(57)【要約】【課題】  回路全体の動作効率を上げる。【解決手段】    判定回路は、復号処理部１３ａ，１３ｂがＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに出力するＤＣＴデータのデータ列の長さに関する情報（ＤＣＴデータ列情報）を復号処理部１３ａおよび１３ｂの各々から取得し、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々と外部メモリとの間で行われる処理の状況に関する情報（処理状況情報）を動き補償部１５ａおよび１５ｂの各々から取得する。判定回路１０６は、取得したＤＣＴデータ列情報を参照して、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに対して各々が空間データを出力すべき出力バッファを割り当てる。また、判定回路１０６は、取得した処理状況情報を参照して、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに対して各々が空間データを出力すべき出力バッファを割り当てる。【選択図】  図２
2005229423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数データに対して逆直交変換を行うことにより空間データを生成する装置であって、
判定部と、２以上の受信部と、２以上の逆直交変換部と、２以上の出力バッファとを備え、
前記判定部は、
前記受信部の各々に対して前記逆直交変換部のうちいずれか１つを対応づけ、かつ前記出力バッファの各々に対して前記逆直交変換部のうちいずれか１つを対応づけ、
前記受信部の各々は、
前記周波数データを格納し、
前記逆直交変換部の各々は、
前記判定部によって当該逆直交変換部に対応づけられた受信部が格納する周波数データに対して逆直交変換を行うことによって前記空間データを生成し、
前記出力バッファの各々は、
前記判定部によって当該出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納し、
前記判定部は、さらに
前記受信部の各々において当該受信部が前記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々における当該出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照して、前記対応づけを行う
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記逆直交変換装置は、
符号化された動画像データに対して復号化を行い周波数データを生成する復号処理部と前記空間データに対して動き補償を行う動き補償部との間に接続され、
前記受信部の各々は、
前記復号処理部によって生成された周波数データを格納し、
前記出力バッファの各々は、
前記判定部によって当該出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納し、格納した空間データを前記動き補償部に出力し、
前記判定部は、
前記受信部の各々において当該受信部が対応する前記復号処理部から前記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々に対応する前記動き補償部の動作状況とを参照して、前記対応づけを行う
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記逆直交変換装置は、
符号化された動画像データに対して復号化を行い周波数データを生成する２以上の復号処理部と前記空間データに対して動き補償を行う２以上の動き補償部との間に接続され、
前記受信部の各々は、
前記復号処理部のうちいずれか１つに１対１で対応しており、
当該受信部に対応する前記復号処理部によって生成された周波数データを格納し、
前記出力バッファの各々は、
前記動き補償部のうちいずれか１つに１対１で対応しており、
前記判定部によって当該出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納し、格納した空間データを当該出力バッファに対応する前記動き補償部に出力し、
前記判定部は、
前記受信部の各々において当該受信部が対応する前記復号処理部から前記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々に対応する前記動き補償部の動作状況とを参照して、前記対応づけを行う
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記受信部は、
前記周波数データを格納する格納部と、
前記格納部に格納された周波数データを出力する出力部とを含み、
前記逆直交変換部は、
前記出力部からの周波数データを格納する演算バッファと、
前記演算バッファに格納された周波数データに対して逆直交変換を行うことにより空間データを生成する演算部とを含む
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記判定部は、さらに
前記受信部の各々において当該受信部が前記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々における当該出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照して、前記逆直交変換部のうち動作を行う必要がない逆直交変換部を停止する
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記２以上の逆直交変換部には、他の逆直交変換部によって行われる演算よりも簡素化した演算を行う簡素化演算部が少なくとも１つ含まれ、
前記判定部は、さらに
前記受信部の各々に格納された周波数データの内容に応じて、当該周波数データを格納する受信部に前記簡素化演算部を対応づける
ことを特徴とする逆直交変換装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記逆直交変換は、逆ＤＣＴ変換である
ことを特徴とする逆直交変換装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆直交変換を行う装置に関し、詳しくはＭＰＥＧ伸張処理等において逆直交変換を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＰＥＧなど動画像圧縮・伸長の分野において、画像サイズのターゲットがＳＤ(Standard Definition)からＨＤ(High Definition)へとより精細になりつつある。さらに、２つの映像を１つの画面で再生する２画面再生や１つの映像を再生しつつ他の映像を別の記録メディアに保存する裏番組録画など、ＭＰＥＧで圧縮されたデータ列（ストリーム）を複数同時に処理可能な半導体集積回路が求められてきている。
【０００３】
ここで、ＭＰＥＧの動画像に対して伸張処理を行う従来のＭＰＥＧストリーム処理装置の構成を図６に示す。ストリーム処理部（ＳＴＲＥＡＭ）は、外部から入力された符号化動画像データと符号化音声データを含むＭＰＥＧストリームを受け取る。分離部（ＳＥＴＵＰ）は、ストリーム処理部（ＳＴＲＥＡＭ）が受け取ったＭＰＥＧストリームを読み出して符号化動画像データと符号化音声データに分離し、符号化動画像データを映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）へ転送し符号化音声データを音声復号処理部（ＡＵＤＩＯ）へと転送する。映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）は、符号化動画像データに対して可変長復号および逆量子化を行い、その結果をＤＣＴデータとしてＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）へと転送する。ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）は、映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）より転送されたＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行い、その結果を空間データとして動き補償部（ＭＣ）に転送する。動き補償部（ＭＣ）は、ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）より転送された空間データが含まれるフレームの前後に存在するフレームの画像データを用いて、ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）より転送された空間データに対して動き補償を行うことによって画像を再構成し、その結果を外部メモリなど（図示せず）へ転送する。
【０００４】
複数ストリームを同時に処理する方法としては、図７のように図６に示したＭＰＥＧストリーム処理装置を同時処理したいストリームの数だけ並列に用意する方法（方法１）と、より高速に動作可能な回路を用いて図６に示したＭＰＥＧストリーム処理装置を構成し時分割で処理を行う方法（方法２）とが考えられる。
【０００５】
時分割処理を行う場合（方法２の場合）、同時に処理を行いたいストリーム数をＮとすると、単一ストリームの処理に必要な性能のＮ倍の処理性能が必要となる。これを実現する方法としては、図８のようにＭＰＥＧストリーム処理装置に含まれる各々の回路の演算性能をＮ倍にすることで演算に要する時間を１／Ｎにして処理を行う方法（方法２−Ａ）と、ＭＰＥＧ伸長処理内においてＭＰＥＧストリーム処理装置のうち並列に処理可能な部分に対して複数の回路を持つことで並列処理を実現する方法（方法２−Ｂ）とがある。
【０００６】
（方法２−Ｂ）の場合、のＭＰＥＧ処理回路の構成を図９に示す。（２−Ｂ）の方法をとって処理の高速化を行っている例として、特許文献１が挙げられる。特許文献１の手法では、ＭＰＥＧのマクロブロック内に含まれるＹ０〜Ｙ３、Ｃｂ、Ｃｒの各々のブロック（８×８の画素単位）レベルで処理を行い、映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）の一部の処理以降の処理を並列化している。特許文献１では、より低速に動作する演算回路を備えるＭＰＥＧストリーム処理装置によってデコードを実現することを意図しており、ストリームの同時処理数と並列度は関係がない。しかし、１つの回路での処理性能が十分であるなら回路の並列度に等しい数のストリームが同時に処理可能なことが期待できる。
【０００７】
画像サイズがＨＤへと精細になることで、動画像伸張処理に必要な演算量が増大していることから、（方法２−Ａ）のように単一ストリームの処理に必要な性能のＮ倍の演算性能を実現するためには回路規模の大幅な上昇や半導体集積回路の物理設計の難易度の上昇が伴うので、現実的ではない。
【０００８】
一方、（方法１）および（方法２−Ｂ）の場合、回路規模はほぼ同等である。そこで、一般には（方法１）もしくは（方法２−Ｂ）の方法がとられる。これらの方法は共に、同時処理したいストリームの数だけ回路を並列に用意することになる。
【０００９】
ここで、映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）からＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）への転送処理について説明する。映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）からＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）への転送処理は、周波数領域に変換されたブロックのデータ内を特定の走査順序に基づいて走査し、１要素ごとに順々に転送されることにより行われる。ここで、走査中残りの全要素が０であった場合は、ブロック終了信号を伝送してその後の伝送は行われない。従って、映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）からＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）へのデータの伝送に要する時間は、各ブロックのデータ内容によってまちまちであり、全要素０の場合は１クロックサイクルで伝送が完了し、０要素がない場合は最大６４サイクルで伝送が完了する。
【００１０】
次に、ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）によって行われる逆ＤＣＴ変換処理について説明する。逆ＤＣＴ変換処理は一般にブロックと呼ばれる８×８の画素単位で行われる。逆ＤＣＴ変換の処理内容は、周波数領域に変換されたデータ（周波数データ）を逆ＤＣＴ変換することにより空間領域のデータ（空間データ）に戻す処理である。一般に周波数データには０要素が含まれる場合が多い。
【００１１】
次に、動き補償部（ＭＣ）によるＭＣ処理（動き補償処理）について説明する。動き補償部（ＭＣ）によるＭＣ処理においては、既に述べたように前後フレームの画像データを用いる。これらのデータ量は膨大であるため、一般に半導体集積回路内部のメモリではなく外部のメモリにデータが配置され必要に応じて外部メモリから転送する処理を行う。この場合、外部メモリの動作状況によっては転送処理を起動してから実際に転送されるまでに大きな時間がかかる場合がある。そのため、ＭＣ処理に要する時間は、外部メモリの状況によって大きく変化する。
【特許文献１】特開平１０−５６６４１号公報（８頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）にデータを転送するのに要する時間および動き補償部による処理時間は、動作状況によって大きく異なる。つまり、ＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）はデータ転送が完了しない限り逆ＤＣＴ演算処理を行うことができず、さらにＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）は動き補償部によるＭＣ処理が完了しない限り生成した空間データを転送することができない。映像復号処理部（ＶＬＤＩＱ）からのデータ転送にかかる期間はデータ列の内容に依存する。動き補償部（ＭＣ）によるＭＣ処理は外部メモリの動作状況などに依存する。従って、ＭＰＥＧストリーム処理装置の中に同様のＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）が複数備えられてそれらが並列に動作する場合、各々のＩＤＣＴ演算部（ＩＤＣＴ）の動作状況が大きく異なる場合がある。その場合、装置全体としてみると動作効率は低い状態にあるといえる。
【００１３】
特許文献１に記載されているように、ストリーム内で並列に処理可能な部分を複数の回路を持つことで並列処理する方法や図７のように同時処理したいストリームの数だけＭＰＥＧストリーム処理装置を並列に用意する方法では、このように各々の回路によって動作状況が異なり、動作効率が低下するという課題がある。
【００１４】
本発明の目的は、複数の回路によって処理を行う際に装置全体として動作効率を向上させることが可能な装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の１つの局面に従うと、逆直交変換装置は、周波数データに対して逆直交変換を行うことにより空間データを生成する。逆直交変換装置は、判定部と、２以上の受信部と、２以上の逆直交変換部と、２以上の出力バッファとを備える。判定部は、受信部の各々に対して逆直交変換部のうちいずれか１つを対応づけ、かつ上記出力バッファの各々に対して上記逆直交変換部のうちいずれか１つを対応づける。受信部の各々は、周波数データを格納する。逆直交変換部の各々は、判定部によってその逆直交変換部に対応づけられた受信部が格納する周波数データに対して逆直交変換を行うことによって空間データを生成する。出力バッファの各々は、判定部によってその出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納する。判定部は、受信部の各々においてその受信部が上記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々におけるその出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照して、上記対応づけを行う。
【００１６】
上記逆直交変換装置では、判定部は、受信部の各々においてその受信部が周波数データを格納するために要する時間（伝送期間）を参照することにより、伝送期間の短い受信部に対して逆直交変換に余裕のある逆直交変換部を対応づけることができる。また、判定部は、出力バッファの各々におけるその出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照することにより、逆直交変換処理が完了する逆直交変換部に対して空間データを格納していない出力バッファを優先的に対応づけることができる。このように、伝送データの状況に併せて処理に余裕がある演算部を優先的に対応づけることにより、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００１７】
好ましくは、上記逆直交変換装置は、符号化された動画像データに対して復号化を行い周波数データを生成する復号処理部と空間データに対して動き補償を行う動き補償部との間に接続される。上記受信部の各々は、上記復号処理部によって生成された周波数データを格納し、上記出力バッファの各々は、上記判定部によってその出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納し、格納した空間データを上記動き補償部に出力する。上記判定部は、上記受信部の各々においてその受信部が対応する復号処理部から上記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々に対応する動き補償部の動作状況とを参照して、上記対応づけを行う。
【００１８】
上記逆直交変換装置では、判定部は、受信部の各々においてその受信部が上記周波数データを格納するために要する時間（伝送期間）を参照することにより、伝送期間の短い受信部に対して逆直交変換に余裕のある逆直交変換部を対応づけることができる。また、判定部は、出力バッファの各々におけるその出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照することにより、逆直交変換処理が完了する逆直交変換部に対して空間データを格納していない出力バッファを優先的に対応づけることができる。このように、伝送データの状況に併せて処理に余裕がある演算部を優先的に対応づけることにより、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００１９】
好ましくは、上記逆直交変換装置は、符号化された動画像データに対して復号化を行い周波数データを生成する２以上の復号処理部と空間データに対して動き補償を行う２以上の動き補償部との間に接続される。上記受信部の各々は、復号処理部のうちいずれか１つに１対１で対応しており、その受信部に対応する復号処理部によって生成された周波数データを格納する。上記出力バッファの各々は、動き補償部のうちいずれか１つに１対１で対応しており、上記判定部によってその出力バッファに対応づけられた逆直交変換部が生成した空間データを格納し、格納した空間データをその出力バッファに対応する動き補償部に出力する。上記判定部は、上記受信部の各々においてその受信部が対応する復号処理部から上記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々に対応する動き補償部の動作状況とを参照して、上記対応づけを行う。
【００２０】
上記逆直交変換装置では、判定部は、受信部の各々においてその受信部が上記周波数データを格納するために要する時間（伝送期間）を参照することにより、伝送期間の短い受信部に対して逆直交変換に余裕のある逆直交変換部を対応づけることができる。また、判定部は、出力バッファの各々におけるその出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照することにより、逆直交変換処理が完了する逆直交変換部に対して空間データを格納していない出力バッファを優先的に対応づけることができる。このように、伝送データの状況に併せて処理に余裕がある演算部を優先的に対応づけることにより、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００２１】
好ましくは、上記受信部は、格納部と、出力部とを含む。格納部は、上記周波数データを格納する。出力部は、格納部に格納された周波数データを出力する。上記逆直交変換部は、演算バッファと、演算部とを含む。演算バッファは、上記出力部からの周波数データを格納する。演算部は、演算バッファに格納された周波数データに対して逆直交変換を行うことにより空間データを生成する。
【００２２】
上記逆直交変換装置では、出力部は、受信部に含まれる格納部が格納した周波数データを逆直交変換部に含まれる演算バッファに出力する。これにより、出力部の動作速度を上げれば、受信部から逆直交変換部に周波数データを出力するために要する時間を短縮することができ、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００２３】
好ましくは、上記判定部は、さらに、上記受信部の各々においてその受信部が上記周波数データを格納するために要する時間と出力バッファの各々におけるその出力バッファによる空間データの格納の有無とを参照して、上記逆直交変換部のうち動作を行う必要がない逆直交変換部を停止する。
【００２４】
上記逆直交変換装置では、動作していない逆直交変換部を停止することにより消費電力を削減することが可能である。これにより、より低消費電力を求められるような機器に用いる装置において特に効果が期待できる。
【００２５】
好ましくは、上記２以上の逆直交変換部には、簡素化演算部が少なくとも１つ含まれる。簡素化演算部は、他の逆直交変換部によって行われる演算よりも簡素化した演算を行う。上記判定部は、さらに、前記受信部の各々に格納された周波数データの内容に応じて、当該周波数データを格納する受信部に前記簡素化演算部を対応づける。
【００２６】
上記逆直交変換装置では、例えば、簡素化した演算を行っても画質の低下が少ない周波数データを格納している受信部に対して簡素化演算部を対応づける。簡素化した演算を行っても画質の低下が少ない周波数データに対して演算を行う速度は、他の逆直交変換部による演算よりも簡素化演算部による演算のほうが速い。これにより逆直交変換による処理速度を上げることができ、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。また、より簡素な演算部で同程度の処理が実現できかつデータの質の低下を最小限に抑えることが可能となる。
【００２７】
好ましくは、上記逆直交変換は、逆ＤＣＴ変換である。
【００２８】
好ましくは、上記判定部は、上記２以上の受信部のうち上記周波数データを格納するために要する時間が最も短い受信部を上記２以上の出力バッファのうち上記空間データが格納されていない出力バッファに対応づける。
【００２９】
好ましくは、上記判定部は、上記出力バッファの各々が前記周波数データを格納している時間が所定の時間よりも長いと判断すると、前記直交変換部のうちいずれかを停止する。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、伝送データの状況に併せて処理に余裕がある演算部を優先的に対応づけることにより、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００３２】
（第１の実施形態）
＜全体構成＞
この発明の第１の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置の全体構成を図１に示す。この装置は、ストリーム処理部１１と、分離部１２と、復号処理部１３ａ，１３ｂと、ＩＤＣＴ演算部１４と、動き補償部１５ａ，１５ｂとを備える。ストリーム処理部１１は、符号化された動画像データ（符号化動画像データ）および符号化された音声データ（符号化音声データ）を含むＭＰＥＧストリームを外部から受け取る。分離部１２は、ストリーム処理部１１によって受け取られたＭＰＥＧストリームを読み出し、そのＭＰＥＧストリームに含まれる符号化動画像データと符号化音声データと分離し、符号化動画像データを復号処理部１３ａおよび１３ｂへと転送する。復号処理部１３ａ，１３ｂの各々は、分離部１２によって転送された符号化動画像データに対して可変長復号化および逆量子化を行い、その結果をＤＣＴデータとして出力する。ＩＤＣＴ演算部１４は、復号処理部１３ａ，１４ｂの各々によって出力されたＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行い、その結果を空間データとして出力する。動き補償部１５ａ，１５ｂの各々は、ＩＤＣＴ演算部１４によって出力された空間データが含まれるフレームの前後に存在するフレームの画像データを外部メモリなど（図示せず）から取得し、取得した画像データを用いてＩＤＣＴ演算部１４によって出力された空間データに対して動き補償を行うことによって画像を再構成し、その結果を外部メモリなど（図示せず）へ転送する。
【００３３】
なお、符号化音声データを復号化する回路についての説明は省略している。
【００３４】
＜ＩＤＣＴ演算部の内部構成＞
図１に示したＩＤＣＴ演算部１４の内部構成を図２に示す。ＩＤＣＴ演算部１４は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂと、セレクタ１０２，１０４と、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂと、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂと、判定回路１０６とを含む。ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂは、それぞれ復号処理部１３ａ，１３ｂと１対１で対応しており、自己に対応する復号処理部１３ａ，１３ｂより出力されたＤＣＴデータを受け取る。ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの各々は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂより出力されたＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行い、その結果を空間データとして出力する。出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々は、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂより出力された空間データを格納する。動き補償部１５ａ，１５ｂは、それぞれ出力バッファ１０５ａ，１０５ｂと１対１で対応しており、自己に対応する出力バッファ１０５ａ，１０５ｂに対して転送指示を出し、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂに格納された空間データを受け取り、受け取った空間データに対して動き補償を行う。判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂがＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに伝送するＤＣＴデータの内容に関する情報（ＤＣＴデータ内容情報）を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得し、かつ、動き補償部１５ａ，１５ｂの処理状況に関する情報（処理状況情報）を動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得する。判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したＤＣＴデータ内容情報に基づきＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに対してＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂを割り当て、かつ、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得した処理状況情報に基づきＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに対して出力バッファ１０５ａ，１０５ｂを割り当てる。セレクタ１は、判定回路１０６による割り当てに従い、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂとＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂとを接続する。セレクタ２は、判定回路１０６による割り当てに従い、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂと出力バッファ１０５ａ，１０５ｂとを接続する。
【００３５】
＜動作＞
次に、図１に示したＭＰＥＧストリーム処理装置による動作について説明する。ここでは、分離部１２に入力されるＭＰＥＧストリームには２種類の符号化動画像データ（符号化動画像データＡおよびＢ）が含まれているものとする。なお、ここでは、分離部１２は、ＭＰＥＧストリームから符号化動画像データを分離し、その符号化動画像データを１ブロック分ごとに復号処理部１３ａ，１３ｂに出力するものとする。
【００３６】
まず、ストリーム処理部１１は、外部からＭＰＥＧストリームを受け取る。
【００３７】
次に、分離部１２は、ストリーム処理部１１によって受け取られたＭＰＥＧストリームから符号化動画像データＡ，Ｂを分離する。ここで、分離部１２は、分離した符号化動画像データのうち符号化映像データＡを復号処理部１３ａへ出力し、符号化動画像データＢを復号処理部１３ｂへ出力するものとする。
【００３８】
次に、復号処理部１３ａは、分離部１２より出力された１ブロック分の符号化動画像データＡに対して可変長復号化および逆量子化を行い、その結果を１ブロック分のＤＣＴデータとして自己に対応するＤＣＴデータ受信部１０１ａに出力する。復号処理部１３ｂは、復号処理部１３ａと同様に、分離部１２より出力された１ブロック分の符号化動画像データＢに対して可変長復号化および逆量子化を行い、その結果を１ブロック分のＤＣＴデータとして自己に対応するＤＣＴデータ受信部１０１ｂに出力する。ここで、判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂが自己に対応するＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに出力するＤＣＴデータのデータ列の長さに関する情報（ＤＣＴデータ列情報）を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得する。
【００３９】
一方、動き補償部１５ａは、自己に対応する出力バッファ１０５ａより受け取った１ブロック分の空間データに対して動き補償を行い、その結果を動画像データとして出力する。動き補償部１５ｂは、動き補償部１５ａと同様に、自己に対応する出力バッファ１０５ｂより受け取った１ブロック分の空間データに対して動き補償を行い、その結果を動画像データとして出力する。ここで、判定回路１０６は、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々と外部メモリとの間で行われる処理の状況に関する情報（処理状況情報）を動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得する。例えば、処理状況情報は、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々が動き補償を開始する際に自己に対応する出力バッファ１５ａ，１５ｂに対して出力する転送指示が現在出力されているか否かを示す情報（転送指示の有無に関する情報）である。
【００４０】
次に、判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したＤＣＴデータ列情報を用いて、復号処理部１３ａ，１３ｂが自己に対応するＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに１ブロック分のＤＣＴデータを出力するために要する時間（伝送期間）を算出する。伝送期間は、１ブロック分のＤＣＴデータのデータ列の内容に依存する。例えば、伝送されるＤＣＴデータに含まれる全てのＤＣＴ係数が「０」である場合には１クロックサイクルの期間を要し、「０」でない場合には６４クロックサイクルの期間を要する。判定回路１０６は、算出した各々の伝送期間を参照して、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々に対してＤＣＴデータを出力すべきＩＤＣＴ回路を割り当てる。
【００４１】
また、判定回路１０６は、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得した処理状況情報を用いて、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々に対して空間データを格納しているか否か（出力バッファ１５ａ，１５ｂの空き状況）を判断する。例えば、処理状況情報が動き補償部１５ａ，１５ｂの各々における転送指示の有無に関する情報であるなら、出力バッファの空き状況は転送指示の有無に依存し、転送指示が出された出力バッファは自己に格納している空間データを出力し、転送指示が出されていない出力バッファは自己に格納している空間データを保持する。判定回路１０６は、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々に対する判断の結果（出力バッファ１５ａ，１５ｂの空き状況）を参照して、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに対して各々が空間データを出力すべき出力バッファを割り当てる。
【００４２】
次に、セレクタ１０２は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々と判定回路１０６によってＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに割り当てられたＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂとを接続する。一方、セレクタは、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの各々と判定回路１０６によってＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに割り当てられた出力バッファ１０５ａ,１０５ｂとを接続する。
【００４３】
次に、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々は、自己に対応する復号処理部１３ａ，１３ｂから１ブロック分のＤＣＴデータを受信し終えると、受信したＤＣＴデータをＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂのうちセレクタ１０２によって接続されたＩＤＣＴ回路に出力し始める。
【００４４】
次に、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの各々は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂのうちセレクタ１０２によって接続されたＤＣＴデータ受信部より１ブロック分のＤＣＴデータを受信し終えると、受信した１ブロック分のＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行う。
【００４５】
次に、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの各々は、逆ＤＣＴ変換を完了すると、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂのうちセレクタ１０４によって接続された出力バッファに、逆ＤＣＴ変換の結果を空間データとして出力し始める。
【００４６】
次に、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々は、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂのうちセレクタ１０４によって接続されたＩＤＣＴ回路から１ブロック分の空間データを格納し終えると、自己に対応する動き補償部１５ａ，１５ｂの各々からの転送指示を受けて、格納した１ブロック分の空間データを動き補償部１５ａ、１５ｂに出力する。
【００４７】
次に、動き補償部１５ａ、１５ｂの各々は、自己に対応する出力バッファ１０５ａ、１０５ｂから１ブロック分の空間データを受信し終えると、自己に対応する出力バッファ１０５ａ，１０５ｂに対する転送指示を停止し、受信した１ブロック分の空間データに対して動き補償を行うために必要な画像データを外部メモリより取得した後、その画像データを用いて１ブロック分の空間データに対して動き補償を行う。
【００４８】
＜判定回路１０６によるＩＤＣＴ回路および出力バッファの割り当て方法＞
次に、判定回路１０６において、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々にＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂを割り当てる方法とＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの各々に出力バッファ１０５ａ，１０５ｂを割り当てる方法とについて説明する。なお、符号化動画像データＡ（または符号化動画像データＢ）に対して復号化および逆量子化を行うとＤＣＴデータＡ（またはＤＣＴデータＢ）が生成され、ＤＣＴデータＡ（またはＤＣＴデータＢ）に対して逆ＤＣＴ変換を行うと空間データＡ（または空間データＢ）が生成されるものとする。
【００４９】
《ＤＣＴデータ受信部に対するＩＤＣＴ回路の割り当て》
ＤＣＴデータ受信部１０１ａは、符号化動画像データＡをより復号化されたＤＣＴデータＡを復号処理部１３ａより受信する。一方、ＤＣＴデータ受信部１０１ｂは、符号化動画像データＢをより復号化されたＤＣＴデータＢを復号処理部１３Ｂより受信する。
【００５０】
例えば、ＤＣＴデータ受信部１０１ａとＩＤＣＴ回路１０３ａとが接続され、ＤＣＴデータ受信部１０１ｂとＩＤＣＴ回路１０３ｂとが接続されているとすると、ＩＤＣＴ回路１０３ａはＤＣＴデータ受信部から１ブロック分のＤＣＴデータＡを受信し、ＩＤＣＴ回路１０３ｂはＤＣＴデータ受信部から１ブロック分のＤＣＴデータＢを受信することになる。
【００５１】
ここで、ＤＣＴデータ受信部１０１ａからＩＤＣＴ回路１０３ａへのＤＣＴデータの出力が完了し、復号処理部１３ａはＤＣＴデータ受信部１０１ａに対してＤＣＴデータの出力を開始したとする。一方、ＤＣＴデータ受信部１０１ｂからＩＤＣＴ回路１０３ｂへのＤＣＴデータの出力は完了していないとする。
【００５２】
このとき、判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したＤＣＴデータ列情報よりＤＣＴデータ受信部１０１ａの伝送期間ａとＤＣＴデータ受信部１０１ｂの伝送期間ｂとを算出し、これらを比較する。
【００５３】
比較の結果、ＤＣＴデータ受信部１０１ａの伝送期間ａのほうがＤＣＴデータ受信部１０１ｂの伝送期間ｂよりも短いと判断した場合、判定回路１０６は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａに対してＩＤＣＴ回路１０１ｂを割り当てる。
【００５４】
このように、判定回路１０６は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得した伝送期間ａ，ｂを参照して、ＩＤＣＴ回路による処理に余裕があると判断した場合、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに対するＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの割り当てを変更する。
【００５５】
《ＩＤＣＴ回路に対する出力バッファの割り当て》
動き補償部１５ａは出力バッファ１０５ａに格納された空間データを受け取り、受け取った空間データに対して動き補償を行い、動き補償部１５ｂは出力バッファ１０５ｂに格納された空間データを受け取り、受け取った空間データに対して動き補償を行う。
【００５６】
例えば、ＩＤＣＴ回路１０３ａと出力バッファ１０５ａとが接続され、ＩＤＣＴ回路と出力バッファ１０５ｂとが接続されているとすると、出力バッファ１０５ａはＩＤＣＴ回路１０３ａによって生成された空間データＡを格納し、出力バッファ１０５ｂはＩＤＣＴ回路１０３ｂによって生成された空間データＢを格納する。
【００５７】
ここで、動き補償部１５ａが動き補償を行うために出力バッファ１０５ａに転送指示を出したとすると、出力バッファ１０５ａは自己に格納している空間データＡを動き補償部１５ａに出力し始める。一方、出力バッファ１０５ｂに動き補償部１５ｂからの転送指示が出されていないとすると、出力バッファ１０５ｂは自己に格納している空間データＢを保持する。
【００５８】
また、ＩＤＣＴ回路１０３ａよりもＩＤＣＴ回路１０３ｂのほうが逆ＤＣＴ変換処理を完了するのが速いとする。
【００５９】
このとき、判定回路１０６は、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得した処理状況情報を参照して、出力バッファ１５ａは格納している空間データを動き補償部１５ａに出力しており、出力バッファ１５ｂは格納されている空間データを保持していると判断する。よって、判定回路１０６は、出力バッファ１０５ｂよりも出力バッファ１０５ａのほうが早く「空き」になると判断し、逆ＤＣＴ変換処理が完了するＩＤＣＴ回路１０３ｂに対して出力バッファ１０５ａを割り当てる。
【００６０】
このように、判定回路１０６は、動き補償部１５ａ，１５ｂより取得した処理状況情報を参照して、動き補償部による処理に余裕があると判断した場合、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに対する出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの割り当てを変更する。
【００６１】
判断回路１０６の処理の流れの例として以下のようなものが考えられる。判断回路１０６は、後段の動き補償部１５ａ，１５ｂにおける外部メモリの画像データの取得状況などの処理の状況から、動き補償部１５ａ，１５ｂのうちどちらの動き補償部が早期に処理を完了するかなどの情報を得る。さらに、前段の復号処理部１３ａ，１３ｂのうちどちらのデータ列が転送時間を多く必要とするかなどの情報を得る。これらの情報から、動き補償部１５ａ，１５ｂのうち動き補償が早期に処理を完了する方にはより転送時間が少なくてすむデータ列を転送し、動き補償部の処理の停止期間が起こらないようにする。逆に、動き補償部１５ａ，１５ｂのうち動き補償の完了が遅れる方には転送時間が長く必要なデータ列を転送し、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂが動き補償部の完了待ちをすることで停止することを防ぐ。
【００６２】
＜効果＞
以上のように、演算処理に余裕のあるＩＤＣＴ回路に対して伝送期間の短いＤＣＴデータ受信部を優先的に割り当てることにより、演算処理に余裕のあるＩＤＣＴ回路がＤＣＴデータ受信部からＤＣＴデータを受信するのを待つ時間を減縮することができる。また、空間データを格納することができる出力バッファに対して演算処理の完了が早いＩＤＣＴ回路を優先的に割り当てることにより、ＩＤＣＴ回路が出力バッファに空間データを出力するために待つ時間を減縮することができる。これにより、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００６３】
なお、ＩＤＣＴ演算部においては、一般には、１ブロック分のバッファを演算回路内に持つことが多い。このバッファは、復号処理部から伝送されてくるデータを受け取るための入力バッファと処理の途中結果を保持するための演算バッファとして兼用されることが多い。演算回路内にバッファを一面しか持たない場合は、復号処理部からのデータ転送中のときにはバッファを演算バッファとして使用できず演算処理を進めることができない。一方、本実施形態によるＩＤＣＴ演算部は、バッファを二面持っているので、処理性能を確保することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
＜全体構成＞
この発明の第２の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置は、図１および図２に示したＩＤＣＴ演算部に代えて、図３に示すＩＤＣＴ演算部２０を備える。その他の構成は、図１と同様である。
【００６５】
＜ＩＤＣＴ演算部の内部構成＞
図３に示したＩＤＣＴ演算部２０は、図２に示したＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１０ｂとＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂに代えて、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂと、高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂと、ＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂとを含む。ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂは、１ブロック分のデータを格納することができる入力バッファ２１１ａ，２１１ｂを含む。ＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂは、１ブロック分のデータを格納することができる演算バッファ２１３ａ，２１３ｂと、演算処理部２１４ａ，２１４ｂとを含む。その他の構成は、図２と同様である。ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂの各々は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂと同様に、復号処理部１３ａ，１３ｂと１対１で対応しており、自己に対応する復号処理部１３ａ，１３ｂによって出力されたＤＣＴデータを自己の入力バッファ２１１ａ，２１１ｂに格納する。高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂの各々は、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂよりも高速で動作し、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂに含まれる入力バッファ２１１ａ，２１１ｂに格納された１ブロック分のＤＣＴデータを出力する。ＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂの各々は、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂの各々に対応する高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂとセレクタ１０２によって接続され、接続された高速伝送回路２０２ａ、２０２ｂが出力する１ブロック分のＤＣＴデータを自己の演算バッファ２１３ａ，２１３ｂに格納する。演算処理部２１４ａ，２１４ｂの各々は、自己の演算バッファ２１３ａ，２１３ｂに格納された１ブロック分のＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行い、セレクタ１０４によって自己に接続された出力バッファ１０５ａ，１０５ｂに逆ＤＣＴ変換の結果を空間データとして出力する。
【００６６】
＜動作＞
第２の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置の動作について説明する。この装置による動作は、第１の実施形態による動作と比較すると、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂによる動作とＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂによる動作とが異なる。
【００６７】
《ＤＣＴデータ受信部とＩＤＣＴ回路とにおける動作》
まず、第１の実施形態と同様に、復号処理部１３ａ，１３ｂは、１ブロック分のＤＣＴデータをＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂに出力し始める。次に、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂは、自己に対応する復号処理部１３ａ，１３ｂより出力されたＤＣＴデータを自己のバッファ２１１ａ，２１１ｂに格納する。このとき、判定回路１０６は、第１の実施形態と同様に、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したＤＣＴデータ列情報よりＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂの各々の伝送期間を求め、各々の伝送期間を参照して、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂに対応する高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂの各々に対してＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂを割り当てる。
【００６８】
セレクタ１０２は、判定回路１０６による割り当てに従い、高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂとＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂとを接続する。
【００６９】
ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂの入力バッファ２１１ａ，２１１ｂに１ブロック分のＤＣＴデータが格納されると、高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂは、そのバッファ２１１ａ，２１１ｂに格納された１ブロック分のＤＣＴデータをＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂのうちセレクタ１０２によって自己と接続されたＩＤＣＴ回路に高速で出力し始める。例えば、高速伝送回路２０２ａ，２０２ｂは、ＤＣＴデータ受信部２０１ａ，２０１ｂよりも速いクロックで動作している。
【００７０】
ＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂの演算処理部２１４ａ，２１４ｂの各々は、自己に含む演算バッファ２１３ａ，２１３ｂに１ブロック分のＤＣＴデータが格納されると、演算バッファ２１３ａ，２１４ｂに格納された１ブロック分のＤＣＴデータに対して逆ＤＣＴ変換を行い、その結果を空間データをして出力し始める。
【００７１】
次に、第１の実施形態と同様に、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々は、セレクタ１０４によって自己と接続されたＩＤＣＴ回路２０３ａ，２０３ｂが出力した空間データを格納する。
【００７２】
＜効果＞
以上のように、復号処理部からデータ受信部へのデータ転送が完了すると高速伝送回路によってＩＤＣＴ回路への転送が短期間で行われ、その後は復号処理部からデータ受信部へのデータ転送が可能になる。これにより、ＩＤＣＴ回路がＤＣＴデータ受信部よりＤＣＴデータを受け取るために要する時間を短縮することができ、回路全体としての動作効率を向上させることが可能である。
【００７３】
なお、高速伝送回路による転送方法としては、両方のバッファの各要素を１対１で接続する方法などがあるが、特に限定されない。
【００７４】
（第３の実施形態）
＜全体構成＞
この発明の第３の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置は、図１および図２に示したＩＤＣＴ演算部１４に代えて、図４に示すＩＤＣＴ演算部３０を備える。その他の構成は、図１と同様である。
【００７５】
＜ＩＤＣＴ演算部の内部構成＞
図４に示したＩＤＣＴ演算部３０は、図２に示したＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂと判定回路１０６とに代えて、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂと判定回路３０２とを含む。その他の構成は、図２と同様である。判定回路３０２は、判定回路１０６の動作に加えて、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したＤＣＴデータ列情報および動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から取得した処理状況情報を参照してＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂを制御する。ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂの各々は、ＩＤＣＴ回路１０３ａ，１０３ｂの動作に加えて、判定回路３０２による制御を受けて、起動しまたは停止する。
【００７６】
＜動作＞
この発明の第３の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置の動作は、第１の実施形態による動作と比較すると、図４に示したＩＤＣＴ演算部３０による動作が異なる。図４に示したＩＤＣＴ演算部３０による動作では、図２に示したＩＤＣＴ演算部１４による動作に加えて、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂを状況に応じて停止する処理（起動制御処理）が行われる。
【００７７】
《起動制御処理》
まず、第１の実施形態と同様の処理が行われ、判定回路３０２は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々からＤＣＴデータ列情報を取得し、動き補償部１５ａ，１５ｂの各々から処理状況情報を取得する。
【００７８】
次に、判定回路３０２は、取得した各々のＤＣＴデータ列情報および各々の処理状況情報を参照して、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂの各々に対して各々が逆ＤＣＴ変換を行う必要があるか否かを判断する。
【００７９】
ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０２ｂのうちいずれか一方が逆ＤＣＴ変換を行う必要がないと判断した場合、判定回路３０２は、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち逆ＤＣＴ変換を行う必要がないと判断したＩＤＣＴ回路の動作を停止させる。例えば、判定回路３０２は、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち逆ＤＣＴ変換を行う必要がないと判断したＩＤＣＴ回路に入力されているクロック信号を停止する。
【００８０】
次に、判定回路３０２は、第１の実施形態と同様に、算出した伝送期間を参照して、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに対してＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂを割り当てる。このとき、判定回路３０２は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに対してＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち動作を停止させたほうを割り当てない。また、判定回路３０２は、第１の実施形態と同様に、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々に対する判断の結果を参照して、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂに対して出力バッファ１０５ａ，１０５ｂを割り当てる。このときも、判定回路３０２は、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち動作を停止させたほうに対して出力バッファ１０５ａ，１０５ｂを割り当てない。
【００８１】
一方、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち両方が逆ＤＣＴ変換を行う必要があると判断した場合、判定回路３０２は、第１の実施形態と同様に、算出した伝送期間を参照してＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに対してＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂを割り当て、出力バッファ１０５ａ，１０５ｂの各々に対する判断の結果を参照して、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂに対して出力バッファ１０５ａ，１０５ｂを割り当てる。
【００８２】
ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂのうち片方のＩＤＣＴ回路を停止する処理として以下のようなものが考えられる。後段の動き補償部１５ａ，１５ｂで動き補償に必要な外部メモリの画像データの取得に極端に時間がかかる場合など、ＩＤＣＴ回路３０１ａ，３０１ｂの並列処理を行っても常に動き補償部の完了待ちが発生する場合がある。その場合、動き補償部１５ａ，１５ｂの処理にかかっている時間などの情報を判断回路３０２が受け取って、ある閾値を超えた場合などに片方のＩＤＣＴ回路を停止する。
【００８３】
＜効果＞
以上のように、ＩＤＣＴ回路は判定回路３０２の制御により動的に働き、必要に応じて回路の停止・起動を繰り返す。これにより、ＩＤＣＴ回路における消費電力を削減することが可能である。
【００８４】
なお、本実施形態では、ＩＤＣＴ回路を停止する方法としてクロック信号の停止を例として挙げたが、これに限らない。
【００８５】
（第４の実施形態）
逆ＤＣＴ変換処理においては、演算処理を簡素化する方法が用いられる場合がある。例えば、水平もしくは垂直方向のデータを間引いてＩＤＣＴ処理を行うダウンデコード処理や、全要素が０の場合には逆ＤＣＴ変換処理を行わずに全て０のデータを出力するゼロデータ出力処理などが例として挙げられる。前者（ダウンデコード処理）の場合には若干の画質低下が発生するが、入力データ列によっては実使用上ほとんど問題のない処理結果が得られる。後者（ゼロデータ出力処理）の場合には、画質への影響は存在しない。
【００８６】
＜全体構成＞
この発明の第４の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置は、図１および図２に示したＩＤＣＴ演算部１４に代えて、図５に示すＩＤＣＴ演算部４０を備える。その他の構成は、図１と同様である。
【００８７】
＜ＩＤＣＴ演算部の内部構成＞
図５に示したＩＤＣＴ演算部４０は、図２に示したＩＤＣＴ回路１０３ｂおよび判定回路１０６に代えて、簡素化演算回路４０１および判定回路４０１を備える。簡素化演算回路４０１は、ＩＤＣＴ回路１０３ａによる演算処理よりも簡素化した演算処理を行う。例えば、簡素化演算回路４０１は、上述したダウンデコード処理やゼロデータ出力処理等を行う。判定回路４０２は、ＤＣＴデータ列情報を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得すると共に、復号処理部１３ａ，１３ｂがＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに出力するＤＣＴデータの内容を示す情報（データ内容情報）を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得する。例えば、データ内容情報は、ＤＣＴデータが属するフレームの種類やＤＣＴデータに含まれるＤＣＴ係数の値に関する情報等である。
【００８８】
＜動作＞
図５に示したＩＤＣＴ演算部４０による動作について説明する。図５に示したＩＤＣＴ演算部４０は、ＭＰＥＧストリームの内容によって演算処理を変更する処理（演算方法変更処理）を行う。
【００８９】
《演算方法変更処理》
まず、第１の実施形態と同様の処理が行われ、復号処理部１３ａ，１３ｂは、１ブロック分のＤＣＴデータを自己に対応するＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂに出力し始める。このとき、判定回路４０２は、ＤＣＴデータ列情報を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得すると共に、ＤＣＴデータ受信部に出力するデータの内容を示す情報（データ内容情報）を復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得する。
【００９０】
次に、判定回路４０２は、復号処理部１３ａ，１３ｂの各々から取得したデータ内容情報を参照して、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々に格納されるＤＣＴデータに対して簡略化した演算処理によって逆ＤＣＴ変換を行うと画質が低下する可能性があるか否かを判断する。
【００９１】
画質の低下する可能性が低いと判断した場合、判定回路４０２は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂのうちデータ内容情報を取得した復号処理部に対応するＤＣＴデータ受信部に対して簡素化演算回路４０１を割り当てる。また、判定回路４０２は、第１の実施形態と同様に、算出した伝送期間を参照して、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂのうち簡素化演算回路４０１に割り当てられていないＤＣＴデータ受信部に対してＩＤＣＴ回路１０３ａを割り当てる。
【００９２】
一方、画質の低下する可能性が高いと判断した場合、判定回路４０２は、第１の実施形態と同様に、算出した伝送期間を参照して、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂの各々にＩＤＣＴ回路を割り当てる。このとき、判定回路４０２は、ＤＣＴデータ受信部１０１ａ，１０１ｂのうちどちらのＤＣＴデータ受信部に対しても簡素化演算回路を割り当てない。
【００９３】
上記の動作においてデータ内容情報がＤＣＴデータに含まれるＤＣＴ係数の値に関する情報である場合、判定回路４０２は、データ内容情報を参照して、ＤＣＴデータに含まれるＤＣＴ係数の値が全て「０」であるか否かを判断する。ＤＣＴデータに含まれるＤＣＴ係数の値が全て「０」であると判断した場合、判断回路４０２は、データ内容情報を取得した復号処理部に対応するＤＣＴデータ受信部に対して簡素化演算回路４０１を割り当てる。簡素化演算回路４０１は、ゼロデータ出力処理を行い、いずれの入力に対しても「０」データを空間データとして出力する。
【００９４】
また、上記の動作においてデータ内容情報がＤＣＴデータが含まれるピクチャの種類に関する情報である場合、判定回路４０２は、データ内容情報を参照して、ＤＣＴデータが含まれるピクチャの種類が「Ｂピクチャ」であるか否かを判断する。ＤＣＴデータが含まれるピクチャの種類が「Ｂピクチャ」であると判断した場合、判定回路４０２は、データ内容情報を取得した復号処理部に対応するＤＣＴデータ受信部に対して、簡素化演算回路４０１を割り当てる。簡素化演算回路は、入力したＤＣＴデータに対してダウンデコード処理を行い、その結果を空間データとして出力する。
【００９５】
＜効果＞
以上のように、簡素化した演算を行っても画質の低下が少ない周波数データを格納している受信部に対して簡素化演算回路を対応づける。簡素化した演算を行っても画質の低下が少ない周波数データに対して演算を行う速度は、他の逆直交変換回路による演算よりも簡素化演算回路による演算のほうが速い。これにより、逆直交変換による処理速度を上げることができ、装置全体としての動作効率を向上させることが可能である。また、第１の実施形態のＩＤＣＴ回路よりも簡素な回路を用いても第１の実施形態と同程度の処理が実現でき、かつ画質の低下を最小限に抑えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明は、ＭＰＥＧストリームより画像データを復号化する装置の逆ＤＣＴ変換を行う回路等について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明の第１の実施形態によるＭＰＥＧストリーム処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＩＤＣＴ演算部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第２の実施形態によるＩＤＣＴ演算部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の第３の実施形態によるＩＤＣＴ演算部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の第４の実施形態によるＩＤＣＴ演算部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】従来のＭＰＥＧストリーム処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】同時処理したいストリームの数だけ図６に示したＭＰＥＧストリーム処理装置を並列に備えた従来のＭＰＥＧストリーム処理装置を示すブロック図である。
【図８】複数ストリームを同時に処理する場合に、図６に示したＭＰＥＧストリーム処理装置に含まれる各々の回路演算性能を向上させて時分割で処理する従来のＭＰＥＧストリーム処理装置を示すブロック図である。
【図９】複数ストリームを同時に処理する場合に、図６に示したＭＰＥＧストリーム処理装置のうちＭＰＥＧ伸長処理内で並列に処理可能な部分を複数の回路を持つことで並列処理する従来のＭＰＥＧストリーム処理装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１    ストリーム処理部
１２    分離部
１３ａ，１３ｂ    復号処理部
１４，２０，３０，４０    ＩＤＣＴ演算部
１５ａ，１５ｂ    動き補償部
１０１ａ，１０１ｂ，２０１ａ，２０１ｂ，    ＤＣＴデータ受信部
１０２，１０４    セレクタ
１０３ａ，１０３ｂ，２０３ａ，２０３ｂ，３０１ａ，３０１ｂ    ＩＤＣＴ回路
１０５ａ，１０５ｂ    出力バッファ
１０６，２０３，４０２    判定回路
２１１ａ，２１１ｂ    入力バッファ
２０２ａ，２０２ｂ    高速伝送回路
２１３ａ，２１３ｂ    演算バッファ
２１４ａ，２１４ｂ    演算処理部
４０１  簡素化演算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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