(57)【要約】【課題】  ロータリ現像方式を用いた画像形成装置において、現像電圧を印加するための現像器側の被給電接続部と本体側の給電接続部の電気的接続状態を安定化させ、接続部を構成する部材の削れ及び破損、接続部の当接の際の離間によるリーク現象を防止する。【解決手段】  複数の現像器５に設けられたそれぞれの被給電接続部５２と電気的に接続自在な給電接続部１３と、を有する画像形成装置において、被給電接続部５２及び給電接続部１３のうちいずれか一方は他方によって従動回転自在な回転体５２を有する。【選択図】図１
2005077841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電像を現像部にて現像する複数の現像器と、前記複数の現像器を保持し任意の１つを前記現像部へ位置させるべく回転する回転手段と、前記複数の現像器に設けられたそれぞれの被給電接続部と電気的に接続自在な給電接続部と、を有する画像形成装置において、
前記被給電接続部及び前記給電接続部のうちいずれか一方は他方によって従動回転自在な回転体を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひとつの像担持体に対して複数の現像器を備え、該複数の現像器を、像担持体と対向して設けられた回転手段（ロータリ）の円周に沿って装着し、ロータリの回転によって順に像担持体と近接させて現像を行う方法にて、現像器の切り換えを行う、即ちロータリ式現像装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像形成においては、外部情報により形成された静電像を複数色の現像剤によって現像して、複数色の現像剤像（トナー像）を像担持体である感光ドラム上にて順次形成し、この複数色のトナー像を用紙等の転写材上に順次あるいは一括して重ね合わせる手法が用いられている。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置において、例えば回転自在の回転手段（ロータリ）に、複数色の現像剤（トナー）、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン各色用の現像器を、その回転円周に沿って装着した回動型現像装置（ロータリ式現像装置）があり、ロータリを回転させることにより、必要な現像器を順次像担持体たる感光ドラムに対向する現像部へ移動させて現像動作を行う、いわゆる回転現像方式（ロータリ現像方式）が従来より提案及び実用化されている。
【０００４】
ところで、このような、ロータリ式現像装置を有する従来の画像形成装置において、画像形成装置本体からロータリに搭載された各々の現像器は、現像時に現像部に到来し、その位置にて現像電圧が印加される。よって、現像器外部側に画像形成装置本体からの電気的接続部つまり給電接続部である画像形成装置側接続部（装置本体側接続部）が設けられ、現像器には、装置本体側接続部と電気的接続をなすための被給電接続部である現像器側接続部が設けられる。そして、現像器が現像部に到来したときに、装置本体側接続部と現像器側接続部が接続される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そのための構成として、例えば、図１３に示すような現像器５を３台ロータリ８に搭載した画像形成装置においては、図１４に示すように、現像器５側には、現像器５本体から突起させた突起状接続部５１を設け、又、装置本体側接続部として、現像部Ｐに位置する現像器５の突起状接続部５１と対向する部分に、突起状接続部５１の先端が接触するように板状部材である板状接続部８１を設け、ロータリ８の回転移動より現像器５が現像部Ｐに到来したときに、現像器５の突起状接続部５１とロータリ８の板状接続部８１とが当接し電気的接続がなされる構成が一般的である。現像器側突起状接続部（現像器側接続部）５１と装置本体側板状接続部（装置本体側接続部）８１との接触位置５８は複数設けられることもあり、図１３では、１台の現像器５につき接触位置５８が２カ所設けられている。
【０００６】
この構成では、板状接続部８１は、画像形成装置本体内に固定された、例えば、ロータリ８を支持する筐体側にバネ性を持たせて設けられている。図１３の画像形成装置においては、ロータリ８の回転軸の両側の軸受け８ａが、現像器５の両側端においてロータリ８の回転軸から広がった板状部材であり、現像器５の両側に現像器５と隣り合って設けられており、現像部Ｐに位置する現像器５の片側にて、現像器５側面に対向する部分に導電性である板状接続部８１が、導電部を現像器５側に向けて、軸受け板８ａに例えば貼り付けられたり、埋め込まれる等して設置される。
【０００７】
そして、現像部Ｐにて、図１４に示すように、現像器５の突起状接続部５１は、現像器５の片側から突起し、先端導電部が現像器５の両側に隣り合った軸受け板８ａの現像器５に対向して設けられた板状接続部８１と接触する。
【０００８】
このように、現像器５の突起状接続部５１は、現像部Ｐにてロータリ８軸受け８ａに設置された板状接続部８１と当接し、ロータリ８が回転を行う現像器切り換え時には接続部５１と８１どうしが摺動する。よって、高速画像形成が可能な画像形成装置ではロータリ８の回転速度も速くなるため接続部５１、８１の耐久性を保証することは難しい。
【０００９】
その対策として、図１３に示すように、可能な範囲でロータリ８の回転中心Ｘに近い位置に、現像器側接続部５１と装置本体側接続部８１との接触位置５８を設けることで、現像器５側の突起状接続部５１の移動速度を遅くなるように設定して対応している例が多く見られる。
【００１０】
又、接触位置５８において、接続部５１と８１とが確実に当接している状態を維持するように、図１４に示すように、装置本体側接続部８１が軸受け８ａとの間にはバネ８２が備えられており、現像器側接続部５１に向けて装置本体側接続部８１を加圧している関係にある。
【００１１】
尚、画像形成装置本体内部において、接続部５１、８１はそれぞれ、導電部が互い以外の部材とは接触しないように設置され、漏電が防止されている。
【００１２】
しかしながら、前記の従来の接続部構成では画像形成速度と接続部部材５１、８１の耐久性は相反する関係にあり、ロータリ８回転が高速化すればするほど接続部どうし５１と８１が高速で摺動するために、接続部部材５１、８１の削れと破損は避けられない問題である。
【００１３】
又、接続部５１と８１とが当接する際にどうしても衝突の反発力によりわずかに接続部どうし５１と８１とが離間し、その時点で現像電圧が印加されているとリーク現象を起こす場合もある。ロータリ８の回転速度が比較的遅い設定の画像形成装置においては、その接続部どうし５１と８１との離間を防ぐためにロータリ８外部の装置本体側接続部のバネ力８２を強くする比較的容易な対策も有効ではあるが、ロータリ８回転速度が接触位置５８近傍において１５０ｍｍ／ｓｅｃになるような画像形成装置においては、更に接続部５１と８１どうしの摺動条件が厳しく耐久性にまつわる問題が回避できないことが多く見られる。
【００１４】
又、先に説明した接続部どうしの摺動条件を改善するために、接触位置５８をロータリ８の中心Ｘ付近に設けることで現像器側接続部５１の移動速度を遅くなるように設定した画像形成においても、構成上の制約も当然ある。例えば必要な移動角度に対して装置本体側接続部８１は当接面の面積が狭くなるために、構成上、現像器側接続部５１と安定した当接状態を保つことは難しいなどがある。
【特許文献１】特開２００１−２８１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、本発明の目的は、ロータリ現像方式を用いた画像形成装置において、現像電圧を印加するための現像器側の被給電接続部と本体側の給電接続部の電気的接続状態を安定化させ、接続部を構成する部材の削れ及び破損、接続部の当接の際の離間によるリーク現象を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体上に形成された静電像を現像部にて現像する複数の現像器と、前記複数の現像器を保持し任意の１つを前記現像部へ位置させるべく回転する回転手段と、前記複数の現像器に設けられたそれぞれの被給電接続部と電気的に接続自在な給電接続部と、を有する画像形成装置において、
前記被給電接続部及び前記給電接続部のうちいずれか一方は他方によって従動回転自在な回転体を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成された静電像を現像部にて現像する複数の現像器と、複数の現像器を保持し任意の１つを現像部へ位置させるべく回転する回転手段と、複数の現像器に設けられたそれぞれの被給電接続部と電気的に接続自在な給電接続部と、を有する画像形成装置において、被給電接続部及び給電接続部のうちいずれか一方は他方によって従動回転自在な回転体を有するので、被給電接続部か又は給電接続部かの接続部の一方が回転体となることで、接続部どうしの衝突による打痕跡や振動による接続部の劣化を回避し高耐久性が確保でき、接続部どうしの当接時の衝突による離間がなく、リーク等の弊害が回避でき、今後予想される画像形成速度の更なる高速化に対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
まず、図１を参照して画像形成装置の全体について説明する。図１は、その一例である電子写真方式の本実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【００２０】
画像形成装置は、像担持体である感光ドラム２を有し、その表面は帯電手段６により一様に帯電され、図示しないリーダスキャナ又はパーソナルコンピュータ等から送られてきた画像情報に基づいて、光源装置であるレーザスキャナ１を用いて、一様に帯電された感光ドラム２表面電位を変化させ、感光ドラム２の表面に画像の静電像を形成する。
【００２１】
まず、固定現像装置４によって感光ドラム２に形成された静電像を現像し、感光ドラム２表面に現像剤像（トナー像）を形成する。
【００２２】
そのトナー像を、中間転写ベルト３に転写する。
【００２３】
その後、回転手段（ロータリ）８に搭載された複数、ここでは３台設けられた現像器５のひとつを用いて現像し、感光ドラム２表面に現像剤像（トナー像）を形成する。
【００２４】
そのトナー像を、中間転写ベルト３に転写する。
【００２５】
ロータリ８を回転させて他の現像器５を順に感光ドラム２との対向位置である現像部Ｐに移動させ、この操作を順次繰り返し、固定現像装置４及びそれぞれの現像器５にて形成されたトナー像を重ね合わせることで、中間転写ベルト３上にフルカラートナー像が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト３上に形成されたフルカラートナー像を、図示しない給送装置より給送されてきた転写材（シート）に転写して、図示しない定着器にて永久定着させる。その後シートを画像形成装置の本体外部に排出し画像形成の一連動作を終了する。
【００２７】
尚、画像形成装置の全体構成に関しては、これに限定するものではなく、静電記録方式でも良く、中間転写ベルト３を用いずに直接転写材にフルカラートナー像を形成するものや、中間転写ドラム等を用いたものでも良く、ロータリ式現像装置を有する以外の構成は適宜決定する。
【００２８】
ここで、複数の、ここでは３台の現像器５は、図示するように、回転する回転手段（ロータリ）８に備えられており、ロータリ８が所定方向Ａに回転することにより必要な現像器５を選択的に、現像器５と感光ドラム２が対向する現像部Ｐにセットして、感光ドラム２上にトナー像を形成するために現像を行う。本実施例の画像形成装置においては、ロータリ８に備えられたカラートナー用の現像器５を３台とするが、特に現像器３の数に関しては、限定するものではない。又、ロータリ８の構成、ロータリ８における現像器５の取り付け方法も、回転運動によって現像器５を順に現像部Ｐに移動させる構成であれば、特に限定されない。
【００２９】
こうした現像部Ｐに配置される現像器５の切り替えをロータリ方式で行う画像形成装置は、詳しくは従来例にて図１３、１４を用いて説明したように、画像形成装置本体で現像器５の外部側からの給電接続部である画像形成装置本体側接続部（装置本体側接続部）として、現像部Ｐにある現像器５の側面に対向した位置に固定して設けられ、バネ性８２を持たせた板状接続部８１、及び、被給電接続部である現像器側接続部として、各現像器５の側面から突起して設けられた突起形状を含む突起状接続部５２、を有し、現像器５が現像部Ｐに到来した時に、それらが当接する構成であり、現像器５切り換え時には接続部５２と８１どうしが摺動し、耐久性問題や当接時の衝突による打痕跡の影響で当接状態が不安定になる弊害が見られることがしばしばあった。
【００３０】
そこで、本発明の画像形成装置においては、現像器側接続部として、ロータリ８が保持する各現像器５には、回転体であるローラ形状の回転体接続部（ローラ接続部）５２がそれぞれ備えられており、現像時にそこから現像電圧が印加される構成をとる。
【００３１】
又、画像形成装置本体側に、現像器５の側面に重なるように固定された、ロータリ８の回転軸と同軸上に中心を持つ略円形状、本実施例ではリング状の接続部支持部材（以下「リング」と称す。）１２が備えられており、そのリング１２の内周部に現像器５に設けられた回転（自転）自在のローラ接続部５２の回転外周部が常に当接している構成とされる。そして、その当接状態が常に保たれるためにローラ接続部５２は、常にリング１２側、つまりリング１２外周方向に加圧されている構成であることが望ましいが、リング１２をその内周方向にローラ接続部５２に向けて加圧しても、両方を互いに接触するように加圧しても良い。ローラ接続部５２は、その外周をリング１２内周部に当接させ、自身がリング１２内周部を転動しながら、ロータリ８による現像器５の移動に連動してリング１２に沿って移動する。
【００３２】
又、現像器５に現像電圧を印加する構成としては、装置本体側接続部として、リング１２の内周部の一部が接続部１３となり、本体電源部より現像電圧が供給されてくる装置本体側接続部となる。接続部１３は、リング１２の中心からの角度で、現像器５が現像部Ｐに位置する時の接続領域を含む角度領域に設けられ、現像部Ｐに到来した現像器５にのみに現像電圧を印加できる。又、接続部１３はリング１２が形成する円弧の一部として設けられ、接続部１３はそれ以外のリング１２内周部分と同一円を形成するので、接続部１３とローラ接続部５２との当接部は、リング１２の内周と同一線上にあり、ローラ接続部５２が接続部１３とそれ以外の部分との境界を通過する際に段差がほとんどない。尚、接続部１３は回転体ではないので、非回転接続部とする。
【００３３】
尚、現像部Ｐにおいて、ある現像器５が離間して次の現像器５が到来するまでの時間、つまり現像器５の切り換えに必要なロータリ８の回転時間を、中間転写ベルト３上におけるトナー像間である非画像領域の通過時間以内に設定すると生産効率が高くなる。
【００３４】
ここで、画像形成速度が速い高速機では、中間転写ベルト３の回転速度が速くなり、それに伴って現像器５を切り換える時間を短くするために、ロータリ８の切り換え速度を速く設定せざるを得なくなる。
【００３５】
実際の画像形成装置を例に挙げると、転写ベルト３長さがＡ４で２枚分のトナー像が形成でき、フルカラーの画像形成の生産性をＡ４サイズのシートに対して毎分１５枚と設定された画像形成装置の場合、現像器５の切り換え時間は３００ｍｓｅｃ以下の設定が必要になり、画像形成装置の本体サイズにもよるがロータリ８の外径が１２０ｍｍだとすると、ロータリ８の外周速度は約４００ｍｍ／ｓｅｃとなり、かなりの高速になる。
【００３６】
すると、先に説明したような従来機のように接続部どうしがロータリの回転によって摺動する構成では、摺動摩擦による接続部が削れ、当接時の衝撃による振動や打痕などによる接続部表面の劣化、当接状態を不安定化、及びそれに伴うリーク現象の発生などの、耐久性や安定性に関わる問題の回避が困難であった。
【００３７】
しかし、本発明の画像形成装置においては、画像形成の一連の動作である現像切り換え時に、ロータリ８の回転に応じて先に説明したローラ接続部５２が常に従動の関係で回転することで、上記、摺動摩擦による接続部が削れ、当接時の衝撃による振動や打痕などによる接続部表面の劣化、当接状態を不安定化、及びそれに伴うリーク現象の発生、等の諸問題を回避するものである。
【００３８】
つまり、現像器５側の接続部がローラ形状であるために、接続部どうしの摺動摩擦による接続部削れ等を最小限にすることができ、又、接続部１３がリング１２と同一円であることで、現像器側５２と装置本体側１３との接続部どうしの衝突による打痕跡や振動による接続部の劣化や、接続部の振動により接続部どうしが一時的に離間することでのリーク等の弊害を防止することができる。従って、本発明の構成により今後予想される画像形成速度の更なる高速化に対応することが可能である。
【００３９】
又、本実施例におけるリング１２の接続部１３の領域については、図２、３を用いて説明する。
【００４０】
現像器５の切り換え時間に対するロータリ８の回転速度がそれが備えられた画像形成装置において十分に速い状態で、現像器５が現像部Ｐで停止してから現像電圧を印加する構成であれば、図２に示すように、リング１２における接続部１３の角度領域は、現像器５の停止位置誤差に対応する角度領域αを有するようにすれば特に問題はない。
【００４１】
しかし、現像器５の切り換え時間とロータリ８の回転速度の関係が極めて厳しい構成、即ち、印加電圧が安定した状態で、且つ、現像器５内の現像剤が好適な現像可能な状態になってから現像を行うようにするため、ロータリ８が停止する直前から現像電圧を印加させる構成に対しては、図３に示すように、ロータリ８停止直前で現像器５が現像部Ｐに到来する前の現像電圧印加開始地点Ｑから現像部Ｐまで領域βの、リング１２に対してより広い角度領域γ（＝α＋β）に接続部１３を設けることが必要である。本実施例の場合は、接続部部１３のローラ接続部５２との当接領域において、ロータリ８の回転方向と逆方向にβ領域分の角度領域を広げる。
【００４２】
ここで、ローラ接続部５２の材料としては、ロータリ８回転時にスリップ等により接続部５２と１３どうしの摺動を極力回避するために回転抵抗が小さいものが好ましく、本実施の画像形成装置においては、導電性グリースが注入されたベアリングを用いている。しかし、特にベアリングに限定するものではなく、導電性のローラ状の構成であれば同様の効果が得られる。
【００４３】
又、リング１２の材料としては、非導電性もしくは絶縁部材で、且つ、摺動性に優れたものであれば特に限定するものではないが、例えばＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＰＳ等といったモールド部材が好適であり、接続部１３を構成する材料としては、導電性に優れ、且つ、摺動性にも優れたものであれば特に限定するものではないが、例えば銅板、鉄鋼板、ステンレス鋼板等の金属部材が好適である。
【００４４】
ローラ接続部５２とリング１２との関係は上記のままで、ローラ接続部５２を、ロータリ８が有する現像器５本体に備えられているのではなく、ロータリ８にローラ接続部５２を設け、そのローラ接続部５２から、対応する現像器５に、図示しない導電部材を介して現像電圧を印加する構成でも、同様の効果が得られる。
【００４５】
更に、図１における画像形成装置は、リング１２は閉鎖されたリング形状であるが、図４に示すようなロータリ８の回転軸上に中心を持つ円弧形状の部材（以下、「円弧部材」と称す。）１２でも同様の効果が得られる。しかし、その場合円弧部材１２の端部にローラ接続部５２が最初に当接する部分の形状は、可能な限り当接時のショックが発生しないように、図４に示すように円弧１２の端部である１２ａはテーパ形状言い換えるとガイド形状であることが好ましい。
【００４６】
実施例２
本実施例における画像形成装置の全体構成は、現像器５と画像形成部本体との電気的接続部に関する構成以外は、実施例１のものと同じため、詳細な説明は省略する。実施例１と異なる特徴的な構成のみを図５を用いて説明する。
【００４７】
本実施例である図５に示す画像形成装置の特徴は、ロータリ８にリング１２が備えられているが、ロータリ８の回転時には一体でリング１２も方向Ａに回転する。リング１２の内周部には、ロータリ８が保持する現像器５のそれぞれに対応する接続部１３が設けられ、一方、本体側には、現像器５が現像部Ｐの位置に配置されたときに接続される角度領域に、ロータリ８の回転即ちリング１２の回転に対して従動して回転（自転）しながら、リング１２の内周部に常に当接しているローラ接続部８３が設けられる構成である。
【００４８】
ローラ接続部８３は、ロータリ８の脇に固定して設けられたロータリ軸受け８ａ等に設置され、その回転軸は、ロータリ８の回転軸と平行である。
【００４９】
接続部１３は、リング１２が形成する円弧の一部として設けられ、接続部１３はそれ以外のリング１２部分と同一円を形成するので、接続部１３とローラ接続部８３との当接部は、リング１２の内周と同一線上にあり、リング１２の回転によって、接続部１３とリング１２のそれ以外の部分との境界がローラ接続部８３の当接部を通過する際にローラ８３に対して段差がほとんどない。
【００５０】
このような構成では、、現像部Ｐにおいて、その時到来した現像器５の接続部部材１３と装置本体側のローラ接続部８３が当接する関係にある。
【００５１】
実施例１と同様に、ローラ接続部８３は、リング１２の内周部と常に当接している状態を維持するために、図示しない構成でリング１２側にむけて加圧されているが、もちろんリング１２をローラ接続部８３側に加圧しても、両方を互いに接触する方向に加圧しても良い。
【００５２】
接続部１３のローラ接続部８３との当接領域の設定は、実施例１同様に、現像器５が現像部Ｐで停止してから現像電圧を印加する構成であれば、現像器５が現像部Ｐで停止した状態で、現像器５の停止位置誤差に対応する角度領域αを有するようにし、ロータリ８が停止する直前から現像電圧を印加させる構成に対しては、ロータリ８停止直前で現像器５が現像部Ｐに到来する前の現像電圧印加開始地点Ｑから現像部Ｐまでの、リング１２に対してより広い角度領域γ（＝α＋β）に接続部部材１３を設けることが必要であるが、本実施例の場合は、リング１２が回転し、ローラ部材８３が一定位置にあるので、図６に示すように、角度領域を広げる方向は図３に示した方向と逆の方向に、ロータリ８の回転方向Ａ側に広げる。
【００５３】
以上説明したように、実施例１では、現像器側接続部がローラ形状の回転体接続部で、装置本体側接続部がリングの一部である非回転接続部だったのに対し、本実施例では、現像器側接続部を非回転接続部とし、装置本体側接続部を回転体接続部とした。
【００５４】
尚、ローラ接続部８３、リング１２、接続部部材１３の材料は、実施例１に説明したローラ接続部５２等と同様である。
【００５５】
このような構成においても、実施例１と同様の効果が得られる。即ち、現像切り換え時には、ロータリ８の回転に応じてローラ接続部８３が常に従動の関係で回転するので、摺動摩擦による接続部が削れ、当接時の衝撃による振動や打痕などによる接続部表面の劣化、当接状態を不安定化、及びそれに伴うリーク現象の発生、等の諸問題を回避でき、画像形成装置の高速化に対応可能である。
【００５６】
実施例３
本実施例における画像形成装置の全体構成は、現像器５と画像形成装置本体との電気的接続部に関する構成以外は、実施例１のものと同じため、詳細な説明は省略する。実施例１と異なる特徴的な構成のみを図７を用いて説明する。
【００５７】
実施例１では現像器側であり、実施例２では画像形成装置本体側であったローラ接続部５１又は８３は、リング１２の内側に配置され、回転軸がロータリ８の回転軸と平行になり、リング１２の内周に沿って回転する構成にて設けられていたが、本発明の他の実施態様として、ローラ接続部の回転軸をロータリ８の回転軸と垂直方向とし、リング１２が形成する面に垂直方向から接触してリング１２の円周に沿って転動する構成を適用することが可能である。
【００５８】
本実施例である図７の画像形成装置の特徴としては、こうしたリング１２面に垂直方向から接触するローラ接続部５３を現像器５側に有し、装置本体側接続部を、固定したリング部材１２の一部として設けたものである。装置本体側接続部１３は、リング１２の現像器５が現像部Ｐにある時の接続領域を含む角度領域に、ロータリ８の回転軸に垂直方向に現像器５側に向けて設けられている。図８に示すように、現像器５の側面に設けられたローラ接続部５３の回転軸はロータリ８回転軸と垂直の関係にあり、ローラ接続部５３はその回転（自転）外周をリング１２に対して垂直方向に接触させ、ロータリ８の回転に連動してリング１２に沿って転動する。
【００５９】
装置本体側接続部であるリング部材１２側の接続部１３はリング１２面と同一面上にあり、ローラ接続部５３がリング１２の接続部１３とそれ以外の部分との境界を通過する際に段差がほとんどない。
【００６０】
接続部１３のローラ接続部５３との当接領域の設定は、実施例１の接続部１３とローラ部材５２との当接領域の設定と同様のため説明は省略する。
【００６１】
そして、接続部５３と１３どうしの当接状態を好適に維持するためには、どちらか一方を相手側に対して加圧する関係にあるか、もしくは、その両者が加圧状態に設定することが望ましい。設計の構成上もっとも容易な構成は、リング部材１２がローラ接続部５３側に加圧されている構成である。この場合の注意点は、本実施例の画像形成装置のようにロータリ８内に３台の現像器５が存在する場合、現像器５それぞれのために設けられたローラ接続部５３すべてに接触しなければならないため、ロータリ８回転時にリング部材１２もそれに対応した自由度を設ける必要がある。
【００６２】
尚、ローラ接続部５３は実施例１と同様に、現像器５に直接設けても、導電部材を介してロータリ８自体に設けても同様の効果が得られる。
【００６３】
さらに、リング部材１２は、図７のようなリング形状と限定されず、完全な円盤状でも問題はなく、又、図９のように円弧状であり、接続部１３近傍のみに存在するものでも問題はない。
【００６４】
尚、ローラ接続部５３、リング１２、接続部１３の材料は、実施例１に説明したローラ接続部５２等と同様である。
【００６５】
本実施例でも実施例１と同様の効果が得られる。即ち、現像切り換え時には、ロータリ８の回転に応じてローラ接続部５３が常に従動の関係で回転するので、摺動摩擦による接続部が削れ、当接時の衝撃による振動や打痕などによる接続部表面の劣化、当接状態を不安定化、及びそれに伴うリーク現象の発生、等の諸問題を回避でき、画像形成装置の高速化に対応可能である。
【００６６】
実施例４
本実施例における画像形成装置の全体構成は、現像器５と画像形成部本体との電気的接続部に関する構成以外は、実施例１のものと同じため、詳細な説明は省略する。実施例１と異なる特徴的な構成のみを図１０を用いて説明する。
【００６７】
本実施例でも、実施例３と同様に、ローラ接続部の回転軸をロータリ８の回転軸と垂直方向とし、リング１２が形成する面に垂直方向から接触してリング１２の円周に沿って転動する構成を適用する構成をとる。
【００６８】
図１０の画像形成装置の特徴は、実施例２における、ロータリ８にリング１２が備えられ、ロータリ８の回転時に一体でリング１２も回転し、リング１２にロータリ８が保持する現像器５のそれぞれに対応する接続部１３が設けられ、本体側には、リング１２に対して現像部Ｐの角度位置に配置され、ロータリ８の回転即ちリング１２に常に当接してその回転に対して従動して回転（自転）するローラ接続部８３が設けられる構成において、本体側接続部として、ローラ接続部８３に代わって、リング１２に対して垂直方向に回転軸を有するローラ接続部８４がもうけられた構成にある。
【００６９】
本実施例では、図１１に示すように、リング１２の一部であり現像器５の側面部分に設けられた現像器側接続部１３と、本体側に設けられたローラ接続部８４の回転軸と、が垂直の関係にあり、ローラ接続部８４はその回転（自転）外周をリング１２に対して垂直方向に接触させているので、ロータリ８の回転に伴うリング１２の回転に従動して回転する。
【００７０】
装置本体側接続部であるリング部材１２側の接続部１３はリング１２面と同一面上にあり、ローラ接続部８４をリング１２の接続部１３とそれ以外の部分との境界が通過する際に段差がほとんどない。
【００７１】
接続部１３のローラ接続部５２との当接領域の設定も、本実施例でもリング１２がロータリ８に伴って回転するため、実施例２の接続部１３とローラ部材８３との当接領域の設定と同様のため説明は省略する。
【００７２】
そして、接続部８４と１３どうしの当接状態を好適に維持するためには、どちらか一方を相手側に対して加圧する関係にあるか、もしくは、その両者が加圧状態に設定することが望ましい。
【００７３】
さらに、リング部材１２は、図１０のようなリング形状と限定されず、完全な円盤状でも問題はなく、又、図１２のように円弧状であり、接続部１３近傍のみに存在するものでも問題はない。
【００７４】
尚、ローラ接続部８４、リング１２、接続部１３の材料は、実施例１に説明したローラ接続部５２等と同様である。そして、ローラ接続部８４は、実施例２同様、画像形成装置に固定されて現像器５側面に対向するような、例えばロータリ軸受け８ａ等に設置される。
【００７５】
本実施例でも実施例１と同様の効果が得られる。即ち、現像切り換え時には、ロータリ８の回転に応じてローラ接続部８４が常に従動の関係で回転するので、摺動摩擦による接続部が削れ、当接時の衝撃による振動や打痕などによる接続部表面の劣化、当接状態を不安定化、及びそれに伴うリーク現象の発生、等の諸問題を回避でき、画像形成装置の高速化に対応可能である。
【００７６】
以上に説明した画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の他の例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の他の例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明に係る装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の他の例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図１３】従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１４】従来の装置本体側と現像器側接続部、及びその配置関係の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
２    感光ドラム（像担持体）
５    現像器
８    ロータリ（回転手段）
１２  リング（接続部支持部材）
１３  非回転接続部
５１〜５３  現像器側接続部（被給電接続部）
５２、５３、８３、８４  回転体接続部
８１、８３、８４  装置本体側接続部（給電接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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