(57)【要約】設計業務をインターネットで公開し、設計コンペを通じ、多くの応募者の衆知を総合して、よりよい品質のかつタイムリーな設計作業を行う。特に応募者に参加費を支払ったり、知的財産権を認めたりして、応募者の知恵を総合化することを特徴とする。【課題】設計業務は、製品の性能、価格、納期、保守性、廃棄性などを決定する重要な作業である。一方技術の進歩によって使える材料も広い範囲となっている。しかし自社の中で、これらの情報や専門家を擁するには限界がある。設計外注者を求めたとしても、多大な費用が掛り、またその道の専門家かどうかは不安である。世の中の、多くの有効な情報や有能な設計者の知恵を如何に安く、早く集め、賢い設計をするかが課題である。【解決手段】インターネットを使い、設計コンペを行う。賞金や知的財産権を付与し応募者の意識を高める。これにより共存共栄の立場で世の中にいち早くより良い商品を提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ものづくりにあたり、依頼者がインターネットに設計または設計製作の業務依頼を開示することによって、広い範囲から設計者の参加をつのり、短時間で質の高い製品を作り出すものづくり。
【請求項２】
参加者が参加するのに要した労力の代償を得たり、知的所有権を得たりする請求項１のものづくり。
【請求項３】
請求項１または請求項２から製造した製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業にあって、とりわけ設計部門での業務の質の向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
ものづくり、すなわち製品・商品を作り出すまでには、多くのプロセスがあるが、大別すると設計と製造と出荷となる。通常は同一の組織の中で各部門を経て、製品が完成して世に送り出されている。しかし商品自体の品質、コスト、納期を、いかに良くするかを考えた場合、製造の協力会社を使ったり、生産委託をしたりし、純粋に同一組織内で行うのはまれである。しかし、設計はものづくりの原点であり、そのいかんによって製品のコストや品質や納期、性能に影響を及ぼす。従って設計業務自体を外注することは危険であり、社内外注または専属の協力会社の応援を求める形態がほとんどである。
【０００３】
商品の機能、性能、価格、品質は設計の段階で７０％以上決まってしまうと言われている。それだけに生産性、メンテナンス性、物流性、廃棄性を考慮した設計など、ものつくりの下流の部分を十分配慮した設計が設計段階から求められる。これをおざなりにすると、原価高になったり、場合によっては欠陥商品が発生し、市場から退場させられたりする。これらを防ぐためには、十分なデザインレビューが必要になってくる。
【０００４】
このデザインレビューは製品を無駄なく製作することであり、いわば設計の質を向上をさせることであるが、同時に短時間で解を出すことも求められている。これら重要事項を遺漏なく、機密理に行うには、自社の中に多く分野の専門家を必要とする。アウトソーシングで設計外注者を求めたとしても、多大の費用がかかり、他人の場合、その道の専門家かどうかは不安の部分もある。さらに技術の進歩によって、材料や部品も性能が向上し、使える技術も広い範囲から選ぶ必要もある。
【０００５】
したがって如何にうまく、タイムリーに最高級の英知を集めるかがポイントとなる。この広く世の中の設計者の知恵を集める方法として、建築分野では設計コンクールがある。これは衆知を集めるには有効な方法として長年行われてきている。しかし限られた入賞者がいて賞金などの恩恵は応募者全員に渡るものではない。いわんや平等ではない。またあくまで作品の単品の評価であり、衆知を結集するものではない。
【０００６】
また情報を集める方法としてインターネットは有効な手段である。設計の見積りの発注、応募のやり取りは自治体が率先して採用
している。特許公開２００２−３４２６１７では設計情報の公開により発注者の情報が多くの応募者に開示でき、公開入札が一層透明性をもち公平なものとなっている。しかしこれはあくまで、ここの応募者のデータを集め、比較するものであり、衆知を集め、一つのものに纏め上げようとするものではない。
【特許文献１】特許公開２００２−３４２６１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ものづくりに於いて、広範な中から有効な情報や有能な設計者の知恵をタイミングよく如何に集め、駆使するかが重要である。しかし通常、設計見積依頼を複数の相手に頼む場合、最終的にはそのうちの一人に発注することになり、他のものは働き損になっていた。依頼者は、応募者の多数の知恵を集め“良いとこ取り”の設計は道義的に許されるものでない。つまりこの仕組みでは衆知を集めるには，限界があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
インターネットを使い、設計のコンペを行う。参加社（者）にはかかった労力の代償として参加料を支払う。また特許については共願とし、知的財産を認め合う。単なる見積依頼ではなく、知恵を出してもらう代償を支払い、依頼社（者）と参加社（者）とが互恵の立場でものづくりをすることによって、より効率の良い設計を行う。また複数の参加社（者）の提案内容を総合化することにより、さらに賢い設計を行う。
【発明の効果】
【０００９】
関係者がインターネットを見て設計コンペに参加するかを決める。応募の内容を確認し主催者は参加社（者）と連絡をとり、契約内容を確認する。コンペの参加者の総合力でより良い製品を短時間で作り上げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
手段としてインターネットを使用するのがよい。
【実施例１】
【００１１】
図1は仕組み全体を表す。(A)は依頼者または主催者であり、インターネット上に設計コンペの内容を問いかける。(Ｂ)はこの要領をインターネット上で見て、応募する側である。両者のやり取りは図1の中に記述したStepによる。
【００１２】
Step3で両者が基本合意し、応募者は設計作業に入る。このとき重要なのは、応募者は無償ではなく一定の金額をもらえること知的所有権などの所有権を明確にすることである。これによって多数の応募者を集め、応募者全部の衆知が一つの製品に堂々と凝縮できる。また応募者も自分のどこが優れていたかあるいはどこに問題があったか良く分かる。一見、設計費用が割高になりがちだが、優れた設計は無駄の無い事であり性能ばかりかメンテナンス性に至るまでの広い目で吟味することによって、結果的には利するところが多い。
【００１３】
これらを経てStep5では製品の製作になる。この時必ずしも、設計したところに発注するのでなく、製作は別の次元と割り切ってもらい、改めて製造場所を選定する。場合によったら海外生産もあり得る。
【００１４】
図2は設計コンペの案内要領で主催者(A)がインターネット上で呼びかける。内容的には趣旨およびコンペの要領を記述している。
この例では、すでに予備試験を済ませており応募者はその報告書を見ることが出来ることを述べている。またすでに基本の特許を申請していることも明記している。これはこの商品化の主体性が主催者にあることを明記する重要なことである。
【００１５】
図3、図4は具体的に何をしたいのかをまとめた検討依頼書である。検討範囲が記してある。さらに構想のイメージ図が添付してある。
【００１６】
以上のことにより、迅速に多くの知恵を集め関係者が納得のいく商品設計が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明によって、社外の多くの知恵を効果的にタイミングよく集積することによって、機能的に良好な設計を行うことができる。特にものづくりの上流である設計レビューが容易にできるので、品質、価格、保守性が格段に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】インターネット上の運用の全体図
【図２】設計コンペ要領
【図３】構想図
【図２】
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【図１】
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【図３】
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