(57)【要約】【課題】  リターナブル工程において加熱した水酸化ナトリウム溶液による洗浄を行わなくても、水洗で簡便にデラベリングすることが可能なラベルを提供すること。【解決手段】  基材フィルムと、液体吸収係数が５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上で液体吸収容量が１〜３０ｍｌ／ｍ2である水系コート層と、該水系コート層の表面に形成した水系接着剤層を有するラベルあって、該ラベルを被着体に水系接着剤層を介して貼合したラベル付き被着体を水圧２ＭＰａで水洗したときに水洗開始から６０秒以内に該ラベルが被着体から剥離可能であるデラベリング可能なラベル。【選択図】      なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、液体吸収係数が５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上で液体吸収容量が１〜３０ｍｌ／ｍ2である水系コート層と、該水系コート層の表面に形成した水系接着剤層を有するラベルあって、該ラベルを被着体に水系接着剤層を介して貼合したラベル付き被着体を水圧２ＭＰａで水洗したときに水洗開始から６０秒以内に該ラベルが被着体から剥離可能であるデラベリング可能なラベル。
【請求項２】
基材フィルムが、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜１００重量％、無機微細粉末（Ｂ）０〜８０重量％、有機フィラー（Ｂ'）０〜５０重量％の割合で配合した樹脂組成物よりなること特徴とする請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項４】
水系コート層表面の中心線平均粗さが０．１μｍ〜２０μｍとなる粗さを有する請求項１〜３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
水系コート層表面のベック平滑度が２０〜５００００秒となる粗さを有する請求項１〜４のいずれかに記載のラベル。
【請求項６】
基材フィルムの面積延伸倍率が１〜８０倍であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項７】
水系コート層がピグメントコート層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項８】
基材フィルムの水系接着剤層を設けた面と反対面に金属層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂延伸フィルム。
【請求項９】
水系接着剤として、デンプン、膠、カゼイン、セルロース、アルギン酸ナトリウム、グアーガム、ラテックス、ポリマレイン酸系重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂および酢酸ビニル樹脂からなる群より選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のデラベリング可能なラベル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載に記載のラベルが貼合された被着体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載に記載のラベルが貼合された容器。
【請求項１２】
容器が金属、ガラス、プラスチック、陶器および紙からなる群より選ばれる材料で構成される請求項１１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デラベリング可能なラベルと該ラベルが貼合された被着体に関する。特に、リターナブル工程において加熱した水酸化ナトリウム溶液による洗浄を行わなくても、水洗で簡便にデラベリングすることが可能なラベルと、該ラベルが貼合された被着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、各種飲料容器などには、使い捨てではなく回収原料・カレットから溶かされ再び成形されるワンウェイ容器や、使用後回収された容器を、洗浄後再度使用するリターナブル容器が使用されている。特に環境調和を鑑みた循環型社会を目指す上で、ワンウェイ容器よりエネルギー使用量が少なく、資源の消費と廃棄物を抑制するなど環境負荷が少ないリターナブル容器は今後さらに使用が増加するものと考えられている。
【０００３】
このリターナブル容器として大量に使用されているビールビンには、その意匠性を上げるためビンラベルが貼付されるのが一般的である。従来のリターナブルビン用ラベルは、一般に天然紙の表面に耐水性、意匠性を付与するためにアルミニウム蒸着層を設け、反対面に水系接着剤を設けた構造をしており、水系接着剤を介してビンに接着している。リターナブル工程では、完全にビンよりラベルを取り除くために（デラベリング）、前処理で回収ビンを水洗した後に、アルミニウム蒸着層を溶かすために７０℃程度に加熱した水酸化ナトリウム溶液による洗浄を行っている。しかしながら水酸化ナトリウム溶液は人体に有害であり、アルミニウム蒸着層の溶解やビン内部の洗浄後の廃液処理の問題、さらに該水酸化ナトリウム溶液を約１年間繰り返し使用し続けることによる衛生面の問題、またガラスビン自体の侵食の問題などが指摘されており、加熱した水酸化ナトリウム溶液を使用することなく、前処理の水洗だけで容易にデラベリングできるラベルの出現が望まれている。
【０００４】
従来のラベルは天然紙で構成されているため、上記のように耐水性、意匠性を付与するためにアルミニウム蒸着層が必要とされていた。そこで、アルミニウム蒸着層を設けないで済むようにするために、耐水性に優れたフィルム系合成紙を使用することが考えられる。しかしながら、一般にフィルム系合成紙は吸水性に劣るために、水系接着剤を用いることが困難であるという問題がある。
【０００５】
一方吸水性に優れる水性インクジェット記録用紙に適した合成紙（特許文献１〜５）、または水系接着剤が使用できる合成紙（特許文献６）が提案されているが、これらの合成紙を用いても水洗だけで容易にデラベリングすることは困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２６５０７号公報
【特許文献２】特開２００２−９６４２２号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４０１７号公報
【特許文献４】特開２００１−１５１９１８号公報
【特許文献５】特開２００１−１８１４２３号公報
【特許文献６】特開平１０−２１２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの従来技術の問題点を考慮して、本発明は、リターナブル工程において加熱した水酸化ナトリウム溶液による洗浄を行わなくても、水洗で簡便にデラベリングすることが可能なラベルを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究を行った結果、基材フィルムと、液体吸収係数が５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上で液体吸収容量が１〜３０ｍｌ／ｍ2である水系コート層と、該水系コート層の表面に形成した水系接着剤層を有するラベルが、水洗で簡便にデラベリングできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、基材フィルムと、液体吸収係数が５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上で液体吸収容量が１〜３０ｍｌ／ｍ2である水系コート層と、該水系コート層の表面に形成した水系接着剤層を有するラベルあって、該ラベルを被着体に水系接着剤層を介して貼合したラベル付き被着体を水圧２ＭＰａで水洗したときに水洗開始から６０秒以内に該ラベルが被着体から剥離可能であるデラベリング可能なラベルに関する。
【００１０】
本発明で用いる基材フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜１００重量％、無機微細粉末（Ｂ）０〜８０重量％、有機フィラー（Ｂ'）０〜５０重量％の割合で配合した樹脂組成物よりなることが好ましい。基材フィルムに含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）は、結晶性ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、水系コート層の塗工面は中心平均粗さ（ＳＲａ）が０．１μｍ〜２０μｍとなる粗さを有することが好ましく、０．１５μｍ〜１０μｍが更に好ましく、０．２μｍ〜５μｍが特に好ましい。また、水系コート層を塗工する表面のベック平滑度が２０〜５００００秒が好ましく、５０〜１００００秒が好ましく、さらに８０〜５０００秒が好ましい。また、基材フィルムの面積延伸倍率は１〜８０倍であることが好ましい。
本発明で用いる基材フィルムは、単層構造であってもよいし、複数の樹脂フィルムを積層した積層構造であってもよいが、積層構造であることが好ましい。
エンボス加工面は、延伸前または延伸後においてフィルム成形と同時に行うことができる。さらに製造工程内（インライン）および／または工程外（アウトライン）で実施することができ、例えば、平判プレス機、ロールエンボス等公知の各種プレス等を用いて加工することができる。
水系コート層は、基材フィルム表面へ水系コート剤を塗工することにより形成することができるが、その塗工はインラインおよび／またはアウトラインで実施することができる。また水系コート剤はピグメントスラリーが好ましい。
【００１１】
本発明のラベルに用いられる水系接着剤は、デンプン、膠、カゼイン、セルロース、アルギン酸ナトリウム、グアーガム、ラテックス、ポリマレイン酸系重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂および酢酸ビニル樹脂からなる群より選択される少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００１２】
本発明は、上記のデラベリング可能なラベルを貼合した被着体も提供する。特に、金属、ガラス、プラスチック、陶器および紙からなる群より選ばれる材料で構成される容器に上記のラベルを貼合した被着体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
基材フィルムに水系コート層および水系接着剤層を設けた本発明のデラベリング可能なラベルは、容器に貼合後に水洗することによって容器接着面に接着剤を残すことなく容易に容器から剥離することができる。従って、本発明のデラベリング可能なラベルは、環境対応などを鑑みたリターナブル容器に使用すれば、剥離時の洗浄の際に水酸化ナトリウム溶液を用いずに済む。
【発明の実施の形態】
【００１４】
以下において、本発明のデラベリング可能なラベルについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
基材フィルム
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
本発明のデラベリング可能なラベルに使用される基材フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）を含むものである。基材フィルムに使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等の結晶性エチレン系樹脂、結晶性プロピレン系樹脂、ポリメチルー１−ペンテンの結晶性ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００１６】
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、結晶性ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、結晶性プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。結晶性ポリオレフィン系樹脂は、結晶性を示すものである。結晶化度は、通常２０％以上が好ましく、３５〜７５％がより好ましい。結晶性を示さないものは、延伸により基材フィルム表面に空孔（開口）が十分に形成されない。該結晶化度はＸ線回折、赤外線スペクトル分析等の方法によって測定することができる。
【００１７】
結晶性プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体またはシンジオタクティック重合体を用いることが好ましい。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合させた様々な立体規則性を有するプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００１８】
基材フィルムにおける熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、２０〜１００重量％であることが好ましく、２０〜８０重量％であることがより好ましく、３０〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
[無機微細粉末（Ｂ）および有機フィラー（Ｂ'）]
本発明のデラベリング可能なラベルを構成する基材フィルムに使用することができる無機微細粉末（Ｂ）として、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土、酸化珪素などの無機微細粉末、無機微細粉末の核の周囲にアルミニウム酸化物ないしは水酸化物を有する複合無機微細粉末、中空ガラスビーズ等を例示することができる。中でも重質炭酸カルシウム、焼成クレー、珪藻土は、安価で延伸時に多くの空孔を形成させることができるために好ましい。
【００２０】
基材フィルムにおける無機微細粉末（Ｂ）の含有量は、０〜８０重量％であることが好ましく、２０〜８０重量％であることがより好ましく、２０〜７０重量％であることがさらに好ましい。無機微細粉末（Ｂ）の含有量が８０重量％以下であれば延伸がより容易であるという利点がある。
【００２１】
本発明のデラベリング可能なラベルを構成する基材フィルムに使用することができる有機フィラー（Ｂ'）は、空孔形成の目的のために、上記の熱可塑性樹脂（Ａ）よりも融点またはガラス転移点が高くて非相溶性の樹脂から選択して用いることが好ましい。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、アクリル酸エステルないしはメタクリル酸エステルの重合体や共重合体、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）等を例示することができる。上記熱可塑性樹脂（Ａ）として結晶性ポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、有機フィラー（Ｂ'）として、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどの共重合体（ＣＯＣ）より選択して用いることが好ましい。
【００２２】
基材フィルムにおける有機フィラー（Ｂ'）の含有量は、０〜５０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。
【００２３】
本発明に使用する無機微細粉末（Ｂ）の平均粒子径または有機フィラー（Ｂ'）の平均分散粒子径は、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍの範囲である。熱可塑性樹脂（Ａ）との混合の容易さを考慮すると０．１μｍ以上のものを用いることが好ましい。粒子径が０．１μｍ以上であれば、延伸による空孔形成が容易で所望の表面を有する延伸フィルムがより得られやすい。また、平均粒子径が２０μｍ以下であれば、延伸性が良好で成形時における延伸切れや穴あきをより効果的に抑えることができる。
【００２４】
本発明に使用する無機微細粉末（Ｂ）の平均粒子径は、一例として粒子計測装置、例えば、レーザー回折式粒子計測装置（株式会社日機装製、商品名：マイクロトラック）により累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒子径）を測定することにより求めることができる。
また、溶融混練と分散により熱可塑性樹脂中に分散した有機フィラー（Ｂ'）の粒子径は、デラベリング可能なラベル断面の電子顕微鏡観察により粒子の少なくとも１０個を測定してその粒子径の平均値として求めることができる。
【００２５】
本発明に使用する無機微細粉末（Ｂ）や有機フィラー（Ｂ'）は、上記の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末（Ｂ）と有機フィラー（Ｂ'）の組み合わせであってもよい。
【００２６】
[構成成分の量比]
本発明に使用する基材フィルムを構成する成分の好ましい量比範囲は、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜１００重量％、無機微細粉末（Ｂ）０〜８０重量％、有機フィラー（Ｂ'）０〜５０重量％である。無機微細粉末（Ｂ）および／または有機フィラー（Ｂ'）の含有量を８０重量％以下にすることによって、膜厚の均一なフィルムが得られやすくなる。また、必要に応じて各構成成分中には、熱安定剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、核剤、滑剤、着色剤等を配合してもよい。これらは３重量％以下の割合で配合するのが好ましい。
【００２７】
水系コート層
本発明における水系コート層は、ピグメントコート層であることが好ましい。かかる水系のピグメントコート層とは、水溶性樹脂やエマルジョン樹脂をバインダーとして用い、ピグメント成分、モノマー成分、オリゴマー成分を目的に応じて適宜組み合わせたものである。ピグメント塗料に占める水の割合は３０重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましく、５０重量％以上がさらに好ましい。
【００２８】
本発明の水系コート層に用いるピグメントコート層の例として、公知の無機フィラーと公知の樹脂バインダーを組み合わせたもの、または水溶性樹脂およびエマルジョンのバインダーと吸水性ピグメントを組み合わせたものなどが挙げられる。
【００２９】
例えば、吸水性ピグメントとして、シリカ、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、不定形シリカ、パールネックレス状シリカ、繊維状酸化アルミニウムおよびその水和物、板状酸化アルミニウムおよびその水和物などを用いたものが挙げられる。
【００３０】
バインダー樹脂としては、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドンおよびその誘導体、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、澱粉などの水溶性樹脂やウレタン系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、エチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン系共重合体樹脂、アクリル酸系樹脂、メタクリル酸系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、シリコン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体などの非水溶性樹脂のエマルジョンが挙げられる。前記の吸水性ピグメント、バインダー樹脂から適宜選択してこれらを混合して用いることが好ましい。
【００３１】
さらに水系コート層の耐水性を向上するために、バインダー樹脂に架橋剤などを添加することが望ましい。架橋剤としては、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリ尿素−ホルムアルデヒド樹脂、グリオキザール、エポキシ系架橋剤、ポリイソシアネート樹脂、硼酸、硼砂、各種硼酸塩等を好ましい例として挙げることができる。また必要に応じて一般的に塗工紙で使用される分散剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、界面活性剤、アンチブロッキング剤等の助剤を使用することができる。
【００３２】
水系接着剤層
本発明における接着剤層に使用する水系接着剤として、例えばデンプン、膠、カゼイン、セルロース、アルギン酸ナトリウム、グアーガム、ラテックス、ポリマレイン酸系重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂の少なくとも一つを含むものが好ましく、これらの中では、デンプン、カゼインを含むものがより好ましい。水系接着剤としては、上記物質を含む水溶液やエマルジョンが使用できる。
【００３３】
水系接着剤の乾燥塗工量は、使用する基材フィルムの液体吸収係数により適宜選択される。通常は０．５〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、２〜５０ｇ／ｍ2がより好ましく、５〜２０ｍｌ／ｍ2がさらに好ましい。水系接着剤の乾燥塗工量が０．５ｇ／ｍ2以上であれば、被着体である容器との間により十分な接着強度を発揮することができる傾向がある。また塗工量が１００ｇ／ｍ2以下であれば、水系接着接着剤の乾燥時間が比較的短いため、接着剤未乾燥によるラベルのズレが生じにくく、一段と迅速で安価にラベルを製造しやすい傾向がある。
【００３４】
塗工乾燥後接着剤がラベル表面を１０％以上、好ましくは３０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８０％を覆っている場合が容器との貼合に向いている。１０％以上であれば、容器との密着性がより高まる傾向がある。また、８０％以下であれば、ラベルと被着体との非接着部分の空気がある程度確保できるため、水系接着剤の乾燥時間をより短縮することができる傾向がある。
【００３５】
デラベリング可能なラベルの製造
本発明のデラベリング可能なラベルは、当業者に公知の種々の方法を組み合わせることによって製造することができる。いかなる方法により製造されたデラベリング可能なラベルであっても、本発明に記載された条件を満たすものである限り本発明の範囲内に包含される。
【００３６】
本発明に使用する水系コート層を有する基材フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、無機微細粉末（Ｂ）および／または有機フィラー（Ｂ'）を所定の割合で混合し、押出し等の方法により製膜、または製膜後に熱可塑性樹脂（Ａ）の融点より低い温度、好ましくは３〜６０℃低い温度で１軸方向または２軸方向に延伸を行うことにより基材フィルムを得てることができる。
また基材フィルムの水系コート層を形成する面にエンボス加工する場合、エンボス加工は、延伸前または延伸後においてフィルム成形と同時に行うことができる。さらにインラインおよび／またはアウトラインで実施することができ、例えば、平判プレス機、ロールエンボス等公知の各種プレス等を用いて加工することができる。
また、この水系コート層を有する基材フィルムは、インラインおよび／またはアウトラインで水系コート層を公知の方法により塗工することにより得ることができる。
【００３７】
水系コート層の液体吸収係数は５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上であり、好ましくは１０ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上であり、さらに好ましくは１５〜５０ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2である。液体吸収係数が５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2未満では、デラベリング時の水洗時に水の基材フィルムへの吸水速度が不十分であり、所望の時間内にデラベリングすることは困難である。
本明細書において「液体吸収係数」とは、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５１−８７に準拠するＢＬＩＳＴＯＷ吸水試験により測定されるものであって、吸水開始２０ミリ秒から４０ミリ秒における吸水曲線から最小二乗法により直線を得て、その勾配より求められる値を意味する。液体吸収係数は、後述する試験例に記載される具体的手順により測定することができる。
【００３８】
また、水系コート層の液体吸収容量は１〜３０ｍｌ／ｍ2であり、好ましくは５〜２５ｍｌ／ｍ2である。１ｍｌ／ｍ2未満では、水系接着剤乾燥に時間がかかりすぎてラベリングできない。３０ｍｌ／ｍ2を超えては、水系接着剤を少量塗工した際に短時間で乾燥してしまうため、必要な接着強度が得られない。
【００３９】
本発明のデラベリング可能なラベルは、水系接着剤層を最外層とし、その反対面には通常各種の印刷方式および／または印字方式により印刷および／または印字を行うことができる。また、用途に応じて熱可塑性樹脂フィルム、ラミネート紙、パルプ紙、不織布、布等に積層して使用してもよい。またアルミニウム、銀などの金属層（金属箔、金属蒸着層）を設けてもよい。
これら積層フィルム構造は、それぞれの層を別々に延伸した後に積層することによって製造してもよいし、積層した後にまとめて延伸して製造してもよい。またこれらの積層フィルムの表面におよび裏面に印刷して使用してもよい。これらの方法は適宜組み合わせることもできる。
【００４０】
本発明に使用する基材フィルムは無延伸、１軸方向または、２軸方向に延伸されていてもよい。また基材フィルムは単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造の場合、２層構造、３層以上の構造であってもよい。
【００４１】
基材フィルムは例えば、結晶性ポリオレフィン（Ａ）２０〜８０重量％、無機微細粉末（Ｂ）２０〜８０重量％、および／または有機フィラー（Ｂ'）０〜５０重量％の割合で配合した樹脂フィルムの両面に結晶性ポリオレフィン（Ａ）を最外層として積層し、該樹脂の融点より低い温度で２軸方向に延伸することにより、３層かつ２軸方向に配向した積層構造物として得ることができる。別個に延伸して積層することも可能であるが、このように各層を積層した後にまとめて延伸する方が簡便であり製造コストも安くなる。次いで、得られた基材フィルムの表面に水系コート層を設けることにより液体吸収用樹脂延伸フィルムを得ることができる。さらに、その液体吸収用樹脂延伸フィルムの水系コート層の表面に水系接着剤層を設けることにより、本発明のデラベリング可能なラベルが得られる。水系接着剤層は裏面にも設けてもよい。
【００４２】
延伸には、公知の種々の方法を使用することができる。延伸は、樹脂の融点より５℃以上低い温度であり、また２種以上の樹脂を用いる場合は配合量の最大を占める樹脂の融点より５℃以上低い温度で行うことが好ましい。
延伸の具体的な方法としては、ロール群の周速差を利用したロール間延伸、テンターオーブンを利用したクリップ延伸などを挙げることができる。ロール間延伸によれば、延伸倍率を任意に調整して、任意の剛性、不透明度、平滑度、光沢度のフィルムを得ることが容易であるので好ましい。
延伸倍率は特に限定されるものではなく、本発明のデラベリング可能なラベルの使用目的と、用いる樹脂の特性を考慮して決定する。通常は２〜１１倍であり、好ましくは３〜１０倍の範囲内で延伸する。なかでも延伸倍率は４〜７倍がより好ましい。
テンターオーブンを利用したクリップ延伸の場合は４〜１１倍で延伸することが好ましい。面積倍率としては、通常は２〜８０倍であり、好ましくは３〜６０倍、より好ましくは４〜５０倍である。面積倍率を２倍以上にすることによって、延伸ムラを防いでより均一な膜厚の基材フィルムを製造することが容易になる傾向がある。また８０倍以下にすることによって、延伸切れや粗大な穴あきをより効果的に防ぐことができる傾向がある。
【００４３】
延伸後の基材フィルムには熱処理を行うのが好ましい。熱処理の温度は、延伸温度から延伸温度より３０℃高い温度の範囲内を選択することが好ましい。熱処理を行うことにより、延伸方向の熱収縮率が低減し、製品保管時の巻き締まりや、熱による収縮で波打ち等が少なくなる。熱処理の方法はロールおよび熱オーブンで行うのが一般的であるが、これらを組み合わせてもよい。これらの処理は延伸したフィルムを緊張下に保持された状態において熱処理するのがより高い処理効果が得られるので好ましい。
【００４４】
また、熱処理後には表面にコロナ放電処理やプラズマ処理などの酸化処理を施すのが好ましい。酸化処理を施すことにより、水系コート層を設ける際には表面の濡れ性がより向上し水系コート剤の塗工性が向上する利点があるため望ましい。
【００４５】
水系コート層の厚さは使用目的に応じて０．１〜５０μｍ、好ましくは０．２〜４０μｍの範囲である。塗工方法としてはブレード方式、ロッド方式、ワイヤーバー方式、スライドホッパー方式、カーテン方式、エアーナイフ方式、ロール方式、サイズプレス方式等の一般的な塗工方法が用いられる。またこれら塗工は基材延伸樹脂フィルムの製造後乾燥塗工量は０．０５〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜５０ｇ／ｍ2である。
水系コート層表面は、中心平均粗さ（ＳＲａ）が０．１μｍ〜２０μｍとなる粗さを有することが好ましく、０．１５μｍ〜１０μｍが更に好ましく、０．２μｍ〜５μｍが特に好ましい。また、水系コート層表面のベック平滑度は、２０〜５００００秒が好ましく、５０〜１００００秒が好ましく、さらに８０〜５０００秒が好ましい。中心線平均粗さ（ＳＲａ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１に従って測定し、ベック平滑度はＪＩＳ−Ｐ８１１９に従って測定する。
【００４６】
本発明のデラベリング可能なラベルの全厚は特に制限されないが、４０〜４００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜３５０μｍ、さらに好ましくは６０〜３００μｍの範囲である。
【００４７】
本発明のデラベリング可能なラベルは水系接着剤の種類、相転移温度を適宜選択することにより、種々の容器に使用できる。例えば、アルミニウムやステンレス等の金属、ガラス、陶器、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等のプラスチック、紙などからなる容器に使用でき、アルミニウムやステンレス等の金属、ガラス、陶器、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレンに適し、とりわけリターナブル容器に使用されるガラス、陶器からなる容器に適している。
【００４８】
以下に、製造例、実施例および試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。製造例および実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は本発明を逸脱しない
限り適宜変更できる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４９】
（製造例）
以下の手順に従って本発明の条件を満たす基材フィルム（製造例１〜５）を製造した。
表１および表２に使用した材料の詳細を記載した。表中の「ＭＦＲ」はメルトフローレートを意味する。表３に各基材フィルムの製造にあたって使用した材料の種類と配合量（重量％）、延伸条件、層数および層の厚みを記載した。表３に記載される材料の番号は、表１および表２に記載される材料の番号に対応している。
【００５０】
製造例１において、表３に記載の組成を有する配合物［Ａ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層無延伸フィルムを得た。得られたフィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って製造例１の基材フィルムを得た。
【００５１】
製造例２において、表３に記載の組成を有する配合物［Ａ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを表３に記載の延伸温度（１）に加熱して縦方向にロール間で５倍延伸し、延伸温度（１）より２０℃高い温度で熱処理を行い、単層の縦一軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って製造例２の基材フィルムを得た。
【００５２】
製造例３において、表３に記載の組成を有する配合物［Ａ］と配合物［Ｂ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して、Ｂ／Ａ／Ｂの３層構造になるように共押出成形した後、冷却装置にて７０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを表３に記載の延伸温度（１）に加熱して縦方向にロール間で５倍に延伸し、次いで表３に記載の延伸温度（２）に加熱してテンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、延伸温度（２）より２０℃高い温度で熱処理を行い、３層２軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って製造例３の基材フィルムを得た。
【００５３】
製造例４において、製造例３で得られた延伸フィルムの塗工面を９０℃の加熱ロールで加熱し、さらに金属ロールとゴムロールを組み合わせてなるエンボスロール（ロールの線数２００本／インチ）を通過させてエンボス加工を行い、得られたフィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って製造例４の基材フィルムを得た。
【００５４】
製造例５において、製造例３で得られた延伸フィルムの塗工面を９０℃の加熱ロールで加熱し、さらに金属ロールとゴムロールを組み合わせてなるエンボスロール（ロールの線数５０本／インチ）を通過させてエンボス加工を行い、得られたフィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って製造例５の基材フィルムを得た。
【００５５】
【表１】
2005208615.tif 000002
【００５６】
【表２】
2005208615.tif 000003
【００５７】
【表３】
2005208615.tif 000004
【００５８】
（実施例および比較例）
ピグメント分散液、バインダー樹脂、架橋剤、水を混合して水系コート層形成用塗工液を調製した。ピグメント分散液の種類と、各成分の重量比は表４に記載されるとおりとした。水系コート層形成用塗工液を、製造例１〜５で製造した基材フィルムの表面にバーコーターにてライン速度２０ｍ／ｍｉｎでインラインコートし、１００℃に設定した長さ２０ｍのオーブンで乾燥・固化して液体吸収用樹脂延伸フィルムを得た。得られた各延伸フィルムの乾燥後の水系コート層塗工量は表４の通りであった。
次いで液体吸収用樹脂延伸フィルムを１０ｃｍ四方に切り出し、水系コート層の表面にデンプン系接着剤（常磐化学（株）製：トキワノール６５０ＷＲ）を固形分濃度で５ｇ／ｍ2塗工して、実施例１〜１１および比較例１〜４の各ラベルを得た。このとき、液体吸収用樹脂延伸フィルムの表面の６０％の面積に接着剤を塗布した。
【００５９】
（試験例）
実施例１〜１１、比較例１〜４で製造した液体吸収用樹脂延伸フィルムとラベルについて、以下の試験を行って評価した。
【００６０】
（１）液体吸収係数
実施例１〜１１、比較例１〜４で製造した液体吸収用樹脂延伸フィルムの液体吸収係数を、ＢＲＩＳＴＯＷ法 （ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．５１−８７）に準拠し、液体動的吸収性試験機（熊谷理機工業（株）製：ＢＲＩＳＴＯＷ試験機II型）を使用して測定した。液体吸収は、液体吸収用樹脂延伸フィルムの水系コート面から行った。液体吸収係数は、測定溶液滴下後２０ミリ秒から４０ミリ秒における吸水曲線から最小二乗法により直線を得て、その勾配より求めた。測定溶液は、蒸留水９８重量％に着色用染料としてスタンプインキ（赤）（シャチハタ（株）製）２重量％を混合したものを用いた。基材フィルムは液体をほとんど吸収しないため、測定された液体吸収係数は水系コート層の液体吸収係数を表す。液体吸収係数の大きさは、以下の４段階で評価した。△は実用上問題があり、×は実用的でないことを示す。
◎：  １５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上
○：  ５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上１５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2未満
△：  １ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2以上５ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2未満
×：  １ｍｌ／ｍ2・（ｍｓ）1/2未満
【００６１】
（２）液体吸収容量
実施例１〜１１、比較例１〜４で製造した液体吸収用樹脂延伸フィルムの液体吸収容量を、コッブ法（ＪＩＳ・Ｐ８１４０）に準拠し、コッブサイズ測定器（熊谷理機工業（株）製）を使用して３０秒間接触した後、液体吸収容量を測定した。基材フィルムは液体をほとんど吸収しないため、測定された液体吸収容量は水系コート層の液体吸収容量を表す。
【００６２】
（３）塗工面粗さおよび平滑度測定
実施例１〜１１、比較例１〜４で製造した液体吸収用樹脂延伸フィルムのコート層を、表面粗さ計（(株)小坂研究所製サーフコーダーＳＥ３０）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）により測定を実施した。また、当該コート層のベック平滑度（ＪＩＳ―Ｐ８１１９）について測定を実施した。
【００６３】
（４）デラベリング適性
実施例１〜１１、比較例１〜４で製造した直後のラベル各３枚を用意した。次いで用意したラベル各３枚についてそれぞれ水系接着剤層を介してガラス容器（内容量６３３ｍｌの市販ガラス製ビールビン）に貼合して接着剤を室温にて７日間放置乾燥した後、貼合した該ラベル付きガラス容器のフィルム端面に、水圧２ＭＰａで水洗した時、該ラベルがガラス容器から剥離するまで時間の測定（各３枚の平均時間）と該ラベルの剥離状態（ガラス容器接着面の接着剤または接着剤層の残存状態（各３枚の平均状態））について観察を行った。容器よりラベルが剥離するまでの水洗時間が３秒未満で剥離するラベルは、容器との接着強度として実用性に問題がある。また、剥離するまでの水洗時間が６０秒を超えては、ラベルをリターナブル容器に使用する場合、ラベルを剥離するために時間がかかり過ぎるなどの問題がある。
剥離時間    ◎：３秒以上２０秒未満に剥離する。
○：２０秒以上６０秒以内に剥離する。
×：３秒未満または、６０秒以上経過して剥離する。
剥離状態    ○：ガラス容器接着面に接着剤および接着剤層が残存しない。
×：ガラス容器接着面の全面または部分的に接着剤または接着剤層が残存す              る。
【００６４】
各試験の評価結果は表４に示すとおりであった。表４の結果から明らかなように、液体吸収係数および液体吸収容量が所定の範囲内にある水系コート層を有する本発明のラベルは、優れたデラベリング適性を発揮する（実施例１〜１１）。これに対して、本発明の条件を外れている基材フィルムはデラベリング適性が劣り実用性がない（比較例１〜４）。
【表４】
2005208615.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６５】
基材フィルムに水系コート層および水系接着剤層を設けた本発明のデラベリング可能なラベルは、容器に貼合後に水洗することによって容器接着面に接着剤を残すことなく容易に容器から剥離することができる。従って、本発明のデラベリング可能なラベルは、環境対応などを鑑みたリターナブル容器に使用すれば、剥離時の洗浄の際に水酸化ナトリウム溶液を用いずに済むため極めて有用である。