(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の加熱装置、及び該像加熱装置を備えた画像形成装置において、非通紙部昇温現象に対して作用磁束減少機能（作用磁束調整機能）が働かない場合に、完全に装置をダウンさせることなく、異常と判断するようにする。【解決手段】磁束発生手段２０３から誘導発熱体２０１に対して作用する作用磁束の、被加熱材Ｐの搬送方向と交差する方向の密度分布を変化せしめる磁束調整手段２０８と、前記被加熱材のサイズに基づいて前記磁束調整手段を作動制御する作動制御手段３０２と、前記誘導発熱体または前記伝熱材上の温度を検知する温度検知手段４０１・４０２と、制御手段３００と、を備える。前記制御手段は、前記作動制御手段における作動状態と前記温度検知手段による検知温度とに基づいて異常と判断する異常動作モードを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、該磁束発生手段からの発生磁束の作用により電磁誘導する誘導発熱体とを有し、被加熱材を前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ該誘導発熱体で該被加熱材を加熱する加熱装置であり、
前記磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、前記被加熱材の搬送方向に交差する方向の密度分布を変化せしめる磁束調整手段と、
前記被加熱材のサイズに基づいて前記磁束調整手段を作動制御する作動制御手段と、
前記誘導発熱体または前記伝熱材上の温度を検知する温度検知手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記作動制御手段における作動状態と前記温度検知手段による検知温度とに基づいて異常と判断する異常動作モードを有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記磁束調整手段は、前記被加熱材のサイズが所定サイズより小さい場合に前記所定サイズに合わせて前記駆動手段により駆動され、前記磁束発生手段の所定部分の発生磁束を遮蔽することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記温度検知手段は、前記磁束調整手段により磁束を遮蔽された前記誘導発熱体または伝熱材部分に配置することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記異常動作モードは、前記作動制御手段による作動制御状態における前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内でない場合に異常と判断することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記異常動作モードは、異常時においても通紙可能な被加熱材サイズのみを通紙できるモードであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記異常動作モードは、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内になった場合にのみ通紙を許可することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項７】
磁束発生手段と、該磁束発生手段からの発生磁束の作用により電磁誘導する誘導発熱体とを有し、被加熱材を前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ該誘導発熱体で該被加熱材を加熱する加熱装置であり、
前記磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、前記被加熱材の搬送方向に交差する方向の密度分布を変化せしめる磁束調整手段と、
前記被加熱材のサイズに基づいて前記磁束調整手段の位置を変位させる駆動手段と、
前記誘導発熱体または前記伝熱材上の温度を検知する温度検知手段と、
前記磁束調整手段の位置を検知する位置検知手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記位置検知手段による前記磁束調整手段の検知位置に基づいて異常と判断する異常動作モードを有することを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
前記磁束調整手段は、前記被加熱材のサイズが所定サイズより小さい場合に前記所定サイズに合わせて前記駆動手段により駆動され、前記磁束発生手段の所定部分の発生磁束を遮蔽することを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記温度検知手段は、前記磁束調整手段により磁束を遮蔽された前記誘導発熱体または伝熱材部分に配置することを特徴とする請求項７または８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記異常動作モードは、前記磁束遮蔽部材の位置が所定位置でない場合に異常と判断することを特徴とする請求項７から９の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記異常動作モードは、異常時においても通紙可能な被加熱材サイズのみを通紙できるモードであることを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記異常動作モードは、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内になった場合のみ通紙を許可することを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１３】
記録材に対して画像を形成する作像手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段が請求項１から１２の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁（磁気）誘導加熱方式の像加熱装置、及び該像加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、転写式電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、像担持体としての電子写真感光体面に電子写真プロセスにて形成担持させた未定着トナー画像を記録材としての転写材に転写させ、転写材に転写させた未定着トナー画像を像加熱装置としての定着装置で永久固着画像として加熱定着させて、その転写材を画像形成物として出力する。トナーは樹脂、磁性体、着色料等からなる溶融定着性の顕画粉体である。
【０００３】
定着装置としては従来より熱ローラー方式の装置が多用されている。この定着装置は、ハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて所定の定着温度に加熱、温調した定着ローラー（熱ローラー）と加圧ローラーとの、互いに圧接して回転するローラー対からなり、該ローラー対の圧接ニップ部（加熱ニップ部、定着ニップ部）に被加熱材としての、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させることで未定着トナー画像を記録材面に熱と圧力で加熱定着する装置である。
【０００４】
また、定着ローラーを電磁誘導加熱方式で加熱するようにした定着装置も提案されている。これは、磁束（磁界）発生手段としての励磁コイルと励磁体コアなどによる発生磁束で定着ローラー内面に設けた導電層（誘導発熱体）に渦電流を発生させジュール熱により発熱させて定着ローラーを所定の定着温度に加熱、温調するものである。
【０００５】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置は、熱発生源（誘導発熱体）をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラー方式の定着装置に比して、定着装置起動時に定着ローラー表面の温度が定着温度になるまでに要する時間を短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーへの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００６】
上述のような電磁誘導加熱方式の定着装置においては、小サイズの記録材を連続して装置に通紙して多量に定着処理した時などに定着ローラー表面の記録材に接触する箇所（通紙領域部）と、接触しない箇所（非通紙領域部）で大きな温度差が生じてしまうことがある（非通紙部昇温現象）。磁束発生手段を構成している励磁コイル、磁性体コアについて、高調波電流の通電による表皮効果等により、非通紙領域部に対応する励磁コイル端部自身が発熱したり、非通紙領域部に対応する磁性体コア端部のヒステリシス損による自己発熱のため蓄熱し、励磁コイルの巻線被覆に高価な耐久樹脂が必要になったり、磁性体コアが固有のキューリ点を超え、磁性を失うといった問題が発生する。
【０００７】
以上のような問題に対し、非通紙部昇温を防止あるいは緩和する方法として、例えば特許文献１では、磁性体コアを記録材搬送方向に直交する方向で複数に分割し、該分割磁性体コアを駆動手段にて駆動可能にすることで、非通紙領域部に対応する磁性体コアや励磁コイルの異常昇温を回避することができる提案がなされている。具体的には、小サイズの記録材を通紙したときには非通紙領域部に対応位置する分割磁性体コアを、該非通紙領域部に対応する誘導加熱体に対して磁束作用させない、或いは作用磁束を減少させる方向に位置移動させて、非通紙部昇温、磁性体コアや励磁コイルの異常昇温を回避するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１６２９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような磁性体コア等の駆動にて作用磁束を減少（調整）させる構成において、何らかの故障、異常により作用磁束の減少の構成機能が働かなくなった場合に対して、従来は定着装置を完全にダウンさせ通紙を許可しない構成になっている。このため、画像形成装置としては故障、異常が完全に復旧されるまで転写材を画像形成物として出力動作ができないという問題が発生する。
【０００９】
そこで本発明の目的は、電磁誘導加熱方式の加熱装置、及び該像加熱装置を備えた画像形成装置において、特に何らかの原因で非通紙部昇温現象に対して作用磁束減少機能（作用磁束調整機能）が働かない場合に、完全に装置をダウンさせることなく、異常動作とみなすことにより、上記のような問題点を改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る加熱装置、及び、画像形成装置は下記の構成を特徴とする。
【００１１】
（１）磁束発生手段と、該磁束発生手段からの発生磁束の作用により電磁誘導する誘導発熱体とを有し、被加熱材を前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ該誘導発熱体で該被加熱材を加熱する加熱装置であり、
前記磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、前記被加熱材の搬送方向に交差する方向の密度分布を変化せしめる磁束調整手段と、
前記被加熱材のサイズに基づいて前記磁束調整手段を作動制御する作動制御手段と、
前記誘導発熱体または前記伝熱材上の温度を検知する温度検知手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記作動制御手段における作動状態と前記温度検知手段による検知温度とに基づいて異常と判断する異常動作モードを有することを特徴とする加熱装置。
【００１２】
（２）前記磁束調整手段は、前記被加熱材のサイズが所定サイズより小さい場合に前記所定サイズに合わせて前記駆動手段により駆動され、前記磁束発生手段の所定部分の発生磁束を遮蔽することを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００１３】
（３）前記温度検知手段は、前記磁束調整手段により磁束を遮蔽された前記誘導発熱体または伝熱材部分に配置することを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００１４】
（４）前記異常動作モードは、前記作動制御手段による作動制御状態における前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内でない場合に異常と判断することを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の加熱装置。
【００１５】
（５）前記異常動作モードは、異常時においても通紙可能な被加熱材サイズのみを通紙できるモードであることを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の加熱装置。
【００１６】
（６）前記異常動作モードは、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内になった場合にのみ通紙を許可することを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の加熱装置。
【００１７】
（７）磁束発生手段と、該磁束発生手段からの発生磁束の作用により電磁誘導する誘導発熱体とを有し、被加熱材を前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ該誘導発熱体で該被加熱材を加熱する加熱装置であり、
前記磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、前記被加熱材の搬送方向に交差する方向の密度分布を変化せしめる磁束調整手段と、
前記被加熱材のサイズに基づいて前記磁束調整手段の位置を変位させる駆動手段と、
前記誘導発熱体または前記伝熱材上の温度を検知する温度検知手段と、
前記磁束調整手段の位置を検知する位置検知手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記位置検知手段による前記磁束調整手段の検知位置に基づいて異常と判断する異常動作モードを有することを特徴とする加熱装置。
【００１８】
（８）前記磁束調整手段は、前記被加熱材のサイズが所定サイズより小さい場合に前記所定サイズに合わせて前記駆動手段により駆動され、前記磁束発生手段の所定部分の発生磁束を遮蔽することを特徴とする（７）に記載の加熱装置。
【００１９】
（９）前記温度検知手段は、前記磁束調整手段により磁束を遮蔽された前記誘導発熱体または伝熱材部分に配置することを特徴とする（７）または（８）に記載の加熱装置。
【００２０】
（１０）前記異常動作モードは、前記磁束遮蔽部材の位置が所定位置でない場合に異常と判断することを特徴とする（７）から（９）の何れかに記載の加熱装置。
【００２１】
（１１）前記異常動作モードは、異常時においても通紙可能な被加熱材サイズのみを通紙できるモードであることを特徴とする（７）から（１０）の何れかに記載の加熱装置。
【００２２】
（１２）前記異常動作モードは、前記温度検知手段の検知温度が所定温度以内になった場合のみ通紙を許可することを特徴とする（７）から（１０）の何れかに記載の加熱装置。
【００２３】
（１３）記録材に対して画像を形成する作像手段と、記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段が（１）から（１２）の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
すなわち、制御手段において異常動作モードは作動制御手段における作動状態と温度検知手段による検知温度とに基づいて異常と判断するので、非通紙部昇温現象に対しての作用磁束減少機能（作用磁束調整機能）が働かない場合も異常とみなすことができる。また、制御手段において異常動作モードは位置検知手段による磁束調整手段の検知位置に基づいて異常と判断するので、非通紙部昇温現象に対しての作用磁束減少機能（作用磁束調整機能）が働かない場合も異常とみなすことができる。異常動作モードは通紙可能な被加熱材サイズのみを通紙する、もしくは温度検知手段の検知温度が所定温度以内になった場合にのみ通紙を許可するので、画像形成物として出力動作をできないという問題を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態例を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００２６】
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のディジタルタイプの画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。
【００２７】
Ａは画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）、Ｂはこの装置本体Ａ内の略上半部に配設した電子写真作像部（本体画像出力部）、Ｃは装置本体Ａの上部に配設した画像読み取り装置（本体画像入力部）、Ｄはこの画像読み取り装置Ｃの上部に配設した自動原稿送り装置、Ｅは装置本体Ａの外側にアーム部を介して支持させたコンソール部、Ｆ１〜Ｆ４は装置本体Ａ内の略下半部に配設した、各種サイズの記録用紙（被加熱材）を格納させた４つの給紙カセット（給紙段）、Ｆ５は装置本体Ａの左側に装置本体に接続して配設した大容量ペーパーデッキ、Ｆ６は装置本体Ａの外側に畳み込み自在に配設した手差し給紙トレイ部、Ｇは装置本体Ａの右側に装置本体に接続して配設したソータ、ＨはソータＧの外側に手差し給紙トレイ部Ｆ６の配設側とは反対側に配設した排紙トレイ部である。
【００２８】
コンソール部Ｅは、各種操作キー、液晶等の表示部８を有し、それらによってユーザーがコピーモードを設定するなどの各種オペレーションが可能である。さらに、表示部８に装置の各種設定値や現在のジョブ状況等を表示させることができる。
【００２９】
画像読み取り装置Ｃは、光源１とミラー２〜４を有する移動光学系と、レンズ５と、イメージセンサー（ＣＣＤアレイ）６を用いたディジタル方式の装置であり、装置上面の原稿台ガラス７上に自動原稿送り装置Ｄにより原稿が画像面下向きで載置セットされる。
【００３０】
原稿台ガラス７上に置かれた画像面下向きの原稿に図１の左右方向に走査移動する光源１からの光が照射される。光は原稿によって反射され、光学像がミラー２〜４及びレンズ５を通してＣＣＤアレイ６に結像される。ＣＣＤアレイ６では結像された画像が電気信号に変換され、ディジタルの画像データとなる。画像データは、ユーザーの要求に応じて拡大縮小等の画像変換が行われ、不図示の画像メモリに格納される。
【００３１】
電子写真作像部Ｂは、図２に部分拡大して示したように、像担持体である感光ドラム１１を中心部材とする電子写真プロセス機構である。感光ドラム１１は表面に有機光導電体からなる光導電層を有し、コピージョブ中は一定の速度で矢印の時計方向に回転駆動されている。まず前露光装置１２によって感光ドラム１１上に残っている電荷を除去した後、一次帯電器１３によって感光ドラム１１上に一様に電荷が付与される。レーザースキャナユニット１４から、前記の画像読み取り装置Ｃによって得られたディジタル画像データに従い変調されたレーザービームＬが出力され、感光ドラム１１上の光導電層に静電潜像が打ち出される。その後現像器１５から感光ドラム１１上の静電潜像にトナーを付着させ、静電潜像をトナー画像として可視画像にする。
【００３２】
ここで、レーザースキャナユニット１４に関して、画像の出力時には、電子写真作像部Ｂにおいて前記画像メモリに格納された画像データを呼び出し、ディジタル信号からアナログ信号に再変換し、光学照射部１４ａよりレーザービームＬの光信号として出力し、それを、スキャナ（ポリゴンミラー）１４ｂ、レンズ１４ｃ及びミラー１４ｄを介して感光ドラム１１上に照射して感光ドラム１１上を走査露光する。
【００３３】
一方、給紙カセットＦ１〜Ｆ４、大容量ペーパーデッキＦ５、手差し給紙トレイ部Ｆ６の６つの給紙部Ｆ１〜Ｆ６のうちの、予め使用指定あるいは自動選択された給紙部の給紙搬送ローラーＲ１が不図示のモーターによって駆動されてその給紙部から記録用紙Ｐが１枚分離給紙され、各給紙部から感光ドラム１１と転写帯電器１６との対向部である転写部Ｔへ至る所定の用紙搬送路（シートパス）を通って転写部Ｔへ向けて運ばれる。記録用紙Ｐは転写部Ｔよりも手前側に配設したレジストローラーあるいはレジストセンサーにより感光ドラム１１上のトナー画像の先端位置と記録用紙Ｐの先端位置とが転写部Ｔで所定に対応するように感光ドラム１１上に形成されたトナー画像に合わせて同期取りされて転写部Ｔへ給送される。転写帯電器１６は記録用紙Ｐを帯電させ、感光ドラム１１上のトナー画像を記録用紙Ｐに写しとる（トナー画像の転写）。その後、感光ドラム１１と用紙Ｐとの分離性を上げる為に、分離帯電器１７によって記録用紙Ｐを帯電させる。
【００３４】
感光ドラム１１から分離された記録用紙Ｐは搬送ベルト１９によって後述する電磁誘導加熱方式の加熱装置である定着装置２０に搬送されて未定着トナー画像ｔが記録用紙Ｐの面に定着される。
【００３５】
一方、転写部Ｔにおいて記録用紙Ｐに転写されずに感光ドラム１１上に残ったトナーは、ドラムクリーナー１８によって掻き取られ、感光ドラム１１上の電荷は前露光装置１２によって一様に零にされ、次のコピーに備える。
【００３６】
片面コピーモードが選択されている場合には、定着装置２０を出た記録用紙Ｐは定着後搬送ローラー３０を介してフラッパ３１により排紙ローラーＲ２に向かう方向に進路案内され、排紙ローラーＲ２によりソータＧを介して排紙トレイ部Ｈに片面コピーとして排紙される。
【００３７】
両面コピーモードが選択されている場合には、定着装置２０を出た一面側コピー済みの記録用紙Ｐがフラッパ３０によりスイッチバック搬送路３２を含む再給用紙搬送路３３側に進路案内され、この再給用紙搬送路３３側から電子写真作像部Ｂの転写部Ｔに所定の用紙搬送路を通って表裏面反転状態で再給紙され、二面側に対するトナー画像の転写がなされる。二面側に対するトナー画像の転写を受けた記録用紙Ｐは感光ドラム１１から分離され、搬送ベルト１９によって再び定着装置２０に搬送されて二面側に対するトナー画像の定着処理を受ける。そして定着装置２０を出た記録用紙Ｐは定着後搬送ローラー３０を介してフラッパ３１により排紙ローラーＲ２に向かう方向に進路案内され、排紙ローラーＲ２によりソータＧを介して排紙トレイ部Ｈに両面コピーとして排紙される。
【００３８】
上記の画像形成装置において、手差し給紙トレイ部Ｆ６は、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙など特殊な記録媒体を使用する場合にも使用される。ここで、ＤＣブラシレスモータで制御される、潜像を形成するための感光ドラム１１と、記録媒体上にトナーを定着し、画像データを記録するための定着ローラー２０１の回転速度はプロセススピードと呼ばれ、トナーの形状や定着特性、レーザの発光特性などに大きく左右され、画像形成装置特有の速度となっているので可変制御することは困難である。よって、厚紙が搬送されるのに十二分なトルクを出力できるモータが選択されている。それに対し、給紙ローラーや搬送ローラーは記録媒体を給紙および搬送動作のみを行っており、前記転写部Ｔとニップ部Ｎのいずれかに記録用紙Ｐが通紙されていない場合は高速搬送や高速給紙など出来るだけ高速に駆動し、用紙と用紙の間の紙間距離を出来るだけ短く制御することで、画像形成装置としてのプロダクティビティを向上させるようになっている。
【００３９】
（２）定着装置２０
図３は本実施例における定着装置２０の要部の横断面模型図、図４は該装置の途中部分省略の正面一部断面模型図である。
【００４０】
２０１は被加熱体である誘導発熱体としての電磁誘導発熱性の定着ローラー、２０２は加圧ローラー、２０３は磁束発生手段としての励磁コイル−磁性体コアユニット、２０８は励磁コイル−磁性体コアユニット２０３から定着ローラー２０１に対する作用磁束の密度分布を一部遮断することによって調整する磁束調整手段としての遮蔽板、４０１・４０２は温度検知手段としての温度センサーである。Ｐは被加熱材としての記録材（用紙）であり、矢印ｃ方向に搬送移動され、定着装置２０により記録材上のトナー画像ｔが記録材面に定着される。
【００４１】
定着ローラー２０１と加圧ローラー２０２は、上下に並行に配列され、それぞれ両端側を軸受部材２２１ａ・２２１ｂ、２２２ａ・２２２ｂを介して定着装置の奥側の第１側板２２３ａと手前側の第１側板２２３ｂに回転自在に支持させてあり、加圧ローラー２０２をバネなどを用いた不図示の加圧機構によって定着ローラー２０１の回転軸方向に付勢して定着ローラー２０１の下面部に所定の加圧力で圧接させて圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。
【００４２】
定着ローラー２０１は奥側の端部に設けた定着ローラー駆動ギアＧ１がモーターなどからなる定着ローラー駆動機構３０１により回転動作されることによって矢印ｂの時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラー２０２は圧接ニップ部Ｎでの定着ローラー２０１との圧接摩擦力で定着ローラー２０１の回転に従動して回転する。
【００４３】
定着ローラー２０１は、本例では、外径３２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの鉄製の円筒形状の芯金シリンダ２０１ａを主体とするものである。電磁誘導発熱製の芯金シリンダはその他の材料として例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つ物を用いてもよい。例えば、芯金シリンダ２０１ａの材質として、ニッケル、強磁性ＳＵＳ、鉄−ニッケル合金、鉄−ニッケル−クロム合金、ニッケル−コバルト合金等の磁性金属（導電体）が適宜用いられる。芯金シリンダ２０１ａの外周面には定着ローラー表面の離型性を高めるために、例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂の厚さ１０〜５０μｍの離型層２０１ｂを設けてもよい。また芯金シリンダ２０１ａと離型層２０１ｂの間に所望の機能層、例えば、記録材と定着ローラー表面との密着性を高めるために耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材の厚さ数１００μｍの弾性層２０１ｃなどを設けてもよい。
【００４４】
加圧ローラー２０２は、芯金２０２ａと、耐熱性弾性体層２０２ｂと、さらには離形性表面層２０２ｃなどを具備してなり、定着ローラー２０１に対して約３．１Ｎ（約３０Ｋｇ重）で加圧されている。その場合、圧接ニップ部Ｎのニップ幅は約４ｍｍになる。都合によっては荷重を変化させてニップ幅を変えてもよい。
【００４５】
励磁コイル−磁性体コアユニット２０３は、励磁コイル２０４、磁性体コア２０５、アルミニウム製の保持ホルダー２０６、絶縁性の熱収縮性チューブ外被２０７等からなり、定着ローラー２０１内に挿入して配設してある。
【００４６】
励磁コイル２０４は加熱に十分な交番磁束を発生するものでなければならないが、そのためには抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。励磁コイル２０４のコイル線材は、外径０．１５〜０．５０ｍｍの絶縁被覆した導線を２０〜１５０本リッツにしたものを用いている。より具体的には、本例では、外径０．２ｍｍ、８４本、総外径３ｍｍのリッツ線をコイル線材として用いている。励磁コイル２０４が昇温した場合を考えて絶縁被覆には耐熱性の物を使用した。定着ローラー２０１の電磁誘導発熱を増加させるためには励磁コイル２０４に印加する交流電流の電流振幅を大きくすると良く、励磁コイル２０４のコイル線材の巻き数を減らしてやることが可能となるが、同時に励磁コイル２０４の電気抵抗による発熱も増加するので、好ましくは励磁コイル２０４のコイル線材の巻き数は８巻きとするとよい。
【００４７】
磁性体コア２０５は、定着ローラー２０１の長手方向寸法に略対応した長さ寸法を有する横断面略半円状の横長部材で、半円弧面は定着ローラー内曲面に沿った形状に加工したものである。磁性体コア２０５は高透磁率かつ低損失のものを用いると良く、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。磁性体コア２０５には例えばフェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる磁性材料が用いられる。
【００４８】
アルミニウム製の保持ホルダー２０６は定着ローラー２０１の長手方向寸法よりも長い長さ寸法を有し、横断面略半円状の磁性体コア２０５の背面平面部の幅寸法に略対応した幅寸法を有し、比較的肉厚で剛性の有る横長板状部材である。本例のホルダー２０６は耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加したものの成形体である。もちろん非磁性である。ホルダ２０６には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの非磁材料が適している。
【００４９】
上記の励磁コイル２０４、磁性体コア２０５、保持ホルダー２０６の３者の外側に絶縁性の熱収縮性チューブ２０７を被せて該チューブを十分に熱収縮させる。絶縁性の熱収縮性チューブ２０７は例えばシリコン樹脂系あるいはフッ素樹脂系のものであり、本例では熱収縮前の外径４０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍで、外径３０ｍｍに熱収縮させたとき肉厚が０．４ｍｍとなる熱収縮性チューブを用いた。熱収縮性チューブ２０７を十分に熱収縮させることで、平板状うず巻き型の励磁コイル２０４は磁性体コア２０５の半円弧面部に沿って成形される。即ち定着ローラー内曲面に沿った形状に成形される。また励磁コイル２０４、磁性体コア２０５、保持ホルダー２０６の３者が一体に固定化されて励磁コイル−磁性体コアユニット２０３が構成される。また、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３の、特に励磁コイル２０４の定着ローラー内曲面との対向面が絶縁性の熱収縮性チューブ２０７で覆われることで、該チューブ２０７が励磁コイル２０４と定着ローラー内曲面とを電気絶縁する役目も果たし、電気的安全性が向上する。
【００５０】
定着ローラー２０１の中空内に挿入させた励磁コイル−磁性体コアユニット２０３は、定着ローラー内曲面に沿った形状に成形されている励磁コイル２０４面部分を定着ローラー内曲面に近接させた所定の位置・角度姿勢に調整され、該ユニット２０３の保持ホルダー２０６の両端部２０６ａ・２０６ｂを装置本体側の支持板２２４ａ・２２４ｂにビス止めして固定支持させる。本実施例では、定着ローラー２０１の横断面において、励磁コイル２０４の中央部が定着ローラー２０１と加圧ローラー２０２との圧接ニップ部Ｎよりも定着ローラー２０１の回転方向上流側にずれて位置するように励磁コイル−磁性体コアユニット２０３を図３のように傾かせた角度姿勢で配設している。これは励磁コイル２０４が対向している定着ローラー２０１の導電層が局部的に発熱するため、その発熱部が圧接ニップ部Ｎの直前になる様にすることで効率よく圧接ニップ部で記録材Ｐを加熱するためである。
【００５１】
上記の励磁コイル−磁性体コアユニット２０３では、励磁コイル２０４は励磁回路３０３から供給される交番電流によって交番磁束を発生し、交番磁束は磁性体コア２０５に導かれて圧接ニップ部Ｎに対向した、芯金シリンダ２０１ａに渦電流を発生させる。その渦電流は芯金シリンダ２０１ａの固有抵抗によってジュール熱を発生させ、これにより圧接ニップ部Ｎにおいて定着ローラー２０１が電磁誘導発熱状態になる。そして、定着ローラー２０１は回転駆動されることによって表面温度が均一化される。
【００５２】
遮蔽板２０８は、定着ローラー２０１の内面に沿う横断面略Ｃ字形状の横長部材であり、定着ローラー２０１と励磁コイル−磁性体コアユニット２０３との間に配置され、それぞれ両端側を軸受部材２２５ａ・２２５ｂを介して奥側の第２側板２２６ａと手前側の第２側板２２６ｂに回転自在に支持させてあり、奥側の端部に設けた遮蔽板駆動ギアＧ２がモーター（ＤＣモーターあるいはパルスモーターでもよい）などからなる作動制御手段としての遮蔽板駆動機構３０２により回転動作されることによって矢印ａの時計方向に回転移動される。遮蔽板２０８の形状として、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３から定着ローラー２０１に対する作用磁束の、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向（定着ローラー１の長手方向）の磁束密度を変化させる形状とされる。具体的には、長手方向両端部を突起状に定着ローラー１の円周方向に伸長して遮蔽部２０８ａとなし、この遮蔽部で交番磁束を遮蔽する。磁気遮蔽部材２０８の材質は、非磁性かつ良電気導電性の物質、例えば、アルミニウム、銅、マグネシウム、銀などの合金である。この遮蔽板２０８は、常時は、図３のように、遮蔽部２０８ａを圧接ニップ部Ｎから退避させた退避位置をホームポジションである遮蔽板退避位置としてこの位置に保持される。
【００５３】
図５は定着装置２０と記録材Ｐの通紙領域ＷＡ〜ＷＣの関係、定着装置２０と温度検知装置（温度検知手段）４０１・４０２の位置関係、および該温度検知装置と遮蔽板駆動機構３０２と制御部３００との関係を示す概略模型図である。
【００５４】
本実施例においては、定着装置２０に対する記録材Ｐの導入は中央基準でなされる。ＷＡは大サイズ記録材（例えばＡ４、Ａ３等のサイズ）の通紙領域部、ＷＢは小サイズ記録材（例えばＡ４Ｒサイズ）の通紙領域部、ＷＣは小サイズ記録材が通紙使用されたときに生じる非通紙領域部である。本実施例においては通紙が中央基準であるから小サイズ記録材が通紙使用されたときに生じる非通紙領域部ＷＣは小サイズ記録材の通紙領域部ＷＢの両端側に生じる。
【００５５】
前記の小サイズ記録材の通紙領域部ＷＢ（図中斜線部）には非接触式の温度センサー４０１を、非通紙領域部ＷＣには接触式の温度センサー４０２を、それぞれ温度検知手段として配置している。非接触式の温度センサー４０１は、一般に、赤外線を吸収するフィルムと、そのフィルム温度を測定する赤外線検知サーミスタと、これらが格納されたアルミケースの温度を測定する温度保証サーミスタなどからなり、この両サーミスタからの検出値を元に制御手段としての制御部３００でターゲット（実施例では定着ローラー２０１）となる通紙領域部Ｂの表面温度値を算出する。接触式の温度センサー４０２として例えばサーミスタなどの適宜のセンサーが用いられており、このサーミスタからの検出値を元に上記の制御部３００でターゲット（定着ローラー２０１）となる非通紙領域部Ｃの表面温度値を算出する。そして、その算出した通紙領域部Ｂの表面温度値に基づいて不図示の温調制御回路により高周波電源３０４を制御して図４に示す励磁回路３０３への給電をコントロールすることにより、定着ローラー２０１の温度を所定の温度（定着温度）に温調する。
【００５６】
次に遮蔽版２０８の動作状態について説明する。
【００５７】
図６は、図３に示す定着ローラー２０１の遮蔽板２０８の動作状態を示すと共に、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束が定着ローラー２０１と鎖交する領域と遮蔽板２０８の位置関係を定着ローラー２０１の周方向に展開して示した図である。
【００５８】
図６（ａ）は定着ローラー軸方向に長い大サイズ（例えばＡ４、Ａ３等のサイズ）の記録材Ｐａを定着処理する場合の上記の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域が遮蔽板２０８によりさえぎられる部分はない状態である。
【００５９】
図６（ｂ）は定着ローラー軸方向に短い小サイズ（例えばＡ４Ｒ等のサイズ）の記録材Ｐｂを定着処理する場合の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域の両端が遮蔽板２０８の遮蔽部２０８ａによりさえぎられている状態である。これにより定着ローラー軸方向に短い記録材Ｐｂを定着処理する際に定着ローラー２０１の両端の温度上昇を防止することが可能である。
【００６０】
図６（ｃ）は定着ローラー２０１の表面温度が異常に温度上昇した際に、所定の処理（後述）の後の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域のすべてが遮蔽板２０８によりさえぎられている状態である。この状態では、定着ローラー２０１の温度が上昇することはない。
【００６１】
前述したように、この種の電磁誘導加熱方式の定着装置２０においては、小サイズの記録材を連続して圧接ニップ部Ｎに通紙させて多量に定着処理した時などに、定着ローラー表面の記録材に接触する通紙領域部Ｂと、接触しない非通紙領域部Ｃで大きな温度差が生じてしまうことがある。
【００６２】
そこで、前述で説明した図６（ｂ）のように定着ローラー軸方向に短い記録材（例えばＡ４Ｒ等のサイズ）を定着させる場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束が定着ローラー２０１と鎖交する領域の当該ローラーの両端（非通紙領域部Ｃ）で遮蔽部２０８ａによりさえぎられている状態になるように遮蔽板２０８を回転移動する。すなわち、図５に示されるように、コンソール部Ｅで上記の記録材が指定された場合に、制御部３００は遮蔽板駆動機構３０２を駆動制御して、遮蔽板２０８を図６（ａ）に示す位置（遮蔽板退避位置）から同図（ｂ）に示す位置に回転移動する。
【００６３】
（３）異常動作モードの説明
制御部３００は、上記の温調制御、遮蔽板駆動制御、その他の画像形成に必要な各種の制御を行なう他、遮蔽板駆動機構３０２における作動状態と接触式温度温度センサー４０２による検出値とに基づいて異常と判断する異常動作モードを具備する。本例の異常動作モードは、図７に示す非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を実行するモードであり、小サイズ紙コピージョブ時に非通紙領域部Ｃの温度を監視し、該非通紙領域部Ｃの温度が温調温度よりも高温の所定の遮蔽基準温度（以下、所定値と記す）を超える場合に、小サイズの記録材の通紙を禁止して、大サイズの記録材のみの通紙を可能とするダウンシーケンス処理を実行する。
【００６４】
図７に異常動作モードのフローチャート図を示す。
【００６５】
まず、コンソール部Ｅからコピースタートが指示されると（Ｓ１）、該コンソール部で指示された記録材のサイズ（以下、紙サイズと記す）を確定し、紙サイズにより定着ローラー２０１の非通紙領域部Ｃ（図では端部と記す）を遮蔽板２０８で遮蔽するか、否かを判断し（Ｓ２）、遮蔽すると判断した場合（ＹＥＳ）にＳ３に進む。
【００６６】
Ｓ３では、遮蔽板駆動機構３０２に遮蔽板２０８の遮蔽動作を指示する。
【００６７】
Ｓ４では、非通紙領域部Ｃの接触式温度センサー４０２の検出値が所定値以下か、否かを判断し、上記の（Ｓ３）で遮蔽板２０８の遮蔽動作を指示したにも関わらず、検出値が所定値以下でない即ち検出値が所定値以上である場合（ＮＯ）にＳ５に進む。
【００６８】
Ｓ５では、小サイズ紙の通紙を禁止するエラー表示をコンソール部Ｅの表示部８に表示し、小サイズ紙のユーザーによる指定もしくは小サイズ紙が自動選択されないようにコンソール部や不図示の記録材自動選択装置などを制御する。
【００６９】
Ｓ６では、非接触式温度センサー４０１と接触式温度センサー４０２の検出値が所定の安全動作温度（温調温度）の範囲内であるならば、大サイズの記録材の通紙を可能とする。
【００７０】
以上Ｓ１〜Ｓ６の一連のステップを実行することによって非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を終了する。
【実施例２】
【００７１】
本実施例では定着装置２０の第２実施例を示す。本例の定着装置は制御部３００に下記の異常動作モードを具備させた他は実施例１の定着装置と同じ構成とされる。
【００７２】
本例の異常動作モードは、図８に示す非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を実行するモードであり、小サイズ紙コピージョブ時に非通紙領域部Ｃの温度を監視し、該非通紙領域部Ｃの温度が温調温度よりも高温の所定の遮蔽基準温度（以下、所定値と記す）を超える場合に、小サイズの記録材の通紙を禁止して、所定時間経過後に、小サイズの記録材のみの通紙を可能とするダウンシーケンス処理を実行する。
【００７３】
図８に異常動作モードのフローチャート図を示す。Ｓ１１〜Ｓ１４の処理は実施例１のＳ１〜Ｓ４の処理と同じであるので説明を省略する。
【００７４】
Ｓ１５では、小サイズ紙の通紙を一時中断する。
【００７５】
Ｓ１６では、再度の小サイズ紙の通紙を開始するための所定時間が経過するまで待機する。
【００７６】
Ｓ１７では、接触式温度センサー４０２の検出値が所定値（温調温度よりも高温の所定の遮蔽基準温度）以下か、否かを判断し、所定値以下であれば（ＹＥＳ）Ｓ１８に進む。
【００７７】
Ｓ１８では、再度小サイズ紙の通紙を許可する。
【００７８】
以下Ｓ１４〜Ｓ１８の処理を繰り返し、接触式温度センサー４０２の温度検知により非通紙領域部Ｃが所定温度（諸定値）以下になる毎に小サイズ紙の通紙を許可する。
【００７９】
以上Ｓ１１〜Ｓ１８の一連のステップを実行することによって非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を終了する。
【実施例３】
【００８０】
本実施例では定着装置２０の第３実施例を示す。本例の定着装置は制御部３１０に下記の異常動作モードを具備させた他は実施例１の定着装置と同じ構成とされる。
【００８１】
図９に、本実施例に係る定着装置２０と記録材Ｐの通紙領域ＷＡ〜ＷＣの関係、定着装置２０と温度検知装置（温度検知手段）４０１・４０２の位置関係、および該温度検知装置と遮蔽板駆動機構３０２と制御部３１０との関係を示す概略模型図を示す。
【００８２】
本実施例は、図９に示されるように、遮蔽板２０８の動作をメカ的に検知するため、遮蔽板２０８の任意に箇所に遮蔽板動作フラグ２０８ｂを定着ローラー軸方向に延設させると共に、位置検知手段として、該フラグを検知するセンシング装置３０５を定着ローラー２０１の脇に配置したものである。制御部３１０は、センシング装置３０５による遮蔽板動作フラグ２０８ｂの検知位置すなわち遮蔽板２０８の検知位置に基づいて異常と判断する異常動作モードを具備する。それ以外の構成は実施例１と同じであるので説明を省略する。異常動作モードについては追って説明する。
【００８３】
図１０は、定着ローラー２０１の遮蔽板２０８の動作状態を示すと共に、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束が定着ローラー２０１と鎖交する領域と遮蔽板２０８の位置関係を定着ローラー２０１の周方向に展開して示した図である。
【００８４】
図１０（ａ）は定着ローラー軸方向に長い記録材（例えばＡ４、Ａ３サイズの記録材）Ｐａを定着処理する場合の上記の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域が遮蔽板２０８によりさえぎられる部分はない。また、この際前述のセンシング装置３０５は遮蔽板動作フラグ２０８ａを検知していない。
【００８５】
図１０（ｂ）は定着ローラー軸方向に短い記録材（例えばＡ４Ｒ等のサイズの記録材）Ｐｂを定着処理する場合の上記の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域の両端が遮蔽板２０８の遮蔽部２０８ａによりさえぎられている状態である。これにより定着ローラー軸方向に短い記録材Ｐｂを定着処理する際に定着ローラー２０１の両端の温度上昇を防止することが可能である。また、この際前述のセンシング装置３０５は遮蔽板２０８が動作していれば遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知する（動作状態と認知）。
【００８６】
図１０（ｃ）は定着ローラー２０１の表面温度が異常に温度上昇した際に、所定の処理（後述）の後の位置関係を示す図である。この場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束について定着ローラー２０１と鎖交する領域のすべてが遮蔽板２０８によりさえぎられている状態である。この状態では、定着ローラー２０１の温度が上昇することはない。また、この際前述のセンシング装置３０５は遮蔽板２０８が動作していれば遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知する（動作状態と認知）。
【００８７】
本実施例においても、図９に示すように、定着装置２０に対する記録材Ｐの導入は中央基準でなされるため、前述したように、小サイズの記録材を連続して圧接ニップ部Ｎに通紙させて多量に定着処理した時などに、定着ローラー表面の記録材に接触する通紙領域部Ｂと、接触しない非通紙領域部Ｃで大きな温度差が生じてしまうことがある。
【００８８】
そこで、前述した図１０（ｂ）のように定着ローラー軸方向に短い記録材（例えばＡ４Ｒ等のサイズ）を定着させる場合、励磁コイル−磁性体コアユニット２０３により発生される磁束が定着ローラー２０１と鎖交する領域の当該ローラーの両端（非通紙領域部Ｃ）で遮蔽部２０８ａによりさえぎられている状態になるように遮蔽板２０８を回転移動する。これにより定着ローラー軸方向に短い記録材を定着させる際に定着ローラー２０１の非通紙領域部Ｃの温度上昇を防止することが可能である。
【００８９】
（１）異常動作モードの説明
制御部３１０は、実施例１で説明した温調制御、遮蔽板駆動制御、その他の画像形成に必要な各種の制御を行なう他、センシング装置３０５による遮蔽板動作フラグ２０８ａの検知位置に基づいて異常と判断する異常動作モードを具備する。本例の異常動作モードは、図１１に示す非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を実行するモードであり、小サイズ紙コピージョブ時に遮蔽板２０８の位置を監視し、センシング装置３０５が遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知しない場合に、小サイズの記録材の通紙を禁止して、大サイズの記録材のみの通紙を可能とするダウンシーケンス処理を実行する。
【００９０】
図１１に異常動作モードのフローチャート図を示す。
【００９１】
まず、コンソール部Ｅからコピースタートが指示されると（Ｓ３１）、該コンソール部で指示された記録材のサイズ（以下、紙サイズと記す）を確定し、紙サイズにより定着ローラー２０１の非通紙領域部Ｃ（図では端部と記す）を遮蔽板２０８で遮蔽するか、否かを判断し（Ｓ３２）、遮蔽すると判断した場合（ＹＥＳ）にＳ３３に進む。
【００９２】
Ｓ３３では、遮蔽板駆動機構３０２に遮蔽板２０８の遮蔽動作を指示する。
【００９３】
Ｓ３４では、センシング装置３０５が遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知しているか否かを判断し、上記の（Ｓ３３）で遮蔽板２０８の遮蔽動作を指示したにも関わらず、遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知していない場合（ＮＯ）にＳ３５に進む。
【００９４】
Ｓ３５では、小サイズ紙の通紙を禁止するエラー表示をコンソール部Ｅの表示部８に表示し、小サイズ紙のユーザーによる指定もしくは小サイズ紙が自動選択されないようにコンソール部や不図示の記録材自動選択装置などを制御する。
【００９５】
Ｓ３６では、非接触式温度センサー４０１と接触式温度センサー４０２の検出値が所定の安全動作温度（温調温度）の範囲内であるならば、大サイズの記録材の通紙を可能とする。
【００９６】
以上Ｓ３１〜Ｓ３６の一連のステップを実行することによって非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を終了する。
【実施例４】
【００９７】
本実施例では定着装置２０の第４実施例を示す。本例の定着装置は制御部３１０に下記の異常動作モードを具備させた他は実施例１の定着装置と同じ構成とされる。
【００９８】
本例の異常動作モードは、図１２に示す非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を実行するモードであり、小サイズ紙コピージョブ時に遮蔽板２０８の位置を監視し、センシング装置３０５が遮蔽板動作フラグ２０８ｂを検知しない場合に、小サイズの記録材の通紙を禁止して、所定時間経過後に、小サイズの記録材のみの通紙を可能とするダウンシーケンス処理を実行する。
【００９９】
図１２に異常動作モードのフローチャート図を示す。Ｓ４１〜Ｓ４４の処理は実施例３のＳ３１〜Ｓ３４の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１００】
Ｓ４５では、小サイズ紙の通紙を一時中断する。
【０１０１】
Ｓ４６では、再度の小サイズ紙の通紙を開始するための所定時間が経過するまで待機する。
【０１０２】
Ｓ４７では、接触式温度センサー４０２の検出値が所定値（温調温度よりも高温の所定の遮蔽基準温度）以下か、否かを判断し、所定値以下であれば（ＹＥＳ）Ｓ４８に進む。
【０１０３】
Ｓ４８では、再度小サイズ紙の通紙を許可する。
【０１０４】
以下Ｓ４４〜Ｓ４８の処理を繰り返し、接触式温度センサー４０２の温度検知により非通紙領域部Ｃが所定温度（上記所定値）以下になる毎に小サイズ紙の通紙を許可する。
【０１０５】
以上Ｓ４１〜Ｓ４８の一連のステップを実行することによって非通紙領域部昇温監視シーケンス及び異常時のダウンシーケンス処理を終了する。
【０１０６】
なお、本実施例１〜４においては通紙基準を中央にとる定着装置２０を説明したが、別に通紙基準を定着ローラーのどちらか一方の端部とし、反対の端部に非通紙領域部の昇温監視用の温度検知装置（接触式温度センサー４０２）を配置し、上述した制御と同等の制御を行なってもよい。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電磁誘導加熱方式の像加熱装置及び該像加熱装置を備えた画像形成装置について、何らかの原因で非通紙部昇温現象に対しての作用磁束減少機能（作用磁束調整機能）が働かない場合に、完全に装置をダウンさせることなく異常とみなし、定着ローラー温度が所定の安全動作温度（温調温度）の範囲内である場合、もしくは遮蔽板位置が適正位置でない場合に、一部通紙可能な所定サイズの記録材のみを通紙させることができるので、画像形成装置としては故障、異常が完全に復旧されるまで転写材を画像形成物として出力動作ができないという問題を解消できる。
【０１０８】
[その他]
１）誘導発熱体の形態は回転ローラー体に限られず、誘導発熱体製のエンドレスベルトなどの他の回転体を用いてもよい。もしくはロール巻きにした誘導発熱体製の長尺の有端フィルムを用い、これを磁束発生手段の下方を経由させて巻き取り軸側へ所定の速度で走行させるように構成したものであってもよい。
【０１０９】
２）誘導発熱体に被加熱材を接触させる形態は実施例のような直接式に限られず、間接式であってもよい。例えば、誘導発熱体を固定部材として定着ローラー軸方向に長い横長形状とし、該誘導発熱体の加圧ローラー側でエンドレス、もしくは長尺の金属フィルムなどの適宜の伝熱材を介して誘導発熱体に被加熱材を間接的に接触させてもよい。
【０１１０】
３）温度検知手段４０１・４０２は温度センサに限らず、温度検知素子であればよく、また接触式でも非接触式でも構わない。
【０１１１】
４）実施例の装置は被加熱材(記録用紙)の搬送を中央基準で搬送する装置構成であるが、片側基準で搬送する構成の装置にも本発明は有効に適用することができる。
【０１１２】
５）実施例の装置は大小２種類のサイズの被加熱材（記録用紙）に対応する装置構成であるが、本発明は３種類以上のサイズの被加熱材（記録用紙）を通紙する装置にも適用することができる。
【０１１３】
６）本発明の電磁誘導加熱方式の加熱装置は実施例の画像加熱定着装置に限らず、未定着画像を担持した記録用紙に仮定着する仮定着装置、定着画像を担持した記録用紙を再加熱してつや等の画像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。またその他、例えば、紙幣等のしわ除去用の熱プレス装置や、熱ラミネート装置、紙などの含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シート状部材を加熱処理する加熱装置として用いても有効であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施例1における画像形成装置の概略構成図
【図２】図１の画像形成装置の転写部から定着部付近の拡大模型図
【図３】実施例１における定着装置の要部の横断面模型図
【図４】定着装置の途中部分省略の正面一部断面模型図
【図５】定着装置と記録材の通紙領域の関係、定着装置と温度検知装置の位置関係、および該温度検知装置と遮蔽板駆動機構と制御部との関係を示す概略模型図
【図６】図３に示す定着ローラーの遮蔽板の動作状態を示すと共に、励磁コイル−磁性体コアユニットにより発生される磁束が定着ローラーと鎖交する領域と遮蔽板の位置関係を定着ローラーの周方向に展開して示した図
【図７】実施例１における定着装置の異常動作モードのフローチャート図
【図８】実施例２における定着装置の異常動作モードのフローチャート図
【図９】実施例３に係る定着装置と記録材の通紙領域の関係、該定着装置と温度検知装置の位置関係、および該温度検知装置と遮蔽板駆動機構と制御部との関係を示す概略模型図
【図１０】図９に示す定着ローラーの遮蔽板の動作状態を示すと共に、励磁コイル−磁性体コアユニットにより発生される磁束が定着ローラーと鎖交する領域と遮蔽板の位置関係を定着ローラーの周方向に展開して示した図
【図１１】実施例３における定着装置の異常動作モードのフローチャート図
【図１２】実施例４における定着装置の異常動作モードのフローチャート図
【符号の説明】
【０１１５】
Ａ・・画像形成装置本体、Ｂ・・電子写真作像部本、Ｃ・・画像読み取り装置、Ｄ・・自動原稿送り装置、Ｇ・・ソータ、１・・光源、２〜５・・ミラー、５・・レンズ、６・・イメージセンサー、１４・・レーザースキャナユニット、１４ｃ・・レンズ、１４ｄ・・ミラー、１１・・感光ドラム、２０１・・定着ローラー、２０２・・加圧ローラー、２０３・・励磁コイル−磁性体コアユニット、２０４・・励磁コイル、２０５・・磁性体コア、２０６・・保持ホルダー、２０７・・熱収縮性チューブ、２０８・・遮蔽板、２０８ａ・・遮蔽部、２０８ｂ・・遮蔽板動作フラグ、３００・３０１・・制御部、３０５・・センシング装置、４０１・・非接触式温度センサー、４０２・・接触式温度センサー、Ｐ・・記録材
【図５】
2005190729.tif 000003
【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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