(57)【要約】【課題】  強電界や強い妨害波の影響によって送信機から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信され、ドライバに対して誤警報を行ってしまうことを防止する。【解決手段】  送信機２に検波回路２４を備え、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に検波回路２４にて強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、制御部２２にて、今回の送信タイミングに検出信号が受信機に送信されることを停止する。これにより、強電界や強い妨害波によってセンシング部２１に備えられた各センサからの検出信号が影響を受けたとしても、送信機２から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信されないようにできる。【選択図】        図２
2005178562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、前記複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられた前記タイヤの空気圧に関するデータを検出するセンシング部（２１）を有し、そのセンシング部（２１）の検出信号を送信する送信機（２）と、
車体（６）側に備えられ、前記検出信号を受信し、該検出信号に基づいて前記複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられた前記タイヤの空気圧を求める第１制御部（３２ｂ）を備えた受信機（３）と、を有してなるタイヤ空気圧検出装置であって、
前記送信機（２）は、強電界もしくは妨害電波を検出する強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）と、前記センシング部（２１）の前記検出信号を入力すると共に、所定の送信タイミングに前記送信信号を前記受信機（３）に向けて送信する第２制御部（２２）を有し、
前記第２制御部（２２）は、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、前記今回の送信タイミングに前記検出信号が前記受信機（３）に送信されることを停止するようになっていることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
前記第２制御部（２２）は、前記前回の送信タイミングから前記今回の送信タイミングまでに前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されなかった場合には、前記今回の送信タイミングに前記検出信号の送信を行うと共に、この今回の送信タイミングに前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたとしても、それが前記検出信号を送信したときの電波であると判定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
前記タイヤ空気圧に関する情報を表示する表示器（４）を備え、
前記受信機（３）は、前記今回の送信タイミングであるのにも関わらず、前記送信機（２）からの前記検出信号を受信しなかったときには、前記表示器（４）にて強電界もしくは妨害電波によりタイヤ空気圧検出が行えない旨の表示を行わせるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項４】
前記送信機（２）は、前記第２制御部（２２）からの電源供給制御信号を受けてオンオフ制御される無線部（２３）を有し、この無線部（２３）がオンされたときに前記第２制御部（２２）から前記検出信号が前記受信機（３）に向けて送信されるようになっており、
前記第２制御部（２２）は、前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されると、前記無線部（２３）をオフさせる電源供給制御信号を出力するようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項５】
タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、前記複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられた前記タイヤの空気圧に関するデータを検出するセンシング部（２１）を有し、そのセンシング部（２１）の検出信号を送信する送信機（２）と、
車体（６）側に備えられ、前記検出信号を受信し、該検出信号に基づいて前記複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられた前記タイヤの空気圧を求める第１制御部（３２ｂ）とを備えた受信機（３）とを有してなるタイヤ空気圧検出装置であって、
前記送信機（２）は、強電界もしくは妨害電波を検出する強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）と、前記センシング部（２１）の前記検出信号を入力すると共に、所定の送信タイミングに前記送信信号を前記受信機（３）に向けて送信する第２制御部（２２）を有し、
前記第２制御部（２２）は、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、前記今回の送信タイミングに前記検出信号とは異なるダミーデータを前記受信機（３）に送信するようになっていることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項６】
前記タイヤ空気圧に関する情報を表示する表示器（４）を備え、
前記受信機（３）は、前記ダミーデータを受信したときには、前記表示器（４）にて強電界もしくは妨害電波によりタイヤ空気圧検出が行えない旨の表示を行わせるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項７】
前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）は、所定の電界強度を有する電波を強電界もしくは妨害電波として検出する検波回路（２４）を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項８】
前記センシング部（２１）には複数のセンサが備えられ、該複数のセンサそれぞれから前記検出信号が出力されるようになっており、
前記強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）は、前記複数のセンサそれぞれの耐強電界レベルに応じて、強電界もしくは妨害電波を検出するレベルを変更する手段（２２、２８）を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤが取り付けられた車輪に圧力センサが備えられた送信機を直接取り付け、その圧力センサからの検出信号を送信機から送信し、車体側に取り付けられた受信機によって受信することで、タイヤ空気圧の検出を行うダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤ空気圧検出装置の１つとして、ダイレクト式のものがある。このタイプのタイヤ空気圧検出装置では、タイヤが取り付けられた車輪側に、圧力センサ等のセンサが備えられた送信機が直接取り付けられている。また、車体側には、アンテナおよび受信機が備えられており、センサからの検出信号が送信機から送信されると、アンテナを介して受信機にその検出信号が受信され、タイヤ空気圧の検出が行われるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１４−２５７６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
強電界が印加される環境下もしくは強い妨害電波が生じているような環境下において上記ダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置が使用される場合、その強電界や強い妨害電波が送信機に備えられたセンサの検出信号に影響を与え、検出信号が誤ったものになる場合がある。このような場合、誤った検出信号が格納されたデータが送信機から送信されることになり、タイヤ空気圧の検出精度が悪くなる。例えば、タイヤ空気圧が正常であるにも関わらず、送信機から異常であることを示すデータが送信され、受信機側でタイヤ空気圧が異常であると誤認識してしまい、ドライバに対してタイヤ空気圧が低下したと誤った警報を出してしまうことになる。
【０００４】
このような誤警報を防止するために、センサを強電界もしくは強い妨害電波から守るためのシールド構造を採用することが考えられるが、シールド効果には限界があり、必ずしも誤警報を防止できるわけではない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、強電界や強い妨害波の影響によって送信機から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信され、ドライバに対して誤警報を行ってしまうことを防止できるタイヤ空気圧検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられたタイヤの空気圧に関するデータを検出するセンシング部（２１）を有し、そのセンシング部（２１）の検出信号を送信する送信機（２）と、車体（６）側に備えられ、検出信号を受信し、該検出信号に基づいて複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられたタイヤの空気圧を求める第１制御部（３２ｂ）を備えた受信機（３）とを有してなるタイヤ空気圧検出装置であって、送信機（２）は、強電界もしくは妨害電波を検出する強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）とセンシング部（２１）の検出信号を入力すると共に、所定の送信タイミングに送信信号を受信機（３）に向けて送信する第２制御部（２２）を有し、第２制御部（２２）は、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、今回の送信タイミングに検出信号が受信機（３）に送信されることを停止するようになっていることを特徴としている。
【０００７】
このように、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、第２制御部（２２）にて、今回の送信タイミングに検出信号が受信機（３）に送信されることを停止している。このため、強電界や強い妨害波によってセンシング部（２１）からの検出信号が影響を受けたとしても、送信機（２）から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信されないようにできる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、第２制御部（２２）は、前回の送信タイミングから今回の送信タイミングまでに強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されなかった場合には、今回の送信タイミングに検出信号の送信を行うと共に、この今回の送信タイミングに強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたとしても、それが検出信号を送信したときの電波であると判定するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
このように、今回の送信タイミングに強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたとしても、それが検出信号を送信したときの電波であると判定するようにしている。これにより、送信機（２）自身が送信した電波を強電界もしくは妨害電波として検出してしまうことにより、検出信号の送信が停止されないようにするようにできる。
【００１０】
これらの場合、請求項３に示されるように、受信機（３）は、今回の送信タイミングであるのにも関わらず、送信機（２）からの検出信号を受信しなかったときには、表示器（４）にて強電界もしくは妨害電波によりタイヤ空気圧検出が行えない旨の表示を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、送信機（２）は、第２制御部（２２）からの電源供給制御信号を受けてオンオフ制御される無線部（２３）を有し、この無線部（２３）がオンされたときに第２制御部（２２）から検出信号が受信機（３）に向けて送信されるようになっており、第２制御部（２２）は、強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されると、無線部（２３）をオフさせる電源供給制御信号を出力するようになっていることを特徴としている。
【００１２】
このように、強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されると、無線部（２３）をオフさせる電源供給制御信号を出力することで、無線部（２３）を通じて送信機（２）から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信されることを防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、送信機（２）は、強電界もしくは妨害電波を検出する強電界検出手段（２４、２５）とセンシング部（２１）の検出信号を入力すると共に、所定の送信タイミングに送信信号を受信機（３）に向けて送信する第２制御部（２２）を有し、第２制御部（２２）は、前回の通信タイミングから今回の通信タイミングまでの間に強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、今回の送信タイミングに検出信号とは異なるダミーデータを受信機（３）に送信するようになっていることを特徴としている。
【００１４】
このように、強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）によって強電界もしくは妨害電波が検出されたときには、今回の送信タイミングに検出信号とは異なるダミーデータを受信機（３）に送信することもできる。このようにすれば、ダミーデータを受け取った受信機（３）は、強電界もしくは妨害電波が検出され、タイヤ空気圧に関するデータを送信できない状況下にあると判定することができる。
【００１５】
この場合、請求項６に示されるように、受信機（３）は、表示器（４）にて強電界もしくは妨害電波によりタイヤ空気圧検出が行えない旨の表示を行うことができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明では、センシング部（２１）は複数のセンサが備えられ、複数のセンサそれぞれから検出信号が出力されるようになっており、強電界検出手段（２２、２４、２５、２８）は、複数のセンサそれぞれの耐強電界レベルに応じて、強電界もしくは妨害電波を検出するレベルを変更する手段（２２、２４、２５、２８）を備えていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成とすれば、各センサの耐強電界レベルに応じて、そのセンサの検出信号が強電界や強い妨害波の影響を受けている可能性があるか否かを判定することができる。これにより、より各センサの耐強電界レベルに対応した誤診断防止を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態が適用されるタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。図１の紙面左方向が車両１の前方、紙面右方向が車両１の後方に一致する。この図を参照して、図１に、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置について説明する。以下、この図に基づいてタイヤ空気圧検出装置の構成について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、タイヤ空気圧検出装置は、車両１に取り付けられるもので、送信機２、受信機３および表示器４を備えて構成されている。
【００２２】
図１に示されるように、送信機２は、車両１における各車輪５ａ〜５ｄに取り付けられるもので、車輪５ａ〜５ｄに取り付けられたタイヤの空気圧を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号のデータを送信フレーム内に格納して送信するものである。この送信機２は、例えば車輪５ａ〜５ｄにおけるホイールのエアバルブに取り付けられる。
【００２３】
図２は、送信機２のブロック構成の一例を示した図である。この図に示されるように、送信機２は、センシング部２１、制御部（第２制御部）２２、ＲＦ（Radio  Frequency）部２３、検波回路２４、増幅回路２５、妨害波検出用アンテナ２６および送信アンテナ２７を備えた構成となっている。
【００２４】
センシング部２１は、タイヤ内部の空気圧検出を行うためのもので、周知の圧力センサ、温度センサ、加速度センサ等の第１センサ〜第ｎセンサというｎ個（ただし、ｎは任意の正数）のセンサによって構成されている。そして、例えば、圧力センサでは、タイヤ７ａ〜７ｄの内部の空気圧に応じてセンシング部２１に備えられるピエゾ抵抗の抵抗値が変化することで、その空気圧に応じた電気信号が検出信号として出力され、温度センサでは、タイヤ内の温度に応じた電気信号が検出信号として出力され、Ｇセンサ（または回転センサ）では、タイヤ回転速度に応じた電気信号が検出信号として出力されるようになっている。
【００２５】
制御部２２は、周知のマイクロコンピュータによって構成されるもので、マイクロコンピュータ内の図示しないメモリに記憶されたプログラムに基づいて、各種処理を行うようになっている。例えば、制御部２２は、センシング部２１の各センサから送られてくる検出信号を各センサ毎に決められたタイミングに読み込み、そのデータを順に送信フレーム内に格納する処理を実行する。
【００２６】
また、制御部２２は、増幅回路２５の出力を受け取るようになっており、これに基づいて上記タイミングで各センサ信号を読み込む時にタイヤ空気圧検出装置が強電界もしくは強い妨害波の環境下にさらされている場合には、それに応じた妨害波対策の処理を実行するようになっている。具体的には、制御部２２は、予め決められた所定の送信タイミング、すなわちＲＦ部２３を通じて送信フレームの送信を行うように決定された送信周期の管理を行うと共に、センサ信号読み込み時の増幅回路２５の出力に基づいて実際にタイヤ空気圧のデータを含む送信フレームを送信しても良いか否かの判定を行う。そして、制御部２２は、その判定結果に基づいて、ＲＦ部２３へ送る電源供給制御信号の設定を行うようになっている。
【００２７】
ＲＦ部２３は、送信アンテナ２７を通じて、制御部２２から受信機３側に送信フレームを送信する無線機として機能するものである。ＲＦ部２３は、制御部２２と信号パスおよび電源供給制御ラインによって接続されており、電源供給制御ラインを通じて制御部２２から送られる電源供給制御信号によってオンオフ制御され、電源供給が成されてオンになると、信号パスおよび送信アンテナ２７を通じて送信フレームの送信を行うようになっている。
【００２８】
検波回路２４は、妨害波検出アンテナ２６を介して強電界ノイズもしくは強い妨害電波を検出するものであり、例えば、妨害波検出アンテナ２６を通じて入力された電波の波形整形などを行ったのち、増幅回路２５にその信号波形を出力するようになっている。
【００２９】
増幅回路２５は、検波回路２４から送られてくるアナログ信号の増幅を行うと共に、アナログ信号のデジタル信号への変換を行う。これにより、検波回路２４に強電界ノイズもしくは強い妨害電波、例えば１００Ｖ／ｍ程度の電波が入力されると、強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出され、増幅回路２５からその旨を示す信号としてハイレベルが出力されるようになっている。なお、本実施形態では、検波回路２４および増幅回路２５が制御部２２と共に本発明の強電界検出手段を構成している。
【００３０】
また、受信機３は、図１に示されるように、車両１における車体６側に取り付けられるもので、送信機２から送信される送信フレームを受信すると共に、その中に格納された検出信号に基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧を求めるものである。
【００３１】
この受信機３は、アンテナ３１と制御部（第１制御部）３２を備えた構成となっている。アンテナ３１は、タイヤの数、すなわち送信機２の数に対応した個数備えられ、車体６のうち各送信機２の位置と対応する場所に設置されており、例えば、各送信機２から所定間隔離れた位置において車体６に固定されている。なお、ここではアンテナ３１が各車輪に対応した数備えられた例を示しているが、勿論この数は単なる例示であり、例えば１つのアンテナによってすべての送信機２から送信される送信フレームを受信しても良い。
【００３２】
制御部３２は、周知のマイクロコンピュータで構成され、例えば車両１に取り付けられたイグニッションスイッチ（図示せず）がオンされると、車体６側に設置されたバッテリ（図示せず）からの電力供給を受けて起動されるようになっている。この制御部３２は、内蔵された図示しないメモリ内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行することで受け取った送信フレームに格納された検出信号からタイヤ空気圧の検出を行うようになっている。
【００３３】
また、表示器４は、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置される警報ランプによって構成される。この表示器４は、例えば受信機３における制御部３２からタイヤ空気圧が低下した旨を示す信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下を報知するようになっている。以上のようにしてタイヤ空気圧検出装置が構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置の作動について説明する。
【００３５】
まず、強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出されていない通常時の作動について説明する。
【００３６】
通常時には、妨害波検出用アンテナ２６を通じて検波回路２４に強電界ノイズもしくは強い妨害電波が入力されないため、増幅回路２５からローレベルが出力される。
【００３７】
一方、制御部２２は、自分自身で送信タイミングの管理を行っていることから、前回の送信タイミングから今回の送信タイミング、具体的には、各センサの検出信号を読み込むタイミングに至るまでに、増幅回路２５からハイレベルが出力されていないか否かを確認する。
【００３８】
このとき、上述したように、通常時には増幅回路２５の出力がローレベルのままになっていることから、制御部２２は、送信フレームを受信機３に送信しても良いと判定し、ＲＦ部２３をオンさせることを示す電源供給制御信号を出力する。
【００３９】
これにより、ＲＦ部２３がオンされ、送信アンテナ２７を通じて、検出信号を格納した送信フレームが受信機３に向けて送信される。
【００４０】
そして、受信機３は、アンテナ３１を介して送信機２から送信された送信フレームを受信し、制御部３２にてプログラムに従った各種処理および演算を行い、送信フレーム内の検出信号に基づいてタイヤ空気圧を検出する。
【００４１】
例えば、検出されたタイヤ空気圧が所定のしきい値と比較され、タイヤ空気圧が低下したことが検知されると、制御部３２から表示器４にその旨の信号が出力され、表示器４にてドライバに対してタイヤ空気圧の低下が報知される。このようにして、通常時におけるタイヤ空気圧検出作動が行われる。
【００４２】
このように、通常時には、増幅回路２５の出力がローレベルとなる。このため、送信タイミングに制御部２２からＲＦ部２３および送信アンテナ２７を通じて送信フレーム送信される。
【００４３】
なお、このとき、送信アンテナ２７から電波が発生させられることになるため、妨害波検出アンテナ２６にその電波が受信され、検波回路２４にて強電界ノイズもしくは強い妨害電波として検出されてしまう可能性がある。このため、本実施形態では、送信タイミングの直前まで増幅回路２５の出力がローレベルであることが確認されれば、送信タイミングに仮に増幅回路２５の出力がハイレベルとなっても、制御部２２にて強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出されされたものでは無いと判定されるようにしている。すなわち、直前まで検波回路２４によって強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出されていなかった場合には、その直後の送信タイミングにおいても、急に環境が変化して強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出される可能性は低いものと想定し、そのタイミングに増幅回路２５の出力がハイレベルとなっても、強電界ノイズもしくは強い妨害電波ではないとしている。
【００４４】
これにより、仮に送信タイミングに送信アンテナ２７から送信した電波が妨害波検出アンテナ２６に受信されたとしても、それによって送信フレームの送信が停止されないようにするようにできる。
【００４５】
続いて、強電界ノイズもしくは強い妨害電波が検出された異常時の作動について説明する。
【００４６】
異常時には、妨害波検出用アンテナ２６を通じて検波回路２４に強電界ノイズもしくは強い妨害電波が入力され、増幅回路２５からハイレベルが出力される。
【００４７】
一方、制御部２２では、通常時と同様に、今回の送信タイミングに至るまでに増幅回路２５からハイレベルが出力されていないか否かが確認される。このとき、上述したようにセンサ信号の読み込みと同時に増幅回路２５からハイレベルが出力されていることから、制御部２２は妨害波対策の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、送信フレームを受信機３に向けて出力できるタイミングではないと判定し、ＲＦ部２３をオフさせる電源供給制御信号を出力する。
【００４８】
これにより、ＲＦ部２３がオフされ、送信フレームの送信が行われなくなる。したがって、受信機３は、アンテナ３１を通じて何も受信しないため、タイヤ空気圧の検出を行わない。このように、異常時には、増幅回路２５の出力がハイレベルとなり、さらに、制御部２２からＲＦ部２３をオフさせるための電源供給制御信号が出力されるようになっている。このため、送信タイミングであっても、ＲＦ部２３および送信アンテナ２７を通じて送信フレームが送信されないようにできる。
【００４９】
なお、この場合、受信機３は、受信タイミングとして想定されるときに送信フレームを受信しないことになるため、このような状況が例えば所定周期分続いた場合に、強電界や強い妨害波が検出されたため送信機２がタイヤ空気圧のデータの送信が行えない状況下にあるということを判定することができる。このような場合、例えば、強電界や強い妨害波が検出されたためタイヤ空気圧検出を行えない等の表示をすることでドライバにそれを認識させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のタイヤ空気圧検出装置では、強電界や強い妨害波を検出し、それらが検出された場合には、送信タイミングであっても送信フレームが受信機３側に送信されないようにしている。このため、強電界や強い妨害波によって第１〜第ｎセンサからの検出信号が影響を受けたとしても、送信機２から誤ったタイヤ空気圧に関するデータが送信されないようにできる。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態のタイヤ空気圧検出装置は、送信機２の構成が第１実施形態と異なるものであり、他の部分については同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図３は、本実施形態のタイヤ空気圧検出装置における送信機のブロック構成を示したものである。この図に示されるように、本実施形態の送信機２は、第１実施形態の図２に示した増幅回路２５およびアンド回路２６に代えて、コンパレータ２８を備えている点が第１実施形態と異なる。
【００５３】
コンパレータ２８は、制御部２２から出力される参照電圧Ｖｒｅｆと検波回路２４の出力とを大小比較し、その比較結果に応じた出力を発生するものである。具体的には、コンパレータ２８は、参照電圧Ｖｒｅｆに対して検波回路２４の出力が大きければローレベル、小さければハイレベルを出力するようになっている。
【００５４】
ここで、参照電圧Ｖｒｅｆは、センシング部２１に備えられた第１〜第ｎセンサの耐強電界レベルに応じて適宜調整されるもので、各センサ毎に異なる値とされている。
【００５５】
このような構成においては、制御部２２が設定する参照電圧Ｖｒｅｆが各センサの検出信号を読み込むタイミングに合わせて変更され、各センサの耐強電界レベルに応じた参照電圧Ｖｒｅｆとされる。
【００５６】
そして、各センサの耐強電界レベルよりも検波回路２４の出力が参照電圧Ｖｒｅｆよりも高くなると、そのセンサの検出信号が強電界や強い妨害波の影響を受けている可能性があるものとして、コンパレータ２８からローレベル信号が出力されるようになっている。これを受けて、制御部２２は、ＲＦ部２３をオフさせることを示す電源供給制御信号を出力し、送信タイミングであっても送信フレームが受信機３側に送信されないようにする。
【００５７】
以上説明したように、各センサの耐強電界レベルに応じて、そのセンサの検出信号が強電界や強い妨害波の影響を受けている可能性があるか否かを判定すれば、より各センサの耐強電界レベルに対応した誤診断防止を行うことが可能となる。
【００５８】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、妨害波検出アンテナ２６と送信アンテナ２７とを別々の構成としたが、これらを共通のアンテナとすることも可能である。
【００５９】
（２）上記各実施形態では、センサの検出信号が強電界や強い妨害波の影響を受けている可能性がある場合に、制御部２２からＲＦ部２３をオフさせる電源供給制御信号を出力するようにしている。しかしながら、受信機３側に強電界や強い妨害波が生じたことを検出できる強電界検出手段を備えておくことも可能である。
【００６０】
この場合、受信機３によって強電界や強い妨害波が検出されたら、そのときに送信機２から送信されたタイヤ空気圧のデータは信頼性が低いものと判定することができる。このため、このような場合には、例えば、タイヤ空気圧検出を行わないようにしたり、ドライバに対して、強電界もしくは強い妨害波が検出されているため、タイヤ空気圧に関するデータを取得できない旨の表示、もしくは、そのときに検出したタイヤ空気圧の信頼性が低い旨の表示を行うようにすることができる。
【００６１】
（３）また、制御部２２からＲＦ部２３をオフさせる電源供給制御信号を出力するのではなく、制御部２２からＲＦ部２３をオンさせる電源供給制御信号を出力させ、送信フレームを予め決められた規定値にしたダミーデータに変換して受信機３側に送信されるようにすることもできる。
【００６２】
この場合、受信機３は、そのダミーデータを受けて、強電界や強い妨害波が検出されたときのデータであるため精度が保障できない旨の表示を行うことができ、また、ダミーデータであるためタイヤ空気圧検出を行わないようにすることもできる。ダミーデータを用いて送信することで、（２）のように送信送信機が強電界を検知して送信しないのか、故障などで送信していないのか判断できないデメリットは解決できる。
【００６３】
（４）上記各実施形態において、強電界や強い妨害波が検出された場合には、各センサからの検出信号の読み込みを止め、強電界や強い妨害波が検出されなくなってから、その読み込みを再度行うようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置のブロック構成を示す図である。
【図２】図１に示すタイヤ空気圧検出装置の送信機のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置のブロック構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…車両、２…送信機、３…受信機、４…表示器、５ａ〜５ｄ…車輪、６…車体、２１…センシング部、２２…制御部、２３…ＲＦ部、２４…検波回路、２５…増幅回路、２６…妨害波検出アンテナ、２７…送信アンテナ、３１…受信アンテナ、３２…制御部。
【図１】
2005178562.tif 000003
【図２】
2005178562.tif 000004
【図３】
2005178562.tif 000005