(57)【要約】【課題】  メイン液晶パネルとサブ液晶パネルとで画像表示領域の大きさが異なる両面画像表示装置においては、サブ液晶パネルに対応する領域におけるメイン液晶パネル側の画面輝度と枠部材に対応する領域におけるメイン液晶パネルの画面輝度との輝度差を小さくする。【解決手段】  面光源装置２３の両面にそれぞれ、サイズの大きなメイン液晶パネル２２とサイズの小さなサブ液晶パネル２４とを対向させる。面光源装置２３とサブ液晶パネル２４との間において、サブ液晶パネル２４の外側に低反射率の枠部材２８を配置する。さらに、面光源装置２３とサブ液晶パネル２４及び枠部材２８との間に偏光整合板２７を介在させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、導光板の両面に対向させてそれぞれ配置された大きさの異なる画像表示パネルとを備えた両面表示型画像表示装置において、
前記導光板に垂直な方向から見て小さな側の画像表示パネルの周囲を囲む枠部材を小さな側の画像表示パネルの近傍に設けると共に、当該枠部材の前記導光板と対向する面を反射率の小さな面とし、
前記枠部材及び小さな側の画像表示パネルと大きな側の画像表示パネルとの中間に半透過半反射板を配置したことを特徴とする両面画像表示装置。
【請求項２】
光源と、
光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、
前記導光板の一方の面に対向させて配置され、前記導光板と対向する面が反射率の小さな面となった枠部材と、
前記導光板の一方の面と前記枠部材の中間、もしくは前記導光板の他方の面に対向する位置のうち、少なくとも一方に配置された半透過半反射板と、
を備えた面光源装置。
【請求項３】
前記半透過半反射板は、ある偏光方向の光を透過させ、異なる偏光方向の光を反射させる偏光整合板によって形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記導光板の両面にそれぞれ、ある偏光方向の直線偏光の光を透過させ、それと直交する偏光方向の直線偏光の光を反射させる偏光整合板を配置する場合においては、両偏光整合板の偏光透過軸の方向を互いに直交させて配置することを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記導光板は、前記半透過半反射板と対向する面から光を出射させることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記導光板は透明であることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記導光板は一方の面にパターンを形成されており、当該導光板の両面に対向させてそれぞれ半透過半反射板を配置したことを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項８】
光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、導光板の両面に対向させてそれぞれ配置された大きさの異なる画像表示パネルとを備えた両面画像表示装置において、
小さな側の画像表示パネルの裏面に半透過半反射板が配置され、前記導光板に垂直な方向から見て、小さな側の画像表示パネルの周囲を囲む枠部材が小さな側の画像表示パネルの近傍に設けられ、当該枠部材の前記導光板と対向する面の反射率と前記半透過半反射板の反射率とが等しくなっていることを特徴とする両面画像表示装置。
【請求項９】
光源と、
光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、
前記導光板の一方の面に対向させて配置された枠部材と、
前記導光板に垂直な方向から見て、前記枠部材の開口内に配置された半透過半反射板とを備え、
当該枠部材の前記導光板と対向する面の反射率と前記半透過半反射板の反射率とが等しくなっていることを特徴とする面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きさの異なる画像表示パネルを備えた両面画像表示装置及び面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近においては、折り畳み式の携帯用電話機などにおいて両面画像表示装置が用いられている。折り畳み式の携帯用電話機等に用いられている両面画像表示装置では、一方の面が比較的大きな表示面となっており、他方の面がそれよりも小さな表示面となっている。
【０００３】
図１は従来例による両面画像表示装置の構造を示す概略断面図である。この両面画像表示装置は、サイズの大きな液晶パネル１とバックライト２からなる片面表示タイプの液晶表示装置３と、サイズの小さな液晶パネル４とバックライト５からなる片面表示タイプの液晶表示装置６とを両面反射板７を介して背中合わせに配置したものである。各バックライト２、５はいずれも光源８と導光板９からなり、光源８から出射された光が導光板９内に入射して導光板９内に広がり、導光板９のほぼ全面から光が出射されるようになっている。こうして、表裏の各液晶表示装置３、６によりそれぞれ画像が表示される。
【０００４】
しかしながら、このような構造の両面画像表示装置では、２つの液晶表示装置３、６を重ね合わせて用いているので、両面画像表示装置の厚みが大きくなる欠点があった。また、２つのバックライト２、５を用いているので、コストが高くつくと共に光の損失が大きくなる欠点があった。
【０００５】
そのため１つの導光板で２つの液晶パネルを照明することにより、両面画像表示装置の薄型化と低コスト化を図ることが提案されている。図２はこのような両面画像表示装置（例えば、特許文献１に開示されている。）の構造を示す概略断面図であって、バックライトにより液晶パネルを照明する様子を示している。この両面画像表示装置にあっては、図２に示すように、光源１１と導光板１２からなるバックライト１３の一方の面に対向させてサイズの大きな液晶パネル１４（以下、メイン液晶パネルという。）を配置し、バックライト１３の他方の面に対向させてサイズの小さな液晶パネル１５（以下、サブ液晶パネルという。）を配置し、サブ液晶パネル１５の上面に偏光整合シート１６を貼り付けると共にサブ液晶パネル１５の上面の周囲を枠部材１７で覆っている。枠部材１７は、反射率の高い材質によって形成されている。
【０００６】
しかして、図２に示すように、バックライト１３を点灯させた場合には、バックライト１３の下面全体から光が出射される。バックライト１３の中央部下面からサブ液晶パネル１５側へ向けて出射された光のうち、一方の偏光状態の成分（これをＰ偏光の光とする。）は偏光整合シート１６によって反射され、他方の偏光状態の成分（これをＳ偏光の光とする。）は偏光整合シート１６を透過する。偏光整合シート１６で反射されたＰ偏光の光は、導光板１２を透過してメイン液晶パネル１４の中央部を下方から照明する。また、偏光整合シート１６を透過したＳ偏光の光は、上面側からサブ液晶パネル１５に達する。一方、バックライト１３の外周部分下面から枠部材１７へ向けて出射された光は、枠部材１７によって上方へ反射され、下面側からメイン液晶パネル１４の外周部分を照明する。
【０００７】
従って、偏光整合シート１６の反射率が５０％、透過率も５０％であるとし、枠部材１７の反射率が１００％であるとすると、メイン液晶パネル１４のうち枠部材１７の開口（もしくは、サブ液晶パネル１５）と対向する領域では、バックライト１３から出射される光の５０％の光（Ｐ偏光の光）で照明されるのに対し、枠部材１７と対向する領域では、１００％の光（Ｐ偏光及びＳ偏光の光）で照明される。この結果、メイン液晶パネル１４の画面の輝度は、図３に示すようになり、中央部で暗く、周辺部で明るくなる。よって、従来の両面画像表示装置では、メイン液晶パネル１４の輝度が枠部材１７と対向する領域とサブ液晶パネル１５と対向する領域とで均一にすることができなかった。
【０００８】
図４はバックライト１３を点灯しているときのメイン液晶パネル１４を見る方向と画面の輝度との関係を示している。図４において実線で示す曲線は、サブ液晶パネル１５と対向する領域におけるメイン液晶パネル１４の画面輝度を表し、図４において破線で示す曲線は、枠部材１７と対向する領域におけるメイン液晶パネル１４の画面輝度を表し、図４の横軸はメイン液晶パネル１４に垂直な方向からの傾きを表している。図４に示すように、メイン液晶パネル１４の正面では輝度が高いが、メイン液晶パネル１４に垂直な方向からの傾きが大きくなると輝度は次第に小さくなる。そのため、サブ液晶パネル１５に対向する領域と枠部材１７に対向する領域との輝度差が同じであっても、メイン液晶パネル１４の正面方向では画面全体の輝度が高いのでその輝度差は認識されにくいが、斜め方向では画面全体の輝度が低いので輝度差が認識され易くなる。そのため、斜め方向（特に、垂直方向から３０〜６０°傾いた方向）からよく見ると、枠部材１７の開口の縁がメイン液晶パネル１４に輝度差として映って見える問題があった。特に、導光板１２とメイン液晶パネル１４との間の拡散シート等のシート枚数が少なくなると、枠部材１７の開口の縁が見え易くなる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１７７４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メイン液晶パネルとサブ液晶パネルとで画像表示領域の大きさが異なる両面画像表示装置において、画面サイズの大きなメイン液晶パネルの画面輝度が均一になるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる第１の両面画像表示装置は、光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、導光板の両面に対向させてそれぞれ配置された大きさの異なる画像表示パネルとを備えた両面画像表示装置において、前記導光板に垂直な方向から見て小さな側の画像表示パネルの周囲を囲む枠部材を小さな側の画像表示パネルの近傍に設けると共に、当該枠部材の少なくとも前記導光板と対向する面を反射率の小さな面とし、前記枠部材及び小さな側の画像表示パネルと大きな側の画像表示パネルとの中間に半透過半反射板を配置したことを特徴とするものである。ここで、半透過半反射板とは、入射する光のうち一部を透過させ、一部の光を反射させるものであって、例えば偏光整合板やハーフミラーが含まれる。また、偏光板は、理論的には入射した光の一部を透過させ、残りの光を吸収するものであるが、実際の偏光板では反射率が０％ということはなく、一部の光を反射させるので、本発明でいう半透過半反射板には偏光板も含まれる。半透過半反射板は、枠部材の開口の大きさよりも大きなものである。枠部材の導光板と対向する面の反射率は、３０％以下であればよいが、できるだけ小さいことが望ましい。
【００１２】
また、半透過半反射板は、枠部材及び小さな側の画像表示パネル（以下、サブパネルという。）と大きな側の画像表示パネル（以下、メインパネルという。）との中間に配置されているから、半透過半反射板は、枠部材及びサブパネルと導光板との中間に配置されている場合と、メインパネルと導光板との中間に配置されている場合とがある。
【００１３】
この第１の両面画像表示装置によれば、導光板から出射され半透過半反射板で反射された光（又は、半透過半反射板を透過した光）がメインパネルに入射してメインパネルをほぼ均一に照明する。一方、導光板から出射され半透過半反射板を透過した光（又は、半透過半反射板で反射された光）は、サブパネルと枠部材に入射し、サブパネルをほぼ均一に照明する。しかも、このとき枠部材に入射した光は枠部材による反射が小さいので、枠部材により反射された光が半透過半反射板で反射した光（又は、半透過半反射板を透過した光）に重なり合い、メインパネルにおける枠部材に対応する領域で明るくなるのを防ぐことができる。よって、この両面画像表示装置によれば、メインパネルにおいて、枠部材に対応する領域とサブパネルに対応する領域との画面輝度の差を小さくすることができる。
【００１４】
本発明にかかる第１の面光源装置は、光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、前記導光板の一方の面に対向させて配置され、前記導光板と対向する面が反射率の小さな面となった枠部材と、前記導光板の一方の面と前記枠部材の中間、もしくは前記導光板の他方の面に対向する位置のうち、少なくとも一方に配置された半透過半反射板とを備えたものである。
【００１５】
本発明の第１の面光源装置は、大小２種の画像表示パネル（すなわち、メインパネル及びサブパネル）と組み合わせて本発明にかかる第１の両面画像表示装置を構成することができるものである。
【００１６】
第１の面光源装置の実施態様においては、前記半透過半反射板として、ある偏光方向の光を透過させ、異なる偏光方向の光を反射させる偏光整合板を用いることが望ましい。半透過半反射板として偏光整合板を用いることによって望ましい効果が得られる。なお、ある偏光方向の光とは、ある偏光方向の直線偏光に限らず、一方の向きに回転する楕円偏光又は円偏光の光を指していてもよい。
【００１７】
また、前記導光板の両面にそれぞれ、ある偏光方向の直線偏光の光を透過させ、それと直交する偏光方向の直線偏光の光を反射させる偏光整合板を配置する場合においては、両偏光整合板の偏光透過軸の方向を互いに直交させて配置することが望ましい。偏光整合板の偏光透過軸の方向を直交させて配置することにより、導光板から出射された光の利用効率を最適にすることができる。なお、偏光整合板の偏光透過軸とは、その偏光整合板を透過する光の電界方向成分の振動面と平行な方向をいう。
【００１８】
また、本発明の第１の面光源装置における前記導光板は、前記半透過半反射板と対向する面から光を出射させるようにすることが望ましい。半透過半反射板が導光板の一方にしか配置されていない場合には、導光板から半透過半反射板へ向けて出射させるようにすればよい。半透過半反射板が導光板の両側に配置されている場合には、導光板の両面から光を出射させてもよく、いずれか一方から光を出射させてもよい。
【００１９】
また、導光板は透明であることが望ましい。導光板が透明であれば、半透過半反射板で反射された光が導光板を通過する際に光が吸収されたり、遮光されたりすることがなく、光の利用効率を良好にすることができる。一方、導光板が不透明であれば、枠部材で少々光が反射されてもメインパネルに反射光が達しにくく、メインパネルにおいて枠部材に対応する領域とサブパネルに対応する領域とで画面輝度の差が生じにくいか、導光板が透明であれば、枠部材で反射した光がメインパネルに到達し易くなる。しかし、本発明によれば、導光板が透明である場合においても、メインパネルにおける枠部材に対応する領域とサブパネルに対応する領域との画面輝度の差を小さく抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の第１の面光源装置における前記導光板は、一方の面にパターンを形成されており、当該導光板の両面に対向させてそれぞれ半透過半反射板を配置したものであってもよい。このような構成によれば、枠部材の表面やサブパネルの表面において偏光状態が変化するような反射があっても、その反射光がメインパネルに達するのを防止し、メインパネルにおける枠部材に対応する領域とサブパネルに対応する領域との画面輝度の差を小さくすることができる。
【００２１】
本発明にかかる第２の両面画像表示装置は、光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、導光板の両面に対向させてそれぞれ配置された大きさの異なる画像表示パネルとを備えた両面画像表示装置において、小さな側の画像表示パネルの裏面に半透過半反射板が配置され、前記導光板に垂直な方向から見て、小さな側の画像表示パネルの周囲を囲む枠部材が小さな側の画像表示パネルの近傍に設けられ、当該枠部材の前記導光板と対向する面の反射率と前記半透過半反射板の反射率とが等しくなっていることを特徴とするものである。  
【００２２】
この第２の両面画像表示装置にあっては、枠部材の前記導光板と対向する面の反射率と半透過半反射板の反射率とが等しくなっているので、メインパネル側へ反射される光の光量が均一となり、メインパネルにおける枠部材に対応する領域とサブパネルに対応する領域との画面輝度の差を小さくすることができる。
【００２３】
本発明にかかる第２の面光源装置は、光源と、光源からの光を導光させ面状に広げて出射させる導光板と、前記導光板の一方の面に対向させて配置された枠部材と、前記導光板に垂直な方向から見て、前記枠部材の開口内に配置された半透過半反射板とを備え、当該枠部材の前記導光板と対向する面の反射率と前記半透過半反射板の反射率とが等しくなったものである。
【００２４】
本発明の第２の面光源装置は、大小２種の画像表示パネル（すなわち、メインパネル及びサブパネル）と組み合わせて本発明にかかる第２の両面画像表示装置を構成することができるものである。
【００２５】
なお、この発明の以上説明した構成要素は、可能な限り任意に組み合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は一例であって、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
図５は本発明の実施例１による両面画像表示装置９１の構成を示す分解斜視図、図６は当該装置の概略断面図である。この両面画像表示装置９１は、サイズの比較的大きな液晶パネル（以下、これをメイン液晶パネルと呼ぶ。）２２、面光源装置２３、及びサイズの比較的小さな液晶パネル（以下、これをサブ液晶パネルと呼ぶ。）２４から構成され、メイン液晶パネル２２は面光源装置２３の一方の面（以下、この面を図に従って上面とする。）に対向するように配置され、サブ液晶パネル２４は面光源装置２３の他方の面（以下、この面を図に従って下面とする。）に対向するように配置されている。また、面光源装置２３は、小さな光源２５（以下、点光源という。）、導光板２６、偏光整合板２７（半透過半反射板の一種）、枠部材２８からなり、光源２５は導光板２６のコーナー部に設けられた孔２９に納められている。
【００２８】
導光板２６は、ポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂、メタクリル樹脂等の屈折率の高い透明樹脂やガラスによって略矩形平板状に成形されている。図７は、この導光板２６の平面図である。導光板２６の表面においては、実質的な面光源となる長方形状の面発光領域３０の周囲に非発光領域３１が形成されており、長方形状をした導光板２６の短辺の端で、非発光領域３１には点光源２５を嵌め込むための孔２９が開口されている。点光源２５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）チップを樹脂モールドしたものであって、点光源２５に電力を供給するためのフィルム配線基板（ＦＰＣ）３２に実装され、導光板２６の孔２９に挿入されている。
【００２９】
図８は上記点光源２５の構造を示す断面図である。この点光源２５は、発光ダイオードチップ３３を透明樹脂３４内に封止し、その前面以外の面を白色透明樹脂３５で覆ったものである。この点光源２５は、フィルム配線基板３２上に実装され、半田３６によって固定されている。さらに、フィルム配線基板３２は、ガラスエポキシ樹脂からなる補強板３７に固定される。導光板２６の隅部には、上記のように点光源２５を納めるための孔２９が上下に貫通しており、この近傍において導光板２６の下面には位置決めピン３８が突出している。一方、フィルム配線基板３２と補強板３７には、位置決めピン３８を通すための通孔３９、４０があけられている。
【００３０】
しかして、この位置決めピン３８の基部周囲において導光板２６の下面に紫外線硬化型接着剤（熱硬化型の接着剤でもよい）４１を塗布しておき、位置決めピン３８をフィルム配線基板３２と補強板３７の通孔３９、４０に通し、ＣＣＤカメラ等で導光板２６の厚み方向中心と点光源２５の発光中心との位置決めを行った後、紫外線を照射することによって紫外線硬化型接着剤４１を硬化させて導光板２６と点光源２５とを接着し、さらに位置決めピン３８を補強板３７に熱かしめする。
【００３１】
このとき図８に示されているように、導光板２６の孔２９の内面（点光源２５の背面側でも、正面側でも、その両方でもよい。）に設けられた突起４２によって点光源２５の中心の上下方向における位置決めを行ってもよい。また、図示しないが、導光板２６と点光源２５を上下反転させた状態で、導光板２６の上面と点光源２５の上面とを位置決めするための段差のついた治具を用いて導光板２６の中心と点光源２５の中心とを位置決めするようにしてもよい。
【００３２】
なお、フィルム配線基板３２の代わりにガラスエポキシ配線基板やリードフレームを用いてもよい。また、２個以上の発光ダイオードチップを用いる場合には、複数個の発光ダイオードチップを１箇所に集めることで点光源化してもよい。また、点光源２５は、発光ダイオードチップを直接導光板２６内にインサート成形することによって形成してもよく、導光板２６の外部（導光板２６の外周面に対向する位置）に配置されていてもよい。
【００３３】
導光板２６の表面の面発光領域３０には、図９に示すように、三角プリズム状をした偏向パターン４３が多数凹設されており、点光源２５を中心として同心円状に配置されている。そして、各偏向パターン４３の間隔は点光源２５に近い側では比較的広く、点光源２５から離れるに従って次第に間隔が短くなっており、これによって導光板２６の下面（以下、光出射面４４という）及び表面（以下、パターン面４５という。）における輝度が均一になるようにしている。以下、この偏向パターン４３について詳述する。
【００３４】
図１０（ａ）は上記偏向パターン４３の形状を示す平面図であり、図１０（ｂ）はその拡大断面図である。上記偏向パターン４３は長さ方向にほぼ一様な断面を有しており、その長さ方向が点光源２５と結ばれた方向とほぼ垂直になるように配置されている。この実施例で用いた偏向パターン４３は、図１０（ａ）のように少しうねっている。各偏向パターン４３は、図１０（ｂ）に示すように、点光源側に位置する偏向傾斜面４６と点光源２５から遠い側に位置する再入射面４７とからなり、偏向傾斜面４６と再入射面４７とでほぼ断面三角形状に形成されている。偏向傾斜面４６の傾斜角度γと、再入射面４７の傾斜角度δは、
γ＜δ、
γ＝４５°〜６５°
δ＝８０°〜９０°
とするのが望ましい。特に、偏向傾斜面４６の傾斜角度γは、ほぼ５０°とするのが望ましい。
【００３５】
しかして、図６に示すように、点光源２５から出射された光４８が孔２９の内壁面（光入射面）を透過して導光板２６内に入射すると、導光板２６に入射した光４８は、導光板２６の下面（光出射面４４）と上面（パターン面４５）とで全反射を繰り返すことによって導光板２６内を伝搬して導光板２６の面発光領域３０全体に面状に広がる。この伝搬途中で偏向パターン４３の偏向傾斜面４６に下方から入射した光は、図１１（ａ）に示すように、偏向傾斜面４６によって光出射面４４へ向けて全反射され、最大光強度の方向が光出射面４４に対してほぼ垂直な方向を向くようにして光出射面４４から出射される。また、伝搬途中で偏向パターン４３の偏向傾斜面４６に下方から入射した光は、図１１（ｂ）に示すように、偏向傾斜面４６を透過して再入射面４７から導光板２６内に再入射する。よって、導光板２６の内部を伝搬している光線の方向と、光出射面４４及びパターン面４５から出射された光の方向は、パターン面４５と垂直な方向から見ると、横方向（点光源２５を中心とする円周に沿った方向）へはあまり散乱されることなく、点光源２５を中心としてほぼ放射状に進む。
【００３６】
図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は偏向パターン４３全体の配置の仕方を表し、図１３は半径方向における偏向パターン４３のパターン密度（面積比）の変化を示し、図１４はパターン長さの変化を示し、図１５は単位面積あたりのパターン数の変化を示している。ここで、ｒは点光源２５からの距離を表している。偏向パターン４３は、図１３に示すように点光源２５からの距離ｒが大きくなるに従って密度が大きくなっている。これは、光出射面４４及びパターン面４５の輝度を均一にするためである。偏向パターン密度を徐々に大きくする方法としては、単位面積あたりの偏向パターン数を徐々に増加させることも可能であるが、この実施例では、点光源２５からの距離に応じて導光板２６を複数の輪帯状をしたゾーンに分け、各ゾーン内では図１５に示すように単位面積あたりの偏向パターン数は一定とすると共に各ゾーン毎にステップ状に単位面積あたりの偏向パターン数を増加させ、図１４に示すように各ゾーン内で徐々に偏向パターンの長さを変化させるようにしている。また、ゾーンの境界ではパターン長さはいったん短くなる。
【００３７】
図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれ図１２（ａ）のイ、ロ、ハの箇所における偏向パターン４３を具体的に表している。図１２（ｂ）は点光源２５に最も近い領域イで、偏向パターン４３の半径方向におけるピッチも円周方向におけるピッチもともに１４０μｍとなっており、内側の偏向パターン４３と外側の偏向パターン４３とが半径方向で重なり合わないようにしている。図１２（ｃ）は中間領域ロであって、偏向パターン４３の半径方向におけるピッチも円周方向におけるピッチもともに７０μｍとなっており、内側の偏向パターン４３と外側の偏向パターン４３とが２列ずつ重なり合っている。図１２（ｄ）は点光源２５から遠い領域ハであって、半径方向におけるピッチが３５μｍ、円周方向におけるピッチが１４０μｍとなっている。なお、図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）では直線状に伸びた偏向パターンを図示したが、図１０（ａ）に示したようなうねった偏向パターン４３を図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように配置してもよい。
【００３８】
また、点光源２５が配置されている端と反対側の導光板２６の長辺はまっすぐに形成されているのに対し、点光源２５に近い側の導光板２６の長辺は１段もしくは複数段斜めにカットされている。同様に、点光源２５の近傍において短辺も一部斜めに形成されている。点光源２５に近い長辺と短辺にそれぞれ斜面部４９、５０を設けておけば、図１６に示すように、点光源２５から出射された光４８の一部が、長辺の斜面部４９と短辺の斜面部５０で全反射することにより、導光板２６の隅部（図１６で斜線を施した領域）へ光４８を送ることができる。点光源２５を導光板２６の隅に置いた場合には、他の隅部が暗くなりがちであるが、このような構造によれば斜面部４９及び５０で全反射した光を導光板２６の面発光領域３０の隅部へ送ることにより、光出射面４４及びパターン面４５の輝度分布をより均一にすることができ、また面光源装置４１の効率を上げることができる。
【００３９】
導光板２６の光出射面４４に対向する位置には、偏光整合板２７が配置されている。偏光整合板２７はメイン液晶パネル２２の画素形成領域よりも大きな面積を有している。偏光整合板２７は、入射する光のうち一方の偏光方向の直線偏光の光を透過させ、これと直交する偏光方向の直線偏光の光を反射させるものである。実施例１では、偏光整合板２７で反射される光の偏光方向をＰ偏光とし、偏光整合板２７を透過する光の偏光方向をＳ偏光とする。このような偏光整合板２７としては、例えば住友スリーエム（株）製のＤ−ＢＥＦ（商品名）がある。なお、偏光整合板としては、一方の旋回方向の円偏光又は楕円偏光の光を透過させ、他方の旋回方向の円偏光又は楕円偏光の光を反射させるものでもよく、旋回方向の異なる円偏光を透過側と反射側に分ける偏光整合板としては、例えば日東電工（株）製のＮＩＰＯＣＳ−ＰＣＦ（商品名）がある。
【００４０】
偏光整合板２７とサブ液晶パネル２４との間に位置する枠部材２８は、開口５１を備えている。枠部材２８の外形は、メイン液晶パネル２２の少なくとも画素形成領域よりも大きくなっており、開口５１の大きさは、サブ液晶パネル２４の外形よりも若干小さくなっている。従って、サブ液晶パネル２４と枠部材２８を重ねるとき、上方から見て枠部材２８の開口５１とサブ液晶パネル２４の外周との間に隙間の生じないように重ねることができる。また、枠部材２８の少なくとも上面は、光の反射率が小さくなっている。例えば、枠部材２８の上面を低反射率とするためには、枠部材２８を黒色遮光板（例えば、東レ（株）製のルミラー、Ｘ-３０）で製作したり、ステンレス板の表面にＣｒメッキを施したものを用いたり、表面に無反射コーティングを施したものを用いたりすればよい。なお、ステンレス板にＣｒメッキを施したものを枠部材２８として使用する方法では、枠部材２８の強度を高くすることができる。また、枠部材２８は専用部品である必要はなく、両面画像表示装置９１を組み込まれる機器のケーシング等の一部であってもよい。
【００４１】
メイン液晶パネル２２及びサブ液晶パネル２４は、ＴＦＴ等のスイッチング素子や開口電極を形成されたガラス基板と、透明電極が形成されたガラス基板の間に液晶を封止した透過型または半透過型の液晶パネルであって、ノーマリーブラック又は低透過率のパネルを用いている。偏光フィルム等を貼られていて一方向の直線偏光だけを透過させる液晶パネルを用いる場合には、メイン液晶パネル２２はＰ偏光の光が透過する向きに配置し、サブ液晶パネル２４はＳ偏光の光が透過する向きに配置する。
【００４２】
次に、本発明にかかる両面画像表示装置９１において面光源装置２３を点灯させたときの作用効果を図６、図１７及び図１８に従って説明する。面光源装置２３を点灯させた場合には、図６に示すように、点光源２５から出射された光４８は、導光板２６の光入射面から導光板２６の内部に入射し、導光板２６の下面（光出射面４４）と上面（パターン面４５）との間で全反射を繰り返しながら伝搬し、導光板２６の全体に広がっていく。導光板２６内を伝搬している光４８が偏向パターン４３に入射すると、その光４８は偏向パターン４３の偏向傾斜面４６により光出射面４４に対してほぼ垂直な方向へ向けて全反射され、光出射面４４からほぼ垂直下方へ向けて出射される。
【００４３】
図１７は面光源装置２３が点灯していて、メイン液晶パネル２２がオン、サブ液晶パネル２４がオフの場合の状態を説明している。面光源装置２３の下面からサブ液晶パネル２４側へ向けて出射された光４８は偏光整合板２７に入射し、Ｐ偏光の光は偏光整合板２７によって反射され、Ｓ偏光の光は偏光整合板２７を透過する。偏光整合板２７で反射されたＰ偏光の光は、導光板２６を透過してメイン液晶パネル２２全体を下面から照明する。従って、メイン液晶パネル２２がオンになっていれば、メイン液晶パネル２２の画像が生成される。また、偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光のうち、枠部材２８の上面に入射した光は枠部材２８により吸収される。また、枠部材２８の開口５１に入射したＳ偏光の光はサブ液晶パネル２４全体を照明する。サブ液晶パネル２４はノーマリーブラック又は低透過率のパネルであるので、サブ液晶パネル２４がオフになっていれば、Ｓ偏光の光はサブ液晶パネル２４に吸収され、また、サブ液晶パネル２４の画面は黒く保たれる。
【００４４】
図１８は面光源装置２３が点灯していて、メイン液晶パネル２２がオフ、サブ液晶パネル２４がオンの場合の状態を説明している。この場合には、偏光整合板２７で反射したＰ偏光の光はメイン液晶パネル２２で吸収され、また、メイン液晶パネル２２はノーマリーブラック又は低透過率のパネルであるので、オフになっているメイン液晶パネル２２の画面は黒く保たれる。これに対し、偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光は、オンになっているサブ液晶パネル２４に達するので、サブ液晶パネル２４の画像が生成される。
【００４５】
図１９はメイン液晶パネル２２がオンとなっていて、メイン液晶パネル２２側から入射した外光によって２２を照明する場合を説明している。オンになっているメイン液晶パネル２２に入射した外光は、Ｐ偏光の光だけがメイン液晶パネル２２を透過し、メイン液晶パネル２２を透過したＰ偏光の光は導光板２６を透過して偏光整合板２７で反射され、再びメイン液晶パネル２２に戻ってメイン液晶パネル２２を照明する。よって、メイン液晶パネル２２に画像が生成される。一方、サブ液晶パネル２４には、光は到達しないので、サブ液晶パネル２４の画面は黒く保たれる。
【００４６】
次に、これらの作用に基づいてメイン液晶パネル２２及びサブ液晶パネル２４を照明する面光源装置２３の画面輝度について考える。図２０（ａ）〜（ｅ）は各部の光量を表す図であって、横軸はいずれもメイン液晶パネル２２の端からの距離を表している。いま、面光源装置２３から出射されて偏光整合板２７に入射する光（Ｐ偏光とＳ偏光を含んだ光）の光量を１００％で表すと（図２０（ａ））、偏光整合板２７で反射したＰ偏光の光は５０％の光量となり（図２０（ｂ））、偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光も５０％の光量となる（図２０（ｃ））。偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光は、枠部材２８で吸収されると共にサブ液晶パネル２４を透過するので、メイン液晶パネル２２側へ戻る光はなく、よって、メイン液晶パネル２２全体が５０％の光量で照明される（図２０（ｄ））。また、サブ液晶パネル２４も５０％の光量の光で均一に照明される（図２０（ｅ））。
【００４７】
この結果、図２１に示すように、面光源装置２３の上面側における輝度はメイン液晶パネル２２全体にわたって５０％となり、面光源装置２３の下面側における輝度もサブ液晶パネル２４の領域では５０％となり、メイン液晶パネル２２全体とサブ液晶パネル２４全体が等しい輝度で照明される。よって、メイン液晶パネル２２とサブ液晶パネル２４のうち、オンになっている側のパネルに均一な明るさの画像が生成され、また、メイン液晶パネル２２側の画像もサブ液晶パネル２４側の画像も等しい明るさとなり、最適な特性が得られる。特に、枠部材２８と対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度とサブ液晶パネル２４に対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度とが等しくなり、メイン液晶パネル２２の全体の輝度が均一になる。枠部材２８における光の反射率が０％よりも若干大きい場合や、サブ液晶パネル２４の表面による反射がある場合には、図２１に２点鎖線で表したように、サブ液晶パネル２４に対応する領域と枠部材２８に対応する領域とでメイン液晶パネル２２側の輝度の誤差を生じるが、その場合でもメイン液晶パネル２２における画面輝度の差は従来よりも小さくなる。特に、メイン液晶パネル２２の画面を斜め方向から見たときにも、枠部材２８の開口５１の縁が見えたりすることが無くなる。
【００４８】
図２２及び図２３は本発明の実施例との比較例を表わす。図２２（ｂ）に示す比較例１は、枠部材２８の表面を高反射率としたものである。例えば、枠部材２８を白色反射板（例えば、東レ（株）ルミラー、Ｅ−２０）によって製作したものである。例えば、比較例１の枠部材の反射率を１００％とすれば、偏光整合板２７を透過したＳ偏光は、枠部材２８においては全て反射されるので、メイン液晶パネル２２の偏光整合板２７と対向する領域では、偏光整合板２７で反射したＰ偏光と合わさって１００％の光量となる。枠部材２８の開口５１と対向する領域ではＰ偏光の光しか戻ってこないので、図２２（ａ）に示すように、枠部材２８の開口５１と対向する領域とサブ液晶パネル２４と対向する領域との間における画面輝度の差が大きくなる。
【００４９】
また、図２３（ｂ）に示した比較例２は、図２（ａ）（ｂ）に示した従来例と同じ構造において、低反射率の枠部材１７（例えば、東レ（株）製のルミラー、Ｘ−３０などの黒色遮光板）を用いたものである。例えば、枠部材１７の反射率を０％とすれば、バックライト１３から下方へ出射された光のうち枠部材１７に入射した光は全く反射されないので、メイン液晶パネル１４側の枠部材１７と対向する領域ではバックライト１３の輝度は０％となる。サブ液晶パネル１５と対向する領域ではＰ偏光が戻ってきて光強度が５０％となるので、図２３（ａ）に示すように、サブ液晶パネル１５と対向する領域と枠部材２８と対向する領域との間では画面輝度の差が大きくなる。
【００５０】
図２４は、本発明の実施例１、図２に示した従来例、図２２に示した比較例１の各両面画像表示装置に対し、メイン液晶パネル側へ出る光の強度を測定した結果を表している。なお、従来例の枠部材１７としては、東レ（株）製のルミラー、Ｅ−２０を用いた。ここで用いた両面画像表示装置は、幅４０ｍｍのメイン液晶パネルと幅２６ｍｍのサブ液晶パネルを備えたものであって、図２４の横軸はメイン液晶パネルの端からの距離を表し、縦軸はメイン液晶パネルにおける画面輝度を表している。図２４から分かるように、従来例と比較例１では、枠部材とサブ液晶パネルの間における画面輝度の差が非常に大きくなっている。これに対し、実施例１ではほぼ均一な光強度となっている。
【００５１】
図２４のデータは次のようにして得られたものである。メイン液晶パネルの法線方向から３０°傾いた方向にデジタルカメラを配置し、デジタルカメラによってメイン液晶パネルの画像を撮影する。ついで、撮影したカラー画像を赤、緑、青の３原色の各画像に分解する。各単色画像はそれぞれ２５６階調（０〜２５５階調）の強度で表されるので、ある画素の赤色画像での階調度をＲ、緑色画像での階調度をＧ、青色画像での階調度をＢとするとき、その画素の強度（階調）は、
α×Ｒ＋β×Ｇ＋γ×Ｂ
となる。ここで、
α＝０.２９９
β＝０.５８７
γ＝０.１１４
である（α＋β＋γ＝１）。
【００５２】
また、メイン液晶パネル２２を斜め方向から見たとき、従来例や比較例１、２ではよく見ると、メイン液晶パネル２２に開口５１の縁が影のように映って見えたが、実施例１では、枠部材２８の開口５１の縁は見えなかった。
【００５３】
なお、この実施例のような構成では、理想的な偏光整合板２７を用いている場合には、メイン液晶パネル２２側で画像を表示しているとき、裏面のサブ液晶パネル２４から外光が入ってもメイン液晶パネル２２側には映り込まない筈であるが、実際には、サブ液晶パネル２４から外光が入ると、メイン液晶パネル２２側に枠部材２８の開口５１の縁の影が映り込む恐れがある。このため、この実施例ではサブ液晶パネル２４をノーマリーブラック又は低透過率のパネルとすることで、サブ液晶パネル２４のオフ時にはサブ液晶パネル２４から外光が入り込まないようにしている。
【実施例２】
【００５４】
図２５は本発明の実施例２による両面画像表示装置９２を示す断面図である。実施例２においては、偏光整合板２７を導光板２６とサブ液晶パネル２４の間でなく、導光板２６とメイン液晶パネル２２の間に配置している。偏光整合板２７は、Ｐ偏光の光を透過させ、Ｓ偏光の光を反射させるように配置されている。導光板２６とサブ液晶パネル２４との間に配置された枠部材２８は、実施例１と同様、少なくとも上面が低反射率となっている。また、導光板２６は、偏光整合板２７のある上面側に光４８を出射させられるよう、下面に偏向パターン４３が形成されている。
【００５５】
このような構成によっても、実施例１の図２１に示したのと同じように、メイン液晶パネル２２とサブ液晶パネル２４との双方で均一な入射光強度を得ることができる。よって、メイン液晶パネル２２では、サブ液晶パネル２４と対向する領域における画面輝度と枠部材２８に対向する領域における画面輝度との輝度差を小さくすることができる。ただし、実測値では、図２４に示すように、サブ液晶パネル２４と対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度と枠部材２８に対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度との輝度差は、実施例１に比較すると大きくなっているが、従来例や比較例１と比較すると、その輝度差は小さくなっている。
【実施例３】
【００５６】
図２６は本発明の実施例３による両面画像表示装置９３を示す断面図である。実施例３においては、導光板２６とサブ液晶パネル２４の間に偏光整合板２７を配置すると共に、導光板２６とメイン液晶パネル２２の間にも偏光整合板２７を配置している。両偏光整合板２７は、偏光透過軸の方向が互いに直交するように配置されており、導光板２６とメイン液晶パネル２２の間の偏光整合板２７は、Ｐ偏光の光を透過させ、Ｓ偏光の光を反射させるように配置されており、導光板２６とサブ液晶パネル２４の間の偏光整合板２７は、Ｐ偏光の光を反射させ、Ｓ偏光の光を透過させるように配置されている。また、導光板２６とサブ液晶パネル２４との間に配置された枠部材２８は、実施例１と同様、少なくとも上面が低反射率となっている。図２６では、両偏光整合板２７のある上下両面に光４８を出射させられるよう、導光板２６の上面と下面にそれぞれ偏向パターン４３を形成している。
【００５７】
このような構成によっても、実施例１の図２１に示したのと同じように、メイン液晶パネル２２とサブ液晶パネル２４との双方で均一な入射光強度を得ることができる。よって、メイン液晶パネル２２では、サブ液晶パネル２４と対向する領域における画面輝度と枠部材２８に対向する領域における画面輝度との輝度差を小さくすることができる。
【００５８】
なお、導光板２６の両面に偏向パターン４３を形成する場合には、両面の偏向パターン４３を合計したもののパターン密度が、点光源２５から遠くなるに従って次第に大きくなるようにすればよい。例えば、表裏の偏向パターン４３を合わせたものが、図１２〜図１５で説明したような条件を満たすようにすればよい。従って、このような条件を満たせば、導光板２６の表裏面の一部にのみ偏向パターン４３が形成されていてもよい。例えば、図２７に示す変形例では、導光板２６の上面では、サブ液晶パネル２４と対向する領域にのみ偏向パターン４３を形成している。
【００５９】
また、上記実施例では、半透過半反射板として、一方の偏光方向の光を反射させ、他方の偏光方向の光を透過させる偏光整合板を用いた場合を説明したが、半透過半反射板としては、上記偏光整合板に代えてハーフミラーや偏光板などを用いてもよい。ハーフミラーとしては、透過率が５０％で反射率も５０％のものが望ましいが、反射率３０〜７０％のものであれば用いることができる。また、半透過半反射板の透過率を変化させれば、メイン液晶パネル２２における明るさを全体で均一に保ったまま、メイン液晶パネル２２側の明るさとサブ液晶パネル２４側の明るさの比率を変化させることができる。偏光板は、理論的には半分の光を透過させ、残りの光を吸収して反射させないものであるから、半透過半反射板とはいえないものであるが、現実の偏光板はある程度の光を反射させるから、光を反射する割合がある程度大きなものであれば半透過半反射板として偏光板を用いることも可能である。
【００６０】
なお、実施例３の変形例としては、図２８に示すように、導光板２６の両面に偏向パターン４３を形成し、導光板２６のいずれか一方の面に対向させて偏光整合板２７を配置させてもよい。
【実施例４】
【００６１】
図２９は本発明の実施例４による両面画像表示装置９４を示す断面図である。実施例４による両面画像表示装置９４は、導光板２６の上面側にのみ偏向パターン４３を設けて導光板２６の下面側から光を出射させるようにした両面画像表示装置において、導光板２６と枠部材２８の間に偏光整合板２７を配置すると共に、導光板２６とメイン液晶パネル２２との間にも偏光整合板２７を配置したものである。上面側の偏光整合板２７は、下面側の偏光整合板２７で反射されたＰ偏光の光が透過できる向きに配置されている。
【００６２】
下面側の偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光が、図２９に破線で示す光５２のように、サブ液晶パネル２４の上面や枠部材２８の表面で反射したとき、上面側の偏光整合板２７が無ければ、反射したＳ偏光の光はメイン液晶パネル２２に到達する。そのため、枠部材２８における反射率とサブ液晶パネル２４における反射率の違いによってメイン液晶パネル２２に画面輝度の差が生じる恐れがある。
【００６３】
これに対し、実施例４の場合には、下面側の偏光整合板２７を透過したＳ偏光の光が枠部材２８やサブ液晶パネル２４で一部反射しても、この反射したＳ偏光の光は上面側の偏光整合板２７を透過できず、メイン液晶パネル２２に到達しない。よって、枠部材２８やサブ液晶パネル２４で反射された光がメイン液晶パネル２２に到達することがなくなるので、サブ液晶パネル２４と枠部材２８との反射率の違いにより、サブ液晶パネル２４に対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度と枠部材２８に対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度との間の輝度差を小さくすることができる。
【００６４】
なお、実施例４の両面画像表示装置９４では、上面側の偏光整合板２７はＰ偏光の光だけを透過させればよいので、導光板２６の上面側では偏光整合板２７に代えて偏光板（ほとんど光を反射させないものでもよい。）を用いることもできる。
【実施例５】
【００６５】
図３０は本発明の実施例５による両面画像表示装置９５を示す断面図である。実施例５による両面画像表示装置９５は、導光板２６の下面側にのみ偏向パターン４３を設けて導光板２６の上面側から光を出射させるようにした両面画像表示装置において、導光板２６とメイン液晶パネル２２の間に偏光整合板２７を配置すると共に、導光板２６と枠部材２８との間にも偏光整合板２７を配置したものである。下面側の偏光整合板２７は、上面側の偏光整合板２７で反射されたＳ偏光の光が透過できる向きに配置されている。
【００６６】
上面側の偏光整合板２７で反射されたＳ偏光の光が、導光板２６を透過した後、図３０に破線で示す光５２のように、サブ液晶パネル２４の上面や枠部材２８の表面で反射するとき、この反射光の偏光方向が旋回したりランダムになったりする。そのため、下面側の偏光整合板２７が無ければ、これらの反射光の一部（Ｐ偏光の光）は上面側の偏光整合板２７を透過してメイン液晶パネル２２に到達する。そのため、枠部材２８における反射率とサブ液晶パネル２４における反射率の違いにより、枠部材２８に対向する領域とサブ液晶パネル２４に対向する領域との間に画面輝度の差が現れる場合がある。
【００６７】
実施例５の場合には、下面側にも偏光整合板２７を配置したので、枠部材２８やサブ液晶パネル２４で反射した光は、Ｓ偏光の光だけが下面側の偏光整合板２７を透過し、上面側の偏光整合板２７で遮断される。よって、枠部材２８やサブ液晶パネル２４で反射された光がサブ液晶パネル２４に到達することがなく、枠部材２８に対向する領域とサブ液晶パネル２４に対向する領域との間の画面輝度の差を小さくすることができる。
【００６８】
なお、実施例５では、下面側の偏光整合板２７はＳ偏光の光だけを透過させればよいので、導光板２６の上面側では偏光整合板２７に代えて偏光板（ほとんど光を反射させないものでもよい。）を用いることもできる。
【００６９】
なお、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、及び実施例５を比較すると、サブ液晶パネル２４に対応する領域におけるメイン液晶パネル２２の輝度と枠部材２８に対応する領域におけるメイン液晶パネル２２の輝度の差が最も少なく、枠部材２８の開口５１の縁の影が最も見えにくいのは、偏光整合板２７（実施例４、５では、一方の偏光整合板は、偏光板に置き換えることができる。）を導光板２６の両面に配置した実施例３、４及び５である。ついで、サブ液晶パネル２４に対応する領域におけるメイン液晶パネル２２の輝度と枠部材２８に対応する領域におけるメイン液晶パネル２２の輝度の差が少なく、枠部材２８の開口５１の縁の影が見えにくいのは、実施例１である。比較の上では、実施例２は、もっとも効果が低かった。
【００７０】
また、実施例３〜５のように、導光板２６の両面に偏光整合板２７を配置する場合には、図３１に示すように、サブ液晶パネル２４も外光を照明光として利用することが可能になる。
【実施例６】
【００７１】
図３２は本発明の実施例６による両面画像表示装置９６の概略断面図である。この実施例６では、下面に偏向パターン４３を形成された導光板２６の上面側に例えばＰ偏光の光を透過させるように偏光整合板２７を配置すると共に、導光板２６の下面側にも上面側の偏光整合板２７と同じ偏光方向の光を透過させるように偏光整合板２７を配置している。すなわち、上面側の偏光整合板２７の偏光透過軸と下面側の偏光整合板２７の偏光透過軸は平行となっている。さらに、導光板２６の上面と上面側の偏光整合板２７との間には、入射光と出射光で直線偏光の偏光方向を９０°旋回させる、１／２波長板のような位相差板５３を配置している。
【００７２】
しかして、この両面画像表示装置９６においては、導光板２６の上面から出射した光４８が上面側の偏光整合板２７に入射すると、Ｐ偏光の光は上面側の偏光整合板２７を透過してメイン液晶パネル２２を照明する。また、上面側の偏光整合板２７で反射したＳ偏光の光は、位相差板５３を透過することによってＰ偏光に変換され、下面側の偏光整合板２７を透過してサブ液晶パネル２４に到達する。
【００７３】
このような実施例によれば、メイン液晶パネル２２にもサブ液晶パネル２４にも同じ偏光方向の光が入射するので、メイン液晶パネル２２及びサブ液晶パネル２４の偏光方向に対する特性、すなわちメイン液晶パネル２２を見るときの上下方向及び左右方向の視野領域の広がり（視野特性）と、サブ液晶パネル２４を見るときの上下方向及び左右方向の視野領域の広がりが同じようになり、視認性が良好となって使い勝手が向上する。
【００７４】
なお、図３２では、位相差板５３を導光板２６の上面と上面側の偏光整合板２７との間に配置しているが、位相差板５３はメイン液晶パネル２２とサブ液晶パネル２４の間であれば、どこに配置していてもよい。ただし、上下の偏光整合板２７間の外側であれば、上下の偏光整合板２７の偏光透過軸の方向は直交させる必要がある。また、実施例６では、実施例５と同様な部材配置において、位相差板を用いることによって上下の偏光整合板２７の偏光透過軸の方向を揃えるようにしたが、実施例１〜４のような構造において、位相差板５３を用いても差し支えない。
【実施例７】
【００７５】
図３３は本発明の実施例７にかかる両面画像表示装置９７を示す分解斜視図である。面光源装置２３以外の部分については、実施例１と同じであるので、面光源装置２３の構造について説明する。この面光源装置２３は、透明な導光板２６、導光板２６の光入射面と対向配置された発光部５４、偏光整合板２７、枠部材２８から構成されている。導光板２６は、屈折率の高い透明樹脂（例えば、ポリカーボネイト樹脂やメタクリル樹脂等）によって矩形平板状に成形されたものであって、その上面には導光板２６の幅方向に延びた複数の偏向パターン４３が互いに平行に形成されている。偏向パターン４３は、導光板２６の上面を凹没させることによって形成されており、断面がほぼ直角三角形状をしている。この偏光パターン４３は、互いに間隔を置いて光入射面と平行に配列されており、光入射面から遠くなるにつれて偏光パターン４３間の間隔が短くなっている。
【００７６】
発光部５４は、屈折率の高い透明樹脂によって形成されたくさび状の導光体（以下、くさび状導光体という）５５と、くさび状導光体５５の側端面に対向させて配置された点光源２５と、くさび状導光体５５の背面に配置された正反射板５６と、くさび状導光体５５の前面に配置されたプリズムシート５７とからなっている。ここで、点光源２５は１個もしくは複数個のＬＥＤを透明樹脂内に封止したものであり、透明樹脂は前面を除いて白色樹脂によって覆われ、発光ダイオードから出射された光は、直接あるいは白色樹脂の内面で反射された後、前方へ効率良く出射される。
【００７７】
点光源２５から出射された光（ランバート光）は、くさび状導光体５５の側端面からくさび状導光体５５内に入射する。くさび状導光体５５内に入射した光は、図３４に示すように、くさび状導光体５５の前面（光出射面）５５ａ及び背面で反射を繰り返すことによってくさび状導光体５５の内部を進行し、くさび状導光体５５の背面で反射する度に前面５５ａへの入射角が小さくなり、くさび状導光体５５の前面５５ａへの入射角が全反射の臨界角よりも小さくなったところでくさび状導光体５５の前面５５ａから外部へ出射される。また、図３４で破線により示すように、くさび状導光体５５の背面から外部へ出射した光は、正反射板５６により反射されて再度くさび状導光体５５内に戻り、くさび状導光体５５の前面５５ａから出射される。このようにしてくさび状導光体５５の前面５５ａから出射される光は、くさび状導光体５５の前面５５ａとほぼ平行な方向に揃えられる。
【００７８】
くさび状導光体５５の前面５５ａに配置されたプリズムシート５７も屈折率の高い透明樹脂（例えば、屈折率１.５９の透明樹脂）によって形成されており、プリズムシート５７の前面には複数のプリズム５７ａが配列されている。各プリズム５７ａは、頂角４０°の断面三角形状をしており、上下方向（導光板２６の厚み方向）に均一に伸びている。しかして、上記のようにしてくさび状導光体５５の前面５５ａから出射された光は、プリズム５７ａを透過して屈折されることにより、プリズムシート５７とほぼ垂直な方向へ偏向された後、光入射面から導光板２６内へほぼ垂直に入射させられる。よって、この発光部５４によれば、点光源２５から出射された光をプリズムシート５７のほぼ全長に広げて出射させることができ、点光源２５をいわゆる線状光源に変換することができる。
【００７９】
なお、プリズムシート５７におけるプリズム断面の頂点の丸み等の成形誤差やフレネル反射により、プリズムシート５７を透過した光の一部は迷光となることがある。よって、点光源２５から出射された光のうち少なくとも半分以上を、プリズムシート５７によって偏向させ、所望の角度（この実施形態では、光入射面５２ａと垂直な方向）で導光板２６に入射させようとすれば、くさび状導光体５５の前面５５ａから当該前面５５ａとほぼ平行に出射される光の比率は、点光源２５からの全出射光に対して２／３以上あることが望ましい。
【実施例８】
【００８０】
図３５は本発明の実施例８にかかる両面画像表示装置９８を示す分解斜視図であり、図３６はその概略断面図である。この両面画像表示装置９８も、面光源装置２３以外の部分については、実施例１と同じであるので、面光源装置２３の構造について説明する。この面光源装置２３は、主として導光板２６、点光源２５、拡散プリズムシート５９、偏光整合板２７、枠部材２８からなる。導光板２６は、ポリカーボネイト樹脂やメタクリル樹脂等の透明樹脂によって四角平板状に形成されており、上面には偏光パターン４３が設けられている。また、導光板２６のコーナー部の一箇所には、平面視でコーナー部を斜めにカットすることによって光入射面が形成されている。導光板２６の光入射面と対向する位置には、点光源２５が配置されている。
【００８１】
導光板２６に形成されている偏光パターン４３の配列を図３７に示す。実施例８の説明においては、導光板２６の表面に垂直な方向にｚ軸を定め、光入射面に隣接する２辺に平行な方向にそれぞれｘ軸及びｙ軸を定めるものとする。また、任意の方向に伝搬する光を考える際や任意の偏光パターン４３における反射を考える場合には、伝搬する光線を含み導光板２６に垂直な面内で導光板２６の表面に平行な方向にｒ軸を定め、あるいは、点光源２５と当該偏光パターン４３とを結ぶ方向を含み導光板２６に垂直な面内で導光板２６の表面に平行な方向にｒ軸を定めるものとする。さらに、ｘ軸とｒ軸とのなす角度をθとする。
【００８２】
導光板２６の上面に形成されている偏光パターン４３は、点光源２５（特に、内部のＬＥＤ）を中心とする同心円状をした円弧の上に配列されており、各偏光パターン４３は導光板２６の上面を非対称な断面三角形状に凹設することによって直線状に形成されている。この断面三角形状をした偏光パターン４３における、点光源２５に近い側の斜面、すなわち偏向傾斜面４６の傾斜角としては、２０°以内が望ましい。また、各偏光パターン４３は、点光源２５を中心とする円弧の円周方向に沿って直線状に延びており、各偏光パターン４３の偏向傾斜面４６に立てた法線の方向は、平面視で（ｚ軸方向から見て）点光源２５と当該偏光パターン４３とを結ぶ方向（ｒ軸方向）と平行となっている。また、偏光パターン４３は、点光源２５から遠くなるに従ってパターン密度が次第に大きくなるように形成されている。ただし、点光源２５の近傍では、偏光パターン４３のパターン密度はほぼ均一になっていても差し支えない。なお、導光板２６の光入射面には、点光源２５から導光板２６内に入る光の配向パターンを制御するために、レンズやプリズム等からなる光学素子（ディフューザー）６０が形成されていてもよい。
【００８３】
図３８は偏光パターン４３の輪郭を示す斜視図である。偏光パターン４３のうち点光源２５側を向いている斜面、すなわち偏向傾斜面４６の前縁（点光源２５側の縁）は後縁（点光源２５から遠い側の縁）よりも長くなっている。図示例では、偏光パターン４３の偏向傾斜面４６は台形となっており、背面の再入射面４７は矩形状となっている。従って、この偏光パターン４３を点光源２５側から見たとき、偏光パターン４３の左右の側面は偏向傾斜面４６の陰に隠れており、点光源２５側からは見えなくなっている。
【００８４】
図３６に示されている拡散プリズムシート５９は、透明なプラスチックシート６１の下面に透明な凹凸拡散板６２を形成し、プラスチックシート６１の上面に透明なプリズムシート６３を形成したものである。凹凸拡散板６２及びプリズムシート６３は、プラスチックシート６１の表面に紫外線硬化樹脂を滴下し、スタンパで紫外線硬化樹脂を押圧してスタンパとプラスチックシート６１の間に紫外線硬化型樹脂を押し広げた後、紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させること（Photo Polymerization 法）によって形成されている。
【００８５】
図３９（ａ）（ｂ）（ｃ）は上記凹凸拡散板６２の構造を説明するための説明図である。凹凸拡散板６２は、図３９（ａ）に示すように繰り返しパターン６４をほぼ隙間無く左右上下に周期的に配列したものである。また、図３９（ｂ）に示すように、繰り返しパターン６４は、図３９（ｃ）のような頂点が鈍った円錐形状をした凸部６５をほぼ隙間無くランダムに並べたものである。１つの繰り返しパターン６４の縦方向及び横方向の幅Ｈ、Ｗは、モアレ縞を防止するためにサブ液晶パネル２４の画素のサイズよりも大きくなっており、いずれも好ましくは１００μｍ以上１ｍｍ以下としている。また、繰り返しパターン６４を構成する凸部６５の寸法は不揃いであって、外径Ｄが５μｍ以上３０μｍ以下（特に、１０μｍ程度のものが好ましい。）のものが望ましい。
【００８６】
この凹凸拡散板６２は、拡散特性が特殊であるため、パターンの凹凸形状を正確に制御しなければならない。その場合、１つの凹凸パターンを周期的に配列するようにすれば、すべての凹凸パターンが同じ形状になるので、すべての凹凸パターンを同じように作製できて正確な凹凸形状ができる。しかし、このような方法では、液晶表示装置の画面にモアレ縞が発生したり、画素が目立ったりし易くなる。逆に、凹凸パターンをランダムに配置しようとすれば、凹凸パターンの形状やサイズを１個１個変化させなければならず、正確な形状を作製するのが困難になる。また、場所によって凹凸拡散板の特性が変化する恐れがある。そのため本発明の凹凸拡散板６２では、ランダムな形状や寸法を有する凸部６５をランダムに配置させて繰り返しパターン６４を構成し、この繰り返しパターン６４を周期的に配列することにより、モアレ縞等の発生を抑制しつつ凹凸拡散板６２のパターン製作を容易にしている。
【００８７】
図４０は上記プリズムシート６３の構造を示す斜視図である。プリズムシート６３は、断面が左右非対称な三角形をした円弧状プリズム６６（図４０では、円弧状プリズム６６は誇張して大きく描いている。）を同心円状に配列したものであり、各円弧状プリズム６６は点光源２５のＬＥＤの配置される位置を中心として円弧状に形成されている。
【００８８】
なお、凹凸拡散板６２とプリズムシート６３は、実施例８のように一体に形成されている必要はなく、別々に形成されていて、隙間をおいて配設されていてもよい。もっとも、この実施例のようにプラスチックシート６１に一体に形成されている方が、全体としての厚みが薄くなり、コストも安価になる利点がある。
【００８９】
次に、この両面画像表示装置９８における光４８の挙動を図４１、図４２（ａ）（ｂ）により説明する。図４１は、導光板２６の斜め上方から見たときの光の挙動を示す図、図４２（ａ）は導光板２６の断面（ｚｒ平面）における光の挙動を説明する図、図４２（ｂ）は図４２（ａ）のＸ部拡大図である。点光源２５から出射された光４８は、光入射面から導光板２６内に入光する。光入射面から導光板２６に入射した光４８は、導光板２６内で放射状に広がって進むが、このとき導光板２６内で広がる光４８の各方位の光量は各方位における導光板２６の扇形の面積に比例するようにして、光入射面に設けられた光学素子６０を設計しておくのが望ましい。具体的にいうと、図４３に示すように、導光板２６の側辺（ｘ軸方向の側辺）からθの任意の方向に位置する広がりΔθの範囲内に出射される光量は、この範囲Δθに含まれる導光板面積（図４３で斜線を施して示した領域の面積）に比例するようにしておくことが望ましく、これによって各方位における両面画像表示装置９８の輝度分布を均一にすることができる。
【００９０】
導光板２６内に入射した光４８は、導光板２６の上面と下面とで全反射を繰り返しながら導光板２６内を点光源２５から遠ざかる方向（ｒ軸方向）へ進んでいく。導光板２６の上面に入射する光４８は、断面三角形状をした偏光パターン４３の偏向傾斜面４６で反射する度に導光板２６の下面（光出射面４４）への入射角βが小さくなり、光出射面４４に全反射の臨界角よりも小さな入射角βで入射した光４８は、光出射面４４を透過して光出射面４４に沿って導光板２６の外部へ出射される。いずれの偏光パターン４３も、点光源２５と各偏光パターン４３を結ぶ方向と直交するように配置されているので、導光板２６内を伝搬している光４８が偏光パターン４３で拡散されても、その光４８は点光源２５と当該偏光パターン４３とを結ぶ方向を含む光出射面４４に垂直な平面（ｚｒ平面）内では拡散されるが、光出射面４４と平行な平面（ｘｙ平面）内では拡散されることなく直進する。
【００９１】
この結果、導光板２６の光出射面４４から出射される光の範囲はかなり制限されることになり、断面三角形状をした偏光パターン４３の傾斜角度γが例えば１２°であれば、光出射面４４に垂直なｚｒ平面における光の出射方向φは４５°〜９０°程度になる。
【００９２】
このように導光板２６の光出射面４４から出射される光は、θ方向には広がらず、またφ方向における指向角Δφも制限されるので、かなり狭い指向性を有する光となる。光出射面４４に沿って出射される広がりが小さくて指向性の強い光は、図４２（ａ）に示すように、拡散プリズムシート５９のプリズムシート６３の傾斜面で反射されることによって光出射面４４に垂直な方向へ曲げられ、ついで拡散プリズムシート５９の凹凸拡散板６２によって拡散させられ、θ方向の指向性を広げて両方向の指向性を整えられる。
【００９３】
図４４は導光板２６の光出射面４４から出射された光の指向特性を表わすパラメータの定義を示す図である。図４４に示すように、点光源２５と偏向パターン４３を結ぶ方向（ｒ軸方向）を含み光出射面４４に垂直な平面内における出射角度をφとし、当該平面及び光出射面４４に垂直な平面内における出射角度をωとする。
【００９４】
実施例１のように偏向パターン４３で反射させることによって光出射面４４から垂直方向に光を出射させる場合には、ω方向における光の広がりに比べてφ方向における光の広がりが大きく、しかも、θ方向に位置が異なれば、光の広がりの大きな方向も異なる。そのため、面光源装置２３を斜め上方から見ると、導光板２６に図４５のような放射状の輝度ムラＲが見えることがある。
【００９５】
拡散プリズムシート５９に形成されているプリズムシート５７は、導光板２６の光出射面４４にほぼ沿った方向へ出射された光４８を円弧状プリズム６６で屈折させたり全反射させたりすることにより曲げ、ほぼ垂直下方へ光４８を出射させる。また、光出射面４４から出射される光４８は、ω方向における広がり（指向角）に比べてφ方向における指向角Δφがかなり大きくなっているが、プリズムシート５７を通過させることにより、φ方向における指向角Δφを小さくすることができる。例えば、プリズムシート５７を通過した後には、光強度がピーク値の半分となる角度（半値幅）は、ω方向では約５°であるのに対し、φ方向では約１５°となる。このようにしてφ方向とω方向における指向角の差を小さくすれば、面光源装置２３に生じる放射状の輝度ムラを低減する効果が得られる。  
【００９６】
しかし、実際には、プリズムシート５７のみでは、ω方向の指向性とφ方向の指向性との差を十分に小さくすることができず（ω方向の半値全幅が１０°、φ方向の半値全幅が３０°であるから、半値全幅で２０°の差がある。）、放射状の輝度ムラが低減されるとはいっても、まだ輝度ムラが強く見える。よって、ω方向における指向角とφ方向における指向角の差をより小さくする必要があり、そのためにはω方向でもっと光を広げる必要がある。
【００９７】
つぎに、本発明の面光源装置２３に用いられている凹凸拡散板６２の作用効果について説明する。図３９に示したような凹凸拡散板６２に平行光を垂直入射させたときの指向性は図４６のようになる。この凹凸拡散板６２をプリズムシート６３の上に置いた場合には、θ方向及びφ方向の指向性は、図４７に示すようになる。すなわち、θ方向及びφ方向の半値全角Δθ、ΔφはそれぞれΔθ＝２０°Δφ＝２９°となり、その差は、Δφ−Δθ＝９°となり、プリズムシート６３のみの場合と比較して半値全幅の差が５８％低減している。このため放射状の輝度ムラをかなり減少させることができる。また、もっとも狭い方向における半値全幅Δθ＝２０°内に含まれる光量は全光量の約３０％となっており、無駄な光が７０％まで減少する。このため垂直方向の輝度は、一般的な拡散板に比べて２０％程度向上しており、また、垂直方向からθ＝５°離れた場所での輝度低下率が１０％を切っており、輝度ムラによる見にくさはほぼ解消されている。
【実施例９】
【００９８】
図４８は、本発明の実施例９による両面画像表示装置９９を示す概略断面図である。この実施例では、サブ液晶パネル２４の上面に偏光整合板２７を貼り合わせてあり、枠部材２８の上面における反射率が、偏光整合板２７で反射される偏光光（図ではＰ偏光の光）の反射率と等しくなっている。
【００９９】
枠部材２８の表面の反射率を、偏光整合板２７の反射率と等しくする方法としては、枠部材２８の表面にも偏光整合板２７を貼り合わせる（この方法は、１枚の偏光整合板２７を分割して偏光整合板２７の上面と枠部材２８の上面に貼り付ける方法であるということもできる。）方法のほか、反射率を制御された反射板や拡散板を枠部材２８の表面に貼る方法、枠部材２８の表面反射率を表面加工や表面処理によって制御する方法などがある。
【０１００】
このような方法によっても、メイン液晶パネル２２側へ反射されてメイン液晶パネル２２を裏面側から照明する光の強度を均一にすることができるので、メイン液晶パネル２２の画面の明るさが均一になり、枠部材２８の影がメイン液晶パネル２２の画面に映り込むのを防ぐことができる。
【０１０１】
図２４に破線によって示す曲線は、実施例９におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度の分布を表している。これは枠部材２８として反射率が十分に小さくないものを使用した場合を示しており、この場合にも、枠部材２８に対向する領域とサブ液晶パネル２４に対向する領域におけるメイン液晶パネル２２の画面輝度の差が十分小さくなっている。
【０１０２】
（携帯用電話機）
図４９及び図５０は折り畳み式の携帯用電話機１０１を示す斜視図であって、図４９では折り畳んで閉じた状態の斜視図を示し、図５０では、開いた状態の斜視図を示している。この携帯用電話機１０１は、回路基板やバッテリー等を内蔵され表面にスイッチ類やテンキー１０３等を設けられた本体部１０４と、本発明にかかる両面画像表示装置１０２とアンテナ１０７を組み込まれたカバー部１０５とが蝶番部１０６によって回動自在に連結されている。両面画像表示装置１０２のメイン液晶パネル２２は、図５０に示すように、液晶ディスプレイとしてカバー部１０５の内面に配置されている。両面画像表示装置１０２のサブ液晶パネル２４は、図４９に示すように、カバー部１０５の外面に露出している。
【０１０３】
このような携帯用電話機１０４によれば、カバー部１０５と本体部１０４を開いてメイン液晶パネル２２を観察したとき、メイン液晶パネル２２の明るさが均一となり、内部の枠部材２８が透けて見えたりしにくい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来例による両面画像表示装置の構造を示す概略断面図である。
【図２】別な従来例による両面画像表示装置の構造と光の挙動を示す概略断面図である。
【図３】同上の両面画像表示装置における、メイン液晶パネルでの画面輝度の分布を表した図である。
【図４】メイン液晶パネルを見る方向と画面の輝度との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施例１による両面画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６】同上の両面画像表示装置の概略断面図である。
【図７】実施例１で用いられている導光板の平面図である。
【図８】実施例１で用いられている点光源の構造を示す断面図である。
【図９】導光板表面の面発光領域に形成されている偏向パターンの配置を示す図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、同上の偏向パターンの形状を示す平面図及び拡大断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、偏向パターンに入射した光の挙動を示す図である。
【図１２】（ａ）は偏向パターンを設けられた導光板の平面図、（ｂ）は（ａ）のイ部拡大図、（ｃ）は（ａ）のロ部拡大図、（ｄ）は（ａ）のハ部拡大図である。
【図１３】同上の導光板における、点光源からの距離と偏向パターンのパターン密度との関係を示す図である。
【図１４】同上の導光板における、点光源からの距離と偏向パターンのパターン長さとの関係を示す図である。
【図１５】同上の導光板における、点光源からの距離と偏向パターンのパターン数密度（パターン数／面積）との関係を示す図である。
【図１６】本発明の面光源装置において光出射面の隅部により多くの光を送るための構造とその作用を示す概略図である。
【図１７】実施例１の両面画像表示装置の作用効果を説明する図である。
【図１８】実施例１の両面画像表示装置の作用効果を説明する図である。
【図１９】実施例１の両面画像表示装置の作用効果を説明する図である。
【図２０】（ａ）〜（ｅ）は両面画像表示装置の各部の光強度を表す図である。
【図２１】メイン液晶パネル側とサブ液晶パネル側における面光源装置の輝度分布を示す図である。
【図２２】（ｂ）は比較例１による両面画像表示装置の構造を示す概略図、（ａ）はそのメイン液晶パネル側における輝度分布を表した図である。
【図２３】（ｂ）は比較例２による両面画像表示装置の構造を示す概略図、（ａ）はそのメイン液晶パネル側における輝度分布を表した図である。
【図２４】実施例１、従来例、比較例１、実施例２及び実施例９の各両面画像表示装置において、メイン液晶パネル側へ出る光の強度を測定した結果を表した図である。
【図２５】本発明の実施例２による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図２６】本発明の実施例３による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図２７】実施例３の変形例を示す断面図である。
【図２８】実施例３の別な変形例を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施例４による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図３０】本発明の実施例５による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図３１】実施例５の変形例を示す断面図である。
【図３２】本発明の実施例６による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図３３】本発明の実施例７にかかる両面画像表示装置を示す分解斜視図である。
【図３４】実施例７における発光部の作用説明図である。
【図３５】本発明の実施例８にかかる両面画像表示装置を示す分解斜視図である。
【図３６】同上の両面画像表示装置の概略断面図である。
【図３７】実施例８の導光板に形成されている偏光パターンの配列を示す平面図である。
【図３８】偏光パターンの輪郭を示す斜視図である。
【図３９】（ａ）は実施例８の面光源装置に用いられている拡散プリズムシートの裏面の凹凸拡散板を示す一部破断した平面図、（ｂ）は凹凸拡散板を構成する繰り返しパターンの平面図、（ｃ）は繰り返しパターンを構成する凸部の拡大斜視図である。
【図４０】実施例８の面光源装置に用いられている拡散プリズムシートのプリズムシートを示す斜視図である。
【図４１】実施例８の面光源装置における光の挙動を説明する概略斜視図である。
【図４２】（ａ）は同上の面光源装置における光の挙動を説明する概略断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ部拡大図である。
【図４３】発光部からΔθの範囲内に出射される光量とその範囲Δθ内の導光板面積との関係を説明する図である。
【図４４】導光板から出射される光の出射方向の定義を示す図である。
【図４５】面光源装置に生じる放射状の輝度ムラ（輝線）を示す図である。
【図４６】図３９のような凹凸拡散板に平行光を垂直入射させたときの指向性を示す図である。
【図４７】同上の凹凸拡散板を図４０のプリズムシートの下に置いた場合の、ω方向及びφ方向の指向性を示す図である。
【図４８】本発明の実施例９による両面画像表示装置を示す断面図である。
【図４９】閉じた状態の携帯電話を示す斜視図である。
【図５０】開いた状態の携帯電話を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２２  メイン液晶パネル
２３  面光源装置
２４  サブ液晶パネル
２５  点光源
２６  導光板
２７  偏光整合板
２８  枠部材
４３  偏向パターン
４４  光出射面
４５  パターン面
５１  開口
５４  発光部
５７  プリズムシート
【図１】
2005208108.tif 000003
【図２】
2005208108.tif 000004
【図３】
2005208108.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005208108.tif 000007
【図６】
2005208108.tif 000008
【図７】
2005208108.tif 000009
【図８】
2005208108.tif 000010
【図９】
2005208108.tif 000011
【図１０】
2005208108.tif 000012
【図１１】
2005208108.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005208108.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005208108.tif 000019
【図１８】
2005208108.tif 000020
【図１９】
2005208108.tif 000021
【図２０】
2005208108.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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