(57)【要約】【課題】  複数の金融機関間の、株式損益通算、株式売買損益の計算・判定をし、特定口座の合計表作成、および特定口座と一般口座の申告振り分けに応じた株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書を作成可能な確定申告支援システムおよび方法、プログラムおよびプログラム記録媒体を提供する。【解決手段】  適切な個人識別情報をＷｅｂサイト２へ送信して個人認証を受け、かつ株式譲渡損益データ１５を受けて利用者４ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバ６にて個人認証と株式譲渡損益データ１５を利用者４ごとに関連付けて記憶し、株式譲渡損益データ１５に基づいて書類に記載するための計算を実行する計算サーバ７にて計算を実行し、計算結果に基づき判定サーバーにて判定し、計算の結果が記入された書類の印刷データを提供する。【選択図】      図１
2005208774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援システムであって、
前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトと、
複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバと、
前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバと、
前記計算結果に基づき前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定する判定サーバーと、
前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバと、
を備えることを特徴とする確定申告支援システム。
【請求項２】
前記書類は、
すくなくとも、複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の確定申告支援システム。
【請求項３】
前記計算は、
すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の確定申告支援システム。
【請求項４】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の確定申告支援システム。
【請求項５】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能なことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の確定申告支援システム。
【請求項６】
インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援方法であって、
前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、
複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、
前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバにて前記計算を実行し、
前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、
前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供することを特徴とする確定申告支援方法。
【請求項７】
前記書類は、
すくなくとも、複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項６に記載の確定申告支援方法。
【請求項８】
前記計算は、
すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の確定申告支援方法。
【請求項９】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の確定申告支援方法。
【請求項１０】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能なことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の確定申告支援方法。
【請求項１１】
インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援プログラムであって、
前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、
複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、
前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバにて前記計算を実行し、
前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、
前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供することを特徴とする確定申告支援プログラム。
【請求項１２】
前記書類は、
すくなくとも複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１１に記載の確定申告支援プログラム。
【請求項１３】
前記計算は、
すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１１または１２のいずれかに記載の確定申告支援プログラム。
【請求項１４】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の確定申告支援プログラム。
【請求項１５】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能なことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の確定申告支援プログラム。
【請求項１６】
前記インターネット上に配置されたサーバにインストールされて実行可能なことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の確定申告支援プログラム。
【請求項１７】
インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援プログラムを記録した記録媒体であって、
前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、
複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、
前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバにて前記計算を実行し、
前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、
前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供することを特徴とする確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
前記書類は、
すくなくとも複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１７に記載の確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
前記計算は、
すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１７または１８のいずれかに記載の確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられていることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれかに記載の確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能なことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２２】
前記インターネット上に配置されたサーバにインストールされて実行可能なことを特徴とする請求項１７〜２１のいずれかに記載の確定申告支援プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融関連商品の商取引のうち、特には株取引に係る譲渡損益税額の計算および計算結果に基づく判定支援となる確定申告支援システムおよび方法、プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット（Ｗｅｂ）などのネットワーク上において、これに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ：ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）端末を介して、様々なサービスの提供が行われている。こうしたサービスの提供を実現するために、ネットワーク上に配置されたＷｅｂサーバにおいて様々なサービス提供サイトの構築が行われている。こうしたＷｅｂサイトでは、ＰＣ端末から入力される利用者ごとのＩＤ、パスワードの照合を個人情報を記憶したＤＢ（データベース）の内容と比較して行っている。
【０００３】
こうした多くのサービス提供サイトのうち、銀行や金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、クレジットカード等の各種金融サービスや、ＥＣ（電子商取引）、ポイントサービスなどの複数のオンラインサービスなども急速に普及している。こういったサービス提供サイトの利用者は、それぞれのサービス提供サイトごとに利用者個人を識別するためのＩＤやパスワードを保有し、自己責任で管理することが行われている。
【０００４】
利用者は、サービス提供サイトにアクセスする度にＩＤとパスワードの入力を求められるが、その煩雑さを解決するためのサービス提供が行われている。このサービス提供はアカウント・アグリゲーションサービスと呼ばれ、利用者が利用する複数のサービス提供サイトの、それぞれの個人識別用のＩＤおよびパスワードを一つのアグリゲーション(=集合)サイトもしくはクライアント型ソフトに登録する。こうすることにより、その登録後は、利用者が利用する複数のサービス提供サイトに、それぞれのＩＤやパスワードを都度入力することなくアクセスすることができる。このため、利用者によるＩＤやパスワードの管理が簡便になり、サービス提供サイトにおける見たい情報が一覧表示され、容易に全体像を把握することが可能となる。（例えば、非特許文献参照）。
【非特許文献１】「アカウント・アグリケーションサービス［Ａｇｕｒｉｐｐａ：アグリッパ］株式会社ぷららネットワークスＷｅｂサイト＜http://agurippa.com/＞［平成１６年１月１４日検索］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、各種サービス提供サイトの発行するＩＤやパスワードを利用者が管理する必要はなくなり、見たい情報の全体像を把握することが容易になったものの、たとえば金融商品を取り扱う複数のサービス提供サイトを利用する場合は、それぞれの損益を通算し、ユーザ自身で計算するという負担があった。
【０００６】
また、利用者が利用するサービス提供サイトの金融商品が証券取引である場合は、複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）のそれぞれについて、株の売買が発生し、それぞれの損益計算が生じると共に納税のための確定申告をする必要があった。確定申告のために、たとえば譲渡の対価の額（収入金額）計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算や源泉徴収額計算や所得税額計算を行う必要があり、こういった手間のかかる計算をそれぞれの金融機関（銀行・証券会社・保険会社）のサービス提供サイトごとに行って、複数金融機関（銀行・証券会社・保険会社）間の株式損益通算をまとめる作業を利用者自身が行っており、負担となっていた。
【０００７】
また、口座は特定口座と一般口座の２つがあり、特定口座と一般口座の申告振り分けをする必要もあり、株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算を行う必要もあり、利用者にとって負担となっていた。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）間の株式損益通算を求めることができ、複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）の口座の株式売買損益を計算でき、特定口座の合計表作成を作成でき、特定口座と一般口座の申告振り分けに応じた株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書を作成でき、任意に通算結果を見ることが可能な確定申告支援システムおよび方法、プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成及び適切な税金計算を支援するための確定申告支援システムであって、前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトと、複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバと、前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバと計算に基づき判定する判定サーバ、前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバと、を備える。
【００１０】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記書類は、すくなくとも複数の金融機関が提供する年間取引報告書年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含む。
【００１１】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２のいずれかにおいて、前記計算は、すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含む。
【００１２】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられている。
【００１３】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の本発明は、インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援方法であって、前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバにて前記計算を実行し、前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供する。
【００１５】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項６において、前記書類は、すくなくとも複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含む。
【００１６】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項６または７のいずれかにおいて、前記計算は、すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含む。
【００１７】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項６〜８のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられている。
【００１８】
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項６〜９のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の本発明は、インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援プログラムであって、前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバにて前記計算を実行し、前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供する。
【００２０】
また、請求項１２に記載の本発明は、請求項１１において、前記書類は、すくなくとも複数の金融機関が提供す年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含む。
【００２１】
また、請求項１３に記載の本発明は、請求項１１または１２のいずれかにおいて、前記計算は、すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含む。
【００２２】
また、請求項１４に記載の本発明は、請求項１１〜１３のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられている。
【００２３】
また、請求項１５に記載の本発明は、請求項１１〜１４のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能とする。
【００２４】
また、請求項１６に記載の本発明は、請求項１１〜１５のいずれかにおいて、前記インターネット上に配置されたサーバにインストールされて実行可能である。
【００２５】
また、請求項１７に記載の本発明は、インターネットで株式の売買を行う利用者に提供され、前記利用者の前記株式の売買に伴う確定申告に必要な書類の作成を支援するための確定申告支援プログラムを記録した記録媒体であって、前記利用者のアクセスに対し個人識別情報を要求して個人認証を行った後に前記株式の売買の代行サービスを提供するＷｅｂサイトにて前記代行サービスを行い、複数の前記Ｗｅｂサイトと連係して前記個人識別情報を一括して記憶し前記アクセスに応じた適切な個人識別情報を前記Ｗｅｂサイトへ送信し前記個人認証を受け、かつ前記Ｗｅｂサイトからの前記株式の売買に係る株式譲渡損益データを受けて前記利用者ごとに関連付けて記憶するＤＢサーバにて前記個人認証と前記株式譲渡損益データを前記利用者ごとに関連付けて記憶し、前記ＤＢサーバに連係して前記株式譲渡損益データに基づいて前記書類に記載するための計算を実行する計算サーバ・判定サーバにて前記計算を実行し、前記計算結果に基づき判定サーバーにて前記確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定し、前記計算の結果が記入された前記書類を印刷するための印刷データを前記利用者に提供するＷｅｂサーバにて前記印刷データを前記利用者に提供することを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【００２６】
また、請求項１８に記載の本発明は、請求項１７において、前記書類は、すくなくとも複数の金融機関が提供する年間取引報告書をまとめた年間取引合計表、譲渡損失の繰越にともなう申告付表、および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のうちのいずれかを含むことを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【００２７】
また、請求項１９に記載の本発明は、請求項１７または１８のいずれかにおいて、前記計算は、すくなくとも譲渡の対価の額計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算のうちのいずれかを含むことを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【００２８】
また、請求項２０に記載の本発明は、請求項１７〜１９のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記株式の売買を代行する金融機関が提供し、この金融機関には特定口座と一般口座が設けられていることを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【００２９】
また、請求項２１に記載の本発明は、請求項１７〜２０のいずれかにおいて、前記Ｗｅｂサイトは、前記利用者の求めに応じて前記確定申告およびそれに必要な前記書類の作成要領を案内するための案内情報を提供可能なことを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【００３０】
また、請求項２２に記載の本発明は、請求項１７〜２１のいずれかにおいて、前記インターネット上に配置されたサーバにインストールされて実行可能なことを特徴とする確定申告支援プログラムを記録する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数の金融機関間の株式損益通算を求めることができ、複数の金融機関の特定口座の年間取引合計表作成を作成でき、譲渡損失の繰越にともなう申告付表を作成でき、特定口座と一般口座の申告振り分けに応じた株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書を作成でき、さらに適切な税金額を計算でき、任意に通算結果を見ることが可能な確定申告支援システムおよび方法、プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、全体の構成を説明するための構成図である。本発明の確定申告システムが適用された実施の形態の構成は、図１に参照されるように、複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）における株式譲渡損益税額の計算を支援するサービスを提供するための確定申告支援システム１と、確定申告支援システム１を利用者４が利用するためのコンテンツサイト（コンテンツ参加企業）２と、確定申告支援システム１を導入して利用者４に提供する確定申告支援システム導入企業３と、コンテンツサイト２にアクセスして確定申告支援システム１を利用する利用者４と、コンテンツサイト２に自社に係る広告を載せている広告出稿企業５とが示されている。
【００３３】
また、確定申告支援システム１は、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１から得た株式譲渡損益データ１５や、利用者４に与えられた金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１より発行のＩＤおよびパスワードや、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１および金融関連会社Ｗｅｂサイト１２からの更新情報などが記憶されているＤＢサーバ６と、複数金融機関（銀行・証券会社・保険会社）の譲渡の対価の額（収入金額）計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算や、源泉徴収額計算や、所得税額計算などの各種演算（計算）を実行し、この計算結果に基づき確定申告にともなう納税額の還付の有無も判定する判定サーバ（図示しない）の機能も有する計算サーバ７と、確定申告支援システム１を導入して利用する確定申告支援システム導入企業３からの利用料金などの管理を行う課金サーバ８とから構成されている。なお、本発明の実施の形態におけるＷｅｂサイト（コンテンツサイト２）、Ｗｅｂサーバ９、ＤＢサーバ６、計算サーバ７などは、これらに代えてクライアント型ソフトでの実現も可能である。
【００３４】
また、コンテンツサイト２に含まれるのは、すくなくとも証券取引をＷｅｂ上で行う金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１や、銀行、カード会社、保険会社などの金融関連会社がＷｅｂ上で運営する金融関連会社Ｗｅｂサイト１２などのコンテンツサイトである。
【００３５】
また、確定申告支援システム導入企業３はＷｅｂサーバ９を備え、利用者４はＷｅｂ（インターネット）などのネットワークに接続するためのＰＣ１０を備えている。
【００３６】
こうした構成を特徴とする確定申告支援システム１は、インターネット（Ｗｅｂ）などのネットワーク上において開設された、金融商品を取り扱うＷｅｂサイトにおいて、利用者４の要求する確定申告支援サービスを提供することができる。こうした確定申告支援サービスを利用者４が必要とするのは、たとえば複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１を利用者４が利用して、株取引を行った場合に必然的に発生する損益収支計算と、その損益収支に係る納税のための確定申告に係る書類の作成である。
【００３７】
また、こうした株取引において年内の株式売買益を他の株式売買損と通算し課税対象を圧縮することで税額を減らす制度のことを損益通算制度と呼んでいる。課税対象としては、株取引に伴う株式売買益、株式配当金、株式投資信託などが挙げられる。わが国の株式証券税制においては、申告分離課税に一本化されており、原則として確定申告をして納税することが定められている。こうした確定申告の負担を軽減するための制度として、特定口座制度が設けられている。
【００３８】
この特定口座制度に基づいて特定口座を開設すると、その特定口座での株式売買については、その売買を行う金融機関（銀行・証券会社・保険会社）が管理し、また、利用者４が売買した損益に基づいて納税額を計算する。このような特定口座制度は、投資家（利用者４）のための優遇措置として、確定申告の負担を軽減するために設けられた制度である。なお、この特定口座制度は税金の納税方法に関して２種類存在し、まず第１には「源泉徴収有り」の特定口座である。
【００３９】
「源泉徴収有り」の特定口座では、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）が源泉徴収を行い、投資家（利用者４）に代わって納税することになっているので、利用者４自身による確定申告が不要になるという利点がある。ただし、他の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）との損益通算をすることができず、たとえば株式の売却損が出ても確定申告しなければ税額控除をすることができないという欠点がある。
【００４０】
こうした特徴の「源泉徴収有り」の特定口座に対して、第２に「源泉徴収無し」の特定口座がある。この「源泉徴収無し」の特定口座は、「年間取引報告書」を利用して確定申告をして納税する煩わしさがあるものの、損益通算ができるので他の株式売買と年内で通算して課税対象額を圧縮できるという利点がある。なお、こうした特定口座制度の対象外の口座として、一般口座がある。この一般口座では年間の譲渡損益について、利用者４自身で株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成し、確定申告する必要がある。
【００４１】
図１に参照されるように、利用者４がＰＣ（パーソナルコンピュータ、情報端末）１０を介して図示しないインターネットに接続し、確定申告支援システム導入企業３がインターネット上に開設したコンテンツサイト２に確定申告支援システム１を介して接続する。コンテンツサイト２に接続することで、利用者４はわざわざ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）に出向くことなく株式の取引を金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１にて行うことができる。また、ＤＢサーバ６には利用者４の個人情報と、コンテンツサイト２に含まれる複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１や金融関連会社Ｗｅｂサイト１２にアクセスするためのＩＤやパスワードを記憶している。利用者４が金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１に接続すると、利用者４を特定し個人認証するためのＩＤやパスワードが必要になるが、この認証はＤＢサーバ６が利用者４に代わって金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１へＩＤとパスワードを送り認証を受ける。
【００４２】
利用者４が複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１からそれぞれ異なったＩＤやパスワードを発行されていても、ＤＢサーバ６にて一括して管理されており、利用者４が任意にアクセスした金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１に対して、対応するＩＤとパスワードを送信して自動的に個人認証を実行する。
【００４３】
こうして、年間を通して売買された株取引の株式譲渡損益データ１５は、インターネットを介して随時あるいは任意に確定申告支援システム１に送られる。なお、利用者４が利用するコンテンツサイト２は、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１に限定されるものではなく、銀行やクレジットカード会社や保険会社などが開設した金融関連会社Ｗｅｂサイト１２も含まれる。これらの金融関連会社Ｗｅｂサイト１２を利用して生じる納税のデータも含まれる。
【００４４】
株式譲渡損益データ１５は、確定申告支援システム１が有するＤＢサーバ６に記憶される。このＤＢサーバ６には利用者４の個人ごとの各種データが記憶されている。ここですくなくとも記憶されているデータとしては、株式譲渡損益データ１５に加えて、利用者４が金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１や金融関連会社Ｗｅｂサイト１２などにアクセスし、ログインするために必要なＩＤやパスワードなどである。
【００４５】
ＤＢサーバ６に記憶された株式譲渡損益データ１５は、計算サーバ７に送られる。この計算サーバ７において、譲渡の対価の額（収入金額）計算、取得費ならびに譲渡に要した費用の額等計算、年間株式譲渡損益計算、源泉徴収額計算、所得税額計算などの確定申告に関係する各種演算（計算）が実行される。これらの各種演算は、利用者４が利用している複数社の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１からの株式譲渡損益データ１５のそれぞれについて行われる。
【００４６】
また、計算結果に基づき確定申告にともなう納税額の還付の有無を判定することも行われ、還付税額を計算すると共に、還付税額があった場合は利用者４に対して、画面上のポップアップ表示などを介して注意を喚起する。この計算サーバもしくはクライアントソフト７は、その機能として還付税額の有無を判断して計算し、利用者４にしらせるための判定サーバの機能を備えている。もちろん、計算サーバもしくはクライアントソフト７にこの判定サーバの機能を持たせずに、独立した判定サーバを設けてもよい。
【００４７】
利用者４は、ＰＣ１０に備わる図示しないモニタ画面にて金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１に接続し、その接続先の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１を介してサービス提供画面１６を閲覧している。このサービス提供画面１６は、確定申告支援システム１が提供する確定申告に関係する支援サービスを利用者４が任意に選択するための画面であり、確定申告支援システム１が提供可能な各種サービスが、利用者４に対して画面上で任意に選択可能にメニュー表示されている。これらのサービスのうち、確定申告に関するサービスを利用者４が選択すると、ＰＣ１０のモニタ画面には、確定申告支援画面１７が表示される。この確定申告表示画面１７は、確定申告に関する様々な項目や注意事項、アドバイスなどが記載された画面である。
【００４８】
利用者４は、この確定申告支援画面１７に必要事項を記入することにより確定申告に必要な確定申告添付書類２０を作成することができる。ここで作成した確定申告添付書類２０は、ＰＣ１０に接続された図示しないプリンタを介して印刷し出力することができる。利用者４は、プリンタ出力された確定申告添付書類２０を所定の確定申告用紙とともに税務署に提出し、確定申告を行うことができる。なお、確定申告支援画面１７に利用者４が入力した事項は、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１を運営する確定申告システム導入企業３が所有するＷｅｂサーバ９に一旦入力される。このＷｅｂサーバ９に入力されたデータに基づき、確定申告添付書類２０が作成されて、Ｗｅｂサーバ９からＰＣ１０のモニタ画面に確定申告添付書類２０が表示される。
【００４９】
また、コンテンツサイト２に自社の広告を載せている広告出稿企業５からは広告料金２１が確定申告支援システム導入企業３に支払われる。確定申告支援システム導入企業３は、確定申告支援システム１に対して確定申告支援システム１の利用料金１８を支払う。課金サーバ８は、支払われた利用料金１８を企業ごとに関連付けて記憶し、課金処理を実行する。利用者４は確定申告支援システム１を使用することにより、コンテンツサイト２へのアクセス回数が増え、金融関連商品の取り扱いに係る振込手数料１９の支払いが、確定申告支援システム導入企業３に対して行われる。
【００５０】
次に示す図２〜図５は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座利用者の確定申告方法を説明するための概念図である。まず、図２においては、利用者４が複数の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）と取引を行っており、それぞれの金融機関（銀行・証券会社・保険会社）について先に説明した特定口座を所有し利用している場合である。図２中に記載の、Ａ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｂ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｃ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）などの複数の特定口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）３０からは、それぞれ年間取引報告書３１が発行される。この年間取引報告書３１は、取引対象となる年の翌年１月末までに利用者４に届けられる。利用者４は、ＰＣ１０を介して確定申告支援システム１に接続し、複数の年間取引報告書３１の内容から、その合計表３２および譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１を作成する。なお、譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１は通算結果がマイナスの場合には損益繰越可能であることから提出する書類である。こうして作成した合計表３２により複数社分の損益を通算して確定申告書３３とともに税務署に提出し、確定申告３４を行う。
【００５１】
また、図３においては、利用者４が特定口座・一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）３５である任意のＡ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）と取引を行っており、そのＡ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）について先に説明した特定口座および一般口座を所有し、その譲渡益がある場合である。図３中に記載の、Ａ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）からは年間取引報告書３６が、取引対象となる年の翌年１月末までに利用者４に届けられる。利用者４は、ＰＣ１０を介して確定申告支援システム１に接続し、年間取引報告書３１の内容をから株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７および譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１を作成する。こうして作成した株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７と年間取引報告書３６の損益とを通算し、あるいは通算結果がマイナスの場合には譲渡損失にともなう申告付表１０１を添付して確定申告書３３とともに税務署に提出し、確定申告３４を行う。なお、譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１は通算結果がマイナスの場合には損益繰越可能であることから提出する書類である。
【００５２】
また、図４においては、利用者４が特定口座・一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）３５である任意のＡ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｂ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｃ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）と取引を行っており、それらの特定口座・一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）３５について先に説明した特定口座および一般口座を所有し、その譲渡益がある場合である。図４中に記載の特定口座・一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）３５からは、それぞれ年間取引報告書３１が、取引対象となる年の翌年１月末までに利用者４に届けられる。利用者４は、ＰＣ１０を介して確定申告支援システム１に接続し、年間取引報告書３１の内容から合計表３２および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７を作成し、計算結果がマイナスの場合には譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１も作成する。なお、譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１は通算結果がマイナスの場合には損益繰越可能であることから提出する書類である。こうして作成した株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７と合計表３２の損益とを通算し、場合によって譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１および確定申告書３３とともに税務署に提出し、確定申告３４を行う。
【００５３】
また、図５においては、利用者４が一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）２９である任意のＡ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｂ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）、Ｃ金融機関（銀行・証券会社・保険会社）と取引を行っており、それらの一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）２９について先に説明した一般口座を所有し、この一般口座のみの譲渡益がある場合である。図５中に記載の一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）２９から利用者４に届けられる書類はなく、利用者４は、ＰＣ１０を介して確定申告支援システム１に接続し、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７を作成する。こうして作成した株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７と確定申告書３３を税務署に提出し、確定申告３４を行う。このように、一般口座のみ譲渡益がある場合は、すべての金融機関（銀行・証券会社・保険会社）の一般口座における年間の譲渡損益について、確定申告支援システム１で株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書３７を作成し、確定申告３４を行う。
【００５４】
次に、図６は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座を利用した損益通算例を説明するための損益通算表である。この損益通算表４０では、４銘柄の株の売買をおこなった結果が記載されている。このうち、それぞれの株の購入時の金額と、売却時の金額の差益分（損失分）が数字で示されている。この差益分は図６中の損益通算すべき売却損４１で示されており、この損益通算表４０の場合の売却損は−９１，４５０円と−１５０，０００円であり、売却益と合計すると３６８，５５０円となる。
【００５５】
図７は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算を行うための端末表示画面の表示例である。利用者４がインターネットを介して金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１に接続し、確定申告支援システム１に接続されると、サービス選択画面１６が表示される。このサービス選択画面１６には、そのサービスの内容について記した各種選択ボタンが表示されている。また、利用者４が利用している金融関連会社Ｗｅｂサイト１２からの、様々な情報も同時に表示される。こうして表示される情報とは、たとえば利用者４の複数の銀行口座の取引残高や、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）の口座の取引残高などである。あるいは、利用者４が契約している保険会社の保険商品の配当状況なども表示される。ここで、選択ボタン４２をＰＣ１０の画面上でクリックして選択すると、損益通算画面４３が表示される。
【００５６】
この損益通算画面４３には、金融機関（銀行・証券会社・保険会社）の特定口座分の譲渡損益累計と、それぞれに対応する源泉徴収税額が表示されている。また、一般口座分の金融機関（銀行・証券会社・保険会社）名の一覧が表示されている。ここで、特定口座分の合計表３２を得るには、合計表印刷ボタン４４を利用者４がＰＣ１０の画面上でクリックして選択することにより、合計表の印刷プレビュー４７が表示されて印刷される。また、一般口座分については、計算明細書ダウンロードボタン４５をクリックして選択することにより帳票ダウンロード４８が実行される。なお、この帳票ダウンロード４８はＰＤＦ（Adobe Portable Document Format：Adobe Systems社開発のAdobe（登録商標） Reader（登録商標）にて読み取り可能なファイル形式）ファイル形式で行われてもよい。また、確定申告に用いる確定申告表は、確定申告表ダウンロードボタン４６を画面上でクリックして選択することにより、帳票ダウンロード４９が実行される。この帳票ダウンロード４９により、確定申告表のフォームを利用者４は入手することができる。
【００５７】
図８は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、端末表示画面の遷移フローを説明するための概略図である。ここでは図７にて既に示した損益通算画面４３の表示が、機能表示画面５０（図７のサービス選択画面１６に相当）に表示されたサマリ画面１００（図７の選択ボタン４２のような機能選択ボタンの表示画面）に表示された「譲渡損益ボタン」を選択することにより、「年間取引報告書合計票５１」へ画面表示が遷移し、この遷移と同時に「説明画面５２」を新規ウィンドウとして表示する。また、年間取引報告書合計票５１が表示され、ここで、譲渡損益にマイナス値があるときには、新規ウィンドウポップアップによりポップアップ画面５３を表示し、注意を利用者４に喚起する。たとえば、譲渡損益にマイナス値があると「確定申告を行うことにより、税金の還付や損金の繰越を受けることができます」といった、納税に関するアドバイスなどの内容である。
【００５８】
図９は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、サマリ画面からの遷移フローを説明するための概略図である。この図９を参照して、図８にて概略説明したサマリ画面からの画面遷移を説明する。機能表示画面６０において、サマリ画面１００の上に機能表示バナー６１を表示する。この機能表示バナー６１をクリックすると、図１０〜図１２に一連に示す年間取引報告書合計票５１の印刷用画面７０ａ〜７０ｃが表示される。なお、図１０〜図１２は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、年間取引報告書合計票の印刷用画面の例を説明するための概略図である。
【００５９】
利用者４は、この年間取引報告書合計票５１のフェーム６２内に必要事項を入力する。また、年間取引報告書一覧６３に対して、確定申告支援システム１を利用するサービス提供サイトに登録している口座のみが表示される。この年間取引報告書一覧６３のフォーム内に、すべての情報が表示され、ここで表示される数値は各金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト１１から取得できた情報のみである。表示されない情報で空欄になっている項目があれば、利用者４が入力して補完する。
【００６０】
また、計算ボタン６４を押すことにより、年間取引報告書一覧６３の列ごとの合計値が算出され、表示される。また、これらの計算や入力の結果は、計算明細書６５に表示される。この計算明細書６５は、国税指定のフォーマットに基づいたデザインがされて表示される。また、数値投入項目は、全て入力フォームを作り、利用者４（ユーザ）による記入が可能となっている。また、免責事項表示６６が表示され、利用者４に注意を喚起している。また、印刷ボタン６７をクリックして選択することにより、年間取引報告書が印刷出力される。
【００６１】
図１３〜図１７は、本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係り、図８に示した説明用画面５２による損益通算ツールの説明画面の表示例を説明するための概略図である。この損益通算ツール画面８０ａ〜８０ｃに従って、利用者４は簡単な画面操作を行うことで、年間合計取引報告書合計表７６や計算明細書８２の作成について理解することができる。利用者４はＰＣ１０にモニタ画面に表示された損益通算ツール説明画面８０ａ〜８０ｅに従い、説明表示７２を読む。この説明表示７２は、株式の譲渡損益通算ツールについての説明図と、株式譲渡損益についての説明資料が表示される。また、説明の段階を表示するためのステップ１表示７１が表示される。次頁ボタン７３をクリックすると次の損益通算ツール説明画面８０ｂが表示される。
【００６２】
この損益通算ツール説明画面８０ｂにおいては、説明の段階を示すステップ２表示７４がなされ、年間合計取引報告書合計表例７６が説明のための例として表示される。この画面で、利用者４に対して「年間取引報告書を用意する」、「各書類に記載されている内容を表内に書き込む」、「計算ボタンを押す」といった一連のフローを行い、画面説明も同時に行う。さらに、前頁ボタン７５をクリックすることで、ステップ１表示７１に任意に戻り、説明を確認することができ、次頁ボタン７３をクリックすることで、次のステップ３の説明に進行することもできる。
【００６３】
図１５に示す、損益通算ツール説明画面８０ｃにおいては、計算明細書の作り方についてのガイドが表示される。計算明細書例８２が表示され、この表示された計算明細書例８２から説明表示８３が引出されて表示される。また、現在の説明のステップがステップ３表示８１によって利用者４に明示される。
【００６４】
図１６に示す、損益通算ツール説明画面８０ｄにおいては、情報表示８５によって、印刷の方法や、印刷後にどのように利用するか等々の確定申告に必要な情報が表示され、利用者４に情報提供される。また、現在の説明のステップがステップ４表示８４によって利用者４に明示される。
【００６５】
図１７に示す、損益通算ツール説明画面８０ｅにおいては、説明資料８６が表示され、この説明資料８６により一般口座を持っている場合についての説明資料が利用者４に明示される。
【００６６】
なお、以上説明した本発明の実施の形態においては、確定申告添付書類２０に対応する書類として譲渡損失の繰越にともなう申告付表１０１を含んでおり、さらに確定申告に関した計算が自動計算された後に、その計算結果をもとに適切な税金納付がなされているかを判定できることを特徴としている。この計算の対象としては、株式譲渡の対価の額と取得費、ならびに株式譲渡に要した費用の額も含まれている。
【００６７】
また、本発明はWebサーバによる実現についての実施の形態を主に記述したが、これに限定されることなく、たとえばWebサーバのかわりにクライアントPCソフトウェアでも実現することが可能であり、当然にクライアントソフトにても同様の効果を得ることができる。
【００６８】
さらに、将来的に証券会社以外の金融機関においても特定口座制度が適用される可能性もあり、そうした種種の法改正においても本発明は同様の効果を奏する。本実施の形態においては、証券会社の特定口座と一般口座について説明しているが、たとえば証券業以外（銀行）でも特定口座制度が拡大適用されたときに、本発明の方法で預貯金の利息、株式投資信託の譲渡損益とも通算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、全体の構成を説明するための構成図である。
【図２】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座利用者の確定申告方法を説明するための概念図である。
【図３】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座利用者の確定申告方法を説明するための概念図である。
【図４】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座利用者の確定申告方法を説明するための概念図である。
【図５】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座利用者の確定申告方法を説明するための概念図である。
【図６】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、特定口座を利用した損益通算例を説明するための損益通算表である。
【図７】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算を行うための端末表示画面の表示例である。
【図８】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、端末表示画面の遷移フローを説明するための概略図である。
【図９】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、サマリ画面からの遷移フローを説明するための概略図である。
【図１０】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、年間取引報告書合計票の印刷用画面の例を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、年間取引報告書合計票の印刷用画面の例を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、年間取引報告書合計票の印刷用画面の例を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算ツール画面の表示画面の例を説明するための概略図である。
【図１４】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算ツール画面の表示画面の例を説明するための概略図である。
【図１５】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算ツール画面の表示画面の例を説明するための概略図である。
【図１６】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算ツール画面の表示画面の例を説明するための概略図である。
【図１７】本発明の確定申告支援システムの実施の形態に係る、損益通算ツール画面の表示画面の例を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  確定申告支援システム
２  コンテンツサイト（コンテンツ参加企業）
３  確定申告支援システム導入企業
４  利用者
５  広告出稿企業
６  ＤＢサーバ
７  計算（演算、判定）サーバ
８  課金サーバ
９  Ｗｅｂサーバ
１０  ＰＣ（パーソナルコンピュータ、情報端末）
１１  金融機関（銀行・証券会社・保険会社）Ｗｅｂサイト
１２  金融関連会社Ｗｅｂサイト
１５  株式譲渡損益データ
１６  サービス提供画面
１７  確定申告支援画面
１８  利用料金
１９  振込手数料
２０  確定申告添付書類
２９  一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）
３０  特定口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）
３１  年間取引報告書
３２  合計表
３３  確定申告書
３４  確定申告
３５  特定口座・一般口座所有金融機関（銀行・証券会社・保険会社）
３６  年間取引報告書
３７  株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
４０  損益通算表
４１  損益通算すべき売却損
４２  選択ボタン
４３  損益通算画面
４４  合計表印刷ボタン
４５  計算明細書ダウンロードボタン
４６  確定申告表ダウンロードボタン
４７  印刷プレビュー
４８  帳票ダウンロード
４９  帳票ダウンロード
５０  機能表示画面
５１  年間取引報告書合計票
５２  説明用画面
５３  ポップアップ画面
６０  機能表示画面
６１  機能表示バナー
６２  フェ―ム
６３  年間取引報告書一覧
６４  計算ボタン
６５  計算明細書
６６  免責事項表示
６７  印刷ボタン
７０a、７０ｂ、７０ｃ  印刷用画面
７１  ステップ１表示
７２  説明表示
７３  次頁ボタン
７４  ステップ２表示
７５  前頁ボタン
７６  年間合計取引報告書合計表例
８０ａ、８０ｂ、８０ｃ  損益通算ツール説明画面
８１  ステップ３表示
８２  計算明細書
８３  説明表示
８４  ステップ４表示
８５  情報表示
８６  説明資料
１００  サマリ画面
１０１  譲渡損失の繰越にともなう申告付表
【図１】
2005208774.tif 000003
【図２】
2005208774.tif 000004
【図３】
2005208774.tif 000005
【図４】
2005208774.tif 000006
【図５】
2005208774.tif 000007
【図６】
2005208774.tif 000008
【図７】
2005208774.tif 000009
【図８】
2005208774.tif 000010
【図９】
2005208774.tif 000011
【図１０】
2005208774.tif 000012
【図１１】
2005208774.tif 000013
【図１２】
2005208774.tif 000014
【図１３】
2005208774.tif 000015
【図１４】
2005208774.tif 000016
【図１５】
2005208774.tif 000017
【図１６】
2005208774.tif 000018
【図１７】
2005208774.tif 000019