(57)【要約】【課題】検針作業の合理化を図りつつ、検針データの書き換えを阻止すること。【解決手段】供給側から需要側１０に対して供給された供給物の供給量を、計量器２４，２６，２８をそれぞれ備えた各需要側からの申告に基づいて確定する方法であって、各計量器は、供給量を計測し、この供給量と予め定めた計算方法とに基づいて演算を行い、この演算結果と供給量とを用いて申告用データを作成する。各需要側では、携帯端末１１を用いてこの申告用データを計量器から読み取り、しかる後に、この携帯端末から申告用データを供給側１６，１８，２０に送信することによって供給量を供給側に対して申告する。供給側では、この申告用データに対して、予め定めた計算方法の逆演算を行うことにより、演算結果に相当する第１の解と、計測結果に相当する第２の解とを求め、第２の解を用いて、予め定めた計算方法にしたがった演算を行う。そして、この演算結果と第１の解とが一致する場合には、第２の解を、申告された供給量として確定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を、前記供給量を管理する計量器をそれぞれ備えた前記各需要側からの申告に基づいて確定する方法であって、
前記各計量器は、前記供給量を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された計測結果に基づいて申告用データを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された申告用データをメモリに記憶することと、外部と通信することとが可能であり、読取要求があった場合には前記メモリに記憶された申告用データを送信するＩＣタグとを備えており、
前記各需要側では、携帯端末を用いて前記読取要求を前記ＩＣタグに送信し、この読取要求に応じて前記ＩＣタグから送信された申告用データをこの携帯端末で受信し、しかる後に、この携帯端末から前記申告用データを前記供給側に送信することによって前記供給量を前記供給側に対して申告し、
前記供給側では、この送信された申告用データに基づいて前記供給量を確定するようにした方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記作成手段は、前記計測結果と予め定めた計算方法とを用いて演算を行い、この演算結果と前記計測結果とを用いて前記申告用データを作成し、
前記供給側では、前記申告用データに対して、前記予め定めた計算方法の逆演算を行うことにより、前記演算結果に相当する第１の解と、前記計測結果に相当する第２の解とを求め、前記第２の解を用いて、前記予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と、前記第１の解とが一致する場合には、前記第２の解を、前記供給量として確定するようにした方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法において、
前記携帯端末による前記読取要求の送信、前記申告用データの受信および送信の各操作は、前記需要側が行うようにした方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の方法において、
前記携帯端末は、前記ＩＣタグと通信する機能を備えた携帯電話である方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の方法において、
前記計量器は、予め定めた日時になると、前記供給物の前記需要側への供給を停止する供給管理手段を備えている方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記供給側は、前記予め定めた日時よりも前に前記申告された供給量を確定した場合には、前記申告用データの送信元の携帯端末に対して供給停止解除信号を送信し、
前記需要側では、この供給停止解除信号を前記携帯端末において受信し、しかる後に、前記携帯端末から前記供給停止解除信号を前記ＩＣタグに送信し、
前記計量器では、前記ＩＣタグが、前記供給停止解除信号を受信し、この受信した供給停止解除信号を前記供給管理手段に入力し、前記供給管理手段は、前記供給停止解除信号が入力されると、前記予め定めた日時になっても、前記供給物の前記需要側への供給を停止しないようにする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の方法に適用される計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力会社、ガス会社、水道局等の供給側から需要側に対して供給される電気、ガス、水道などの供給物の供給量を計量する計量器、およびこの供給量を需要側からの申告に基づいて供給側が確定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、電力は、電力会社が電線を介して一般家庭や法人などの需要側に供給されている。需要側では、それぞれ電力メータを備えており、この電力メータによって消費電力が累積表示される。この累積表示された消費電力量が、電力会社の検針員によって定期的（例えば毎月）に検針され、当該期間に消費された電力量が計算される。そして、電力会社は、消費電力量に応じて、需要側から電力料金を徴収している。
【０００３】
また、ガスや水道についても同様であり、ガス会社や水道局は、ガス管や水道管を介して需要側にガスや水道を供給し、検針員が、ガスメータや水道メータを定期的に検針することによって当該期間に消費されたガス量や水道使用量をガス料金や水道料金に換算し、これら料金を需要側から徴収している。
【０００４】
ただし、山奥や、離島など、交通の便が悪く、検針員がアクセスするのに容易ではない場所の需要側に対しては、需要家自身に検針作業をしてもらい、検針結果を、電話連絡、あるいは所定の用紙に記入したものの郵送等により自己申告してもらうようにしている。
【０００５】
しかしながら、いずれにせよ、このような自己申告による検針方法では、需要家がどの数値を読み取っていいのか分からずに、誤った数値を申告してしまったり、需要家がわざと低めの検針結果を申告するという所謂不正申告が簡単になされてしまい、信頼性に乏しい。このため、例えば１年に１回、あるいは１０回の自己申告に対して１回など、通常のケースよりは希であるものの、やはり検針員が実際の現場に赴き、検針することによって、不正申告を阻止するとともに、検針精度の向上が図られている。
【０００６】
しかしながら、このように交通の便が悪い場所に検針員が赴くことは、検針員に多大な負担がかかるのみならず、検針のためのコストが高くなることは自明である。
【０００７】
これを解決するために、計量器である電力メータ、ガスメータ、および水道メータを、通信インフラに接続し、この通信インフラを介して、この通信インフラを介して検針データを電力会社、ガス会社、および水道局といった供給側に送信することが考えられる。特許文献１には、このように、計量器を通信インフラに接続し、この通信インフラを介して計量データを供給側に送信する技術が開示されている。
【０００８】
この技術を応用し、計量器から検針データを通信インフラを介して供給側に送信するようにすれば、検針作業が自動的に行われるようになるために、検針員は不要となるのみならず、検針データの信頼性をも高めることができる。しかしながら、山奥や、離島のような場所に通信インフラを新たに設けることは、多大な費用が発生することは避けられず、現実的ではない。
【０００９】
一方、特許文献２には、ＩＣタグを利用した計量器の技術が開示されている。この技術では、計量器は、検針データをＩＣタグに記憶しておく。そして、このＩＣタグに記憶された検針データを、検針員が専用の読取装置を使って読み取ることによって、検針員の検針作業の効率化を目指している。非特許文献１に記載されているように、現在では、広く普及している携帯電話に、ＩＣタグに書き込まれているデータを読み取ったり、逆にＩＣタグにデータを書き込むリーダー／ライター機能を搭載することが可能である。したがって、需要家に、このようなリーダー／ライター機能を搭載した携帯電話を用いて検針データを読み取ってもらい、この読み取った検針データを供給側に送信してもらうことが考えられる。これによっても検針員が不要となる。また、需要家は、自分の目で数値を読み取る必要はないので、どの数値を読み取っていいのか分からないことも無くなり、検針データの信頼性が向上する。更に、この方法は、新たな通信インフラを設ける必要はなく、現在使用されている計量器にＩＣタグを備えるだけでよいので、さほど大きな追加費用は発生しない。
【特許文献１】特開２００１−３５６０２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７１４４号公報
【非特許文献１】「無線タグ向けリーダー／ライター  小さくなってケータイに潜入」、NIKKEI ELECTRONICS 2003.11.24、57ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この方法では、携帯電話を用いてＩＣタグから検針データを読み取ると、一旦このＩＣタグとの接続を解除し、しかる後に、この携帯電話からこの検針データを供給側に送信する操作をする必要がある。
【００１１】
このように不連続な操作からなっているために、検針データを読み取ってから、この検針データを送信するまでの間に、検針データの書き換えがなされる恐れがある。この場合、不正な検針データが供給側に送信されてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、検針作業の合理化を図りつつ、検針データの書き換えを阻止することが可能な供給量確定方法、およびこの方法に適用される計量器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を、供給量を管理する計量器をそれぞれ備えた各需要側からの申告に基づいて確定する方法であって、各計量器は、供給量を計測する計測手段と、計測手段によって計測された計測結果に基づいて申告用データを作成する作成手段と、作成手段によって作成された申告用データをメモリに記憶することと、外部と通信することとが可能であり、読取要求があった場合にはメモリに記憶された申告用データを送信するＩＣタグとを備えている。
【００１５】
一方、各需要側では、携帯端末を用いて読取要求をＩＣタグに送信し、この読取要求に応じてＩＣタグから送信された申告用データをこの携帯端末で受信し、しかる後に、この携帯端末から申告用データを供給側に送信することによって供給量を供給側に対して申告する。
【００１６】
そして、供給側では、この送信された申告用データに基づいて供給量を確定する。
【００１７】
従って、請求項１の発明の供給量確定方法においては、以上のような手段を講じることにより、供給量を確定することができる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明の方法において、作成手段は、計測結果と予め定めた計算方法とを用いて演算を行い、この演算結果と計測結果とを用いて申告用データを作成する。そして、供給側では、申告用データに対して、予め定めた計算方法の逆演算を行うことにより、演算結果に相当する第１の解と、計測結果に相当する第２の解とを求め、第２の解を用いて、予め定めた計算方法にしたがった演算を行い、この演算結果と、第１の解とが一致する場合には、第２の解を、供給量として確定する。
【００１９】
従って、請求項２の発明の供給量確定方法においては、以上のような手段を講じることにより、上述したような演算結果と、第１の解とが一致しない場合には、申告された供給量が正しい値ではない、すなわち書き換えがあったものと容易に判別することができる。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の方法において、携帯端末による読取要求の送信、申告用データの受信および送信の各操作は、需要側が行う。
【００２１】
従って、請求項３の発明の供給量確定方法においては、携帯端末による読取要求の送信、申告用データの受信および送信の各操作を需要者が行うことによって、供給側は、検針作業の合理化を図ることが可能となる。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１項の発明の方法において、携帯端末は、ＩＣタグと通信する機能を備えた携帯電話である。
【００２３】
従って、請求項４の発明の供給量確定方法においては、広く普及している携帯電話を用いて検針データの読み取り、送信、申告用データの受信および送信等の各操作を行うことによって、コストダウンを図りつつ、検針作業の合理化を図ることが可能となる。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１項の発明の方法において、計量器は、予め定めた日時になると、供給物の需要側への供給を停止する供給管理手段を備えている。
【００２５】
従って、請求項５の発明の供給量確定方法においては、以上のような手段を講じることにより、契約などにより供給期間を予め定めた場合、該供給期間を越えて供給がなされないようにすることができる。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項５の発明の方法において、供給側は、予め定めた日時までに申告された供給量を確定した場合には、申告用データの送信元の携帯端末に対して供給停止解除信号を送信する。一方、需要側では、この供給停止解除信号を携帯端末において受信し、しかる後に、携帯端末から供給停止解除信号をＩＣタグに送信する。また、計量器では、ＩＣタグが、供給停止解除信号を受信し、この受信した供給停止解除信号を供給管理手段に入力し、供給管理手段は、供給停止解除信号が入力されると、予め定めた日時になっても、供給物の需要側への供給を停止しないようにする。
【００２７】
従って、請求項６の発明の供給量確定方法においては、以上のような手段を講じることにより、契約などにより供給期間を予め定めた場合であっても、需要側が正しい申告用データを供給側に送信することにより、継続して供給物の供給を受け続けることができる。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のうち何れか１項の発明の方法に適用される計量器である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、検針作業の合理化を図りつつ、検針データの書くかを阻止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る供給量確定方法を適用したネットワーク構成の一例を示す図である。
【００３２】
この方法は、供給側から需要側に対して供給された供給物の供給量を、各需要側からの申告に基づいて確定する方法であって、インターネット等の通信ネットワーク１２を使って実現される。この通信ネットワーク１２には、基地局１４と、電力会社等が運営する電力供給管理システム１６と、ガス会社等が運営するガス供給管理システム１８と、水道局等が運営する水道供給管理システム２０とが接続している。
【００３３】
また、基地局１４は、需要家１０が保持する携帯電話等の携帯端末１１と通信可能な構成としており、携帯端末１１と、各供給管理システム１６，１８，２０との間で通信ネットワーク１２を介してなされるデータ授受を仲介する。
【００３４】
また、需要家１０は、計量器である電力メータ２４、ガスメータ２６、水道メータ２８を備えている。これら各メータ２４，２６，２８は供給側から需要家１０に供給される供給物の供給量を管理するものである。その一例として、図２の斜視図および図３の機能ブロック図を用いて、ガスメータ２６の構成について説明する。
【００３５】
本発明の実施の形態に適用されるガスメータ２６は、ガス会社等のガス供給側から供給されるガスを受け入れる入口３０と、このガスを需要家１０に供給するための出口３２とを備えている。そして、ガスが内部を流れる計測部３６が、入口３０と出口３２とを結んでいる。また、計測部３６内を流れるガスの流量を測定して流量信号を生成する流量センサ３８、ガスの供給圧力の異常低下を検知して遮断信号を生成する圧力センサ４０、地震時の振動を検知して検知信号を生成する感震器４２を備えている。
【００３６】
流量センサ３８からの流量信号、圧力センサ４０からの遮断信号、感震器４２からの検知信号はそれぞれコントローラ４４へ送られるようにしている。
【００３７】
このコントローラ４４は、管理部３５と、中央制御部４３と、アンテナ５０および不揮発性メモリ５１を備えたＩＣタグ４５と、電池４６と、表示部４７とを備えている。電池４６は、中央制御部４３に対して駆動用の電力を供給する。
【００３８】
なお、図３では、アンテナ５０を、ＩＣタグ４５の本体に近接して示しているが、これでは外部との通信能力が低下する恐れがあるので、図５に示すように、アンテナとして、ディスプレイ４９に配置することが好ましい。このような構成とすることによって、外部との高い通信機能を実現するようにする。
【００３９】
管理部３５は、需要家と供給側との間の契約等によって定められた予め定めた日時になると、供給停止信号を中央制御部４３に出力する。
【００４０】
表示ランプ５３は、遮断弁４８が閉じた場合に点滅する。これによって、ガス会社等の検査員は、遮断弁４８が閉じた状態であることを把握することができる。復帰ボタン５２は、閉じた遮断弁４８を開けるためのボタンである。
【００４１】
中央制御部４３は、流量センサ３８から送られる流量信号、圧力センサ４０から送られる遮断信号、感震器４２から送られる検知信号をそれぞれ取得する。そして、この取得した信号をＩＣタグ４５に送り、不揮発性メモリ５１に記憶させる。このとき、遮断信号や検知信号が送られた場合には、遮断弁４８に信号を送り、安全確保のために遮断弁４８を閉じさせることによって、ガスの供給を遮断する。また、中央制御部４３は、管理部３５から、供給停止信号が送信された場合にもまた、遮断弁４８に供給停止信号を送り、ガスの供給を遮断させる。なお、中央制御部４３は、アンテナ５０を介して供給停止解除信号が送られた場合には、管理部３５から供給停止信号が送信された場合であっても、遮断弁４８に供給停止信号を送らない。
【００４２】
更に、中央制御部４３は、流量信号に基づいて、供給された供給物の供給量を把握し、この供給量信号をＩＣタグ４５に送り、不揮発性メモリ５１に記憶させる。そして、この供給量と、予め定めた計算方法とに基づいて演算を行い、この演算結果と、この供給量とを用いて申告用の検針データを作成し、ＩＣタグ４５の不揮発性メモリ５１に書き込む（この動作には電源が必要）。
【００４３】
この演算は、不正に書き換えのなされることのない検針データを作成するために行うものであり、例えば、以下のようにして行う。例えば、ガスの供給量が４５．３２ｍ３であり、当該日付が４月１３日であった場合、４５．３２に０４．１３を加える演算を行い、演算結果として４９．４５を得る。更に、この演算結果４９．４５を１００倍した４９４５と、供給量４５．３２を１００倍した４５３２との数字を一つずつ交互につなげることによって検針データ４４９５４３５２を作成する。
【００４４】
後述するが、このようにＩＣタグ４５の不揮発性メモリ５１に記憶された検針データは、需要家１０の携帯端末１１によって一旦メモリ１３に取り込まれた後に、基地局１４を介してガス供給管理システム１８へと送信されるものである。したがって、一旦取り込まれた検針データが、携帯端末１１を操作することによって書き換えられる恐れがあるが、このような演算を施して得られた検針データは、供給量そのものを直接表す数値とは、一見何の関連性もない数値になっていないために、低めの値に書き換えをしようとしても、どう書き換えて良いのか分かるすべもなく、不正書き換えを阻止することを可能としている。
【００４５】
万が一、書き換えがなされた場合であっても、上記検針データを受け取ったガス供給管理システム１８において、検針データを元に上記の逆演算を行い、結果の矛盾を見つけることによって、書き換えがあったことを把握できるようにしている。つまり、ガス供給管理システム１８では、検針データ４４９５４３５２から、４９４５と、４５３２とを得、それぞれを１／１００倍することによって、２つ解、すなわち４９．４５と、４５．３２とを得る。そして、日付が４月１３日であるので、前者の解４９．４５から０４．１３を引くことによって、４５．３２を得る。この値が後者の解と等しいことを確認することによって、検針データに書き換えがなかったことと、正しい供給量４５．３２ｍ３を把握できるようにしている。なお、もちろん、検針データ作成のための演算方法は、上記に限定されるものではない。
【００４６】
電力メータ２４、水道メータ２８とも、取り扱う供給物が異なる（ガスメータ２６がガスを取り扱うのに対し、電力メータは電力、水道メータ２８は水道水をそれぞれ取り扱う）ものの、その基本的な構成は同一であるので、これらの構成の説明は省略する。
【００４７】
携帯端末１１は、図４に示すように、アンテナ５０を介してガスメータ２６側と通信することができ、これによって、不揮発性メモリ５１に記憶された検針データを読み出し、ガス供給管理システム１８へと送信することによって、ガスの供給された量、すなわち自己の消費量を申告するようにしている。
【００４８】
この申告は、毎月の末日など、ガス供給側と予め定めた申告日に行うようにする。すなわち、申告日になると、需要家１０は、自分の携帯端末１１を操作することによって、ガスメータ２６に対して、検針データの読取要求を送信する。これは、例えば、予め指定されたＷｅｂページを開き、そこから識別番号を送信すること等によって行う。この識別番号は、ガス供給管理システム１８によって予め付与されたものや、あるいはこの携帯端末１１が携帯電話である場合には、その電話番号であってもよい。
【００４９】
このような携帯端末１１からの読取要求は、アンテナ５０が受信する。そして、ＩＣタグ４５は、アンテナ５０に読取要求が受信されると、不揮発性メモリ５１に記憶された検針データをアンテナ５０を介して、読取要求元の携帯端末１１へと送信する。携帯端末１１は、このようにして送信された検針データを受信し、自己のメモリ１３に一旦格納する。
【００５０】
次に、需要家１０は、携帯端末１１のメモリ１３に格納された検針データを、基地局１４を介してガス供給管理システム１８に対して送信する。この送信を行うために、例えば、予め指定されたＷｅｂページを開き、そこから識別番号を入力すること等によって基地局１４に対して送信要求を行う。この識別番号は、ガス供給管理システム１８によって予め付与されたものや、あるいはこの携帯端末１１が携帯電話である場合には、その電話番号であってもよい。
【００５１】
基地局１４は、この送信要求を受けると、要求元の携帯端末１１と、送信要求先のガス供給管理システム１８との間のデータ授受を仲介できる状態となる。しかる後に、携帯端末１１から検針データを送信すると、この送信された検針データは、送信元の携帯端末１１の識別番号とともに、基地局１４から、通信ネットワーク１２を介してガス供給管理システム１８へ送られるようにしている。
【００５２】
ガス供給管理システム１８では、この送信された識別番号から、需要家１０を識別するとともに、送信された検針データに対して上述したような逆演算を行うことにより、結果に矛盾がない場合には、正しい検針データが送信されたものと判定し、正しい供給量を把握する。一方、結果に矛盾があった場合には、検針データに書き換えがあったものと判定する。この場合、検針データの送信元の携帯端末１１に対して、検針データを再送信するように要求する。
【００５３】
更に、ガス供給管理システム１８は、検針データが正しいものであると判定した場合には、この検針データの送信元の携帯端末１１に対して、供給停止解除信号を送信する。需要家１０は、自己の携帯端末１１がこの供給停止解除信号を受信すると、この携帯端末１１を操作することによって、供給停止解除信号をガスメータ２６に向けて送信する。
【００５４】
この送信された供給停止解除信号は、アンテナ５０によって受信され、更に中央制御部４３に入力されるようにしている。中央制御部４３は、このようにして供給停止解除信号が入力されると、管理部３５から供給停止信号が出力された場合であっても、遮断弁４８に供給停止信号を送らないようにする。これによって、正しい検針データを送信した需要家１０に対しては、継続してガスを供給するとともに、所定の日時までに正しい検針データを送信しない需要家１０に対しては、ガスの供給を停止するようにしている。
【００５５】
次に、以上のように構成した同実施の形態に係る供給量確定方法の処理の流れについて図６および図７に示すフローチャートを用いて説明する。ここでは、ガスの供給量を申告する場合を例に説明する。
【００５６】
まず、ガス会社からガスが需要家１０に供給されると、その流量が流量センサ３８によって測定され、流量信号が中央制御部４３に出力される（Ｓ１）。すると、中央制御部４３では、この流量信号に基づいて供給量が把握され、この供給量信号がＩＣタグ４５に送られ、不揮発性メモリ５１に書き込まれる（Ｓ２）。
【００５７】
更に、この供給量と、予め定めた計算方法とに基づいて演算が行われ、この演算結果と、この供給量とを用いて申告用の検針データが作成され、ＩＣタグ４５の不揮発性メモリ５１に書き込まれる（Ｓ３）。
【００５８】
そして、例えば毎月の末日など予め定めた申告日になると、需要家は、自分の携帯端末１１を操作することによって、ガスメータ２６に対して、検針データの読取要求を送信する（Ｓ４）。これは、例えば、予め指定されたＷｅｂページを開き、そこから識別番号を送信すること等によって行われる。この識別番号は、ガス供給管理システム１８によって予め付与されたものや、あるいはこの携帯端末１１が携帯電話である場合には、その電話番号であってもよい。
【００５９】
ステップＳ４でなされた読取要求は、アンテナ５０によって受信されると、不揮発性メモリ５１に記憶された検針データが、アンテナ５０を介して、読取要求元の携帯端末１１へと送信される。このようにして送信された検針データは、読取要求元の携帯端末１１によって受信され、この携帯端末１１のメモリに一旦格納される（Ｓ５）。
【００６０】
次に、需要家は、携帯端末１１に格納された検針データを、基地局１４を介してガス供給管理システム１８に対して送信する（Ｓ６）。この送信を行うために、例えば、予め指定されたＷｅｂページを開き、そこから識別番号を入力すること等によって基地局１４に対して送信要求を行う。この識別番号は、ガス供給管理システム１８によって予め付与されたものや、あるいはこの携帯端末１１が携帯電話である場合には、その電話番号であってもよい。基地局１４は、この送信要求を受けると、要求元の携帯端末１１と、送信要求先のガス供給管理システム１８との間のデータ授受を仲介できる状態となる。
【００６１】
ステップＳ６で送信された検針データは、送信元の携帯端末１１の識別番号とともに、基地局１４から、通信ネットワーク１２を介してガス供給管理システム１８へ送られ、ガス供給管理システム１８では、この送信された識別番号から、需要家１０が識別される（Ｓ７）。更に、送信された検針データに対して、上述したような逆演算が行われる（Ｓ８）。
【００６２】
この逆演算の結果、矛盾がない場合（Ｓ９：ない）には、正しい検針データが送信されたものと判定され、逆演算で得られた供給量が、正しい値であるものと判定される（Ｓ１０）。この場合は、ガス供給管理システム１８から、送信元の携帯端末１１に対して、供給停止解除信号が送信される（Ｓ１１）。そして、需要家１０は、携帯端末１１がこの供給停止解除信号を受信すると、この携帯端末１１を操作することによって、供給停止解除信号をガスメータ２６に向けて送信する（Ｓ１２）。
【００６３】
ステップＳ１２において送信された供給停止解除信号は、アンテナ５０によって受信され、更に中央制御部４３に入力される。このようにして中央制御部４３に供給停止解除信号が入力されると、管理部３５から供給停止信号が出力された場合であっても、この供給停止信号は、遮断弁４８に送られなくなる。これによって、正しい検針データを送信した需要家１０に対しては、次の期間もまた継続してガスが供給される（Ｓ１３）。
【００６４】
一方、ステップＳ８の逆計算の結果に矛盾があった場合（Ｓ９：ある）には、検針データが書き換えられたものと判定される（Ｓ１４）。この場合、ガス供給管理システム１８から検針データの送信元の携帯端末１１に対して、検針データを再送信するように要求される（Ｓ１５）。
【００６５】
この場合、ステップＳ４以降の処理が再び行われる。このようにステップＳ４以降の処理が再び行われてもなおステップＳ８の逆計算の結果に矛盾があった場合には、結果的に、ガス供給管理システム１８から、送信元の携帯端末１１に対して、供給停止解除信号が送信されることはないために、管理部３５から中央制御部４３へ供給停止信号が出力されると、中央制御部４３によって遮断弁４８が閉じられ、ガスの供給が停止される。
【００６６】
このようにして、ある期間における計量値の申告処理を完了する。次の期間もまた、上記と同様の申告処理が行われる。
【００６７】
上述したように、同実施の形態に係る供給量確定方法においては、上記のような作用により、需要家１０自身が検針データを各供給管理システムへと送信するようにすることにより、各供給側は検針員を削減することができる。
【００６８】
検針データの送信処理は、計量器２４，２６，２８にＩＣタグ４５を備えるとともに、ＩＣタグ４５への書き込み機能およびＩＣタグ４５からの読取機能を備えた携帯端末１１を用いて行うことができる。この種の携帯端末１１としては、広く普及している携帯電話を用いることが可能であるために、新たな設備投資を行うことなく直ちに実施することが可能である。
【００６９】
更に、同実施の形態に係る供給量確定方法は、計量器２４，２６，２８が計量した供給量に関する数値データを、そのまま携帯端末１１に送信するのではなく、予め定めた演算を施し、ある種のスクランブルをかけることによって作成した検針データを携帯端末１１に送信する。そして、供給管理システム１６，１８，２０側では、この検針データに対して逆演算を施すことによって、供給量を把握することができる。
【００７０】
したがって、万が一、検針データに書き換えがあった場合には、逆演算の結果に矛盾が生じることから、検針データの不正の有無を容易に判定することが可能となる。
【００７１】
更にまた、供給管理システム１６，１８，２０側に正しい検針データが所定の期日までに送信されない場合には、この需要家１０に対する供給物の供給を停止することができるので、このように需要家１０に対して検針データの申告を委託した場合であっても、確実に検針データを収集することが可能となる。
【００７２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る供給量確定方法を適用したネットワーク構成の一例を示す図。
【図２】ガスメータの一例を示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係る供給量の事前設定方法に適用されるガスメータの機能構成例を示すブロック図。
【図４】ガスメータと端末との間のデータ送受信方法の概念を示す図。
【図５】ディスプレイの内部にプリントアンテナが埋め込まれたガスメータの一例を示す正面図。
【図６】同実施の形態に係る供給量確定方法の処理の流れを示すフローチャート（その１）。
【図７】同実施の形態に係る供給量確定方法の処理の流れを示すフローチャート（その２）。
【符号の説明】
【００７４】
１０…需要家、１１…携帯端末、１２…通信ネットワーク、１３…メモリ、１４…基地局、１６…電力供給管理システム、１８…ガス供給管理システム、２０…水道供給管理システム、２４…電力メータ、２６…ガスメータ、２８…水道メータ、３０…入口、３２…出口、３５…管理部、３６…計測部、３８…流量センサ、４０…圧力センサ、４２…感震器、４３…中央制御部、４４…コントローラ、４５…ＩＣタグ、４６…電池、４７…表示部、４８…遮断弁、４９…ディスプレイ、５０…アンテナ、５１…不揮発性メモリ、５２…復帰ボタン、５３…表示ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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