(57)【要約】【課題】アナログ信号によるコンテンツの受け渡しにおいても、不正な機器を経由したコンテンツの再生又は記録を有効に禁止し、コンテンツの著作権を強力に保護する。【解決手段】コピー制御システム（ＣＰＳ）に準拠しない記録装置では、コンテンツ内のコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）などであってもＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更して、コンテンツの記録が行われる。ＣＰＳに準拠した記録再生装置では、最初からＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）と設定されて供給されるコンテンツ以外は、コンテンツが経由した経路を示す経路情報をその伝送信号内に埋め込む。これにより、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるにも拘らず経路情報が検出された場合は、不正な機器を経由したと判定されるので（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、記録を禁止することができる。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理装置であって、
前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報とに基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理装置であって、
前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報とに基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツに対応する情報信号が入力又は出力される際に、前記経路情報検出手段によって検出された経路情報に、新たな経路情報を付加する経路情報付加手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路情報付加手段は、
前記コンテンツに対応する情報信号が、アナログ信号で前記情報処理装置に入力される場合又はアナログ信号で前記情報処理装置から出力される場合は、前記情報信号の属性がアナログ信号であることを示すアナログ信号情報を付加し、
前記コンテンツに対応する情報信号がディジタル信号で前記情報処理装置に入力される場合は、前記情報処理装置にて記録又は再生すべき前記情報信号を供給する媒体の属性を示す供給媒体属性情報を付加し、
前記コンテンツに対応する情報信号がディジタル信号で前記情報処理装置から出力される場合は、前記情報処理装置にて記録又は再生すべき前記情報信号が記録または伝送された記録媒体または伝送媒体の属性を示す記録／伝送媒体属性情報を付加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記経路情報付加手段は、前記コピー制御情報が前記コンテンツのコピーを自由に許可するコードを示す場合には、前記コンテンツに対応する情報信号に対して経路情報を付加しないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記経路情報検出手段が検出した経路情報の末尾に、前記供給媒体属性情報又は前記記録／伝送媒体属性情報が付加されていない場合には、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を禁止することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記コピー制御情報が前記コンテンツのコピーを自由に許可するコードを示し、且つ、前記経路情報検出手段が経路情報を検出した場合には、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を禁止することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記経路情報付加手段は、前記新たな経路情報として、第１及び第２の付加経路情報を付加し、
前記第１の付加経路情報は、前記情報処理装置にて前記情報信号を記録するためのエンコード処理、及び、前記コンテンツに対応する情報信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するＡ／Ｄ変換処理を繰り返しても欠落せずに残るタイプの経路情報であり、
前記第２の付加経路情報は、前記エンコード処理及び前記Ａ／Ｄ変換を繰り返すことにより欠落するタイプの経路情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号がアナログ出力される際に、前記情報信号に付与されたブランキング区間内に付加されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号の所定の下位ビットに付加され、前記第１の付加経路情報は前記第２の付加経路情報が付加されるビットよりも上位ビットを含むビット範囲に付加されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号がアナログ出力される際に、前記アナログ信号の高周波数成分内に付加されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記経路情報検出手段が検出した前記第１及び第２の経路情報が相互に不一致であるか又は一方が欠落している場合は、前記制御手段は前記コンテンツに対応する情報信号の記録を禁止することを特徴とする請求項８及至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンテンツに対応する情報信号を取得する手段と、
前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する経路情報付加手段と、
前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する出力手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理方法であって、
前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出工程と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理方法であって、
前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出工程と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理装置において実行される情報処理方法において、
コンテンツに対応する情報信号を取得する工程と、
前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する工程と、
前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する工程と、を備えていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理装置にて実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、
前記情報信号に埋め込まれた前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理装置にて実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、
前記情報信号に埋め込まれた前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、
前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１９】
情報処理装置において実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、
コンテンツに対応する情報信号を取得する手段と、
前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する経路情報付加手段と、
前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する出力手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録媒体への情報記録技術に関し、特にコンテンツの記録におけるコピー制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信路を伝送されてくる映像や音楽などの各種コンテンツを、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）やＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−Ｒｅ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの情報記録媒体に記録する技術が普及している。これらのコンテンツは本来著作権による保護対象であり、コンテンツを記録した情報記録媒体が不正にコピーされて配布されると、著作権が侵害されることになる。そこで、コンテンツの著作権を有効に保護するために、不正なコピーを禁止するための様々な方策が要請されている。
【０００３】
上述のようなコンテンツの不正コピーを防止するため、コンテンツにコピー制御情報を付与し、例えば電子透かしとしてディジタル信号に埋め込んだり、別途暗号化することにより、記録時や伝送時の不正コピーを防止するコピー防止システムが知られている。そして、コピー防止システムに準拠する再生装置や記録装置は、こうしたコピー制御情報を判別して、コンテンツへのコピーの可否や回数を認識することができる。
【０００４】
このような著作権保護方法として、コンテンツに対応する情報信号が所定の機器に入力されたとき、その機器の属性を示す属性情報を入力された情報信号に付加し、情報信号を記録する際、この属性情報と前記コピー制御情報とに基づき記録を制御することによりコンテンツの不正なコピーを有効に防止するという方法が、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５１３１９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載された方法は、コンテンツをディジタル信号で受け渡しする場合に関しては有効であるが、コンテンツがアナログパスを経由した場合においては、不正機器を用いてのコンテンツの不正コピーを十分排除することができない場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては上記のものが例として挙げられる。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、アナログ信号によるコンテンツの受け渡しにおいても、不正な機器を経由したコンテンツの再生又は記録を有効に禁止し、コンテンツの著作権を強力に保護することができる情報記録再生装置、情報記録再生方法及び情報記録再生プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理装置であって、前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報とに基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理装置であって、前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報とに基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１３に記載の発明は、情報処理装置であった、コンテンツに対応する情報信号を取得する手段と、前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する経路情報付加手段と、前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１４に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理方法であって、前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出工程と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１５に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理方法であって、前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出工程と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項１６に記載の発明は、情報処理装置において実行される情報処理方法であって、コンテンツに対応する情報信号を取得する工程と、前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する工程と、前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１７に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録する情報処理装置にて実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、前記情報信号に埋め込まれた前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１８に記載の発明は、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って再生する情報処理装置にて実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、前記情報信号に埋め込まれた前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報に基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１９に記載の発明は、情報処理装置において実行される情報処理プログラムであった、前記情報処理装置を、コンテンツに対応する情報信号を取得する手段と、前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する経路情報付加手段と、前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の１つの好適な実施形態では、コンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録又は再生する情報処理装置は、前記情報信号に埋め込まれ、前記情報信号が経由した経路の情報を示す経路情報を検出する経路情報検出手段と、前記コピー制御情報と前記経路情報検出手段により検出された経路情報とに基づいて、前記コンテンツに対応する情報信号の記録又は再生を制御する制御手段と、を備える。
【００１８】
上記の情報処理装置は、例えばＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＲ−ＲＷなどの情報記録媒体に対してコンテンツに対応する情報を記録及び再生する情報記録再生装置とすることができ、そのコンテンツのコピーの可否を規定するコピー制御情報に従って、記録及び再生を制御する。ここで、本発明の実施形態では、複数の情報記録再生装置による記録及び再生が行われた際に情報信号が経由した経路を示す経路情報を利用する。例えば経路情報は、記録及び再生の対象となるコンテンツの情報信号を処理した情報記録再生装置、情報信号の伝送形態、情報信号がアナログで伝送されたかディジタルで伝送されたか、などを示す情報とされる。そして、情報記録再生装置は、コピー制御情報に加えて、経路情報を利用して、コンテンツに対応する情報信号の記録、再生の制御、より具体的にはその情報信号の記録や再生の可否を判断して記録や再生を制御する。
【００１９】
上記の情報処理装置は、前記コンテンツに対応する情報信号が入力又は出力される際に、前記経路情報検出手段によって検出された経路情報に新たな経路情報を付加する経路情報付加手段を備えることができる。これにより、情報信号が経由した経路に対応する経路情報を更新し、それに基づいて正しく記録、再生を制御することが可能となる。
【００２０】
１つの好適な実施例では、前記経路情報付加手段は、前記コンテンツに対応する情報信号が、アナログ信号で前記情報処理装置に入力される場合又はアナログ信号で前記情報処理装置から出力される場合は、前記情報信号の属性がアナログ信号であることを示すアナログ信号情報を付加し、前記コンテンツに対応する情報信号がディジタル信号で前記情報処理装置に入力される場合は、前記情報処理装置にて記録又は再生すべき前記情報信号を供給する媒体の属性を示す供給媒体属性情報を付加し、前記コンテンツに対応する情報信号がディジタル信号で前記情報処理装置から出力される場合は、前記情報処理装置にて記録又は再生すべき前記情報信号が記録または伝送された記録媒体または伝送媒体の属性を示す記録／伝送媒体属性情報を付加することができる。これにより、コンテンツに対応する情報信号の形式を考慮して記録、再生の制御を行うことが可能となる。
【００２１】
情報信号の記録に関して、前記制御手段は、前記コピー制御情報が前記コンテンツのコピーを自由に許可するコードを示す場合には、前記コンテンツに対応する情報信号に対して経路情報を付加しないこととすることができる。また、前記制御手段は、前記コピー制御情報が前記コンテンツのコピーを自由に許可するコードを示し、且つ、前記経路情報検出手段が経路情報を検出した場合には、前記コンテンツに対応する情報信号の記録を禁止することができる。これにより、不正なコピーによりコピーを制限するタイプのコードをコピーを自由に許可するコードに変更した場合でも、経路情報の有無に基づいてそのような不正なコピーが行われたことを検出し、不正な記録を防止することができる。
【００２２】
情報信号の再生に関しては、前記制御手段は、前記経路情報検出手段が検出した経路情報の末尾に、前記供給媒体属性情報又は前記記録／伝送媒体属性情報が付加されていない場合には、前記コンテンツに対応する情報信号の再生を禁止することができる。これにより、不正に情報記録媒体に記録されたコンテンツを再生することを防止することができる。
【００２３】
また、１つの好適な例では、前記経路情報付加手段は、前記新たな経路情報として、第１及び第２の付加経路情報を付加し、前記第１の付加経路情報は、前記情報処理装置にて前記情報信号を記録するためのエンコード処理、及び、前記コンテンツに対応する情報信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するＡ／Ｄ変換処理を繰り返しても欠落せずに残るタイプの経路情報とし、前記第２の付加経路情報は、前記エンコード処理及び前記Ａ／Ｄ変換を繰り返すことにより欠落するタイプの経路情報とすることができる。そして、前記経路情報検出手段が検出した前記第１及び第２の経路情報が相互に不一致であるか又は一方が欠落している場合は、前記制御手段は前記コンテンツに対応する情報信号の記録を禁止するようにすることができる。これにより、アナログ信号を経由する処理を通じて不正にコンテンツのコピーが行われた場合には、アナログ信号を経由する際に欠落タイプの信号が欠落したことをもって、不正なコピーが行われたことを検出することができる。
【００２４】
好適ないくつかの例では、前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号がアナログ出力される際に、前記情報信号に付与されたブランキング区間内に付加されてもよい。また、前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号の所定の下位ビットに付加され、前記第１の付加経路情報は前記第２の付加経路情報が付加されるビットよりも上位ビットを含むビット範囲に付加されてもよい。また、前記第２の付加経路情報は、前記コンテンツに対応する情報信号がアナログ出力される際に、前記アナログ信号の高周波数成分内に付加されてもよい。
【００２５】
また、本発明の他の観点では、情報処理装置は、コンテンツに対応する情報信号を取得する手段と、前記情報信号が当該情報処理装置を経由したことを示す経路情報を付加する経路情報付加手段と、前記経路情報が付加された前記情報信号を出力する出力手段と、を備える。
【００２６】
上記の情報処理装置では、コンテンツに対応する情報信号が複数の情報処理装置を経由して伝達される場合に、その情報処理装置を経由したことを示す経路情報が情報信号中に付加される。例えば、コンテンツを受信し、出力する受信機やセットトップボックスなどにおいて、その機器を経由したことを示す経路情報が情報信号に付加されて次段の記録装置や再生装置などに供給される。よって、その情報信号の経路を正しく情報信号中に保持していくことが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の同様の観点により、上記の情報処理装置と同様の方法でコンテンツに対応する情報信号をコピー制御情報に従って記録又は再生する情報処理方法を提供することができる。また、情報処理装置内で実行されることにより、情報処理装置を上記のように機能させる情報処理プログラムを提供することができる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。以下の実施例においては、各種コンテンツに対応する情報信号を記録可能なディスクに対し、それぞれ記録動作を行う記録装置と再生動作を行う再生装置に本発明を適用する場合を説明する。
【００２９】
まず、本発明の実施例について、図１と図２を用いて、その概要を説明する。図１と図２は、本実施例の概念を説明するためのシステム構成を示すブロック図であり、記録又は再生すべきコンテンツの伝搬経路の一例を示した図である。これらコンテンツの伝搬経路は、想定しうる代表的な例である。なお、図１と図２はコンテンツの情報を供給する媒体が異なっている。図１はコンテンツの情報が外部から電波により供給される例を示し、図２は予めコンテンツの情報が記録されたプリレコーデッドディスクなどから供給される例を示している。
【００３０】
最初に、図１について説明する。図１のシステム構成において、情報コンテンツを供給するプロバイダー１と、その信号を受信する受信装置２と、本発明に係る記録装置３、５、８と、本発明に係る再生装置４、５、７と、コンテンツに対応する信号を書き込み可能な記録媒体５１〜５３が示されている。このうち、記録装置３、８は、所定の記録システムにおける本発明に係るコピー防止システム（ＣＰＳ：Ｃｏｐｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に準拠し、再生装置４、６は、所定の再生システムにおけるコピー防止システムに準拠しているものとする。これに対し、記録装置５と再生装置７は前記記録システムと前記再生システムにおけるコピー防止システムに準拠していないものとする。なお、受信装置２も、コピー防止システムに準拠しているものとする。
【００３１】
ここで、上述のコピー防止システムを含んだ本発明に係る著作権保護方法について説明する。コピー防止システムは、コンテンツの著作権を保護する役割を担う。そのため、コンテンツに対応する情報信号に対し、コピー制御情報（ＣＣＩ：Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を付与し、これらを電子透かし技術などの技術によってコンテンツ内に埋め込む手法を採用している。コピー制御情報の一例としては、コンテンツのコピーを一世代に限り許可するコード（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０））、コンテンツのコピーを禁止するコード（Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１））、コンテンツのコピーを自由に許可するコード（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００））、上記Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）のコンテンツを１回コピーし、それ以降のコピーを禁止するコード（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１））などがある。
【００３２】
さらに本実施例においては、コンテンツに対応する信号に対して、上述のコピー制御情報に加えて、コンテンツが通過する経路情報もコンテンツ内に埋め込む。これにより、アナログパスを通過する不正なコピーを排除し、著作権の保護強化を図っている。具体的には、例えばコンテンツをプロバイダー１から受信装置２で受信し、受信装置２からアナログ信号で記録装置３へと伝送し、記録装置３で記録媒体５１に記録した場合、コンテンツに埋め込まれる経路情報は、例えば「０／Ａｉ／Ａｉ／Ａ／Ａ／Ｒ」となる。ここで、「Ａ」はコンテンツがアナログ信号にて、記録装置又は再生装置に入力又は出力されるということを表している。例えば上記の例では、「０」はコンテンツを最初に供給するプロバイダーが付加するものであり、最初の「Ａｉ」はＡｉｒ（コンテンツが電波で受け渡しされる）を示し、次の「Ａｉ」は受信装置を示し、最初の「Ａ」がコンテンツがアナログ信号にて出力されることを示し、次の「Ａ」はコンテンツがアナログ信号にて記録されることを示し、「Ｒ」はＤＶＤ−Ｒを示している。
【００３３】
これらの経路情報は、本実施例に係る記録装置又は再生装置が検出することができる。そして、記録装置又は再生装置は、コンテンツに対応する情報信号が入力又は出力される際に、検出された経路情報に新たな経路情報を付加する。具体的に、記録装置又は再生装置にて経路情報を付加する規則について説明する。記録装置又は再生装置にコンテンツがアナログ信号で入出力する場合は、コンテンツの信号がアナログ信号であることを表す情報を付加する。また、ディジタル信号にて入力される場合は、記録又は再生すべきコンテンツの供給源の媒体を表す情報を付加する。例えば、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＯＭやディジタル伝送路のＩＥＥＥ１３９４などがこれに当たる。さらに、ディジタル信号にて出力される場合は、記録又は再生すべきコンテンツが記録された記録媒体または伝送媒体を表す情報を付加する。例えば、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ、ディジタル伝送路のＩＥＥＥ１３９４などがこれに当たる。
【００３４】
なお、本実施例においては、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であれば、記録装置又は再生装置は上記の経路情報を付加しないようにする。
【００３５】
さらに、図１においては、伝搬経路Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｇ、Ｈを経由する際に受け渡される信号がアナログ信号であるものとする。受信装置１から記録装置３、５への伝搬経路はＡ、Ｂであり、記録媒体５１、５２から再生装置４、６、７への伝搬経路はＦ、Ｇ、Ｈである。この経路情報の機能と役割と、さらに経路情報を利用してコンテンツの著作権を保護する方法については、後述する。
【００３６】
次に、図１のシステム構成について具体的に説明する。受信装置２は、プロバイダー１から送信された映像や音楽などの情報を受信し、コンテンツに対応するアナログ信号を復調して外部に出力するセットトップボックスとしての機能を有する。ここで、受信装置２にはコピー制御情報として、Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）、Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）、Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）に設定された信号が入力されるものとする。
【００３７】
記録装置３、８は、コンテンツに対応する信号を外部から入力し、装着された記録媒体への記録動作を行う。このとき、記録すべき情報に付与された上述のコピー制御情報と経路情報を検出し、さらにこの検出結果に基づき記録システムにおける所定の記録動作を制御する。なお、記録装置３、８の具体的な構成と動作については後述する。一方、記録装置５は、記録装置３、８と基本的な構成と動作は共通するが、上述したように記録システムにおけるコピー防止システムに準拠していないので、コピー制御情報と経路情報に基づく記録動作の制御は行われない。
【００３８】
また、再生装置４、６は、装着された記録媒体に対しコンテンツに対応する信号の再生動作を行い外部に出力する。このとき、再生装置４、６は、再生すべき情報に付与された上述のコピー制御情報と経路情報を検出し、さらにこの検出結果に基づき再生システムにおける所定の再生動作を制御する。なお、再生装置４、６の具体的な構成と動作についても後述する。一方、再生装置７は、再生装置４、６と基本的な構成と動作は共通するが、上述したように再生システムにおけるコピー防止システムに準拠していないので、コピー制御情報と経路情報に基づく再生動作の制御は行われない。
【００３９】
記録媒体５１〜５３としては、例えばＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなどの光ディスクが挙げられる。
【００４０】
次に、図２について説明する。図２はコンテンツの情報を供給する媒体において図１と異なる。図２のシステム構成においては、情報コンテンツを供給するプロバイダー９と、その情報が記録されたプリレコーデッドディスク１０と、本発明に係る記録装置１２、１４、１７と、本発明に係る再生装置１１、１３、１５、１６と、コンテンツに対応する信号を書き込み可能な記録媒体６１〜６３が示されている。このうち、記録装置１２、１７は、所定の記録システムにおける本発明に係るコピー防止システムに準拠し、再生装置１１、１３、１５は、所定の再生システムにおけるコピー防止システムに準拠しているものとする。これに対し、記録装置１４と再生装置１６は上記記録システムと上記再生システムにおけるコピー防止システムに準拠していないものとする。このコピー防止システムは、先に述べたコピー制御情報に基づいて行われる。さらに、本発明では、このコピー制御情報に加えて、コンテンツが通過する経路情報もコンテンツ内に埋め込むことにより、著作権の保護強化を図る。
【００４１】
なお、図２に示した伝搬経路Ｉ、Ｊ、Ｎ、Ｏ、Ｐを経由する際は、アナログ信号の情報が受け渡されるものとする。再生装置１１から記録装置１２、１４への伝搬経路はＩ、Ｊであり、再生装置１３、１５、１６から記録装置１７への伝搬経路はＮ、Ｏ、Ｐである。
【００４２】
図２のプリレコーデッドディスク１０は、プロバイダー９から供給された映像や音楽などのコンテンツが書き込まれたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどである。
【００４３】
記録装置１２、１７は、前述の記録装置３、８と同様のものであり、コンテンツに対応する信号を外部から入力し、装着された光ディスクなどの記録媒体への記録動作を行う。このとき、記録すべき情報に付与された上述のコピー制御情報と経路情報を検出し、さらにこの検出結果に基づき記録システムにおける所定の記録動作を制御する。なお、記録装置１２、１７の具体的な構成と動作の詳細については後述する。一方、記録装置１４は、記録装置１２、１７と基本的な構成と動作は共通するが、上述したように記録システムにおけるコピー防止システムに準拠していないので、コピー制御情報と経路情報に基づく記録動作の制御は行われない。
【００４４】
また、再生装置１３、１５は、前述の再生装置４、６と同様のものであり、装着された記録媒体に対しコンテンツに対応する信号の再生動作を行い外部に出力する。このとき、再生すべき情報に付与された上述のコピー制御情報と経路情報を検出し、さらにこの検出結果に基づき再生システムにおける所定の再生動作を制御する。なお、再生装置１３、１５の具体的な構成と動作についても詳しくは後述する。一方、再生装置１６は、再生装置１３、１５と基本的な構成と動作は共通するが、上述したように再生システムにおけるコピー防止システムに準拠していないので、コピー制御情報と経路情報に基づく再生動作の制御は行われない。
【００４５】
記録媒体６１〜６３としては、例えばＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなどの光ディスクが挙げられる。
【００４６】
［情報記録再生装置］
次に、本実施例に係る情報記録再生装置について図３〜図５を用いて説明する。
【００４７】
まず、情報記録再生装置４００の構成について説明する。図３は本発明の実施例である情報記録再生装置４００を示している。情報記録再生装置４００は、記録媒体に記録情報を記録する機能と、記録媒体に記録された記録情報を再生する機能とを備えている。具体的には、情報記録再生装置４００は、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の記録再生用ディスクを再生でき、かつ記録再生用ディスクに情報を記録することができる。また、情報記録再生装置４００は、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤビデオ、ＤＶＤオーディオ等の再生専用ディスクを再生することもできる。情報記録再生装置４００は、ディスクドライブ２００と、バックエンド３００とを備えている。
【００４８】
図４はディスクドライブ２００の内部構成を示している。ディスクドライブ２００は、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。光ディスク１００は、上述した記録再生用ディスクと再生専用ディスクのいずれかである。
【００４９】
ディスクドライブ２００は、図４に示すように、スピンドルモータ２０１、光ピックアップ２０２、ＲＦアンプ２０３、サーボ回路２０４を備えている。これらの要素は、主としてディスクドライブ２００の駆動機構およびその駆動制御手段を構成するものである。
【００５０】
スピンドルモータ２０１は光ディスク１００を回転させるモータである。
【００５１】
光ピックアップ２０２は、記録時および読取時のいずれにおいても、光ビームの反射光に対応するＲＦ信号を出力する。光ディスク１００がウォブルランドグルーブ方式を採用している場合には、光ディスク１００の記録面上にはウォブルの付いたランドおよびグルーブ並びにプリピットなどが予め形成されているので、ＲＦ信号の中にはウォブル、ランド、グルーブ、プリピット等の制御情報が含まれている。さらに、光ディスク１００に記録情報がすでに記録されている場合には、この記録情報もＲＦ信号の中に取り込まれる。
【００５２】
ＲＦアンプ２０３は、光ピックアップ２０２から出力されたＲＦ信号を増幅して、そのＲＦ信号を変調復調部２０５に出力する。さらに、ＲＦアンプ２０３は、このＲＦ信号から、ウォブル周波数信号、トラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号などを作り出し、これらを出力する。
【００５３】
サーボ回路２０４は、トラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号その他のサーボ制御信号に基づいて光ピックアップ２０２およびスピンドルモータ２０１の駆動を制御するサーボ制御回路である。具体的には、サーボ回路２０４は、トラッキングエラー信号に基づいて、光ピックアップ３０２と光ディスク１００との間の位置関係を制御する。また、サーボ回路２０４は、フォーカスエラー信号に基づいて、光ピックアップ２０２の光ビームのフォーカシングを制御する。
【００５４】
さらに、ディスクドライブ２００は、図４に示すように、変調復調部２０５、バッファ２０６、インターフェース２０７および光ビーム駆動部２０８を備えている。これらの要素は、主として光ディスク１００から読み取られた記録情報の復調および出力を担うと共に、光ディスク１００に記録すべき記録情報の受取および変調を担う。
【００５５】
変調復調部２０５は、読取時において記録情報に対してエラー訂正を行う機能と、記録時において記録情報にエラー訂正符号を付加してこれを変調する機能とを備えた回路である。具体的には、変調復調部２０５は、読取時においては、ＲＦアンプ２０３から出力されるＲＦ信号を復調し、これに対してエラー訂正を行った後、これをバッファ２０６に出力する。また、変調復調部２０５は、記録時においては、バッファ２０６から出力される記録情報にエラー訂正符号を付加した後、これを、光ディスク１００の光学的特定等に適合する符号となるように変調し、変調された記録情報を光ビーム駆動部２０８に出力する。
【００５６】
バッファ２０６は、記録情報を一時的に蓄える記憶回路である。
【００５７】
インターフェース２０７は、ディスクドライブ２００とバックエンド３００との間の記録情報等の入出力制御ないし通信制御を行う回路である。具体的には、インターフェース２０７は、再生時においては、バックエンド３００からの要求命令に応じて、バッファ２０６から出力される記録情報（すなわち光ディスク１００から読み取られた記録情報）をバックエンド３００へ出力する。また、インターフェース２０７は、記録時においては、バックエンド３００からディスクドライブ２００に入力される記録情報を受け取り、これをバッファ２０６に出力する。
【００５８】
さらに、ディスクドライブ２００は、図４に示すように、ウォーターマーク検出部２０９、経路情報検出部２１０、ＣＣＩ挿入部２１１、経路情報付加部２１２を備えている。
【００５９】
ウォーターマーク検出部２０９は、コンテンツに埋め込まれたウォーターマーク、すなわち電子透かしとして埋め込まれているデータを検出する。本実施例においては、ウォーターマーク検出部２０９が検出したウォーターマークから、前述のコピー制御情報を抽出することができる。経路情報検出部２１０は、コンテンツに埋め込まれた先述の経路情報を検出する。これらコンテンツから検出したコピー情報と経路情報は、再生または記録すべきかどうかを判定するために、後述するＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１などに入力される。
【００６０】
一方、ＣＣＩ挿入部２１１は、ウォーターマーク検出部２０９による検出結果に基づいてコピー制御情報を更新したウォーターマークを、光ディスク１００に記録すべきコンテンツの信号に挿入する。例えば、記録媒体にコンテンツを記録する際には、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であれば、Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）へとＣＣＩ挿入部２１１がコピー制御情報を更新する。
【００６１】
また、経路情報付加部２１２は、経路情報検出部２１０が検出した経路情報に新たな経路情報を付加することができる。例えば、ＤＶＤ−Ｒにコンテンツを記録する際、経路情報検出部２１０が経路情報「０／Ａｉ／Ａｉ／Ａ／Ａ」を検出すれば、経路情報付加部２１２はこの経路情報に対して「Ｒ」を付加する。そして、「０／Ａｉ／Ａｉ／Ａ／Ａ／Ｒ」となった経路情報がコンテンツに埋め込まれる。
【００６２】
このようなコピー制御情報と経路情報の更新については、上記の検出された情報に基づいてＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１などが再生または記録しても良いという判定を下すと、経路情報は更新され、コピー制御情報は記録時で、かつＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であればＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）に更新される。このように更新されたコピー制御情報と経路情報は、再生時であれば外部のバックエンド３００などへと入力され、記録時であれば変調復調部２０５などへと入力される。一方、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１などが再生又は記録すべきでないと判定を下した場合は、コピー制御情報と経路情報は更新されない。
【００６３】
ＣＰＵ２１３は、ディスクドライブ２００の全体的な制御および上述したディスクドライブ２００内の各要素間の情報のやり取りを制御・管理する。例えば、本実施例においては、ウォーターマーク検出部２０９と経路情報検出部２１０が検出したコピー制御情報と経路情報に基づき、再生または記録すべきかどうかを判断する。そして、記録または再生しても良いと判断すれば、経路情報を更新し、コピー制御情報は記録時で、かつＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であれば更新し、これらをコンテンツ内に埋め込むように要求を出す。さらに、ＣＰＵ２１３は、後述するバックエンド３００から送られる要求命令に応じて、光ピックアップ２０２の読取動作の制御、およびバッファ２０６に蓄えられた記録情報のバックエンドへの出力制御を行い、これにより、コンテンツ情報の通常の再生制御および先読み制御などを行う。
【００６４】
次に、図５に示したバックエンド３００の内部構造について説明する。バックエンド３００は、ディスクドライブ２００によって光ディスク１００から読み取られた記録情報に対して再生処理を行うと共に、光ディスク１００に記録する目的で外部から供給された記録情報を受け取り、これを圧縮（エンコード）してディスクドライブ２００送り出す装置である。
【００６５】
図５に示すように、バックエンド３００は、ドライブ制御部３０１、ＭＰＥＧデコーダ３０２、Ｄ／Ａコンバータ３０３、ＭＰＥＧエンコーダ３０４、およびＡ／Ｄコンバータ３０５を備えている。
【００６６】
ドライブ制御部３０１は、ディスクドライブ２００の読取処理および記録処理を制御する回路である。記録情報を光ディスク１００から読み取ってそれを再生する作業、および記録すべき情報を外部から受け取ってそれを光ディスク１００に記録する作業は、バックエンド３００とディスクドライブ２００とが協働して行う。ドライブ制御部３０１は、ディスクドライブ２００の読取処理および記録処理を制御することにより、バックエンド３００とディスクドライブ２００との協働を実現する。具体的には、ドライブ制御部３０１は、ディスクドライブ２００に対して、再生、記録、バッファ２０６から記録情報の出力などに関する要求命令を出力する。さらに、本実施例においては、ドライブ制御部３０１は上述したＣＰＵ２１３と同様に、ウォーターマーク検出部２０９、経路情報検出部２１０、ＣＣＩ挿入部２１１、経路情報付加部２１２の入力又は出力を制御する入出力制御も行うことができる。
【００６７】
ＭＰＥＧデコーダ３０２は、ディスクドライブ２００により光ディスク１００から読み取られ、ドライブ制御部３０１を介して供給された動画などの映像信号をＭＰＥＧ復調方式に基づいて復調する。復調された情報は、Ｄ／Ａコンバータ３０３によってディジタル信号からアナログ信号に変換される。このような処理により、コンテンツ情報は、ディスプレイなどにより再生可能な状態に変換される。なお、記録情報が音声情報である場合には、図示しないオーディオデコーダが音声情報を復調し、これをスピーカ等により再生可能な音声信号に変換し、これをスピーカ等に出力する。
【００６８】
また、光ディスク１００に記録する目的で外部から入力された映像信号は、Ａ／Ｄコンバータ３０５によってアナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ＭＰＥＧエンコーダ３０４はディジタル信号となった映像信号を受け取り、ＭＰＥＧ圧縮方式に基づいて圧縮する。圧縮された信号は、ドライブ制御部３０１を介してディスクドライブ２００に入力される。
【００６９】
［第１実施例］
次に第１実施例による記録再生制御について図６〜図１３を用いて説明する。
【００７０】
まず、第１実施例の概要について説明する。第１実施例に係る記録再生制御は、大きく分けて２つの特徴を有している。まず、１つ目について説明する。ＣＰＳに準拠しない記録装置は、コンテンツの記録を行う際、一般的にコンテンツに埋め込まれたコピー制御情報をＣＣＩ＝１０からＣＣＩ＝００へと強制的に変更する。通常のコンテンツにおいては、コピー制御情報がＣＣＩ＝１０又はＣＣＩ＝１１と設定されたコンテンツの信号は暗号化されており、このコンテンツが、例えばＣＰＳ非準拠な記録装置にアナログ入力されるときは平文化される。このＣＰＳ非準拠な記録装置は、コンテンツを出力する際、コピー制御情報をＣＣＩ＝１１やＣＣＩ＝１０とするには再び暗号化しなければならないので、ＣＣＩ＝００とするほうが都合が良いためにＣＣＩ＝００へと変更する。以上により、従来の著作権保護方法では、ＣＰＳ非準拠な記録装置を利用すると、コピーフリーの状態になり、不正にコンテンツのコピーが可能であった。
【００７１】
本実施例においては、コンテンツに対してコピー制御情報に加えて経路情報を付加したので、上述の不正なコピーを防ぐことができる。この経路情報の有効な利用方法について説明する。本実施例においては、上述したようにＣＣＩ＝００であれば経路情報をコンテンツに埋め込まないこととしたため、正当な経路を経由して取得されたコンテンツには経路情報は全く書かれていない。しかし、ＣＰＳ非準拠な記録装置が記録動作に伴ってＣＣＩ＝００へと強制的に変更した場合は、コンテンツにはそれに至るまでの経路情報が埋め込まれてしまっている。したがって、第１実施例では、ＣＣＩ＝００であった場合は、経路情報の有無を見て不正であるかどうかを判断することにより、著作権保護が可能となる。
【００７２】
次に、第１実施例に係る記録再生制御の２つ目の特徴について説明する。ＣＰＳ準拠の記録装置がコンテンツを記録媒体に記録した場合、又はＣＰＳ準拠の再生装置がコンテンツが記録された記録媒体を再生した場合、その記録又は再生がなされた後の記録または伝送媒体においては、必ずコンテンツに埋め込まれた経路情報の末尾に、その記録媒体または伝送媒体自身の名前が付加されている。このコンテンツが記録された記録媒体自身の名前とは、例えばＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＯＭ、ディジタル伝送路のＩＥＥＥ１３９４などである。しかし、ＣＰＳ非準拠の機器で記録又は再生が行われた場合は、記録媒体に記録された経路情報は更新されていないので、経路情報の末尾に記録媒体の名前が書かれることはない。第１実施例では、この点にも注目し、コンテンツが記録された記録媒体において、それに埋め込まれた経路情報の末尾に記録媒体名が付加されていない場合は、ＣＰＵ非準拠の機器により記録がなされたと判断し、そのコンテンツを再生しないこととして、著作権保護を行う。
【００７３】
次に、第１実施例の記録再生制御方法を具体的に適用した実施例を、図６〜図１１を用いて説明する。図６〜図１１はコンテンツの伝搬経路と、前述したコンテンツに埋め込まれるコピー制御情報と経路情報との対応関係を示す図表である。図表中の左列にはコンテンツの入出力経路が示されており、さらに、そのコンテンツの信号がアナログ信号で出力される場合には「アナログ」と示してある。中央の列には、コピー制御情報が前述の伝搬経路を経由したとき、どのように変更されるのかが書かれている。図６〜図１１においては、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報は、Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）、Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）又はＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるものとする。なお、本実施例では、最初に設定されたものがＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるときは、コピー制御情報は更新されず、経路情報は付加しないものとしたので、図示を省略した。さらに、右列には、前述の伝搬経路を経由する際に、所定の機器にて付加されて埋め込まれる経路情報を示している。
【００７４】
図６は、図１のパスＡ、Ｃ、Ｆを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー１から受信装置２、ＣＰＳ準拠の記録装置３、記録媒体５１、ＣＰＳ準拠の再生装置４、ＣＰＳ準拠の記録装置８、記録媒体５３へと順に伝送させようとするものである。なお、図６においては、記録媒体５１がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図６は、コンテンツに埋め込まれたコピー制御情報のみにより、不正なコピーが禁止される例を示したものである。
【００７５】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、ＣＰＳに準拠した記録装置５においてＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）であると判断されるので、記録媒体５１への記録が禁止される。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）である場合、ＣＰＳ準拠の記録装置５においてコンテンツの記録が行われ、さらにコピー制御情報がＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）へと更新される。こうして作成した記録媒体５１をＣＰＳ準拠の再生装置４で再生し、ここで再生したコンテンツをＣＰＳ準拠の記録装置８で記録しようとすると、記録装置８はＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）であると判断するので、記録媒体５３への記録は禁止される。
【００７６】
図７は、図１のパスＢ、Ｄ、Ｇを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー１から受信装置２、ＣＰＳ非準拠の記録装置５、記録媒体５２、ＣＰＳ準拠の再生装置６、ＣＰＳ準拠の記録装置８、記録媒体５３へと順に伝送させようとするものである。なお、図７においては、記録媒体５２がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図７は、コピー制御情報と経路情報に基づき、不正コピーして作成された記録媒体の再生を禁止する例を示したものである。
【００７７】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置５ではＣＰＳ非準拠であるためＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。このとき、経路情報は更新されないで「０／Ａｉ／Ａｉ／Ａ」のままである。こうして作成された記録媒体５２をＣＰＳ準拠の再生装置６において再生しようとすると、再生装置６は経路情報の末尾に記録媒体の名前がないと判断するため、上述したように再生が禁止されることになる。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置５では記録が行われ、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。このとき、経路情報は更新されないで「０／Ａｉ／Ａｉ／Ａ」のままである。こうして作成された記録媒体５２をＣＰＳ準拠の再生装置６において再生しようとすると、再生装置６は経路情報の末尾に記録媒体の名前がないと判断するため、再生が禁止される。
【００７８】
図８は、図１のパスＢ、Ｅ、Ｈを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー１から受信装置２、ＣＰＳ非準拠の記録装置５、記録媒体５２、ＣＰＳ非準拠の再生装置７、ＣＰＳ準拠の記録装置８、記録媒体５３へと順に伝送させようとするものである。なお、図８においては、記録媒体５２がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図８は、コピー制御情報と経路情報に基づき、不正に伝送されてきたコンテンツのコピーを禁止する例を示したものである。
【００７９】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置５ではＣＰＳ非準拠であるためＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。こうして作成された記録媒体５２は、ＣＰＳ非準拠な再生装置７において再生される。再生装置７で再生したコンテンツをＣＰＳ準拠な記録装置８で記録しようとすると、記録装置８はコピー制御情報が００であるにも拘らず経路情報が書かれていると判断するので、上述したように記録媒体５３への記録が禁止されることになる。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置５において、コンテンツの記録とコピー制御情報のＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）への変更が行われる。こうして作成された記録媒体５２をＣＰＳ非準拠の再生装置７で再生したものを、ＣＰＳ準拠の記録装置８で記録しようとすると、記録装置８はコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるにも拘らず経路情報が書かれていると判断するため、上述したように記録媒体５３への記録が禁止される。
【００８０】
次に、図２に示した伝送経路でコンテンツを伝搬させたときの例を示す。図２は図１とコンテンツの情報を供給する媒体が異なっており、予めコンテンツの情報が記録された、例えばＤＶＤ−ＲＯＭなどのプリレコーデッドディスク１０などからコンテンツが供給されるものを示している。
【００８１】
図９は、図２のパスＩ、Ｋ、Ｎを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー９が供給したコンテンツを記録したプリレコーデッドディスク１０から、ＣＰＳ準拠の再生装置１１、ＣＰＳ準拠の記録装置１２、記録媒体６１、ＣＰＳ準拠の再生装置１３、ＣＰＳ準拠の記録装置１７、記録媒体６３へと順に伝送させようとするものである。なお、図９においては、記録媒体６１がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図９は、コンテンツに埋め込まれたコピー制御情報のみにより、不正なコピーが禁止される例を示したものである。
【００８２】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、ＣＰＳに準拠した記録装置１２においてＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）であると判断されるので、記録媒体６１への記録が禁止される。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）である場合、ＣＰＳ準拠の記録装置１２においてコンテンツの記録が行われ、さらにコピー制御情報がＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）へと更新される。こうして作成した記録媒体６１をＣＰＳ準拠の再生装置１３で再生し、ここで再生したコンテンツをＣＰＳ準拠の記録装置１７で記録しようとすると、記録装置１７はＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）であると判断するので、記録媒体６３への記録は禁止される。
【００８３】
図１０は、図２のパスＪ、Ｌ、Ｏを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー９が供給したコンテンツを記録したプリレコーデッドディスク１０から、ＣＰＳ準拠の再生装置１１、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４、記録媒体６２、ＣＰＳ準拠の再生装置１５、ＣＰＳ準拠の記録装置１７、記録媒体６３へと順に伝送させようとするものである。なお、図１０においては、記録媒体６２がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図１０は、コピー制御情報と経路情報に基づき、不正コピーして作成された記録媒体の再生を禁止する例を示したものである。
【００８４】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置１４ではＣＰＳ非準拠であるためＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。このとき、経路情報は更新されないでＣＰＳ準拠の再生装置１１において埋め込まれたものである「０／ＲＯ／ＲＯ／Ａ」のままである（「ＲＯ」は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭを表している）。こうして作成された記録媒体６２をＣＰＳ準拠の再生装置１５において再生しようとすると、再生装置１５は経路情報の末尾に記録媒体の名前がないと判断するため、再生が禁止されることになる。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４では記録が行われ、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。このとき、経路情報は更新されないで「０／ＲＯ／ＲＯ／Ａ」のままである。こうして作成された記録媒体６２をＣＰＳ準拠の再生装置１５において再生しようとすると、再生装置１５は経路情報の末尾に記録媒体の名前がないと判断するため、再生が禁止される。
【００８５】
図１１は、図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー９が供給したコンテンツを記録したプリレコーデッドディスク１０から、ＣＰＳ準拠の再生装置１１、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４、記録媒体６２、ＣＰＳ非準拠の再生装置１６、ＣＰＳ準拠の記録装置１７、記録媒体６３へと順に伝送させようとするものである。なお、図１１においては、記録媒体６２がＤＶＤ−Ｒである例を示した。図１１は、コピー制御情報と経路情報に基づき、不正に伝送されてきたコンテンツのコピーを禁止する例を示したものである。
【００８６】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置１４ではＣＰＳ非準拠であるためＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）へと変更される。こうして作成された記録媒体６２は、ＣＰＳ非準拠な再生装置１６において再生される。再生装置１６で再生したコンテンツをＣＰＳ準拠な記録装置１７で記録しようとすると、記録装置１７はコピー制御情報が００であるにも拘らず経路情報が書かれていると判断するので、上述したように記録媒体６３への記録が禁止されることになる。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４において、コンテンツの記録とコピー制御情報のＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）への変更が行われる。こうして作成された記録媒体６２をＣＰＳ非準拠の再生装置１６で再生したものを、ＣＰＳ準拠の記録装置１７で記録しようとすると、記録装置１７はコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるにも拘らず経路情報が書かれていると判断するため、上述したように記録媒体６３への記録が禁止される。
【００８７】
次に、第１実施例におけるＣＰＳに準拠した情報記録再生装置４００にて行われる再生・記録動作について図１２と図１３を参照して説明する。
【００８８】
図１２は、第１実施例におけるＣＰＳに準拠した情報記録再生装置４００にて行われる再生動作について示したフローチャートである。ここでは、上述したように、再生すべきコンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるにも拘らず経路情報が書かれているか否か、及び、経路情報の末尾にコンテンツが記録された記録媒体の名前が書かれているか否かに注目して処理を行う。
【００８９】
まず、ステップＳ１１１では、記録媒体やプリレコーデッドディスクに記録されたコンテンツに埋め込まれたコピー制御情報と経路情報を、ウォーターマーク検出部２０９と経路情報検出部２１０が検出する。そして、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１はこの検出結果に基づいて、コピー制御情報と経路情報を判別する。
【００９０】
次に、ステップＳ１１２では、ステップＳ１１１の判別結果に基づいて、経路情報が書かれていて、かつ、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるかどうかが判定される。すなわち、コンテンツが最初から何度でもコピー可能であるＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）に設定されていたかどうかを判定する。言い換えると、ＣＰＳ非準拠な機器で、強制的にＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）に書き換えられたコンテンツであるかどうかを判定する。なお、この判定もＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が行うことができる。ステップＳ１１２での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、処理はステップＳ１１５に進み、コンテンツの再生動作が行われる。
【００９１】
一方、ステップＳ１１２での判定結果が「Ｎｏ」である場合、処理はステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１がコンテンツに埋め込まれた経路情報の末尾に記録媒体の名前が書き込まれているかどうかを判定する。例えば、経路情報の末尾にＤＶＤ−Ｒの「Ｒ」やＤＶＤ−ＲＯＭの「ＲＯ」が書かれているかどうかを判定する。上述したように、ＣＰＳ非準拠な機器が記録媒体にコンテンツを記録した場合、コンテンツにはこのときの経路情報が埋め込まれないので、経路情報の末尾には記録媒体名が書かれていない。したがって、経路情報の末尾に記録媒体の名前が書かれているかどうかの判定を行うことにより、不正なパスを経由したコンテンツの再生を禁止することができる。ステップＳ１１３で「Ｎｏ」と判定された場合は当該ルーチンを抜け、コンテンツの再生動作は行われない。
【００９２】
一方、ステップＳ１１３で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、ステップＳ１１４に進み、経路情報付加部２１２が新たな経路情報を挿入する。そして、処理はステップＳ１１５に進み、コンテンツの再生動作が行われる。
【００９３】
次に、図１３を参照して、第１実施例におけるＣＰＳに準拠した情報記録再生装置にて行われる記録動作について説明する。図１３は、ＣＰＳ準拠の情報記録再生装置にて行われる記録動作について示したフローチャートである。ここでは、主に、再生すべきコンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるにも拘らず経路情報が書かれているか否かに注目して処理を行う。
【００９４】
まず、ステップＳ１２１では、受信装置から記録装置に供給されるコンテンツ又は記録媒体を読み込むことによって記録装置に送られてくるコンテンツに対し、そのコンテンツに埋め込まれたコピー制御情報と経路情報をウォーターマーク検出部２０９と経路情報検出部２１０が検出する。そして、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１はこの検出結果に基づいて、コピー制御情報と経路情報を判別する。
【００９５】
次に、ステップＳ１２２では、ステップＳ１２１の判別結果に基づいて、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるかどうかを、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が判定する。
【００９６】
コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であると判定された場合は（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２３に進み、コンテンツに経路情報が書かれているかどうかを判定する。ＣＰＳ非準拠な機器を経由した場合は、先に述べたようにコピー制御情報をＣＣＩ＝１１又はＣＣＩ＝１０から強制的にＣＣＩ＝００に変換するが、経路情報はそのままで残っている。したがって、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であり、かつ、経路情報が書かれている場合は、ＣＰＳ非準拠な機器を経由したことに他ならない。この点に注目して判定を行うと、不正なパスを経由したコンテンツの記録を禁止することができる。なお、この判定もＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が行うことができる。ステップＳ１２３での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、処理は当該ルーチンを抜け、コンテンツの記録動作は行われない。
【００９７】
また、ステップＳ１２３での判定結果が「Ｎｏ」である場合は、処理はステップＳ１２４に進み、コンテンツの記録動作が行われる。この場合は、最初からコンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅであったと判定されているので、記録が禁止されることはない。
【００９８】
一方、ステップＳ１２２でコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）ではないと判定された場合は、処理はステップＳ１２５に進み、さらにコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるかどうかを判定する。
【００９９】
コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であると判定された場合（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）は、コンテンツを記録しても問題ないので、処理はステップＳ１２６に進み、まず経路情報とコピー制御情報を更新するように決定される。この更新の作業は、経路情報付加部２１２が経路情報を新しく挿入し、ＣＣＩ挿入部２１１がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）をＮｏ  ＭｏｒｅＣｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）へと更新する。そして、処理はステップＳ１２４に進み、コンテンツの記録動作が行われる。
【０１００】
一方、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）ではないと判定された場合（ステップＳ１２５；Ｎｏ）は、処理は当該ルーチンを抜け、コンテンツの記録動作は行われない。この場合には、コピー制御情報が、例えばＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）やＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）などである場合が当たる。
【０１０１】
［第２実施例］
次に、図１４〜１６を用いて、第２実施例における記録再生制御について説明する。
【０１０２】
まず、第２実施例の概要について、図１４を用いて説明する。図１４は、図１１と同様に、図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー９が供給したコンテンツを記録したプリレコーデッドディスク１０から、ＣＰＳ準拠の再生装置１１、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４、記録媒体６２、ＣＰＳ非準拠の再生装置１６、ＣＰＳ準拠の記録装置１７、記録媒体６３へと順に伝送させようとするものである。図１４では、コピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）又はＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）と設定されたコンテンツを、Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）ではなくＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）へと強制的に変更するというＣＰＳ非準拠な記録装置での処理結果の例を示している。これにより、第１実施例で示した記録再生制御方法では、完全に不正コピーを防止することができなくなる。
【０１０３】
具体的に、図１４に示した例を用いて説明する。コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置１４においてはＣＰＳ非準拠であるためにＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、ここではコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）へと変更される。こうして作成された記録媒体６２は、ＣＰＳ非準拠な再生装置１６において再生される。この再生装置１６で再生したコンテンツのコピー制御情報はＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）ではなくＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）となっているので、ＣＰＳ準拠な記録装置１７にて通常の記録動作が行われてしまう。
一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４において、コンテンツの記録動作と、コピー制御情報のＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）への変更が行われる。こうして作成された記録媒体６２をＣＰＳ非準拠の再生装置１６で再生したコンテンツは、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）ではなくＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）となっているので、ＣＰＳ準拠な記録装置１７にて通常の記録動作が行われてしまう。このように、コピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）又はＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）と設定されたコンテンツを、Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）ではなくＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）へと強制的に変更するタイプのＣＰＳ非準拠な記録装置を経由した場合は、コンテンツがＣＰＳ非準拠な機器を経由したことが、第１実施例に基づく記録再生制御方法では判定できない。
【０１０４】
そこで、第２実施例では、以上のような不正コピーに対しても記録、再生を禁止して著作権保護が行えるような方法を採用している。以下で、その詳細について説明する。
【０１０５】
アナログ信号で入力されたコンテンツを記録装置にて記録する際は、それが例えばＭＰＥＧ動画である場合は、必ずＡ／Ｄ変換されて、さらにＭＰＥＧエンコードされる。そして、これらの処理が行われたデータが記録媒体に記録されることになる。ＣＰＳ非準拠な記録装置においては、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１１）やＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０）であるにも拘らず、コンテンツを何回も記録することができるため、このＡ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードの処理を繰り返すことになる。一方、ＣＰＳ準拠の記録装置においては、経路情報が埋め込まれていないＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）以外であれば、Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）のコンテンツを１回だけしか記録することができない。つまり、ＣＰＳ準拠の記録装置においては、Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）以外であれば、１つのコンテンツに対して１回以上のＡ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードの処理を行うことはない。そこで、第２実施例ではこの点に注目して、不正なパスを経由したコンテンツを判定する。具体的には、Ａ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードの処理を繰り返すことによって、埋め込まれた経路情報が欠落する「欠落するタイプの経路情報」を採用している。さらに、この欠落するタイプの経路情報と共に、第１実施例で用いたものと同様のＡ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードの処理を繰り返しても欠落しないような方法で埋め込まれた「残るタイプの経路情報」も用いる。以上のような欠落するタイプの経路情報と残るタイプの経路情報をコンテンツに埋め込む。これにより、ＣＰＳ準拠の記録装置において検出されたこの２つの経路情報が不一致である場合、又は一方が欠損している場合は、ＣＰＵ非準拠の記録装置による記録動作により欠落するタイプの経路情報が欠落したということ、即ち、そのコンテンツが不正なパスを経由したものであることを検出することができる。
【０１０６】
次に、上述したＡ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードの処理を繰り返すことによって、経路情報を欠落させることができる経路情報の付加方法の具体的な実施例について説明する。
【０１０７】
１つ目としては、欠落するタイプの経路情報をコンテンツ内ではなく、再生装置からのアナログ出力時に、このアナログ信号に設けられたブランキング区間内に埋め込む方法である。一般的にＭＰＥＧエンコードするときは、有効画面以外の部分（例えば走査線部分）は除去されるので、この場所に経路情報を埋め込むと、ＭＰＥＧエンコード時に有効画面以外の部分と一緒に欠落させることができる。
【０１０８】
２つ目としては、例えば、元のＭＰＥＧ動画が８ビットのディジタルビデオであれば、下位２ビットの中に消えて欲しい経路情報を埋め込み、下位３ビットの中に残って欲しい経路情報を埋め込むという方法である。下位２ビットという小さいレベルとして埋め込んだ信号は、それよりも大きいレベルである下位３ビットに埋め込んだ信号と比べて、Ａ／Ｄ変換されＭＰＥＧ方式で圧縮される処理過程において、明らかに欠落する確率が高い。そのために、欠落するタイプの経路情報を下位の小さいビット内に付加し、残るタイプの経路情報をそれよりも大きいビットに付加する。なお、上記の経路情報を埋め込む領域は、コンテンツを記録又は再生する際に、あまり影響を与えない範囲内に付加する必要がある。
【０１０９】
３つ目としては、欠落するタイプの経路情報を再生装置からのアナログ出力時に、このアナログ信号の高周波成分の部分に付加する方法である。一般的に、ＭＰＥＧエンコードするとき、信号の高周波成分を切り捨てて圧縮する方法が採られている。したがって、この高周波成分に経路情報を埋め込むと、欠落する可能性が高くなる。
【０１１０】
なお、ＣＰＳ準拠の記録装置では、以上の３つの方法のいずれかを用いて、欠落した経路情報をその都度、入れ直すことにより、正当な経路で伝送されてきたコンテンツの記録ができなくなるという不具合を防ぐことができる。
【０１１１】
次に、第２実施例の記録再生制御方法を具体的に適用した実施例を、図１５を用いて説明する。図１５はコンテンツの伝搬経路と、前述したコンテンツに埋め込まれるコピー制御情報と経路情報との対応関係を示す図表である。左列には、コンテンツの入出力経路が示されており、さらに、そのコンテンツの信号がアナログ信号で出力される場合には「アナログ」と示してある。中央の列には、コピー制御情報が前述の伝搬経路を経由したとき、どのように変更されるのかが書かれている。図１５においては、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報は、Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）、Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）及びＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるものとする。なお、最初に設定されたものがＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるときは、コピー制御情報は更新されず、経路情報も書き込まれないものとしたので、図示を省略した。
さらに、図表の右列は、前述の伝搬経路を経由したときのコンテンツに埋め込まれていく２種類の経路情報を示しており、左側に残るタイプの経路情報、右側に上述した欠落するタイプの経路情報を示してある。
【０１１２】
図１５は、図１４と同様に、図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。具体的な経路は、コンテンツの信号を、プロバイダー９が供給したコンテンツを記録したプリレコーデッドディスク１０から、ＣＰＳ準拠の再生装置１１、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４、記録媒体６２、ＣＰＳ非準拠の再生装置１６、ＣＰＳ準拠の記録装置１７、記録媒体６３へと順に伝送させようとするものである。
【０１１３】
コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＮｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１１）である場合、コンテンツの信号を上述の経路で伝送させようとすると、記録装置１４においてはＣＰＳ非準拠であるためにＣＣＩ＝１１であるにも拘らず記録が行われ、さらに、ここではコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）へと変更される。このとき、欠落するタイプとして埋め込まれた経路情報は、Ａ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードされることにより欠落する。こうして作成された記録媒体６２は、ＣＰＳ非準拠な再生装置１６において再生される。この再生装置１６で再生したコンテンツは、コピー制御情報はＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）となっているが、経路情報の１つが欠落していると記録装置１７が判定するので、記録が禁止される。一方、コンテンツに最初に設定されたコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるときも同様に、ＣＰＳ非準拠の記録装置１４において、コンテンツの記録動作と、コピー制御情報のＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）への変更が行われる。このときも、欠落するタイプとして埋め込まれた経路情報がＡ／Ｄ変換とＭＰＥＧエンコードされることにより欠落する。こうして作成された記録媒体６２をＣＰＳ非準拠の再生装置１６で再生したコンテンツは、記録装置１７が経路情報の１つが欠落していると判定するので、記録が禁止される。
【０１１４】
次に、第２実施例におけるＣＰＳに準拠した情報記録再生装置４００にて行われる記録動作について図１６を参照して説明する。なお、第２実施例における再生動作については、第１実施例で説明した再生動作と同様の方法で行うことができる。
【０１１５】
図１６は、第２実施例におけるＣＰＳに準拠した情報記録再生装置４００にて行われる記録動作について示したフローチャートである。ここでは、上述したように、検出した２つの経路情報が不一致、又は一方が欠落しているかということに注目して処理を行う。
【０１１６】
まず、ステップＳ２１１では、受信装置から記録装置に供給されるコンテンツ又は記録媒体を読み込むことによって記録装置に送られてくるコンテンツに対し、そのコンテンツに埋め込まれたコピー制御情報と２つの経路情報をウォーターマーク検出部２０９と経路情報検出部２１０が検出する。そして、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１はこの検出結果に基づいて、コピー制御情報と経路情報を判別する。なお、一方の経路情報が完全に欠落している場合は、もう一方のみしか検出されない。
【０１１７】
次に、ステップＳ２１２では、ステップＳ２１１の判別結果に基づいて、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であるかどうかを、ＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が判定する。
【０１１８】
コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）でないと判定された場合は（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、処理はステップＳ２１３に進み、さらにコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）であるかを判定する。
【０１１９】
ステップＳ２１３での判定結果が「Ｎｏ」である場合は、処理は当該ルーチンを抜け、コンテンツの記録動作は行われない。この場合は、コピー制御情報がＣＣＩ＝１１やＣＣＩ＝１０１１などである。
【０１２０】
一方、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であると判定された場合は（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２１４に進み、検出された２つの経路情報が不一致、又は一方が欠落しているかどうかを判定する。すなわち、ＣＰＳ非準拠な記録装置を経由した場合は、先に述べたようにコピー制御情報をＣＣＩ＝１１又はＣＣＩ＝１０から強制的にＣＣＩ＝１０に変換するが、経路情報においては一方が欠落しかかっていたり、欠落してしまっている。したがって、検出された２つの経路情報が不一致、又は一方が欠落しているかどうかの判定を行うと、不正な経路を経由したコンテンツの記録を禁止することができる。なお、この判定はＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が行うことができる。ステップＳ２１４での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、当該ルーチンを抜け、コンテンツの記録動作は行われない。
【０１２１】
また、ステップＳ２１４での判定結果が「Ｎｏ」である場合は、コンテンツを記録しても問題ないので、処理はステップＳ２１５に進み、経路情報とコピー制御情報を更新するように決定される。この更新の作業は、経路情報付加部２１２が経路情報を新しく挿入し、ＣＣＩ挿入部２１１がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（ＣＣＩ＝１０）をＮｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ（ＣＣＩ＝１０１１）へと更新する。このとき、欠落しかけた経路情報又は欠落した経路情報を再び埋め込んでも良い。これらの処理がなされると、ステップＳ１２４に進み、コンテンツの記録動作が行わ
れる。
【０１２２】
一方、ステップＳ２１２にてコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であると判定された場合は（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２１７に進み、コンテンツに経路情報が書かれているかどうかを判定する。
ＣＰＳ非準拠な機器を経由した場合は、先に述べたようにコピー制御情報をＣＣＩ＝１１又はＣＣＩ＝１０から強制的にＣＣＩ＝００と変換する場合もあり、最初からＣＣＩ＝００であるときは書かれないはずの経路情報が書かれてしまっている。したがって、コピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅ（ＣＣＩ＝００）であり、かつ経路情報が書かれている場合はＣＰＳ非準拠な機器を経由したことに他ならないので、この点にも注目して判定を行うと、不正なパスを経由したコンテンツの記録を禁止することができる。なお、この判定もＣＰＵ２１３又はドライブ制御部３０１が行うことができる。
【０１２３】
ステップＳ２１７での判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、当該ルーチンを抜け、コンテンツの記録動作は行われない。また、ステップＳ２１７での判定結果が「Ｎｏ」である場合は、ステップＳ２１６に進み、コンテンツの記録動作が行われる。この場合は、最初からコンテンツのコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｆｒｅｅであったと判定されているので、記録が禁止されることはない。
【０１２４】
なお、本実施例はコピー制御情報がＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ、Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ、Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅである例で説明したが、コピー回数を設定するようなシステムにおいても、同様な仕組みでコンテンツの著作権を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録又は再生すべきコンテンツの伝搬経路の一例を示した図である。
【図２】記録又は再生すべきコンテンツの伝搬経路の図１とは異なる例を示した図である。
【図３】本発明の実施例である情報記録再生装置のブロック図である。
【図４】図３中の情報記録再生装置のディスクドライブを示すブロック図である。
【図５】図３中の情報記録再生装置のバックエンドを示すブロック図である。
【図６】図１のパスＡ、Ｃ、Ｆを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図７】図１のパスＢ、Ｄ、Ｇを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図８】図１のパスＢ、Ｅ、Ｈを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図９】図２のパスＩ、Ｋ、Ｎを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図１０】図２のパスＪ、Ｌ、Ｏを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図１１】図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と経路情報との対応関係を示した図である。
【図１２】第１実施例に係る再生処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施例に係る記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合において、不正な機器により図１１とは異なる処理でコピー制御情報が更新されたものの例について示した図である。
【図１５】図２のパスＪ、Ｍ、Ｐを経由する場合のコンテンツの伝搬経路と、コピー制御情報と２つの経路情報との対応関係を示した図である。
【図１６】第２実施例に係る記録処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、９  プロバイダー
２  受信装置
３，８、１２、１７  記録装置（ＣＰＳ準拠）
４，６、１１、１３、１５  再生装置（ＣＰＳ準拠）
５、１４  記録装置（ＣＰＳ非準拠）
７、１６  再生装置（ＣＰＳ非準拠）
１０  プリレコーデッドディスク
５１、５２、５３、６１、６２、６３  記録媒体
１００  光ディスク
２００  ディスクドライブ
２０１  スピンドルモータ
２０２  光ピックアップ
２０３  ＲＦアンプ
２０４  サーボ回路
２０５  変調復調部
２０６  バッファ
２０７  インターフェース
２０８  光ビーム駆動部
２０９  ウォーターマーク検出部
２１０  経路情報検出部
２１１  ＣＣＩ挿入部
２１２  経路情報付加部
２１３  ＣＰＵ
３００  バックエンド
３０１  ドライブ制御部
３０２  ＭＰＥＧデコーダ
３０３  Ｄ／Ａコンバータ
３０４  ＭＰＥＧエンコーダ
３０５  Ａ／Ｄコンバータ
４００  情報記録再生装置
【図１】
2005063483.tif 000003
【図２】
2005063483.tif 000004
【図３】
2005063483.tif 000005
【図４】
2005063483.tif 000006
【図５】
2005063483.tif 000007
【図６】
2005063483.tif 000008
【図７】
2005063483.tif 000009
【図８】
2005063483.tif 000010
【図９】
2005063483.tif 000011
【図１０】
2005063483.tif 000012
【図１１】
2005063483.tif 000013
【図１２】
2005063483.tif 000014
【図１３】
2005063483.tif 000015
【図１４】
2005063483.tif 000016
【図１５】
2005063483.tif 000017
【図１６】
2005063483.tif 000018