(57)【要約】      （修正有）【課題】  ２つの相対的に相互に移動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置の移送および組付けのための保持装置を提供する。【解決手段】  この延長部４に結合手段４１、４１ａが設けられており、これら結合手段が、組付け脚部２０における基体３の固定の際に、自動的に、この組付け脚部２０の所属して設けられた結合位置２４との係合状態にされ得るように構成されている。【選択図】      図２ａ
2005114719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの相対的に相互に移動可能な構造部材（Ｍ１、Ｍ２）の位置を測定するための、測定装置の移送および組付けのための保持装置であって、
この保持装置が、
長手方向に延在する測定目盛（１９）、この測定目盛（１９）のための支持体（１）、この測定目盛（１９）を走査する、この測定目盛（１９）からの所定の間隔内において案内されている走査装置（２）、および、相互に移動可能な構造部材（Ｍ２）に、この走査装置（２）を固定するための組付け脚部（２０）を有しており、
その際、
この保持装置が、支持体の案内軌道に沿って、長手方向に摺動可能な基体（３）を備えており、
この基体が、この組付け脚部（２０）を目標位置内において、この支持体（１）に関連して保持するために、一方ではこの組付け脚部（２０）に、他方では支持体（１）に固定可能であり、且つその際、
この基体（３）から延長部（４）が突出しており、この延長部が、この測定目盛（１９）に沿って延在している様式の上記保持装置において、
この延長部（４）に結合手段（４１、４１ａ）が設けられており、
これら結合手段が、組付け脚部（２０）における基体（３）の固定の際に、自動的に、この組付け脚部（２０）の所属して設けられた結合位置（２４）との係合状態にされ得るように構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
結合手段（４１、４１ａ）は、延長部（４）の延在方向（Ｅ）における基体（３）の摺動によって、結合位置（２４）と係合状態にされ得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
結合手段（４１、４１ａ）は、延長部（４）の延在方向（Ｅ）において、基体（３）から離間して設けられていること、および、
これら結合手段（４１、４１ａ）が、この基体（３）から離間して設けられている、延長部（４）の端部において設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項４】
延長部（４）の結合手段（４１、４１ａ）は、組付け脚部（２０）の所属して設けられた結合位置（２４）内へと挿入可能であり、且つ、これら結合手段（４１、４１ａ）が、差込み結合の形成のために、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項５】
結合手段（４１、４１ａ）は、形状一体的な結合の形成のために、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項６】
延長部（４）は、結合手段（４１、４１ａ）の領域内において、曲げられており、従って、この結合手段（４１、４１ａ）が、結合位置（２４）の傾斜路（２５）の上を通過して滑動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
結合手段（４１、４１ａ）は、少なくとも１つの押付け突起部（４１ａ）を有しており、これら押付け突起部が、結合位置（２４）内へと係合可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項８】
延長部（４）に、案内手段（４６、４７）が設けられており、これら案内手段によって、この延長部（４）は、支持体（１）の所属して設けられた案内装置（１６）に沿って、測定目盛（１９）の延在方向（Ｅ）において摺動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項９】
基体（３）は、組付け脚部（２０）に、支持体（１）の案内軌道（１６）に沿っての摺動によって、係止結合（２３、２３ａ、３１、３１ａ）、及び／または、差込み結合（２３ｂ、３２）によって、形状一体的に固定可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項１０】
基体（３）は、案内手段（３５、３６）を有しており、
これら案内手段によって、支持体（１）の案内軌道（１５、１６）に沿って、測定目盛（１９）の延在方向（Ｅ）において摺動可能であり、且つ、
これら案内手段（３５、３６）が、締付け装置（３６、３７）によって、この支持体（１）のこれら案内軌道（１５、１６）において、堅固に締付け可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項１１】
締付け装置（３６、３７）を操作するために、操作要素（３８）が基体（３）に設けられており、この操作装置が、この締付け装置（３６、３７）の締付け要素（３７）に作用し、且つ、この操作要素（３８）が回転可能に形成されており、且つ、ローレット付きねじ、またはローレット付きナットによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の保持装置。
【請求項１２】
操作要素（３８）に、係止手段（３８０）が設けられており、この操作要素（３８）の復帰運動を制限するために、この係止手段が、基体（３）の所属して設けられた係止要素（３８１）と協動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の保持装置。
【請求項１３】
操作要素（３８）が異なる位置において固定可能とするために、この操作要素（３８）に、係止位置（３８ａ、３８ｂ、３８ｃ）が設けられており、これら位置が、それぞれに、この操作要素（３８）によって操作可能な締付け装置（３６、３７）の異なる状態に相応するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の保持装置。
【請求項１４】
２つの相対的に相互に移動可能な構造部材（Ｍ１、Ｍ２）の位置を測定するための、測定装置であって、
この測定装置が、
−  長手方向に延在する測定目盛（１９）、
−  この測定目盛（１９）のための支持体（１）、
−  この測定目盛（１９）を走査する、この測定目盛（１９）からの所定の間隔内において案内されている走査装置（２）、
−  相互に移動可能な構造部材（Ｍ２）に、この走査装置（２）を固定するための組付け脚部（２０）、
および、
−  支持体（１）の案内軌道に沿って、長手方向に摺動可能な、この組付け脚部（２０）を目標位置内においてこの支持体（１）に関連して保持するために一方ではこの組付け脚部（２０）に他方では支持体（１）に固定可能である、基体（３）を備える保持装置、
を有している様式の上記測定装置において、
請求項１から１３までのいずれか一つに従う保持装置（３、４）の構成を備えていることを特徴とする測定装置。
【請求項１５】
組付け脚部（２０）は、２つの、測定目盛（１９）の延在方向（Ｅ）に沿って、互いに離間して設けられた端面（２１、２２）を有しており、その際、基体（３）が、この組付け脚部（２０）の一方の端面（２１）に固定可能であり、且つ、
延長部（４）が、この組付け脚部（２０）における、この端面（２１）から測定目盛（１９）の延在方向（Ｅ）において離間して設けられた結合位置（２４）において、固定可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の測定装置。
【請求項１６】
基体（３）が、組付け脚部（２０）における固定のために、支持体（１）の案内軌道（１５、１６）に沿って摺動される場合、結合手段（４１、４１ａ）は、結合位置（２４）内へと係合されるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による、２つの相対的に相互に移動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置の移送および組付けのための保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような保持装置は、
長手方向に延在する測定目盛、この測定目盛のための支持体、この測定目盛を走査し、且つこの測定目盛からの所定の間隔内において案内される走査装置、並びに、両方の相互に移動可能な構造部材に、この走査装置を固定するための組付け脚部を有する、測定装置の移送、および組付けの際に、
この走査装置を、所定の位置（目標位置）内において、この測定装置の支持体に対して固定するために使用される。
この保持装置は、この目的で、支持体の案内軌道に沿って、長手方向に摺動可能な基体を備えており、
この基体が、この組付け脚部を予め設定可能な目標位置内において、この支持体に関連して保持可能とするために、一方ではこの組付け脚部に、他方では支持体に固定可能である。
【０００３】
両方の相互に移動可能な構造部材は、特に、工作機械の移動台、および所属するベッドである。この場合には、一方では測定目盛を有する支持体が、他方では走査装置を有する組付け脚部が、これら両方の構造部材の内のそれぞれ１つの構造部材に固定される。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許公開第１９９  １８  ６５４号明細書（特許文献１）から、冒頭に記載した様式の保持装置が公知であり、この保持装置は、２つの、測定目盛の延在方向に沿って互いに離間された基体を有しており、これら基体が、組付け脚部のそれぞれ１つの端面に配設されており、且つ、案内要素を介して、互いに結合されている。これら両方の基体は、それぞれに、組付け力によって測定目盛の支持体に固定可能であり、従って、この組付け脚部は、これら両方の基体の間で、この測定目盛の支持体の所定の位置において位置決めされている。この場合、両側の確実な、この組付け脚部の支持が、この組付け脚部の目標位置内において可能とされる。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許公開第１９９  １８  ６５４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の根底をなす課題は、特に、この保持装置によっての支持体における、組付け脚部の簡略化された位置決めを顧慮して、冒頭に記載した様式の保持装置を、更に改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は本発明に従い、請求項１の特徴を有する保持装置の形成によって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
上記の特徴に従って、保持装置の基体から、延長部が突出しており、この延長部が、測定目盛に沿って延在し、且つ、この延長部に結合手段が設けられており、これら結合手段が、組付け脚部における、この保持装置の基体の固定の際に、自動的に、この組付け脚部の所属して設けられた結合位置と係合状態にされ得る。
【０００８】
本発明による解決策は、
ただ１つだけの作業工程内において、および、特に、ただ１つだけの位置における、即ちこの保持装置の基体における保持装置の操作によって、
２つの、測定目盛の延在方向に沿って、即ちこの基体の摺動方向において、相互に離間された組付け脚部の位置、有利にはこの組付け脚部の両方の端面の近傍において、
この組付け脚部とのこの保持装置の結合を可能とする。
【０００９】
保持装置の、特に簡単な形成のために、延長部は、１つの部材から成るように、基体に附設して形成されている。選択的に、しかしながら、保持装置の基体および延長部は、同様に別個の互いに結合された構造部品群によっても形成され得る。
【００１０】
結合手段は、他方また有利には、１つの部材から成るように延長部に附設して形成されており、且つ、
組付け脚部の所属して設けられた結合位置内への挿入のために、
詳しく言うとつまり、このために設けられた支持体の案内軌道に沿っての基体の摺動によっての、特に（形状一体的な）係止結合、もしくは差込み結合の形成のために設けられている。
【００１１】
更に、延長部は、結合手段の領域内において、有利には、この結合手段が、組付け脚部の結合位置に設けられた傾斜路の上を通過して滑動可能であるように曲げられている。
【００１２】
有利には、延長部に、案内手段が設けられており、これら案内手段によって、この延長部は、支持体の所属して設けられた案内装置に沿って、特に、保持装置の基体のようにこの支持体自体の案内軌道に沿って、測定目盛の延在方向において摺動可能である。これら案内手段は、この延長部の延在方向において、直接的に結合手段に接続しており、且つ、有利には、２つの、当該の延在方向に沿って、互いに離間して設けられた案内領域によって形成される。
このことでもって、この延長部の結合手段を、組付け脚部の所属して設けられた結合位置内へと係合する際、
特に、同時のこの組付け脚部の傾斜路の上を走行する際、上昇によって、即ちこの基体および延長部の摺動方向に対する横方向の移動によって、
この延長部の案内手段が、この支持体の所属して設けられた案内装置に対して押圧されるというやり方で、この延長部が、支持体に堅固に締付けられることが達成可能である。
【００１３】
一方では組付け脚部における、他方では支持体における、特に安定的な延長部の固定のために、延長部は、２つの基本的に平行に互いに指向する脚部を有しており、これら脚部が、結合手段、並びに案内手段を備えている。
【００１４】
保持装置の基体自体は、この基体が、組付け脚部に、支持体の案内軌道に沿っての摺動によって、差込み結合、及び／または係止結合によって、形状一体的に固定され得るように形成されている。この基体は、この目的で、一方では、差込み要素を有しており、この差込み要素が、この組付け脚部の所属して設けられた差込み領域内へと差込み可能である。これら差込み要素は、有利には、基体のそれぞれ１つの、特に押付け突起部の様式の突出部によって形成されており、これら押付け突起部が、この組付け脚部の窪み部内へと差込み可能である。更に、この基体は、弾性的な係止レバーの様式の係止要素を有しており、この係止レバーが、係止開口部として形成された、この組付け脚部の係止位置内へと係止可能である。
【００１５】
基体を、支持体における所定の位置内において、固定可能とするために、および、このことによって、同様に組付け脚部を、この支持体に関連して位置決めするために、この基体は、案内手段を有しており、これら案内手段が、この支持体の案内軌道に沿って、測定目盛の延在方向において摺動可能であり、且つ、この案内軌道において、操作要素によって、堅固に締付け可能である。この操作要素は、有利には、回転可能に形成されており、且つ、例えば、ローレット付きねじ、もしくはローレット付きナットとして構成されている。このローレット付きナットは、このローレット付きナットの操作の際に、（別個の）締付け要素に対して作用し、この締付け要素が、他方また、案内手段を、支持体の案内軌道に対して付勢し、且つこのことによって、締付け結合が形成される。
【００１６】
操作要素でもって、３つの異なる締付け要素の状態が調節可能であり、その際、この締付け要素の一つの状態において、保持装置は、支持体から取り外し可能であり、更なるこの締付け要素の状態において、この保持装置が、案内軌道に沿って摺動可能であり、且つ、第３のこの締付け要素の状態において、この保持装置が、締付けの状態でこの支持体に固定されている。この締付け要素に、係止位置が設けられており、これら係止位置によって、この締付け要素は、異なる位置内において固定可能であり、これら位置が、３つの上記された締付け要素の状態に相応している。選択的に、この操作要素の、３つの上記された締付け要素の状態に相応するこれら位置は、マーク付けによって識別され得る。
【００１７】
本発明の更なる構成により、操作要素は、逆転阻止部を形成するために、係止手段を有しており、この逆転阻止部が、基体の所属して設けられた係止要素との協動によって、この操作要素が、誤って、その状態において締付け部片が保持装置から引き離される状態に移行されることを防止する。
本発明による保持装置を有する、２つの相対的に相互に移動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置は、請求項１４の特徴事項によって特徴付けられている。
【００１８】
このような測定装置の組付け脚部は、２つの、測定目盛の延在方向に沿って、互いに離間して設けられた端面を有しており、その際、基体が、この組付け脚部の一方の端面において、および、延長部が、この延長部の結合手段でもってこの組付け脚部の他方の端面の近傍において、固定可能である
【００１９】
この目的で、組付け脚部に、結合位置が設けられており、基体が、（支持体の案内軌道に沿っての摺動によって）組付け脚部において固定される場合、この結合位置内へと、延長部の結合手段は自動的に係合されている。このことは、組付け脚部における基体の固定の際に、この延長部が、この延長部の結合手段でもって、この組付け脚部の所属して設けられた結合位置内へとスナップ止めし、且つ、このことによって、形状一体的な、並びに場合によっては補完的に摩擦一体的な結合を形成するという方法で、有利に行われる。
【００２０】
組付け脚部の結合位置は、傾斜路を有しており、この傾斜路によって、延長部が、この延長部の結合手段の領域内において上昇され、従って、この延長部の案内手段が、支持体の所属して設けられた案内装置の当接部に対して押圧され、且つ、この延長部と支持体との間の締付け状態の結合が形成される。
【００２１】
１つの傾斜路のもとで、ここで、一般的に、組付け脚部の結合位置において設けられた要素が注視され（angesehen）、この要素は、案内軌道におけるこの結合手段の摺動方向に対して横方向での、即ち、測定目盛の延在方向に対して横方向での、延長部の結合手段の摺動、もしくは変形を、この傾斜路の幾何学的な形態に依存せずに生じさせる。この傾斜路は、即ち、決して強制的に、斜面、またはその種の他の様式により形成されねばならないということではない。この傾斜路が、これら結合手段の（場合によっては、これら結合手段の弾性的な変形によって）、上記の延在方向、即ち摺動方向に対して横方向での、移動を生じさせる。この組付け脚部の所属して設けられた結合位置内への、延長部の結合手段の挿入を容易にするために、この組付け脚部は、挿入段階（Einfuehrphase）を有している。
【００２２】
延長部が、２つの平行に互いに延在する、それぞれに結合手段および案内手段を有する脚部を備えている場合には、組付け脚部に、２つの（案内軌道に対して横方向に互いに並列して配設された）結合位置が設けられており、これら結合位置が、この延長部の両方の脚部の内の１つの脚部に所属して設けられている。
【００２３】
その案内軌道に沿って保持装置が移動可能であり、且つ、この案内軌道に、この保持装置が締付け状態で固定可能である、支持体の案内軌道は、有利には、２つの平行に互いに指向する案内部によって形成され、これら案内部内に、それぞれに、保持装置の基体、並びに延長部の案内手段が係合する。これら両方の案内軌道の案内部の傍らに、それぞれに、更に、別の（外側の）案内部が指向しており、これら案内部内へと、この保持装置が、支持体における、この保持装置の水平方向の固定を、異なる案内部によって定められる面内において達成するために、付加的にこの保持装置の基体でもって係合している。
【００２４】
本発明の更なる特徴および利点は、図に基づいての実施例の以下の説明から、明確の与えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１ａから５まで内において、２つの相対的に相互に移動可能な、工作機械の構造部材（機械構造部材Ｍ１、Ｍ２）の位置を測定するための測定装置が図示されており、この測定装置が、支持体１、走査装置２、並びに、保持装置３を備えており、この保持装置でもって、この走査装置２が、所定の目標位置内においてこの支持体１に保持される。
【００２６】
支持体１は、例えば工作機械の移動台Ｍ１のような機械構造部材における固定のために設けられ、且つ形成されており、且つ、内側の案内軌道を備える長手方向に延在する中空成形体１０を有しており、この案内軌道が、２つの互いに平行に、この中空成形体１０の延在方向Ｅに沿って指向する、内側の案内部１６によって形成されている。これら内側の案内部１６のそれぞれの傍らに、平行に、外側の案内部１５が延在している。
【００２７】
この中空成形体１０は、内側の中空室Ｈを囲繞しており、この中空室内において、長手方向に延在する測定目盛１９が配置されている。
【００２８】
中空成形体１０の内部に、長手方向に摺動可能に、走査装置２の走査キャリッジ２９が配設されており、この走査キャリッジは、支持体１の測定目盛１９を走査するために、例えば、光源、レンズシステム、および所属して設けられた光電素子を支持している。
この走査キャリッジ２９は、公知の方法で、連行部材２８を介して、弾性的に、しかしながら、この中空成形体１０の延在方向Ｅ（測定方向）において強固に、この中空成形体１０の中空室Ｈの外側に配設された組付け脚部２０と結合されている。この組付け脚部２０は、例えば上記された工作機械のベッドＭ２のような、第２の機械構造部材における走査装置２の固定の役目を果たす。この支持体１における、この走査装置２、即ちこの組付け脚部２０および走査キャリッジ２９の摺動方向Ｖは、この中空成形体１０、および、この中空成形体内において配設された測定目盛１９の延在方向Ｅに相応している。
【００２９】
前記で説明された様式の測定装置は、一般的に公知であり、且つ、従って、この測定装置の機能の関して、ここで詳細に説明されるべき必要はない。
【００３０】
図１ａから５までに従い、測定装置に、組付け脚部２０と結合されている保持装置３、４が所属して設けられている。この保持装置３、４は、基体３、および、中空成形体１０の延在方向Ｅに沿って延在する、（ここで、１つの部材から成るように附設して形成された）延長部４を有しており、この延長部が、組付け脚部２０と、支持体１、即ちこの支持体の中空成形体１０との間に延在しており、即ち、互いに向かい合わせの、一方ではこの組付け脚部２０の、および、他方では支持体１、即ちこの支持体の中空成形体１０の、表面の間に位置している。この延長部４は、２つの平行に互いに指向する脚部４０でもって、フォーク形に形成されている。この保持装置３、４は、一方では、この保持装置の基体３でもって、組付け脚部２０の端面２１に、および、他方では、この保持装置の延長部４の脚部４０でもって、この組付け脚部２０の相対して位置している端面２２の近傍において、固定可能である。
【００３１】
組付け脚部２０の端面２１において、保持装置３、４の基体３を固定するために、一方では、押付け突起部の様式の差込み要素３２が使用され、この差込み要素は、この組付け脚部２０の一方の端面２１における、窪み部の様式の所属して設けられた差込み領域２３ｂ内へと挿入可能である。他方では、このために、係止突出部３１ａを有する弾性的な係止レバー３１の様式の係止要素が使用され、この係止突出部は、この組付け脚部２０の一方の端面２１における係止溝部２３ａを有する係止開口部２３の様式の所属して設けられた係止位置内へと係止可能である。
【００３２】
この組付け脚部の他方の、延長部４の延在方向Ｅに沿って一方の端面２１から離間して設けられた、端面２２の前での組付け脚部２０において、保持装置３、４の延長部４の両方の脚部４０を固定するために、これら両方の平行な脚部４０の端部において形成された、それぞれ１つの、相応する脚部４０から曲げられた、押付け突起部４１ａを有するキャッチ部４１の様式の、結合手段４１、４１ａが使用される。これら結合手段４１、４１ａは、組付け脚部２０の、（溝部によって形成され）所属して設けられた結合位置２４内へと挿入可能であり、その際、形状一体的な結合が、この延長部４の脚部４０と、走査装置２の組付け脚部２０との間に形成される。この組付け脚部２０の上記の結合位置２４は、支持体１、即ちこの支持体の中空成形体１０の方を向いた、この組付け脚部２０の表面に設けられており、（且つ、この延長部４の延在方向Ｅにおいて、組付け脚部２０の第２の端面２２の手前に位置している）。
【００３３】
前記で説明された構成によって、保持装置３、４は、一方では、この保持装置の基体３の領域内において、および、他方では、この基体３と反対側の延長部４の端部において、それぞれに、組付け脚部２０の端面２１、２２の領域内において、この組付け脚部と結合され得る。所定の目標位置内において、支持体１の中空成形体１０に組付け脚部２０を保持するために、更に、この保持装置３、４を、同様にこの支持体１の中空成形体１０に関連して固定することも必要である。このことは、以下で説明されるように、締込み結合によって行われる。
【００３４】
図１ａから５までに基づいて、保持装置３、４の基体３が、締付け脚部３６の様式の案内手段でもって、中空成形体１０の両方の内側の案内部１６内へと係合していることが認識可能である。これら締付け脚部３６に、締付け部片３７が所属して設けられており、この締付け部片は、これら両方の締付け脚部３６の間の別個の部材として収容されており、且つ、この締付け部片が、ローレット付きナット３８の様式の所属して設けられた操作要素によって、Ｚ方向において、支持体１および延長部４の延在方向Ｅに対して垂直方向に摺動可能（上昇可能）であり、その際、この締付け部片が、この基体３のこれら締付け脚部３６を、外方へと、それぞれに所属して設けられた中空成形体１０の内側の案内部１６内へと押圧し、且つ、このことによって形状一体的な、且つ同時に、この基体３とこの支持体１の中空成形体１０との間の締付け状態の結合を形成し、この結合によって、この基体３が、支持体１に関連して、この基体の摺動方向Ｖに沿って（締付け作用に基づいて）と同様に、水平方向および垂直方向に、この摺動方向Ｖに対して垂直にも、（特に、形状一体的な結合に基づいて）固定されている。このローレット付きナット３８の様式の操作要素は、この目的で、内面ねじを介して、締付け部片３７の外側ねじと協動する。
【００３５】
摺動方向Ｖの対して垂直に、水平方向における（即ち、内側の案内部１６によって定義された平面内における）支持体１の中空成形体１０に関連しての、基体３の位置は、更に、
この基体３が、付加的な外側の案内手段３５でもって、この中空成形体１０のそれぞれ１つの外側の案内部１５内において案内されていることによって固定され、その際、これら両方の外側の案内部１５のそれぞれの外側の案内部が、この中空成形体１０の内側の案内部１６の１つの案内部の傍らで、且つこの内側の案内部に対して平行に延在している。
【００３６】
更に、保持装置３、４と、支持体１の中空成形体１０との間の締付け状態での結合は、同様に、延長部４の脚部４０の前方の端部の領域内において、しかもそこで配置されている案内手段４６、４７によっても行われる。
この延長部４の両方の脚部４０のそれぞれの脚部において、この延長部の前方の端部の領域内において設けられた案内手段４６、４７は、それぞれに、
延長部４の延在方向Ｅにおいて直接的にそれぞれの脚部４０の結合手段４１に連結している第１の案内領域４６、並びに、
第２の、延在方向Ｅに沿ってこの第1の案内領域から離間して設けられた案内領域４７、
によって形成されている。
少なくとも、この延長部４のそれぞれの脚部４０における第１の案内領域４６は、組付け脚部２０の、所属して設けられた結合位置２４内への、それぞれの脚部４０の結合手段４１の係合の際に、そこでそれぞれに設けられた傾斜路２５との協動作用に基づいて、これら第１の案内領域が、締付け状態に、支持体１の中空成形体１０のそれぞれの内側の案内部１６の所属して設けられた当接部に対して押圧され、且つ、これによってこの当接部に締付け状態で固定されているように上昇され、このことによって、同時に、この脚部４０（および、従って、同様にこの脚部に固定された組付け脚部２０）の位置が、この中空成形体に関連して、垂直方向Ｚにおいて、延在方向Ｅ、即ち摺動方向Ｖに対して垂直に、固定されている。
【００３７】
所属して設けられたローレット付きナット３８によっての締付け部片３７の操作によって、総じて３つの、基体３の異なる状態が、支持体１の中空成形体１０におけるこの基体の位置決めに関して定義され得る。１つの状態において、この締付け部片３７は、このローレット付きナット３８によって、この基体３が、締付け脚部３６によって、所属して設けられた中空成形体１０の内側の案内部１６内において締付け状態で固定されているように、垂直方向Ｚにおいて上昇されている。他の状態において、この締付け部片３７は、その位置でこの締付け部片が基体３の締付け脚部３６を互いに離れて押圧していない位置において存在しており、従って、この基体３が、摺動方向Ｖにおいて、この中空成形体１０のこれら内側の案内部１６、並びに外側の案内部１５内において摺動され得る。第３の状態において、要するに、この締付け部片３７は、この基体３が、この支持体１の中空成形体１０から取り外され得る程度に、この基体３から引き離されている。この中空成形体１０における、この基体３の固定に関するこれら異なる状態は、このローレット付きナット３８の異なる位置に相応し、これら位置に、それぞれに、このローレット付きナット３８の相応する係止位置３８ａ、３８ｂ、３８ｃが所属している。３つの上記された状態のそれぞれの状態において、これら係止位置３８ａ、３８ｂ、３８ｃの内の１つの係止位置が、係止フックの様式の基体３の、所属して設けられた係止要素３９との係合状態にある。このことによって、相応する状態が、このローレット付きナット３８によって、限定されて調節され得、且つ、このローレット付きナット３８は、それぞれの状態に相応する位置内において保持される。
【００３８】
更に、逆転阻止部３８０、３８１が設けられており、この逆転阻止部は、ローレット付きナットの様式の操作要素が、締付け部片３７が、完全に基体３から引き離される程度に解放方向に回転することを防止する。この逆転阻止部３８０、３８１は、このローレット付きナット３８に形成された、突起部３８０の様式の弾性的な係止手段、並びに、保持装置３に形成された、係止要素３８１から成っている。基体３の締付け状態での固定を、支持体１の中空成形体１０において生じさせる、固定方向において（即ち、図３において時計方向において）、このローレット付きナット３８が回転運動した際、このローレット付きナット３８に設けられた突起部３８０は、基体３の所属して設けられた係止要素３８１の上を行き過ぎることが可能である。反対の方向において（時計方向とは逆に解放方向において）、このローレット付きナット３８が逆転運動した際、それに対して、このローレット付きナット３８に設けられた突起部３８０は、この基体３に設けられた係止要素３８１と係合状態になり、且つ、従って、解放方向における、この基体３からの完全なこの締付け部片３７の取り外しを結果として招くこのローレット付きナット３８の更なる回転を防止する。
【００３９】
次に、ここで、図６ａから９ｂに基づいて、どのようにして保持装置３、４が、組付け脚部２０と結合されるかが説明され、その際、この組付け脚部２０の一方の端面２１における基体３の固定が、即座に、同様に、他方の端面２２のこの組付け脚部の領域内における、延長部４と組付け脚部２０との間の結合も結果として招く。
【００４０】
図６ａにより、保持装置３、４（移送保持装置）は、支持体１の中空成形体１０の上に載置され、且つ次いで、図６ｂにより、この中空成形体１０と組付け脚部２０との間に位置決めされ、その位置で次いで、更なる摺動が、摺動方向Ｖに沿って、この中空成形体１０の延在方向Ｅ内において行われる（図６ｃを参照）。この目的のために、この中空成形体１０に設けられた外側の案内部１５、および内側の案内部１６が使用され、これらが、前記で図１ａから５までに基づいて説明されているように、保持装置３、４の基体３および延長部４の相応する案内手段と協動する。この摺動は、この基体３の押付け突起部３２が、この組付け脚部２０の所属して設けられた窪み部２３ｂ内へと係合し、および引き続いて、この基体３の係止レバー３１が、この組付け脚部２０の所属して設けられた係止開口部２３と、紛失の恐れの無い形状一体的な係止結合を形成するために係合状態になるまで、この保持装置３、４の基体３が、この組付け脚部２０の一方の端面２１に接近するように行われる（図６ｄを参照）。
【００４１】
組付け脚部２０の、所属して設けられた係止開口部２３、もしくは窪み部２３ｂ内への、基体３の係止レバー３１、および押付け突起部３２の挿入の間じゅう、延長部４の脚部４０の前方の端部に設けられた結合手段４１は、そのことが、以下で、図７ａから９ｂまでに基づいて詳細に説明されるように、この組付け脚部２０の他方の端面２２の領域内において、所属して設けられた結合位置２４と係合状態になる。
【００４２】
図７ａに示された状態において、曲げられたキャッチ部として形成された結合手段４１は、この結合手段の前方の押付け突起部４１ａでもって、それぞれに所属して設けられた、組付け脚部２０の結合位置２４内へと侵入する。その際、これら結合手段は、水平方向の形状一体的結合でもって、走査装置２の組付け脚部２０と、支持体１の中空成形体１０との間に収容される。
【００４３】
この水平方向の形状一体的な結合の達成の前に、結合手段４１、４１ａは、
挿入面取り部として作用し、且つ、図７ａにおいて図示された位置  −この位置内において、この結合手段４１、４１ａが、形状一体的に組付け脚部２０と中空成形体１０との間に収容されている−  に到達する前に、所属して設けられた組付け脚部２０の結合位置２４内への、延長部４の結合手段４１の挿入を容易にするために、付加的な水平方向の遊隙を提供する、
それぞれ１つの、組付け脚部２０に設けられた面取り部２６を通過する。
【００４４】
図７ｂに基づいて、図示された状態において、垂直方向Ｚにおいて、更に若干の遊隙が、延長部４の脚部４０の前方の案内領域４６と、中空成形体１０の内側の案内部１６の、所属して設けられた上側の当接部１６ａとの間に存在することは明確になる。
【００４５】
摺動方向Ｖにおいて、保持装置３、４の基体３および延長部４が更に摺動した場合、
従って、基体３の係止レバー３１（図６ｄを参照）が、所属して設けられた組付け脚部２０の係止開口部２３内へと係止し、
延長部４の脚部４０の、結合手段４１、４１ａの前方の押付け突起部４１ａが、図８ａにより、組付け脚部２０のそれぞれの結合位置２４内における、それぞれ１つの所属して設けられた傾斜路２５上へと乗り上げる。
この場合、結合手段４１、４１ａのキャッチ部４１は、（垂直方向Ｚにおいて、上方へと湾曲された状態で）多少変形される。その際、曲げられたキャッチ部４１の外側の領域内への、この延長部４の脚部４０の完全な撓みは、この脚部４０の後方の案内領域４７によって防止される。
同時に、前方の案内領域４６は、（この傾斜路２５の突き当たりに基づいて）垂直方向Ｚにおいて、この中空成形体１０の内側の案内部１６の上側の当接部１６ａへの方向へと上昇される（図８ｂを参照）。
【００４６】
図９ａおよび９ｂにおいて、引き続いて、組付け脚部２０の所属して設けられた結合位置２４内における、結合手段４１、４１ａの最終位置が図示されている。これら結合手段４１、４１ａは、これら結合手段のそれぞれの押付け突起部４１ａでもって、それぞれに、それぞれの傾斜路２５の上側の、溝部によって形成された組付け脚部２０の結合位置２４内へと係止されている。相応する結合位置２４のそれぞれに所属して設けられた傾斜路２５上への、これら押付け突起部４１ａの完全な乗り上げによって、延長部４の脚部４０の前方の案内領域４６は、これら案内領域がそれぞれに中空成形体１０の相応する内側の案内部１６の上側の当接部１６ａに対して押圧されるように、垂直方向Ｚにおいて上昇される。このことによって、保持装置３、４の延長部４の垂直方向の（延在方向Ｅおよび摺動方向Ｖに対して垂直方向での）位置は、支持体１の中空成形体１０に関連して定められている。このことは、従って同様に、この延長部４の固定された、走査装置２の組付け脚部２０に関しても言えることである。この位置は、その際、載置点４５における延長部４の脚部４０の厚さ（垂直方向Ｚに沿っての広がり）によって定められ、この載置点を介して、これら脚部４０が、（結合位置２４の傍らで）組付け脚部２０に当接している。
【００４７】
従って、組付け脚部２０の一方の端面２１における基体３の固定によって、（図６ａから６ｄまでにおいて図示されているように）同時に、同様に保持装置３、４の延長部４と、組付け脚部２０との間の結合も、この組付け脚部の他方の端面２２の前で形成されている。同時に、この場合、この保持装置３、４の延長部４は、支持体１の中空成形体１０に、堅固に締付けられる。
【００４８】
即ち、延長部４と組付け脚部２０との間の、並びに、この延長部４と支持体１との間の結合を形成するために、この支持体１に沿っての摺動によって組付け脚部２０における、いずれにしても行われる保持装置３、４の基体３の固定以外は、如何なる付加的な組付けステップも必要ではない。
【００４９】
最終的に、その場合に単に、更に基体３は、前記された図１ａから５に基づいて説明された方法において、ローレット付きナット３８、締付け部片３７、並びにこの基体３の締付け脚部３６によって、中空成形体１０の内側の案内部１６において、堅固に締付けられる。
【００５０】
前記で説明された保持装置３、４は、要約すると、走査装置２の組付け脚部２０、並びに支持体１の中空成形体１０における、この保持装置の形状一体的、および力一体的な固定のために、例えばねじ回しのような、如何なる付加的な工具も必要ではなく、むしろ、このために、単に保持装置３、４の基体３だけが、組付け脚部２０の一方の端面２１と、当接されねばならず、その際、自動的に、この保持装置３、４と組付け脚部２０との間の差込み結合、および係止結合が形成され、並びに、
それに加えて、この保持装置３、４の延長部４と、この支持体１の中空成形体１０との間の締付け結合が形成されることによって特徴付けられる。
最終的に、その場合に、ローレット付きナット３８によって、基体３と中空成形体１０との間の締付け一体的な結合が形成される。適当な方法で、同様にこの保持装置３、４の取り外しも、工具無しに可能である。
【００５１】
保持装置は、ローレット付きナット３８によって、３つの異なる状態にされ、その際、この保持装置が走査装置２を支持体１に所定の目標位置内において保持するため、および、工作機械内への測定装置の組込みの際の組付け許容差の維持を保証するために、第１の状態において、支持体１の中空成形体１０に堅固に締付けられている。第２の状態において、この保持装置３、４は、この走査装置２を所定の予め設定可能な位置へと移動可能とするために、走査装置２との協働で、この中空成形体１０、即ち支持体１の延在方向Ｅに沿って摺動され得る。第３の状態において、要するに、この保持装置３、４は、単に緩く、この支持体１の上に載置しており、且つ、この支持体から取り出し可能である。
【００５２】
上記された保持装置は、更に、
測定装置１、２の両側が、組付け面として使用され得、従って、ケーブル出口方向が、自由に選択され得ること、
この保持装置が、組付けレールの同時の使用の際に、使用可能であること、並びに、当接面を組付けの際に自由を保持するために、如何なる支持体１および組付け脚部２０を囲繞する要素も必要ではないこと、
の利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１ａ】長手方向に延在する測定目盛のための支持体を有し、この支持体に長手方向に摺動可能に案内されており、且つ、組付け脚部を介して、相互に移動可能な、構造部材の１つの構造部材に固定可能である、この測定目盛を走査する走査装置を有し、並びに、この組付け脚部を所定の目標位置内においてこの支持体に保持するための、保持装置を有している、２つの相対的に相互に移動可能な、構造部材の位置を測定するための測定装置の透視図である。
【図１ｂ】図１ａの測定装置の、しかしながら組付け脚部の無い、更に別の透視図である。
【図２ａ】図１ａおよび１ｂの保持装置の、２つの異なる透視図の内の１つの図である。
【図２ｂ】図１ａおよび１ｂの保持装置の、２つの異なる透視図の内の１つの図である。
【図３】図１ａおよび１ｂの保持装置の一部分の透視図である。
【図４】図１ａおよび１ｂの組付け脚部の透視図である。
【図５】図１ａおよび１ｂの支持体の一部分の透視図である。
【図６ａ】組付け脚部を保持装置によって、所定の目標位置内においてこの支持体に位置決めするための、保持装置と組付け脚部との間の結合を形成する際の、４つの方法のステップの図の内の１つの図である。
【図６ｂ】組付け脚部を保持装置によって、所定の目標位置内においてこの支持体に位置決めするための、保持装置と組付け脚部との間の結合を形成する際の、４つの方法のステップの図の内の１つの図である。
【図６ｃ】組付け脚部を保持装置によって、所定の目標位置内においてこの支持体に位置決めするための、保持装置と組付け脚部との間の結合を形成する際の、４つの方法のステップの図の内の１つの図である。
【図６ｄ】組付け脚部を保持装置によって、所定の目標位置内においてこの支持体に位置決めするための、保持装置と組付け脚部との間の結合を形成する際の、４つの方法のステップの図の内の１つの図である。
【図７ａ】組付け脚部の所属して設けられた結合位置内へと、進入する際の、保持装置の結合手段の拡大図である。
【図７ｂ】図７ａに従う、組付け脚部の結合位置内への、保持装置の結合手段の挿入の際の、支持体の案内軌道を有する保持装置の結合手段の拡大図である。
【図８ａ】図７ａ、もしくは７ｂに従う、その際、結合手段が結合位置の傾斜路の上を走行する図である。
【図８ｂ】図７ａ、もしくは７ｂに従う、その際、結合手段が結合位置の傾斜路の上を走行する図である。
【図９ａ】結合位置内への結合手段の係合の完了の後の、図７ａ、もしくは７ｂに従う図である。
【図９ｂ】結合位置内への結合手段の係合の完了の後の、図７ａ、もしくは７ｂに従う図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    支持体
２    走査装置
３    保持装置、  基体
４    保持装置
１０  中空成形体
１５  外側の案内部  、外側の案内軌道
１６  内側の案内部  、内側の案内軌道
１６ａ  上側の当接部
１９  測定目盛
２１  端面
２２  端面
２３  係止開口部
２３ａ  係止溝部
２３ｂ  差込み領域  、窪み部
２４  結合位置
２５  傾斜路
２６  面取り部
２９  走査キャリッジ
３１  係止レバー
３１ａ  係止突出部
３２  差込み要素  、押付け突起部
３５  外側の案内手段
３６  締付け脚部  、締付け装置
３７  締付け部片  、締付け装置  、締付け要素
３８  ローレット付きナット  、操作要素
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ  係止位置
３８０  逆転阻止部  、突起部  、係止手段
３８１  逆転阻止部  、係止要素
３９  係止要素
４０  脚部
４１  結合手段  、キャッチ部
４１ａ  結合手段  、押付け突起部
４５  載置点
４６  案内手段  、第１の案内領域
４７  案内手段  、第２の案内領域
Ｅ    延在方向
Ｈ    内側の中空室
Ｍ１  機械構造部材、  移動台
Ｍ２  機械構造部材、  ベッド
Ｖ    摺動方向
Ｚ    摺動方向  、垂直方向
【図１ａ】
2005114719.tif 000003
【図１ｂ】
2005114719.tif 000004
【図２ａ】
2005114719.tif 000005
【図２ｂ】
2005114719.tif 000006
【図３】
2005114719.tif 000007
【図４】
2005114719.tif 000008
【図５】
2005114719.tif 000009
【図６ａ】
2005114719.tif 000010
【図６ｂ】
2005114719.tif 000011
【図６ｃ】
2005114719.tif 000012
【図６ｄ】
2005114719.tif 000013
【図７ａ】
2005114719.tif 000014
【図７ｂ】
2005114719.tif 000015
【図８ａ】
2005114719.tif 000016
【図８ｂ】
2005114719.tif 000017
【図９ａ】
2005114719.tif 000018
【図９ｂ】
2005114719.tif 000019