(57)【要約】【課題】  クレジットカードで商品を購入したりサービスの提供を受けたりする場合の利用限度額が定められていても、各会員の支払能力に応じて利用可能額を調整する。【解決手段】  クレジット取引システムにおいて、クレジット取引の申込があると、その申込を行った会員の利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算し、そして計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット取引の申込を行った会員の利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算する計算手段、および
計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する決定手段
を備えたクレジット取引システム。
【請求項２】
クレジット取引の申込があると、その申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整するか否かをその会員の支払情報に基づいて判定する判定手段、
その会員の利用限度額を調整すると判定した場合、その利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算する計算手段、および
計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する決定手段
を備えたクレジット取引システム。
【請求項３】
会員の利用限度額に対し予め設定した調整率を記憶する記憶装置をさらに備え、
前記計算手段は、クレジット取引の申込を行った会員の利用限度額に対し記憶装置から読み出された調整率に基づいて調整した利用残高を計算する請求項１または２記載のクレジット取引システム。
【請求項４】
前記判定手段は、その会員の支払情報に基づいてその会員の利用限度額が有効であるか否かも判定し、
前記決定手段は、その会員の利用限度額が無効であると判定した場合、その取引を許可しない判定を行う請求項２記載のクレジット取引システム。
【請求項５】
会員の支払情報に基づいてその会員に対する調整率の設定を更新する手段をさらに備えた請求項４記載のクレジット取引システム。
【請求項６】
前記判定手段は、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整するか否かをその会員について設定された入金区分に基づいて判定する請求項２記載のクレジット取引システム。
【請求項７】
会員の支払情報からその会員の支払状況を判定する手段、および支払状況の判定結果に基づいてその会員について設定された入金区分の値を更新する手段をさらに備える請求項６記載のクレジット取引システム。
【請求項８】
クレジット取引の申込を行った会員の利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高をコンピュータが計算する手順、および
計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かをコンピュータが決定する手順
を備えたクレジット取引方法。
【請求項９】
クレジット取引の申込があると、その申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整するか否かをその会員の支払情報に基づいてコンピュータが判定する手順、
その会員の利用限度額を調整すると判定した場合、その利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高をコンピュータが計算する手順、および
計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かをコンピュータが決定する手順
を備えたクレジット取引方法。
【請求項１０】
請求項８記載のクレジット取引方法の手順をコンピュータに実行させるためのクレジット取引プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項８記載のクレジット取引方法の手順をコンピュータに実行させるためのクレジット取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットで商品を購入したりサービスの提供を受けたりする申込があったときにその可否を決定するためのクレジット取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードにより取引が行われるとき、提示されたクレジットカードの番号などのカード情報は、加盟店に設置されたＣＡＴ(Credit Authorization Terminal)やＰＯＳ(Point Of Sales)端末で読み取られる。例えば特許文献１に記載されている通り、読み取られたカード情報や取引の情報は、アクセス用の公衆回線やカードセンター、クレジット会社間を結ぶネットワークを通じてクレジット会社のコンピュータへ送信される。クレジット会社のコンピュータは、受信した情報に基づいて、申込のあったクレジット取引を許可するか否かを決定する。そのために、申込を行った会員の与信限度額に対する利用残高と申込のあった取引の金額とが比較される。与信限度額は、会員が入会の申込を行ったときにその会員の収入や家族構成、勤続年数などに基づいてクレジット会社がその会員の支払能力を調査して定めたものである。他の条件が満足されており、また利用残高が取引の金額以上であれば、その取引は許可される。他の条件が満足されていても、利用残高が取引の金額未満であれば、その取引は許可されない。この決定の結果は、クレジット会社のコンピュータからＣＡＴやＰＯＳ端末に送信される。クレジット会社から取引の許可があり、それについて署名を行えば、会員はそのとき商品の購入代金を支払うことなく、その商品を受け取ることができる。その商品の代金はクレジット会社が一時立て替え、会員はその代金を後日クレジット会社に支払うことになる。
【特許文献１】特開２０００−１６３４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
与信限度額は、入会のときに比較的時間をかけて慎重に定められる。その後、多くの会員についてそれぞれの支払能力を考慮しながら頻繁に与信限度額を変更することは非常に困難である。このため、実際には会員の支払能力が与信限度額を幾らか上回っていても、会員は入会時に定められた与信限度額内でしかクレジット取引を行うことができなかった。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、利用限度額が定められていても、各会員の支払能力に応じて利用可能額を容易に調整することのできるクレジット取引システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明のクレジット取引システムは、以下の構成を採用している。
【０００６】
このクレジット取引システムでは、クレジット取引の申込を行った会員の利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算手段が計算する。この調整率には、その会員について記憶装置から読み出された値を用いることができる。決定手段は、計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する。
【０００７】
このシステムにおいて、クレジット取引の申込があると、その申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整するか否かを判定手段がその会員の支払情報に基づいて判定するようにしてもよい。調整は、個々の申込に対して行えばよく、その調整によって会員の利用限度額自体を変更する必要はない。この場合、計算手段は、会員の利用限度額をその申込について調整すると判定されたとき、その利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算する。このようにクレジット取引の個々の申込について利用限度額の調整を行うか否かを会員の支払情報に基づいて判定することで、申込があったときの会員の支払状況に応じて利用可能額が調整される。
【０００８】
上述の構成を採用することにより、本発明では、クレジット取引の申込について利用限度額の調整を予め設定した調整率に基づいて行うことができる。利用限度額に対する調整率には各会員の支払能力が反映されているため、会員の支払能力に応じて利用限度額を容易に調整することができる。
【０００９】
また他の観点では、本発明はクレジット取引の方法も提供する。その方法は、クレジット取引の申込を行った会員の利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高をコンピュータが計算する手順、および計算された調整利用残高とその取引の金額との比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かをコンピュータが決定する手順を備える。
【００１０】
さらに他の観点では本発明はこのような手順をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクレジット取引システムでは、クレジット取引の申込について利用限度額の調整を予め設定した調整率に基づいて行うことができる。利用限度額に対する調整率には各会員の支払能力が反映されているため、会員の支払能力に応じて利用限度額を容易に調整するができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１はこの実施の形態におけるクレジット取引システムの概略構成を示す。
【００１３】
図１に示すように、この実施の形態におけるクレジット取引システムでは、ＣＡＴやＰＯＳ端末などの端末１０１が、アクセス用の公衆回線やクレジット会社間のネットワークなどの電気通信回線を通じてクレジット会社のコンピュータ２０１と接続される。
【００１４】
コンピュータ２０１上では、端末１０１から受信したクレジット取引の申込について処理を行うプログラム２０２が動作している。コンピュータ２０１のＣＰＵ(Central Processing Unit)２０３は、クレジット取引の申込があると、メモリ２０４に読み出されたプログラム２０２の指示に従い、図２に示すような手順を実行する。このとき、コンピュータ２０１は、プログラム２０２と協働して動作することで、図３に示すような手段を備えたクレジット取引装置３０１として機能する。
【００１５】
クレジット取引の申込に伴って、金額などを含む取引情報やカードの情報を端末１０１から受信すると、ＣＰＵ２０３は、判定手段３０２として機能し、その申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整するか否かをその会員の支払情報に基づいて判定する。
【００１６】
取引情報やカード情報をＩ／Ｏ２０５から取得すると（Ｓ１）、ＣＰＵ２０３は、カード情報からその申込を行った会員を特定し、その会員に対応する与信情報を記憶装置２０６から読み出す（Ｓ２）。コンピュータ２０１の記憶装置２０６には、図４に示すように、利用限度額、利用額及び月中入金区分を含む与信情報が会員毎に格納されている。利用額は、前月の引き落とし日からそのときまでに会員がクレジット取引を行った金額の総計である。月中入金区分は、その会員の支払情報に対応して定められ、その会員の支払状況を表す。ここでは、月中入金区分は、「０」、「１」及び「２」という３つの数値で表される。区分「０」は、正常に入金が行われていること或いはまだ引き落とし日が到来していないことを表す。区分「１」は、特別の事情もないのに引き落としがされていないことを表す。区分「２」は、特別の事情のために引き落としがされていないことを表す。図４の例では会員Ａの月中入金区分が「０」であり、会員Ｂの月中入金区分が「２」であり、会員Ｃの月中入金区分が「１」である。その他のデータは３人の会員で同じになっている。
【００１７】
ＣＰＵ２０３は、読み出した月中入金区分に基づいて利用限度額を調整するか否かを判定する（Ｓ３）。読み出した月中入金区分が「０」であるとき、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整すると判定する。読み出した月中入金区分が「２」であるとき、その会員の利用限度額を調整しないと判定する。さらに、この実施の形態では、ＣＰＵ２０３は、読み出した月中入金区分が「１」でなければ、その会員の利用限度額が有効であると判定し、月中入金区分が「１」であれば、その会員の利用限度額が無効であると判定する。
【００１８】
上述の会員Ａ乃至Ｃが申込を行ったとすると、会員Ａが行ったその申込については利用限度額を調整すると判定し、会員Ｂが行ったその申込については利用限度額を調整しないと判定する。また会員ＡおよびＢについてはその会員の利用限度額が有効であると判定し、会員Ｃについてのみその会員の利用限度額が無効であると判定する。
【００１９】
会員の利用限度額を調整すると判定した場合、ＣＰＵ２０３は、計算手段３０３として機能し、その利用限度額に対し予め設定した調整率に基づいて調整した利用残高を計算する（Ｓ４）。
【００２０】
この実施の形態では、調整率は、調整した利用限度額と利用限度額との差の利用限度額に対する比率を表す。調整率を特定するための猶予区分も与信情報に含まれており、ＣＰＵ２０３は、読み出した与信情報の猶予区分に基づいて調整率を特定する。猶予区分も、例えば１桁の数値で与えることができる。ここでは、猶予区分の値「２」は、調整率が１０％であることを示す。ＣＰＵ２０３は、読み出した利用限度額に、読み出した猶予区分に対応する調整率を乗算して、利用限度額の調整額を算出する。そして、その調整額を利用限度額に加算して、調整した利用限度額を計算する。読み出した利用限度額が５０万円であれば、調整額はその１０％の５万円になり、調整した利用限度額は５５万円になる。
【００２１】
調整率は、利用限度額に対する調整した利用限度額の比率として定義することもできる。その場合、ＣＰＵ２０３は、読み出した利用限度額に、読み出した猶予区分に対応する調整率を乗算して、利用限度額を調整する。猶予区分の値「２」が１１０％という比率に対応していれば、５０万円の利用限度額を調整した額はやはり５５万円となる。
【００２２】
調整した利用限度額を算出すると、ＣＰＵ２０３は、その額から、読み出した利用額を差し引くことで、利用残高を調整する。読み出した利用額が４８万円であれば、上の例では、調整していない利用残高は２万円となるが、調整した利用限度額は５５万円であるので、調整した利用残高は７万円となる。
【００２３】
調整利用残高を計算すると、ＣＰＵ２０３は、決定手段３０４として機能し、計算された調整利用残高と取得した取引の金額とを比較する（Ｓ５）。その比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する。
【００２４】
調整利用残高が取引の金額以上であれば、ＣＰＵ２０３は、その取引を許可する決定を行い（Ｓ６）、調整利用残高が取引の金額未満であれば、その取引を許可しない決定を行う（Ｓ７）。この決定の結果は、コンピュータ２０１から端末１０１へ送信される。
【００２５】
この例の場合、利用残高が利用限度額と同じ額であれば、調整した利用残高は利用限度額より大きくなる。会員の支払状況が良ければ、その会員は、利用限度額やそのときの利用残高を超える価格の商品を購入したりサービスの提供を受けたりすることも可能となる。しかも、利用限度額の調整額は、予め設定した調整率に基づいて定められている。利用限度額は各会員の支払能力に応じて定められた額であり、調整率に基づいて定めた調整額は、利用限度額に比例する。このため、猶予区分の値を一つだけしか用意しない場合にも、各会員の支払能力に応じた調整額を容易に計算することができる。
【００２６】
一方、何らかの事情で引き落としがされていない場合には、利用限度額やそのときの利用残高を超える価格の商品を購入したりサービスの提供を受けたりすることはできない。月中入金区分が「２」であり、その会員の利用限度額を調整しないと判定すると、ＣＰＵ２０３は、決定手段３０４として機能し、読み出した利用限度額から利用額を差し引いた利用残高と取得した取引の金額とを比較する（Ｓ５）。その比較結果に基づいて、その取引を許可するか否かを決定する。
【００２７】
利用残高が取引の金額以上であれば、ＣＰＵ２０３は、その取引を許可する決定を行い（Ｓ６）、利用残高が取引の金額未満であれば、その取引を許可しない決定を行う（Ｓ７）。
【００２８】
また、月中入金区分が「１」であり、その会員の利用限度額が無効であると判定すると、ＣＰＵ２０３は、決定手段３０４として機能し、その取引を許可しない決定を行う（Ｓ７）。無効であると判定する場合、例えば利用限度額が０であると扱われる。申込の金額にかかわらず、その取引を許可しない決定がされることになる。
【００２９】
これらの決定の結果も、コンピュータ２０１から端末１０１に送信される。会員の利用限度額を調整しないと判定された場合、その会員は、通常通り、そのときの利用残高の範囲で商品を購入したりサービスの提供を受けたりすることができる。その会員の利用限度額が無効であると判定された場合、その会員は、クレジット取引を行うことができない。
【００３０】
会員Ａ乃至Ｃのように他の与信情報が同じであっても、月中入金区分の値が異なれば、それによってその申込に対し取引を許可する決定が行われたり許可しない決定が行われたりする。図５の例では、会員Ａ乃至Ｃの利用する端末１０１Ａ乃至１０１Ｃが、ネットワーク６０１を通じてコンピュータ２０１に接続されている。その端末１０１Ａ乃至１０１Ｃを用いて、会員Ａ乃至Ｃがそれぞれ５万円の利用を申し込んだとする。会員Ａの利用限度額はその申込について５５万円まで増額されるので、それまでの利用額が４８万円であれば、会員Ａのその申込に対し取引を許可する決定が行われる。端末１０１Ａには、その申込に対し取引を許可することを示すデータがコンピュータ２０１から送信される。会員Ｂについては利用限度額が５０万円のまま調整されない。このため、それまでの利用額が４８万円であれば利用残高が取引の額を下回ってしまう。従って会員Ｂの利用限度額が有効であっても、会員Ｂのその申込に対し取引を許可しない決定が行われる。会員Ｃについては利用限度額が無効となるので、会員Ｃのその申込に対し取引を許可しない決定が行われる。端末１０１ＢおよびＣには、その申込に対し取引を許可しないことを示すデータがコンピュータ２０１から送信される。
【００３１】
またその申込の取引額が１万円であれば、会員Ｃの申込に対してのみ取引を許可しない決定が行われる。会員Ａについては申込の取引額が５万円より少なくなるので、当然その申込に対し取引を許可する決定が行われる。会員Ｂについては、その申込の取引額が１万円であれば、２万円の利用残高よりも小さい額であるので、利用残高の調整がなくても、その申込に対し取引を許可する決定が行われる。会員Ｃについては利用限度額が無効となっているので、申込の取引額が少なくなったとしても、利用限度額が有効とならない限りその申込に対して取引を許可しない決定が行われる。
【００３２】
上述のような利用限度額の調整は、個々の申込に対するものであり、過去の申込について会員の利用限度額の調整が行われたとしても、支払状況の変化により、その会員によるその後の申込について利用限度額の調整が行われないこともある。記憶装置２０６に記憶された会員の与信情報はその調整によって変更しなくてよい。
【００３３】
このようなシステムにおいて、与信情報や計算された情報は、クレジット会社の権限を有したオペレータが参照したり、変更を加えたりすることができる。オペレータが与信情報を参照する場合に、コンピュータ２０１の表示装置２０７に表示される画面の一例を図６に示す。この画面では、クレジットカードの番号や会員の氏名、利用限度額、利用残高、月中入金区分、調整利用限度額、調整利用残高などが表示されている。そのオペレータは、必要に応じて、キーボードやマウスなどの入力装置２０８を用いて月中入金区分や猶予区分の値を変更することもできる。
【００３４】
月中入金区分は、支払状況に応じて自動的に更新するようにしてもよい。このシステムでは、図１に示すように、会員の支払情報を管理するためのコンピュータ４０１がコンピュータ２０１に接続されている。コンピュータ４０１の記憶装置４０２には、会員毎に支払情報が格納されている。メモリ４０３中のプログラム４０４の指示に従い、コンピュータ４０１のＣＰＵ４０５は、図３に示す支払情報管理装置５０１の支払状況判定手段５０２として機能する。ＣＰＵ４０５は、記憶装置４０２から適時支払情報を読み出し、支払状況の判定を行う。さらに、ＣＰＵ４０５は、作成手段５０３として機能し、その判定結果から月中入金区分のデータを作成する。このデータは、Ｉ／Ｏ４０６を介してコンピュータ２０１に送信される。
【００３５】
コンピュータ２０１が月中入金区分のデータを受信すると、ＣＰＵ２０３は、更新手段３０５として機能し、Ｉ／Ｏ２０５を介して取得したデータに従って、記憶装置２０６上の与信情報に含まれる月中入金区分の設定値を更新する。
【００３６】
このようにして月中入金区分を更新することで、各会員の支払状況に変化があっても、利用限度額の調整を行うか否かを的確に判定することができる。
【００３７】
さらに、猶予区分は、一定期間の支払状況に応じて自動的に更新することができる。この一定期間は、支払の機会が複数回含まれる期間である。例えば毎月支払の機会が会員にある場合、その期間は半年や一年と定められる。猶予区分を更新するために、まずＣＰＵ４０５は、支払状況判定手段５０２として機能し、利用限度額以上で調整した利用限度額以内の支払が行われている回数をその期間が経過する毎に会員の支払情報に基づいて確認する。利用限度額以上で調整した利用限度額以内の支払を設定回数以上行っている場合、ＣＰＵ４０５は、作成手段５０３として機能し、猶予区分を更新するデータを作成する。この更新データは、例えば猶予区分の値を１だけ増加させることを指示するデータであり、コンピュータ４０１からコンピュータ２０１に送信される。コンピュータ４０１からデータを受信すると、コンピュータ２０１のＣＰＵ２０３は、更新手段３０５として機能し、対応する会員の猶予区分の設定値を受信したデータに基づいて更新する。この更新によって、例えば猶予区分の値が「２」から「３」に変更される。ここでは、猶予区分の値「３」は、調整率が１５％（または１１５％）であることを示す。
【００３８】
このように支払状況に応じて調整率を更新することで、会員の支払能力に応じた利用限度額の調整を行うことが可能となる。
【００３９】
なお、上述の説明では、利用限度額または利用残高を調整により増額させていたが、調整率に負の値を用いることで減額することもできる。
【００４０】
さらに、クレジット取引の申込があったときに常に会員の利用限度額を調整するか否かの判定を行わず、利用額が所定額以上の場合にのみその判定を行うようにしてもよい。また、会員の誕生した月や年末などの特定の時期にその申込があった場合や、特定の商品やサービスについて申込があった場合、特定の加盟店やその他の申込経路を通じて申込があった場合にのみその判定を行うようにしてもよい。このような条件を満足しない申込については、通常の利用限度額または利用残高を基準にその申込を許可するか否かの決定を行うことができる。例えば外国旅行のために航空券やツアーチケットをクレジットで購入する申込があった場合、その申込や帰国日までの他の申込に対しその申込をした会員の利用限度額を調整するか否かの判定を行う。帰国してからは、通常の利用限度額または利用残高を基準にその申込を許可するか否かの判定を行う。
【００４１】
会員の利用限度額を調整するか否かの判定は、その会員の支払情報だけでなく、その会員の支払能力を示す他の情報にも基づいて行うようにしてもよい。例えばクレジットカードにＩＣカードが用いられており、そのＩＣカードがキャッシュカードとクレジットカードの両方の機能を提供できる場合、キャッシュカードの機能に対応してそのＩＣカードに記憶された預金残高の情報を取得することで、その預金残高に基づいてクレジット会社のコンピュータが判定を行うこともできる。
【００４２】
さらにクレジットカードを使ってクレジット取引を行う代わりに、クレジット機能を有した携帯電話やその他の機器を利用するようにしてもよい。
【００４３】
また、上述の説明では、クレジット取引の申込をＣＡＴやＰＯＳ端末から行っていたが、これに限られるものではない。会員のコンピュータからインターネットを通じて受信した申込についてクレジット会社のコンピュータがその可否を決定するようにしてもよい。さらに、電話や購入申込書での申込内容をオペレータが入力することによって、クレジット会社のコンピュータがその可否について決定できるようにしてもよい。
【００４４】
また更新手段３０５が月中入金区分の値を更新するときに、更新前の月中入金区分の値と月中入金区分の更新時期を示す日付のデータも与信情報として記録するようにしてもよい。記録した更新前の月中入金区分や更新日付のデータは、判定手段３０２の判定に利用することができる。そのときの月中入金区分が「０」であっても、例えば図７に示すようにＣＰＵ２０３は、月中入金区分が「０」になってからの経過期間が条件を満足したときのみ、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整すると判定する。そのときの月中入金区分が「０」のとき、ＣＰＵ２０３は記憶装置２０６から更新日付のデータを読み出し（Ｓ７１）、その日付と現在の日付から経過期間を計算する（Ｓ７２）。そして経過期間と予め設定された期間とに基づいて判定を行う（Ｓ７３）。経過期間が設定期間以上であれば、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整すると判定し、経過期間が設定期間より短ければ、その会員の利用限度額をその申込について調整しないと判定する。
【００４５】
またそのときの月中入金区分が「２」であっても、例えば図８に示すように、更新前の月中入金区分に関する条件を満足したときには、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整すると判定するようにしてもよい。月中入金区分が「２」のとき、ＣＰＵ２０３は更新前の月中入金区分のデータを記憶装置２０６から読み出し（Ｓ８１）、読み出した更新前の値が「０」であるかどうかを判定する（Ｓ８２）。更新前の値が「０」でなければ、ＣＰＵ２０３は、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整しないと判定する。これに対し、更新前の値が「０」であれば、その会員の利用限度額をその申込について調整すると判定する。
【００４６】
さらにそのときの月中入金区分が「２」であっても、例えば図９に示すように、ＣＰＵ２０３は、経過期間と更新前の月中入金区分とに関する条件を満足したとき、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整すると判定するようにしてもよい。この場合も、ＣＰＵ２０３は更新前の月中入金区分のデータを記憶装置２０６から読み出し（Ｓ９１）、更新前の値が「０」であるかどうかを判定する（Ｓ９２）。更新前の値が「０」でなければ、申込を行った会員の利用限度額をその申込について調整しないと判定する。更新前の値が「０」であれば、更新日付のデータを記憶装置２０６から読み出し（Ｓ９３）、その日付と現在の日付から経過時間を計算する（Ｓ９４）。そして経過期間と予め設定された期間とを比較する（Ｓ９５）。経過時間が設定期間以上であれば、その会員の利用限度額をその申込について調整しないと判定し、経過時間が設定時間より短ければ、その利用限度額をその申込について調整すると判定する。
【００４７】
このようにそのときの入金区分に基づいた判定を経過期間や更新前の入金区分を利用して変更することによって、それまでの支払履歴を判定の結果に反映することができる。
【００４８】
また上述の実施の形態では、プログラム２０２及び４０４は、それぞれコンピュータ２０１及び４０１上で動作させていたが、それぞれ複数台のコンピュータ上で動作させるようにしてもよい。
【００４９】
プログラム２０２及び４０４を第三者に提供する場合には、インターネットなどの電気通信回線を通じてその提供を行うこともできるし、コンピュータ読み取り可能な記録媒体にそのプログラムを記録し、その記録媒体を配布することでその提供を行うこともできる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバを用いた通信回線を介してそのプログラムを提供することができる。その信号の送信に無線通信や赤外線通信を利用することもできる。またコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学メディアや、フロッピー（登録商標）ディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００５０】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかるクレジット取引システムは、クレジットで商品を購入したりサービスの提供を受けたりする場合の利用限度額が定められていても、各会員の支払能力に応じて利用可能額を容易に調整することができるという効果を有し、様々なクレジット取引で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態におけるクレジット取引システムの概略構成を示す図
【図２】実施の形態におけるクレジット取引の方法を説明するためのフローチャート
【図３】実施の形態におけるクレジット取引システムの機能ブロックを示す図
【図４】与信情報の具体例を説明するための図
【図５】入金区分の異なる会員がしたそれぞれの申込に対する可否の決定状況を説明するための図
【図６】与信情報や調整利用残高を確認するための画面の具体例を示す図
【図７】クレジット取引方法の別の例を説明するためのフローチャート
【図８】クレジット取引方法のさらに別の例を説明するためのフローチャート
【図９】クレジット取引方法のさらに別の例を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００５３】
１０１  端末
２０１、４０１  コンピュータ
２０２、４０４  プログラム
３０１  クレジット取引装置
３０２  判定手段
３０３  計算手段
３０４  決定手段
３０５  更新手段
５０１  支払情報管理装置
５０２  支払状況判定手段
５０３  作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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