(57)【要約】【課題】給送ローラと補助ローラの軸振れを抑える。【解決手段】  インクジェット式記録装置１０であって、断面がＤ字の形状の給送ローラ本体部１１０、給送ローラ本体部１１０と一体に成形され、給送ローラ本体部１１０の両端から延伸する軸部１２０、並びに、給送ローラ本体部１１０の外周１１６に装着される環状の弾性部材１４０を有する給送ローラ１００と、給送ローラ１００の給送ローラ本体部１１０に対して軸方向に離間して配され、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部２１０、並びに、補助ローラ本体部２１０と一体に成形され、補助ローラ本体部２１０の両端から延伸する軸部２２０を有する補助ローラ２００とを備え、補助ローラ２００の軸部２２０の一端２２２が給送ローラ１００の軸部１２０の一端１２２と軸方向に連結することにより、補助ローラ２００が給送ローラ１００に連れ回る。【選択図】図３
2005119781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物を給送すべく回転する給送ローラであって、前記被記録物に当接して前記被記録物を給送する曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状の給送ローラ本体部、前記給送ローラ本体部と一体に成形され、前記給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部、並びに、前記給送ローラ本体部の外周に装着される環状の弾性部材を有する給送ローラと、
前記給送ローラ本体部に対して軸方向に離間して配され、前記被記録物に当接して前記被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、前記補助ローラ本体部と一体に成形され、前記補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラとを備え、
前記補助ローラの前記軸部の一端が前記給送ローラの前記軸部の一端と軸方向に連結することにより、前記補助ローラが前記給送ローラに連れ回る液体噴射装置。
【請求項２】
前記給送ローラの前記軸部および前記補助ローラの前記軸部をそれぞれ回転可能に軸支する複数の丸穴部を更に備える請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記給送ローラの前記軸部と前記補助ローラの前記軸部とが連結する前記一端が、前記丸穴部により軸支されている請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
回転の駆動力を発生するモータを更に備え、
前記給送ローラの前記軸部の他端には、前記モータからの前記駆動力を伝達するクラッチが取り付けられるクラッチ取り付け部が前記給送ローラ本体部及び前記軸部と一体に形成されている請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
液体噴射装置において被記録物を給送すべく回転する給送ローラであって、前記被記録物に当接して前記被記録物を給送する曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状の給送ローラ本体部、前記給送ローラ本体部と一体に成形され、前記給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部、並びに、前記給送ローラ本体部の外周に装着される環状の弾性部材を有する給送ローラと、
前記給送ローラ本体部に対して軸方向に離間して配され、前記被記録物に当接して前記被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、前記補助ローラ本体部と一体に成形され、前記補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラとを備え、
前記補助ローラが前記給送ローラに連れ回るべく、前記補助ローラの前記軸部の一端が前記給送ローラの前記軸部の一端と軸方向に連結する給送ローラユニット。
【請求項６】
被記録物に当接して前記被記録物を給送する曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状を有する給送ローラ本体部、並びに、前記給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する給送ローラを一体に成形し、
前記給送ローラ本体部の外周に環状の弾性部材を装着し、
前記被記録物に当接して前記被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、前記補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラを一体に成形し、
液体噴射装置本体に配された２つの丸穴部に前記給送ローラの前記軸部の両端を挿入することにより前記給送ローラを回転可能に軸支し、
前記補助ローラの前記軸部の一端を、前記丸穴部に軸支された前記給送ローラの前記軸部の一端に連結するとともに、前記補助ローラの前記軸部の他端を、前記液体噴射装置本体に配された丸穴部に挿入することにより、前記補助ローラを前記給送ローラに連れ回り可能に軸支する
液体噴射装置の製造方法。
【請求項７】
被記録物に当接して前記被記録物を給送する曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含む、断面がＤ字の形状を有する給送ローラ本体部、および、前記給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する給送ローラを一体に成形し、
前記給送ローラ本体部の外周に環状の弾性部材を装着し、
前記被記録物に当接して前記被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および前記被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、前記補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラを一体に成形し、
液体噴射装置本体に配された２つの丸穴部に前記補助ローラの前記軸部の両端を挿入することにより前記補助ローラを回転可能に軸支し、
前記給送ローラの前記軸部の一端を、前記丸穴部に軸支された前記補助ローラの前記軸部の一端に連結するとともに、前記給送ローラの前記軸部の他端を前記液体噴射装置本体に配された丸穴部に挿入することにより、前記補助ローラを連れ回すべく前記給送ローラを軸支する
液体噴射装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置、給送ローラユニットおよびその製造方法に関する。特に、本発明は、軸方向に垂直な断面がＤ字の形状を有する給送ローラにより被記録物を給送する液体噴射装置、給送ローラユニットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置において、回転軸の方向に垂直な断面がＤ字の形状を有する給送ローラにより、被記録物を給送する構成が知られている。この場合に、給送ローラは、Ｄ字の形状の曲面部において被記録物に当接して被記録物を給送し、平面部において被記録物から離脱する。さらに、給送ローラの軸方向において上記Ｄ字の形状と離間した位置に、上記Ｄ字の形状と略同一の形状および大きさを有する補助ローラが給送ローラと一体に形成されている給紙ユニットがある（例えば、特許文献１を参照）。この給送ローラユニットにおいて、給送ローラが被記録物を給送するときに、補助ローラは被記録物の浮き上がりを押える。
【特許文献１】特開２００３−１０４５７８号公報（段落「００２１」から「００２４」、第５図から第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
給送ローラと補助ローラが一体に形成されている場合には、給送ローラユニットが軸方向に長尺となるので、給送ローラユニットにおいて、真直ぐな軸を形成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、液体噴射装置であって、被記録物を給送すべく回転する給送ローラであって、被記録物に当接して被記録物を給送する曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状の給送ローラ本体部、給送ローラ本体部と一体に成形され、給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部、並びに、給送ローラ本体部の外周に装着される環状の弾性部材を有する給送ローラと、給送ローラ本体部に対して軸方向に離間して配され、被記録物に当接して被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、補助ローラ本体部と一体に成形され、補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラとを備え、補助ローラの軸部の一端が給送ローラの軸部の一端と軸方向に連結することにより、補助ローラが給送ローラに連れ回る。これにより、給送ローラと補助ローラとを一体に成形する場合に比べて、給送ローラおよび補助ローラをそれぞれ短尺で成形することができ、成形による軸の振れを小さくすることができる。
【０００５】
上記液体噴射装置は、給送ローラの軸部および補助ローラの軸部をそれぞれ回転可能に軸支する複数の丸穴部を更に備えてもよい。これにより、給送ローラの給送ローラ本体部と補助ローラの補助ローラ本体部との間をＵ字の溝で支持する場合に比べて、給送ローラの給送ローラ本体部が回転方向にぶれるのを抑えることができる。
【０００６】
上記液体噴射装置は、給送ローラの軸部と補助ローラの軸部とが連結する一端が、丸穴部により軸支されている。これにより、給送ローラと補助ローラとが連結する部分が回転によりがたつくことを抑えることができる。
【０００７】
上記液体噴射装置は、回転の駆動力を発生するモータを更に備え、給送ローラの軸部の他端には、モータからの駆動力を伝達するクラッチが取り付けられるクラッチ取り付け部が給送ローラ本体部及び軸部と一体に形成されていてもよい。これにより、クラッチ取り付け部が給送ローラ本体部よりも回転軸の半径方向について大きい場合であっても、容易に弾性部材を給送ローラ本体部の外周に取り付けることができる。
【０００８】
本発明の第２の形態においては、給送ローラユニットであって、液体噴射装置において被記録物を給送すべく回転する給送ローラであって、被記録物に当接して被記録物を給送する曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状の給送ローラ本体部、給送ローラ本体部と一体に成形され、給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部、並びに、給送ローラ本体部の外周に装着される環状の弾性部材を有する給送ローラと、給送ローラ本体部に対して軸方向に離間して配され、被記録物に当接して被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、補助ローラ本体部と一体に成形され、補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラとを備え、補助ローラが給送ローラに連れ回るべく、補助ローラの軸部の一端が給送ローラの軸部の一端と軸方向に連結する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の第３の形態においては、液体噴射装置の製造方法であって、被記録物に当接して被記録物を給送する曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する給送ローラ本体部、並びに、給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する給送ローラを一体に成形し、給送ローラ本体部の外周に環状の弾性部材を装着し、被記録物に当接して被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラを一体に成形し、液体噴射装置本体に配された２つの丸穴部に給送ローラの軸部の両端を挿入することにより給送ローラを回転可能に軸支し、補助ローラの軸部の一端を、丸穴部に軸支された給送ローラの軸部の一端に連結するとともに、補助ローラの軸部の他端を、液体噴射装置本体に配された丸穴部に挿入することにより、補助ローラを給送ローラに連れ回り可能に軸支する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
本発明の第４の形態においては、液体噴射装置の製造方法であって、被記録物に当接して被記録物を給送する曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する給送ローラ本体部、および、給送ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する給送ローラを一体に成形し、給送ローラ本体部の外周に環状の弾性部材を装着し、被記録物に当接して被記録物の浮き上がりを抑える曲面部および被記録物から離脱する平面部を含み、断面がＤ字の形状を有する補助ローラ本体部、並びに、補助ローラ本体部の両端から延伸する軸部を有する補助ローラを一体に成形し、液体噴射装置本体に配された２つの丸穴部に補助ローラの軸部の両端を挿入することにより補助ローラを回転可能に軸支し、給送ローラの軸部の一端を、丸穴部に軸支された補助ローラの軸部の一端に連結するとともに、給送ローラの軸部の他端を液体噴射装置本体に配された丸穴部に挿入することにより、補助ローラを連れ回すべく給送ローラを軸支する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態であるインクジェット式記録装置１０の斜視図である。図２は、図１に示すインクジェット式記録装置１０を、直線Ｌを含み、かつインクジェット式記録装置１０の底面に垂直な面で切断し、その切断面をＡ方向から見た断面図である。なお図２において、インクジェット式記録装置１０は被記録物１１を記録領域に向けて給送している途中の状態にある。
【００１４】
インクジェット式記録装置１０は、被記録物１１を載置する載置トレイ１２、載置トレイ１２に載置されている被記録物１１を給送経路まで押し上げるホッパ１６、ホッパ１６によって押し上げられた被記録物１１を一枚ずつ取り出して記録領域に向けて給送する給送部２０、給送部２０によって給送された被記録物１１を記録領域に搬送する搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、鉛直方向に直立した略板状のメインフレーム７０、このメインフレーム７０に支持され、記録領域に搬送された被記録物１１に対して液体を噴射して記録を行う記録ヘッド（不図示）、記録ヘッドを搭載するキャリッジ４２、記録領域を跨ぐようにキャリッジ４２を主走査方向に走査させるキャリッジ駆動モータ４８、キャリッジ駆動モータ４８の駆動力をキャリッジに伝達するタイミングベルト４９、記録が行われた被記録物１１を記録領域から排出する排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４、並びにステップモータ６０を備える。載置トレイ１２は、スライド部材１４を用いて、被記録物１１を、インクジェット式記録装置１０の幅方向の一端側に設けられた基準ガイド１８すなわちキャリッジ４２が待機する側（図１の右側）に寄せた状態で保持している。このため、被記録物１１は、幅が異なる場合、基準ガイド１８とは反対側の辺の位置が変わる。
【００１５】
搬送ローラ３２及び排出ローラ５２には、ステップモータ６０から一本の無端ベルト６２を介して動力が伝達される。給送部２０及びホッパ１６は、搬送ローラ３２の駆動軸３６、及び駆動軸３６の端部に設けられた歯車機構３８を介して、ステップモータ６０の動力が伝達される。無端ベルト６２には、不図示のテンショナーにより張力が与えられている。ステップモータ６０、テンショナー、搬送ローラ３２、及び排出ローラ５２は、無端ベルト６２の流れ方向においてこの順に配列される。そして搬送ローラ３２及び排出ローラ５２は、被記録物１１の全体に記録を行わせるために、キャリッジ４２が一走査する毎に被記録物１１を搬送する。
【００１６】
また給送部２０は、メインフレーム７０に固定支持された給送ローラ支持部３０、給送ローラ支持部３０に軸支された給送ローラ１００、給送ローラ１００に押圧されて連れ回るリタードローラ２４、および、リタードローラ２４を保持する保持部２５を有する。リタードローラ２４は、被記録物１１の給送経路を挟んで、給送ローラ１００と対向する位置に配置されている。給送ローラ１００及びリタードローラ２４は、ホッパ１６によって押し上げられた被記録物１１の束のうち、最上位に位置する被記録物１１を撓ませつつ搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間に給送する。ここで、最上位に位置する被記録物１１のみが給送ローラ１００及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４は、給送ローラ１００により給送される被記録物１１に従動する。また複数の被記録物１１が給送ローラ１００及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４と被記録物１１の間に生じる摩擦力は、被記録物１１どうしの間で生じる摩擦力より大きいため、リタードローラ２４は回転しない。このため、最上位に位置する被記録物１１は、給送ローラ１００によって給送されるが、他の被記録物１１はリタードローラ２４との間に摩擦力があるため、給送されない。なお、給送ローラ支持部３０は本発明における液体噴射装置本体の一例である。
【００１７】
給送部２０は、被記録物１１を搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間に給送した後、次の被記録物１１を給送するまで図２に示す状態で待機している。ここで給送ローラ１００及びリタードローラ２４の、主走査方向の配置位置は、インクジェット式記録装置１０の設計上最小の幅を有する被記録物１１（具体的にはＬ判が縦に送られたとき）と、基準ガイド１８とは反対側の辺の近傍で接する位置である。
【００１８】
保持部２５は、一端において、リタードローラ２４の回転軸の両端部を回転可能に保持している。また保持部２５は、保持部２５の他端を中心に回動するが、図示しない付勢手段によって、リタードローラ２４が給送ローラ１００に近づく方向に回動するように付勢されている。保持部２５の回動範囲は、リタードローラ２４が給送ローラ１００のいずれの部分とも干渉しない位置から、リタードローラ２４が給送ローラ１００に押圧する位置まで回動する。
【００１９】
図３は、給送ローラ支持部３０付近を拡大して背面から見た背面斜視図である。給送部２０は、給送ローラ１００、および、この給送ローラ１００に連結し、給送ローラ１００の回転に連れ回る補助ローラ２００を有する。これら給送ローラ１００および補助ローラ２００は、給送ローラ支持部３０に回転可能に軸支される。給送ローラ支持部３０は、例えば樹脂製であり、背面側において、キャリッジ４２が待機する側（図３における左側）から順に、丸穴部３００、Ｕ字溝部３３０、丸穴部３１０および丸穴部３２０を有する。ここで、丸穴部３００、丸穴部３１０および丸穴部３２０は給送ローラ支持部３０の板状の部材に円形の穴を開けた丸穴を有する。一方、Ｕ字溝部３３０は、給送ローラ支持部３０の板状の部材の下方を切り欠いたＵ字の溝を有する。図３の方向からは、Ｕ字溝部３３０は給送ローラ本体部１１０の奥にあって見えていない。なお、給送ローラ１００および補助ローラ２００は本発明における給送ローラユニットの一例である。
【００２０】
図４は、給送ローラ１００を図３と略同じ方向からみた斜視図である。給送ローラ１００は、円板形状を回転軸に平行な面で切り欠いたＤ字の形状を有する給送ローラ本体部１１０、この給送ローラ本体部１１０の両端１１８から延伸する軸部１２０、軸部１２０の一端１２２に配され、軸方向に突出する矩形突起部１３０、および、軸部１２０の他端１２４に配され、略円板の形状を有するクラッチ取り付け部１５０を備える。給送ローラ１００におけるこれら給送ローラ本体部１１０、軸部１２０、矩形突起部１３０およびクラッチ取り付け部１５０は、例えば樹脂を射出成形することにより、一体に形成される。また、クラッチ取り付け部１５０には、軸方向に沿って他端１２４側へ突出するクラッチ支点１５２が配される。クラッチ取り付け部１５０には、クラッチ支点１５２を覆うようにクラッチ（付図示）が取り付けられ、クラッチが、クラッチ支点１５２に対して回動することにより、歯車機構３８からの駆動力を給送ローラ１００へ伝達する場合と伝達しない場合とを切り替える。
【００２１】
図４に示す実施形態において、給送ローラ本体部１１０は、軸部１２０の一端１２２側に偏して配されている。給送ローラ本体部１１０の外周１１６の両端１１８には、半径方向に若干突出したフランジ１１７が設けられ、これらフランジ１１７に挟まれて環状の弾性部材１４０が外周１１６に巻き付けられている。弾性部材１４０は、被記録物１１に対する摩擦係数が高い素材（例えばエラストマ）で形成される。給送ローラ本体部１１０は、Ｄ字の形状の曲面部１１２において弾性部材１４０を介して被記録物１１と当接して被記録物１１を給送すると共に、直線部１１４において被記録物１１から離脱する。
【００２２】
矩形突起部１３０は、軸方向に突出し、断面が略長方形であり、補助ローラ２００と連結する。矩形突起部１３０の断面の長方形における長辺のうちの一方には、軸の半径方向に突出する位相合わせ突起１３２が設けられる。
【００２３】
図５は、補助ローラ２００を図３における左斜め前からみた斜視図である。補助ローラ２００は、円板形状を回転軸に平行な面で切り欠いたＤ字の形状を有する補助ローラ本体部２１０、および、この補助ローラ本体部２１０の両端から延伸する軸部２２０を備える。補助ローラ２００におけるこれら補助ローラ本体部２１０および軸部２２０は、例えば樹脂を射出成形することにより、一体に形成される。
【００２４】
図５に示す実施形態において、補助ローラ本体部２１０は、軸部２２０の一端２２４側（図３を参照）に偏して配されている。補助ローラ本体部２１０は、給送ローラ本体部１１０が被記録物１１を給送しているときに被記録物１１が浮き上がった場合に、Ｄ字の形状の曲面部２１２において被記録物１１と当接して被記録物１１の浮き上がりを防止する共に、直線部２１４において被記録物１１から離脱する。
【００２５】
軸部２２０の一端２２２には、軸方向に窪む矩形窪部２３０が設けられる。矩形窪部２３０は、給送ローラ本体部１１０の矩形突起部１３０を受け入れるべく、断面が略長方形状を有する。さらに、矩形窪部２３０の断面の長方形における長辺のうちの一方には、軸の半径方向に窪む位相合わせ窪み２３２が設けられる。これにより、給送ローラ１００の位相合わせ突起１３２が補助ローラ２００の位相合わせ窪み２３２に挿入される向きで、給送ローラ１００の矩形突起部１３０が補助ローラ２００の矩形窪部２３０に挿入されるので、回転方向について給送ローラ本体部１１０と補助ローラ本体部２１０が同位相にて給送ローラ１００と補助ローラ２００が連結される。また、断面が略長方形状の矩形突起部１３０と矩形窪部２３０が係合しているので、給送ローラ１００が回転すると、これに連れて補助ローラ２００も回転することができる。
【００２６】
図４および図５に示す給送ローラ１００および補助ローラ２００を図３に示すように給送ローラ支持部３０に組み込む工程を説明する。まず、給送ローラ本体部１１０、軸部１２０、矩形突起部１３０およびクラッチ取り付け部１５０を一体に成形した給送ローラ１００、および、補助ローラ本体部２１０および軸部２２０を一体に成形した補助ローラ２００がそれぞれ準備される。この状態において、給送ローラ１００と補助ローラ２００とは別体である。
【００２７】
この給送ローラ１００における一端１２２側から、給送ローラ本体部１１０における一端１２２側のフランジ１１７を乗り越えて、給送ローラ本体部１１０の外周１１６に環状の弾性部材１４０が装着される。補助ローラ２００は給送ローラ１００と別体であるので、クラッチ取り付け部１５０が給送ローラ本体部１１０よりも回転軸の半径方向について大きい場合であっても、クラッチ取り付け部１５０側を乗り越える必要がなく、一端１２２側のフランジ１１７のみを乗り越えることにより、容易に弾性部材１４０を給送ローラ本体部１１０の外周１１６に取り付けることができる。
【００２８】
次に、図３に示す給送ローラ支持部３０に配された丸穴部３００および丸穴部３１０に、給送ローラ１００の軸部１２０の他端１２４および一端１２２のそれぞれが挿入される。この場合に、丸穴部３００が設けられた板状の部分と丸穴部３１０が設けられた板状の部分との間が弾性変形により押し広げられて、Ｕ字溝部３３０の開口側（図３に示す例において下方）から給送ローラ１００の軸部１２０がＵ字溝部３３０に挿入されると共に、給送ローラ１００の軸部１２０の他端１２４および一端１２２のそれぞれが丸穴部３００および丸穴部３１０に挿入される。その後、押し広げられていた力を解放することにより丸穴部３００及び丸穴部３１０の板状の部分がそれぞれもとの位置に復帰して、丸穴部３００、丸穴部３１０およびＵ字溝部３３０が、給送ローラ１００を挟んで給送ローラ１００を軸周りに回転可能に軸支する。給送ローラ１００の軸部１２０の両端が丸穴部３００、３１０により保持されているので、Ｕ字の溝により支持される場合と比べて、軸部１２０と丸穴部３００、３１０とのクリアランスを小さくすることができ、給送ローラ本体部１１０が回転るときの回転方向のぶれを抑えることができる。さらに、丸穴部３１０およびＵ字溝部３３０は、給送ローラ本体部１１０の両端１１８近傍に配されているので、給送ローラ本体部１１０が回転するときのぶれをより確実に抑えることができる。
【００２９】
さらに、丸穴部３１０に軸支された給送ローラ１００の軸部１２０の一端１２２に配された矩形突起部１３０に、補助ローラ２００の軸部２２０の一端２２２に設けられた矩形窪部２３０を嵌め込むことにより、これらを連結すると共に、補助ローラ２００の軸部２２０の他端２２４を給送ローラ支持部３０の丸穴部３２０に挿入する。この場合に、給送ローラ１００の位相合わせ突起１３２が補助ローラ２００の位相合わせ窪み２３２に挿入される。これにより、補助ローラ２００の軸部２２０の一端２２２が給送ローラ１００に連結されて保持されると共に、軸部２２０の他端２２４が丸穴部３２０に軸支される。
【００３０】
以上により、給送ローラ支持部３０は、丸穴部３００、丸穴部３１０およびＵ字溝部３３０において補助ローラ２００を回転可能に軸支すると共に、丸穴部３２０において補助ローラ２００を給送ローラ１００に連れ回り可能に軸支する。
【００３１】
この状態において、ステップモータ６０からの駆動力が駆動軸３６および歯車機構３８に伝達される。クラッチが歯車機構３８の駆動力を給送ローラ１００へ伝達する場合には、クラッチを介して歯車機構３８から駆動力が伝達されて、給送ローラ１００のクラッチ取り付け部１５０が回転する。クラッチ取り付け部１５０が回転すると、クラッチ取り付け部１５０と一体である給送ローラ本体部１１０も回転する。この場合に、補助ローラ２００は、矩形窪部２３０により給送ローラ１００に対して回転方向に規制されて給送ローラ１００と連結しているので、給送ローラ１００が回転するのに連れて回転する。給送ローラ本体部１１０の回転に伴って、上述のように給送ローラ本体部１１０の曲面部１１２において弾性部材１４０が被記録物１１と当接する摩擦力により、被記録物１１が給送される。さらに、給送ローラ本体部１１０が回転すると、給送ローラ本体部１１０は直線部１１４において被記録物１１から離脱する。給送ローラ１００が回転するのに連れて補助ローラ２００が回転する場合に、給送ローラ１００の軸部１２０と補助ローラ２００の補助ローラ本体部２１０とが連結する一端１２２、２２２が、丸穴部３１０により軸支されているので、給送ローラ１００と補助ローラ２００とが連結する部分が回転によりがたつくことを抑えることができる。
【００３２】
また、給送ローラ１００の位相合わせ突起１３２が補助ローラ２００の位相合わせ窪み２３２に挿入されて、回転方向について給送ローラ本体部１１０と補助ローラ本体部２１０とが同位相であるので、給送ローラ本体部１１０の曲面部１１２が被記録物１１を給送するときに、補助ローラ本体部２１０の曲面部２１２が被記録物１１とわずかに距離をおいて対向している。この状態において、被記録物１１が浮き上がった場合に補助ローラ本体部２１０の曲面部２１２が、被記録物１１と当接して、被記録物１１の浮き上がりを押える。また、給送ローラ本体部１１０が直線部１１４において、被記録物１１から離脱するときに、補助ローラ本体部２１０も直線部２１４において被記録物１１から離脱する。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、別体に形成された給送ローラ１００と補助ローラ２００とが連結されて補助ローラ２００が給送ローラ１００に連れ回るので、給送ローラ１００と補助ローラ２００とを一体に成形する場合に比べて、給送ローラ１００および補助ローラ２００をそれぞれ短尺で成形することができ、成形による軸の振れを小さくすることができる。また、給送ローラ１００の給送ローラ本体部１１０と補助ローラ２００の補助ローラ本体部２１０との間を丸穴である丸穴部３１０で支持することにより、給送ローラ本体部１１０と補助ローラ本体部２１０との間をＵ字の溝で支持する従来の場合に比べて、給送ローラ本体部１１０が回転方向にぶれるのを抑えることができる。よって、給送ローラ１００の給送ローラ本体部１１０が回転していても、給送ローラ本体部１１０のリタードローラ２４に対する位置が変動することを抑え、給送ローラ本体部１１０およびリタードローラ２４が被記録物１１を正確に給送することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態において、給送ローラ１００の一端１２２に矩形突起部１３０が設けられると共に、補助ローラ２００の一端２２２に矩形突起部１３０を受け入れる矩形窪部２３０が設けられている。しかしながら、これに限られず、給送ローラ１００の一端１２２に軸方向に窪む矩形窪部が設けられると共に、補助ローラ２００の一端２２２に上記矩形窪部に挿入されるべく軸方向に突起した矩形突起部が設けられていてもよい。
【００３５】
ここで、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置１０の記録ヘッドは、液体噴射装置の液体噴射ヘッドの一例である。しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物とは、液体が噴射されることにより記録または印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態であるインクジェット式記録装置１０の斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェット式記録装置１０の断面図である。
【図３】給送ローラ支持部３０付近を拡大した背面斜視図である。
【図４】給送ローラ１００を図３と略同じ方向からみた斜視図である。
【図５】補助ローラ２００を図３における左斜め前からみた斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  インクジェット式記録装置、１１  被記録物、１２  載置トレイ、１６  ホッパ、２０  給送部、２４  リタードローラ、２５  保持部、３０  給送ローラ支持部、３２  搬送ローラ、３４  搬送従動ローラ、５２  排出ローラ、６０  ステップモータ、７０  メインフレーム、１００  給送ローラ、１１０  給送ローラ本体部、１１２  曲面部、１１４  直線部、１１６  外周、１１７  フランジ、１１８  両端、１２０  軸部、１２２  一端、１２４  他端、１３０  矩形突起部、１３２  位相合わせ突起、１４０  弾性部材、１５０  クラッチ取り付け部、２００  補助ローラ、２１０  補助ローラ本体部、２１２  曲面部、２１４  直線部、２２０  軸部、２２２  一端、２２４  他端、２３０  矩形窪部、２３２  位相合わせ窪み、３００  丸穴部、３１０  丸穴部、３２０  丸穴部、３３０  Ｕ字溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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