(57)【要約】【課題】  イベントの発生にともなって必要となる業務の処理を自動化するワークフローシステムの入力支援システムにおいて、操作者が入力しなければならない項目の数を減らすことによって、操作者による入力ミスのおそれを減少させるとともに、操作者の使い勝手を向上させることを目的とする。【解決手段】  操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段と、操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段と、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムで用いる入力支援システムにおいて、
操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段と、
操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段と、
前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段と
を備えたことを特徴とする入力支援システム。
【請求項２】
前記項目内容入力手段が、前記共通項目のみを入力する共通項目入力画面によって操作者からの前記共通項目の項目内容の入力を受付けることを特徴とする請求項１に記載の入力支援システム。
【請求項３】
業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムで用いる入力支援プログラムにおいて、
前記コンピュータを、操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段、操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段として機能させることを特徴とする入力支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入力支援システムに関し、たとえばコンピュータを用いて業務を効率化するためのワークフローシステムにて、操作者が各項目の内容を入力する際の支援を行う入力支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においては様々な業務が存在する。この業務の種類としては、たとえば、その会社等の顧客に対する業務である主たる業務のほか、従業員等の人事管理や福利厚生に関する業務、資材管理の業務など様々なものが存在する。最近では、この様々な業務の処理をコンピュータを用いて自動化し、業務を効率化するワークフローシステムが提供され始めている。
【０００３】
たとえば会社等では、その様々な業務に応じてそれを担当する部署が設けられており、従業員は、「結婚」、「出産」、「転勤」等（以下「イベント」という）で自身の環境が変わった場合（以下「イベントの発生」という）には、その変更、手続を行う業務の担当部署に対して申請書類（以下「伝票」ともいう）を提出する必要がある。また、申請書類を受理した担当部署ではそれに応じた手続を行う。
【０００４】
たとえば非特許文献１においては、従業員が会社の仕事で出張した場合にその旅費を精算する「附近地旅費精算書」を作成する業務の処理に関するワークフローシステムについて説明している。また、この非特許文献１に記載の従来のワークフローシステムでは、上述のような業務の流れに対して、たとえば申請者がパソコン等の端末装置から申請内容を入力することができるシステムを提供し、業務の効率化を実現しようとしている。
【０００５】
【非特許文献１】宍戸周夫、杉山秋著、「Ｇｒｏｕｐｍａｘワークフロー」、初版、株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ、１９９９年３月３０日、７４頁−１７７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、たとえば非特許文献１に記載のような従来のワークフローシステムでは、以下のような問題があった。
【０００７】
非特許文献１に記載のワークフローシステムでは、何らかのイベントが発生した場合に、そのイベントで必要となる処理について、申請者が申請内容を入力するようなシステムとすることは可能である。
【０００８】
ところが、現実の業務では、あるイベントの発生にともなって処理が必要となる申請書類は複数種類存在する複雑なものであり、そのワークフローシステムを用いて申請内容等を入力する従業員においては、複数書類の多数の項目内容を入力しなければならなかった。
【０００９】
このため、非特許文献１に記載のワークフローシステムのような従来のシステムでは、複数書類の多数の項目内容をそれぞれ入力する必要があり、入力すべき項目が多数存在するゆえに操作者による入力ミスのおそれが増加し、また、操作者からすれば使い勝手の悪いものであった。
【００１０】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、イベントの発生にともなって必要となる業務の処理を自動化するワークフローシステムの入力支援システムにおいて、操作者が入力しなければならない項目の数を減らすことによって、操作者による入力ミスのおそれを減少させるとともに、操作者の使い勝手を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成するために、業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムで用いる入力支援システムにおいて、操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段と、操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段と、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記項目内容入力手段が、前記共通項目のみを入力する共通項目入力画面によって操作者からの前記共通項目の項目内容の入力を受付けることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムで用いる入力支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段、操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段として機能させることを特徴とする入力支援プログラム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、イベントの発生にともなって必要となる業務の処理を自動化するワークフローシステムの入力支援システムにおいて、操作者による入力ミスのおそれを減少させるとともに、操作者の使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、操作者が入力しなければならない項目の数を減らすことができるので、操作者が入力ミスをしてしまう機会を減らすことができ、操作者による入力ミスのおそれを減少させることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、同じ内容を入力すべき項目どうしを関連付けて、その中の１つの項目に対して一度操作者が入力すれば、関連付けられた他の項目にはその入力された内容が適用されるようにしたので、同じ内容が入力されるべきなのに異なる内容が入力されてしまうような入力ミスを防ぐこともできる。
【００１７】
また、本発明によれば、操作者が入力しなければならない項目の数を減らすことができるので、従来よりも操作者の手間を省くことができ、操作者の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明による入力支援システムが適用されるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態のワークフローシステムは、会社の業務を自動化するシステムであって、たとえば、会社の従業員のそれぞれにおいて発生するイベントを会社で管理する必要がある場合、そのイベントの発生に伴う会社で必要な処理をコンピュータを用いて行うものである。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態のワークフローシステムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００２２】
なお、本実施の形態のワークフローシステムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００２３】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００２４】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって伝票等を印刷可能な装置である。
【００２５】
図２は、図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【００２６】
サーバーコンピュータ１は、図１に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段１４と、サーバーコンピュータ１全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１１と、ユーザがサーバーコンピュータ１に対する操作、指示等を入力したり、サーバーコンピュータ１がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１２と、サーバーコンピュータ１の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段１３とを有して構成される。入出力手段１２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２７】
図３は、図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示したパソコン３および４は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン３について説明する。
【００２９】
パソコン３は、図１に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段３４と、パソコン３全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段３１と、ユーザがパソコン３に対する操作、指示等を入力したり、パソコン３がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段３２と、パソコン３の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段３３とを有して構成される。入出力手段３２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００３０】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３１】
本実施の形態のワークフローシステムは、ワークフローに係るアプリケーションプログラムをサーバーコンピュータ１やパソコン３等において起動させて実現される。
【００３２】
ここでは、ワークフローとして、会社の従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた場合の処理を例にとって説明する。
【００３３】
図４は、図１に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【００３４】
図４のフローチャートは、会社の従業員がイベントの発生にともなってその申請を会社に行う際の処理を本実施の形態のワークフローシステムによって行う場合の処理の流れを示す図である。
【００３５】
パソコン３および４は会社の従業員のそれぞれが操作するパソコンであるとし、以下では、パソコン３を操作する従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る場合について説明する。
【００３６】
まず、自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた従業員は、パソコン３の入出力手段３２を操作し、イベントの入力を行う（Ｓ−１）。このステップ（Ｓ−１）では、たとえば、その従業員が発生したイベントの名称を入力する。イベントの名称としては、「結婚」、「転勤」、「出産」、「葬儀」等が挙げられる。このようなイベント名を従業員すなわちパソコン３の操作者が入力する際には、直接文字入力してもよいが、入出力手段３２においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにしてもよい。
【００３７】
パソコン３の制御手段３１では、入出力手段３２によって入力されたイベント名を認識し、そのイベントの種類を判断する（Ｓ−２）。ここで、イベントの種類の判断とは、たとえばステップ（Ｓ−１）において、操作者がイベントの名称を直接に文字入力するような構成を採用した場合に、発生したイベントが「結婚」であるときに「結婚」と入力せずにたとえば「入籍」と入力したような場合に今回入力されたイベントが「結婚」であると判断するというものである。これは、たとえば、「結婚」といったイベント名に対応付けてそれを表す類似の単語であるたとえば「入籍」等をたとえば記憶手段３３に予め記憶しておき、制御手段３１がこの対応付けに基づいて、操作者による入力が示すイベント名を求めることによって実現可能である。この対応付けはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。
【００３８】
なお、イベント名と類似の単語との対応付けはサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶しておき、このイベントの種類を判断する処理はサーバーコンピュータ１の制御手段１１にて行うようにしてもよい。
【００３９】
また、ステップ（Ｓ−１）においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにした場合には、ステップ（Ｓ−２）におけるイベントの種類を判断する処理は不要となる。
【００４０】
ステップ（Ｓ−２）の後、今回操作者によって入力されたイベント名が認識できたならば、そのイベント名のイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の種類を求める（Ｓ−３）。
【００４１】
このステップ（Ｓ−３）の処理について図５を参照しながら以下に詳しく説明する。
【００４２】
図５は、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に予め記憶した、イベント名と、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けの例を示す図である。
【００４３】
本実施の形態では、図５に示す対応付けがサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶してある場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、図５に示す対応付けをパソコン３の記憶手段３３に記憶しておき、ステップ（Ｓ−３）の処理をパソコン３の制御手段３１において行うようにしてもよい。また、この対応付けはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。
【００４４】
図４のステップ（Ｓ−３）の処理では、パソコン３の制御手段３１が、ステップ（Ｓ−２）の処理で求まったイベント名を、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してサーバーコンピュータ１に対して送信する。
【００４５】
このパソコン３から送信されたイベント名を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段１４を介して受信したサーバーコンピュータ１の制御手段１１では、図５に示した、記憶手段１３に予め記憶してある、イベント名とそのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けに基づいて、受信したイベント名に対応付けられた、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票名を取得する。
【００４６】
図５に示した例では、イベント名「結婚」に対しては、「家族異動届」、「世帯住所変更届」および「交通費変更届」等が、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票であることを示している。
【００４７】
ここで、「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる伝票」とせずに、「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票」としているのは、そのイベントの発生状況によって必要であったり、必要でなかったりする伝票が存在するからである。これに該当するのは、たとえば「交通費変更届」であり、結婚したからといって必ずしも交通費が変わるわけではないが、結婚にともなって転居して交通費が変わる可能性も大きい。
【００４８】
「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票」の中から「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる伝票」を選び出すのは、パソコン３の操作者すなわちイベントの申請者自身が自分の状況に応じて選択するようにしてもよいし、パソコン３の入出力手段３２によってイベントの申請者に対する質問を実施し、これによってイベントの申請者の状況を制御手段３１または制御手段１１が把握し、必要な伝票を特定するようにしてもよい。
【００４９】
サーバーコンピュータ１の制御手段１１では、上述のようにして必要な可能性のある伝票名が取得できたならば、その情報を、ネットワーク接続手段１４およびネットワーク５を介してパソコン３に対して送信する。このとき送信する情報としては、伝票名のみを送信するようにしてパソコン３側でその伝票名の伝票のフォーマット（様式）をたとえば記憶手段３３から取得するようにしてもよいし、制御手段１１にてその伝票名の伝票のフォーマットを記憶手段１３から取得してその伝票のフォーマットをパソコン３に対して送信するようにしてもよい。これらの伝票のフォーマットは記憶手段１３や記憶手段３３に予め記憶しておけばよい。
【００５０】
必要となる可能性のある伝票の情報を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段３４を介して受信したパソコン３の制御手段３１では、その受信した情報を入出力手段３２によって操作者に提示し、操作者はこれに応じて、入出力手段３２によって各伝票のフォーマットの各項目に対して該当事項を入力する（Ｓ−４）。なお、これが、操作者による入力が必要な複数項目の項目内容の入力を受付ける項目内容入力手段である。
【００５１】
ここで、このステップ（Ｓ−４）の入力処理について、図６を参照して詳しく説明する。
【００５２】
本実施の形態のワークフローシステムにおける入力支援システムは、このステップ（Ｓ−４）の入力処理において、操作者が入力すべき各伝票の各項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として予め定め、操作者がその共通項目の入力をする際には、１度だけ入力すればよく、２度３度と同じ内容を入力する手間をなくしている。
【００５３】
図６は、図４のステップ（Ｓ−４）の入力処理の動作のフローチャートを示す図である。
【００５４】
パソコン３の制御手段３１では、図４のステップ（Ｓ−３）で取得した、操作者に項目入力を要求すべき伝票を入出力手段３２によって操作者に提示し、入出力手段３２によって各項目内容の操作者による入力を受付ける（Ｔ−１）。このとき、入力すべき伝票が複数ある場合には、その複数の伝票のうちの任意のいずれかの伝票の入力フォーマットを入出力手段３２によって操作者に提示し、その伝票の各項目についての入力を操作者に促す。
【００５５】
次に、この例では、現在操作者に対して入力を促しているその伝票の各項目のうちのいずれかについて内容が入力されたならば、その入力された項目が、予め定めた共通項目であるかどうかを調べるために、制御手段３１では共通項目対照テーブルを参照する（Ｔ−２）。ここで、この共通項目対照テーブルの例を示す。
【００５６】
図７は、本実施の形態で用いる共通項目対照テーブルの一例を示す図である。
【００５７】
この共通項目対照テーブルは、たとえばパソコン３の記憶手段３３に記憶しておき、必要に応じてパソコン３の制御手段３１が参照するようにすればよい。この共通項目対照テーブルはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。また、本実施の形態では、共通項目どうしの関連付けを共通項目対照テーブルとして保持するようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、共通項目どうしの関連付けをテーブル形式ではなく、たとえばＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文によって共通項目どうしの関連付けを定め、これをたとえばパソコン３の記憶手段３３に記憶しておくようにしてもよい。
【００５８】
この図７に示す例では、イベントごとに操作者が入力する必要がある各項目のうち同じ内容が入力されるべき項目を共通項目として互いに関連付けている。
【００５９】
図７を参照すると、たとえば「結婚」というイベントにおいては、項番１として「氏名」が入力される共通項目を定め、項番２として「住所」が入力される共通項目を定めている。
【００６０】
また、たとえば図７の項番１では、イベント「結婚」で操作者による入力が必要となる各伝票の各項目のうち、伝票「家族異動届」の項目「本人氏名」、伝票「世帯住所変更届」の項目「氏名」および「交通費変更届」の項目「氏名」のそれぞれが共通項目であることを定めている。
【００６１】
なお、この共通項目どうしの関連付けたとえば共通項目対照テーブルが、操作者による項目内容の入力が必要な前記複数項目のうち同じ内容が入力されるべき項目どうしを共通項目として関連付ける共通項目関連付け手段である。
【００６２】
また、ここでは、この共通項目対照テーブル（共通項目どうしの関連付け）がパソコン３の記憶手段３３に記憶してある場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、この共通項目対照テーブルをサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶しておき、必要に応じてサーバーコンピュータ１の記憶手段１３からパソコン３の制御手段３１が取得してくるようにしてもよい。
【００６３】
図６の説明に戻ると、パソコン３の制御手段３１では、図６のステップ（Ｔ−２）において、図７に示したような共通項目対照テーブルを参照し、操作者によって入力された項目が共通項目対照テーブルで共通項目として定められているかを判断し、共通項目として定められていた場合には、操作者が入出力手段３２を用いて入力した内容をその共通項目のすべてに対して設定する（Ｔ−３）。
【００６４】
すなわち、たとえば、イベント結婚において、伝票「家族異動届」の項目「本人氏名」に対して操作者が入力を行った場合には、その後、入出力手段３２によって操作者に対して伝票「世帯住所変更届」の入力を促す際には、共通項目である伝票「世帯住所変更届」の項目「氏名」に対して、操作者が伝票「家族異動届」の項目「本人氏名」に対して入力した内容をすでに設定した状態で、その伝票「世帯住所変更届」の他の項目の入力を促す。
【００６５】
このようにすることによって、操作者は同じ内容が入力されるべき項目のそれぞれに対して同じ内容をその都度入力する必要がなくなる。
【００６６】
なお、以上の制御手段３１による制御が、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段である。
【００６７】
以上のようにして共通項目の入力を簡略化する入力支援システムの下で操作者による各必要伝票の各項目の入力が完了したその後の処理について、図４のフローチャートに戻って説明する。
【００６８】
なお、このとき、操作者は、必要に応じて、自身が入力した各伝票をプリンタ２によって印刷することができる。これは、制御手段３１による制御の下、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち伝票のデータを送信することによって実現できる。
【００６９】
操作者がパソコン３の入出力手段３２によって各伝票の各項目に対する入力を完了したならば、パソコン３の制御手段３１は、ステップ（Ｓ−４）の入力内容を、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してサーバーコンピュータ１に対して送信する。
【００７０】
このパソコン３から送信された、操作者による各伝票の入力内容を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段１４を介して受信したサーバーコンピュータ１の制御手段１１では、たとえば記憶手段１３に予め記憶してある、伝票ごとの送付先（たとえば、伝票１は総務部に送付する、伝票２は経理部に送付する、伝票３は人事部および総務部に送付する、など）（なお、これが、伝票の種類と該伝票の種類ごとの提出先とを対応付けた伝票テーブルである。）を読み出し、それに基づいて、パソコン３から受信した各伝票の操作者による入力内容のそれぞれを、会社の各組織、各部署の担当者に対して送信する。
【００７１】
この送信は、ネットワーク５にＳＭＴＰ等のプロトコルを有するメールサーバーを備え（サーバーコンピュータ１が兼ねてもよい）、会社の各組織、各部署の担当者や各従業員にメールアドレスを設定し、そのメールアドレス宛てに送信するようにしてもよいし、また、ネットワーク５に接続した複数のパソコンのそれぞれごとに所有者すなわち操作者を定めておき、ある人宛ての送信物はその人のパソコンに対して直接送信するようにしてもよい。また、そのほか、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に会社の各組織、各部署の担当者や各従業員用のボックス（記憶領域）を設け、ある人宛ての送信物はその人のボックスに記憶するようにして、各部署の担当者や各従業員は各自のボックス内をたとえば自身のパソコンからリモート操作で参照して自身宛ての送信物を得るようにしてもよい。
【００７２】
このようにすることによって、各伝票を正しい宛先に確実に送信することができる。
【００７３】
サーバーコンピュータ１から、伝票を受け取った会社の各組織、各部署の担当者では、各伝票ごとに必要な、会社ごとに決められた手続を行う（交通費変更の実施等）（Ｓ−５）。このとき、会社の各組織、各部署の担当者は、必要に応じて、受信した各伝票をプリンタ２によって印刷することができる。これは、担当者が操作するパソコンの制御手段（パソコン３の制御手段３１に相当）による制御の下、ネットワーク接続手段（パソコン３のネットワーク接続手段３４に相当）およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち伝票のデータを送信することによって実現できる。
【００７４】
次に、図４のステップ（Ｓ−４）の入力処理の図６とは別の例について説明する。
【００７５】
図８は、図４のステップ（Ｓ−４）の入力処理の動作のフローチャートを示す図であり、図６とは別の例を示す図である。
【００７６】
この例では、操作者に項目入力を要求すべき各伝票の各項目のうち、同じ内容を入力すべき共通項目のみを入力するための共通項目入力専用の共通項目入力画面をイベントごとに用意しておき、イベントが発生した場合には、今回発生したイベント向けの共通項目入力画面によって操作者に共通項目の入力をしてもらった後に、今回のイベントの発生によって入力が必要となった各伝票の入力の際には、各伝票内の各項目のうち共通項目については、すでに共通項目入力画面にて入力された内容を表示するようにして、共通項目の入力の手間を省くことができるようにするものである。
【００７７】
図９は、図８に示した例の処理において共通項目の項目内容を操作者が入力するための共通項目入力画面の例を示す図である。
【００７８】
この共通項目入力画面のフォーマットは、イベントごとに異なる可能性があり（共通項目が同じイベントもあり得る）、そのそれぞれをパソコン３の記憶手段３３に記憶しておいてもよいし、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶しておいてもよい。
【００７９】
図９の共通項目入力画面は、パソコン３の入出力手段３２によって表示され、操作者は、この画面の共通項目入力欄３２ａにおいて各共通項目を入力し、入力が完了したならば、ＯＫボタン３２ｂを押下することによって入力を確定する。
【００８０】
この共通項目入力画面における入力結果は、たとえばＲＤＢによって記憶しておくことができ、表形式で記憶手段３３に保持し、後に利用することができる。
【００８１】
また、この共通項目入力画面は、１画面で構成される必要はなく、たとえば共通項目が多いような場合には、共通項目の入力を要求する画面を複数画面で構成するようにしてもかまわない。
【００８２】
図８のステップ（Ｕ−１）では、パソコン３の制御手段３１は、パソコン３の記憶手段３３またはサーバーコンピュータ１の記憶手段１３から、今回発生したイベント向けの共通項目入力画面のファーマットすなわち画面表示データを取得し、それに基づき入出力手段３２にて共通項目入力画面（図９参照）を表示し、操作者に共通項目の入力を促す。
【００８３】
操作者が共通項目入力画面の共通項目入力欄３２ａにおいて各共通項目を入力し、ＯＫボタン３２ｂを押下したならば、入力内容を一旦記憶手段３３に保存し、この各共通項目の入力内容を、今回のイベントの発生によって入力が必要となった各伝票の対応する項目に設定する（Ｕ−２）。この対応付けは、予めＳＱＬ文によって定義しておくようなこともできるし、図７に示したような共通項目対照テーブルを用意しておき、これを利用することもできる。
【００８４】
なお、以上の制御手段３１による制御も、前記共通項目関連付け手段によって共通項目として関連付けられた項目については、その項目内容を操作者が１度入力すれば済むように、前記項目内容入力手段を制御する入力項目制御手段である。
【００８５】
この図８に示す例によっても、操作者は共通項目については１度だけ入力すればよく、同じ内容が入力されるべき項目のそれぞれに対して同じ内容をその都度入力する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明による入力支援システムが適用されるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【図５】サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に予め記憶した、イベント名と、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けの例を示す図である。
【図６】図４のステップ（Ｓ−４）の入力処理の動作のフローチャートを示す図である。
【図７】本実施の形態で用いる共通項目対照テーブルの一例を示す図である。
【図８】図４のステップ（Ｓ−４）の入力処理の動作のフローチャートを示す図であり、図６とは別の例を示す図である。
【図９】図８に示した例の処理において共通項目の項目内容を操作者が入力するための共通項目入力画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１１  制御手段
１２  入出力手段
１３  記憶手段
１４  ネットワーク接続手段
３１  制御手段
３２  入出力手段
３２ａ  共通項目入力画面
３２ｂ  ＯＫボタン
３３  記憶手段
３４  ネットワーク接続手段
【図１】
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【図２】
2005190039.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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