(57)【要約】【課題】遮蔽シート等の部品点数の増加やコスト高となることがなく、また帯電器自体を大型化することなく、帯電器で発生するイオン流の循環を遮断できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム３１の周囲に、コロナ放電により帯電電圧を印加する帯電器３２が配置され、且つ画像形成装置本体１１から取り出したときに感光体ドラム３１の露出する部分を覆い且つ画像形成装置本体１１に装着したときに帯電器３２と現像器ユニット４０との間の空間に移動する保護カバー５０を備える感光体ユニット３０と、感光体ドラム３１に形成された静電潜像を可視化するためトナーを供給を行う現像器ユニット４０とが画像形成装置本体１１に着脱可能に設けられている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の周囲に、コロナ放電により帯電電圧を該感光体に印加する帯電器が配置され、且つ前記画像形成装置本体から取り出したときに前記感光体の露出する部分を覆い且つ前記画像形成装置本体に装着したときに待避位置に移動する保護カバーを備える感光体ユニットと、前記感光体に形成された静電潜像を可視化するためトナーを供給を行う現像器ユニットと、が前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられた画像形成装置であって、
前記保護カバーの前記待避位置は、前記帯電器と前記現像器ユニットとの間の空間に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護カバーは、前記帯電器と前記現像器ユニットの間を流れるイオン流及びトナーを含む空気流を遮断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護カバーは、前記感光体ユニットに回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記保護カバーは、回動操作レバーを一体に備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体側に前記操作レバーと係当する係当部材が設けられ、前記感光体ユニットを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記操作レバーが前記係当部材に係当して保護カバーが前記待避位置に移動し、前記感光体ユニットを前記画像形成装置本体から取り外す際に、前記操作レバーが前記係当部材から外れて前記保護カバーが前記感光体の露出する部分を覆う位置に移動することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、或いはこれらの機能を併有した複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、コロナ放電を行う帯電器を備える感光体ユニットと、トナー供給を行う現像器ユニットを、それぞれ画像形成装置本体に着脱可能に設けた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置としては、図４に示すようなものがある。図４は、画像形成装置における現像器ユニット１０１と感光体ユニット１０２とを画像形成装置本体内に装着した状態を示す断面図である。現像器ユニット１０１は、感光体ユニット１０２内の感光体ドラム１０３と接する現像スリーブ１０４と、この現像スリーブ１０４にトナーを供給するトナー供給部１０５を備えている。また、感光体ユニット１０２は、感光体ドラム１０３と、その周囲（上方）に配置されたコロナ放電を発生させる帯電器１０６の他に、除電器、用紙を感光体ドラム１０３から分離させる用紙分離手段、クリーニング装置等を備えて構成されている。
【０００３】
上述した感光体ドラム１０３は、図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で図４における時計回り方向に回転駆動される。そして、感光体ドラム１０３は、帯電器１０６によって表面が均一に所定の極性・電位で帯電される。
【０００４】
帯電後の感光体ドラム１０３は、図示しない露光器によって静電潜像が形成され、図示しない画像処理部から入力された画像情報に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御される例えばレーザ光を帯電後の感光体ドラム１０３の表面に照射し、レーザ光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成している。そして、感光体ドラム１０３の表面に形成された静電潜像は、現像スリーブ１０４によって、電荷を有するトナーが静電的に付着されてトナー像として現像される。このトナーとしては、一般に、合成樹脂製の粉体が使用される。
【０００５】
帯電器１０６は、図４に示すように、上部に外気を取り込むための開口部１０７Ａを持つ導電性の断面が略コ字形状の帯電器ケース１０７内にコロナワイヤ、グリッドを備えて構成されている。このような帯電器１０６では、感光体ドラム１０３に帯電電圧を印加する際に、放電により発生するイオン流がコロナワイヤから感光体ドラム１０３の方向に流れて現像器ユニット１０１側へ回り込み、再び帯電器ケース１０７上部の開口部１０７Ａより帯電器１０６内に進入するものであった（図４に示す太い矢印はイオン流を示す）。この結果、イオン流は帯電器１０６と現像器ユニット１０１との間で循環流となり、オゾン濃度を上昇させていた。また、このイオン流は、現像器ユニット１０１から飛散したトナーも巻き込むため、帯電器１０６の汚染をさらに促進するものであった。このような帯電器１０６の汚染は、帯電状態を不安定にするため、形成画像の不良につながるものであった。
【０００６】
そこで、この方策として、図４に示すように、帯電器１０６の側壁部に現像器ユニット１０１から帯電器１０６を隔離するための遮蔽シート１０８を設けたものや、図５に示すように、帯電器１０６の上部にイオン流が再進入しないように上部までの高さを高くして、すなわち帯電器ケース１０７を大きくしてイオン流の遮蔽を図ったものがある。
【０００７】
ところで、画像形成装置において、例えば用紙の送り不良（ＪＡＭ）等が発生した場合、現像器ユニットや感光体を含む感光体ユニットを画像形成装置本体から取り出して、処理を行う必要があった。その際、感光体が光に晒されたり、誤って物が感光体に触れてしまい感光体を損傷する可能性があった。
【０００８】
このため、少なくとも感光体を含む感光体ユニットには、感光体の露出する部分を覆うための保護カバーを設けていた。感光体の保護カバーを備えた画像形成装置としては、保護カバーが感光体の保護機能と用紙搬送路のガイド機能を兼用するものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。この他に、保護カバーが定着装置とトナーボックスの間に位置するようにしたもの（例えば、特許文献３参照。）が知られている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１−１７９９５２号公報（第５頁、第１図）
【特許文献２】
特開平４−１５６４７０号（第５頁、第１図）
【特許文献３】
特開平３−１５７６７２号公報（第４頁、第１図）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述したイオン流を遮蔽する遮蔽シート１０８を設けた画像形成装置では、遮蔽シート１０８の幅寸法が、帯電器１０６の幅寸法以上である必要があるため、大きな面積となり、コスト高となる問題や取りつけ性が悪いという問題があった。また、上述したように帯電器ケース１０７を大きく（高く）した画像形成装置では、帯電器ケース１０７自体がコスト高となる問題があった。
【００１１】
また、上記特許文献１〜３に開示された技術では、イオン流の問題を何ら解決するものではなかった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、遮蔽シート等の部品点数の増加やコスト高となることがなく、また帯電器自体を大型化することなく、帯電器で発生するイオン流の循環を遮断できる画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、感光体の周囲に、コロナ放電により帯電電圧を該感光体に印加する帯電器が配置され、且つ前記画像形成装置本体から取り出したときに前記感光体の露出する部分を覆い且つ前記画像形成装置本体に装着したときに待避位置に移動する保護カバーを備える感光体ユニットと、前記感光体に形成された静電潜像を可視化するためトナーを供給を行う現像器ユニットと、が前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられた画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、前記保護カバーの前記待避位置が、前記帯電器と前記現像器ユニットとの間の空間に設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、前記保護カバーが、前記帯電器と前記現像器ユニットの間を流れるイオン流及びトナーを含む空気流を遮断することを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載された画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、前記保護カバーが、前記感光体ユニットに回動自在に支持されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、前記保護カバーが、回動操作レバーを一体に備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置に関するものである。この発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置本体側に前記操作レバーと係当する係当部材が設けられ、前記感光体ユニットを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記操作レバーが前記係当部材に係当して保護カバーが前記待避位置に移動し、前記感光体ユニットを前記画像形成装置本体から取り外す際に、前記操作レバーが前記係当部材から外れて前記保護カバーが前記感光体の露出する部分を覆う位置に移動することを特徴としている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の詳細を図面に基づいて説明する。ただし、図面は模式的なものであり、各部材間の寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１９】
本発明は、感光体の周囲に、コロナ放電により帯電電圧を印加する帯電器が配置され、且つ画像形成装置本体から取り出したときに感光体の露出する部分を覆い且つ画像形成装置本体に装着したときに待避位置に移動する保護カバーを備える感光体ユニットと、感光体に形成された静電潜像を可視化するためトナーを供給を行う現像器ユニットと、が画像形成装置本体に着脱可能に設けられた画像形成装置において、保護カバーの待避位置が、帯電器と現像器ユニットとの間に位置してイオン流を遮蔽することを要旨としている。
【００２０】
［画像形成装置の概略構成］
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画像形成装置本体１１内に、シート状の記録材１２を給紙トレー１３上から送り出す給紙部１４と、この給紙部１４から送り出された記録材１２を用紙搬送路Ｒに沿って搬送する用紙搬送部１５と、この用紙搬送部１５によって搬送された記録材１２にトナー像を転写する画像形成部１６と、この画像形成部１６によってトナー像が転写された記録材１２にトナー像を定着させる定着装置１７と、この定着装置１７でトナー画像が定着された記録材１２を排紙トレー１８上へ排出する排出部１９と、を備えて概略構成されている。ここで、記録材１２は、例えば、紙、プラスチックフィルム、布、ＯＨＰシート等を適用することができる。
【００２１】
なお、画像形成部１６は、感光体ユニット３０、現像器ユニット４０、転写ローラ２１等を備えてなる。また、感光体ユニット３０及び現像器ユニット４０は、画像形成装置本体１１内に互いに対向して形成された図示しない一対の案内レールで案内されて所定位置に支持されるようになっている。
【００２２】
（感光体ユニットの構成）
図２に示すように、感光体ユニット３０は、現像器ユニット４０と対面する対向面３０Ａ側の下部に感光体ドラム３１を備えている。感光体ユニット３０における感光体ドラム３１の上方には、帯電器３２が配置されている。この帯電器３２の上部には、開口部３２Ａが形成されている。感光体ユニット３０における感光体ドラム３１の周囲には、上記帯電器３２の他に、帯電器３２から回転上流側に向けて図示しないクリーナ、除電器等が配置されている。さらに、感光体ドラム３１には、帯電器３２より回転方向下流側位置で、図示しない露光器から例えばレーザ光が入射可能となっている。
【００２３】
本実施の形態の感光体ユニット３０では、図２に示すように、感光体ユニット３０の対向面３０Ａから下面に亘る領域で露出する感光体ドラム３１を覆う保護カバー５０を設けている。この保護カバー５０は、感光体ドラム３１の回転軸方向の幅寸法と略同じ幅寸法を有する略長方形状の板を感光体ドラム３１の外周面に沿うように湾曲させて形成したものであり、イオン流の循環を遮断できる材料、例えば合成樹脂で形成されている。
【００２４】
そして、この保護カバー５０は、幅方向両側の上部で感光体ユニット３０に対して回動自在に支持されている。そして、保護カバー５０の回転支持軸５１の両側には、回転支持軸５１と一体に形成された操作レバー５２が設けられている。この操作レバー５２は、図２に示すように、太い矢印Ａで示す方向に回転させることにより、保護カバー５０を跳ね上げて感光体ドラム３１を露出させるようになっている。なお、この操作レバー５２は、感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１内に挿入する際に、この画像形成装置本体１１側に設けられた係当部材６０に係当して矢印Ａの方向に回転するようになっている。なお、感光体ユニット３０は、画像形成装置本体１１内に、現像器ユニット４０に先行して挿入されるようになっている。
【００２５】
（現像器ユニットの構成）
図１に示すように、現像器ユニット４０は、感光体ユニット３０と対向する面側の下部に、装着時に上記感光体ドラム３１と接する現像スリーブ４１が設けられている。また、現像器ユニット４０における感光体ユニット３０と対向する面と反対側の面には、トナーを補給するトナーホッパ４２が形成されている。さらに、トナーホッパ４２と現像スリーブ４１との間には、トナー補給部４３が設けられている。このような現像器ユニット４０は、感光体ユニット３０と同様に、画像形成装置本体１１内に形成した一対のレールに沿って案内、支持されるようになっている。
【００２６】
［画像形成装置の作用・動作］
次に、上述した構成の画像形成装置１０の作用・動作を説明する。
【００２７】
先ず、図１に示すように、画像形成装置本体１１内に、感光体ユニット３０と現像器ユニット４０とが挿入、装着されている状態では、図３に太い矢印で示すように、帯電器３２で発生するコロナ放電により感光体ドラム３１に所定の帯電電圧を印加するとイオン流が発生して現像スリーブ４１側へイオン流が流れる。しかし、感光体ユニット３０側の保護カバー５０が跳ね上がった状態（待避位置にある状態）であるため、現像器ユニット４０側から飛散されたトナー粉末がイオン流に含まれていても保護カバー５０でイオン流を遮断して、トナー粉末を含むイオン流が帯電器３２側へ流れ込むことを防止することができる。
【００２８】
例えば、図１に示した状態で、例えば用紙の送り不良（ＪＡＭ）等が発生して現像器ユニット４０や感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１から取り出して、ＪＡＭ処理を行う場合は、先ず現像器ユニット４０を、画像形成装置本体１１内に設けられたレールに沿って画像形成装置本体１１外へ取り出し、次に、感光体ユニット３０をレールに沿って画像形成装置本体１１外へ取り出せばよい。このとき、感光体ユニット３０をレールに沿って取り出すと、画像形成装置本体１１側の係当部材６０が操作レバー５２から離れるため、保護カバー５０は自重で下降して感光体ドラム３１の露出する部分を覆う位置に変位する。このため、感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１外に取り出しても、感光体ドラム３１は保護カバー５０で保護されて損傷を受けることが防止できる。
【００２９】
また、現像器ユニット４０及び感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１から取り出した状態で、ＪＡＭ処理が終了した後、感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１内に挿入すると、図２に示すように、操作レバー５２が係当部材６０に自動的に係当して、矢印Ａで示す方向に回転される。この回転に伴って、保護カバー５０が跳ね上げられた状態となり感光体ドラム３１が露出する。この状態で、現像器ユニット４０を画像形成装置本体１１内に挿入すれば、現像スリーブ４１を感光体ドラム３１に接触させることができる。また、このとき跳ね上げられている保護カバー５０は、図３に示すように、現像器ユニット４０内に収容されると共に、帯電器３２と現像スリーブ４１との間に位置する。
【００３０】
上述した本実施の形態に係る画像形成装置１０では、感光体ドラム３１の保護カバー５０の待避位置を帯電器３２と現像器ユニット４０との間に設定したことにより、感光体ユニット３０を画像形成装置本体１１から取り出した状態において感光体ドラム３１が損傷することを防止することができると共に、帯電器３２においてコロナ放電に伴って発生するイオン流を遮ることが可能となる。したがって、従来のような遮蔽シート等を用いることなく、帯電器３２による帯電電圧の印加を良好に行うことができる。また、保護カバー５０が跳ね上げられた状態で帯電器３２と現像器ユニット４０とを遮蔽する構成であるため、帯電器自体を大型化する必要がない。
【００３１】
［その他の実施の形態］
上述した本発明の実施の形態の開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態及び運用技術が明らかとなろう。
【００３２】
例えば、上記実施の形態では、保護カバー５０の移動は操作レバー５２と係当部材６０との位置関係によって決まる構成としたが、現像器ユニット４０を画像形成装置本体１１から取り出した状態において保護カバー５０が感光体ドラム３１を覆う位置に移動できるように設定しても勿論よい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、保護カバー５０を回転支持軸５１に一体に形成した操作レバー５２で回動するようにしたが、保護カバー５０が感光体ドラム３１の露出する部分と待避位置との間を移動可能であれば、保護カバー５０の移動は回動機構に限定されるものではなく、例えばスライド機構等を利用するものであってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、部品点数の増加や帯電器の大型化等を招くことなく、帯電器で発生するイオン流の循環を確実に遮断できる低コストな画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る感光体ユニットの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る感光体ユニットと現像器ユニットとを示す要部断面図である。
【図４】従来の画像形成装置の要部断面図である。
【図５】従来の他の画像形成装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１０……画像形成装置、３０……感光体ユニット、３１……感光体ドラム、３２……帯電器、４０……現像器ユニット、４１……現像スリーブ、５０……保護カバー、５１……回転支持軸、５２……操作レバー、６０……係当部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005070099.tif 000007