(57)【要約】【課題】  入力光と出力光の間にファラデー回転子や反射ミラー等の光学部品を介在させず、また複雑な光軸調整が不要で、光学部品の損失を考慮する必要がない、可変光減衰器を提供する。【解決手段】  光ファイバの入力側と出力側の間で、光ファイバを少なくとも１回以上略円状ループに巻き回し、略円状の相対する２点に中心線に沿って反対方向に力を加え光ファイバを略楕円状ループに変形させることにより、入力光量に対して出力光量を減衰させる。また、光パワーモニターと組み合わせることで、常に光量を減衰調整する。【選択図】      図１
2005077973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの入力側と出力側の間で、光ファイバを少なくとも１回以上略円状ループに
巻き回し、略円状の相対する２点に中心線に沿って反対方向力を加え光ファイバを略楕円
状ループに変形させることにより、入力光量に対して出力光量を減衰させることを特徴と
する可変光減衰器。
【請求項２】
少なくとも１回以上略円状ループに巻き回された光ファイバの出力側に、光パワーモニ
ターを設け、光パワーモニターの出力値を駆動機構に帰還し、略円状の相対する２点に中
心線に沿って反対方向に力を加え、光ファイバを略楕円状ループに変形させ、出力光量を
制御することを特徴とする可変光減衰器。
【請求項３】
略楕円状ループに変形された光ファイバの最小曲率が、半径１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下
であることを特徴とする請求項１または２に記載の可変光減衰器。
【請求項４】
少なくとも１回以上略円状ループに巻き回された光ファイバの、円内もしくは円外より
略楕円状ループに変形させる駆動機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載
の可変光減衰器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信分野で用いる可変光減衰器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信技術の発達に伴って、光通信は長い光路と複雑な回線を通じて伝送されるように
なった。このような環境では、光通信装置や光伝送装置内において経由した回線により光
の強度（以下、光量と言う）が異なるという現象が生じることがある。光量の異なる回線
を接続すると、Ｓ／Ｎ比の悪化が起こり光の伝送品質が低下することがある。伝送品質を
安定化させるために、他の回路の光量と同程度まで光量の大きい回路の光量を下げる光減
衰器が必要となる。他の回路の光量は時々刻々と変化するので、減衰量を可変できること
が重要となっている。
【０００３】
従来の可変光減衰器としては、特許文献１から４で開示されているものが知られている
。特許文献１に記載されている、磁気光学効果によるファラデー回転子を用いたものは、
入力光側と出力光側の間にファラデー回転子、偏光子、検光子なる部材を並べ、光軸調整
を実施している。これら部材を光が通過するごとに挿入損失が生じるとともに、さらに偏
光されることで光軸が角度を持つため入力光側と出力光側の光軸調整が難しい。
【０００４】
特許文献２に記載されている、反射ミラーを用いて光の結合量を変化させる方式は、入
力光側ファイバと出力光側ファイバとレンズの焦点位置に反射ミラーを設置し、その反射
ミラーの角度を変化させて光軸をずらすことで、入力側より出た光を出力側への光量を変
化させるものである。このため、入力光側ファイバと出力光側ファイバとレンズさらにそ
の焦点位置に設置する反射ミラーと多数の部品を精度良く組立てる必要があり、部品構成
が複雑であり組み立ても難しい。
【０００５】
特許文献３に記載されている、光路上の光の遮断量を変化させる方式は、向かい合った
入力光側ファイバと出力光側ファイバの光軸を合わせ、入力光側と出力光側の間の光路に
遮蔽物を置き、遮蔽物を移動することで光路の遮断状態を変化させ、光量を変化させるも
のである。向かい合う光ファイバの光軸調整が必要なだけでなく、ファイバ間距離のばら
つきでも初期損失が左右されてしまうこととなり、可変領域が狭くなるだけでなく、減衰
器間のばらつきが生じ易くなってしまう。
【０００６】
特許文献４に記載されている、直線状の光ファイバの一部を変形させる方式は、光ファ
イバの被覆を剥がしてガラス部を剥き出しにした上、減衰量を大きくするために局部的に
光ファイバの変形量を大きくする必要がある。このため光ファイバは局部的な応力集中が
生じ非常に破損し易くなるだけでなく、破損を防ぐため光ファイバの変形量を大きくする
ことができず、そのため減衰量を大きくすることが難しい。特許文献５に記載されている
、略円形の支持部に光ファイバを巻き付け、Ｕ字型プランジャーで光ファイバの一部を変
形させる方法も、光ファイバは局部的な応力集中を受ける可能性が大きい。特許文献６に
記載されている、円柱形状の巻芯材に光ファイバを巻き付け減衰させる方式は、簡便な方
式であるが減衰量により径の異なる巻芯材を準備する必要がある点と、光量の時間的変化
に即応することが難しい。特許文献７に記載されているように、略円形に巻いた光ファイ
バの径を変化させる方式もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４９３１３号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１６２６号公報
【特許文献３】特開２００２−１０７６３９号公報
【特許文献４】特表２００２−５２５６４９公報
【特許文献５】特開平６−１８７９３公報
【特許文献６】特開平１０−２０１２３公報
【特許文献７】特開２００１−２２８３３７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の可変光減衰器の多くは、入力側の光ファイバと出力側の光ファイバ間に、何らか
の光学部品が介在することから、入力光側と出力光側での光路の結合が必要となり光軸調
整が必要であった。光ファイバのコア部はφ１０μｍ程度であり、僅かに位置ずれが生じ
ても光軸合せ誤差に起因する光損失が生じることになる。また、入力光側と出力光側の間
に介在するファラデー回転子、ミラー、レンズ等光学部品も、それ自体が光学損失を持っ
ているものである。光軸合せ誤差による損失と部材自体の持つ損失による損失光量の合計
が、調整しようとする光量より大きくなってしまっては、光の減衰ではなく増幅が必要と
なってくる。そのため、光減衰器自体に起因する初期光学損失（減衰）は、極力小さくす
る必要がある。光減衰器の初期光学損失を小さくするには、低損失の部材を用いたうえ、
入力光側と出力光側の光軸を合致させる必要があり、高価な光減衰器となってしまう。初
期光学損失を最小限にする方策として、特許文献４に記載されているような、融着両円錐
シリカガラス結合器を用い光結合器の自由端を変形させる方式があるが、光量の減衰幅を
大きくするには変形量を大きくする必要がある。脆いガラス材質を大きく変形させると部
分的に応力の集中が起こり、長期間使用による変形の繰返しで折れ易くなってしまう危険
性を持っている。
【０００９】
本発明は、入力側と出力側での光軸合せが不要で、入力側と出力側ファイバの間に光学
部品を介在させず、光減衰器自体に起因する初期光損失を非常に小さくし、また製造が容
易で信頼性が高く安価な可変光減衰器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の可変光減衰器は、光ファイバの入力側と出力側の間で、光ファイバを少なくと
も１回以上略円状ループに巻き回し、略円状の相対する２点に中心線に沿って反対方向に
力を加え光ファイバを略楕円状ループに変形させることにより、入力光量に対して出力光
量を減衰させることを特徴とする。
【００１１】
光ファイバは、コア部とクラッド部の同芯二層構造からなり、内側のコア部が光の伝送
する部分、外側のクラッド部はコア部と異なる屈折率を持ち、コア部の光を全反射させる
役割を持っている。コア部の光がクラッド部で全反射することにより光を伝送していくも
のである。光ファイバが一定以下の曲率を持つと、コア部とクラッド部の界面で全反射が
起こらなくなり、光がクラッド部を透過し光ファイバ外に放出され損失となる。光ファイ
バの曲率が小さくなればなる程、光ファイバ外に放出される光は多くなり損失は大きくな
る傾向にある。本発明の可変光減衰器は、この光がファイバ外に放出されて損失となる現
象を積極的に利用し、入力光量を減衰させるものである。光ファイバの最小曲率を制御す
ることで、光の減衰量を変えることが容易にできる可変光減衰器が得られる。
【００１２】
光ファイバを少なくとも1回以上略円状ループに巻き回し、略円状ループの相対する２
点に中心線に沿って反対方向に力を加え光ファイバを略楕円状ループに変形させることが
好ましい。変形させる力を加える位置は、相対する中心線を通る２点に力を加えることが
最も好ましいが、中心線から±１０度未満であれば良いものである。中心線から１０度以
上離れた位置で２ヶ所に力を加えると、楕円と異なる形状となり曲率を制御することが困
難となる。
【００１３】
相対する２点に中心線に沿って力を加えると言うことは、力の加わる２点が移動できる
状態では力は作用力として働くことになる。１点のみが移動でき他の１点が固定されてい
る時は、固定されている側には駆動機構による直接的な作用力は作用しないが、光ファイ
バを固定する固定具から反作用力が働くことになる。このことにより、作用力と反作用力
で略円形ループが略楕円形ループに変形することになる。
【００１４】
光ファイバを略円状ループに巻き回す最小直径は、光ファイバの種類によって異なるが
、例えばコア部９．６μｍの石英光ファイバでは３８ｍｍ、コア部４８０μｍのプラスチ
ック光ファイバでは２５ｍｍが、コア部の光がクラッド部で全反射する最小曲率であるの
で、これ以下の曲率で略円状ループに巻き回すことは好ましくない。全反射する最小曲率
以下で巻き回すと、ループを変形させる以前に、光が外部に漏れ出し光量が減衰してしま
うことになり、減衰器自体の損失が大きくなるだけでなく、光量の可変範囲を狭めてしま
うことになる。そのため、光ファイバを略円状ループに巻き回す径は、コア部の光がクラ
ッド部で全反射する最小曲率より僅か大きい程度にすることが望ましいものである。１重
ループの場合、略円状ループの直径と略楕円状ループの短径の差を２０ｍｍ以内とするこ
とが、減衰器の全体の大きさを小さくする点で好ましいものである。多重ループとするこ
とで、略円状ループの直径と略楕円状ループの短径の差を小さくしても、光量の可変範囲
を確保することができる。略円状ループの径を大きくした場合、変形させても光量が変化
しない不感領域を大きくするだけでなく、減衰器の大きさが大きくなるという問題が発生
する。
【００１５】
略円状ループの中心から均等角度で３ヶ所以上に力を加えることも可能であるが、力を
加える機構が複雑となるのであまり好ましい方法ではない。このため、中心線を通る２点
に力を加えることで略楕円ループに変形させる方法が、変形させた曲率の制御と力を加え
る機構が簡単になる点で好ましいものである。
【００１６】
光ファイバを略円状ループに複数回巻き回し、中心線を通る２点に力を加え略楕円状ル
ープに変形させることで、最も曲率の小さくなる点を増やすことができる。略楕円状に変
形されたループは２ヵ所の極小曲率を有するので、巻き回した回数の２倍の極小曲率点が
得られる。そのため、同じ光減衰量を得る場合、１ループに比べ複数回ループの方が極小
曲率を大きくすることができる。言い替えると、光ファイバの変形を小さくすることがで
きると言うことになり、光ファイバに加わる応力を下げることができる。また、変形量を
小さくできると言うことは、力を加える機構部の移動量も少なくなるので、機構部を小さ
くできる。同じ変形量を与えた場合は、１ループに比べ複数回ループの方が光減衰率を大
きくできることになる。
【００１７】
光ファイバを略円状ループにし略楕円状に変形させることで、入力光を減衰させること
ができるので、構造が簡単になることは容易に理解できるものである。光ファイバを切断
し入力光側と出力光側に分割して、入出力間に他の光部品を挿入する必要もなく、また入
出力ファイバの光軸合せをする必要もない。そのため、略円状ループに巻いた状態では光
損失は発生しないため、光減衰器自体の光損失は無いものが得られる。
【００１８】
本発明の光可変減衰器は、略楕円状ループに変形された光ファイバの最小曲率が、半径
１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１９】
光ファイバの最小曲率を半径１０ｍｍから３５ｍｍにすることで、光減衰量を０．０５
から１００（−ｄＢ）まで変化させることができる。最小曲率半径を８ｍｍ以下にすると
、光ファイバの折れが発生するので最小曲率半径は１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
曲率半径１０ｍｍから１５ｍｍの領域では、光減衰量の変化が大きいので最小曲率半径を
２５±１０ｍｍの１５ｍｍから３５ｍｍとすることがより好ましいものである。更に好ま
しい範囲は、光減衰量の変化の少ない最小曲率半径２０ｍｍから３５ｍｍの領域である。
光減衰量の変化の少ない領域を使用しても、略円状ループに巻き回す回数を多くすること
で必要な光減衰量が得られるだけでなく、精度が高い制御が可能となる。
【００２０】
本発明の光可変減衰器は、少なくとも１回以上略円状ループに巻き回された光ファイバ
の、略円状ループ内もしくはループ外より略楕円状ループに変形させる駆動機構を有する
ことが望ましい。
【００２１】
略円状ループの中心線上の光ファイバ２ヶ所を爪で挟持し、爪を略円状ループの外側に
移動させ略楕円状ループを形成して良いし、爪を略円状ループ中心に向け内側に移動させ
略楕円状を形成しても良い。爪を外側に移動させた場合は爪の部位が最小曲率半径を示し
、爪を内側に移動させた場合は爪と直交する部位に最小曲率半径位置ができ、爪の部位が
最大曲率半径となる。爪部で最大曲率半径を示すように爪を内側に移動させる方が、爪に
よる光ファイバに与えるダメージが少ないと言う結果から好ましいものである。
【００２２】
略円状ループの中心線上の光ファイバ２ヶ所を爪で挟持しなくても、ループを変形させ
る方向にのみ力を加える爪構造とすることができる。ループ外側から中心方向に押す方向
もしくは、ループ内側から外側に押す方向に力が加わる構造でも良い。略楕円形状に変形
された光ファイバは元の略円形状ループに戻ろうとする。この復元力を利用することで爪
部の構造を簡略化することが可能となる。
【００２３】
略円状ループの中心線上の光ファイバ２ヶ所を爪で挟持し、爪を移動させ略楕円状ルー
プに変形させるとき、爪は同時に動かしても良いし、片方の爪を固定もしくは固定具を用
いて固定し一方の爪のみを動かしても良いものである。直線の光ファイバを略円状ループ
に巻き回す時の交点、つまりループの始点と終点の交点を、爪もしくは固定具で固定し交
点と相対する点を爪で移動させることが好ましい。略円状に巻き回された光ファイバは直
線状に戻ろうとする力が働いているため、交点部を樹脂等で固定しないと交点が定まらな
いこととなってしまう。ループ外の交点より外れた部位を樹脂等で固定しても、略楕円状
に変形させたとき交点の位置は移動してしまうことが起こる。爪の移動量と光の減衰量の
関係を保つためには、交点の固定が重要である。爪の片方を固定として爪に交点を樹脂等
で固定することで、爪の移動量と光の減衰量の関係を保つことが容易となる。光ファイバ
の交点を固定する樹脂は、柔らかいシリコン系やゴム系の樹脂を用いることが好ましい。
交点をエポキシ系樹脂のように固く硬化するものや、Ｕ字ボルトとナットで機械的に固定
しないほうが良い。強固に固定すると、光ファイバを略楕円形に変形させたとき、曲率が
変化しなかったり、交点部近傍に局部的に大きな力が加わり、光ファイバの損傷を引き起
こす可能性があるためである。
【００２４】
光ファイバを変形させる爪は、駆動機構のアームに設けられた光ファイバと接する部位
もしくは部品を指す。爪の光ファイバと接する部位は平面もしくは略楕円形に変形された
最大曲率より大きくすること良い。爪が最大曲率より小さな曲率を持つと、最大曲率時に
爪の両端部で光ファイバに局所的に力を与えることになり好ましくない。アームの平面部
位を爪として用いることで、部品点数の低減が図れる。駆動機構の作動時、光ファイバが
変形方向と直角方向に移動するのを防ぐため、光ファイバが入る溝を形成することがより
好ましいものである。
【００２５】
爪を移動させる駆動機構を、略円状ループの内側に配することで可変光減衰器自体を小
型化することが可能となる。勿論略円状ループの外側に配することもできることは、言う
までもない。爪を移動させる方法としては、カムやラックとピ二オンの組み合わせ、ステ
ッピングモーター、アクチュエーターを用いることができる。光ファイバの直線に戻ろう
とする力が働いているため、ラッチ機能を有することが好ましいものである。駆動は手動
でも自動でも可能である。光量をモニターしながら減衰量を制御するには電気的な駆動が
より好ましいものである。
【００２６】
本発明の別の光可変減衰器は、少なくとも１回以上略円状ループに巻き回された光ファ
イバの出力側に、光パワーモニターを設け、光パワーモニターの出力値を駆動機構に帰還
し、略円状の相対する２点の中心線に沿って反対方向に力を加え、光ファイバを略楕円状
ループに変形させ、出力光量を制御することを特徴とする。
【００２７】
光量を測定する光パワーモニター（以下、ＯＰＭと言う）を組み合わせることで、光量
を所定の値に保つことが可能となる。ＯＰＭに付いて簡単に述べる。ＯＰＭは入力光を特
殊なレンズを通し数％をフォトダイオードに取り込み、残りの光を出力側ファイバに出力
光として戻す機器である。フォトダイオードに入った光の量に見合った電圧がフォトダイ
オードから出力され、入力光の光量を求めるものである。入力光量をＯＰＭで測定し、Ｏ
ＰＭ出力電圧を制御回路に取り込み、爪の移動量を計算し駆動機構に送り爪を駆動し、略
円状ループを略楕円状ループに変形させる。略円状ループが変形することにより光量が減
少し、ＯＰＭに入る光量が減少する。ＯＰＭの出力電圧を制御回路に取り込み、出力光量
が所定の値になったか判定する。もし、所定の値範囲から外れていた場合は、再度駆動機
構を駆動させることで、出力光量を所定の値範囲に入れることができる。ＯＰＭに取り込
まれフォトダイオードに入った光は損失として考える必要がある。そのため、ＯＰＭのフ
ォトダイオードに入る光量は数％に押さえることが好ましいものである。フォトダイオー
ドに入る光量を１０％とした場合、ＯＰＭでの損失が１０％であるので、略円状ループを
変形させなくとも、入力光量に比べ出力光量は１０％下がることになる。つまり、１０％
以下の制御はできないことになってしまうので、ＯＰＭのフォトダイオードに入る光量は
数％程度に押さえることが好ましいものである。
【００２８】
ＯＰＭの入力光ファイバを略円状ループにし、駆動機構、制御回路等を含め、一つの筐
体に入れることで小型の光可変減衰器が実現できる。略円状ループと駆動機構、制御回路
等を有する光可変減衰器とＯＰＭを組み合わせることもできるが、光可変減衰器とＯＰＭ
の接続が必要になるだけでなく、ＯＰＭ出力を制御回路に繋ぐ必要があり小型化が難しい
ものとなってしまう。光ファイバ、電気回路の接続数を減らすことは、信頼性の点でも優
位であることは容易に理解できるものである。
【００２９】
光減衰器の環境温度の変化で、光ファイバの屈折率や駆動機構部品の熱膨張収縮で、爪
の移動量（曲率半径）と光量の変化量が僅かであるが変わってくる。ＯＰＭの出力を駆動
機構に帰還させることで、環境温度に影響されず出力光量を高精度に制御することが可能
となる。また、使用する光ファイバの種類や光の波長により、曲率半径と光減衰量は異な
ってくることが知られている。ＯＰＭで入力光量を直接測定することで、光ファイバの種
類や光の波長の影響も排除することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明は、光ファイバを略円状ループにし略楕円状に変形させる
ことで、光量を減衰させることができる。入力光と出力光の間にファラデー回転子や反射
ミラー等の光学部品を介在させる必要がないため、複雑な光軸調整が不要光学部品の損失
を考慮する必要がなくなる。ＯＰＭと組み合わせることで、より精度良く、常時光量を制
御することができる。また、構造が簡単であるため、小型で安価な可変光減衰器を提供す
ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の可変光減衰器を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１に本発明の可変光減衰器の構成図を示す。可変光減衰器１の蓋（図示せず）を外し
た状態を示している。金属製の筐体１１には側壁を貫通して光ファイバ１０と、制御信号
用の電線９、駆動機構を動かすための電源コード１２が設けられている。光ファイバ１０
は筐体１１内で略円状ループ２に巻かれている。本実施例では、光ファイバの巻き回し回
数は１回とし、直径８０ｍｍとした。光ファイバの巻き回されたループは筐体１１の底部
に接しない様に、約１ｍｍの間隔を有するようにした。略円状ループ２の交点は、交点固
定具５で固定したが、破線で示す略楕円状ループ３に変形されたとき、最大曲率点が形成
されるように、緩やかな固定としている。緩やかな固定とは光ファイバの曲率を容易に変
化させられることができる程度のものであり、ネジや接着剤で完全に光ファイバと交点固
定具を結合するものではない。筐体１１と交点固定具５は固定されているが、交点固定具
５と光ファイバ１０の交点は、シリコンゴムを用いて緩やかに固定した。
【００３３】
略円状ループ２を略楕円状ループ３に変形させる駆動機構７には、ステッピングモータ
ーを用いたリニアアクチュエーターを用いた。駆動機構７のアーム４の光ファイバと接す
る部位に爪６を設けている。爪６の光ファイバと接する部位に光ファイバが入る溝を形成
し、溝の底面は平面とした。リニアアクチュエーターの可動距離つまり爪の移動距離は２
０ｍｍとした。リニアアクチュエーターの爪６と光ファイバの接触点は固定せず、爪６が
光ファイバを押す形を取っている。略楕円状ループに変形された光ファイバは略円状ルー
プに戻ろうとするので、押す方向だけ接触させたものである。電源コード１２、電源部８
を介して駆動機構７に駆動用電気を供給している。減衰させる光量に応じた爪の移動量に
相当する駆動機構制御信号は制御信号用の電線９を通して、駆動機構７に供給されるよう
にした。
【００３４】
図２および図３に光ファイバを変形させる前後の状態を示す。図２は交点を緩やかに固
定し、中心線上の交点と反対の部位を変形させた状態を示す。交点固定具５の図示は省略
している。略円状ループ２を矢印の方向に変形させることで、交点と反対の部位は最大曲
率半径を持つことになる。これと直交する部位の２ヶ所で最小曲率半径の領域ができ、こ
の最小曲率半径がコア部の光がクラッド部で全反射する最小曲率より小さくなったとき、
光が光ファイバから漏れだし、入力光に対し出力光が減衰する。図３は、図２の変形時に
最小曲率を示す部位をループの内側から外側に向かい爪で押し広げるようにした場合を示
す。この場合、爪と接する部位が最小曲率半径を示すことになる。図３に示す変形方法も
検討行ったが、光ファイバの交点の位置が動いてしまうため、光ファイバの固定が難しか
った。また、交点部を交点固定具で固定してしまうと爪と光ファイバの接触点が変わり、
爪が光ファイバを擦るような動きをするため、余り好ましい方法でない。しかし、光ファ
イバを損傷したりすることもなかったし、光減衰量も充分得られているので、使用できな
い方法ではない。筐体１１の大きさや駆動機構の設計によっては、図３に示す方式を採用
することができる。
【００３５】
図４は、図２の方式で略円状ループを略楕円状ループに変形させたときの曲率半径と光
減衰量の関係を示す。略円状ループの半径は４０ｍｍとした。図５は、爪の移動量と光減
衰量の関係を示している。用いた光ファイバはコア部９．６μｍの石英光ファイバで、光
の波長は１３１０ｎｍである。光ファイバの種類や光の波長で減衰量は異なってくるので
、個別に関係のデータを求めておくことが必要である。図４に示すように、曲率半径と光
減衰量は指数関数的な変化を示している。図５に示すように、爪の移動量と光減衰量も指
数関数的な変化を示しているので、これらのデータと減衰させる量を計算して制御信号と
して駆動機構に入れることで、所定の光減衰量が得られた。図の光減衰量は、１０ｌｏｇ
変形後の光量／変形前の光量（−ｄＢ）で求めている。
【００３６】
本実施例での初期光損失について述べる。図１に示す可変光減衰器の不作動状態つまり
コア部の光がクラッド部で全反射を起こす径に光ファイバが略円形ループに巻かれた状態
であるので入力光と出力光に差はない。図１の光ファイバ１０は、入力光および出力光と
図示している間で繋ぎ目は存在しないので、光ファイバ繋ぎ目での光軸のずれによる光損
失は皆無である事は容易に理解できる。同様に、入力光と出力光の図示間にファラデー回
転子や偏光子、検光子、遮蔽物はなく、これら部品に起因する光損失もない。これらのこ
とから、本発明の可変光減衰器自体の光損失は非常に低いものである。
【実施例２】
【００３７】
本発明の可変光減衰器の第２の実施例を図６に示す。  本実施例は、第１の実施例の光
可変減衰器に制御部とＯＰＭ１６、電源部１４を筐体１１に組み込んだものである。第１
の実施例と外観的に異なる点は、筐体１１の一方向から入出力光ファイバ１７，１８が出
ていることと、制御信号用の線がなく電源コード９だけである。ＯＰＭからの出力で光フ
ァイバの変形量を算出し駆動機構７を制御する制御部１５を筐体１１内に配したので、信
号線をなくすことができた。この場合、制御部１５に予め設定されている光量値に合致す
るように、駆動機構７を制御するものである。光量値を変える場合は、制御部に赤外線や
電波、超音波等の無線方式で設定値を変えることができるようにようにした。もちろん、
制御部に設定値変更信号を有線で送ることもできる。筐体１１から出る線が増えるが、制
御部が簡単になると言う利点もある。ＯＰＭは入力側光ファイバと出力側光ファイバが同
一方向に配されているものを使用したが、入出力光ファイバが異なる方向に配されている
ものを用いることも可能である。
【００３８】
ＯＰＭの入力側の光ファイバ１７を、略円形２に直径８０ｍｍで２回巻き回した。ＯＰ
Ｍのフォトダイオード（図示せず）に入る光は２％とし、ＯＰＭで測定した光量を基に制
御部で駆動機構を動かす量を計算し、駆動機構７を作動させ爪６で光ファイバを略楕円形
３に変形させた。入力光を減衰させた後、再度ＯＰＭへの入力光量を測定し、所定の値に
なるように駆動機構を再作動させた。ＯＰＭで２％の損失が発生するので、ＯＰＭの入力
光量と出力光量には２％の差が生じてしまうことになる。そのため、ＯＰＭの出力光量を
所定の値にするため、ＯＰＭへの入力光量つまり、略円形に巻き回された後の光ファイバ
の出力光量は２％大きくなるようにした。光ファイバの巻き回し回数を２回としているの
で、実施例１に比べ爪の動き量は約７０％程度に抑えることができた。
【実施例３】
【００３９】
本発明の可変光減衰器の第３の実施例を図６に示す。構成は実施例２で示したものと同
じであるが、駆動機構７を略円形に巻き回したループ２内に配置した点と、入力側光ファ
イバ１７の巻き回し回数を４回にした点が異なる。略円形ループ２を外側から中心に向か
って引張るように、アーム５に設けられた爪６は光ファイバを跨いで外側に配置している
。ループ内に駆動機構を配置するため、できる限り爪の移動量を少なくするため、巻き回
し回数を多くしたものである。このような構造にすることで、より小型化を実現すること
ができた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の可変光減衰器の平面図である。
【図２】ループ変形と曲率半径を示す図である。
【図３】ループ変形と曲率半径を示す図である。
【図４】曲率半径と光減衰量の関係を示す図である。
【図５】爪の移動量と光減衰量の関係を示す図である。
【図６】本発明第２の実施例の可変光減衰器の平面図である。
【図７】本発明第３の実施例の可変光減衰器の平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  可変光減衰器、２  略円形ループ、３  略楕円形ループ、４  アーム、
５  交点固定具、６  爪、７  駆動機構、８  電源部、９  電線、１０  光ファイバ、
１１  筐体、１２  電源コード、１４  電源部、１５  制御部、１６  ＯＰＭ、
１７  入力側光ファイバ、１８  出力側光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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