(57)【要約】【課題】運転者の胸や顔の前のスペースを減少させてしまうことなくステアリングホイールを移動することができる。【解決手段】跳ね上げ時回動機構１４により、ステアリングホイールをテレスコピック最大状態にしてステアリングホイールを跳ね上げ機構によって跳ね上げたとき、ストッパレバー４３の突出端部がテレスコストッパ４２の第１係止部４２ａに当たり、テレスコストッパ４２が反時計方向に回動することで、第２係止部４２ｂにおいて車体前方に延びる突設部が規制部５２に邪魔されることなく移動可能になり、チルトヒンジ軸を中心として、ステアリングホイールが回動できるようになる。【選択図】図１０
2005178687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングコラムを、軸方向の所定位置でステアリングギヤ側の固定部とステアリングホイール側の可動部とに分割形成すると共に、当該分割部に車幅方向に沿って配設された回転軸を中心として、前記可動部を上下方向に回動自在に設け、且つ前記可動部を上方又は下方に回動させる第１可動部回動機構を備えると共に、前記回転軸を含む可動部を、車体前後方向へ引き出し又は押し戻し可能にするテレスコピック機構を備えたステアリング装置において、
前記第１可動部回動機構により前記可動部が上方に回動したとき、前記回転軸を中心とし前記固定部の軸線回りに前記可動部を回動させる第２可動部回動機構を備えたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記テレスコピック機構によって最大限車体後方へ引き出された状態で、前記第１可動部回動機構によって、上方に回動し、且つその際に前記回転軸を中心として、前記固定部の軸線回りに前記第２可動部回動機構によって回動されることを特徴とする請求項１記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置を規制する機構を備えたステアリング装置に関し、特に、ステアリングホイールの上下方向の傾きを制御する回動機構、ステアリングホイールを前後方向へ引き出し、押し戻し可能なテレスコピック機構をも備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車両への乗降性向上を目的として、降車する際にはステアリングホイールを所定の退避位置に跳ね上げ移動させる一方、乗車後には、ステアリングホイールをドライビングポジションに移動させるステアリング装置が種々提供されている。
また、近時にあってはステアリングホイールの上方への跳ね上げ角度を大きくして乗降性を更に向上させるものも実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−７１７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ステアリングホイールを上方に跳ね上げた場合、運転者の胸や顔の前のスペースを減少させる等してしまう。例えば、図１５に示すように、上方に跳ね上げた後のステアリングホイールにおける下部位置が、跳ね上げる前のステアリングホイールにおける上部位置に対して車体後方側に突出し、さらには上方に跳ね上げた後のステアリングホイールが運転者の前方を遮ってしまう。これでは、跳ね上げた後のステアリングホイールが運転者に圧迫感を与えてしまう。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、運転者の胸や顔の前のスペースを減少させてしまうことなくステアリングホイールを移動することができるステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るステアリング装置は、車両のステアリングコラムを、軸方向の所定位置でステアリングギヤ側の固定部とステアリングホイール側の可動部とに分割形成すると共に、当該分割部に車幅方向に沿って配設された回転軸を中心として、前記可動部を上下方向に回動自在に設け、且つ前記可動部を上方又は下方に回動させる第１可動部回動機構を備えると共に、前記回転軸を含む可動部を、車体前後方向へ引き出し又は押し戻し可能にするテレスコピック機構を備える。そして、ステアリング装置は、前記第１可動部回動機構により前記可動部が上方に回動したとき、前記回転軸を中心とし前記固定部の軸線回りに前記可動部を第２可動部回動機構により回動させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第１可動部回動機構により可動部が上方に回動したとき、回転軸を中心とし固定部の軸線回りに可動部を回動させることで、ステアリングホイールを横側に移動できる。これにより、運転者の胸や顔の前のスペースを大幅に拡大することができ、運転者に圧迫感を与えてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
実施形態は、本発明を適用したステアリング装置である。このステアリング装置は例えば自動変速機搭載車両に適用される。
図１乃至図４は、このステアリング装置の構成を示す。図１は左側面図であり、図２は右側面図であり、図３は平面図であり、図４は特にステアリングコラム２０１の構成を詳細に示す斜視図である。
【０００７】
本実施形態のステアリング装置は、ステアリングホイールを運転者が手前に引き出したり、奥方に押し戻したり、上下方向に移動させたり、上方に跳ね上げたり、或いは上方に跳ね上げた状態から回動させることができるように、ステアリングコラム２０１にテレスコピック機構、チルト機構、跳ね上げ機構、跳ね上げ規制機構及び跳ね上げ時回動機構を備えている。
【０００８】
このうち、特に跳ね上げ機構によるステアリングホイールの跳ね上げは、テレスコピック機構によりステアリングホイールを手前に引き寄せた状態でないと許容されない。また、跳ね上げ時回動機構は、跳ね上げ機構によりステアリングホイールを跳ね上げた状態でないと許容されない。
このようなステアリングコラム２０１の構成の詳細は次のようになる。
ステアリングホイール１に連結されたアッパシャフト２はステアリングコラム２０１内に挿通され、ユニバーサルジョイント等を介してロアシャフトに連結され、このロアシャフトにステアリングギヤ装置が連結されている。
【０００９】
本実施形態のステアリングコラム２０１は、チルトヒンジ軸３によって軸方向に分割され、このチルトヒンジ軸３よりステアリングギヤ装置側が車体側に固定された固定部４であり、当該チルトヒンジ軸３よりステアリングホイール１側が可動部５となる。実質的には、固定部４のうち、チルトヒンジ軸３に近い部分は、後述するテレスコピック機構により、ステアリングホイール１側、つまり運転者側にスライドして引き出されたり押し戻されたりして移動するのであるが、上下方向には移動（回動）しないので、便宜的に固定部４の一部と考える。そして、固定部４はクランプ装置１０１によって車体に取付けられている。
【００１０】
可動部５のステアリングホイール１側端部には、コンビネーションスイッチ等を取付けるためのフランジ１０２が形成されている。この可動部５は、チルトヒンジ軸３を車体幅方向に配設された回転軸として、上下方向に回動自在に支持されると共に、テレスコピック機構６を介してチルトヒンジ軸３と共に車体前後方向に移動可能に設けられている。
テレスコピック機構６の詳細を図５に示す。
【００１１】
テレスコピック機構６は、軸方向を固定部４の軸方向に一致させて当該固定部４内に固定され且つ一部にスリット６１ａが形成されたアウタチューブ６１と、このアウタチューブ６１内に配設され且つ運転者側端部が可動部５に連結されたインナチューブ６２と、アウタチューブ６１の外側に配設され、当該アウタチューブ６１を挟圧して変形させることでインナチューブ６２を固定する固定装置６３とを備えて構成される。固定装置６３は、固定部４内においてアウタチューブ６１の下部両側に配設されたブロック６４と、このうち図示左方のブロックに挿通され且つ図示右方のブロックに螺合されたねじ杆６５と、このねじ杆６５に連結されたテレスコレバー６６（図１乃至図３参照）とを備えて構成される。
【００１２】
また、図４及び図６に示すように、テレスコピック機構６として、インナチューブ６２の外周軸方向に所定長として設けた軸方向長孔６７と、固定部４の筐体に螺合されるとともに、その先端６８ａが軸方向長孔６７内に位置されて、インナチューブ６２の移動を規制する移動規制用ボルト６８とを備える。
なお、後述する跳ね上げ時回動機構１４により、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げた状態から回動することを可能にするように、インナチューブ６２には、図６中（Ｂ）に示すように、軸方向長孔６７における車体前方側端部から右側周方向に延設して所定長の周方向孔６９が設けられている。
【００１３】
これらの構成により、テレスコレバー６６を図１で時計回りに回転させると、ねじ杆６５が図５で図示右方のブロック６４から抜けて二つのブロック６４が離間し、これによりアウタチューブ６１が広がってインナチューブ６２が自在となる。これにより、この状態で可動部５、つまりステアリングホイール１を引き出したり押し戻したりして移動（伸縮：テレスコピック）させることができる。
【００１４】
このとき、インナチューブ６２の軸方向長孔６７内を移動規制用ボルト６８の先端６８ａが移動するので、インナチューブ６２の回転が規制される。この結果、可動部５、つまりステアリングホイール１は、そのように引き出したり押し戻したりして移動させる際に回動しないように規制される。ここで、ステアリングホイール１を引き出す場合には、インナチューブ６２に設けた軸方向長孔６７は、移動規制用ボルト６８の先端６８ａに対して、図６中（Ａ）に示すように車体後方側端部が位置された状態から、図６中（Ｂ）に示すように、周方向孔６９が連設されている車体前方側端部が位置される状態になる。
【００１５】
そして、ステアリングホイール１を必要な位置まで移動させたときに、テレスコレバー６６を反時計回りに回転させると、ねじ杆６５が図５で図示右方のブロック６４にねじ込まれるので、二つのブロック６４が接近してアウタチューブ６１を挟圧する。アウタチューブ６１には、前述のようにスリット６１ａが形成されているので、このスリット６１ａを狭めるようにアウタチューブ６１が変形、つまり収縮してインナチューブ６２を締め付け、これによりインナチューブ６２、すなわち可動部５やステアリングホイール１が固定される。
【００１６】
このテレスコピック機構６によって、固定部４のうち、ブロック６４が収納されている部分からチルトヒンジ軸３までの部分は可動部５と一緒に移動される。そのため、この移動される部分を移動部５０とする。
また、可動部５は、チルト機構７によって所定角度範囲内で上下方向に回動できると共に、跳ね上げ機構８によってそのチルト機構７の所定角度範囲よりも上方に跳ね上げ可能としてある。ここで、チルト機構７及び跳ね上げ機構８は、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方又は下方に回動させる第１可動部回動機構を構成する。
【００１７】
チルト機構７は、図１乃至図３に示すように、チルトヒンジ軸３と、可動部５内に配設されて、チルトヒンジ軸３よりも運転者側にずらして設けられたチルトレバー軸２１と、前後方向、つまり運転者側及びそれと反対側に回動自在なるようにチルトレバー軸２１に取付けられたチルトレバー１２と、チルトレバー軸２１に巻回され、チルトレバー１２を運転者側と逆方向に付勢する捩りコイルバネ１１（付勢手段）と、可動部５内の下部に配設された可動ツース軸２２と、図１の図示上下方向に回動自在なるように可動ツース軸２２に取付けられた可動ツース１５と、移動部５０の下端部から可動部５内に向けて配設され、ボルト７１で当該移動部５０の下端部に固定された固定ツース１６と、チルトレバー１２に設けられて、可動ツース１５を係止する係止ピン２３とを備えて構成される。
【００１８】
一方、跳ね上げ機構８は、チルト機構７のチルトヒンジ軸３やチルトレバー１２、可動ツース１５、固定ツース１６を共用すると共に、可動部５を上方に付勢する渦巻きバネ１８を備えて構成される。なお、この渦巻きバネ１８は、チルト機構７で可動部５、つまりステアリングホイール１を上下方向に回動させて移動する際にも、当該可動部５を上方に付勢する機能を持つ。
可動ツース１５及び固定ツース１６は、互いに噛合する複数の歯を前後方向、つまり運転者側に向けて、チルトヒンジ軸３を中心とする円弧上に、等ピッチで配設している。また、可動ツース１５の前方端部、つまり運転者側と反対側の端部には、固定ツース１６の後方端部、つまり運転者側の角隅部に係止する係止部１７が形成されている。
【００１９】
そこで、例えば図１に示すように可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが噛合している状態から、チルトレバー１２を運転者が手前、つまり運転者側に操作すると、互いに軸をずらして配設されたチルトヒンジ軸３、チルトレバー軸２１、可動ツース軸２２、係止ピン２３で構成されるリンクによって可動ツース１５が後下方に移動され、当該可動ツース１５の歯が固定ツース１６の歯から離れる。そこで、運転者は、可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが互い噛合する範囲で、チルト機構７により、チルトヒンジ軸３を中心として可動部５、つまりステアリングホイール１を上下方向に回動し、所望の位置でチルトレバー１２を解放する。すると、チルトレバー１２は捩りコイルバネ１１によって付勢されて前方、つまり運転者の操作方向と逆方向に回動し、前記可動ツース１５が前上方に移動されて当該可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが互いに噛合して係止し、可動部５、つまりステアリングホイール１が保持規制される。
【００２０】
一方、運転者がチルトレバー１２を手前に操作した後、例えばステアリングホイール１から手を放すと、図７に示すように、跳ね上げ機構８により、可動部５が渦巻きバネ１８によって付勢されて上方に跳ね上げられ、それに伴ってステアリングホイール１も上方に跳ね上げられる。その状態から、チルトレバー１２を解放すると、捩りコイルバネ１１によってチルトレバー１２が前方、つまり運転者の操作方向と逆方向に付勢されて回動し、これに伴って可動ツース１５も前上方に移動される。すると、可動ツース１５の前方端部に形成された係止部１７が固定ツース１６の後方端部の角隅部に係止し、可動部５、つまりステアリングホイール１が下方に移動するのを規制する。
【００２１】
従って、可動ツース１５、固定ツース１６、係止部１７が係止構造１０を構成し、この係止構造、捩りコイルバネ１１（付勢手段）、チルトレバー１２が可動部規制機構９を構成している。
次に、テレスコピック機構６によって可動部５、つまりステアリングホイール１が最も運転者側にあるとき（以下、テレスコピック最大状態とも記す）以外には、跳ね上げ機構８による可動部５、つまりステアリングホイール１の跳ね上げを規制する跳ね上げ規制機構１３、及び跳ね上げ機構８により跳ね上げられた可動部５、つまりステアリングホイール１をチルトヒンジ軸３を中心として回動する跳ね上げ時回動機構１４について説明する。
【００２２】
ここで、跳ね上げ時回動機構１４は、可動部５、つまりステアリングホイール１が上方に回動したとき、チルトヒンジ軸３を中心とし固定部４の軸線回りに可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させる第２可動部回動機構を構成している。
跳ね上げ規制機構１３及び跳ね上げ時回動機構１４は、図１乃至図４、図８乃至図１０に示すようになる。ここで、図８は、正面図であり、図９は、平面図であり、図１０は、図９中の矢示Ａ−Ａ断面を示す。
【００２３】
これら図に示すように、跳ね上げ規制機構１３及び跳ね上げ時回動機構１４は、移動部５０の側方下側に設けられたロックプレート４１と、移動部５０の側方上側で、かつロックプレート４１よりも車体後方側に設けられたテレスコストッパ４２と、可動部５からテレスコストッパ４２側に向けて延設されて、当該可動部５とでテレスコストッパ４２を挟みこむように配置されたストッパレバー４３と、固定部４の上部において、テレスコストッパ４２の上端部に向けて延設された小径丸棒状の規制部（規制ピン）５２とを備えて構成される。
【００２４】
ロックプレート４１は、図８に明示するように、上下方向に長手な長方形状に形成され、その略中央部が、ステアリングコラム軸に平行な回転軸４４に回動自在に取付けられている。このロックプレート４１の下端部には、電磁アクチュエータ１９の駆動軸が連結されている。
電磁アクチュエータ１９は、ソレノイドへの通電により駆動軸を引き込む作用があるので、当該電磁アクチュエータ１９を通電状態にすると、ロックプレート４１は、図８に二点鎖線で示すように、その上端部がステアリングコラム２０１から離間する。このロックプレート４１のステアリングコラム側上端部４１ａは、ストッパレバー４３の突出端部が係止する係止部を構成している。
【００２５】
テレスコストッパ４２は、図９及び図１０に明示するように上下方向に長手な長方形状に形成され、その略中央部が、ステアリングコラム軸に平行な回転軸４５に回動自在に取付けられている。このテレスコストッパ４２の下端部には、外方、つまりステアリングコラム２０１とは反対側に向けて第１係止部４２ａが突設されている。また、テレスコストッパ４２の上端部にも、外方、つまりステアリングコラム２０１とは反対側に向けて第２係止部４２ｂが突設されている。
【００２６】
特に第２係止部４２ｂは、図９及び図１１に明示するように、テレスコストッパ４２の上端部から外方、つまりステアリングコラム２０１とは反対側に向けて突設され、その突設端部がさらに車体前方側に突出している。この車体前方側に突出している部分を、以下、突設部４２ｂ１という。すなわち、第２係止部４２ｂは、図９及び図１１に明示するように、テレスコストッパ４２の上端部から車体前方に延びるように略Ｌ字形状をなしている。
【００２７】
一方、規制部５２は、固定部４から可動部５側に向けて突設されている。この規制部５２は、例えば可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態でないときには、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂの下側、つまりテレスコストッパ４２の上端部の屈曲部内側を挿通されるように、かつステアリングホイール１がテレスコピック最大状態であるときには、その端部が前記突設部４２ｂ１の下側に位置されるように構成されている。そして、ステアリングホイール１がテレスコピック最大状態でないときには、図１２に示すように、テレスコストッパ４２の上端部の屈曲部内側を挿通されたその端部が、可動部５の筐体の一部に設けた挿通孔５ａに挿通されている。
【００２８】
このような構成において、ロックプレート４１とストッパレバー４３との関係だけに着目すると、電磁アクチュエータ１９への通電が行われていない状態、所謂オフ状態では、ロックプレート４１の上端部４１ａがステアリングコラム２０１側に接近しており、可動部５から延設されたストッパレバー４３の突出端部が、当該ロックプレート４１の上端部４１ａに係止するため、可動部５、つまりステアリングホイール１を、チルト機構７による回動調整範囲より上方に跳ね上げることができないようになっている。一方、電磁アクチュエータ１９に通電した状態、所謂オン状態では、ロックプレート４１の上端部４１ａがステアリングコラム２０１から離間し、ストッパレバー４３の突出端部はロックプレート４１の上端部４１ａに係止しなくなるため、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができるようになる。
【００２９】
そして、跳ね上げ規制機構１３では、このようにステアリングホイール１の跳ね上げ可否を決める電磁アクチュエータ１９への通電をテレスコピック機構６の作動状態に対応して行っている。具体的には、テレスコピック機構６で、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態でないときには、電磁アクチュエータ１９に通電した状態、所謂オン状態にすることで、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができないようにする。一方、テレスコピック機構６により、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態にしたときには、電磁アクチュエータ１９に通電を行わない状態、所謂オフ状態にすることで、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができるようにする。
【００３０】
そして、電磁アクチュエータ１９に通電を行わない状態、所謂オフ状態にして、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げる際には、跳ね上げ規制機構１３では、ストッパレバー４３の突出端部が図１０に二点鎖線で示すように、下方に移動するため、ストッパレバー４３の突出端部がテレスコストッパ４２の第１係止部４２ａに当たり、テレスコストッパ４２は、図１０で二点鎖線で示すように反時計回りに回動するようになる。
【００３１】
ここで、テレスコピック最大状態になっているが、可動部５、つまりステアリングホイール１を未だ跳ね上げていない状態では、規制部５２の端部がテレスコストッパ４２の前記突設部４２ｂ１の下側に位置されている。これにより、その突設部４２ｂ１が規制部５２の端部に邪魔されて下方向への移動が規制されるので、チルトヒンジ軸３を中心に、固定部４を通る軸線回りに可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させることもできない。
【００３２】
しかし、跳ね上げ時回動機構１４では、ステアリングホイール１を跳ね上げることで、テレスコストッパ４２が図１０で二点鎖線で示すように反時計回りに回動するので、これにより、図１３で二点鎖線で示すように前記突設部４２ｂ１の下側に、規制部５２の端部が位置されないようになる。これにより、前記突設部４２ｂ１が規制部５２に邪魔されることなく移動可能になるので、チルトヒンジ軸３を中心に、固定部４を通る軸線回りに、可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させることができる。
【００３３】
すなわち、跳ね上げ時回動機構１４として、図１４中（Ａ）の二点鎖線として示すように、可動部５、つまりステアリングホイール１をテレスコピック最大状態にして、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ機構８によって跳ね上げた場合、テレスコストッパ４２が図１０で反時計方向に回動することで、前記突設部４２ｂ１が規制部５２に邪魔されることなく移動可能になり、図１４中（Ｂ）の二点鎖線として示すように、さらに、チルトヒンジ軸３を中心に、固定部４を通る軸線回りに、可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させることができる。言い換えれば、テレスコピック最大状態であるが未だ跳ね上げていない状態を基準にすれば、可動部５、つまりステアリングホイール１を、跳ね上げ機構８による上方へのステアリングホイール１の跳ね上げ角と同様な角度となるように横方向に折り曲げたことになる。
【００３４】
また、このとき、可動部５、つまりステアリングホイール１をテレスコピック最大状態にしたときに、固定部４のインナチューブ６２に設けた軸方向長孔６７内において車体前方側端部に移動規制用ボルト６８の先端６８ａが位置され、その後、可動部５、つまりステアリングホイール１を固定部４を通る軸線回りに回動させたときに、固定部４のインナチューブ６２が、当該インナチューブ６２に設けた周方向孔６９が移動規制用ボルト６８の先端６８ａを沿うように、回転する。このようなことから、例えば周方向孔６９の長さは、可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させる量が所定量になるように選定されている。
【００３５】
なお、跳ね上げ時回動機構１４により可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させる際には、規制部５２が当該可動部５を構成する筐体上を移動させなければならない。このようなことから、図４や図９に示すように、可動部５を構成する筐体において規制部５２の移動軌道上に位置する部分を必要に応じて切り欠き部５ｂにしている。
このように、本実施形態のステアリング装置によれば、跳ね上げ時回動機構１４により可動部５、つまりステアリングホイール１を横方向に折り曲げた状態にすることができるので、運転者の胸や顔の前のスペースを大幅に拡大することができ、運転者に圧迫感を与えてしまうことを防止できる。さらに、ステアリングホイール１を助手席側、すなわち運転者が乗降しようとする方向の逆方向に折り曲げるようにしているので、運転者の乗降性を向上させることができる。
【００３６】
また、可動部５、つまりステアリングホイール１をテレスコピック最大状態にしたときにのみ、当該可動部５、つまりステアリングホイール１の跳ね上げが可能となるので、例えばステアリングコラム上面がインストルメントパネルに当接することがない。
また、前述したように、前記可動ツース１５及び固定ツース１６などからなる一つの可動部規制機構９で、チルト機構７によって回動された可動部５、つまりステアリングホイール１を保持規制すると共に、跳ね上げ機構８によって跳ね上げられた可動部５、つまりステアリングホイール１の下方への移動を規制することができるので、構造が簡潔で、しかも安全性に優れる。
【００３７】
また、前述したように、チルトレバー１２を捩りコイルバネ１１（付勢手段）によって運転者の操作方向と逆方向に付勢しているため、当該チルトレバー１２を運転者が解放すると、可動ツース１５及び固定ツース１６からなる係止構造１０が自動的に係止して、チルト機構７によって回動された可動部５、つまりステアリングホイール１を保持規制すると共に、跳ね上げ機構８によって跳ね上げられた可動部５、つまりステアリングホイール１の下方への移動を規制することができるので、構造が簡潔で、しかも利便性に優れる。
【００３８】
なお、本発明のステアリング装置は、前述の実施形態に限定されるものではない。
すなわち、跳ね上げ機構による可動部、つまりステアリングホイールの跳ね上げは、テレスコピック機構による可動部、つまりステアリングホイールの最大引き出し位置でなくともよく、例えば、それより多少、押し戻した位置で跳ね上げを許可するようにすることも可能である。
【００３９】
また、前述の実施形態では、ロックプレート４１及び電磁アクチュエータ１９により、テレスコピック最大状態になっている場合にのみ、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ可能としている。しかし、ロックプレート４１及び電磁アクチュエータ１９を備えることなく、テレスコピック最大状態になっている場合にのみ、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ可能にすることはできる。
【００４０】
すなわち、テレスコストッパ４２とストッパレバー４３との関係だけに着目すれば、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げる際には、ストッパレバー４３の突出端部が図１０に二点鎖線で示すように、下方に移動するため、ストッパレバー４３の突出端部がテレスコストッパ４２の第１係止部４２ａに当たり、テレスコストッパ４２は、図１０で二点鎖線で示すように反時計回りに回動するようになる。
【００４１】
しかし、跳ね上げ規制機構１３として、規制部５２についても着目すると、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態でないときには、図９に示すように、規制部５２がテレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂの下側、つまりテレスコストッパ４２の上端部の屈曲部内側を挿通した状態になる。これにより、テレスコストッパ４２の図１０で反時計方向への回動が規制されるので、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ機構８によって跳ね上げようとしても、テレスコストッパ４２の下端部の第１係止部４２ａによりストッパレバー４３が下方への移動が規制されるので、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることはできない。このように、ロックプレート４１及び電磁アクチュエータ１９を備えなくても、可動部５、つまりステアリングホイール１を、チルト機構７による回動調整範囲より上方に跳ね上げることができない。
【００４２】
これに対し、可動部５、つまりステアリングホイール１をテレスコピック最大状態にすると、図１３に示すように、規制部５２がテレスコストッパ４２の上端部の屈曲部内側から抜け、その端部がテレスコストッパ４２の前記突設部４２ｂ１の下側に位置されるようになる。これにより、テレスコストッパ４２の図１０で反時計方向への回動の規制が解除された状態になり、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ機構８によって跳ね上げると、ストッパレバー４３がテレスコストッパ４２の下端部の第１係止部４２ａに接触して、当該テレスコストッパ４２を図９で反時計方向に回動させつつも、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方に跳ね上げることが可能になる。
【００４３】
そして、前述の実施形態と同様に、図１４中（Ａ）の二点鎖線として示すように、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ機構８によって跳ね上げられた場合に、テレスコストッパ４２が図１０で反時計方向に移動することで、テレスコストッパ４２の前記突設部４２ｂ１が規制部５２に邪魔されることなく移動可能になり、図１４中（Ｂ）の二点鎖線として示すように、チルトヒンジ軸３を中心に、固定部４を通る軸線回りに、可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態のステアリング装置のステアリングコラムを示す左側面図である。
【図２】前記ステアリングコラムを示す右側面図である。
【図３】前記ステアリングコラムの平面図である。
【図４】前記ステアリングコラムの斜視図である。
【図５】前記ステアリングコラムに設けたテレスコピック機構の断面図である。
【図６】前記テレスコピック機構におけるアウタチューブ及びインナチューブの断面図である。
【図７】前記ステアリングコラムに設けた跳ね上げ機構の動作の説明に使用した図である。
【図８】前記ステアリングコラムの正面図である。
【図９】前記ステアリングコラムに設けた跳ね上げ規制機構及び跳ね上げ時回動機構の正面図である。
【図１０】前記跳ね上げ時回動機構の断面図である。
【図１１】前記跳ね上げ時回動機構が備えるテレスコストッパの第２係止部を示す斜視図である。
【図１２】テレスコストッパの端部が挿通される可動部の筐体の一部に設けた挿通孔を示す正面図である。
【図１３】前記跳ね上げ時回動機構にて、可動部を跳ね上げた際の前記第２係止部の動作の説明に使用した図である。
【図１４】跳ね上げ時回動機構により、ステアリングホイールを横方向に折り曲げた際の様子を示す図である。
【図１５】従来の跳ね上げ機構による問題点の説明に使用した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ステアリングホイール
２  アッパシャフト
３  チルトヒンジ軸
４  固定部
５  可動部
６  テレスコピック機構
７  チルト機構
８  跳ね上げ機構
９  可動部規制機構
１０  係止構造
１１  捩りコイルバネ（付勢手段）
１２  チルトレバー
１３  跳ね上げ規制機構
１４  跳ね上げ時回動機構
１５  可動ツース
１６  固定ツース
１７  係止部
１８  渦巻きバネ
１９  電磁アクチュエータ
４１  ロックプレート
４２  テレスコストッパ
４２ａ  第１係止部
４２ｂ  第２係止部
４２ｂ１  突設部
４３  ストッパレバー
５２  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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