(57)【要約】【課題】  住宅内の階下と階上とを連絡する家庭用エレベータを、コンパクトで円滑、かつ、安定な上下昇降動ができるように構成する。【解決手段】  昇降路２を、一階空間に面する第一部位３と、一階と二階とのあいだの天井部に面する第二部位４と、二階空間に面する第三部位５とを連結して構成するとともに、これら各部位３、４、５に第一〜第五ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃを形成する一方、昇降体１７の四隅部に、前記ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃに移動案内される第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１を設ける構成とする。【選択図】        図４
2005314013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の階下と階上とを連絡する家庭用エレベータを、階下と階上とを連通する昇降路と、該昇降路を上下昇降動する昇降体とで構成するにあたり、前記昇降体は、四隅部に設けたガイドローラが昇降路に設けた複数の案内体に移動案内されるように構成されている家庭用エレベータ。
【請求項２】
請求項１において、ガイドローラは、昇降路を構成する一対の側片部に配された各一対の案内体にそれぞれガイドされている家庭用エレベータ。
【請求項３】
請求項１または２において、昇降路は、階下空間に面する第一部位と、階下と階上とのあいだの天井部に面する第二部位と、階上空間に面する第三部位とを連結する構成とし、前記各部位には予め案内体が設けられ、各部位の連結に伴い案内体の連結がなされるものとし、案内体のガイドローラが走行するガイド面には、案内体同士の連結部を覆うように緩衝材が設けられている家庭用エレベータ。
【請求項４】
請求項１、２または３において、昇降体四隅部の少なくとも一箇所の隅部には、左右方向を向く支軸を有する第一ガイドローラと、前後方向を向く支軸を有する第二ガイドローラとが設けられている家庭用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、特に既存の二階建て、三階建て等の複数階の住宅に簡単に建付けられる家庭用エレベータの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅に家庭用エレベータを設け、高齢者や障害のある人が階下と階上とのあいだを自由に行き来できるようにして、快適な生活環境を提供できるようにすることが提唱されている。このように、一般住宅にエレベータを設ける場合、新築時に専用のスペースを確保したうえで、昇降路、ガイドレール（案内体）、昇降体等の必要な部材を組み込むのであれば問題はないが、エレベータは高価であるが故に、新築時に併せて設置するのではなく、必要に迫られてからの設置を余儀なくされることが多い。このように、既存の住宅に設ける構成としては、住宅に形成される二階のバルコニーを利用する手法が提案されており、バルコニー（躯体）の外側に隣接する状態でボックス状の昇降路を設け、該昇降路に、ガイドレール、昇降体、駆動装置等の必要な部材を組み込むようにしている。ところが、前記従来のものは、住宅の外側（屋外）に設けられる構成であり、住宅の屋内にいる人が一旦屋外に出てからでないとエレベータに乗ることができず、高齢者や障害のある人にとっての利便性が改善されることはなく、使用しにくいという問題がある。そこで、エレベータを室内に設けることが想定されるが、この場合では、昇降路が階下と階上とにわたる長尺体であるために、屋根部にも貫通孔を形成することが要求され、屋根工事までをも含む大工事を強いられることになり、コスト高になってしまうばかりでなく、工事が大掛かりで作業日数を多く要するという問題がある。
【０００３】
この改善策として、昇降路を各階に対応する大きさに分割し、それぞれをユニット化したものが提唱されている。
【特許文献１】特開平１０−１９４６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来のものは、予め建築中の住宅に対して設置する構成となっていて、既存の住宅に設置する配慮は何らなされておらず、このままの構成を既存住宅に組み込んだ場合では、屋根工事をする等、工事が大掛かりになって無駄が多く、コスト高となってしまうという問題がある。そのうえ、このものは、昇降体の内部奥側部位のみが昇降路に案内される構成であるので、昇降体の支持が片持ち状になってしまい、安定した支持を行うためには、昇降体の剛性を高めるとともに、ガイドレールの支持強度を高めるためにどうしても大型化してしまい、コンパクト化を損なうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、住宅内の階下と階上とを連絡する家庭用エレベータを、階下と階上とを連通する昇降路と、該昇降路を上下昇降動する昇降体とで構成するにあたり、前記昇降体は、四隅部に設けたガイドローラが昇降路に設けた複数の案内体に移動案内されるように構成されているものである。
そして、このようにすることにより、昇降体および各案内体を格別頑丈なものにする必要がなくなってコンパクト化が可能となり、しかも、昇降体の姿勢矯正が容易になって振動の少ない安定、かつ、円滑な上下昇降動をするエレベータにできる。
請求項２の発明は、請求項１において、ガイドローラは、昇降路を構成する一対の側片部に配された各一対の案内体にそれぞれガイドされているものであり、このようにすることにより、構成の簡略化を果せるうえ、コンパクト化を図れる。
請求項３の発明は、請求項１または２において、昇降路は、階下空間に面する第一部位と、階下と階上とのあいだの天井部に面する第二部位と、階上空間に面する第三部位とを連結する構成とし、前記各部位には予め案内体が設けられ、各部位の連結に伴い案内体の連結がなされるものとし、案内体のガイドローラが走行するガイド面には、案内体同士の連結部を覆うように緩衝材が設けられているものであり、このようにすることにより、既存の住宅への設置が容易、かつ、安価に設置することができ、そのうえ、安定、かつ、静粛なエレベータとすることができる。
請求項４の発明は、請求項１、２または３において、昇降体四隅部の少なくとも一箇所の隅部には、左右方向を向く支軸を有する第一ガイドローラと、前後方向を向く支軸を有する第二ガイドローラとが設けられているものであり、このようにすることにより、昇降体の前後方向と左右方向との両方向の動きを規制して、上下昇降動をさらに安定なものにできる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、昇降体および各案内体を格別頑丈なものにする必要がなくなり、コンパクト化が可能となり、しかも、昇降体の姿勢矯正が容易になって振動の少ない安定、かつ、円滑な上下昇降動をするエレベータにできる。
請求項２の発明とすることにより、構成の簡略化を果せるうえ、コンパクト化を図れる。
請求項３の発明とすることができ、このようにすることにより、既存の住宅への設置が容易、かつ、安価に設置することができ、そのうえ、安定、かつ、静粛なエレベータとすることができる。
請求項４の発明とすることにより、昇降体の前後方向、左右方向の動きが規制されて、上下昇降動がさらに安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図１〜図１０の図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば玄関ホールに設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名のコンパクト化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一階床部から二階天井部に至る部位が連通する上下方向に長い矩形状に形成されており、下側から順に一階の空間（階下空間）に面する第一部位３、一階と二階のあいだの天井部空間に面する第二部位４、二階の空間（階上空間）に面する第三部位５のそれぞれに分割自在に構成されている。そして、第一、第三部位３、５については、躯体（住宅）の壁面を一側面として利用し、三方を面板により覆蓋する構成となっている。
【０００８】
一階の空間に面する第一部位３は、一階床面に対して平行となる下片部３ａと、該下片部３ａの左右縁部から上方に延出する左右一対の左右側片部３ｂ、３ｃ、そして、左右側片部３ｂ、３ｃの後端縁部間を間隙を存して連結する複数の後片部３ｄとを備えて構成されている。そして、左右側片部３ｂ、３ｃの前端縁部には外扉６が設けられるが、該外扉６は、右側縁部が右側片部３ｃの前端縁部に蝶番６ａを介して支持されており、外扉６の左側縁部を戸先として前後方向に開閉するように構成されている。ここで、左右側片部３ｂ、３ｃの上下方向長さは、標準的な住宅の一階床面から一階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、下片部３ａを一階床面に設置固定したとき、左右側片部３ｂ、３ｃの上縁部は一階天井面と同じかそれよりも低位に位置するように寸法設定されている。
【０００９】
そして、前記一対の左右側片部３ｂ、３ｃは、それぞれガラス板体等により構成されるパネル体７と、該パネル体７の前後端縁部に連結される前後一対の縦枠材８、９とで構成されている。これら前後一対の縦枠材（以降、前枠材、後枠材）８、９は、上下方向を向く角筒状のアルミ型材で構成されている。そして、左右に位置する後縦枠材９の内側面には、内方に突出する前後一対の突片により構成される第一、第二ガイド片９ａ、９ｂが一体に形成されている。さらに、後縦枠材９の後方に位置する第二ガイド片９ｂの突出先端部には、後方に延出する突片により構成される第三ガイド片９ｃが一体形成されている。
一方、左右の前縦枠材８には、内方に突出形成された突片８ａの基端部と先端部とから後方に延出された突片により構成される第四、第五ガイド片８ｂ、８ｃとが一体形成されている。さらに、左側片部３ｂの前枠材８には、前端縁から内方に向けて突出する突片により第六ガイド片８ｄが一体形成されており、これら第一〜第六ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄが本発明の案内体に相当しており、以降、ガイド片を本発明の案内体に相当する部材として説明する。
尚、３ｅは、左右側片部パネル体７の上下に連結される上下枠材である。
【００１０】
一方、第二部位４は、第一部位左右側片部３ｂ、３ｃに連結される左右一対の左右側片部４ａ、４ｂと、左右側片部４ａ、４ｂの前端縁部を連結する前パネル体４ｃとを備えて構成されている。そして、前パネル体４ｃの上下長さ寸法は、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法と同じかそれよりも長く、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法に、一階天井面から二階床面までの長さ寸法、即ち一階天井部の高さ寸法を加えた長さと同じかそれよりも短い長さ寸法に設定されている。
また、第二部位左右側片部４ａ、４ｂは、それぞれパネル体１０と、該パネル体１０の前後端縁部に連結され、上下方向を向く角筒状のアルミ型材で構成された前後一対の縦枠材１１、１２とを備えて構成されており、該構成は、前記第一部位左右側片部３ｂ、３ｃと同様となっている。そして、パネル体１０の上下方向長さは前記前パネル体４ｃと同様で、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法と同じかそれよりも長く、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法に、一階天井部の高さ寸法を加えた長さと同じかそれよりも短い長さ寸法に設定されている。さらに、前後の縦枠材１１、１２の上下長さは、各パネル体４ｃ、１０の上下長さよりも長い寸法であり、天井部の上下長さ（高さ）以上の長さに設定されていて、縦枠材１１、１２の上端部が各パネル体４ｃ、１０の上縁部から上方に突出して設けられている。尚、前後の縦枠材１１、１２は、前記第一部位３の前後縦枠材８、９と同様のアルミ型材で構成されており、前後縦枠材８、９の突片８ａおよび第一〜第六ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄに上下方向に連続（連通）する状態で、突片１１ａおよび第一〜第六ガイド片１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがそれぞれ形成されている。
【００１１】
二階の空間に面する第三部位５は、第二部位左右側片部４ａ、４ｂに連結される左右一対の左右側片部５ａ、５ｂ、そして、左右側片部５ａ、５ｂの後端縁部間を間隙を存して連結する複数の後片部５ｃとを備えて構成されている。そして、左右側片部５ａ、５ｂの前端縁部には外扉６が設けられるが、該外扉６は、前記第一部位３に設けられる外扉６と同様の構成であって、右側縁部が蝶番６ａを介して右側片部５ｂに枢支され、左側縁部を戸先として前後方向に開閉するように構成されている。ここで、左右側片部５ａ、５ｂの上下方向長さは、標準的な住宅の二階床面から二階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、左右側片部５ａ、５ｂの上端部と二階天井面とのあいだに、後述する駆動ボックス１３を配設するスペースが確保される高さになるように構成されている。
【００１２】
そして、前記一対の左右側片部５ａ、５ｂは、前記第一、第二部位３、４と略同様の構成となっており、それぞれガラス板体等により構成されるパネル体１４と、該パネル体１４の前後端縁部に連結され、上下方向を向く角筒状のアルミ型材で構成された前後一対の縦枠材１５、１６とを備えて構成されている。これら前後の縦枠材１５、１６は、それぞれ前記第一、第二部位３、４を構成する各縦枠材８、９、１１、１２と同様のものとなっており、第一、第二部位縦枠材８、９、１１、１２の第一〜第六ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに連通する状態で第一〜第六ガイド片１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄがそれぞれ形成されている。
ここで、第一、第二、第三の各部位３、４、５を構成する前後縦枠材８、９、１１、１２、１５、１６は、それぞれ各ガイド片８ｂ、８ｃ、８ｄ、９ａ、９ｂ、９ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃが一体に型成形されたものに構成されているが、各ガイド片は一体形成である必要は必ずしもなく、枠材に、別途用意した各ガイド片をビス止め等の手段により止着（一体化）しておく構成としてもよい。
尚、５ｄは左右側片部５ａ、５ｂの上下に配される上下枠材である。
【００１３】
一方、１７は昇降路２内を上下移動するボックス状に形成された昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体１７は上下片部１７ａ、１７ｂ、そして、左右側片部１７ｃ、１７ｄ、さらには、後側片部１７ｅにより囲繞される構成となっている。これら各片部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅは、それぞれ昇降路２を構成する前記第一、第二、第三部位３、４、５の内側面に近接対向する寸法に設定されている。そして、後側片部１７ｅと左右側片部１７ｃ、１７ｄの後端縁部との連結部、即ち、昇降体１７の後方に位置する左右二つの隅部は、Ｒ状に折曲形成された連結枠材１７ｆにより一体的に連結されている。また、左右側片部１７ｃ、１７ｄの前端縁部には、それぞれ前枠材１７ｇが設けられており、これら前枠材１７ｇのうち、右側前枠材１７ｇに、昇降体１７の前側片を構成する内扉１８の右側端縁部が上下方向複数の蝶番１８ａを介して連結されており、内扉１８の左側縁部が前記右側縁部を基準として前後方向に揺動することで、昇降体１７の開閉をするように設定されている。
尚、内扉１８には連結受け部１８ｂが設けられる一方、第一、第三部位３、５に開閉自在に設けられた外扉６には連結ピン６ｂが設けられている。そして、後述するように、昇降体１７が一階部位、あるいは、二階部位でそれぞれ停止したとき、連結ピン６ｂが内扉１８の扉面に沿って左右方向移動自在な状態で連結受け部１８ｂに嵌入するように設定されており、これによって、内扉１８と外扉６との連結がなされ、内扉１８あるいは外扉６の開閉操作に伴い両扉１８、６が一体に開閉揺動するように構成されている。
【００１４】
そして、昇降体１７の後方に位置する左右の隅部に配された連結枠材１７ｆの左右側片部１７ｃ、１７ｄに対面する枠片１７ｈには、上下方向複数箇所に位置して第一ガイドローラ１９がそれぞれ設けられている。これら第一ガイドローラ１９は、左右方向外方に突出する支軸１９ａの先端部にローラ１９ｂが回転自在に設けられて構成されており、これらローラ１９ｂは、第一、第二、第三部位３、４、５の第一ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａと第二ガイド片９ｂ、１２ｂ、１６ｂとの対向間に嵌合（挟持）される状態でそれぞれ移動案内を受けるように設定されている。
さらに、左右の連結枠材１７ｆの後側片部１７ｅに対面する枠片１７ｉには、上下方向複数箇所に位置して第二ガイドローラ２０がそれぞれ設けられている。これら各第二ガイドローラ２０は、後方に突出する支軸２０ａの先端部にローラ２０ｂが回転自在に設けられて構成されており、これらローラ２０ｂは、第三ガイド片９ｃ、１２ｃ、１６ｃによって左右方向外方からそれぞれ移動案内を受けるように設定されている。
【００１５】
また、左右の前枠材１７ｇの前端面、即ち、昇降体１７の前方に位置する左右の隅部には、上下方向複数箇所に位置して第三ガイドローラ２１がそれぞれ設けられている。これら第三ガイドローラ２１は、前方に突出する支軸２１ａの先端部にローラ２１ｂが回転自在に設けられて構成されており、これらローラ２１ｂは、第四ガイド片８ｂ、１１ｂ、１５ｂと第五ガイド片８ｃ、１１ｃ、１５ｃとの対向間に嵌合（挟持）される状態でそれぞれ移動案内を受けるように設定されている。これによって、昇降体１７を平面視したとき、昇降体１７の四隅部位（各コーナー部）に、第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１がそれぞれ配されるように構成されている。そして、第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１が第一〜第五ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１５ｂ、１５ｃによる移動案内を受けることにより、昇降体１７は前後方向の動きを規制され（振れ止めされ）、および、左右方向の動きを規制され（振れ止めされ）た状態で昇降路２を上下昇降動するように設定されている。
因みに、本実施の形態では、第三ガイドローラ２１を、第四、第五ガイド片８ｂ、８ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１５ｂ、１５ｃによりガイドしているが、昇降体１７の左右に設けられる一対の第三ガイドローラ２１の左右の動きを規制するためには、第四ガイド片８ｂ、１１ｂ、１５ｂがあれば実施でき、第五ガイド片８ｃ、１１ｃ、１５ｃを必ずしも設ける必要はない。
【００１６】
また、昇降体２の内扉１８の戸先端面には、上下方向複数箇所に位置して、左側に突出する支軸２２ａを有した第四ガイドローラ２２が設けられている。前記第四ガイドローラ２２は、左側に突出する支軸２２ａの先端部にローラ２２ｂが回転自在に設けられて構成されており、第六ガイド片８ｄ、１１ｄ、１５ｄと突片８ａ、１１ａ、１５ａの先端部により構成される第七ガイド片８ａ、１１ａ、１５ａとのあいだに嵌入して移動案内されるように設定されている。一方、第一、第三部位３、５の第六ガイド片レール８ｄ、１５ｄには、昇降体１７が一階または二階の所定停止位置において停止した状態での、第四ガイドローラ２２の前方への揺動を許容するための切り欠きが形成されている。これによって、昇降体１７の内扉１８は、昇降体１７の上下昇降動に際しては、第六、第七ガイド片８ｄ、８ａ、１１ａ、１１ｄ、１５ａ、１５ｄによる移動案内を受けることにより前後方向への揺動（開放揺動）を規制され、昇降体１７の所定の停止位置では前方への開放揺動が許容されるように設定され、内扉１８を閉鎖姿勢に保持するための手段を不要にするように構成されている。
【００１７】
このように構成される家庭用エレベータ１は、一階と二階とのあいだの天井部に開口を形成し、一階のエレベータ据え付け部（設置部）に、昇降路２を構成する第一部位３の下片部３ａを躯体に固定し、該下片部３ａおよび躯体床面に、左右側片部３ｂ、３ｃを固定し、左右側片部３ｂ、３ｃを連結する状態で後片部３ｄを固定し、かつ、後片部３ｄを躯体に固定することにより第一部位３の躯体への組み込みがなされている。続いて、天井部に開設された開口から、第二部位４を組み込み、最後に第三部位５を二階から組み込むが、第一部位３と第二部位４との連結、第二部位４と第三部位５との連結は連結片２３を介してなされている。
つまり、第二部位４の前後に配設される縦枠材１１、１２は、前述したように角筒状に形成されており、都合四箇所の角筒孔１１ｅ、１２ｄの上下に、予め連結片２３の下端部、上端部をそれぞれ嵌入させて固定し、縦枠材１１、１２の上下端縁部から連結片２３がそれぞれ突出する状態とする。そして、連結片２３が固定された第二部位４を、天井部側から組み込むが、このとき、下方に突出する連結片２３を、第一部位３の前後に配設されている縦枠材８、９の各筒孔８ｅ、９ｄに嵌入させる状態で落とし込んで組み込み、該嵌入した連結片２３の下端部を第一部位縦枠材８、９に固定することにより、第二部位４と第一部位３との連結固定がなされるように構成されている。
尚、本実施の形態では、連結片２３は第二部位４側に予め固定して第一、第三部位３、５との連結を行うように構成されているが、連結片２３を予め固定するのは、第一、第二、第三部位３、４、５の何れであってもよい。
【００１８】
前記第二部位４を組み込んだ状態で、昇降体１７を昇降路２内に内装し、そして、第三部位５の組み込みがなされるが、第三部位５は、左右側片部５ａ、５ｂの前後の縦枠材１５、１６の角筒孔１５ｅ、１６ｄの下端部に、第二部位縦枠材１１、１２の上端縁から上方に突出する連結片２３の上端部を嵌入させるようにして組み込み、連結片２３の上端部を第三部位縦枠材１５、１６に固定することにより、第二部位４と第三部位５との連結固定がなされるように構成されている。これに続き、第三部位後片部５ｃを連結し、第一、第三部位３、５に外扉６を組み込み、さらに、第三部位５の上方に駆動ボックス１３を組み込み、駆動ボックス１３から延出するベルト体１３ａを昇降体１７の上片１７ａに連結することにより、エレベータ１の設置がなされるように設定されている。
【００１９】
ここで、本実施の形態の第一、第二、第三の各部位３、４、５については、予め設定される上下長さ寸法で形成された規格品であり、個別の住宅に合わせた寸法にはなっていない。そして、前述したように、第一部位３の上下長さ寸法は、標準的な住宅の一階の天井高よりも短い寸法に設定されている一方、第二部位２の上下長さ寸法は、各パネル体４ｃ、１０については、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さと同じかそれよりも長く、標準的な天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法に、一階天井面から二階床面までの長さ、即ち一階天井部の高さ寸法を加えた長さと同じかそれよりも短い長さ寸法に設定されている。さらに、前後の縦枠材１１、１２の上下長さ寸法は、各パネル体４ｃ、１０の上下長さよりも長い寸法に設定されている。これによって、各住宅にエレベータ１を設置する場合では、一階床面から二階床面までの長さ寸法を測定し、該寸法が、第一、第二部位３、４の全長の和と等しくなるように第二部位４を切断することにより長さ調整を行い、これによって、第二部位４の上端部と二階床面との位置合わせ、即ち、第三部位５下端部の二階床面との位置合せがなされるように設定され、もって、第二部位４と第三部位５とを連結したとき、これらの連結部が二階の空間に露出することがなく、意匠生を高めることができるようにしている。また、前記第二、第三部位４、５の連結部が二階床面より下がりすぎることをなくし、第三部位５に設けられる内扉１８の開閉が損なわれることがないようにしている。
そして、第二部位４の長さ調整は、前パネル体４ｃ、パネル体１０の各上縁部よりも上方に突出する前後縦枠材１１、１２部位を適宜切断することで調整するように構成されており、これによって、昇降路２の全長の調整を容易にして、現場でも簡単に対応できるように構成されている。
尚、駆動ボックス１３は、昇降体１７に連結されるベルト体１３ａが巻装される巻装装置、該巻装装置の巻き取り、巻き出し作動をせしめて、昇降体１７を上下昇降動させるための駆動装置等、必要な部材が収容されており、第三部位５と二階天井面とのあいだに配設されるように構成されている。そして、駆動ボックス１３と第三部位５との連結は、第三部位５の前後縦枠材１５、１６の上端部に嵌入した連結片２３を用いて行うことで、コンパクト化が果せるように構成されている。
【００２０】
そして、昇降路２を組み込み、該昇降路２に昇降体１７を内装した状態において、昇降路２を構成する前後縦枠材８、９、１１、１２、１５、１６に予め一体形成された第一〜第六ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、上下方向に位置合せされた状態となっており、第一〜第三部位３、４、５にわたる長尺状のガイド面を形成するように設定されている。そして、昇降体１７は、四隅部に設けられた第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１の外周面が、前記第一〜第五ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃのガイド面にそれぞれ当接する状態で組み込まれ、第四ガイドローラ２２が第六、第七ガイド片８ｄ、１１ｄ、１５ｄ、８ａ、１１ａ、１５ａのガイド面にそれぞれ当接する状態で組み込まれる。これによって、昇降体１７は、前述したように、第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１による前後方向の振れ止め、左右方向の振れ止め作用を受けるとともに、第四ガイドローラ２２による内扉１８の開放規制作用を受ける状態で昇降路２を上下昇降動するように設定されている。
【００２１】
さらに、前記第一〜第六ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ、８ｄ、１１ｄ、１５ｄのガイド面には、それぞれ樹脂製ゴム材で構成された緩衝材２４が長手方向一体にわたって設けられている。ここで、緩衝材２４は、昇降路２の上下方向全長にわたる長尺体である必要は必ずしもなく、組み込み易さの観点から、長手方向に分割したものを設けることができる。この場合に、分割された緩衝材２４の連結部（つなぎ目）と、各ガイド面同士の連結部（つなぎ目）とは位置ズレするようにして設けられている。これによって、各ガイド片９ａと１２ａ、１２ａと１６ａ、９ｂと１２ｂ、１２ｂと１６ｂ、９ｃと１２ｃ、１２ｃと１６ｃ、８ｂと１１ｂ、１１ｃと１５ｂ、８ｃと１１ｃ、１１ｃと１５ｃ、８ｄと１１ｄ、１１ｄと１５ｄ同士の連結部において、多少の位置ズレに基づいてガイド面が平滑でなくなったとしても、緩衝材２４によって連結部が覆われることにより平滑面となり、第一〜第四ガイドローラ１９、２０、２１、２２の移動案内を静粛、かつ、円滑に行えるように構成されている。因みに、緩衝材２４同士の連結部は、緩衝材２４が金属製でないこともあって、多少の位置ズレによる平滑性の低下では、大きな異音を発生することはなく、静粛性を損なわない程度のものとすることができる。
【００２２】
前記昇降路２の全長にわたって形成される第一〜第六ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ、８ｄ、１１ｄ、１５ｄに設けられる緩衝材２４は、前述したように、上下方向に複数分割されている。これによって、緩衝材２４が摩耗したときに、緩衝材２４全長を交換するのではなく摩耗箇所に応じて部分的に交換することができ、メンテナンス性の向上を図れるようにしている。
【００２３】
叙述の如く構成された本形態において、エレベータ１は、図示しない操作具の操作に基づいてベルト体１３ａの巻き取り、巻き出しがなされ、これによって、昇降体１７が昇降路２内を上下昇降動して一階と二階との連絡をすることになるが、このとき、昇降体１７は、四隅部にそれぞれ第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１が設けられている。そして、これら第一〜第三ガイドローラ１９、２０、２１が昇降路２側に設けられた第一〜五ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃの移動案内を受けて上下昇降動する。この結果、昇降体１７の上下昇降動における支持が四隅部に分散されることになって、昇降体２自体の剛性を格別高める必要がなく、しかも、各ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ（案内体）を格別頑丈なものにする必要がなくなり、エレベータ１のコンパクト化を図ることができる。しかも、昇降体１７は、四隅部においてそれぞれ支持されるので、昇降路２に対する昇降体１７の姿勢を矯正し易く、振動の少ない安定、かつ、円滑な上下昇降動を実現できる。
【００２４】
さらに、本実施の形態においては、第一〜第四ガイドローラ１９、２０、２１、２２を移動案内するガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ａ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ａ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ａが、昇降路２を構成する左右の側片部３ｂ、３ｃ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂに集中して設けられる構成であるので、後片部３ｄ、５ｃにガイド片を形成することを不要にして、後片部３ｄ、５ｃの構成を簡略化できるうえ、天井部に面する第二部位４については後片部自体を不要にすることができる。
【００２５】
そのうえ、昇降路２は、第一、第二、第三部位４、５、６に分割した状態で、一階、あるいは、二階から組み込むことができるので、既存の住宅に設ける場合に、二階天井部から屋根に至るような大掛かりな屋根工事を必要とすることがない。この結果、既存の住宅に設置するのを、容易、かつ、安価に、しかも、短時間で実現することができる。
さらに、このものにおいて、第一、第二、第三部位３、４、５は予め第一〜第七ガイド片９ａ、９ｂ、９ｃ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、８ａ、１１ａ、１５ａが一体的に形成された左右側片部３ｂ、３ｃ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂを用いて構成されているので、これら左右側片部３ｂ、３ｃ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂを上下方向に連結したとき、各ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ、８ｄ、１１ｄ、１５ｄ、８ａ、１１ａ、１５ａがそれぞれ上下方向連通状に連結されるので、構成の簡略化、組み込み作業の簡略化を果すことができる。
【００２６】
また、第一〜第六ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ、８ｄ、１１ｄ、１５ｄのガイド面には緩衝材２４が設けられ、しかも、該緩衝材２４が、各ガイド片９ａと１２ａ、１２ａと１６ａ、９ｂと１２ｂ、１２ｂと１６ｂ、９ｃと１２ｃ、１２ｃと１６ｃ、８ｂと１１ｂ、１１ｃと１５ｂ、８ｃと１１ｃ、１１ｃと１５ｃ、８ｄと１１ｄ、１１ｄと１５ｄのガイド面における連結部を覆うように配されているので、これらの連結部に位置ズレがあったとして、該位置ズレが緩衝材２４によって覆われて、第一〜第四ガイドローラ１９、２０、２１、２２の走行を静粛、かつ、円滑に行うことができ、優れた性能を備えたエレベータ１とすることができる。
【００２７】
さらには、緩衝材２４は、各ガイド片９ａ、１２ａ、１６ａ、９ｂ、１２ｂ、１６ｂ、９ｃ、１２ｃ、１６ｃ、８ｂ、１１ｂ、１５ｂ、８ｃ、１１ｃ、１５ｃ、８ｄ、１１ｄ、１５ｄにそれぞれ上下方向複数に分割された状態で設けられているため、緩衝材２４が摩耗したような場合では、摩耗した部位のみを交換すればよく、メンテナンス性にも優れる。
【００２８】
そのうえこのものでは、昇降体１７の四隅部のうち後方の二箇所については、それぞれ支軸１９ａ、２０ａの突出方向が異なる第一、第二ガイドローラ１９、２０が設けられているので、昇降体１７の前後、左右の各方向への動きを規制した状態で上下昇降動をすることになって、さらに安定性、円滑性を向上させることができる。
【００２９】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、昇降体に設けられる左右方向を向く支軸を有した第一ガイドローラと、前後方向を向く支軸を有した第二ガイドローラとは、昇降体の四隅のうちの何れか一箇所に設けられることにより、昇降体を位置決め状に移動案内することができ、例えば、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように構成することができる。
図１１（Ａ）に示す第二の実施の形態の昇降体２５は、全ての四隅部に第一、第二ガイドローラ２６、２７が設けられている。この場合に、各ガイドローラ２６、２７の移動案内をする昇降路側に設けられるガイド片は、左右対称状になるよう各ローラの左右方向、あるいは、前後方向の一方の側部のみをガイドすれば、昇降体２５の左右方向、前後方向の振れ止めを行うことが可能となる。
図１１（Ｂ）に示す第三の実施の形態の昇降体２８は、四隅部のうち、右側部の二箇所の隅部に、第一、第二ガイドローラ２９、３０が設けられている。この場合、各ガイドローラ２９、３０の内、一対だけ設けられる前後方向の支軸を有した第二ガイドローラ３０については、各ローラの左右両側部のガイドをする左右一対のガイド片を設けることにより、昇降体２８の左右方向の振れ止めが可能となる。
さらに、図１１（Ｃ）に示す第四の実施の形態の昇降体３１は、四隅部のうち、左側部後方に位置する隅部にのみ第一、第二ガイドローラ３２、３３が設けられる構成となっている。この場合、左側後方の隅部に設けられる第一、第二ガイドローラ３２、３３の左右両側部のガイドをするガイド片を設けることにより、昇降体３１の左右方向および前後方向の振れ止めが可能となり、このように、何れの場合であっても、昇降体２５、２８、３１が上下昇降動する場合に、左右方向お代に前後方向の振れ止めが成されて、安定、かつ、円滑な作動とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ家庭用エレベータの正面図、側面図である。
【図２】家庭用エレベータの概略斜視図である。
【図３】昇降路の分解斜視図である。
【図４】家庭用エレベータの平面断面図である。
【図５】家庭用エレベータの要部拡大平面断面図である。
【図６】家庭用エレベータの要部拡大平面断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ家庭用エレベータの要部斜視図、要部拡大平面断面図である。
【図８】家庭用エレベータの内外扉が閉鎖した状態の要部平面断面図である。
【図９】家庭用エレベータの内外扉が開放した状態の要部平面断面図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第二、第三、第四の実施の形態におけるパターン化された昇降体の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    エレベータ
２    昇降路
３    第一部位
３ｂ    左側片部
４    第二部位
４ａ    左側片部
５    第三部位
４ｂ    右側片部
６    外扉
７    パネル体
８    前縦枠材
８ａ    突片
８ｂ    第四ガイド片
９    後縦枠材
９ａ    第一ガイド片
１１    前縦枠材
１２    後縦枠材
１２ｂ    第二ガイド片
１３    駆動ボックス
１５    前縦枠材
１５ｃ    第五ガイド片
１６ｃ    第三ガイド片
１７    昇降体
１８    内扉
１９    第一ガイドローラ
２３    連結片
２４    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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