(57)【要約】【課題】業務プロセス記述に、処理の失敗を前提とした業務プロセスを手続的・明示的に記述すること無しに、業務プロセスを完遂可能にする。【解決手段】複数の業務処理装置６を跨ぐ業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時に業務プロセスを障害回避装置で完遂する。  業務プロセス抽出装置２は特定の業務プロセス記述を読み出し、業務プロセス実行装置１は利用者端末５の依頼に基づき、業務プロセスとして定義されている通りに、複数の業務処理装置に対して処理の実行を依頼する。  業務プロセス実行装置は、一部の業務処理装置における処理の異常発生時に、業務プロセス実行装置で抽出された業務プロセスから、発生した異常に対する対応手段（代替処理実行、補完実行、状態再実行）を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなど公共の、あるいは、企業間ネットワークなど閉じたコンピュータネットワークを介して接続された複数の業務処理装置を跨ぐ業務プロセスを実行し、業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時に業務プロセスを完遂するための障害回避装置であって、
特定の計算機言語により、コンピュータ上、あるいはネットワーク上のファイルに記述された業務プロセス記述を読み出す業務プロセス抽出装置と、
ネットワーク経由から行われる利用者端末の依頼に基づき、読み出した前記業務プロセスを元に、業務プロセスとして定義されている通りに、複数の前記業務処理装置に対して処理の実行を依頼する業務プロセス実行装置とを備え、
前記業務プロセス実行装置は、一部の前記業務処理装置における処理の異常発生時に、前記業務プロセス実行装置で抽出された業務プロセスから、発生した異常に対する対応手段を導出し、その手段を実行する回避処理手段を備えたことを特徴とする業務プロセスの障害回避装置。
【請求項２】
前記回避処理手段は、指定された複数の業務処理の打ち消しを行い、打ち消した業務処理の代替業務プロセスの再実行を行う代替処理実行手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避装置。
【請求項３】
前記回避処理手段は、処理結果未遂の原因となる先行業務処理に対して、完遂を可能にするための業務処理の補正を依頼する補完実行手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避装置。
【請求項４】
前記回避処理手段は、同一業務処理を決められた回数だけ再実行する状態再実行手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避装置。
【請求項５】
前記回避処理手段は、前記代替処理実行手段、補完実行手段、状態再実行手段のうち、複数の手段を組み合わせて実行可能にしたことを特徴とする、請求項１〜４に記載の業務プロセスの障害回避装置。
【請求項６】
インターネットなど公共の、あるいは、企業間ネットワークなど閉じたコンピュータネットワークを介して接続された複数の業務処理装置を跨ぐ業務プロセスを実行し、業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時に業務プロセスを完遂するための障害回避方法であって、
特定の計算機言語により、コンピュータ上、あるいはネットワーク上のファイルに記述された業務プロセス記述を読み出す業務プロセス抽出処理手順と、
ネットワーク経由から行われる利用者端末の依頼に基づき、読み出した前記業務プロセスを元に、業務プロセスとして定義されている通りに、複数の前記業務処理装置に対して処理の実行を依頼する業務プロセス実行処理手順とを備え、
前記業務プロセス実行処理手順は、一部の前記業務処理装置における処理の異常発生時に、前記業務プロセス実行処理手順で抽出された業務プロセスから、発生した異常に対する対応過程を導出し、その過程を実行する回避処理過程を備えたことを特徴とする業務プロセスの障害回避方法。
【請求項７】
前記回避処理過程は、指定された複数の業務処理の打ち消しを行い、打ち消した業務処理の代替業務プロセスの再実行を行う代替処理実行過程を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避方法。
【請求項８】
前記回避処理過程は、処理結果未遂の原因となる先行業務処理に対して、完遂を可能にするための業務処理の補正を依頼する補完実行過程を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避方法。
【請求項９】
前記回避処理過程は、同一業務処理を決められた回数だけ再実行する状態再実行過程を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避方法。
【請求項１０】
前記回避処理過程は、前記代替処理実行過程、補完実行過程、状態再実行過程のうち、複数の過程を組み合わせて実行可能にしたことを特徴とする、請求項６〜９に記載の業務プロセスの障害回避方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の業務プロセスの障害回避方法における処理手順をコンピュータで実行可能に構成したことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の業務プロセスの障害回避方法における処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを、該コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなど公共のコンピュータネットワーク、あるいは企業間ネットワークなどの閉じたコンピュータネットワークを介して接続された、企業あるいは個人に属し、計算機等によって実現される課金・決済装置や、予約業務を行う装置、申請業務を行う装置等の、装置間を跨ぐ業務プロセスを制御するプロセス制御技術に係り、業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時であっても業務プロセスを完遂するための障害回避装置、および障害回避方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、一部処理の異常発生時に、それまでの処理を打ち消す効果を持つ補完処理を順次実行し、業務プロセスの開始時点にシステムの状態を戻すことで、システムの一貫性を確保する方式を採用していた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、業務プロセス完遂を必須とするシステムにおいては、業務処理の全てに対して、その失敗時に適用される業務プロセスを記述する方式が採用されていた。
【非特許文献１】T.Hanashima,et al.,WebServices Processing Platform-eCo-Flow,SAINT2002,Workshop,Jan.2002,pp.186-195
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では、システムの一貫性を保持するために、業務プロセスの開始時点に状態を戻す制御を行っていた。この制御方法は、長時間、例えば数日間かけて行った業務プロセスを、なかったことにしてしまうため、以下のような場合は許容できない。
【０００５】
・業務処理の異常の責任を、処理の依頼者である利用者に転嫁できない場合。
【０００６】
・業務プロセスの完遂に時間的制約がある場合。
【０００７】
また、従来の業務プロセスの制御方法、および装置であっても、業務プロセスの記述時に、業務処理の失敗を前提とした業務プロセスを記述することは不可能ではないが、状態の数や、代替手段の数に比例して、記述する業務プロセスが複雑になり、適切な解決手段とは言い難い。
【０００８】
本発明の目的は、業務プロセス記述に、処理の失敗を前提とした業務プロセスを手続的・明示的に記述すること無しに、業務プロセスを完遂できる業務プロセスの障害回避装置、障害回避方法、この方法のプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決する本発明は、以下の業務プロセスの障害回避装置、障害回避方法、プログラム、記録媒体を特徴とする。
【００１０】
（１）インターネットなど公共の、あるいは、企業間ネットワークなど閉じたコンピュータネットワークを介して接続された複数の業務処理装置を跨ぐ業務プロセスを実行し、業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時に業務プロセスを完遂するための障害回避装置であって、
特定の計算機言語により、コンピュータ上、あるいはネットワーク上のファイルに記述された業務プロセス記述を読み出す業務プロセス抽出装置と、
ネットワーク経由から行われる利用者端末の依頼に基づき、読み出した前記業務プロセスを元に、業務プロセスとして定義されている通りに、複数の前記業務処理装置に対して処理の実行を依頼する業務プロセス実行装置とを備え、
前記業務プロセス実行装置は、一部の前記業務処理装置における処理の異常発生時に、前記業務プロセス実行装置で抽出された業務プロセスから、発生した異常に対する対応手段を導出し、その手段を実行する回避処理手段を備えたことを特徴とする業務プロセスの障害回避装置。
【００１１】
（２）前記回避処理手段は、指定された複数の業務処理の打ち消しを行い、打ち消した業務処理の代替業務プロセスの再実行を行う代替処理実行手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（３）前記回避処理手段は、処理結果未遂の原因となる先行業務処理に対して、完遂を可能にするための業務処理の補正を依頼する補完実行手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（４）前記回避処理手段は、同一業務処理を決められた回数だけ再実行する状態再実行手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（５）前記回避処理手段は、前記代替処理実行手段、補完実行手段、状態再実行手段のうち、複数の手段を組み合わせて実行可能にしたことを特徴とする。
【００１５】
（６）インターネットなど公共の、あるいは、企業間ネットワークなど閉じたコンピュータネットワークを介して接続された複数の業務処理装置を跨ぐ業務プロセスを実行し、業務プロセス内の一部業務処理の異常発生時に業務プロセスを完遂するための障害回避方法であって、
特定の計算機言語により、コンピュータ上、あるいはネットワーク上のファイルに記述された業務プロセス記述を読み出す業務プロセス抽出処理手順と、
ネットワーク経由から行われる利用者端末の依頼に基づき、読み出した前記業務プロセスを元に、業務プロセスとして定義されている通りに、複数の前記業務処理装置に対して処理の実行を依頼する業務プロセス実行処理手順とを備え、
前記業務プロセス実行処理手順は、一部の前記業務処理装置における処理の異常発生時に、前記業務プロセス実行処理手順で抽出された業務プロセスから、発生した異常に対する対応過程を導出し、その過程を実行する回避処理過程を備えたことを特徴とする業務プロセスの障害回避方法。
【００１６】
（７）前記回避処理過程は、指定された複数の業務処理の打ち消しを行い、打ち消した業務処理の代替業務プロセスの再実行を行う代替処理実行過程を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（８）前記回避処理過程は、処理結果未遂の原因となる先行業務処理に対して、完遂を可能にするための業務処理の補正を依頼する補完実行過程を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（９）前記回避処理過程は、同一業務処理を決められた回数だけ再実行する状態再実行過程を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の業務プロセスの障害回避方法。
【００１９】
（１０）前記回避処理過程は、前記代替処理実行過程、補完実行過程、状態再実行過程のうち、複数の過程を組み合わせて実行可能にしたことを特徴とする。
【００２０】
（１１）上記の（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の業務プロセスの障害回避方法における処理手順をコンピュータで実行可能に構成したことを特徴とするプログラム。
【００２１】
（１２）上記の（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の業務プロセスの障害回避方法における処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを、該コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり、本発明によれば、アプリケーション開発者は、従来必要であった発生する障害ごとの障害回避手段を記述することなく、障害回避を行うアプリケーションの開発が可能になる。
【００２３】
また、本アプリケーションの利用者は、障害発生時に、業務プロセスの開始時点にシステムの状態が戻されることはなく、必要な処理のみ再実行すればよい。その結果、ビジネスプロセスあたりの業務処理装置への依頼回数は減少するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施形態を示す業務プロセスの実行システム例を示し、業務プロセス記述に、処理の失敗を前提とした業務プロセスを手続的・明示的に記述すること無しに、業務プロセスを完遂するための障害回避装置を具備する。
【００２５】
図１において、障害回避装置は、業務プロセス実行装置１と業務プロセス抽出装置２と業務プロセス管理装置３およびデータベース等の記憶媒体４で構成される。
【００２６】
また、業務処理装置６は、課金・決済装置や、予約業務を行う装置、申請業務を行う装置などを指すものとする。また、利用者端末５は、業務プロセスの実行を、業務プロセス実行装置１に対して依頼するための端末とし、必要に応じて、業務処理装置６からコールバックを受け、情報の入出力を行うものとする。
【００２７】
これら業務処理装置および利用者端末は複数存在し、インターネット・社内ＬＡＮなどに代表されるコンピュータネットワークを介して障害回避装置に接続されている。
【００２８】
まず、障害回避装置の各部の機能を説明する。
【００２９】
業務プロセス実行装置１は、利用者端末５からの依頼を受けて、業務プロセス管理装置３から、依頼に適合する業務プロセス定義を取得し、その定義に基づいて、複数の業務処理装置６を、順番に、あるいは同時に呼び出す。
【００３０】
業務処理装置６において処理異常が発生した場合に、業務プロセス定義に基づき対応手段を導出し、その手段に基づき、業務処理装置の呼び出しを実施する。
【００３１】
業務プロセス抽出装置２は、障害回避装置内の記憶媒体４、あるいはネットワーク上に存在するファイルサーバ７などの記憶媒体から、特定の計算機言語により記述されたファイルを取得し、その構造的な情報を、業務プロセス実行装置１によって、機械的に読み取り可能な形式に変換した上で、業務プロセス管理装置３において業務プロセス定義として管理する。
【００３２】
業務プロセス管理装置３は、業務プロセス抽出装置２からの管理依頼を受け、業務プロセス定義の管理を行い、業務プロセス実行装置１からの依頼を受け、管理する業務プロセスの参照を許す。
【００３３】
以上のシステム構成による障害回避を、代替処理実行、補完実行、状態再実行の場合に分けて以下に説明する。
（１）代替処理実行
業務プロセス記述の例を図２に示し、図１の各業務処理装置６をそれらが担当する業務処理装置Ａ〜Ｆ等とする場合で示す。この業務プロセス記述から業務プロセス抽出装置２内での管理形式への変換は、有向グラフを計算機上のメモリに展開するための公知の技術を用いて実現できる。
【００３４】
ここでは、図２に基づいて実行された業務プロセスが、Ｄの実行時に障害が発生したと想定し、そのときの障害回避の方法について、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００３５】
（ａ）業務プロセス実行装置１は、図２の業務プロセス記述の業務プロセス抽出装置２内に管理される業務プロセス記述の管理形式を取得する。
【００３６】
（ｂ）業務プロセス実行装置は、取得した管理形式から、業務処理装置Ａへの呼び出しを行うことを解釈し、Ａへ処理を依頼するために、Ａへメッセージを送信する。
【００３７】
（ｃ）依頼を受けた業務処理装置Ａは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００３８】
（ｄ）業務処理装置Ａは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００３９】
（ｅ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｂへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｂへ処理を依頼するために、Ｂへメッセージを送信する。
【００４０】
（ｆ）依頼を受けた業務処理装置Ｂは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００４１】
（ｇ）業務処理装置Ｂは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００４２】
（ｈ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｃへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｃへ処理を依頼するために、Ｃへメッセージを送信する。
【００４３】
（ｉ）依頼を受けた業務処理装置Ｃは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００４４】
（ｊ）業務処理装置Ｃは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００４５】
（ｋ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｄへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｄへ処理を依頼するために、Ｄへメッセージを送信する。
【００４６】
（ｌ）  依頼を受けた業務処理装置Ｄは、メッセージに基づき処理を実行するが、処理の途中で異常を検出する。
【００４７】
（ｍ）業務処理装置Ｄは、処理途中で異常が発生したことを業務プロセス実行装置に返却する。
【００４８】
（ｎ）業務プロセス実行装置は、管理形式から、「代替処理」による異常回避手段の存在を読み取る。ここで代替処理とは、「Ａホテル予約を実現する業務処理装置とＢゴルフ場予約を実現する業務処理装置」という２つの装置に対する処理の替わりとして、「Ｃホテルの予約を実現する業務処理装置とＤゴルフ場の予約を実現する業務処理装置」や、「Ａホテルの予約とＢカード会社による課金額の決済」の替わりとして、「Ｃホテルの予約とＤ銀行への振込みによる課金額の決済」などが相当する。
【００４９】
ここで、業務処理装置Ｃ、Ｄの代替として、Ｃ’、Ｄ’が定義されているため、Ｃの処理のキャンセルと、Ｃ’、Ｄ’処理の実行を、これ以降、行うことになる。すなわち、業務プロセス実行装置は、Ｃ処理のキャンセルの意味を持つ、業務処理装置Ｃ-1へ処理を依頼するために、Ｃ-1へメッセージを送信する。
【００５０】
（ｏ）依頼を受けた業務処理装置Ｃ-1は、メッセージに基づき処理を実行する。
【００５１】
（ｐ）業務処理装置Ｃ-1は、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００５２】
（ｑ）業務プロセス実行装置は、代替プロセスＣ’、Ｄ’の実行に移る。まず、Ｃ’へ処理を依頼するために、Ｃ’へメッセージを送信する。
【００５３】
（ｒ）依頼を受けた業務処理装置Ｃ’は、メッセージに基づき処理を実行する。
【００５４】
（ｓ）業務処理装置Ｃ’は、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００５５】
（ｔ）業務プロセス実行装置は、次に、Ｄ’へ処理を依頼するために、Ｄ’へメッセージを送信する。
【００５６】
（ｕ）依頼を受けた業務処理装置Ｄ’は、メッセージに基づき処理を実行する。
【００５７】
（ｖ）業務処理装置Ｄ’は、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００５８】
（ｗ）代替プロセスによって、Ｃ、Ｄの実行が置き換えられたため、続きのプロセスを実行する。すなわち、業務プロセス実行装置は、管理形式から、業務処理装置Ｅへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｅへ処理を依頼するために、Ｅへメッセージを送信する。
【００５９】
（ｘ）依頼を受けた業務処理装置Ｅは、メシセージに基づき処理を実行する。
【００６０】
（ｙ）業務処理装置Ｅは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００６１】
（ｚ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｆへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｆへ処理を依頼するために、Ｆへメッセージを送信する。
【００６２】
（ａａ）依頼を受けた業務処理装置Ｆは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００６３】
（ｂｂ）業務処理装置Ｆは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
（２）補完実行
業務プロセス記述の例を図４に示し、業務処理装置Ａ〜Ｆからなる業務プロセス記述から業務プロセス抽出装置内での管理形式への変換は、有向グラフを計算機上のメモリに展開するための公知の技術を用いて実現できる。
【００６４】
ここでは、図４に基づいて実行された業務プロセスが、Ｄの実行時に障害が発生したと想定し、そのときの障害回避の方法について、図５に示すシーケンス図を参照した説明する。
【００６５】
（ａ）業務プロセス実行装置１は、図４の業務プロセス記述の業務プロセス抽出装置２内に管理される業務プロセス記述の管理形式を取得する。
【００６６】
（ｂ）業務プロセス実行装置は、管理形式から、業務処理装置Ａへの呼び出しを行うことを解釈し、Ａへ処理を依頼するために、Ａへメッセージを送信する。
【００６７】
（ｃ）依頼を受けた業務処理装置Ａは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００６８】
（ｄ）業務処理装置Ａは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００６９】
（ｅ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｂへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｂへ処理を依頼するために、Ｂへメッセージを送信する。
【００７０】
（ｆ）依頼を受けた業務処理装置Ｂは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００７１】
（ｇ）業務処理装置Ｂは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００７２】
（ｈ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務虹理装置Ｃへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｃへ処理を依頼するために、Ｃへメッセージを送信する。
【００７３】
（ｉ）依頼を受けた業務処理装置Ｃは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００７４】
（ｊ）業務処理装置Ｃは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００７５】
（ｋ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｄへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｄへ処理を依頼するために、Ｄへメッセージを送信する。
【００７６】
（ｌ）依頼を受けた業務処理装置Ｄは、メッセージに基づき処理を実行するが、処理の途中で異常を検出する。
【００７７】
（ｍ）業務処理装置Ｄは、処理途中で異常が発生したことを業務プロセス実行装置に返却する。
【００７８】
（ｎ）業務プロセス実行装置は、管理形式から、「補完実行」による異常回復手段の存在を読み取る。ここで、補完実行とは、処理Ｂがホテルの予約であり、その課金額が１００００円に当たる処理、処理Ｃが、航空機の予約であり、その課金額が３００００円、処理Ｄが、これら課金額の統合決済処理に相当する場合で、処理Ｅにおいて、課金額の上限を５０００円超えるという障害が発生したときに、処理Ｂあるいは、処理Ｃに対して、課金額を減算できるように、ホテルの部屋や、航空機のシートのグレードを下げるように調整する処理を指す。このような補正処理を依頼する。
【００７９】
（ｏ）補正処理は、あらかじめプログラムとして作成された方法で、業務処理装置Ｂ，Ｃ，Ｄに対して、補正の実行を行う。
【００８０】
（ｐ）補正処理の結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００８１】
（ｑ）補正処理によって、Ｄの実行が正常となったため、続きのプロセスを実行する。すなわち、業務プロセス実行装置は、管理形式から、業務処理装置Ｅへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｅへ処理を依頼するために、Ｅへメッセージを送信する。
【００８２】
（ｒ）依頼を受けた業務処理装置Ｅは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００８３】
（ｓ）業務処理装置Ｅは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００８４】
（ｔ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｆへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｆへ処翠を依頼するために、Ｆへメッセージを送信する。
【００８５】
（ｕ）依頼を受けた業務処理装置Ｆは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００８６】
（ｖ）業務処理装置Ｆは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
（３）状態再実行
業務プロセス記述の例を図６に示し、業務処理装置Ａ〜Ｆからなる業務プロセス記述から業務プロセス抽出装置内での管理形式への変換は、有向グラフを計算機上のメモリに展開するための公知の技術を用いて実現できる。
【００８７】
ここでは、図６に基づいて実行された業務プロセスが、Ｄの実行時に障害が発生したと想定し、そのときの障害回避の方法について、図７に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００８８】
具体的には、業務プロセス内に記載される業務処理Ｄの再実行回数の上限まで、業務処理Ｄの呼び出しを繰り返す処理を行う。一度も処理に成功しない場合は、業務処理Ｄは実行不可能と判断し、その他の手段による障害回避の方法へ移行する。
【００８９】
（ａ）業務プロセス実行装置１は、図６の業務プロセス記述の業務プロセス抽出装置内に管理される業務プロセス記述の管理形式を取得する。
【００９０】
（ｂ）業務プロセス実行装置は、管理形式から、業務処理装置Ａへの呼び出しを行うことを解釈し、Ａへ処理を依頼するために、Ａへメッセージを送信する。
【００９１】
（ｃ）依頼を受けた業務処理装置Ａは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００９２】
（ｄ）業務処理装置Ａは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００９３】
（ｅ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｂへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｂへ処理を依頼するために、Ｂへメッセージを送信する。
【００９４】
（ｆ）依頼を受けた業務処理装置Ｂは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００９５】
（ｇ）業務処理装置Ｂは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００９６】
（ｈ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｃへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｃへ処理を依頼するために、Ｃへメッセージを送信する。
【００９７】
（ｉ）依頼を受けた業務処理装置Ｃは、メッセージに基づき処理を実行する。
【００９８】
（ｊ）業務処理装置Ｃは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【００９９】
（ｋ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｄへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｄへ処理を依頼するために、Ｄへメッセージを送信する。
【０１００】
（ｌ）依頼を受けた業務処理装置Ｄは、メッセージに基づき処理を実行するが、処理の途中で異常を検出する。
【０１０１】
（ｍ）業務処理装置Ｄは、処理途中で異常が発生したことを業務プロセス実行装置に返却する。
【０１０２】
（ｎ）業務プロセス実行装置は、管理形式から、「状態再実行」による異常回復手段の存在を読み取る。ここで、状態再実行とは、指定された時間、あるいは、ある範囲でランダムに算出された時間だけの間隔をおいて、同一の処理を指定された回数だけ繰り返し処理の実行を要求することを指す。
【０１０３】
このような再実行の間隔に関しては、例えば、ブロードキャスト型ＬＡＮ媒体における通信モデルの１つであるＣＳＭＡ／ＣＤのコリジョン制御において、再送を行うタイミングについての規定があるなど、公知である様々な手段が存在するが、本発明とは直接に関係しないため、詳述は省く。
【０１０４】
状態再実行で、異常を発生したＤへ、もう一度処理を依頼するために、Ｄへメッセージを送信する（繰り返し２回目）。
【０１０５】
（ｏ）依頼を受けた業務処理装置Ｄは、メッセージに基づき処理を実行するが、処理の途中で異常を検出する。
【０１０６】
（ｐ）業務処理装置Ｄは、処理挙中で異常が発生したことを業務プロセス実行装置に返却する。
【０１０７】
（ｑ）異常を発生したＤへ、もう一度処理を依頼するために、Ｄへメッセージを送信する（繰り返し３回目）。
【０１０８】
（ｒ）依頼を受けた業務処理装置Ｄは、メッセージに基づき処理を実行し、正常に終了する。
【０１０９】
（ｓ）業務処理装置Ｄは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【０１１０】
（ｔ）状態再実行によって、Ｄの実行が正常となったため、続きのプロセスを実行する。すなわち、業務プロセス実行装置は、管理形式から、業務処理装置Ｅへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｅへ処理を依頼するために、Ｅへメッセージを送信する。
【０１１１】
（ｕ）依頼を受けた業務処理装置Ｅは、メッセージに基づき処理を実行する。
【０１１２】
（ｖ）業務処理装置Ｅは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【０１１３】
（ｗ）業務プロセス実行装置は、次に、管理形式から、業務処理装置Ｆへの呼び出しを行うことを解釈し、Ｆへ処理を依頼するために、Ｆへメッセージを送信する。
【０１１４】
（ｘ）依頼を受けた業務処理装置Ｆは、メッセージに基づき処理を実行する。  （ｙ）業務処理装置Ｆは、処理結果を業務プロセス実行装置に返却する。
【０１１５】
このような処理を行う業務プロセス実行装置は、実行時に業務プロセス記述の管理形式を取得し、その管理形式に従って実行するインタプリタ型のほかに、上記に示す動作をするプログラムを、管理形式から一定の手順で生成し、そのプログラムを実行することでも実現できる。
【０１１６】
なお、本発明は、図３等に示した方法の一部又は全部の処理機能をプログラムとして構成してコンピュータを用いて実現することができる。また、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることが可能であり、また、インターネットのような通信ネットワークを介して配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態を示す業務プロセスの実行システム例。
【図２】業務プロセス記述と実行時の動作例。
【図３】図２における業務プロセスの代替処理実行のシーケンス図。
【図４】業務プロセス記述と実行時の動作例。
【図５】図４における業務プロセスの補完実行のシーケンス図。
【図６】業務プロセス記述と実行時の動作例。
【図７】図６における業務プロセスの状態再実行のシーケンス図。
【符号の説明】
【０１１８】
１  業務プロセス実行装置
２  業務プロセス抽出装置
３  業務プロセス管理装置
４  記憶媒体
５  利用者端末
６  業務処理装置
７  ファイルサーバ
【図１】
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【図２】
2005063211.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005063211.tif 000009