(57)【要約】【課題】  利用者が指定した複数のポイント事業者のポイントを統合して、利用者が指定した還元店舗における支払額から利用者が獲得したポイント数に応じて、ポイント還元を受けるシステムを提供する。【解決手段】  ネットワークで結ばれた決済事業者、ポイント事業者及び利用者とからなるポイント還元システムにおいて、決済事業者が、利用者からの還元店及びポイント種類指定の要求を受け取り、利用者が買い物をした店舗が指定還元店に属する場合、ポイント事業者に指定ポイントのポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼し、ポイント事業者から受け取ったポイント残高とポイント還元計算結果を基に、還元店である店舗に対する請求額として売上高からポイント還元すべき金額を差し引いた金額を算出して利用者に請求するポイント還元システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、店舗が指定された還元店である場合店舗における還元すべき金額を確定する手段及び還元指定店舗に於ける請求額を指定還元店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額として利用者に請求する手段を備えたことを特徴とするポイント還元システム。
【請求項２】
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを前記利用者が利用した店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、前記店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、前記店舗が指定された還元店である場合還元すべき金額を確定する手段、利用者に請求すべき利用金額を前記店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額を利用者に店舗を介して通知する手段及び前記利用者の他のカード利用代金と合わせて利用者に利用代金を請求する手段を備えたことを特徴とするポイント還元システム。
【請求項３】
前記決済事業者サーバが、更に、前記決済事業者が自ら運営するポイントに関するポイントデータベースを備え、かつ、前記決済事業者が自ら運営するポイントの残高を判定する手段及び前記ポイント残高に基づいて還元ポイントを計算し売上高からポイント還元額を減額する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポイント還元システム。
【請求項４】
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、店舗が指定された還元店である場合店舗における還元すべき金額を確定する手段及び還元指定店舗に於ける請求額を指定還元店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額として利用者に請求する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを前記利用者が利用した店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、前記店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、前記店舗が指定された還元店である場合還元すべき金額を確定する手段、利用者に請求すべき利用金額を前記店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額を利用者に店舗を介して通知する手段及び前記利用者の他のカード利用代金と合わせて利用者に利用代金を請求する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント還元システムに関する。更に詳しくは、各種ポイントを統合し金額に換算した上で、指定店舗における買い物の代金の決済時に、ポイント相当分の金額を還元するポイント還元システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買い物をした際に、その代金に応じてポイントが付与され、ポイントがたまった時点で、一定の比率でポイントが金額に換算され、買い物の代金からポイント相当分の代金を差し引くこと、又は、品物が供与されることが広く行われている。このようなポイント制度は、顧客が繰り返し来店し買い物をすることを期待する店舗側の意図に基づくものである。
【０００３】
しかしながら、ポイントの金銭への還元は、ポイント事業者が指定した店舗又は同一系列の店舗にのみ限って可能であるため、ポイント事業者の異なるポイントは、それぞれ該当する店舗又は同一系列の店舗でポイントを還元する必要があった。このため、獲得したポイント数の合計としては相当数に昇るにもかかわらず、実際に還元可能なポイント数は限られ、ポイント還元が進まず場合によっては、ポイントが無駄になることが多々あった。ポイント事業者の如何を問わず、ポイントを統合して、金銭に還元することが望まれている。
【０００４】
ポイント還元に関しては、コンテンツ配信における累積ポイントサービスを記載した特開２００２−７４１３６号公報、経営主体の異なる多業種複数店舗への適用を可能とするシステムを記載した特開２００１−３０６９１７号公報、発行主体が違うカードのサービスポイントの交換を実現するシステムを記載した特開２００２−１０９４２３号公報、ポイントの電子流通機能を実現するシステムを記載した特開２００１−２２９２７３号公報、顧客が複数の事業者からのポイントを統合的に利用できるシステムを記載した特開２００２−２１６０６０号公報等が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７４１３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６９１７号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９４２３号公報
【特許文献５】特開２００１−２２９７３号公報
【特許文献５】特開２００２−２１６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポイント事業者の如何に関わらず、多数の異なるポイント事業者が発行するポイントを統合して、ポイントの金銭への還元を実現するシステムを提供しようとするものである。即ち、本発明は、利用者が獲得したポイントをそれらポイントの種類、ポイントの事業者の如何に関わらず、指定したポイントの種類について、獲得したポイントを統合して、利用者が指定、登録する店舗で金銭への還元を受けることにがきるシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、店舗が指定された還元店である場合店舗における還元すべき金額を確定する手段及び還元指定店舗に於ける請求額を指定還元店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額として利用者に請求する手段を備えたことを特徴とするポイント還元システムである。
【０００８】
そして、更に、本発明は支払い時点で、ポイント還元される額を利用者がリアルタイムで知ることもできるものである。即ち、ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを前記利用者が利用した店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、前記店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、前記店舗が指定された還元店である場合還元すべき金額を確定する手段、利用者に請求すべき利用金額を前記店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額を利用者に店舗を介して通知する手段及び前記利用者の他のカード利用代金と合わせて利用者に利用代金を請求する手段を備えたことを特徴とするポイント還元システムである。
【０００９】
本システムは、更に、前記決済事業者サーバが自ら運営するポイントに関しては、自らのサーバの中で、ポイント還元の処理を行うことができる。即ち、決済事業者サーバが、決済事業者が自ら運営するポイントに関するポイントデータベースを備え、かつ、決済事業者が自ら運営するポイントの残高を判定する手段及び前記ポイント残高に基づいて還元ポイントを計算し売上高からポイント還元額を減額する手段を備えたことを特徴とするポイント還元システムである。
【００１０】
また、本発明は本システムを機能させるためのプログラムをも含むものである。即ち、ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、店舗が指定された還元店である場合店舗における還元すべき金額を確定する手段及び還元指定店舗に於ける請求額を指定還元店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額として利用者に請求する手段として機能させるためのプログラムであり、
ネットワークで結ばれた決済事業者サーバ、ポイント事業者サーバ及び利用者コンピュータとからなるポイント還元システムにおいて、前記決済事業者サーバが、還元店データベース、ポイント種類データベース、売上データベース及び請求データベースを備え、利用者からの還元店指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元店指定の要求に基づき指定するポイント還元店を還元店データベースに格納する手段、利用者からのポイント種類指定の要求を受け取る手段、前記受け取った還元を希望するポイント種類をポイント種類データベースに格納する手段、利用者がカードを利用して支払いをするときその売上額、店舗名、カード番号等の売上に関するデータを前記利用者が利用した店舗から受け取る手段、前記売上に関するデータを売上データベースに格納する手段、前記店舗が指定された還元店に属するか否かを判定する手段、ポイント事業者サーバにポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼する手段、ポイント事業者サーバから前記ポイント残高とポイント還元計算結果を受け取る手段、前記店舗が指定された還元店である場合還元すべき金額を確定する手段、利用者に請求すべき利用金額を前記店舗に於ける売上高から還元額を差し引いた額を利用者に店舗を介して通知する手段及び前記利用者の他のカード利用代金と合わせて利用者に利用代金を請求する手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、利用者が獲得したポイントをそれらポイントの事業者の如何に関わらず、指定したポイントに関して獲得したポイントを統合して、利用者が指定する店舗で金銭への還元を受けることにある。従来は、同一店舗又は同一系列の店舗でのみポイント還元が可能であり、折角獲得したポイントが、他の店舗では還元できないため、多くのポイントが無駄になっていた。本発明のシステムの導入により、このような問題が解消し、システムの利用者は、獲得した複数のポイントを統合して、指定の還元店で、ポイント還元を受けることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施形態に基づいて以下説明する。システムの基本的な構成を図１に示した。また、本発明のポイント還元システムの実施態様を示すフローチャートを図２及び図３に示した。本発明のポイント還元システムは、基本的には、利用者、決済事業者及びポイント事業者の三者からなる。必要に応じて、カード利用可能な店舗も参加する。決済事業者がポイント事業者を兼ねることもできるが、その場合は、決済事業業者が発行するポイントに関すしてのものとなる。決済事業者のサーバには、指定還元店を格納する還元店データベース、還元を希望する指定ポイント種類を格納するポイント種類データベース、売上関係データを格納する売上データベース及び利用者への請求に係わるデータを格納する請求データベースが備えられている。また、ポイント事業者サーバには、ポイント関連のデータを格納するポイントデータベースが備えられている。
【００１３】
本発明のポイント還元システムは、利用者への代金請求を一定期間毎に行うのであり、通常は、例えば、月末に請求額を計算する際に、まとめて還元店に於ける利用代金からポイント還元額を減額する。一方、利用者が買い物をしたときにリアルタイムで、ポイント還元により減額される金額を知りたいという希望がある。本発明のポイント還元システムは、このようなリアルタイムで減額される金額を知りたい場合にも対応できるシステムとなっている。前者のケースに於けるシステムの運用をフローチャートで示したのが図２であり、後者のケースに於けるシステムの運用をフローチャートで示したのが図３である。
【００１４】
まず、図２のケースについて説明する。まず、利用者は、登録を行う。利用者の登録は、インターネットによって行うことができる。その他、電話や書類で登録することもできる。登録の内容は、還元店の指定（Ａ１、Ｂ１）とポイント種類の指定及びポイントの順位付け（Ａ２、Ｂ２）である。還元店というのは、利用者が買い物やその他支払いをする際に、ポイント還元を受けることのできる店舗のことである。ポイント種類の指定というのは、本システムにおいて還元を希望するポイントの種類、即ち、ポイントを発行しているポイント事業者を指定することである。指定したポイント種類が複数ある場合には、優先順位をつける。指定された還元店は還元店データベースに格納される。また、ポイント種類の指定とその優先順位はポイント種類データベースに格納される。還元店は、例えば、「日本橋高島屋」のように個々の店舗を指定することができるし、百貨店、コンビニ、本屋等の業種を指定することもできる。これらの登録は、原則として、事前の登録が必要である。但し、登録内容を変更したい場合は、その都度変更をすることができる。
【００１５】
利用者が店舗等で買い物をした場合やその他代金の支払いをする場合、カードの番号、売上高、品物名、店舗名等のデータが店舗から決済事業者のサーバに送られてくる（Ａ３、Ｂ４）。これらの売上に関するデータは、売上データベースに記憶される。売上データを受け取った決済事業者サーバでは、買い物のあった店舗が、還元店であるか否かを判定する（Ｂ４）。即ち、買い物をした店舗が指定した還元店であるか否かを、還元店データベースを参照することにより行う。還元店でない場合は、ポイント還元は行われないので代金の請求としてはポイント還元の無い額（Ｂ１３）が請求額となる。買い物等をした店舗が還元店である場合にはポイント還元が行われる。当該還元店における売上代金を確認し（Ｂ５）、次のステップでポイント還元金額の判定を行う（Ｂ６）。
【００１６】
まず、還元されるべきポイントの種類、即ち、指定したポイント事業者の有無を判定する（Ｂ７）。指定したポイント事業者が存在しない場合は、ポイント還元は行われないので、ポイント還元金額はゼロとして確定（Ｂ１１）される。指定したポイント事業者がある場合は、ポイント事業者の優先順位を明らかにし（Ｂ８）、高優先順位に従って、売上関連データを通知して、ポイント事業者にポイント残高を照会するとともにポイント還元の計算を依頼する（Ｂ９）。
【００１７】
ポイント残高の照会及びポイント還元計算の依頼を受けた（Ｃ１）ポイント事業者は、ポイントデータベースを参照してポイント残高を判定する（Ｃ２）。ポイント残高が無い場合は、ポイント還元無しとなる（Ｃ５）。ポイント還元がある場合は、ポイント還元の計算をし（Ｃ３、Ｃ４）、ポイント残高及びポイント還元計算の結果を決済事業者に通知する（Ｃ６）。ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取った決済事業者は、ポイント還元金額を更新する（Ｂ１０）。ポイント事業者が複数ある場合には、同様の操作を行い、指定したポイント事業者全てについて、ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取る。
【００１８】
ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取った決済事業者は、指定された還元店に於ける売上代金からポイント還元額を減額した金額を請求金額とし（Ｂ１１）、還元店以外での売上金額には減額することなく請求金額として、利用者に請求を行う（Ｂ１４）。利用者は、この請求に従って、支払いを行うことになる（Ａ４）。
【００１９】
次に、図３のケースについて説明する。即ち、利用者が還元店で買い物をした場合、その場で、ポイント還元金額を減額した金額を知りたいというケースである。還元店の指定申請（Ａ２１、Ｂ２１）、ポイント種類の指定申請（Ａ２２、Ｂ２２）は図２のケースと同様であるのでこれらの説明は省略する。
【００２０】
利用者が店舗で買い物をした場合、その店舗が還元店であるか否かが店舗から決済事業者のサーバに送られてくる売上に関するデータから判定される（Ａ２３、Ｂ２３）。還元店でない場合は、ポイント還元は行われないので代金の請求としてはポイント還元の無い額（Ｂ３２）が請求額となる。買い物等をした店舗が還元店である場合にはポイント還元が行われる。当該還元店における売上代金を確認し（Ｂ２４）、次のステップでポイント還元金額の判定を行う（Ｂ２５）。
【００２１】
まず、還元されるべきポイントの種類、即ち、指定したポイント事業者の有無を判定する（Ｂ２６）。指定したポイント事業者が存在しない場合は、ポイント還元は行われないので、ポイント還元金額はゼロとして確定（Ｂ３０）される。指定したポイント事業者がある場合は、ポイント事業者の優先順位を明らかにし（Ｂ２７）、高優先順位に従って、売上関連データを通知して、ポイント事業者にポイント残高を照会するとともにポイント還元の計算を依頼する（Ｂ２８）。
【００２２】
ポイント残高の照会及びポイント還元計算の依頼を受けた（Ｃ２１）ポイント事業者は、ポイントデータベースを参照してポイント残高を判定する（Ｃ２２）。ポイント残高が無い場合は、ポイント還元無しとなる（Ｃ２５）。ポイント還元がある場合は、ポイント還元の計算をし（Ｃ２３、Ｃ２４）、ポイント残高及びポイント還元計算の結果を決済事業者に通知する（Ｃ２６）。ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取った決済事業者は、ポイント還元金額を更新する（Ｂ２９）。ポイント事業者が複数ある場合には、同様の操作を行い、指定したポイント事業者全てについて、ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取る。
【００２３】
ポイント残高及びポイント還元の計算結果を受け取った決済事業者は、指定された還元店に於ける売上代金からポイント還元額を確定し（Ｂ３０）、利用者に還元額の相殺を行い（Ｂ３１）、ポイント還元額を売上高から減額した額を利用者に、当該店舗においてリアルタイムで知らせ、減額した金額を利用者に請求することになる（Ｂ３４）。利用者は、この請求に従って支払いを行うが、この支払いは、他の店舗に於ける利用分も含めた形で行われる（Ａ２４）。
【００２４】
ポイント還元の計算を、具体的な例に基づいて以下説明する。
（例１）
利用者Ａがカードで、Ｘ病院に９０００円の支払いをし、Ｙコンビニで１０００円の買い物、Ｚ百貨店で３００００円の買い物をして、ポイントの残高がポイントＡについて５０００点あったケースについて説明する。この利用者Ａの指定店舗は、Ｘ病院、Ｙ飲食店及びＺ酒店であり、指定ポイント事業者はポイントＡである。また、ポイントＡの交換レートは１：１である。このケースでは、支払い又は買い物をした店舗の内、指定店であるＸ病院の費用につきポイント還元が可能である。従って、Ｘ病院の支払い９０００円からポイント還元分５０００円を差し引いた４０００円がＸ病院分の請求額となる。その他の店舗、即ち、Ｙコンビニ及びＺ百貨店は還元店に指定されていないので、ポイント還元はなく、それぞれ、Ｙコンビニは１０００円、Ｚ百貨店は３００００円の請求額となる。請求額の合計は、３５０００円となり、ポイント残高はゼロとなる。
【００２５】
（例２）
利用者Ｂがカードで、Ｘ病院に９０００円の支払いをし、Ｙコンビニで１０００円の買い物、Ｚ百貨店で３００００円の買い物をして、ポイントの残高がポイントＡについて５０００点、ポイントＢが３０００点あったケースについて説明する。この利用者Ｂの指定店舗は、Ｘ病院、Ｙ飲食店及びＺ酒店であり、指定ポイント事業者はポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの三種で、優先順位は、ポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの順である。また、ポイントＡの交換レートは１：１、ポイントＢの交換レートは１：１、ポイントＣの交換レートは１：２である。このケースでは、支払い又は買い物をした店舗の内、指定店であるＸ病院の費用につきポイント還元が可能である。ポイント残高は、ポイントＡが５０００点、ポイントＢが３０００点で交換レートがいずれも１：１であるから、Ｘ病院の支払い９０００円からポイント還元分８０００円を差し引いた１０００円がＸ病院分の請求額となる。その他の店舗、即ち、Ｙコンビニ及びＺ百貨店は還元店に指定されていないので、ポイント還元はなく、それぞれ、Ｙコンビニは１０００円、Ｚ百貨店は３００００円の請求額となる。請求額の合計は、３２０００円となり、ポイント残高はゼロとなる。
【００２６】
（例３）
利用者Ｃがカードで、Ｘ病院に９０００円の支払いをし、Ｙコンビニで１０００円の買い物、Ｚ百貨店で３００００円の買い物をして、ポイントの残高がポイントＡについて５０００点、ポイントＢが３０００点、ポイントＣが８０００点あったケースについて説明する。この利用者Ｃの指定店舗は、Ｘ病院、Ｙ飲食店及びＺ酒店であり、指定ポイント事業者はポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの三種で、優先順位は、ポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの順である。また、ポイントＡの交換レートは１：１、ポイントＢの交換レートは１：１、ポイントＣの交換レートは１：１である。このケースでは、支払い又は買い物をした店舗の内、指定店であるＸ病院の費用につきポイント還元が可能である。ポイント残高は、ポイントＡが５０００点、ポイントＢが３０００点、ポイントＣが８０００点で交換レートがいずれも１：１であるから、ポイント還元額は１６０００点分即ち、１６０００円が可能である。しかしながら、Ｘ病院の支払い額は９０００円であるから、Ｘ病院の支払額から９０００円分ポイントを還元することができるが、他の店舗では還元できないので、ポイントは７０００点残ることになる。ポイント還元は、優先順位に従って行われるので、ポイントＡ５０００点、ポイントＢ３０００点及びポイントＣ１０００点が還元され、ポイントＣが７０００点残ることになる。この場合、Ｘ病院分の請求額はゼロとなり、その他の店舗、即ち、Ｙコンビニ及びＺ百貨店は還元店に指定されていないので、ポイント還元はなく、それぞれ、Ｙコンビニは１０００円、Ｚ百貨店は３００００円の請求額となる。請求額の合計は、３１０００円となり、ポイント残高はポイントＡ及びポイントＢはゼロとなり、ポイントＣは７０００点になる。
【００２７】
（例４）
利用者Ｄがカードで、Ｘ病院に９０００円の支払いをし、Ｙコンビニで１０００円の買い物、Ｚ百貨店で３００００円の買い物をして、ポイントの残高がポイントＡについて５０００点、ポイントＢが３０００点、ポイントＣが８０００点あったケースについて説明する。この利用者Ｄの指定店舗は、Ｘ病院、Ｙ飲食店及びＺ酒店であり、指定ポイント事業者はポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの三種で、優先順位は、ポイントＡ、ポイントＢ及びポイントＣの順である。また、ポイントＡの交換レートは１：１、ポイントＢの交換レートは１：２、ポイントＣの交換レートは１：１である。このケースでは、支払い又は買い物をした店舗の内、指定店であるＸ病院の費用につきポイント還元が可能である。ポイント残高は、ポイントＡが５０００点、ポイントＢが３０００点、ポイントＣが８０００点で交換レートがポイントＡとポイントＣがいずれも１：１で、ポイントＢは１：２であるから、ポイント還元額はポイントＡが５０００円、ポイントＢが１５００円、ポイントＣが８０００円、合計１４５００円が可能である。従って、Ｘ病院の支払い額は９０００円であるから、Ｘ病院の支払額から９０００円分ポイントを還元することができるが、他の店舗分は還元できないので、ポイントは還元額５５００円分が残る。即ち、ポイント還元は、優先順位に従って行われるので、ポイントＡは５０００点、５０００円分、ポイントＢは３０００点、１５００円分及びポイントＣ２５００点が還元され、ポイントＣが５５００点残ることになる。この場合、Ｘ病院分の請求額はゼロとなり、その他の店舗、即ち、Ｙコンビニ及びＺ百貨店は還元店に指定されていないので、ポイント還元はなく、それぞれ、Ｙコンビニは１０００円、Ｚ百貨店は３００００円の請求額となる。請求額の合計は、３１０００円となり、ポイント残高はポイントＡ及びポイントＢはゼロとなり、ポイントＣは５５００点になる。
【００２８】
以上のポイント還元の手順を、例１について図２及び図３に基づいて具体的に説明する。まず、図２に基づき請求時に還元する場合につき説明する。このケースでは、利用者Ａのカード利用がＸ病院に９０００円、Ｙコンビニに１０００円、Ｚ百貨店に３００００円で合計４００００円であった。Ｂ３の売上登録において、これらの金額が登録される。Ｂ４の還元店判定において、還元店がＸ病院であることが判定される。Ｘ病院以外のＹコンビニ及びＺ百貨店は還元店ではないので、ポイント還元の対象にはならない（Ｂ１３）。Ｂ５の還元店売上高確定において、Ｘ病院の売上高が９０００円であることが確定される。
【００２９】
次に、ポイント還元額の判定（Ｂ６）を行うが、まず、ポイント事業者の有無を判定する（Ｂ７）。ポイント事業者が複数ある場合、それらの優先順位を明確にする（Ｂ８）。このケースでは、ポイント還元を指定しているポイントの種類は、ポイントＡのみであるので、ポイント事業者はポイント事業者Ａである。売上高９０００円のデータとともにポイントＡ事業者サーバにポイント残高の照会とポイント還元を依頼する（Ｂ９）。この依頼を受けたポイント事業者Ａは、ポイント残高照会データを受け取る（Ｃ１）。ポイント事業者Ａは、ポイント残高をデータベースを参照して判定する（Ｃ２）。ポイント残高がない場合は、ポイント還元はゼロとなる（Ｃ５）が、このケースではポイント残高は５０００点であった。このポイント残高５０００点をベースに還元ポイントの計算をする（Ｃ３）。この還元ポイントの交換レートは１：１であるので、還元金額は５０００円となる。売上高９０００円から還元ポイント分５０００円を減算（Ｃ４）する。この還元ポイントの計算結果が、ポイント残高照会結果（Ｃ６）として決済事業者サーバに通知される。
【００３０】
ポイント事業者Ａからポイント残高照会結果を受け取った決済事業者は、ポイント還元金額を５０００円と更新する。このケースでは、指定ポイント事業者は、ポイント事業者Ａのみであるので、ポイント還元金額は、５０００円として確定される（Ｂ１１）。指定ポイント事業者が複数ある場合は、Ｂ７のポイント事業者有無に戻り、ポイント事業者の優先順位に従って、ポイント事業者サーバにアクセスし、ポイント還元残高の照会とポイント還元依頼を依頼する。このケースでは、指定ポイント事業者は一社でありポイント還元高は５０００円である。このポイント還元高を売上高９０００円から差し引いた４０００円がＸ病院の請求額となり（Ｂ１２）、他の、Ｙコンビニ１０００円、Ｚ百貨店３００００円と合わせて、合計３５０００円が利用者に請求される（Ｂ１４）。利用者は、この請求額に基づいて、支払うことになる（Ａ４）。
【００３１】
次に、図３に基づき買い物時にポイント還元を受ける場合につき説明する。利用者Ａがカードを利用してＸ病院で９０００円の支払いをする場合である。Ｂ２３の還元店判定において、Ｘ病院が指定還元店に属するか否かを判定する（Ｂ２３）。この場合は、Ｘ病院は指定された還元店であるから、ポイント還元の対象になる。そして、Ｘ病院の売上高が９０００円であることが確定される（Ｂ２４）。
【００３２】
次に、ポイント還元額の判定（Ｂ２５）を行うが、まず、ポイント事業者の有無を判定する（Ｂ２６）。ポイント事業者が複数ある場合、それらの優先順位を明確にする（Ｂ２７）。このケースでは、ポイント還元を指定しているポイントの種類は、ポイントＡのみであるので、ポイント事業者はポイント事業者Ａとなる。売上高９０００円のデータとともにポイントＡ事業者サーバにポイント残高の照会とポイント還元を依頼する（Ｂ２８）。この依頼を受けたポイント事業者Ａは、ポイント残高照会データを受け取る（Ｃ２１）。ポイント事業者Ａは、ポイント残高をデータベースを参照して判定する（Ｃ２２）。ポイント残高がない場合は、ポイント還元はゼロとなる（Ｃ２５）が、このケースではポイント残高は５０００点であった。このポイント残高５０００点をベースに還元ポイントの計算をする（Ｃ２３）。この還元ポイントの交換レートは１：１であるので、還元金額は５０００円となる。売上高９０００円から還元ポイント分５０００円を減算する（Ｃ２４）。この還元ポイントの計算結果が、ポイント残高照会結果（Ｃ２６）として決済事業者サーバに通知される。
【００３３】
ポイント事業者Ａからポイント残高照会結果を受け取った決済事業者は、ポイント還元金額を５０００円と更新する（Ｂ２９）。このケースでは、指定ポイント事業者は、ポイント事業者Ａのみであるので、ポイント還元金額は、５０００円として確定される（Ｂ３０）。指定ポイント事業者が複数ある場合は、Ｂ２３のポイント事業者有無に戻り、ポイント事業者の優先順位に従って、ポイント事業者サーバにアクセスし、ポイント還元残高を照会とポイント還元依頼を依頼する。このケースでは、指定ポイント事業者は一社でありポイント還元高は５０００円である。このポイント還元高を売上高９０００円から差し引いた４０００円がＸ病院の請求額となる（Ｂ３１）。この売上高からポイント還元高５０００円が差し引かれた額４０００円が、カード支払い時のＸ病院に対する請求額になる。月末などの利用者に対する利用金額の請求に際しては、Ｘ病院には４０００円、Ｙコンビニへの支払い１０００円及びＺ百貨店への支払い３００００円と合わせて、合計３５０００円が利用者に請求される（Ｂ３４）。利用者は、この請求額に基づいて、支払うことになる（Ａ４）。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、利用者が指定した複数のポイント事業者のポイントを統合して、利用者が指定した還元店舗における支払額から利用者が獲得したポイント数に応じて、ポイント還元を受けるシステムを提供するものである。即ち、ネットワークで結ばれた決済事業者、ポイント事業者及び利用者とからなるポイント還元システムにおいて、決済事業者が、前もって利用者からの還元店及びポイント種類指定の要求を受け取り、利用者が買い物をした店舗が該指定還元店に属する場合、ポイント事業者に指定ポイントのポイント残高を照会し同時にポイント還元計算を依頼し、ポイント事業者から受け取ったポイント残高とポイント還元計算結果を基に、還元店である店舗に対する請求額として売上高からポイント還元すべき金額を差し引いた金額を算出して利用者に請求するポイント還元システムである。このシステムにより、利用者は獲得したポイントを還元できずに放棄することが無くなり、ポイントを有効に活用することができる。ポイントの有効活用により、利用者がポイント還元の恩恵を受けるとともに店舗、ポイント事業者においても販売促進の恩恵を受けることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のポイント還元システムの構成を示す図である
【図２】本発明のポイント還元システムの運用の例を示す図である
【図３】本発明のポイント還元システムの運用の他の例を示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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