(57)【要約】【課題】情報を容易、且つ確実に伝えることができる連絡網を構築可能にする。【解決手段】  認証を受けることができたクライアント端末１３だけが、管理サーバ１１に用意された書式化されている専用ページ１１ｄを使用して電子メールを簡単に作ることができるようにした。又、作られた電子メールは管理サーバ１１からメールサーバ１２に送られ、これが管理サーバ１１から指定された携帯電話端末１４に同報で送られ、該携帯電話端末１４で何時でも受けることができるようにした。更に、電子メールを見た携帯電話端末１４からクライアント端末１３に確認メールを返信することができるようにして、クライアント端末１３側で、誰の携帯電話端末１４が電子メールを見て、誰の携帯電話端末１４が見てないかを確認することができるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から予め決められた複数の携帯電話端末に電子メールを同時にネットワーク網を介して配信する電子メール配信方法に於いて、
書式化されている文面を複数有し、該複数の文面の中から前記クライアント端末が所望する文面を選択して電子メールを作成可能な専用ページが用意されている管理サーバに入るための認証を得る認証ステップと、
前記クライアント端末から情報を送り前記専用ページ上で前記書式化された文面を使用して電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
前記予め決められた複数の携帯電話端末を管理しているメールサーバに、前記専用ページ上で作成された前記電子メールを該電子メールを配信する前記携帯電話端末を指定した情報と共に送る第１のメール送信ステップと、
前記第１のメール送信ステップより送られて来た前記電子メールを前記管理サーバで指定された前記携帯電話端末に向けて前記メールサーバから同時に送信する第２のメール送信ステップと、
前記メールサーバから送られて来た前記電子メールを前記携帯電話端末が確認したら、確認メールを前記クライアント端末に送信するメール受信確認ステップ、
とを備えたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記携帯電話端末のグループ毎にドメイン名を変えてメールアドレスを前記携帯電話端末毎に付与し、前記メールを配信する前記携帯電話端末を前記ドメイン名で指定するようにした請求項１記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記携帯電話端末への送信元を、前記メールサーバとして送信するようにした請求項１又は２記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記管理サーバの前記専用ページに、前記クライアント端末から選択できる予め決められた複数の文面が用意され、該文面に応じた送信ボタンを押下すると該押下された文面が前記メールサーバに送信されるようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項５】
前記クライアント端末としてパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末を使用するようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記管理サーバはＷｅｂブラウザで表示できるホームページを前記ネットワーク網上に有し、前記メールサーバ内に於ける前記携帯電話端末の管理に関する変更を、前記クライアント端末が前記ホームページを使用して行うことができるようにした請求項１乃至５のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項７】
クライアント端末から予め決められた複数の携帯電話携帯端末に電子メールを同時にネットワーク網を介して配信する情報配信システムに於いて、
該クライアント端末を識別する認証手段と該認証が行えたときに前記クライアント端末から電子メールを作成可能な専用ページを設けたメール作成手段、及び該メール作成手段で作成された電子メールを該電子メールを配信する前記携帯電話端末を指定した情報と共に送信する第１のメール送信手段とを有する管理サーバと、
前記予め決められた複数の携帯電話端末を管理し、前記管理サーバで作成された電子メールを受信し、該電子メールを前記管理サーバで指定された前記携帯電話端末に向けて同時に送信する第２のメール送信手段とを有するメールサーバ、
とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信方法及び情報配信システム、特に例えば幼稚園や小中学校から園児や児童・生徒の父母に伝える情報や、議員（国会議員等）がその後援会や運動員等に行う連絡を、容易、且つ確実に伝えることができる連絡網を構築可能な情報配信方法及び情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、幼稚園（保育園も含む）や小中学校等から、園児や児童・生徒の家庭に伝える連絡や、議員（国会議員等）がその後援会や運動員等伝える連絡方法として、学校の場合ではプリント類を手渡したり、その他の場合には郵便物を送る方法が採られている。又、緊急の場合には電話を使用して伝える方法が行われている。特に、電話を使用した場合は、電話連絡網と言うのが決められていて、各家庭から各家庭へ順番に電話をかけて行く方法が採られている。
【０００３】
又、他の方法として、電子交換機を使用した伝言ダイヤルサービスを用い、音声応答蓄積装置に音声を吹き込んでおき、電子交換機で各家庭の電話機を呼び出し、音声応答蓄積装置に蓄積されている音声情報を聞かせて連絡をする方法等も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開９−８９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電話を使用して各家庭から各家庭へ順番に電話をかけて行く方法は、情報を中継する人が不在の場合は、そこで情報が途切れたり、複数の人を中継して行く途中で伝達情報に間違いが生ずる場合がある。又、情報伝達を直ぐに処理するのを忘れて夜る遅くなって思い出し、時間を気にしながらかけるといった場合もある。
【０００５】
更に、今日では、固定電話に代えて携帯電話を所有している割合が目まぐるしい勢いで増加しており、携帯電話を常に持ち歩いている人も少なくない。このように、携帯電話を常に持ち歩く時代になると、プライバシーの保護やいたずら電話防止等の対策も必要になり、携帯電話番号はごく限られた人にだけ教え、学校内でも他の人には知られたくないという人も増えて来ている。従って、家庭への連絡は学校から父母の電話に直接かけて欲しいと希望する人が多い。
【０００６】
その希望を実現する手段として、特許文献１に開示されているような伝言ダイヤルサービスを使用した電話連絡が考えられる。しかし、この伝言ダイヤルサービスでは、受信者側の端末からダイヤル操作を行って、伝言を聞く必要があり、操作が面倒で、又、情報提供者側では受信側が伝言を聞いたか否かの確認も簡単にできないという問題があった。
【０００７】
又、連絡を郵送で行う場合には、通信費用が高く、且つ電話等と比べて遅いと言う問題もあった。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は情報を容易、且つ確実に、しかも場合によっては安い通信費で伝えることができる連絡網を構築可能な情報配信方法及び情報配信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、クライアント端末から予め決められた複数の携帯電話端末に電子メールを同時にネットワーク網を介して配信する電子メール配信方法に於いて、書式化されている文面を複数有し、該複数の文面の中から前記クライアント端末が所望する文面を選択して電子メールを作成可能な専用ページが用意されている管理サーバに入るための認証を得る認証ステップと、前記クライアント端末から情報を送り前記専用ページ上で前記書式化された文面を使用して電子メールを作成する電子メール作成ステップと、前記予め決められた複数の携帯電話端末を管理しているメールサーバに、前記専用ページ上で作成された前記電子メールを該電子メールを配信する前記携帯電話端末を指定した情報と共に送る第１のメール送信ステップと、前記第１のメール送信ステップより送られて来た前記電子メールを前記管理サーバで指定された前記携帯電話端末に向けて前記メールサーバから同時に送信する第２のメール送信ステップと、前記メールサーバから送られて来た前記電子メールを前記携帯電話端末が確認したら、確認メールを前記クライアント端末に送信するメール受信確認ステップ、とを備えた情報配信方法を提供することにある。
【００１０】
この方法によれば、認証を受けることができたクライアント端末は、管理サーバに用意された書式化されている専用ページを使用して電子メールを作ることができる。又、作られた電子メールは管理サーバからメールサーバに送られ、これが管理サーバから指定された複数の携帯電話端末に同報で送られ、該携帯電話端末で何時でも受けることができる。更に、電子メールを見た携帯電話端末からクライアント端末に確認メールを返信することにより、クライアント端末側では、誰の携帯電話端末が電子メールを見て、誰の携帯電話端末が見てないかを確認することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記携帯電話端末のグループ毎にドメイン名を変えてメールアドレスを前記携帯電話端末毎に付与し、前記メールを配信する前記携帯電話端末を前記ドメイン名で指定するようにした請求項１記載の情報配信方法を提供する。
【００１２】
この方法によれば、電子メールを配信するグループをドメイン名で指定し、該指定したグループの携帯電話端末にだけ電子メールを送信することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記携帯電話端末への送信元を、前記メールサーバとして送信するようにした請求項１又は２記載の情報配信方法を提供する。
【００１４】
この方法によれば、携帯電話端末は、発信元がメールサーバとなった電子メールを受けることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、前記管理サーバの前記専用ページに、前記クライアント端末から選択できる予め決められた複数の文面が用意され、該文面に応じた送信ボタンを押下すると該押下された文面が前記メールサーバに送信されるようにした請求項１乃至３のいずれかに記載の情報配信方法を提供する。
【００１６】
この方法によれば、クライアント端末は管理サーバに用意されている複数の文面の中から所望の文面を選択して送信ボタンを押下すると、その文面がメールサーバに送られ、電子メールが作られる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、前記クライアント端末としてパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末を使用するようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の情報配信方法を提供する。
【００１８】
この方法によれば、汎用化されているパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末をクライアント端末として使用し、操作することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、前記管理サーバはＷｅｂブラウザで表示できるホームページを前記ネットワーク網上に有し、前記メールサーバ内に於ける前記携帯電話端末の管理に関する変更を、前記クライアント端末が前記ホームページを使用して行うことができるようにした請求項１乃至５のいずれかに記載の情報配信方法を提供する。
【００２０】
この方法によれば、汎用化されているＷｅｂブラウザを使用してメールサーバに於ける携帯電話端末等の管理を行うことができる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、クライアント端末から予め決められた複数の携帯電話携帯端末に電子メールを同時にネットワーク網を介して配信する情報配信システムに於いて、該クライアント端末を識別する認証手段と該認証が行えたときに前記クライアント端末から電子メールを作成可能な専用ページを設けたメール作成手段、及び該メール作成手段で作成された電子メールを該電子メールを配信する前記携帯電話端末を指定した情報と共に送信する第１のメール送信手段とを有する管理サーバと、前記予め決められた複数の携帯電話端末を管理し、前記管理サーバで作成された電子メールを受信し、該電子メールを前記管理サーバで指定された前記携帯電話端末に向けて同時に送信する第２のメール送信手段とを有するメールサーバ、とを備えた情報配信システムを提供する。
【００２２】
この構成によれば、認証を受けることができたクライアント端末は、管理サーバに用意された書式化されている専用ページを使用して電子メールを作ることができる。又、作られた電子メールは管理サーバからメールサーバに送られ、これが管理サーバから指定された携帯電話端末に同報で送られ、該携帯電話端末で何時でも受けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明は、認証を受けることができたクライアント端末は、管理サーバに用意されている書式化された文面の中から所望する文面を選択して電子メールを簡単に作ることができるので、手間が省ける。又、作られた電子メールは管理サーバからメールサーバに送られ、これが管理サーバで指定された携帯電話端末に同報で送られ、該携帯電話端末で何時でも受けることができる。従って、相手が外出中であっても携帯電話に電子メールを送信することによって連絡が行き届かないことがない。更に、電子メールを見た携帯電話端末からクライアント端末に確認メールを返信することにより、クライアント端末側では、誰の携帯電話端末が電子メールを見て、誰の携帯電話端末が見てないかを確認することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、電子メールを送るグループをドメイン名で指定することができるので、請求項１記載の発明の効果に加えて、送信相手の選択操作も簡単になるという利点がある。
【００２５】
請求項３記載の発明は、携帯電話端末に発信元がメールサーバである電子メールを送ることができるので、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、本人以外には、真の発信元を隠しておくことができるという利点がある。
【００２６】
請求項４記載の発明は、クライアント端末は管理サーバに用意されている複数の文面の中から所望する文面を選択して送信ボタンを押下するだけで、その選択された文面の電子メールが作られるので、請求項１，２又は３記載の発明の効果に加えて、更に手間が省ける。特に、緊急性を要する場合に効果を発揮する。
【００２７】
請求項５記載の発明は、汎用化されているパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末をクライアント端末として使用して操作することができるので、請求項１，２，３又は４記載の発明の効果に加えて、システムの構築が簡単になるという利点がある。
【００２８】
請求項６記載の発明は、汎用化されているＷｅｂブラウザを使用してメールサーバに於ける携帯電話端末等の管理を行うことができるので、請求項１，２，３，４又は５記載の発明の効果に加えて、操作を簡略化することができるという利点がある。
【００２９】
請求項７記載の発明は、認証を受けることができたクライアント端末は、管理サーバに用意された書式化されている専用ページを使用して電子メールを簡単に作ることができるので、手間が省ける。又、作られた電子メールは管理サーバからメールサーバに送られ、これが管理サーバから指定された携帯電話端末に同報で送られ、該携帯電話端末で何時でも受けることができる。従って、相手が外出中であっても携帯電話に電子メールを送信することによって連絡が行き届かないことが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
情報を容易且つ確実に伝えることができる連絡網を構築可能にするために、認証証を受けることができたクライアント端末だけが、管理サーバに用意された書式化されている専用ページを使用して電子メールを簡単に作ることができるようにした。又、作られた電子メールは管理サーバからメールサーバに送られ、これが管理サーバから指定された携帯電話端末に同報で送られ、該携帯電話端末で何時でも受けることができるようにした。更に、電子メールを見た携帯電話端末からクライアント端末に確認メールを返信することができるようにして、クライアント端末側で、誰の携帯電話端末が電子メールを見て、誰の携帯電話端末が見てないかを確認することができるようにした。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。図１は幼稚園や小中学校等から当該学校に通う園児や児童・生徒の家庭へ連絡情報を配信するための、本発明に係る情報配信システムの全体構成を示す概観図である。尚、以下の説明では、小学校から当該学校に通う児童の家庭に連絡を行う場合として説明する。
【００３２】
図１において、この情報配信システムは、ネットワーク網１０と、管理サーバ１１と、メールサーバ（ＭＬサーバ）１２と、小学校側に置かれるクライアント端末１３と、児童の父兄が持つ携帯電話端末１４とで構成されている。
【００３３】
ネットワーク網１０は、公衆電話網やインターネット等の双方向通信可能な通信網である。
【００３４】
管理サーバ１１は、本情報配信システムを管理するシステム運営会社が使用する一又は複数のコンピュータから構成される情報処理装置たるサーバである。該管理サーバ１１は、例えば株式会社ＮＴＴドコモが所有する経路制御装置やインターネットサービスプロバイダが所有する経路制御装置を介してネットワーク網１０に双方向通信可能に接続されている。
【００３５】
又、管理サーバ１１は、図２に概略構成を示すように、Ｗｅｂ端末１１ａと認証手段１１ｂとメール作成手段１１ｃとメール送受信手段１１ｅを有している。
【００３６】
Ｗｅｂ端末１１ａは、本サービスに関する情報をネットワーク網１０を介して該ネットワーク網１０上の他のＷｅｂ端末に提供する。尚、他のＷｅｂ端末とは、インターネット（ネットワーク網１０）を介してアクセス可能なサーバ装置上の情報を閲覧する機能を有する全ての情報通信端末を意味し、パーソナルコンピュータやＰＤＡはもとより、このような閲覧機能を有する移動／固定電話（ブラウザフォンとも呼ばれる）等も含まれる。
【００３７】
認証手段１１ｂは、管理サーバ１１内の各種サービスの提供を受けようとしている端末が正規のクライアントであるか否かを確認する機能を有し、該確認は例えば正規のクライアントに予め発行されたＩＤ及びパスワードの入力を求めて認証する。
【００３８】
メール作成手段１１ｃは、クライアント専用のページ１１ｄを用意しており、該専用ページ１１ｄには複数の書式化された文面が用意されていて、クライアント端末１３がネットワーク網１０に接続されている状態で、クライアント端末１３からその用意された文面に応じた送信ボタンをそのまま、或いは変更等を必要とする箇所に必要事項を追加・訂正した後に押下すると、その文面を電子メールとして作成できる機能を有する。尚、ここでの電子メールはＨＴＭＬ形式のメールとして作られる。
【００３９】
メール送受信手段１１ｅは、メール作成手段１１ｄで作成された電子メールをメールサーバ１２に送信する機能と外部からの電子メールを受け取る機能とを有する。
【００４０】
メールサーバ１２は、管理サーバ１１で作成されて送られて来る電子メールを携帯電話端末１４に同報配信するもので、一又は複数のコンピュータから構成される情報処理装置たるサーバである。該メールサーバ１２も、例えば株式会社ＮＴＴドコモが所有する経路制御装置やインターネットサービスプロバイダが所有する経路制御装置を介してネットワーク網１０に双方向通信可能に接続されている。又、このメールサーバ１２は、管理サーバ１１と同一場所に設置される場合もある。
【００４１】
又、メールサーバ１２は、図３に概略構成を示すように、メール送受信手段１２ａと携帯電話端末管理手段１２ｂとメールボックス１２ｃとを有している。メール送受信手段１２ａは、管理サーバ１１から送られて来た電子メールをメールボックス１２ｃで一時受け、該電子メールを管理サーバ１１により指定された携帯電話端末１４に配信する機能を有する。
【００４２】
携帯端末管理手段１２ａは、予め登録された携帯電話端末１４毎にメールサーバ固有のメールアドレスを付与し、該メールアドレスを該携帯電話端末１４が加入している電話会社（例えば、株式会社ＮＴＴドコモ）で付与された実際のメールアドレスに対応させて管理する。即ち、携帯電話端末１４のメールアドレスは、加入している電話会社によってメールサーバ名、ドメイン名が異なる。そこで、携帯電話端末１４が何処の電話会社に加入していても管理をし易いように、メールサーバ１２で独自のメールアドレスを付し、このメールアドレスで管理する。
【００４３】
図４は、そのドメイン名による携帯電話端末１４の管理の一例を示したもので、右欄は実際の携帯電話端末１４に各電話会社（本例では、株式会社ＮＴＴドコモ）から付与されているメールアドレス、左欄はメールサーバ１２で付与したドメイン名を持つメールアドレスである。メールサーバ１２で付与したメールアドレスは「ユーザ名＠メールサーバ名．ドメイン」で構成され、メールサーバ名が「ＭＬ」、ドメイン名では組織名の部分を「ｄａ１」，「ｄａ２」，「ｄａ３」で区別し、１学年の児童の父兄が持つ携帯電話端末１４には「ｄａ１」を付与、２学年の児童の父兄が持つ携帯電話端末１４には「ｄａ２」を付与、３学年の児童の父兄が持つ携帯電話端末１４には「ｄａ３」を付与、…というようにそれぞれ学年毎にグループ分けして付与している。尚、クラス毎に分けて付与することも可能である。そして、該メールサーバ１２で付与されているメールアドレスに対応した実際のメールアドレスは右欄となる。従って、例えば、１年生の父兄の持つ携帯電話端末１４に電子メールを送信しようとした場合には、組織名「ｄａ１」を持つメールアドレスを指定してメールを送信すれば、該メールアドレスを持つ１学年の児童の父兄が持つ携帯電話端末１４にだけ電子メールを送ることができる。
【００４４】
クライアント端末１３は、小学校に置かれたパーソナルコンピュータ又は携帯端末で、例えば株式会社ＮＴＴドコモが所有する経路制御装置を介してネットワーク網１０に双方向通信可能に接続されている。
【００４５】
携帯電話端末１４は、例えば株式会社ＮＴＴドコモが提供しているｉモードサービスでの電子メール等、電子メール機能が使用可能な携帯電話端末であって、該携帯電話端末１４は児童の父兄等が持つものである。又、この携帯電話端末１４のメールアドレスは予め学校に連絡用の携帯電話端末として届け出ておく。
【００４６】
図５は、このように構成された本システムを実行するのに必要な事前準備の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートに従ってその事前準備の手順を次に説明する。
【００４７】
図５（ａ）は、小学校に設置されるクライアント端末１３として、Ｗｅｂ端末であるマイクロコンピュータ（クライアントコンピュータ）を使用する場合で、この場合は該マイクロコンピュータに管理サーバ１１から提供される運用ソフトを予め組み込んでおく。組み込み後は、クライアントコンピュータを立ち上げると専用ソフトも立ち上がり、接続ボタンを押すと電話会社等が所有する経路制御装置を介してネットワーク網１０に接続され、該ネットワーク網１０上の管理サーバ１２に接続される。又、管理サーバ１２で要求される正規のＩＤ及びパスワードの入力が済むと、メンバ専用のホームページ或いはメール作成用ホームページに入ることができ、そこで電子メールの作成作業或いは配信先指定や各種変更手続きができる。
【００４８】
図５（ｂ）は、小学校に設置されるクライアント端末１３として、携帯電話端末を使用する場合で、この場合は携帯電話端末を管理する管理者は、ボタン操作だけで管理サーバ１１のページへ行けるように、携帯電話端末１３のメニュー等に、ＩＰアドレスをＩＤ及びパスワードと共に記憶させておく。この設定方法は加入している電話会社によって異なる。この場合では、操作ボタン等を操作して管理サーバ１１を指定するだけでメンバ専用のホームページ或いはメール作成用ホームページに入ることができ、そこで電子メールの作成作業や、設定・変更等ができる。
【００４９】
図６は、本システム運用に於いて、さほど緊急性を必要としない、一般連絡用の事態が発生した時に学校から父兄に連絡する場合の手順を示すフローチャートである。これを図１の概観図内に示すデータの流れ（１）〜（６）と共に説明する。なお図１中においては（１）、（２）・・・は実際には丸数字で表示されている。図１の事例は例えば近日中に遠足がある場合である。この場合、学校は、クライアント端末（パソコン）１３を使用してネットワーク網１０上の管理サーバ１１に接続し、管理サーバ１１の認証を受けてメール作成用の専用ホームページへ入り、クライアント端末１３のディスプレイ上にメニューリストを表示させる（（１），（２））。
【００５０】
更に、メニューのガイドに従ってメニューリストの中から専用ページへと進む。該専用ページの中から遠足の連絡に必要とする文面が作られている書式に対応した送信ボタンを押下すると、メールソフトが立ち上がり、クライアント端末画面に書式が表示される。この書式を利用して電子メールの文面を作成する（（３））。ここで作られる文書はＨＴＭＬ形式の文書である。
【００５１】
文書の作成が終了したら、配信を必要とする携帯電話端末１４を指定（例えば１年生のみ）して、送信ボタンを押下すると、ここで作成された電子メールが配信指定情報と共に管理サーバ１１からメールサーバ１２に送られる（（４））。又、メールサーバ１２では、配信指定情報から配信する携帯電話端末１４を特定し、この特定された携帯電話端末１４に対して電子メールを同報送信する（（５））。ここで送信された電子メールは、発信元がルールサーバ１２であり、又、携帯電話端末１４毎のメールポスト（本例ではDoCoMoメールサーバ）に送られる。DoCoMoメールサーバに電子メールが送られると、該DoCoMoメールサーバから携帯電話端末１４に受信連絡が入り、該受信メールを見ることによって父兄は携帯電話端末１４で連絡の内容を知ることができる。
【００５２】
又、受信メールを見た携帯電話端末１４の父兄は、電子メールを確認した事を携帯電話端末１４に於ける確認返信ボタンを操作して確認返信すると、これが電話会社等が所有する経路制御装置（本例ではDoCoMoメールサーバ）とネットワーク網１０を介してクライアント端末１３に送られる（（６））。そして、クライアント端末１３側で確認返信を見ることにより、誰が電子メールを見て、誰が見てないという確認をすることができる。このようにして、小学校から父兄に対して同報で通常の連絡を行うことができる。
【００５３】
図７及び図８は緊急性を要する事態が発生した時に学校から父兄に連絡する場合であり、図７はその概観図で、図８は連絡手順を示すフローチャートである。これを図７の概観図内に示すデータの流れ（１）〜（６）と共に説明すると、図７では学校の近所で火災が発生し、父兄に児童の帰宅を促す連絡を入れる場合を一例としている。緊急事態が発生した場合、小学校は携帯電話端末をクライアント端末１３（パソコンであっても良い）として使用し、電話会社等が所有する経路制御装置とネットワーク網１０を介して管理サーバ１１に接続し、認証を受けてメール作成用ホームページへ入り、クライアント端末１３のディスプレイ上にメニューリストを表示させる（（１），（２））。
【００５４】
更に、メニューリストのガイドに従ってメニューリストの中から、専用ページへ進み、該専用ページの中から緊急連絡に必要とする文面が作られている書式に対応した送信ボタンを押下すると、メールソフトが立ち上がり、クライアント端末画面に書式が表示される。この書式を利用して電子メールの文面を作成する（（３））。ここでの文面は、緊急性を考慮し、最小限の入力をすれば良いようにしてある。
【００５５】
文書の作成が終了したら、配信を必要とする携帯電話端末１４を指定（ここでは全学年を指定）して、送信ボタンを押下すると、ここで作成された電子メールが配信指定情報と共に管理サーバ１１からメールサーバ１２に送られる（（４））。又、メールサーバ１２では、配信指定情報から配信する携帯電話端末１４を指定（全学年）し、この指定された携帯電話端末１４に対して電子メールを同報送信する（（５））。ここで送信された電子メールは、発信元がルールサーバ１２であり、又、携帯電話端末１４毎のメールポスト・・（本例ではDoCoMoメールサーバ）に送られる。DoCoMoメールサーバに電子メールが送られると、DoCoMoメールサーバから携帯電話端末１４に受信連絡が入り、該受信メールを見ることによって父兄は携帯電話端末１４で連絡の内容を知ることができる。
【００５６】
又、受信メールを見た携帯電話端末１４の父兄は、電子メールを確認した事を携帯電話端末１４に於ける確認返信ボタンを操作して確認返信すると、これが電話会社等が所有する経路制御装置（本例ではDoCoMoメールサーバ）とネットワーク網１０を介してクライアント端末１３に送られる（（６））。そして、クライアント端末１３側で確認返信を見ることにより、誰が電子メールを見て、誰が見てないという確認をすることができる。このようにして、小学校から父兄に対して同報で緊急の連絡を行うことができる。
【００５７】
従って、本実施例における情報配信方法によれば、認証を受けることができたクライアント端末１３は、管理サーバ１１に用意された書式化されている専用ページを使用して電子メールを簡単に作ることができるので、手間が省ける。又、作られた電子メールは管理サーバ１１からメールサーバ１２に送られ、これが管理サーバ１１から指定された携帯電話端末１４に同報で送られ、該携帯電話端末１４で何時でも受けることができる。これにより、相手が外出中であっても携帯電話に電子メールを送信することによって連絡が行き届かないことがなくなる。更に、電子メールを見た携帯電話端末１４からクライアント端末１３に確認メールを返信することにより、クライアント端末１３側で、誰の携帯電話端末１４が電子メールを見て、誰の携帯電話端末１４が見てないかを確認することができる。
【００５８】
又、更に電子メールを送る相手先をドメイン名で指定し、その指定したドメイン名を持つグループ（学年、クラス等）の携帯電話端末１４にだけ電子メールを送信するというように、電子メールを送るグループを簡単に区分けすることができるので、送信相手を選択する操作も簡単になる。
【００５９】
更に、発信元をメールサーバとして各携帯電話端末に送るので、本人以外には真の発信元を隠しておくことができる。
【００６０】
又、更にクライアント端末１３は管理サーバ１１に用意されている複数の文面の中から所望する文面を選択して送信ボタンを押下するだけで、電子メールが作られるので、手間が省ける。特に、緊急性を要する場合に効果を発揮する。
【００６１】
更に、汎用化されているパーソナルコンピュータ又は携帯電話端末をクライアント端末１３として使用して操作することができるので、請システムの構築が簡単になる。
【００６２】
又、更に汎用化されているＷｅｂブラウザを使用してメールサーバ１２に於ける携帯電話端末１４等の管理を行うことができるので、操作を簡略化することができる。
【００６３】
尚、以上の説明では、小学校から当学校に通う児童の家庭に連絡を伝える場合について説明したが、これ以外にも例えば議員（国会議員等）がその後援会や運動員等に連絡を伝える手段としても使用することができる。即ち、事例としては、近く何処そこの公会堂で議会活動の報告講演をするから、視聴しに来て欲しいという連絡をする場合とか、別の議員の代わりに急に自分が討論会に出席することになったから視聴者として出席して欲しい等の連絡をする場合である。このような場合は、議員側に置かれたクライアント端末１３から後援会や運動員が持つ携帯電話端末１４に、上記実施例で説明した場合と同様にして連絡することにより、簡単、且つ確実に、しかも郵送をするよりも安く・速く伝えることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る情報配信システムの全体構成を示す概観図。
【図２】同上配信システムに於ける管理サーバの概略構成ブロック図。
【図３】同上配信システムに於けるメールサーバの概略構成ブロック図。
【図４】同上配信システムに於けるメールサーバでの携帯電話端末の管理方法を説明する図。
【図５】同上配信システムの導入準備の仕方を説明する図で、（ａ）はクライアントコンピュータ側に於ける準備の説明図、（ｂ）はクライアント携帯電話端末側に於ける準備の説明図。
【図６】同上配信システムに於ける通常連絡時に於ける動作手順の一例を示すフローチャート。
【図７】同上配信システムの緊急連絡時に於ける動作手順を全体構成と共に示す概観図。
【図８】同上配信システムに於ける緊急連絡時に於ける動作手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ネットワーク網
１１    管理サーバ
１１ａ  Ｗｅｂ端末
１１ｂ  認証手段
１１ｃ  メール作成手段
１１ｄ  専用ページ
１１ｅ  メール送受信手段
１２    メールサーバ
１２ａ  メール送受信手段
１２ｂ  携帯電話端末管理手段
１２ｃ  メールボックス
１３    クライアント端末
１４    携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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