(57)【要約】【課題】媒体搬送装置に関し、媒体排出に加え、斜行することなく媒体を排出方向と逆方向に搬送可能にすることを目的とする。【解決手段】搬送路１終端に配置される搬送ローラ２と、  搬送路１の幅方向両側に配置され、前記搬送ローラ２の駆動軸３に対して、搬送路１からの媒体９排出方向回転に連結されるとともに、逆方向回転に空転自在に連結され、先端が搬送ローラ２に比して大径の円周上に位置する複数の突部４を備える媒体落とし回転体５と、  前記各媒体落とし回転体５の突部４に干渉して双方の媒体落とし回転体５の回転姿勢を一致させる位相合わせ部材６とを有して構成する。【選択図】  図２
2005314072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路終端に配置される搬送ローラと、
搬送路の幅方向両側に配置され、前記搬送ローラの駆動軸に対して、搬送路からの媒体排出方向回転に連結されるとともに、逆方向回転に空転自在に連結され、先端が搬送ローラに比して大径の円周上に位置する複数の突部を備える媒体落とし回転体と、
前記各媒体落とし回転体の突部に干渉して双方の媒体落とし回転体の回転姿勢を一致させる位相合わせ部材とを有する媒体搬送装置。
【請求項２】
前記位相合わせ部材は、媒体落とし回転体の突部に干渉して間欠回転する回転体で、
媒体落とし回転体の強制回転時にのみ追随回転可能に軸支される請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記位相合わせ部材は、突部の回転領域に向けて進退駆動されるソレノイドである請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記位相合わせ部材は、コイル部の両端から脚部を延設したトーションスプリングで、
いずれか一方の脚部が突部と干渉可能な範囲内で回転自在に支持される請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記位相合わせ部材は、可動片が突部の回転領域から進退し、回転領域への進入方向に付勢されるバネ蝶番である請求項１記載の媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送された媒体を搬送路から排出する際に、媒体搬送路の終端ローラに用紙払出回転体を装着し、媒体後端をはたき落とすようにした媒体搬送装置としては、特許文献１記載のものが知られている。この従来例において、媒体搬送路終端には媒体を挟んで用紙トレイ側に搬送する加圧ローラと排紙ローラとが配置され、さらに、排紙ローラと同軸上には、自由端が排紙ローラの径よりやや大径の円周上に位置する突部を備えた用紙払出回転体が装着される。
【０００３】
媒体の終端縁が加圧ローラと排紙ローラによる挟持から解放されて媒体の送り出しが困難になっても、用紙払出回転体の突部が媒体表面を押し付け、媒体終端の搬送路からの脱離を強制する。
【０００４】
用紙排出後、用紙払出回転体を逆回転させた際に排出済みの用紙を再び挟み付けることのないように、用紙払出回転体は、排紙ローラに対して用紙排出方向のみ連結し、逆回転方向には空転するように、クラッチを介して排出ローラの駆動軸に連結される。
【特許文献１】特開平９-５８９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例において、用紙を一旦搬送路終端に保持し、搬送路から離脱させることなく再び搬送路上の処理系に搬送することも可能な構成した場合には以下に述べる問題がある。
【０００６】
すなわち、用紙払出回転体は、用紙を処理系側に戻す回転方向に対しては、クラッチにより駆動軸に対する空転が保障されるために、用紙に対して悪影響がないようにも思える。しかし、クラッチは駆動軸から用紙払出回転体への積極的な動力伝達は切断するが、摩擦等による用紙払出回転体の追随回転を完全に禁止するものではなく、用紙払出回転体は消極的に駆動軸の回転に追随して回転する。この消極的追随動による回転角に対しては何等の制御も与えられていないために、搬送路両側縁に配置される用紙払出回転体の回転姿勢、正確には、突部の位相は一致しない。
【０００７】
一方、媒体を排出方向に移動させて媒体の挟持動作を行う際には、クラッチは”接”状態であるために、突部による搬送力が媒体の両側縁に付加される。上述したように、突部の位相が両側で一致しない状態で教示動作が行われると、図２（ｂ）において鎖線で示すように、異なった大きさの搬送力Ｆ、Ｆ’が与えられ、媒体９が斜行する。この状態で媒体９を処理系方向に搬送すると、ジャム等の原因となる。
【０００８】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、媒体排出に加え、斜行することなく媒体を排出方向と逆方向に搬送可能な媒体搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
搬送路１上での媒体９の搬送は、駆動ローラ２ａと従動ローラ２ｂとから構成される搬送ローラ２により媒体９を挟み付け、駆動ローラ２ａを駆動軸３により搬送方向に回転駆動することにより行われる。
【００１０】
媒体９の搬送路１からの離脱を確実にするために、駆動軸３には媒体落とし回転体５が装着される。媒体落とし回転体５は、媒体９の搬送後端縁が搬送ローラ２から離脱した際に、搬送ローラ２に比して回転先端径が大きな突部４により該搬送後端縁を押し付けて媒体９を搬送路１から離脱させる。
【００１１】
この媒体落とし回転体５は、搬送ローラ２が逆回転駆動された際に、一旦離脱した媒体９を再び噛み込んで搬送路１内に呼び込むことのないように、駆動軸３が媒体９離脱方向に駆動されているときにのみ駆動軸３とともに回転し、逆回転時には駆動軸３から切り離される。
【００１２】
位相合わせ部材６は、媒体落とし回転体５の駆動軸３との”断”状態での駆動軸３に対する消極的な追随回転の範囲を規制することにより突部４の位相を一致させ、位相相違による媒体９の斜行を防止する。
【００１３】
この結果、媒体９搬送路１を、媒体９排出に加え、例えば、媒体９の一時退避路としても有効に利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明において、媒体９排出に加え、斜行することなく媒体９を排出方向と逆方向に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明が適用された通帳プリンタを示す。通帳プリンタは、フロントユニット１０、センタユニット１１、およびリアユニット１２を連結して構成される。これら各ユニット１０、１１、１２内には、搬送ローラ２を少なくとも通帳（媒体９）の受け渡しが可能な間隔で並べた搬送路１が形成される。各搬送ローラ２は、駆動軸３と一体に回転する駆動ローラ２ａに従動ローラ２ｂを圧接させて構成され、図２（ｂ）に示すように、通帳９を駆動ローラ２ａと従動ローラ２ｂとで挟み付けて搬送、保持する。
【００１６】
フロントユニット１０に開設された通帳挿入口１０ａから投入された通帳９は、まず、図外の磁気リード／ライタにより磁気ストライプが読み込まれた後、処理系を集中配置したセンタユニット１１に搬送される。センタユニット１１には、スキャナにより構成される印字頁検知部１１ａ、印字ヘッドを備えた印字部１１ｂ、および頁捲り部１１ｃが配置されており、搬送されたきた通帳９は、印字頁検知部１１ａと頁捲り部１１ｃとによって印字対象頁が開かれ、印字部１１ｂにおいて通帳９への取引内容がプリントが行われる。
【００１７】
リアユニット１２には、新通帳９をストックしておく新通帳ストック部１２ａと、印字済み通帳９を回収する通帳取り込み部１２ｂとを有し、これらはリアユニット１２内で分岐した分岐搬送路１Ａ、１Ｂの終端に各々配置される。上記フロントユニット１０での印字処理によって書込可能頁がなくなると、まず、印字済み通帳９は通帳取り込み部１２ｂ側の分岐搬送路１Ａまで搬送されてフロントユニット１０内の搬送路１を空け、この後、新通帳ストック部１２ａから新通帳９が搬送路１に供給される。搬送路１内に供給された新通帳９は、センタユニット１１、あるいはフロントユニット１０において必要な処理がなされた後、通帳挿入口１０ａから利用者に返却される。新通帳９の利用者への返却に伴って、印字済み通帳９も再びフロントユニット１０側に搬送されて通帳挿入口１０ａから利用者に返却され、利用者が印字済み通帳９を取り忘れた場合には、印字済み通帳９は再びリアユニット１２側に搬送されて通帳取り込み部１２ｂに収容される。
【００１８】
図２に通帳取り込み部１２ｂ近傍の詳細を示す。通帳取り込み部１２ｂは、搬送路１から離脱して落下する通帳９を受けることができる位置に配置されており、上記搬送路１の終端に駆動ローラ２ａ、従動ローラ２ｂ、および媒体落とし回転体５が配置される。媒体落とし回転体５は、媒体９の搬送方向両側縁に対応して駆動軸３に装着され、駆動ローラ２ａより小径の本体部５ａから４枚の回転翼（突部４）を９０°間隔で放射状に突設させて形成される。各回転翼４は合成樹脂材等、弾性に富む材料により製せられ、自由端が駆動ローラ２ａの直径よりも大きな直径寸法を有する同一円周上に位置する長さに形成される。
【００１９】
また、媒体落とし回転体５の本体部５ａは図外のクラッチを介して駆動軸３に装着され、駆動軸３が媒体９を通帳取り込み部１２ｂ側に搬送する方向（排出方向）の回転に対して駆動軸３に連結され、逆方向回転に対しては、回転動力の伝達が不可能な”断”状態となる。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、新通帳９発行時に印字済み通帳９は、排出方向先端が搬送ローラ２に挟持された状態で分岐搬送路１Ａ内で待機し、新通帳９の通帳挿入口１０ａへの送り出しに伴って、再度フロントユニット１０側に搬送される。このとき、クラッチは”断”状態となるために、通帳９には回転翼４からの操作力が与えられず、斜行等が防止される。
【００２１】
これに対し、印字済み通帳９が取り忘れられた際には、再び通帳９を排出方向に搬送し続け、通帳取り込み部１２ｂに収容する。通帳取り込み部１２ｂへの収容の際に、通帳９の搬送後端縁が搬送ローラ２の挟持から解放されて、通帳９への搬送力が失われた後であっても、さらに、媒体落とし回転体５の回転翼４が通帳９を下方に向けて押し込むために、通帳９は確実に通帳取り込み部１２ｂに落下する。
【００２２】
上記媒体落とし回転体５の回転翼４の位相を左右両側で一致させるために、位相合わせ部材６が配置される。位相合わせ部材６は、搬送路１壁面に固定されるバネ板６ａの先端に回転ローラ６ｂを回転自在に軸支して形成され、回転ローラ６ｂが回転翼４の回転領域内に位置するように配置される。
【００２３】
図２（ａ）において駆動ローラ２ａに排出方向回転（図における反時計回り）を与えると、クラッチは”接”状態となり、駆動ローラ２ａと同期して媒体落とし回転体５も追随回転する。媒体落とし回転体５の回転により回転翼４は位相合わせ部材６の回転ローラ６ｂに接触し、この後、さらに駆動動作を続けると、駆動軸３により強制回転させられている媒体落とし回転体５は、位相合わせ部材６のバネ板６ａを弾性変形させて回転ローラ６ｂを回転翼４の回転領域から退避させるために回転動作に支障を来すことはない。回転ローラが回転翼４との干渉位置から退避する際には、回転ローラ６ｂが空転するために、当該操作に伴う回転翼４、あるいは回転ローラ６ｂの摩耗が防止される。
【００２４】
これに対し、一時保持した媒体９を逆方向に搬送する際には、クラッチは”断”状態となっており、媒体落とし回転体５は、駆動軸３の回転に摩擦力等により消極的に追随回転し、位相合わせ部材６の回転ローラ６ｂに当接する。この状態で、媒体落とし回転体５には、駆動軸３からの動力伝達は切断されているために、媒体落とし回転体５は当該姿勢で停止し、左右の回転姿勢が強制一致させられる。この状態で再び通帳９を呼び込むと、突部４は、媒体９の両側縁において同一条件で接触して同一条件の搬送力を与えるために、媒体９の斜行が完全に防止される。
【００２５】
図３（ａ）に位相合わせ部材６の第１の変形例を示す。なお、以下の変形例の説明において、媒体落とし回転体５は時計回りがクラッチ”接”状態、反時計回りがクラッチ”断”状態に対応する。この変形例において、位相合わせ部材６は複数の羽根１３ａ、１３ａ・・を備えた回転体として形成される。羽根１３ａの大きさ、数、および位相合わせ部材６の位置は、少なくとも１個の羽根１３ａが常に回転翼４の回転領域内に進入しているように設定され、図３（ａ）においては、９０°ピッチで４個の羽根１３ａを突設した場合が示されている。この位相合わせ部材６は、枢軸１３ｂに対して図外のクラッチを介して反時計回りには回転可能、時計回りに回転不可状態で連結される。
【００２６】
したがってこの変形例において、媒体落とし回転体５が排出方向、すなわち時計回りに回転駆動されている場合には、位相合わせ部材６には、回転翼４により羽根１３ａが押されて反時計回りの回転力が与えられる。位相合わせ部材６は、この方向の回転が許容されており、該位相合わせ部材６は間欠回転しながら回転翼４の通路を開放するために、図３（ｂ）に示すように、媒体落とし回転体５は回転し続けることができる。
【００２７】
これに対し、媒体落とし回転体５の反時計方向の回転に対しては、回転翼４は位相合わせ部材６に時計回りの回転力を与えるが、当該方向での位相合わせ部材６の回転は許容されないために、図３（ａ）に示すように、媒体落とし回転体５は回転翼４が羽根１３ａに接触した回転姿勢で停止する。この結果、媒体９の左右両側縁に対応する媒体落とし回転体５の回転翼４の位相が一致する。
【００２８】
図３（ｃ）に第２の変形例を示す。この変形例による位相合わせ部材６は、シャフト１４ａを突出姿勢と収容姿勢との間で駆動可能なソレノイドとして形成される。このソレノイドは、図３（ｃ）に示すように、シャフト１４ａを突出させた状態で回転翼４の回転領域に進入し、図３（ｄ）に示す収容姿勢で回転領域から退避する位置に配置される。
【００２９】
したがってこの変形例において、媒体落とし回転体５が反時計方向に回転駆動されるときには、予めシャフトを突出状態に駆動して媒体落とし回転体５の回転を規制することにより、回転翼４の位相を媒体９両側縁で一致させることができる。
【００３０】
図４に第３の変形例を示す。この変形例において、位相合わせ部材６は、コイル部７ａを支持軸周りに所定角度で回転自在に保持したトーションスプリングとして構成される。トーションスプリングの回転ストロークは脚部７ｂの移動をストッパ７ｃ、７ｃ’により規制することにより決定される。トーションスプリングは、いずれか一方の脚部７ｂが媒体落とし回転体５の回転翼４の回転領域に必ず進入する位置、および回転ストロークで配置される。
【００３１】
図４（ａ）は位相規制時の相対関係を示し、トーションスプリングは、一方の脚部７ｂがストッパ７ｃに当接しているために、時計回りの回転が禁止される。この結果、他方の脚部７ｂ’に回転翼４が当接する媒体落とし回転体５の反時計回りの回転が規制され、当該回転位置で強制停止させられる。
【００３２】
これに対し、媒体落とし回転体５が時計回りに回転駆動される場合には、まず、図４（ｂ）に示すように、他方の脚部７ｂ’に回転翼４が干渉して位相合わせ部材６は反時計回りに回転し、次いで、図４（ｃ）に示すように、一方の脚部７ｂが次の回転翼４に押されてさらに反時計回りに回転させられる。上記回転翼４による位相合わせ部材６の回転は、図４（ｄ）に示すように、他方の脚部７ｂ’が他方のストッパ７ｃ’に当接するまで可能であり、この状態からさらに媒体落とし回転体５が回転駆動されると、コイル部７ａ、あるいは脚部７ｂが弾性変形して回転翼４の通路を開放するために、媒体落とし回転体５は回転を続けることができる。
【００３３】
回転翼４が一方の脚部７ｂを乗り越えると、図４（ｅ）に示すように、脚部７ｂは、弾性的に原位置に復帰し、再び回転翼４の回転領域内に進入し、この状態から媒体落とし回転体５が反時計方向に消極回転すると、上述した逆の手順で図４（ｆ）に示す状態を経て図に示す状態に復帰し、この位置で媒体落とし回転体５を停止させる。
【００３４】
図５に第４の変形例を示す。この変形例において、位相合わせ部材６は固定片８ｂと可動片８ａを備えたバネ蝶番として構成される。この変形例におけるバネ蝶番は、固定片８ｂと可動片８ａとの角度が９０°以下になることが不可能で、かつ、図外のバネにより最小角度側に付勢される。
【００３５】
上記バネ蝶番は、可動片８ａが回転翼４の回転領域内に進入する姿勢で取り付けられ、図５（ａ）に示すように、回転翼４を可動片８ａにより押さえることにより媒体落とし回転体５の反時計回りの回転を規制する。これに対し、媒体落とし回転体５の時計回りの回転は、図５（ｂ）に示すように、可動片８ａの可動方向に合致するために可能であり、回転翼４を通過させた後、可動片８ａは、図５（ｃ）に示すように、バネにより原位置に復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】通帳プリンタの構成を示す説明図である。
【図２】本発明を示す図で、（ａ）は通帳取り込み部近傍を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の搬送路を上方から見た平面図である。
【図３】位相合わせ部材の変形例を示す図で、（ａ）は第１の変形例による位相規制状態を示す図、（ｂ）は位相合わせ部材の回転状態を示す図、（ｃ）は第２の変形例による位相規制状態を示す図、（ｂ）は位相合わせ部材の回転状態を示す図である。
【図４】位相合わせ部材の第３の変形例を示す図である。
【図５】位相合わせ部材の第４の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        搬送路
２        搬送ローラ
３        駆動軸
４        突部
５        媒体落とし回転体
６        位相合わせ部材
７ａ      コイル部
７ｂ      脚部
８ａ      可動片
【図１】
2005314072.tif 000003
【図２】
2005314072.tif 000004
【図３】
2005314072.tif 000005
【図４】
2005314072.tif 000006
【図５】
2005314072.tif 000007