(57)【要約】  【課題】  パン、チルト機構付き監視カメラ装置が撮影してはいけない被写体方向を向いていなくとも常時監視カメラ装置で見張られているという不快感は避けられず、プライバシーに関する苦情のもととなっていた。  【解決手段】  被写体を撮像するカメラ部と、上記カメラ部の撮像視野範囲を変化させる駆動部および上記駆動部を固定する固定台からなり、上記固定台に上記撮像視野範囲の視野を制限する視野抑制装置を設けると共に、上記視野抑制装置は、カメラ視認非許可領域から上記カメラ部が視認できないように遮蔽する機能を有するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するカメラ部と、上記カメラ部の撮像視野範囲を変化させる駆動部および上記駆動部を固定する固定台からなり、上記固定台に上記撮像視野範囲の視野を制限する視野抑制装置を設けると共に、上記視野抑制装置は、カメラ視認非許可領域から上記カメラ部が視認できないように遮蔽する機能を有することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
複数の監視カメラ装置と、上記複数の監視カメラ装置と伝送路で結合された少なくとも１台の制御端末装置を有し、上記複数の監視カメラ装置の少なくとも１台の監視カメラ装置は、被写体を撮像するカメラ部と、上記カメラ部の撮像視野範囲を変化させる駆動部および上記駆動部を固定する固定台からなり、上記固定台に上記撮像視野範囲の視野を制限する視野抑制装置を設けると共に、上記視野抑制装置は、カメラ視認非許可領域から上記カメラ部が視認できないように遮蔽する機能を有し、上記制御端末装置は、上記複数の監視カメラ装置を制御する制御部と、少なくとも上記１台の監視カメラ装置の上記カメラ視認非許可領域を記憶する記憶部と、上記記憶部に記憶された上記カメラ視認非許可領域を表示する表示部を具えていることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ装置および監視カメラシステムに関し、特に、住民等に安心感を持たせるための視野抑制装置を具えた監視カメラ装置および監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置を用いた監視カメラ装置は、不特定多数の人が出入りする、例えば、公共の建物や場所、病院、銀行、スーパ等の店舗、あるいは、ダム、基地、飛行場等の立入り禁止区域等への侵入者あるいは侵入物体（以下侵入物体と称す）を監視する目的で、数多く用いられている。このような監視カメラ装置を遠隔監視システムに導入すると、監視領域を画像により容易に確認できるので、状況に応じて適確かつ敏速に対応でき、質の高い警報監視システムを作ることができる。しかし、監視カメラ装置が設置される例えば、事務所、公共の建物、住宅、病室等の監視領域内にいる人、あるいは近隣の民間の家などが監視カメラ装置の視野内に入り、常時監視カメラ装置で見張られているという不快感を持つだけでなく、プライバシーが守られない、あるいは室内における機密漏洩のおそれなどの不都合がある。従って、プライバシー保護の目的から画像処理により撮影してはならない対象物、例えば、近隣の民家の周辺を撮像画面から取り除く等の処理をする方法や、パン、チルト機構付き監視カメラ装置で撮影してはいけない被写体方向の視野角を抑制するために、パン、チルト機構に機械的あるいは電気的にリミッターを設け、監視カメラ装置の視野内にプライバシーに関係する情報が撮像できないようにするものが提案されている。
【０００３】
しかしながら監視カメラ装置の撮像視野内に入っていない、あるいは、監視カメラ装置が作動停止状態にしてあっても、監視カメラ装置のレンズが監視領域内に向けられていれば、監視されているという不快感は避けられず、苦情の基になりかねない。また、監視カメラの遮蔽装置（例えば、特許文献１参照）が提案されている。この技術は、監視カメラ装置の全体を遮蔽状態にしたり、非遮蔽状態にしたりする切替えの技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、パン、チルト機構付き監視カメラ装置が撮影してはいけない被写体方向を向いていなくとも常時監視カメラ装置で見張られているという不快感は避けられず、プライバシーに関する苦情のもととなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、常時監視カメラ装置で見張られているという不快感を解消できる監視カメラ装置および監視カメラシステムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、視野抑制装置を具えた監視カメラ装置および監視カメラシステムを提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、遠隔操作の可能な視野抑制装置を具えた監視カメラ装置および監視カメラシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の監視カメラ装置は、被写体を撮像するカメラ部と、上記カメラ部の撮像視野範囲を変化させる駆動部および上記駆動部を固定する固定台からなり、上記固定台に上記撮像視野範囲の視野を制限する視野抑制装置を設けると共に、上記視野抑制装置は、カメラ視認非許可領域から上記カメラ部が視認できないように遮蔽する機能を有するように構成される。
【００１０】
また、本発明の監視カメラ装置において、上記視野抑制装置は、上記駆動部の動きに合わせてその形状を変化させる機能を有するように構成される。
【００１１】
また、本発明の監視カメラ装置は、更に、照明装置を有し、上記視野抑制装置は、上記カメラ視認非許可領域から上記カメラ部および上記照明装置が視認できないように遮蔽する機能を有するように構成される。
【００１２】
更に、本発明は、複数の監視カメラ装置と、上記複数の監視カメラ装置と伝送路で結合された少なくとも１台の制御端末装置を有し、上記複数の監視カメラ装置の少なくとも１台の監視カメラ装置は、被写体を撮像するカメラ部と、上記カメラ部の撮像視野範囲を変化させる駆動部および上記駆動部を固定する固定台からなり、上記固定台に上記撮像視野範囲の視野を制限する視野抑制装置を設けると共に、上記視野抑制装置は、カメラ視認非許可領域から上記カメラ部が視認できないように遮蔽する機能を有し、上記制御端末装置は、上記複数の監視カメラ装置を制御する制御部と、少なくとも上記１台の監視カメラ装置の上記カメラ視認非許可領域を記憶する記憶部と、上記記憶部に記憶された上記カメラ視認非許可領域を表示する表示部を具えていることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、パン、チルト機構付き監視カメラ装置が監視場所を撮影している場合も監視カメラ装置で見張られているという不快感はなく、プライバシーに関する苦情もなくなる。また、監視カメラ装置の視野の変動に応じて視野抑制装置もその形状を変化させ、常に監視カメラ装置自体が見えないように制御されるので、撮影されていないことが明白となり、見張られているという不快感も、プライバシーに関する苦情もなくなるという監視カメラ装置および監視カメラシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る実施の形態について、図１に示す一実施例について説明する。なお、図２は、その動作を説明するための図である。図１において、１０１は、撮像部を有するカメラ部である。カメラ部１０１は、被写体（図示せず。）からの入射光がレンズ系１０２を介して撮像部に入射し、被写体を撮像する。１０３は、カメラ部１０１をパン、チルト方向に駆動するための駆動装置（電動雲台とも言う。）であり、固定台１０４に固定されている。１０５は、カメラ部１０１の視野の一部を遮蔽する遮蔽装置または視野抑制装置、１０６は、監視カメラ１０１で撮像してはいけない範囲であることは勿論のこと、監視カメラ１０１で撮像するようにはなっていないが、監視カメラ１０１の存在そのものを拒否されるような場所（このように住民の不快感やプライバシーに関する苦情があるような場所をカメラ視認非許可領域と称することにする。）を示している。
【００１５】
次に、本発明の動作について図２を用いて説明する。なお、図１と同じものには同じ符号が付されている。カメラ部１０１のレンズ系１０２は、例えば、視野角θが約４０°であるが、通常、パン、チルト方向に駆動するための駆動装置１０３（図１に示す。）の駆動範囲は、例えば、パン方向（水平方向）には、０°〜２２０°、チルト方向（仰角方向）には、０°〜１８０°の範囲でカメラ部１０１を駆動し、対象とする視野範囲を撮像し、監視するようになされている。従って、カメラ部１０１は、駆動装置１０３の駆動によりかなり広範囲を撮像し、監視できるようになっている。そのため、カメラ装置１０１が旋回し、視野範囲が移動すると、視野角θ０の範囲にカメラ視認非許可領域１０６の一部が撮像されることとなる。また、このように駆動装置１０３で視野範囲が移動すると、カメラ装置自体がカメラ視認非許可領域１０６の範囲内やこの近くを通る人、個人の家、その他監視を必要としない場所から直接見えるため、プライバシーに関する苦情のもととなっている。更に、監視カメラ装置が撮影してはいけない被写体方向を向いていなくとも常時監視カメラ装置で見張られているという不快感は避けられず、プライバシーに関する苦情のもととなる。
【００１６】
このような問題を避けるために視野抑制装置（または遮蔽装置）１０５が設けられている。即ち、カメラ装置１０１が駆動装置１０３で駆動され、そのためカメラ装置１０１の視野範囲が広範囲に移動するが、例えば、図２に示すようにカメラ装置１０１の視野角θ０の範囲に対してカメラ装置１０１で撮像される視野範囲は、θ１で示される範囲となり、視野角θ２で示される範囲は、視野抑制装置１０５で遮蔽され、カメラ装置１０１では、撮像できないようにすることができる。また、視野抑制装置１０５は、カメラ視認非許可領域１０６からは直接見えないようにカメラ装置１０１を遮蔽する構造にもなっている。なお、この視野抑制装置１０５の形状は、カメラ装置１０１を据付ける場合、前もってカメラ視認非許可領域１０６からカメラ装置１０１を視認し、カメラ視認非許可領域１０６からカメラ装置１０１が見えないように調整されることは言うまでもない。このような視野抑制装置１０５でカメラ装置１０１を遮蔽することにより、監視カメラ装置の視野の変動に対してもカメラ視認非許可領域１０６から常に監視カメラ装置自体が見えないように構成されているので、監視カメラ装置で撮影されていないことが明白となり、見張られているという不快感も、プライバシーに関する苦情もなくなるという効果を有する。
【００１７】
図３は、本発明の他の一実施例を説明するための概略構成を示す図である。３０１は、照明装置、３０２は、視野抑制装置１０５の駆動装置を示す。なお、図１と同じものには同じ符号が付されている。図３において、監視カメラ装置１０１は、視野内の被写体を撮像するが、屋内や暗い場所等では、照明装置３０１からの照明光が被写体に照射され、撮像される。従って、カメラ装置１０１と同様に照明装置３０１も視野抑制装置１０５によりカメラ視認非許可領域１０６に照明光が当たらないように、また、カメラ視認非許可領域１０６から見えないように遮蔽されている。
【００１８】
また、カメラ装置１０１の視野範囲が駆動装置１０３によりパン、チルト方向に変化する。従って、この視野範囲の変化に合わせて視野抑制装置１０５の駆動装置３０２は、視野抑制装置１０５の位置、形状を変更させる働きをする。図４および図５は、視野抑制装置１０５の具体的な一実施例の概略構成を示す。図４は、折りたたみ式の視野抑制装置４０１であり、駆動装置１０３の動きに対応して伸びたり、縮んだりする。即ち、視野抑制装置４０１の端部４０２を固定台１０４に固定し、カメラ装置１０１の、例えば、パン方向、即ち、水平方向の回転に合わせて駆動装置３０２を駆動し、視野抑制装置４０１の端部４０３を伸ばしたり、縮めたりすることにより視野範囲を調節すると共にカメラ視認非許可領域１０６からカメラ装置１０１や照明装置３０１が見えないように適宜遮蔽する機能を有している。
【００１９】
図５は、円形方向に伸び、縮みする視野抑制装置５０１である。この視野抑制装置５０１は、カメラ装置１０１の駆動装置１０３がチルト方向（仰角方向）に移動する場合、視野もチルト方向（仰角方向）に移動するので、端部５０２を固定台１０４に固定し、駆動装置１０３の駆動に合わせて視野抑制装置５０１の端部５０３を移動させれば、カメラ視認非許可領域１０６からカメラ装置１０１や照明装置３０１が見えないように適宜遮蔽することが可能である。
【００２０】
なお、視野抑制装置１０５、視野抑制装置４０１および視野抑制装置５０１は、いずれも金属板で構成したり、プラスチック材で構成することが可能であり、特に、これらに限定されるものではない。また、形状についても図４および図５以外にカメラ装置を設置する場所のカメラ視認非許可領域１０６の範囲に応じて適宜形状を定めることが可能である。更に、カメラ視認非許可領域１０６の形状によっては、これらの視野抑制装置を組合わせて適宜遮蔽するように構成できることは言うまでもない。
【００２１】
次に、本発明を監視カメラシステムに適応した場合の他の一実施例を図６により説明する。図６において、６０１−１、・・・６０１−ｎは、図１に示されるカメラ装置１０１が複数台、伝送路６０２、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等でサービスセンタ６０３および監視端末装置６０４に接続されている場合を示している。特に、広範囲の監視を必要とする地域や建物では、数台から数十台の監視カメラ装置６０１（監視カメラ装置を総称する場合は、６０１と称する。）が設置されるのが普通である。
【００２２】
サービスセンタ６０３は、監視システムの維持管理を行なうもので、監視カメラ装置６０１の稼動状況を把握したり、各種設定を行なったり、設定を変更したりするためのＣＰＵ６０５を具えている。ＣＰＵ６０５は、監視カメラ装置６０１−１、・・・６０１−ｎそれぞれの動作状態を把握するためのモニタ６０６および各種設定のための操作器（キーボード、マウス等）６０７を具えている。これらを総称して制御端末装置とも言う。ＣＰＵ６０５は、内部に記憶装置６０８を具えている。この記憶装置６０８には、例えば、監視カメラ装置６０１−１、・・・６０１−ｎがそれぞれ設置された場所のカメラ視認非許可領域１０６を記憶する機能を有している。従って、例えば、操作器６０７を操作して視野抑制装置１０５の駆動装置３０２を制御し、監視カメラ装置６０１がカメラ視認非許可領域１０６を撮像しないように、また、カメラ視認非許可領域１０６からカメラ装置６０１や照明装置３０１が視認できないように視野抑制装置１０５の形状、位置を駆動装置３０２により遠隔制御することもできる。また、監視カメラ装置１０１のメンテナンス時や新しいカメラ装置と交換する場合にカメラ視認非許可領域１０６への注意を喚起するための情報をモニタ６０６に表示し、プライバシーに関する苦情が発生しないようにチェックすることもできる。
【００２３】
監視端末装置６０４は、監視カメラ装置６０１−１・・・６０１−ｎから送られてくる監視映像を入手するための複数のＣＰＵ６０９（制御端末装置とも言う。）が設置され、そのモニタ６１０に監視映像が表示されるようになっているが、このモニタ６１０には、各監視カメラ装置６０１の動作状態を表示する機能を有し、カメラ装置６０１がカメラ視認非許可領域１０６を撮像しないように、また、カメラ視認非許可領域１０６から監視カメラ装置６０１や照明装置３０１が視認できないようにチェックする機能も有している。
【００２４】
また、ＣＰＵ６０９およびモニタ６１０は、必要に応じて複数の監視カメラ装置６０１からの監視映像をマルチ表示する機能も有していることは言うまでもない。なお、図６の実施例では、監視端末装置の中に複数台の制御端末装置が設置されているが、複数の場所に分散して設置することもできる。また、上記実施例では、サービスセンタ６０３および監視端末装置６０４とを分けて説明したが、同一の制御端末装置とすることもできる。
【００２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された監視カメラ装置や監視カメラシステムに限定されるものではなく、上記以外のカメラ装置およびカメラシステムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の他の一実施例の概略構成を示す図である。
【図４】本発明に使用する視野抑制装置の一実施例を示す図である。
【図５】本発明に使用する視野抑制装置の他の一実施例を示す図である。
【図６】本発明の更に他の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０１：カメラ装置、１０２：レンズ系、１０３：雲台、１０４：固定台、１０５、４０１、５０１：視野抑制装置、１０６：カメラ視認非許可領域、３０１：照明装置、３０２：視野抑制装置の駆動装置、６０１：監視カメラ装置、６０２：伝送路、６０３：サービスセンタ、６０４：監視端末装置、６０５、６０９：ＣＰＵ、６０６、６１０：モニタ、６０７、６１１：操作器、６０８、６１２：記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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