(57)【要約】【課題】  銀行支店のサービスを提供する画面と、非銀行企業がインターネット上で提供するサービスを提供する画面との間を、顧客が個人情報の確認を行うこと無しに移行できることにより、利用者がすばやくインターネット上の銀行支店を提供する。【解決手段】  複数の端末装置と通信接続可能である銀行本体用の情報処理システム１内に構築され、インターネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、かつ、提携した非銀行企業の経営資源を活用する情報処理システム２〜４との間に密接な接続環境を設けることにより、銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非銀行企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銀行端末装置と通信接続可能である銀行支店サーバであって、該銀行支店サーバは、インターネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、かつ提携した非銀行企業のサーバと通信回線を介して接続可能であり、
該非銀行企業のサーバには、非銀行企業の営業資源を記憶する記憶手段が設けられ、
前記銀行支店サーバは、前記通信回線を介して、前記記憶手段から情報を読み出す読出手段と、
該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段と、
を有することを特徴とするインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項２】
前記銀行支店サーバは信販会社と協業する構成であり、該信販会社のサーバに記憶される情報は顧客のカード情報であることを特徴とする請求項１記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項３】
前記顧客のカード情報に従って前記銀行支店に開設した預金口座の金利を優遇することを特徴とする請求項１記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項４】
前記銀行支店は証券会社と協業する構成であり、該証券会社の情報は顧客の取引状況であることを特徴とする請求項１記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項５】
前記顧客の取引状況に従って前記銀行支店に開設した預金口座の金利を優遇することを特徴とする請求項４記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項６】
前記銀行支店は石油販売会社と協業する構成であり、該石油販売会社に対して支店の有する預金高に基づきサービス商品を提供することを特徴とする請求項１記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【請求項７】
前記サービス商品は、前記石油販売会社系列のガソリンスタンドが提供する商品であることを特徴とする請求項６記載のインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置と通信接続が可能である銀行本体の情報処理システムと接続され、例えば協業又は提携した非銀行企業と通信を行うためのネットワーク用サーバが構築された銀行システム（コブランチシステム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からの銀行における情報処理システムは、センターと営業エリア内の各地に設立された支店や、駅ターミナル、スーパーマーケット等に設置された複数の端末装置とを通信回線で接続して構築している。そして、各端末装置の利用者は、銀行の営業時間内であれば、預貯金の現金引き出し処理のみに関わらず、現金入金処理、現金振り込み処理、残高照会処理、通帳記入処理等を実施できる。また、自己の預貯金口座に充分な残高があれば、現金を用いず、直接相手の口座に振り込みを行うこともできる。尚、ここで言う利用者は、従来の銀行サービスを利用する利用者であり、事前に銀行に預貯金するか、又は信用取引を開始しているものとする。
【０００３】
また、各銀行の端末装置は相互接続され、提携した金融機関の端末装置からの引き出しが可能である。さらに、一部の金融機関の端末装置では入金も可能であるが、自行以外の金融機関の端末装置を利用する場合には、一般的に別途の手数料が必要である。
【０００４】
また、各端末装置の設置場所は、上記のように各地に設立された銀行の支店内や、駅ターミナル、スーパーマーケット等の多数人が集まる場所に限られている。このため、例えば自宅や旅行先で急に現金が必要になり、又は入金が必要になった場合、営業時間内であれば端末装置の設置場所まで出向く必要がある。また、営業時間内に端末装置の設置場所まで行けない場合には、例えば現金の引き出しや、入金、通帳記入等の処理を行うことができない。
【０００５】
一方、近年銀行業務にインターネットバンキング、或いはモバイルバンキングと呼ばれる取引形態が行われ、自宅のパーソナルコンピュータや携帯電話、モバイル機器等を使用して目的の銀行にアクセスし、残高照会や振り込み処理を行うこともできる。また、上記インターネットバンキング、或いはモバイルバンキングは、わずかな月額利用料金で利用でき、時間外料金等は発生しないことが多く、振り込み手数料等も窓口手数料より割安である場合が多い。
【０００６】
ところで、銀行以外の企業には、様々な業種があり、それら全ての業種の企業にとって金融決済は必要な処理であるが、銀行業務は法的な資格や行政的な審査等が必要なことから各企業が自由に実施できるものではない。また、その点を除いても、銀行以外の企業にとって、例えば現金の授受が可能である端末装置を多数設置することはコスト的に問題であり、また銀行業務のノウハウを収得することも非常に困難である。このため、自業務の一環として銀行業務を開始することは容易ではない。このような企業として、例えば情報配信サービスを提供する企業や、クレジットカードサービスを提供する企業、個人金融サービスを提供する企業、その他各種企業が挙げられる。
【０００７】
情報配信サービスを提供する企業とは、例えば顧客の要望する株価等の情報をインターネット等の通信回線を介して提供し、その作業により利益を得る企業である。また、情報中にバナー広告を入れることにより顧客に対しては無料で情報を提供する場合もある。クレジットカードサービスを提供する企業とは、例えば、良く知られるように、顧客の買い物代金等を立替て支払い、後で銀行口座等から引き落とす業務を実施し、手数料は販売店側から得る企業である。個人金融サービスを提供する企業とは、例えば、個人の顧客の要請に対して、小口の金融を実施する企業である。何れの企業も各顧客の個人情報あるいは信用情報を確認することがサービスの提供に必要となる企業である。
【０００８】
また、上記した銀行以外の企業が銀行業務に容易に参入できないこととは逆に、銀行が業務範囲を拡大することも規制されており、自由に他の業種のサービスを実施できるわけではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した銀行業が他の企業の業務のサービスを自由に実施できず、また他の企業も銀行業務のサービスを容易に実施できないという業務の垣根は、インターネット上でも同様である。例えば、インターネットバンキングを行う場合、銀行のホームページから銀行のシステムにアクセスする前に信用情報の確認が必要であるが、続けて非銀行企業のサービスを受ける際にも、その企業のホームページにアクセスした後、サービスを受ける前に個人情報の確認が実施される。
【００１０】
さらに具体的に説明すると、例えば、インターネットを利用したオンライン証券会社により証券を売買する場合には、銀行の口座開設が必要であり、更に売買を決定する前に自分の銀行口座の預貯金高の確認必要である。また、従来のインターネットバンキング等では、顧客は証券会社と銀行にアクセスする度に個人情報の確認を各々のサービスを受ける前に行う必要があった。
【００１１】
しかしながら、銀行業と非銀行企業のサービスを受ける際に一々信用情報あるいは個人情報の確認を行うことは、顧客にとって煩雑な作業であり、また時間の推移により価格が変動する株価等の商品を取り扱う場合、銀行にアクセスするために時間を要するということは、その間に商品の価格が変動することにもなり、この点からも問題であった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、非銀行企業と提携して当該非銀行企業の業務に特化した情報を利用した銀行支店のサービスを提供するコブランチ銀行システムを提供するものである。また、銀行がインターネット上で提供するサービス画面と、非銀行企業がインターネット上で提供するサービスを画面との間を、顧客が個人情報の確認を行うこと無しに移行できることにより、利用者が素早くインターネット上の銀行支店（コブランチ）を移動できるシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、請求項１に記載した発明によれば、インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行支店は、複数の端末装置と通信接続可能である銀行本体用の情報処理システム内に構築される銀行支店であって、該銀行支店は、インターネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、かつ、提携した非銀行企業の経営資源を活用する情報処理システムとの間に密接な接続環境を設けることにより、銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非銀行企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する銀行協業支店を提供することによって達成できる。
【００１４】
このように構成することにより、既存の銀行と非銀行企業が協業し、又は提携し、銀行協業支店を通じて非銀行企業とのサービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供できる。
【００１５】
請求項２の記載は、請求項１の記載において、インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行支店において、前記協業による各サービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスには、インターネットを介して銀行の営業時間外に銀行業務の各サービスを利用する構成である。
【００１６】
請求項３の記載は、請求項２の記載に関し、インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行支店において、前記協業による各サービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスには、銀行の営業時間外の銀行業務の各サービスを利用する際の手数料、または、提携する他の金融機関の管理下にある金融端末装置を利用して銀行業務の各サービスを利用する際の手数料を減額することを含む構成である。
【００１７】
請求項４の記載は、請求項１の記載に関し、前記銀行支店は信販会社と協業する構成であり、該信販会社の経営資源は顧客のカード情報である。
尚、この場合信販会社の顧客カード情報を使用するためには、実務上顧客の確認を必要とする。
【００１８】
請求項５の記載は、請求項４の記載に関し、例えば前記顧客のカード情報に従って前記銀行支店に開設した預金口座の金利を優遇する構成である。
この場合、例えばカードの使用回数、使用金額等のカード情報に従って預金口座の金利を優遇する。このように構成することにより、非銀行企業との協業又は提携によるサービスの融合、又は組み合わせにより新たなサービスを提供できる。
【００１９】
請求項６の記載は、請求項１の記載に関し、前記銀行支店は証券会社と協業する構成であり、該証券会社の経営資源は顧客の取引状況である。
尚、この場合も、顧客の取引状況の情報を使用するためには、実務上顧客の確認を必要とする。
【００２０】
請求項７の記載は、請求項１の記載に関し、例えば前記顧客の取引状況に従って前記銀行支店に開設した預金口座の金利を優遇する構成である。
この場合、例えば顧客の取引状況とは、顧客毎のトレーディング回数や、株式情報のアクセス回数等であり、これらの状況によって預金口座の金利を優遇する。このように構成することにより、非銀行企業との協業又は提携によるサービスの融合、又は組み合わせにより新たなサービスを提供できる。
【００２１】
請求項８の記載は、請求項１の記載に関し、前記銀行支店は石油販売会社と協業する構成であり、該石油販売会社に対して支店の有する預金高に基づいてサービス商品を提供する構成である。
【００２２】
尚、この場合も、支店の有する預金高の情報を使用するためには、実務上顧客の確認を必要とする。
請求項９の記載は、請求項８の記載に関し、前記サービス商品は、例えば前記石油販売会社系列のガソリンスタンドが提供する商品である。
【００２３】
このように構成することにより、提携した非銀行企業本体の複数の各サービスを提供すると共に、非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み合わせにより新たなサービスの提供を行うことができる。
【００２４】
上記課題は、請求項１０に記載した発明によれば、複数の端末装置と通信接続可能である銀行本体用の情報処理システム内に構築されるサーバに組み込まれ、インターネットを介して独自に顧客との直接接続する機能と、提携した非銀行企業の経営資源を活用する機能と、前記銀行本体の複数の各サービス、および、提携した非銀行企業本体の複数の各サービスを提供する機能と、前記非銀行企業との協業による各サービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供する機能とを行うプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録する記録媒体を提供することによって達成できる。
【００２５】
本発明は記録媒体の発明であり、上記各機能を含むプログラムを記録する記録媒体、例えばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ミニディスク、光ディスク等をコンピュータに装着することによって、本発明を実現することができる。
【００２６】
したがって、このように構成することによっても、既存の銀行と非銀行企業が協業し又は提携し、銀行協業支店を通じて非銀行企業とのサービスの融合、組み合わせ、一部変更により新たなサービスを提供できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、銀行センターに接続された銀行協業支店をインターネット等のネットワーク回線を介して接続し、銀行協業支店を設置する会社の営業やサービスを利用して銀行業務を行う構成であり、有効な情報利用を図ることができる。
【００２８】
また、銀行協業支店は、銀行支店のサービスを提供する画面と、銀行以外の提携企業がインターネット上で提供するサービスを提供する画面との間を、顧客が個人情報の確認を行うこと無しにすばやく移行できるので、利用者の便宜を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る協業銀行支店（コブランチ）に関係するシステム構成を説明する図である。
【００３０】
図１に示すように、銀行協業支店１２は、銀行センター１１と共通の情報処理システム１で構築されている。また、銀行センター１１は、従来からの銀行の業務を実施するサーバを有し、銀行端末１００〜１０２により実際の現金を授受することができる。
【００３１】
情報処理システム１は、銀行業務用メインフレームとインターネット用サーバー装置とから構成され、インターネットの仮想空間中に、銀行本店のホームページと銀行協業支店のホームページを構築している。
【００３２】
また、銀行協業支店１２は、さらに協業する相手先の非銀行企業に対応させて個別の支店に分類される。例えば、銀行協業支店（Ｍａ）１５は、非銀行企業Ａと協業する銀行支店であり、非銀行企業（Ａ）２１とのリンクを有している。また、非銀行企業（Ａ）２１は、非銀行企業Ａであり、非銀行企業Ａ用の情報処理システム２内に構築される。
【００３３】
上記と同様に、銀行協業支店（Ｍｂ）１６は、非銀行企業Ｂと協業する銀行支店であり、非銀行企業（Ｂ）３１とのリンクを有している。また、非銀行企業  （Ｂ）３１は、非銀行企業Ｂ用の情報処理システム３内に構築される。さらに、銀行協業支店（Ｍｃ）１７は、非銀行企業Ｃと協業する銀行支店であり、非銀行企業（Ｃ）４１とのリンクを有している。また、非銀行企業（Ｃ）４１は、、非銀行企業Ｃ用の情報処理システム４内に構築される。
【００３４】
ここで、非銀行企業２１、３１、４１は、例えば前述の情報配信サービスを提供する企業や、クレジットカードサービスを提供する企業、又は個人金融サービスを提供する企業等である。更に、ガソリン等の石油販売会社や、自動車、鉄鋼、金属等の各種企業であってもよい。
【００３５】
図２（ａ）は、銀行（本店）のホームページ画面の一例であり、図２（ｂ）は、銀行協業支店のホームページ画面の一例である。図２（ａ）に示すように、銀行（本店）のホームページ画面２００には、銀行メインメニュー２０１に加えて銀行協業支店のホームページに移行するためのボタン２０２〜２０４を備えており、例えば１回のクリックにより銀行協業支店のホームページ画面３００に移行することができる。
【００３６】
また、図２（ｂ）に示したように、銀行協業支店のホームページ画面３００には、銀行メインメニュー３０１の他に非銀行企業メニュー３０２を有している。尚、図２（ａ）の銀行メインメニュー２０１と、図２（ｂ）の銀行メインメニュー３０１は同一の内容を含む構成である。したがって、互いに同一内容を含みつつ、それぞれ特徴あるメニューを有する。
【００３７】
次に、このように構成される協業銀行支店が利用される方法について簡単に説明する。
図３は、協業銀行支店（コブランチ）に利用者が口座を設ける際の処理方法を説明するフローチャートである。
【００３８】
先ず、利用希望者は、銀行の本店／支店窓口、郵送、電話、或いは、インターネットメール等により、口座の申し込みを行う。すると、協業銀行支店（コブランチ）では、免許証等による本人確認を行う（ステップＷ１）。次いで、協業銀行支店内（コブランチ内）に利用者名義の口座が開設され、暗証番号の設定が行われる（ステップＷ２）。尚、この暗証番号は、通常の現金支払機等に用いる暗証番号ではなく、インターネットバンキング用の暗証番号となる。さらに、利用者により、銀行端末１００〜１０２等から利用者の口座に預金が預け入れられて預金が作成される（ステップＷ３）。その後、利用者は、振込／振替／残高確認を実施する（ステップＷ４）。ここまでは、従来のインターネットバンキングと同様である。
【００３９】
図４は、協業銀行支店（コブランチ）に利用者が口座を設けた後の処理の一例として、ローンを申し込む際の処理方法のフローチャートである。
先ず、インターネットのホームページから、ローンの申し込みをする（ステップＷ１１）。次いで、信用情報あるいは借り入れ総額、過去のローン支払い状況等の審査を受ける（ステップＷ１２）。審査結果が良好で有れば、契約し（ステップＷ１３）、ローンが実行される（ステップＷ１４）。本実施形態の協業銀行支店の場合には、審査の段階（ステップＷ１２）で、非銀行企業に申込書が郵送されて申し込み内容が審査されるわけではなく、非銀行内部処理と同等の処理となるので、例えば、郵送では２日以上必要であった処理が３０分等で可能になる。
【００４０】
このようにして、本実施形態のインターネット上の銀行支店は、銀行支店のサービスを提供する画面と、銀行以外の提携企業がインターネット上で提供するサービスを提供する画面との間をすばやく移行できるので、利用者の便宜を大幅に向上させることができる。尚、顧客の個人情報を確認する際には、事前に顧客の了解を得る必要がある。
【００４１】
尚、上記の実施の形態では、非銀行企業をローン会社として実施したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、金融商品を扱う非銀行企業、あるいは、顧客の信用情報により何らかの商品を提供する非銀行企業であれば、種々の非銀行企業に代えて実施することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本例は協業銀行支店（コブランチ）の一例を示すものであり、本例の協業銀行支店は信販会社との協業を説明するものである。また、図１に示す協業銀行支店（コブランチ）の例を示すものであり、図５に当該協業銀行支店のサーバの例を示す。
【００４３】
サーバ１５’は、ＣＰＵ１５ａ、ＲＯＭ１５ｂ、ＲＡＭ１５ｃ等で構成されるコンピュータである。ここで、ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｂに登録されたシステムプログラムに従って処理を行い、必要に応じてサーバー１５’に接続された外部記憶装置１８に後述する情報を書き込み、外部記憶装置１８から情報を読み出す。また、ディスプレイ１５ｅには必要な情報が表示され、通信回線を介して情報の授受が行われる。
【００４４】
また、本例のシステム制御はＲＯＭ１５ｂに記憶したプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにサーバー１５’に配設されたメディアドライバ１５ｆにフレキシブルディスク１５ｇやＣＤーＲＯＭ１５ｈ等の記録媒体を装着し、当該記録媒体から上記プログラムを読み込み出して使用する構成としてもよい。
【００４５】
図６は上記外部記憶装置１８のデータ構造を説明する図である。同図において、外部記憶装置１８には信販会社の顧客データが登録されている。この外部記憶装置１８は、顧客の「ＩＤ番号」を記憶するエリア１８ａ、顧客の「氏名」を記憶するエリア１８ｂ、顧客の「電話番号」を記憶するエリア１８ｃ、「暗証番号」を記憶するエリア１８ｄ、その他の個人情報を記憶するエリア１８ｅ、銀行協業支店１５に対応する非銀行企業へのリンクアドレスを記憶するエリア１８ｆで構成されている。
【００４６】
例えば、本例ではエリア１８ａのＩＤ番号「０００１」に対応するエリア１８ｂには、当該ＩＤを保有する人や会社の氏名が「×××」として登録され、エリア１８ｃに対応する電話番号が「０３−１２３−・・・」として登録されている。さらに、エリア１８ｄに暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア１８ｅに対応する人又は会社の情報が登録されている。例えば預金高や、当該顧客が加入する商品名、サービス名等の情報であり、場合によっては指紋情報その他の認証情報を登録する構成であってもよい。さらに、エリア１８ｆにはリンクアドレスが、例えば「ａｂｃ」として記憶されている。
【００４７】
また、エリア１８ａのＩＤ番号「０００２」に対応するエリア１８ｂには、当該ＩＤを保有する人や会社の氏名が「○○○」として登録され、エリア１８ｃに対応する電話番号が「０３−１２４−・・・」として登録されている。さらに、エリア１８ｄに暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア１８ｅに対応する人又は会社の情報が登録され、エリア１８ｆにリンクアドレスが記憶されている。尚、以下ＩＤ番号が「０００３」以降についても、同図に示す通りである。
【００４８】
図７は上記銀行協業支店１５に接続された非銀行企業Ａ内のデータベースである。同データベースは、「リンク先アドレス」、「氏名」、「カード番号」、  「カードの有効期限」、「事故の有無」、「利用回数」、「合計利用額」の各記憶エリア１９ａ〜１９ｇで構成されている。ここで、「リンク先アドレス」は前述の協業銀行支店（コブランチ）１５の外部記憶装置１８に記憶されたアドレスデータに対応し、「カード番号」は顧客が当該信販会社にもつクレジットカード等のカード番号である。尚、このカード番号は、本例の協業銀行支店（コブランチ）が発行するカードと同じカードであり、クレジット機能を含むものである。また、「利用回数」のエリア１９ｆにはクレジットの利用回数の情報が登録される。この場合、クレジットの利用回数の情報は更新され、順次更新される情報が登録されている。また、「合計利用額」のエリア１９ｇにはクレジットを利用した際の合計金額が登録される。尚、上記エリア１９ｆ、及び１９ｇに登録される情報は、商品の購入やサービスの提供のみならず、キャッシングの利用も含まれる。
【００４９】
例えば、リンク先アドレスが「ａａａ」の顧客の場合、氏名は「□□□」であり、カード番号は「２６０３」であり、カードの有効期限は「０２／０１／３１」として登録され、事故の有無の情報がフラグ「１」又は「０」として登録されている。尚、上記フラグ「１」は事故を起こした場合であり、フラグ「０」は事故を起こしていない場合である。また、「利用回数」及び「合計利用額」のエリア１９ｆ、１９ｇについても、更新される情報が書き込まれる。
【００５０】
また、リンク先アドレスが「ａａｂ」の顧客の場合、氏名は「△△△」であり、カード番号は「３４４９」であり、カードの有効期限は「００／０９／３０」として登録され、事故の有無の情報がフラグ「０」として登録されている。また、リンク先アドレスが「ａａｃ」の顧客の場合、氏名は「◇◇◇」であり、カード番号は「０８７６」であり、カードの有効期限は「０１／１０／３１」として登録され、事故の有無の情報がフラグ「１」として登録されている。「利用回数」及び「合計利用額」のエリア１９ｆ、１９ｇについても、更新される情報が書き込まれる。以下、他のリンク先アドレスの情報も同図に示す通りである。
【００５１】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
本例の場合、銀行センター１１と提携する非銀行企業である信販会社の利用状態によって金利を可変する例であり、図８に示すフローチャートに従って説明する。尚、以下に示す例は、例えば預け入れ金利の場合を説明する。
【００５２】
先ず、前述のようにして銀行協業支店１５に加入した顧客は申し込み書等の情報から外部記憶装置１８のデータベースに情報が書き込まれる（ステップ（以下Ｓで示す）１）。次に、金利の設定を行う（Ｓ２）。この金利の設定処理を具体的に説明するフローチャートが図９である。
【００５３】
先ず、外部記憶装置１８のデータベースを参照して顧客の「リンク先アドレス」を検索する（Ｓ２−１）。例えば、この時顧客がＩＤ番号「０００３」（氏名「□□□」）の顧客である場合、「リンク先アドレス」は「ａａａ」であり、図７に示す「リンク先アドレス」を検索して対応する顧客のカード番号を探す。ここで、上記リンク先アドレス「ａａａ」の場合、カード番号は「２６０３」であり、当該顧客の「利用回数」、及び「合計利用額」の情報を読み出す（Ｓ２−２）。
【００５４】
次に、上記「利用回数」の情報に従って金利ランクＡを設定する。この金利ランクＡは顧客のカード「利用回数」に従って金利設定の際のランクの基準とするものである。また、この設定は前述のサーバ１５’内のＣＰＵ１５ａの制御に従って実行される。また、この制御プログラムは前述のＲＯＭ１５ｂに記憶されている。
【００５５】
先ず、ＣＰＵ１５ａは読み出した「利用回数」の情報から、「利用回数」が２回以下であるか、又は３回以上５回までであるか、又は６回以上であるか判断する（Ｓ２−３）。ここで、「利用回数」が２回以下である場合（Ｓ２−３が２回以下）、金利ランクＡをＡ１とする（Ｓ２−４）。また、「利用回数」が３回以上５回までである場合（Ｓ２−３が３回〜５回）、金利ランクＡをＡ２とする。（Ｓ２−４）。さらに、「利用回数」が６回以上である場合（Ｓ２−３が６回以上）、金利ランクＡをＡ３とする（Ｓ２−６）。
【００５６】
次に、「合計利用額」について判断する（Ｓ２−７）。ここで、「合計利用額」が１万円未満である場合（Ｓ２−７が１万円未満）、金利ランクＢをＢ１とする（Ｓ２−８）。また、「合計利用額」が１万円以上５万円未満である場合（Ｓ２−７が１万円〜５万円）、金利ランクＢをＢ２とする。（Ｓ２−９）。さらに、「合計利用額」が５万円以上である場合（Ｓ２−７が５万円以上）、金利ランクＢをＢ３とする（Ｓ２−１０）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１５ａは図７に示すデータベースから当該カードにおける事故の有無を判断する（Ｓ２−１１）。例えば、カードの支払い期限に遅れた場合等によって支払いが滞ったことがある場合、上記データベースにフラグ“１”がセットされる。したがって、ＣＰＵ１５ａは読み出した情報から当該フラグ“１”が設定されている場合（Ｓ２−１１がＹＥＳ）、ランクＣ０とする（Ｓ２−１２）。一方、当該フラグが“０”である場合（Ｓ２−１１がＮＯ）、ランクＣ１とする（Ｓ２−１３）。
【００５８】
以上のようにして各アイテムにおける金利ランクを設定した後、金利計算を行う（Ｓ２−１４）。この計算は、例えば以下の計算式に従って実行される。すなわち、
金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）・・・（１）
である。ここで、上記Ｓ0 は基準金利であり、上記αはランクＡにおける金利計算の定数であり、例えばカードの「利用回数」の重要度によって設定される。また、βはランクＢにおける金利計算の定数であり、同様にカードの「合計利用額」の重要度によって設定される。さらに、γはランクＣにおける金利計算の定数であり、例えばカードの利用の際の事故発生の重要度によって設定される。尚、上記α〜γの定数は銀行業上の経験則や過去のデータ等から設定され、また特定の関数を使用して計算してもよい。例えば、対数関数や、二次関数、三次関数を使用し、又上記関数の特定領域を使用し、計算してもよい。
【００５９】
以下、具体的な例を用いて説明する。尚、本例の場合上記重要度を勘案し、定数αを０．１とし、金利ランクＡ３を０．１×３とし、金利ランクＡ２を０．１×２とし、金利ランクＡ１を０．１×１とする。また、定数βを０．２とし、金利ランクＢ３を０．２×３とし、金利ランクＢ２を０．２×２とし、金利ランクＡ１を０．２×１とする。さらに、カード事故の重要度を勘案し、定数γを０．３とし、金利ランクＣ１を０．３×１とし、金利ランクＣ０を０．３×０とする。
【００６０】
例えば、ＩＤ番号「０００３」（氏名「□□□」）の顧客の場合、「リンク先アドレス」は「ａａａ」であり、図７に示す「リンク先アドレス」を検索して対応するカード番号「２６０３」の「利用回数」、及び「合計利用額」の情報を読み出す。ここで、当該顧客の「利用回数」が３回であり、「合計利用額」が７万円である場合、金利ランクＡはＡ２であり、金利ランクＢはＢ３である。また、図７に示すデータベースから当該顧客のカードに事故は無いから（フラグ“０”）、金利ランクＣはＣ２である。
【００６１】
以上のデータから、当該顧客の金利Ｓは、上記（１）式から、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×２＋０．２×３＋０．３×１）・・・（２）
となる。したがって、上述の例の場合、金利Ｓは（Ｓ0 ＋１．１）％となる。
【００６２】
一方、リンク先アドレス「ａａｂ」の氏名「△△△」の場合、「利用回数」が１回であり、「合計利用額」が２万５千円であり、事故が無いので、上記（１）式から、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×１＋０．２×２＋０．３×１）・・・（３）
となる。したがって、この場合金利Ｓは（Ｓ0 ＋０．８）％となる。
【００６３】
さらに、リンク先アドレス「ａａｃ」の氏名「◇◇◇」の場合、「利用回数」が１回であり、「合計利用額」が５千円であり、事故があるので、上記（１）式から、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（０．１×１＋０．２×１＋０．３×０）・・・（４）
となる。したがって、この場合金利Ｓは（Ｓ0 ＋０．３）％となる。
【００６４】
以上のようにして顧客の金利が設定された後、本例の協業銀行支店（コブランチ）１５に口座を有する顧客の預け入れ金利が適用される（Ｓ３）。例えば、上記顧客「□□□」の場合、預金に対する金利（Ｓ）は（Ｓ0 ＋１．１）％と高く、顧客「△△△」の場合、預金に対する金利（Ｓ）は（Ｓ0 ＋０．８）％であり、顧客「◇◇◇」の場合、預金に対する金利（Ｓ）（Ｓ0 ＋０．３）％となる。
【００６５】
以上のように、本例の協業銀行支店（コブランチ）による銀行システムを利用することによって、金利の優遇を受けられ、且つ提携する非銀行企業Ａの有する情報を有効利用することができる。このことは、非銀行企業Ａについてもメリットであり、協業銀行支店（コブランチ）１５の金利優遇処置によって信販会社へのカード加入を促進することができる。
【００６６】
尚、図８に示す上記処理において、カードの利用頻度や利用額は変動することから、一定期間毎に金利の見直し処理を行う（Ｓ４）。例えば、１ヶ月毎又は１０日毎に金利の見直し処理を行い（Ｓ４がＹＥＳ）、前述の金利設定処理を再度行う（Ｓ２）。そして、以後の預金金利に反映させる。
【００６７】
したがって、上記金利の再設定処理が一定期間毎に行われ、常時カードの利用状況に対応した金利の設定を受けることができる。
尚、上記説明では顧客の預け入れ金利に対して金利計算を採用したが、逆に貸し出し金利について同様に適用することもできる。但し、この場合には、金利計算は異なるものとなる。すなわち、
金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）・・・（１）
の計算式に使用するα〜γはマイナス（−）をとり、例えば前述の（２）式の場合、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×２−０．２×３−０．３×１）・・・（２’）
となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −１．１）％となる。
【００６８】
また、（３）式の場合、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×１−０．２×２−０．３×１）・・・（３’）
となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −０．８）％となる。
【００６９】
さらに、（４）式の場合、
Ｓ＝Ｓ0 ＋（−０．１×１−０．２×１−０．３×０）・・・（４’）
となり、貸し出し金利Ｓ’は（Ｓ0 −０．３）％となる。
【００７０】
尚、この場合にも、上記α〜γの定数は銀行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算してもよく、更に各ランクＡ〜Ｃの変化率も銀行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算してもよい。
【００７１】
尚、上記実施形態の説明においては、非銀行企業である信販会社の情報から金利を設定する構成としたが、金利のみではなく、ランクに従って旅行券や、ディナー券、宿泊券、商品券等を発行する構成としてもよい。また、ランクに従って宝くじ、ナンバーズ等を発行する構成としてもよい。
【００７２】
さらに、上記例では銀行側からシステムを利用したが、非銀行企業から利用する場合として、例えばショップにおいて商品を購入し又はサービスを受け、カード決済を行う場合、直接協業銀行支店（コブランチ）１５にアクセスする構成とし、サーバ１５’を利用して与信処理を行い、カードの有効期限の確認や事故の有無の確認を行うことによって、直接カード決済を行う構成としてもよい。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
本例は協業銀行支店（コブランチ）の一例を示すものであり、本例の協業銀行支店は証券会社との協業を説明するものである。また、図１に示す協業銀行支店（コブランチ）の例を示すものであり、本例の協業銀行支店には前述と同様、サーバが配設されている。尚、このサーバの構成は前述の図５に示す構成と同様の構成である。しかし、サーバに接続された外部記憶装置のデータ構成が異なる。
【００７４】
証券会社の場合、前述の銀行端末１００〜１０２のみならず、顧客のパーソナルコンピュータからインターネット等のネットワーク回線を介して直接ホームページにアクセスすることができる。図１０はこの構成を説明するシステム図であり、協業銀行支店（コブランチ）１６との接続構成を説明するシステム図である。尚、インターネット等のネットワーク回線を介して接続される端末機器は、パーソナルコンピュータに限らず、携帯電話、モバイル機器等の携帯端末でも可能である。
【００７５】
図１１は本例の協業銀行支店１６のサーバに接続された記憶装置のメモリ構成を示す図である。本例の協業銀行支店の場合も前述の図６のデータ構造と同様、顧客の「ＩＤ番号」を記憶するエリア２８ａ、顧客の「氏名」を記憶するエリア２８ｂ、顧客の「電話番号」を記憶するエリア２８ｃ、「暗証番号」を記憶するエリア２８ｄ、その他の個人情報を記憶するエリア２８ｅ、銀行協業支店に対応する非銀行企業へのリンクアドレスを記憶するエリア２８ｆで構成されている。
【００７６】
例えば、本例ではエリア２８ａのＩＤ番号「０００１」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを保有する人や会社の氏名が「◆◆◆」として登録され、エリア２８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２３−・・・」として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア２８ｅにリンクアドレスが、例えば「ｘｙｚ」として記憶されている。
【００７７】
また、エリア２８ａのＩＤ番号「０００２」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを保有する人や会社の氏名が「●●●」として登録され、エリア２８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２４−・・・」として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア２８ｅのリンクアドレスが、例えば「ｌｍｎ」として記憶されている。
【００７８】
さらに、エリア２８ａのＩＤ番号「０００３」に対応するエリア２８ｂには、当該ＩＤを保有する人や会社の氏名が「▲▲▲」として登録され、エリア２８ｃに対応する電話番号が「０４２−１２５−・・・」として登録され、更にエリア２８ｄに暗証番号が「＊＊＊＊」として登録され、エリア２８ｅのリンクアドレスが、例えば「ｍｐｎ」として記憶されている。
【００７９】
ここで、本例の協業銀行支店（コブランチ）の場合、提携する非銀行企業は証券会社であり、パソコントレーディングやモバイルトレーディングを行っている。したがって、非銀行企業Ｂの記憶装置にはトレーディングのための情報が記憶される。図１２は非銀行企業Ｂのデータベースを説明する図である。
【００８０】
同図に示すように、非銀行企業Ｂのデータベースには、「リンク先アドレス」、「氏名」、「株式売買の回数（トレーディングの回数）」、「株式売買額」、「市況情報アクセス数」の各記憶エリア２９ａ〜２９ｅで構成されている。ここで、「リンク先アドレス」は前述の協業銀行支店（コブランチ）１６の外部記憶装置２８に記憶されたアドレスデータに対応し、対応する個人又は企業の情報を示す。
【００８１】
また、図１２に示す記憶装置には、例えばアドレス「ｈｈｈ」以降のエリアに株式情報が記憶され、アドレス「ｍｍｍ」以降のエリアに市況情報が記憶されている。ここで、株式情報としては各銘柄毎の株価、例えば終値や最高値、最安値等である。また、１週間又は１ヶ月、１年間の株価変動、その他の情報が銘柄毎に記憶されている。一方、市況情報は産業毎の予測情報や海外の株価変動、市場の動向等の情報である。
【００８２】
図１３は本例の処理動作を説明するフローチャートである。同図において、前述の実施形態と同様、先ずデータベースへの登録を行い（ステップ（以下ＳＴで示す）１）、金利の設定処理を行う（ＳＴ２）。
【００８３】
この金利の設定処理を具体的に説明する図が、図１４である。先ず、前述と同様「リンク先アドレス」の検索処理を行い（ＳＴ２−１）、対応するリンク先の「株式売買の回数（トレーディングの回数）」、「株式売買額」、「市況情報アクセス数」の情報を読み出す（ＳＴ２−２）。そして、先ず「株式売買の回数  （トレーディングの回数）」に対応する金利ランクＤを設定する（ＳＴ２−３）。
【００８４】
ここで、例えば「株式売買の回数（トレーディングの回数）」が２回以下の場合、金利ランクＤをＤ１に設定する（ＳＴ２−４）。また、「株式売買の回数  （トレーディングの回数）」が２回以上５回までの場合金利ランクＤ２に設定する（ＳＴ２−５）。さらに、「株式売買の回数（トレーディングの回数）」が６回以上の場合、金利ランクＤ３に設定する（ＳＴ２−６）。また、この金利ランクＤも金利設定の際の基準とするものである。
【００８５】
次に、「株式売買額」について判断する（ＳＴ２−７）。ここで、例えば「株式売買額」が５０万円未満である場合、金利ランクＥをＥ１とする（ＳＴ２−８）。また、「合計利用額」が５０万円以上５００万円未満である場合、金利ランクＥＥをＥ２とする。（ＳＴ２−９）。さらに、「合計利用額」が５００万円以上である場合、金利ランクＥをＥ３とする（ＳＴ２−１０）。
【００８６】
次に、「市況情報アクセス数」に対応する金利ランクを設定する（ＳＴ２−１１）。尚、上記「市況情報アクセス数」には前述の図１２に示すデータベースのアドレス「ｈｈｈ」へのアクセス、及びアドレス「ｍｍｍ」へのアクセスの両方を含む。また、上記「市況情報アクセス数」を金利ランクの設定基準の１つに選んだ理由は、当該アクセスによって対応する非銀行企業（証券会社）の宣伝広告の意味があるからである。
【００８７】
ここで、「市況情報アクセス数」が５回未満の場合、金利ランクＦはＦ１であり（ＳＴ２−１２）、５回以上１０回未満の場合、金利ランクＦはＦ２であり  （ＳＴ２−１３）、「市況情報アクセス数」が１０回以上の場合、金利ランクＦはＦ３である（ＳＴ２−１４）。
【００８８】
以上のようにして各アイテムにおける金利ランクを設定した後、前述と同様金利計算を行う（ＳＴ２−１５）。この計算は前述の例と同じであり、以下の計算式に従う。
金利（Ｓ）＝Ｓ0 ＋（Ｄ×δ＋Ｅ×ε＋Ｆ×η）・・・（５）
上記計算の具体例は前述の例と同じであるので、詳細な説明は省略する。尚、この場合も預金金利と貸し出し金利のそれぞれについて計算できる。
【００８９】
尚、本例においても、「株式売買の回数（トレーディングの回数）」や「株式売買額」、「市況情報アクセス数」は変動することから、一定期間毎に金利の見直しを行い（ＳＴ４）、例えば１ヶ月毎や１０日毎等に前述の金利設定を行う  （ＳＴ４がＹＥＳ、ＳＴ２）。以下、例えば上記周期で金利を見直し、以後の預金金利に反映させる。
【００９０】
したがって、本例においても金利の再設定が一定期間毎に行われ、トレーディング実績に応じた金利設定を常時行うことができる。
尚、本例においても上記金利計算に使用するδ〜ηの定数は銀行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算してもよく、更に各ランクＤ〜Ｆの変化率も銀行業上の経験則や過去のデータ、又は特定の関数を使用して計算してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態の説明においては、非銀行企業である証券会社の情報から預金金利を設定する構成としたが、預金金利のみではなく、前述と同様ランクに従って旅行券や、ディナー券、宿泊券、商品券等を発行する構成としてもよい。また、ランクに従って宝くじ、ナンバーズ等を発行する構成としてもよい。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
本例も協業銀行支店（コブランチ）の一例を示すものであり、本例の協業銀行支店はガソリンスタンドを系列にもつ石油販売会社（ガソリン販売会社）との協業を説明するものである。また、例えば協業銀行支店１７には前述と同様、サーバが配設されている。尚、このサーバの構成は前述の図５に示す構成と同様である。
【００９３】
本例の石油販売会社の場合、系列のガソリンスタンドの端末装置にインターネット等のネットワーク回線を介して接続されている。図１５はこのシステム構成を説明する図であり、協業銀行支店（コブランチ）１７との接続構成を示す。尚、インターネット等のネットワーク回線を介して接続される端末装置は、パーソナルコンピュータやカードリーダ等の機器である。ここで、パーソナルコンピュータ３０にはTCP/IP（transmission control protocol/internet protocol ）のプログラムがインストールされ、インターネットを使用することが可能である。
【００９４】
また、パーソナルコンピュータ３０（３０ａ〜３０ｃ）には、それぞれカードリーダ３１（３１ａ〜３１ｃ）が接続されている。図１６はカードリーダ３１の構成を説明する図であり、ＩＣカードの構成も含めて説明する。カードリーダ３１（３１ａ〜３１ｃ）は、ＩＣカード３２の装着口３３、スイッチ及び操作キー３４、液晶ディスプレイ３５で構成されている。また、ＩＣカード３２は表面に金属接点３２ａを備えるカードであり、同図に示すようにＣＰＵ３２ｂ、ＲＯＭ３２ｃ、ＲＡＭ３２ｄ、メモリ３２ｅ、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３２ｆの各回路で構成されている。
【００９５】
上記構成のＩＣカード３２は装着口３３に挿入されると、金属接点３２ａが内部の接点に当接し、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３２ｆを介してメモリ３２ｅから情報が読み出される。また、この情報は上記液晶ディスプレイ３５に表示される。このメモリ３２ｅには後述するガソリン利用量の情報が蓄積されている。
【００９６】
一方、本例の協業銀行支店１７のサーバには、図１７に示すデータが記憶される。尚、本例においても、データベースのエリア２０ａ〜２０ｄの構成は前述の図６と同じである。しかし、エリア２０ｅには当該顧客の預金高の情報が記憶され、２０ｆには当該預金高に対応したサービス給油量が記憶される。本例においては、預金高が１００万円毎に１０リットルのサービス給油が加算される。したがって、例えばＩＤ番号「０００１」（氏名「×××」）の場合、預金高が１０００万円であれば１００リットルのサービス給油量が書き込まれる。また、ＩＤ番号「０００２」（氏名「○○○」）の場合、預金高が７００万円であれば７０リットルのサービス給油量が書き込まれる。以下、例えば同図に示すＩＤ番号「０００３」以降の顧客についても、それぞれエリア２０ｅ、２０ｆに記載される預金高とサービス給油量が記録されている。
【００９７】
上記構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図１８に示すフローチャートは本例の処理動作を説明するものである。尚、同図において、左側の処理はガソリンスタンドに配設された端末装置側の処理を示し、右側の処理は銀行協業支店１７に配設されたサーバ側の処理を示す。
【００９８】
先ず、銀行協業支店１７の顧客である個人が、上記石油販売会社の系列スタンドに給油のため立ち寄り、給油を行った後本例のＩＣカード３２での支払いを要求し、ＩＣカード３２をカードリーダ３１（３１ａ〜３１ｃ）の装着口３３に挿入すると、カードリーダ３１（３１ａ〜３１ｃ）側ではＩＣカード３２が挿入されたことを判断する（ステップ（以下ＳＴＰで示す）１）。
【００９９】
次に、例えばパーソナルコンピュータ３１からの指示によってＩＣカード３２から必要な情報を読み出す。例えば、この時ＩＣカード３２のメモリ３２ｅに記憶される銀行協業支店１９のＩＤ番号を読み出す（ＳＴＰ２）。また、暗証番号を入力する（ＳＴＰ３）。例えば、この時顧客が図１７に示す氏名「×××」の場合、ＩＤ番号「０００１」が読み出され、暗証番号「＊＊＊＊」が打ち込まれる。
【０１００】
次に、端末装置（パーソナルコンピュータ３０）は上記情報を前述のネットワーク回線を介して銀行協業支店１７に送信する（ＳＴＰ４）。一方、銀行協業支店１７側では、端末装置から供給される信号を待ち（ＳＴＰ５がＮＯ）、上記情報の入力があると（ＳＴＰ５がＹＥＳ）、入力データの確認を行う（ＳＴＰ６）。この確認処理は、図１７のデータベースを検索し、入力したＩＤ番号と暗証番号が一致するか判断する（ＳＴＰ６）。そして、ＩＤ番号と暗証番号が一致していれば当該データベースの対応するエリア２０ｆからサービス給油量の情報を読み出す。
【０１０１】
このサービス給油量の読み取り処理も、上記データベースを検索し、対応するサービス給油量「１００リットル」を読み出す（ＳＴＰ７）。次に、読み出したサービス給油量のデータはネットワーク回線を介してデータ送信のあった端末装置（パーソナルコンピュータ３０）に送信される（ＳＴＰ８）。
【０１０２】
一方、端末装置（パーソナルコンピュータ３０）側では、前述の送信処理の後、銀行協業支店１７からの回答待ちの状態で待機し（ＳＴＰ９がＮＯ）、銀行協業支店１７から回答が入力すると（ＳＴＰ９がＹＥＳ）、入力するサービス給油量の情報を液晶ディスプレイ３５に表示する（ＳＴＰ１０）。
【０１０３】
次に、演算処理を行い（ＳＴＰ１１）、実際に給油した給油量からサービス給油量を減算する。例えば４０リットルの給油を行った場合、１００（リットル）−４０（リットル）であり、サービス給油量の方が多いので、６０リットルのサービス給油量が残り、この時料金は無料である。
【０１０４】
このサービス給油量の残量データはネットワーク回線を介して銀行協業支店１７に送られ（ＳＴＰ１２）、銀行協業支店１７では入力する残量データを受信し、データベースの対応するエリア２０ｆに書き込む（ＳＴＰ１３、ＳＴＰ１４）。
【０１０５】
以上のように構成することによって、銀行協業支店１７側のデータベースの対応するエリア２０ｆには更新されたサービス給油量「６０リットル」が書き込まれ、常に新規なサービス給油量の情報を保持することができる。
【０１０６】
尚、上述の実施形態では、サービス給油量が１００リットルの場合について説明したが、１０リットル、２０リットル等の場合もあり、この場合には３０リットルの給油に対して料金を支払う場合もある。
【０１０７】
また、本例においては銀行協業支店の預金高に従ってサービス給油量を設定したが、ガソリンのサービスに限るものではなく、エンジンオイルやミッションオイル、クーラント液等のサービスであってもよい。
【０１０８】
また、本例は銀行協業支店が銀行センターと提携する石油販売会社であったため、上記サービス内容になったが、提携する企業がスーパーやデパートであれば対応するスーパーやデパートの商品券であってもよく、またホテル等あればディナー券、宿泊券であってもよく、更に旅行会社であれば旅行券等であってもよい。
【０１０９】
＜その他の実施形態＞
次に、本発明のその他の実施形態について説明する。
上記実施形態の説明では預金金利や貸し出し金利について計算を行い、金利の優遇を行ったが、ある銀行協業支店に口座を開設すると、一定期間ＡＴＭ使用手数料を無料にする優遇処置であってもよい。例えば、口座を開設した場合当初３ヶ月間はＡＴＭ使用手数料を無料にし、又ある一定額以上の預金者に対して１年間ＡＴＭ使用手数料を無料にしてもよい。
【０１１０】
また、銀行協業支店（コブランチ）のオープン時には、オープンキャンペーンとして、全ての顧客に１年間ＡＴＭ出金手数料を無料にする優遇処置をとってもよい。さらに、銀行が発行するクレジットカードを保有する場合、更に数ヶ月ＡＴＭ出金手数料を無料にする処置を採用することもできる。
【０１１１】
一方、銀行協業支店は銀行と非銀行企業との提携又は協業システムであり、非銀行企業として、例えば既成の企業に限定されるわけではなく、婦人を対象にしたレディースショッピングガーデンのような新しいショッピングモールに銀行協業支店を設けてもよい。この場合、例えばゴールドカートのような名称を付した金融サービスを提供し、快いブランドイメージを提供して金融商品のグットウィルを増加させる効果も期待できる。
【０１１２】
したがって、更に老人層に着目したシルバーショッピングガーデンや、大学や学生に焦点を合わせたカレッジショッピングモール等に銀行協業支店を開設する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施の形態に係る協業銀行支店及び関係する他のシステムの概略構成を説明する図である。
【図２】（ａ）は銀行（本店）のホームページ画面の一例であり、（ｂ）は銀行協業支店のホームページ画面の一例である。
【図３】協業銀行支店に利用者が口座を設ける際の処理方法は、フローチャートである。
【図４】協業銀行支店に利用者が口座を設けた後の処理の一例としてのローンを申し込む際の処理方法フローチャートである。
【図５】当該協業銀行支店のサーバの例を示すシステム図である。
【図６】外部記憶装置のデータ構造を説明する図である。
【図７】銀行協業支店に接続された非銀行企業Ａ内のデータベースの構成図である。
【図８】第２の実施形態を説明するフローチャートである。
【図９】第２の実施形態を具体的に説明するフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態を説明するシステム構成図である。
【図１１】第３の実施形態の外部記憶装置のデータ構造を説明する図である。
【図１２】第３の実施形態の非銀行企業側のデータ構造を説明する図である。
【図１３】第３の実施形態を説明するフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態を具体的に説明するフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態を説明するシステム構成図である。
【図１６】第４の実施形態に使用するカードリーダの外観構成、及びＩＣカードのメモリ構成図である。
【図１７】第４の実施形態の銀行協業支店側のデータ構造を説明する図である。
【図１８】第４の実施形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  銀行用情報処理システム
２〜４  非銀行用情報処理システム
１１  銀行センター
１２  銀行協業支店
１５〜１７  銀行協業支店
１５’  サーバ
１５ａ  ＣＰＵ
１５ｂ  ＲＯＭ
１５ｃ  ＲＡＭ
１５ｅ  液晶ディスプレイ
１５ｆ  メディアドライバ
１８  外部記憶装置
１８ａ〜１８ｆ  メディアドライバ
１９ａ〜１９ｇ  記憶エリア
２１  非銀行企業
２８ａ〜２８ｇ  エリア
２９ａ〜２９ｇ  記憶エリア
３１  非銀行企業
４１  非銀行企業
Ｍａ  銀行協業支店
Ｍｂ  銀行協業支店
Ｍｃ  銀行協業支店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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