア４０に伝達される。該センターギア４０にはサイドクラッチ軸４１が共に係合しているので、センターギア４０の回転力はクラッチ４４Ｌ、４４Ｒを介してクラッチギア４３Ｌ、４３Ｒに伝達され、該クラッチギア４３Ｌ、４３Ｒに常時係合している伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒに伝達され、伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒからカウンタ軸６３のギア６３Ｌａ、６３Ｒａとホイールギア４８Ｌ、４８Ｒをそれぞれ経由して左右の走行クローラｅが共に回転する。
【００４９】
副変速レバーｔの作動で副変速シフタステー３２が副変速装置２４の第一副変速軸２７のギア２８、２９、３０とそれぞれ対応する第二副変速軸３３のギア３４、３５、３６のいずれかの組のギア同士を噛合させて、適切な速度段で直進走行ができる。
このとき直進用クラッチ８１は「入」で、旋回用クラッチ８２は「切」であり、直進時の差動歯車装置６の状態は次の通りである。
【００５０】
（イ）第二副変速軸３３の駆動力がセンタギア４０の爪ギア４０ｂＬ、４０ｂＲとを経由してサイドクラッチ装置２５のサイドクラッチ４４Ｌ、４４Ｒ及び左右のサイドクラッチ軸４１のクラッチギア４３Ｌ、４３Ｒを経由して伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒが共に回転しているので、伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒがそれぞれ噛合している差動歯車装置６のサイドギア５５Ｌ、５５Ｒは同じ方向に共に等速回転する。従って、サイドギア５５Ｌ、５５Ｒとそれぞれ一体回転する側部ベベルギア５１Ｌ、５１Ｒを介してデフケース５４と該デフケース５４と一体のリングギア５３も同じ方向に回転し、前記側部ベベルギア５１Ｌ、５１Ｒに噛み合っている中間ベベルギア５２、５２ａが支持軸５０を中心に公転する。
【００５１】
（ロ）第二副変速軸３３の駆動力がセンターギア４０の外周ギア４０ａから回転円筒体７２に伝達され回転円筒体７２と爪係合する円筒体７２ｂ、直進用クラッチ８１、円筒体７６のプレート７６ａ、円筒状回転体７１、クラッチ軸７０、伝動ギア７８及びリングギア５３に順次動力伝達され、リングギア５３と同じ回転方向にベベルギア５２も回転する。
【００５２】
このようにリングギア５３は上記（イ）、（ロ）の二系統から回動されるので上記（イ）、（ロ）の二系統からのリングギア５３への変速比を同じに設定する。従ってサイドクラッチ４４Ｌ又は４４Ｒを「切」にしたとき、上記（ロ）の伝動系統からの動力がリングギア５３からサイドギア５５Ｌ、５５Ｒと伝動ギア６４Ｌ、６４Ｒ、カウンタギア６３Ｌａ、６３Ｒａ、ホイールシャフトギア４８Ｌ、４８Ｒにそれぞれ伝わるので、ショックが防止される。また、センターギア４０と一体の第三ギア４０ｃから、ギア７４ａ、円筒状回転体７４に伝達される旋回用の動力は、旋回用クラッチ８２で空転している。
【００５３】
次に前記ギア機構の左旋回時の作動について説明する。
操向レバーPを左側に傾斜させることで、シフタ４７Ｌを作動させ、サイドクラッチ４４Ｌを「切」にすると、図示しない機構により油口７７から圧油が導入され、ピストン７３と円筒体７６が図６の左方向に移動する。この移動により直進用クラッチ８１を「切」として、旋回用クラッチ８２を「入」とする。溶接で一体構成されたセンターギア４０と第三のギア４０ｃの回転力は旋回用クラッチ８２の円筒状回転体７４の外周に設けられた対応するギア７４ａ、旋回用クラッチ８２、円筒体７６、円筒状回転体７１、クラッチ軸７０、伝動ギア７８、リングギア５３、側部ベベルギア５１Ｌ、サイドギア５５Ｌ、カウンタ軸６３の伝動ギア６４Ｌ、ギア６３Ｌａ、ホイールシャフトギア４８Ｌ、クローラ駆動スプロケット１６Ｌをそれぞれ経由して左の走行クローラｅを駆動させる。この時、センターギア４０の動力はクラッチギア４３Ｒからカウンタ軸６３の伝動ギア６４Ｒ、ギア６３Ｒａ、ホイールギア４８Ｒ、クローラ駆動スプロケット１６Ｒをそれぞれ経由して旋回外側の右の走行クローラｅを駆動する。
【００５４】
旋回用クラッチ８２は、その多板式摩擦板を油圧力を無段階的（連続的）に設定した旋回モードまで制御することができる。なお、この旋回用クラッチ８２の摩擦板の油圧力の制御は操縦席ｆに設けた操向レバーPに付属するポテンショメータ（図示せず）で検出される傾動角度の制御で行うことができる。
【００５５】
センターギア４０の第三のギア４０ｃと円筒状回転体７４のギア７４ａの変速比の関係により、例えば旋回用クラッチ８２を完全に接続させた場合にサイドギア５５Ｌの回転数はサイドクラッチ４４Ｒ側のサイドギア５５Ｒの回転数の−１／３になり、急旋回（スピンターン）状態になるように設定しているので、緩旋回からブレーキ旋回と急旋回への移行が可能になっている。
【００５６】
すなわち、図７に示すように左旋回時には旋回外側であるサイドクラッチ４４Ｒが「入」状態であるので、ホイールシャフトギア４８Ｒの回転がクラッチギア４３Ｒから一定回転で伝動されるとともに、クラッチギア４３Ｒの回転はサイドギア５５Ｒを一定回転で伝動する。一方、リングギア５３の回転数が旋回用クラッチ８２の摩擦力が強くなるに従い減速されていくと、それに比例してサイドギア５５Ｌの回転数が減少していく。リングギア５３の回転数がサイドギア５５Ｒの１／２になると、サイドギア５５Ｌはゼロ回転となり、サイドギア５５Ｌからホイールシャフトギア４８Ｌを経由する回転数がゼロになり、左走行クローラｅにブレーキが利いているのではないが左走行クローラｅが回転しない、いわゆるブレーキ旋回が行われる。
さらにリングギア５３が減速していくと、サイドギア５５Ｒの回転方向に対してサイドギア５５Ｌは逆転回転をして左走行クローラｅが逆回転し、いわゆる急旋回が行われる。
【００５７】
サイドギア５５Ｒの回転数に対してサイドギア５５Ｌの逆転回転数は、ギア４０ｃとギア７４ａの変速比を図７の点Ｘに設定していると、サイドギア５５Ｌがサイドギア５５Ｒに対して−１／３スピンターンまで実行可能な逆転回転数まで設定が可能である。
また、右旋回選択時はサイドクラッチ４４Ｒを「切」にすることで、前記左旋回と全く逆の作動が走行ミッション装置１４で行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の走行伝動装置を備えるコンバインの左側面図である。
【図２】運転操作部の操作盤の機器配置俯瞰図である。
【図３】走行伝動装置の軸線展開要部断面図である。
【図４】制御部の機能ブロック図である。
【図５】制御処理のフローチャートである。
【図６】トランスミッション装置の展開断面図である。
【図７】差動歯車装置のギア回転数の関係図である。
【図８】クラッチ軸の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    走行伝動装置
６    サイドクラッチ軸
７    ２連クラッチ軸
８    差動ギヤ軸
９    ホイール軸
９ａ    中間軸
２１    制御部
２２ａ，２２ｂ    穀稈センサ（穀稈検出手段）
２３    脱穀クラッチ
２４    旋回モード入力スイッチ（モード切替手段）
２６    パワステポジション
２７    車速センサ
２８ａ，２８ｂ    サイドクラッチ
２９    ブレーキ出力
３１    旋回モード判定手段
ａ    刈取部
ｂ    脱穀部
ｅ    クローラ（走行部）
ｆ    運転操作部
ｐ    パワステレバー（操向レバー）
ｑ    ＨＳＴレバー
ｒ    旋回モード切替レバー
ｓ    刈脱レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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