(57)【要約】【課題】  ジャム処理作業性を確保しながら、接触転写部材及び転写材案内部材の位置決め精度を向上させ、かつ、両者のメンテナンス作業性を良好に保つ。【解決手段】  接触転写部材２と転写材案内部材４の少なくとも一部とを一つの転写ユニット５として構成する一方、装置本体６の転写ユニット５に対応した部位には転写材搬送経路７に面して開閉自在な扉カバー８を設け、この扉カバー８には前記転写ユニット５を取外し自在に保持すると共に、扉カバー８閉時に前記転写ユニット５が位置決め可能な位置決め機構９を設ける。【選択図】  図１
2005172856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、この像担持体との間の転写域で転写材を挟持し且つ像担持体上の画像を静電転写する接触転写部材と、像担持体と接触転写部材との転写域に転写材を案内する転写材案内部材とを備えた画像形成装置において、
接触転写部材と転写材案内部材の少なくとも一部とを一つの転写ユニットとして構成する一方、
装置本体の転写ユニットに対応した部位には転写材搬送経路に面して開閉自在な扉カバーを設け、
この扉カバーには前記転写ユニットを取外し自在に保持すると共に、
扉カバー閉時に前記転写ユニットが位置決め可能な位置決め機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
扉カバーは装置本体に対して揺動自在であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写ユニットは相対移動可能な保持ユニットを介して扉カバーに保持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
保持ユニットは扉カバーに対して弾性支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写ユニットは接触転写部材が収容されるユニットホルダを有し、このユニットホルダに対して接触転写部材を弾性支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写ユニットは接触転写部材が収容されるユニットホルダを有し、このユニットホルダと転写材案内部材の少なくとも一部とを一体的に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写材案内部材は、像担持体のうち転写域外の上流側部位に転写材を突入させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
転写ユニットは転写域寄りの転写材案内部材を有し、この転写材案内部材の像担持体側端部には、像担持体側に転写材を密接させるべく押さえ込む突起部を具備させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像を担持する像担持体と、この像担持体との間の転写域で転写材を挟持し且つ像担持体上の画像を静電転写する接触転写部材と、像担持体と接触転写部材との転写域に転写材を案内する転写材案内部材とを備えた画像形成装置に用いられる転写ユニットであって、
接触転写部材が収容されるユニットホルダを有し、このユニットホルダと転写材案内部材の少なくとも一部とを一体的に構成したことを特徴とする転写ユニット。
【請求項１０】
請求項９記載の転写ユニットにおいて、
装置本体には転写材搬送経路に面して開閉自在な扉カバーを具備させ、この扉カバーに取外し自在に組み込まれ且つ扉カバー閉時に位置決めされることを特徴とする転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、像担持体との間の転写域で転写材が挟持される接触転写部材を用いた態様の画像形成装置及びこれに用いられる転ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体に対向して転写装置を配設し、この転写装置にて像担持体上に形成されたトナー像を転写材に静電転写するものが既に提供されている。
この種の転写装置としては、コロトロンのような転写ユニットからなる非接触型デバイスもあるが、オゾンの発生等を抑制するという観点からすれば、像担持体との間の転写域で転写材を挟持する転写ロールのような転写ユニットからなる接触型デバイスが多く利用されている。
このような接触型デバイスを利用する態様にあっては、像担持体と転写ロールとの転写域にて像担持体に転写材を確実に密接配置し、転写ロールによる転写性能を良好に保つことが要請される。
【０００３】
このような要請を満たすために、従来にあっては、像担持体と転写ロールとの転写域に転写材を案内するために、転写材搬送経路のうち転写域の上流側に転写材案内装置を配設したものが知られている。この転写材案内装置は、転写材が案内搬送される対構成のガイドシュートを有し、このガイドシュートにより転写域に直接案内する態様の他に、転写材の腰を利用して像担持体側に転写材を押し付け、転写域にて像担持体に転写材を密接配置させるようにしたものも知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、この種の画像形成装置においては、転写部位付近でジャムが生ずる懸念があるため、ジャム処理を可能にする構成を採用することが必要である。
この種のジャム処理を可能にするために、従来にあっては、装置本体のうち、転写材搬送経路に面した箇所に扉カバーを開閉自在に設け、この扉カバー側に転写ユニット及び転写材案内装置の一方のガイドシュートを取付け、扉カバー開放時に転写材搬送経路を開放させることにより、ジャム処理スペースを確保するようにしたものが既に提供されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７３８６８号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２０００−２３１３２１号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献３】特開２００３−７６１５４号公報（発明の実施の形態，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の画像形成装置のうち、扉カバーを開閉する態様にあっては、扉カバー側に転写ユニットや一方のガイドシュートを夫々位置決めする方式が採用されているが、扉カバー自体の剛性がそれ程高くないため、転写ユニットやガイドシュートの位置決め精度に悪影響が生じ易い。
この点について、例えば特許文献２には、扉カバー開閉時に扉カバーの上下方向位置を調整可能にする提案がなされているが、上下方向以外の位置調整ができないため、転写ユニット、ガイドシュートの位置決め精度には限度がある。
また、転写ユニットやガイドシュートのメンテナンス時には、夫々の部品を交換したり、部品を一旦取り外して清掃したりする作業が行われるが、夫々の部品を個々的に位置決めするのは非常に困難であるという技術的課題もある。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、ジャム処理作業性を確保しながら、接触転写部材（例えば転写ロール）及び転写材案内部材（ガイドシュート）の位置決め精度を向上させ、かつ、両者のメンテナンス作業性を良好に保つようにした画像形成装置及びこれに用いられる転写ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像を担持する像担持体１と、この像担持体１との間の転写域ｎで転写材３を挟持し且つ像担持体１上の画像を静電転写する接触転写部材２と、像担持体１と接触転写部材２との転写域ｎに転写材３を案内する転写材案内部材４（例えば４ａ，４ｂ）とを備えた画像形成装置において、接触転写部材２と転写材案内部材４の少なくとも一部とを一つの転写ユニット５として構成する一方、装置本体６の転写ユニット５に対応した部位には転写材搬送経路７に面して開閉自在な扉カバー８を設け、この扉カバー８には前記転写ユニット５を取外し自在に保持すると共に、扉カバー８閉時に前記転写ユニット５が位置決め可能な位置決め機構９を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような技術的手段において、本願は、接触転写部材２と転写材案内部材４とを備えた画像形成装置を対象とする。
ここで、像担持体１は主としてドラム状であるものを対象とするが、張架ロールに張架されているベルト状であってもよい。また、感光体のような像形成担持体に限らず、中間転写体をも含む。更に、接触転写部材２は像担持体１との間の転写域ｎにて転写材３を挟持すればよく、通常像担持体１に接触配置されるが、像担持体１に対して近接配置されていても差し支えない。
【００１０】
また、像担持体１上の画像にはトナーなどの画像材料が用いられ、画像材料の帯電特性については任意であるが、高トライボ画像材料を使用する場合には、低トライボ画像材料の場合に比べて高い転写電圧（電流）が必要であるため、転写域ｎにて像担持体１と転写材３との密着性が損なわれると転写不良が生じ易くなり、その分、接触転写部材２、転写材案内部材４（特には転写域寄りの転写材案内部材）の位置決め精度を向上させることが必要である。この点、本願は両者の位置決め精度を向上させることを企図したものであるため、高トライボ画像材料を使用する場合には本願は特に有効である。ここでいう高トライボ画像材料とは高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）の下で１０〜４０μＣ／ｇの帯電特性を備えたものを指す。尚、低トライボ画像材料とは高湿環境下で３〜１０μＣ／ｇの帯電特性を備えたものを指す。
更に、画像材料の平均粒径についても８μｍ以下の小径である点、また、画像材料としては非磁性トナーである点が高トライボにつながり易いことから、本願は特に有効である。
【００１１】
また、転写材案内部材４としては、転写材３の搬送方向を規制する意味で通常対構成の態様が採用される。この転写材案内部材４による転写材３の案内態様としては、転写域ｎに転写材３を直接導くようにしてもよいし、あるいは、像担持体１のうち転写域ｎ外の上流側部位に転写材３を突入させ、像担持体１に密接させながら転写域ｎに導くものでもよいが、転写域ｎでの転写材３の密着性を良好に保つという観点からすれば、後者の態様の方が好ましい。
そして、転写材案内部材４による転写材３の案内態様としては、転写域ｎ寄りの転写材案内部材４ａに沿って転写材３を案内搬送させるものが好ましく、本態様によれば、転写材３の突入姿勢を安定させることができる。
更に、転写材案内部材４の構成例としては、樹脂、金属等の材料で適宜形状に構成して差し支えない。
【００１２】
更に、転写ユニット５の構成要素としては、代表的には転写域ｎ寄りの転写材案内部材４ａが挙げられるが、必ずしも転写材案内部材４ａの全部である必要はなく、転写材３の突入姿勢に直接影響する部分（一部）でもよい。
更にまた、この転写ユニット５の代表的態様としては、接触転写部材２が収容されるユニットホルダ１２を有し、このユニットホルダ１２に転写材案内部材４の少なくとも一部を設けるようにしたものが挙げられる。この態様において、ユニットホルダ１２と転写材案内部材４の少なくとも一部とは一体的でなくてもよいが、接触転写部材２と転写材案内部材４との相対位置関係を精度良く保つには一体的に構成することが好ましい。
【００１３】
また、扉カバー８は開閉自在であれば任意の態様を含むが、ジャム処理スペースを広く確保するという観点からすれば、代表的には装置本体６に対して揺動自在である態様が好ましい。
更に、転写ユニット５の扉カバー８への取付構造としては、取外し自在に保持されていることと、扉カバー８閉時に位置決め機構９により位置決めされることを両立できることが必要である。
ここで、転写ユニット５の扉カバー８への取付構造の代表的態様としては、転写ユニット５が相対移動可能な保持ユニット１１を介して扉カバー８に保持されるものであればよい。この態様において、保持ユニット１１は扉カバー８に転写ユニット５を拘束しない状態で保持する取付部材として働く。
このとき、保持ユニット１１の扉カバー８への支持構造の代表的態様としては、保持ユニット１１は扉カバー８に対して弾性支持されていることが好ましく、このような弾性支持構造により、保持ユニット１１の相対移動が可能である。
【００１４】
また、転写ユニット５における接触転写部材２の支持構造の代表的態様としては、転写ユニット５は接触転写部材２が収容されるユニットホルダ１２を有し、このユニットホルダ１２に対して接触転写部材２を弾性支持する態様が挙げられる。この態様においては、位置決め機構９が前記弾性支持構造を備えるものであればよい。
更に、像担持体１側に転写材３を密接させながら転写域ｎに転写材３を導く態様にあっては、転写材３の浮き上がりを押さえ込むことが必要である。このような要請下において、転写ユニット５側に設けられる転写材案内部材４の好ましい態様としては、転写ユニット５に転写域ｎ寄りの転写材案内部材４ａを具備させ、この転写材案内部材４ａの像担持体１側端部には、像担持体１側に転写材３を密接させるべく押さえ込む突起部１３を具備させるものが挙げられる。本態様によれば、像担持体１への転写材３の密着性を維持することができる。
【００１５】
本発明は、以上のような画像形成装置に限られるものではなく、転写ユニットそのものをも対象とする。
この場合、本発明としては、図１に示すように、画像を担持する像担持体１と、この像担持体１との間の転写域ｎで転写材３を挟持し且つ像担持体１上の画像を静電転写する接触転写部材２と、像担持体１と接触転写部材２との転写域ｎに転写材３を案内する転写材案内部材４とを備えた画像形成装置に用いられる転写ユニット５であって、接触転写部材２が収容されるユニットホルダ１２を有し、このユニットホルダ１２と転写材案内部材４の少なくとも一部とを一体的に構成したものが挙げられる。
このような転写ユニット５としては、装置本体６に転写材搬送経路７に面して開閉自在な扉カバー８を具備させ、この扉カバー８に取外し自在に組み込まれ且つ扉カバー８閉時に位置決めされるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、接触転写部材と転写材案内部材の少なくとも一部とを一つの転写ユニットとし、装置本体に対して開閉自在な扉カバーに転写ユニットを取外し自在に保持すると共に、扉カバー閉時に転写ユニットを位置決めするようにしたので、扉カバーを開放することでジャム処理作業性を確保することができることは勿論、扉カバーの剛性がそれほど高くない状態であっても、接触転写部材と転写材案内部材との位置決め精度を向上させることができ、しかも、一つの転写ユニットに対するメンテナンス作業を行うだけで、接触転写部材、転写材案内部材の両者のメンテナンスを実現できる分、両者のメンテナンス作業性を良好に保つことができる。
また、本発明に係る転写ユニットによれば、接触転写部材と転写材案内部材との位置決め精度と、両者のメンテナンス作業性とを両立させることが可能な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体２０内に例えば電子写真方式の作像エンジン２１を搭載し、装置本体２０内の作像エンジン２１の下方に転写材（転写紙，ＯＨＰシート）の供給トレイ２２を装備すると共に、装置本体２０の上部を排出トレイ２７として構成し、装置本体２０内の一側方側（図２では左側に相当）に供給トレイ２２から送出された転写材を作像エンジン２１、排出トレイ２７へと導く搬送路２３を略鉛直方向に設けたものである。
【００１８】
本実施の形態において、作像エンジン２１は、例えば電子写真方式を採用したものであって、像担持体としての感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像（以下潜像という）を書き込むレーザ走査装置等の露光装置３３と、感光体ドラム３１上の潜像をトナー現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上の可視像（トナー像）を転写材に転写させる転写装置３５と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置３６とを備えている。
ここで、現像装置３４で使用されるトナーとしては、高湿環境（例えば温度２８℃／湿度８５％）下で帯電量が１０〜４０μＣ／ｇである高トライボの非磁性トナーが用いられ、その平均粒径が８μｍ以下であるものが使用される。
また、供給トレイ２２としては、例えば複数段（本例では三段）のカセットトレイ４１〜４３と、例えば二つの大容量トレイ４４，４５とが配設されている。尚、各供給トレイ２２には転写材を供給するためのフィーダ４６が設けられており、各供給トレイ２２と略鉛直方向に延びる搬送路２３とは夫々連通路４７を介して連通接続されている。
【００１９】
更に、搬送路２３の感光体ドラム３１の上流側には転写材を位置決め搬送するためのレジストロール２４が設けられ、また、搬送路２３の感光体ドラム３１の下流側には定着装置２５が配設される。
そして、搬送路２３の定着装置２５の直後は二股に分岐されており、一方の分岐路５１が排出トレイ２７側に延び、他方の分岐路５２が装置本体２０の一側壁側に向かって延び、両分岐路５１，５２間には経路切替用の切替ゲート５３が配設されている。そしてまた、両分岐路５１，５２間を直線的につなぐ直進路５４が設けられ、各分岐路５１，５２の出口部分には排出ロール５５，５６が配設されている。尚、符号５７は搬送路２３及び連通路４７に必要に応じて配設される搬送ロールである。
また、装置本体２０の略鉛直方向に延びる搬送路２３に面した側壁には扉カバー８０（図３参照）が開閉自在に設けられており、この扉カバー８０の外側には両面記録ユニット６０が配設されている。この両面記録ユニット６０内には前記分岐路５２に連通し且つ搬送路２３のレジストロール２４の上流側に連通する戻り搬送路６１が設けられており、この戻り搬送路６１の途中には排出路６２が分岐形成され、戻り搬送路６１には適宜数の搬送ロール６３が配設されると共に、前記排出路６２の出口部分には排出ロール６４が配設されている。そして、両面記録ユニット６０の排出路６２の出口に対応した箇所に第二の排出トレイ６５が設けられている。
尚、図２中、符号７０は手差しで転写材を搬送する手差しトレイ、７１は手差しトレイ７０に設けられた手差しフィーダである。
【００２０】
本実施の形態において、装置本体２０の扉カバー８０は、特に図３〜図５に示すように、下側端部を揺動支点８１として揺動自在に支承されている。
また、転写装置３５は感光体ドラム３１との間に転写域が確保される転写ユニット１００を有し、この転写ユニット１００は保持ユニット１２０を介して扉カバー８０に保持されている。
更に、搬送路２３のうち、転写ユニット１００の転写域の上流側には転写材案内装置１４０が配設されている。
【００２１】
より詳細に述べると、本実施の形態では、転写ユニット１００は、図６及び図７に示すように、転写ロール１０１が収容可能な断面略Ｊ字状のユニットホルダ１０２を有し、このユニットホルダ１０２に軸受部材１０３，１０４を介して転写ロール１０１の両端軸部を回転自在に支承したものである。尚、符号１０５はユニットホルダ１０２の両端部を塞ぐエンドキャップである。
そして、ユニットホルダ１０２は、例えばＡＢＳ又はポリカーボネート等の樹脂材料にて一体成形されており、その底部外側に外方に突出する位置決め突起１０６を備えている。
また、転写ロール１０１は位置決め機構１１０を介して相対移動可能に弾性支持されている。本例の位置決め機構１１０としては、ユニットホルダ１０２の長手方向両端付近に一対の位置決め孔（図示せず）を開設する一方、一対の軸受部材１０３，１０４には夫々前記位置決め孔に嵌合可能なガイド突起１１１を設け、前記位置決め孔に前記ガイド突起１１１を係合させ且つ前記ガイド突起１１１には弾性スプリング１１２を巻装させることにより、前記軸受部材１０３，１０４を相対移動自在に弾性支持するものが用いられる。
【００２２】
また、図５及び図６に示すように、扉カバー８０の内側には保持ユニット１２０を搭載可能な保持ユニット受部８２が設けられており、この保持ユニット受部８２には前記保持ユニット１２０が所定数（例えば四つ）の弾性スプリング１２１を介して弾性支持され、扉カバー８０に対して拘束しない状態で取り付けられている。尚、符号８３は保持ユニット受部８２の幅方向両側に突出形成された外れ止めであり、保持ユニット１２０の幅方向位置を規制したものである。
そして、前記保持ユニット１２０には転写ユニット１００を搭載可能な転写ユニット受部１２２が設けられており、この転写ユニット受部１２２には位置決め孔（図示せず）が開設され、転写ユニット１００は、転写ユニット受部１２２の位置決め孔にユニットホルダ１０２の位置決め突起１０６を係合させた状態で保持ユニット１２０に取外し自在に取り付けられている。
【００２３】
更に、転写材案内装置１４０は、図３及び図８に示すように、搬送路２３のうち転写ユニット１００の転写域ｎ（転写ロール１０１と感光体ドラム３１との接触ニップ域に相当）上流側に配設される対構成のガイドシュート１４１，１４２を有している。このガイドシュート１４１，１４２は、感光体ドラム３１のうち転写域ｎ外の上流側部位に転写材が突入するように案内するものであればよく、本例では、転写材の突入姿勢ｈを安定させるために、転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１に沿って転写材が案内搬送されるようになっている。尚、ガイドシュート１４１，１４２の構成素材としては金属製、樹脂製材料を問わず任意に選定して差し支えない。
【００２４】
特に、本実施の形態では、転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１は、図３〜図８に示すように、転写ユニット１００のユニットホルダ１０２と一体的に構成されている。すなわち、このガイドシュート１４１は、断面略Ｊ字状に形成されたユニットホルダ１０２の転写域ｎ手前側端部から転写材の搬送路２３に沿って延びる搬送面１４３を有し、この搬送面１４３の傾斜姿勢に応じて転写材の突入姿勢ｈを規制するようになっている。
そして、ユニットホルダ１０２とガイドシュート１４１との連結部には感光体ドラム３１側に突出する突起部１４４が一体的に形成されている。
【００２５】
更に、本実施の形態においては、転写材の突入姿勢ｈ、及び、感光体ドラム３１と突起部１４４との間のギャップｋが以下のように選定されている。
すなわち、図８に示すように、感光体ドラム３１への転写材の突入部位における接平面Ｍと転写材の突入姿勢ｈ（本例では転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１の搬送面１４３方向に相当）とのなす角度（転写材の突入角度）をθとした場合に、４５°≦θ≦６０°を満たすようになっている。この数値範囲については、転写材の突入角度θが４５°未満であると、感光体ドラム３１と転写材との間の密着性が難しくなり、一方、θが６０°を超えると、転写域ｎへの転写材の搬送性が損なわれることに基づく。
【００２６】
また、感光体ドラム３１と突起部１４４との間のギャップｋは、０．１ｍｍ≦ｋ≦２．５ｍｍを満たすように設定されている。この数値範囲については、ギャップｋが１．０ｍｍ未満であると、転写材の搬送性が損なわれ、２．５ｍｍを超えると、腰の強い転写材の浮き上がりにより感光体ドラム３１と転写材との密着性が損なわれることに基づく。
ここで、感光体ドラム３１に対する転写材の突入ポイントとしては、感光体ドラム３１と転写ロール１０１の中心を結ぶ直線位置に対し感光体ドラム３１の上流側に偏倚していればよいが、転写域ｎでの転写材の密着性を確保するには、偏倚角が１０°以上であることが好ましく、また、転写材の搬送性を考慮すると、前記偏倚角は９０°未満であることが好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態では、ガイドシュート１４１，１４２の感光体ドラム３１側には可撓性押さえ部材１４５が設けられている。この可撓性押さえ部材１４５は例えばポリエチレンテレフタレート等の可撓性フィルム片にて構成されており、転写域ｎから離れた側のガイドシュート（図中右側に位置するガイドシュート）１４２に前記可撓性フィルム片を片持ち支持し、かつ、転写域ｎ寄りのガイドシュート（図中左側に位置するガイドシュート）１４１の転写材搬送面１４３（図７参照）の出口付近に前記可撓性フィルム片の自由端を弾性的に接触配置したものである。
この可撓性押さえ部材１４５は、ガイドシュート１４１，１４２の転写材搬送面１４３が現像装置３４（図３参照）からのトナークラウドによって汚れる事態を防止すると共に、転写材の後端跳ねを押さえ込むことで転写材の後端跳ねに伴う転写材の振動等を防止し、転写域ｎでの転写不良（像乱れなど）を未然に抑制するものである。
【００２８】
特に、本実施の形態では、転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１の先端（具体的には突起部１４４の先端）と可撓性押さえ部材１４５との接触部先端との間をｄとした場合には、３．５ｍｍ≦ｄ≦５．５ｍｍを満たすようになっている。この数値範囲としては、３．５ｍｍ未満では可撓性押さえ部材１４５の先端汚れに伴う転写材の先端汚れが懸念され、一方、５．５ｍｍを超えると、転写材の後端跳ねに伴う像乱れが懸念されることに基づく。
【００２９】
更に、本実施の形態では、図示外の制御装置は図示外の転写バイアス電源を制御し、転写ロール１０１に対し所定のバイアスを印加するようになっているが、その制御方式については各種方式を採用して差し支えない。
例えば図８及び図９（ａ）に示すように、転写ユニット１００の転写域ｎに転写材（例えば転写紙）が通過する時（通紙時）には、通常転写バイアスＶｔが印加され、転写域ｎに転写材が通過しない時（非通紙時）には例えばクリーニングバイアスＶ0（転写バイアスＶｔより低電圧若しくは逆極性バイアス）が印加され、転写ロール１０１へのトナー付着が低減されるようになっている。尚、非通紙時にクリーニングバイアスＶ0を印加させない方式もある。
また、図８及び図９（ｂ）に示すように、通紙時のうち、転写材の後端部Ｐｒを除く部位には、通常転写バイアスＶｔが印加され、転写材の後端部Ｐｒに対応した部位には転写バイアスＶｔと逆極性の剥離バイアスＶｔ’が印加されるものであってもよい。この剥離バイアスＶｔ’は感光体ドラム３１と反発する極性を転写材の後端部Ｐｒに与えるため、転写材の後端部Ｐｒが感光体ドラム３１から剥離し易くなり、その分、転写材剥離時における転写材の後端跳ねは有効に抑制され、転写材の後端跳ねに伴う像乱れは有効に防止される。また、剥離バイアスＶｔ’に代えて転写バイアスＶｔを印加しないようにし、転写材の後端部Ｐｒにおける転写バイアスＶｔによる静電付着力を弱めるようにしてもよい。尚、図９（ｂ）に仮想線で示すように、転写材の先端部Ｐｆに対応して剥離バイアスＶｔ’を印加するか又は転写バイアスＶｔを印加しないようにしておけば、更に、転写材の剥離性能が良好になる。
更に、図８及び図９（ｃ）に示すように、通紙時のうち、転写材の後端部Ｐｒを除く部位には、通常転写バイアスＶｔが印加され、転写材の後端部Ｐｒに対応した部位には転写バイアスＶｔと同極性で低電流若しくは低電圧となる低転写バイアスＶｔ1が印加されるものであってもよい。ここで、低電流とは例えば定電流制御している場合に通常の転写電流よりも低い電流であることを意味し、また、低電圧とは例えば定電圧制御している場合に通常の転写バイアスよりも低い電圧を意味する。本態様によれば、転写材の後端部Ｐｒにおいて感光体ドラム３１への静電付着力が弱まるため、転写材が剥離し易くなる。尚、図９（ｃ）に仮想線で示すように、転写材の先端部Ｐｆに対応して低転写バイアスＶｔ1を印加するようにしておけば、更に、転写材の先端部Ｐｆにおいて画像転写性がある程度維持され、かつ、転写材の剥離性能が良好になる。
【００３０】
特に、本実施の形態では、転写ロール１０１としては、導電性支持体（ロール基体）の外周に少なくとも半導電性弾性層が形成されてなる半導電性部材が用いられる。尚、この半導電性部材は、画像形成装置の各種デバイス、例えば、帯電部材、転写部材、中間転写方式における一次転写部材及び二次転写部材、クリーニング部材、除電部材等として用いられる導電性及び半導電性の部材（以下半導電性部材と称する）であり、その形状についても、ロール状に限られず、ブレード状であってもよい。
次に、本実施の形態で用いられる半導電性部材は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とし、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）成分が１０〜８０質量部の範囲で含有されるゴム組成物によって形成されていることを特徴とする。
（Ａ）エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体
（Ｂ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）
（Ｃ）電子伝導系の導電剤
【００３１】
このように、本実施の形態で用いられる半導電性部材は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む半導電性弾性体層を有することを必須とする。
本実施の形態のように、イオン伝導性が高いエピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）と、イオン伝導性の低いＮＢＲ（Ｂ成分）とを組み合わせて用いたゴム組成物で半導電性弾性体層を形成することにより、半導電性弾性体層の導電性は、イオン伝導に支配されており、電気抵抗の電圧依存性が低くなる。そして、このゴム組成物に、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）を所定量配合することにより、低温低湿下における電気抵抗が低くなって高温高湿下における電気抵抗に近くなる。その結果、高温高湿下でも低温低湿下でも電気抵抗値が大きく変動しないようになり、温度や湿度等の環境の影響を受けにくくなる、つまり、環境依存性が低下する。また、低分子のイオン導電剤を添加していないので、ブルーミングも生じる問題がなく、結果的に、半導電性部材表面や感光体表面の汚染を防止することができる。
【００３２】
また、本実施の形態において用いられるゴム成分は、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）である。エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）は相溶性が高く、ブレンドした場合均一に分散する。その結果、抵抗ばらつきの小さいゴム材料となる。上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）の配合比は、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０〜２０／８０の範囲に設定することが好ましい。より好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜４０／６０の範囲である。
すなわち、上記配合比（配合割合）において、上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）が２０未満〔ＮＢＲ（Ｂ成分）が８０を超える〕の場合では、得られた半導電性部材の初期の電気抵抗が高くなる傾向がみられ、また上記エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）が８０を超える〔ＮＢＲ（Ｂ成分）が２０未満〕場合では、イオン伝導性が強くなり、電気抵抗の環境依存性が高くなり易い。そのため、電子伝導系導電剤の添加量を多くする必要があり、ロール硬度が高くなるなどの問題が生じる場合がある。
【００３３】
また、本実施の形態のように、上記半導電性弾性体層を形成するゴム組成物として、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）とＮＢＲ（Ｂ成分）とを併用すると、ＮＢＲ（Ｂ成分）のほうが、低粘度ポリマー化できるため、押出成形等において、押出圧力低減、押出肌の改良効果が得られるようになる。
上記半導電性弾性体層の形成材料としては、先に述べたように、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体（Ａ成分）、ＮＢＲ（Ｂ成分）、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）を必須成分とし、かつ、ゴム成分である上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部（以下、適宜、「部」と略す。）に対して、上記（Ｃ）成分が１０〜８０部の範囲に設定されたゴム組成物が用いられる。より好ましくは、上記（Ｃ）成分が３０〜７０部の範囲である。（Ｃ）成分がこの範囲内であると、得られた半導電性部材の環境変化及び電圧の変化等に起因する電気抵抗の変動幅を効果的に小さくすることができる。
すなわち、電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）の配合量が１０部未満では、上記変動幅に影響を与えるような電子伝導の効果がみられない傾向があり、８０部を超えると、上記半導電性ローラの硬度が硬くなり、転写部でのニップ圧が大きくなる問題が生じる場合がある。
【００３４】
電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属、又は、合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などが挙げられるが、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）として好適なカーボンブラックは、これを添加したゴム組成物中において連鎖状に結合する性質があり、かかる連鎖結合の長さに応じてゴム組成物の抵抗値が異なったものになる。この連鎖結合が長ければ、半導電性弾性体層の導電性は向上しその抵抗値は低下する。一方、連鎖結合が短ければ、半導電性弾性体層の導電性は低下しその抵抗値は高くなる。すなわち、長い連鎖結合を形成するカーボンブラックを添加した場合には、所望の抵抗値を発現するためのカーボンブラックの添加量は、短い連鎖結合を形成するカーボンブラックに比べて少なくすることができるが、抵抗値が大きく変化することになるので、前述した半導電性弾性体層内の抵抗値のばらつきを低減することができない。
【００３５】
また、本実施の形態における電子伝導性の導電剤（Ｃ成分）としては、表面特性等の特性が異なる２種類のカーボンブラックを併用することも好ましい。
上述した連鎖結合の長さは、カーボンブラックの個々の粒子の粒径や表面活性度に依存しているが、これを示す指標の１つとして、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義されたＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油性がある。このＤＢＰ吸油性は、カーボンブラック１００ｇに吸収されるＤＢＰ量（ｍｌ）が多いか少ないかで表される。このＤＢＰ吸油性の高いすなわち吸油量の多いカーボンブラックほど、長い連鎖結合を形成するものとされている。
かかるＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみをゴム組成物に添加して、弾性層の抵抗値を調整しようとすると、添加量の僅かな増減でも抵抗値が大きく変化することになる。そのため、カーボンブラックの添加量及び分散状態を厳密に規定しなくては、所定の抵抗値を弾性層に付与することができない。一方、ＤＢＰ吸油性の低いカーボンブラックのみを添加して、弾性層の抵抗値を調整しようすれば、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみを添加した場合よりも、カーボンブラックがゴム組成物中に略均一に分散するので、添加量の増減に伴う抵抗値の変化の割合は小さくなる。しかし、所定の抵抗値を弾性層に付与するためには、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックのみを添加する場合よりも、多量のカーボンブラックを添加する必要がある。その結果、ゴム組成物中のカーボンブラックの配合割合が高まることから、ゴム組成物をバンバリーミキサー、ニーダー等で混練する際に高粘度となるため加工が困難になる。また、得られた弾性層が高硬度になる問題が発生する場合がある。
したがって、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックと吸油性の低いカーボンブラックのＤＢＰ吸油性の異なる２種類以上のカーボンブラックを併用することが好ましい。
【００３６】
前記半導電性弾性層の形成材料に添加されるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油性に差があるものであればよいが、この差があまりに小さいと、１種類のカーボンブラックを添加した場合と同じような結果を生じることになる。したがって、カーボンブラックとしては、ある程度ＤＢＰ吸油量に差のあるものが好ましく、ＤＢＰ吸油性の高いカーボンブラックの吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上であり、吸油性の低いカーボンブラックの吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以下でものを組み合せることが好ましい。
具体的には、吸油性の高いカーボンブラックとしては、例えば、吸油量４４７ｍｌ／１００ｇのＨＳ−５００（旭カーボン（株）製）、吸油量３６０ｍｌ／１００ｇのケッチェンブラック（ライオンアグゾ（株）製）、吸油量２８８ｍｌ／１００ｇの粒状アセチレンブラック（電気化学（株）製）、吸油量２６５ｍｌ／１００ｇのバルカンＸＣ−７２（キャボット社製）等のカーボンブラックなどが挙げられる。また、吸油性の低いカーボンブラックとしては、例えば、吸油量２８ｍｌ／１００ｇのアサヒサーマルＦＴ（旭カーボン（株）製）、吸油量３５ｍｌ／１００ｇのアサヒサーマルＭＴ（旭カーボン（株）製）等のサーマルブラックなどが挙げられる。
【００３７】
前記半導電性弾性体層には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、架橋剤、充填剤、発泡剤等が、必要に応じて、適宜配合される。但し、本発明における半導電性弾性体層を構成する成分としては、イオン伝導性の導電剤を含まないものとする。
上記架橋剤としては、特に限定するものではなく、従来公知のもの、例えばチオウレア、トリアジン、イオウ等が挙げられる。上記充填剤としては、シリカ、タルク、クレー、酸化チタン等の絶縁性の充填剤が挙げられ、これらは単独で若しくは併せて用いられる。また、上記発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤、有機系発泡剤のいずれを用いてもよく、これらを単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
本実施の形態では、半導電性部材における半導電性弾性体層は、上記各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ローラ、押出機等の如き混合機により製造することができる。また、本実施の形態における半導電性弾性体層を製造するに際し各成分の混合方法、混合の順序は特に限定されることはない。一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダー等で混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法であるが、成分の形状に応じてこれらの成分中の２種類以上の溶融混合物に残りの成分を溶融混合する方法を用いることもできる。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る半導電性部材についてより詳細に説明する。
本実施の形態の半導電性部材における導電性支持体は、例えば、ＳＵＳ、ＳＵＭ等の金属からなる。ロール状の構造を有する半導電性部材であれば、導電性支持体は半導電性部材の軸方向を貫くように配設され、半導電性部材の回転軸として機能することも可能である。また、導電性支持体には、外部電源が接続され、所望のバイアスが印加されるため、外部電源と共に半導電性部材への電圧印加手段としても機能する。
半導電性弾性体層は、導電性支持体上に形成され、上述のように、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む特定ゴム組成物からなり、半導電性部材の用途により合わせ、硬度、表面特性（表面粗さ、摩擦係数）や電気特性（電気抵抗）等が調整される。かかる半導電性弾性体層の電気特性や表面特性等の諸条件を適宜調整することで、転写ロールは勿論、これ以外の各種部材（帯電部材、除電部材等）にも好適に用いることができる。
また、表面特性として具体的には、ロール硬度は、ＪＩＳＫ−７３１２に記載されているアスカＣ硬度で、１０°〜７０°の範囲に調整されることが好ましく、例えば転写ロールとして用いる場合には、より好ましくは１０°〜５０°の範囲である。尚、帯電部材として用いる場合には、より好ましいくは２０°〜７０°の範囲である。
電気特性として具体的には、半導電性弾性体層の体積抵抗値は、１０３〜１０１０Ωの範囲に調整されていることが好ましく、より好ましくは、転写ロールとして用いる場合１０６〜１０１０Ωの範囲である。尚、帯電部材として用いる場合にはより好ましくは１０５〜１０８Ωの範囲である。
【００３９】
また、半導電性弾性体層の体積抵抗値（Ｒ）は、ロール状の半導電性部材を金属板などの上において、半導電性部材の両端部に各５００ｇの荷重をかけて、半導電性部材に１．０ｋＶ（Ｖ）の電圧を印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、以下の式により計算することにより求められる。
Ｒ＝Ｖ／Ｉ
また、半導電性弾性体層の厚みとしては、一般的に、およそ２〜１２ｍｍに設定されるものであり、好適な範囲は３〜５ｍｍである。
更に、半導電性弾性体層は、用途に応じて、表面特性や電気特性等が調整されていれば、その構成は限定されず、単層からなってもよいし、複数層からなってもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２及び図３に示すように、画像を作成する場合には、図示外のスタートスイッチを操作し、一連の作像サイクルを開始させるようにすればよい。
この作像サイクルは、作像エンジン２１にて感光体ドラム３１上に所定のトナー像（画像）を形成する一方、供給トレイ２２から転写材を送出させ、搬送路２３を経てレジストロール２４、転写材案内装置１４０を経由して転写装置３５に導き、転写材に感光体ドラム３１上のトナー像を転写させ、しかる後、定着装置２５を経て転写材を例えば排出トレイ２７へと排出させるものである。
【００４１】
このような作像サイクルにおいて、転写装置３５の転写域ｎ（転写ロール１０１の転写域）へ導かれる転写材の挙動に着目すると、図８に示すように、レジストロール２４を通過した転写材は、転写材案内装置１４０の転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１に沿って案内搬送され、所定の突入角度θにて感光体ドラム３１に突入し、しかる後、感光体ドラム３１に密接した状態で転写域ｎへ進行する。
このとき、転写材の突入角度θが所定範囲（４５°≦θ≦６０°）に設定されているため、転写材は、搬送性を損なうことなく、感光体ドラム３１面に確実に密接した状態に保たれる。
【００４２】
また、本実施の形態では、転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１の先端（突出部１４４先端）が感光体ドラム３１に所定のギャップｋ（本例では１．０ｍｍ≦ｋ≦２．５ｍｍ）で近接配置されているため、例えば腰の強い転写材を使用したとしても、転写材の搬送性は良好に保たれ、かつ、感光体ドラム３１の曲率に対する転写材の浮き上がりは有効に抑えられる。
従って、転写域ｎにおける転写材の感光体ドラム３１に対する密着性は極めて良好に保たれることになり、転写域ｎにて転写材が一部浮き上がり、その際に生ずる間隙にて放電が生ずる事態は有効に回避される。このため、転写域ｎでの放電に伴う転写不良（白抜け、飛び散り）は有効に防止される。
また、本実施の形態では、転写材案内装置１４０は可撓性押さえ部材１４５を備えているため、転写材の搬送過程において、転写材の先端がトナークラウドによって汚れることは有効に防止され、また、転写材の後端跳ねも可撓性押さえ部材１４５にて押さえ込まれる分、転写材の後端跳ねに伴う像乱れは有効に防止される。
【００４３】
また、本実施の形態では、転写装置３５は装置本体２０に対して以下のように組み込まれる。
すなわち、転写装置３５を組み込む場合には、図３〜図６に示すように、扉カバー８０を開放した後、扉カバー８０の内側に転写ユニット１００を保持ユニット１２０を介して保持し、しかる後、扉カバー８０を閉じるようにすればよい。
このとき、扉カバー８０を閉じると、転写ユニット１００の転写ロール１０１は感光体ドラム３１に例えば当接することになるが、転写ロール１０１は位置決め機構１１０にて相対移動可能であるため、感光体ドラム３１位置を基準に位置決めされる。
このとき、保持ユニット１２０が扉カバー８０に対して弾性支持され、また、位置決め機構１１０が転写ロール１０１を弾性支持しているため、転写ロール１０１は感光体ドラム３１に対して適度な圧力にて接触配置されることになり、過剰な加圧力をもって接触配置される懸念はない。
【００４４】
また、本実施の形態では、転写材案内装置１４０の転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１が転写ユニット１００のユニットホルダ１０２と一体的に構成されているため、転写ユニット１００が感光体ドラム３１に対して所定の位置に位置決めされると、必然的に転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１の位置が固定的に決まる。このとき、転写ユニット１００と前記ガイドシュート１４１とを別個に位置決めした場合には、転写ユニット１００とガイドシュート１４１との間で取付誤差に伴う位置精度が若干低下することになるのに対し、本実施の形態では、前記した取付誤差に伴う位置精度誤差を取り除くことができるため、その分、転写域ｎ寄りのガイドシュート１４１の位置精度を極めて良好に保つことができる。
このため、転写材の突入角度θや感光体ドラム３１とガイドシュート１４１の先端（突起部１４４先端）との間のギャップｋを極めて正確に設定することができる。
【００４５】
更に、本実施の形態では、転写ユニット１００は扉カバー８０に対して取外し自在に取り付けられるため、転写ユニット１００を簡単に交換することができる。
特に、本実施の形態では、転写材案内装置１４０のガイドシュート１４１の先端（突起部１４４先端）には転写域ｎに導かれる転写材が摺接することが多いため、例えばユニットホルダ１０２を樹脂製で製造したような態様にあっては、前記突起部１４４が次第に摩耗するという懸念がある。しかしながら、この突起部１４４の摩耗度合に関して転写ユニット１００の寿命と合わせ込むようにすれば、転写ユニット１００の交換タイミングに合わせて、転写材案内装置１４０の転写材の案内性能を良好に保つことは可能である。
【実施例】
【００４６】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態に係る画像形成装置モデル（図８参照）を用い、感光体ドラム（像担持体）接平面と転写材（転写紙）突入姿勢とのなす角度（転写紙突入角度）θと、感光体ドラム（像担持体）と左側ガイドシュート先端とのギャップｋとをパラメータとして夫々変化させ、画質欠陥（白抜け・飛び散り）の有無、及び、用紙搬送性能（ジャム（Ｊａｍ）の有無）について評価した。
本実施例においては、
感光体ドラムの径寸法：３０ｍｍ
転写ロールの径寸法：２０ｍｍ
転写紙の突入ポイント：
感光体ドラムと転写ロールとの中心線位置を基準として上流側に２０°偏倚した位置
である。
【００４７】
実施例１の結果を図１０に示す。
同図において、評価基準は以下の通りである。
白抜け・飛び散り：
○：全く問題のない画質が得られる
△：画像カバレッジ５０％前後のストレスのときのみ発生する
×：ハーフトーン画像のほとんどで発生する
用紙搬送性能（Ｊａｍ）：
○：問題なく走行できる
△：腰の強い一部の転写紙（例：厚紙／フィルム紙）が走行できない
×：ほとんどの転写紙が走行できない
同図によれば、４５°≦θ≦６０°で、かつ、１．０ｍｍ≦ｋ≦２．５ｍｍであることが画質欠陥を防止でき、しかも、用紙搬送性能を良好に保つ上で必要であることが理解される。
また、感光体ドラムの径寸法や転写紙の突入ポイントの位置を変化させた各モデルに対し、実施例１と同様な性能評価を行ったところ、転写紙突入角度θ及びギャップｋに関して上述したのと同様な結果が確認された。
【００４８】
◎実施例２
本実施例は、実施例１と同様な画像形成装置モデル（図８）を用い、転写域寄りのガイドシュート（左側ガイドシュート）先端から可撓性押さえ部材までの距離ｄをパラメータとして変化させ、白抜け、転写紙後端跳ね、転写紙先端汚れについて評価したものである。
本実施例においては、
感光体ドラムの径寸法：３０ｍｍ
転写ロールの径寸法：２０ｍｍ
転写紙の突入ポイント：
感光体ドラムと転写ロールとの中心線位置を基準として上流側に２０°偏倚した位置、
転写紙突入角度θ：４０°
ギャップｋ：１．５ｍｍ
である。
【００４９】
実施例２の結果を図１１に示す。
同図において、評価基準は以下の通りである。
白抜け：
○：全く問題のない画質が得られる
△：画像カバレッジ５０％前後のストレスのときのみ発生する
×：ハーフトーン画像のほとんどで発生する
転写紙後端跳ね：
○：跳ねによるインパクト音が聞こえない
×：跳ねによるインパクト音が聞こえる
転写紙先端汚れ：
○：汚れない、汚れても気づかないレベル
×：汚れが気になるレベル
同図によれば、３．５ｍｍ≦ｄ≦５．５ｍｍであることが白抜け、転写紙後端跳ね、転写紙先端汚れを防止する上で必要であることが理解される。
また、感光体ドラムの径寸法や転写紙の突入ポイントの位置を変化させた各モデルに対し、実施例２と同様な性能評価を行ったところ、前記距離ｄに関して上述したのと同様な結果が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る画像形成装置及びこれに用いられる転写ユニットの概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】その要部を示す説明図である。
【図４】本実施の形態において装置本体の扉カバーを開放した状態を示す説明図である。
【図５】本実施の形態で用いられる転写ユニットの取付構造を示す説明図である。
【図６】本実施の形態で用いられる転写ユニットの位置決め機構を示す説明図である。
【図７】本実施の形態で用いられる転写ユニットの断面説明図である。
【図８】本実施の形態で用いられる転写材案内装置の詳細を示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本実施の形態で用いられる転写制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【図１０】実施例１において、像担持体と左側ガイドシュート先端とのギャップと、像担持体接平面と転写紙とのなす角度とをパラメータとして変化させ、各場合における画質欠陥の発生の有無を示す説明図である。
【図１１】実施例２において、左側ガイドシュート先端から可撓性部材先端までの距離をパラメータとして変化させ、各場合における画質欠陥の発生の有無を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…像担持体，２…接触転写部材，３…転写材，４（４ａ，４ｂ）…転写材案内部材，５…転写ユニット，６…装置本体，７…転写材搬送経路，８…扉カバー，９…位置決め機構，１１…保持ユニット，１２…ユニットホルダ，１３…突起部，ｎ…転写域
【図１】
2005172856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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