(57)【要約】【課題】  地震時における損傷軽減に寄与する、複数階を有する板状住宅の制震構造を提供する。【解決手段】  制震構造は、複数階を有する板状住宅の制震構造であって、各階ごとにコーベルが設けられた複数対の柱と、各対の柱間にこれらの柱から間隔をおいて配置された戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって各対の柱のコーベルにそれぞれ載置された両端部を有する梁とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する板状住宅の制震構造であって、各階ごとにコーベルが設けられた複数対の柱と、各対の柱間にこれらの柱から間隔をおいて配置された戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって各対の柱のコーベルにそれぞれ載置された両端部を有する梁とを含む、制震構造。
【請求項２】
前記板状住宅はピロティを有する、請求項１に記載の制震構造。
【請求項３】
さらに、前記コーベル上に載置された梁の各端部とその上階に位置する他のコーベルとの間に配置されたダンパーを含む、請求項１に記載の制震構造。
【請求項４】
複数階を有する板状住宅の制震構造であって、各階ごとにコーベルが設けられた複数対の柱と、各対の柱間にこれらの柱から間隔をおいて配置された戸境耐震壁であってその一端部に避難用開口が設けられた戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって前記戸境耐震壁の一端部側に位置する１の柱のコーベルに載置された端部を有する梁とを含む、制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震構造、特に、複数階を有する板状住宅の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制震構造として特許文献１に記載の構造が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された複数階を有する板状住宅の制震構造は、複数対の柱と、各対の柱間に配置されかつこれらに剛結された戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって各対の柱にそれぞれ剛結された両端部を有する梁とを含む。
【０００４】
ところで、複数階、特に２５階を超える階を有する板状住宅に上記制震構造を適用すると、以下の問題が生じる。
【０００５】
地震による構造物の揺れは、柱を介して杭に対する引抜き力として作用する。この杭の引き抜き力は、揺れの方向が耐震壁の伸長方向（梁間方向）に一致するとき、非常に大きくなる。このため、杭がその引抜き力に耐えることができなくなる場合がある。
【０００６】
戸境耐震壁相互間にバルコニーを設けるいわゆるインナーバルコニー形式の板状住宅に上記制震構造を適用することがあり、隣接するバルコニーを仕切る戸境耐震壁の一部に避難用開口が設けられる。この開口周辺において梁は、開口の幅寸法を梁長さとする両端固定支持梁として機能するから、地震の揺れの方向が戸境地震壁の伸長方向にほぼ一致するとき、開口周辺の梁に大きな応力が生じて早期に降伏し、開口周辺部が他の部分よりも大きな損傷を受ける。
【０００７】
また、ピロティ形式の建物に上記構造を適用すると、耐震壁の伸長方向への地震力による引張り力がピロティ柱に作用する。その結果、ピロティの層崩壊という大きな地震被害を生じる場合がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２１９８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、複数階を有する板状住宅の地震時における損傷軽減に寄与する制震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数階を有する板状住宅の制震構造であって、各階ごとにコーベルが設けられた複数対の柱と、各対の柱間にこれらの柱から間隔をおいて配置された戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって各対の柱のコーベルにそれぞれ載置された両端部を有する梁とを含む。
【００１１】
前記板状住宅はピロティを有するものであってもよい。
【００１２】
本発明に係る制震構造は、さらに、前記コーベル上に載置された梁の各端部とその上階に位置する他のコーベルとの間に配置されたダンパーを含むものとすることができる。
【００１３】
本発明に係る他の制震構造は、各階ごとにコーベルが設けられた複数対の柱と、各対の柱間にこれらの柱から間隔をおいて配置された戸境耐震壁であってその一端部に避難用開口が設けられた戸境耐震壁と、各戸境耐震壁に連なり該耐震壁に沿って伸びる梁であって前記戸境耐震壁の一端部側に位置する１の柱のコーベルに載置された端部を有する梁とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柱と耐震壁との間に隙間が存在し、かつ耐震壁に連なる梁は柱のコーベルに載置されていることから、耐震壁の伸長方向に大きな地震力が作用するとき、耐震壁及び梁から、柱に引っ張り力が作用しない。これにより、板状住宅を支持する杭に作用する引き抜き力の低減を図り、地震時における板状住宅の損傷を軽減することができる。
【００１５】
避難用の開口が設けられた戸境耐震壁を有する板状住宅にあっては、開口が位置する戸境耐震壁の一端部側において、柱と耐震壁との間に隙間が存在し、かつ耐震壁に連なる梁は柱のコーベルに載置されていることから、地震の揺れがあっても、従来の連層耐震壁構造と異なり、開口の周囲への応力集中が回避され、構造躯体である梁及び戸境耐震壁は大きな損傷をうけない。
【００１６】
ピロティ柱は耐震壁の伸長方向への変位に伴う変動軸力を受けないため、地震の揺れによるピロティの層崩壊の危険性を小さくすることができる。
【００１７】
ダンパーは、地震時に大きく変形する個所に載置されていることから、板状住宅の揺れを効率的に低減することができる。また、これにより、梁や柱の断面積を従来のものに比べて小さくすることができる。
【００１８】
また、ダンパーは、コーベルが形成された柱が住宅の専有部分のうち、共用部分に比較的近いところに配置されているから、ダンパーのメンテナンスを簡便に行うことができ、また、住宅の平面計画に与える影響が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１から図３を参照すると、本発明に係る制震構造が適用された板状住宅が全体に符号１０で示されている。
【００２０】
板状住宅１０は複数階を有し、図１は板状住宅１０の垂直断面を示し、図２はこれらの階の１つを平面的に示す。各階には、複数の住戸１２が桁行方向へ一列に配置されている。図示の板状住宅１０は、いわゆるインナーバルコニー形式の集合住宅からなる。
【００２１】
図示の例では、梁間方向に関して、住戸１２の一端側にバルコニー１４が配置され、また、住戸１２の他端側に共通の１つの通路１６が配置されている。
【００２２】
本発明に係る制震構造は、板状住宅１０を構成する複数対の柱１８と、各対の柱１８の間に配置された戸境耐震壁２０と、各戸境耐震壁２０に連なり戸境耐震壁２０に沿って伸びる梁２２とを含む。
【００２３】
図１に示すように、上下方向に間隔をおいて設けられた複数のコーベル（あご）２４を有する。これらのコーベル２４は複数階にそれぞれ対応するように配置されている。図示の例では、コーベル２４は柱１８に凹所２６を設けることによって形成され、各対の柱１８の各階に対応する１対の凹所２６は互いに他の一方に向けて解放している。
【００２４】
コーベル２４は、後述するように、梁２２の端部の載置を受ける機能を担うことから、コーベル２４を規定する凹所２６は、少なくとも梁２２の端部を載置し得る寸法を有する。
【００２５】
戸境耐震壁２０は、各対の柱１８との間に間隔をおいて配置されており、このため、戸境耐震壁２０と各柱１８との間にスリット状の隙間２８が存在する。隙間２８の幅寸法は任意に設定することができる。好ましくは、前記桁行方向における両端にそれぞれ位置する両妻壁２９が、戸境耐震壁２０と同様の構造を有し、また同様に配置される。
【００２６】
梁２２は、その両端部おいて両コーベル２４に載置され、これにより１対の柱１８に水平に支持されている。
【００２７】
戸境耐震壁２０の一端部に、避難用開口３０が設けられている（図１、図３）。避難用開口３０は互いに隣接する両住戸１２のバルコニー１４に連通している。
【００２８】
好ましくは、梁２２の両端部上にダンパー３２が配置される。図示のダンパー３２は、液圧ダンパーからなり、凹所２６内を上下方向へ伸びている。
【００２９】
図３に示すように、ダンパー３２は、バルコニー１４に比較的近いところ及び共用部分である共通の通路１６に比較的近いところに位置する。このことから、修理等作業人は、ダンパー３２のメンテナンスを簡便に行うことができる。また、住戸１２の平面計画に与える影響が小さい。
【００３０】
柱１８は、地盤３４中に構築された複数の杭３６、複数の地中梁３８及び複数の基礎４０からなる基礎構造物４２に載置されている。複数の地中梁３８と基礎４０とは、せん断力伝達コッター４４によって浮き上がり可能に連結されている。
【００３１】
地震のために板状住宅１０が耐震壁方向に揺れるとき、柱１８と戸境耐震壁２０との間に隙間２８が存在しかつ戸境耐震壁２０に連なる梁２２が柱１８のコーベル２４に載置されていることから、従来の独立耐震壁構造と異なり、開口３０の周囲への応力集中が回避され、構造躯体である戸境耐震壁２０は大きな損傷をうけない。
【００３２】
また、戸境耐震壁２０及び梁２２から柱１８への力の伝達は生じないため、柱１８は、戸境耐震壁２０及び梁２２の揺れに伴う変動軸力を負担しない。これにより、柱１８に作用する引き抜き力の低減を図り、地震時における柱１８の損傷を軽減することができる。
【００３３】
ダンパー３２は、地震によって大きく変形する梁２２の端部上に載置されていることから、板状住宅１０の揺れを効率的に低減することができる。また、これにより、梁２２や柱１８の断面積を従来のものに比べて小さくすることができる。
【００３４】
本発明の制震構造は、図４に示すように、地上階に戸境耐震壁２０を有しない高床式（ピロティ形式）の板状住宅１０’にも適用することができる。この例では、戸境耐震壁２０に開口３０が設けられていない。
【００３５】
板状住宅１０’にあっては、ピロティ４６が設けられた階において、柱１８は引張り変動軸力を受けないので、地震による揺れがあっても、層崩壊の危険性は小さい。
【００３６】
板状住宅１０，１０’において、戸境耐震壁２０の開口３０廻りの損傷回避をもってその地震被害を図る場合には、開口３０がある側の柱１８のみにコーベル２４を形成して、そのコーベル２４に梁２２を載置しかつ該柱１８と戸境耐震壁２０の一端部との間のみ隙間２８を形成すれば足りる。
【００３７】
本発明は、上記実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る制震構造を有する板状住宅の第１の実施例を示す模式的な垂直断面図である。
【図２】図１に示す制動構造を有する板状住宅の模式的な横断面図である。
【図３】図１に示す制震構造を有する板状住宅の一部拡大横断面図である。
【図４】本発明に係る制震構造を有する板状住宅の第２の実施例を示す模式的な垂直断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０’  板状住宅
１２  住戸
１４  バルコニー
１６  通路
１８  柱
２０  戸境耐震壁
２２  梁
２４  コーベル
２６  凹所
２８  隙間
２９  妻壁
３０  開口
３２  ダンパー
３４  地盤
３６  杭
３８  地中梁
４０  基礎
４２  基礎構造物
４４  せん断力伝達コッター
４６  ピロティ
【図１】
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【図２】
2005314928.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005314928.tif 000006