(57)【要約】【課題】  電子調達システムにおける、調達案件登録時の日付を入力する部分において、項目数が多い場合に、操作者に負担がかかる。【解決手段】  基準項目を「参加申請書受付開始日時」（３２３）と定め、現在日と基準項目に入力された月日とについて比較をし、前後関係を調べる。現在月日の方が過去の日付である場合は、基準項目（参加申請書受付開始日時（３２３））に現在年を補完し、現在月日の方が未来の日付である場合は、翌年を補完する。次に基準項目と基準項目の一つ未来となる項目「参加申請書受付締切日時」（３２４）とを月日について比較する。「参加申請書受付締切日時」（３２４）の方が基準項目の月日より過去の日付である場合は、「参加申請書受付締切日時」（３２４）に基準項目に補完されている翌年の年を補間する。次に、基準項目からみて過去方向についても同様に補完を行う。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子調達システムにおける、日付に関して昇順に並ぶ項目であって調達案件登録時に入力を要するそれぞれの項目に関して、「年」、「月」、「日」のそれぞれの要素のうち「年」部分を省略して入力することができる日付入力方法であって、
前記項目中から前記調達案件登録時よりも後に行われることがわかっている項目を基準項目として決定するステップと、
前記調達案件登録の入力を行う現在月日と前記基準項目の月日との前後関係を比較し、現在月日の方が過去の月日である場合は前記基準項目に現在年を補完し、現在月日の方が未来の月日である場合は現在年の翌年を補完する第１ステップと、
前記基準項目と該基準項目よりも昇順方向に並ぶ昇順項目とについて月日を比較し、前記昇順項目の月日が前記基準項目の月日より過去の月日である場合は、前記昇順項目に前記基準項目に補完されている翌年の年を補間し、前記昇順項目の月日の方が前記基準項目の月日よりも未来の月日である場合は、前記昇順項目に前記基準項目に補完されている年を補完する操作を行い、次いで、補完後の項目と該補完後の項目よりも昇順の項目とを比較して年の補完を行っていく第２ステップと、
前記基準項目と該基準項目よりも降順となる降順項目とについて月日を比較し、前記降順項目の月日が前記基準項目の月日より過去の月日である場合は、前記降順項目に前記基準項目に補完されている年を補間し、前記降順項目の月日の方が前記基準項目の月日より未来となる月日である場合は、前記降順項目に前記基準項目に補完されている前年を補完する操作を行い、次いで、補完後の項目と該補完後の項目よりも降順の項目とを比較して年の補完を行っていく第３ステップと
を含む日付入力方法。
【請求項２】
前記補完後の項目と該補完後の項目よりも昇順の項目とを比較して年の補完を行っていくステップは、月日を比較した場合に前記補完後の項目の月日の方が補完対象の項目の月日よりも過去の月日である場合は前記補完対象の項目に前記補完後の項目における年の翌年を補完し、
前記補完後の項目と該補完後の項目よりも降順の項目とを比較して年の補完を行っていくステップは、月日を比較した場合に補完後の項目の月日の方が補完対象の項目の月日よりも未来の月日である場合は前記補完対象の項目に前記補完後の項目における年の前年を補完することを特徴とする請求項１に記載の日付け入力方法。
【請求項３】
電子調達システムにおける、日付に関して昇順に並ぶ項目であって調達案件登録時に入力を要するそれぞれの項目に関して日付入力を行う日付入力方法であって、
調達案件登録時に日付の入力が求められる複数の項目について、それぞれの項目間の標準的な間隔日数と、土日曜日以外の営業休日とを予め記憶しておき、ある１つの項目について値を入力した場合に、該１つの項目と記憶された前記それぞれの項目間の標準的な間隔を参照し、該間隔に基づいて他の項目について自動的に補完を行うステップであって、前記営業休日を除く営業日数に基づいて日付入力の補完を行うステップを有することを特徴とする日付入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、官公庁及び自治体などにおいて行われる入札業務を含む調達業務の電子化技術に関し、特に、電子調達及びその調達案件に関する日付を入力する日付入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定型フォーマットの要旨に手書き又はタイプなどにより行われていた調達案件情報に関しても、最近の情報処理技術の発展に伴い、電子化が進められている。このような電子調達システムにおいて、調達案件の登録を行うために、その情報を入力する際、「公告日／公示日」、「入札書受付開始日時」など多数の項目に関して日付を入力する必要があった。また、その入力方法については、年月日の全てを指定した入力（具体的にはyyyy/mm/dd  yyyy：4桁の西暦年、mm：2桁の月、dd：2桁の日）をしなければならず、入力必須項目については全ての項目について入力する必要があった。
【特許文献１】特開平５−２０１７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、入札業務に関しては日付を入力する項目数が多く、年月日の全てを入力する作業や、全ての入力必須項目について日付を入力する作業は、操作者にとって大きな負担となっていた。特に、年月日の「年」の部分については、同じ数字を入力する場合が多いため、作業の繁雑さが目立つという問題があった。
本発明は、上記の調達案件の登録時における情報入力時の課題について、操作者の単調作業を排除し、操作の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一観点によれば、電子調達システムにおける、日付に関して昇順に並ぶ項目であって調達案件登録時に入力を要するそれぞれの項目に関して、「年」、「月」、「日」のそれぞれの要素のうち「年」部分を省略して入力することができる日付入力方法であって、前記項目中から前記調達案件登録時よりも後に行われることがわかっている項目を基準項目として決定するステップと、前記調達案件登録の入力を行う現在月日と前記基準項目の月日との前後関係を比較し、現在月日の方が過去の月日である場合は前記基準項目に現在年を補完し、現在月日の方が未来の月日である場合は現在年の翌年を補完する第１ステップと、前記基準項目と該基準項目よりも昇順方向に並ぶ昇順項目とについて月日を比較し、前記昇順項目の月日が前記基準項目の月日より過去の月日である場合は、前記昇順項目に前記基準項目に補完されている翌年の年を補間し、前記昇順項目の月日の方が前記基準項目の月日よりも未来の月日である場合は、前記昇順項目に前記基準項目に補完されている年を補完する操作を行い、次いで、補完後の項目と該補完後の項目よりも昇順の項目とを比較して年の補完を行っていく第２ステップと、前記基準項目と該基準項目よりも降順となる降順項目とについて月日を比較し、前記降順項目の月日が前記基準項目の月日より過去の月日である場合は、前記降順項目に前記基準項目に補完されている年を補間し、前記降順項目の月日の方が前記基準項目の月日より未来となる月日である場合は、前記降順項目に前記基準項目に補完されている前年を補完する操作を行い、次いで、補完後の項目と該補完後の項目よりも降順の項目とを比較して年の補完を行っていく第３ステップとを含む日付入力方法が提供される。
【０００５】
上記方法によれば、補完済みの項目と補完対象の項目との日付の大小を比較することで、補完対象項目の年を補完することができる。但し、比較対象項目間に２年以上の間隔がある場合は除かれるが、このようなケースは極めてまれであるので考慮する必要はほとんどない。
【０００６】
また、前記補完後の項目と該補完後の項目よりも昇順の項目とを比較して年の補完を行っていくステップは、月日を比較した場合に前記補完後の項目の月日の方が補完対象の項目の月日よりも過去の月日である場合は前記補完対象の項目に前記補完後の項目における年の翌年を補完し、前記補完後の項目と該補完後の項目よりも降順の項目とを比較して年の補完を行っていくステップは、月日を比較した場合に補完後の項目の月日の方が補完対象の項目の月日よりも未来の月日である場合は前記補完対象の項目に前記補完後の項目における年の前年を補完することを特徴とする。これにより、年を跨ぐ場合にも正確な年を補完することができる。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、電子調達システムにおける、日付に関して昇順に並ぶ項目であって調達案件登録時に入力を要するそれぞれの項目に関して日付入力を行う日付入力方法であって、調達案件登録時に日付の入力が求められる複数の項目について、それぞれの項目間の標準的な間隔日数と、土日曜日以外の営業休日とを予め記憶しておき、ある１つの項目について値を入力した場合に、該１つの項目と記憶された前記それぞれの項目間の標準的な間隔を参照し、該間隔に基づいて他の項目について自動的に補完を行うステップであって、前記営業休日を除く営業日数に基づいて日付入力の補完を行うステップを有することを特徴とする日付入力方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施の形態による電子調達システムにおいて、発生する調達案件の登録について、操作者が入力しなければならない項目のうち日付を指定する項目について、項目数が非常に多数となり操作者の負担が大きくなるような場合に、「年」、「月」、「日」のうち「年」について入力の省略することができるという利点がある。また、人為的な入力ミスを極力減らすことができる。
【０００９】
また、予め外部ファイルに各項目間の標準的な間隔日数を記録しておき、そこから情報を読み取ることにより、ある一項目についてのみ値が入力された場合でも、他の全ての項目に標準的な間隔日数を用いた値を自動で補完することができる。さらに、前出のファイルに、土日曜日とは別の営業休日を記録しておき、そこから情報を読み取ることにより、営業日のみを数えて標準的な間隔日数を用いた値を自動で補完することができ、より実際の業務に近い形の補完を行うことができる。
【００１０】
以上の改良により、電子調達システムの調達案件登録操作において、操作者の負担を大幅に減らすことができ、同じ時間でもより多くの調達案件の登録を行えるようになるため、その余力を他業務などに活かす事ができるようになるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、「公告日／公示日」から「開札予定日時」までの一連の流れは時系列が逆になることはなく、また、それぞれに要する日数もほぼ決まっているという調達案件の日時に関する特徴点に着目したものである。
【００１２】
以下、本発明を一実施の形態による電子調達における調達案件登録時の日付入力方法について図面を参照して説明を行う。図１は、本実施の形態による電子調達システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による電子調達システムは、例えば、インターネット回線を通じたウェブサービス型のシステムであり、サーバ０１０が、サービスを提供するサーバである。サーバ０１０は、調達を行う側の当事者である発注者（通常は、官公庁や地方自治体などである。）が運営管理を行うものである。
【００１３】
これに対して、サービスを受ける側のクライアント端末には２種類の端末がある。一方は、発注者が主に管理・使用するクライアント端末０２０であり、もう一方は調達に応じる受注者側も使用するサーバ０１０である。発注者側のクライアント端末０２０は、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークと発注者が運営管理を行うサーバ０１０とを介して、受注者側のサーバ０６０にアクセスすることができる。尚、サーバ０１０は、ウェブサーバを兼ねることもでき、図１においては、サーバ０１０がウェブサーバを兼ねた例が示されている。
【００１４】
また、受注者側のクライアント端末０６０は、インターネットとウェブサーバ０１０とを介し、発注者用クライアント端末０２０にアクセスすることができる。受注者側のクライアント端末０６０と発注者側のクライアント端末０２０の双方ともに、電子調達システムを利用する際には、例えば、証明書データを格納したＩＣカード０４０をそれぞれの端末に挿入し、認証操作を行うことが好ましい。尚、証明書データを格納する媒体はＩＣカードだけではなく、代替となる媒体、例えばコンピュータディスク（フレキシブルディスク）などを用いて良い。
【００１５】
また、サーバ０１０は、その中に或いは他の端末内に、利用可能なデータベース１００を保持しており、その内部には、主として「案件情報」と「業者情報」とが格納されている。それぞれの情報を格納するテーブルが、案件情報テーブル１１０と業者情報テーブル１２０である。
【００１６】
案件情報テーブル１１０は、電子的に調達を行うそれぞれの案件の情報を保持するテーブルであり、業者情報テーブル１２０は、調達に応じる業者の情報を格納するテーブルであり、受注者が受注者側クライアント端末０６０を用いて、本実施の形態による電子調達システムを使用して調達業務を行う場合は、業者情報テーブル１２０内に受注者が登録されている必要がある。
【００１７】
図２は、本実施の形態による電子調達業務の流れを示す図である。図２では、電子調達に応じる業者情報は、予め、業者情報テーブル１２０に登録されているものとする。以下、図１も参照して説明を行う。尚、図２には、便宜上受注者として１の業者のみを記載しているが、実際には１つの案件を処理するにあたっては、複数業者が参加することもあるのは言うまでもない。処理の開始において、まず発注者が発注者側クライアント端末０２０より電子調達システムへ案件（調達案件情報）情報を登録する（２１０）。これにより、登録されたデータはサーバ０１０を介して案件情報テーブル１１０内に格納される。この後、入札に至るまで、発注者と受注者との双方において、発注者側クライアント０２０と、受注者クライアント端末０６０と、を使用し電子調達システム上で入札前に行うべき各業務を電子的に行う（２２０、及び２３０）。
【００１８】
この際に行う業務は、対象とする案件の入札方式により変化するため、その詳細に関しては限定されないが、例としては、参加申請書の提出や資格審査結果通知、指名通知等の業務が挙げられる。入札前の各種手続きが終了すると、受注者は決定した入札金額に基づいて入札を行う（２４０）。入札に参加している業者の入札書が集まると、発注者は開札処理を行い、その内容を受けて落札判定を行う（２５０）。そして、落札結果を入札に参加した受注者に送信し（２６０）、受注者は落札結果を受け取る（２７０）。
【００１９】
以下においては、図２中の案件登録処理２１０に焦点を絞って説明する。図３は、案件登録を行う際の表示画面の構成例を示す図である。図３に示すように、案件登録においては、極めて多数の項目について値を指定し画面上に入力する必要があることがわかる。この作業は、操作者にとって非常に大きな手間がかかるものとなっている。
【００２０】
ところで、図３において符号３１０で示す閉曲線により囲まれた領域に着目すると、ここに配置されたそれぞれの項目は、電子調達を行う際の時間的な期限（日付）を入力する必要がある項目である。これらの項目については、入札方式によって多少の変化があるものの大体の構成は同じであり、いずれにしても、非常に多数の項目が存在することに変わりはない。さらに、ここで指定したスケジュールに基づいてシステムが動作していくため、システムが動作の根拠として使用する項目については、入力が必須となる。
【００２１】
尚、項目「公告日／公示日」（３２１）から、「開札日予定日時」（３３０）までは、表示画面上において上から下に向けて、日付が昇順になっている値が指定される。つまり、時間的な流れも上から下に流れていく。項目に対応する値（日付）を入力する場合に、システムが日付を認識するためには、「年」、「月」、「日」の全てを入力する必要がある。しかしながら、年については、基本的に「公告日／公示日」（３２１）から「開札日予定日時」（３３０）まで、途中で年をまたがらない限り同じ値が入ることになる。このように、月日を除いた年の部分の入力は冗長性が多く個別に入力する必要性は薄いため、入力操作の自動化による効果は大きいことが予想される。そこで、以下では、年部分が省略され、「月」、「日」のみの入力を行った場合に、いかにして「年」の部分を補完すれば、システムが正しく利用できる状態にできるかに関して考察する。
【００２２】
まず、年が省略されて入力が行われた場合に、図４に示すように、システムより入力時の現在年を取得し、それを全ての項目に入力する処理について考える。図４の場合では、「公告日／公示日」（３２１）から「開札日予定日時」（３３０）までが同一年の中で行われ、かつ、入力している時点と同年の調達案件を登録している場合は正しく年の補完を行うことができる。ところが、図５に示すように、例えば、年末時点で翌年の案件を登録しようとすると、年を正しく補完することはできない。
【００２３】
そこで、第２の手段として、項目中からある基準項目を決め、現在年を補完するか翌年を補完するかに関する判定を行う方式が考えられる。電子調達システムの特性上、案件の登録を行ってから始めて、電子化された調達の手続きを行うことができるため、項目「参加申請書受付開始日時」（３２３）以降の処理は、案件登録時の現在年月日からみると、必ず未来に行われることになる。この点に加えて、項目が日付の昇順に並んでいることに着目し、登録時の現在日と比較し、必ず未来の日付が入り、かつ、その中で一番過去の日付が入る項目「参加申請書受付開始日時」（３２３）を基準項目とし、以下のような判定を行う。
【００２４】
まず、現在月日と基準項目（参加申請書受付開始日時（３２３））との月日の前後関係を比較し、現在月日の方が過去の日付である場合は、全ての項目に現在の年を補完する。現在月日の方が未来の日付である場合は、全ての項目に翌年の年を補完する。すると、図６に示すように、第一の手段では正しく補完を行えなかった「年末時点で翌年の案件を登録した場合」にも、正しく翌年の年が補完される。しかしながら、図７に示すように、途中で年を跨ぐような場合は、全ての項目に同一の年値が補完されると正しく補完が行われたとは言えない。
【００２５】
そこで、第３の手段として、さらに、日付を入力すべき項目が昇順に並んでいることを考慮し、基準項目から順番に前後関係を逐一比較しながら、年の値の補完を行っていくことにする。実際の補完の方法の例を図８を参照して説明する。まず、第２の手段と同様の根拠に基づいて、基準項目を「参加申請書受付開始日時」（３２３）と定め、現在日と基準項目に入力された月日とについて比較をし、前後関係を調べる。現在月日の方が過去の日付である場合は、基準項目（参加申請書受付開始日時（３２３））に現在年を補完し、現在月日の方が未来の日付である場合は、翌年を補完する。
【００２６】
そして、次に基準項目と基準項目の一つ未来となる昇順方向の項目「参加申請書受付締切日時」（３２４）とを月日について比較する。「参加申請書受付締切日時」（３２４）の方が基準項目の月日より過去の日付である場合は「参加申請書受付締切日時」（３２４）に基準項目に補完されている翌年の年を補間する。「参加申請書受付締切日時」（３２４）の方が基準項目の月日より未来の日付である場合は、基準項目に補完されている年を「参加申請書受付締切日時」（３２４）に補完する。そして、今度は「参加申請書受付締切日時」（３２４）と「確認通知書発行開始日時」（３２５）とを月日について比較し、補完を行う。以上の操作を繰り返すことにより、日付の順番が最後である項目「開札予定日時」（３３０）までの補完を行うことができる。
【００２７】
次に、基準項目からみて過去方向にも補完を行う。基準項目と、基準項目の一つ過去となる降順方向の項目「入札説明書説明請求期限」（３２２）を月日について比較する。そして、「入札説明書説明請求期限」（３２２）の方が、基準項目の月日より過去の日付である場合は、「入札説明書説明請求期限」（３２２）に基準項目に補完されている年を補間する。「入札説明書説明請求期限」（３２２）の方が、基準項目の月日より未来の日付である場合は、「入札説明書説明請求期限」（３２２）に基準項目に補完されている前年を「入札説明書説明請求期限」（３２２）に補完する。そして、再びこの操作を繰り返し、最初の項目である「公告日／公示日」（３２１）までの全てに関して補完を行う。このようにして年の補完を行うと、図８に示すように、途中で年をまたがりそうな値を指定された場合でも、年の補完を正しく行うことができる。
【００２８】
次に、前出の問題点とは別の視点から、調達案件の登録操作について考える。調達案件の登録時に日付を入力すべき項目は、「公告／公示日」（３２１）から「開札予定日時」（３３０）まで、項目数が非常に多い。基本的には、全ての項目に対し手入力で登録すべき値を指定しなければならない。しかしながら、実際に行われる電子調達の流れのスケジュールとして、「公告／公示日」（３２１）から「開札予定日時」（３３０）までのそれぞれの項目の作業について、要する日数は各項目毎にどの案件でも大筋では同じであり、案件毎に大きな変動があることは少ない。この特徴点を利用し、以下に説明する入力補助を行うことができる。
【００２９】
図９を参照して説明を行う。図９に示すように、まず、「公告／公示日」（３２１）から「開札予定日時」（３３０）までの何れか１つの項目について、年月日を入力する。この状態において、テンプレート入力をするためのテンプレート入力ボタン３４２をクリックすると、予め作成しておいた外部ファイル４１０から情報を取得することができ、取得した値に基づいて、値が入力されていない他の全ての項目について年月日を設定し自動入力を行い、案件情報の登録が可能な状態になるように補完を行う。
【００３０】
上記外部ファイル４１０は、「公告／公示日」（３２１）から「開札予定日時」（３３０）までの各項目についてのそれぞれの項目間の標準的な日数（項目間日数情報）４２０と、土曜日・日曜日以外に営業休日としたい日付（営業休日リスト）４３０を記憶している。
【００３１】
ユーザが、ある一項目について値を設定し、テンプレート入力をするためのテンプレート入力ボタン３４２をクリックすると、システムは、まず「公告／公示日」から順に値が入力されている項目を検索し、値が入力されていた項目を基準項目とする。次に、順方向（基準項目から見て未来方向）に日付を補完していく。基準項目と基準項目の１つ未来側となる項目とについて、基準項目に入力されている日付値と、外部ファイル４１０より取得した基準項目と基準項目の１つ未来側となる項目との間の標準的日数と、外部ファイル４１０より取得した土曜日・日曜日以外に営業休日としたい営業休日の日付と、さらに標準的に営業休日となる土曜日・日曜日とを考慮し、基準項目の１つ未来側となる項目に、基準項目に入力されている値から基準項目と基準項目の一つ未来側となる項目との間の標準的日数分、営業日数が経った日付を補完する。尚、補完される日付が営業休日である場合は、翌営業日を補完する。
【００３２】
以下に、補完の際の処理を詳細について具体的な例を挙げて説明する。まず、ユーザが値を入力した項目が「入札書受付開始予定日時」（３２７）であるため、テンプレート入力を行うためのテンプレート入力ボタン（３４２）をクリックすると、「入札書受付開始予定日時」（３２７）を基準項目としてシステムが認識し、入力された値「2003/7/1」を記憶する。次に、外部ファイル４１０より、基準項目である項目「入札書受付開始予定日時」（３２７）と基準項目の１つ未来の項目である「入札書受付締切予定日時」（３２８）の両項目の間の標準的日数を取得する。この場合は、取得した値は「１０日」となる。さらに、外部ファイル４１０より土曜日・日曜日以外に営業休日としたい日付を取得し、記憶する。この場合は、取得した値は、「2003/7/3、2003/7/21、2003/9/15、2003/9/23」となっている。
【００３３】
これらの値を利用して、次のように「入札書受付締切予定日時」（３２８）に補完する日付値を決定する。基準項目である「入札書受付開始予定日時」（３２７）の2003/7/1から、土曜日・日曜日及び土曜日・日曜日以外に休日としたい日付を抜き、両項目の間の標準的日数である１０日分をカウントアップしていく。この場合は、関連する土曜日・日曜日及び土日曜日以外に休日としたい日付が、2003/7/3、2003/7/5、2003/7/6、2003/7/12、2003/7/13となるため、営業日のみを１０日分カウントアップしていくと、2003/7/15となる。従って、基準項目の１つ未来の項目である「入札書受付開始予定日時」（３２７）に補完する値を「2003/7/15」と決定できる。以上で、具体例を挙げた補完する日付値の決定処理を完了し、全体的な補完処理の説明を行う。
【００３４】
基準項目の１つ未来の項目に対して、日付値の補完を行った後、続いて補完された基準項目の１つ未来の項目の日付値を利用して、基準項目の１つ未来の項目のさらにもう１つ未来の項目について、日付値の補完を行う。以下、順次、未来の項目の補完を繰り返すことにより、基準項目から未来側にある全ての項目について日付値を補完することができる。
【００３５】
次に、今度は基準項目と基準項目との１つ過去の項目に対して、上記未来の場合と逆の処理を行い、基準項目の１つ過去の項目に対して日付値の補完を行う。順次、同様の処理を繰り返し、基準項目から過去側にある全ての項目について、日付値を補完する。
以上の処理により、１つに基準項目に基づいて、関連する他の全ての項目に対して、日付値の補完を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
今後益々増加する電子調達システムの日付に有力処理において、一層の省力化と確実化できる。また、日付に関して降順に並ぶ項目も同様の方法により実現可能である。また、本発明の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムも本発明の範疇に入るものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態の電子調達システムの概略構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態による電子調達システムの業務処理のフローを示す図である。
【図３】調達案件登録画面の表示例を示す図である。
【図４】現在年を全ての項目に補完する処理の成功例を示す図である。
【図５】現在年を全ての項目に補完する処理の失敗例を示す図である。
【図６】基準項目の日付と現在年とを比較し全ての項目に同一年を補完する処理の成功例を示す図である。
【図７】基準項目の日付と現在年を比較して全ての項目に同一年を補完する失敗例を示す図である。
【図８】基準項目の日付と現在年を比較し、かつ、各項目間の前後関係を判定し補完する成功例を示す図である。
【図９】外部ファイルより項目間間隔日数を取り込み補完を行う例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
０１０…サーバ、０２０…発注者用クライアント端末、０４０…認証用ICカード、０６０…受注者用クライアント端末、１００…電子調達システムデータベース、１１０…案件情報テーブル、１２０…業者情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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