(57)【要約】【課題】  電力需要家内の電気製品自体をインテリジェント化することなく、且つ電力需要家の家屋内に入らない非侵入的な方法で、居住者の安否等の生活状況を推定する。【解決手段】  生活状況推定システム１は、電力需要家２の引込線４の引込口位置で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定して、一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出し、ｋ％値の変動の有無に基いて電力需要家２内の電気機器３に対する居住者の意図的な操作の有無を推定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定して、前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出し、前記ｋ％値の変動の有無に基いて前記電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定することを特徴とする電力需要家居住者の生活状況推定方法。
【請求項２】
電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定する測定手段と、前記測定手段から得られる測定値に基いて前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出する演算手段と、前記ｋ％値の変動の有無に基いて前記電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定する推定手段とを備えることを特徴とする電力需要家居住者の生活状況推定システム。
【請求項３】
電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定する測定手段と、前記測定手段から得られる測定値に基いて前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出する演算手段と、前記ｋ％値または当該ｋ％値を加工したデータを外部の情報処理装置に送信する通知手段とを備えることを特徴とする電力需要家居住者の生活状況推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステムに関する。さらに詳述すると、本発明は、電力需要家の家屋内に入らない非侵入的な方法で、居住者の安否、在・不在、就寝・不就寝などの生活状況を推定する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるもののように、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠距離監視可能な生活モニターシステムに関する技術が提案されている。この生活モニターシステムは、電気製品（例えば電気ポット）の操作または動作を検出するとともに送信先等の情報を記憶した監視ユニット、および、当該監視ユニットによって検出した情報を通信網を介して家庭外に送信する送信手段と、前記送信手段から前記電気製品の情報を受信し、多数の監視対象者の情報を一元管理する情報蓄積手段と、前記情報蓄積手段の蓄積情報を表示可能に加工する加工手段と、前記加工手段によって加工したデータを外部から閲覧可能に表示する表示手段とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された生活モニターシステムでは、監視対象となる電気製品にマイクロコンピュータ等の情報処理機能や無線通信装置等の通信機能を付加または内蔵しなければならない。このため、電気製品自体をインテリジェント化する必要があり、コスト高となってしまう。また、電力需要家の屋内に接続された電気製品が、電力需要家外部の情報処理装置と通信を行なうことは、電力需要家の居住者にとっては第三者から常に監視されているようで心地の良いものではなく、居住者に不快感を与える場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、電力需要家内の電気製品自体をインテリジェント化することなく、且つ電力需要家の家屋内に入らない非侵入的な方法で、居住者の安否等の生活状況を推定できる方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の電力需要家居住者の生活状況推定方法は、電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定して、前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出し、前記ｋ％値の変動の有無に基いて前記電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定するようにしている。
【０００７】
電力需要家の給電線引込口付近で測定される総消費電力の変化には、電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作に起因するものの他に、例えば冷蔵庫などの様にオン・オフ等の状態遷移を自動的に繰り返す電気機器の動作に起因するものが含まれる。そこで、一定時間間隔ごとに総消費電力を測定し、当該各一定時間間隔における総消費電力変化の絶対値を求め、さらに一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の総消費電力変化の絶対値について、ｋ％値を算出する。ここでｋ％値とは、その値以上となるデータ群中の対象データの数がデータ群の総数に対してｋ％となる値と定義される。ｋの値を適切に選択すると、そのｋ％値は、居住者の意図的な操作による電気機器の消費電力の変化を色濃く反映したものとなり、冷蔵庫などの様にオン・オフ等の状態遷移を自動的に繰り返す電気機器の動作による消費電力の変化の影響を排除したものとなる。
【０００８】
したがって、ｋ％値の時間変化を観測していて、例えばｋ％値に大きな変動があった場合には、電気機器に対する居住者の意図的な操作が行なわれたと推定できる。これより、居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定できる。一方、ｋ％値に変動が見られない時間帯は、電気機器に対する居住者の意図的な操作が行なわれておらず、居住者は不在である若しくは就寝中であると推定できる。さらに、ｋ％値に変動が見られない時間の長さが尋常でない場合、例えば丸一日以上、居住者の活動が確認できない場合、居住者が寝たきりになっている或いは居住者が家屋内で倒れている等の非常事態の可能性も考えられる。このように本発明によれば、電力需要家居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定することが可能である。
【０００９】
また、請求項２記載の電力需要家居住者の生活状況推定システムは、請求項１記載の方法を装置化したものであり、電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定する測定手段と、前記測定手段から得られる測定値に基いて前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出する演算手段と、前記ｋ％値の変動の有無に基いて前記電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定する推定手段とを備えている。従って、電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定でき、電力需要家居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定できる。
【００１０】
また、請求項３記載の電力需要家居住者の生活状況推定システムは、電力需要家の給電線引込口付近で一定時間間隔ごとに総消費電力を測定する測定手段と、前記測定手段から得られる測定値に基いて前記一定時間間隔ごとの総消費電力変化の絶対値を対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻み毎に、過去一定時間幅の中で得られた複数の前記対象データよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いて、「その値以上となる前記対象データの数が前記データ群の総数に対してｋ％となる」値であるｋ％値を算出する演算手段と、前記ｋ％値または当該ｋ％値を加工したデータを外部の情報処理装置に送信する通知手段とを備えている。この場合、情報処理装置が実行する情報処理により電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無が推定される、もしくは情報処理装置がｋ％値の時間変化を表す情報を表示することにより、当該情報処理装置の管理者または所有者が、電力需要家居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステムによれば、電力需要家内の電気機器自体に高度な情報処理機能や無線通信装置等の通信機能を付加または内蔵することなく、電力需要家の家屋内に入らない非侵入的な方法且つ簡易な構成で、電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無を推定でき、電力需要家居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定できる。さらに、本発明では、電力需要家内に設置された電気機器自体が電力需要家外部の情報処理装置と通信を行うわけではなく、電力需要家の家屋内に入らない非侵入的な方法で電力需要家居住者の生活状況を推定できるので、居住者に第三者から監視されている等の意識を極力もたれないように構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１から図６に本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステムの実施の一形態を示す。本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法は、電力需要家２の給電線引込口付近で一定時間間隔Δｔごとに総消費電力を測定して（図３のＳ１）、一定時間間隔Δｔごとの総消費電力変化の絶対値ΔＰを対象データとして求め（Ｓ２）、且つ一定の計算時間刻みΔｔ’毎に、過去一定時間幅Ｔの中で得られた複数の対象データΔＰよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いてｋ％値を算出し（Ｓ３）、ｋ％値の変動の有無に基いて電力需要家２内の電気機器３に対する居住者の意図的な操作の有無を推定するようにしている（Ｓ４）。電力需要家２内の電気機器３に対する居住者の意図的な操作の有無に基づいて、電力需要家居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定することができる（Ｓ５）。ここでｋ％値とは、その値以上となるデータ群中の対象データの数がデータ群の総数に対してｋ％となる値と定義される。
【００１４】
ある測定時刻ｔにおいて測定された総消費電力をＰ（ｔ）とし、測定時刻ｔの一つ前の測定時刻ｔ−Δｔおいて測定された総消費電力をＰ（ｔ−Δｔ）とすると、一定時間間隔Δｔにおける総消費電力変化の絶対値ΔＰ（ｔ）は、次式で表される。
【００１５】
＜数１＞
ΔＰ（ｔ）＝｜Ｐ（ｔ）−Ｐ（ｔ−Δｔ）｜
【００１６】
ｋ％値は、例えば次のようにして求められる。即ち、時刻ｔから時間幅Ｔだけ過去に遡った時刻ｔ−Ｔから、時刻ｔまでの間に、ｎ個のΔＰが存在するとする。この場合、ｎ＝Ｔ／Δｔである。これらｎ個のΔＰを大きい順に並べると共に、大きい方から「ｎ×ｋ／１００」番目のΔＰを、ｋ％値とする。以下、このｋ％値をＬｋ（ｔ）と表記する。ここで、「ｎ×ｋ／１００」の値が整数とならない場合は、「ｎ×ｋ／１００」の値を切り上げて用いる。
【００１７】
Ｌｋ（ｔ）は、時刻ｔ−Ｔから時刻ｔまでの間に求められるｎ個のΔＰの中から上位ｋ％のΔＰを選出する基準値であり、ｎ個のΔＰのうちＬｋ（ｔ）以上となるΔＰは「ｎ×ｋ／１００」個あることを表す。ｋを適切に選択すると、Ｌｋ（ｔ）は、電力需要家２において居住者が意図的に操作することによる電気機器３の消費電力の変化を色濃く反映し、冷蔵庫３ｂなどの様に居住者の操作によらずオン・オフ等の状態遷移を自動的に繰り返す電気機器３の動作による消費電力の変化の影響を排除したものとなる。
【００１８】
測定時間間隔Δｔを１分として、実際に測定した電力需要家２の総消費電力の時間変化の一例を図４に示す。同図中の符号Ａで示す１００Ｗ付近から２５０Ｗ付近にかけて定期的にオン・オフを繰り返している総消費電力の変動は、冷蔵庫３ｂの動作に起因するものである。図４に示す総消費電力Ｐの時間変化に基づいて、時間幅Ｔを３０分に設定し、計算時間刻みΔｔ’を１分に設定して、Ｌｋ（ｔ）の時間変化を求めたものを図５および図６に示す。図５はｋ＝２５とした場合を示し、図６はｋ＝５０とした場合を示す。
【００１９】
図５および図６とも、図４で見られた冷蔵庫３ｂの動作に起因する１００Ｗ付近から２５０Ｗ付近にかけての凹凸状の比較的低い総消費電力の変動が排除されている。図６ではｋの値が大きい分、図５よりも消費電力の変化の小さい部分を反映した結果となっている。また、７時〜９時や１８時〜２２時など、一般的に居住者が在宅しており炊事、洗濯、娯楽等を目的として電気機器３を利用する頻度が高いと思われる時間帯に、Ｌｋ（ｔ）が大きく変動している。したがって、例えばｋを２５〜５０程度に設定することで、オン・オフ等の状態遷移を自動的に繰り返す電気機器３の動作による消費電力の変化の影響をＬｋ（ｔ）から排除でき、居住者の意図的な操作による電気機器３の消費電力の変化をＬｋ（ｔ）に色濃く反映させることができる。
【００２０】
したがって、Ｌｋ（ｔ）の時間変化を観測していて、例えばＬｋ（ｔ）の値に大きな変動があった場合、例えば図５や図６の符号Ｂに示すようにＬｋ（ｔ）の時間変化が山型の波形を描く場合には、電気機器３に対する居住者の意図的な操作が行なわれたと推定できる。これより、居住者は在宅中であり且つ活動中であると推定できる。一方、Ｌｋ（ｔ）に変動が見られない時間帯は、電気機器３に対する居住者の意図的な操作が行なわれておらず、居住者は不在である若しくは就寝中であると推定できる。さらに、Ｌｋ（ｔ）に変動が見られない時間の長さが尋常でない場合、例えば丸一日以上、居住者の活動が確認できない場合、居住者が寝たきりになっている或いは居住者が家屋内で倒れている等の非常事態の可能性も考えられる。このように本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法によれば、居住者の生活状況、例えば在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝さらには居住者が健常に生活しているか否か、を推定することが可能である。
【００２１】
以上に説明した電力需要家居住者の生活状況推定方法は、生活状況推定システム１として装置化することが可能である。この電力需要家居住者の生活状況推定システム１は、例えば図１および図２に示すように、電力需要家２の給電線引込口付近で一定時間間隔Δｔごとに総消費電力を測定する測定手段１０と、測定手段１０から得られる測定値に基いて一定時間間隔Δｔごとの総消費電力変化の絶対値ΔＰを対象データとして求め、且つ一定の計算時間刻みΔｔ’毎に、過去一定時間幅Ｔの中で得られた複数の対象データΔＰよりなるデータ群について、予め設定した値ｋを用いてＬｋ（ｔ）を算出する演算手段１１と、Ｌｋ（ｔ）の変動の有無に基いて電力需要家２内の電気機器３に対する居住者の意図的な操作の有無を推定する推定手段１２とを備えている。また、本実施形態の生活状況推定システム１は、測定手段１０から得られる測定値、演算手段１１の演算結果などを記録する例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクなどの記憶装置１３を備えている。
【００２２】
例えば本実施形態の電力需要家２内の屋内配線回路１７には、電気機器３として、テレビジョン受像機３ａ、冷蔵庫３ｂ、インバータエアコンデショナー３ｃ、蛍光灯３ｄ、白熱灯からなる居間照明機器３ｅ、白熱灯からなるトイレ照明機器３ｆが接続されている。屋内配線回路１７は、引込線４及び電柱５に架設された電線を介して電気事業者等の電力系統に接続されている。尚、電力需要家２内の屋内配線回路１７に接続されている電気機器３は、本実施形態に例示したものに限定されないのは勿論である。
【００２３】
測定手段１０は、電力需要家２の総消費電力を測定する既存の又は新規の装置であり、例えば本実施形態では、既存の電子式電力量計を用いている。この測定手段１０は電力需要家２の引込線４の引込口の付近に設置している。測定手段１０および測定手段１０から得られる測定値を加工する演算手段１１や推定手段１２を、電力需要家２の家屋内に入らない引込線４の引込口位置に設置することで、生活状況推定システム１を非侵入的なシステムとすることができる。測定手段１０から出力される測定値Ｐ（ｔ）は、時間間隔Δｔ毎に記憶装置１３に記録される。
【００２４】
演算手段１１は、例えば１個または複数個のＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶装置１３に記録された時間間隔Δｔの前後の測定値Ｐ（ｔ），Ｐ（ｔ−Δｔ）を用いて、数式１に基づいてΔｔ毎に順次ΔＰ（ｔ）を算出し、記憶装置１３に記録する。ここで、本実施形態ではΔｔ＝Δｔ’としており、記憶装置１３にｎ個のΔＰが記録されると、演算手段１１はΔｔ毎にＬｋ（ｔ）を算出する。Ｌｋ（ｔ）の算出が行なわれる間は、記憶装置１３には常にｎ個のΔＰが記憶され、Δｔ毎に新たなΔＰが記憶装置１３に記録される度に最も古いΔＰが消去される。演算手段１１は、記憶装置１３に記録されているｎ個のΔＰを大きい順にソートすると共に、当該ソートされたΔＰの群の上から「ｎ×ｋ／１００」番目のΔＰの値をＬｋ（ｔ）と決定し、当該Ｌｋ（ｔ）の値を記憶装置１３に記録する。尚、「ｎ×ｋ／１００」の値が整数とならない場合は、「ｎ×ｋ／１００」の値を切り上げて用いて、Ｌｋ（ｔ）を決定するようにしている。本実施形態では、Δｔ＝Δｔ’＝１分、Ｔ＝３０分に設定している。
【００２５】
本実施形態の推定手段１２は、記憶装置１３に記録されたＬｋ（ｔ）の値と予め設定した閾値とを比較し、その結果、当該閾値以上となる場合に、電気機器３に対する居住者の意図的な操作が行なわれたとの推定結果を表す情報（以下、操作検出情報と呼ぶ。）を出力するようにしている。一方、Ｌｋ（ｔ）の値が閾値に満たない場合には、推定手段１２から操作検出情報は出力されない。この推定手段１２には例えば比較演算機能や論理演算機能等を備えるＣＰＵを利用でき、上述した演算手段１１と推定手段１２とを１つのＣＰＵにより実現しても良い。
【００２６】
但し、推定手段１２が実行する推定処理は、上記例には限定されない。例えば推定手段１２は、Ｌｋ（ｔ）の時間変化が描く波形の頂点が検出された時に、その頂点の値が予め設定した閾値以上となる場合には、操作検出情報を出力し、当該波形の頂点が検出されない間および波形の頂点の値が予め設定した閾値に満たない場合には、操作検出情報を出力しないようにしても良い。
【００２７】
ここで、例えば本実施形態では、推定手段１２が出力する操作検出情報を利用して、電力需要家２内で生活する居住者の安否を確認するようにしている。このために本実施形態の生活状況推定システム１は、推定手段１２が出力する操作検出情報を外部の情報処理装置に送信する通知手段１４を備えている。この場合、上述した電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステムを、電力需要家居住者の安否確認方法及びシステムとして利用できる。以下、安否確認システムの対象となる電力需要家２の居住者を対象者と呼ぶ。対象者は例えば一人暮らしの老人や身体障害者等であり、本発明の安否確認システムにより、対象者の家族や担当医師等は対象者が健常に生活しているか否かを遠隔から確認することができる。
【００２８】
外部の情報処理装置とは、例えば対象者の安否確認を業として行う安否確認事業者が運用しているコンピュータ２０（以下、安否情報管理手段２０と呼ぶ。）や、対象者の家族や担当医師等が所有するパーソナルコンピュータ、電話機、携帯電話機等の情報端末機２１である。尚、通知手段１４、安否情報管理手段２０、情報端末機２１の相互間の通信には、既存の有線または無線の通信回線および通信プロトコル等の通信技術を採用して良く、通知手段１４、安否情報管理手段２０、情報端末機２１には、採用された通信技術および通信回線による通信を可能にするハードウェアおよびソフトウェアが実装される。
【００２９】
安否情報管理手段２０または情報端末機２１は、これらが備える演算機能等により、例えば最後に操作検出情報を受信した時点から現時点までの時間を算出し、当該算出された操作検出情報未受信の時間長と、予め定められた判断基準時間（例えば２４時間）とを比較し、操作検出情報未受信の時間長が判断基準時間以上となる場合に、対象者が寝たきりになっている或いは対象者が家屋内で倒れている等の非常事態の可能性があると判断し、自身が備えるスピーカやディスプレイ等の出力装置に警告音や警告メッセージ等を自動出力し、安否確認事業者または対象者の家族や担当医師等に注意を促す。これにより、安否確認事業者や対象者の家族や担当医師等は、例えば対象者に電話連絡等をして安否確認を直接とる、または安否確認事業者が対象者の家族や担当医師等に電話連絡等をして対象者の安否確認を依頼する、等の措置を施すことができる。
【００３０】
この電力需要家居住者の安否確認方法及びシステムによれば、電力需要家２の家屋内に入らない引込線４の引込口位置に、測定手段１０および測定手段１０から得られる測定値を加工する演算手段１１や推定手段１２を設置するだけで、電力需要家２内の電気機器３自体に高度な情報処理機能や無線通信装置等の通信機能を付加または内蔵することなく、簡易な構成で電気機器３に対する居住者の意図的な操作の有無を推定できる。さらに、本発明では、電力需要家２内に設置された電気機器３自体が電力需要家２外部の情報処理装置と通信を行うわけではなく、電力需要家２の家屋内に入らない非侵入的な方法で対象者の安否を確認することができるので、第三者から監視されている等の意識や不快感を対象者に極力与えないように構成できる。
【００３１】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述の実施形態では、推定手段１２が出力する操作検出情報を、通知手段１４により外部の情報処理装置である安否情報管理手段２０または情報端末機２１に送信するようにしたが、推定手段１２により安否判断まで行なってその判断結果を示す情報を、通知手段１４により安否情報管理手段２０または情報端末機２１に送信するようにしても良い。この場合、例えば推定手段１２は、上述した操作検出情報を記憶装置１３に記録する。また、推定手段１２は、最後に操作検出情報を記録した時点から現時点までの時間を算出し、当該算出した時間長と、予め定められた判断基準時間（例えば２４時間）とを比較し、操作検出情報の記録を行なっていない時間長が判断基準時間以上となる場合に、対象者が寝たきりになっている或いは対象者が家屋内で倒れている等の非常事態の可能性があると判断し、警報情報を出力する。通知手段１４は、この警報情報を安否情報管理手段２０または情報端末機２１に送信する。
【００３２】
さらに図７に示すように、推定手段１２を省略し、通知手段１４は、例えば演算手段１１がΔｔ’毎に算出するＬｋ（ｔ）を安否情報管理手段２０または情報端末機２１に送信するようにしても良い。この場合、例えば安否情報管理手段２０または情報端末機２１では、これらが備える記憶装置２０ａ，２１ａに受信したＬｋ（ｔ）を記録し、記憶装置２０ａ，２１ａに記録されたＬｋ（ｔ）の履歴に基づいてＬｋ（ｔ）の時間変化を例えば図５や図６に示すようにグラフ化して、自身が備えるディスプレイ等の表示装置２０ｂ，２１ｂに出力する。安否確認事業者や対象者の家族や担当医師等は、表示されたＬｋ（ｔ）の時間変化を表すグラフから、「電力需要家内の電気機器に対する居住者の意図的な操作の有無の判断」や「電力需要家の居住者が健常に生活しているか否かの判断」を行なうことができる。さらに、この場合、安否情報管理手段２０をＷＷＷサーバとして構成し、対象者の家族や担当医師等が自身の所有する情報端末機２１のブラウザソフトウェアを用いて、安否情報管理手段２０にアクセスし、上述したＬｋ（ｔ）の時間変化を表すグラフ等の、安否判断を行なう上で有用な情報を閲覧できるようにしても良い。
【００３３】
さらに、記憶装置１３および演算手段１１の機能を、安否情報管理手段２０と情報端末機２１の一方又は双方に持たせて、測定手段１０から得られる測定値を通知手段１４により安否情報管理手段２０または情報端末機２１に送信し、安否情報管理手段２０または情報端末機２１にてＬｋ（ｔ）の算出を行なうものとしても良い。
【００３４】
さらに、本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法およびシステムは、必ずしも居住者の安否確認方法およびシステムとして利用するものには限られない。例えば、本発明により推定される電力需要家居住者の在宅・不在宅あるいは就寝・不就寝の生活パターンの情報を、空調機器などの電気機器の学習に利用し、当該電気機器が当該学習に基いて需要家居住者の生活パターンに適合した運転を行なえるようにしても良い。
【００３５】
また、上述の実施形態では、時刻ｔ−Ｔから時刻ｔまでの間に求められたｎ個のΔＰを大きい順に並べると共に、大きい方から「ｎ×ｋ／１００」番目のΔＰをＬｋ（ｔ）とし、「ｎ×ｋ／１００」の値が整数とならない場合は「ｎ×ｋ／１００」の値を切り上げて用いるようにしたが、Ｌｋ（ｔ）の算出方法は必ずしも上記例には限らない。例えば、「ｎ×ｋ／１００」の値が整数とならない場合に、「ｎ×ｋ／１００」の前後にあたる順位のΔＰの値を用いて、内挿法により、当該前後のΔＰの間にあり且つ「ｎ×ｋ／１００」と対応する値を算出し、当該算出した値をＬｋ（ｔ）としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の電力需要家居住者の生活状況推定システムの実施の一形態を示す構成図である。
【図２】本発明の電力需要家居住者の生活状況推定システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の電力需要家居住者の生活状況推定方法の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】電力需要家の総消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図５】算出したｋ％値の時間変化の一例を示す図である。
【図６】算出したｋ％値の時間変化の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電力需要家居住者の生活状況推定システムの他の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  生活状況推定システム
２  電力需要家
３  電気機器
１０  測定手段
１１  演算手段
１２  推定手段
１４  通知手段
２０  安否情報管理手段（外部の情報処理装置）
２１  情報端末機（外部の情報処理装置）
【図１】
2005174249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005174249.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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