(57)【要約】【課題】  利用者の利用状況に応じて支払い方式をより自由な設定・変更を行い、各支払い方式に設定される支払額の一時的な変更を可能とし、リボルビング払い等において１回払いを可能とし、年間等の所定期間における利用者の支払い計画に応じた支払い方式の設定を可能とすること。【解決手段】  クレジットによる支払システムにおいて、クレジットによる支払い方式データを設定あるいは変更することによりクレジットの支払額の設定・変更を行い、また、リボルビング払い等の各月の支払額の上限が定められたクレジットの支払において、クレジットの支払を行う請求に優先度を持たせることによって、擬似的に１回払いと同等の支払処理を行う。少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払い方式データを記録するデータベースと、支払い方式データを設定及び／又は変更するファイル処理手段とを備えた構成とする。【選択図】  図１
2005174033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払い方式データを記録するデータベースと、前記支払い方式データを設定及び／又は変更するファイル処理手段とを備え、
前記支払い方式データは、通常支払額と、変更支払額又は増減額と、支払額変更フラグの各データ項目を含み、
前記ファイル処理手段は、
支払額変更要求に基づいて、前記支払い方式データの変更支払額又は増減額のデータ項目、及び支払額変更フラグのデータ項目のデータ設定を行い、
請求確定日経過後に、前記設定したデータ項目の設定データを削除することにより支払い方式データを変更することを特徴とする、クレジットの支払システム。
【請求項２】
前記ファイル処理手段又はデータベースは変更用ファイルを備え、
前記ファイル処理手段は当該変更用ファイルにおいてデータの設定及び削除を行うことを特徴とする請求項１に記載のクレジットの支払システム。
【請求項３】
少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払に関するデータを記録するデータベースと、
前記データに基づいてのクレジットの処理を行うファイル処理手段を備え、
前記データは、通常支払額と当月利用額と残高の各データ項目を有し、
前記ファイル処理手段は、通常支払額を各月の最大支払額とし、前記通常支払額から当月利用額を差し引いた額を求めることにより当月利用額を優先して支払の処理を行い、
当該差し引いた額を残高から減算し、当該残余額と当該残余額に所定利率を乗じた額との合計額を求め、当該合計額により残高のデータ項目を更新することを特徴とするクレジットの支払システム。
【請求項４】
少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払い方式データを記録するデータベースと、前記支払い方式データを設定及び／又は変更するファイル処理手段とを備え、
前記支払い方式データは、通常支払額、所定期間における支払月、及び変更支払額又は増減額の各データ項目を含み、
前記ファイル処理手段は、設定要求に基づいて前記通常支払額及び年間の支払月を設定し、変更要求に基づいて前記年間の支払月、変更支払額又は増減額の少なくとも何れか一つのデータ項目の設定内容を変更し、
前記設定又は変更したデータ項目の設定内容をデータベースに記録することを特徴とする、クレジットの支払システム。
【請求項５】
前記所定期間は、設定月から１年間であることを特徴とする請求項４に記載のクレジットの支払システム。
【請求項６】
前記ファイル処理手段又はデータベースは変更用ファイルを備え、
前記ファイル処理手段は当該変更用ファイルにおいてデータの設定及び／又は変更を行い、前記データベースは当該変更ファイルから送られたデータ項目を更新することを特徴とする請求項４又は５に記載のクレジットの支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットによる支払システムに関し、特に、クレジットの支払額の設定・変更、あるいは、各月の支払額の上限が定められたクレジットの支払に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品等の購入の決済をクレジットにより金融機関の口座から引き落す支払システムでは、その引き落し回数等の違いにより複数の支払方式があり、例えば、「１回払い（一括払い）」、「２回払い」、「分割払い」、「リボルビング払い」等がある。
【０００３】
従来、この支払方式の指定は、一般的には商品等の購入時に指定することができ、一旦指定した後に支払方式を変更するには、クレジットを取り扱う組織や機関（例えば、信販会社等）に連絡し、変更書類の提出等の所定手続きをとる必要がある。この支払方式の変更は、煩雑な手続きが必要であり、相当な時間を要する。
【０００４】
一方、利用者側においては、クレジットによる支払いが開始された後、支払方式が簡易に変更できることによるメリットも高く、要望も多い。例えば、１回払いで商品を購入したが、引落し期日に口座の残高が不足する事態が発生した場合、１回払いではなく分割払いや、リボルビング払い等の複数回による支払い方式に変更したいことがある。
【０００５】
このような、状況に対応するためにインターネットを利用することにより、クレジットによる支払いが開始した後に、支払い方式の変更を容易に行うシステムが提案されている。この変更システムでは、クレジットカードを用いるものであり、基幹ホストシステムとの間で双方向情報伝送可能であり、かつ、インターネットを介してウエブサイトを経由してクレジットカード会員端末と双方向情報伝送可能な支払方式変更処理手段を備える。
【０００６】
支払方式変更処理手段は、複数の支払い方式から１つの支払い方式を選択させるべく、支払い方式選択情報をクレジットカード会員端末に伝送し、選択された１つの支払い方式の情報をクレジットカード会員端末から受け取る。
【０００７】
クレジットカード会員端末は、ホストデータベースから登録承認情報を受け取った後、ホストデータベースに対してホストデータベース内の支払い方式データの変更登録を要求し、変更登録が完了した後、変更登録完了情報を受け取る（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−９９８４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した支払い方式の変更は、例えば、クレジットカードの利用単位において１回払いから分割払いやリボルビング払い等の分割支払い方式への変更といったように、利用単位での支払い方式自体の変更である。このため、各月の支払い総額は、利用者が利用単位で支払い方式を変更したことにより想定される額とそのほかの支払い額との合計を考えなければならず、利用者がその月の支払総額を直接指定することはできないという問題があるほか、一度分割払いに変更してしまったものについて、一時的にある月の支払額を変更することができないとう問題がある。
【０００９】
また、利用のつど設定操作が求められるため、支払額を予め指定して設定しておくことができないという問題や、変更が可能な期間が、利用した以後からの限られた期間でしかないため、その期間において基幹ホストシステムとの間で双方向情報伝送が困難な状況にある場合には、利用者による設定操作がなされないため、利用することができないという問題がある。
【００１０】
また、従来の支払い方式の設定では、複数回の支払いにおいて支払額は一定額に設定され、利用者側の年間等の所定期間の支払い計画が支払い方式に反映されないため、利用者にとって利便性が悪いという問題がある。
【００１１】
上記のように従来の支払い方式の設定・変更では、支払い方式の設定・変更の自由度が低く、利用者の利用状況に応じた自由な設定・変更ができないという問題がある。
【００１２】
また、リボルビング払い専用カードを用いた場合には、１回払いによる支払を併用することができないという問題がある。例えば、月の支払いが支払限度額内の利用額については、新規利用分を手数料のかからない１回払による支払いで済ませたいという要望があった場合であっても、全てリボルビング払いに組み込まれて残高との合計額から支払処理が行われるため、残高がある場合には１回払いとしたい新規利用分についてもリボルビングの手数料がかかってしまうとことになる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記した従来の課題を解決し、利用者の利用状況に応じて支払い方式をより自由に設定・変更することを目的とする。
【００１４】
より詳細には、第１には、各支払い方式に設定される支払額の一時的な変更を可能とすることを目的とし、第２には、リボルビング払い等において１回払いを可能とすることを目的とし、第３には、年間等の所定期間における利用者の支払い計画に応じた支払い方式の設定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、クレジットによる支払システムにおいて、クレジットによる支払い方式データを設定あるいは変更することによりクレジットの支払額の設定・変更を行い、また、リボルビング払い等の各月の支払額の上限が定められたクレジットの支払において、クレジットの支払を行う請求に優先度を持たせることによって、擬似的に１回払いと同等の支払処理を行うものである。
【００１６】
本発明のクレジットの支払方式の設定，変更システムの第１の態様は設定額を任意に変更する態様であり、少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払い方式データを記録するデータベースと、前記支払い方式データを設定及び／又は変更するファイル処理手段とを備えた構成とする。
【００１７】
支払い方式データは、通常支払額と、変更支払額又は増減額と、支払額変更フラグの各データ項目を有する。
【００１８】
ファイル処理手段は、支払額変更要求に基づいて、支払い方式データの変更支払額又は増減額のデータ項目、及び支払額変更フラグのデータ項目のデータ設定を行い、請求確定日経過後に、設定したデータ項目の設定データを削除することにより支払い方式データを変更する。
【００１９】
ここで、ファイル処理手段又はデータベースは変更用ファイルを備える。ファイル処理手段はこの変更用ファイルにおいてデータの設定及び削除を行う。これにより、各支払い方式に設定される支払額の一時的な変更を可能とする。
【００２０】
本発明のクレジットの支払方式の設定，変更システムの第２の態様は、リボルビング払い等において１回払いを可能とする態様であり、少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払に関するデータを記録するデータベースと、データに基づいてのクレジットの処理を行うファイル処理手段を備えた構成とする。
【００２１】
データは、通常支払額と当月利用額と残高の各データ項目を有する。また、ファイル処理手段は、通常支払額を各月の最大支払額とし、通常支払額から当月利用額を差し引いた額を求めることにより当月利用額を優先して支払処理を行い、差し引いた額を残高から減算し、この残余額と残余額に所定利率を乗じた額との合計額を求め、求めた合計額により残高のデータ項目を更新する。当月利用額を優先して支払処理を行うことにより１回払いを可能とする。
【００２２】
なお、当月利用額は当月の請求処理日に請求処理を行う利用額であり、その対象となる利用分は前回の締め日から今回の締め日の間の新規利用分である。この新規利用分は、請求処理日の当月のみに限らず前月に利用があった分も含む場合がある。したがって、当月利用額は、必ずしも当月内の利用額のみを表すものではなく、請求処理日が当月となる新規利用分という意味である。
【００２３】
本発明のクレジットの支払方式の設定，変更システムの第３の態様は所定期間内のスケジュールを設定する態様であり、少なくとも各クレジット利用者のクレジットの支払い方式データを記録するデータベースと、前記支払い方式データを設定及び／又は変更するファイル処理手段とを備えた構成とする。
【００２４】
支払い方式データは、通常支払額、所定期間における支払月、及び変更支払額又は増減額の各データ項目を有する。
【００２５】
ファイル処理手段は、設定要求に基づいて前記通常支払額及び年間の支払月を設定し、変更要求に基づいて前記年間の支払月、変更支払額又は増減額の少なくとも何れか一つのデータ項目の設定内容を変更し、設定又は変更したデータ項目の設定内容をデータベースに記録する。
【００２６】
これにより、年間等の所定期間における利用者の支払い計画に応じた支払い方式の設定を可能とすることができる。所定期間は、設定月から１年間とすることができる。
【００２７】
上記第３の態様において、ファイル処理手段又はデータベースは変更用ファイルを備えた構成とし、ファイル処理手段は変更用ファイルにおいてデータの設定及び／又は変更を行い、データベースは変更ファイルから送られたデータ項目を更新する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、利用者の利用状況に応じて支払い方式をより自由に設定・変更することができる。
【００２９】
また、一態様によれば、各支払い方式に設定される支払額の一時的な変更を可能とすることができる。
【００３０】
また、他の態様によれば、リボルビング払い等において１回払いを可能とすることができる。
【００３１】
また、さらに別の態様によれば、支払い状況に応じて支払い方式の自動的な変更を可能とすることができ、年間等の所定期間における利用者の支払い計画に応じた支払い方式の設定を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
はじめに、本発明の第１の態様について、図１〜図７を用いて説明する。第１の態様は設定額を任意に変更する態様である。
【００３４】
図１は本発明の第１の態様を説明するための概略図である。図１において、データベース１は会員情報を管理するために、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報等を記録し管理する。
【００３５】
図２は、データベースが管理する会員情報の一例である。この例では、会員を特定する会員番号やＩＤの情報と共に、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報を備える。会員属性は会員の名前，住所，生年月日等の個人情報を含み、クレジットの契約内容はクレジットカードの番号，利用限度額，支払方法データ等を含み、売掛情報は実質年率や各会員の支払額等を含む。
【００３６】
支払方法データとして、例えば、通常支払額、支払額変更フラグ、変更支払額等を含んでいる。通常支払額は、クレジットにより各月に支払う上限の支払額であり、クレジットの利用者が予め指定しておく設定額である。クレジット処理においては、この通常支払額は利用者に対して請求する最大請求額となる。
【００３７】
本発明の第１の態様は、この設定が額を変更自在とするものである。支払額変更フラグは支払額を変更したことを示すフラグであり、変更支払額は変更された支払額である。このフラグが設定された月は通常支払額に代えて変更支払額によりクレジットの支払処理が行われる。
【００３８】
なお、変更支払額に代えて増減額を設定することもできる。増減額を設定した場合には、変更支払額は通常支払額に増減額を加算あるいは減算することによって求めることができる。
【００３９】
クレジット処理は、支払い確定日においてクレジット処理手段３により行われる。クレジット処理手段３は、データベースからクレジット処理に要するデータ（例えば、会員の利用限度額，支払方法や支払額）を読み出し、引落とし要求作成手段４で作成した引落とし要求を引落とし要求通知手段７を介して金融機関２０に送る。
【００４０】
金融機関２０において引落としが完了した後は、引落とし処理完了通知受付手段６は金融機関２０からの引落とし処理完了通知を受け取ってデータベース１に記録する。なお、引落とし要求通知手段７による通知の情報をデータベース１に記録してもよい。
【００４１】
一方、利用者に対しては、請求書作成手段５で作成した請求書を利用者２１に送付あるいは送信する。
【００４２】
本発明のクレジットの支払方式の設定，変更システムでは、データベース１が管理するクレジット処理に用いる支払い方式データを設定ないし変更する構成として、ファイル処理手段２を備える。ファイル処理手段２は、利用者２１からの要求あるいは、データベース１に記録されるデータに基づいて支払い方式データの設定ないし変更を行う。
【００４３】
利用者２１とファイル処理手段２との間は、直接、あるいはインターネット（Web）１０や電話網１１を介して行うことができる。インターネット（Web）１０や電話網１１を介して行う場合には、利用者２１は携帯電話やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末を用い、ファイル処理手段２側はＩ／Ｏ手段８により双方向通信を行うことができる。
【００４４】
データベース１あるいはファイル処理手段２は、支払い方式データの変更を行う変更用ファイル１ａを備える。変更用ファイル１ａは、データベース１が備えるデータファイルをそのまま利用することも、あるいは、データベース１内やファイル処理手段２内に独立して設けることもできる。独立して設ける場合には、変更用ファイル１ａはデータベース１から支払い方式データ等のデータを取り込む。
【００４５】
ファイル処理手段２は、変更用ファイル１ａ内のデータを処理するファイル処理２ａ、ファイル処理手段２ａに対して登録データや変更データを入力する登録・変更手段２ｂ、店舗２２から売掛情報を受けてファイル処理手段２ａに入力する売掛処理手段２ｃ等の各手段を備える。
【００４６】
ファイル処理手段２ａは、登録データに基づいて変更用ファイル１ａに支払い方式データを形成する他、変更用ファイル１ａに取り込まれた支払い方式データを変更データに基づいて変更する。変更用ファイル１ａにおいて設定あるいは変更された支払い方式データは、データベース１に記録される。クレジット処理手段３は、このデータベース１に記録された支払い方式データを用いることにより、設定・変更された支払い方式に従ってクレジット処理を行うことができる。なお、変更用ファイル１ａへのデータ送信は、登録・変更手段２ｂあるいは売掛処理手段２ｃからのデータ要求に基づいて行うことができる。
【００４７】
なお、売掛処理による変更用ファイルのファイル処理は、例えば、図３のように行うことができる。例えば、ある月（Ｎ月）の売掛額３０，０００円により支払残高３０，０００円が発生したとき、その月Ｎ月の支払いの確定日に通常支払額（例えば、２０，０００円）と利息分αが処理され、支払残高は１０，０００円となる。
【００４８】
さらに、翌月（Ｎ＋１）月の支払いの確定日に支払残高分の１０，０００円と利息分βが処理され、支払残高は０円となる。
【００４９】
第１の態様では、支払い方式データとして、通常支払額，変更フラグ，変更支払額又は増減額のデータ項目を備える。ここで、通常支払額は毎月に支払う一定の支払額であり、変更フラグは、支払額の変更が設定されていることを表すフラグであり、変更支払額は変更された支払額であり、増減額は通常支払額からの増減額である。なお、変更額の増減は、フラグにより設定することも、あるいは変更支払額又は増減額により設定することもできる。
【００５０】
フラグにより設定する場合には、例えば、増額の場合には「１」を設定し、減額の場合には「２」を設定し、変更支払額又は増減額にはその金額のみを設定する。また、増減額により設定する場合には、例えば、プラスあるいはマイナスの符号を付した金額を設定する。
【００５１】
図４は第１の態様による支払額の変更状態を説明するための図である。なお、ここでは、はじめに設定される通常支払額として２０，０００円の例を示している。
【００５２】
第１の態様では、通常支払額に対して翌月のみの支払額を変更する。Ｎ月において支払額に変更がないとすると、支払額は通常支払額の２０，０００円が設定される。
【００５３】
Ｎ月において翌月（Ｎ＋１）月の支払いに対して例えば３０，０００円の変更支払額の設定、あるいは１０，０００円の増額の設定を行うと、翌月（Ｎ＋１）月の支払額は３０，０００円となる。さらにその翌月（Ｎ＋２月）は、（Ｎ＋１）月内に変更支払額の設定あるいは支払額の増減設定が行われない限り、元の通常支払額の２０，０００円に戻る。
【００５４】
また、図４では（Ｎ＋２）月に翌月（Ｎ＋３）月の支払いに対して例えば５，０００円の変更支払額の設定あるいは１５，０００円の減額の設定を行うと、翌月（Ｎ＋３）月の支払額は５，０００円となり、さらにその翌月（Ｎ＋４）月は、（Ｎ＋３）月内に変更支払額の設定あるいは支払額の増減設定が行われない限り、元の通常支払額の２０，０００円に戻る。
【００５５】
上記した支払額の変更は、支払い方式データの項目を設定することにより行うことができる。
【００５６】
図５は支払い方式データの項目の設定状態を説明するための図であり、図６は支払額の変更状態を説明するための図であり、また、図７は、支払残高の変遷を説明するための図である。なお、これらの図４に示した変更状態と対応している。
【００５７】
図５において、支払い方式データの項目において、通常支払額は各月について共通に“２０，０００円”が設定され、変更月である（Ｎ＋１）月，（Ｎ＋３）月の変更フラグには“１”及び“２”が設定され、変更支払額の場合にはその金額として“１０，０００円”及び“５，０００円”、又は、増減額の場合にはその増減金額として“１０，０００円”及び“１５，０００円”が設定される。なお、ここでは、変更フラグ“１”によって増額を示し、変更フラグ“２”によって減額を示している。また、変更フラグ“０”は支払額に変更がないことを示している。
【００５８】
図６は、図５に示す支払い方式データの項目設定による各月の支払額を示している。ここでは、Ｎ月は変更月ではないため通常支払額である“２０，０００円”が設定され、（Ｎ＋１）月は変更月として変更支払額 “３０，０００円”が設定される。また、増額１０，０００円を設定することで同額の変更支払額 “３０，０００円”を設定することもできる。
【００５９】
翌月の（Ｎ＋２）月は変更月ではないため通常支払額である“２０，０００円”に自動復帰する。
【００６０】
さらに翌月の（Ｎ＋３）月は変更月として変更支払額 “５，０００円”が設定される。また、減額１５，０００円を設定することで同額の変更支払額 “５，０００円”を設定することもできる。
【００６１】
翌月の（Ｎ＋４）月は変更月ではないため通常支払額である“２０，０００円”に自動復帰する。（Ｎ＋５）月についても変更月ではないため通常支払額である“２０，０００円”の設定が維持される。
【００６２】
図７は、上記のように設定された支払額による支払い状態を示しており、ここでは例えば（Ｎ−１）月の支払残高が１，０００，０００円であり、Ｎ月に３０，０００円に売掛額があり、（Ｎ＋１）月に２０，０００円の売掛額がある場合に対する支払い状態の変遷を示している。
【００６３】
支払額の変更が設定されていないＮ月，（Ｎ＋２）月，（Ｎ＋４）月，（Ｎ＋５）月では、通常支払額である“２０，０００円”による支払いが行われる。一方、支払額の変更が設定されている（Ｎ＋１）月では支払額は増額された“３０，０００円” により支払いが行われ、（Ｎ＋３）月では支払額は減額された“５，０００円” により支払いが行われる。
【００６４】
次に、本発明の第２の態様について、図８〜図１４を用いて説明する。第２の態様はリボルビング払い等において１回払いを可能とする態様である。
【００６５】
図８は本発明の第２の態様を説明するための概略図である。図８において、データベース１は会員情報を管理するために、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報等を記録し管理する。
【００６６】
図９は、データベースが管理する会員情報の一例である。この例では、図１に示した例と同様に、会員番号やＩＤの情報と共に、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報を備える。クレジットの契約内容は、例えば、カード番号，利用限度額（与信限度額），通常支払額等の支払データを備えることができる。
【００６７】
クレジット処理は、支払い確定日においてクレジット処理手段３により行われる。ここでは、リボルビング払いにおいて１回払いを併用し、通常支払額の限度内において当月利用額を優先して支払処理を行う態様について説明する。
【００６８】
なお、当月利用額とは、前述したように、当月の請求処理日に請求処理を行う新規利用分の額であり、その新規利用分とは前回の締め日から今回の締め日の間に利用されたものである。したがって、この新規利用分は、請求処理日の当月のみに限らず前月に利用があった分も含む場合もあって必ずしも当月内の利用額のみを表すものではなく、請求処理日が当月となる新規利用分という意味である。
【００６９】
なお、クレジット処理手段３による処理内容は、前記した第１の形態と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
また、本発明の第２の形態は、第１の形態と同様に、データベース１が管理するクレジット処理に用いる支払データを処理する構成として、ファイル処理手段２を備える。第２の形態では、ファイル処理手段２は、データベース１に記録されるデータに基づいて当月利用額を優先する支払処理を自動で行う。
【００７１】
ファイル処理手段２は、第１の形態と同様に、処理ファイル１ｂ内のデータを処理するファイル処理手段２ａ、店舗２２から売掛情報を受けて処理ファイル手段２ａに入力する売掛処理手段２ｃの手段を備える。また、データベース１又はファイル処理手段２は取り込んだデータを処理する処理ファイル１ｂを備える。処理ファイル１ｂは、データベース１内に設けることも、あるいは独立して設けることもできる。データベース１に備える場合には、データベース１のデータファイルの一部を処理ファイルとすることもできる。
【００７２】
独立して設ける場合には、処理ファイル１ｂはデータベース１から支払いデータ等のデータを取り込んでデータ処理を行う。データ処理された支払いデータはデータベース１に送られ記録される。なお、処理ファイル１ｂへのデータ送信は、登録・変更手段２ｂあるいは売掛処理手段２ｃからのデータ要求に基づいて行うことができる。
【００７３】
クレジット処理手段３は、処理ファイル１ｂの支払データを用いることによりクレジット処理を行う。クレジット処理を行った後は、処理ファイル１ｂはクリアされる。
【００７４】
本発明の第２の態様によるファイル処理を図１０のフローチャート及び図１１の説明図を用いて説明する。
【００７５】
ここで、クレジット支払において、各月の上限支払額を通常支払額Ａとし、利用者がクレジットにより利用した当月の金額を当月利用額Ｂとし、また、Ｃを従前のクレジット利用の残高とする。
【００７６】
図１１，図１２において、支払データを格納する支払データファイル、及びクレジット処理の演算に用いる処理ファイルを示している。支払データファイルはデータベースに設けられる。また、処理ファイルはデータベース１に設ける他、あるいはファイル処理手段２に設けてもよい。
【００７７】
支払データファイルは通常支払額Ａ，当月利用額Ｂ，及び残高Ｃの各データファイルを備える。また、処理ファイルは処理ファイル１ｂが備えるファイルの一例であり、例えば、支払額用ファイルＤ1，演算処理用ファイルＤ2，残高用ファイルＤ3を備え、各ファイルＤ1，Ｄ2，Ｄ3に対して支払データを出し入れすることにより支払額の演算を行う。
【００７８】
図１１〜図１３は、通常支払額Ａに対する当月利用額Ｂ及び残高Ｃの大小関係と、そのときのデータ処理の例を示している。図１１は当月利用額Ｂと残高Ｃの和が通常支払額Ａよりも少ない場合を示し、図１２は当月利用額Ｂと残高Ｃの和が通常支払額Ａよりも多く、当月利用額Ｂが通常支払額Ａよりも少ない場合を示し、図１３は当月利用額Ｂと残高Ｃの和が通常支払額Ａよりも多く、当月利用額Ｂが通常支払額Ａよりも多い場合を示している。
【００７９】
本発明の第２の態様において、図１１，図１２に示すように当月利用額Ｂが通常支払額Ａよりも少額である場合には当月利用額Ｂの全額の支払を優先して行い、図１３に示すように当月利用額Ｂが通常支払額Ａよりも多額である場合には当月利用額Ｂの支払を優先して行い、通常支払額Ａを越える額は残高として翌月に繰り越す。
【００８０】
支払データファイルには、予め設定された通常支払額Ａが格納され、また、当月利用額Ｂ及び残高Ｃには、クレジット処理確定時の各額が格納されている。
【００８１】
クレジット処理は、演算用ファイルＤ2に通常支払額Ａを加算し（ステップＳ１）、さらに当月利用額Ｂを減算する。この演算用ファイルＤ2に格納される（Ａ−Ｂ）により、通常支払額Ａと当月利用額Ｂとの比較を行う（ステップＳ３）。
【００８２】
ステップＳ３の比較において、通常支払額Ａが当月利用額Ｂと残高Ｃの和より大きい場合を図１１に示し、通常支払額Ａが当月利用額Ｂと残高Ｃの和より小さい場合を図１２，１３に示している。
【００８３】
図１１に示すように、通常支払額Ａが当月利用額Ｂと残高Ｃの和より大きい場合には、当月利用額Ｂを支払額ファイルＤ1に入れる（ステップＳ４）。また、演算用ファイルＤ2において格納される（Ａ−Ｂ）から残高Ｃを減算して得られる（Ａ−（Ｂ＋Ｃ））を用いて、通常支払額Ａを当月利用額Ｂと残高Ｃとの和と比較する（ステップＳ５）。
【００８４】
ステップＳ５の比較において、通常支払額Ａが当月利用額Ｂと残高Ｃとの和よりも大きい場合は図１１の状態を示している。
【００８５】
この状態では、当月利用額Ｂと残高Ｃとの合計額が通常支払額Ａの範囲内であるため、１回の支払いで済ませることができる。そこで、残高Ｃを支払額ファイルＤ1に加算し（ステップＳ６）、支払額ファイルＤ1に格納される（Ｂ＋Ｃ）によりクレジットの支払処理を行う（ステップＳ７）。
【００８６】
クレジットの支払処理の後、支払額ファイルＤ1，演算用ファイルＤ2，残高ファイルＤ3を各ファイルを０にクリアし（ステップＳ８）、また、当月利用額Ｂと残高Ｃも０にクリアする（ステップＳ８，９）。
【００８７】
ステップＳ５の比較において、通常支払額Ａが当月利用額Ｂと残高Ｃとの和よりも小さい場合は図１２の状態を示している。
【００８８】
この状態では、当月利用額Ｂは通常支払額Ａの範囲内であるが、残高Ｃに一部は通常支払額Ａの範囲外となるため、通常支払額Ａと残高Ｃの一部は１回の支払いで済ませることができるが、残高Ｃの残り分は翌月の残高となる。
【００８９】
そこで、支払額ファイルＤ1に当月利用額Ｂに代えて通常支払額Ａを格納し（ステップＳ１１）、支払額ファイルＤ1に格納されるＡによりクレジットの支払処理を行う（ステップＳ１２）。
【００９０】
クレジットの支払処理の後、支払額ファイルＤ1を０にクリアし（ステップＳ１３）、演算用ファイルＤ2に当月利用額Ｂと残高Ｃを加算し通常支払額Ａを減算して、翌月の残高分（Ｂ＋Ｃ−Ａ）を求め（ステップＳ１４）、演算用ファイルＤ2の値（Ｂ＋Ｃ−Ａ）を残高ファイルＤ3に格納する（ステップＳ１５）。さらに、演算用ファイルＤ2において、（Ｂ＋Ｃ−Ａ）に利率ｋを乗じ（ステップＳ１６）、この得た値ｋ（Ｂ＋Ｃ−Ａ）を残高ファイルＤ3に加算し（Ｂ＋Ｃ−Ａ）＋ｋ（Ｂ＋Ｃ−Ａ）を格納する（ステップＳ１７）。
【００９１】
残高ファイルＤ3に格納される（１＋ｋ）（Ｂ＋Ｃ−Ａ）を残高Ｃのファイルに格納した後（ステップＳ１８）、当月利用額Ｂ及び残高ファイルＤ3を０にクリアする（ステップＳ１９，２０）。
【００９２】
ステップＳ３の比較において、図１３に示すように、通常支払額Ａが当月利用額Ｂより小さい場合には、１回の支払で当月利用額Ｂの全額を支払うことができない。この場合には、当月利用額Ｂの内で通常支払額Ａの額に相当する金額を優先的に支払い、残りの分を前月の残高Ｃと共に翌月の残高とする。この処理は、前記ステップＳ１１〜ステップＳ２０と同様の工程で行うことができるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
上記ファイル処理により、当月利用額を前月の残高よりも優先して支払処理することができる。
【００９４】
図１４〜図１６は、第２の態様によるクレジット処理を説明するための図である。なお、斜線領域は当月利用額を表し、白抜きの領域は残高を表し、縦線領域は利息分（手数料）を表している。また、破線は通常支払額を示し、この通常支払額の範囲内で当月の請求がなされ、支払処理が行われる。したがって、図では破線よりも下側にある部分が支払処理の対象となる。
【００９５】
図１４（ａ）において、（Ｎ）月の当月利用額は通常支払額の範囲内であるため、当月利用額の全額について支払処理が行われる。これに対して、（Ｎ＋１）月の当月利用額は通常支払額を越え、越えた分についてはその後の（Ｎ＋２）月〜（Ｎ＋６）月で支払が行われる。なお、ここでは、（Ｎ＋２）月〜（Ｎ＋６）月の当月利用額は通常支払額の範囲内である例を示している。
【００９６】
この場合には、例えば（Ｎ＋２）月の支払対象となる額は、当月利用額と（Ｎ＋１）月の残高とその利息分（手数料）の合計額となる。この合計額の内で、当月利用額について優先して支払処理が行われる。他の月についても同様に当月利用額について優先して支払処理が行われる。
【００９７】
また、図１４（ｂ）において、（Ｎ）月の当月利用額は通常支払額の範囲内であるため、当月利用額の全額について支払処理が行われる。これに対して、（Ｎ＋１）月〜（Ｎ＋６）月の当月利用額は通常支払額を越えるため、当月利用額の内で通常支払額の相当する額について支払処理が行われる。なお、ここでは、（Ｎ＋１）月〜（Ｎ＋６）月の当月利用額は通常支払額の範囲を越える例を示している。
【００９８】
この場合には、例えば（Ｎ＋２）月の支払対象となる額は、当月利用額と（Ｎ＋１）月の残高とその利息分（手数料）の合計額となる。この合計額の内で、当月利用額について優先して支払処理が行われ、通常支払額の支払で完済できなかった残り分に前月の残高と加算した額が新たな残高として翌月に繰り越される。他の月についても同様に当月利用額について優先して支払処理が行われ、通常支払額の支払で完済できなかった残り分はそれ以前の各月の残高と加算した額が新たな残高として翌月に繰り越される。
【００９９】
図１５は前記図１４（ａ）に示した処理例の一例を示し、図１６は前記図１４（ｂ）に示した処理例の一例を示している。
【０１００】
図１５の例では、当月利用額が優先して支払処理されると共に、（Ｎ＋１）月で生じた残高１６，０００円は（Ｎ＋２）月〜（Ｎ＋５）月の通常支払額の支払によって完済されている。
【０１０１】
図１６の例では、当月利用額が優先して支払処理されると共に、（Ｎ＋１）月〜（Ｎ＋６）月において、通常支払額で完済されずに残った額が残高として順に翌月に繰り越される。
【０１０２】
本発明の第３の態様について、図１７〜図２０を用いて説明する。第３の態様は所定期間内のスケジュールを設定する態様である。
【０１０３】
図１７は本発明の第３の態様を説明するための概略図である。第３の態様は、図１に示す構成と同様とすることができ、データベース１は会員情報を管理するために、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報等を記録し管理する。
【０１０４】
図１８は、データベースが管理する会員情報の一例である。この例では、図１に示した例と同様に、会員番号やＩＤの情報と共に、会員属性、クレジットの契約内容、会員の売掛情報を備える。
【０１０５】
クレジット処理は、支払い確定日においてクレジット処理手段３により行われる。ここでは、支払い方式として年間スケジュールを設定し、この年間スケジュールに従って支払い処理を行う場合について説明する。
【０１０６】
クレジット処理手段３による処理内容は、前記した第１の形態と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
また、本発明の第３の形態は、年間スケジュール等の所定期間内における支払い月と、当該支払い月における支払額を設定ないし変更する構成として、ファイル処理手段２を備えることもできる。
【０１０８】
ファイル処理手段２は、第１の形態と同様に、変更処理に用いる変更ファイル１ａ、変更ファイル１ａ内のデータを処理するファイル処理手段２ａ、店舗２２から売掛情報を受けてファイル処理手段２ａに入力する売掛処理手段２ｃの手段を備える。
【０１０９】
ファイル処理手段２ａは、登録・変更手段２ｂにより所定期間内における支払い月と当該支払い月における支払額を設定ないし変更し、データベース１に記録される支払い方式データを設定ないし変更する。変更ファイル１ａにおいて変更された支払い方式データは、データベース１に記録される。クレジット処理手段３は、このデータベース１に記録された支払い方式データを用いることにより、変更された支払い方式に従ってクレジット処理を行うことができる。
【０１１０】
第３の態様では、支払い方式データとして、通常支払額，所定期間内における支払い月と当該支払い月における支払額のデータ項目を備える。
【０１１１】
図１８において、カード番号ＡＢ−００１２３−４５で特定される利用者については、通常支払額として“２０，０００円”が設定され、支払い月として２月，７月，…を設定し、その支払い月における変更支払額又は増減額を設定する。ここで、支払い月において変更処理あるいは増減額が設定されていない場合には通常支払額を支払額とし、支払い月において変更支払額あるいは増減額が設定されている場合には、設定された変更支払額あるいは通常支払額に増減額を加算又は減算した額を支払額とする。
【０１１２】
なお、図１８では変更支払額は増額の例のみを示しているが、減額設定することもできる。
【０１１３】
図１９は第３の態様による支払額の変更状態を説明するための図である。なお、ここでは、通常支払う通常支払額として２万円を設定し、１月から１２月の間の年間スケジュールを設定した場合を示している。
【０１１４】
この例では、支払月として２月，４月，７月，９月，１１月，１２月を設定している。また、各支払月において、通常支払う金額として通常支払額を設定している。この支払月において、７月，１１月及び１２月は支払額を増減し、７月と１２月は１０万円を増額して１２万の支払額を設定し、１１月は１万円を減額して１万の支払額を設定する。この支払月及び支払額は、利用者が任意に設定することができる。
【０１１５】
図２０は、上記の場合の支払い状態を示しており、２月，４月では増減額が“０円”であるため通常支払額“２０，０００円”が設定され、７月，１２月では増減額が“１００，０００円”であるため通常支払額“２０，０００円”に“１００，０００円”を加算した“１２０，０００円”が設定され、１１月では増減額が“Δ１０，０００円”であるため通常支払額“２０，０００円”から“１０，０００円”を減算した“１０，０００円”が設定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のクレジットの支払い方式の設定，変更システムは、１回払いやリボルビング払いに限らず他の支払い方式にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の態様を説明するための概略図である。
【図２】本発明の第１の態様のデータベースが管理する会員情報の一例である。
【図３】本発明の第１の態様の売掛処理による変更ファイル処理を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の態様による支払額の変更状態を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の態様の支払い方式データの項目の設定状態を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の態様の支払額の変更状態を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の態様の支払残高の変遷を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の態様を説明するための概略図である。
【図９】本発明の第２の態様のデータベースが管理する会員情報の一例である。
【図１０】本発明の第２の態様によるファイル処理を説明するためのフローチャートである。及び
【図１１】本発明の第２の態様によるファイル処理を説明するための処理ファイルの説明図である。
【図１２】本発明の第２の態様によるファイル処理を説明するための処理ファイルの説明図である。
【図１３】本発明の第２の態様によるファイル処理を説明するための処理ファイルの説明図である。
【図１４】本発明の第２の態様によるクレジット処理を説明するための状態図である。
【図１５】本発明の第２の態様によるクレジット処理を説明するための状態図である。
【図１６】本発明の第２の態様によるクレジット処理を説明するための状態図である。
【図１７】本発明の第３の態様を説明するための概略図である。
【図１８】本発明の第３の態様のデータベースが管理する会員情報の一例である。
【図１９】本発明の第３の態様の支払残高の変遷を説明するための図である。
【図２０】本発明の第３の態様の支払状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  データベース
１ａ  変更用ファイル
２  ファイル処理手段
２ａ  ファイル処理手段
２ｂ  登録・変更手段
２ｃ  売掛処理手段
３  クレジット処理手段
４  引落し要求作成手段
５  請求書作成手段
６  引落し処理完了通知受付手段
７  引落し要求通知手段
８  Ｉ／Ｏ手段
１０  インターネット
１１  電話網
２０  金融機関
２１  利用者
２２  店舗
【図１】
2005174033.tif 000003
【図２】
2005174033.tif 000004
【図３】
2005174033.tif 000005
【図４】
2005174033.tif 000006
【図５】
2005174033.tif 000007
【図６】
2005174033.tif 000008
【図７】
2005174033.tif 000009
【図８】
2005174033.tif 000010
【図９】
2005174033.tif 000011
【図１０】
2005174033.tif 000012
【図１１】
2005174033.tif 000013
【図１２】
2005174033.tif 000014
【図１３】
2005174033.tif 000015
【図１４】
2005174033.tif 000016
【図１５】
2005174033.tif 000017
【図１６】
2005174033.tif 000018
【図１７】
2005174033.tif 000019
【図１８】
2005174033.tif 000020
【図１９】
2005174033.tif 000021
【図２０】
2005174033.tif 000022