(57)【要約】【課題】  屋外の建造物を用いることなく宣伝・広告ができる車両における表示方法を提供する。【解決手段】  広告主から配信される宣伝・広告情報に基づいて車両内にて表示する宣伝・広告の表示画像を生成する。一方、車両の現在位置、進行方向、及び車両内のユーザのアイポイントに基づいて、アイポイントの空間的な位置から車両のウィンドシールドを介して前方を眺めたときに、対象物の空間的な位置がウィンドシールドの表示領域内に位置する場合には、対象物に表示画像が重なって見えるように、ウィンドシールド上に設けられた表示領域へ生成した表示画像を投影する位置４１〜４４を特定し、この特定された位置に表示画像を投影する。これにより、屋外の建造物を用いなくとも、車両内のユーザに対して宣伝・広告を行うことができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内のユーザに対して宣伝・広告を提示する車両における表示方法であって、宣伝・広告すべき内容を含む宣伝・広告情報に基づいて宣伝・広告の表示画像を生成し、前記車両のウィンドシールド上に設けられた表示領域における前記車両周囲に存在する宣伝・広告すべき対象物の位置を基準として、前記表示画像を表示することを特徴とする車両における表示方法。
【請求項２】
前記宣伝・広告情報は、外部との通信によって取得することを特徴とする請求項１記載の車両における表示方法。
【請求項３】
前記車両の前方に存在する建造物を前記宣伝・広告すべき対象物とすることを特徴とする請求項１又は２記載の車両における表示方法。
【請求項４】
前記表示画像は、前記建造物の側面に重ねて表示することを特徴とする請求項３記載の車両における表示方法。
【請求項５】
前記表示画像は、前記建造物に設置される看板に重ねて表示することを特徴とする請求項３記載の車両における表示方法。
【請求項６】
前記看板の補色表示と前記宣伝・広告すべき内容とを合成した表示画像を生成し、この生成した表示画像を前記看板に重ねて表示することを特徴とする請求項５記載の車両における表示方法。
【請求項７】
前記宣伝・広告情報に基づいて前記宣伝・広告を立体的に表示するための表示画像を生成し、前記対象物の位置に近接して前記表示画像による立体像を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項８】
前記立体像は、製品、及び商品の少なくとも１つの形状を示すものであることを特徴とする請求項７記載の車両における表示方法。
【請求項９】
前記立体像は、前記製品、及び商品の少なくとも１つの発売日前後の一定期間のみ表示されることを特徴とする請求項７又は８記載の車両における表示方法。
【請求項１０】
前記立体像は、前記対象物の近接した位置を基準に回転して表示することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１１】
前記宣伝・広告情報には、宣伝・広告のカテゴリを示すカテゴリ情報が含まれ、前記表示画像を生成する宣伝・広告のカテゴリを指定し、この指定したカテゴリに一致する前記宣伝・広告情報を前記カテゴリ情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１２】
前記車両内のユーザに関するユーザ属性情報を記憶し、このユーザ属性情報に対応する宣伝・広告のカテゴリを特定し、この特定したカテゴリに一致する前記宣伝・広告情報を選択することを特徴とする請求項１１記載の車両における表示方法。
【請求項１３】
前記宣伝・広告情報は、前記対象物の場所に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１４】
前記車両の現在位置、進行方向、及び前記車両内のユーザの視点位置を検出し、これら検出結果に基づいて前記表示画像の表示位置を前記基準とする対象物の位置と合うように制御する表示制御を行うことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１５】
前記表示画像は、路面から一定高さ以上に相当する前記表示領域に表示することを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１６】
前記表示画像は、前記対象物の屋上、もしくは最高点に接して表示されることを特徴とする請求項１５記載の車両における表示方法。
【請求項１７】
前記表示画像は、前記対象物の明るさに応じて表示輝度を変更することを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１８】
前記車両内のユーザと前記対象物との間に物体が存在する場合、前記表示画像を表示しないことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【請求項１９】
前記車両内のユーザと前記対象物との間に物体が存在する場合、前記表示画像の表示のうち、前記物体と重なる部分を表示しないことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の車両における表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内のユーザに対して宣伝・広告を行う際の表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外における建造物の名称や店舗名等の看板、ネオンサインや商品の宣伝に用いられる広告等の表示方法において、屋外の建造物等を利用して広告を行う表示方法が提案されている。例えば、人の通行を検知した場合に、広告音声と連動して、人の通行する通路に設置したガラスに広告画像を表示する表示方法がある（例えば、特許文献１参照。）。また、建築物のミラーガラスを利用した表示方法もある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９１３５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した、従来の宣伝・広告の表示方法では、宣伝・広告を表示するための屋外の建造物を用いることが前提となるため、屋外の建造物を用いることなく宣伝・広告を表示することができない。さらに、宣伝・広告の内容は、一般に、不特定多数の人に対して同じ内容のものであり、宣伝・広告の対象とする人に合せてその内容を変更することは想定されていない。
【０００４】
本発明は、かかる問題を鑑みてなされたもので、宣伝・広告を表示するための屋外の建造物を用いることなく宣伝・広告ができる車両における表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するためになされた請求項１に記載の車両における表示方法によれば、宣伝・広告すべき内容を含む宣伝・広告情報に基づいて宣伝・広告の表示画像を生成し、車両のウィンドシールド上に設けられた表示領域における車両周囲に存在する宣伝・広告すべき対象物の位置を基準として生成した表示画像を表示して、車両内のユーザに対して宣伝・広告を提示する。
【０００６】
なお、生成した表示画像を宣伝・広告すべき対象物（例えば、建造物の名称や店舗等の看板の掲示場所等）の位置に虚像として重ね合わせて表示することで、実存しないにも係わらず、車両内のユーザには実際の看板や広告と同じように提示することができる。これにより、屋外の構造物を用いなくとも、宣伝・広告を行うことができる。なお、請求項２に記載のように、宣伝・広告情報は、外部との通信によって取得するとよい。例えば、電波等を用いて、広告主から送信された宣伝・広告情報を、車両に搭載された受信装置により受信し、この受信した宣伝・広告情報に基づいて表示画像を生成する。これにより、例えば、宣伝・広告内容を最新の情報に変更する等、宣伝・広告内容を容易に変更することができる。
【０００７】
請求項３に記載の車両における表示方法では、車両の前方に存在する建造物を宣伝・広告すべき対象物とすることを特徴とする。例えば、請求項４に記載のように、表示画像は、建造物の側面に重ねて表示することを特徴とする。これにより、宣伝・広告内容を、その宣伝・広告の対象となっている建造物と関連付けて表示することが可能になる。その結果、例えば、広告主にとっては、より効果的な宣伝・広告を車両内のユーザに提示することができる。
【０００８】
請求項５に記載の車両における表示方法では、表示画像は、建造物に設置される看板に重ねて表示することを特徴とする。これにより、不特定多数の人に対して提示する看板の内容を、車両内のユーザに対してのみ変更して表示するといった使い方ができるため、車両内のユーザに特化した宣伝・広告内容とすることが可能となる。なお、請求項６に記載のように、実際の看板の補色表示と宣伝・広告すべき内容とを合成した表示画像を生成して、この生成した表示画像を実際の看板に重ねて表示するとよい。
【０００９】
すなわち、表示画像を実際の看板へ単純に重ね合わせて表示した場合、車両内のユーザは、実際の看板に描いてある絵等からの反射光と表示画像による表示光とを混合して視認するため、表示画像が分かりにくい表示となってしまうことがある。そこで、実際の看板の表示にその看板の補色となる表示を重ねて看板の表示を均一化する。これにより、車両内のユーザから見た看板は白色化されるため、この白色化した看板に、宣伝・広告すべき表示画像を重ね合わせて表示する。これにより、宣伝・広告すべき表示内容のみが表示された看板を車両内のユーザに視認させることができる。その結果、車両内のユーザの視認性を向上させることができる。
【００１０】
請求項７に記載の車両における表示方法では、宣伝・広告情報に基づいて宣伝・広告を立体的に表示するための表示画像を生成し、対象物の位置に近接して表示画像による立体像を表示することを特徴とする。これにより、宣伝・広告を３次元的に表現することが可能となり、車両内のユーザに対して、更に効果的な宣伝・広告を実現することができる。
【００１１】
請求項８に記載の車両における表示方法では、立体像は、製品、及び商品の少なくとも１つの形状を示すものであることを特徴とする。このように、実際の製品や商品の形状を立体的に提示することで、従来の看板等での宣伝・広告で表現できなかった、よりリアルな表現が可能となる。また、車両内のユーザにとっても、宣伝・広告内容が分かりやすいものとなる。
【００１２】
請求項９に記載の車両における表示方法では、立体像は、製品、及び商品の少なくとも１つの発売日前後の一定期間のみ表示されることを特徴とする。これにより、常に新製品・新商品を車両内のユーザに提示することができるため、広告主が最も必要とする新製品・新商品の宣伝・広告効果を高めることができる。
【００１３】
請求項１０に記載の車両における表示方法では、立体像は、対象物の近接した位置を基準に回転して表示することを特徴とする。これにより、車両内のユーザに対して製品・商品の全体像を提示することができるため、より効果的で分かりやすい宣伝・広告とすることができる。
【００１４】
請求項１１に記載の車両における表示方法によれば、宣伝・広告情報には、宣伝・広告のカテゴリを示すカテゴリ情報が含まれ、表示画像を生成する宣伝・広告のカテゴリを指定し、この指定したカテゴリに一致する宣伝・広告情報をカテゴリ情報に基づいて選択することを特徴とする。例えば、車両内のユーザに対して宣伝・広告のカテゴリ（例えば、駐車場、郵便局等の店舗のカテゴリ等）を提示することで、ユーザは、この提示したカテゴリに基づいて宣伝・広告させるべき宣伝・広告情報を選択することができる。なお、請求項１２に記載のように、車両内のユーザに関するユーザ属性情報を記憶し、このユーザ属性情報に対応する宣伝・広告のカテゴリを特定し、この特定したカテゴリに一致する宣伝・広告情報を選択するようにしてもよい。これにより、ユーザに宣伝・広告情報を選択させることなく、ユーザの属性に合致した宣伝・広告情報を最終的に選択することができる。
【００１５】
請求項１３に記載の車両における表示方法では、宣伝・広告情報は、対象物の場所に関する情報を含むことを特徴とする。これにより、表示画像を表示すべき対象物の場所を把握することができる。なお、請求項１４に記載のように、車両の現在位置、進行方向、及び車両内のユーザの視点位置を検出し、これら検出結果に基づいて表示画像の表示位置を基準とする対象物の位置と合うように制御する表示制御を行うことで、車両が移動中であっても、表示画像を空間的に固定して表示することが可能となる。その結果、車両の移動とともに表示画像を表示すべき位置からずれてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
請求項１５に記載の車両における表示方法では、表示画像は、路面から一定高さ以上に相当する表示領域に表示することを特徴とする。例えば、ウィンドシールドの上方部を表示領域として設定することにより、車両前方に存在する他車両、歩行者等の物体によって、車両内のユーザの視界が塞がれて表示画像が視認し難くなる状況を減らすことができる。加えて、請求項１６に記載のように、表示画像は、対象物の屋上、もしくは最高点に接して表示することで、車両内のユーザに対して、通常の看板と同様に違和感を与えることなく視認させることができる。
【００１７】
請求項１７に記載の車両における表示方法によれば、表示画像は、対象物の明るさに応じて表示輝度を変更することを特徴とする。例えば、車室内のユーザがウィンドシールドを介して対象物を視認した際の明るさに応じて、表示輝度を変更する。これにより、表示画像を車両周囲の実際の明るさに合せて表示することができる。その結果、視認性の高い表示とすることができる。
【００１８】
請求項１８に記載の車両における表示方法では、車両内のユーザと対象物との間に物体が存在する場合、表示画像を表示しないことを特徴とする。これにより、表示画像が物体に重なって表示される場合の違和感を防ぐことができ、その結果、車両内のユーザに対して視認性のよい宣伝・広告表示とすることができる。なお、請求項１９に記載の車両における表示方法では、車両内のユーザと対象物との間に物体が存在する場合、表示画像の表示のうち、物体と重なる部分を表示しないようにすることで、同様な作用効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の車両における表示方法が採用された宣伝・広告表示システムについて、図面を用いて説明する。なお、本実施形態の宣伝・広告表示システムは、本実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得る。
【００２０】
図１に、本実施形態における宣伝・広告表示システムの概略構成を示す。本実施形態の宣伝・広告表示システムは、情報提供者としての広告主から配信される宣伝・広告情報を車両２０の受信アンテナ２１にて受信し、この受信した情報に基づいて車両２０内にて宣伝・広告が表示されるものである。
【００２１】
広告主から配信される宣伝・広告情報は、情報の種類、表示色、表示形状、表示文字等の表示データ、及び宣伝・広告すべき対象物１０の場所に関するデータ（例えば、緯度、経度等の座標、対象物の高さ、対象物の形状、及び対象物の設置方向等。以下、位置データと呼ぶ。）によって構成され、対象物１０に設置されるアンテナ１１から電波信号に変換されて車両２０へ配信される。このように、宣伝・広告情報を通信を介して車両２０へ配信することで、例えば、車両２０に受信させる宣伝・広告内容を最新の情報に変更する等、宣伝・広告内容を容易に変更することができる。
【００２２】
車両２０では、受信アンテナ２１によって受信した受信信号１２を図示しない制御部へ送信し、制御部では、受信信号１２に含まれる宣伝・広告情報に基づいて、車両２０のウィンドシールド上に設けられた表示領域へ表示する宣伝・広告の表示画像４０を生成して、この生成した表示画像４０を対象物１０と重なる位置に表示する。
【００２３】
図２に、車両２０に搭載される情報処理システムの全体構成を示す。同図に示すように、車両２０に搭載される情報処理システムは、制御部１００を中心に、受信アンテナ２１、車両位置検出装置２３、視点位置検出装置２５、前方障害物検知装置３１、表示器３５、結像光学素子３６、及びウィンドシールド３７によって構成される。
【００２４】
受信アンテナ２１は、上述したように、広告主から配信される宣伝・広告情報を受信して、制御部１００へ送信する。車両位置検出装置２３は、図示しないＧＰＳアンテナ、車速センサ、及び方位センサによって構成され、車両の現在位置、進行方向を検出し、検出信号を制御部１００へ送信する。視点位置検出装置２５は、例えば、ＣＣＤカメラ等によって構成され、車両２０のユーザ３８の視点位置（以下、アイポイントと呼ぶ）を測定し、測定結果を制御部１００へ送信する。
【００２５】
このように、車両の現在位置、進行方向、及び車両内のユーザのアイポイントを検出し、後述する制御部１００にて、これら検出結果に基づいて表示画像の表示位置を対象物の位置と合うように制御する表示制御を行うことで、車両が移動中であっても、表示画像を空間的に固定して表示することが可能となる。その結果、車両の移動とともに表示画像が表示すべき位置からずれてしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
前方障害物検知装置３１は、車両２０の前方を撮影する撮像手段として用いられるＣＣＤカメラであり、撮像した画像を電気信号に変換して制御部１００へ出力する。なお、前方障害物検知装置３１は、レーザ光を車両前方の所定範囲に照射することにより、そのレーザ光を反射する反射物体との距離、相対速度、車両の幅方向における自車両中心からの横ずれ量などを測定するレーザレーダをさらに備え、このレーザレーダによる測定結果を制御部１１０へ送信する。
【００２７】
表示器３５は、制御部１００によって生成された表示画像を表示光として出力するものであり、結像光学素子３６によって所定の表示サイズ、及び位置となるようにウィンドシールド３７に拡大投影する。この投影された画像をユーザ３８のアイポイントから眺めることで、ユーザ３８には、虚像としての宣伝・広告の表示４０が対象物１０と重ねて視認される。
【００２８】
図３は、制御部１００の内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、バス１０４、入出力部１０５〜１０７、描画ＲＡＭ１０８、及び表示コントローラ１０９を備える。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及び描画ＲＡＭ１０８は、周知のプロセッサ及びメモリモジュールによって構成され、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３を一時的にデータを記憶させる一時記憶領域として利用し、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに基づいて各種の処理を実行する。また、描画ＲＡＭ１０８には、表示器３５に出力する画像データが記憶される。
【００２９】
入出力部１０５は、受信アンテナ２１、及び視点位置検出装置２５からの信号を入力してバス１０４を介してＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３、描画ＲＡＭ１０８、及び表示コントローラ１０９に出力するインターフェースとして機能するものである。入出力部１０６は、ＧＰＳアンテナ１１０、車速センサ１１１、及び方位センサ１１２によって構成される車両位置検出装置２３からの検出信号を入力してバス１０４を介して出力するインターフェースであり、入出力部１０７は、ＣＣＤカメラ１１３、及びレーザレーダ１１４からの信号を入力して、バス１０４を介して出力するインターフェースである。
【００３０】
表示コントローラ１０９は、描画ＲＡＭ１０８に記憶された画像データを読み出し、ウィンドシールド３７の適切な位置に表示像が表示されるように表示位置を計算して表示器３５へ出力する。
【００３１】
このように構成された制御部１００は、広告主から配信される宣伝・広告情報を受信し、車両２０内にて表示する宣伝・広告の表示画像を生成する。一方、車両位置検出装置２３にて検出される車両２０の現在位置、進行方向、及び視点位置検出装置２５により測定される車両２０のユーザ３８のアイポイントに基づいて、アイポイントの空間的な位置から車両２０のウィンドシールド３７を介して前方を眺めたときに、対象物の空間的な位置がウィンドシールド３７の表示領域内に位置するか否かを判定する。そして、表示領域内に位置する場合には、ユーザ３８が対象物１０と表示画像とが重なって見えるように、ウィンドシールド３７上に設けられた表示領域へ生成した表示画像を投影する位置を特定し、この特定された位置に表示画像を投影する。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴部分に係わる、車両２０に搭載される情報処理システムの処理について、図５及び図６に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、ステップ（以下、Ｓと記す）４０１では、広告主から配信される宣伝・広告情報を受信する。Ｓ４０２では、受信した宣伝・広告情報に含まれる表示データ、及び位置データを抽出する。
【００３３】
Ｓ４０３では、Ｓ４０２にて抽出した位置データに基づいて、宣伝・広告の対象とする建造物等の空間的な位置（すなわち、対象物の位置・高さ・向き）を特定する。Ｓ４０４では、車両の現在位置、進行方向を取得し、Ｓ４０５では、車両のユーザ（例えば、運転者等）のアイポイントを取得する。Ｓ４０６では、ユーザのアイポイントの空間的な位置（すなわち、３次元で表現されるアイポイントの位置）を特定する。
【００３４】
Ｓ４０７では、Ｓ４０６にて特定したアイポイントの空間的な位置から車両２０のウィンドシールド３７を介して前方を眺めたときに、Ｓ４０３にて特定した対象物の空間的な位置がウィンドシールド３７の表示領域内に位置するか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ４０８へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ４０４へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００３５】
Ｓ４０８では、ウィンドシールド３７の表示領域における対象物の位置を特定し、図６のＳ４１１では、Ｓ４０２にて抽出した表示データに基づいて宣伝・広告の表示画像を生成する。Ｓ４１２では、この生成した表示画像の画像データを描画ＲＡＭ１０８へ書き込む。Ｓ４１３では、表示コントローラ１０９によって描画ＲＡＭ１０８に書き込まれた画像データが読み出され、この読み出した画像データを表示器３５へ出力する指示が出される。これにより、ウィンドシールド３７の表示領域に表示画像が投影される。Ｓ４１４では、ウィンドシールド３７の表示領域内に対象物の空間的な位置があるか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ４０１に処理を進め、上述した処理を繰り返す。一方、否定判定される場合には本処理を終了してもよいし、Ｓ４０１へ処理を移行して、新たな宣伝・広告情報が受信されるまで待機状態を保持してもよい。
【００３６】
上述した情報処理システムによる、車両２０内における宣伝・広告の基本的な表示例について図を用いて説明する。一般に、市街地の建造物や路上には、宣伝や広告を目的とした数多くの看板が設置されるが、本実施形態の情報処理システムによって、これら従来の看板に変わる宣伝・広告として、車両２０のユーザに対して宣伝・広告の表示画像を虚像として提示することができる。
【００３７】
例えば、図４に示すように、建造物の壁面４１、屋上４２、側壁４３ａ、ｂ、さらには路上４４等の実際の看板が設置されるような位置に、宣伝・広告の表示画像を虚像として表示する。これにより、車両２０の運転者は、実際に看板がなくても、ウィンドシールド３７を介して通常の看板と同じように宣伝・広告表示を視認することができる。また、宣伝・広告の表示画像を建造物の側面や屋上等に重ねて表示することで、宣伝・広告内容を、その宣伝・広告の対象となっている建造物と関連付けて表示することが可能になる。その結果、例えば、広告主にとっては、より効果的な宣伝・広告を車両内のユーザに提示することができる。
【００３８】
なお、宣伝・広告の表示画像は、車室内からウィンドシールド３７を介して建造物を視認する際の明るさに応じて表示輝度を変更するとよい。例えば、ＣＣＤカメラ１１３によって撮像された画像から、建造物の明度を把握し、この明度と同じ明るさの表示となるように、表示画像の輝度を変更する。これにより、表示画像を車両周囲の実際の明るさに合せて表示することができる。その結果、視認性の高い表示とすることができる。
【００３９】
このように、本実施形態の宣伝・広告表示システムは、広告主から配信される宣伝・広告情報を受信し、この受信した宣伝・広告情報に基づいて車両２０内にて表示する宣伝・広告の表示画像を生成する。一方、車両位置検出装置２３にて検出される車両２０の現在位置、進行方向、及び視点位置検出装置２５により測定される車両２０のユーザ３８のアイポイントに基づいて、アイポイントの空間的な位置から車両２０のウィンドシールド３７を介して前方を眺めたときに、対象物の空間的な位置がウィンドシールド３７の表示領域内に位置するか否かを判定する。
【００４０】
そして、表示領域内に位置する場合には、アイポイントからユーザ３８が対象物１０と重なって上記表示画像が見えるように、ウィンドシールド３７上に設けられた表示領域へ生成した表示画像を投影する位置を特定し、この特定された位置に表示画像を投影する。これにより、屋外の構造物を用いなくとも、車両内のユーザに対して宣伝・広告を行うことができる。なお、本実施形態における宣伝・広告の表示は、宣伝・広告の種類や内容を限定するものではない。
【００４１】
（変形例１）
本実施形態における宣伝・広告情報は、表示データと位置データによって構成されるものであるが、この宣伝・広告情報に宣伝・広告のカテゴリを示すカテゴリ情報を付加して車両に配信してもよい。例えば、車両内のユーザに対して宣伝・広告のカテゴリ（例えば、駐車場、郵便局等の店舗のカテゴリ等）を提示することで、ユーザは、この提示したカテゴリに基づいて宣伝・広告させるべき宣伝・広告情報を選択することができる。
【００４２】
また、車両内のユーザに関するユーザ属性情報を車両にて予め記憶しておき、このユーザ属性情報に対応する宣伝・広告のカテゴリを特定して、この特定したカテゴリに一致する宣伝・広告情報を選択するようにしてもよい。これにより、ユーザに宣伝・広告情報を選択させることなく、ユーザの属性に合致した宣伝・広告情報を最終的に選択することができる。
【００４３】
（変形例２）
本実施形態における表示画像を平面的に表示する場合、平面的な表示では、製品・商品等の実際のイメージをユーザに的確に伝えることができない。そこで、ユーザの両眼の視差を利用して、この宣伝・広告を立体的に視認されるようにしてもよい。例えば、ウィンドシールド３７に投影する表示画像を図３に示す制御部１００にてユーザの左右眼の各々から見た２つの表示画像に変換し、この変換した表示画像を表示器３５にて、左右の視点に対応した２つの視差画像の表示光を出力する。そして、この２つの視差画像の表示光を、結像光学素子３６（２つの画像に対応した２つの結像光学素子を持つ場合もある）によって所望の表示サイズ、位置となるようにウィンドシールド３７に拡大投影して、各々の画像がユーザの左右の眼で独立に視認できるようにする。これにより、ユーザは、所定の位置にある表示画像を立体像として視認することができる。
【００４４】
図７は、虚像として表示する宣伝・広告の表示画像を立体像として表示した場合のイメージ図である。同図に示すように、宣伝・広告の対象となる製品・商品のイメージを３次元的な形状で示される立体像４５をすれば、従来の看板等では実現できなかったリアルなイメージをユーザに伝えることが可能となる。また、具体的なイメージを持たせた広告とすることで、車両内のユーザにとって、宣伝・広告内容が分かりやすいものとなる。
【００４５】
なお、この立体像を製品、及び商品の少なくとも１つの発売日前後の一定期間のみ表示することで、新製品をアピールすることができる。また、この立体像を回転させて表示するようにしてもよい。これにより、製品・商品の全体像を車両内のユーザに対して提示することができるため、より効果的で分かりやすい宣伝・広告とすることができる。
【００４６】
（変形例３）
本実施形態の宣伝・広告の表示画像は、図８に示すように、従来の看板が設置されるような建造物の壁面４１、屋上４２、側壁４３ａ、ｂ、路上４４等に表示しているが、例えば、同図中の前方の車両６０ａ、ｂ等の障害物に表示画像が重なってしまい、車両内のユーザから表示画像が見づらくなる場合がある。そこで、表示画像を路面から一定高さ以上に相当する領域に表示するようにする。
【００４７】
例えば、図９に示すように、ウィンドシールド３７上のユーザの前方視界において、車両や障害物等が存在することの多い領域と少ない領域の境界線７０を設定し、その境界線７０より下の領域（すなわち、境界線７０と路面との間の領域）には、宣伝・広告の表示画像の表示を行わず、境界線７０より上の領域に限定して表示画像の表示を行うようにする。これにより、建造物の壁面４１、屋上４２、側壁４３ａ、ｂ等のウィンドシールドの上方部に宣伝・広告の表示画像が表示されるため、車両前方に存在する他車両、歩行者等の物体によって、車両内のユーザの視界が塞がれて表示画像が視認し難くなる状況を減らすことができる。
【００４８】
なお、このような境界線７０を設定することなく、例えば、建造物の屋上、もしくは、最高点に接する位置に宣伝・広告の表示画像を表示するようにしてもよい。これにより、車両内のユーザに対して、通常の看板と同様に違和感を与えることなく視認させることができる。また、境界線７０は、一般車両の車高より少し高く設定することが好ましいが、車高やユーザのアイポイントの高低によって変更するものであってもよい。
【００４９】
（変形例４）
例えば、高さの低い建造物の壁面や路上に表示画像を表示することで効果を発揮する宣伝・広告の場合、前方の車両等の障害物に表示画像が重なってしまい、車両内のユーザから表示画像が見づらくなる場合がある。そこで、前方の車両等の障害物と表示画像を表示すべき建造物の壁面、屋上、側壁、路上とが重なるか否かを判定し、両者が重なる場合には、その表示画像を表示しないようにする。
【００５０】
以下、本変形例における車両２０に搭載される情報処理システムの処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本変形例における情報処理システムの処理は、上述した図５のＳ４０８の処理とＳ４１１の処理との間に付加して実行するものであり、その前後の処理は本実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
図１２に示すＳ４０９では、Ｓ４０８にて特定したウィンドシールド３７の表示領域における対象物の位置とユーザのアイポイントとの間に前方車両等の障害物が存在するか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ４１０へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ４１１へ処理を移行する。なお、このＳ４０９における処理は、例えば、ＣＣＤカメラ１１３やレーダレーダ１１４の検出結果から前方の障害物までの距離、及び大きさを測定し、この測定結果を用いて判定する。
【００５２】
Ｓ４１０では、対象物の位置とユーザのアイポイントとの間に前方車両等の障害物が存在するため、この障害物と重なる宣伝・広告の表示画像の表示をキャンセルする。（すなわち、該当する宣伝・広告の表示画像の表示光を表示器３５へ出力しないようにする）。
【００５３】
これにより、例えば、図１０に示すように、前方の車両６０ａ、ｂ等の障害物と重なることのない建造物の壁面４１、屋上４２の位置に宣伝・広告の表示画像が表示されるようになる。その結果、表示画像が物体に重なって表示される場合の違和感を防ぐことができ、車両内のユーザに対して視認性のよい宣伝・広告表示とすることができる。
【００５４】
（変形例５）
上述した変形例４は、前方の車両等の障害物と重なる表示画像を表示しないようにするものであるが、例えば、図１１に示すように、前方の車両６０ａ、ｂ等の障害物と重なる表示画像の部分のみを表示しないようにしてもよい。これにより、建造物の壁面４１、屋上４２、側壁４３ａ、ｂ、路上４４に表示される宣伝・広告の表示画像を視認できるとともに、前方の障害物等に重なって表示画像が見づらくなる状況を少なくすることができる。
【００５５】
（変形例６）
本実施形態では、建造物の壁面、屋上、側壁、路上等の実際の看板が設置されるような位置に、宣伝・広告の表示画像を虚像として表示するが、例えば、図１３に示すように、対象物１０に設置される実際の看板１３に表示画像４０が重なるように表示してもよい。これにより、背景となる看板がない場合に比べ、宣伝・広告の表示画像を視認し易くすることができるとともに、不特定多数の人に対して提示する看板の内容を、車両内のユーザに対してのみ変更して表示するといった使い方ができるため、車両内のユーザに特化した宣伝・広告内容とすることが可能となる。
【００５６】
なお、表示画像を実際に設置される看板へ単純に重ね合わせて表示した場合、車両内のユーザは、実際の看板に描いてある絵等からの反射光と表示画像による表示光とを混合して視認するため、表示画像が分かりにくい表示となってしまうことがある。そこで、図１４に示すように、実際の看板１３の表示にその看板の補色となる表示画像５０を生成して、この生成した表示画像５０を重ねて看板の表示を均一化する。
【００５７】
これにより、車両内のユーザからは、白色化した補色合成表示５２の看板が視認される。この白色化した補色合成表示５２に、宣伝・広告すべき表示画像５１を重ね合わせることで、車両内のユーザから視認し易い表示画像５３を得ることができる。この場合、表示器３５から出力される表示光に対応する表示画像は、補色となる表示画像５０と宣伝・広告すべき表示画像５１とを合成した表示画像である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係わる、宣伝・広告表示システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる、車両２０内に搭載される情報処理システムの全体構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる、制御部１００の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係わる、ウィンドシールド３７の表示領域における車両前方に存在する建造物の壁面４１、屋上４２、側壁４３、さらには路上４４に表示画像を虚像として表示した場合の例を示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる、情報処理システムによる処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係わる、情報処理システムによる処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の変形例２に係わる、虚像として表示する宣伝・広告の表示画像を立体像として表示した場合のイメージ図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例３に係わる、前方の車両６０ａ、ｂ等の障害物に表示画像が重なった場合のイメージ図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例３に係わる、ウィンドシールド３７のユーザの前方視界において設定される境界線７０を示すイメージ図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例４に係わる、前方の車両６０ａ、ｂと重なることのない建造物の壁面４１、屋上４２の位置に宣伝・広告の表示画像を表示する場合のイメージ図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例５に係わる、前方の車両６０ａ、ｂ等の障害物と重なる表示画像の部分のみを表示しないようにした場合のイメージ図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例４に係わる、情報処理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の変形例６に係わる、対象物１０に設置される実際の看板１３に表示画像４０を重ねて表示した場合のイメージ図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例６に係わる、実際の看板１３の表示にその看板の補色となる表示画像５０と宣伝・広告すべき表示画像５１とを合成した表示画像を重ね合わせることで得られる視認し易い表示画像５３を示したイメージ図である。
【符号の説明】
【００５９】
２１  受信アンテナ
２３  車両位置検出装置
２５  視点位置検出装置
３１  前方障害物検知装置
３５  表示器
３６  結像光学素子
３７  ウィンドシールド
１００  制御部
【図１】
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【図２】
2005070231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005070231.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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