(57)【要約】【課題】  引き落とし用ケーブルの布設作業を簡略化する。【解決手段】  本発明の光ファイバケーブル１は、当該ケーブル１の外形が螺旋状に形成されたカール部２を有し、カール部２の螺旋をなす直径をＤとし、ケーブル断面の直径をｄとしたときに、Ｄ／ｄで示される比が７以上である。また、光ファイバケーブル１は両端末にコネクタ２０が取り付けられている。  本発明の光ファイバケーブルの布設方法は、光ファイバケーブル１を既設の吊り線３１に巻きつけた後、光ファイバケーブル１を吊り線３１の長手方向に引っ張って布設する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有する光ファイバケーブルであって、
当該ケーブルの外形が螺旋状に形成されたカール部を有し、
前記カール部の螺旋をなす直径をＤとし、前記カール部における当該ケーブル断面の直径をｄとしたときに、Ｄ／ｄで示される比が７以上である光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルであって、
前記カール部の螺旋方向が反転した反転部を有する光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバケーブルであって、
前記カール部における当該ケーブル断面の短径に対する長径の比が２倍以下である光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記カール部の一定長さ毎にレングスマークが施されている光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記カール部が一定長さ毎に区分けされている光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
当該ケーブルの端末の少なくとも一方にコネクタが設けられている光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおける曲率半径１５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下であり、かつスクリーニングレベルが１．０％以上の引っ張り強度試験を経たものである光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項１から６の何れか１項に記載の光ファイバケーブルであって、
前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおける曲率半径７．５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下であり、かつスクリーニングレベルが２．０％以上の引っ張り強度試験を経たものである光ファイバケーブル。
【請求項９】
光ファイバケーブルを既設の線材に巻きつけた後、
前記光ファイバケーブルを前記線材の長手方向に引っ張って布設する光ファイバケーブルの布設方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ファイバケーブルの布設方法であって、
前記光ファイバケーブルとして請求項１から８の何れか１項に記載の光ファイバケーブルを用いる光ファイバケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の用途に用いられる光ファイバケーブルとして、電柱等の架空に布設された幹線系の光ファイバケーブルから加入者宅等に引き落とすための光ファイバケーブルが広く使用されている。引き落とし用の光ファイバケーブルは、例えば特許文献１等に記載されている。
【０００３】
引き落とし用の光ファイバケーブルの一例を、図１１に示す。
図１１に示すように、従来の引き落とし用の光ファイバケーブル１００は、エレメント部１０７とメッセンジャワイヤ部１０８とが首部１０５により接続された構成である。
【０００４】
エレメント部１０７は、中央に配置された光ファイバ心線１０１と、光ファイバ心線１０１の両側にそれぞれ配置された抗張力体１０２とが、難燃ポリエチレン等の樹脂１０３により一括被覆されている。光ファイバ心線１０１は、例えば外径が１２５μｍのガラス体の光ファイバの外周に紫外線硬化樹脂が被覆されてなるものであり、その外径が２５０μｍである。抗張力体１０２は、鋼や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が用いられており、外径は０．４ｍｍ程度である。この光ファイバ心線１０１と抗張力体１０２が一括に被覆されていることにより、光ファイバケーブル１００に付加される張力等の外力を抗張力体１０２が受けて、光ファイバ心線１０１を外力から保護している。このエレメント部１０７は、一般に、長径が３ｍｍ、短径が２ｍｍ程度の大きさである。
【０００５】
メッセンジャワイヤ部１０８は、光ファイバケーブル１００を架空で支持するための強度を有するように構成されており、鋼やＦＲＰ等の支持線１０６が樹脂１０３により被覆されている。支持線１０６の外径は１．２ｍｍ程度、メッセンジャワイヤ部１０８の外径は２ｍｍ程度である。
また、首部１０５は、エレメント部１０７及びメッセンジャワイヤ部１０８の樹脂１０３と同じ樹脂により、エレメント部１０７及びメッセンジャワイヤ部１０８と一体的に形成されている。首部１０５は、容易に引き裂くことができ、それによりエレメント部１０７とメッセンジャワイヤ部１０８とを分離することができる。
【０００６】
このように、図１１に示した形態の光ファイバケーブルは、ケーブル本体であるエレメント部と容易に分離できるメッセンジャワイヤ部を有しているため、電柱や電柱間に既に布設されたケーブル等の吊り線や、加入者宅の軒下等の箇所に留めておくことができる。
【０００７】
従来、このような光ファイバケーブルを電柱間に布設するには、まず、既に布設されたケーブルや吊り線にスパイラルハンガを布設する。そして、そのスパイラルハンガの内側に、電柱間に亘って通線ロッドを挿入し、その通線ロッドの後端に紐を取り付け、さらにその紐に光ファイバケーブルを繋げる。そのとき、光ファイバケーブルは地上のボビン等に巻かれた状態にある。次いで、通線ロッドをスパイラルハンガから引き抜いて、紐をスパイラルハンガの内側に挿通させる。さらに紐をスパイラルハンガから引き抜くことで、光ファイバケーブルをボビンから繰り出しつつ、スパイラルハンガ内に挿通させ、電柱間に布設することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７１６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、近年はＦＴＴＨの需要が増加していることに伴い、架線されている幹線系の光ファイバケーブルから加入者宅まで、より早く光線路を開通させることが強く望まれている。開通作業には、主に幹線系ケーブルの中間分岐作業、引き落とし用ケーブルの布設作業、宅内ケーブルとの接続作業がある。開通作業のうち、引き落とし用ケーブルを布設して幹線系ケーブルと宅内ケーブルとを接続する作業は、上述したように煩雑であり、約３０分を要していた。
【００１０】
幹線系ケーブルの中間分岐箇所から加入者宅までは、概ね５０ｍから３００ｍ程度の距離があり、開通に要する全作業時間は、例えば２人乃至４人からなる一班の作業で約３時間要する。そのため、１日の作業で一班あたり加入者宅２件分程度しか開通作業を行うことができない。このため、加入の申し込みが増加すると、開通までに長期間、例えば１ヶ月以上も要することがあり、ＦＴＴＨの促進が阻害される状況にあった。
【００１１】
本発明の目的は、引き落とし用ケーブルの布設作業を簡略化することのできる光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成することのできる本発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバを有する光ファイバケーブルであって、当該ケーブルの外形が螺旋状に形成されたカール部を有し、前記カール部の螺旋をなす直径をＤとし、前記カール部における当該ケーブル断面の直径をｄとしたときに、Ｄ／ｄで示される比が７以上である。
【００１３】
また、本発明の光ファイバケーブルにおいて、前記カール部の螺旋方向が反転した反転部を有することが好ましい。また、前記カール部における当該ケーブル断面の短径に対する長径の比が２倍以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の光ファイバケーブルにおいて、前記カール部の一定長さ毎にレングスマークが施されていることが好ましい。また、前記カール部が一定長さ毎に区分けされていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の光ファイバケーブルにおいて、当該ケーブルの端末の少なくとも一方にコネクタが設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおける曲率半径１５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下であり、かつスクリーニングレベルが１．０％以上の引っ張り強度試験を経たものであることが好ましい。また、前記光ファイバは、波長１．５５μｍにおける曲率半径７．５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下であり、かつスクリーニングレベルが２．０％以上の引っ張り強度試験を経たものであることが好ましい。
【００１７】
上記目的を達成することのできる本発明に係る光ファイバケーブルの布設方法は、光ファイバケーブルを既設の線材に巻きつけた後、前記光ファイバケーブルを前記線材の長手方向に引っ張って布設するものである。
【００１８】
また、本発明の光ファイバケーブルの布設方法において、前記光ファイバケーブルとして本発明の光ファイバケーブルを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光ファイバケーブルによれば、電柱間に既に布設されたケーブルや吊り線等の線材に、螺旋状のカール部を巻きつけて、光ファイバケーブルを線材の長手方向に引っ張ることで、容易に布設することができる。そのため、従来の引き落とし用光ファイバケーブルより布設作業を簡略化することができる。
また、本発明の光ファイバケーブルの布設方法によれば、スパイラルハンガを用いる必要も無く、簡単な布設作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの布設方法の実施の形態の例を、図１から図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１は、その外形が螺旋状に形成されたカール部２を有している。このカール部２は、その内側に既設の吊り線やケーブルを容易に巻きつけることができるように、その螺旋形状により形成される直径（カール直径）Ｄと、カール部２における光ファイバケーブル１の断面の直径（ケーブル直径）ｄとの比Ｄ／ｄが、７以上となるように設定されている。なお、この設定したカール直径Ｄの値は、螺旋形状により近似される円筒形状の断面直径を示すものであり、また、光ファイバケーブル１に張力等の外力を付加していない状態の値である。なお、ケーブル直径ｄは、ケーブル断面が円形ではない場合、短径を基準にすれば良い。
【００２１】
なお、通常は巻き癖のない光ファイバケーブルを螺旋状にしてカール部２を形成するには、例えば円柱状の部材に光ファイバケーブルを巻きつけて、熱を加えることで外被を変形させると良い。熱を加える手段としては、通常のヒータ加熱や、赤外線加熱等の方法がある。
【００２２】
カール部２は、螺旋状に形成されているため、吊り線等の線材に対してその螺旋方向に回していくことで、線材の外側に容易に巻きつけることができる。また、カール部２は、その螺旋状の形状により、巻きつけた線材の長手方向にコイルばねのように伸縮させることができる。そのため、この光ファイバケーブル１は、架空に布設する際に電柱間の距離に合わせて厳密に長さの調整を行う必要が無く、例えば電柱間等の布設単位毎におよその長さを決めて、図１に示すように、予めその両端末にコネクタ２０を取り付けておくことができる。光ファイバ同士の接続作業は、ケーブル布設現場では電柱上やバケット車上という作業環境の悪い状態で行うことが多く、さらに光ファイバのコア径が９μｍ以下と小さいため、長い作業時間を要するものである。そこで、図１に示したように、ケーブル端末の少なくとも一方に予めコネクタ２０を取り付けておくことで、布設現場での光ファイバ接続作業を行う必要がなくなり、光ファイバケーブル１の布設作業の時間を短縮することが可能となる。また、カール部２はその伸縮により外力を吸収しやすいため、光ファイバケーブル１の布設作業中にケーブルを移動させても、内部の光ファイバに過度の力が作用されにくくなっている。
【００２３】
また、カール部２における螺旋のピッチＰは、小さいほど実際の光ファイバケーブル１の長さに対してコンパクトになり、布設前の収納や線材への巻きつけ作業には都合が良い。但し、螺旋のピッチＰが小さく、また、螺旋の直径Ｄが小さい程、光ファイバケーブル１を伸ばしていく際に発生する捻れ歪みが増大する。
【００２４】
ここで、ケーブル直径ｄに対するカール直径Ｄの比Ｄ／ｄと、カールしたケーブルを張力ゼロの状態から最大長さまで伸ばしたときにケーブルの外被に発生する捩れ歪みの最大値（％）との関係を図１０のグラフに示す。電話機等に使用される通常のカールコードでは、比Ｄ／ｄが２倍〜４倍であるため、ケーブルを伸ばすとケーブルに最大数％〜数十％の歪みが加わるが、使用後は元のカール状に戻って捩れ歪みが開放される。また、電話機のカールコードではガラスのような脆性材料を含まない。そのため、数％〜数十％の捩れ歪みが加わっても許容できるものである。
【００２５】
しかし、ガラスなどの脆性材料を含み、かつ、布設後数十年間にわたり捩れ歪みが加わり続ける光ファイバケーブルでは、そのような大きな捩れ歪みは許容できない。光ファイバに許容できる捩れ歪みは、一般に０．３％程度であり、最近の高強度光ファイバであっても１％程度である。そこで、ケーブル内のどこの箇所に光ファイバが配置されていても捩れ歪みが１％以下となるよう、ケーブル直径ｄに対するカール直径Ｄの比Ｄ／ｄは７以上であることが望ましい。また、ピッチＰ及びカール直径Ｄが大きすぎると、線材に巻きつけにくくなるため、ピッチＰはケーブル直径ｄと同程度であることが望ましく、カール直径Ｄは１ｍ以下が望ましい。
【００２６】
本発明の場合、カールしたケーブルを既設の吊り線の周囲に巻きつけるため、ケーブルを最大限に伸ばしても、既設の吊り線が無いときに比べて捩れ歪みが小さくなる。但し、ここで設定されるカール直径Ｄは、既設の吊り線径に比べて大きいことを想定しているため、捩れ歪みが小さくなる値は小さい。また、ケーブルの外被に加わる捩れ歪みとケーブル内部の光ファイバに加わる捩れ歪みは必ずしも一致しないが、光ファイバに加わる捩れ歪みがケーブルの外被に加わる捩れ歪みより大きくなることは無いため、ケーブルの外被に加わる捩れ歪みを規定しておけば、内部の光ファイバに過剰な捩れ歪みが加わることはない。
【００２７】
また、図２に示す光ファイバケーブル３のように、カール部６のうち、螺旋方向が反転した反転部５が形成されていても良い。光ファイバケーブル３は、反転部５を境として、一方側（図中左側）がＺ撚り、他方側（図中右側）がＳ撚りとなっている。この場合には、反転部５を線材に巻きつけていくことにより、一方向撚りの場合と比較して、半分の巻きつけ回数でケーブルを巻きつけることができる。
【００２８】
また、布設前には、図３に示す光ファイバケーブル８のように、予め布設する電線間の距離に合わせた長さに区分けして、紐１０等で束ねておくと良い。これにより、巻きつける一区間毎のケーブル長さを容易に判別できるとともに、一区間毎に紐１０を解いて線材に架線していくことができ、布設作業時の取り扱いが容易となる。また、ケーブルの所定の長さ毎にケーブルの長さを示すレングスマーク９が施されていると、ケーブル長さを容易に判別して、予め架線する区間に合わせた長さに光ファイバケーブル８を切断しておくことができる。レングスマーク９は、単純な形状の印や、具体的な長さを示す数値が表示されたものを採用できる。
【００２９】
次に、本発明に係る光ファイバケーブルの内部構成について説明する。
カール部を有する本発明の光ファイバケーブルは、既設の吊り線やケーブルに巻きつけて架線することができるため、大きな張力に抗する部材を設ける必要がなく、例えば図１０に示した従来の光ファイバケーブル１００が有する支持線１０６は不要である。そのため、本発明の光ファイバケーブルは、例えば図４から図６の断面図に示すような、単純な構成とすることができる。
【００３０】
図４に示す光ファイバケーブル１は、光ファイバテープ心線１２の周囲に外被１３を被覆した構成である。外被１３の樹脂は、難燃ポリエチレンを好適に使用することができる。光ファイバテープ心線１２は、光ファイバ心線１１を複数本（ここでは一例として４本用いている）並列し、これらをテープ樹脂により一体的に覆ったものである。
【００３１】
ここで用いられる光ファイバ心線１１について説明する。光ファイバ心線１１は、コアとクラッドを有するガラスファイバと、このガラスファイバの外周を紫外線硬化型樹脂の保護被覆層で覆った構成となっている。このガラスファイバには、例えばシングルモード光ファイバやマルチモード光ファイバを適用することができる。また、ガラスファイバの周囲に薄膜状のカーボン層がコーティングされていても良い。保護被覆層は、複数の層からなっていても良い。また、保護被覆層の外周に厚さ１μｍから１０μｍ程度の着色層が形成されていても良い。光ファイバ心線１１の外径寸法は、例えば０．２５ｍｍである。
【００３２】
本発明に適用可能なガラスファイバとしては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。また、図５に示す光ファイバケーブル１ａのように、光ファイバテープ心線の代わりに光ファイバ心線が１本あるいは複数本設けられていても良い。
【００３３】
さらに、光ファイバ心線１１は、カール部２を伸ばして小径に曲がっても実用上問題となるような伝送損失の増加を抑えることが望ましい。そのため、波長１．５５μｍにおける曲率半径１５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下であることが好ましい。さらに好ましくは、波長１．５５μｍにおける曲率半径７．５ｍｍの曲げ損失が、０．５ｄＢ／１０ターン以下である。なお、ここで損失値の評価基準としている１０ターンとは、光ファイバ心線１１を所定（例えば１５ｍｍ）の曲率半径で１０周分巻いた状態を指す。
【００３４】
また、波長１．３μｍにおけるPetermann−Ｉの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode Field Diameter）が９．０μｍ以下であることが好ましい。さらに、波長１．５５μｍにおけるモードフィールド径を８．０μｍ以下とすると、側圧によるマイクロベンド損失や曲げ損失（マクロベンド損失）を抑えて、許容曲げ半径を小さくすることができる。
【００３５】
また、光ファイバ心線１１は、スクリーニングレベルが１．０％以上の引っ張り強度試験を経たものを用いることが望ましい。ここでいうスクリーニングとは、製品化する光ファイバの強度の保証であり、線引きした光ファイバをボビン等に巻き取る手前で、その走行ラインに張力印加区間を設けることで引っ張り強度試験を行うものである。すなわち、張力印加区間に印加する張力を任意の値に設定することにより、光ファイバの伸び率（％）をスクリーニングレベルとして設定することができる。これにより、所望のスクリーニングレベルに満たない低強度の光ファイバを破断させて、破断しない部分のみをボビン等に巻き取って製品とすることができる。
【００３６】
このような１．０％以上のスクリーニングレベルを満たす光ファイバ心線は、光ファイバケーブル１の布設環境において付加される外力に対して、破断確率が非常に低い。そのため、光ファイバケーブル１の引っ張り強度（抗張力性）を必要以上に強化する必要がない。また、スクリーニングレベルを２．０％とすると、機械的強度の信頼性をさらに向上させることができる。
【００３７】
また、鋼線等の太径の抗張力体を設けずに高い抗張力性を得ようとする場合には、図６に示す光ファイバケーブル１ｂのように、光ファイバ心線１１の周囲に多数本の高張力繊維１４を配置すれば良い。高張力繊維１４は、例えばアラミド繊維を用いることができる。また、高張力繊維１４は、マトリックス樹脂を含浸させた後、そのマトリックス樹脂を熱硬化させて一体化された、所謂ＦＲＰとなっていても良い。ここで、例えば高張力繊維１４を配置した層の外径は、約０．５ｍｍである。
【００３８】
また、高張力繊維１４の層と外被１３との間には、外被１３を構成する樹脂と比較して弾性率の高い樹脂で形成された中間樹脂層１５が設けられていると良い。高弾性率の中間樹脂層１５を高張力繊維１４と一体化させて設けることにより、高張力繊維１４と中間樹脂層１５とが抗張力体としての機能を有することとなり、中間樹脂層１５を設けない形態より大きな曲げ剛性を光ファイバケーブル１ｂに付与することができる。中間樹脂層１５としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００３９】
図４から図６に示した光ファイバケーブル１，１ａ，１ｂは、断面の外径が約２ｍｍであり、質量は約５ｋｇ／ｋｍである。これに対して、図１０に示した光ファイバケーブル１００の場合、断面の長径が約５ｍｍ、短径が約２ｍｍであり、質量は約２０ｋｇ／ｋｍである。このように、本発明の光ファイバケーブルは、鋼線等の支持線を設けていないため細径化及び軽量化を図ることができている。また、図４から図６に示した光ファイバケーブル１，１ａ，１ｂのように、断面形状が円形に近い方が、カール部を伸ばしたときの捩れが偏在化しにくい。例えば、短径に対する長径の比が２倍以下であると、捩れの偏在化を防止できる。
【００４０】
また、本発明において、カール部を有する光ファイバケーブルの外形及び内部構造は、特にその形態を限定されるものではない。すなわち、図７に示す光ファイバケーブル１ｃのような、一般にインドアケーブルとして用いられているような断面構造であっても良い。
この光ファイバケーブル１ｃは、ほぼ中央に配置された光ファイバ心線１１と、２つの抗張力体１７とが、外被１３により一括に被覆されているものである。２つの抗張力体１７は、光ファイバ心線１１と同一平面上に並列されており、光ファイバ心線１１は、これら２つの抗張力体１７の間に配置されている。また、外被１３には、光ファイバ心線１１の取り出しを容易にする２つのノッチ１６が設けられている。
【００４１】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の光ファイバケーブルを布設する方法の一例を説明する。
図８及び図９に示す布設方法は、電柱Ａの近傍に設けられたクロージャ３０から、上記の光ファイバケーブル１を加入者宅Ｈまで布設するものである。電柱Ａ，Ｂには、吊り線（もしくは幹線系ケーブル）３１が架線されている。クロージャ３０は、幹線系ケーブルから中間分岐するものであり、幹線系ケーブルと光ファイバケーブル１とを、融着やメカニカルスプライスにより接続できる。また、図１に示したように光ファイバケーブル１にコネクタ２０が取り付けられている場合には、コネクタ接続させることもできる。
【００４２】
まず、光ファイバケーブル１を、クロージャ３０から加入者宅Ｈまで布設する長さに切断しておき、その一端を電柱Ａの近傍に取り付けられたクロージャ３０を介して幹線系ケーブルに接続する。そして、クロージャ３０から電柱Ａまでに要する長さ分だけ、架線された吊り線３１にカール部２を巻きつける。また、これとは別に、吊り線３１にカール部２を巻きつけた後に、幹線系ケーブルを接続しても良い。
次いで、巻きつけたカール部２を電柱Ａまで引っ張って伸ばし、吊り線３１が電柱Ａに取り付けられた箇所を跨ぎ越して、巻きつけられていない部分のカール部２を電柱Ａから電柱Ｂまでに要する長さ分だけ吊り線３１に巻きつける。ここで、吊り線３１に巻きつけたカール部２に牽引ロープ３２を取り付ける。そして、作業者は、地上から牽引ロープ３２を電柱Ｂに向けて引っ張り、カール部２を吊り線３１の長手方向に引っ張って伸ばす（図８参照）。これにより、光ファイバケーブルは容易に電柱Ａ，Ｂ間に架線される。
【００４３】
次に、吊り線３１が電柱Ｂに取り付けられた箇所を跨ぎ越して、巻きつけられていないカール部２の他端側を、既に加入者宅Ｈまで布設された電話線等の既設ケーブル３５が引き落とされた分岐点Ｃまで、吊り線３１に巻きつけて伸ばす。分岐点Ｃからは、既設ケーブル３５にカール部２を巻きつけて、加入者宅Ｈの宅内ケーブル３４と接続する成端箱３３まで伸ばして架線する。そして、成端箱３３で宅内ケーブル３４と光ファイバケーブル１を接続する。
【００４４】
また、両端末にコネクタが設けられた光ファイバケーブル１を複数本用いて、加入者宅Ｈまでの布設を行うこともできる。その場合には、吊り線３１や既設ケーブル３２等の線材への巻きつけ単位毎に、すなわちクロージャ３０から電柱Ａの区間、電柱Ａから電柱Ｂの区間、電柱Ｂから分岐点Ｃの区間、分岐点Ｃから成端箱３３の区間毎に、それぞれ別途光ファイバケーブル１を巻きつけて架線し、そして相互にコネクタ接続を行えば良い。
【００４５】
このように、以上説明した光ファイバの布設方法によれば、既設の線材にカール部を巻きつけ、巻きつけたカール部を線材に沿った方向に引っ張って伸ばすことで、容易に光ファイバケーブルの布設作業を行うことができる。また、カール直径Ｄ／ケーブル直径ｄの比を７以上とすると、仮にケーブル直径ｄが３ｍｍである場合、カール直径Ｄは２１ｍｍ以上であり、既設の線材に巻きつける際の作業性も良好であり、捩れ歪みも１％以下に抑えることができる。さらに一般的な電柱間隔４０ｍに対して、巻きつけ数１００ターン以下に収まるよう。カール直径Ｄは１５ｃｍ以上が望ましく、またケーブルを吊り線に巻きつける作業性を考慮すると、カール直径Ｄは１００ｃｍ以下が望ましい。ケーブル直径ｄが３ｍｍであると、比Ｄ／ｄは５０〜３３３の範囲内となり、ケーブルの捩れ歪みも０．１％を下回る。
【００４６】
また、カール部を有する光ファイバケーブルは、ばねのように伸縮させることができるため、架線する際の余長処理を行う必要もなく、予め厳密に光ファイバケーブルの長さを設定しておく必要もない。また、端末にコネクタを取り付けておくことで、他のケーブルとの接続作業も容易であり、簡略化できる。また、支持線のない、外径や質量の小さい光ファイバケーブルを布設することができるため、取り扱いやすく、布設作業の負担が小さくなっている。
なお、カール部２のない従来の光ファイバケーブルを用いても、架線された線材に巻きつけてから線材の長手方向に伸ばすことで、布設を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す平面図である。
【図２】本発明に係る反転部を有する光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す平面図である。
【図３】本発明に係る区分けされた光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す平面図である。
【図４】本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る光ファイバケーブルの実施の形態の例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る光ファイバケーブルの布設方法の様子を示す模式図である。
【図９】本発明に係る光ファイバケーブルの布設方法の様子を示す模式図である。
【図１０】カール直径／ケーブル直径の比とケーブルの捩れ歪みに関するグラフである。
【図１１】従来の光ファイバケーブルの例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，３，８，  光ファイバケーブル
２，６  カール部
５  反転部
９  レングスマーク
１０  紐
１１  光ファイバ心線
１２  光ファイバテープ心線
１３  外被
１４  高張力繊維
１５  中間樹脂層
１６  ノッチ
１７  抗張力体
【図１】
2005292205.tif 000003
【図２】
2005292205.tif 000004
【図３】
2005292205.tif 000005
【図４】
2005292205.tif 000006
【図５】
2005292205.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005292205.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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