(57)【要約】【課題】  情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で電子的に自動的に蓄積することが可能で、かつプライバシー保護が可能な個人行動記録蓄積技術を提供すること。【解決手段】  蓄積指示部30が、センサー（基地局11〜13）からの入力を受け取り、複数の情報源装置（カメラ42、42）のいずれを駆動すべきかをセンサーからの入力をもとに決定し、個人の行動記録を記憶装置70のいずれの保管領域に格納すべきかをセンサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定し、駆動すべきと決定された情報源装置に対して駆動開始時点および駆動終了時点を通知する指示を、決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出する。【選択図】      図２
2005063372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録対象となる個人の現在状態を電子情報として取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取るステップと、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの入力をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する指示を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に蓄積することを特徴とする個人行動記録蓄積方法。
【請求項２】
記録対象となる個人の現在位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取るステップと、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在位置情報をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を、指示された記憶装置の保管領域に前記通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴とする行動記録蓄積方法。
【請求項３】
記録対象となる個人の現在あるいは過去の位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する情報源装置であって一時的な記憶装置を有し現在の情報のみならず一定期間過去の情報も遡って取得保存可能である複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在あるいは過去の位置情報をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、
駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、通信回線が通信可能であるときにその情報源装置の情報を保存開始する時点および保存終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対して現在あるいは過去のある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴とする個人行動記録蓄積方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の個人行動記録蓄積方法において、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースを有し、
前記位置特定部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーから得られた対象となる個人の直接的な場所地点が個々の前記情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属するかを意味する論理的位置範囲の情報に変換することを特徴とする個人行動記録蓄積方法。
【請求項５】
請求項３記載の個人行動記録蓄積方法において、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースと、前記個人の位置を推定する規則を保持する推定規則データベースを有し、
前記位置特定部が、前記センサーからの入力を断続的に受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーからの入力を受け取りかつ位置が直接的に判明する場合にはそれを前記個人の直接的な場所地点の情報として用い、前記センサーからの入力を受け取っていないもしくは受け取っているが位置が直接的には判明しない場合には、前記推論規則データベースを読み取り、前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報の組み合わせまたは前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報と前記個人の以前の位置の情報との組み合わせを前記推論規則データベースと照合することにより前記個人が過去のある時点区間にどの空間範囲に存在したかを算出し、これをもとに前記個人が現在あるいは過去のある時点区間に個々の情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属したかを意味する論理的位置範囲の情報を得ることを特徴とする個人行動記録蓄積方法。
【請求項６】
記録対象となる個人の現在状態を電子情報として取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取る手段と、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの入力をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する指示を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に蓄積することを特徴とする個人行動記録蓄積システム。
【請求項７】
記録対象となる個人の現在位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取る手段と、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在位置情報をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を、指示された記憶装置の保管領域に前記通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴とする行動記録蓄積システム。
【請求項８】
記録対象となる個人の現在あるいは過去の位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する情報源装置であって一時的な記憶装置を有し現在の情報のみならず一定期間過去の情報も遡って取得保存可能である複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、
前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在あるいは過去の位置情報をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、通信回線が通信可能であるときにその情報源装置の情報を保存開始する時点および保存終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対して現在あるいは過去のある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴とする個人行動記録蓄積システム。
【請求項９】
請求項２または３記載の個人行動記録蓄積システムにおいて、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースを有し、
前記位置特定部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーから得られた対象となる個人の直接的な場所地点が個々の前記情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属するかを意味する論理的位置範囲の情報に変換する手段を有することを特徴とする個人行動記録蓄積システム。
【請求項１０】
請求項３記載の個人行動記録蓄積システムにおいて、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースと、前記個人の位置を推定する規則を保持する推定規則データベースを有し、
前記位置特定部が、前記センサーからの入力を断続的に受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーからの入力を受け取りかつ位置が直接的に判明する場合にはそれを前記個人の直接的な場所地点の情報として用い、前記センサーからの入力を受け取っていないもしくは受け取っているが位置が直接的には判明しない場合には、前記推論規則データベースを読み取り、前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報の組み合わせまたは前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報と前記個人の以前の位置の情報との組み合わせを前記推論規則データベースと照合することにより前記個人が過去のある時点区間にどの空間範囲に存在したかを算出し、これをもとに前記個人が現在あるいは過去のある時点区間に個々の情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属したかを意味する論理的位置範囲の情報を得る手段を有することを特徴とする個人行動記録蓄積システム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６から１０のいずれかに１項に記載の個人行動記録蓄積システムにおける位置特定部が有する前記各手段を実現させることを特徴とする個人行動記録蓄積用プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の個人行動記録蓄積用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で蓄積する、すなわち個人の行動記録を自動的に電子的に蓄積することを可能にした個人行動記録蓄積方法、個人行動記録蓄積システム、および該システムを実現するためのプログラムならびに該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の活動などに係る情報を個人的に記録し保管することは、日記や家計簿、記念写真アルバム、契約交渉の際におけるカセットテープ録音などの形態で一般的に行われており、その有用性が広く認識されている。
【０００３】
上記従来の保管方法においては、個人の活動に係る情報を保管できる形式に変換するために写真撮影や録音などの手段を用いているが、その場合、写真撮影や録音などの作業は人手を介した操作によって断続的に実施され、また、写真撮影や録音などによる変換後の情報を後日参照可能な形で写真アルバムやカセットテープライブラリなどの場所に集め保管する作業も人手を介した操作により実施されていた。
【０００４】
一方、近年、計算機に接続する記憶装置の単価あたり容量が増大し、情報を保管できる形式に変換する作業を、人手によらず連続的かつ自動的に実施し、大量に生成された変換後の情報をすべて後日参照可能な形で蓄積する、すなわち個人の行動履歴を蓄積することが実現可能となってきた。
【０００５】
しかし、上記個人の行動履歴を蓄積するための制御を自動的に行う方法は提案されておらず、また、そのような装置は存在しなかったため、個人の行動履歴を自動的に蓄積することはできなかった。
【０００６】
従来、個人が頭部にビデオカメラを装着し、録画装置を携帯することによって、周囲の状況を撮影する方式が提案されている。この方式の例としては、澤畠，相澤「センサ情報からイベント検出を行うウェアラブルイメージングシステム」（電子情報通信学会技術報告ＩＮ２００２−１３０、２００２年１１月）（非特許文献１）が挙げられる。この方式を用いて、個人の行動履歴としてビデオカメラを用いて個人の回りの様子を撮影し蓄積することが想定できる。
【０００７】
しかし上記従来技術では、常に個人の行動履歴を蓄積するためには、個人はビデオカメラや録画装置を常に携帯しなければならない。これら装置は重量が重くまた形状的に邪魔であり、また複雑な機器を電池で駆動するため頻繁に充電する必要があり、個人が常にこれら装置を携帯することは困難であるという問題があった。
【０００８】
さらに上記従来技術によって撮影できる映像は、自分から相手を見る、一人称視点と呼ばれている映像のみであるという問題があった。通常の映画やテレビドラマなどでは、普通のシーンでは主人公と話し相手が両方構図に写るような、三人称視点と呼ばれている映像で構成される。その場でどのような行為が為されたかを記録するには、三人称視点が適している。しかし個人がビデオカメラを装着し携帯する従来技術を用いる限り、このような映像を撮影することはできない。
【０００９】
従来、個人の行動を三人称視点で撮影する装置として、監視カメラが実用化されている。監視カメラは防犯を目的とし、住宅入り口や店舗内、あるいは警察によって繁華街などに設置され、情況を撮影しビデオテープに一定期間保管する。保管されたビデオテープはプライバシーに配慮され、犯罪が発生したなどの要件があった場合にのみ、捜査機関に開示される。また、一定期間犯罪などが発生しなければ、保管内容は消去される。
【００１０】
上記監視カメラを個人の行動を記録する従来技術と捉えた場合、記録内容は第三者である捜査機関にのみ利用可能であって、撮影される個人には利用不可能であるという問題があった。
【００１１】
撮影される個人が映像を閲覧したり複製を保管したいと意図しても、保管されたビデオテープにはその場所の一連の情況がすべて撮影され記録されているため、その個人がそこに存在しなかった時間帯には別の個人が撮影されていると想定できる。そのため、個人のプライバシーへの配慮の必要性から、ビデオテープを開示することは社会通念上容認されない。
【００１２】
また、個人が撮影されている個所のみを編集者が目視確認し編集複製してその個人に提供することは、捜査機関ではない一般人である編集者がビデオテープを目視しなければならないため、やはりプライバシーへの配慮の必要性から、社会通念上容認されない。従って撮影される個人の立場からは、監視カメラはその個人の行動履歴の蓄積には用いることはできなかった。
【００１３】
従来、ビデオカメラで撮影された動画映像を計算機で解析し、撮影された人物を認識特定する技術が提案されている。この方式の例としては、「顔を認識する監視カメラ  関空がひそかに導入していた」（ＡＳＣＩＩ２４、２００２年８月８日、ｈｔｔｐ：／／ａｓｃｉｉ２４．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／ｉｎｓｉｄｅ／２００２／０８／０８／６３７７９４−０００.ｈｔｍｌ）（非特許文献２）において報道されている関西国際空港の税関検査台に設置された監視カメラと顔認識監視システムが挙げられる。
【００１４】
しかし、上記従来技術を用いて、設置されたカメラで撮影された個人を特定しその個人が撮影されている個所のみを人手によらず編集複製してその個人に提供しようとする場合、人物の認識精度が十分に高くないという問題があった。また、人物の認識には画像処理に伴う高度な計算手順が必要であり、機器組み込み型の安価な計算機で十分な処理性能を達成できないという問題があった。
【００１５】
従来、無線ＩＤタグなどの位置認識装置を用いて個人の居場所を検知し、個人の位置に応じた広告などの情報を個人の居場所の近傍のＴＶ画面に表示するという情報提供技術が提案されている。
【００１６】
この技術の例としては、田辺，木原「実空間メタデータ収集に基づく情報ナビゲーション」  情報処理学会「マルチメディア、分散、協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２００３）シンポジウム論文集」２７３−２７６ページ、２００３年６月）（非特許文献３）が挙げられる。この技術においては、表示する広告情報はあらかじめ集中型の記憶装置にすべて蓄積されており、その中から個人に適した広告を選択し読み出し画面表示する。
【００１７】
しかし、上記従来技術は情報を提供する技術であって、情報を保管し蓄積することはできないという問題があった。
【００１８】
さらに、もし仮に、単純に上記従来技術の情報の流れを逆向きにした装置、すなわち、上記従来技術のＴＶ画面をＴＶカメラに置き換え、記憶装置からの広告情報の読み出しを記憶装置への行動履歴の蓄積に置き換えた装置を実現したと仮定しても、この装置はプライバシーの保護が達成できないため、実用に供することはできない。すなわち、個人の行動履歴をすべて保管した一連の内容は、高度にプライバシー保護が必要な情報であって、他者から不当に閲覧されないための保護が必要である。
【００１９】
しかし、上記で仮定した装置では、個人の行動履歴は集中型の記憶装置に全員共通で蓄積されるため、他の個人や、装置の運営者、装置に不正アクセスを試みる者、あるいは不公正な国家機関などに内容を閲覧される可能性がある。
【００２０】
従来実現され設置されてきた監視カメラにおいては、一定期間経過後はビデオテープを破棄することによって、そのような不正な閲覧に対するリスクを容認可能な程度に軽減することで、社会通念上容認される程度のプライバシー保護を達成している。
【００２１】
これと比較して、上記で仮定した装置においては、個人の行動履歴は集中型の記憶装置に全員共通で蓄積されるため、社会通念上容認される程度のプライバシー保護を達成できず、従ってこのような装置は受容されず、実用に供することはできない。
【００２２】
つまり、従来の上記情報提供技術や、従来技術から容易に推測可能な技術を用いては、実用に供することのできる形態で行動履歴の蓄積を実現することはできなかった。
【００２３】
従来、リアルタイム映像発信システムとして、特開２００３−０６１０８３号公報（特許文献１）があった。該技術においては、撮影対象位置検出手段と複数の撮影カメラを備え、撮影対象の位置に応じて複数のカメラの映像を切り替えてリアルタイム配信することが可能である。しかし上記従来技術では、リアルタイムの配信のみが可能であり、映像をはじめとする行動履歴を蓄積することはできなかった。
【００２４】
また、従来、蓄積型映像発信システムとして、特開２００３−１２５３８２号公報（特許文献２）があった。該技術においては、撮影対象位置検出手段と複数の撮影カメラと映像記録手段と発信映像検索手段を備え、複数のカメラの映像を全て蓄積し、撮影対象の位置に応じて適合する映像を選択的に取り出し、発信することが可能である。該技術の想定される応用例として、幼稚園での保育監視などが該文献に挙げられている。
【００２５】
しかし上記従来技術では、個人の行動履歴は集中型の記憶装置に全員共通で蓄積されるため、他の個人や、装置の運営者、装置に不正アクセスを試みる者、あるいは不公正な国家機関等に内容を閲覧される可能性がある。
【００２６】
前述のように、このような個人の行動履歴が集中型の記憶装置に全員共通で蓄積される技術では、社会通念上容認される程度のプライバシー保護を達成できず、従ってこのような装置は受容されず、実用に供することはできない。
【００２７】
上記従来技術では、想定される応用例として、幼稚園での保育監視など、プライバシー保護に考慮する必要性が極めて低い応用にしか適用できず、一般的な成人等の行動履歴の蓄積に用いることはできなかった。
【００２８】
また、従来、現在位置を取得する技術としてＧＰＳが実用化されており、屋外において緯度と経度の形式で現在位置を点座標として得ることができる。
【００２９】
しかし、上記従来技術を用いて、設置されたカメラで撮影された個人を特定するために用いる場合、主たるカメラの設置場所である屋内では用いることができないという問題があった。
【００３０】
また、従来、屋内で用いる現在位置を取得する技術として無線ＩＤタグが実用化されており、屋内において固定的にある点に設置された基地局に接近したかどうかの形式で、基地局設置場所の点座標として現在位置を得ることができる。
【００３１】
例えば、従来技術として上記に述べた無線ＩＤタグなどの位置認識装置を用いて個人の居場所を検知し個人の位置に応じた広告などの情報を個人の居場所の近傍のＴＶ画面に表示するという情報提供技術において、上記無線ＩＤタグが利用されている。
【００３２】
しかし、上記従来技術である無線ＩＤタグを用いて、設置されたカメラで撮影された個人を特定するために用いる場合、上記従来技術によって得られた現在位置の情報からはどのカメラで撮影された映像を蓄積すべきかが直接には分からないという問題があった。上記情報提供技術では、無線ＩＤタグの基地局設置場所にＴＶ画面も設置しており、基地局での無線ＩＤタグの検知信号とＴＶ画面への情報表示を直接関連づけて制御を行っていた。
【００３３】
一方、カメラで撮影した個人の映像を蓄積する目的を対象とした場合、一般にカメラの撮影画像に含まれる撮影範囲はある程度の広さを持ち、かつ、複数台のカメラが設置されている場合、それらの撮影範囲は相互に重なりを持ち得る。
【００３４】
また、例えば、一般に映像に付随してマイクで音声を録音する場合、マイクの集音範囲はある程度の広さを持ち、かつ、複数台のマイクが設置されている場合、それらの集音範囲は相互に重なりを持ち得る。
【００３５】
このため、多数あるカメラやマイクなどの情報源装置の中でどの装置を撮影に駆動すべきかどうかの判断には、ＧＰＳや無線ＩＤタグなどの従来の位置取得技術で得られる点座標からは直接判断できないという問題があった。
【００３６】
さらに、上記従来技術である無線ＩＤタグを用い、部屋の入り口に無線ＩＤタグを設置し部屋の中にカメラを設置して部屋の中にいる個人の映像を撮影し蓄積する場合、その個人が部屋の中にいる間は当該カメラを駆動するための契機となる現在位置の情報が無線ＩＤタグ基地局から得られないという問題があった。
【００３７】
すなわち、基地局が無線ＩＤタグからの電波を受信できる範囲は一般に数１０ｃｍから数ｍと狭いため、基地局を部屋の入り口に設置した場合、部屋の中にある無線ＩＤタグからの電波を検知できない。
【００３８】
このため、位置取得技術である無線ＩＤタグを用いて、設置されたカメラで撮影された個人を特定するために用いる場合、撮影すべき時すなわち個人が部屋の中にいる時には無線ＩＤタグには電波が受信できず、無線ＩＤタグからは現在位置に関する情報が得られず、従っていずれのカメラを駆動すべきかを決定できないという問題があった。
【００３９】
【特許文献１】特開２００３−０６１０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５３８２号公報
【非特許文献１】澤畠，相澤「センサ情報からイベント検出を行うウェアラブルイメージングシステム」（電子情報通信学会技術報告ＩＮ２００２−１３０、２００２年１１月）
【非特許文献２】「顔を認識する監視カメラ  関空がひそかに導入していた」（ＡＳＣＩＩ２４、２００２年８月８日、ｈｔｔｐ：／／ａｓｃｉｉ２４．ｃｏｍ／ｎｅｗｓ／ｉｎｓｉｄｅ／２００２／０８／０８／６３７７９４−０００.ｈｔｍｌ）
【非特許文献３】田辺，木原「実空間メタデータ収集に基づく情報ナビゲーション」  情報処理学会「マルチメディア、分散、協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２００３）シンポジウム論文集」２７３−２７６ページ、２００３年６月）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
上述したように、従来、情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で蓄積するすなわち個人の行動履歴を自動的に蓄積することができないという問題があった。
【００４１】
また、個人が頭部にビデオカメラを装着し録画装置を携帯することによって周囲の状況を撮影する方式においては、個人が常にビデオカメラや録画装置を携帯することは困難であるという問題、および自分から相手を見る一人称視点と呼ばれている映像しか撮影できないという問題があった。
【００４２】
また、個人の行動を三人称視点で撮影する装置である監視カメラにおいては、記録内容は第三者である捜査機関にのみ利用可能であって個人の行動履歴の蓄積には用いることはできないという問題があった。
【００４３】
また、ビデオカメラで撮影された動画映像を計算機で解析し撮影された人物を認識特定する技術においては、人物の認識精度が十分に高くないという問題および画像処理に伴う高度な計算手順が必要であり機器組み込み型の安価な計算機で十分な処理性能を達成できないという問題があった。
【００４４】
また、無線ＩＤタグなどの位置認識装置を用いて個人の居場所を検知し個人の位置に応じた広告などの情報を個人の居場所の近傍のＴＶ画面に表示するという情報提供技術においては、実用に供することのできる形態で行動履歴の蓄積を実現することはできないという問題があった。
【００４５】
また、リアルタイム映像発信システムにおいては、リアルタイムの配信のみが可能であって行動履歴を蓄積することはできないという問題があった。
【００４６】
また、蓄積型映像発信システムにおいては、プライバシー保護に考慮する必要性が高い一般的な成人等の行動履歴の蓄積に用いることはできないという問題があった。
【００４７】
また、現在位置を取得する技術であるＧＰＳにおいては、屋内では用いることができないという問題があり、また、ＧＰＳおよび無線ＩＤタグといった現在位置取得技術においては現在位置として点座標のみが得られるため多数あるカメラやマイクなどの情報源装置の中でどの装置を撮影に駆動すべきかどうかの判断を直接行えないという問題があった。
【００４８】
また、現在位置を取得する技術である無線ＩＤタグにおいては、撮影対象となる個人が部屋の中にいる間は部屋の中のカメラを駆動するための契機となる現在位置の情報が部屋の入り口に設置した無線ＩＤタグ基地局から得られないという問題があった。
【００４９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で電子的に自動的に蓄積することが可能で、かつプライバシー保護が可能な個人行動記録蓄積方法および該方法を実現するシステムならびにそのためのプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５０】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような構成を有する。
ａ）請求項１記載の発明は、記録対象となる個人の現在状態を電子情報として取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取るステップと、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの入力をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する指示を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に蓄積することを特徴としている。
【００５１】
ｂ）請求項２記載の発明は、記録対象となる個人の現在位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取るステップと、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在位置情報をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を、指示された記憶装置の保管領域に前記通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴としている。
【００５２】
ｃ）請求項３記載の発明は、記録対象となる個人の現在あるいは過去の位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する情報源装置であって一時的な記憶装置を有し現在の情報のみならず一定期間過去の情報も遡って取得保存可能である複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積方法であって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在あるいは過去の位置情報をもとに決定するステップと、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定するステップと、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、通信回線が通信可能であるときにその情報源装置の情報を保存開始する時点および保存終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出するステップとを有し、これによって前記情報源装置に対して現在あるいは過去のある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴としている。
【００５３】
ｄ）請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の個人行動記録蓄積方法において、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースを有し、前記位置特定部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーから得られた対象となる個人の直接的な場所地点が個々の前記情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属するかを意味する論理的位置範囲の情報に変換することを特徴としている。
【００５４】
ｅ）請求項５記載の発明は、請求項３記載の個人行動記録蓄積方法において、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースと、前記個人の位置を推定する規則を保持する推定規則データベースを有し、前記位置特定部が、前記センサーからの入力を断続的に受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーからの入力を受け取りかつ位置が直接的に判明する場合にはそれを前記個人の直接的な場所地点の情報として用い、前記センサーからの入力を受け取っていないもしくは受け取っているが位置が直接的には判明しない場合には、前記推論規則データベースを読み取り、前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報の組み合わせまたは前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報と前記個人の以前の位置の情報との組み合わせを前記推論規則データベースと照合することにより前記個人が過去のある時点区間にどの空間範囲に存在したかを算出し、これをもとに前記個人が現在あるいは過去のある時点区間に個々の情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属したかを意味する論理的位置範囲の情報を得ることを特徴としている。
【００５５】
ｆ）請求項６記載の発明は、記録対象となる個人の現在状態を電子情報として取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取る手段と、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの入力をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する指示を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に蓄積することを特徴としている。
【００５６】
ｇ）請求項７記載の発明は、記録対象となる個人の現在位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取る手段と、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在位置情報をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、その情報源装置を駆動開始する時点および駆動終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対してある時点区間内に発生した情報を、指示された記憶装置の保管領域に前記通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴としている。
【００５７】
ｈ）請求項８記載の発明は、記録対象となる個人の現在あるいは過去の位置を取得するセンサーと、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として計算機に入力する情報源装置であって一時的な記憶装置を有し現在の情報のみならず一定期間過去の情報も遡って取得保存可能である複数の情報源装置と、通信回線に接続された個人情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に対して蓄積指示する蓄積指示部とを有し、前記個人の行動記録を電子的に蓄積する個人行動記録蓄積システムであって、前記蓄積指示部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかを、前記センサーからの現在あるいは過去の位置情報をもとに決定する手段と、前記個人の行動記録を前記記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかを、前記センサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定する手段と、駆動すべきと決定された前記情報源装置に対して、通信回線が通信可能であるときにその情報源装置の情報を保存開始する時点および保存終了する時点を通知する制御信号を、前記決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに前記通信回線を通じて送出する手段とを有し、これによって前記情報源装置に対して現在あるいは過去のある時点区間内に発生した情報を指示された記憶装置の保管領域に通信回線を通じて送出し蓄積することを特徴とする個人行動記録蓄積システム。
【００５８】
ｉ）請求項９記載の発明は、請求項２または３記載の個人行動記録蓄積システムにおいて、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースを有し、前記位置特定部が、前記センサーからの入力を受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーから得られた対象となる個人の直接的な場所地点が個々の前記情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属するかを意味する論理的位置範囲の情報に変換する手段を有することを特徴としている。
【００５９】
ｊ）請求項１０記載の発明は、請求項３記載の個人行動記録蓄積システムにおいて、さらに、対象となる個人の位置を特定する位置特定部と、前記センサーおよび前記情報源装置が設置されている範囲の地形情報を保管する地形データベースと、前記個人の位置を推定する規則を保持する推定規則データベースを有し、前記位置特定部が、前記センサーからの入力を断続的に受け取り、前記地形データベースを読み取り、前記センサーからの入力を受け取りかつ位置が直接的に判明する場合にはそれを前記個人の直接的な場所地点の情報として用い、前記センサーからの入力を受け取っていないもしくは受け取っているが位置が直接的には判明しない場合には、前記推論規則データベースを読み取り、前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報の組み合わせまたは前回あるいはそれ以前に受け取った前記センサーからの入力情報と前記個人の以前の位置の情報との組み合わせを前記推論規則データベースと照合することにより前記個人が過去のある時点区間にどの空間範囲に存在したかを算出し、これをもとに前記個人が現在あるいは過去のある時点区間に個々の情報源装置が監視対象とする空間範囲のいずれに属したかを意味する論理的位置範囲の情報を得る手段を有することを特徴としている。
【００６０】
ｋ）請求項１１記載の発明は、コンピュータに、請求項６から１０のいずれかに１項に記載の個人行動記録蓄積システムにおける位置特定部が有する前記各手段を実現させることを特徴とする個人行動記録蓄積用プログラム。
【００６１】
ｌ）請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の個人行動記録蓄積用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、上記構成を採用することにより、上述した「発明が解決しようとする課題」で述べた各問題を解消し、情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で電子的に自動的に蓄積することが可能で、かつプライバシー保護が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態においては、建物内にビデオカメラと無線ＩＤタグの基地局を設置し、無線ＩＤタグを身につけたユーザーの移動を検知して、ユーザーの様子を撮影し蓄積する。
【００６４】
図１は、本実施形態の個人行動記録蓄積システムの設置対象となる建物の見取り図の一例である。
同図に示すように、本実施例における建物は大きく４つの区画、すなわち部屋（１），ロビー（２），トイレ（３），および廊下（４）に分けられる。
【００６５】
部屋（１）は、会議を行う場所であり、カメラＡ（４１）が設置され、内部の様子が撮影される。
【００６６】
ロビー（２）は、部屋（１）の入り口につながる通路であって、会議の出席者が非公式な会談などを実施する場所としても利用される。この様子を撮影するカメラＢ（４２）を設置する。ロビー（２）から部屋（１）への入り口には、無線ＩＤタグの基地局α（アルファ）（１１）を設置し、その電波の受信範囲α（１４）が入り口をカバーするようにアンテナを調整する。
【００６７】
トイレ（３）は、ロビー（２）および廊下（４）に繋がった場所にある。これらが繋がる曲がり角には、無線１Ｄタグの基地局β（ベータ）（１２）を設置し、その電波の受信範囲β（１５）が曲がり角をカバーするようにアンテナを調整する。
【００６８】
廊下（４）は、建物の外から、ロビー（２）およびトイレ（３）に繋がる通路である。建物の外から廊下（４）への入り口には、無線ＩＤタグの基地局γ（ガンマ）（１３）を設置し、その電波の受信範囲γ（１６）が入り口をカバーするようにアンテナを調整する。
【００６９】
屋外から建物に入ってトイレを利用するユーザーに配慮し、トイレ（３）および廊下（４）の様子を撮影するカメラは設置しないこととする。
【００７０】
本実施の形態に用いる無線ＩＤタグおよび基地局としては、例えば、ＲＦ  ＣＯＤＥ社の長距離型非接触ＩＤ認識（ＲＦ−ＩＤ）システム（http：//www.ujrc.co.jp/products/radio-comm/rfid-spider.html）などが市販されており、実施に利用できる。
【００７１】
該システムにおいて、ユーザーが身につける無線ＩＤタグは、小型軽量で、電池寿命も数年と長いため、常時携帯することは容易である。また該システムにおいて、基地局はイーサネット（登録商標）によるネットワーク接続機能を有し、無線ＩＤタグの電波を検知すると検知したタグＩＤをネットワーク経由で送出する機能を有する。
【００７２】
図２は、本発明の実施例に係るネットワークに接続された個人行動記録蓄積システムの構成を示す図である。
本実施例においては、有線イーサネット（登録商標）および無線ＬＡＮから構成されるネットワーク（９）上に、以下の装置が接続されている。
【００７３】
基地局α（１１）および基地局β（１２）および基地局γ（１３）は、上述の通り設置し、ネットワーク（９）に接続する。
【００７４】
上述の通り設置したカメラＡ（４１）は、一時記憶装置Ａ（５１）とともに複写制御部Ａ（６１）に接続し、それをネットワーク（９）に接続する。これらの組み合わせは、以下に述べる動作手順を実施し、記録対象に係わる行動や出来事を電子情報として現在の情報のみならず一定期間過去の情報も遡って取得保存可能であることを特徴とする情報源装置として機能する。
【００７５】
同様にカメラＢ（４２）も、一時記憶装置Ｂ（５２）とともに複写制御部Ｂ（６２）に接続し、それをネットワーク（９）に接続する。これらの組み合わせは情報源装置として機能する。
【００７６】
記憶装置（７０）はユーザー用の保管領域（７１）を中に含む装置であって、ネットワーク（９）に接続し、ネットワークを通じた指示によって情報の書き込み要求および読み出し要求を処理する機能を有する。
【００７７】
また、位置特定部（２０）、および地形データベース（２１）、および推論規則データベース（２２）、および蓄積指示部（３０）、および再生装置（８０）をネットワーク（９）に接続する。これらの構成の詳細は以下に述べる。
【００７８】
図３は、位置特定部（２０）の機能構成を示す図である。
同図に示すように、位置特定部（２０）は、タグＩＤユーザー対応表（２５）および位置特定制御機能部（２６）およびユーザー前回位置保持部（２７）の他、オペレーティングシステム（２８）ならびに通信装置（２９）を有する。
【００７９】
位置特定部（２０）は、位置を取得する基本センサー装置である基地局α（１１）および基地局β（１２）および基地局γ（１３）から送信された情報を受け取って、演算処理し、ユーザーの現在または過去の論理位置を算出する応用センサーとして機能する。該演算処理は、位置特定制御機能部（２６）が、以下で述べる手順によって実行する。
【００８０】
基地局は、無線ＩＤタグの電波を検知すると検知したタグＩＤをネットワーク９経由で送出する機能を有しており、位置特定制御機能部（２６）はそれを受け取って、タグＩＤユーザー対応表（２５）を検索し、無線ＩＤタグを所有するユーザー名を得る。
【００８１】
図４は、タグＩＤユーザー対応表（２５）が保持するデータ構造を示す図である。
同図に示すように、タグＩＤユーザー対応表（２５）は、タグＩＤ２５１とユーザー名２５２から構成され、これをユーザーの人数分有する。
【００８２】
タグＩＤは、実施に利用する無線ＩＤタグシステムにおいて、出荷時に一意に設定された数文字の文字列である。また、ユーザー名は、例えば「ｎａｋａｍｕｒａ」など、利用者を識別する数文字の文字列である。
【００８３】
位置特定制御機能部（２６）は、ユーザーの現在あるいは過去の時点区間における論理位置を以下の推論手順により算出する機能を有するものであり、本発明において重要な処理を行なう。
【００８４】
図５は、位置特定制御機能部（２６）の推論手順を示すフローチャートである。
位置特定制御機能部（２６）は、まず、どの基地局から情報を受けとったかをキーとして、地形データベース（２１）を検索する（ステップＳ１）。その結果は、対応する論理位置名を得るか、または、合致するデータが無いため論理位置名を得られないかである。もし、論理位置名が得られた場合、それがユーザーの現在位置を表わす論理的位置範囲の情報である（ステップＳ２）。
【００８５】
図６は、地形データベース（２１）が保持するデータを示す図である。地形（論理位置名）とセンサー（基本位置センサー（基地局））の対応関係２１１〜２１５が保持されている。
【００８６】
例えば、基地局α（１１）が電波を受信し情報を送出し位置特定制御機能部（２６）が受けとった場合、地形データベース（２１）の検索の結果、論理位置名「ロビー」が得られ、これがユーザーが現在いる場所の論理的な位置表現である。すなわち、カメラＢ（４２）を含む情報源装置が撮影対象とする空間範囲であるところの「ロビー」という名称で表現される論理的位置範囲に、ユーザーが現在存在するという情報が算出できる。
【００８７】
ここで、カメラＢ（４２）の設置形態は、部屋（１）の入り口までを撮影対象とするが、部屋（１）の中は撮影対象ではない。このため、受信範囲α（１４）の中にユーザーがいる間は、カメラＢ（４２）を駆動すべきであり、図６で示した地形データベース（２１）の内容はそのように設定してある。
【００８８】
また、例えば基地局β（１２）が電波を受信し情報を送出し位置特定制御機能部（２６）が受けとった場合、地形データベース（２１）の検索の結果、合致するデータは無く、従ってユーザーの論理位置名は得られず、ユーザーが現在存在する論理位置は判明しない。
【００８９】
位置特定制御機能部（２６）は、次に、推論規則データベース（２２）を検索し、推論結果を得る。この検索のキーとして、ユーザー前回位置保持部（２７）に格納されている情報を用いる（ステップＳ３）。
【００９０】
図７は、ユーザー前回位置保持部（２７）が保持するデータ構造を示す図であり、ユーザー名２７１，前回受信センサー２７２，前回論理位置２７３，前回位置更新時刻２７４から構成される。これをユーザーの人数分有する。
【００９１】
位置特定制御機能部（２６）は、ユーザー前回位置保持部（２７）に格納されている情報の中からユーザー名（２７１）に合致するエントリを探し、そこに記録されている前回受信センサー（２７２）および前回論理位置（２７３）の情報と、今回どの基地局から電波を受信し情報を受け取ったかの情報すなわち今回センサーの情報の組を用いて、推論規則データベース（２２）を検索する。
【００９２】
図８は、推論規則データベース（２２）が保持するデータを示す図である。
図８の中で、前回論理位置の欄に斜線が引いてある項目に関しては、検索に際し、前回論理位置の項目を合致判定に用いないことを意味する。
【００９３】
例えば、推論規則データベース（２２）に記録されていた内容が、前回受信センサーとしてαが、前回論理位置として「部屋」が記録されていたとし、かつ、位置特定制御機能部（２６）が今回基地局β（１２）からの情報を受け取ったとする。位置特定制御機能部（２６）は推論規則データベース（２２）を検索し、前回センサーαおよび今回センサーβが合致する項目を得、この際、前回論理位置の項目を合致判定に用いることなく、推論結果として「ロビー→（不明）」を得る。
【００９４】
この結果の意味は、前回に基地局α（１１）が反応してから今回基地局β（１２）が反応するまでの間はユーザーはロビー（２）に存在したと推論でき、基地局β（１２）を通過した以降はトイレ（３）に存在するか廊下（４）に存在するかが判明しない、ということを表わす。
【００９５】
位置特定制御機能部（２６）は、推論結果をもとに、もしユーザー前回位置保持部（２７）に格納されている前回論理位置の情報が「未確定」であり、かつ、今回の推論結果で今までいた論理位置が判明した場合（ステップＳ４）には、以下の処理を行う。
【００９６】
まず、ユーザー名は今までの手順で明らかになっており、また、今までいた論理位置とは推論結果の矢印「→」の左側に書かれている項目であり、また、その論理位置への存在が開始された時刻とはユーザー前回位置保持部（２７）に格納されている前回位置更新時刻であり、また、その論理位置への存在が終了した時刻とは現在時刻である。これらの情報をもとに、蓄積指示部（３０）に対して、論理位置通知の通信を送信する（ステップＳ５）。
【００９７】
図９は、論理位置通知の通信内容Ａを示す図であり、ユーザー名Ａ１，論理位置名Ａ２，開始時刻Ａ３，終了時刻Ａ４からなる。
位置特定制御機能部（２６）は、さらに、現在の論理位置に関して、以下の処理を行う。まず、地形データベース（２１）の検索の結果で現在位置が特定されたかどうかを確認し（ステップＳ６）、特定されなかった場合には、推論結果の矢印「→」の右側に書かれている項目が現在の論理位置に関する推論結果であって、これを採用する（ステップＳ７）。
【００９８】
これら手順（ステップＳ６またはステップＳ８）によって現在論理位置が確定した場合には、蓄積指示部（３０）に対して、論理位置通知の通信を送信する（ステップＳ１２またはステップＳ９）。その際、ユーザー名ならびに論理位置名は上記手順で明らかとなっており、また、開始時刻は現在時刻であり、また、終了時刻は「未定」となる。
【００９９】
そして、ユーザー前回位置保持部（２７）に格納されている情報を以下のように更新する（ステップＳ１０）。「前回論理位置」の項目は、現在論理位置とする。このとき、現在論理位置が推論の結果不明だった場合には、「未確定」を記録する（ステップＳ１１）。また、「前回位置更新時刻」の項目は、現在時刻とする。また、「前回受信センサー」の項目は、もし地形データベース（２１）の検索の結果で現在位置が特定されなかった場合には今回受信した基地局とし、特定された場合には更新せず前回の内容を保持する。
【０１００】
以上で、第５図で示される、ユーザーの現在あるいは過去の時点区間における論理位置の推論手順が完了する。
【０１０１】
この後、もし地形データベース（２１）の検索の結果で現在位置が特定された場合には、位置特定制御機能部（２６）は、ユーザーが当該基地局の受信範囲から退去するまで待ち、当該基地局からの受信が発生したものとして、上記推論手順を再度実行し、このとき地形データベース（２１）の検索の結果合致するデータは無いものとして推論規則データベース（２２）の検索から再実行開始する。
【０１０２】
なお、ユーザーが退去したことの検出方法は、本実施に利用する無線ＩＤタグシステムにおいては無線ＩＤタグが受信範囲にある間は約７秒間隔で定期的に情報をネットワークに送出するという動作を行うことを利用し、当該基地局からの情報が８秒間以上受信されなくなれば、無線ＩＤタグを携帯するユーザーが当該受信範囲から退去したと判断できる。
【０１０３】
上記、推論手順を再度実行する理由を、具体的動作例を述べつつ以下に示す。
例えば、ユーザーが廊下（４）ならびにロビー（２）を経由して部屋（１）に入る場合を想定したとき、基地局α（１１）の受信範囲α（１４）の中にユーザーがいる間はカメラＢ（４２）の撮影範囲であるためカメラＢ（４２）を駆動すべきであり、受信範囲α（１４）からユーザーが外れた場合に部屋（１）に入ったと推測できるためカメラＡ（４１）の撮影範囲であるためカメラＡ（４１）を駆動すべきであるということに起因する。
【０１０４】
この場合、一度目の上記推論手順においては、地形データベース（２１）の検索の結果で現在位置が特定された場合に相当し、また、受信範囲α（１４）からユーザーが外れた場合には二度目の上記推論手順が実行され、地形データベース（２１）の検索の結果で現在位置が特定されなかった場合に相当し、推論規則データベース（２２）の検索の結果の推論結果として「ロビー→部屋」が得られるため現在の論理位置に関する推論結果として「部屋」が得られ、一度目の推論手順と二度目の推論手順の結果としてそれぞれカメラＢ（４２）およびカメラＡ（４１）を順次適切に駆動すべく、蓄積指示部（３０）に対して論理位置通知の通信を送信がなされることを、上記説明した処理手順は意味する。
【０１０５】
また、蓄積指示部（３０）に対して論理位置通知の通信を送信がなされた後、いかなる処理手順の結果としてカメラが駆動されるかについては、以下に述べる。
【０１０６】
なお、本実施の形態においては、位置情報を取得する基本センサーとして無線ＩＤタグシステムを用いた。本発明の範囲はこれに限るものではなく、ＧＰＳや鉄道自動改札装置、電子制御のドア開閉鍵、携帯電話やＰＨＳなどの制御信号を利用した位置情報システム、指紋などの生体情報照合センサー、固定設置端末へのパスワードの入力など、特定物の移動ないし存在を検知できる技術であれば容易に基本センサーとして使用可能であり、また、これらの複数種類の情報源の組み合わせも使用可能である。
【０１０７】
また、例えばＧＰＳを利用した際、地形データベース（２１）が保持するデータのうち下側の項目については、「東経ＰＰ北緯ＱＱと東経ＸＸ北緯ＹＹを対角線とする四角領域内」などの形態で記載することにより、特定位置範囲に現在存在するかどうかを論理位置情報として算出することが可能である。
【０１０８】
また、本実施の形態においては、対象とする建物として、カメラの撮影範囲に重なりがない配置を例示した。本発明の範囲はこれに限るものではなく、カメラの撮影範囲には重なりがあってよい。例えば、部屋（１）の中に講演台を設置し、講演台を詳細に撮影するカメラＣおよびそれを制御する複写制御部Ｃを設置し、ユーザーが講演台に近づいたことを検出する受信範囲δ（デルタ）を有する基地局δを設置してよい。
【０１０９】
この場合、論理位置として「部屋の中の講演台」を新設する。該論理位置は、本実施の形態にて例示した論理位置「部屋」に包含される関係を有すると理解することができる。また、地形データベース（２１）が保持するデータに、論理位置名「部屋の中の講演台」→基本位置センサー「基地局δ」なる項目を追加する。また、後述する論理位置カメラ対応表（３２）が保持するデータに、論理位置名「部屋の中の講演台」→「カメラ名Ａ、複写制御部Ａ」および「カメラ名Ｃ、複写制御部Ｃ」なる項目を追加する。
【０１１０】
上記変更により、講演台にユーザーが近づいた際に、カメラＣを用いてその様子をカメラＡの映像よりも詳細に撮影することができる。以上のように、論理位置はセンサーの受信範囲とカメラの撮影範囲が一対一に対応する固定的な関係に限られるものではなく、論理位置はカメラの撮影範囲の重なりに応じて包含関係を含んで適宜定義できる柔軟性を有する。本実施例は保持するデータの変更によって、上記柔軟な論理位置の定義においても動作可能である。
【０１１１】
図１０は、蓄積指示部（３０）の機能構成を示す図である。
蓄積指示部（３０）は、同図に示すように、蓄積指示制御機能部（３１）および論理位置カメラ対応表（３２）およびユーザー保管領域対応表（３３）の他、オペレーティングシステム（３８）ならびに通信装置（３９）を有する。
【０１１２】
蓄積指示部（３０）は、位置特定部（２０）から論理位置通知の通信を受け取り、蓄積指示制御機能部（３１）により、以下の処理を行う。
【０１１３】
図１１は、論理位置カメラ対応表（３２）が保持するデータを示す図であり、論理位置名とカメラの対応を保持している。同図の例では、例えば、論理位置名「部屋」がカメラＡ，複写制御部Ａに対応され（３２１）、論理位置名「ロビー」がカメラＢ，複写制御部Ｂに対応されていることを示している。
【０１１４】
蓄積指示制御機能部（３１）は、論理位置通知の通信に含まれる論理位置名を元に論理位置カメラ対応表（３２）を検索し、該当するカメラ名および複写制御部名を得る。
【０１１５】
図１２は、ユーザー保管領域対応表（３３）が保持するデータを示す図であり、ユーザー名３３１，格納先記憶装置３３２，格納先ディレクトリ名３３３からなり、これをユーザーの人数分有する。
【０１１６】
蓄積指示制御機能部（３１）は、次に、論理位置通知の通信に含まれるユーザー名を元にユーザー保管領域対応表（３３）を検索し、該当する格納先記憶装置すなわち記憶装置（７０）、および、該当する格納先ディレクトリ名すなわちユーザー用の保管領域（７１）を示す文字列を得る。このとき該当無しが得られた場合、蓄積指示制御機能部（３１）の処理はここで完了する。さもなくば、蓄積指示制御機能部（３１）は、次に、該当する複写制御部に対して、保存開始終了指示の通信を送信する。
【０１１７】
なお、上記実施例においては、論理位置カメラ対応表（３２）の内容は、一つの論理位置名に対して、対応するカメラ名および複写制御部名は一組または該当なしであったが、本発明の範囲はこれに限られるものではなく、一つの論理位置名に対して、対応するカメラ名および複写制御部名を複数組列挙してもよい。蓄積指示制御機能部（３１）は、列挙される複数の該当する複写制御部に対して、保存開始終了指示の通信を送信すればよい。
【０１１８】
図１３は、保存開始終了指示の通信内容Ｂを示す図であり、ユーザー名Ｂ１，格納先記憶装置Ｂ２，格納先ディレクトリ名Ｂ３，開始時刻Ｂ４，終了時刻Ｂ５から構成される。
【０１１９】
ユーザー名Ｂ１および格納先記憶装置Ｂ２および格納先ディレクトリ名Ｂ３には、上記手順で得た情報を用いる。また、開始時刻Ｂ４および終了時刻Ｂ５には、受信した論理位置通知の通信内容に含まれる情報を用いる。この際、終了時刻については「未定」と記されている場合もあるが、この値をそのまま用いて送信する。
【０１２０】
例えば、受信した論理位置通知の通信内容に論理位置名として「部屋」と記されていた場合、論理位置カメラ対応表（３２）の検索の結果、カメラＡ（４１）ならびに複写制御部Ａ（６１）が得られ、複写制御部Ａ（６１）に対して保存開始終了指示の通信を送信する。
【０１２１】
複写制御部Ａ（６１）は、常に、カメラＡ（４１）からの映像情報を取得し、一時記憶装置Ａ（５１）に記録する。一時記憶装置Ａ（５１）には一定時間分の映像、例えば２４時間分を保管しておき、それを経過した情報については、随時記憶領域を消去して新しい映像情報の保管に再利用する。
【０１２２】
複写制御部Ａ（６１）は蓄積指示制御機能部（３１）から保存開始終了指示の通信を受信し、以下の処理を行う。保存開始終了指示の通信内容に含まれる開始時刻が現在時刻のとき、複写制御部Ａ（６１）はカメラＡ（４１）からの映像情報を取得し、随時その情報を以下の手順で記憶装置（７０）に蓄積する。
【０１２３】
この蓄積処理は以降継続して行われ、同じユーザーに関する次の保存開始終了指示の通信を受信するまで継続し、その時点で蓄積処理を終了する。また、保存開始終了指示の通信内容に含まれる開始時刻が現在時刻でないとき、該保存開始終了指示は過去の情報を蓄積する指示であることを意味するので、保存開始終了指示の通信内容に含まれる開始時刻から終了時刻までの時点区間の映像情報を一時記憶装置Ａ（５１）から読み出し、その情報を以下の手順で記憶装置（７０）に蓄積する。
【０１２４】
映像情報の記憶装置（７０）への蓄積は、次に述べる手順で実施する。
保存開始終了指示の通信内容に含まれる格納先記憶装置に対して通信を行い、保存開始終了指示の通信内容に含まれる格納先ディレクトリ名で示される情報の保管領域に対し、既存の情報を保管するファイル名と重複しないような新規ファイル名を取得する。
【０１２５】
次に、格納先記憶装置に対して、保存開始終了指示の通信内容に含まれる格納先ディレクトリ名で示される情報の保管領域内の上記取得した新規ファイル名で示されるファイルに対し、以下に示す情報すなわち映像情報を表現するデータ列ならびに映像情報の諸元を表わす情報の書き込み指令を、ネットワークを通じて送出する。
【０１２６】
図１４は、記憶装置への映像の蓄積内容Ｃを示す図であり、開始時刻Ｃ１，終了時刻Ｃ２，撮影条件Ｃ３，コンテンツＣ４からなる。
【０１２７】
同図において、コンテンツＣ４とは映像情報を表現するデータ列であり、また、開始時刻Ｃ１および終了時刻Ｃ２は保存開始終了指示の通信内容に含まれる情報を用いる。撮影条件Ｃ３には、カメラＡ（４１）の設置場所を説明する文字列の他、カメラの感度などの撮影情報を用い、これらを蓄積する。
【０１２８】
なお、あるユーザーに関する情報が蓄積される記憶装置ならびに格納先ディレクトリ名は、ユーザー保管領域対応表（３３）において、ユーザーごとに個別に登録することができる。
【０１２９】
上記説明で対象としたユーザーについては、記憶装置（７０）中のユーザー用の保管領域（７１）が格納先として用いられたが、別のユーザーについては別の記憶装置ならびに格納先ディレクトリ名が割り当てられる。
【０１３０】
上記説明したように、格納先としてユーザーごとに信頼のおける記憶装置を個別に指示できるため、ユーザーの個人情報が信頼のおけない記憶装置に蓄積され後日第三者の攻撃にさらされる危険性を除去することができる。
【０１３１】
本実施の形態に用いる映像情報の表現形式としては、例えばＭＰＥＧ規格など、広汎に利用される映像形式が利用可能である。また、本実施の形態に用いる記憶装置（７０）としては、ＮＦＳ機能を有するＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムやネットワークフォルダ機能を有するＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムなど、広汎に利用されるソフトウェアならびにそれを実行する装置が利用可能であり、それらソフトウェアの提供する通信プロトコルを用いて記憶装置（７０）との通信を実施する。
【０１３２】
同様に、カメラＢ（４２）および一時記憶装置Ｂ（５２）および複写制御部Ｂ（６２）も、上記述べたカメラＡ（４１）および一時記憶装置Ａ（５１）および複写制御部Ａ（６１）と同じ処理手順を実施する。
【０１３３】
また、複写制御部Ａ（６１）および複写制御部Ｂ（６２）は、録画から一定時間経過後、例えば２４時間経過後に、一時記憶装置Ａ（５１）および一時記憶装置Ｂ（５２）から、記憶内容を削除する。必要な映像情報は、既にユーザー用の保管領域（７１）に複製済みであるため、削除しても、本システムの動作には支障を来さない。
【０１３４】
該削除処理によって、集中型の記憶装置すなわち一時記憶装置Ａ（５１）および一時記憶装置Ｂ（５２）に全員共通で蓄積されている個人の行動履歴が一定期間経過後に消去されるため、他の個人や、装置の運営者、装置に不正アクセスを試みる者、あるいは不公正な国家機関等に内容を閲覧される可能性を除去することができ、そのような不正な閲覧に対するリスクを除去でき、社会通念上容認される程度のプライバシー保護を達成できる。従って、本実施例は、プライバシー保護に考慮する必要性が高い一般的な成人等の行動履歴の蓄積を目的として、実用に供することができる。
【０１３５】
なお、上記実施例においては、蓄積する行動記録の情報種類として、映像情報を対象としたが、本発明の範囲はこれに限られるものではなく、音声情報、携帯型心拍数計の情報、電子メール送受信記録、インターネットウェブ閲覧内容、テレビ放送視聴内容、電子出版による読書内容、電子手帳によるスケジュール管理記録、金銭出納記録、電車改札など交通機関利用記録、ＧＰＳなど位置情報、降雨センサー情報、風向計情報、交通量計情報など、行動に直接ないし間接的に関係する記録であって電子的に処理可能な情報を広く取り扱い対象とし、蓄積することができる。
【０１３６】
特に、本実施の形態においては、無線ＩＤタグを用いた位置情報を取り扱う機能部を既に含むことから、映像情報のみならず位置情報についても同時に蓄積することは容易に実現でき、かつ、映像蓄積情報を再生する際にユーザーの参考となるなど、実用的価値が高い。位置情報の蓄積を実現する機能追加方法を以下に示す。
【０１３７】
上記述べた手順において、蓄積指示制御機能部（３１）は、該当する複写制御部に対して、保存開始終了指示の通信を送信する。次いで、追加する手順として、蓄積指示制御機能部（３１）は該当する格納先記憶装置に対して、該当する格納先ディレクトリ名に、以下に示す情報すなわち位置特定部（２０）から受信した論理位置通知の通信に含まれる論理位置の情報ならびに位置情報の諸元を表わす情報の書き込み指令を、ネットワークを通じて送出する。
【０１３８】
図１５は、記憶装置ヘの位置情報の蓄積内容Ｄを示す図であり、蓄積内容Ｄは、開始時刻Ｄ１，終了時刻Ｄ２，論理位置Ｄ３からなる。ここで、論理位置Ｄ３および開始時刻Ｄ１および終了時刻Ｄ２は、受信した論理位置通知の通信内容に含まれる情報を用いる。
【０１３９】
図１６は、再生装置（８０）の機能構成を示す図である。
同図に示すように、再生装置（８０）は、ＧＵＩ機能部（８１）および蓄積情報取得機能部（８２）および動画表示機能部（８３）の他、オペレーティングシステム（８８）ならびに通信装置（８９）を有する。
【０１４０】
ＧＵＩ機能部（８１）は、蓄積映像の再生対象とする時刻を指示する操作盤を画面表示し、ユーザーの再生指示操作を受理する。
【０１４１】
再生指示操作を受理すると、蓄積情報取得機能部（８２）は記憶装置（７０）中のユーザー用の保管領域（７１）から、映像の蓄積内容を読み取り、開始時刻ならびに終了時刻がユーザーの再生対象指示に合致する項目を検索し、該当するコンテンツすなわち映像情報を表現するデータ列を動画表示機能部（８３）が画面表示することで、目的とする動画映像が再生される。
【０１４２】
なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムなどの広汎に利用されるソフトウェアには動画再生機能が標準的に提供されており、これを動画表示機能部（８３）の実装に用いることができる。
【０１４３】
本実施例においては、行動記録を蓄積する対象として特定のユーザーすなわち移動する人間を対象としたが、本発明の範囲はそれに限られるものではなく、移動するペットや物流コンテナ、同一観測点において変化する気象状況など、行動や変化の記録を蓄積し後日再生することに実用的意義がある対象に広く適用することができる。
【０１４４】
上述した処理をプログラムコード化した個人行動記録用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ、ＦＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してユーザに頒布したり、インターネットなどのネットワークを介してユーザに配布することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】設置対象とする建物の見取り図を示す図である。
【図２】ネットワークに接続された装置構成を示す図である。
【図３】位置特定部（２０）の機能構成を示す図である。
【図４】タグＩＤユーザー対応表（２５）の保持するデータ構造を示す図である。
【図５】位置特定制御機能部（２６）の推論手順を示す図である。
【図６】地形データベース（２１）が保持するデータを示す図である。
【図７】ユーザー前回位置保持部（２７）が保持するデータ構造を示す図である。
【図８】推論規則データベース（２２）が保持するデータを示す図である。
【図９】論理位置通知の通信内容Ａを示す図である。
【図１０】蓄積指示部（３０）の機能構成を示す図である。
【図１１】論理位置カメラ対応表（３２）が保持するデータを示す図である。
【図１２】ユーザー保管領域対応表（３３）が保持するデータを示す図である。
【図１３】保存開始終了指示の通信内容Ｂを示す図である。
【図１４】記憶装置への映像の蓄積内容Ｃを示す図である。
【図１５】記憶装置への位置情報の蓄積内容Ｄを示す図である。
【図１６】再生装置（８０）の機能構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１：部屋
２：ロビー
３：トイレ
４：廊下
９：ネットワーク
１１基地局α
１２：基地局β
１３：基地局γ
１４：受信範囲α
１５：受信範囲β
１６：受信範囲γ
２０：位置特定部
２１：地形データベース
２２：推論規則データベース
２２１：前回センサー
２２２：今回センサー
２２３：前回論理位置
２２４：推論結果
２５：タグＩＤユーザー対応表
２５１：タグＩＤ
２５２：ユーザー名
２６：位置特定制御機能部
２７：ユーザー前回位置保持部
２７１：ユーザー名
２７２：前回受信センサー
２７３：前回論理位置
２７４：前回位置更新時刻
２８：オペレーティングシステム
２９：通信装置
３０：蓄積指示部
３１：蓄積指示制御機能部
３２：論理位置カメラ対応表
３３：ユーザー保管領域対応表
３３１：ユーザー名
３３２：格納先記憶装置
３３３：格納先ディレクトリ名
３８：オペレーティングシステム
３９：通信装置
４１：カメラＡ
４２：カメラＢ
５１：一時記憶装置Ａ
５２：一時記憶装置Ｂ
６１：複写制御部Ａ
６２：複写制御部Ｂ
７０：記憶装置
７１：ユーザー用の保管領域
８０：再生装置
８１：ＧＵＩ機能部
８２：蓄積情報取得機能部
８３：動画表示機能部
８８：オペレーティングシステム
８９：通信装置
【図１】
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【図２】
2005063372.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005063372.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005063372.tif 000008
【図７】
2005063372.tif 000009
【図８】
2005063372.tif 000010
【図９】
2005063372.tif 000011
【図１０】
2005063372.tif 000012
【図１１】
2005063372.tif 000013
【図１２】
2005063372.tif 000014
【図１３】
2005063372.tif 000015
【図１４】
2005063372.tif 000016
【図１５】
2005063372.tif 000017
【図１６】
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