(57)【要約】【課題】  重合反応中でのポリマーの熱分解が抑制され、重合時間の短縮が可能となり、高分子量のポリマーの合成が可能な脂肪族ポリエステルの製造方法を提供する。【解決手段】  脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸をラクトン化合物の存在下に重合させることを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とを重合させて脂肪族ポリエステルを製造するにあたり、重合をラクトン化合物存在下に行うことを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法。
【請求項２】
ラクトン化合物が下記一般式（１）で表される化合物である請求項１に記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【化１】
2005206646.tif 000003
（式（１）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ及びＲｉは互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアリールオキシ基を示し、これらはさらに置換基を有していてもよい。）
【請求項３】
存在させるラクトン化合物の量が、脂肪族ポリエステルに対し０．００１〜１重量％である請求項１または２に記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【請求項４】
重合をさらにリン化合物の共存下に行う、請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【請求項５】
重合をさらにフェノール化合物の共存下に行う、請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脂肪族ポリエステル樹脂の製造方法に関する。詳しくは、従来の重合温度よりも高温で重合可能な脂肪族ポリエステル樹脂の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリエステルは生分解性を有するため近年、環境問題の高まりと共に汎用ポリマーの代替品として実用化されてきている。脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールからなる脂肪族ポリエステルの重縮合反応においては、反応温度は１７０〜２３０℃で実施されるのが通常である。２３０℃を超える高温で重合を行おうとすると、熱分解反応が並行して起り、十分な物性を発現する高分子量のポリエステルを得ることは困難であった。
【０００３】
一方、脂肪族ポリエステルの成型時の熱安定性の向上を目的として、リン系安定剤やフェノール系安定剤の添加が有効な手段として提案されている（例えば特許文献１、２参照。）。しかしながらこれら安定剤は、成型時の熱安定性を向上させることができるものの、これらを重合時に添加しても重合時の熱安定性を向上させることはできず、依然として高温重合は困難であった。
【特許文献１】特開平６−８０８７２号公報
【特許文献２】特開平８−２７７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の脂肪族ポリエステルの重合方法においては２３０℃以上の高温重合を行った場合、生成するポリエステルの熱分解反応が並行して起り、高分子量ポリエステルを得ることが困難であった。本発明の目的は、このような高温重合においても熱分解を起こすことなく高分子量の脂肪族ポリエステルを効率よく製造することができる方法を提供することにある。そして高温重合することにより重合時間の短縮、高温重合時の溶融粘度の低下による生産時の撹拌動力の低減等の効果を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ポリオレフィンの加工安定剤としてラクトン系の安定剤が知られている。ラクトン系加工安定剤は加工時発生するポリマー中のアルキルラジカルを補足し、自動酸化反応を抑制する熱安定剤として添加使用される。
本発明者等は、上記実情に鑑みて、主としてポリオレフィン系の加工安定剤として使用されていた種々の酸化防止剤を添加する脂肪族ポリエステルの重合方法について検討を行った結果、特定構造を有する安定剤を用いることにより高温重合性の改善された脂肪族ポリエステル樹脂が得られることに知見し、本発明を完成するに到った。
【０００６】
即ち本発明の要旨は、脂肪族ジオール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とを重合させて脂肪族ポリエステルを製造するにあたり、重合をラクトン化合物の存在下に行うことを特徴とする脂肪族ポリエステルの製造方法、に存する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂製造法においては、ラクトン化合物の存在により重合反応中でのポリマーの熱分解が抑制され、高温での重合性が改善され、その結果、重合時間の短縮が可能となり、より高分子量の脂肪族ポリエステルの製造が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜脂肪族ポリエステル＞
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の脂肪族ポリエステルは、主として脂肪族ジオール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とを重合させて得られるものである。これらに加えて、ヒドロキシカルボン酸成分も好ましく用いられる。
【０００９】
脂肪族ジオール成分とは、脂環式ジオールを含むものであり、その具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、などが好適に挙げられる。この内、特にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールといった炭素数２〜４の脂肪族ジオール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等の炭素数６〜８の脂環式ジオールが好ましい。これらは単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００１０】
これらの他に、重合に支障がない範囲で単官能、もしくは３価以上のアルコールを併用することもできる。
また、脂肪族ジカルボン酸成分とは、脂環式ジカルボン酸を含む物であり、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、及び、これらジカルボン酸の炭素数１〜４程度のアルキルエステル、無水物等の誘導体等が、それぞれ挙げられる。この内、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸またはこれらの無水物、及びこれらの低級アルコールエステルが好ましく、特にはコハク酸、無水コハク酸、またはこれらの混合物が好ましい。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００１１】
また、重合に支障が出ない範囲で単官能もしくは３価以上のカルボン酸、またはその誘導体を併用しても良い。
更に、ヒドロキシカルボン酸を加えてもよい。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル−ｎ−酪酸、３−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、４−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、４−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、５−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、２−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、２−ヒドロキシ−ｉ−ヘキサン酸、３−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、４−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、５−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキサン酸、リンゴ酸等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸の使用量は、全単量体中、通常１５モル％以下、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下であり、下限は、好ましくは０．１モル％以上である。
【００１２】
これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいのは、乳酸またはグリコール酸であり、３０〜９５％の水溶液のものが容易に入手することができるので好ましい。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００１３】
脂肪族または脂環式ジオールの使用量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体に対し、実質的に等モル用いられるが、一般的には重合反応時に留出する分を勘案して使用されるため実際の使用量は必ずしも等モルである必要はない。通常はジカルボン酸またはその
誘導体１モルに対し０．５モル〜２モル、好ましくは０．８モル〜１．５モルの範囲で用いられる。
【００１４】
更に、前記記載の原料の他に、他の共重合成分を導入することができる。他の共重合成分としては、ヒドロキシ安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸類、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール類、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。芳香環を有する共重合成分は、脂肪族ポリエステルを構成する全単量体単位中、５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の範囲で共重合することができる。
【００１５】
このようにして得られた脂肪族ポリエステルの融点は、一般には９０から２００℃の範囲にある。
＜ラクトン化合物＞
本発明において用いられるラクトン化合物は、ラクトン構造を少なくとも１つ有するものであり、従来から酸化防止剤として使用されている公知のラクトン系の酸化防止剤を使用することができる。
【００１６】
具体的にはポリマー中のアルキルラジカルを捕捉して自動酸化反応を抑制する下記式（１）で表されるものが好ましく用いられる。
【００１７】
【化２】
2005206646.tif 000002
【００１８】
式（１）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒc、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ及びＲｉは互いに独立
に、水素原子、水酸基、炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアリールオキシ基が挙げられる。これらはさらに置換基を有していてもよい。
炭素数１〜１８の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピレニル基等のアリール基が挙げられる。
【００１９】
炭素数１〜１８のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜１８のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基、ピレニルオキシ基等が挙げられる。
【００２０】
特にＲａ、Ｒｃ、Ｒｇ、Ｒｈが炭素数  １〜１０の炭化水素基であるのが好ましく、特に、それぞれ独立して、メチル基、ｔ−ブチル基から選ばれるものであるのが、ポリエステルへの相溶性、フェノール基のラジカル補足性の点で好ましい。またこのとき、Ｒｂ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ及びＲｉは、水素原子であるのが好ましい。
これらの化合物として、具体的には、特開平７−２３３１６０号公報および特開平７−２４７２７８号公報に記載されているものを使用することができる。好ましいラクトン化合物としては、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製；ＨＰ−１３６）等が挙げられる。
【００２１】
＜リン化合物＞
本発明で使用されるリン化合物とは、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有するものであり、例えばホスファイト系化合物が挙げられる。
その具体例としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス１６８」、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブ２１１２」、共同薬品社製の商品名「スミライザーＰ−１６」、吉富ファインケミカル社製の商品名「トミホス２０２」等）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−４５」等）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−３６」等）、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト（例えば、サンド社製の商品名「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」等）、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸（例えば、チバスぺシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス３８」等）、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト（例えば、吉富ファインケミカル社製の商品名「ＧＳＹ−Ｐ１０１」等）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、チバスぺシャルティケミカルズ社製の商品名「イルガフォス１２６」、旭電化工業社製の商品名「アデカスタブＰＥＰ−２４」等）等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２２】
上記リン系酸化防止剤のなかでも、耐加水分解安定性を有し、より少量の添加で経済性良く優れた効果を得られることから、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸「イルガフォス３８」が特に好適に用いられる。
【００２３】
＜フェノール化合物＞
本発明において用いられるフェノール化合物は、一般的には、酸化防止剤、加工安定剤として使用され、分子中に２，６もしくは２，４にアルキル置換フェノール構造を有する化合物であり、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。その中でもペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)]プロピオネート「イルガノックス１０
１０」および3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ−tert-フ゛チル−a,a’,a’’-（メシチ
レン−2,4,6-トリイル）トリ−p-クレゾール「イルガノックス１３３０」が特に好ましい。
【００２４】
本発明は脂肪族ジオール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とをラクトン化合物の存在下に重合する脂肪族ポリエステルの製造方法を要旨とするものであるが、本方法によれば生成するポリエステルの熱分解が抑制され、より高温での重合反応が可能となり、高分子量の脂肪族ポリエステルを効率よく製造することができる。
存在させるラクトン化合物の量は生成脂肪族ポリエステル重量に対して下限値が０．００１重量％以上、好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．１重量％以上であり、上限値は１重量％以下、好ましくは、０．８重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下である。この量が多すぎると重合時間がより長くなり、また少なすぎると高温重合での安定効果が発揮されない傾向がある。
【００２５】
ラクトン化合物とリン化合物との併用の場合、ラクトン化合物とリン化合物との合計量は、生成脂肪族ポリエステルに対し、下限値が０．００１重量％以上、好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．１重量％以上であり、上限値は１重量％以下、好ましくは、０．８重量％以下、更に好ましくは  ０．５重量％以下である。合計中のラクトン化合物の含有割合は、任意に選定できるが、好ましくは５重量％以上９０重量％以下である。
【００２６】
ラクトン化合物とフェノール化合物との併用の場合、ラクトン化合物とフェノール化合物との合計量は、生成脂肪族ポリエステルに対し、下限値が０．００１重量％以上、好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．１重量％以上であり、上限値は１重量％以下、好ましくは、０．８重量％以下、更に好ましくは  ０．５重量％以下である。合計の安定剤中のラクトン化合物の含有割合は、任意に選定できるが、好ましくは５重量％以上９０重量％以下である。
【００２７】
＜脂肪族ポリエステルの製造方法＞
本発明の製造方法は、一般のポリエステル製造の際に用いられる溶融重合法であって、一般的には、原料として脂肪族ジカルボン酸またはそのエステルと脂肪族ジオールとをエステル化工程を経た後、反応混合物が溶融した状態で重合工程を進行させ、分子量の増大をはかる重合方法である。前記ラクトン化合物、並びに必要に応じて用いられるリン系化合物及びフェノール系化合物の添加は、エステル化反応開始時から重合反応開始時前後の任意の時期に行うことができるが、操作の容易さ安全性の面からエステル化反応開始時が好ましい。
【００２８】
エステル化工程は通常５０℃以上、好ましくは１２０℃以上、通常３００℃以下、好ましくは２６０℃以下の温度範囲で行われ、常圧から微減圧下で実施されるのが一般的である。反応温度が低すぎると反応が効率的に進行せず、温度が高すぎると分解反応が顕著となる傾向がある。
この工程中にカルボン酸もしくはその誘導体、およびアルコール類が反応しエステル結合を形成する。反応進行に伴い、カルボン酸とアルコールの直接エステル化の場合は主に水が生成し、エステル交換反応が主体の場合は交換されたアルコールが生成するのでそれらを系外に留出させながら反応させる。反応の進行度合いは、こういった留出物の留出量もしくは反応生成物の末端基濃度で追跡することができる。
【００２９】
この時、エステル化を促進するために触媒を添加しても良いし、添加しなくても良い。
エステル化の時間は通常２０分以上、好ましくは３０分以上、通常は５時間以下、好ましくは３時間以下である。
重合触媒は、エステル化反応開始前から重合反応時の任意の時点で添加することができる。ここで、エステル化率とはエステル化反応生成物の酸価より算出したもので、酸価は水酸化ナトリウム水溶液による電位差滴定法により測定することにより得られる。このようにエステル化工程における留出物の生成量が少なくなった時点で触媒を添加することにより、その後の重合効率を向上させることができる。触媒を添加した後は、さらにエステル化反応を進行させるか次の重合工程に移る。
【００３０】
この時に添加する触媒はポリエステルの重合触媒として知られる公知の触媒を使用することができる。このような触媒としては、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｍｇ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｐ及びＦｅなどを含む化合物があげられる。
これらの具体的な例としては、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、などの金属酸化物、チタニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ジルコニウムテトラエトキシド、テトラエトキシシラン、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ハフニウムテトラブトキシド、ハフニウムテトライソプロポキシドなどの金属アルコキシド類、ジルコニウムアセチルアセトナート、ハフニウムアセチルアセトナート、ニッケルアセチルアセトナート、スズアセチルアセトナート、亜鉛アセチルアセトナートなどのアセチルアセトナート類、塩化亜鉛、塩化スズ、ジルコニウムクロライドなどの塩化物、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、酢酸ニッケル、安息香酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、シュウ酸スズ、などのカルボン酸塩、ハフニウムＴＨＦ錯体、ジブチルスズオキサイド、リン酸亜鉛などが挙げられる。
【００３１】
さらには硫酸、スルホン酸、塩酸、メタンスルホン酸などのプロトン酸なども挙げられる。
これらの内で、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｍｇ、Ｈｆ及びＺｎを含む化合物が特に好ましい。これらは単独でも２種以上組み合わせても用いることができる。添加時の形態に特に制限はないが、これらは触媒化合物そのままで添加しても良いし、適当な溶液の状態（水溶液、アルコール（グリコール）溶液、酸との共存）などで添加しても良い。触媒の使用量は、使用するモノマー量に対して０．００１〜３重量％、より好ましくは０．００５〜１．５重量％である。
【００３２】
エステル化工程に続く重合工程は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、通常３５０℃以下、好ましくは３００℃以下の範囲の温度で行われ、重合を効率よく行うため一般的には減圧下で反応を進行させる。通常は徐々に系内の減圧度を高め、最終的には１．３ｋＰａ〜１Ｐａの減圧下で反応を行う。減圧度は高い方が重合を進行させる上では有利であるが実質的な設備対応の面から通常は０．７ｋＰａ〜１０Ｐａの範囲で重合させる。重合時間は、所望の分子量に応じて調整されるが通常は１時間〜１５時間、好ましくは１時間〜６時間の範囲で実施される。
【００３３】
また、本発明の方法により得られる脂肪族ポリエステルのＧＰＣポリスチレン換算数平均分子量は１万以上であることが好ましく、より好ましくは２万以上、更に好ましくは３万以上であり、上限は３０万以下、好ましくは２０万以下である。
上記の方法で得られるポリエステルは、必要に応じてその他の添加剤を含有させても良い。添加剤としては、核剤、滑剤、着色剤、離型剤、フィラー、他のポリマーなどが挙げられる。
【００３４】
＜脂肪族ポリエステル樹脂の用途＞
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、生分解性能を有するため、酵素、土中のバクテリアなどによって完全に分解し、環境衛生上極めて有用な樹脂である。そのため、ショッピングバッグ、ゴミ袋、園芸資材、農業用フィルム、食品容器、食品包材、化粧品容
器、洗剤容器、漂白剤容器、釣り糸、漁網、ロープ、結束材、手術糸、衛生用カバーストック材、保冷箱、クッション材、合成紙などの用途に使用可能である。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
実施例１：ラクトン系安定剤とリン系安定剤をエステル化反応開始時に０．１重量％添加し、２５０℃で重合を行う方法
攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、試薬添加口を備えた容量２５０ｍＬの反応容器に、コハク酸１００．２ｇ、１，４−ブタンジオール８８．７ｇ、１％ＧｅＯ２を溶解した９０％乳酸水溶液５．４ｇ、リンゴ酸０．１ｇ、イルガフォスＸＰ３０（ラクトン化合物ＨＰ１３６とリン化合物イルガフォス３８の１：２（重量比）混合物）０．１５ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１５０℃から２２０℃に６０分で昇温し、さらにこの温度で６０分間反応させた。反応温度を２５０℃に上げるとともに系を徐々に減圧にしていき９０分かけて１ｔｏｒｒとした。さらにその減圧度を保ったまま、３．２５時間重合を行った。反応終了後、反応器から溶融ポリマーを糸状に引き出し、それを粒状にカットし脂肪族ポリエステルペレットを得た。
【００３６】
実施例２：ラクトン系安定剤とリン系安定剤をエステル化反応開始時に０．２重量％添加し、２６０℃で重合を行う方法
攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、試薬添加口を備えた容量２５０ｍＬの反応容器に、コハク酸１００．２ｇ、１，４−ブタンジオール８８．７ｇ、１％ＧｅＯ２を溶解した９０％乳酸水溶液５．４ｇ、リンゴ酸０．１ｇ、イルガフォスＸＰ３０  ０．３ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１５０℃から２２０℃に６０分で昇温し、さらにこの温度で６０分間反応させた。反応温度を２６０℃に上げるとともに系を徐々に減圧にしていき９０分かけて１ｔｏｒｒとした。さらにその減圧度を保ったまま、３．５時間重合を行った。反応終了後、反応器から溶融ポリマーを糸状に引き出し、それを粒状にカットし脂肪族ポリエステルペレットを得た。
【００３７】
実施例３：ラクトン系安定剤とリン系安定剤をエステル化反応開始時に０．２重量％添加し、２５０℃で重合を行う方法。
攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、試薬添加口を備えた容量２５０ｍＬの反応容器に、コハク酸を７６．９ｇ、アジピン酸２４．８ｇ、１，４−ブタンジオール８５．８ｇ、１％ＧｅＯ２を溶解した９０％乳酸水溶液５．４ｇ、リンゴ酸０．２ｇ、イルガフォスＸＰ３０  ０．３ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１５０℃から２２０℃に６０分で昇温し、さらにこの温度で６０分間反応させた。反応温度を２５０℃に上げるとともに系を徐々に減圧にしていき９０分かけて１ｔｏｒｒとした。さらにその減圧度を保ったまま、２．８時間重合を行った。反応終了後、反応器から溶融ポリマーを糸状に引き出し、それを粒状にカットし脂肪族ポリエステルペレットを得た。
【００３８】
比較例１：ラクトン系安定剤とリン系安定剤を存在させない他は実施例１と同様な方法。
攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、試薬添加口を備えた容量２５０ｍＬの反応容器に、コハク酸１００．２ｇ、１，４−ブタンジオール８８．７ｇ、１％ＧｅＯ２を溶解した９０％乳酸水溶液５．４ｇ、リンゴ酸０．１ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１５０℃から２２０℃に６０分で昇温し、さらにこの温度で６０分間反応させた。反応温度を２５０℃に上げるとともに系を徐々に減圧にしていき９０分かけて１ｔｏｒｒとした。さらにその減圧度を保ったまま、４時間重合を行ったが、トルクが頭打ちとなり、所定の粘度のポリエステルを得ることはできなかった。
【００３９】
比較例２：ラクトン系安定剤を存在させない他は実施例１と同様な方法。
攪拌装置、窒素導入管、加熱装置、試薬添加口を備えた容量２５０ｍＬの反応容器に、コハク酸１００．２ｇ、１，４−ブタンジオール８８．７ｇ、１％ＧｅＯ２を溶解した９０％乳酸水溶液５．４ｇ、リンゴ酸０．１ｇ、イルガフォス３８  ０．２ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１５０℃から２２０℃に６０分で昇温し、さらにこの温度で６０分間反応させた。反応温度を２６０℃に上げるとともに系を徐々に減圧にしていき９０分かけて１ｔｏｒｒとした。さらにその減圧度を保ったまま、５．５時間重合を行ったが、トルクが頭打ちとなり、所定の粘度のポリエステルを得ることはできなかった。