(57)【要約】【課題】複製が困難なシリンダ錠の提供を目的とする。【解決手段】解錠キー１のロータ挿入部２に形成された解錠コード形成部３により駆動されるタンブラ４を備えた非磁性材料からなるロータ５と、  このロータ５が回転自在に挿入されるシリンダケース６とを有し、  前記ロータ５には、前記ロータ挿入部２未挿入状態においてシリンダケース６との回転境界を跨いで閉塞する施錠位置に位置し、  磁石吸着性を有する材料により形成されるロータ挿入部２が挿入された際に該ロータ挿入部２に吸引されて前記回転境界を開放する解錠位置に移動する永久磁石からなるキー材質検知体７が配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解錠キーのロータ挿入部に形成された解錠コード形成部により駆動されるタンブラを備えた非磁性材料からなるロータと、
このロータが回転自在に挿入されるシリンダケースとを有し、
前記ロータには、前記ロータ挿入部未挿入状態においてシリンダケースとの回転境界を跨いで閉塞する施錠位置に位置し、
磁石吸着性を有する材料により形成されるロータ挿入部が挿入された際に該ロータ挿入部に吸引されて前記回転境界を開放する解錠位置に移動する永久磁石からなるキー材質検知体が配置されるシリンダ錠。
【請求項２】
磁極を斥力発生方向に向けて配置され、該斥力により施錠位置に保持される複数のキー材質検知体を有する請求項１記載のシリンダ錠。
【請求項３】
前記キー材質検知体が、ロータに形成されるキー挿入孔を挟んで対向位置に配置される請求項２記載のシリンダ錠。
【請求項４】
前記キー材質検知体は、長方形断面形状をなすロータ挿入部の幅広面に磁極を向けて配置される請求項１、２または３記載のシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にシリンダ錠は、解錠キーの解錠コード形成部により駆動されるタンブラを備えたロータをシリンダケースに回転自在に挿入して構成され、シリンダ錠の解錠操作の可否は、解錠キー側が正規の解錠コード形成部を備えるか否かによって決定される。
【０００３】
この結果、解錠キーのプロフィールを倣うことにより合い鍵の作成が可能となるが、解錠キーの複製が過度に容易であると、施錠システムの信頼性も低下するために、複製が困難なシリンダ錠セットが求められる。
【０００４】
そして、複製を困難にしたシリンダ錠セットとしては、例えば、特許文献１に記載されるような磁石を利用したものが提案されている。
【０００５】
この従来例において、解錠キーのブレードには、適数の磁石が埋め込まれるとともに、ロータ内のタンブラにはブレード側の解錠キーに対応する位置に磁石が固定され、ブレードのプロフィールを倣っただけでは磁石が固定されたタンブラを駆動することができないために、解錠操作が禁止される。
【特許文献１】特公平３-５８６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来例において、常時所持することの多い解錠キーに比較的磁力の強い磁石が固定されているために、磁気カード等により担持されている磁気情報に影響を与えることがあるという問題がある。
【０００７】
また、磁石を利用した鍵には、小規模な設備による複製に適合的であるという問題点がある。
【０００８】
すなわち、磁石を利用した解錠キーは、ブレードに埋め込まれた磁石の磁界によりロータ側の磁石を吸着、反発させて所定の解錠位置に駆動するものであるから、ブレードには非磁性体が使用されるのが望ましい。
【０００９】
一方、市中の合い鍵作成業者においては、加工性等を考慮して真鍮等により形成されたブランク材に倣い加工を施してキー複製がなされ、これらを利用しない場合には、例えば、オリジナルキーをシリコンゴム等により型取りした後、錫等の低融点合金、あるいは合成樹脂を流し込むことのよるキー複製がなされる。
【００１０】
これらの手法によって得られる複製キーは、加工性、あるいは低融点による成型容易性の結果として、ブレードが非磁性材料により形成されることとなり、この後、真正キーの磁極配列を解析した後、ゴム磁石等を貼り付けることにより複製キーが作成できる。
【００１１】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、複製が困難なシリンダ錠の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば上記目的は、
解錠キー１のロータ挿入部２に形成された解錠コード形成部３により駆動されるタンブラ４を備えた非磁性材料からなるロータ５と、
このロータ５が回転自在に挿入されるシリンダケース６とを有し、
前記ロータ５には、前記ロータ挿入部２未挿入状態においてシリンダケース６との回転境界を跨いで閉塞する施錠位置に位置し、
磁石吸着性を有する材料により形成されるロータ挿入部２が挿入された際に該ロータ挿入部２に吸引されて前記回転境界を開放する解錠位置に移動する永久磁石からなるキー材質検知体７が配置されるシリンダ錠を提供することにより達成される。
【００１３】
シリンダ錠は、ロータ５をシリンダケース６内に回転自在に挿入して形成され、ロータ５内には、解錠キー１に形成された解錠コード形成部３により駆動されるタンブラ４に加え、シリンダケース６との回転境界の開閉位置との間で移動自在な永久磁石により形成されるキー材質検知体７が配置される。
【００１４】
キー材質検知体７は、例えば、非磁性材料により形成されるシリンダケース６に形成された磁石吸引部９に吸引されてロータ５内でシリンダケース６との回転境界を跨いでロータ５の回転を禁止する施錠位置に保持される。この状態における保持力は、例えば、磁石吸引部９の吸着面積を小さくすることによって磁石吸着性を有する材料により形成されるロータ挿入部２に対する吸着力以下に設定されており、解錠キー１のロータ挿入部２がロータ５のキー挿入部に挿入された際にロータ挿入部２に吸着し、あるいは吸引されてロータ挿入部２方向に移動する。この移動位置において、キー材質検知体７はシリンダケース６との回転境界面から完全に退避し、以後、ロータ挿入部２に形成された解錠コード形成部３が真正であることを条件にロータ５への回転操作が許容される。
【００１５】
したがってこの発明において、ロータ挿入部２を真鍮、錫合金等、非磁性体で形成した場合には、キー材質検知体７が施錠位置から移動することはないために、ロータ５に回転操作を加えることはできない。
【００１６】
一般に鉄等の磁性体は、硬度、融点も高く、このような磁性体を使用したロータ挿入部２の製造、加工は専門の施設を持った工場でなければ困難であることから、ロータ挿入部２の材質が磁性体であることを要求する本発明においては、従来のような比較的簡単な方法による合い鍵作成が不可能になり、施錠信頼性を向上させることができる。
【００１７】
キー材質検知体７の配置は、ロータ５とシリンダケース６の双方に施錠位置、解錠位置に対応する収容位置を設定するだけで、適宜箇所に設定可能であり、例えば、図４に示すように、タンブラ４が配置されるロータ５の胴部にタンブラ４の移動方向に交差する方向で配置したり、あるいはキー材質検知体７を板状に形成し、タンブラ４とタンブラ４との間に挿入することができる。
【００１８】
本発明において、キー材質検知体７は、解錠キー１側の磁極の配置により鍵違いを構成するいわゆるマグネットキーとは異なり、キー材質検知体７の位置が施解錠操作に影響を与えることはない。したがって、適宜の位置にランダムにキー材質検知体７を配置することが可能であり、真正キーの複製者は、上記キー材質検知体７の対応位置に鉄等を配置しようとしても、シリンダ錠におけるキー材質検知体７の位置を一義的に知る手段がないために、畢竟複製キー全体に鉄板等を配置することが強いられ、複製作業が事実上不可能になる。
【００１９】
この場合、柱状体からなるキー材質検知体７をロータ５及びシリンダケース６の検知体保持部１０、１０’内で傾倒自在に遊嵌させておき、傾倒状態ではシリンダケース６との回転境界面が開放されないように設定すると、ロータ挿入部２全体が強磁性体である場合、あるいは、強磁性体がキー材質検知体７と正確に正対している場合にのみ回転境界面が開放され、複製キーへの強磁性体の貼り付け箇所がずれていると、キー材質検知体７は傾倒する結果、回転境界面は閉塞されたままとすることができ、より信頼性を高めることができる。
【００２０】
上述したように、キー材質検知体７の磁極方向、すなわち、移動方向は適宜決定可能であるが、長方形断面形状をなすロータ挿入部２の幅広面に磁極を向けて配置した場合には、ロータ挿入部２の幅広面には、一般にキーガイド溝２ａ等が形成されるために、当該キーガイド溝２ａ等を残したまま磁性体を貼り付ける作業が必要となるために、複製はより困難になる。
【００２１】
とりわけ、図４に示すように、タンブラ４が、ロータ挿入部２の幅広面に形成された凹溝状の解錠コード形成部３に嵌合してドライブされる場合には、該解錠コード形成部３を残して磁性体を貼り付ける必要が生じるために、複製はより困難になる。
【００２２】
キー材質検知体７の施錠位置での保持は、上述したように、ロータ挿入部２が挿入された際には、脱離してロータ挿入部２側に吸引される程度の吸着力が発揮される程度の面積の磁石吸引部９をシリンダケース６に形成することにより達成可能であるが、複数のキー材質検知体７を使用する場合には、相互の斥力を利用して施錠位置に保持することができる。
【００２３】
この場合、キー材質検知体７の一対が、ロータ５に形成されるキー挿入孔８を挟んで同一磁極を対向させて配置され、ロータ挿入部２未挿入状態において相互の斥力により施錠位置に保持されるシリンダ錠を構成した場合には、キー挿入孔８に、鉄等の透磁率の高い磁性体により形成されるロータ挿入部２を挿入すると、対向配置されるキー材質検知体７の磁力線がロータ挿入部２に引き込まれる。この結果、ロータ挿入部２は、互いのキー材質検知体７を磁気遮蔽したような状態となって斥力が解消され、双方ロータ挿入部２に吸引されて解錠位置まで移動する。
【００２４】
これに対し、不正複製キーのように、ロータ挿入部２が非磁性材料により形成されている場合には、キー材質検知体７の磁力線はロータ挿入部２を貫通するために、斥力が解消することはなく、解錠位置側に移動することはない。また、不正複製キーに透磁率の高い材料を貼り付ける場合には、斥力を打ち消すことができる程度の板厚のものを貼り付ける必要があるために、複製キーの作成が困難になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、合い鍵の材質を解錠条件に加えることにより、錫合金等の簡易な成型によって複製された合い鍵によっては解錠することができない。このため、解錠キーの複製が困難となり、安全性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１〜３に本発明が適用されたシリンダ錠セットを示す。シリンダ錠セットは、シリンダ錠Ａと、このシリンダ錠Ａを施解錠するための解錠キー１とから構成される。
【００２７】
解錠キー１は、図３に示すように、板状のロータ挿入部２の一端にヘッド部１ａを形成してなる。ロータ挿入部２は、鉄等の磁性材料により形成され、その材端面（幅狭面）は鋸歯状に切削されて、後述するタンブラ４をロータ５内の所定位置にドライブするための解錠コード形成部３が形成される。また、この解錠コード形成部３が形成される面に直交する幅広面にはロータ挿入部２をロータ５内に挿入する際のガイドとなるキーガイド溝２ａがほぼ全長に渡って形成される。
【００２８】
一方シリンダ錠Ａは、シリンダケース６内にロータ５を回転自在に挿入して形成される。ロータ５内には、圧縮スプリング１１によりロータ５からの飛び出し方向付勢されたタンブラ４が移動自在に装着される。上記シリンダケース６及びロータ５は、亜鉛ダイカスト合金等の非磁性材料に形成され、タンブラ４及び圧縮スプリング１１も非磁性材料に形成される。
【００２９】
図１に示す施錠状態において、タンブラ４は、上記圧縮スプリング１１により付勢されてシリンダケース６の内周に形成される係止凹部６ａ内に突出することから、ロータ５とシリンダケース６との間に形成される円筒形曲面からなる回転境界面を跨いで該回転境界面を閉塞し、ロータ５の回転が禁止される。
【００３０】
この状態からロータ挿入部２が挿入されると、各タンブラ４は、圧縮スプリング１１の付勢力に抗して解錠コード形成部３の深さ位置まで強制駆動され、解錠コード形成部３の切り込み深さが真正である場合には、各タンブラ４は、図３（ａ）に示すように、ロータ５内に完全に収容される結果、上記回転境界面が開放され、ロータ５への回転操作が許容される。
【００３１】
また、施錠状態から解錠状態への移行条件にロータ挿入部２の材質を加えるために、シリンダ錠Ａにはキー材質検知体７が配置される。キー材質検知体７は、永久磁石により形成される。図１〜４には円柱形状のキー材質検知体７が示されているが、形状は、この他に、球形、板状等、適宜変更できる。
【００３２】
この実施の形態において、キー材質検知体７は、ロータ５の頭部に２個と、ロータ５の終端部に１個の合計３個が配置されている。頭部に配置される２個は、図２（ａ）に示すように、ロータ５に形成される長方形断面のキー挿入孔８を挟んで反対方向に配置される。これら一対のキー材質検知体７をキー挿入孔８の幅広面に直交方向に移動自在に保持するために、ロータ５の頭部とシリンダケース６内周には、ロータ５の施錠回転位置において連通する検知体保持部１０、１０’が形成される。
【００３３】
また、これら一対のキー材質検知体７は、同一磁極を正対させるように配置されており、ロータ挿入部２が未挿入状態においては、互いの斥力により図２（ａ）に示すように、シリンダケース６との回転境界面を閉塞する位置（施錠位置）に保持される。
【００３４】
この状態で磁性体により形成されるロータ挿入部２が挿入されると、図３（ｂ）に示すように、各キー材質検知体７は、ロータ挿入部２に引きつけられてロータ５内方に移動し、結果、回転境界面が開放される（解錠状態）。
【００３５】
これに対し、ロータ挿入部２が非磁性体である場合には、一対のキー材質検知体７の磁力線の吸い込みがないために、斥力は消失、あるいは弱められることはなく、キー材質検知体７は施錠位置にとどまる。
【００３６】
また、本実施の形態において説明した各構成体は、理解を容易にするために、具体的な形状等を述べているが、当該形状等、構成体に付された条件は、必須ではなく、これらの条件を取り除いたものも、また、本明細書による開示の範囲である。すなわち、例えば、ロータ挿入部２は平板状以外に、円筒形状であってもよく、このように構成する場合には、キー挿入孔８は円形断面に形成される。
【００３７】
さらに、図１〜３において、キー材質検知体７は、キー材質検知体７の幅広面に対して直交方向に移動自在として示されているが、幅狭面に対して直交方向に移動する場合、あるいは、これらに対して９０°以外の角度で交差する場合も含まれる。
【００３８】
加えて、図１においてキー材質検知体７は正確に正対した位置に配置されているが、磁性体により形成されるロータ挿入部２が挿入されないときには、斥力により相互に反発して施錠位置に保持されることを条件に、ずれは許容される。
【００３９】
さらに、頭部に配置される２個のキー材質検知体７のうち、いずれか一方のみを装着するシリンダ錠Ａも開示の範囲であり、頭部への配置と、キー材質検知体７を対にして使用すること以外も開示の範囲である。
【００４０】
次に、ロータ５の終端部に配置されるキー材質検知体７は、ロータ挿入部２の先端対応位置に配置される。このキー材質検知体７は、シリンダケース６に固定される磁石吸引性を有する鉄等の材料により形成される磁石吸引部９に吸引されて施錠位置に保持される。
【００４１】
なお、施錠位置への保持は、この他に、上記２個のキー材質検知体７からの磁力線による斥力を利用することもできる。他のキー材質検知体７からの斥力利用による施錠位置への保持に際しては、他のキー材質検知体７の数量は、２個を条件とせず、１個、あるいは３個以上の場合も開示の範囲である。また、２個のキー材質検知体７からの斥力を利用する場合には、図１（ｂ）に示すように、３個のキー材質検知体７を二等辺三角形の頂点に配置するのが望ましいが、他の配置条件での配置も可能である。
【００４２】
このキー材質検知体７を保持するシリンダケース６側の検知体保持部１０’は、係止凹部６ａが流用され、さらに、ロータ５側の検知体保持部１０は、図１に示すように、キー材質検知体７を傾倒自在な程度に遊嵌保持する大きさを有しており、磁性体により形成されるロータ挿入部２が挿入されてきた場合には、図３に示すように傾倒し、回転境界面を開放する。
【００４３】
なお、ロータ５終端に配置されるこのキー材質検知体７は、傾倒動作によって回転境界面が開放される場合及び移動方向がキー挿入孔８の幅広面に平行面内である場合を示したが、ロータ５終端にキー材質検知体７が配置される場合には、キー材質検知体７が幅広面に平行面内で移動することのみに開示の範囲を限定するものではなく、ロータ５終端に配置されたキー材質検知体７を幅広面に交差する方向に移動させることも開示の範囲に含まれる。
【００４４】
したがってこの発明において、ロータ挿入部２が磁石吸引性を有しない材料、すなわち、非磁性体で形成されている場合には、キー材質検知体７は施錠位置に保持されるために、解錠コード形成部３のみをコピーしてもシリンダ錠を解錠することができない。
【００４５】
この結果、コピーキーは鉄等で作ることが必要となり、違法行為を目的とした複製が困難になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は一部断面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ-１Ｂ方向からシリンダケースのみを切断して示す図である。
【図２】図１の断面図で、（ａ）は図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図１（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】図１の動作状態を示す図で、（ａ）は図１（ａ）に対応する図、（ｂ）は図３（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図、（ｃ）はキー材質検知体を図３（ａ）の３Ｃ-３Ｃ線断面図である。
【図４】図１の変形例を示す図で、（ａ）は一部断面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１        解錠キー
２        ロータ挿入部
３        解錠コード形成部
４        タンブラ
５        ロータ
６        シリンダケース
７        キー材質検知体
８        キー挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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