(57)【要約】【課題】記録媒体に画像を形成するための画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジについて、補強部材がクリーニング容器の外面に配置され、プロセスカートリッジ着脱の際の操作部に配置される場合において、補強部材設置の目的である侵入量変動抑制効果を妨げることなく、補強部材自身の強度も必要十分に確保し、加えて画像形成装置本体への着脱の操作性を改善したプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】補強部材４８は、クリーニング容器４５の外面の、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体への装着方向上流側端面付近に接合され、補強部材にはプロセスカートリッジを手で掴んで持ったときの手指の滑り止め加工５２がなされ、補強部材のプロセスカートリッジ装着方向上流側端部に該端部に沿ってクリーニング容器４５側へ折れ曲がった曲げ部５１を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。【選択図】図４
2005077614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により除去されたトナーを収容する収容容器と、
前記クリーニング部材と接合されるクリーニング部材の支持部材と、
前記支持部材を前記収容容器に接合する前記収容容器の接合部と、
前記支持部材との間に前記接合部を挟むよう配置される補強部材と、
を有し、
前記補強部材は、前記収容容器の外面の、前記プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着方向上流側端面付近に接合され、
前記補強部材には前記プロセスカートリッジを手で掴んで持ったときの手指の滑り止め加工がなされ、
前記補強部材の前記プロセスカートリッジ装着方向上流側端部に該端部に沿って前記収容容器側へ折れ曲がった曲げ部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記補強部材は前記支持部材と同等の熱膨張率を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記クリーニング部材は弾性部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記支持部材と前記補強部材は板金部材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記補強部材の前記手指の滑り止め加工が、前記補強部材長手方向中央部に形成される長手方向に伸びた少なくとも１つの凸部もしくは凹部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記補強部材は板金部材であり、前記凸部もしくは凹部は板金部材のビード加工もしくは絞り加工により形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
プロセスカートリッジを着脱可能であって，記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが請求項１乃至６の何れかに記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により除去されたトナーを収容する収容容器と、
前記クリーニング部材と接合されるクリーニング部材の支持部材と、
前記支持部材を接合する前記収容容器の支持部材接合部と、
前記支持部材との間に前記支持部材接合部を挟むように配置される補強部材と、
前記補強部材を接合する前記収容容器の補強部材接合部と、
を有し、
前記支持部材接合部と前記補強部材接合部は、前記支持部材もしくは前記補強部材の前記収容容器との接合面法線方向から見て、略同一直線上に位置することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記補強部材は前記支持部材と同等の熱膨張率を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジを着脱可能であって，記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが請求項８又は９に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式等の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、プロセス手段として少なくとも、クリーニング手段と電子写真感光体等の像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。尚、プロセス手段としては、クリーニング手段に加えて帯電手段、現像手段が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
例えば電子写真方式のプリンタ等の画像形成装置は、帯電器によって一様に帯電された像担持体（電子写真感光体）に選択的な露光をして潜像を形成し、現像器によって前記潜像を現像剤で顕像化するとともに該現像剤による像を記録媒体に転写して画像記録を行う。そして転写後に像担持体に残留した現像剤はクリーニング部材で除去するとともにクリーニング容器内に現像剤を貯留し表面がきれいな像担持体によって次の現像を行うようにしている。
【０００４】
近年では前記像担持体、帯電器、現像器、クリーニング部、廃現像剤ボックス等を一体構造にまとめてカートリッジ化することにより、ユーザーが前記カートリッジを装置本体に装填することによって、現像剤や像担持体等の部品交換を可能としメインテナンスを容易にしたものが実用化されている。このクリーニング部において発生した廃現像剤は像担持体の寿命に十分に収納しうる容積のクリーニング容器内に蓄えられ、プロセスカートリッジ交換時に取り除かれる。
【０００５】
クリーニング部には、像担持体に対し所定の侵入量で当接して廃現像剤を除去するクリーニングブレードが用いられる。このクリーニングブレードは一般に、板金の支持部材と、これに接合されるゴム等の弾性部材で形成された、感光体ドラムとの当接部であるクリーニング部材とで構成される。
【０００６】
クリーニング部材の侵入量は高精度に保つ必要がある。なぜならば、、侵入量が外因により大きく変動すると、廃トナーがクリーニング部材からすり抜け印字画像が汚れるクリーニング不良や、クリーニング部材が感光体ドラムの回転によってめくれ上がってしまいクリーニング不良が発生するおそれがあるからである。
【０００７】
侵入量の変動要因としては、まず環境変化や機内の昇温等による容器周りの温度変化によって、一般に樹脂部材によって形成される容器（樹脂）と、前記支持部材（板金）との線膨張率の差により、クリーニングブレードが湾曲し侵入量に変動が生じること。また、像担持体に当接する他の部材（たとえば現像スリーブ、転写ローラ等）の外力によりクリーニング容器が微小変形（たとえばねじれなど）し、侵入量が変動すること。等の要因が挙げられる。
【０００８】
以上の要因による位置変動を抑えるため、従来から、互いに同等の熱膨張率を有する前記支持部材と補強部材とで支持部を挟み込み固定し、温度変化により生じるいわゆるバイメタル効果による支持部の反り等の変形を、支持部の両側に設けられた部材同士によって拘束し抑えること。また、外力によるクリーニングブレード取り付け面の変動に関しては、取り付け面付近に配置される補強部材によって取り付け面を補強し位置変動を防止する手段がとられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
ここでバイメタル効果とは、熱膨張率の異なる部材同士を接合した際に温度変化によって接合部材が曲がることである。クリーニングブレードの温度変化による位置変動もこのバイメタル効果によるものであることが知られている。
【特許文献１】特開２０００−１９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
１）これまで補強部材の配置はクリーニング容器内部に限られていたが、プロセスカートリッジに対するクリーニングブレードとクリーニング容器の配置構成によっては、補強部材をクリーニング容器内部に配置できない場合がある。例えばクリーニング容器のクリーニングブレード接合部の背面が、クリーニング容器の外面となっている場合、前述のようにクリーニングブレードの接合部をクリーニングブレードと補強部材で挟んで侵入量変動の抑制効果を発揮させるためには、補強部材をクリーニング容器の外面で接合する必要がある。このとき画像形成装置本体内部で補強板金が最も接近する部材は、本体内部の部材か、もしくは４つのプロセスカートリッジが本体内部に配置されるフルカラー画像形成装置の場合、隣に配置されたプロセスカートリッジの外面となる。
【００１１】
特に後者の場合においては、複数のプロセスカートリッジによる本体内部のスペース占有が大きなものとなるので、本体の小型化のため十分に補強部材を配置するスペースが確保できない場合があった。そしてこのスペースが確保しにくい一方で、前述の外力によるクリーニングブレードの位置変動を抑えるためには、補強部材自身の強度の確保が必要であり、すなわち補強部材の断面２次モーメントもしくは断面積を確保するための十分なスペースが必要であるという課題があった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、補強部材がクリーニング容器の外面に配置され、しかもプロセスカートリッジ着脱の際の操作部に配置される場合において、補強部材設置の目的である侵入量変動抑制効果を妨げることなく、補強部材自身の強度も必要十分に確保し、加えて画像形成装置本体への着脱の操作性を改善したプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１３】
２）また、前記補強部材を容器筐体に取り付けることによって、クリーニングブレードの温度による位置変動と外力による位置変動を防ぐことが可能になった。しかしながら補強部材自体の変形の程度によっては、補強部材を容器筐体に取り付けることによって容器筐体が変形し、意図した補強部材の効果とは逆にクリーニングブレードの位置精度が悪化してしまうことがあった。
【００１４】
容器筐体の変形を抑える一つの手段として、容器筐体の剛性に対して補強部材の剛性を低くすることで、補強部材の変形を容器筐体への固定によって矯正されるようにし、クリーニングブレードの位置変動に影響を及ぼさないようにする手段がある。ところがこの場合、補強部材の強度を低くする必要があることで、外力による位置変動を抑えることができなくなるという課題があった。
【００１５】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、補強部材自身の強度を必要十分に確保し、補強部材設置の目的である侵入量変動抑制効果を妨げることなく、僅かに変形した補強部材の取り付けによる容器筐体の変形を抑え、安定したクリーニングブレードの設定条件、そしてクリーニング性能を得ることが可能なプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は下記の構成を特徴とするプロセスカートリッジおよび画像形成装置である。
【００１７】
（１）記録媒体に画像を形成するための画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により除去されたトナーを収容する収容容器と、
前記クリーニング部材と接合されるクリーニング部材の支持部材と、
前記支持部材を前記収容容器に接合する前記収容容器の接合部と、
前記支持部材との間に前記接合部を挟むよう配置される補強部材と、
を有し、
前記補強部材は、前記収容容器の外面の、前記プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着方向上流側端面付近に接合され、
前記補強部材には前記プロセスカートリッジを手で掴んで持ったときの手指の滑り止め加工がなされ、
前記補強部材の前記プロセスカートリッジ装着方向上流側端部に該端部に沿って前記収容容器側へ折れ曲がった曲げ部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
（２）前記補強部材は前記支持部材と同等の熱膨張率を有することを特徴とする（１）に記載のプロセスカートリッジ。
【００１９】
（３）前記クリーニング部材は弾性部材であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のプロセスカートリッジ。
【００２０】
（４）前記支持部材と前記補強部材は板金部材であることを特徴とする（１）乃至（３）の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【００２１】
（５）前記補強部材の前記手指の滑り止め加工が、前記補強部材長手方向中央部に形成される長手方向に伸びた少なくとも１つの凸部もしくは凹部であることを特徴とする（１）乃至（４）の何れかに記載のプロセスカートリッジ。
【００２２】
（６）前記補強部材は板金部材であり、前記凸部もしくは凹部は板金部材のビード加工もしくは絞り加工により形成されることを特徴とする（５）に記載のプロセスカートリッジ。
【００２３】
（７）プロセスカートリッジを着脱可能であって，記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが（１）乃至（６）の何れかに記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（８）記録媒体に画像を形成するための画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により除去されたトナーを収容する収容容器と、
前記クリーニング部材と接合されるクリーニング部材の支持部材と、
前記支持部材を接合する前記収容容器の支持部材接合部と、
前記支持部材との間に前記支持部材接合部を挟むように配置される補強部材と、
前記補強部材を接合する前記収容容器の補強部材接合部と、
を有し、
前記支持部材接合部と前記補強部材接合部は、前記支持部材もしくは前記補強部材の前記収容容器との接合面法線方向から見て、略同一直線上に位置することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
（９）前記補強部材は前記支持部材と同等の熱膨張率を有することを特徴とする（８）に記載のプロセスカートリッジ。
【００２６】
（１０）プロセスカートリッジを着脱可能であって，記録媒体に画像を形成するための画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが（８）又は（９）に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
上記（１）乃至（７）の何れかの発明によれば、補強部材がトナー収容容器（クリーニング容器）の外面に配置され、しかもプロセスカートリッジ着脱の際の操作部に配置される場合において、その補強部材の設置目的である、像担持体に対するクリーニング手段の侵入量変動抑制効果を妨げることなく、補強部材自身の強度も必要十分に確保し、安定したクリーニング部材の設定条件、そしてクリーニング性能を得ることが可能となり、常に高品位の画像をユーザーに提供することが可能となった。
【００２８】
またプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱の操作性を改善することが可能となり、ユーザーが片手でプロセスカートリッジの着脱操作をすることが可能となった。
【００２９】
また上記（８）乃至（１０）の何れかの発明によれば、補強部材がトナー収容容器（クリーニング容器）のクリーニング手段裏側に固定される場合において、補強部材自身の強度を必要十分に確保し、補強部材設置の目的である、像担持体に対するクリーニング手段侵入量変動抑制効果を妨げることなく、僅かに変形した補強部材の取り付けによる容器筐体の変形を抑え、安定したクリーニング手段の設定条件、そしてクリーニング性能を得ることが可能となり、常に高品位の画像をユーザーに提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
【実施例１】
【００３１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係るプロセスカートリッジ７（ａ〜ｄ）を搭載した多色画像形成装置の一例の全体概略構成を示す縦断面図である。本例の多色画像形成装置（以下、装置本体１００と記す）は、転写方式電子写真プロセスを用いた、タンデム型のフルカラーレーザービームプリンタである。
【００３２】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋはそれぞれフルカラー画像の色分解成分色に対応するイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの作像ステーションであり、装置本体１００内に下から上に順に並列配置してある。
【００３３】
各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋは、それぞれ、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称する）１（ａ〜ｄ）、帯電装置２（ａ〜ｄ）、露光手段としてのレーザースキャナユニット３（ａ〜ｄ）、現像装置４（ａ〜ｄ）、クリーニング装置８（ａ〜ｄ）等を有する。
【００３４】
２７は各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）上に形成したトナー画像を転写材（記録媒体）Ｓ上に転写させる静電転写装置である。この静電転写装置２７には、すべての感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に対向し、且つ接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設されている。静電転写ベルト１１は、１０11〜１０14Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた、周長約７００ｍｍ、厚さ約１５０μｍのエンドレスフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、ベルト駆動ローラ１３、２本の従動ローラ１４ａ・１４ｂ、及びテンションローラ１５の４本のローラによって垂直方向に支持され、不図示の駆動手段で駆動される駆動ローラ１３により図示矢印方向（時計方向）に各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転周速度に対応した周速度で回転駆動され、図１中左側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。１２（ａ〜ｄ）は第１〜第４の４つの転写ローラであり、それぞれ、上記の静電吸着搬送ベルト１１を介して各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に圧接している。
【００３５】
各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものであり、その両端部を不図示の支持部材によって回転自在に支持されており、装置本体１００に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が一方の端部に伝達されることにより、図１中、反時計周りに所定の周速度で回転駆動される。
【００３６】
印字タイミングに合わせて各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋが順次駆動され、その駆動に応じて各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）が反時計回り方向に回転駆動される。そして各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）はその回転過程で帯電装置２（ａ〜ｄ）により所定の極性及び電位に均一に１次帯電処理され、その帯電処理面に対してスキャナユニット３（ａ〜ｄ）より出力される画像信号に応じて変調されたレーザー光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋによる像露光がプロセスカートリッジ７（ａ〜ｄ）内の露光用隙間２６（ａ〜ｄ）を通してなされ、各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）上に画像情報の静電潜像が形成される。その静電潜像が各現像装置４（ａ〜ｄ）によってトナー画像として現像されることで、各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分色像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００３７】
１６は装置本体１００の下部に配設した給紙部であり、静電転写装置５の静電転写ベルト１１に転写材Ｓを給紙搬送するものである。給紙部１６の給紙カセット１７には複数枚の転写材Ｓが収納されている。画像形成時には給紙ローラ（半月ローラ）１８が画像形成動作に応じて駆動し、給紙カセット１７内の転写材Ｓを１枚ずつ分離給送する。転写材Ｓの先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止する。その後、転写材Ｓは前述の静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって静電転写ベルト１１に下から給送され、静電吸着ローラ２２と静電転写ベルト１１によって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接され、かつ静電転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧を印加することにより、誘電体である転写材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、転写材Ｓを静電転写ベルト１１の外周に静電吸着するように構成している。より詳しくは、最上流側である第１の作像ステーションＹの感光体ドラム１ａの周面上のトナー画像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジストローラ対１９の回転により転写材の送りを制御して転写材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最上流側である第１の作像ステーションＹの転写部から最下流側である第４の作像ステーションＢｋの転写部まで上昇搬送される。
【００３８】
このように搬送されながら転写材Ｓは、各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）と転写ローラ１２（ａ〜ｄ）との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）のトナー画像を順次転写される。本実施例では、各転写ローラ１２（ａ〜ｄ）から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して記録媒体である転写材Ｓに印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に接触中の転写材Ｓに感光体ドラム１上の負極性のトナー画像が転写される。
【００３９】
すなわち、転写材Ｓは静電吸着搬送ベルト１１の面に静電吸着して保持され、静電吸着搬送ベルト１１の回転で下から上に上昇搬送されていく。そして、その搬送過程で第１〜第４の各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの各転写部にて各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の面にそれぞれ形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像の重畳転写を順次に受ける。これにより転写材Ｓの面に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００４０】
４色のトナー画像を転写された転写材Ｓは、ベルト駆動ローラ１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。転写材Ｓは、定着部２０で上記トナー画像を熱定着された後、排紙ローラ対２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で装置本体１００外の排紙トレイ２５に排出される。
【００４１】
第１〜第４の各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋにおいて、記録材Ｓへのトナー画像転写後の感光体ドラム１（ａ〜ｄ）はクリーニング装置８（ａ〜ｄ）のクリーニングブレードによって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返して作像に供される。
【００４２】
帯電装置２（ａ〜ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用することができる。帯電部材は、ローラ状に形成された導電性帯電ローラであり、このローラを感光体ドラム１（ａ〜１）の表面に当接させるとともに、この帯電ローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム表面を一様に帯電させるものである。
【００４３】
スキャナユニット３（ａ〜ｄ）は、画像情報に基づいてレーザービーム光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋを感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の一様帯電処理面に照射し、感光体ドラム上に静電潜像を形成する露光手段である。感光体ドラム１の略水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（ａ〜ｄ）に照射される。ポリゴンミラーによって反射した画像光は、結像レンズ１０（ａ〜ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の表面を選択的に露光して、静電潜像を形成するように構成している。
【００４４】
各現像装置４（ａ〜ｄ）は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを夫々収納した現像器から構成される。現像装置４（ａ〜ｄ）は、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転軸とほぼ平行に配置される回転軸を有する現像ローラを、現像器に回転自在に支持したものであり、現像器に収容された現像剤を現像ローラにより感光体ドラムに供給する。そして、感光体ドラムに可視像であるトナー画像を形成する。
【００４５】
定着部２０は、転写材Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して転写材Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラ２１ｂとからなる。感光体ドラム上のトナー画像が転写された転写材Ｓは、定着部２０を通過する際に加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー画像が転写材Ｓ表面に定着される。
【００４６】
（２）プロセスカートリッジ７（ａ〜ｄ）
以下、カートリッジ７（ａ〜ｄ）について詳細に説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジまたはこれを構成している部材の短手方向とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱する方向（記録媒体搬送方向）、長手方向とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱する方向と交差する方向（記録媒体搬送方向と交差する方向）、プロセスカートリッジに関し左右とはプロセスカートリッジを正面から見て左または右である。またプロセスカートリッジの上面とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００４７】
図２はプロセスカートリッジの外観斜視図、図３はプロセスカートリッジを構成している現像ユニット部分とクリーニングユニット部分の分解斜視図、図４はプロセスカートリッジの横断面模型図である。
【００４８】
第１〜第４の各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋにおけるカートリッジ７（ａ〜ｄ）は、それぞれ、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）、帯電装置２（ａ〜ｄ）、現像装置４（ａ〜ｄ）、クリーニング装置８（ａ〜ｄ）の４つのプロセス機器を一体的にカートリッジ化したもので、互いに現像装置４（ａ〜ｄ）に収容のトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なるだけで、構成や形状は同じである。
【００４９】
カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、下記１）の現像ユニットＡと、２）のクリーニングユニットＢとの結合からなる。
【００５０】
１）現像ユニットＡ
主として図４を参照して、現像ユニットＡは、樹脂部材等によって形成した現像ユニット枠体（現像ユニットフレーム）に、現像装置４（ａ〜ｄ）の構成要素を具備させたものである。すなわち、現像剤担持体としての現像ローラ５、現像ローラ５上の現像剤量を規制する現像ブレード３１、現像ローラ５に現像剤を供給する現像剤供給ローラ３２、現像剤としてのトナーを収容させた現像剤容器３０、現像剤容器３０内の現像剤（不図示）を攪拌し、現像剤を現像剤供給ローラ３２側に送り出す攪拌部材３３等を具備させたものである。現像剤容器３０は現像ユニット枠体に一体に成形具備させてある。
【００５１】
現像ローラ５および現像剤供給ローラ３２はそれぞれ現像ユニット枠体に回転軸を中心に回転自在に取りつけられている。現像剤供給ローラ３２は現像ローラ５に接触させてある。現像ブレード３１の先端は現像ローラ５に接触させてある。攪拌部材３３は現像容器３０に回転自由に設けた軸に、弾性シート状の攪拌羽根３４を取りつけたものである。
【００５２】
２）クリーニングユニットＢ
クリーニングユニットＢは、樹脂部材等によって形成したクリーニングユニット枠体４２（クリーニングユニットフレーム）に、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）、帯電装置２（ａ〜ｄ）としての導電性帯電ローラ、およびクリーニング装置８（ａ〜ｄ）の構成要素すなわちクリーニング容器４５、クリーニングエレメントとしてのクリーニングブレード６、廃トナー搬送部材２９、スクイシート４１、クリーニング部補強部材４８等を具備させたものである。クリーニング容器４５は枠体４２に一体に成形具備させてある。
【００５３】
感光体ドラム１（ａ〜ｄ）は枠体４２に回転軸を中心に回転自在に取りつけられている。帯電装置２（ａ〜ｄ）としての導電性帯電ローラも枠体４２に回転軸を中心に回転自在に取りつけられ、加圧ばねにより感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に対して所定の押圧力で当接させてあり、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転に従動して回転する。
【００５４】
クリーニングエレメントとしてのブレード６は、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に接触するウレタンゴム等の弾性部材であるクリーニング部材４６と、これに接合された支持部である横断面Ｌ字形の板金製等の支持部材５０から成る。クリーニング部材４６は感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の面に対してカウンタ方向に当接している。
【００５５】
スクイシート４１はブレード６のクリーニング部材４６で掻き落したトナーがクリーニング装置外に吹き出さないようにするシールの役割をするシールシートであり、ブレード６よりも感光体ドラム回転駆動方向の上流側において先端部を感光体ドラム回転駆動方向に順方向に当接させて、クリーニング容器４５の先端部に両面テープ等によって取り付けてある。このスクイシート４１は柔軟性を有するシートであり、例えば厚さ３０μｍ〜１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００５６】
そして、図３のように、現像ユニットＡの上にクリーニングユニットＢを、現像ユニットＡ側の現像ローラ５とクリーニングユニットＢ側の感光体ドラム１（ａ〜ｄ）とが対向するように合わせて被せ、現像ユニット枠体の左右側に設けた結合ピン挿入孔３５・３５に、枠体４２の左右側に設けた結合ピン挿入孔３６・３６を対応合致させ、その左右側の対応合致孔３５・３６、３５・３６にそれぞれ結合ピン４４・４４を挿入することで現像ユニットＡをクリーニングユニットＢに対して結合ピン４４・４４を中心に揺動可能に支持するように結合させ、かつ現像ユニットＡ側の現像ローラ５もしくは現像ローラ両端部に設けたスペーサコロがクリーニングユニットＢ側の感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に常時所定の押圧力で当接した状態になるように、不図示の付勢ばねにより現像ユニットＡをクリーニングユニットＢに対して結合ピン４４・４４を中心に回動付勢させた状態にしてカートリッジ７（ａ〜ｄ）を構成させている。
【００５７】
カートリッジ７（ａ〜ｄ）の露光用隙間部２６（ａ〜ｄ）は、図４のように、上記のように結合させた現像ユニットＡとクリーニングユニットＢとの間に形成させた隙間空間である。
【００５８】
図４において、３７はドラムカバーであり、不図示の開閉機構により、カートリッジ７（ａ〜ｄ）の前面側である感光体ドラム外部露出開口部を隠蔽した閉じ位置と、感光体ドラム外部露出開口部から上方または下方にシフトした開き位置とに位置移動される。カートリッジ７（ａ〜ｄ）が装置本体１００から取り外されているときは閉じ位置に移動保持されて、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の外部露出面を防護する。なお、図２・図３のカートリッジ７（ａ〜ｄ）にはこのドラムカバー３７も、開閉機構も省略してある。
【００５９】
上記カートリッジ７（ａ〜ｄ）の装置本体１００に対する着脱操作は装置本体１００の開閉ドアー１０１（図１・図５）を開けてなされる。
【００６０】
すなわち、装置本体１００は、静電転写装置２７部分を含む前面カバー部分を開閉ドアー１０１にしてあり、図５の模型図のように、該ドアー１０１を下部のヒンジ部（不図示）を中心に手前側に傾斜姿勢に倒し開くことで装置本体１００内を大きく開放状態にすることができ、逆に閉じ込み状態にすることができるようになっている。
【００６１】
１０２（ａ〜ｄ）は装置本体１００内に上記４つのカートリッジ７（ａ〜ｄ）をそれぞれ着脱可能に装着する装着手段としての装置本体内ガイド部材であり、第１〜第４の４つの作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの上下段位に対応する位置に装置本体１００の左右側板の内面側に左右対称に上下４段に配設してある。
【００６２】
装置本体１００に対する各カートリッジ７（ａ〜ｄ）の装着は、開閉ドアー１０１を開いて装置本体１００内を開放し、カートリッジ７（ａ〜ｄ）を図４の２点鎖線示のようにその感光体ドラム１（ａ〜ｄ）側を手前側にしてプロセスカートリッジ装着方向上流側のプロセスカートリッジ上面部分（クリーニング容器上面部分）とプロセスカートリッジ下面部分を片手１０３あるいは両手で掴んで持ち、プロセスカートリッジの感光体ドラム側とは反対側である露光用隙間部開口側を先にして、そのプロセスカートリッジが対応する作像ステーション段位の左右側のガイド部材１０２（ａ〜ｄ）にカートリッジ左右側の係合部を係合させてカートリッジ７（ａ〜ｄ）を装置本体１００内に押し込む。所定に十分に押し込むことで、プロセスカートリッジは所定の装着位置に位置決め保持され、装置本体１００側と機械的および電気的に接続化して作像動作可能に装着状態になる。
【００６３】
このようにして第１〜第４の各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの全てに対して対応するカートリッジ７（ａ〜ｄ）を所定に挿入装着し、開閉ドアー１０１を装置本体１００に対して閉じ込む。この開閉ドアー１０１の閉じ込み移動に連動して各カートリッジ７（ａ〜ｄ）のドラムカバー３７（図４）が閉じ位置から開き位置に移動され、開閉ドアー１０１が装置本体１００に対して完全に閉じ込まれるまでには開き切って感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の前面が開放され、開閉ドアー１０１が装置本体１００に対して完全に閉じ込まれることで図１のように各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の前面に静電転写装置２７の静電吸着搬送ベルト１１が転写ローラ１２（ａ〜ｄ）の押圧力で接触した状態になる。
【００６４】
装置本体１００に装着状態にある各カートリッジ７（ａ〜ｄ）の取り出しは上記とは逆操作でなされる。すなわち、開閉ドアー１０１を開くと、その開き移動に連動して装着状態にある各カートリッジ７（ａ〜ｄ）のドラムカバー３７が開き位置から閉じ位置に移動して感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の前面露出部が隠蔽されて防護された状態になる。この装着状態にある個々のプロセスカートリッジについて片手あるいは両手で掴んで持ち、装着位置決め保持力に抗して装置本体１００から引き抜き外す。
【００６５】
前記したように、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は装置本体１００に対する装着状態において装置本体１００側と機械的および電気的に接続化する。すなわち、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転軸の一方端に設けた駆動受け部材３８が装置本体１００側の駆動伝達部材（不図示）に対して機械的に結合した状態になる。また各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は帯電バイアス受電用、現像バイアス受電用等の電気接点が装置本体１００側の対応電気接点と結合した状態になる。
【００６６】
そして、装置本体１００側の駆動伝達部材からカートリッジ７（ａ〜ｄ）側の駆動受け部材３８に回転力が伝達されることで、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）が図１・図４において反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。帯電装置２（ａ〜ｄ）としての導電性帯電ローラはこの感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転に従動して回転し、装置本体１００側の電源回路から所定の帯電バイアスが所定の制御タイミングにて印加される。
【００６７】
また、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転力がカートリッジ７（ａ〜ｄ）側に設けたギヤトレインＧ（図３）を介して現像ローラ５、現像剤供給ローラ３２、攪拌部材３３に伝達されてそれらが感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転に連動して回転する。図４において、現像ローラ５は時計方向に所定の周速度で回転する。現像剤供給ローラ３２は時計方向に所定の周速度で回転して、現像ローラ５に現像剤としてのトナーを供給する。現像ブレード３１は現像ローラ５の外周に圧接されていて、現像ローラ５上に供給されたトナーの層厚を規制して薄層に塗布し、且つトナーへ電荷を付与する。攪拌部材３３は反時計方向に回転して現像剤容器３０内のトナーを攪拌し、現像剤供給ローラ３２へトナーを送る。現像ローラ５には装置本体１００側の電源回路から所定の現像バイアスが所定の制御タイミングにて印加される。
【００６８】
クリーニング装置８（ａ〜ｄ）の廃トナー搬送部材２９（図４）もクランク部２９ａに感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転力がギヤトレインを介して伝達されてクリーニング容器４５内で前後方向に往復移動運動する。画像形成装置の画像形成プロセス実行過程において、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）上の転写残トナー（廃トナー）は引き続く感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の回転でスクイシート４１を潜り抜け、ブレード６のクリーニング部材４６で掻き落される。これにより感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の表面は再びトナーが付着していない状態になり、次の画像形成プロセスが可能になる。感光体ドラム１（ａ〜ｄ）から掻き落された廃トナーは往復移動運動する廃トナー搬送部材２９によりクリーニング容器４５内の奥側に搬送されて溜め置かれる。
【００６９】
３）クリーニング部の補強構成
次にカートリッジ７（ａ〜ｄ）のクリーニング部の補強構成に関して詳細を説明する。
【００７０】
図６はカートリッジ７（ａ〜ｄ）のクリーニングユニットＢ部分の外観斜視図、図７は該クリーニングユニットＢを裏返した状態の外観斜視図、図８は図７から感光体ドラム１（ａ〜ｄ）と帯電ローラ２（ａ〜ｄ）を外した状態の外観斜視図、図９は図６の（９）−（９）線に沿う断面図（ただし、帯電ローラ２（ａ〜ｄ）は図に省略）。図１０はクリーニングユニットＢの枠体４２と、クリーニングブレードと、補強部材との分解斜視図、図１１は裏返した状態の枠体４２と、補強部材との分解斜視図である。
【００７１】
本実施例におけるカートリッジ７（ａ〜ｄ）において、クリーニングエレメントとしてのブレード６はクリーニング容器４５のプロセスカートリッジ装着方向上流側部分の内側の接合部５５・５５（図９・図１１）に対して支持部材５０を接合固定して配置してある。そして、その支持部材５０の配置位置に対応するクリーニング容器外面部分５６（図１０）に、支持部材５０との間に接合部５５・５５を挟むように板金製等の補強部材４８を接合固定して配置することで、カートリッジ７（ａ〜ｄ）のクリーニング部を補強してクリーニング部の必要十分な強度を確保することで安定したクリーニング性能を維持させている。この補強部材４８の配置位置は、図４の２点鎖線示のように、カートリッジ７（ａ〜ｄ）をその感光体ドラム１（ａ〜ｄ）側を手前側にして手で掴んで持ったときに指５７が掛かる部分に対応している。
【００７２】
ブレード６の枠体４２に対する組付けは、枠体４２に対する帯電ローラ２（ａ〜ｄ）および感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の取り付け前において、図１１のように、クリーニング容器４５のプロセスカートリッジ装着方向上流側部分の内側の長手両端部分に設けた取り付け面５５・５５部分（クリーニングブレード支持部材接合部）に対してブレード６の支持部材５０の長手両端部分を対応させ、支持部材５０側に予め設けてある位置決め用の小穴ｄと切欠き部ｆを取り付け面５５・５５側に予め設けてある位置決め用の小突起ｃと係合部ｅに対応させて合致係合させることで所定に位置決めした状態にし、支持部材５０の長手両端部をビス等の固定部材４７・４７でクリーニング容器４５側の取り付け面５５・５５部分に固定することでなされる（図８・図９）。図１１において、４７ａ・４７ａは支持部材５０側に設けたビス挿通穴、４７ｂ・４７ｂは取り付け面５５・５５側に設けたビスねじ込み穴である。
【００７３】
帯電ローラ２（ａ〜ｄ）および感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の枠体４２に対する組付けは、上記のブレード６の組付け後になされる（図６・図７）。帯電ローラ２（ａ〜ｄ）および感光体ドラム１（ａ〜ｄ）が枠体４２に所定に組付けられた状態において、枠体４２に先に所定に位置決めされて組付けられているブレード６の先端部の弾性クリーニング部材４６が感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に対して所定の侵入量をもって当接した状態になる。
【００７４】
補強部材４８のクリーニング容器外面部分に対する組付けは、図１０のように、補強部材４８の長手両端部に予め設けてある位置決め用の小穴ｂとクリーニング容器外面部分に予め設けてある位置決め用の小突起ａに対応させて合致係合させることで補強部材４８をクリーニング容器外面部分に所定に位置決めした状態にし、補強部材４８の長手両端部をビス等の固定部材４９・４９でクリーニング容器外面部分に固定することでなされる（図２・図３・図６）。図１０において、４９ａ・４９ａは補強部材４８側に設けたビス挿入穴、４９ｂ・４９ｂはクリーニング容器外面側に設けたビスねじ込み穴である。
【００７５】
補強部材４８のクリーニング容器外面部分５６に対する組付けは、ブレード６の枠体４２に対する組付け前であってもよいし、組付け後であってもよい。
【００７６】
本実施例において、補強部材４８は、前記ブレード６の支持部材５０と同一もしくは同じ熱膨張率の材料で形成されている。
【００７７】
上記のクリーニング部の補強構成によれば、同じ熱膨張率の材料５０・４８で異なる熱膨張率の材料（クリーニング容器筐体）を挾み込み固定する形となるため、温度変化により生じるいわゆるバイメタル効果による前記取り付け面の反り等の変形を、支持部の両側に設けられた部材５０・４８同士によって拘束することが可能となり、ブレード６の取り付け位置の変動を防止することができる。ここでバイメタル効果とは、熱膨張率の異なる部材同士を接合した際に温度変化によって接合部材が曲がることである。ブレード６の温度変化による位置変動もこのバイメタル効果によるものであることが知られている。
【００７８】
上記の温度変化による位置変動の他に、物理的な外力がクリーニング容器４５に働くことから生じるブレード６の位置変動がある。ここで言う外力とは、例えば、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に所定の当接圧で接触する現像ローラ５や転写ローラ１２（ａ〜ｄ）等から感光体ドラム１（ａ〜ｄ）を介してクリーニング容器４５が受ける負荷である。この位置変動を抑えるためには前記ブレード６の取り付け面５５の強度を上げる必要があるが、容器筐体が樹脂材料で形成される場合には樹脂材料の特性の上で限界がある。前述のように補強部材４８は前記取り付け面５５付近に配置されているため、これによって前記取り付け面５５の強度を上げ、位置変動を抑えることができる。
【００７９】
外力による取り付け面５５の位置変動を抑えるためには、補強部材４８の強度をある程度確保しなくてはならず、これには補強部材４８の断面２次モーメントもしくは断面積を大きくとらなくてはならない。ところが、画像形成装置本体１００内に補強部材４８のためのスペースを設けることは本体の大型化につながる。特にフルカラー画像形成装置のように、プロセスカートリッジが本体内に複数配置される場合はその影響が大きい。
【００８０】
そこで本実施例においては、補強部材４８に、長手方向にクリーニング容器４５へ向かって折り曲げられた形状を持つ曲げ部５１と、補強部材４８の外面に長手方向に延びた凸部５２を形成した。なおこの凸部５２は補強部材４８が板金部材の場合、板金のビード加工によって形成される。この凸部５２および曲げ部５１によって、補強部材４８が占有するスペースを最小限に留めながら、必要十分に補強部材４８の強度を上げることが可能となり、その結果画像形成装置本体の小型化と、外力によるブレード６の侵入量変動を防ぐことが可能となった。
【００８１】
またこれらの形状を補強部材４８に設けることは、同時にカートリッジ７（ａ〜ｄ）の着脱の際の操作性を改善するのに効果がある。補強部材４８は、図４・図５に示すように、カートリッジ７（ａ〜ｄ）の装着方向上流側の上面に配置されており、図４で示すようにユーザーはこの部分に手１０３の指５７をかけてカートリッジ７（ａ〜ｄ）の着脱を行うことになる。特に補強部材４８が板金部材であるとき、この面は平滑であるためユーザーは指５７を滑らせやすくカートリッジ７（ａ〜ｄ）を落下させやすい。そこで、補強部材４８に形成された凸部５２によって、ユーザーがカートリッジ７（ａ〜ｄ）を画像形成装置本体１００から着脱する際に、前記凸部５２に指５７をかけられるようにすることで、ユーザーが誤って指をすべらせカートリッジ７（ａ〜ｄ）を落下させ破損させることを防止することができる。
【００８２】
なおこの凸部５２は、ユーザーがカートリッジ７（ａ〜ｄ）を持った際に、補強部材４８の面上でちょうど指５７がかかる位置に配置されており、長手方向に渡って複数本、ユーザーの指の大きさに合わせた間隔に並んで配置されている。また凸部５２が補強部材４８の長手中央に配置されることで、ユーザーはプロセスカートリッジを片手で簡便に着脱操作することが可能である。
【００８３】
次に曲げ部５１に関しては、ユーザーが手をかける可能性のある少なくとも前記凸部５２の範囲に曲げ部５１を設けることで、補強部材４８の端面の角部がユーザーの指に触れることを防止することが可能となった。
【実施例２】
【００８４】
次に本発明に係わるクリーニング部の補強構成に関する第２の実施形態を説明する。なお、前述した実施例１と同様の構成・作用を及ぼすものに関してはその説明を省略し、また同一の符号を付す。
【００８５】
本実施例２では図１２および図１３で示すように、ユーザーの指を前記補強部材４８にかかりやすくするためのもう一つの手段として、前記複数の凸部５２の代わりに、指の大きさに合わせた一つの凹部５３が補強部材４８に形成されている。前記凹部５３は、補強部材４８が板金部材の場合、板金の絞り加工によって形成される。
【００８６】
また補強部材４８の固定部には、前記凹部５３の面と同じ高さの面を持つよう、例えば板金部材の絞り加工によって面５４が形成されている。
【００８７】
前述のようにクリーニング容器４５の外面は配置スペースが限られる場合が多いが、上記の構成によって、実施例１の補強部材４８における凸部５２の形成の場合とほぼ同じ断面スペースで、凹部５３を補強部材４８の面上に形成することができる。
【実施例３】
【００８８】
次に本発明に係わるクリーニング部の補強構成に関する第３の実施形態を説明する。なお、前述した実施例１における画像形成装置およびプロセスカートリッジと同様の構成・作用を及ぼすものに関してはその説明を省略し、また同一の符号を付す。
【００８９】
本実施例３では図１４および図１５で示すように、補強部材４８のユーザーが指をかける部分に穴５８があいており、実施例２の補強部材４８における凹部５３の場合と比べると、指をかける深さが補強部材４８の板厚分だけ深く確保できるようになっている。
【００９０】
スペースの関係上、ユーザーが指を滑らせるのを防止するのに十分な深さが確保できない場合には、上記の構成によって、プロセスカートリッジの操作性を向上させることができる。
【００９１】
なお、補強部材４８の穴５８の周りには、ユーザーの指が穴周りの角部に触れないよう、角部が落とされた形状が形成されている。この形状は補強部材４８が板金部材の場合、バーリング加工により形成される。
【実施例４】
【００９２】
次に、補強部材４８の取り付け手段の他の実施形態に関して図１６を用いて詳細を説明する。なお、前述した実施例１と同様の構成・作用を及ぼすものに関してはその説明を省略し、また同一の符号を付す。
【００９３】
本実施例においては、補強部材４８はブレード６の取り付け前にあらかじめクリーニング容器４５において取り付けられている。前述のように、補強部材４８は長手両端でビス等の固定部材４９・４９によりクリーニング容器４５に取り付けられるが、補強部材４８は反りやねじれ方向に僅かに変形しているため、クリーニング容器４５に取り付けられることによってクリーニング容器４５にも変形を及ぼす。
【００９４】
次にブレード６がクリーニング容器４５に取り付けられる。ブレード６の固定部４７は図１６の（ａ）に示すように、前記補強板４８の取り付け面法線方向から見て前記補強部材４８の固定部４９に対し略同一直線状に並んでいる。これは補強部材４８の取り付けによる容器４５の変形がブレード６の位置精度へ影響するのを抑えるためであって、その原理について図１６の（ｃ）を用いて以下に述べる。
【００９５】
即ち、補強部材４８の取り付け後のクリーニング容器４５の変形量は、補強部材４８自身の変形具合または変形の形状にもよるが、補強部材４８の長手方向に渡ったねじれ変形の影響をクリーニング容器４５が受ける場合、およそ補強部材４８の短手方向からみて、補強部材４８の固定部４９に離れるにしたがって大きくなる。これはクリーニングブレード取り付け面５５の変形量に関しても同様であり、補強部材４８の固定部４９から離れるにしたがって変形量が大きくなる。従って図１６の（ａ）に示すように、ブレード６の固定部４７（＝支持部材５０を接合するクリーニング容器４５の接合部１）を、取り付け面５５の最も変形量の少ない位置、すなわち補強部材４８の固定部４９（＝補強部材４８を接合するクリーニング容器４５の接合部２）と長手方向に略同一直線上に配置することによって、ブレード６の取り付け位置精度を悪化させにくくすることができる。
【００９６】
クリーニング容器４５の変形を抑えるもう１つの手段として、クリーニング容器４５の剛性に対して補強部材４８の剛性を低くすることで、補強部材４８の変形を、クリーニング容器４５への固定によって矯正されるようにし、ブレード６の位置変動に影響させないようにするという手段がある。しかしこの場合、補強部材４８の強度が低くなってしまうために、外力によるブレード６の位置変動を抑える効果が期待できなくなる。前述の手段によれば、補強部材４８の強度を必要十分に確保しながら、補強部材４８の変形によるクリーニング容器４５の変形も抑えることが可能となる。
【実施例５】
【００９７】
次に補強部材の取り付け手段の更に他の実施形態に関して図１７を用いて詳細を説明する。なお、前述した実施例４と同様の構成・作用を及ぼすものに関してはその説明を省略し、また同一の符号を付す。
【００９８】
本実施例においては、図１７で示すように、ブレード６と補強部材４８とが同一のビス等による固定部材６１によってクリーニング容器４５に固定されている。
【００９９】
前述の実施例１では、補強部材４８とブレード６は別々の固定部材４７と４９によってクリーニング容器４５に固定された。一方、本実施例のように、クリーニング容器４５のブレード６の取り付け面とクリーニング容器４５の補強部材４８の取り付け面とが互いに平行に並んでいる場合には、例えば補強部材４８が板金部材である場合、板金部材のバーリング加工により板金部材にビス穴６２を設け、同一のビス６１によってブレード６と補強部材４８をクリーニング容器４５に固定することもできる。
【０１００】
上記の構成は同一の固定部材６１によってブレード６と補強部材４８を固定するので、実施例４の、固定部（接合部１・２）４７・４９同士が同一直線状に並ぶ構成と類似の構成であると考えられる。また本実施例でも、実施例４と同様の効果によって、補強部材４８によるクリーニング容器６の変形がブレード６の位置精度に影響しにくくなるという特徴を有する。
【０１０１】
［その他］
１）本発明において、プロセスカートリッジは少なくとも像担持体とクリーニング手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０１０２】
２）像担持体は静電記録装置にあっては静電記録誘電体である。磁気記録装置にあっては磁気記録磁性体である。
【０１０３】
３）画像形成装置の画像形成プロセスは任意である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施例１における画像形成装置例の全体概略構成を示す縦断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図３】プロセスカートリッジを構成している現像ユニット部分とクリーニングユニット部分の分解斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの横断面模型図である。
【図５】画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱操作の要領説明図である。
【図６】プロセスカートリッジのクリーニングユニット部分の外観斜視図である。
【図７】クリーニングユニットを裏返した状態の外観斜視図である。
【図８】図７から感光体ドラムと帯電ローラを外した状態の外観斜視図である。
【図９】図６の（９）−（９）線に沿う断面図（ただし、帯電ローラは図に省略）である。
【図１０】クリーニングユニットの枠体と、クリーニングブレードと、補強部材との分解斜視図である。
【図１１】裏返した状態のクリーニングユニットの枠体と、補強部材との分解斜視図である。
【図１２】実施例２におけるプロセスカートリッジのクリーニングユニット部分の横断面模型図である。
【図１３】プロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図１４】実施例３におけるプロセスカートリッジのクリーニングユニット部分の横断面模型図である。
【図１５】プロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図１６】実施例４におけるプロセスカートリッジの構成説明図である。
【図１７】実施例５におけるプロセスカートリッジの構成説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１ａ〜１ｄ…感光体ドラム
２ａ〜２ｄ…帯電装置（帯電ローラ）
３ａ〜３ｄ…スキャナユニット
４ａ〜４ｄ…現像装置
５…現像ローラ
６…クリーニングブレード
７ａ〜７ｄ…プロセスカートリッジ
Ａ…現像ユニット
Ｂ…クリーニングユニット
８ａ〜８ｄ…クリーニング装置
９…ポリゴンミラー
１０…結像レンズ
１１…静電転写ベルト
１２ａ〜１２ｄ…転写ローラ
１３…駆動ローラ
１４ａ，１４ｂ…従動ローラ
１５…テンションローラ
１６…給紙部
１７…給紙カセット
１８…給紙ローラ
１９…レジストローラ
２０…定着部
２１ａ…加熱ローラ
２１ｂ…加圧ローラ
２２…静電吸着ローラ
２３…排紙ローラ対
２４…排紙部
２７…静電転写装置
２９…廃トナー搬送部材
３０…現像剤容器
３１…現像ブレード
３２…現像剤供給ローラ
３３…攪拌部材
３４…攪拌羽根
４１…スクイシート
４５…クリーニング容器
４６…クリーニング部材
４７…クリーニングブレードの固定部材
４８…補強部材
４９…補強部材の固定部材
５０…支持部材
５１…補強部材の曲げ部
５２…補強部材の凸部
５３…補強部材の凹部
５４…補強部材の固定面
５５…クリーニングブレードの取り付け面
５７…ユーザーの指
５８…補強部材の穴部
６１…クリーニングブレードと補強部材の固定部材
１００…画像形成装置本体
【図４】
2005077614.tif 000003
【図５】
2005077614.tif 000004
【図６】
2005077614.tif 000005
【図１０】
2005077614.tif 000006
【図１２】
2005077614.tif 000007
【図１３】
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【図１４】
2005077614.tif 000009
【図１５】
2005077614.tif 000010
【図１６】
2005077614.tif 000011
【図１７】
2005077614.tif 000012
【図１】
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【図２】
2005077614.tif 000014
【図３】
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【図７】
2005077614.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１１】
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