(57)【要約】【課題】  伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流（例えば正弦波形の交流電流）として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止する。【解決手段】  伝送線路としてコモン線３と信号線４とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部５が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部５から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路１１が、信号線４に設けられていることを特徴としている。【選択図】      図５
2005311873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、信号線に設けられていることを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、コモン線と信号線との両方に設けられていることを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項２記載の伝送システムにおいて、コモン線に設けられている回路と信号線に設けられている回路とは、回路の構成および回路定数等が同一のものとなっていることを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来の伝送システムの構成例を示す図である。
【０００３】
図１の伝送システムは、例えば防災システムのＲ型受信機１として構成されており、Ｒ型受信機１として、直流電源（例えば３７Ｖの直流電圧を発生する直流電源）２と、伝送線路としてのコモン線３および信号線４と、送信部５と、受信部６と、信号線４にシリアルに設けられている抵抗Ｒとを備えている。
【０００４】
ここで、直流電源２としては、交流電源（図示せず）から周知の仕方で生成されるものを用いることができる。
【０００５】
また、送信部５は、所定周波数の交流電流Ｉ（例えば正弦波状の交流電流（振幅が例えば２０ｍＡ））を送信信号として出力する機能を有している。より具体的に、送信部５は、図２（ａ）に示すような１．５ｋＨｚの正弦波状の電流で“１”の情報を表し、また、図２（ｂ）に示すような３ｋＨｚの正弦波状の電流で“０”の情報を表すというように、周波数変調により“１”と“０”の電流信号を出力するようになっている。
【０００６】
図３には、送信部５から出力される送信信号の一例が示されている。図３の例では、送信部５から“１１１０００１０”が出力される場合が示されている。
【０００７】
また、抵抗Ｒは、送信部５から出力される交流電流Ｉを交流電圧Ｖ（＝Ｉ・Ｒ）にするために設けられており、例えば４４０Ωの抵抗値となっている。
【０００８】
従って、送信部５から例えば“１１１”の情報が出力される場合、伝送線路の電圧波形，すなわち、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の電圧波形は、３７Ｖの直流電圧に“１１１”に対応した交流電圧が重畳した図４に示すようなものになる。
【０００９】
また、図１の伝送システムでは、Ｒ型受信機１からの伝送線路（コモン線３および信号線４）には、感知器（例えば火災感知器）Ｓ１〜Ｓｎが接続されている。
【００１０】
ここで、各感知器Ｓ１〜Ｓｎにも、Ｒ型受信機１と同様の送信部，受信部が設けられており（図示せず）、Ｒ型受信機１の送信部５から出力された例えば“１１１”の情報（図４に示すような電圧）は、伝送線路を介して、各感知器Ｓ１〜Ｓｎの受信部で受信されるようになっている。また、各感知器Ｓ１〜Ｓｎの送信部も、Ｒ型受信機１と同様に、図２（ａ），（ｂ）に示すような正弦波形の電流で“１”，“０”の情報を出力するようになっている。より具体的には、Ｒ型受信機１の送信部５から出力された情報（正弦波形の電流信号）が図４に示すような電圧信号に変換されて伝送線路を介して各感知器Ｓ１〜Ｓｎに与えられると、各感知器Ｓ１〜Ｓｎの受信部では、Ｒ型受信機１から送られた図４に示すような電圧信号（例えば、コマンド情報）を受信して、これを判読し、その感知器では、そのコマンド情報に従った処理を行ない、その処理結果を感知器の送信部から正弦波形の電流信号として伝送線路に送信するようになっている。そして、各感知器Ｓ１〜Ｓｎの送信部から例えば図３に示したと同様の送信信号（交流電流）が出力されるとした場合、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の電圧波形は図４に示したと同様のものとなり、この電圧は、Ｒ型受信機１の受信部６で受信されるようになっている。
【００１１】
このようにして、図１の伝送システムでは、直流電圧（例えば３７Ｖ）に情報を所定周波数の交流電圧として重畳させて（すなわち、周波数変調方式の伝送方式で）、Ｒ型受信機１と各感知器Ｓ１〜Ｓｎとの間で情報の送受信（伝送）を行なうことができる。すなわち、Ｒ型受信機１と各感知器Ｓ１〜Ｓｎとの間で、１．５ｋＨｚの正弦波形の交流電流で“１”の情報を表し、３ｋＨｚの正弦波形の交流電流で“０”の情報を表し、この１．５ｋＨｚの正弦波形の交流電流と３ｋＨｚの正弦波形の交流電流との組合せで（すなわち、“１”と“０”の組合せで）、火災情報等の通信を行なうことができる。
【００１２】
なお、本件について、先行技術を調査したが、関連する文献は見つからなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した図１の伝送システムでは、伝送線路に接続される感知器Ｓ１〜Ｓｎの個数ｎ，すなわち、負荷の個数ｎが増加すると、信号線４上の直流電圧（例えば３７Ｖ）のレベルが低下してしまうという問題があった。
【００１４】
本発明は、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流（例えば正弦波形の交流電流）として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することの可能な伝送システムを提供することを目的としている。
【００１５】
さらに、本発明は、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流（例えば正弦波形の交流電流）として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができるとともに、コモンモードノイズの影響を著しく低減することの可能な伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、信号線に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項２記載の発明は、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、コモン線と信号線との両方に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の伝送システムにおいて、コモン線に設けられている回路と信号線に設けられている回路とは、回路の構成および回路定数等が同一のものとなっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定の周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、信号線に設けられているので、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができる。
【００２０】
また、請求項２乃至請求項３記載の発明によれば、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定の周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、コモン線と信号線との両方に設けられているので、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができるとともに、コモンモードノイズの影響を著しく低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１の形態）
図５は、本発明の第１の形態の伝送システムの構成例を示す図である。なお、図５において、図１と同様の箇所には同じ符号を用いている。図５の伝送システムは、例えば防災システムのＲ型受信機１０１として構成されており、Ｒ型受信機１０１として、直流電源（例えば３７Ｖの直流電圧を発生する直流電源）２と、伝送線路としてのコモン線３および信号線４と、送信部５と、受信部６と、信号線４に設けられている回路１１とを備えている。
【００２３】
ここで、直流電源２としては、交流電源（図示せず）から周知の仕方で生成されるものを用いることができる。
【００２４】
また、送信部５は、所定周波数の交流電流Ｉ（例えば正弦波状の交流電流（振幅が例えば２０ｍＡ））を送信信号として出力する機能を有している。より具体的に、送信部５は、図２（ａ）に示すような１．５ｋＨｚの正弦波状の電流で“１”の情報を表し、また、図２（ｂ）に示すような３ｋＨｚの正弦波状の電流で“０”の情報を表すというように、周波数変調により“１”と“０”の電流信号を出力するようになっている。
【００２５】
また、回路１１は、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えている。
【００２６】
回路１１において、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段は、図５の例では、抵抗Ｒ５（抵抗値は例えば４４０Ω）として構成されている。すなわち、回路１１において、抵抗Ｒ５は、図１の抵抗Ｒに対応するものであって、送信部５から出力される交流電流Ｉを交流電圧Ｖ（＝Ｉ・Ｒ５）にするために設けられている。
【００２７】
従って、図５の伝送システムにおいても、送信部５から例えば“１１１”の情報が出力される場合、伝送線路の電圧波形，すなわち、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の電圧波形は、３７Ｖの直流電圧に“１１１”に対応した交流電圧が重畳した図４に示すようなものになる。
【００２８】
しかしながら、回路１１が抵抗Ｒ５だけの場合（すなわち、実質的に図１と同様の構成の場合）、前述したように、伝送線路に接続される感知器Ｓ１〜Ｓｎの個数ｎ，すなわち、負荷の個数ｎが増加すると、信号線４上の直流電圧（３７Ｖ）のレベルが低下してしまうという問題がある。
【００２９】
この問題を解決するため、回路１１には、直流電圧を安定して供給するための手段が設けられている。
【００３０】
回路１１において、直流電圧を安定して供給するための手段は、図５の例では、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）と、抵抗Ｒ１（抵抗値が例えば１０ＭΩ）と、抵抗Ｒ２（抵抗値が例えば３３Ω）と、キャパシタＣ１（容量値が例えば２２０ｎＦ）とにより構成されている。
【００３１】
このような構成では、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）は通常はオフの状態にあるが（従って、通常の場合には、回路１１は等価的に抵抗Ｒ５だけのものとなっているが）、例えば感知器Ｓ１〜Ｓｎの個数ｎが増加して信号線４上の直流電圧が３７Ｖから低下し、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）のソース（Ｓ）とゲート（Ｇ）との間の電位差が所定閾値以上になると、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）がオンになり、直流電源２からの直流電圧３７Ｖが信号線４に供給される。これにより、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができる。すなわち、直流電圧の安定化を図ることができる。
【００３２】
なお、図５の構成例では、伝送システムは防災システムであるとしたが、伝送システムは、防災システムに限定されることはなく、防犯システムとして構成されても良いし、他の任意のシステムとして構成されても良い。
【００３３】
また、図５の構成例において、回路１１の構成要素（抵抗Ｒ５，ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）など），回路定数（抵抗値，容量値など）は、図５の例に限定されることなく、適宜変更可能である。例えば、ＭＯＳＦＥＴのかわりにバイポーラトランジスタなどを用いることもできる。
【００３４】
換言すれば、本発明の第１の形態の伝送システムは、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムであって、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、信号線に設けられている構成のものであれば良い。
【００３５】
このような構成によって、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができる。
【００３６】
（第２の形態）
しかしながら、上述した第１の形態の伝送システム（図５の伝送システム）は、コモンモードノイズの影響を受けるという問題がある。
【００３７】
ここで、コモンモードノイズとは、図６に示すように、信号線４，コモン線３と基準大地面（ＧＮＤ）との間に発生するノイズである。なお、図６中、矢印はノイズ電流の向きであり、コモンモードノイズでは、信号線４に流れるノイズ電流の向きとコモン線３に流れるノイズ電流の向きとは、同じとなる。
【００３８】
実際、図５の伝送システムに対して、図７に示すようにして、信号線４（ＬＯＯＰ＋）とコモン線３（ＬＯＯＰ−）とに、それぞれ、キャパシタＣ０を介してノイズ源５０からコモンモードノイズを発生させたところ（具体的に、ＩＥＣ６１０００−４−６およびＩＥＣ６１０００−４−３の規格に準じて、振幅４Ｖ，周波数９ｋＨｚにＡＭ変調１ｋＨｚ８０％のコモンモードノイズをＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間に印加すると）、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の図４に対応する電圧信号は、図８に示すように、ノイズが重畳したものとなった。このノイズは、受信部（例えば感知器の受信部）で信号が受信されたとき、受信部において誤作動（誤検出）を引き起こすことがある。
【００３９】
本願の発明者等は、図５の伝送システムを図９に示すものにすると（Ｒ型受信機１０１をＲ型受信機２０１にすると）、上述したコモンモードノイズの影響を低減することができることを見出した。
【００４０】
すなわち、図９の伝送システムは、図５の伝送システムに対して、コモン線３にも、回路１１と同様の回路１２を設けている。すなわち、回路１２も、回路１１と同様に、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えている。
【００４１】
ここで、回路１２の構成および回路定数等は、回路１１と同じであるのが望ましく、図９の例では、回路１１，回路１２において、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段は、それぞれ、抵抗Ｒ５（抵抗値が例えば２２０Ω），抵抗Ｒ６（抵抗値が例えば２２０Ω）となっている。すなわち、抵抗Ｒ５，Ｒ６は、図１の例の抵抗Ｒに対応するものであって、送信部５から出力される交流電流Ｉを交流電圧Ｖ（＝Ｉ・（Ｒ５＋Ｒ６））にするために設けられている。
【００４２】
従って、図９の例においても、送信部５から例えば“１１１”の情報が出力される場合、伝送線路の電圧波形，すなわち、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の電圧波形は、３７Ｖの直流電圧に“１１１”に対応した交流電圧が重畳した図４に示すようなものになる。
【００４３】
また、回路１２において、直流電圧を安定して供給するための手段は、図９の例では、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ２）と、抵抗Ｒ３（抵抗値が例えば１０ＭΩ）と、抵抗Ｒ４（抵抗値が例えば３３Ω）と、キャパシタＣ２（容量値が例えば２２０ｎＦ）とにより構成されている。ここで、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ２）には、ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１）と同じ特性のものが用いられるのが望ましい。
【００４４】
本願の発明者は、図９の伝送システムを構築して調べたところ、図９の構成においても、図５の場合と同様に、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができた。
【００４５】
さらに、本願の発明者は、構築した図９の伝送システムに対して、図１０に示すようにして、信号線４（ＬＯＯＰ＋）とコモン線３（ＬＯＯＰ−）とに、それぞれ、キャパシタＣ０を介してノイズ源５０からコモンモードノイズを発生させたところ（具体的に、ＩＥＣ６１０００−４−６およびＩＥＣ６１０００−４−３の規格に準じて、振幅４Ｖ，周波数９ｋＨｚにＡＭ変調１ｋＨｚ８０％のコモンモードノイズをＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間に印加すると）、信号線４−コモン線３間（ＬＯＯＰ＋とＬＯＯＰ−との間）の図４に対応する電圧信号は、図１１に示すように、ノイズの影響を受けないことがわかった。
【００４６】
このように、図９の構成の伝送システムでは、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができるとともに、コモンモードノイズの影響をほぼ完全になくすことができた。
【００４７】
なお、図９の構成例では、伝送システムは防災システムであるとしたが、伝送システムは、防災システムに限定されることはなく、防犯システムとして構成されても良いし、他の任意のシステムとして構成されても良い。
【００４８】
また、図９の構成例において、回路１１，１２の構成要素（抵抗Ｒ５，Ｒ６，ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ１），ＭＯＳＦＥＴ（Ｑ２）など），回路定数（抵抗値，容量値など）は、図９の例に限定されることなく、適宜変更可能である。例えば、ＭＯＳＦＥＴのかわりにバイポーラトランジスタなどを用いることもできる。
【００４９】
換言すれば、本発明の第２の形態の伝送システムは、伝送線路としてコモン線と信号線とを有し、情報を所定周波数の交流電流として出力する送信部が伝送線路に少なくとも設けられている伝送システムにおいて、送信部から出力される所定周波数の交流電流を交流電圧に変換する手段と、直流電圧を安定して供給するための手段とを備えた回路が、コモン線と信号線との両方に設けられている構成のものであれば良い。
【００５０】
このような構成によって、伝送線路に接続されている負荷の個数が増加しても、直流電圧のレベルが低下してしまうという事態が生ずるのを防止することができるとともに、コモンモードノイズの影響を著しく低減することができる。
【００５１】
但し、コモンモードノイズの影響をほぼ完全になくすためには、信号線に設けられる回路とコモン線に設けられる回路とは、回路の構成および回路定数等が同一のものとなっているのが良い。
【００５２】
これは、信号線に設けられる回路とコモン線に設けられる回路とを、回路の構成および回路定数等が同一のものにすると、信号線上のノイズとコモン線上のノイズとが互いに相殺されて、ノイズの影響がほぼ完全になくなるためと考えられる。
【００５３】
このように、信号線に設けられる回路とコモン線に設けられる回路とを、回路の構成および回路定数等が同一のものにすることで、コモンモードノイズの影響をほぼ完全になくすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の伝送システムは、防災システム（例えば、火災検知システムのＲ型受信機）や防犯システムなどに利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来の伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】情報の表し方を示す図である。
【図３】送信信号の一例を示す図である。
【図４】“１１１”の情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の形態の伝送システムの構成例を示す図である。
【図６】コモンモードノイズを説明するための図である。
【図７】図５の伝送システムに対してコモンモードノイズを発生させる仕方を示す図である。
【図８】図５の伝送システムにおいてノイズが重畳した電圧信号を示す図である。
【図９】本発明の第２の形態の伝送システムの構成例を示す図である。
【図１０】図９の伝送システムに対してコモンモードノイズを発生させる仕方を示す図である。
【図１１】図９の伝送システムにおいてコモンモードノイズの影響を受けていない電圧信号を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１，２０１    Ｒ型受信機
２                直流電源
３                コモン線
４                信号線
５                送信部
６                受信部
１１，１２        回路
５０              ノイズ源
Ｓ１〜Ｓｎ        感知器（負荷）
【図１】
2005311873.tif 000003
【図２】
2005311873.tif 000004
【図３】
2005311873.tif 000005
【図４】
2005311873.tif 000006
【図５】
2005311873.tif 000007
【図６】
2005311873.tif 000008
【図７】
2005311873.tif 000009
【図８】
2005311873.tif 000010
【図９】
2005311873.tif 000011
【図１０】
2005311873.tif 000012
【図１１】
2005311873.tif 000013