(57)【要約】【課題】増大する消費税申告業務の軽減を図るとともに、消費税申告業務における誤りを未然に回避しつつ、容易に適切な申告方式を選択でき、同時に顧問先に説明するための十分な資料を作成可能な消費税トータルシステムを提供すること。【解決手段】本実施例の消費税トータルシステムは、既存の各種機能に加えて、さらに、所定の会計ソフトにて作成された会計ファイルと連動することによって、５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式，一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算する消費税額シミュレーション機能と、消費税額シミュレーション結果および／または過年度実申告額に基づいて、上記５期分の消費税額および選択可能な申告方式を一覧表示する消費税申告方式選択検討書作成機能と、を追加することとした。【選択図】        図４−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期の仕訳データに基づいて５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算する消費税額シミュレーション機能、を備えた消費税トータルシステムにおいて、
前記消費税額シミュレーション機能を実現するための構成として、
消費税額を計算するための各種情報および過年度実申告額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）が登録された消費税ファイルを記憶する第１の記憶手段と、
前記消費税ファイルの決算年月日を基準（当期）にした消費税額計算の対象期、前記課税売上割合に準ずる割合の使用の有無、事業種数、および単一事業の場合にはその事業種（第１種〜第５種）を、シミュレーション条件として記憶する第２の記憶手段と、
前記対象期の仕訳データを消費税額計算用に分類、集計するための初期メイン画面（金額未入力）に関するデータを所定領域から読み出し、当該初期メイン画面を表示するための制御を行う初期メイン画面表示手段と、
利用者の操作により会計ソフトとの連動（会計連動）が指示された場合に、前記第２の記憶手段から消費税額計算の対象期を読み出し、所定の会計ソフトにて作成された前記対象期の仕訳データを検索する検索手段と、
検出された前記対象期の仕訳データを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段から対象期の仕訳データを読み出し、当該対象期の仕訳データを各種売上毎、各種仕入毎に分類、集計し、集計後の金額を前記初期メイン画面に設定し、その後、消費税額の計算に必要なすべての金額が設定された状態のメイン画面を表示するための制御を行うメイン画面更新手段と、
前記メイン画面に設定された全データを記憶する第４の記憶手段と、
利用者の操作によりシミュレーション実行が指示された場合に、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイル、前記第２の記憶手段に記憶されたシミュレーション条件、前記第４の記憶手段に記憶されたメイン画面上の全データ、を入力情報として、前記各種申告方式に対応した消費税額を計算し、その結果を表示するための制御を行うシミュレーション実行手段と、
前記入力情報および前記シミュレーション結果をシミュレーションデータとして記憶する第５の記憶手段と、
を備えることを特徴とする消費税トータルシステム。
【請求項２】
前記メイン画面更新手段は、
前記シミュレーション条件にて設定された事業種数に基づいて、事業毎に、各種売上および各種仕入を分類、集計することを特徴とする請求項１に記載の消費税トータルシステム。
【請求項３】
前記メイン画面更新手段は、
前記対象期が当期の場合、
実績処理月（仕訳データの実績が入力されている月）までの前記対象期の仕訳データを分類、集計し、その結果を実績額として設定し、
また、「実績額の月平均額×残月数」を計算し、その結果を予測額として設定し、
また、「実績額＋予測額」を計算し、その結果を期末予測額として設定し、
前記メイン画面に、前記実績額、予測額および期末予測額を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の消費税トータルシステム。
【請求項４】
前記メイン画面更新手段は、
前記対象期が前々期または前期の場合、
前記対象期の仕訳データを分類、集計し、その結果を実績額として設定し、
また、前記実績額を期末予測額として設定し、
前記メイン画面に、前記実績額および期末予測額を表示することを特徴とする請求項１、２または３に記載の消費税トータルシステム。
【請求項５】
前記メイン画面更新手段は、
前記対象期が来期または来々期の場合、
当期の期末予測額から来期または来々期の期末予測額を予測し、
前記メイン画面に、予測した期末予測額を表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項６】
前記メイン画面更新手段は、
その他計上額として、有価証券売却額や予定設備投資額を前記メイン画面に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項７】
前記シミュレーション実行手段は、
前記シミュレーション結果として、前記対象期の各種申告方式に対応した消費税額を一覧表示した消費税一覧表を作成し、
さらに、前記シミュレーション条件の事業種数が複数事業の場合には、事業毎の消費税額を一覧表示した簡易課税計算書をも作成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項８】
利用者の操作により金額訂正を行う旨の指示があった場合、前記メイン画面の金額記載部分に訂正用のカーソルを点滅させる制御を行い、
その後、利用者により金額が訂正され、その訂正が確定した場合、前記第４の記憶手段に記憶されたデータを最新の状態に更新することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項９】
利用者の操作によりシミュレーション条件を変更する旨の指示があった場合、前記第２の記憶手段に記憶されたシミュレーション条件を読み出して表示し、
その後、利用者によりシミュレーション条件が変更され、その変更が確定した場合、変更後のシミュレーション条件を前記第２の記憶手段に記憶し、さらに、変更後の条件に応じて前記第４の記憶手段に記憶されたデータを更新することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項１０】
利用者の操作によりシミュレーションデータを登録する旨の指示があった場合、前記第５の記憶手段に記憶されているシミュレーションデータを読み出し、当該シミュレーションデータを消費税ファイルに登録することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項１１】
さらに、利用者の操作により消費税申告方式選択検討書の作成が指示された場合に、前記消費税ファイルと連動して、前記５期分の消費税額および選択可能な前記各種申告方式を一覧表示する消費税申告方式選択検討書作成機能を備え、
前記消費税申告方式選択検討書作成機能を実現するための構成として、
前記第１の記憶手段に記憶された当期の消費税ファイルから、前記消費税額を計算するための各種情報、前記過年度実申告額、および前記シミュレーションデータを読み出し、さらに、所定領域から未入力状態の消費税申告方式選択検討書に関するデータを読み出し、前記当期の消費税ファイルから読み出した情報に基づいて、当該消費税申告方式選択検討書に、届出書状況、基準期間の課税売上高、申告方式別の過年度実申告税額（前々期，前期，当期の申告した方式での実績税額）、申告方式別の予測税額（来期および来々期の各種申告方式での予測税額）、来期および来々期の予定設備投資額、を設定する第１の情報設定手段と、
前記消費税申告方式選択検討書に設定された情報に基づいて、各種申告方式の選択の可否を判断し、当該消費税申告方式選択検討書に、さらに、前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、を設定し、各種情報が設定された状態の消費税申告方式選択検討書を表示するための制御を行う第２の情報設定手段と、
前記第１および第２の情報設定手段により設定された全情報を記憶する第６の記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１２】
前記消費税申告方式選択検討書画面に表示された前々期、前期、当期の税額を、過年度実申告額（申告した方式での税額）とシミュレーションデータとして登録されている税額（各種申告方式での税額）との間で切り替え可能とし、
同時に、前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、についても、各税額に対応した表示に適宜切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１３】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の全額控除方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が、全額控除方式を選択するために必要な課税売上高比率である課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を続けなければならない期間である簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合については、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合に達していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１１または１２に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１４】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１３に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１５】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１３または１４に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１６】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の一括比例配分方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１３，１４または１５に記載の消費税トータルシステム。
【請求項１７】
前記第２の情報設定手段は、
簡易課税方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
基準期間の課税売上高が簡易課税制度の適用を受けるために必要な課税売上高の上限金額である簡易課税適用上限額以下の場合に、選択可能であると判断し、
一方、基準期間の課税売上高が前記簡易課税適用上限額を超える場合に、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項１８】
前期まで免税業者であった業者が当期から課税業者になった場合、新たに消費税ファイルを作成し、それを前記第１の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項１９】
５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の消費税額、および選択可能な各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）、を一覧表示する消費税申告方式選択検討書作成機能、を備えた消費税トータルシステムにおいて、
前記消費税申告方式選択検討書作成機能を実現するための構成として、
消費税額を計算するための各種情報、過年度実申告額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）、および特定のシミュレーションプログラムにより計算された前記５期分の各種申告方式に対応した消費税額、を含む当期の消費税ファイルを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された当期の消費税ファイルを読み出し、さらに、所定領域から未入力状態の消費税申告方式選択検討書に関するデータを読み出し、前記当期の消費税ファイルに基づいて、当該消費税申告方式選択検討書に、届出書状況、基準期間の課税売上高、申告方式別の過年度実申告税額（前々期，前期，当期の申告した方式での実績税額）、申告方式別の予測税額（来期および来々期の各種申告方式での予測税額）、来期および来々期の予定設備投資額、を設定する第１の情報設定手段と、
前記消費税申告方式選択検討書に設定された情報に基づいて、各種申告方式の選択の可否を判断し、当該消費税申告方式選択検討書に、さらに前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、を設定し、各種情報が設定された状態の消費税申告方式選択検討書を表示するための制御を行う第２の情報設定手段と、
前記第１および第２の情報設定手段により設定された全情報を記憶する第２の記憶手段と、
を備えることを特徴とする消費税トータルシステム。
【請求項２０】
前期まで免税業者であった業者が当期から課税業者になった場合、新たに消費税ファイルを作成し、それを前記第１の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１９に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２１】
前記消費税申告方式選択検討書画面に表示された前々期、前期、当期の税額を、過年度実申告額（申告した方式での税額）とシミュレーションデータとして登録されている税額（各種申告方式での税額）との間で切り替え可能とし、
同時に、前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、についても、各税額に対応した表示に適宜切り替えることを特徴とする請求項１９または２０に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２２】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の全額控除方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が、全額控除方式を選択するために必要な課税売上高比率である課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を続けなければならない期間である簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合については、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合に達していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項１９、２０または２１に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２３】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項２２に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２４】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項２２または２３に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２５】
前記第２の情報設定手段は、
原則課税方式の一括比例配分方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項２２、２３または２４に記載の消費税トータルシステム。
【請求項２６】
前記第２の情報設定手段は、
簡易課税方式の選択可否を判断する場合、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイルに基づいて、
基準期間の課税売上高が簡易課税制度の適用を受けるために必要な課税売上高の上限金額である簡易課税適用上限額以下の場合に、選択可能であると判断し、
一方、基準期間の課税売上高が前記簡易課税適用上限額を超える場合に、選択不可であると判断することを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか一つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項２７】
対象期の仕訳データに基づいて５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算する消費税額シミュレーション用プログラムであって、
消費税額を計算するための各種情報および過年度実申告額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）が登録された消費税ファイルを第１の領域に記憶する消費税ファイル記憶ステップと、
前記消費税ファイルの決算年月日を基準（当期）にした消費税額計算の対象期、前記課税売上割合に準ずる割合の使用の有無、事業種数、および単一事業の場合にはその事業種（第１種〜第５種）を、シミュレーション条件として第２の領域に記憶するシミュレーション条件記憶ステップと、
前記対象期の仕訳データを消費税額計算用に分類、集計するための初期メイン画面（金額未入力）に関するデータを所定領域から読み出し、当該初期メイン画面を表示するための制御を行う初期メイン画面表示ステップと、
利用者の操作により会計ソフトとの連動（会計連動）が指示された場合に、前記第２の領域から消費税額計算の対象期を読み出し、所定の会計ソフトにて作成された前記対象期の仕訳データを検索する検索ステップと、
検出された前記対象期の仕訳データを第３の領域に記憶する仕訳データ記憶ステップと、
前記第３の領域から対象期の仕訳データを読み出し、当該対象期の仕訳データを各種売上毎、各種仕入毎に分類、集計し、集計後の金額を前記初期メイン画面に設定し、その後、消費税額の計算に必要なすべての金額が設定された状態のメイン画面を表示するための制御を行うメイン画面更新ステップと、
前記メイン画面に設定された全データを第４の領域に記憶するメイン画面データ記憶ステップと、
利用者の操作によりシミュレーション実行が指示された場合に、前記第１の領域に記憶された消費税ファイル、前記第２の領域に記憶されたシミュレーション条件、前記第４の領域に記憶されたメイン画面上の全データ、を入力情報として、前記各種申告方式に対応した消費税額を計算し、その結果を表示するための制御を行うシミュレーション実行ステップと、
前記入力情報および前記シミュレーション結果をシミュレーションデータとして第５の領域に記憶するシミュレーションデータ記憶ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項２８】
さらに、前期まで免税業者であった業者が当期から課税業者になった場合に、新たに消費税ファイルを作成し、それを前記第１の領域に記憶する消費税ファイル作成ステップ、
を含むことを特徴とする請求項２７に記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項２９】
前記メイン画面更新ステップでは、
前記シミュレーション条件にて設定された事業種数に基づいて、事業毎に、各種売上および各種仕入を分類、集計することを特徴とする請求項２７または２８に記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３０】
前記メイン画面更新ステップでは、
前記対象期が当期の場合、
実績処理月（仕訳データの実績が入力されている月）までの前記対象期の仕訳データを分類、集計し、その結果を実績額として設定し、
また、「実績額の月平均額×残月数」を計算し、その結果を予測額として設定し、
また、「実績額＋予測額」を計算し、その結果を期末予測額として設定し、
前記メイン画面に、前記実績額、予測額および期末予測額を表示することを特徴とする請求項２７、２８または２９に記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３１】
前記メイン画面更新ステップでは、
前記対象期が前々期または前期の場合、
前記対象期の仕訳データを分類、集計し、その結果を実績額として設定し、
また、前記実績額を期末予測額として設定し、
前記メイン画面に、前記実績額および期末予測額を表示することを特徴とする請求項２７〜３０のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３２】
前記メイン画面更新ステップでは、
前記対象期が来期または来々期の場合、
当期の期末予測額から来期または来々期の期末予測額を予測し、
前記メイン画面に、予測した期末予測額を表示することを特徴とする請求項２７〜３１のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３３】
前記メイン画面更新ステップでは、
その他計上額として、有価証券売却額や予定設備投資額を前記メイン画面に表示することを特徴とする請求項２７〜３２のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３４】
前記シミュレーション実行ステップでは、
前記シミュレーション結果として、前記対象期の各種申告方式に対応した消費税額を一覧表示した消費税一覧表を作成し、
さらに、前記シミュレーション条件の事業種数が複数事業の場合には、事業毎の消費税額を一覧表示した簡易課税計算書をも作成することを特徴とする請求項２７〜３３のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３５】
さらに、利用者の操作により金額訂正を行う旨の指示があった場合、前記メイン画面の金額記載部分に訂正用のカーソルを点滅させる制御を行い、その後、利用者により金額が訂正され、その訂正が確定した場合、前記第４の領域に記憶されたデータを最新の状態に更新する金額訂正ステップ、
を含むことを特徴とする請求項２７〜３４のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３６】
さらに、利用者の操作によりシミュレーション条件を変更する旨の指示があった場合、前記第２の領域に記憶されたシミュレーション条件を読み出して表示し、その後、利用者によりシミュレーション条件が変更され、その変更が確定した場合、変更後のシミュレーション条件を前記第２の領域に記憶し、さらに、変更後の条件に応じて前記第４の領域に記憶されたデータを更新するシミュレーション条件変更ステップ、
を含むことを特徴とする請求項２７〜３５のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３７】
さらに、利用者の操作によりシミュレーションデータを登録する旨の指示があった場合、前記第５の領域に記憶されているシミュレーションデータを読み出し、当該シミュレーションデータを前記消費税ファイルに登録するシミュレーションデータ登録ステップ、
を含むことを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一つに記載の消費税額シミュレーション用プログラム。
【請求項３８】
５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の消費税額、および選択可能な各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）、を一覧表示するための消費税申告方式選択検討書を作成する消費税申告方式選択検討書作成用プログラムであって、
消費税額を計算するための各種情報、過年度実申告額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）、および特定のシミュレーションプログラムにより計算された前記５期分の各種申告方式に対応した消費税額、を含む当期の消費税ファイルを第１の領域に記憶する消費税ファイル記憶ステップと、
前記第１の領域に記憶された当期の消費税ファイルを読み出し、さらに、所定領域から未入力状態の消費税申告方式選択検討書に関するデータを読み出し、前記当期の消費税ファイルに基づいて、当該消費税申告方式選択検討書に、届出書状況、基準期間の課税売上高、申告方式別の過年度実申告税額（前々期，前期，当期の申告した方式での実績税額）、申告方式別の予測税額（来期および来々期の各種申告方式での予測税額）、来期および来々期の予定設備投資額、を設定する第１の情報設定ステップと、
前記消費税申告方式選択検討書に設定された情報に基づいて、各種申告方式の選択の可否を判断し、当該消費税申告方式選択検討書に、さらに前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、を設定し、各種情報が設定された状態の消費税申告方式選択検討書を表示するための制御を行う第２の情報設定ステップと、
前記第１および第２の情報設定ステップにより設定された全情報を第２の領域に記憶する検討書情報記憶ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項３９】
さらに、前期まで免税業者であった業者が当期から課税業者になった場合に、新たに消費税ファイルを作成し、それを前記第１の領域に記憶する消費税ファイル作成ステップ、
を含むことを特徴とする請求項３８に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４０】
さらに、前記消費税申告方式選択検討書画面に表示された前々期、前期、当期の税額を、過年度実申告額（申告した方式での税額）とシミュレーションデータとして登録されている税額（各種申告方式での税額）との間で切り替え可能とし、同時に、前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、についても、各税額に対応した表示に適宜切り替える過年度税額切替ステップ、
を含むことを特徴とする請求項３８または３９に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４１】
前記第２の情報設定ステップでは、
原則課税方式の全額控除方式の選択可否を判断する場合、前記第１の領域に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が、全額控除方式を選択するために必要な課税売上高比率である課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ簡易課税制度を続けなければならない期間である簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合については、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合に達していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項３８、３９または４０に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４２】
前記第２の情報設定ステップでは、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の領域に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項４１に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４３】
前記第２の情報設定ステップでは、
原則課税方式の個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）の選択可否を判断する場合、前記第１の領域に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過しており、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、簡易課税制度を適用したことがなく、かつ前記一括比例配分方式適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項４１また４２に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４４】
前記第２の情報設定ステップでは、
原則課税方式の一括比例配分方式の選択可否を判断する場合、前記第１の領域に記憶された消費税ファイルに基づいて、
課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に、選択可能であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過している場合についても、選択可能であると判断し、
一方、課税売上割合が前記課税売上境界割合以上の場合に、選択不可であると判断し、また、課税売上割合が前記課税売上境界割合未満で、かつ前記簡易課税制度適用最低期間以上が経過していない場合についても、選択不可であると判断することを特徴とする請求項４１、４２または４３に記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【請求項４５】
前記第２の情報設定ステップでは、
簡易課税方式の選択可否を判断する場合、前記第１の領域に記憶された消費税ファイルに基づいて、
基準期間の課税売上高が簡易課税制度の適用を受けるために必要な課税売上高の上限金額である簡易課税適用上限額以下の場合に、選択可能であると判断し、
一方、基準期間の課税売上高が前記簡易課税適用上限額を超える場合に、選択不可であると判断することを特徴とする請求項４１〜４４のいずれか一つに記載の消費税申告方式選択検討書作成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費税を申告するための消費税トータルシステムに関するものであり、特に、適切な消費税の申告方式を選択するための消費税トータルシステム、消費税額シミュレーション用プログラム、および消費税申告方式選択検討書作成用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、会計事務所が顧問先から依頼を受けた税の申告業務において、必要以上に多くの税金を納めなければならなくなったとして、顧問先から損害賠償を請求される事件が発生している。その中でも、特に多い事件が、消費税に関する損害賠償の請求である。
【０００３】
たとえば、顧問先の業種を誤って請求したために、本来納付すべき消費税額よりも過大な消費税額を納付させたとして、損害賠償を請求された例がある（H15.7.23  宇都宮地方裁判所足利支部  平成１４年  第５４号  損害賠償請求事件）。この事件は、顧客先の業種が、卸売業（簡易課税業種区分第１種）に該当するにもかかわらず、製造業（同第３種）に該当するものと誤って税務申告したものである。また、このような場合、すべてが税理士職業賠償責任保険により支払われるとは限らず、保険特約条項により、保険金が支払われなかったために最高裁まで争った例がある（H15.7.18  第二小法廷判決  平成１２年（受）第１３９４号  保険金請求事件）。この事件は、税理士が、所定の期限までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかったことにより保険金が支払われず裁判となった（非特許文献１参照）。
【０００４】
また、平成１５年消費税法改正により、免税業者判定基準および簡易課税適用基準が引き下げられることにより、消費税を納めなければならない事業者の急増（個人８８万人、法人４８万社）が予想されるため、会計事務所の消費税申告業務の作業量が急増するとともに、上記と同様な事件が増えることも予想される。
【０００５】
現状としては、上記のような誤りを低減するための手段として、たとえば、申告方法を選択するための情報、現状の提出届出書に関する情報、および注意事項等、が記載された表、すなわち、予め規定された所定の消費税選択チェックリスト兼説明書を作成している（非特許文献１，２参照）。また、申告方法および必要届出書については、過年度実申告額および過年度試算表等から推測し、人的に判断している。
【０００６】
また、上記のような誤りを低減するための別の手段としては、たとえば、消費税納税シミュレーション手段を備えた税務・会計業務支援システムがある（特許文献１参照）。このシステムは、確定している試算表に基づいて、売上高，仕入高，販売管理費等を手入力することにより、消費税額のシミュレーションを実行し、原則課税と簡易課税の納付税額を比較している。
【０００７】
【非特許文献１】月間シリエズ2003年10月号「特別レポート、最近の税理士賠償事故例の傾向と予防策を考える、税理士職業賠償保険査定の現場から」
【非特許文献２】http://www.tcn.ne.jp/~amo1/hint/syouhizeisenttaku.htm
【特許文献１】特開平１１−３２８１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の消費税選択チェックリスト兼説明書を用いる場合には、利用者が、各課税期間の実質仕入率およびみなし仕入率を計算しなければならず、さらにそれらを手入力しなければならず、これらの作業中に誤りが発生する可能性がある、という問題があった。また、この場合には、各種申告方法による消費税額を表に記載せずに申告方法を選択することになるので、顧問先に選択した申告方法を説明するための資料としては説得力が乏しい、という問題もあった。
【０００９】
また、上記従来の税務・会計業務支援システムでは、いわゆる会計システムで作成した会計ファイルを読み込む手段がないので、当期の実績仕訳データを売上／仕入別に分類、集計して消費税額を算出することができない。すなわち、実状に即した消費税額のシミュレーションを行うことができない、という問題があった。また、たとえば、簡易課税については事業毎の金額が一覧表示されていないため、一方、原則課税については全額控除方式／個別対応方式（課税売上割合，税務署長承認割合）／一括比例配分方式のそれぞれの金額が一覧表示されていないため、顧問先に説明するための資料とはならない。すなわち、このシステムでは、２年後までも考慮した最も有利な消費税申告方式を選択することができない、という問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、増大する消費税申告業務の軽減を図るとともに、消費税申告業務における誤りを未然に回避しつつ、容易に適切な申告方式を選択でき、同時に顧問先に説明するための十分な資料を作成可能な消費税トータルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる消費税トータルシステムは、対象期の仕訳データに基づいて５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算する消費税額シミュレーション機能、を備えた消費税トータルシステムであって、前記消費税額シミュレーション機能を実現するための構成として、消費税額を計算するための各種情報および過年度実申告額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）が登録された消費税ファイルを記憶する第１の記憶手段と、前記消費税ファイルの決算年月日を基準（当期）にした消費税額計算の対象期、前記課税売上割合に準ずる割合の使用の有無、事業種数、および単一事業の場合にはその事業種（第１種〜第５種）を、シミュレーション条件として記憶する第２の記憶手段と、前記対象期の仕訳データを消費税額計算用に分類、集計するための初期メイン画面（金額未入力）に関するデータを所定領域から読み出し、当該初期メイン画面を表示するための制御を行う初期メイン画面表示手段と、利用者の操作により会計ソフトとの連動（会計連動）が指示された場合に、前記第２の記憶手段から消費税額計算の対象期を読み出し、所定の会計ソフトにて作成された前記対象期の仕訳データを検索する検索手段と、検出された前記対象期の仕訳データを記憶する第３の記憶手段と、前記第３の記憶手段から対象期の仕訳データを読み出し、当該対象期の仕訳データを各種売上毎、各種仕入毎に分類、集計し、集計後の金額を前記初期メイン画面に設定し、その後、消費税額の計算に必要なすべての金額が設定された状態のメイン画面を表示するための制御を行うメイン画面更新手段と、前記メイン画面に設定された全データを記憶する第４の記憶手段と、利用者の操作によりシミュレーション実行が指示された場合に、前記第１の記憶手段に記憶された消費税ファイル、前記第２の記憶手段に記憶されたシミュレーション条件、前記第４の記憶手段に記憶されたメイン画面上の全データ、を入力情報として、前記各種申告方式に対応した消費税額を計算し、その結果を表示するための制御を行うシミュレーション実行手段と、前記入力情報および前記シミュレーション結果をシミュレーションデータとして記憶する第５の記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、つぎの発明にかかる消費税トータルシステムは、さらに、利用者の操作により消費税申告方式選択検討書の作成が指示された場合に、前記消費税ファイルと連動して、前記５期分の消費税額および選択可能な申告方式を一覧表示する消費税申告方式選択検討書作成機能を備え、前記消費税申告方式選択検討書作成機能を実現するための構成として、前記第１の記憶手段に記憶された当期の消費税ファイルから、前記消費税額を計算するための各種情報、前記過年度実申告額、および前記シミュレーションデータを読み出し、さらに、所定領域から未入力状態の消費税申告方式選択検討書に関するデータを読み出し、前記当期の消費税ファイルから読み出した情報に基づいて、当該消費税申告方式選択検討書に、届出書状況、基準期間の課税売上高、申告方式別の過年度実申告税額（前々期，前期，当期の申告した方式での実績税額）、申告方式別の予測税額（来期および来々期の各種申告方式での予測税額）、来期および来々期の予定設備投資額、を設定する第１の情報設定手段と、前記消費税申告方式選択検討書に設定された情報に基づいて、各種申告方式の選択の可否を判断し、当該消費税申告方式選択検討書に、さらに、前記選択可否の判断結果、および否の事由や選択するにあたっての条件や注意事項を示すその他の情報、を設定し、各種情報が設定された状態の消費税申告方式選択検討書を表示するための制御を行う第２の情報設定手段と、前記第１および第２の情報設定手段により設定された全情報を記憶する第６の記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、消費税トータルシステムにおける既存の各種機能に加えて、さらに、所定の会計ソフトにて作成された会計ファイルと連動することによって、５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算する消費税額シミュレーション機能と、消費税額シミュレーション結果および／または過年度実申告額に基づいて、上記５期分の消費税額および選択可能な申告方式を一覧表示する消費税申告方式選択検討書作成機能と、を追加することとした。これにより、増大する消費税申告業務を軽減できるとともに、消費税申告業務における誤りを未然に回避しつつ容易に適切な課税方式を選択でき、さらに、顧問先に説明するための十分な資料を作成することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる消費税トータルシステム、消費税額シミュレーション用プログラム、および消費税申告方式選択検討書作成用プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
（計算機システムの概要）
図１は、本発明にかかる消費税トータルシステムとして動作し、本発明の消費税額シミュレーション用プログラムおよび／または消費税申告方式選択検討書作成用プログラムを実行可能な一般的な計算機システムの構成を示す図である。
【００１６】
この計算機システムは、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、メモリユニット１０２と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５（ＤＶＤドライブユニット，ＦＤドライブユニットであってもよい）と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００１７】
図１において、制御ユニット１０１は、本発明の消費税額シミュレーション用プログラムおよび／または消費税申告方式選択検討書作成用プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種メモリを含み、制御ユニット１０１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、後述する本実施例の処理を記述した本発明の消費税額シミュレーション用プログラムおよび／または消費税申告方式選択検討書作成用プログラムが格納されている。
【００１８】
ここで、上記本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムまたは消費税申告方式選択検討書作成用プログラムが実行可能な状態になるまでの上記計算機システムの動作例について説明する。まず、上記のように構成される計算機システムには、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、消費税額シミュレーション用プログラムおよび／または消費税申告方式選択検討書作成用プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、計算機システムの起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１（ＣＰＵ）は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、消費税額シミュレーションまたは消費税申告方式選択検討書作成処理を実行する。
【００１９】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記消費税額シミュレーションおよび／または消費税申告方式選択検討書作成処理を記述したプログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００２０】
（消費税トータルシステムの概要）
つづいて、上記消費税トータルシステムの概要、および上記消費税トータルシステムにて実行可能な本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムおよび消費税申告方式選択検討書作成用プログラムの位置付け、について説明する。図２は、上記消費税トータルシステムの機能（メインメニュー）を示す図である。なお、上記消費税トータルシステムは、従来の消費税の申告に関する処理に加えて、さらに平成１５年消費税法改正に対応する。具体的には、
（１）免税業者判定基準引き下げ
（２）簡易課税適用基準引き下げ
（３）中間納付税額および納付回数の改正
（４）消費税等の内税表示
に対応する。そして、上記消費税トータルシステムは、制御ユニット１０１の制御により、既知の会計システムにて生成された会計ファイルと連動して申告書を作成する。具体的には、図３に示すすべての申告方式による消費税額を試算できる。
【００２１】
ここで、上記消費税トータルシステムの機能について簡単に説明する。図示の「１．消費税ファイル作成」は、消費税ファイルを作成する機能を示す。消費税ファイルとして登録されるデータは、たとえば、会社の基礎情報，消費税の計算条件，各種届出書や申告書等の提出年月日，その年度の申告書等のデータ，当期前数年前（２年以上）までの提出済み申告データ（作成した申告書）の金額等である（後述する「基礎情報」，「申告方法」，「申告情報」，「履歴情報」，「処理方法」等に相当）。また、消費税ファイルには、シミュレーションデータ（後述するシミュレーションメイン画面、消費税一覧表、簡易課税計算書に関する情報）も登録される。この機能には、サブメニューとして、「新規作成」，「訂正」等がある。
【００２２】
また、「２．申告書作成」は、上記消費税ファイルを用いて申告書を作成し、申告データ（実申告税額等）を消費税ファイルに登録する機能を示す。この機能には、サブメニューとして、「申告データ新規（会計ファイル連動）」，「申告データ呼出」，「申告データ管理」等がある。「３．消費税ファイルの次期繰越」は、来期の申告時のために上記で作成した消費税ファイルを繰り越す（過年度実申告税額等）機能を示す。「４．ファイルの保守」は、たとえば、旧バージョンのデータが存在する場合のコンバート機能を示す。「５．処理方法の設定」は、顧客毎の処理を設定する機能を示す。「６．税務代理書面作成」は、代理書面（税額申告全般）を作成する機能を示す。「９・届出書作成」は、各種届出書を作成する機能を示す。ここでいう各種届出書とは、課税事業者届出書，消費税簡易課税制度選択届出書，消費税簡易課税制度不適用選択届出書、等である。
【００２３】
また、「７．シミュレーション」は、本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムを実行する機能を示す。ここでは、各種申告方式（原則／簡易，個別対応／一括比例配分等）から最適な申告方式を選択するために、課税期間が始まる前に、以前の実績，来期以降の営業予測や特殊事情、を考慮し、各種申告方式による消費税額を計算する。
【００２４】
また、「８．申告方式選択検討書」は、本発明にかかる消費税申告方式選択検討書作成用プログラムを実行する機能を示す。ここでは、現状の提出済消費税届出書、および過去の申告消費税額またはシミュレーションデータ、を「前々期」，「前期」，「当期」，「来期」，「来々期」別に表示し、選択可能な申告方式，税額を一覧表示する。
【００２５】
（消費税額シミュレーション用プログラム）
つづいて、本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムによる処理を図面に基づいて詳細に説明する。図４−１は、本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムによる処理を示すフローチャートであり、図４−２は、本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムによる処理の概要を示す図である。
【００２６】
たとえば、課税業者は、課税期間が始まる前に適切な申告方法を検討し、必要届出書を提出する必要がある。そこで、適切な申告方式を検討するために、本実施例では、利用者により選択された消費税ファイル１（過年度実申告額）および会計ファイル２（仕訳データ）を入力情報とすることによって、当期実績データを売上／仕入毎に分類、集計し、任意に修正した金額から納付消費税額を計算する。ここでは、原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，税務署長承認割合），一括比例配分方式、および簡易課税方式に対応した消費税額シミュレーション（以降、単にシミュレーションと呼ぶ）を行う。また、本実施例では、５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）のシミュレーションを実行可能とし、５期分のシミュレーションデータ３（会計ファイル連動による情報、およびシミュレーション結果）を消費税ファイル１へ登録する。このシミュレーションデータ３は、後述する消費税申告方式選択検討書作成用プログラムを実行する場合の連動元データの１つとなる。また、シミュレーション結果としては、後述する「消費税一覧表」を出力し、複数事業時には「簡易課税計算書」も出力する。
【００２７】
以下、図４−１を用いて消費税額シミュレーション用プログラムによる処理を詳細に説明する。まず、利用者により上記「７．シミュレーション」が選択され、その後、上記「１．消費税ファイル作成」にて作成された消費税ファイル１が利用者により選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、上記で選択された消費税ファイル１を読み出し、さらに、その年度を基準年度（当期）とし、その内容をメモリユニット１０２の所定領域に記憶する（ステップＳ１、ステップＳ２，Ｙｅｓ）。ただし、前期まで免税業者であった業者が当期から課税業者になり、シミュレーションを行う場合には、ここで新たに消費税ファイルを作成する（ステップＳ１、ステップＳ２，Ｎｏ、ステップＳ３，Ｙｅｓ、ステップＳ４）。これにより、過年度の会計ファイル（仕訳データ）を使用することができ、正確で迅速な消費税計算が可能となる。なお、消費税ファイルを作成しない場合は（ステップＳ３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００２８】
ここで、上記ステップＳ４における消費税ファイル作成処理（上記「１．消費税ファイル作成」の処理に相当）について簡単に説明する。たとえば、新規に消費税ファイルを作成する場合には、「基礎情報」，「申告方法」，「申告情報」，「履歴情報」，「処理方法」を登録する。
【００２９】
「基礎情報」としては、商号コード（法人，個人固有の番号），商号名（法人名または個人名を記載），決算年月日，業種，業務区分（法人申告，個人申告の指定），税務署名，納税地，代表者氏名，経理担当者氏名等を登録する。「申告方法」としては、課税期間（原則期間，短縮期間の指定），課税方式の選択（簡易課税，原則課税の指定），簡易課税（事業別集計，みなし仕入率区分），原則課税（控除仕入税額計算，個別対応方式計算割合），経理処理（税抜処理，税込処理，税抜・税込併用処理，期末一括税抜処理），売上／仕入の計算方式，経過措置の有無等を登録する。「申告情報」としては、基準期間の課税売上高，所管，要否，整理番号桁数／整理番号，還付の場合の金融機関等（金融機関名，本支店名，預金種類，口座番号，郵便局名，貯金記号番号），振替納税の場合の金融機関等（同上），税理士情報（税理士氏名，電話番号）等を登録する。「履歴情報」としては、届出書・申請書の提出に関する履歴（届出書・申請書名称，税務署受領日，適用開始日）を登録する。「処理方法」としては、「５．処理方法の設定」にて設定した内容を登録する。
【００３０】
なお、これらの情報の一部については、所定の会計ソフトにて作成された会計ファイルや特定のデータベース（ＤＢ）や旧バージョンの消費税トータルシステムにて作成されたファイルと連動することによって入力することとしてもよい。
【００３１】
つぎに、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、予め規定されたシミュレーション条件設定画面に関するデータを読み出し、上記で選択された消費税ファイル１内の所定内容を設定したシミュレーション条件設定画面を表示する。そして、利用者の指示に従って、さらに任意のシミュレーション条件を設定し、その設定内容をメモリユニット１０２の所定領域に記憶する（ステップＳ５）。図５は、シミュレーション条件設定画面の一例を示す図である。ここでは、「対象期」，「商号コード」，「商号名」，「課税期間」，「タイトル」，「基準期間の課税状態」，「基準期間の課税売上高」，「原則課税・個別対応方式」，「簡易課税」が設定される。
【００３２】
具体的には、「対象期（前々期，前期，当期，来期，来々期）」として、選択されている消費税ファイル１の「決算年月日」を基準にどの期のシミュレーションを実施するか、を利用者が任意に選択する。各期の下には現在登録されているシミュレーションデータの状態が表示される。なお、登録済の期を選択した場合は、「対象期」以外のすべての項目が入力不可（自動入力）となる。「商号コード」，「商号名」には、上記で選択した消費税ファイル１に連動して、すなわち、制御ユニット１０１が、メモリユニット１０２に記憶された消費税ファイル１から「基礎情報」の「商号コード」および「商号名」を読み出し、設定する（入力不可）。「課税期間」についても、制御ユニット１０１が、消費税ファイル１から「課税期間」を読み出し（消費税ファイル連動）、設定する（入力不可）。
「タイトル」には、未登録の期を選択した場合に利用者がシミュレーション名称を任意に入力する（初期値は消費税ファイル１の基礎情報の商号名が表示される）。
【００３３】
「基準期間の課税状態」，「基準期間の課税売上高」には、未登録の期を選択した場合に基準期間における課税状態（「免税業者」，「課税業者」を選択：初期値は「免税業者」が表示される）および課税売上高を入力する。なお、「基準期間の課税状態」については、たとえば、上記で選択された消費税ファイル１内に該当する情報がある場合に、制御ユニット１０１が、基準期間が課税業者であると判断し、「課税業者」を自動的に選択表示する（入力不可）。また、課税期間のシミュレーションデータが登録されている場合で、かつそのデータの基準期間の課税売上高が判定基準（一例：１０００万円，５０００万円等）を超える場合、制御ユニット１０１は、基準期間が課税業者であると判断し、「課税業者」を自動的に選択表示する。また、「基準期間の課税売上高」については、たとえば、上記で選択された消費税ファイル１内に該当する情報がある場合に、制御ユニット１０１が、メモリユニット１０２に記憶された消費税ファイル１から該当する金額を読み出し（消費税ファイル連動）、設定する。上記「対象期」が「当期」の場合は前々期の課税売上高が、上記「対象期」が「来期」の場合は前期の課税売上高が、それぞれ表示されることになる。
基準期間が課税業者の場合：
課税売上高＝課税資産の譲渡等の対価の金額（税抜）
−売上にかかる対価の返還等の金額（税抜）＋輸出売上等
基準期間が免税業者の場合：
課税売上高＝課税資産の譲渡等の対価の金額（税込）
−売上にかかる対価の返還等の金額（税込）＋輸出売上等
【００３４】
また、「原則課税・個別対応方式（税務署長承認割合の適用）」には、利用者が、上記未登録の期を選択した場合に、原則課税において課税売上割合が９５％未満のときに、個別対応方式にて仕入控除税額を計算する場合の計算割合に税務署長承認割合（課税売上割合に準ずる割合）を使用するかどうかを設定する。また、「簡易課税」には、利用者が、上記未登録の期を選択した場合に、簡易課税制度選択時のシミュレーションを実行するための情報として、「複数事業」か「単一事業」のいずれかを設定する。「単一事業」の場合には、その事業種（第１種〜第５種）も入力する。
【００３５】
つぎに、上記シミュレーション条件設定画面においてシミュレーション条件の設定が完了し、利用者により「確定」が指定された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から予め規定されたシミュレーションメイン画面に関するデータを読み出し、その画面を表示する（ステップＳ６）。
【００３６】
図６−１は、シミュレーションメイン画面の一例を示す図であり、詳細には、売上金額を分類・集計した図である。この画面では、指示バーとして、「訂正」，「条件変更」，「会計連動」，「売上／仕入」，「実行」，「呼出」，「登録」，「印刷」，「終了」が用意されている。また、制御ユニット１０１では、初期画面として、上記で設定したシミュレーション条件を表示する。また、図示の「事業別欄」においては、シミュレーション条件にて設定された複数事業／単一事業に基づいて、事業毎に、「Ａ：実績額」，「Ｂ：予測額」，「Ｃ：期末予測」が分類および集計される。本実施例のシミュレーションでは、簡易課税と原則課税の両方のシミュレーションを実施するので、簡易課税の方式で金額が入力される。その他、「非課税売上」，「非課税売上  返品，値引」，「輸出等免税売上」，「輸出等免税売上  返品，値引」，「貸倒回収」，「有価証券売却額」，「その他売上計上」，「予定設備投資額」，「その他仕入計上」についても、該当する金額が分類および集計される（会計ファイル連動または手入力）。
【００３７】
また、図６−２は、シミュレーションメイン画面の一例を示す図であり、詳細には、仕入金額を分類・集計した図である。上記「売上／仕入」バーを選択することにより、図６−１と図６−２の画面が切り替わる。仕入集計項目としては、「仕入高（「対課税売上」，「対課税売上返品、値引」，「対非課税売上」，「対非課税売上返品、値引」，「仕入対共通」，「仕入対共通返品、値引」）」，「製造原価（「対課税売上」，「対課税売上返品、値引」，「対非課税売上」，「対非課税売上返品、値引」，「仕入対共通」，「仕入対共通返品、値引」）」，「販売管理費（「対課税売上」，「対課税売上返品、値引」）」，「営業外費用」，「その他費用」，「固定資産」，「繰延資産」，「その他資産」があり、それぞれ該当する金額が分類および集計される（会計ファイル連動または手入力）。その他の部分については、売上金額の集計画面（図６−１）と同様である。
【００３８】
なお、本実施例では、「Ａ：実績額」，「Ｂ：予測額」，「Ｃ：期末予測」の欄に適当な金額が入力されている状態が表示されているが、新規にシミュレーションを行う場合は白紙の状態で表示される。また、「Ａ：実績額」は仕訳データの実績額であり、「Ｂ：予測額」は「実績額の月平均額×残月数」で計算された金額であり、「Ｃ：期末予測」は「実績額＋予測額」で計算された金額である。また、本実施例では、所定の会計ソフトにて作成された会計ファイル２と連動して、自動的に該当する金額を「Ａ：実績額」欄に入力する場合について説明するが、これ限らず、たとえば、手入力も可能である。
【００３９】
つぎに、たとえば、利用者によって「会計連動」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、たとえば、上記シミュレーション条件にて設定された「当期」の会計ファイル２を自動検索する（ステップＳ７）。さらに、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から予め規定された仕訳連動設定画面に関するデータを読み出し、上記シミュレーション条件の一部と上記で検索された会計ファイル２に関する情報の一部とが設定された仕訳連動設定画面を表示する（ステップＳ８）。そして、制御ユニット１０１では、現在の仕訳連動設定画面に関するデータをメモリユニット１０２の所定領域に記憶する。
【００４０】
図７は、仕訳連動設定画面の一例を示す図である。ここでは、「シミュレーション」欄にシミュレーション条件の一部として、「タイトル」，「決算年月日」，「課税期間」等が設定され、さらに、「会計ファイル」欄に会計ファイル２に関する情報の一部として、「商号コード」，「商号名」，「決算年月日」，「経理処理」，「実績処理月（会計ファイルの実績が入力されている月）」等が設定されている。制御ユニット１０１では、この実績処理月までの仕訳金額を集計し、この集計結果をシミュレーションメイン画面の「Ａ：実績額」として表示することになる（後述）。なお、上記検索処理において、会計ファイルを検出できなかった場合、または図示の「キャンセル」が指定された場合、制御ユニット１０１では、当期の会計ファイル以外の会計ファイルもシミュレーションに使用できるように、メモリユニット１０２から会計ファイル選択画面（図示せず）を読み出して表示し、任意の会計ファイルを選択できるようにする。
【００４１】
つぎに、利用者により仕訳連動設定画面の「仕訳数確認」が指定された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から仕訳入力数確認画面に関するデータを読み出し、その画面を表示する。図８は、仕訳入力数確認画面の一例を示す図である。ここでは、制御ユニット１０１が、メモリユニット１０２から、上記で選択されている会計ファイル２を読み出し、その会計ファイル２に記載された仕訳数を月別に集計・表示し、さらに、その内容をメモリユニット１０２の所定領域に記憶する。そして、利用者が、表示された実績処理月を確認する。その後、利用者により仕訳入力数確認画面の「確認」が指定された場合、制御ユニット１０１では、再度、現在の仕訳連動設定画面を読み出し、表示する。
【００４２】
その後、利用者により仕訳連動設定画面の「確定」が指定された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、上記選択されている「当期」の会計ファイル２を読み出し、実績処理月までの会計ファイル２の仕訳データを集計し、その結果をシミュレーションメイン画面の「Ａ：実績額」に入力する（ステップＳ９）。なお、「前期」，「前々期」の消費税額を計算する場合は、「Ａ：実績額」＝「Ｃ：期末予測」となり、「来期」，「来々期」の消費税額を計算する場合は、この欄には金額が入力されない。
【００４３】
また、制御ユニット１０１では、たとえば、実績処理月が１０月の場合、「実績額の月平均額（Ａ÷１０）×残月数（２）」を計算し、その結果を「Ｂ：予測額」に入力する（ステップＳ９）。なお、「前期」，「前々期」，「来期」，「来々期」の消費税額を計算する場合は、この欄には金額が入力されない。
【００４４】
また、制御ユニット１０１では、「実績額（Ａ）＋予測額（Ｂ）」を計算し、その結果を「Ｃ：期末予測」に入力する（ステップＳ９）。なお、「来期」，「来々期」の消費税額を計算する場合は、たとえば、「当期」の会計ファイル２の期末予測から「来期」，「来々期」の「Ｃ：期末予測」欄の金額を予測する。
【００４５】
そして、制御ユニット１０１では、すべての金額が入力された状態のメイン画面を表示し（ステップＳ６）、金額入力後のシミュレーションメイン画面に関するデータをメモリユニット１０２の所定領域に記憶する。これにより、消費税額のシミュレーションに必要なすべての情報（金額）が、シミュレーションメイン画面上に記載されたことになる。
【００４６】
つぎに、利用者によって「訂正」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、たとえば、シミュレーションメイン画面の金額記載部分に訂正用のカーソルを点滅させる（ステップＳ１０）。この段階で、利用者は、カーソルを所望の位置に操作し、金額を訂正する。金額が訂正されると、制御ユニット１０１では、上記でメモリユニット１０２に記憶されたシミュレーションメイン画面に関するデータを、最新の状態に更新する。これにより、より精度の高いシミュレーションを実行することができる。
【００４７】
また、利用者によって「条件変更」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、上記で設定されたシミュレーション条件設定画面に関するデータを読み出し、その画面を表示する。そして、利用者の指示に従ってシミュレーション条件を変更し、その設定内容をメモリユニット１０２の所定領域に記憶する（ステップＳ１１）。これにより、たとえば、５期分のシミュレーションが容易に実行可能となる。なお、この変更では、シミュレーションメイン画面に記載されたシミュレーション条件のみが更新され、基本的にシミュレーションメイン画面に入力された金額は変更されない。ただし、「事業種数」が「複数事業」から「単一事業」に変更された場合、制御ユニット１０１では、図９に示す事業種数変更確認画面を読み出して表示する。そして、利用者から「ＹＥＳ」の応答があった場合、制御ユニット１０１では、選択した単一事業種以外の金額を、シミュレーションメイン画面からクリアし、上記でメモリユニット１０２に記憶したシミュレーションメイン画面に関するデータを、最新の状態に更新する。
【００４８】
また、利用者によって「実行」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、シミュレーションメイン画面に入力された情報（入力金額、シミュレーション条件）に基づいて、消費税額（原則課税，簡易課税）のシミュレーションを実施する（ステップＳ１２）。ここでは、消費税法に基づく既知の計算処理が行われる。そして、メモリユニット１０２から、予め規定された消費税一覧表画面に関するデータを読み出し、その表にシミュレーション結果を入力して表示する。図１０は、消費税一覧表画面の一例を示す図である。また、シミュレーション条件の「事業種数」が複数事業の場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、予め規定された簡易課税計算書画面に関するデータを読み出し、その表に事業毎のシミュレーション結果を入力して表示する。図１１は、簡易課税計算書画面の一例を示す図である。本実施例では、上記シミュレーション条件および入力金額を適宜設定することにより、「前々期」，「前期」，「当期」，「来期」，「来々期」の５期分について、消費税額（原則課税，簡易課税）のシミュレーションを実行できる。
【００４９】
また、利用者によって「登録」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、予め規定されたシミュレーションデータ登録画面に関するデータを読み出し、表示する。図１２は、シミュレーションデータ登録画面の一例を示す図である。ここでは、シミュレーション条件に設定された期のデータが未登録の場合は、たとえば、「当期データとして登録します。よろしいですか」を表示し、登録済みの場合は、たとえば、「当期データは既に登録されています。上書登録しますか」を表示する。そして、利用者からの「ＹＥＳ」の応答を受けて、制御ユニット１０１では、該当するシミュレーションデータ３（シミュレーションメイン画面、消費税一覧表、簡易課税計算書に関する情報）を上記消費税ファイル１に登録する（ステップＳ１３）。すなわち、メモリユニット１０２に記憶された消費税ファイル１を、シミュレーションデータ３が反映された最新の状態に更新する。なお、このシミュレーションデータ３が登録された消費税ファイル１が、後述する消費税申告方式選択検討書作成用プログラムと連動することになる。
【００５０】
また、利用者によって「呼出」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、予め規定されたシミュレーションデータ呼出画面に関するデータを読み出し、表示する。図１３は、シミュレーションデータ呼出画面の一例を示す図である。ここでは、たとえば、「呼び出すデータの対象期を指定してください」を表示する。そして、利用者からの対象期（例：３）の応答を受けて、制御ユニット１０１では、該当するシミュレーションデータ３を画面上に呼び出す（ステップＳ１４）。すなわち、メモリユニット１０２に記憶された消費税ファイル１から、該当するシミュレーションデータ３を読み出し、表示する。呼び出したシミュレーションデータ３については、たとえば、シミュレーション条件にて対象期を変更し、他のシミュレーションデータとして登録することが可能である。
【００５１】
また、利用者によって「印刷」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、利用者からの指示に従って、上記シミュレーションメイン画面上に記載された全情報、または一部の情報（売上情報，仕入情報等）を、メモリユニット１０２の所定領域から読み出し、該当する情報を印刷するための制御を行う（ステップＳ１５）。
【００５２】
（消費税申告方式選択検討書作成用プログラム）
つづいて、本発明の消費税申告方式選択検討書作成用プログラムによる処理を図面に基づいて詳細に説明する。図１４は、本発明にかかる消費税申告方式選択検討書作成用プログラムによる処理を示すフローチャートである。たとえば、課税業者となることが確定した場合、その課税業者は、課税期間が始まる前に、適切な申告方式（原則／簡易，個別対応／一括比例配分等）を検討し、必要届出書を提出しなければならない。そこで、本実施例では、先に説明したシミュレーション結果および／または過年度実申告額に基づいて、「前々期」，「前期」，「当期」，「来期」，「来々期」の消費税額、および採用（選択）可能な申告方式を一覧表示することによって、すなわち、クライアント毎の申告方式選択検討書（説明用資料）を作成することによって、適切な申告方式の決定および届出書提出の失念防止を実現する。
【００５３】
なお、先に説明した図４−１と同様の処理については、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。また、上記シミュレーション結果のかわりに、既知の方法で予測した税額を用いて、本発明にかかる消費税申告方式選択検討書作成用プログラムを実行することとしてもよい。
【００５４】
以下、図１４を用いて消費税申告方式選択検討書作成用プログラムによる処理を詳細に説明する。まず、利用者により上記「８．申告方式選択検討書」が選択され、その後、上記「１．消費税ファイル作成」または図４−１のステップＳ４にて作成された当期の消費税ファイル１が利用者により選択された場合、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から、上記で選択された消費税ファイル１を読み出す処理を行う（ステップＳ２１、ステップＳ２２，Ｙｅｓ）。ただし、今まで免税業者であった業者が当期から課税業者になり、シミュレーションを行う場合には、ここで新たに消費税ファイルを作成する（ステップＳ２１、ステップＳ２２，Ｎｏ、ステップＳ３，Ｙｅｓ、ステップＳ４）。
【００５５】
つぎに、当期消費税ファイル１があった場合（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、制御ユニット１０１では、上記消費税ファイル１から、商号名・商号コード（「基礎情報」），課税期間（「申告方法」），基準期間の課税売上高（「申告情報」），届出書・申告書の提出に関する履歴（「履歴情報」），過年度実申告税額（次期繰越された消費税ファイルに登録された過年度実申告税額）を読み出す（ステップＳ２３）。さらに、制御ユニット１０１では、上記消費税ファイル１からシミュレーションデータ（シミュレーション機能により登録された「来期」および「来々期」の税額、予定設備投資額等）を読み出す（ステップＳ２４）。
【００５６】
なお、当期消費税ファイル１内にシミュレーションデータがない場合は（図示せず）、ステップＳ２４による処理を行わず、後述する消費税申告方式選択検討書画面上でシミュレーションを実行し、シミュレーションデータを消費税ファイル１に登録することになる。また、当期消費税ファイルがない場合についても（ステップＳ２２，Ｎｏ）、当然シミュレーションデータがないので、後述する消費税申告方式選択検討書画面上でシミュレーションを実行することになる。
【００５７】
つぎに、ステップＳ２３およびＳ２４にて各種情報を読み出した後、制御ユニット１０１では、メモリユニット１０２から予め規定された消費税申告方式選択検討書に関するデータを読み出し、上記で読み出した各種情報およびその他申告方式の検討に必要な情報を、それぞれ該当する欄に設定する。さらに、制御ユニット１０１では、各欄に設定された情報に基づいて、各申告方式（原則課税方式／簡易課税方式，全額控除方式／個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合）／一括比例配分方式）の選択の可否を判断し（後述する申告方式選択可否判断フロー参照）、当該可否に関する情報をそれぞれ該当する欄に設定し、その後、所定の必要事項が設定された消費税申告方式選択検討書画面を表示する（ステップＳ２５）。同時に、その消費税申告方式選択検討書画面に関するデータをメモリユニット１０２の所定領域に記憶する。
【００５８】
なお、上記のようにシミュレーションデータがない場合には、ステップ２３の処理にて読み出された情報およびその他申告方式の検討に必要な情報をそれぞれ該当する欄に設定した、消費税申告方式選択検討書を表示することになる。
【００５９】
図１５は、消費税申告方式選択検討書画面の一例（上記各種情報が設定されていない状態）を示す図である。図１５においては、「商号名」欄には上記商号名が、「対象課税期間」欄には上記課税期間の翌課税期間が、「届出書状況」欄には上記届出書・申告書の提出に関する履歴が、「課税売上高」欄には基準期間の課税売上高が、「申告方式別消費税額」の「実績」欄には上記過年度実申告税額（前々期，前期，当期の申告した方式での税額）が、「申告方式別消費税額」の「予測」欄には上記「来期」および「来々期」の税額（各種申告方式での税額）が、「予定設備投資」欄には上記「来期」および「来々期」の予定設備投資額が、「可否判断となる「基準期間の課税売上高」」欄には対象課税期間のシミュレーション条件設定金額が、それぞれ表示されることになる。また、その他の情報としては、たとえば、課税事業者となる判断基準（「基準期間の課税売上高＞１０００万円」）、および簡易課税制度選択の基準（「基準期間の課税売上高≦５０００万円」）等が表示可能である。そして、上記のように表示された各種情報に基づいて、「申告方式選択の可否」欄には、「可否情報」，「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」等が表示されることになる。これにより、申告方式選択の可否をより正確に判断することができる。
【００６０】
つぎに、上記消費税申告方式選択検討書画面（シミュレーションデータがある場合およびシミュレーションデータがない場合）が表示された状態で、利用者によって「シミュレーション」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、先に説明した図４−１に示すシミュレーションプログラムを実行する（ステップＳ２６）。そして、上記ステップＳ２４と同様の処理および再度上記ステップＳ２５の処理を実行することにより、シミュレーションデータを反映し、消費税申告方式選択検討書画面を更新する。
【００６１】
また、上記消費税申告方式選択検討書画面が表示された状態で、利用者によって「実績額確認／切替」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、「申告方式別消費税額」の「実績」の「前々期」，「前期」，「当期」欄の税額が過年度実申告税額（申告した方式での税額）であれば、それをシミュレーションデータとして登録されている税額（各種申告方式での税額）に切り替え、上記「前々期」，「前期」，「当期」欄の税額がシミュレーションデータとして登録された税額であれば、それを過年度実申告税額に切り替える。このとき、「申告方式選択の可否」欄についても各税額に対応する申告方式選択の判断結果に適宜切り替える。これにより、様々なデータに基づいて選択可否の判断を行うことができる。
【００６２】
また、上記消費税申告方式選択検討書画面が表示された状態で、利用者によって「印刷」バーが選択された場合、制御ユニット１０１では、利用者からの指示に従って、上記消費税申告方式選択検討書画面上に記載された全情報、または一部の情報を、メモリユニット１０２の所定領域から読み出し、該当する情報を印刷するための制御を行う（ステップＳ２８）。また、利用者からの指示にしたがって、図１６−１，図１６−２に示すような「チェック一覧」等も印刷可能とする。これにより、最終確認が容易になるとともに、さらに、顧問先への説明も容易になる。
【００６３】
（申告方式選択可否判断フローチャート）
つづいて、上記ステップＳ２５による申告方式選択可否の判断処理をフローチャートを用いて詳細に説明する。図１７−１〜図１７−５は、申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図であり、詳細には、図１７−１は「原則課税方式」における「全額控除方式」の選択可否を示し、図１７−２は「原則課税方式」における「個別対応方式（課税売上割合）」の選択可否を示し、図１７−３は「原則課税方式」における「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択可否を示し、図１７−４は「原則課税方式」における「一括比例配分方式（課税売上割合）」の選択可否を示し、図１７−５は「簡易課税方式」の選択可否を示す。また、図１８は、選択の可否を判断したときの「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」の記載例を示す図である。
【００６４】
たとえば、「原則課税方式」における「全額控除方式」の選択可否において、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上で（図１７−１、ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に（ステップＳ３２，Ｎｏ）、「全額控除方式」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ３４）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上で（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過している場合についても（ステップＳ３２，Ｙｅｓ、ステップＳ３３，Ｙｅｓ）、「全額控除方式」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ３４）。
【００６５】
一方、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上で（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過していない場合については（ステップＳ３２，Ｙｅｓ、ステップＳ３３，Ｎｏ）、「全額控除方式」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ３５）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％に達していない場合についても（ステップＳ３１，Ｎｏ）、「全額控除方式」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ３５）。
【００６６】
なお、「全額控除方式」の選択可否において「可」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり（注意）」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。また、「全額控除方式」の選択可否において「否」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「課税売上割合が９５％未満」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。
【００６７】
また、「原則課税方式」における「個別対応方式（課税売上割合）」の選択可否において、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（図１７−２、ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ４２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合（ステップＳ４３，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ４６）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度適用後２年以上が経過しており（ステップＳ４２，Ｙｅｓ、ステップＳ４４，Ｙｅｓ）、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても（ステップＳ４３，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ４６）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ４２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式適用後２年以上が経過している場合についても（ステップＳ４３，Ｙｅｓ、ステップＳ４５，Ｙｅｓ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ４６）。
【００６８】
一方、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上の場合（ステップＳ４１，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ４７）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過していない場合についても（ステップＳ４２，Ｙｅｓ、ステップＳ４４，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ４７）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ４２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式適用後２年以上が経過していない場合についても（ステップＳ４３，Ｙｅｓ、ステップＳ４５，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ４７）。
【００６９】
なお、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択可否において「可」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「仕入区分（対課税売上・対非課税売上・対共通）を明確に区分する必要あり」，「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「「課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり（注意）」，「「一括比例配分方式」は２年間の継続義務あり（注意）」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。また、「個別対応方式（課税売上割合）」の選択可否において「否」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「簡易課税制度は２年間の継続義務あり」，「「一括比例配分方式」は２年間の継続義務あり」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。
【００７０】
また、「原則課税方式」における「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択可否において、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（図１７−３、ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ５２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合（ステップＳ５３，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ５６）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度適用後２年以上が経過しており（ステップＳ５２，Ｙｅｓ、ステップＳ５４，Ｙｅｓ）、かつ一括比例配分方式を適用したことがない場合についても（ステップＳ５３，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ５６）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ５２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式適用後２年以上が経過している場合についても（ステップＳ５３，Ｙｅｓ、ステップＳ５５，Ｙｅｓ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ５６）。
【００７１】
一方、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上の場合（ステップＳ５１，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ５７）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過していない場合についても（ステップＳ５２，Ｙｅｓ、ステップＳ５４，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ５７）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、簡易課税制度を適用したことがなく（ステップＳ５２，Ｎｏ）、かつ一括比例配分方式適用後２年以上が経過していない場合についても（ステップＳ５３，Ｙｅｓ、ステップＳ５５，Ｎｏ）、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ５７）。
【００７２】
なお、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択可否において「可」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「仕入区分（対課税売上・対非課税売上・対共通）を明確に区分する必要あり」，「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「「課税売上割合に準ずる割合の承認申請書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり（注意）」，「「一括比例配分方式」は２年間の継続義務あり（注意）」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。また、「個別対応方式（課税売上割合に準ずる割合）」の選択可否において「否」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「簡易課税制度は２年間の継続義務あり」，「「一括比例配分方式」は２年間の継続義務あり」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。
【００７３】
また、「原則課税方式」における「一括比例配分方式」の選択可否において、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（図１７−４、ステップＳ６１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度を適用したことがない場合に（ステップＳ６２，Ｎｏ）、「一括比例配分方式」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ６４）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ６１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過している場合についても（ステップＳ６２，Ｙｅｓ、ステップＳ６３，Ｙｅｓ）、「一括比例配分方式」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ６４）。
【００７４】
一方、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％以上の場合（ステップＳ６１，Ｎｏ）、「一括比例配分方式」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ６５）。また、制御ユニット１０１は、課税売上割合が９５％未満で（ステップＳ６１，Ｙｅｓ）、かつ簡易課税制度適用後２年以上が経過していない場合についても（ステップＳ６２，Ｙｅｓ、ステップＳ６３，Ｎｏ）、「一括比例配分方式」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ６５）。
【００７５】
なお、「一括比例配分方式」の選択可否において「可」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要（過去適用ありの場合）」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり（注意）」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。また、「一括比例配分方式」の選択可否において「否」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「簡易課税制度は２年間の継続義務あり」を読み出し、それを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。
【００７６】
また、「簡易課税方式」の選択可否において、制御ユニット１０１は、基準期間の課税売上高が５０００万円以下の場合（図１７−５、ステップＳ７１，Ｙｅｓ）、「簡易課税方式」の選択が可能（可）であると判断する（ステップＳ７２）。一方、制御ユニット１０１は、基準期間の課税売上高が５０００万円を超える場合（ステップＳ７１，Ｎｏ）、「簡易課税方式」の選択が不可（否）であると判断する（ステップＳ７３）。
【００７７】
なお、「簡易課税方式」の選択可否において「可」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「複数事業を営む場合は売上・仕入の業種区分を明確にしておく必要あり」，「簡易課税制度は２年間の継続義務あり（注意）」を読み出し、それらを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。また、「簡易課税方式」の選択可否において「否」と判断された場合、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２から、予め規定された定型文である「基準期間の課税売上高が「５０００万円」超」を読み出し、それを上記「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」欄に設定、表示する。
【００７８】
ただし、本実施例では、一例として、全額控除方式を選択するために必要な課税売上高比率である課税売上境界割合を９５％以上と規定しているが、本発明はこれに限らず、法改正にあわせて適宜変更可能である。また、本実施例では、一例として、判断基準である課税売上境界割合を９５％未満と規定しているが、本発明はこれに限らず、たとえば、法改正にあわせて適宜変更可能である。また、本実施例では、簡易課税制度を続けなければならない期間である簡易課税制度適用最低期間を２年、一括比例配分方式を続けなければならない期間である一括比例配分方式適用最低期間を２年、としているが、これに限らず、法改正にあわせて適宜変更可能である。また、本実施例では、簡易課税制度の適用を受けるために必要な課税売上高の上限金額である簡易課税適用上限額を５０００万円としているが、本発明はこれに限らず、たとえば、法改正にあわせて適宜変更可能である。
【００７９】
以上、本実施例においては、消費税トータルシステムにおける既存の各種機能に加えて、さらに、所定の会計ソフトにて作成された会計ファイルと連動することによって、５期分（前々期，前期，当期，来期，来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式，個別対応方式（課税売上割合，課税売上割合に準ずる割合），一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した納付消費税額を計算する消費税額シミュレーション機能と、消費税額シミュレーション結果および／または過年度実申告額に基づいて、上記５期分の消費税額および選択可能な申告方式を一覧表示する（申告方式選択検討書作成処理）消費税申告方式選択検討書作成機能と、を追加することとした。これにより、増大する消費税申告業務を軽減できるとともに、消費税申告業務における誤りを未然に回避しつつ容易に適切な課税方式を選択でき、さらに、顧問先に説明するための十分な資料を作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる消費税トータルシステム、消費税額シミュレーション用プログラム、および消費税申告方式選択検討書作成用プログラムは、消費税の申告業務に携わる会計事務所に有用であり、特に、増大する消費税の申告業務の軽減を図る会計事務所にて採用するシステムおよびソフトウェアとして適している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかる消費税トータルシステムとして動作する一般的な計算機システムの構成を示す図である。
【図２】消費税トータルシステムの機能（メインメニュー）を示す図である。
【図３】消費税計算方式を示す図である。
【図４−１】本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図４−２】本発明にかかる消費税額シミュレーション用プログラムによる処理の概要を示す図である。
【図５】シミュレーション条件設定画面の一例を示す図である。
【図６−１】シミュレーションメイン画面の一例を示す図である。
【図６−２】シミュレーションメイン画面の一例を示す図である。
【図７】仕訳連動設定画面の一例を示す図である。
【図８】仕訳入力数確認画面の一例を示す図である。
【図９】事業種数変更確認画面の一例を示す図である。
【図１０】消費税一覧表画面の一例を示す図である。
【図１１】簡易課税計算書画面の一例を示す図である。
【図１２】シミュレーションデータ登録画面の一例を示す図である。
【図１３】シミュレーションデータ呼出画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる消費税申告方式選択検討書作成用プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図１５】消費税申告方式選択検討書画面の一例を示す図である。
【図１６−１】チェック一覧の一例を示す図である。
【図１６−２】チェック一覧の一例を示す図である。
【図１７−１】申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図である。
【図１７−２】申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図である。
【図１７−３】申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図である。
【図１７−４】申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図である。
【図１７−５】申告方式選択可否判断フローチャートの一例を示す図である。
【図１８】選択の可否を判断したときの「否の事由／選択するにあたっての条件・注意」の記載例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  消費税ファイル
２  会計ファイル
３  シミュレーションデータ
１０１  制御ユニット
１０２  メモリユニット
１０３  表示ユニット
１０４  入力ユニット
１０５  ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット
１０６  ディスクユニット
１０７  外部Ｉ／Ｆユニット
２００  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2005190425.tif 000003
【図２】
2005190425.tif 000004
【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１７−３】
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【図１７−４】
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【図１７−５】
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【図１８】
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