(57)【要約】【課題】片手操作ではサムターンを回転することができないようにして、室内に手を挿入されても容易に不正解錠操作ができないようにしたサムターン装置の提供を目的とする。【解決手段】サムターン１への回転操作により扉用錠装置の施解錠操作を行うサムターン装置であって、  操作可否位置間を移動して前記サムターン１による解錠操作を許可、禁止する操作禁止部材２と、  操作禁止部材２を操作否位置側に付勢する付勢手段３と、  前記付勢手段３の付勢力に抗して操作禁止部材２を操作可位置側に移動操作する禁止解除操作部４とを有して構成する。【選択図】  図１
2005314966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンへの回転操作により扉用錠装置の施解錠操作を行うサムターン装置であって、
操作可否位置間を移動して前記サムターンによる解錠操作を許可、禁止する操作禁止部材と、
操作禁止部材を操作否位置側に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して操作禁止部材を操作可位置側に移動操作する禁止解除操作部とを有するサムターン装置。
【請求項２】
前記禁止解除操作部への操作を規制するロック部を有する請求項１記載のサムターン装置。
【請求項３】
前記サムターンを施解錠回転位置間の中立位置に強制復帰させるリターンスプリングを有し、
操作禁止部材は、中立位置におけるサムターンの解錠位置側への回転をブロックするように形成される請求項１または２記載のサムターン装置。
【請求項４】
前記操作禁止部材を操作可位置側に強制停止させるモード選択手段を備える請求項１、２または３記載のサムターン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サムターン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サムターンをロックして防犯性能を高めたサムターン装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例におけるサムターンはケーシングに開設された孔に挿入する押しボタンを備える。この押しボタンは、一回の押し込み操作により孔内への突出位置に移動して突出位置を維持し、次の押し込み操作によって孔から離脱する位置に移動する。押しボタンが孔内に挿入した状態ではサムターンを回転操作することができないために、外部からの操作が不能になる。
【特許文献１】実用新案登録第３０４９７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例において、ドア等に穴を明けられて手を挿入された場合には、まず、押しボタンを押し込んで押しボタンを孔から離脱させ、この後サムターンを回転操作することが可能であるために、防犯対策としては万全ではない。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、片手操作ではサムターンを回転することができないようにして、室内に手を挿入されても容易に不正解錠操作ができないようにしたサムターン装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば上記目的は、
サムターン１への回転操作により扉用錠装置の施解錠操作を行うサムターン装置であって、
操作可否位置間を移動して前記サムターン１による施解錠操作を許可、禁止する操作禁止部材２と、
操作禁止部材２を操作否位置側に付勢する付勢手段３と、
前記付勢手段３の付勢力に抗して操作禁止部材２を操作可位置側に移動操作する禁止解除操作部４とを有するサムターン装置を提供することにより達成される。
【０００６】
サムターン１を使用した錠装置へのアクセスの可否は、操作禁止部材２の位置により決定され、操作禁止部材２が操作否位置にあるときには、サムターン１を操作しても錠装置を動作させることができない。操作禁止部材２は、サムターン１の回転をブロックしてサムターン１を回転不能にするものであっても、あるいはサムターン１と錠装置との間に介装されるクラッチ構造にように、サムターン１が空転して錠装置への操作力伝達を不能にするものであってもよい。
【０００７】
上記操作禁止部材２が付勢手段３により操作否位置側に付勢される本発明において、サムターン１による錠装置の操作を行うためには、操作禁止部材２を付勢手段３の付勢力に抗して操作可位置に保持した状態でサムターン１を回転させる必要がある。操作禁止部材２を操作するための禁止解除操作部４を所定位置に保持した状態でサムターン１を回転させる操作は、通常、片手では行うことができないために、片手が室内側に挿入された場合であっても、サムターン１を操作することが困難であり、防犯性能が飛躍的に向上する。禁止解除操作部４への操作は、スライド操作であっても、回転操作であってもよいが、同時操作の困難性を考慮すると、回転操作にするのが望ましい。
【０００８】
また、禁止解除操作部４の操作を規制するロック部５を追加すると、ロック部５の解除動作がさらに必要となるために、不正操作に対する耐性がより向上する。
さらに、サムターン１を施解錠回転位置間の中立位置に強制復帰させるリターンスプリング６を設けた場合には、操作否位置で操作禁止部材２がサムターン１の回転をブロックするように構成される場合であっても、室外からのシリンダ錠を使用した錠装置の解錠を可能にすることができる。すなわち、この場合、サムターン１自体への操作は操作禁止部材２によりブロックされるが、サムターン１が中立位置に復帰していることから、錠装置とサムターン１との間には空転スペースが確保される。サムターン１拘束条件下であっても、空転スペース内での錠装置の回転は可能であるために、当該空転スペースを利用してシリンダ錠により錠装置を操作できる。
【０００９】
また、操作禁止部材２を操作可位置側に強制停止させるモード選択手段を設けると、室内側からの選択操作により、通常のサムターン装置としても利用できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、片手操作ではサムターンを回転することができないために、室内に手を挿入されても容易に不正解錠操作をすることが困難になり、防犯性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１ないし３に本発明の実施の形態を示す。図中７は扉の室内側壁面に固定されるケース、１はサムターン、４は禁止解除操作部を構成するセキュリティノブである。
セキュリティノブ４はサムターン１類似の形状で、かつ、サムターン１より小径にすることによりサムターン１との識別が容易にできるように配慮される。セキュリティノブ４は、ケース７に対して回転自在であり、その裏面に突起４ａを備える。
【００１２】
この実施の形態において禁止解除操作部４は、セキュリティノブ単体で構成されているが、後述するように、操作禁止部材２を駆動することが可能であれば、複数部品を組み合わせて、構成することもできる。複数部品による構成は、禁止解除操作部４への操作に他の動作を連動させる際に有効である。また、禁止解除操作部４は回転操作されるものとして示されているが、操作禁止部材２の駆動を条件に、スライド操作を行うものであってもよい。
【００１３】
サムターン１は、ケース７表面に露出する摘み部１ａと、摘み部１ａの裏面に突設されるサムターン軸１ｂとを有し、ケース７に対して回転自在に保持される。サムターン軸１ｂは、後述する表示プレート８を介して錠装置のデッドボルト操作部に係合し、摘み部１ａへの回転操作力を錠装置に伝達する。後述するように、操作禁止部材２がクラッチ構造を有する場合には、サムターン軸１ｂはクラッチにより断接操作可能なように分割される。また、図２には、サムターン１への回転操作力を表示プレート８を介して錠装置に伝達する場合を示したが、直接錠装置に伝達したり、あるいは表示プレート８ではなく、例えば、ジョイント部材等を介して伝達することができる。
【００１４】
１ｃはサムターン１の摘み部１ａ裏面に突出される表示プレート８回転用のボスである。サムターン１の角度規制は錠装置側で行っているが、表示プレート８の裏面にボスを突出させ、このボスがケースカバー７’に形成される図外の角度規制孔に挿入されてサムターン１の角度（本実施例の形態においては１８０°）を規制するように構成することもできる。図示の例において、サムターン１を時計回り回転ストローク終端まで回転させると錠装置が解錠され、反時計回り回転ストローク終端が錠装置の施錠状態への移行に対応する。
【００１５】
図２に示すように、サムターン１は、トーションスプリング（リターンスプリング６）によりその中間回転位置（以下「中立位置」）側に付勢される。図中６ａはトーションスプリングの脚部、１ｄはサムターン１の脚部係止部、７ａはケース７の脚部係止部であり、図２（ｃ）に示すように、サムターン１を回転させると、トーションスプリング６の復元力によりサムターン１には中立位置側への付勢力が与えられ、サムターン１への操作力を解除すると、サムターン１は中立位置に復帰する。
【００１６】
９はサムターン１に形成される係止部、２は操作禁止部材としてのスライダである。スライダ２の先端には、係止部９に係止可能な被係止部２ａが設けられ、サムターン軸１ｂ側に進退移動自在にケース７に保持される。このスライダ２は、圧縮スプリング（付勢手段３）によりサムターン軸１ｂ側に付勢され、さらに、中立位置においてサムターン１の係止部９はスライダ２の被係止部２ａを受容可能で、かつ、受容時には、サムターン１の解錠方向側への回転がブロックされる位置に配置される。
【００１７】
１０はスライダ２に設けられた長孔であり、上記セキュリティノブ４の突起４ａが挿入される。長孔１０は、セキュリティノブ４の回転操作によりスライダ２をスライド駆動可能なように、スライダ２のスライド方向線に対して直交方向に長寸に形成される。
【００１８】
８は表示プレートであり、錠装置のデッドボルト操作部に連動する。サムターン１との空転領域を確保するために、表示プレート８にはサムターン１のボス１ｃとの干渉を防止するための円弧状長孔８ａが設けられる。
【００１９】
８ｂは表示プレート８の表面側に形成される施解錠マークであり、例えば色つきシール、ペイント等で形成される。ケース７には、錠装置が施解錠状態にあるときの施解錠マーク８ｂの位置に対応して状態表示窓１ｅが開設される。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、通常状態においては、図１（ａ）に示すように、サムターン１は中立位置に保持される。このときの錠装置の状態は、いずれの状態表示窓１ｅに施解錠マーク８ｂが表示されているかで判断できる。また、この状態でサムターン１の係止部９にはスライダ２の被係止部２ａが係止しており、サムターン１を解錠操作方向に回転させることができない（操作否位置）。
【００２１】
図１が施錠状態であると仮定すると、この状態から解錠するためには、図３（ａ）に示すように、まず、セキュリティノブ４を操作してスライダ２の被係止部２ａを係止部９との係止位置から退避させる（操作可位置）。これによりサムターン１は解錠操作方向に回転可能となり、片手でセキュリティノブ４を保持したまま、サムターン１を回転させて錠装置を解錠することができる。
【００２２】
この実施の形態において、サムターン装置は、モード選択手段を備える。モード選択手段は、ケース７に回転自在に連結されるスイッチプレート１１と、スライダ２に形成される被係合部１２とから構成される。枢軸１１ｃ周りに回転するスイッチプレート１１は、被係合部１２に係合可能な係合突部１１ａを有し、図外のスプリングにより付勢されるボール１１ｂをケース７側に押し付けて姿勢保持される。また、スイッチプレート１１には、ケース７外から操作可能なように、操作突起１１ｄが形成され、ケース７側壁に開設された切欠７ｂから外部に露出する。
【００２３】
このモード選択手段を動作させるためには、図３（ａ）に示すように、一旦セキュリティノブ４を操作してスライダ２を操作可位置に移動させ、この状態を保持したままスイッチプレート１１を回転させて係合突部１１ａをスライダ２の被係合部１２に係合させる。図３（ｂ）に示すように、係合突部１１ａが被係合部１２に係合すると、スライダ２のサムターン１側への移動が不能となり、その場に停止する。この状態がセキュリティ解除モードであり、当該モードにおいては、セキュリティノブ４の操作を行うことなくサムターン１だけで錠操作の解錠操作ができる。
【００２４】
この実施形態において、セキュリティモード時は、スライダ２は付勢力により係合維持方向に力が付加されているために、セキュリティモードを解除するためには、スライダ２を係合解除方向に移動させた状態でスイッチプレート１１を操作する必要がある。この操作は両手を要するために、室外側から片手を入れてもモード変更が困難であり、防犯性が向上する。
【００２５】
一方、セキュリティ解除モードにおいて、スイッチプレート１１を操作すると、スイッチプレート１１とスライダ２との係合が解除されるため、スライダ２は圧縮スプリング３により下降して、被係止部２ａはサムターン１の施解錠位置において係止部９に係合し、セキュリティモードになる。
【００２６】
なお、図３（ｂ）においては、スイッチプレート１１の係合解除方向への操作に大きな力が必要であることを利用して、解除操作にスライダ２への操作を要求する場合が示されているが、スイッチプレート１１による回転操作に先だって、スライダ２への移動操作、および望ましくはこの状態の保持を条件とするものであれば、種々の機構が利用できる。例えば、図３（ｂ）において、スイッチプレート１１とスライダ２との係合が、スイッチプレート１１の係合解除方向の回転を規制する状態で行われた場合には、スイッチプレート１１のみの操作によっては係合を解除できなくなる。
【００２７】
また、図１が解錠状態であって、サムターン１を施錠方向へ回転する場合においては、サムターン１と被係止部２ａの係止部に傾斜面を形成することができ、この機構では、サムターン１の回動によりスライダ２はスプリング３に抗して上昇するため、サムターン１の操作のみで施錠状態にすることができる。
【００２８】
図４以下に本発明の他の実施の形態を示す。なお、この実施の形態の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
この実施の形態において、上記禁止解除操作部４への操作を規制するロック部５が設けられる。図５に示すように、ロック部５は、ケース７両側方に突出するセキュリティボタン１３、１３と、スライダ２に形成される干渉突起１４とから構成される。セキュリティボタン１３は、スライダ２の移動方向に対して直交方向に移動自在な杆状体であり、長手方向適宜位置に上記干渉突起１４に干渉可能なストッパ突部１３ａ（図５においてはセキュリティボタン１３の先端に形成される。）と、干渉突起１４が挿通可能な挿通凹部１３ｂ（図５においてはセキュリティボタン１３の中間部に形成される。）とが形成される。
【００３０】
このセキュリティボタン１３は、圧縮スプリング１３ｃによりストッパ突部１３ａがスライダ２の干渉突起１４の移動経路に位置するように付勢される。
したがってこの実施の形態において、図４、５に示すセキュリティモードにおいては、スライダ２の被係止部２ａがサムターン１の係止部９に係止するとともに、スライダ２の係止解除方向の移動は、干渉突起１４がセキュリティボタン１３のストッパ突部１３ａにより遮られる。このため、セキュリティノブ４を回転操作してもスライダ２を操作可位置に移動させることはできない。
【００３１】
この状態から錠装置を操作するためには、まず、セキュリティボタン１３を圧縮スプリング１３ｃの付勢力に抗して押し込み、干渉突起１４の移動経路に挿通凹部１３ｂを対峙させ、干渉突起１４の移動経路を開放する。次いで、この状態を保持したまま、セキュリティノブ４を回転させてスライダ２を操作可位置に移動させ、セキュリティボタン１３への押圧力を解除する。これにより、セキュリティボタン１３は圧縮スプリング１３ａの復元力により原位置に復帰し、図６に示すように、ストッパ突部１３ａは干渉突起１４の下方、すなわち、干渉突起１４の操作否位置側への移動経路を閉塞する位置に保持される。
【００３２】
この状態において、セキュリティノブ４への操作力を解除しても、スライダ２は操作可位置に保持され、サムターン１への操作が可能になる。
以上のように、この実施の形態において、セキュリティモードにおいてサムターン１を操作するためには、セキュリティボタン１３と、セキュリティノブ４への同時操作が必要となり、片手による操作が不可能となる。この操作は、同時にモード変更操作でもあり、モード変更時においても、片手操作が不可能ということになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図２（ａ）の１Ｂ-１Ｂ線断面図である。
【図２】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図、（ｃ）はサムターン回転掃除における図２（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】スライダの動作を示す図で、（ａ）はサムターン回転操作時における図１（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）はセキュリティー解除モード時における図１（ｂ）に対応する断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】ロック部の動作を示す図で、（ａ）はセキュリティモード時における図４（ｂ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図５（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は図５（ａ）の５Ｃ線断面図である。
【図６】セキュリティ解除モード時におけるロック部を示す図で、（ａ）は図５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図５（ｂ）に対応する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１        サムターン
２        操作禁止部材
３        付勢手段
４        禁止解除操作部
５        ロック部
【図１】
2005314966.tif 000003
【図２】
2005314966.tif 000004
【図３】
2005314966.tif 000005
【図４】
2005314966.tif 000006
【図５】
2005314966.tif 000007
【図６】
2005314966.tif 000008