(57)【要約】【課題】  コストや運用管理の負担を低減するとともに、信頼性を高める。【解決手段】  通信システムにおいて、通信端末のセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査するセキュリティレベル管理サブシステムを備え、検査で、基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、グループ化対応サブシステムにより、基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、基準セキュリティレベルに達した他の通信端末と同じグループにグループ分けされるように処理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けする機能を持つグループ化対応サブシステムを含む通信システムにおいて、
前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得し、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査するセキュリティレベル管理サブシステムを備え、
当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記グループ化対応サブシステムにより、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末と同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記通信端末は、
所定の認証プロトコルにしたがい、当該認証プロトコルで規定された認証情報を送信する際、当該通信端末に関する前記端末セキュリティ情報を生成した上で、当該認証情報のなかにその端末セキュリティ情報を収容して送信するエージェント部を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記グループ化対応サブシステムは、
前記検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、セキュリティレベル向上サブシステムと同じグループにグループ分けされるように処理し、
当該セキュリティレベル向上サブシステムは、
自身と同じグループにグループ分けされた当該通信端末に対し、セキュリティレベルを高めるためのプログラムまたはデータを供給することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けする通信方法において、
前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得して、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査し、
当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末と同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けするグループ化対応機能を含む通信プログラムにおいて、コンピュータに、
前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得し、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査するセキュリティレベル管理機能を実現させ、
当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記グループ化対応サブシステムにより、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信方法および通信プログラムに関し、例えば、ＶＬＡＮ（バーチャルＬＡＮ）に対応する機能を備えたスイッチングハブを含むネットワークなどに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ環境で認証を行うための技術として下記の特許文献１、２がある。
【０００３】
特許文献１は、スイッチングハブが端末装置から送信されたフレームに基づいてその端末装置の認証を行い、認証結果がＮＧであると、その端末装置から送信されたフレームを当該スイッチングハブで破棄することによって、不正ユーザからの攻撃を阻止するものである。
【０００４】
特許文献２では、パケット交換装置が、各通信装置のアドレス情報と認証用データの組を予め記憶しておき、入出力ポートに接続された通信装置から自装置のアドレス情報と認証用データを含む認証用パケットが入力されたとき、そのアドレス情報をもとに予め記憶してある組を特定し、認証用パケットの認証用データと、特定した組の認証用データの比較結果に基づいて通信装置の認証を行うものである。これにより、認証に成功した通信装置から送信されたパケットのみが当該パケット交換装置によって交換されるため、ネットワークの不正使用を防止することができる。
【０００５】
また、ネットワークのセキュリティレベルを管理するための技術として、下記の非特許文献１に記載されたものがある。
【０００６】
非特許文献１では、パソコンに予め所定の管理エージェントを搭載しておき、個々のユーザがアプリケーションなどを勝手にインストールした当該パソコンをネットワークに持ち込んで使用しようとすると、ネットワーク側でそのパソコンが当該ネットワークで予め定めたセキュリティポリシーに準拠したものか否かを検査する。そして、検査の結果、準拠していないことが判明した場合には、隔離して準拠を強制する。具体的には、ウイルスパターンファイルの更新、サービスパックやパッチの適用を強制することによって、当該パソコンは、当該セキュリティポリシーに準拠するものとなる。
【０００７】
また、前記管理エージェントが動作していないパソコンの場合には、ＶＰＮ（Virtual Private Network）アクセスを禁止する。
【特許文献１】特開２００３−４６５３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１８６１８６号公報
【非特許文献１】“Sygate Secure Enterprise”カタログ  株式会社マクニカ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した非特許文献１には必ずしも具体的な構成が明示されているわけではないが、その機能をＬＡＮ上で実現しようとすると、図２および図３に示す構成が必要になるものと考えられる。
【０００９】
図２では、端末（パソコン）１０がネットワーク１２に接続しようとするとき、端末１０に搭載されている管理エージェントＡ１が管理サーバ１３へ、当該端末１０のセキュリティレベルに関する情報を送信し（Ｓ１）、これを受けた管理サーバ１３では、その情報が示すセキュリティレベルが、管理サーバ１３に予め管理者が設定しておいたセキュリティレベルに準拠するか否かを判定する。判定の結果、準拠しているものとされた場合には、管理サーバ１３が接続可能である旨を管理エージェントＡ１に応答し、反対に、準拠していないものとされた場合には、接続を拒否する旨を応答する（Ｓ２）。管理エージェントＡ１は、接続可能である旨の応答を受けた場合には、端末１０によるネットワーク１２への通信を許すが、接続を拒否する旨の応答を受けた場合には、通信を制限または禁止する。
【００１０】
たとえ端末１０のユーザに悪意がなくても、前記セキュリティレベルに準拠しない場合、その端末１０がウイルスやワームに感染している可能性が小さくなく、そのような端末１０がネットワーク１２に接続されると、ネットワーク１２に不測の不具合が発生する可能性がある。ネットワーク１２に接続されている以上、ネットワーク１２に接続されている他の端末（図示せず）は前記セキュリティレベルに準拠しているはずであるから、前記ウイルスやワームが感染を拡大しようとする感染動作を実行しても、ネットワーク１２内で感染が拡大する可能性はほとんどないが、感染動作はネットワーク機器（例えば、スイッチングハブ１１や図示しないルータなど）等に予期せぬ過大な負荷をかけることもあり、その負荷によってネットワーク機器がダウンしたり、再起動してしまう現象などが発生すると、感染しなくても被害が発生することがあるからである。
【００１１】
一方、図３の場合、各端末１０，１５は、スイッチングハブ１１のほかに遮断装置１４を経由しなければネットワーク１２に接続することができない構成となっている。この遮断装置１４はスイッチングハブ１１とネットワーク１２のあいだに配置されるものである。当該遮断装置１４は、管理エージェントＡ１が搭載された端末１０からの通信は中継するので、端末１０は図２と同様の手順を経て、接続可能の応答を受け取ることができれば、スイッチングハブ１１と遮断装置１４を経由してネットワーク１２に接続することができるが、管理エージェントを搭載していない端末１５が送信するフレームは、遮断装置１４で遮断されるため、端末１５は管理サーバ１３との通信も含め、ネットワーク１２への接続を一切おこなうことができない。これによって、管理エージェントを搭載していない端末を用いた不正アクセスを阻止するものである。
【００１２】
しかしながら図３の構成の場合、スイッチングハブ１１の持つポートの数やスイッチングハブの数が多く、ネットワーク１２のようなネットワークの数が多いと、必要な遮断装置１４の数も多くなってしまう。
【００１３】
このため、ネットワーク１２のようなネットワークが多数含まれる中規模、大規模ネットワーク（社内ＬＡＮなど）では、膨大な数の遮断装置が必要になり、コストや遮断装置の運用管理の負担が増大してしまう。
【００１４】
また、膨大な数の遮断装置のいずれかに障害が発生すると正常な通信が行えなくなるため、ネットワークの信頼性が低い。
【００１５】
なお、前記特許文献１，２の技術は、端末の正当性を認証することはできても、ネットワークのセキュリティレベルを管理できるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けする機能を持つグループ化対応サブシステムを含む通信システムにおいて、前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得し、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査するセキュリティレベル管理サブシステムを備え、当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記グループ化対応サブシステムにより、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末と同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする。
【００１７】
また、第２の本発明では、物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けする通信方法において、前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得して、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査し、当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末と同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする。
【００１８】
さらに、第３の本発明では、物理的にネットワークに接続された通信端末を論理的にグループ分けするグループ化対応機能を含む通信プログラムにおいて、コンピュータに、前記通信端末のセキュリティレベルを示す端末セキュリティレベル記述情報を取得し、その端末セキュリティレベル記述情報が示すセキュリティレベルが、予め設定された基準セキュリティレベルに達しているか否かを検査するセキュリティレベル管理機能を実現させ、当該検査で、前記基準セキュリティレベルに達していないとの結果が出た場合、その通信端末は、前記グループ化対応サブシステムにより、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされないように処理し、前記基準セキュリティレベルに達しているとの結果が出た場合には、前記基準セキュリティレベルに達した他の通信端末とは同じグループにグループ分けされるように処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セキュリティレベルの管理を行うことができる。
【００２０】
しかも本実施形態では、コストや運用管理の負担も小さく、信頼性も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信方法および通信プログラムの実施形態について説明する。
【００２２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるＶＬＡＮ通信システム２０の全体構成例を図１に示す。なお、当該ＶＬＡＮ通信システム２０中に、図示しないサーバ類（例えば、ＤＮＳサーバやＤＨＣＰサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００２３】
図１において、当該ＶＬＡＮ通信システム２０は、端末２１、２５と、スイッチングハブ２２と、ネットワーク２３と、認証サーバ２４とを備えている。
【００２４】
このうち端末２１はユーザＵ１によって利用される通信装置である。当該端末２１は通信機能を備えた情報処理装置であればどのようなものであってもよいが、例えば、ネットワーク機能を装備した通常のパーソナルコンピュータなどであってよい。移動性の高さを前提とすると、当該端末２１は例えばノート型パソコンなどであってよい。ただし、当該端末２１は、管理エージェントＡ１１を搭載している。
【００２５】
管理エージェントＡ１１は、認証に必要な情報（認証情報）を認証サーバ２４へ送信する機能を備えている。この認証情報は、その都度、ユーザＵ１が端末２１へ入力するか、予め端末２１に設定されているものである。認証情報としては様々なものを用いることができ、その内容は使用する認証プロトコルにも依存するが、例えば、パスワードとユーザＩＤ（ユーザ名）を用いたり、電子証明書（Ｘ．５０９証明書）を用いたりすることもできる。
【００２６】
ここでは、ＥＡＰ（Extensible Authentication Protcol）を用いるＩＥＥＥ８０２．１ｘの手順にしたがった認証を行う。ＥＡＰには使用する暗号化技術の相違により、ＥＡＰ−ＭＤ５と、ＥＡＰ−ＴＬＳがある。本実施形態ではこのうちＥＡＰ−ＭＤ５を用いるものとする。ＥＡＰ−ＭＤ５を用いる場合、前記認証情報は、前記パスワードとユーザＩＤになる。
【００２７】
また、本実施形態では、この認証情報のなかに端末２１のセキュリティレベルを示す情報（端末セキュリティレベル情報）を収容して送信する。この端末セキュリティレベル情報は、管理エージェントＡ１１が端末２１内のセキュリティレベルを規定する情報を収集し整理した結果として得られるものである。
【００２８】
端末２１のセキュリティレベルを規定する情報には様々なものがあり得るが、例えば、あるウイルス対策ソフトＡＷ１を格納したファイルがその端末２１にインストールされているか否かを示す情報や、当該端末２１に搭載されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションに関するセキュリティ上の欠陥（セキュリティホール）を修正するためのプログラム（サービスパックやセキュリティパッチ）を適用しているか否かを示す情報も、端末２１のセキュリティレベルを規定する情報となる。
【００２９】
また、当該ウイルス対策ソフトＡＷ１がパターンマッチングによってウイルスやワームを検出するタイプのソフトである場合、ウイルス定義ファイルが最新のものに更新されているか否かを示す情報も、端末２１のセキュリティレベルを規定する情報である。１つのウイルス定義ファイルは、過去に出現した膨大な数のウイルスやワームなどのうちの１つについて、その特徴情報が記述してあり、ウイルス対策ソフトは、各ウイルス定義ファイルに基づいて端末２１内の検査対象のファイルを調べることによってウイルスやワームなどの検出を行うため、新種のウイルスやワームを検出するには、ウイルス定義ファイルの更新を行ってそのウイルスやワームに対応する特徴情報を記述した新しいウイルス定義ファイルを当該ウイルス対策ソフトＡＷ１が利用できる状態にしておく必要がある。
【００３０】
また、ウイルスやワームは、ユーザＵ１が端末２１に対して特段の操作を行わなくても自動的に前記感染動作を実行し、自身の複製のファイルを送信したりするのが普通であり、たとえ感染しなくても、このようなファイルを送信しただけで上述したようにネットワーク機器（ここでは、２２）に過大な負荷をかける可能性もあるので、当該管理エージェントＡ１１は、後述するＯＫの認証結果や接続を許可する検査結果が出るまでそのような送信を端末２１内で阻止できる機能を持つことが望ましい。
【００３１】
さらに、図１に示した通り、スイッチングハブ２２のポートＰ１に直接、端末２１が接続されるのではなく、途中に例えばリピータハブやＶＬＡＮ機能を持たないレイヤ２スイッチなどが介在する場合には、そのリピータハブやレイヤ２スイッチに接続された他の端末（図示せず）に当該ファイルが送信される可能性もあるので、このような送信を防ぐためにも、管理エージェントＡ１１はＯＫの認証結果や接続を許可する検査結果が出るまでそのような送信を阻止することが望ましい。
【００３２】
ただし、管理エージェントＡ１１自体が、端末２１から送信されるファイルなどが、ウイルスやワームが送信しようとするものであるか否かを識別することは困難であると考えられ、通常、端末２１が新たに（例えば、ポートＰ１に）接続されると、周知のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）やＡＲＰ（Address Resolution Protocol）の手順にしたがった制御情報の送信や受信が実行されるのが普通であるから、端末２１上の不特定のプログラムによる送信をすべて禁止することによってこのような送信の阻止を実現するようにするとよい。
【００３３】
この場合、予め定めた特定のプログラムによる通信は許可してよい。例えば、後述するフレームＦ１を送信するために、端末２１が前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの割り当てを受ける必要がある場合には、端末２１内のＤＨＣＰクライアントプログラムによる送信は許可するものであってよい。
【００３４】
また、不特定のプログラムによる送信の禁止を実現する具体的な方法には様々なものがあり得るが、例えば、ＯＳの起動時に端末２１が搭載する主記憶装置（メモリ）に２次記憶装置（ハードディスクなど）から読み込まれるファイルを当該管理エージェントＡ１１が制限することによってこれを実現してもよい。すべてのプログラムファイル（ウイルスに感染したファイルや、ワームのファイルも含む）は、メモリに読み込まれなければ実行されないため、これによって、ウイルスやワームによる感染動作の実行（ファイルの送信も含む）を阻止できる。
【００３５】
なお、ポートＰ１と端末２１の接続は、例えば、あいだに無線ＬＡＮのためのアクセスポイント装置が介在する場合などには、無線伝送路を用いて行うことも可能であるが、ここでは、基本的に有線伝送路を用いるものとする。
【００３６】
ネットワーク２３は基本的に１つのブロードキャストドメインに相当し得るネットワークで、ＶＬＡＮ通信システム２０内において、セキュリティ上、最も手堅く保護された部分である。１または複数の端末がこのネットワーク２３に含まれ得るが、図示の例では１つの端末２５が含まれている。この端末は、例えば、Ｗｅｂサーバやメールサーバなどを搭載した端末であってよい。
【００３７】
ただし、スイッチングハブ２２はＶＬＡＮ機能を持っているため、あるポートと他のポートを同じＶＬＡＮグループに入れるか否かに応じて、論理的にブロードキャストドメインを変更することができる。
【００３８】
例えば、ポートＰ１をポートＰ２と同じＶＬＡＮグループに入れた場合には、ネットワーク２３や端末２５と、端末２１は同じブロードキャストドメインに属することになって、端末２１と２５はスイッチングハブ２２経由で通信することが可能になるが、ポートＰ１をポートＰ２と異なるＶＬＡＮグループに入れた場合には、端末２１から送信されるＭＡＣ(Media Access Control)フレームの宛先ＭＡＣアドレスがどのようなものであっても、スイッチングハブ２２がそのＭＡＣフレームをネットワーク２３や端末２５に届けることはないから、端末２１と２５は通信不能となる。
【００３９】
このような端末セキュリティレベル情報を含む前記認証情報は、フレームＦ１に収容されて端末２１から送信され、スイッチングハブ２２経由で認証サーバ２４まで届けられる。
【００４０】
認証サーバ２４は、狭義の認証サーバであるＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバ２４Ａと、本実施形態で特徴的なセキュリティ管理サーバ２４Ｂを含む。
【００４１】
このうちＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａは、上述した認証情報（パスワードとユーザＩＤ）に基づいて、端末２１の正当性またはユーザＵ１の正当性を認証するサーバである。
【００４２】
また、セキュリティ管理サーバ２４Ｂは、管理者が設定したセキュリティレベル（セキュリティポリシー）を示す情報（管理基準セキュリティレベル情報）を蓄積したデータベースＤＢ１を伴い、フレームＦ１で届けられた認証情報に含まれる端末２１の端末セキュリティレベル情報の示す端末２１のセキュリティレベルが、この管理基準セキュリティレベル情報の示すセキュリティレベルに達しているか否かを検査し、達している場合にのみ、ネットワーク２３への接続を許可する。この場合、当該管理基準セキュリティレベル情報は、端末２５のセキュリティレベルと同じであってよい。
【００４３】
このＶＬＡＮ通信システム２０を管理する管理者は、当該ＶＬＡＮ通信システム２０内にただ１つ存在する当該データベースＤＢ１に前記管理基準セキュリティレベル情報を登録するだけで、ＶＬＡＮ通信システム２０のセキュリティレベルを管理できるため、運用管理の負担は極めて小さい。
【００４４】
スイッチングハブ２２は、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証結果がＯＫであり、なおかつ、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を許可した場合にのみ、ポートＰ１をポートＰ２と同じＶＬＡＮグループに入れるため、この場合に限り、端末２１は、スイッチングハブ２２経由で端末２５と通信することが可能となる。
【００４５】
これ以外の場合、すなわち、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証結果がＮＧであるか、および／または、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を拒否した場合には、スイッチングハブ２２はポートＰ１を使用不可とするか、または、ポートＰ１が予め定めた特定のポート（ここでは、Ｐ３）と同じＶＬＡＮグループ（Ｇｕｅｓｔ ＶＬＡＮグループ）となるように制御する。
【００４６】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。この動作は、図１に示した各ステップＳ１１〜Ｓ１５に示した通りである。
【００４７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
ノート型パソコンなどである端末２１の管理エージェントＡ１１は、普段から上述した端末２１のセキュリティレベルを規定する情報を収集しているため、ユーザＵ１により外部から持ち込まれた端末２１が物理的にスイッチングハブ２２のポートＰ１に接続されると、前記認証情報（前記端末セキュリティレベル情報を含む）を収容したフレームＦ１を送信することができる（Ｓ１０）。
【００４８】
このフレームＦ１はポートＰ１で受信されると、スイッチングハブ２２による中継を経て、前記認証サーバ２４まで届けられる（Ｓ１１）。
【００４９】
当該認証サーバ２４内では、上述したように、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａが、パスワードとユーザＩＤ（ユーザ名）を用いた認証を行うとともにセキュリティ管理サーバ２４Ｂが、端末２１のセキュリティレベルの検査を行う（Ｓ１２）。
【００５０】
セキュリティレベルの検査では、前記データベースＤＢ１を検索して、管理者が設定したセキュリティレベルを示す管理基準セキュリティレベル情報と、フレームＦ１で届けられた端末２１の端末セキュリティレベル情報を比較して、端末２１のセキュリティレベルが管理基準セキュリティレベル情報が示すセキュリティレベルに達しているか否かを調べる。
【００５１】
ＲＡＤＩＵＳサーバ２４による認証の結果と、セキュリティ管理サーバ２４Ｂによる検査の結果を反映した応答が、認証サーバ２４からスイッチングハブ２２に返送されると（Ｓ１３）。スイッチングハブ２２はこの応答の内容に応じて、ＶＬＡＮグループの変更やポートＰ１の制御を行う（Ｓ１４，Ｓ１５）。このステップＳ１３〜Ｓ１５の処理に必要な認証サーバ２４（ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａ）とスイッチングハブ２２の通信には、ＲＡＤＩＵＳプロトコルを用いることができる。
【００５２】
この応答が、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証結果がＯＫであり、なおかつ、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を許可したことを示す場合には、ステップＳ１４に示すように、スイッチングハブ２２は、ポートＰ１をポートＰ２と同じＶＬＡＮグループに入れて、端末２１がスイッチングハブ２２経由でネットワーク２３に接続されるようにするため、端末２１は端末２５と通信することが可能になる。これは、ユーザＵ１や端末２１が正当なものであり、なおかつ、端末２１のセキュリティレベルが端末２５などと同程度であることが確認されたケースである。
【００５３】
逆に、この応答が、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証結果がＮＧであるか、または、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を拒否したことを示す場合（もちろん、認証結果がＮＧで、なかつ、接続を拒否した場合も含む）には、ステップＳ１５に示すように、スイッチングハブ２２は、ポートＰ１を使用不可にするか、前記ポートＰ３と同じＶＬＡＮグループに入れる。
【００５４】
図１に示すようにポートＰ３に何も接続されていない場合には、ポートＰ３と同じＶＬＡＮグループに入れられても端末２１は有効な通信を行うことができない。したがって、端末２１がウイルスやワームなどに感染しており、このウイルスやワームが前記感染動作を実行したとしても、ポートＰ１を使用不可としたり、ポートＰ１を前記ポートＰ３と同じＶＬＡＮグループに入れた場合には、ＶＬＡＮ通信システム２０内での被害は、ほとんど発生しない。
【００５５】
なお、管理エージェントＡ１１が、ＯＫの認証結果や接続を許可する検査結果が出るまで端末２１上の不特定のプログラムによる送信をすべて禁止する機能を持つ場合には、前記ステップＳ１３の応答の内容を反映した情報、すなわち、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４ＡがＯＫの認証結果を出し、なおかつ、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を許可する検査結果を出したことを示す情報は、何らかの形で、端末２１上の管理エージェントＡ１１に伝える必要がある。
【００５６】
また、実際には外部から持ち込まれた端末２１に前記管理エージェントＡ１１が搭載されていないこともあり得るが、そのようなケースでは、端末２１はＩＥＥＥ８０２．１ｘの手順にしたがった認証に失敗するため、ポートＰ１を使用不可とされたり、ポートＰ１を前記ポートＰ３と同じＶＬＡＮグループに入れられることになって、やはり、有効な通信を行うことができない。
【００５７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、ＶＬＡＮ通信システム（２０）内の保護したい部分（例えば、前記２３，２５）に、セキュリティレベルの低い端末が接続されることを防止できるため、セキュリティ性が高い。
【００５８】
しかも本実施形態では、図３に示した遮断装置（１４）を必要としないため、低コストで、運用管理の負担も小さく、信頼性も高い。
【００５９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００６０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶＬＡＮ通信システム３０の全体構成例を図４に示す。
【００６１】
図４において、図１と同じ符号２１〜２５，Ｐ１〜Ｐ３、ＤＢ１を付与した各構成要素の機能は第１の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【００６２】
図４を図１と対比すれば明らかなように、本実施形態のＶＬＡＮ通信システム３０は、前記ポートＰ３に隔離ＬＡＮ３１が接続されている点が第１の実施形態と相違する。当該隔離ＬＡＮ３１には、パッチ提供サーバ３２が配置されている。
【００６３】
パッチ提供サーバ３２は、前記ステップＳ１５でポートＰ１とポートＰ３が同じＶＬＡＮグループに入れられたとき、端末２１のセキュリティレベルを高めるために機能するサーバである。
【００６４】
セキュリティレベルを高めるための動作には様々なものがあり得るが、例えば、当該端末２１に搭載されているＯＳやアプリケーションに関するセキュリティホールを修正するためのプログラム（サービスパックやセキュリティパッチ）を、当該端末２１に提供することがあげられる。
【００６５】
また、前記ウイルス対策ソフトＡＷ１のウイルス定義ファイルを更新する動作などもこれに含まれる。端末２１にウイルス対策ソフトＡＷ１が搭載されてさえいない場合には、ウイルス対策ソフトＡＷ１を提供サーバ３２から提供して、端末２１にインストールさせるようにしてもよい。端末２１にウイルス対策ソフトが搭載されていても、そのウイルス対策ソフトが管理者が前記データベースＤＢ１に設定した管理基準セキュリティレベル情報で指定したものと異なる種類のウイルス対策ソフトである場合も、これと同様である。
【００６６】
ただし、サービスパックやセキュリティパッチを適用したり、ウイルス定義ファイルを更新しても、通常それだけでは、それ以前の段階ですでに感染して端末２１内に存在しているウイルスやワームが存在しなくなるわけでもなく、感染動作を実行しなくなるわけでもない。したがって、前記ウイルス対策ソフトＡＷ１を利用して端末２１内においてすべてのファイルなどを対象としたウイルスやワームの検知処理を実行し、検知された場合には、ウイルスやワームの駆除、隔離（この隔離は、ウイルスやワームが実行不能な状態に変換（この変換は、復元可能な変換）してしまうこと）、削除などをさらに実行し、これらの実行が確認された時点で端末２１のセキュリティレベルがあがったものと認めるようにするとよい。本実施形態の管理エージェントＡ１１は、少なくともこのような確認を行う機能を持つことが望ましい。
【００６７】
端末２１のセキュリティレベルを高めるには、端末２１と提供サーバ３２のあいだの通信が必要になる。この通信は、必要に応じて、管理エージェントＡ１１が強制的に開始するようにしてもよく、通信を開始することを促す内容のメッセージを画面表示などによってユーザＵ１に伝え、ユーザＵ１が端末２１を操作することによって開始されるようにしてもよい。
【００６８】
この通信の結果、端末２１のセキュリティレベルが高まれば、図４に示すステップＳ２０のように、再度、前記ステップＳ１０と同様のフレームＦ１を送信して、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証とセキュリティ管理サーバ２４Ｂによる検査を受けることになる。このとき、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる認証結果がＯＫであり、なおかつ、セキュリティ管理サーバ２４Ｂが接続を許可した場合には、前記ステップＳ１４に示すように、スイッチングハブ２２は、ポートＰ１をポートＰ２と同じＶＬＡＮグループに入れて、端末２１がスイッチングハブ２２経由でネットワーク２３に接続されるようになる。
【００６９】
なお、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる最初の認証で認証結果がＮＧとなった場合には、ポートＰ１をＰ３と同じＶＬＡＮグループとせず、単に、ポートＰ１の使用を禁止するとよい。
【００７０】
端末２１のセキュリティレベルが低いことは改善できる可能性があるが、端末２１がネットワーク２３に接続できる正当な端末でない場合や、そのユーザＵ１がネットワーク２３に接続する正当な権限を持たないユーザである場合には、改善の余地はないからである。
【００７１】
なお、ＲＡＤＩＵＳサーバ２４Ａによる最初の認証で認証結果がＮＧとなった場合、認証サーバ２４から管理者に、正当なユーザでないものがネットワークに接続しようとしている旨の警告メッセージを通知するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態の構成上、前記パッチ提供サーバ３２や隔離ＬＡＮ３１は、端末２１に感染したウイルスやワームが実行する感染動作の影響を受ける可能性が小さくないため、そのための十分な備えを行っておくことが望ましい。
【００７３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００７４】
加えて、本実施形態では、端末（２１）のセキュリティレベルが、管理者が設定した管理基準セキュリティレベル情報で指定されたレベルより低い場合に、セキュリティレベルを高めることが可能となる。
【００７５】
したがって、ユーザ（Ｕ１）が早急に端末（２５）と通信したい場合にも柔軟に対応でき、ユーザ（Ｕ１）にとって利便性が高い。
【００７６】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１および第２の実施形態にかかわらず、本発明では、前記ＥＡＰ−ＴＬＳを用いることもできる。その場合、前記認証情報は、電子証明書（Ｘ．５０９証明書）になり、電子証明書の管理などを行う管理サーバを設ける必要がある。この管理サーバは、例えば、図４に示す隔離ＬＡＮ３１上に配置することができる。また、この場合の手順は例えば次のようになる。
【００７７】
認証を受ける前の段階で、端末２１の管理エージェントＡ１１は、当該管理サーバでセキュリティレベルの検査を受け、検査の結果、接続を許可できるレベルである場合には、前記電子証明書を端末２１に対して発行する。この電子証明書をスイッチングハブ２２のポートＰ３，Ｐ１経由で受信した端末２１では、以後、前記管理エージェントＡ１１が、この電子証明書の管理を行う。
【００７８】
そして、次回、端末２１がポートＰ１に接続されたときには、管理エージェントＡ１１が当該電子証明書をスイッチングハブ２２のポートＰ１、Ｐ３経由で前記管理サーバに送信して認証を受けることになる。この認証では、当該電子証明書に基づいて、端末２１（またはユーザＵ１）がネットワーク２３に接続できる正当な端末であることと、端末２１のセキュリティレベルが、管理者が設定したレベルに達していることが確認される。これらが確認されたあとの動作は、前記ステップＳ１４と同じである。
【００７９】
なお、以上の説明にかかわらず、本発明では、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ（ＥＡＰ−ＭＤ５やＥＡＰ−ＴＬＳを含む）で規定された以外の仕様で認証を行ってもよい。
【００８０】
また、上記第１および第２の実施形態におけるＶＬＡＮグループは１つのスイッチングハブでのみ設定したが、複数のスイッチングハブにまたがるＶＬＡＮグループを設定することができることは当然である。
【００８１】
さらに、端末をグループ化するための技術としては、ＶＬＡＮ以外のものを利用できる可能性もある。
【００８２】
また、本発明で使用する通信プロトコルは、上記第１および第２の実施形態で使用したものに限定する必要はない。例えば、前記ＤＨＣＰプロトコルなどは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのネットワーク層のプロトコルとしてＩＰプロトコルを用いることを前提としたものであるが、ネットワーク層では必ずしもＩＰプロトコルを用いる必要はなく、例えば、ＩＰＸ(Internetwork Packet eXchange)プロトコルなどを用いることができる可能性もある。
【００８３】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態にかかるＶＬＡＮ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図３】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図４】第２の実施形態にかかるＶＬＡＮ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８５】
２０…ＶＬＡＮ通信システム、２１，２５…端末、２２…スイッチングハブ、２３…ネットワーク、２４…認証サーバ、２４Ａ…ＲＡＤＩＵＳサーバ、２４Ｂ…セキュリティ管理サーバ、３１…隔離ＬＡＮ、３２…パッチ提供サーバ、Ｐ１〜Ｐ３…ポート、Ｆ１…フレーム、Ａ１，Ａ１１…管理エージェント、ＡＷ１…ウイルス対策ソフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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