(57)【要約】【課題】  メインの遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を行えない際に遠隔監視を代行する予備の遠隔監視装置を安価に提供する、またこれらを用いた設備機器監視システムを安価に提供する。【解決手段】  メイン遠隔監視装置３ａとスタンバイ遠隔監視装置３ｂとを備える。メイン遠隔監視装置３ａは、空気調和装置１に関する情報の処理を行うことにより空気調和装置１の遠隔監視を行う。スタンバイ遠隔監視装置３ｂは、メイン遠隔監視装置３ａが空気調和装置１の遠隔監視を行えない際に、空気調和装置１に関する情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより空気調和装置１の遠隔監視を行う。【選択図】      図１
2005293549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（１）に関する設備機器情報を受信して遠隔監視を行う設備機器（１）の遠隔監視装置（３）であって、
前記設備機器情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うメインユニット（３ａ）と、
前記メインユニット（３ａ）が前記設備機器（１）の遠隔監視を行えない際に、前記設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うスタンバイユニット（３ｂ）と、
を備える、設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項２】
前記スタンバイユニット（３ｂ）は、
前記メインユニット（３ａ）の状態を監視するメインユニット状態監視部（１１６）と、
通信網（６）を介して前記設備機器情報を受信する受信部（１１１）と、
前記受信部（１１１）で受信した前記設備機器情報を記憶する記憶部（１１２）と、
前記記憶部（１１２）に記憶される前記設備機器情報が前記即応情報であるか否かを判定する判定部（１１４）と、
前記即応情報の処理を行う処理部（１１３）と、
を有する、請求項１に記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項３】
前記メインユニット状態監視部（１１６）は、前記メインユニット（３ａ）が前記設備機器（１）の遠隔監視を行える状態に復帰したと認識した際に、前記記憶部（１１２）に記憶される前記設備機器情報を前記メインユニット（３ａ）に受け渡す、請求項２に記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項４】
前記判定部（１１４）は、前記受信部（１１１）が不定期に受信する前記設備機器情報に対して前記即応情報であると判断する、請求項２または３に記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項５】
前記メインユニット（３ａ）と前記スタンバイユニット（３ｂ）とは、通信手段により接続された個別の装置である、請求項１から４のいずれかに記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項６】
複数の設備機器（１）と、
前記設備機器（１）を管理する管理装置（２）と、
前記管理装置（２）から前記設備機器（１）に関する設備機器情報を受信し、前記設備機器情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うメイン遠隔監視装置（３ａ）と、
前記メイン遠隔監視装置（３ａ）が前記設備機器（１）の遠隔監視を行えない際に、前記設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うスタンバイ遠隔監視装置（３ｂ）と、
を備える設備機器監視システム。
【請求項７】
前記即応情報は、前記管理装置（２）から不定期に送られてきた前記設備機器情報である、請求項６に記載の設備機器監視システム。
【請求項８】
前記管理装置（２）は、前記メイン遠隔監視装置（３ａ）が前記設備機器（１）の遠隔監視を行えているか否かを監視するメインユニット状態監視部（１１６）を有する、
請求項６または７に記載の設備機器監視システム。
【請求項９】
複数の設備機器（１）と、
前記設備機器（１）に関する設備機器情報を送信する管理装置（２）と、
前記設備機器情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うメイン遠隔監視装置（３ａ）と、
前記管理装置（２）と前記メイン遠隔監視装置（３ａ）との間に通信障害が発生した場合に、前記設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより前記設備機器（１）の遠隔監視を行うスタンバイ遠隔監視装置（３ｂ）と、
を備える設備機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置、特に設備機器の遠隔監視装置に関する。また、本発明は、設備機器監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住居などの所定の物件に設置された設備機器（空気調和装置、給湯器、照明機器など）を遠隔監視する遠隔監視装置、またこれを含む設備機器監視システムが従来から存在する。遠隔監視装置は、ネットワークなどを介して設備機器に関する設備機器情報を受信することにより、設備機器の監視などの処理を行う（例えば、特許文献１参照。）。遠隔監視装置での処理には、例えば、設備機器の運転データを受信することにより、この運転データを処理してデータベース化することなどが含まれる。また、遠隔監視装置が設備機器の異常を知らせる異常発報などを受信した場合には、設備機器の異常を悪化させないために迅速に処理を行う必要がある。
【特許文献１】特開平５−６４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
設備機器の遠隔監視を行う遠隔監視装置に故障などの不具合が生じると、遠隔監視装置が稼動停止するために、遠隔監視などを行うことができない。遠隔監視が行えないと、設備機器の運転データのデータベース化などを行えないだけでなく、迅速に処理・対応を行わなければならない異常発報などに対処できなくなる。異常発報に対応できないと、設備機器における異常がさらに悪化するおそれもある。
【０００４】
上記のような遠隔監視装置に生じるトラブルに対策するため、すなわち遠隔監視装置に何らかの不具合が生じた場合にも設備機器の遠隔監視を連続して行うために、予備の遠隔監視装置をさらに設けておく場合がしばしばある。この場合には、メインの遠隔監視装置が遠隔監視を行えない場合に、予備の遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を代行することができる。これにより、設備機器の常時監視を確実に行うことができる。
【０００５】
予備の遠隔監視装置として、メインの遠隔監視装置と全く同じ処理（遠隔監視）が行える装置を用いることが多い。しかし、メインの遠隔監視装置が正常稼動している場合、予備の遠隔監視装置は稼動させないことが多い。このため、メイン以外の遠隔監視装置の稼動頻度が低い場合がほとんどとなる。以上から、同一の処理が可能な遠隔監視装置を複数備えておくことは、設備機器の監視システムの頑強度を向上させるが、システムのコストパフォーマンスを低下させることになる。
【０００６】
本発明の課題は、メインの遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を行えない際に遠隔監視を代行する予備の遠隔監視装置を安価に提供する、またこれらを用いた設備機器監視システムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置は、複数の設備機器に関する設備機器情報を受信して遠隔監視を行う設備機器の遠隔監視装置であって、メインユニットとスタンバイユニットとを備える。メインユニットは、設備機器情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。スタンバイユニットは、メインユニットが設備機器の遠隔監視を行えない際に、設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。
【０００８】
通常、複数の設備機器の遠隔監視は、メインユニットが行う。メインユニットに故障など何らかの不具合が生じたために遠隔監視を行えない場合、スタンバイユニットが設備機器の遠隔監視を代行する。
ここでは、スタンバイユニットが、遠隔監視のうちでも即応を要する処理のみを実行する。すなわち、スタンバイユニットでは、設備機器に関する設備機器情報のうちでも処理を即時に行う必要がある即応情報の処理を行う。
【０００９】
即応情報の処理は、遠隔監視の一部であるため、スタンバイユニットが行える処理を一部に限定することができる。これにより、スタンバイユニットが備える機能を限定することができるため、スタンバイユニットを安価に提供することが可能となる。
請求項２に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置であって、スタンバイユニットが、メインユニット状態監視部、受信部、記憶部、判定部、及び処理部を有する。メインユニット状態監視部は、メインユニットの状態を監視する。受信部は、通信網を介して設備機器情報を受信する。記憶部は、受信部で受信した設備機器情報を記憶する。判定部は、記憶部に記憶される設備機器情報が即応情報であるか否かを判定する。処理部は、即応情報の処理を行う。
【００１０】
ここでは、メインユニット状態監視部においてメインユニットが遠隔監視を行えているか否かを監視する。メインユニットが遠隔監視を行えなくなった場合には、スタンバイユニットにおいて即応情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を実行する。設備機器情報が即応情報であるか否かの判定は判定部で行う。これにより、即応情報であると判定部で判断された設備機器情報を処理部で処理することが可能となるため、少なくとも即応を要する処理についてはスタンバイユニットで確実に実行することができる。
【００１１】
請求項３に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項２に記載の設備機器の遠隔監視装置であって、メインユニットが設備機器の遠隔監視を行える状態に復帰したとメインユニット状態監視部が認識した際に、記憶部に記憶される設備機器情報をメインユニットに受け渡す。
記憶部は、受信部で受信した全ての設備機器情報を記憶可能である。このため、記憶部に記憶されている設備機器情報をメインユニットが復旧した際に受け渡すことにより、即応情報以外の処理をメインユニットで行わせることが可能となる。よって、即応情報の処理による遠隔監視はスタンバイユニットで即時に処理することができ、さらに即応情報以外の処理による遠隔監視を欠落無く行うことが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項２または３に記載の設備機器の遠隔監視装置であって、受信部が不定期に受信する設備機器情報に対して即応情報であると判定部が判断する。
設備機器情報のうち、定期的に送られてくる情報のほとんどは、緊急の情報（即応情報）ではないことが多く、平常運転時の設備機器の運転データである場合がほとんどである。一方、定期的でない時期に送られてくる設備機器情報は、緊急の情報（即応情報）である場合が多い。
【００１３】
ここでは、不定期に送られてきた設備機器情報が即応情報であると判定部が判定する。これにより、定期的に送られた情報以外の情報（即応情報）を処理部において即時処理することが可能となる。
請求項５に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の遠隔監視装置であって、メインユニットとスタンバイユニットとが通信手段により接続された個別の装置である。
【００１４】
ここでは、メインユニットとスタンバイユニットとが独立している。これにより、スタンバイユニットを追加・交換することや、メインユニットとスタンバイユニットとを別の場所に設置することなどを行い、遠隔監視をより確実に行うことが可能となる。
請求項６に記載の設備機器監視システムは、複数の設備機器、設備機器を管理する管理装置、メイン遠隔監視装置、及びスタンバイ遠隔監視装置を備える。メイン遠隔監視装置は、管理装置から設備機器に関する設備機器情報を受信し、設備機器情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。スタンバイ遠隔監視装置は、メイン遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を行えない際に、設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。
【００１５】
通常、複数の設備機器の遠隔監視は、メイン遠隔監視装置が行う。メイン遠隔監視装置に故障など何らかの不具合が生じたために遠隔監視を行えない場合、スタンバイ遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を代行する。
ここでは、スタンバイ遠隔監視装置が、遠隔監視のうちでも即応を要する処理のみを実行する。すなわち、スタンバイ遠隔監視装置では、設備機器に関する設備機器情報のうちでも処理を即時に行う必要がある即応情報の処理を行う。
【００１６】
即応情報の処理は、遠隔監視の一部であるため、スタンバイ遠隔監視装置が行える処理を一部に限定することができる。これにより、スタンバイ遠隔監視装置が備える機能を限定することができるため、スタンバイ遠隔監視装置を安価に提供することが可能となる。
請求項７に記載の設備機器監視システムは、請求項６に記載の設備機器監視システムであって、即応情報が管理装置から不定期に送られてきた設備機器情報である。
【００１７】
設備機器情報のうち、管理装置から定期的に送られてくる情報のほとんどは、緊急の情報（即応情報）ではない場合が多く、一般的には平常運転時の設備機器の運転データである場合が多い。一方、定期的でない時期に送られてくる設備機器情報は、緊急の情報（即応情報）である場合が多い。
ここでは、管理装置から不定期に送られてきた設備機器情報が即応情報であると判定部が判定する。これにより、管理装置から定期的に送られた情報以外の情報（即応情報）を処理部において即時処理することが可能となる。
【００１８】
請求項８に記載の設備機器監視システムは、請求項６または７に記載の設備機器監視システムであって、管理装置は、メイン遠隔監視装置が設備機器の遠隔監視を行えているか否かを監視するメインユニット状態監視部を有する。
ここでは、メインユニット状態監視部においてメインユニットが遠隔監視を行えているか否かを監視する。そして、メインユニットが遠隔監視を行えなくなった場合には、スタンバイユニットにおいて即応情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を実行する。設備機器情報が即応情報であるか否かの判定は判定部で行う。これにより、即応情報であると判定部で判断された設備機器情報を処理部で処理することが可能となるため、少なくとも即応を要する処理についてはスタンバイユニットで確実に実行することができる。
【００１９】
請求項９に記載の設備機器監視システムは、複数の設備機器、管理装置、メイン遠隔監視装置およびスタンバイ遠隔監視装置を備える。管理装置は、設備機器に関する設備機器情報を送信する。メイン遠隔監視装置は、設備機器情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。スタンバイ遠隔監視装置は、管理装置とメイン遠隔監視装置との間に通信障害が発生した場合に、設備機器情報のうち即応を要する即応情報の処理を行うことにより設備機器の遠隔監視を行う。なお、ここにいう「管理装置とメイン遠隔監視装置との間に通信障害が発生した場合」とは、管理装置が設備機器情報を３回送信しても送信を完了することができなかった場合などである。
【００２０】
通常、複数の設備機器の遠隔監視は、メインユニットが行う。しかし、例えばメインユニットが故障するなどして管理装置とメイン遠隔監視装置との間に通信障害が発生した場合、スタンバイユニットが設備機器の遠隔監視を代行する。
ここでは、スタンバイユニットが、遠隔監視のうちでも即応を要する処理のみを実行する。すなわち、スタンバイユニットでは、設備機器に関する設備機器情報のうちでも処理を即時に行う必要がある即応情報の処理を行う。
【００２１】
即応情報の処理は、遠隔監視の一部であるため、スタンバイユニットが行える処理を一部に限定することができる。これにより、スタンバイユニットが備える機能を限定することができるため、スタンバイユニットを安価に提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置では、スタンバイユニットを安価に提供することが可能となる。
請求項２に記載の設備機器の遠隔監視装置では、少なくとも即応を要する処理についてはスタンバイユニットで確実に実行することができる。
請求項３に記載の設備機器の遠隔監視装置では、即応情報の処理による遠隔監視をスタンバイユニットで即時に処理することができ、さらに即応情報以外の処理による遠隔監視を欠落無く行うことが可能となる。
【００２３】
請求項４に記載の設備機器の遠隔監視装置では、不定期に送られた情報（即応情報）を処理部において即時処理することが可能となる。
請求項５に記載の設備機器の遠隔監視装置では、遠隔監視をより確実に行うことが可能となる。
請求項６に記載の設備機器監視システムでは、スタンバイ遠隔監視装置を安価に提供することが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の設備機器監視システムでは、管理装置から不定期に送られた情報（即応情報）を処理部において即時処理することが可能となる。
請求項８に記載の設備機器監視システムでは、少なくとも即応を要する処理についてはスタンバイユニットで確実に実行することができる。
請求項９に記載の設備機器監視システムでは、スタンバイユニットを安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜＜第１実施形態＞＞
第１実施形態に係る空調機監視システムを図１に示す。
本空調機監視システムは、物件４に設置される空気調和装置１を、物件４から遠隔地に設置される遠隔監視装置３で遠隔監視を行うシステムである。
＜全体の構成＞
空調機監視システムは、主に、複数の空気調和装置１、管理装置２、及び遠隔監視装置３から構成される。空気調和装置１及び管理装置２は、建物や店舗などの物件４に設置されている。
【００２６】
空気調和装置１は、物件４の内部の空気調和（暖房、冷房、除湿など）を行う。
管理装置２は、物件４に設けられている空気調和装置１の管理を行う。管理装置２が行う管理には、空気調和装置１の運転の制御や運転状況の確認などが含まれる。また、管理装置２は、空気調和装置１の運転状況など空気調和装置１の情報を遠隔監視装置３に送信する。空気調和装置１が平常運転を行っている場合、管理装置２は、定期的（例えば１日１回）に遠隔監視装置３に空気調和装置１の情報を送信する。他方、空気調和装置１に何らかの異常が生じた場合には、上記した定期的な送信以外の時期（不定期）に情報の送信を随時行う。管理装置２は、物件４に１台ずつ設置されており、物件４に設置される空気調和装置１と通信回線により接続されている。また、管理装置２は遠隔監視装置３からの制御指令を受信して、空気調和装置１の制御を行う。
【００２７】
遠隔監視装置３は、それぞれの物件４に設置される管理装置２から受信する空気調和装置１に関する情報に基づいて遠隔監視を行う。遠隔監視装置３は、物件４から離れた遠隔地の監視センタ５に設置される。遠隔監視装置３と管理装置２とは、通信網６により接続される。通信網６は、例えば公衆回線、専用回線、インターネット網などである。また、遠隔監視装置３は、監視センタ５内外に設置された端末装置７から通信網６などを介してアクセス可能であり、端末装置７から送られる指令などの情報に従って、遠隔監視を行っている空気調和装置１の状態などを端末装置７に送信して表示させることが可能である。さらに、遠隔監視装置３は、端末装置７で入力された空気調和装置１に対する制御指令などを含む情報を管理装置２に送信することが可能となっている。
【００２８】
遠隔監視装置３は、メイン遠隔監視装置３ａとスタンバイ遠隔監視装置３ｂとから構成される。通常、遠隔監視装置３は、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行う。スタンバイ遠隔監視装置３ｂは、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行えない場合にのみ稼動して、遠隔監視を代行する。
メイン遠隔監視装置３ａは、受信部１１、記憶部１２、処理部１３、及びデータベース部１５を有する。また、スタンバイ遠隔監視装置３ｂは、受信部１１１、記憶部１１２、簡易処理部１１３、判定部１１４、及びメイン装置状態監視部１１６を有する。
【００２９】
受信部１１、１１１は、通信網６と接続されており、空気調和装置１に関する情報や端末装置７からの情報などを受信する。なお、スタンバイ遠隔監視装置３ｂの受信部１１１は、メイン遠隔監視装置３ａの受信部１１に接続されており、これを経て通信網６に接続されている。
記憶部１２、１１２は、受信部１１、１１１で受信した各種の情報を記憶する。
【００３０】
処理部１３は、メイン遠隔監視装置３ａに設けられており、情報の処理を行うことにより空気調和装置１の遠隔監視を行う。遠隔監視の内容には、報告書作成機能、日報発報処理機能などの定期的に実行する第１処理、異常発報処理機能、気象データを用いた制御データ送信機能など迅速に行うべき第２処理、マスタデータ検索・設定・変更機能、異常監視・異常一覧表示機能など端末装置７からの指令に対応する第３処理、試運転発報処理機能のような特別な場合における第４処理などが含まれている。
【００３１】
簡易処理部１１３は、スタンバイ遠隔監視装置３ｂに設けられており、処理部１３と同様に空気調和装置１の情報の処理を行うことにより空気調和装置１の遠隔監視を行う。簡易処理部１１３は、処理部１３で実行する処理のうち、即応を要する処理のみ実行可能となっている。さらに詳細に述べると、簡易処理部１１３では、異常発報処理機能、気象データを用いた制御データ送信機能など迅速に行うべき第２処理、マスタデータ検索・設定・変更機能、異常監視・異常一覧表示機能など端末装置７からの指令に対応する第３処理、試運転発報処理機能のような特別な場合における第４処理を行う。
【００３２】
判定部１１４は、スタンバイ遠隔監視装置３ｂに設けられており、受信部１１１で受信した情報が簡易処理部１１３で処理する情報（即応情報）であるか、処理しない情報（非即応情報）であるかの判定を行う。ここで、判定部１１４は、空気調和装置１に関する情報が管理装置２から不定期に送られてきた情報か定期的に送られてきた情報か、により判定を行い、管理装置２から定期的に送られてきた情報を非即応情報、不定期に送られてきた情報を即応情報と判定する。なお、端末装置７からの情報は、即時処理を行う必要があるので、即応情報であると判定する。
【００３３】
データベース部１５は、メイン遠隔監視装置３ａに設けられており、処理部１３における日報発報処理の結果であるデータベースを記憶する。データベースは、管理装置２から定期的に送られる空気調和装置１の運転データ（日報）を処理部１３で処理することにより生成される。
メイン装置状態監視部１１６は、スタンバイ遠隔監視装置３ｂに設けられており、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行っているか否か、などメイン遠隔監視装置３ａの状態の監視をおこなう。
【００３４】
＜メイン遠隔監視装置の動作＞
遠隔監視装置３における情報の処理を説明する。通常はメイン遠隔監視装置３ａにおいて情報を処理するので、まずメイン遠隔監視装置３ａについて動作の説明を行う。
メイン遠隔監視装置３ａは、管理装置２から定期的に送られてくる空気調和装置１の運転データ（日報）を受信部１１で受信する。この受信した運転データは、記憶部１２に記憶される。その後に、処理部１３において、記憶部１２に記憶されている運転データを処理してデータベースを生成する。生成されたデータベースは、データベース部１５に記憶される。また、データベースを元にして、所定間隔（例えば１ヶ月に１回）で空気調和装置１の報告書を作成する。
【００３５】
空気調和装置１に何らかの異常が生じた場合には、管理装置２から異常発報の情報を含んだ通信が受信部１１に送られる。受信部１１で受信された異常発報の情報は、記憶部１２に記憶され、その後に処理部１３において処理される。
また、端末装置７から空気調和装置１に対する制御指令などの情報が送られてきた場合には、その内容に応じて処理部１３が処理を行う。
【００３６】
＜スタンバイ遠隔監視装置の動作＞
スタンバイ遠隔監視装置３ｂの動作について図２に記載のフローチャートに基づいて説明する。
まずステップＳ１では、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行っているか否かをメイン装置状態監視部１１６が確認する。すなわち、メイン遠隔監視装置３ａが稼動して情報の処理を行っているか、または停止しているかを確認する。メイン遠隔監視装置３ａが稼動している場合にはそのままステップＳ１へ戻る。メイン遠隔監視装置３ａが停止している場合には、スタンバイ遠隔監視装置３ｂが遠隔監視の代行を行う必要があるため、ステップＳ２以降に移行して空気調和装置１の遠隔監視を実行する。
【００３７】
ステップＳ２では、受信部１１１に送信されてくる情報の受信を行う。この情報には、空気調和装置１に関する情報や、端末装置７での指令などの情報が含まれる。続いて、ステップＳ３において、受信した情報を記憶部１１２が記憶する。
ステップＳ４では、記憶部１１２に記憶された情報が即応情報であるか否かを判定部１１４で判定する。判定部１１４は、情報が管理装置２から不定期に送られてきた情報か否かにより即応情報か非即応情報かの判定を行う。また、記憶部１１２に記憶された情報が端末装置７からの指令などの情報である場合には、全て即応情報であると判定する。即応情報である場合には、ステップＳ５へ移行する。非即応情報である場合には、スタンバイ遠隔監視装置３ｂで処理を行わない情報であると判断され、ステップＳ２へ戻る。
【００３８】
ステップＳ５では、即応情報を簡易処理部１１３で処理する。処理後はステップＳ６へ移行する。
ステップＳ６では、メイン装置状態監視部１１６においてメイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行っているか否かを確認する。すなわち、メイン遠隔監視装置３ａが復旧したか否かの確認を行う。メイン遠隔監視装置３ａが依然停止している場合には、ステップＳ２に戻る。メイン遠隔監視装置３ａが復旧している場合には、ステップＳ７に移行する。
【００３９】
ステップＳ７では、メイン遠隔監視装置３ａが停止している間にスタンバイ遠隔監視装置３ｂの記憶部１１２に記憶された情報をメイン遠隔監視装置３ａに受け渡す。
＜メイン遠隔監視装置あるいはスタンバイ遠隔監視装置が複数の管理装置から同時に即応情報を受信した場合について＞
本実施の形態では、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂが複数の管理装置２から同時に即応情報（例えば、異常発報）を受信した場合、その即応情報の処理の優先度は、管理装置２が配備される物件４に対するサービス契約内容によって決定される（つまり、優先度は、サービス契約内容によって予め設定される）。例えば、ある物件４のサービス契約内容に「甲は、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂが管理装置２から異常発報を受信してから１２０分以内に、乙の元へサービスエンジニアを派遣します。」とあり、他の物件４のサービス契約内容に「甲は、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂが管理装置２から異常発報を受信してから９０分以内に、乙の元へサービスエンジニアを派遣します」とある場合、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂでは、前者の物件４の管理装置２から送信される即応情報よりも後者の物件４の管理装置２から送信される即応情報を優先的に処理するように設定される。
【００４０】
なお、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂが異常発報を受信すると、オペレータが、図４に示される作業フローに従って所定の作業を行う。
図４において、ステップＳ１１では、端末装置７が、オペレータに異常発生を音声および画面表示により通知する。なお、このとき、高優先度に属する異常発報については男性の声で、それ以外の異常発報については女性の声で通知される。また、端末装置７の画面上では、高優先度に属する異常発報については、それ以外の異常発報と異なる色により、かつ、それ以外の異常発報のときよりも早い点滅表示により異常発生が通知される。ステップＳ１２では、オペレータが、異常通知が正常に行われたか否かを確認するため、端末装置７に表示される異常一覧画面を確認する。なお、このとき、異常一覧画面では、高優先度の異常発報に対応する各種情報（例えば、顧客名など）が上位に表示されるようになっている。ステップＳ１３では、オペレータが、必要に応じてデータの出力等の作業を行う（例えば、プリントアウト等の作業）。
【００４１】
＜特徴＞
第１実施形態に係る空調機監視システムでは、遠隔監視装置３がメイン遠隔監視装置３ａとスタンバイ遠隔監視装置３ｂとを備える。メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行えない場合に、スタンバイ遠隔監視装置３ｂが遠隔監視を代行して行う。これにより、空気調和装置１の遠隔監視を連続して確実に行うことが可能となる。
【００４２】
また、スタンバイ遠隔監視装置３ｂは、遠隔監視のうちでも即応を要する即応情報の処理のみを実行する。このため、スタンバイ遠隔監視装置３ｂが備える機能を限定することができる。よって、スタンバイ遠隔監視装置３ｂを安価に提供することが可能となり、空調機監視システムのコストパフォーマンスをよくすることができる。
メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行えない間にスタンバイ遠隔監視装置３ｂが受信した情報は、スタンバイ遠隔監視装置３ｂの記憶部１１２に記憶されている。メイン遠隔監視装置３ａが復帰した際には、この記憶部１１２に記憶されている情報をメイン遠隔監視装置３ａに受け渡す。これにより、スタンバイ遠隔監視装置３ｂで処理されていない非即応情報の処理をメイン遠隔監視装置３ａで確実に行わせることが可能となる。
【００４３】
＜他の実施例＞
（ａ）
上記の空調機監視システムでは、メイン遠隔監視装置３ａとスタンバイ遠隔監視装置３ｂとが同一の監視センタ５に設置されている。ここで、メイン遠隔監視装置３ａとスタンバイ遠隔監視装置３ｂとが別の場所に設置され、互いに通信手段により接続されていてもよい。この場合には、例えば一方の遠隔監視装置の設置場所で問題が生じた際にも、他方の遠隔監視装置の設置場所に影響が及ばないことが多いため、空調機監視システムの頑強度をさらに向上させることができる。
【００４４】
（ｂ）
上記の空調機監視システムでは、メイン遠隔監視装置３ａが復帰した際には、スタンバイ遠隔監視装置３ｂの記憶部１１２に記憶されている全ての情報をメイン遠隔監視装置３ａに受け渡す。ここで、メイン遠隔監視装置３ａが復帰した際に受け渡す情報を、スタンバイ遠隔監視装置３ｂの簡易処理部１１３で処理していない情報に限定してメイン遠隔監視装置３ａに受け渡すようにしてもよい。この場合、非即応情報の処理をメイン遠隔監視装置３ａで確実に行わせることが可能となると共に、受け渡しを行う情報量を削減することが可能となる。
【００４５】
（ｃ）
上記の空調機監視システムでは、管理装置２及び端末装置７から送信される情報を遠隔監視装置３において受信する。ここで、管理装置２が存在せずに、空気調和装置１が遠隔監視装置３と直接通信可能である場合、遠隔監視装置３は空気調和装置１からの情報を受信してもよい。
【００４６】
また、端末装置７が存在しない場合には、端末装置７からの情報を受信しないことになる。このため、スタンバイ遠隔監視装置３ｂで処理すべき即応情報の種類が減少するため、スタンバイ遠隔監視装置３ｂをさらに安価に提供することが可能となる。
（ｄ）
上記の空調機監視システムでは、遠隔監視装置３において空気調和装置１の遠隔監視を行う。ここで、遠隔監視装置３が遠隔監視を行う対象は、空気調和装置１に限られず、給湯器、照明機器などの設備機器、またはそれらの組合せであってもよい。
【００４７】
（ｅ）
上記の空調機監視システムでは、スタンバイ遠隔監視装置３ｂにメイン装置状態監視部１１６が設けられたが、メイン装置状態監視部１１６は、管理装置２に設けられてもよい。この場合、メイン装置状態監視部１１６はメイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行える状態にあるか否かを監視する。そして、管理装置２は、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行える状態にある場合、メイン遠隔監視装置３ａに空気調和装置１の情報を送信し、メイン遠隔監視装置３ａが遠隔監視を行える状態にない場合、管理装置２がスタンバイ遠隔監視装置３ｂに空気調和装置１の情報を送信する。
【００４８】
（ｆ）
上記の空調機監視システムでは、メイン遠隔監視装置３ａあるいはスタンバイ遠隔監視装置３ｂが複数の管理装置２から同時に即応情報を受信した場合、その即応情報の処理の優先度が、管理装置２が配備される物件４に対するサービス契約内容によって決定された。しかし、即応情報の処理の優先度は、サービス契約内容以外の要因によって決定されてもよい。例えば、電算機室の空調機からの即応情報を、居室の空調機からの即応情報よりも優先的に処理することが考えられる。また、コンビニエンスストアに設置される冷凍ショーケースからの即応情報を、居室や店内の空調機からの即応情報よりも優先的に処理することも考えられる（食品保証のため）。また、過去にクレームを起こした物件４に設置されている管理装置４からの即応情報を、過去にクレームがついたことがない物件４に設置されている管理装置４からの即応情報よりも優先的に処理することも考えられる。さらに、警備会社やビルメインテンス会社など、異常発報に敏感な会社の物件４に設置される管理装置２からの即応情報を、通常のオフィス物件に設置される管理装置２からの即応情報よりも優先的に処理することも考えられる。
【００４９】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る空調機監視システムを図３に示す。
本空調機監視システムの構成は、メイン装置状態監視部１１６がないこと以外すべて第１実施形態に係る空調機監視システムの構成と同じである。
しかし、遠隔監視装置３が、メイン遠隔監視装置３ａからスタンバイ遠隔監視装置３ｂへ変遷するきっかけが異なる。
【００５０】
ここでは、管理装置２が空気調和装置１の情報をメイン遠隔監視装置３ａへ送信してその送信処理が完了しない場合、その送信処理をリトライする。なお、このリトライは３回行われる（リトライの回数は、適宜選択し得る）。そして、管理装置２がリトライを３回行ったのにもかかわらず送信処理が完了しない場合、管理装置２は、その空気調和装置１の情報が非即応情報であれば送信処理を断念して自身の記憶部（図示せず）にその非即応情報を一時保存し、その空気調和装置１の情報が即応情報であればスタンバイ遠隔監視装置３ｂへその即応情報を送信処理する。なお、このような処理は、空気調和装置１の情報の送信処理がなされる度に行われる。したがって、メイン遠隔監視装置３ａの復旧後は、すべての空気調和装置１の情報がメイン遠隔監視装置３ａに送信されることになる。また、このとき、管理装置２の記憶部に一時記憶されている非即応情報も送信されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る設備機器の遠隔監視装置は、スタンバイユニットを安価に提供することが可能となる特徴を有し、設備機器の遠隔監視に係る費用を低減するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る空調機監視システムのブロック図。
【図２】スタンバイ遠隔監視装置における情報の処理に関するフローチャート。
【図３】第２実施形態に係る空調機監視システムのブロック図。
【図４】異常発報受信時に行われる作業フローを表す図。
【符号の説明】
【００５３】
１          空気調和装置
２          管理装置
３          遠隔監視装置
３ａ        メイン遠隔監視装置
３ｂ        スタンバイ遠隔監視装置
１１、１１１  受信部
１２、１１２  記憶部
１３          処理部
１１３          簡易処理部
１１４          判定部
１１６          メイン装置状態監視部
【図１】
2005293549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005293549.tif 000006