(57)【要約】【課題】  業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てるとともに、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てる。【解決手段】  業務動作決定処理において、因子情報管理手段は、因子情報データベースに記憶されている一群の因子情報の内容が更新されると、更新された一群の因子情報の全てにアクセスし、状態情報が数値表現されている因子情報があれば数値表現をメッセージ表現に置き換える。また、因子情報管理手段は、一群の因子情報の属性情報にもとづいて、必要であれば因子情報の更新があったことを動作決定手段に通知する。動作決定手段は、通知を受けると、因子情報データベースにアクセスし、属性情報にもとづき抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが動作決定条件を満たしているか否かに応じて、業務動作を決定し、決定結果を示す業務動作決定情報を動作指示端末に送信する。【選択図】  図３
2005165512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作を指示するための動作指示情報を提供する業務支援システムであって、
前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と、前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段と、
前記因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行う更新処理手段と、
前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換する表現置換手段と、
前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定する生成依頼判定手段と、
前記生成依頼判定手段により生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成する動作指示情報生成手段と、を備えた
ことを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
生成依頼判定手段は、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定する
請求項１記載の業務支援システム。
【請求項３】
動作指示情報生成手段は、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成する
請求項１または請求項２記載の業務支援システム。
【請求項４】
動作指示情報生成手段によって生成された動作指示情報を表示する動作指示情報表示手段を備えた
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項５】
表現置換手段は、状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、前記状態情報を、前記数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項６】
更新処理手段による更新処理は、因子情報の追加、変更、削除を含む
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項７】
因子情報記憶手段と、更新処理手段と、表現置換手段と生成依頼判定手段とを含む因子情報管理手段と、動作指示情報生成手段とが、通信ネットワークを介して接続される
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項８】
業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作を指示するための動作指示情報を提供するために１または２以上の業務支援用コンピュータによって実行される業務支援方法であって、
前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、
前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、
前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、
生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成するステップと、を含む
ことを特徴とする業務支援方法。
【請求項９】
因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するステップを含む
請求項８記載の業務支援方法。
【請求項１０】
業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するステップを含む
請求項８または請求項９記載の業務支援方法。
【請求項１１】
生成された動作指示情報を表示するステップを含む
請求項８から請求項１０のうちいずれかに記載の業務支援方法。
【請求項１２】
状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、前記状態情報を、前記数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換するステップを含む
請求項９から請求項１１のうちいずれかに記載の業務支援方法。
【請求項１３】
業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータに実行させるための業務支援プログラムであって、
前記業務支援用コンピュータに、
前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、
前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、
前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、
生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成するステップと
を実行させることを特徴とする業務支援プログラム。
【請求項１４】
業務支援用コンピュータに、
さらに、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するステップを実行させる
請求項１３記載の業務支援プログラム。
【請求項１５】
業務支援用コンピュータに、
さらに、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するステップを実行させる
請求項１３または請求項１４記載の業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば物品等の販売店における仕入業務や人員管理業務などの各種の業務の遂行を支援するための業務支援システムに関し、特に、時間経過とともに変化する物や人の状態を監視し、物や人のプレゼンス情報を用いて遂行すべき業務内容を提示する業務支援システム、業務支援方法、および業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットや百貨店などの販売店では、売り場担当者が、仕入れ値や在庫数、賞味期限、気候、イベントなどの動作決定の要因となる因子の状態を考慮し、自分自身の経験により、商品の発注や特売セールなどの販売計画を立てていた。
【０００３】
販売計画などの業務動作の決定の際に利用されるシステムとして、当日の仕入れ情報と基準となる仕入れ情報とを比較した結果を提示するシステムや、商品が在庫過多となっているかどうかや賞味期限が切れていないかなどの情報を検索して提示するシステムや、商品の売れ行き情報をリアルタイムに把握して売れ行き状況に応じた商品の最適な価格を自動的に設定するシステムなどの業務動作の決定を支援するためのシステムがある（例えば特許文献１−２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８８３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、人間が商品の販売計画を決定する際には、商品の在庫数、賞味期限、気候などを示すそれぞれの数値にもとづいて、商品の発注や特売セールなどの業務動作を行うこととするか否か決定しなければならなかった。
【０００６】
商品の在庫数などの各因子の状態を示す個々の数値と業務動作は１対１で対応しているものでない。また、業務動作を決定するためには、１個の数値だけ考慮すればよいとは限らず、多くの場合は複数の数値について考慮する必要がある。
【０００７】
従って、各因子の状態を示す個々の数値から業務動作を決定する作業に時間がかかり、業務動作の開始が遅れてしまうおそれがあるという課題があった。業務動作の開始の遅れは、必要な発注が間に合わなかったり、売れ残りが生じてしまうなどの事態を引き起こす可能性がある。
【０００８】
さらに、因子の状態を示す数値の解釈が一定ではないため、個々の業務経験などによって業務動作の決定結果が異なることとなっていた。このため、適切な業務動作を決定するためには業務経験が必要とされ、業務経験のない者や業務経験の浅い者に安定して適切な業務動作を決定させることはできず、業務効率が低下することとなってしまうという課題があった。
【０００９】
また、上述した従来のシステムでは、システムを構築する際に使用する因子を決定しておく必要があるため、因子を変更するためには、設定条件の変更やシステムの再構築などの工数や時間がかかる対応を強いられることになり、大切なビジネスチャンスを逃してしまうおそれがあるという課題があった。また、工数や時間がかかる対応を強いられることから、因子を変更することができず、業務計画を立てるためのポリシーを柔軟に変更することができないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題を解消し、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるとともに、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による業務管理システムは、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作を指示するための動作指示情報を提供する業務支援システム（例えば業務管理システム１００,１００ａ）であって、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と、因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段（例えば因子情報データベース１０）と、因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理（例えば、更新を依頼する処理、更新する処理）を行う更新処理手段（例えば情報設定端末３０、状態情報を検出する機能を有する他のシステムあるいは装置）と、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルール（例えば図５に示されている状態情報置換ルール）にもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換する表現置換手段（例えば因子情報管理手段２１）と、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定する生成依頼判定手段（例えば因子情報管理手段２１）と、生成依頼判定手段により生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報（例えば業務動作決定情報、業務動作決定指示情報）を生成する動作指示情報生成手段（例えば動作決定手段２２）と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。
【００１３】
生成依頼判定手段は、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するように構成されていてもよい。
【００１４】
上記のように構成したことで、因子情報記憶手段の記憶内容を更新するだけで、動作指示情報の生成依頼を行うことができるようになる。
【００１５】
動作指示情報生成手段は、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルール（例えば動作決定条件）にもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１６】
上記のように構成したことで、動作指示決定ルールにもとづく適切な業務動作の実行指示を行うことができ、不適切な業務動作の実行指示がなされてしまうことを防止することができる。
【００１７】
動作指示情報生成手段によって生成された動作指示情報を表示する動作指示情報表示手段（例えば動作表示端末４０）を備えていてもよい。
【００１８】
上記のように構成したことで、動作指示情報を表示することによって業務動作の実行指示を行うことができるようになる。
【００１９】
表現置換手段は、状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、状態情報を、数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換するように構成されていてもよい。
【００２０】
上記のように構成したことで、各因子の状態を示す表現を業務で用いる具体的な表現とすることができるようになり、経験の浅い人物でも容易に適切な業務動作を行うことができるようになる。よって、全体の業務効率を向上させることができる。
【００２１】
更新処理手段による更新処理は、因子情報の追加、変更、削除を含むように構成されていてもよい。
【００２２】
上記のように構成したことで、動的かつ柔軟に因子の追加や削除を行うことができるようになり、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができることとなる。
【００２３】
因子情報記憶手段と、更新処理手段と、表現置換手段と生成依頼判定手段とを含む因子情報管理手段と、動作指示情報生成手段とが、通信ネットワークを介して接続されるように構成されていてもよい。
【００２４】
上記のように構成したことで、通信ネットワークを介して各種の情報をやりとりすることができる。
【００２５】
また、本発明の業務管理方法は、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作を指示するための動作指示情報を提供するために１または２以上の業務支援用コンピュータ（例えば業務管理システム１００，１００ａ、業務管理装置２０、情報設定端末３０、動作表示端末４０）によって実行される業務支援方法であって、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。
【００２７】
また、本発明の業務管理プログラムは、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータ（例えば業務管理システム１００，１００ａ、業務管理装置２０、情報設定端末３０、動作表示端末４０）に実行させるための業務支援プログラムであって、業務支援用コンピュータに、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップとを実行させることを特徴とする。
【００２８】
上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態における業務管理システム１００を示すブロック図である。図１に示すように、業務管理システム１００は、因子情報データベース１０と、業務管理装置２０と、情報設定端末３０と、動作表示端末４０とを備えている。
【００３２】
業務管理装置２０は、因子情報データベース１０、情報設定端末３０、および動作表示端末４０と、例えば専用回線や無線通信回線などの通信ネットワークによって接続されている。また、因子情報データベース１０と情報設定端末３０とは、例えば専用回線や無線通信回線などの通信ネットワークによって接続されている。
【００３３】
業務管理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成され、因子情報管理手段２１と、動作決定手段２２とを有している。
【００３４】
因子情報データベース１０は、例えばデータベース装置などの記憶装置によって構成され、図１に示すように、因子１から因子NまでからなるN個の因子について、それぞれの因子に関する各種の情報（以下、「因子情報」という）を記憶している。「因子」は、システム１００における業務動作の決定要因となる要素を意味する。
【００３５】
「業務動作」は、業務を遂行するための動作あるいはその動作の内容を意味し、具体的には、商品Ｘを発注する、商品Ｙを発注しない、商品Ｚの特売セールを行うなどの業務遂行者（例えば販売店の店員）が遂行すべき動作が該当する。
【００３６】
図２は、情報設定端末３０によって因子情報データベース１０に設定される因子情報の内容の例を示す説明図である。図２に示すように、因子情報は、種類情報と、状態情報と、属性情報とを含む。
【００３７】
種類情報は、因子の種類（因子の内容）を示す情報であり、具体的には、情報設定端末３０によって、在庫数、気温、賞味期限、イベント情報などが設定される。
【００３８】
状態情報は、因子の状態（例えば、業務動作を決定しようとするときの状態）を示す情報であり、具体的には、情報設定端末３０によって、在庫数を示す因子については箱数などの在庫を示す数値が設定され、気温を示す因子については温度（例えば、天気予報などによって得られる店舗周辺の温度）を示す数値が設定され、賞味期限を示す因子については賞味期限となっている日付を示す数値が設定され、イベント情報を示す因子についてはイベント（例えば、コンサート、スポーツ、祭りなどの店舗周辺で開催されるイベント）が開催される日付を示す数値が設定される。
【００３９】
属性情報は、対応する因子の属性を示す情報であり、少なくとも因子情報管理手段２１および動作決定手段２２からの因子情報（具体的には種類情報および状態情報）の参照の可／不可を表す「参照モード」と、動作決定手段２２が業務動作の決定を行う際に用いる業務動作の実行の要／可／不可を表す「動作許可モード」があり、それらが情報設定端末３０によって因子毎に個別設定される。なお、図２には、「参照モード」のみが示されている。
【００４０】
上記のように、因子情報データベース１０に設定される各因子情報は、その種類によって分類されており、動作決定手段２２が業務動作を決定する際に用いられる各種の要素が含まれている。なお、動作決定手段２２での業務動作の決定要因とする必要のない因子（業務遂行の判断材料として用いる必要がない因子）については、情報設定端末３０によって、属性情報の参照モードを「参照不可」に設定しておけばよい。属性情報の参照モードが「参照不可」に設定されている因子については、動作決定手段２２での業務動作の決定処理の際に判断材料として用いられないため、動作決定手段２２がその因子に対して問い合わせをする必要がなくなり、処理負荷が軽減される。
【００４１】
因子情報管理手段２１は、因子情報データベース１０に記憶されているN個の因子情報のうち、新たに設定された因子情報および設定内容が変更された因子情報にアクセスし、アクセスした因子情報における状態情報が数値表現されているものについては、業務動作を実行する業務遂行者（例えば店舗の店員）にとって業務動作内容が理解し易い表現に置き換える。本例では、状態情報が示す因子の状態を所定の数値範囲毎に分割した複数段階の状態レベルをあらかじめ定めておき、状態情報の数値表現をその数値に対応した状態レベルを示す表現とし、状態情報が示す因子の状態が複数の状態レベルのいずれであるのかを示す表現に置換する。なお、数値表現には、日付や時刻なども含まれる。
【００４２】
具体的には、例えば、「在庫数  １２０箱」を「まだまだ在庫あり」に置換し、「気温  ２５度」を「売り上げ伸びそう」に置換し、「賞味期限  ２００３年１０月１２日」を「余裕あり」に置換し、「イベント情報  ８月１０日から１週間」を「なし」（時期が異なる場合）あるいは「あり」（時期が一致している場合）に置換する。
【００４３】
因子情報管理手段２１は、因子情報データベース１０に記憶されているN個の因子情報を常時監視しており、因子情報が新たに設定されると、あるいは因子情報の属性情報や状態情報が変更されると、状態情報の表現の変更（数値からわかりやすい表現へ）が必要かどうかを確認し、必要であれば変更する処理と、因子情報の追加あるいは変更があったことを動作決定手段２２に通知するか否かを判断し、判断結果に応じて通知する処理とを実行する。
【００４４】
動作決定手段２２に通知するかどうかは、因子情報における属性情報にもとづいて判断する。属性情報の参照モードが「参照可」である場合には、因子情報管理手段２１は、動作決定手段２２に対して、追加あるいは変更された因子情報があることを通知する。
【００４５】
動作決定手段２２は、因子情報データベース１０に記憶されている一群の因子（例えば商品Ｘの販売計画に用いられる因子として関連付けされているＮ個の因子）のうち、対応する属性情報の参照モードが「参照可」とされているものだけを抽出し、抽出した因子情報における属性情報の動作許可モードの状態があらかじめ定められている動作決定条件を満たしていれば、該当する業務動作の実行指示を行うことに決定する。なお、動作決定条件を満たしていないときに、該当する業務動作の非実行指示を行うことに決定するようにしてもよい。
【００４６】
動作決定条件は、あらかじめ設定され、動作決定手段２２が備える図示しない記憶手段に記憶しておく。具体的には、例えば、抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」のいずれかである場合に具備することとなるように動作決定条件が定められる。具体的には、動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」のときは「１」とし、動作許可モードが「実行不可」のときは「０」とし、各動作モードが示す「１」または「０」の数値を全て乗算して、算出結果が「０」でなければ動作決定条件が成立したものとされ、算出結果が「０」であれば動作決定条件が成立しないものとされるようにすればよい。
【００４７】
動作決定手段２２で決定される業務動作としては、具体的には、例えば、発注動作（発注可、発注否、２０箱発注）、販売価格の設定動作（価格引き上げ、価格引き下げ、価格据置、１個１０００円に設定）などのような販売計画の決定支援をするための具体的動作であったり、発注個数や売れ残り個数を提示した販売計画の決定支援をするための店員に対するレポートであったりする。すなわち、動作決定手段２２は、遂行すべき業務動作を示す業務動作決定情報を生成する処理、あるいは遂行すべき業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報を生成する処理を実行する。
【００４８】
動作決定手段２２が因子情報の参照を行うタイミングは、因子情報管理手段２１によって指定される。本例では、動作決定手段２２は、因子情報管理手段２１からの通知を受けたときにのみ因子の参照を行うものとする。なお、定期的に因子情報の参照を行い、定期的に業務動作の決定を行うようにするなど、他のタイミングであってもよい。
【００４９】
情報設定端末３０は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話端末などの携帯通信端末、あるいは固定通信端末によって構成され、因子情報データベース１０に記憶されている因子情報や、業務管理装置２０に記憶されている状態情報置換ルールや動作決定条件などの各種の情報の設定（更新：追加、変更、削除を含む）を行う機能を有する。情報設定端末３０は、例えば本システム１０が販売店で用いられる場合を例にすると、店長や売場責任者によって管理される。なお、因子情報における状態情報は、１または２以上の状態情報を検出する機能を有する他のシステム（例えば、状態情報が「気温」である場合に店舗周辺の気温を検出して検出結果を状態情報の更新依頼とともに因子情報データベース１０に送信する気温管理システム、状態情報が「時刻」である場合に現在時刻を検出して検出結果を状態情報の更新依頼とともに因子情報データベース１０に送信する時刻管理システムなど）や装置からの情報によって自動的に更新されるようにしてもよい。この場合、状態情報を検出するシステムや装置は、例えば、店長や売場責任者（本システム１０が販売店で用いられる場合）からの指示に応じてあるいは定期的に該当する状態情報を検出し、検出結果を因子情報データベース１０に送信するようにすればよい。また、業務管理装置２０に記憶されている状態情報置換ルールや動作決定条件の設定内容を、他のシステムや本システム１００の機能によって自動的に更新するようにしてもよい。例えば、過去に使用した状態情報置換ルールや動作決定条件と、そのときの業務成果（例えば売り上げ）を関連付けしたデータを保持するとともに、各業務成果を得たときに業務動作の決定要因とされた因子情報を各業務成果に関連付けして保持しておき、今回使用する因子情報における状態情報と同一内容の因子情報に関連付けされているもののうち最も良い業務成果を抽出し、その業務成果に関連付けされている状態情報置換ルールや動作決定条件を抽出して、業務管理装置２０における状態情報置換ルールや動作決定条件の設定を抽出したものに変更するようにすればよい。
【００５０】
動作表示端末４０は、例えばＰＤＡや携帯電話端末などの携帯通信端末、あるいは固定通信端末によって構成され、動作決定手段２２の決定結果を受信して表示する機能を有する。動作表示端末４０は、例えば本システム１０が販売店で用いられる場合を例にすると、店長、売場責任者、店員などによって管理される。
【００５１】
なお、情報設定端末３０と動作表示端末４０とが同一の端末装置によって構成されていてもよい。
【００５２】
次に、本発明の第１の実施の形態における業務管理システム１００の動作について説明する。図３は、業務管理システム１００が実行する業務動作決定処理の例を示すフローチャートである。
【００５３】
ここでは、例えば販売店の店長が、ビールの販売計画を立てるために、情報設定端末３０を操作して、業務動作の決定要因とする一群の因子情報の設定を行ったものとする。具体的には、例えば、情報設定端末３０を操作して、設定できる因子情報としてあらかじめ用意されているＮ個の因子情報の中から「在庫数」、「気温」、「賞味期限」、「イベント情報」の４種類の因子情報を使用する一群の因子情報として選択し、各因子情報における状態情報および属性情報を設定するようにする。なお、情報設定端末３０を操作して、新たな種類の因子情報を設定するようにしてもよい。また、既に設定されている一群の因子情報を用いて今回用いる一群の因子情報を設定する場合には、情報設定端末３０を操作して、因子情報の削除や、各因子情報における状態情報や属性情報の変更を行うようにすればよい。
【００５４】
業務動作決定処理において、因子情報管理手段２１は、因子情報データベース１０に記憶されている一群の因子情報の内容が更新（因子情報の追加、削除、変更）されると（ステップＳ１０１のＹ）、更新された一群の因子情報の全てにアクセスし、状態情報の表現を変更する因子があるか否か確認する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
状態情報が数値表現されている因子情報があれば、因子情報管理手段２１は、その因子情報における状態情報の表現を変更することに決定し（ステップＳ１０２のＹ）、該当する状態情報を状態情報置換ルールに従って、数値表現をメッセージ表現に置き換える（ステップＳ１０３）。なお、情報設定端末３０によって設定される状態情報は数値表現であるため、状態情報の更新があったときは、状態情報の表現を変更することに常に決定されることになる。
【００５６】
具体的には、例えば、在庫数の状態を示す「１２０箱」を「まだまだ在庫あり」というメッセージ表現に置換する処理や、気温の状態を示す「２５度」を「売り上げ伸びそう」というメッセージ表現に置換する処理を行う。このようにすることで、在庫が１２０箱あることが、多いのか少ないのか、気温２５度は売り上げにどう影響してくるのかが、わかりやすくなる。
【００５７】
なお、これら各因子の状態情報を数値表現からメッセージ表現に変換するための状態情報置換ルールは、因子情報管理手段２１に因子毎に保持しておけばよい。また、同様の種類の因子がある場合には、状態情報置換ルールをまとめて設定するようにしてもよい。
【００５８】
次いで、因子情報管理手段２１は、一群の因子情報の属性情報にもとづいて、動作決定手段２２へ通知するかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。因子情報管理手段２１は、一群の因子情報のうちの更新のあった因子情報における属性情報の動作許可モードが「状態変化時に動作決定手段に通知（「実行要」あるいは「実行可」であることを意味する）」であれば通知すると判定し、因子情報の更新があったことを動作決定手段２２に通知する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
なお、ステップＳ１０５の通知は、業務動作の決定依頼があったことの通知となる。すなわち、因子情報管理手段２１は、更新のあった因子情報における属性情報の動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」であるときには、業務動作の決定依頼があったものと判定し、その旨を動作決定手段２２に通知する。
【００６０】
動作決定手段２２は、因子情報管理手段２１から因子情報データベース１０に記憶されている因子情報が更新されたことの通知を受けると、因子情報データベース１０にアクセスし、一群の因子情報のうち属性情報が「参照可」である因子情報のみを抽出する（ステップＳ２０１）。
【００６１】
属性情報が「参照可」である因子情報を抽出すると、動作決定手段２２は、抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが動作決定条件を満たしているか否かに応じて、業務動作を決定する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
業務動作を決定すると、動作決定手段２２は、その決定結果を示す業務動作決定情報を動作指示端末４０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６３】
動作指示端末４０は、動作決定手段２２からの業務動作決定情報を受信すると、業務動作決定情報にもとづく動作支援情報を自己が備える図示しない表示装置に表示する。
【００６４】
ここで、因子情報の設定内容の具体例について説明する。図４は、因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。例えば、販売店において「ビールの販売計画」という業務計画を立てるために、販売店の店長が情報設定端末３０を用いて、図４に示すような一群の因子情報を設定する。
【００６５】
図４に示す例では、各因子情報における状態情報および属性情報が、それぞれ、在庫数については「１２０箱、参照可：変更時すぐ通知」、気温については「２５度、参照不可：変更時すぐ通知」、賞味期限については「２００３年１０月１１日、参照不可」、イベント情報については「２００３年８月１０日から１７日、参照不可」と設定されている。
【００６６】
上記のように、図４に示す例では、属性情報が「参照可」となっている因子が「在庫数」だけとされ、その属性情報の動作許可モードが「変更時すぐ通知」とされている。すなわち、図４に示すような一群の因子情報の設定がなされると、「ビールの販売計画」を立てるために、在庫数のみを決定要素とした業務動作の決定依頼が行われることになる。
【００６７】
図４に示すように、因子の種類により状態の単位や属性が異なっている。それぞれの種類の因子がどういう単位で設定されるかを示す情報は、因子情報管理手段２１でデータベース化され、管理されている。各種類の因子情報における状態情報の単位や属性情報の内容は、因子の種類毎に設定することで管理したり、業務計画の対象となっている商品によって同じ種類の因子でも状態情報の単位や属性情報の内容を変えたり、決定対象となる業務動作によって状態情報の単位や属性情報の内容を変えたりするようにして管理する。従って、因子情報の設定を行うときには、情報設定端末３０により、業務計画にマッチする因子情報の状態および種類を因子情報管理手段２１に問い合わせるようにすればよい。
【００６８】
図５は、因子の種類が在庫数であるときに、その因子における数値表現の状態情報をメッセージ表現に置換するために因子情報管理手段２１にて用いられる状態情報置換ルールの例を示す説明図である。この状態情報置換ルールは、因子毎に持つことができる。また、状態情報置換ルールの変更は、情報設定端末３０によって適宜行うことができ、季節やイベントなどの因子がある場合などには、変換条件や変換後の表現を見直すことができる構成とされている。
【００６９】
図６は、図４に示した一群の因子情報におけるそれぞれの状態情報が、因子情報管理手段２１によって書き換えられる前と、書き換えられた後とを比較した例を示す説明図である。
【００７０】
図６に示すように、在庫数の因子における状態情報は、書き換え前には数値であるが、これを発注の必要があるかどうかの判断材料としてわかりやすいよう、「まだまだ在庫あり」と書き換えている。これにより、１２０箱という数が在庫として多いのか少ないのかなどの判断を、業務経験に関係なく直感できるようになる。
【００７１】
また、図６に示すように、状態情報をさらに詳しく分類するために個々の因子の状態のほかに動作決定条件が追加される。動作決定条件には、例えば動作決定手段２２で決定する業務動作が「発注」の場合には、「発注可」、「発注不可」、「要発注」などが設定できるようになっている。動作決定条件は、例えば状態情報置換ルール内に、メッセージ表現に対応付けして設定される。これにより、上述したステップＳ２０３にて、業務動作の決定結果を示す業務動作決定情報の代わりに、「在庫はまだあるが発注は可能な状態」、「在庫はないが、発注は不可な状態」などの表現によって業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報を生成することができる。
【００７２】
以上説明したように、因子の状態をメッセージ表現で表す構成としたので、遂行すべき業務動作を容易に判断することができるようになり、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。
【００７３】
また、上述したように、因子情報の追加、削除、変更を情報設定端末３０を用いて行う構成としたので、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態では、動作決定手段２２が生成して情報表示端末４０に提供する情報として、発注動作の指示などの具体的な業務動作指示を示す業務動作決定情報や、「在庫はまだあるが発注は可能な状態」などの発注動作を許容する旨の業務動作指示により業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報をあげていた。この業務動作決定指示情報は、業務動作の決定を促すための情報であればどのような情報であってもよく、例えば各因子におけるメッセージ表現とされた状態情報とされていてもよい。この場合、例えば図６における状態情報（置換後）の欄に表れている事項を含む業務動作決定指示情報が情報表示端末４０に提供される。そして、情報表示端末４０を管理している例えば販売店員は、情報表示端末４０に表示されたメッセージ表現とされた状態情報を見て、発注するか否かを判断することになる。このように構成しても、因子情報における状態情報がメッセージ表現となっているため、遂行すべき業務動作を容易に判断することができる。
【００７５】
実施の形態２．
図７は、本発明の第２の実施の形態における業務管理システム１００ａを示すブロック図である。図７に示すように、業務管理システム１００ａは、因子情報データベース１０と、情報管理端末２０Ａ，２０Ｂと、情報設定端末３０と、動作表示端末４０とを備えている。
【００７６】
図７に示すように、因子情報データベース１０と、情報管理端末２０Ａ，２０Ｂと、情報設定端末３０と、動作表示端末４０とは、それぞれインターネットなどの通信ネットワーク５０を介して接続されている。
【００７７】
業務管理システム１００ａは、因子情報管理手段２１ａと動作決定手段２２ａとが、それぞれ別個の業務管理端末２０Ａ，２０Ｂに搭載されている点で、上述した業務管理システム１００と異なる。なお、業務管理端末２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。
【００７８】
すなわち、因子情報管理手段２１ａは、因子情報管理手段２１と同様の機能を有し、動作決定手段２２ａは、動作決定手段２２と同様の機能を有する。
【００７９】
上記のような構成としても、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、上述した各実施の形態では特に言及していないが、上述した実施の形態における業務管理システム１００，１００ａを構成する各部には、業務管理システム１００，１００ａに、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータ（業務管理システム１００，１００ａを構成する各部）に実行させるための業務支援プログラムが搭載されている。例えば、業務支援プログラムは、業務管理システム１００，１００ａに、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を１または２以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップとを実行させる制御プログラムである。
【実施例１】
【００８１】
次に、本発明の実施の形態における具体的な実施例について説明する。ここでは、ビールの販売計画を例に説明する。また、計画に用いる因子として、例えば図８に示すように、「在庫数」、「気温」、「近隣のイベント」、「時刻」があらかじめ設定されているものとする。なお、後述する第２および第３の実施例についても、図８のように一群の因子情報が設定されているものとする。
【００８２】
図８に示すように、計画に用いる因子の属性が、すべて「参照可」で、「在庫数」のみ「変更時にすぐ通知する」、それ以外は「非通知」に設定されているものとする。
【００８３】
このとき、例えば、気温が高くなり、ビールが売れそうな天候が続きそうなことが、例えばインターネットで公開されている気象情報によりわかったとする。
【００８４】
この時点で、例えば販売店の店長は、情報設定端末３０を用いて、因子２の気温の属性を「参照可」で「変更時にすぐ通知する」と設定する。なお、この例では、因子２の気温の状態情報は、販売店の所在地域の気温を検出する機能を有する他のシステムからの現在の気温を示す情報にもとづいて初期設定されるとともに、初期設定後は自動的に更新されるものとする。
【００８５】
上記のようにすれば、因子２の気温は、気温が高い時期にのみビールの販売計画の因子とすることができる。
【００８６】
また、因子３の「近隣のイベント」についても同様に、動作実行を決定するのに考慮する必要がある時期、例えばイベントの数日前から当日までだけを「参照可」とし、イベントのない時期には「参照不可」にしておくことで、不要な因子を排除することができる。
【００８７】
また、例えば一気に１０箱売れたことにより、例えば店長の操作によって情報設定端末３０により因子１の在庫数が更新され、「在庫あり」が「在庫少な目」に変化すると、因子情報管理手段２１は、動作決定手段２２に対し、因子の状態が変化したことを通知する。
【００８８】
通知を受けると、動作決定手段２２は、因子１の在庫数と他の参照可である因子を使って動作決定条件とのマッチングを行い、動作の決定を行う。条件がマッチした場合には動作の実行、すなわち、この場合には発注を行うことになる。
【実施例２】
【００８９】
次に、本発明の実施の形態における第２の具体的な実施例について説明する。ここでは、例えば図８に示した因子１の在庫数について、冬季など気温が低い時期と、夏季の気温が高い時期とで、因子情報管理手段２１が記憶している状態情報置換ルールの内容を変更する例について説明する。
【００９０】
例えば、冬季には、図５に示すように０〜５箱を「在庫なし」と書き換えるように状態情報置換ルールが設定されるが、夏季には、０〜５０箱を「在庫なし」と書き換えるように状態情報置換ルールを変更する。この変更は、例えば店長の操作によって情報設定端末３０により実行される。
【００９１】
上記のように構成することで、季節によって売れ行きが異なる商品について、季節によって発注タイミングを異ならせるように、業務動作の決定を行うことができるようになる。
【実施例３】
【００９２】
次に、本発明の実施の形態における第３の具体的な実施例について説明する。ここでは、動作決定手段２２が用いる動作決定条件を変更することで発注タイミングを異ならせるようする例について説明する。
【００９３】
例えば、動作決定条件が、“因子１の在庫数が、「在庫少なめ」になった場合にはかならず発注”と設定されているものとする。この場合、他の因子をすべて参照不可として設定し、因子１のみ参照可とする。
【００９４】
さらに、因子情報管理手段２１が記憶している因子１を書き換えるために用いる状態情報置換ルールに、ある値以下の場合は「在庫少なめ」と変換するよう設定する。
【００９５】
そして、動作決定条件の設定内容を“因子１の在庫数が、「在庫少なめ」になった場合にはかならず発注”から“因子１の在庫数が、「在庫なし」になった場合にはかならず発注”に変更すれば、発注タイミングが変更されたことになる。
【００９６】
上記のように、因子の状態が特定の状態となったことを動作決定条件として設定している場合には、その条件を変更することで、発注のタイミングを変えることができる。
【実施例４】
【００９７】
次に、本発明の実施の形態における第４の具体的な実施例について説明する。ここでは、因子情報データベース１０内の各因子を社員に割り当て、業務管理システム１００を社内の進捗状況管理や、人員配置といった業務動作の決定を行うために用いる例について説明する。
【００９８】
例えば進捗管理に用いる場合には、各因子の状態を進捗状況で表しておき、また、同一グループのメンバの属性は参照可にしておくことで、業務上関連のあるメンバのみの進捗管理を行うことができる。
【００９９】
進捗状況に応じた状態情報の更新については、例えば、スケジュール管理システム（作業内容、作業場所、作業開始時刻、作業終了時刻などの管理を行うシステム）から送られてくる各社員のスケジュール情報と、社員が管理する例えば携帯通信端末から送られてくる進捗状況の報告データにもとづいて行われる。具体的には、スケジュール管理システムからのスケジュール情報にもとづいて状態情報が「作業中」に更新され、社員が管理する例えば携帯通信端末からの作業の終了報告の通知にもとづいて状態情報が「作業の終了」に更新される。
【０１００】
スケジュール管理システムは、社員のスケジュールに変化が生じるとき（例えば新たな作業が開始されるタイミング）で状態情報の更新処理を実行する。新たな作業が開始されるタイミングで更新処理を行おうとしたときに、状態情報が「作業の終了」となっていない場合には、「作業の遅れ」に更新し、「作業の終了」となっていれば、「作業中」に更新する。
【０１０１】
因子情報管理手段２１は状態が変化してその因子の属性が参照可である場合に動作決定手段２２に通知するので、動作決定手段２２には、因子の変更により起こしたいアクションの条件を持っていればよい。
【０１０２】
例えば、進捗状況に遅れが出ている時のみ、“上司とグループメンバに通知する”を実行するよう、動作決定条件を設定しておけばよい。具体的には、因子の状態が「遅れ」になっているものがあった場合に、“上司とグループメンバに通知する”という動作を実行する旨の決定を行うようにすればよい。
【０１０３】
また、特定の人物の進捗状況を管理する場合には、その人物をあらわす因子の属性のみを「参照可」とすることで、その因子に変更があったときのみ上司とグループメンバに通知することができるようになる。
【０１０４】
上記のように、本発明の業務管理システムを、社内の進捗状況管理や、人員配置といった業務動作の決定を行うためのシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における業務管理システムの例を示すブロック図である。
【図２】情報設定端末によって因子情報データベースに設定される因子情報の内容の例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における業務管理システムが実行する業務動作決定処理の例を示すフローチャートである。
【図４】因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。
【図５】状態情報置換ルールの例を示す説明図である。
【図６】状態情報の置換前と置換後の表現の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における業務管理システムの例を示すブロック図である。
【図８】実施例１における因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０                    因子情報データベース
２０                    業務管理装置
２０Ａ，２０Ｂ          業務管理端末
２１                    因子情報管理手段
２２                    動作決定手段
３０                    情報設定端末
４０                    動作表示端末
５０                    通信ネットワーク
１００，１００ａ        業務管理システム
【図１】
2005165512.tif 000003
【図２】
2005165512.tif 000004
【図３】
2005165512.tif 000005
【図４】
2005165512.tif 000006
【図５】
2005165512.tif 000007
【図６】
2005165512.tif 000008
【図７】
2005165512.tif 000009
【図８】
2005165512.tif 000010