(57)【要約】  【課題】  表面の突起を埋め込むようにハードコート層を厚く形成することなく、ハードコート層の形成に伴うエラーレートの増加を抑制することができるようにする。  【解決手段】  情報信号の記録および／または再生をするための光が照射される信号面に樹脂を均一に塗布し、信号面に塗布された樹脂を硬化して、信号面にある突起の高さ以下の厚さを有するハードコート層５を形成する。これにより、突起をエンハンスすることなく、ハードコート層５を信号面に形成できる。【選択図】  図１
2005293757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号の記録および／または再生をするための光が照射される信号面にハードコート層を備えた光記録媒体において、
上記ハードコート層の厚さが、上記信号面にある突起の高さ以下であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
上記ハードコート層は、感光性樹脂を硬化して構成されることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
ディスク基板上、情報信号部、光透過層が順次積層され、
情報信号の記録および／または再生をするための光が上記光透過層側から上記情報信号部に照射されることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項４】
上記光透過層は、光透過性シートを接着層を介して上記ディスク基板に貼り合わせて構成されることを特徴とする請求項３記載の光記録媒体。
【請求項５】
上記ハードコート層の厚さが上記信号面にある突起の高さの４割以下であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項６】
情報信号の記録および／または再生をするための光が照射される信号面に樹脂を塗布する工程と、
上記信号面に塗布された樹脂を硬化してハードコート層を形成する工程と
を備えた光記録媒体の製造方法において、
上記ハードコート層の厚さが上記信号面にある突起の高さ以下となるように、上記樹脂を上記信号面に塗布することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項７】
上記樹脂は感光性樹脂であることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項８】
上記樹脂を塗布する工程では、スピンコート法により上記信号面に樹脂を塗布することを特徴とする請求項６記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項９】
上記樹脂を塗布する工程前に、ディスク基板の一主面に光透過性シートを接着層により貼り合わせて、情報信号の記録および／または再生をするための光を透過する光透過層を形成する工程をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
上記ハードコート層の厚さが上記信号面にある突起の高さの４割以下であることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハードコート層を有する光記録媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光記録媒体としては、光透過性を有するプラスチックディスク基板の一主面に情報信号部を形成し、この情報信号部を覆うように保護膜を形成したものが知られている。この光記録媒体では、プラスチックディスク基板側からレーザ光を情報信号部に対して照射することにより情報信号の記録または再生が行われる。
【０００３】
ところで、このような光記録媒体では、記憶容量の大容量化をする場合、レーザ光を透過させるプラスチックディスク基板の厚みをより薄くする必要がある。しかし、一般に、プラスチックディスク基板は射出成形により形成されるため、射出材料（溶融樹脂等）の流動むらなどが生じ易く、プラスチックディスク基板の厚みを高精度に薄くすることが困難である。また、一般に、情報記録部はプラスチックディスク基板の凹凸構造領域に形成されるが、プラスチックディスク基板を薄くすると、凹凸構造領域を高精度に形成することも困難となる。
【０００４】
そこで、近年では、プラスチックディスク基板に形成された情報信号部上に、レーザ光を透過可能な光透過層を設け、この光透過層側からレーザ光を情報信号部に対して照射することにより情報信号の記録または再生を行うようにした光記録媒体が提案されている。この光記録媒体では、光透過層を容易に薄くすることができるため、記憶容量の大容量化を達成することができる。
【０００５】
ところで、この光記録媒体では、光透過性シートを、光透過性を有する接着層を介してディスク基板の一主面に貼り合わせることにより形成される。この接着層としては、感圧性接着剤または紫外線硬化樹脂などが用いられる。また、光透過性シートとしては、通常プラスチック材料が用いられる。
【０００６】
ところが、上述の光記録媒体は、光透過性シートの表面が柔らかいために、何らかの衝撃で異物がシート表面に接触した場合または、シート表面に付着したゴミをクリーニングした場合に、シート表面に傷がついてしまう可能性が高いという問題がある。
【０００７】
そこで、この光透過性シート表面を傷や汚れから保護するために、紫外線硬化樹脂からなるハードコート層を設けることが提案されている。このハードコート層の形成方法としては、基板側からレーザ光を照射して情報信号の記録または再生が行われる光記録媒体において、従来より用いられている方法を使用できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特許第２５０２５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、光透過性シートの製造工程において、光透過性シート表面に無数の微小な突起（例えば、高さは１ｕｍ（ミクロン）前後）が形成された場合、ハードコート層の形成により以下のような問題が生じる。すなわち、紫外線硬化樹脂によりハードコート層を形成すると、ハードコート層により微小な突起がエンハンスされてしまい、レンズ効果によりレーザ光が記録面にうまく集光せず、光記録媒体全体のエラーレートが増加してしまうという問題が生じる。
【００１０】
図７は、高さ１ｕｍ前後の突起１０４ｃがある光透過性シート１０４ｂ上に、厚さ１〜２ｕｍのハードコート層１０５が形成された光記録媒体の模式的断面図である。この光記録媒体は、図示を省略した基板上に、情報信号部１０３、光透過層１０４、ハードコート層１０５が順次積層されて構成される。また、光透過層１０４は、接着層１０４ａおよび光透過性シート１０４ｂとから構成される。
【００１１】
図７に示すように、光透過性シート１０４ｂ表面に微小突起１０４ｃが形成されていると、ハードコート層１０５の形成により、微小突起１０４ｃが高さ、幅ともにエンハンスされてしまい、一種のレンズのようになってしまう。情報信号の読み書きをする場合に、このエンハンスされた箇所ではレーザ光が記録面に上手く集光せず、記録媒体全体のエラーが増加してしまう。
【００１２】
そこで、微小な突起１０４ｃを完全に埋め込むために、ハードコート層１０５を厚くしてエンハンスが起きないようにする方法が提案されている。ところが、ハードコート層１０５を厚くすると、膜厚の制御が困難になったり、紫外線硬化樹脂の収縮により、光記録媒体に大きな反りが発生してしまうという新たな問題が発生してしまう。
【００１３】
図８は、高さ１ｕｍ前後の突起１０４ｃを有する光透過性シート１０４ｂ上に、厚さ３〜６ｕｍのハードコート層１０５が形成された光記録媒体の模式的断面図である。光透過性シート１０４ｂ表面の微小突起１０４ｃは、厚く形成されたハードコート層１０５により上手く埋め込まれており、情報信号の読み書きを行ってもエラーが生じない。しかし、ハードコート層１０５の形成方法として広く用いられているスピンコート法では、紫外線硬化樹脂の塗布厚を厚くすると、光記録媒体の内外周における紫外線硬化樹脂の厚みムラを制御することが困難になってしまう。また、塗布した紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させると、紫外線硬化樹脂が硬化収縮するため、塗布厚を厚くすると、ハードコート形成後の光記録媒体の反りが大きくなってしまう。この反りは、ハードコート層１０５の厚みにほぼ比例するので、紫外線硬化樹脂の塗布厚を厚くすればするほど反りはより大きなものとなってしまう。
【００１４】
したがって、この発明の目的は、表面の突起を埋め込むようにハードコート層を厚く形成することなく、ハードコート層の形成に伴うエラーレートの増加を抑制することができる光記録媒体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、第１の発明は、情報信号の記録および／または再生をするための光が照射される信号面にハードコート層を備えた光記録媒体において、
ハードコート層の厚さが、信号面にある突起の高さ以下であることを特徴とする光記録媒体である。
【００１６】
第２の発明は、情報信号の記録および／または再生をするための光が照射される信号面に樹脂を塗布する工程と、
信号面に塗布された樹脂を硬化してハードコート層を形成する工程と
を備えた光記録媒体の製造方法において、
ハードコート層の厚さが信号面にある突起の高さ以下となるように、樹脂を信号面に塗布することを特徴とする光記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、この発明によれば、ハードコート層の厚さを信号面に形成された突起の高さ以下とするので、突起をエンハンスすることなく、ハードコート層を信号面に形成できる。よって、信号面の突起を埋め込むようにハードコート層を厚く形成することなく、ハードコート層の形成に伴うエラーレートの増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態による光記録媒体１の一構成例を示す断面図である。図１に示すように、この光記録媒体１は、ディスク基板２と、このディスク基板２の一主面に形成された情報信号部３と、この情報信号部３上に形成された光透過層４と、この光透過層４上に形成されたハードコート層５とを備える。
【００２０】
この一実施形態による光記録媒体１では、光透過層４の側からレーザ光を情報信号部３に照射することにより、情報信号の記録および／または再生が行われる。例えば、４００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲の波長を有するレーザ光を、０．８４以上０．８６以下の範囲の開口数を有する対物レンズにより集光し、光透過層４の側から情報信号部３に照射することにより、情報信号の記録および／または再生が行われる。このような光記録媒体１としては、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）が挙げられる。なお、以下では、情報信号の記録および／または再生を行うためのレーザ光を照射する側の面を信号面と称する。
【００２１】
ディスク基板２は、中央にセンターホール２ａが形成された円環形状を有する。このディスク基板２の情報信号部３が形成される側の一主面には、情報信号の記録および／または再生を行う際に光学スポットを導くための案内溝となる凹凸部が形成されている。この溝を案内としてレーザ光が光記録媒体１上の任意の位置へと移動できる。この溝の形状としては、スパイラル状、同心円状、ピット列等、各種の形状が挙げられる。ディスク基板２の直径は、例えば１２０ｍｍに選ばれる。ディスク基板２の厚さは、剛性を考慮して選ばれ、好ましくは０．３ｍｍ〜１．３ｍｍから選ばれ、より好ましくは０．６ｍｍ〜１．３ｍｍから選ばれ、例えば１．１ｍｍに選ばれる。
【００２２】
ディスク基板２の材料としては、例えばポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはアクリル系樹脂などのプラスチック材料や、ガラスなどが用いられる。なお、コストを考慮した場合には、ディスク基板２の材料として、プラスチック材料を用いることが好ましい。
【００２３】
情報信号部３は、反射膜または記録膜である。反射膜の材料としては、例えば、金属元素、半金属元素、これらの化合物または混合物が挙げられ、より具体的には例えば、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、またはこれらの単体を主成分とする合金が挙げられる。そして、実用性の面を考慮すると、これらのうちのＡｌ系、Ａｇ系、Ａｕ系、Ｓｉ系またはＧｅ系の材料を用いることが好ましい。また、記録膜は、光記録媒体１が追記型または書換可能型であるかに応じて選ばれる。光記録媒体１が追記型の場合には、記録膜としては、例えば、反射膜、有機色素膜をディスク基板２上に順次積層して構成される記録膜が挙げられる。光記録媒体１が書換可能型である場合には、記録膜としては、例えば、反射膜、下層誘電体層、層変化記録膜、上層誘電体層をディスク基板２上に順次積層して構成される記録膜が挙げられる。
【００２４】
光透過層４は、平面円環形状を有する光透過性シート（フィルム）４ｂと、この光透過性シート４ｂを情報信号部３が形成されたディスク基板２に対して貼り合わせるための接着層４ａとから構成される。接着層４ａは、例えば紫外線硬化樹脂または感圧性粘着剤（ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive）からなる。光透過層４の厚さは、赤色レーザから青色レーザまで対応することを考慮すると、１０μｍ〜１７７μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００２５】
光透過性シート４ｂは、記録および／または再生に用いられるレーザ光に対して、吸収能が低い材料からなることが好ましく、具体的には透過率９０パーセント以上の材料からなることが好ましい。光透過性シート４ｂの材料としては、例えばポリカーボネート樹脂材料、ポリオレフィン系樹脂（例えばゼオネックス（登録商標））が挙げられる。
【００２６】
また、この光透過性シート４ｂの厚さは、好ましくは０．３ｍｍ以下に選ばれ、より好ましくは３〜１７７μｍの範囲内から選ばれる。例えば、光透過性シート４ｂの厚さは、この光透過製シート４ｂと接着層４ａとの合計の厚さが例えば１００μｍになるように選ばれる。このような薄い光透過層４と、０．８５程度の高ＮＡ化された対物レンズとを組み合わせることによって、高密度記録を実現することができる。
【００２７】
ハードコート層５は、光透過層４を保護するための保護層であり、ハードコート剤を硬化してなる。ハードコート剤としては、例えば感光性樹脂を使用できる。感光性樹脂としては、例えば紫外線硬化樹脂、より具体的には溶剤型の紫外線硬化樹脂を使用できる。また、硬度を高めるために有機物により被覆されたコロイダルシリカを含有する紫外線硬化樹脂、または帯電防止性を改善した紫外線硬化樹脂などを用いてもよい。
【００２８】
紫外線硬化樹脂は、例えば、単官能または多感能モノマー、重合開始剤および溶剤を少なくとも含有する。なお、必要とする紫外線硬化樹脂の特性に応じて、添加剤、オリゴマーなどを添加するようにしてもよい。
【００２９】
モノマーとしては、例えばアクリルモノマー、メタクリルモノマー、スチレン系モノマー、ビニルモノマーなどが挙げられる。重合開始剤としは、例えばケトン系、ベンゾイン系、チオキサン系などの光重合開始剤が挙げられる。ケトン系としたは、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾイン系としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルなどが挙げられる。チオキサン系としは、例えばチオキサン、２−メチルチオキサンなどが挙げられる。
【００３０】
アクリルモノマーとしては、例えば以下のものを挙げることができる。側鎖に官能基なしのタイプとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ベンジル、シクロヘキシルアクリレート、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸セチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−ステアリル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、エトキシジエチレングリコールアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等を挙げることができる。
【００３１】
一分子中に二重結合を複数持つタイプとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレート、１，９−ノナンジオールアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アクリル変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールのアクリレート、２−プロペノイックアシッド［２≡〔１，１−ジメチル−２−〔（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ〕エチル〕−５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル］メチルエステル等を挙げることができる。
【００３２】
側鎖に水酸基を有するタイプとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリル酸４−ヒドロキシブチル等を挙げることができる。
【００３３】
側鎖に酸性の基を有するタイプとしては、例えば、無水フタル酸−アクリル酸２−ヒドロキシプロピル付加物等を挙げることができる。
【００３４】
側鎖に塩基性の基を有するタイプとしては、例えば、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ジエチルアミノエチルアクリレート等を挙げることができる。
【００３５】
側鎖にエポキシ基を有するタイプとしては、例えば、グリシジルアクリレート等を挙げることができる。
【００３６】
側鎖にイオン性の基を有するタイプとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル）アンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００３７】
アクリルモノマーは、上述の例に限られるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、アクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ≡ジメチルアクリルアミドを用いることができる。
【００３８】
メタクリルモノマーとしては、例えば、上記アクリルモノマーのアクリル基をメタクリル基に置き換えたものを用いることができる。
【００３９】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ｐ−（１−エトキシ）スチレン、２−ｔ−ブトキシ−６−ビニルナフタレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ソーダを用いることができる。
【００４０】
また、酢酸ビニル、塩化ビニル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチンエチレングリコールモノビニルエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどを使用することも可能である。
【００４１】
図２は、光透過層４表面に突起４ｃを有する光記録媒体１の模式的断面図である。このハードコート層５の厚さは、光透過層４の信号面にある突起４ｃの高さ以下であり、好ましくは突起高さの４割以下である。実際には、光透過層４の表面には無数の微小突起４ｃがあるため、ハードコート層５の厚さは例えば以下のようにして規定する。
【００４２】
まず、複数の光記録媒体１について、光透過層４にある突起４ｃを予め測定し、この測定結果に基づき、突起４ｃの高さの平均値を算出する。そして、この平均値に基づき、ハードコート層５の厚さを規定する。すなわち、ハードコート層５の厚さを、突起４ｃの高さの平均値以下、好ましくはこの平均値の４割以下に規定する。ハードコート層５の厚さを突起４ｃの高さの平均値以下にすることにより、記録再生時のエラーの発生を低減することができる。さらに、ハードコート層５の厚さを平均値の４割以下にすることにより、記録再生時のエラーの発生をより低減することができる。
【００４３】
次に、この発明の一実施形態による光記録媒体１の製造方法の一例について説明する。図３および図４は、この一実施形態による光記録媒体１の製造方法を説明するための断面図である。
【００４４】
まず、図３Ａに示すように、例えば射出成形法により、一主面に凹凸が形成されたディスク基板２を作製する。次に、図３Ｂに示すように、ディスク基板２の凹凸が形成された一主面に、情報信号部３を形成する。具体的には、例えば、最終製品としての光記録媒体１が再生専用型である場合には、ディスク基板２の凹凸が形成された一主面に、例えば真空蒸着法あるいはスパッタリング法などにより、Ａｌ、Ａｌ合金またはＡｇ合金などからなる反射層を成膜する。
【００４５】
次に、ディスク基板２の情報信号部３が形成された一主面に、接着層４ａを介して光透過性シート４ｂを貼り合わせる。これにより、図３ｃに示すように、ディスク基板２の情報信号部３が形成された一主面に、光透過層４が形成される。
【００４６】
次に、光透過層４が上になるようにして、スピンコータ（図示省略）上に光記録媒体１を載置する。この際、光記録媒体１のセンターホール２ａを、スピンコータのセンターピンに嵌め合わせるようにする。
【００４７】
次に、図４Ａに示すように、例えば１００〜２００ｒｐｍの範囲の回転数で光記録媒体を穏やかに回転させた状態で、光記録媒体１の内周部から外周部に向かって、信号面の上方に位置するノズル７から紫外線硬化樹脂６を滴下する。例えば、内周部から外周部に向かって２／３程度の領域に、紫外線硬化樹脂６を塗布する。
【００４８】
次に、図４Ｂに示すように、例えば３０００〜５０００ｒｐｍの範囲の回転数で、１〜３秒間、光記録媒体１を高速に回転させて、紫外線硬化樹脂６を光記録媒体１全面に均一に行き渡せるようにして、余分な紫外線硬化樹脂６を振り切る。
【００４９】
その後、光記録媒体１の信号面に紫外線を照射して紫外線硬化樹脂６を硬化させる。紫外線の光源としては、例えば紫外線ランプ（ＵＶランプ）を使用できる。以上により、図４Ｃに示すように、ハードコート層５を信号面に有する光記録媒体１を得ることができる。
【００５０】
なお、ハードコート層５の厚さは、例えば、回転数、振り切り時間、紫外線硬化樹脂の固形分の濃度を適宜制御することにより調整できる。具体的には、例えば、回転数、振り切り時間を一定として、紫外線硬化樹脂の固形分の濃度を適宜調整することにより、所望とするハードコート層５の厚さを得ることができる。
【００５１】
この発明の一実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
ハードコート層５の厚さを信号面に形成された突起４ｃの高さ以下とするので、突起４ｃをエンハンスすることなく、ハードコート層５を信号面に形成できる。よって、信号面の突起４ｃを埋め込むようにハードコート層５を厚く形成することなく、ハードコート層５の形成に伴うエラーレートの増加を抑制することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５３】
（１）突起の平均高さの算出
まず、複数のサンプルを作製して光透過層４の表面に形成された突起４ｃの高さの平均値を算出した。
【００５４】
サンプル１〜８
まず、射出成形法により、一主面に凹凸が形成されたディスク基板２を作製した。次に、ディスク基板２の凹凸が形成された一主面に、情報信号部３を形成した。次に、流延法により作製された帯状の光透過性シートを打ち抜いて円盤状の光透過性シート４ｂを作製した。次に、ディスク基板２の情報信号部３が形成された一主面に、接着層４ａを介して光透過性シート４ｂを貼り合わせた。以上により、サンプル１が得られた。
そして、サンプル１とすべて同様にしてサンプル２〜８を得た。
【００５５】
次に、上述のようにして作製されたサンプル１〜８の光透過層４の表面にある突起４ｃの高さを、段差・表面粗さ・微細形状測定装置（ケーエルエー・テンコール（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ）社）を用いて以下のようにして測定した。すなわち、各サンプルにつき、突起１個を特性し、突起のトップ（頂点）が入る範囲、縦、横、２００μｍの範囲を５μｍピッチで操作させ、そこで得られたデータのうち、最も高い高さを各サンプルの測定高さとした。
【００５６】
そして、測定された突起４ｃの高さに基づきサンプル１〜８の突起４ｃの高さの平均値を算出した。なお、平均値の算出は、サンプル１〜８の突起４ｃの高さを加算し、サンプル数で割ることにより算出した。表１に、サンプル１〜８における突起４ｃの高さの測定値および突起４ｃの高さの平均値を示す。
【００５７】
【表１】
2005293757.tif 000003
【００５８】
（２）バーストエラー個数の検討
次に、上述のようにして算出された突起４ｃの高さの平均値に基づき、実施例１〜３および比較例１〜５の光記録媒体１を作製した。表２に、実施例１〜３および比較例１〜５のハードコート層５の膜厚と、固形分の含有率とを示す。
【００５９】
【表２】
2005293757.tif 000004
【００６０】
実施例１
まず、光透過層４を形成するまでの工程はサンプル１とすべて同様にして光記録媒体１を得た。そして、光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。
【００６１】
次に、図示を省略したスピンコータの所定位置に、上述のようにして得られた光記録媒体１を載置した。そして、回転数２００ｒｐｍで光記録媒体１を穏やかに回転させた状態で、光記録媒体１の内周部から外周部に向かって、信号面の上方に位置するノズル７から紫外線硬化樹脂を滴下した。
【００６２】
ここで、紫外線硬化樹脂としては、固形分の含有率が３重量％となるように、市販の紫外線硬化樹脂を溶剤により希釈したものを用いた。なお、市販の紫外線硬化樹脂は、固形分４０重量％と、溶剤６０重量％とからなり、この固形分は、高分子原材料であるアクリルモノマーを主成分とする。
【００６３】
次に、回転数３０００ｒｐｍで１秒間、光記録媒体１を高速で回転させて、紫外線硬化樹脂を光記録媒体１全面に均一に行き渡らせるようにして、余分な紫外線硬化樹脂を振り切った。これにより、光透過層４上に紫外線硬化樹脂が均一に塗布された。
【００６４】
次に、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させて、厚さ０．１５ｕｍ有するハードコート層５を形成した。そして、光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。その後、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００６５】
実施例２
固形分の含有率が１０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．４ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００６６】
実施例３
固形分の含有率が２０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．６３ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００６７】
比較例１
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、１．５ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００６８】
比較例２
固形分の含有率が６０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、２．０ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００６９】
比較例３
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、４．１ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。なお、市販の紫外線硬化樹脂としては、実施例１と異なるものを用いた。
【００７０】
比較例４
固形分の含有率が５０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、５．６ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、比較例３と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００７１】
比較例５
固形分の含有率が６０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、６．１ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例１と同様にして、ハードコート層５の形成前後において光記録媒体１全面のエラーレートを測定した。そして、比較例３と同様にして、ハードコート層５の形成前に比べてエラーレートが増加している箇所の個数を光記録媒体１全面において求めた。
【００７２】
なお、実施例１〜３および比較例１〜５においてハードコート層５の膜厚の測定は、以下のようにして行った。すなわち、キーエース（株）レーザフォーカス変位計（コントローラＬＴ−８１００、ヘッドＬＴ−８０１０、カメラユニットＬＴ−Ｖ２０１）を使用して、ディスク半径２２〜５６ｍｍの範囲を、細かくサンプリングしたデータの平均値（具体的には、ディスク半径２２〜５６ｍｍについて２ｍｍステップで３度おきにサンプリングしたデータの平均値）を膜厚とした。
【００７３】
図５は、実施例１〜３および比較例１〜５のハードコート層５の厚みとバーストエラーの個数との関係を示すグラフである。なお、光透過層４の表面にて突起４ｃがハードコート層５によりエンハンスされてしまった箇所ではエラーレートが増加するため、エラーレートが増加する箇所で生じるエラーをバーストエラーとしてカウントした。
【００７４】
図５から以下のことが分かる。すなわち、ハードコート層５の厚さを、突起４ｃの平均高さ以下、すなわち１．１ｕｍ以下にすることにより、バーストエラー個数を低減できることが分かる。また、ハードコート層５の厚さを、突起４ｃの平均高さの４割以下にすることにより、バーストエラー個数をほぼゼロにできることが分かる。また、固形分の含有率を、３〜１０重量％、すなわち１０重量％以下にすることにより、バーストエラー個数をほぼゼロにできることが分かる。
【００７５】
（３）反り変化量の検討
次に、ハードコート層形成前後における光記録媒体１の反り変化量を検討した。表３に、実施例４，５および比較例６〜１１のハードコート層５の膜厚と、固形分の含有率とを示す。
【００７６】
【表３】
2005293757.tif 000005
【００７７】
実施例４
まず、光透過層４を形成するまでの工程は実施例１とすべて同様にして光記録媒体１を得た。そして、光記録媒体１の反り量を、変化量の一番大きい外周部において測定した。
【００７８】
次に、実施例１と同様にして、固形分の含有率が３重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．１５ｕｍのハードコート層５を有する光記録媒体１を得た。そして、光記録媒体１の反り量を、変化量の一番大きい外周部において測定した。その後、上述のようにして測定された反り量に基づき、ハードコート層形成前後における反りの変化量を算出した。
【００７９】
実施例５
実施例４とすべて同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における反りの変化量を測定した。
【００８０】
比較例６
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、１．４ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における反りの変化量を測定した。
【００８１】
比較例７
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、１．６ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りを測定した。
【００８２】
比較例８
固形分の含有率が３０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、２．６ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて比較例３と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りを測定した。
【００８３】
比較例９
固形分の含有率が３０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、２．８ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて比較例３と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りを測定した。
【００８４】
比較例１０
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、４．３ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて比較例３と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りを測定した。
【００８５】
比較例１１
固形分の含有率が４０重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、４．４ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて比較例３と同様にして光記録媒体１を得た。また、実施例４と同様にして、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りを測定した。
【００８６】
なお、実施例４，５および比較例６〜１１におけるハードコート層５の膜厚の測定は、上述の実施例１〜３および比較例１〜５と同様にして行った。
【００８７】
図６は、実施例４，５および比較例６〜１１のハードコート層形成前後における反りの変化量を示すグラフである。図６から以下のことが分かる。すなわち、ハードコート層５の厚さを、突起４ｃの高さの平均値以下、すなわち１．１ｕｍにすることにより、ハードコート層５形成前後における光記録媒体１の反りの変化量を抑制でき、反りの変化量をほぼゼロの抑えることができることが分かる。
【００８８】
（４）外部衝撃試験
次に、光記録媒体１に対して外部衝撃を与える試験を行った。まず、以下に示すようにして、外部衝撃試験をするための実施例６および比較例１２の光記録媒体１を作製した。
【００８９】
実施例６
固形分の含有率が３重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．１５ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【００９０】
比較例１２
ハードコート層５の形成を省略する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【００９１】
次に、上述のようにして得られた実施例６および比較例１２光記録媒体１に対して以下の外部衝撃試験を行った。まず、光記録媒体１をポータブル型のドライブに装着した状態でドライブを転倒させ、ピックアップ部を故意に光記録媒体１の表面に衝突させた。そして、光記録媒体１の表面を目視し、表面に付着物および傷があるか否かを観察した。表４に、実施例６および比較例１２の目視による観察結果を示す。
【００９２】
【表４】
2005293757.tif 000006
【００９３】
実施例６では、表面に傷・付着物は観察されなかった。これに対して、ハードコート層５を表面に形成していない比較例１２では、表面に傷や付着物が観察された。したがって、実施例６の光記録媒体１は、外部からの衝撃に強く、傷が付きにくいことが分かる。
【００９４】
（５）クリーニング性の評価
次に、光記録媒体１の信号面におけるクリーニング性を評価した。まず、以下に示すようにして、クリーニング性を評価するための実施例７および比較例１３を作製した。
【００９５】
実施例７
固形分の含有率が３重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．１５ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【００９６】
比較例１３
ハードコート層５の形成を省略する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【００９７】
次に、上述のようにして得られた実施例７および比較例１３の光記録媒体１の表面のクリーニング前後での所定箇所のエラーを測定してその増加分を算出した。なお、クリーニングは、エタノールをしみ込ませた綿棒で２００回前後拭いて行った。クリーニング領域は、およそ３０ｍｍ×５ｍｍとした。表５に、クリーニング性の確認結果を示す。
【００９８】
【表５】
2005293757.tif 000007
【００９９】
実施例７では、エラー増加箇所が極めて少なく、データの読み書きに問題がないのに対して、比較例１３では、細かい傷が表面に沢山付き、エラー箇所が大きく増加し、データの読み書きは困難であった。
【０１００】
塵埃試験
次に、光記録媒体１の記録面に対する塵や埃などの付着し易さを評価するための塵埃試験を行った。まず、以下のようにして、塵埃試験をするための実施例８および比較例１４の光記録媒体１を作製した。
【０１０１】
実施例８
固形分の含有率が３重量％となるように市販の紫外線硬化樹脂を希釈して、０．１５ｕｍのハードコート層５を形成する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【０１０２】
比較例１４
ハードコート層５の形成を省略する以外はすべて実施例１と同様にして光記録媒体１を得た。
【０１０３】
次に、実施例８および比較例１４の光記録媒体１を塵埃試験機に投入し、光記録媒体１の表面に付着したダストの量を目視にて確認した。なお、この試験は、通常環境のダスト状態に比べてかなり加速された厳しい条件で行ったものである。表６に、実施例８および比較例１４の光記録媒体１の塵埃試験の結果を示す。
【０１０４】
【表６】
2005293757.tif 000008
【０１０５】
実施例８では、表面へのダスト付着量が比較例１４に比べて明らかに少ないことが分かった。すなわち、実施例８では、比較例１４に比べて埃やダストが付着しにくいことが分かった。
【０１０６】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【０１０８】
また、上述の一実施形態では、光透過層４側から光を照射して情報信号の記録および／または再生が行われる光記録媒体１に対してこの発明を適用した例について示したが、この発明はこのような構成を有する光記録媒体に限定されるものではない。例えば、基板が光透過性を有し、基板側から光を照射して情報信号の記録および／または再生が行われる光記録媒体（例えば、ＣＤ（Compact Disc））、基板を貼り合わせて構成される光記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））などにも、本発明は適用可能である。
【０１０９】
また、上述の一実施形態では、１層の情報信号部３を有する光記録媒体１に対してこの発明を適用した例について示したが、２層以上の情報信号部３を有する光記録媒体１に対してこの発明を適用してもよい。
【０１１０】
また、上述の一実施形態では、光透過層４が、接着層４ａと光透過性シート４ｂとから構成される場合を例として示したが、光透過層４を紫外線硬化樹脂のみを用いて構成するようにしてもよい。この場合の光透過層４の形成方法としては、例えばスピンコート法が挙げられる。
【０１１１】
また、上述の一実施形態では、ハードコート層５を光記録媒体１上に形成する例について示したが、ハードコート層５を形成する対象はこれに限られるものではない。ハードコート層５を形成する対象としては、例えば、光学レンズ、光学フィルタ、反射防止膜、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、タッチパネルなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の一実施形態による光記録媒体の一構成例を示す断面図である。
【図２】光透過層表面に突起を有する光記録媒体の模式的断面図である。
【図３】この発明の一実施形態による光記録媒体の製造方法の一例を説明するための断面図である。
【図４】この発明の一実施形態による光記録媒体の製造方法の一例を説明するための断面図である。
【図５】ハードコート層の厚みとバーストエラー個数との関係を示すグラフである。
【図６】ハードコート層形成前後における反り変化量を示すグラフである。
【図７】光透過層表面に突起を有する従来の光記録媒体の模式的断面図である。
【図８】光透過層表面に突起を有する従来の光記録媒体の模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・・光記録媒体、２・・・ディスク基板、３・・・情報信号部、４ａ・・・接着層、４ｂ・・・光透過製シート、５・・・ハードコート層
【図１】
2005293757.tif 000009
【図２】
2005293757.tif 000010
【図３】
2005293757.tif 000011
【図４】
2005293757.tif 000012
【図５】
2005293757.tif 000013
【図６】
2005293757.tif 000014
【図７】
2005293757.tif 000015
【図８】
2005293757.tif 000016