(57)【要約】【課題】  胴内空間に配置された胴内トレイの変形を防止しつつ、紙詰り等の際には胴内トレイを取り外すことなく容易に詰まった用紙の除去作業が行える画像形成装置を提供する。【解決手段】  胴内空間に配置され、一辺が装置本体に軸支されて通常位置と降下位置との間で揺動可能に設けられた胴内トレイ８の自由端に、前記通常位置での胴内トレイ８の重量を支持する支持部材１９を、前記胴内トレイ８の降下位置への移動の際に揺動して退避可能に設ける。支持部材１９を付勢手段２１によって退避方向と反対の方向に付勢する。支持部材１９を、装置本体に対する胴内トレイ８の固定及びその解除を行う固定・解除機構１０の解除動作に連動して退避させる構成とする。【選択図】        図２ 
2005070618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴内空間に配置され、一辺が装置本体に軸支されて通常位置と降下位置との間で揺動可能に設けられた胴内トレイの自由端に、前記通常位置での胴内トレイの重量を支持する支持部材を、前記胴内トレイの降下位置への移動の際に揺動して退避可能に設けた画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、付勢手段によって退避方向と反対の方向に付勢されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記胴内トレイは、前記装置本体に対する固定及びその解除を行う固定・解除機構を有し、前記支持部材は、前記固定・解除機構の解除動作に連動して退避する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記固定・解除機構とは、前記固定・解除機構から前記支持部材への解除動作の連動において前記支持部材の退避方向にのみ力を伝達する一方向伝達機構を介して連結されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、その基端部において前記胴内トレイに揺動可能に軸支され、その先端部に形成されて前記胴内空間を囲む面の一部に当接する平面形状の支持面と、この支持面の退避方向と反対の方向に連続的に形成された断面略円弧形の摺動面とを有して形成される請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置であって、装置本体の胴内空間に配置された胴内トレイの支持構造を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体の胴内空間に胴内トレイが配置された画像形成装置として、例えば以下のようなものが知られている。すなわち、この画像形成装置は、本体ハウジングにより装置本体の外形が形成されており、この本体ハウジングが装置本体の前面及び一方の側面において略水平方向に内側に入り込んで形成され、それにより装置本体の前面及び一方側面の一部が開放された胴内空間を形成している。そして、この胴内空間の底面は画像を記録した後の用紙が排出される排紙トレイとなっており、その上方の胴内空間中段付近にステープル処理を行なうための胴内トレイが配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、胴内空間に配置された胴内トレイに支持部材を設けた画像形成装置としては、例えば以下のようなものが知られている。すなわち、この画像形成装置は、平板状の支持部材を使用し、この支持部材の上端部を胴内トレイの下面に設けられた係止凹部に差し込み、この支持部材の下端部を胴内空間の底面に設けられた係止凹部に差し込んで胴内トレイの装置本体に支持されていない端部を支持する構造となっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８４０３号公報（第８−１０頁、第１−２図）
【特許文献２】特開２００２−２００２１号公報（第２２−２３頁、第３図、第１４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された画像形成装置では、胴内トレイは、装置本体の前面及び一方側面の一部が開放された胴内空間に配置されているので、当該開放部に面した部分は支持されておらず、装置本体の後面及び他方側面に面した部分のみで支持された構造となっている。このため、胴内トレイに載置された用紙の重量や経時変化等により胴内トレイが変形して当該支持されていない部分が垂れ下がってくる場合があるという問題がある。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載された画像形成装置では、胴内トレイの支持部材によりこのような胴内トレイの変形を防止することができる。しかしながら、胴内トレイを胴内空間に配置したことによって胴内空間が狭くなり、特に胴内トレイと胴内空間の天井面との間の空間は使用者が手を入れることも困難な場合が多い。そのため、紙詰り等が生じた場合に、空間を広くして詰まった用紙を取り除くために、その都度胴内トレイを外す必要があり面倒であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、胴内空間に配置された胴内トレイの変形を防止しつつ、紙詰り等の際には胴内トレイを取り外すことなく容易に詰まった用紙の除去作業が行える画像形成装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の第１特徴構成は、胴内空間に配置され、一辺が装置本体に軸支されて通常位置と降下位置との間で揺動可能に設けられた胴内トレイの自由端に、前記通常位置での胴内トレイの重量を支持する支持部材を、前記胴内トレイの降下位置への移動の際に揺動して退避可能に設けた点にある。
【０００９】
この第１特徴構成によれば、胴内トレイが通常位置にある状態においては、胴内トレイの自由端が支持部材により支持されるので、胴内トレイに載置された用紙の重量や経時変化等により胴内トレイが変形することを防止できるとともに、支持部材を揺動して退避させることにより、胴内トレイを、装置本体に軸支されている部分を中心として揺動させて降下位置へ移動させることが可能となる。したがって、胴内空間の内部において、胴内トレイを取り外すことなく、下方へ移動させることが可能となるので、紙詰りの際の用紙の除去作業等を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記支持部材が、付勢手段によって退避方向と反対の方向に付勢されている点にある。
【００１１】
この第２特徴構成によれば、支持部材を退避させる際に、その退避方向と反対の方向に付勢力が作用する。したがって、胴内トレイが、その自重により、軸支されている一辺を中心として揺動して降下位置まで移動する際に、付勢手段の付勢力が、胴内トレイの移動を妨げる方向に、支持部材を介して作用することになるので、胴内トレイの急激な移動を防止して、胴内空間における胴内トレイの下方の部分に衝突する衝撃を緩和することができる。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記胴内トレイは、前記装置本体に対する固定及びその解除を行う固定・解除機構を有し、前記支持部材は、前記固定・解除機構の解除動作に連動して退避する点にある。
【００１３】
この第３特徴構成によれば、固定・解除機構により胴内トレイの装置本体に対する固定を解除する操作を行うだけで、支持部材の退避動作も同時に行われるので、胴内トレイを移動させるための使用者の操作をより簡略化することができる。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置の第４特徴構成は、上記第３の特徴構成に加えて、前記支持部材と前記固定・解除機構とは、前記固定・解除機構から前記支持部材への解除動作の連動において前記支持部材の退避方向にのみ力を伝達する一方向伝達機構を介して連結されている点にある。
【００１５】
この第４特徴構成によれば、固定・解除機構を解除方向に動作させた場合には支持部材には退避方向の力が伝達されて退避方向に移動するとともに、胴内トレイの重量や使用者の手動操作等により支持部材に退避方向の力が作用している場合には固定・解除機構の動作に関係なく支持部材が退避するようにできる。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置の第５特徴構成は、上記第１から第４の何れかの特徴構成に加えて、前記支持部材が、その先端部に形成されて前記胴内空間を囲む面の一部に当接する平面形状の支持面と、この支持面の退避方向と反対の方向に連続的に形成された断面略円弧形の摺動面とを有して形成される点にある。
【００１７】
この第５特徴構成によれば、支持部材は、支持面により胴内空間を囲む面の一部に当接している場合には、平面同士で当接することになるので支持部材が支持位置にある状態を安定的に維持することができ、且つ、支持部材が退避方向に動作して支持位置での固定が解除された後は、胴内トレイの重量が作用している状態においても摺動面の断面略円弧形の曲面により胴内空間を囲む面の一部と摺動しつつ退避動作を滑らかに行うことができる。したがって、支持部材を支持位置から退避方向にわずかに移動させるだけで、その後は胴内トレイの重量により支持部材を自動的に退避させる構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施の形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態においては、本発明に係る画像形成装置１を複写機に適用した場合について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体の構成を示す斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の胴内トレイ８及びその周の胴内空間２の構成を示す斜視図である。
【００１９】
（胴内空間）
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、装置本体３の上部に原稿の画像を読み取るための読取部４が設けられており、この読取部４の下方に、装置本体３の正面及び右側面が開放された胴内空間２が形成されている。この胴内空間２の左方及び左下方の装置内部には、図示しないが、電子写真方式により用紙にトナー画像を形成して定着するための画像形成ユニットが設けられ、この胴内空間２の下方には、用紙カセット５から用紙を取り出して画像形成ユニットに搬送する給紙部６が設けられており、これらが装置本体３の外形を構成する本体ハウジングにより覆われている。また、図２にも示すように、この胴内空間２の底面２ａは、本体ハウジングがトレイ状に形成されて画像形成ユニットによる画像形成後の用紙が排出される排出トレイ７を有している。更に、この胴内空間２の左側面２ｂ及び背面２ｃも、本体ハウジングにより構成されている。したがって、これらの胴内空間２を囲む底面２ａ、左側面２ｂ、及び背面２ｃも本発明における装置本体３の概念に含まれる。
【００２０】
（胴内トレイ）
また、この胴内空間２内には、この胴内空間２の横断面形状とほぼ等しい形状の略長方形の平板形状に形成された胴内トレイ８が設けられている。図３は、この胴内トレイ８の平面図であって、図４（ａ）及び（ｂ）は、胴内トレイ８及び胴内空間２の右側面図である。この胴内トレイ８は、その一辺が装置本体３に対して揺動可能に軸支されている。すなわち、図２から図４に示すように、胴内トレイ８の一辺を構成する背面８ａに平行な中心軸を有する支持軸９が設けられており、この支持軸９が、胴内空間２の背面２ｃに対して回動可能に軸支された構成としている。これにより、胴内トレイ８は、図４（ａ）に示すように略水平となる通常位置と、その下方の図４（ｂ）に示す降下位置との間で揺動可能な構成となっている。ここでは、支持軸９は、図２及び図３に示すように、胴内トレイ８の背面８ａの両側の端部近傍にそれぞれ部分的に設けられており、これを支持するブラケット１１が、支持軸９の位置に対応する位置における胴内空間２の背面２ｃに突出して設けられた構成としている。
【００２１】
本実施形態の図に示す胴内トレイ８は、画像形成後の用紙を所定枚数まとめてステープルで綴じるためのステープル処理トレイの場合の例である。したがって、この胴内トレイ８は、図２及び図３に示すように、用紙が載置される載置面８ｂの正面側及び背面側にそれぞれ配置された幅合せ部材１２、１３と、載置面８ｂの右側面側に配置された前寄せ部材１４とを有しており、画像形成後の用紙が一枚載置される毎に、幅合せ部材１２、１３及び前寄せ部材１４をそれぞれ載置面８ｂの中央側へ向けて動作させて用紙を所定位置に揃える処理が行われる。そして、予め設定された枚数の用紙が載置されたときに、これらの幅合せ部材１２、１３及び前寄せ部材１４を更に動作させてステープラ１５によるステープル位置に用紙を移動し、ステープルで綴じる処理を行う。なお、本発明における胴内トレイ８は、このようなステープル処理トレイに限定されるものではなく、胴内空間２に配置されるトレイであればどのような機能を有するものでも良く、例えば、ジョブセパレータ用トレイや排出トレイ等とすることも可能である。
【００２２】
（固定・解除機構）
また、この胴内トレイ８は、装置本体３に対する固定及びその解除を行う固定・解除機構１０を備えている。この固定・解除機構１０は、具体的には、図２及び図３に示すように、胴内トレイ８が略水平となる通常位置にある場合において、胴内トレイ８の左側面８ｃの正面側端部近傍において突出することにより、胴内空間２の左側面２ｂに設けられた凹部１６に対して係合可能な係合爪１７と、この係合爪１７を突出させ又は収納させる操作を行う操作ハンドル１８とを備えている。したがって、この固定・解除機構１０は、係合爪１７を突出させて装置本体３の前記凹部１６に係合させることにより胴内トレイ８を通常位置に固定し、操作ハンドル１８を解除方向に操作して係合爪１７を胴内トレイ８の左側面８ｃの内側に収納することにより前記固定を解除して（解除動作）、胴内トレイ８を下方の降下位置に移動可能な状態とする構成となっている。
【００２３】
ここでは、固定・解除機構１０は、図５（ａ）に示すように、操作ハンドル１８を回転式のものとしており、その回転動作を直線動作に変換して係合爪１７に伝達することにより、係合爪１７の突出又は収納を行う構成としている。具体的には、固定・解除機構１０は、操作ハンドル１８と一体に回動する回動軸２８と、係合爪１７と一体的に設けられ、回動軸２８の先端部近傍において回動軸２８の軸方向に摺動するスライダ２９と、このスライダ２９を係合爪１７の突出方向に付勢する復帰ばね３０と、回動軸２８の先端部近傍において回動軸２８の径方向に突出して設けられて回動軸２８の回動に従って揺動する摺動ピン３１とを有し、係合爪１７には、その動作方向（突出又は収納方向）に対して斜行するように配置された溝であって、その溝内に摺動ピン３１が案内されて動作する案内溝３２が形成されている。ここで、係合爪１７が突出状態のときは、図５（ａ）に示すように、摺動ピン３１の先端は案内溝３２の基端部３２ａに位置している。そして、操作ハンドル１８が解除方向に操作されて摺動ピン３１がそれと同じ方向に揺動すると、図５（ｂ）に示すように、摺動ピン３１の先端が案内溝３２内で案内されてその先端部３２ｂへ相対的に移動するように係合爪１７が後退する。これにより、係合爪１７は収納状態となり、胴内トレイ８の固定が解除される。
【００２４】
（支持部材）
胴内トレイ８は、上記のように、支持軸９により胴内空間２の背面２ｃに揺動可能に支持され、その通常位置において固定・解除機構１０の係合爪１７により胴内空間２の左側面２ｂに係合固定される。したがって、固定・解除機構１０が固定状態にあるときには、通常位置にある胴内トレイ８は、その背面８ａ及び左側面８ｃが装置本体３に固定された状態となる。しかし、胴内トレイ８の支持のためのこれらの構成のみでは、胴内トレイ８の自由端、すなわち本実施形態においては正面８ｅと右側面８ｄ、特にこれらの交差する角部近傍８ｆが、何ら支持されない状態となるために、胴内トレイ８に載置された用紙の重量や経時変化等により胴内トレイ８が変形し、当該支持されていない部分が垂れ下がってくる場合があるという問題がある。そこで、本実施形態においては、この胴内トレイ８の自由端、具体的には胴内トレイ８の正面８ｅと右側面８ｄの交差する角部近傍８ｆに、胴内トレイ８の重量を支持する支持部材１９を設けている。以下、この支持部材１９の構成について詳細に説明する。
【００２５】
この支持部材１９は、胴内トレイ８の自由端、ここでは正面８ｅと右側面８ｄの交差する角部近傍８ｆに設けられ、通常位置での胴内トレイ８の重量を支持する部材である。そして、紙詰り等の際に胴内トレイ８を支持軸９を中心として下方に揺動させて降下位置に移動可能とするために、胴内トレイ８に対して揺動可能に取り付けられ、退避可能となっている。具体的には、図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持部材１９は、その基端部１９ｃにおいて胴内トレイ８の右側面８ｄの正面側端部近傍に突出して設けられた揺動軸２０に対して揺動可能に軸支されている。そして、胴内トレイ８が水平な通常位置にある場合において、支持部材１９が図４（ａ）に示すように支持位置にある状態では、支持部材１９の先端部の支持面１９ａは胴内空間２の底面２ａに当接し、胴内トレイ８及びその載置面８ｂに載置される用紙の重量を支持する。また、支持部材１９は、図４（ｂ）に示すように揺動軸２０を中心として反時計方向に揺動することにより退避方向に移動可能である。したがって、固定・解除機構１０が解除された場合には支持部材１９の長手方向に作用する胴内トレイ８の重量によって、或いは使用者の手動操作等によって退避方向に移動する。これにより、胴内トレイ８は、図４（ｂ）に示すように、支持軸９を中心として胴内空間２の底面２ａに当接する位置まで下方（図４における反時計方向）に揺動し、降下位置まで移動する。なお、揺動軸２０は、支持部材１９側に設けることも当然に可能である。
【００２６】
この支持部材１９は、上記のとおり、その基端部１９ｃにおいて胴内トレイ８に揺動可能に軸支され、先端部に形成されて胴内空間２の底面２ａに当接する平面形状の支持面１９ａと、この支持面１９ａの退避方向と反対の方向に連続的に形成された断面略円弧形の摺動面１９ｂとを有する形状に形成されている。ここで、支持部材１９又は支持面１９ａの退避方向とは、支持部材１９が揺動して退避する方向のことであり、これと反対の方向とは、図４においては時計方向となる。したがって、摺動面１９ｂは、図４における支持面１９ａの左側に隣接して連続的に形成されている。これにより、支持部材１９が支持位置にある状態においては、支持面１９ａが胴内空間２の底面２ａに当接して胴内トレイ８を安定的に支持するとともに、胴内トレイ８を下方に移動させるために支持部材１９を退避させる際には、胴内トレイ８の重量が支持部材１９の長手方向に作用している状態において、摺動面１９ｂが胴内空間２の底面２ａに対して摺動しつつ支持部材１９は退避方向に揺動して退避する。また、この支持部材１９の先端部に形成された支持面１９ａは、揺動軸２０の垂直下方位置よりも退避方向側に形成されている。これは、固定・解除機構１０による固定が解除されて胴内トレイ８の重量が支持部材１９の長手方向に作用した際に、当該胴内トレイ８の重量が支持部材１９を退避させる方向に作用するようにしたものである。支持部材１９の長さは、揺動軸２０に対する取付部から支持面１９ａまでの距離が、胴内トレイ８が水平位置にある状態での揺動軸２０から胴内空間２の底面２ａまでの距離と等しくなるようにすると好適である。なお、支持部材１９のその他の部分の形状については任意の形状とすることができるが、ここでは、後述する付勢ばね２１の胴内トレイ８側の係止部２２の突出を回避するために切欠部２７が形成されている。
【００２７】
（付勢手段）
また、この支持部材１９は、付勢手段を構成する付勢ばね２１によって退避方向と反対の方向に付勢されている。ここで、退避方向と反対の方向とは、上記のとおり図４における時計方向となる。これにより、胴内トレイ８が自重により支持軸９を中心として下方に揺動して降下位置まで移動する際に、付勢ばね２１の付勢力が支持部材１９を介して胴内トレイ８の移動を妨げる方向に作用するので、胴内トレイ８の急激な移動を防止して、胴内空間２の底面２ａに衝突する衝撃を緩和することができる。また、胴内トレイ８が水平な通常位置に復帰された際には、付勢ばね２１の付勢力により支持部材１９を自動的に支持位置まで復帰させることができる。付勢ばね２１の付勢力の強さは、前記胴内トレイ８の移動の際の衝撃緩和の機能を考慮すると、胴内トレイ８の重量とつりあう強さよりやや弱い程度とすると好適である。付勢ばね２１の形式は、本実施形態では、ねじりコイルばねとしている。そして、このねじりコイルばねによる付勢ばね２１の一方の腕を支持部材１９に固定し、他方の腕を胴内トレイ８の右側面８ｄに固定している。これらの腕の固定は、それぞれの固定面に突出して、腕をその付勢力に抗する方向から係止する係止部２２を設けることにより行っている。なお、付勢ばね２１のばね形式はこれに限定されるものではなく、他の形式のばねを使用することも当然に可能である。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施形態においては、支持部材１９が固定・解除機構１０に連動して退避する構成としている。図６及び図７は、この支持部材１９と固定・解除機構１０との連動機構の一例を示す図であって、図６はこの連動機構の斜視図、図７はこの連動機構の側面図である。なお、これらの図における各部材の動作方向を示す矢印は、固定・解除機構１０及び支持部材１９を解除方向に動作させる際の動作方向を示している。
【００２９】
この連動機構は、固定・解除機構１０の操作ハンドル１８の回動軸２８と同軸に設けられた第１ギヤ２３と、支持部材１９の揺動軸２０と同軸に設けられた第２ギヤ２４と、これらの第１ギヤ２３と第２ギヤ２４の双方とかみ合うラック２５とを有して構成される。ここでは、ラック２５は、側面形状がクランク状となるように形成されており、第１ギヤ２３の下側と第２ギヤ２４の上側とにそれぞれかみ合うようになっている。これにより、操作ハンドル１８を解除方向（図６においては時計方向、図７においては反時計方向）に回転させると第１ギヤ２３も同じ方向に回転し、それに従ってラック２５も解除方向（図６においては左方向、図７においては右方向）に移動して第２ギヤ２４が解除方向（図６においては反時計方向、図７においては時計方向）に回転し、それによって支持部材１９が退避方向に揺動して退避する構成となっている。なお、ラック２５は直線状のものを使用することも可能であり、また、第１ギヤ２３と第２ギヤ２４の双方について上面又は下面の同じ側にかみ合う構成とすることも可能である。また、ラック２５に代えて通常のギヤを用いることも可能である。
【００３０】
このような構成とすることにより、使用者が、固定・解除機構１０の操作ハンドル１８を解除方向に操作するだけで、支持部材１９が連動して退避するので、胴内トレイ８を移動させるための使用者の操作をより簡略化することができる。
【００３１】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施形態においては、支持部材１９と固定・解除機構１０とが、固定・解除機構１０から支持部材１９への解除動作の連動において支持部材１９の退避方向にのみ力を伝達する一方向伝達機構を介して連結された構成としている。図８は、本実施形態に係る支持部材１９と固定・解除機構１０との連動機構の構成を示す斜視図である。なお、これらの図における各部材の動作方向を示す矢印は、固定・解除機構１０及び支持部材１９を解除方向に動作させる際の動作方向を示している。
【００３２】
ここでは、前記一方向伝達機構として、一方向クラッチ２６を用いた場合について説明する。この一方向クラッチ２６は、支持部材１９と、この支持部材１９と第２ギヤ２４とを連結する揺動軸２０との接続部分に設けられている。ただし、この一方向クラッチ２６を設ける場所はこれに限定されるものではなく、支持部材１９と回動軸２８の間の連結機構のいずれの場所に設けてもよい。この一方向クラッチ２６を設けたことにより、支持部材１９が胴内トレイ８の重量や使用者の手動操作等によって退避方向に動作する際に、操作ハンドル１８がたとえ解除方向と反対の方向に操作されたとしてもその影響を受けない構成となっている。したがって、操作ハンドル１８が操作されて一旦固定・解除機構１０の固定が解除された後、操作ハンドル１８が使用者によって解除方向と反対の方向に操作された場合であっても、胴内トレイ８の重量や使用者の手動操作等により支持部材１９は退避方向に動作可能であり、胴内トレイ８は下方に揺動して移動することができる。
【００３３】
また、ここでは、第１ギヤ２３と回動軸２８及び操作ハンドル１８との間に断続機構３３を設けた構成としている。この断続機構３３は、操作ハンドル１８の操作時にのみ操作ハンドル１８の回転を第１ギヤ２３に伝達し、それ以外の時には、第１ギヤ２３が回動軸２８及び操作ハンドル１８に対して自由な状態となるようにするための機構である。この断続機構３３は、本実施形態においては、以下のような構成となっている。すなわち、第１ギヤ２３は、回動軸２８に対して回動自在に支持されるとともに、回動軸２８の軸方向には移動しないように固定されている。一方、操作ハンドル１８は、回動軸２８に対して回転方向には固定され、且つ軸方向には摺動可能とされている。そして、操作ハンドル１８が第１ギヤ２３側に押し込まれた状態でのみ係合する凹凸部３３ａを操作ハンドル１８と第１ギヤ２３の互いに対向する面にそれぞれ設けるとともに、操作ハンドル１８はその摺動方向について第１ギヤ２３から離れる方向に付勢部材３５により付勢された構成としている。ここでは、付勢部材３５としては、一端が操作ハンドル１８に当接し、他端が回動軸２８の径方向に突出したピン等の突起部３６に当接して配置された圧縮ばねを用いている。これにより、操作ハンドル１８がばね等の付勢力に抗して押し込まれたときには、凹凸部３３ａが互いに係合して操作ハンドル１８の回転を第１ギヤ２３に伝達し、それ以外のときの操作ハンドル１８が押し込まれていない状態では、凹凸部３３ａの係合は解かれて第１ギヤ２３は自由に回動可能であり、支持部材１９も固定されていない状態となっている。したがって、操作ハンドル１８が操作されていない状態では、支持部材１９は退避方向、及び退避状態から復帰する方向の双方に自由に動作することが可能となり、操作レバー１８と支持部材１９との相対位置が適正位置からずれて元に戻らないようになることが防止される。
【００３４】
また、本実施形態においては、一方向クラッチ２６を設けたことにより、第１ギヤ２３及び第２ギヤ２４と支持部材１９との間の相対的な位置関係が一定範囲内に収まらないことに対応するため、上記第２の実施形態におけるラック２５に代えて、ギヤ列３４を第１ギヤ２３と第２ギヤ２４との間の動力の伝達のために配置した構成としている。
【００３５】
ここでの支持部材１９と固定・解除機構１０との連動機構による動作の設定としては、固定・解除機構１０の係合爪１７が胴内トレイ８の内側に完全に収納されて固定が解除されたときに、支持部材１９が支持位置から退避方向に少し動作する程度の設定とすると好適である。このような設定とするためには、具体的には、第１ギヤ２３から第２ギヤ２４までの間のギヤ比を大きくすることにより、操作ハンドル１８の動作量に対して支持部材１９の動作量を小さくする方法や、係合爪１７の動作機構、すなわちここでは案内溝３２の設定を、操作ハンドル１８の動作量に対して係合爪１７の動作量が大きくなるようにする方法等がある。このような設定とすることにより、固定・解除機構１０の固定が解除されて胴内トレイ８が下方に移動可能となった状態においても、支持部材１９は退避方向に少し移動して胴内空間２の底面２ａからわずかに浮き上がった程度の状態であるので、胴内トレイ８は下方に揺動して移動する際に、支持部材１９の付勢ばね２１の付勢力に抗して降下位置まで移動することになるので、胴内トレイ８が胴内空間２の底面２ａに衝突する衝撃を緩和することができる。
【００３６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記第１から第３の実施形態においては、支持部材１９が胴内トレイ８の右側面８ｄに軸支された構成について説明したが、支持部材１９の取付構成はこれに限定されるものではなく、胴内トレイ８の自由端を支持することができる位置であれば、任意の位置に取り付けることが可能である。したがって、例えば、支持部材１９を、胴内トレイ８の正面に取り付け、或いは、胴内トレイ８の下面にブラケット等を介して取り付けることも可能である。
（２）上記第１から第３の実施形態においては、支持部材１９が胴内空間２の底面２ａに当接することにより胴内トレイ８の重量を支持する構成について説明したが、支持部材１９を、胴内空間２又は装置本体３等の他の部分に当接させ又は係止させることにより、胴内トレイ８の重量を支持する構成とすることも可能である。したがって、例えば、支持部材１９を胴内空間２の側面に形成された突出部等に当接させ又は係止させることにより、胴内トレイ８の重量を支持する構成とすることも可能である。
（３）上記第１から第３の実施形態においては、胴内トレイ８は、胴内空間２の横断面形状とほぼ等しい形状の略長方形の平板形状のものとしたが、これに限定されるものではなく、胴内空間２の中に配置されるトレイであれば、どのような形状であってもよい。
（４）上記第１から第３の実施形態においては、胴内トレイ８は、背面８ａが支持軸９により軸支された構成としているが、胴内トレイ８の軸支される部分は、胴内トレイ８の周囲の一辺を構成する面であればどこでもよく、例えば上記第１又は第２の実施形態のように正面及び右側面が開放された胴内空間２を有する装置本体３の場合であれば、胴内トレイ８の左側面８ｃが支持軸９により軸支された構成とすることも可能である。
（５）上記第１から第３の実施形態においては、支持部材１９を退避方向と反対の方向に付勢する付勢手段を設けた場合について説明したが、このような付勢手段を有しない構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置であって、装置本体の胴内空間に胴内トレイが配置された構成を有する装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の胴内トレイ及びその周の胴内空間の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の胴内トレイの平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の胴内トレイ及び胴内空間の右側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の固定・解除機構の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の支持部材と固定・解除機構との連動機構の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の支持部材と固定・解除機構との連動機構の一例を示す側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の支持部材と固定・解除機構との連動機構の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置
２  胴内空間
３  装置本体
８  胴内トレイ
９  支持軸
１０  固定・解除機構
１９  支持部材
２１  付勢ばね（付勢手段）
２６  一方向クラッチ（一方向伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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