(57)【要約】【課題】光源装置の製造歩留まりを可及的に向上させる。【解決手段】レーザ光源ＬＳと、光導波路型の第２高調波発生素子４１と、レーザ光源ＬＳの出射レーザ光を前記第２高調波発生素子４１へ導く光ファイバ３６とが備えられ、前記光ファイバ３６における光出射端近くが保持部材３７にて保持されている光源装置において、前記保持部材３７又は前記保持部材３７に連設される固定用部材４３を固定するための受け面ＲＳが、前記第２高調波発生素子４１の光導波路の長手方向と平行な仮想線に交差する姿勢で配置され、前記保持部材３７又は前記固定用部材４３において前記受け面ＲＳと対向する面と前記受け面ＲＳとの間が、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着されて構成されている。【選択図】図１
2005292572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、光導波路型の第２高調波発生素子と、レーザ光源の出射レーザ光を前記第２高調波発生素子へ導く光ファイバとが備えられ、
前記光ファイバにおける光出射端近くが保持部材にて保持されている光源装置であって、
前記保持部材又は前記保持部材に連設される固定用部材を固定するための受け面が、前記第２高調波発生素子の光導波路の長手方向と平行な仮想線に交差する姿勢で配置され、
前記保持部材又は前記固定用部材において前記受け面と対向する面と前記受け面との間が、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着されて構成されている光源装置。
【請求項２】
前記受け面が、前記第２高調波発生素子を支持する支持台の１側面として形成されている請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記保持部材が、前記光導波路の長手方向と平行で且つ互いに平行な一対の側面を備えて形成され、
前記固定用部材に、前記保持部材の前記一対の側面と対向する一対の案内面を備える案内溝が形成され、
前記固定部材の支持面の法線方向が、前記一対の案内面の法線方向及び前記光導波路の長手方向に直交するように構成され、
前記一対の側面と前記一対の案内面との間が、夫々、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着されている請求項１又は２記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源と、光導波路型の第２高調波発生素子と、レーザ光源の出射レーザ光を前記第２高調波発生素子へ導く光ファイバとが備えられ、前記光ファイバにおける光出射端近くが保持部材にて保持されている光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる光源装置は、レーザ光源の出射光を第２高調波発生素子の光導波路に入射させて、入射レーザ光の１／２の波長の第２高調波を取り出す装置である。
このような光源装置においては、レーザ光源から出射したレーザ光を第２高調波発生素子の光導波路に効率良く入射させる必要があり、レンズを主体とする光学系で半導体レーザ素子の出射レーザ光を前記光導波路の光入射端面に集光する構成の他に、下記特許文献１に記載のように、半導体レーザ素子の出射光を光ファイバにて第２高調波発生素子の光導波路へ導く構成も考えられている。
下記特許文献１では、光ファイバの支持部材にＶ字状溝を形成して、そのＶ字状溝に光ファイバの先端部分を固定することで、第２高調波発生素子に対する光ファイバの光出射端の位置決めを行っている。
【０００３】
上記のような位置決め構成では、光ファイバの光出射端の位置調整自由度が制限されるため、特願２００４−６４４５１号に記載のように、光ファイバの光出射端近くを保持部材にて保持すると共に、その保持部材を支持台上に固定する構成も考えられている。
この保持部材による支持構成を示す図７のように、光ファイバ３６の保持部材３７を支持台１０１上に固定する前は、保持部材３７は支持台１０１の支持面と平行方向に調整自由度を有しており、更に、保持部材３７を支持台上に載置したときに、光ファイバの光出射端が第２高調波発生素子４１の光導波路の位置よりもわずかに下方に位置するように支持台１０１の高さを設定することで、支持面の法線方向にも調整自由度を持たせることができる。
【特許文献１】特開２００３−２１８４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような支持構成で保持部材を支持台上に固定すると、光源装置の製造歩留まりが低下してしまう不都合があった。
すなわち、接着剤あるいはＹＡＧ溶接等の液状状態を経て硬化する固着手段によって、光ファイバの保持部材を支持台上に固着させると、光ファイバの光出射端と第２高調波発生素子の光入射端とが位置ずれして、光ファイバから出射した光のうちの前記光導波路に入射する光の割合（すなわち、結合効率）が低下してしまい、実用に適さない不良品となってしまう場合があった。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、光源装置の製造歩留まりを可及的に向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の第１の発明は、レーザ光源と、光導波路型の第２高調波発生素子と、レーザ光源の出射レーザ光を前記第２高調波発生素子へ導く光ファイバとが備えられ、前記光ファイバにおける光出射端近くが保持部材にて保持されている光源装置において、前記保持部材又は前記保持部材に連設される固定用部材を固定するための受け面が、前記第２高調波発生素子の光導波路の長手方向と平行な仮想線に交差する姿勢で配置され、前記保持部材又は前記固定用部材において前記受け面と対向する面と前記受け面との間が、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着されて構成されている。
【０００６】
すなわち、例えば接着剤の硬化時や溶接による硬化時のように液状状態から固化する過程においてその固着部分が収縮し、図７のような支持構成で光ファイバの保持部材を支持台上に固着手段で固着させた場合では、保持部材の位置ずれは、矢印Ｐで示すように、主に保持部材３７の支持面の法線方向で発生する。
本発明の発明者が、第２高調波発生素子の光導波路の長手方向と直交する方向で保持部材を位置ずれさせたときの光ファイバと前記光導波路との結合効率の変化を測定したところ、図８のような特性が得られた。図８は、光導波路の横幅方向に保持部材を移動させた場合の測定例を示しており、光導波路の縦幅方向に保持部材を移動させた場合もほぼ同様である。但し、第２高調波発生素子での光導波路の形成形態として最も一般的な形態である光導波路の１側が素子表面に露出している形態の第２高調波発生素子を用いた場合は、若干非対称の形状となる。
いずれにしても、第２高調波発生素子の光導波路の長手方向と直交する方向で保持部材を位置ずれさせたときは、わずかな位置ずれで結合効率が大きく変化している。
従って、図７のような支持構成で光ファイバの保持部材を固着させると、結合効率が低下して不良品となってしまう確率が高くなってしまうのである。
【０００７】
一方、本発明の発明者が、第２高調波発生素子の光導波路の長手方向に沿って保持部材を移動させたとき（すなわち、光ファイバの光出射端と光導波路の光入射端面との間の距離を変化させたとき）の光ファイバと前記光導波路との結合効率の変化を測定したところ、図９のような特性が得られた。
図９では、保持部材の変位に対して結合効率の低下は緩やかである。
従って、保持部材あるいは固定用部材の固着時に発生する位置変動が、光導波路の長手方向で発生するのであれば、固着時の位置変動に起因する結合効率の低下を抑制できることになる。
【０００８】
そこで、光ファイバの保持部材又は光ファイバの保持部材に連設される固定用部材を固定するための受け面を、第２高調波発生素子の光導波路の長手方向と平行な仮想線に交差する姿勢で配置し、前記保持部材又は前記固定用部材において前記受け面と対向する面と前記受け面との間を、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着させる。
これによって、前記保持部材自体あるいは前記固定用部材を固着させたときに硬化時の収縮が発生しても、前記光導波路の長手方向に直交する方向での変位成分が相対的に小さくなる。
【０００９】
又、本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記受け面が、前記第２高調波発生素子を支持する支持台の１側面として形成されている。
すなわち、前記保持部材の存在位置を第２高調波発生素子の存在位置に対して固定するための前記受け面を、第２高調波発生素子を支持する支持台の一部を兼用して構成しているのである。
【００１０】
又、本出願の第３の発明は、上記第１又は上記第２の発明の構成に加えて、前記保持部材が、前記光導波路の長手方向と平行で且つ互いに平行な一対の側面を備えて形成され、前記固定用部材に、前記保持部材の前記一対の側面と対向する一対の案内面を備える案内溝が形成され、前記固定部材の支持面の法線方向が、前記一対の案内面の法線方向及び前記光導波路の長手方向に直交するように構成され、前記一対の側面と前記一対の案内面との間が、夫々、液状状態を経て固着させる固着手段にて固着されている。
【００１１】
すなわち、光源装置の組み立て工程において、先ず、適宜に、光ファイバの保持部材を前記固定用部材の案内溝に沿って移動させつつ、前記固定用部材を前記支持面上で移動させて、光ファイバの光出射端が前記光導波路の光入射端に対して適正位置に位置するように調整し、前記保持部材と前記固定用部材とを前記固着手段にて固定する。
このとき、前記保持部材の互いに平行な一対の側面を同時に固着させることで、硬化時の収縮によって作用する力がバランスして、前記保持部材自体の位置変動が抑制される。
この保持部材の固着時に位置変動が発生しても、更に、前記固定用部材を位置調整してその位置変動を吸収できる。もちろん、前記保持部材の位置調整を精密に行っておけば、このときの前記固定用部材の位置調整量はわずかなもので済ませることができる。
そして、この固定用部材を固定するときは、上述のように、硬化時の収縮が発生しても、光ファイバと光導波路との結合効率の低下は十分に抑制できる。
尚、前記保持部材を前記固定用部材に固着させるための固着手段と、前記固定用部材を前記受け面に固着させるための固着手段とは、同一の固着手段であっても良いし、異なる固着手段であっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
上記第1の発明によれば、前記保持部材自体あるいは前記固定用部材を固着させたときに硬化時の収縮が発生しても、前記光導波路の長手方向に直交する方向での変位成分が相対的に小さくなるので、光ファイバと第２高調波発生素子の光導波路との結合効率の低下を十分に抑制できるものとなり、光源装置の製造歩留まりを可及的に向上させることができる。
又、上記第２の発明によれば、前記保持部材の存在位置を第２高調波発生素子の存在位置に対して固定するための前記受け面を、第２高調波発生素子を支持する支持台の一部を兼用して構成することで、光ファイバの光出射端の支持構成を簡素化することができる。
又、上記第３の発明によれば、前記保持部材を前記固定用部材に固着させるときに、前記保持部材自体の位置変動が抑制されるので、全体として位置調整作業を迅速に行うことができ、しかも、光ファイバと第２高調波発生素子の光導波路との結合効率の低下を抑制して、光源装置の製造歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の光源装置を写真プリントシステムにおける露光用の光源として備えた場合の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態で例示する写真プリントシステムＤＰは、いわゆるデジタルミニラボ機として知られているものであり、図６のブロック構成図に示すように、各種の画像データ入力機器から写真プリントを作製するための画像データを入力する画像入力装置ＩＲと、画像入力装置ＩＲにて入力した画像データに基づいて印画紙２に露光処理する露光・現像装置ＥＰとから構成されている。
【００１４】
〔画像入力装置ＩＲの概略構成〕
画像入力装置ＩＲには、図６に概略的に示すように、写真フィルムの駒画像を読み取ってデジタル画像データとして出力するフィルムスキャナ３と、メモリーリーダ，ＭＯドライブ及びＣＤ−Ｒドライブ等の画像データ入力機器を備えた外部入出力装置４と、パーソナルコンピュータにて構成されてフィルムスキャナ３や外部入出力装置４の制御のほか写真プリントシステムＤＰ全体の管理を実行する主制御装置５とが備えられ、更に、主制御装置５には、仕上がりプリント画像をシミュレートしたシミュレート画像や各種の制御用の情報を表示するモニタ５ａと、露光条件の手動設定等や制御情報の入力操作をするための操作卓５ｂとが接続されている。
【００１５】
〔露光・現像装置ＥＰの全体構成〕
露光・現像装置ＥＰは、筐体内部に、画像露光装置ＥＸと、画像露光装置ＥＸにて露光された印画紙２を現像処理する現像処理装置ＰＰと、印画紙マガジン６から引き出された印画紙２を多数の搬送ローラ９等にて現像処理装置ＰＰへ搬送する印画紙搬送系ＰＴとが設けられている。
図示を省略するが、露光・現像装置ＥＰの筐体外部には、現像処理装置ＰＰにて現像処理及び乾燥処理された印画紙２をオーダ毎に分類するためのソータが備えられ、現像処理装置ＰＰの印画紙排出口から排出された印画紙２をこのソータへ搬送するコンベア１０が筐体上面に備えられている。
更に、印画紙搬送系ＰＴの搬送経路の途中には、印画紙マガジン６から引き出された長尺の印画紙２を設定プリントサイズに切断するカッタ１１と、印画紙２の搬送列を複数の搬送列に振り分けるための振り分け装置１２とが備えられている。
【００１６】
〔画像露光装置ＥＸの構成〕
画像露光装置ＥＸは、印画紙２に画像を露光形成する露光ユニット１３と、露光ユニット１３を制御する露光制御装置１４とを主要部として構成されている。
〔露光ユニット１３の構成〕
露光ユニット１３は、強度変調された光ビームを印画紙２上で走査して、印画紙２上に画像を露光形成するいわゆるレーザビーム露光式を採用しており、その概略構成を図５のブロック構成図に示す。
露光ユニット１３には、赤色光源装置２１と、緑色光源装置２２と、青色光源装置２３と、緑色光源装置２２及び青色光源装置２３から出射した光ビームを強度変調するための音響光学変調素子２４（以下、「ＡＯＭ素子２４」と略記する）と、光ビームの光路を屈曲させるミラー２５と、球面レンズ２６と、シリンドリカルレンズ２７と、図示を省略するモータにて回転駆動されるポリゴンミラー２８と、ｆ−θ特性と面倒れ補正機能とを有するレンズ群２９とが備えられている。
【００１７】
〔光源装置２１，２２，２３の構成〕
赤色光源装置２１は、図示を省略するが、赤色半導体レーザ素子と赤色半導体レーザ素子の出射光を集光する集光レンズとが備えられ、緑色光源装置２２及び青色光源装置２３と異なり、半導体レーザ素子の駆動電流を直接変調することによって出射レーザビームを強度変調している。
緑色光源装置２２と青色光源装置２３とは基本的な構成は共通であり、これらの構成を緑色光源装置２２によって代表して説明する。
図１の側面図及び図４の斜視図に示すように、緑色光源装置２２には、近赤外半導体レーザ装置２２ａと、近赤外半導体レーザ装置２２ａの出射レーザ光の第２高調波を生成する第２高調波発生装置２２ｂと、フィルタユニット２２ｃと、フィルタユニット２２ｃを通過した第２高調波の光ビームをＡＯＭ素子２４の受光開口に集光するための集光レンズユニット２２ｄとが備えられている。
近赤外半導体レーザ装置２２ａ，第２高調波発生装置２２ｂ及びフィルタユニット２２ｃは、支持板６５上に取り付けられ、更に、その支持板６５と集光レンズユニット２２ｄとが基礎支持板６６上に取り付けられている。
【００１８】
近赤外半導体レーザ装置２２ａには、図１に示すように、レーザ光源ＬＳである半導体レーザ素子３１を収納したレーザ筐体３２と、レーザ筐体３２の光出射開口側に取り付けられて光ファイバ３６の一端を支持するファイバ支持部材３３と、レーザ筐体３２を支持するレーザ支持台３４と、半導体レーザ素子３１の温度調整をするための熱電冷却装置３５とが備えられ、半導体レーザ素子３１の出射光は、半導体レーザ素子３１の光出射位置に正確に位置決めされた光ファイバ３６にて第２高調波発生装置２２ｂへ導かれる。
この光ファイバ３６は、コアの部分において光軸方向に一定周期で屈折率を変化させた、いわゆるファイバブラッググレーティングを形成しており、このファイバブラッググレーティングの作用によって半導体レーザ素子３１の発光波長及び光出力を安定化している。
【００１９】
第２高調波発生装置２２ｂには、細長い薄板状の第２高調波発生素子４１と、第２高調波発生素子４１を支持する支持台４２と、光ファイバ３６の光出射端近くを保持する保持部材３７に連設される状態で保持部材３７を第２高調波発生素子４１に対して位置決め固定するための固定用部材４３と、第２高調波発生素子４１の光出射端面近傍に配置されて第２高調波発生素子４１の出射光をコリメートするコリメートレンズ４４と、コリメートレンズ４４を支持するレンズ支持部材４５とが備えられている。
支持台４２は、第２高調波発生素子４１を支持するＳＨＧ支持部４２ａと、レンズ支持部材４５を支持するレンズ支持部４２ｂと、これら支える基台部４２ｃとが一体形成され、基台部４２ｃの上面が固定用部材４３を支持する支持面ＳＳになっている。
この支持台４２は、更に、第２高調波発生素子４１を温度制御するための熱電冷却装置４６上に支持されている。
【００２０】
第２高調波発生素子４１は、光導波路型の第２高調波発生素子であり、第２高調波発生素子４１の長手方向全長に亘って光導波路が形成されている。
従って、第２高調波発生素子４１の長手方向が光導波路の長手方向であり、これは、光ファイバ３６の光出射端から出射した光の光軸方向でもある。以下において、この第２高調波発生素子４１の光導波路の長手方向を、単に「光導波路方向」と略称する場合がある。
第２高調波発生素子４１の光導波路には、それの長手方向で周期分極反転構造が形成されている。この光導波路の一端（光入射端面）に光ファイバ３６の光出射端が保持部材３７に支持された状態で位置決めされている。
本実施の形態では、第２高調波発生素子４１の基板としてＬｉＮｂＯ３を用いており、光導波路はプロトン交換法等により形成し、周期分極反転構造は、電界印加法あるいはＴｉ拡散法等で周期的に分極を反転させることにより形成する。
【００２１】
保持部材３７を固定するための固定用部材４３は、組み立て前の第２高調波発生装置２２ｂをレーザ光源ＬＳ側からの斜視図で示す図３のように、全体としては光導波路方向での寸法が短い直方体形状に形成され、上部に、保持部材３７を受け入れる案内溝ＣＨが縦溝として形成されている。
保持部材３７の外形形状は、光導波路方向での寸法が長い略直方体形状に形成され、保持部材３７を固定用部材４３へ取り付けるために案内溝ＣＨへ挿入したときに、保持部材３７の縦姿勢の一対の側面３７ａ，３７ｂが、案内溝ＣＨの縦姿勢の一対の案内面４３ａ，４３ｂと夫々対向する。
この一対の側面３７ａ，３７ｂと一対の案内面４３ａ，４３ｂとの間が夫々、液状状態を経て固着させる固着手段の１例である接着剤（紫外線硬化型）にて固着される。
【００２２】
固定用部材４３は、第２高調波発生素子４１の光入射端面と略面一の縦壁面４７に当てつける状態で、縦壁面４７と固定用部材４３において縦壁面４７に対向する面との間が、前記固着手段の１例である接着剤（紫外線硬化型）にて固着される。
従って、支持台４２の縦壁面４７は、保持部材３７に連設される固定用部材４３を固定するための受け面ＲＳとして機能しており、光導波路方向と平行な仮想線Ａに交差する（具体的には、直交する）姿勢で配置されている。
【００２３】
第２高調波発生素子４１の光導波路の光入射端面に対して光ファイバ３６の光出射端を位置調整して固定するときは、先ず、図２に示すように、保持部材３７を固定用部材４３の案内溝ＣＨへ挿入した状態で、固定用部材４３をＳＨＧ支持部４２ａの縦壁面４７（受け面ＲＳ）に当てつけた状態とする。
保持部材３７の一対の側面３７ａ，３７ｂ及び案内溝ＣＨの一対の案内面４３ａ，４３ｂは光導波路方向と平行で、固定用部材４３を支持する支持面ＳＳの法線方向は、案内面４３ａ，４３ｂの法線方向及び光導波路方向に直交しており、図２の状態では、図示を省略するマニピュレータで保持部材３７をホールドして、水平軸，垂直軸及び光導波路方向の計３軸で移動調整できる。
【００２４】
図２の状態で、第２高調波発生素子４１の光出力をモニタしながら保持部材３７を移動調整し、光軸が合うと、保持部材３７の一対の側面３７ａ，３７ｂと固定用部材４３の一対の案内面４３ａ，４３ｂとの間を夫々接着剤にて固着させる。
次に、図示を省略するマニピュレータにて固定用部材４３をホールドして、第２高調波発生素子４１の光出力をモニタしながら、主に支持面ＳＳと平行方向に移動調整する。保持部材３７の基本的な位置調整は既に終了しており、又、保持部材３７の固着時の位置変動もわずかであるため、固定用部材４３の位置調整量はごくわずかである。
固定用部材４３の位置調整が完了すると、縦壁面４７と固定用部材４３における縦壁面４７に対向する面との間を接着剤にて固着させる。
このとき、極力、塗布する接着剤が固定用部材４３の底面側に回り込んでしまわないようにする。
固定用部材４３の固着時に光導波路方向で若干の位置変動が発生するが、この位置変動が光ファイバ３６と第２高調波発生素子４１の光導波路との結合効率に与える影響はごくわずかである。
固定用部材４３の固定後、保持部材３７から露出した光ファイバ３６の光出射端と第２高調波発生素子４１の光入射端面との間に、取付け状態を安定的に保持するため、及び、各界面でのレーザ光の反射を抑制するために、光学用の接着剤を充填して硬化させる。
この後、更に、コリメートレンズ４４を取り付けたレンズ支持部材４５を、レンズ支持部４２ｂ上に載置し、コリメートレンズ４４の位置調整を行った後に固定する。
【００２５】
フィルタユニット２２ｃは、第２高調波発生素子４１の出射光から基本波の波長成分を吸収除去するための赤外吸収フィルタ５１と、赤外吸収フィルタ５１を通過した第２高調波の一部をフォトダイオード５５に向けて反射するビームスプリッタ５２と、これらの部品を支持する支持台５３とが備えられている。
支持台５３には、赤外吸収フィルタ５１を通過した第２高調波をビームスプリッタ５２へ向けて通過させるための入射側貫通孔５３ａと、ビームスプリッタ５２で反射された第２高調波をフォトダイオード５５へ向けて通過させるための反射側貫通孔５３ｂとが形成されている。
緑色光源装置２２の実使用時においては、ビームスプリッタ５２で反射された第２高調波の一部をフォトダイオード５５が検出すると、その検出信号は、図示を省略するＡＰＣ回路へ入力されて、フォトダイオード５５の検出信号が一定値となるように半導体レーザ素子３１の駆動電流が調節される。
【００２６】
集光レンズユニット２２ｄには、図１に示すように、集光レンズ６１と、集光レンズ６１を支持するレンズホルダ６２と、レンズホルダ６２を支持するレンズ支持台６３とが備えられ、レンズ支持台６３には、ビームスプリッタ５２を透過した第２高調波を通過させるための貫通孔６３ａが形成されている。
以上、緑色光源装置２２の構成として説明したが、上述のように、青色光源装置２３の構成要素は緑色光源装置２２の構成要素と共通であり、使用する半導体レーザ素子の発振波長や、第２高調波発生素子の周期分極反転構造の周期等の、光の波長に関する部分が異なる。
【００２７】
〔露光制御装置１４の構成〕
露光制御装置１４には、図５に概略的に示すように、上記構成の露光ユニット１３を制御するために、画像入力装置ＩＲから入力される赤色，緑色及び青色夫々の露光用画像データを露光ユニット１３の露光特性を考慮した画像データに補正するルックアップテーブル７１と、ルックアップテーブル７１にて補正された画像データを赤色，緑色及び青色の各色毎に記憶する画像データメモリ７２と、赤色，緑色及び青色の各色毎に備えられて画像データメモリ７２の出力データをＤ／Ａ変換するＤ／Ａコンバータ７３と、緑色及び青色についてＤ／Ａコンバータ７３からの入力信号に応じて変調されたＡＯＭ素子２４の駆動信号を生成するＡＯＭ制御回路７４と、赤色についてＤ／Ａコンバータ７３からの入力信号に応じて赤色光源装置２１の半導体レーザ素子の駆動電流を変調するＬＤ駆動回路７５とが備えられている。
【００２８】
オペレータが、フィルムスキャナ３あるいは外部入出力装置４からプリント対象の画像データを入力すると、適宜に画像処理等が施され、画像処理後の露光用画像データがルックアップテーブル７１へ送信される。
画像入力装置ＩＲから入力された赤色，緑色及び青色の露光用画像データに基づいて、ＡＯＭ素子２４及びＬＤ駆動回路７５にて強度変調された赤色，緑色及び青色の光ビームは、各光学部品を通過してポリゴンミラー２８の反射面に照射され、回転駆動されているポリゴンミラー２８の反射面で反射された光ビームは、レンズ群２９によって印画紙２上に集光される。光ビームの走査方向（主走査方向）は印画紙２の搬送方向（副走査方向）と直交しており、光ビームの走査と印画紙２の搬送移動によって、印画紙２上にプリントする写真画像が潜像として露光形成される。これが現像処理装置ＰＰで現像処理されて写真プリントとして仕上がる。
【００２９】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、光ファイバ３６の光出射端近くを保持する保持部材３７の位置を、固定用部材４３を介して第２高調波発生素子４１の光導波路の位置に対して固定する場合を例示しているが、上記実施の形態の保持部材３７及び固定用部材４３を一体形成したものを、光ファイバ３６の光出射端近くを保持する保持部材として用いて、保持部材自体を前記受け面ＲＳに固着させるように構成しても良い。
（２）上記実施の形態では、固定用部材４３を固定するための受け面ＲＳとして、第２高調波発生素子４１の支持台４２の１側面を利用しているが、例えば、支持台４２の基台部４２ｃ上にブロック材を取り付けて固定用部材４３を受け止めるように構成する等、前記受け面ＲＳの形成態様は種々に変更可能である。
【００３０】
（３）上記実施の形態では、液状状態を経て固着させる固着手段として接着剤を使用して固着させる場合を例示しているが、液状状態を経て固着させる固着手段としては、この他にもＹＡＧ溶接等の溶接手段ように部材の溶融過程を経て固着させる固着手段等も含まれる。
（４）上記実施の形態では、レーザ光源ＬＳとして半導体レーザ素子３１を例示しているが、ＹＡＧレーザ等をレーザ光源ＬＳとする場合にも本発明を適用できる。
（５）上記実施の形態では、固定用部材４３を固定するための受け面ＲＳを、光導波路方向に対して直交する姿勢とする場合を例示しているが、必ずしも直交姿勢とする必要はなく、必要な取付精度が得られる範囲で、より浅い角度で傾斜させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光源装置の側面図
【図２】本発明の実施の形態にかかる第２高調波発生装置の斜視図
【図３】本発明の実施の形態にかかる第２高調波発生装置の部品の取付けを説明する斜視図
【図４】本発明の実施の形態にかかる光源装置の斜視図
【図５】本発明の実施の形態にかかる画像露光装置の概略構成図
【図６】本発明の実施の形態にかかる写真プリント装置の概略構成図
【図７】従来構成を示す斜視図
【図８】光導波路方向と直交する方向での光ファイバの位置ずれ量と結合効率との関係を例示する図
【図９】光導波路方向での光ファイバの位置ずれ量と結合効率との関係を例示する図
【符号の説明】
【００３２】
ＬＳ  レーザ光源
ＲＳ  受け面
３６  光ファイバ
３７  保持部材
４１  第２高調波発生素子
４３  固定用部材
４２  支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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