(57)【要約】【課題】  たとえ用紙の先端にカールが存在しても、当該カールを矯正して確実に用紙の束の整合を行うことができるようにする。【解決手段】  下ハウジング１２内の感光体ドラム２８や露光器３１、現像器３２等からなる画像形成部１６で転写され定着部１７で定着処理が施されたトナー画像を有する用紙Ｐが排紙される胴内トレー５３と、この胴内トレー５３上に排紙された用紙Ｐの先端縁部に押し当てられるカーソル７１とが機器本体１１に設けられ、カーソル７１には、用紙Ｐが胴内トレー５３に排紙される都度、用紙Ｐの先端縁部を下方に向けて押える用紙押え機構７２が設けられている。【選択図】      図１
2005206310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像の転写された用紙が排紙される排紙トレーと、
この排紙トレー上に排紙された用紙を整合して所定位置に移動させるカーソルとが機器本体に設けられてなる用紙整合装置において、
前記カーソルには、該カーソルが行う整合動作に連動して用紙の先端縁部を前記排紙トレーの積重方向に向けて押える用紙押え機構が設けられていることを特徴とする用紙整合装置。
【請求項２】
前記カーソルは、用紙が前記排紙トレーに排紙される都度排紙方向に向けて往復動するように構成され、前記用紙押え機構は、排紙トレー上の用紙の先端縁部を押える用紙押えガイドと、前記カーソルの往復動に連動して前記用紙押えガイドを用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させる連動手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の用紙整合装置。
【請求項３】
前記用紙押えガイドは、前記カーソルに設けられた排紙方向に直交する水平軸回りに回動可能に軸支され、前記連動手段は、前記カーソルの往復動に応じて前記用紙押えガイドを前記水平軸回りに正逆回動させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の用紙整合装置。
【請求項４】
前記カーソルは、前記排紙トレーに沿って往復動可能に張設された第１ベルトに装着され、この第１ベルトに平行に往復動可能に第２ベルトが張設され、前記連動手段は、前記カーソルに昇降可能に設けられたラックと、このラックに噛合するべく前記用紙押えガイドに設けられたピニオンと、前記ラックとの干渉で当該ラックを昇降させるべく前記第２ベルトに設けられたカムとを備えて構成されていることを特徴とする請求項３記載の用紙整合装置。
【請求項５】
前記ラックは、付勢手段の付勢力によって下方に向かうように付勢されていることを特徴とする請求項４記載の用紙整合装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙整合装置が適用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーソルの往復動等の用紙整合動作で用紙の束を整合するように構成されてなる用紙整合装置およびこの用紙整合装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された、図１５に示すような用紙整合装置が知られている。この用紙整合装置は、定着処理済みの複数枚の用紙Ｐの束にステープル処理や穿孔処理等の後処理を行うため、画像形成装置本体内に区画形成された排紙トレー（胴内トレー１２５）に排出された複数枚の用紙Ｐを整合し、その用紙Ｐの束を後処理位置まで移動させたり、後処理済みの用紙Ｐの束を胴内トレーから胴内トレー１２５に排出するために所定位置まで移動させるものである。
【０００３】
図１５は、このような画像形成装置の用紙整合装置１２０を模式的に表した平面図であるが、この用紙整合装置１２０は、幅方向（図１５における上下方向）のカーソルとしての第１および第２幅寄せ部材１２１，１２２と、前方（図１５における右方）のカーソルとしての前寄せ部材１２３と、後方のカーソルとしての用紙ストッパ１２４とを備えている。すなわち、用紙整合装置１２０は、胴内トレー１２５上に排出された用紙Ｐの幅方向位置を揃える第１幅寄せ部材１２１と、この第１幅寄せ部材１２１に対向するように配置された第２幅寄せ部材１２２と、用紙Ｐの幅方向の対辺Ｐ１，Ｐ２に直交する対辺の一辺（図中の左辺）Ｐ３が押し当てられる用紙ストッパ１２４と、この用紙ストッパ１２４に対向するように配置されて用紙Ｐの前記一辺Ｐ３を前記用紙ストッパ１２４に押し当てる前寄せ部材１２３とを備えている。そして、かかる用紙整合装置１２０は、第１幅寄せ部材１２１と第２幅寄せ部材１２２が矢印のように幅方向へ正逆移動できるようになっており、また前寄せ部材１２３が前後方向へ移動できるようになっている。
【０００４】
このように構成された用紙整合装置１２０においては、胴内トレー１２５に排出される予定の定着処理済みの用紙Ｐに対して第１および第２幅寄せ部材１２１，１２２並びに前寄せ部材１２３の位置決めが行われ、その後の排紙で複数枚の用紙Ｐが整合状態で胴内トレー１２５上に積層される。ついで、第１および第２幅寄せ部材１２１，１２２を左方（図１５における下方）へ移動させることにより、整合させられた複数枚の用紙Ｐの束を後処理位置まで移動させる。その後、この用紙整合装置１２０は、第１幅寄せ部材１２１および第２幅寄せ部材１２２を図中上方へ移動させることにより、後処理終了後の用紙Ｐの束を図略の胴外トレーに排出するための所定位置まで移動する。なお、上記用紙ストッパ１２４は、胴内トレー１２５から図略の胴外トレーに向かう排出路端部に位置し、排出路に対して退避可能な状態に（排出路の端部を開閉する状態に）なっている。
【特許文献１】特開２００２−１１４４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなステープル処理等の後処理を行う機能を備えた画像形成装置のうち、特にトナー像を用紙Ｐに熱定着するように構成された画像形成装置は、図１６に示すように、胴内トレー１２５上に排出される用紙Ｐの端部が用紙Ｐの材質や吸湿状態等によって大きくカールする場合がある。このような場合、用紙Ｐのカールした端部は、直立するように形成された前寄せ部材１２３の起立壁１２６の上方に位置してしまい、これによってたとえ前寄せ部材１２３が矢印で示すように前後方向に往復動しても整合することができないことになる。
【０００６】
また、前寄せ部材１２３は、用紙Ｐのサイズ（例えば、Ｂ５，Ａ４等の紙サイズ）に対応する位置から僅かに往復動して用紙Ｐの整合を行うことになるが、用紙Ｐのカールが大きいと平面視での用紙Ｐの前後長がカールを延ばした実際の用紙Ｐのサイズよりも短くなるため、前寄せ部材１２３の起立壁１２６上端が用紙Ｐのカールした端部よりも上方に位置していたとしても、前寄せ部材１２３の起立壁１２６が用紙Ｐの端縁に接触せず、これによって用紙Ｐを整合することができないことになる。このような場合、整合不良（不揃い）の用紙Ｐの束がステープル等の後処理を行われることになり、後処理不良が起こるという問題の生じることがある。
【０００７】
かかる問題を解消するために、特許文献１に記載のものは、図１７に示すように、前寄せ部材１２３の上部を後方（図１７における左方）に向けて傾斜させるとともに、この傾斜した部分に上縁部が前寄せ部材１２３より上方に位置する傾斜壁１２７が接合される改善策が開示されている。こうすることによって、胴内トレー１２５に排紙された用紙Ｐは、先端部にたとえ先上りのカールが形成されていても、図１７に示すように、傾斜壁１２７に捕捉されるとともに、傾斜壁１２７がカールした用紙Ｐの端部を左方へ押圧することにより、用紙Ｐに傾斜壁１２３の壁面に沿って下方に向かう分力を生じさせ、カールした用紙Ｐの端部を起立壁１２６側へ案内するように機能すると記載されている（特許文献１の段落〔００４０〕）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、傾斜壁１２７に当止している用紙Ｐの先端位置が、前寄せ部材１２３の垂直な起立壁１２６に当止している先の用紙Ｐの先端と離間しているため、実質的な整合が行われているとはいえず、胴内トレー１２５から取り出された用紙Ｐの束の前後方向の端部が揃わなくなることが多いばかりか、カールが著しい用紙Ｐの場合、傾斜壁１２７が用紙Ｐを左方へ押圧することにより当該用紙Ｐの先端に対してカールを増長させるような分力が作用することもあり、これによって用紙Ｐの不整合が甚だしくなるという解決課題も存在する。
【０００９】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、たとえ用紙の先端にカールが存在しても、当該カールを矯正して確実に用紙の束の整合を行うことができる用紙整合装置およびこの装置が適用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、トナー画像の転写された用紙が排紙される排紙トレーと、この排紙トレー上に排紙された用紙を整合して所定位置に移動させるカーソルとが機器本体に設けられてなる用紙整合装置において、前記カーソルには、該カーソルが行う整合動作に連動して用紙の先端縁部を前記排紙トレーの積重方向に向けて押える用紙押え機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成を採用したことにより、機器本体内から排紙トレーに排紙された定着処理後の用紙は、排紙の都度その先端縁部が排紙トレーに設けられたカーソルに押し当てられ、これによって排紙トレー上に順次積層される用紙の束は整合される。
【００１２】
そして、カーソルには、用紙が前記排紙トレーに排紙される都度、用紙の先端縁部を排紙トレーの方向に向けて押える用紙押え機構が設けられているため、用紙先端のカールが著しい場合であっても、このカールが用紙押え機構の作動によって排紙トレーの方向（すなわち下方）に向けて押圧され、これによるカールの矯正で用紙の先端部は強制的に整合される。
【００１３】
このように、カーソルに用紙押え機構を設けることにより、排紙トレーに排紙された用紙の束は、見掛けではない実質的な整合処理が行われるため、排紙トレーから取り出された用紙の束について、先端縁部が不揃いになっているような不都合を確実に防止することが可能になる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記カーソルは、用紙が前記排紙トレーに排紙される都度排紙方向に向けて往復動するように構成され、前記用紙押え機構は、排紙トレー上の用紙の先端縁部を押える用紙押えガイドと、前記カーソルの往復動に連動して前記用紙押えガイドを用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させる連動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成を採用したことにより、用紙は、排紙トレーに排紙される都度、カーソルの往復動によって先端がカーソルに当止した状態で前後方向に揺すられ、これによって先端が揃えられるばかりか、この状態で用紙押えガイドが連動手段の作用でカーソルの往復動に連動して用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更するため、用紙の先端のカールはカーソルに当止した状態で強制的に用紙押えガイドによって押えられ、このカール矯正状態で先端縁部が揃えられる。したがって、従来の用紙押えガイドが存在しないものに比較し、排紙トレー上での用紙の整合がより確実に行われる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記用紙押えガイドは、前記カーソルに設けられた排紙方向に直交する水平軸回りに回動可能に軸支され、前記連動手段は、前記カーソルの往復動に応じて前記用紙押えガイドを前記水平軸回りに正逆回動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成を採用したことにより、連動手段によって用紙の先端がカーソルに当止するまで用紙押えガイドを押え解除姿勢に姿勢設定することで、用紙の先端は、この姿勢の用紙押えガイドに確実に捕捉される。ついで用紙先端捕捉後の用紙押えガイドを用紙押え姿勢に姿勢変更させることによって用紙先端のカールが矯正される。そして、用紙押えガイドを水平軸回りの回動で用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させるように構成されているため、他の構成のもの例えば用紙押えガイドを回動ではなく上下動させるもの等に比べて連動手段の構造が簡単になる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記カーソルは、前記排紙トレーに沿って往復動可能に張設された第１ベルトに装着され、この第１ベルトに平行に往復動可能に第２ベルトが張設され、前記連動手段は、前記カーソルに昇降可能に設けられたラックと、このラックに噛合するべく前記カール押えガイドに設けられたピニオンと、前記ラックとの干渉で当該ラックを昇降させるべく前記第２ベルトに設けられたカムとを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成を採用したことにより、排紙される用紙のサイズに応じた第２ベルトの駆動および停止でカムがその用紙に対応した所定の位置に設定される。そして、カムが位置設定された状態で第１ベルトの駆動によりカーソルがカムの位置に移動して停止され、これによってカーソルは、その用紙に応じた位置に位置設定された状態になる。この状態で第１ベルトをカムの範囲内で往復動させることにより、カムと干渉したラックが昇降し、ラックと噛合しているピニオンが正逆回動し、このピニオンの正逆回動によってカール押えガイドが用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更することになる。
【００２０】
したがって、カール押えガイドの姿勢変更と同期するように機器本体内から排紙トレイに向けて用紙を排紙することにより（すなわち、用紙が排紙されたときにはカール押えガイドが押え解除姿勢になる一方、用紙の先端がカーソルに当止した時点でカール押えガイドが用紙押え姿勢になるように機器本体からの排紙を同期させることにより）、用紙が排紙トレーに排紙される度にカーソルに当止した用紙の先端がカール押えガイドによって強制的に下方に向けて押圧されるため、たとえ用紙の先端に著しいカールが形成されていても、このカールは矯正されて平らになり、これによって用紙の整合が確実に行われる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記ラックは、付勢手段の付勢力によって下方に向かうように付勢されていることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成を採用したことにより、ラックは、カムとの干渉が回避された状態で付勢手段の付勢力により強制的に下降するため、カール押えガイドはこのラックの強制下降で押え解除姿勢から用紙押え姿勢に姿勢変更することが可能になり、これによって用紙のカールは確実に矯正される。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙整合装置が適用されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
かかる構成を採用したことにより、画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙整合装置の備えた作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、カーソルには、排紙トレーに排紙される用紙を排紙トレーの積重方向に向けて押える用紙押え機構が設けられているため、この用紙押え機構の用紙押圧作用で排紙トレーに排紙された用紙の束は、見掛けではない実質的な整合処理が可能になり、排紙トレーから取り出された用紙の束の先端縁部が不揃いになっているような不都合を確実に防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、機器本体から排紙された用紙は、排紙トレーに供給される都度、カーソルの往復動によって先端がカーソルに当止した状態で前後方向に揺すられ、これによって先端が揃えられるばかりか、この状態で用紙押えガイドが連動手段の作用でカーソルの往復動に連動して用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更し、これによって用紙の先端のカールはカーソルに当止した状態で強制的に用紙押えガイドにより押えられるため、用紙はカールが確実に矯正された状態で先端縁部が揃えられ、従来の用紙押えガイドが存在しないものに比較し、排紙トレー上での用紙の整合をより確実に行うことができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、用紙の先端がこの姿勢の用紙押えガイドによって受けられ、引き続き用紙押えガイドが用紙押え姿勢に姿勢変更させることにより用紙先端のカールを確実に矯正することができる。そして、用紙押えガイドを水平軸回りの回動で用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させるようにすることで用紙整合装置の構造を簡単なものにした上でカールの矯正を確実に行うことができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、カール押えガイドの姿勢変更と同期するように機器本体内から排紙トレイに向けて用紙を排紙することにより、用紙が排紙トレーに排紙される度にカーソルに当止した用紙の先端がカール押えガイドによって強制的に下方に向けて押圧されるため、たとえ用紙の先端に著しいカールが形成されていても、このカールは矯正されて平らになり、これによって用紙の整合を確実に行うことができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、ラックは、カムとの干渉が回避された状態で付勢手段の付勢力により強制的に下降するため、カール押えガイドはこのラックの強制下降で押え解除姿勢から用紙押え姿勢に姿勢変更することが可能になり、これによって用紙のカールを確実に矯正することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、画像形成装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙整合装置の備えた作用効果を享受し得るものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概要を示す正面視の説明図であり、図２は、その外観斜視図である。図１および図２においては、画像形成装置１０の一例としての複写機を示している。以下、図１を主に、適宜、図２を参照しながら画像形成装置１０の構成の概略を説明し、引き続き用紙整合装置の詳細を説明する。
【００３２】
画像形成装置１０は、略直方体状に構成された機器本体１１を備えている。機器本体１１は、上下方向に３つの部分、すなわち、下から順に、下ハウジング１２と、連結ハウジング１３と、上ハウジング１４とに大別される。そして、下ハウジング１２の内側には、下から順に、給紙部１５と、画像形成部１６と、定着部１７とが設けられている。また、連結ハウジング１３には、排紙部１８および後処理部２０が設けられている。これら給紙部１５から後処理部２０までは、画像形成対象となる用紙Ｐが下方から上方に搬送されるのに対応して、下から上に順に配設されている。
【００３３】
上ハウジング１４の内側には、画像読取り部２１が設けられている。前記排紙部１８の右方における下ハウジング１２と上ハウジング１４との間には、排紙空間Ｓが設けられている。また、上ハウジング１４の上部には、原稿送り機構２２（図２）が設けられている。
【００３４】
前記給紙部１５は、複数枚の用紙Ｐが積層状態で収納される給紙カセット２３と、この給紙カセット２３内の用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ２４と、ユーザーが手差しによって用紙を給紙するための手差しトレー２５と、手差しトレー２５にセットされた用紙を給紙する給紙ローラ２６と、これら給紙ローラ２４，２６のいずれかから供給された用紙Ｐを一旦、停止させるとともに画像形成部１６に同期をとって供給するレジストローラ２７とを備えている。なお、給紙カセット２３は、図２に示すように、ユーザーにとって手前側となる前方（矢印ａ方向）に引き出し可能に構成されていて、引き出した状態で、用紙Ｐの補給や、異なったサイズの用紙Ｐへの交換が行われるようになっている。また手差しトレー２５は、図１に示すように、基端側の軸２５ａを介して下ハウジング１２に揺動自在に支持されており、図１に示す略水平な作動位置と、機器本体１１の左側面に沿って略直立する退避位置との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００３５】
前記画像形成部１６は、像担持体としての感光体ドラム２８と、この感光体ドラム２８の周面を均一に帯電させる一次帯電器３０と、帯電後の感光体ドラム２８表面を露光して静電潜像を形成する、例えば、レーザースキャナからなる露光器３１と、この静電潜像にトナーを付着させて現像する現像器３２と、感光体ドラム２８上のトナー像を前記レジストローラ２７から供給されてきた用紙Ｐに転写する、転写ローラからなる転写帯電器３３と、トナー像転写後に感光体ドラム２８表面に残った残留トナーを除去するクリーナ３４とを備えている。前記露光器３１は、後述の画像読取り部２１が読み取った画像情報に基づいて制御されるレーザー光によって感光体ドラム２８の周面を走査するようになっている。
【００３６】
前記定着部１７は、ヒータ３５を内蔵する定着ローラ３６と、この定着ローラ３６に押圧されて定着ローラ３６との間に定着ニップ部を構成する加圧ローラ３７とを備えている。前記画像形成部１６において、表面にトナー像が転写された用紙Ｐは、この定着部１７において、加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される、いわゆる定着処理が施されるようになっている。
【００３７】
前記排紙部１８は、トナー像定着後の用紙Ｐの搬送経路を上方の後処理部２０側と、右方の排紙空間Ｓ側とに切り換えるフラッパ３８と、このフラッパ３８からの用紙Ｐを右方の排紙空間Ｓに向けて排出する排紙ローラ４０と、排紙空間Ｓの底部を構成する平面状の排紙板４１とを備えている。排紙ローラ４０から排出された用紙Ｐは、画像面（トナー像が定着された面）を下方に向けた、いわゆるフェースダウンで排紙板４１上に積層されるようになっている。
【００３８】
前記後処理部２０は、給搬送ユニット４２と、整合ユニット４３と、胴外トレー４４と、後処理器としてのステープラ４５（図２）とを備えている。
【００３９】
前記給搬送ユニット４２は、前記排紙部１８（図１）の上方に配設されている。図３および図４は、給搬送ユニット４２の一実施形態を示す正面視の説明図であり、図３は、用紙Ｐが整合ユニット４３へ給紙される状態、図４は、用紙Ｐが胴外トレー４４へ排紙される状態をそれぞれ示している。
【００４０】
図３および図４に示すように、給搬送ユニット４２は、排紙部１８から搬送されてきた用紙Ｐをガイドする切り換え可能な第１フラッパ４６および第２フラッパ４７と、これら第１および第２フラッパ４６，４７によってガイドされた用紙Ｐを右方の整合ユニット４３に向けて排出する上排紙ローラ４８および下排紙ローラ４９と、整合ユニット４３に排出された用紙Ｐの後端の位置を規制する、退避可能な用紙ストッパ５１と、整合ユニット４３上の用紙Ｐを左方の胴外トレー４４（図１）に向けて搬送する搬送ローラ５２とを備えて構成されている。
【００４１】
前記第１および第２フラッパ４６，４７は、図３および図４に示す姿勢の間で切り換え可能となっている。そして、図３に示す姿勢（胴内排紙姿勢）に姿勢設定されたときには、下方の排紙部１８から搬送されてきた用紙Ｐを上下の排紙ローラ４８，４９に導くようになっている。また、図４に示す姿勢（胴外排紙姿勢）に姿勢設定されたときには、下排紙ローラ４９と搬送ローラ５２とによって右方から挟持搬送されてきた用紙Ｐを左方の胴外トレー４４（図１）側に導くようになっている。
【００４２】
また、用紙ストッパ５１は、図３に示す、基準面５９から上方に突出した起立姿勢と、図４に示す、基準面５９の下方に退避する退避姿勢との間で姿勢変更可能になっている。さらに、搬送ローラ５２は、図３に示す、基準面５９から下方に退避した退避位置と、図４に示す、基準面５９から上方に突出した作動位置との間で位置変更可能になっている。そして、搬送ローラ５２が退避位置にあるときは、上方の下排紙ローラ４９との間に複数枚の用紙Ｐの後端が進入できるだけの間隙が形成されている。なお、下排紙ローラ４９は、排紙ローラと搬送ローラとを兼用している。すなわち、下排紙ローラ４９は、図３に示す状態のときは、上排紙ローラ４８とともに用紙Ｐを胴内トレー（排紙トレー）５３上に排出する一方、図４に示す状態のときは、搬送ローラ５２とともに用紙Ｐを挟み込んで左方に搬送するようになっている。
【００４３】
このように、給搬送ユニット４２は、下方の排紙部１８から搬送されてきた用紙Ｐを右方の整合ユニット４３に排出したり、整合ユニット４３上に排出された用紙Ｐを左方の胴外トレー４４上に排出する切換え機能を備えている。
【００４４】
前記画像読取り部２１は、図１に示すように、原稿Ｄがその画像面Ｇを下方に向けて載置される光透過性の原稿台６０と、原稿Ｄを原稿台６０に押圧する開閉自在な原稿押圧板６１と、原稿台６０上の原稿Ｄの画像面Ｇに光を照射しながら左方から右方に移動する走査ユニット６２と、画像面Ｇからの反射光をさらに反射させるミラー６３，６４，６５と、反射光を後述のＣＣＤ６７に結像させるレンズユニット６６と、このレンズユニット６６を介して給光された前記反射光を光電変換して電気信号に変えるＣＣＤ６７とを備えている。
【００４５】
原稿読取り部２１は、原稿Ｄを固定し、かつ走査ユニット６２を移動させる、いわゆる固定読みを行うようになっている。この画像読取り部２１で読み取った画像情報は、前述の露光器３１に送られるようになっている。このような画像読取り部２１が内部に配設された上ハウジング１４の前面側には、ユーザーによって操作される操作パネル６８（図２）が配設されている。
【００４６】
このように構成された画像形成装置１０において、原稿台６０上に載置された原稿Ｄは、走査移動する走査ユニット６２等によって画像面Ｇの画像情報が読み取られる。読み取られた画像情報は、ディジタル化されて画像形成部１６の露光器３１に送られる。
【００４７】
一方、画像形成部１６においては、感光体ドラム２８が矢印方向に回転駆動され、その表面が一次帯電器３４によって所定の極性・所定の電位に均一に帯電される。帯電後の感光体ドラム２８の表面には、ディジタル化された画像情報に基づいた露光器３１による露光処理が施され、これによって静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器３２から供給されるトナーによってトナー像として現像される。こうして感光体ドラム２８上に形成されたトナー像は、転写帯電器３３によって用紙Ｐ表面に転写される。
【００４８】
この用紙Ｐは、給紙部１５の給紙カセット２３または手差しトレー２５から給紙ローラ２４または給紙ローラ２６によって給紙された後、レジストローラ２７によって一旦停止され、さらに、感光体ドラム２８上のトナー像に同期するようにして感光体ドラム２８と転写帯電器３３との間の転写部に供給されるようになっている。
【００４９】
トナー像転写後の感光体ドラム２８は、表面に残った残留トナーがクリーナ３４によって除去され、次の画像形成に供される。一方、トナー像転写後の用紙Ｐは、定着部１７に搬送され、ここで定着ローラ３６および加圧ローラ３７によって加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。こうしてトナー像が定着された用紙Ｐは、後処理の有無によって排出先が以下のように振分けられる。
【００５０】
まず、後処理がない場合の、トナー像定着後の用紙Ｐは、排紙部１８のフラッパ３８によって右方の排紙ローラ４０に導かれ、この排紙ローラ４０によって右方の排紙板４１上に、画像面（トナー像が形成された面）を下方に向けた、いわゆるフェースダウンで排紙されて、次々と積載される。
【００５１】
これに対して、後処理がある場合の、トナー像定着後の用紙Ｐは、フラッパ３８の切り換えによって上方の給搬送ユニット２０に搬送される。搬送された用紙Ｐは、図３に示す胴内排紙姿勢に設定された第１，第２のフラッパ４６，４７によって上，下排紙ローラ４８，４９に導かれ、胴内トレー５３上に排出される。このとき、搬送ローラ５２は退避位置に、また用紙ストッパ５１は起立位置に配置されている。胴内トレー５３上に排出された用紙Ｐは、その先端がカーソル７１の立設板７１２によって左方に押され、後端が用紙ストッパ５１に突き当てられ、これにより、搬送方向の位置が整合される。排紙された用紙Ｐは、これと同時に、幅寄せ部材５５，５６によって左右の側端が押圧され、これにより幅方向の位置が整合される。このような整合動作は、胴内トレー５３上に次々に排出される用紙Ｐに対して同様に行われる。
【００５２】
そして、ステープルを行う所定の枚数の用紙Ｐが胴内トレー５３上に積載されると、用紙Ｐの排出が停止される。その後、用紙Ｐの左右の側端に当接された状態の幅寄せ部材５５，５６が前方に移動して、用紙Ｐの後端の手前側をステープラ４５に対応する位置に用紙Ｐを位置決めする。引き続きステープラ４５が動作して、所定の枚数の用紙Ｐが綴じられる。ステープル後の用紙Ｐの束は、幅寄せ部材５５，５６によって後方に移動され元の位置に復帰する。復帰した用紙Ｐの束は、図４に示すように、作動位置に配置された搬送ローラ５２によって、その後端が下排紙ローラ４９との間に挟持される。そして、用紙ストッパ５１が図４に示す退避位置に設定され、また第１，第２のフラッパ４６，４７が図４に示す胴外排紙姿勢に設定され、さらに、下排紙ローラ４９および搬送ローラ５２が矢印方向に回転することにより、ステープル後の用紙Ｐは、左方に搬送され、胴外トレー４４の排紙ローラ５７によって積載部５８（図１）上に排出され、積載される。
【００５３】
前記整合ユニット４３は、図１に示すように、給搬送ユニット４２の右方に隣接するように配設され、前記排紙板４１の上方、すなわち排出空間Ｓの上部に位置している。かかる整合ユニット４３は、給搬送ユニット４２から排出されてきた用紙Ｐを下方から支持する胴内トレー５３と、この胴内トレー５３に排紙された用紙Ｐの搬送方向（図１の左右方向）の整合を行う搬送方向整合機構７０と、胴内トレー５３の上面に沿って前後方向に移動可能な第１幅寄せ部材５５および第２幅寄せ部材５６とを備えて構成されている。
【００５４】
前記搬送方向整合機構７０は、胴内トレー５３上に用紙Ｐが排出される毎に当該用紙Ｐおよびその束に左右方向の往復運動を行わせ、左方移動時に用紙Ｐの先端を押圧して、用紙Ｐの後端を用紙ストッパ５１（図５）に当止させ、これによって胴内トレー５３上の用紙Ｐの搬送方向の位置を整合させるものである。
【００５５】
一方、幅寄せ部材５５，５６は、胴内トレー５３上に用紙Ｐが排出される毎に相互に近接・離間を繰り返し、近接時に用紙Ｐの幅方向の各端部を押圧し、これにより、胴内トレー５３上の用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（以下「幅方向」という。）の位置を整合させるものである。搬送方向整合機構７０が整合動作を行う場合、用紙Ｐは、当該搬送方向整合機構７０によって用紙ストッパ５１に当止されて僅かに撓む位置まで移動され、これによって搬送方向の整合処理が行われるようになっている。また、前記幅寄せ部材５５，５６は、搬送方向整合機構７０が整合動作を行うのと同期して互いに対向方向に所定回数の往復動を行い、これによる用紙Ｐの押圧挟持および挟持解除で当該用紙Ｐの幅方向の整合処理を行うようになっている。
【００５６】
また、前記幅寄せ部材５５，５６は、前記整合動作の外に、胴内トレー５３上の用紙Ｐを、前面側（手前側）に移動させて胴外トレー４４上に排出される用紙Ｐの幅方向に位置をずらして仕分けを行ったり、さらには、同じく胴内トレー５３上の用紙Ｐを、ステープラ４５に対応する位置に移動させ、ステープル処理後の用紙Ｐを後方に移動させて元の位置に復帰させる機能も備えている。
【００５７】
胴外トレー４４は、給搬送ユニット４２の図１における左方に配設されていて、給搬送ユニット４２から搬送されてきた用紙Ｐを左方に排出する排紙ローラ５７と、排出された用紙Ｐを下方から支持する積載部５８とを備えている。
【００５８】
ステープラ４５は、複数枚の用紙Ｐをステープルするためのものであり、図２に示すように、前記給搬送ユニット４２の前面側に配設されている。
【００５９】
ついで、整合ユニット４３の詳細を図５を基に、必要に応じて図６〜図１２を参照しながら説明する。図５は、整合ユニット４３の一実施形態を模式的に示す平面図である。図５に示すように、整合ユニット４３は、画像形成装置本体１１内に区画形成された胴内トレー５３上に排出される定着処理済みの用紙Ｐを幅方向（図５の上下方向）で揃える第１幅寄せ部材５５と、この第１幅寄せ部材５５に対向するように配置された第２幅寄せ部材５６と、用紙Ｐの幅方向の対辺Ｐ１，Ｐ２に直交する一辺（後端）Ｐ３が押し当てられる用紙ストッパ５１と、この用紙ストッパ５１に用紙Ｐを押し当てるように動作する搬送方向整合機構７０とを備えて構成されている。
【００６０】
図６は、幅寄せ部材５５，５６の一実施形態を示す側面視の断面図である。図６に示すように、第２幅寄せ部材５６は、第１幅寄せ部材５５に設けられたガイド溝５５１に沿って幅方向（図６の左右方向）にスライドできるように当該第１幅寄せ部材５５に取り付けられているとともに、第１幅寄せ部材５５自体が第２幅寄せ部材５６と一体に幅方向へ正逆移動できるようになっている。これによって、定着部１７から連結ハウジング１３（図１、図２）内を通って整合ユニット４３に導入される用紙Ｐのサイズおよび幅方向の位置に柔軟に対応し得るようになっている。
【００６１】
図７は、第１幅寄せ部材５５を駆動する第１幅寄せ部材駆動機構５０を説明するための平面図である。第１幅寄せ部材駆動機構５０は、胴内トレー５３に内装され、第１幅寄せ用モータ８０の回転をギヤ８１，８２を介して駆動プーリ８３に伝達し、この駆動プーリ８３，従動プーリ８４およびテンションプーリ８５，８６に張設されたタイミングベルト８７を駆動するようになっている。前記タイミングベルト８７の従動プーリ８４およびテンションプーリ８５間における表面側には連結部材８８が突設され、この連結部材８８が第１幅寄せ部材５５の適所に連結されることによって当該第１幅寄せ部材５５を胴内トレー５３に形成された幅方向に延びるガイド溝５５２（図５、図６）に沿って移動させ得るようになっている。
【００６２】
図８は、第２幅寄せ部材５６を駆動する第２幅寄せ部材駆動機構１０１を説明するための平面図である。第２幅寄せ部材駆動機構１０１は、第１幅寄せ部材５５の基部５５３上方に収容されており、第２幅寄せ用モータ１０２の回転をギヤ１０３，１０４，１０５を介して駆動プーリ１０６に伝達し、駆動プーリ１０６，従動プーリ１０７およびテンションプーリ１０８，１１０に張設されたタイミングベルト１１１を駆動し、このタイミングベルト１１１に連結部材１１２を介して接続された第２幅寄せ部材５６を第１幅寄せ部材５５上で移動させるようになっている。なお、第１幅寄せ部材５５の上面５５４（図６）は、胴内トレー５３の上面７４と略面一になるように面設定されている。
【００６３】
図９および図１０は、搬送方向整合機構７０の一実施形態を示す斜視図であり、図９は、図１の把手部材７０を斜め左方から見た状態、図１０は、図１の把手部材７０を斜め右方から見た状態をそれぞれ示している。また、図１１は、搬送方向整合機構７０を模式的に示した概略平面図であり、図１２は、同概略正面図である。なお、図９および図１０において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を左右方向といい、特に−Ｘ側を手前側、＋Ｘ側を向い側、−Ｙ方向を左方、＋Ｙ方向を右方という。
【００６４】
図９および図１０に示すように、搬送方向整合機構７０は、胴内トレー５３の幅方向の略中央位置に設けられた左右方向に延びる長尺ガイド開口５３１を幅方向に横断するように当該長尺ガイド開口５３１に嵌め込まれた硬質の合成樹脂製のカーソル７１と、このカーソル７１に装着された、用紙Ｐの先端縁部を押え込む用紙押え機構７２と、前記カーソル７１を左右方向に移動させるカーソル駆動機構７３と、用紙Ｐのサイズに応じてカーソル７１の位置決めを行うとともに、前記カーソル駆動機構７３によるカーソル７１の往復動に応じて前記用紙押え機構７２に所定の動作（用紙Ｐの先端縁部を押える動作）を行わせる位置決め機構７４とを備えて構成されている。
【００６５】
前記カーソル７１は、長尺ガイド開口５３１の幅方向の対向縁部間に架設される平板７１１と、この平板７１１の右縁部から立設された立設板７１２とからなっている。平板７１１の幅方向の各端面には、互いに反対方向に向けて突設された左右方向に延びる被案内凸条７１６が凸設されている一方、長尺ガイド開口５３１の幅方向の対向縁面には各被案内凸条７１６が摺接状態で嵌め込まれる左右方向に延びた案内凹溝５３２がそれぞれ設けられ、各被案内凸条７１６が対応した案内凹溝５３２にそれぞれ嵌め込まれることによって、カーソル７１が長尺ガイド開口５３１内で左右方向に正逆移動し得るようになっている。
【００６６】
平板７１１の上面は、胴内トレー５３の上面と面一であるかそれより僅かに低位に高さ設定され、これによって胴内トレー５３に給紙された用紙Ｐが平板７１１と干渉することなく平板７１１の上方に位置し得るようになっている。
【００６７】
前記用紙押え機構７２は、図１０に示すように、用紙Ｐの先端縁部を押える硬質の合成樹脂製のカール押えガイド（用紙押えガイド）７２１と、このカール押えガイド７２１の適所（後述の被軸支筒体７２３）に形成されたピニオン７２４と、このピニオン７２４に噛合してカール押えガイド７２１を用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させるラック部材（ラック）７２５とを備えて構成されている。
【００６８】
前記カール押えガイド７２１は、用紙Ｐの先端縁部を押える平板状の押えガイド本体７２２と、この押えガイド本体７２２の基端側に一体に形成された被軸支筒体７２３とからなっている。一方、カーソル７１の立設板７１２の幅方向の略中央位置には、被軸支筒体７２３の略下半分が嵌め込まれる切込み溝７１３が凹設されているとともに、立設板７１２の上縁部には、この切込み溝７１３を挟んで幅方向一対のブラケット７１４が上方に向かって突設され、前記被軸支筒体７２３がこれら一対のブラケット７１４間に架設された水平軸７１５回りに回動自在に軸支されている。
【００６９】
そして、押えガイド本体７２２は、被軸支筒体７２３が水平軸７１５回りに正逆回動することによって、図９および図１０に実線で示す用紙押え姿勢と、同二点鎖線で示す押え解除姿勢との間で姿勢変更可能になっている。前記ピニオン７２４は、かかるカール押えガイド７２１の被軸支筒体７２３の外周面に形成されている。
【００７０】
前記ラック部材７２５は、前記ピニオン７２４に噛合する複数の歯を備えたラック本体７２６と、このラック本体７２６の下縁部から下方に向けて延設された直方体状で縦長の摺動基部７２７とからなっている。摺動基部７２７は、幅方向の厚み寸法がラック本体７２６のそれと同一に設定されているのに対し、ラック本体７２６がピニオン７２４に噛合した状態で左側面がカーソル７１の立設板７１２に当接させるべく左右方向の厚み寸法がラック本体７２６の左右方向の厚み寸法より厚めに設定されている。また、摺動基部７２７の右側面は、ラック本体７２６の右側面と面一に設定されている。
【００７１】
かかるラック部材７２５は、平面視でコ字状を呈したラック保持部材７５が摺動基部７２７に被せられ、ビス止めその他でカーソル７１の立設板７１２に固定されることにより、幅方向および左右方向への移動が規制された状態で昇降し得るようになっている。そして、ラック本体７２６の右側面の適所には、幅方向に長尺の長方形状のストッパ７２８がビス止めその他で固定され、このストッパ７２８によってラック部材７２５がラック保持部材７５から下方に抜け落ちるのを防止している。
【００７２】
また、前記ラック本体７２６の頂部には、前側に向かって突設された上部係止ピン７６１が設けられているとともに、前記ラック保持部材７５の前側の面には、係止ピン７６１と対向する下部係止ピン７６２が突設され、これら上下の係止ピン７６１，７６２間にコイルスばね７６が架設されている。ラック部材７２５は、このコイルスばね７６の付勢力によって常に下方に向けて付勢され、これによって普段はストッパ７２８がラック保持部材７５の上縁部に当止している。
【００７３】
前記カーソル駆動機構７３は、図９、図１１および図１２に示すように、胴内トレー５３における長尺ガイド開口５３１の下方位置であって、幅方向の略中央部に駆動軸７３２が幅方向に延びるように横置きされた第１駆動モータ７３１と、この第１駆動モータ７３１の駆動軸７３２に同心で一体回転可能に接続された駆動プーリ７３３と、長尺ガイド開口５３１の右端下部で駆動プーリ７３３と対向するべく従動軸７３５回りに回転自在に軸支された従動プーリ７３４と、これら駆動プーリ７３３および従動プーリ７３４間に張設された第１ベルト７３６とを備えて構成されている。
【００７４】
第１ベルト７３６と前記カーソル７１の平板７１１との間には、両者にねじ止め等で固定された連結部材７３７が介設され、第１駆動モータ７３１の正逆駆動で第１ベルト７３６が駆動プーリ７３３および従動プーリ７３４間を正逆周回することにより、カーソル７１が従動プーリ７３４および連結部材７３７を介して正逆移動するようになっている。
【００７５】
前記位置決め機構７４は、図９〜図１２に示すように、胴内トレー５３における長尺ガイド開口５３１の下方位置であって、前記第１駆動モータ７３１の手前側に駆動軸７４２が幅方向に延びるように横置きされた第２駆動モータ７４１と、この第２駆動モータ７４１の駆動軸７４２に同心で一体回転可能に接続された駆動プーリ７４３と、長尺ガイド開口５３１の右端下部で駆動プーリ７４３と対向するべく従動軸７４５（図１０）回りに回転自在に軸支された従動プーリ７４４と、これら駆動プーリ７４３および従動プーリ７４４間に張設された第２ベルト７４６とを備えて構成されている。かかる位置決め機構７４は、前記カーソル駆動機構７３より若干下位に位置設定されている。
【００７６】
そして、前記第２ベルト７４６には、その往きベルトの上面側に図１０および図１２に示すようなカム７７がねじ止めその他で固定されている。このカム７７は、上方に膨出したカム本体７７１と、このカム本体７７１の左右の端部から互いに反対方向へ向けて突設された一対の突設端部７７５とからなっている。本実施形態においては、これらの突設端部７７５が第２ベルト７４６にねじ止めされることによりカム７７が第２ベルト７４６に固定されているが、ねじ止めに限定されるものではなく、接着剤を介して固定したり、バンド状の締結具などを用いて固定してもよい。
【００７７】
前記カム本体７７１は、手前側から見て円弧状に形成された円弧頂部７７２と、この円弧頂部７７２から右方の突設端部７７５に向かって先下がりに緩やかに傾斜した右方傾斜面７７３と、円弧頂部７７２の左端部から左方の突設端部７７５に向かって垂下した垂直面７７４とを備えている。かかるカム本体７７１は、前記ラック部材７２５の摺動基部７２７の下面と当接し得るように寸法設定されている。
【００７８】
そして、上記のように構成されたカーソル駆動機構７３および位置決め機構７４は、図略の制御装置によって制御されつつ所定の動作を行うようになっている。すなわち、制御装置からは、まず、整合ユニット４３に排紙される用紙Ｐのサイズ（排紙方向の長さ寸法）に応じた駆動信号が第１および第２駆動モータ７３１，７４１に向けて出力され、これによる第１および第２駆動モータ７３１，７４１の同期駆動により、カーソル７１およびカム７７がその用紙Ｐのサイズに応じた位置に移動させられる。
【００７９】
ついで、用紙Ｐが胴内トレー５３上に排紙されて当該用紙Ｐの先端縁部がカーソル７１の立設板７１２に当接すると、制御装置は、それを検出した上で第２駆動モータ７４１の停止状態を維持しつつ該第１駆動モータ７３１が短い周期（例えば０．５秒周期）で正逆駆動する制御信号を出力する。この制御信号に基づく第１駆動モータ７３１の正逆駆動によってカーソル７１は第１ベルト７３６を介して左右に揺動するため、先端縁部がカーソル７１の立設板７１２に当止した用紙Ｐは、左端縁部が当接している前記用紙ストッパ５１（図５）との間で立設板７１２によって左右方向に揺さぶられ、これによって胴内トレー５３上の用紙Ｐに対し左右方向（前後方向）の整合処理が施されることになる。
【００８０】
また、カーソル７１の揺動に応じて当該カーソル７１に装着され、かつ、その摺動基部７２７の下端面がカム７７に当接したラック部材７２５も左右方向に揺動し、この揺動に応じてラック部材７２５が昇降するとともに、カール押えガイド７２１が水平軸７１５回りに正逆回動するが、以下この作用について図１３を基に詳細に説明する。
【００８１】
図１３は、カール押えガイド７２１の姿勢変更作用を説明するための説明図であり、（イ）は、押えガイド本体７２２が押え解除姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、押えガイド本体７２２が用紙押え姿勢に向かいつつある状態、（ハ）は、押えガイド本体７２２が用紙押え姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００８２】
まず、用紙Ｐのサイズに応じてラック部材７２５が初期位置決めされた状態では、図１３の（イ）に示すように、ラック部材７２５の摺動基部７２７がカム７７の右方の突設端部７７５上に載置された状態になっている。そしてこの状態では、ラック部材７２５が最下位位置に位置することにより、ラック本体７２６に噛合したピニオン７２４が水平軸７１５回りに最大位相回転させられ、これによって押えガイド本体７２２が起立した状態になっている。
【００８３】
この状態で、用紙Ｐが胴内トレー５３へ供給されるため、用紙Ｐに先端縁部が上方に向けて撓んだいわゆるカールが形成されていても、このカール部分はカーソル７１の立設板７１２の上端部からさらに上方に延びた押えガイド本体７２２によって受けられるため、用紙Ｐの先端縁部が右方へカーソル７１を遣り過してしまうような不都合が確実に防止される。
【００８４】
そして、用紙Ｐの先端が立設板７１２の位置に到達したことが検出されると、カーソル７１は、制御装置からの制御信号に基づく第１駆動モータ７３１の駆動で第１ベルト７３６を介して左方へ移動され、これによってラック部材７２５は、図１３の（ロ）に示すように、カム本体７７１の右方傾斜面７７３を擦り登っていくため、ラック本体７２６に噛合しているピニオン７２４が水平軸７１５回りに反時計方向に回動し、これによって用紙Ｐの先端縁部のカール部分を押え込んでいくことになる。
【００８５】
そして、ラック部材７２５がカム本体７７１の円弧頂部７７２に到達すると、押えガイド本体７２２は、図１３の（ハ）に示すように、押えガイド本体７２２が略水平になった用紙押え姿勢に姿勢設定され、これによって用紙Ｐのカール部分は押えガイド本体７２２によって押さえ込まれるため、用紙Ｐのカールが矯正されることになる。
【００８６】
本発明に係る搬送方向整合機構（用紙整合装置）７０は、以上詳述したように、下ハウジング１２内の感光体ドラム２８や露光器３１、現像器３２等からなる画像形成部１６で転写され定着部１７で定着処理が施されたトナー画像を有する用紙Ｐが排紙される胴内トレー５３と、この胴内トレー５３上に排紙された用紙Ｐの先端縁部に押し当てられるカーソル７１とが機器本体１１に設けられてなるものを前提とし、カーソル７１には、用紙Ｐが胴内トレー５３に排紙される都度、用紙Ｐの先端縁部を下方に向けて押える用紙押え機構７２が設けられてなるものである。
【００８７】
したがって、機器本体１１内から胴内トレー５３に排紙された定着処理後の用紙Ｐは、排紙の都度その先端縁部が胴内トレー５３に設けられたカーソル７１に押し当てられ、これによって胴内トレー５３上に順次積層される用紙Ｐの束は整合される。
【００８８】
そして、カーソル７１には、用紙Ｐが胴内トレー５３に排紙される都度、用紙Ｐの先端縁部を下方に向けて（すなわち胴内トレー５３の方向に向けて）押える用紙押え機構７２が設けられているため、用紙Ｐの先端に形成されたカールが著しい場合であっても、このカール部分が用紙押え機構７２の作動によって胴内トレー５３の方向に向けて押圧され、これによって用紙Ｐのカールが矯正される。
【００８９】
このように、カーソル７１に用紙押え機構７２を設けることにより、胴内トレー５３に排紙された用紙Ｐの束は、カールが矯正された状態で実質的に整合処理されるため、胴内トレー５３から取り出されたり、ステープラ４５に供給された用紙Ｐの束について、先端縁部が不揃いになっているような不都合を確実に防止することができる。
【００９０】
また、カーソル７１は、用紙Ｐが胴内トレー５３に排紙される都度排紙方向に向けて往復動するように構成されているとともに、用紙押え機構７２は、胴内トレー５３上の用紙Ｐの先端縁部を押えるカール押えガイド７２１と、カーソル７１の往復動に連動してカール押えガイド７２１を用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させる連動手段とを備えているため、用紙Ｐは、胴内トレー５３に排紙される都度、カーソル７１の往復動によって先端がカーソル７１の立設板７１２に当止した状態で前後方向に揺すられ、これによって先端が揃えられるばかりか、この状態でカール押えガイド７２１が連動手段の作用でカーソル７１の往復動に連動して用紙Ｐのカール部分を押える用紙押え姿勢とこの押えを解除した押え解除姿勢との間で姿勢変更するため、用紙Ｐの先端のカールはカーソル７１に当止した状態で強制的にカール押えガイド７２１によって押えられ、このカール矯正状態で先端縁部が揃えられる。したがって、従来のカール押えガイド７２１が存在しないものに比較し、胴内トレー５３上での用紙Ｐの整合をより確実に行うことができる。
【００９１】
また、カール押えガイド７２１は、カーソル７１に設けられた排紙方向に直交する水平軸７１５回りに回動可能に軸支され、連動手段（被軸支筒体７２３とラック本体７２６とを備えて構成されている）は、カーソル７１の往復動に応じてカール押えガイド７２１を水平軸７１５回りに正逆回動させるようになっているため、連動手段によって用紙Ｐの先端がカーソル７１に当止するまでカール押えガイド７２１を押え解除姿勢に姿勢設定することにより、用紙Ｐの先端をこの姿勢のカール押えガイド７２１によって確実に捕捉することができる。
【００９２】
ついで用紙先端捕捉後のカール押えガイド７２１を用紙押え姿勢に姿勢変更させることにより用紙Ｐ先端のカールを矯正することができる。このようにカール押えガイド７２１を水平軸７１５回りの回動で用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更させるようにしているため、他の構成のもの例えば上下動させるもの等に比べて連動手段の構造を簡単なものにすることができ、装置コストの低減化に貢献することができる。
【００９３】
また、カーソル７１は、胴内トレー５３に沿って左右方向に往復動可能に駆動プーリ７３３および従動プーリ７３４間に張設された第１ベルト７３６に装着され、この第１ベルト７３６と平行に往復動可能に第２ベルト７４６が駆動プーリ７４３および位置決め機構７４４間に張設されているとともに、前記連動手段は、カーソル７１に昇降可能に設けられたラック部材７２５と、このラック部材７２５のラック本体７２６に噛合するべくカール押えガイド７２１の被軸支筒体７２３に同心で設けられたピニオン７２４と、ラック部材７２５との干渉で当該ラック部材７２５を昇降させるべく第２ベルト７４６に設けられたカム７７とを備えて構成されているため、胴内トレー５３に排紙される用紙Ｐのサイズに応じた第１駆動モータ７３１および第２駆動モータ７４１の同期駆動で、ラック部材７２５がカム７７と常に干渉した状態にすることができる。
【００９４】
そして、この状態で第１駆動モータ７３１の正逆駆動により第１ベルト７３６をカム本体７７１の範囲内で往復動させることにより、カム本体７７１の右方傾斜面７７３と干渉したラック部材７２５が昇降するため、ラック部材７２５と噛合しているピニオン７２４が正逆回動し、このピニオン７２４の正逆回動によってカール押えガイド７２１が用紙押え姿勢と押え解除姿勢との間で姿勢変更することになる。
【００９５】
したがって、カール押えガイド７２１の姿勢変更と同期するように機器本体１１内から胴内トレー５３に向けて用紙Ｐを排紙することにより（すなわち、用紙Ｐが排紙されたときにはカール押えガイド７２１が押え解除姿勢になる一方、用紙Ｐの先端がカーソル７１に当止した時点でカール押えガイド７２１が用紙押え姿勢になるように機器本体１１からの用紙Ｐの排紙を同期させることにより）、用紙Ｐが胴内トレー５３に排紙される度にカーソル７１に当止した用紙Ｐの先端がカール押えガイド７２１によって強制的に下方に向けて押圧され、これによってたとえ用紙Ｐの先端に著しいカールが形成されていても、このカールは矯正されて略平になるため、カールが矯正されない場合に比較して用紙Ｐの整合を確実に行うことができる。
【００９６】
さらに、ラック部材７２５は、コイルスばね７６の付勢力によって下方に向かうように付勢されているため、ラック部材７２５は、コイルスばね７６の付勢力により常に下方に向けて付勢され、単に自重で下降させるようにしたものに比べて迅速に下降することができる。
【００９７】
そして、画像形成装置１０は、上記のように構成された搬送方向整合機構７０が装着されているため、搬送方向整合機構７０の有する作用効果を享受し得るものすることができる。
【００９８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９９】
（１）上記の実施形態においては、カール押えガイド７２１を硬質の合成樹脂によって形成し、これによって押えガイド本体７２２が剛体として機能するようになされているが、こうする代わりに特に押えガイド本体７２２のみを容易に撓みえるように軟質の合成樹脂によって形成するとともに、この押えガイド本体７２２が先下がりに傾斜するまでカール押えガイド７２１を回動させるようにしてもよい。こうすることによって用紙押え姿勢に姿勢設定された押えガイド本体７２２が撓んだ状態で用紙Ｐのカール部分を押圧することが可能になり、用紙Ｐのカールの矯正をより確実に行うことができる。
【０１００】
（２）上記の実施形態においては、用紙Ｐに後処理としてステープラ４５によるステープル処理を行うものについて説明したが、本発明が適用される後処理としてはステープル処理の他に、例えば、仕分け作業を挙げることができる。この仕分け作業は、胴外トレー４４に用紙Ｐを排出するに先立ち、用紙Ｐを適当枚数ごとに、前後方向に順に移動させるものである。こうすることで、胴外トレー４４上に排出される用紙Ｐは、適当枚数ごとに、前後方向の積載位置が異なることになり、後の用紙Ｐの仕分けが容易になる。また、後処理としては、用紙Ｐの束のクリップ止めや、テープの貼着、さらには穿孔作業等を挙げることができる。
【０１０１】
（３）上記の実施形態においては、画像形成装置１０が電子写真方式の複写機である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、各種のプリンタやファクシミリ装置、さらにはこれらの複合機についても本発明を適用することができる。
【０１０２】
（４）上記の実施形態においては、搬送方向整合機構７０を胴内トレー５３に適用しているが、本発明は、搬送方向整合機構７０を胴内トレー５３に適用することに限定されるものではなく、例えば胴外トレー４４等、用紙Ｐが排紙される各所のトレーに適用してもよい。
【０１０３】
（５）図１４は、搬送方向整合機構９０の他の実施形態を示す説明図であり、（イ）は、用紙押え部材９１が押え解除位置に位置設定された状態、（ロ）は、用紙押え部材９１が用紙押え位置に向かいつつある状態、（ハ）は、用紙押え部材９１が用紙押え位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。この実施形態の搬送方向整合機構（用紙整合装置）９０は、上記の実施形態におけるピニオン７２４およびラック本体７２６を備えた用紙押え機構７２に代えて、側面視で逆Ｌ字形状を呈した用紙押え部材９１が採用されている。この用紙押え部材９１は、カーソル７１の立設板７１２に沿って昇降可能に設けられた縦板９２と、この縦板９２の上縁部から左方に向けて延設された横板９３とからなっている。
【０１０４】
また、この実施形態においては、第２ベルト７４６に設けられるカム９５は、上記の実施形態のカム７７と同一形状であるが、このカム７７とは左右が逆に第２ベルト７４６に取り付けられている点で上記の実施形態とは相違している。そして、かかるカム９５は、先のカム本体７７１に対応するカム本体９５１と、同突設端部７７５に対応する突設端部９５５とを有している。カム本体９５１には、円弧頂部９５２および左方傾斜面９５３が設けられている。
【０１０５】
このように構成された搬送方向整合機構９０によれば、まず、用紙Ｐのサイズに応じて用紙押え部材９１が初期位置決めされた状態では、図１４の（イ）に示すように、用紙押え部材９１の縦板９２がカム９５の円弧頂部９５２上に載置され、これによって横板９３が上方位置に位置した状態になっている。
【０１０６】
この状態で、用紙Ｐが胴内トレー５３へ供給されると、たとえ用紙Ｐに先端縁部が上方に向けて撓んだいわゆるカールが形成されていても、このカール部分はカーソル７１の立設板７１２の上端部からさらに上方に延びた縦板９２および横板９３によって受けられるため、用紙Ｐの先端縁部がカーソル７１の右方へ遣り過してしまうような不都合が確実に防止される。
【０１０７】
そして、用紙Ｐの先端が立設板７１２の位置に到達したことが検出されると、カーソル７１は、制御装置からの制御信号に基づく第１駆動モータ７３１の駆動で第１ベルト７３６を介して左方へ移動され、これによって用紙押え部材９１は、図１４の（ロ）に示すように、カム本体９５１の右方傾斜面７７３を擦り下っていくため、用紙Ｐの先端縁部のカール部分は、横板９３によって押え込まれていくことになる。
【０１０８】
そして、用紙押え部材９１がカム本体９５１の突設端部９５５に到達すると、横板９３は、図１４の（ハ）に示すように、カーソル７１の立設板７１２の頂部に当止した状態になり、これによって用紙Ｐのカール部分は横板９３によって押さえ込まれるため、用紙Ｐのカールが矯正されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概要を示す正面視の説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】給搬送ユニットの一実施形態を示す正面視の説明図であり、用紙が整合ユニットへ給紙される状態を示している。
【図４】給搬送ユニットの一実施形態を示す正面視の説明図であり、用紙が胴外トレーへ排紙される状態を示している。
【図５】整合ユニットの一実施形態を模式的に示す平面図である。
【図６】幅寄せ部材の一実施形態を示す側面視の断面図である。
【図７】第１幅寄せ部材を駆動する第１幅寄せ部材駆動機構を説明するための平面図である。
【図８】第２幅寄せ部材を駆動する第２幅寄せ部材駆動機構を説明するための平面図である。
【図９】搬送方向整合機構の一実施形態を示す斜視図であり、斜め左方から見た状態を示している。
【図１０】搬送方向整合機構の一実施形態を示す斜視図であり、斜め右方から見た状態を示している。
【図１１】搬送方向整合機構を模式的に示した概略平面図である。
【図１２】搬送方向整合機構を模式的に示した概略正面図である。
【図１３】カール押えガイドの姿勢変更作用を説明するための説明図であり、（イ）は、押えガイド本体が押え解除姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、押えガイド本体が用紙押え姿勢に向かいつつある状態、（ハ）は、押えガイド本体が用紙押え姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図１４】搬送方向整合機構の他の実施形態を示す説明図であり、（イ）は、用紙押え部材が押え解除位置に位置設定された状態、（ロ）は、用紙押え部材が用紙押え位置に向かいつつある状態、（ハ）は、用紙押え部材が用紙押え位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図１５】従来の用紙整合装置を示す平面図である。
【図１６】従来の用紙整合装置において用紙のカール部分が前寄せ部材の起立壁の上端部を越えた状態を示す説明図である。
【図１７】従来の用紙整合装置における改良された前寄せ部材の起立壁を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  画像形成装置            １１  機器本体
１２  下ハウジング            １３  連結ハウジング
１４  上ハウジング            １５  給紙部
１６  画像形成部              １７  定着部
１８  排紙部                  ２０  後処理部
２１  画像読取り部            ３０  一次帯電器
３１  露光器                  ３２  現像器
３３  転写帯電器              ３４  クリーナ
３５  ヒータ                  ３６  定着ローラ
３７  加圧ローラ              ３８  フラッパ
４０  排紙ローラ              ４１  排紙板
４２  給搬送ユニット          ４３  整合ユニット
４４  胴外トレー              ４５  ステープラ
５０  第１幅寄せ部材駆動機構  ５１  用紙ストッパ
５２  搬送ローラ              ５３  胴内トレー（排紙トレー）
５３１  長尺ガイド開口        ５３２  案内凹溝
５５  第１幅寄せ部材          ５６  第２幅寄せ部材
６０  原稿台                  ６１  原稿押圧板
６２  走査ユニット            ６３，６４，６５  ミラー
６６  レンズユニット          ６７  ＣＣＤ
７０  搬送方向整合機構（用紙整合装置）
７１  カーソル                ７１１  カム本体
７１２  立設板                ７１３  切込み溝
７１４  ブラケット            ７１５  水平軸
７２  用紙押え機構            ７２１  カール押えガイド（用紙押えガイド）
７２２  押えガイド本体        ７２３  被軸支筒体
７２４  ピニオン              ７２５  ラック部材（ラック）
７２６  ラック本体            ７２７  摺動基部
７２８  ストッパ              ７３  カーソル駆動機構
７３１  第１駆動モータ        ７３２  駆動軸
７３３  駆動プーリ            ７３４  従動プーリ
７３５  従動軸                ７３６  第１ベルト
７３７  連結部材              ７４  位置決め機構
７４１  第２駆動モータ        ７４２  駆動軸
７４３  駆動プーリ            ７４４  従動プーリ
７４５  従動軸                ７４６  第２ベルト
７５  ラック保持部材          ７６  コイルスばね
７６１  係止ピン              ７６２  下部係止ピン
７７  カム                    ７７１  カム本体
７７２  円弧頂部              ７７３  右方傾斜面
７７４  垂直面                ７７５  突設端部
９０  搬送方向整合機構（用紙整合装置）
９１  用紙押え部材            ９２  縦板
９３  横板                    ９５  カム
９５１  カム本体              ９５２  円弧頂部
９５３  左方傾斜面            ９５５  突設端部
Ｐ  用紙
【図１】
2005206310.tif 000003
【図２】
2005206310.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005206310.tif 000006
【図５】
2005206310.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005206310.tif 000014
【図１３】
2005206310.tif 000015
【図１４】
2005206310.tif 000016
【図１５】
2005206310.tif 000017
【図１６】
2005206310.tif 000018
【図１７】
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