(57)【要約】    【課題】  部品点数を増すことなく現像装置内の現像剤還流性を良好にし、混合攪拌性を向上させ、トナー濃度偏差、画像濃度ムラ等の異常画像の発生を回避し、現像装置の駆動トルクを低減させる。    【解決手段】  磁界発生手段が発生させる磁界の、現像剤担持体回転方向での現像剤規制部材の直上流における、現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に位置する。    【選択図】  図１
2005316503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段が発生させる磁界の作用で磁性を有する現像剤を現像剤担持体に磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、当該現像剤担持体の長手方向中心軸線のまわりでの回転にともなって、前記磁界の現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置から現像剤担持体回転方向に現像剤担持体法線方向成分が極大になる法線方向磁束密度ピーク位置までの間の現像剤担持体回転角度領域に配置された現像剤規制部材によって前記磁気ブラシの現像剤量を規制し、この現像剤量を規制された磁気ブラシを用いて像担持体上の潜像を現像する画像形成方法において、
現像剤担持体回転方向での前記現像剤規制部材の直上流における、前記磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に位置するように前記磁界が発生させられていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
像担持体と、
長手方向中心軸線のまわりで回転可能な現像剤担持体としての非磁性体のスリーブと、
当該スリーブ内部空間に現像剤担持体回転方向に相前後して配置されて固定された複数の磁極を備えている、磁性を有する現像剤を当該現像剤担持体表面に保持するための磁界を発生させる磁界発生手段と、
当該現像剤担持体表面に保持されて現像位置に運ばれる現像剤の量を規制する現像剤規制部材と
をもっている画像形成装置において、
前記複数の磁極のうちの現像剤担持体回転方向に隣り合って位置する二つの磁極の間であって、磁界の現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置から現像剤担持体回転方向に現像剤担持体法線方向成分が極大になる法線方向磁束密度ピーク位置までの間の現像剤担持体回転角度範囲内の現像剤担持体周囲領域に、前記現像剤規制部材が配設されていること、及び、
前記二つの磁極の間で、磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側にあること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも少なくとも３°現像剤担持体回転方向上流側にあることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度が、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度よりも大きいことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記の現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度が、前記の現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度よりも１５０Ｇ以上大きいことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接線方向磁束密度ピーク位置が、現像剤担持体回転方向にてこの接線方向磁束密度ピーク位置の前後で磁界の接線方向成分が０となる二つの接線方向磁束密度０位置の間の中点よりも上流側に位置することを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅が、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅よりも広いことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びそのような画像形成装置に用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に画像形成装置の一例を概略図で示す。図示された画像形成装置２は、感光体廻りユニット４、トナー供給装置３８、転写部８、定着部１０、給紙カセット等を備えている。感光体廻りユニット４は、像担持体としての感光体１５等の作像機器と感光体上に形成された静電潜像をトナーによって顕像化するための現像装置１６とが一体もしくは別体に備えられて構成されている。所望の給紙カセットから給紙された用紙は、搬送コロ等の搬送手段によってレジストローラ対１７に送られ、感光体１５上に作像されたトナー像とタイミングを合わされて転写部８へ搬送され、トナー像を転写される。未定着トナー像を載せた用紙は定着部１０へと搬送され、トナー像の定着後排紙される。
【０００３】
図１１に現像装置１６の要部の概略図を示す。現像装置１６内には、現像剤担持体４１、現像剤規制部材４２、現像剤攪拌部材４３等が設けられている。現像剤担持体４１は本体として回転可能な非磁性体のスリーブ４５を有しており、スリーブ４５内部には磁界発生手段４４が固定配置されている。現像剤担持体４１は、磁界発生手段４４によって発生させられた磁界の作用で磁性を有する現像剤、（例えばキャリアとトナーとからなる二成分現像剤、以下では、単に「現像剤」とよぶ）を担持して矢印Ａ方向へ回転することによって、現像剤を現像位置へ搬送する。その際、現像剤規制部材（例えば、ドクタ）４２が、現像剤担持体４１に担持される現像剤の量（現像剤保持量）を規制する。すなわち、現像剤担持体４１上に担持されて現像位置へ搬送される現像剤の層厚が現像剤規制部材４２によって規制される。現像剤攪拌部材４３は、現像装置１６内で現像剤を攪拌・搬送する。
【０００４】
図１２は、現像剤担持体４１の内部に配置されている複数の磁極（Ｐ１〜Ｐ６）から構成されている磁界発生手段４４によって発生させられる磁界と現像剤規制部材４２の配置位置との間の関係を示す概念図である。現像剤担持体４１の周囲に発生する磁界の現像剤担持体法線方向成分（本明細書では簡単に「法線方向磁束密度」と呼ぶ）の大きさの分布が実線で示されている。実線の現像剤担持体半径方向の広がりが大きいほどその回転角度位置における法線方向磁束密度が強いことをあらわす。
【０００５】
現像装置内の現像剤は、現像剤担持体４１の汲み上げ極（Ｐ５極）にて現像剤担持体４１上に汲み上げられて保持される。汲み上げられた現像剤は現像剤担持体４１のＡ方向への回転に伴って移動し、現像剤規制部材４２によって現像剤保持量が一定に規制される（すなわち、理想的には現像剤規制部材の配設位置を通過した後の現像剤担持体上の現像剤の層厚は一定になる）。現像剤規制部材４２を通過した現像剤は現像位置で像担持体上の静電潜像を可視化する（すなわち現像する）。現像によってトナー濃度の低下した現像剤は、さらに現像剤担持体４１の回転にともなって搬送され、再び現像装置内に戻り、剤離れ極（Ｐ４極）の作用により現像剤担持体４１から離れ、現像剤攪拌部材の領域に送られる。一方、Ｐ５極で汲み上げられた現像剤の量が所定の現像剤保持量を越えた場合には、余分な現像剤は現像剤規制部材４２によって規制されて通過できず、現像剤担持体４１より剥離させられる。現像剤担持体から剥離した現像剤は、現像剤規制部材４２の面を伝わりながら現像剤担持体４１から離れ、磁界の影響が小さくなった地点で自重落下する（図１１矢印Ｃ）。
【０００６】
従来、現像剤規制部材４２は磁界の法線方向成分が０となる回転角度位置（本明細書では、「法線方向磁束密度変極点」と呼ぶ）よりも現像剤担持体回転方向下流側に設置されることが多い。なぜならば、法線方向磁束密度が大きいところや法線方向磁束密度変極点の位置で現像剤保持量を規制すると、以下のような不都合が生じるからである。すなわち、法線方向磁束密度の大きいところ、すなわち現像剤の磁気ブラシ状の穂が立っているところ（図１２の例では実線が現像剤担持体から大きく離れているところ）で現像剤保持量を規制すると、現像剤担持体４１の回転トルクが大きくなる。また、現像剤担持体回転方向における法線方向磁束密度変極点（すなわち穂が寝ているところ）の位置で現像剤保持量を規制すると、現像剤の結束力が弱いので、現像剤規制部材４２を通過した後の現像剤保持量が不安定となり、その結果、現像剤担持体４１の回転トルクは小さくてよいが、規制後の穂の高さがばらついてしまう。従って、従来、図１２に示すように、法線方向磁束密度変極点を避け、現像剤による磁気ブラシ状の穂が現像剤担持体４１上で立ち始める部分、すなわち磁界の法線方向成分が強くなっていく途中の位置に現像剤規制部材を配置している。これによって、現像剤担持体４１の回転トルクはあまり大きくなくてよく、規制後の穂の高さも揃うことになり、上記のような不都合が生じない。
【０００７】
しかしこの配置方法は、現像剤規制部材で規制され像担持体側に汲み上げられる現像剤保持量及び現像剤担持体の回転トルクだけを考慮して決められたものであり、現像剤規制部材により規制され、現像装置内に還流する現像剤の挙動までを考慮に入れたものではない。従って、このように配置するだけでは、現像剤規制部材により規制されて現像装置内に残って還流する現像剤は、現像剤規制部材に衝突した後に現像剤規制部材に押し付けられながら現像剤担持体から離れ、現像剤規制部材の表面に接しながら押し上げられ、現像剤担持体の磁束密度の影響をうけなくなった地点で自然落下し、すぐまた現像剤担持体に汲み上げられてしまう。その結果、現像装置内全体での現像剤の還流が行えず、現像装置内でトナー濃度偏差がある状態となり、画像濃度に偏差がある等の不具合が生じていた。
【０００８】
従来、現像装置内の現像剤の攪拌混合性を向上させて現像剤のトナー濃度偏差等を解消する方法としては、例えば特開平９−８０８８１号公報に示されているように、現像剤攪拌部材を改良し、現像剤攪拌部材等により強制的に攪拌し混合させることが知られている。しかし、このような方法では機構が複雑であり、また、ユニットトルク増、ならびに部品点数の増加等が発生し、コスト増を起こすという欠点がある。従って、このような方法では、ダウンサイジングや省エネルギーの要求を満たすことができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、部品点数を増すことなく現像装置内の現像剤還流性を良好にし、混合攪拌性を向上させ、トナー濃度偏差、画像濃度ムラ等の異常画像の発生を回避し、現像装置の駆動トルクを低減させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、磁界発生手段が発生させる磁界の作用で磁性を有する現像剤を現像剤担持体に磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、当該現像剤担持体の長手方向中心軸線のまわりでの回転にともなって、前記磁界の現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置から現像剤担持体回転方向に現像剤担持体法線方向成分が極大になる法線方向磁束密度ピーク位置までの間の現像剤担持体回転角度領域に配置された現像剤規制部材によって前記磁気ブラシの現像剤量を規制し、この現像剤量を規制された磁気ブラシを用いて像担持体上の潜像を現像する画像形成方法において、現像剤担持体回転方向での前記現像剤規制部材の直上流における、前記磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に位置するように前記磁界が発生させられていることを特徴とする画像形成方法によって、また、像担持体と、長手方向中心軸線のまわりで回転可能な現像剤担持体としての非磁性体のスリーブと、当該スリーブ内部空間に現像剤担持体回転方向に相前後して配置されて固定された複数の磁極を備えている、磁性を有する現像剤を当該現像剤担持体表面に保持するための磁界を発生させる磁界発生手段と、当該現像剤担持体表面に保持されて現像位置に運ばれる現像剤の量を規制する現像剤規制部材とをもっている画像形成装置において、前記複数の磁極のうちの現像剤担持体回転方向に隣り合って位置する二つの磁極の間であって、磁界の現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置から現像剤担持体回転方向に現像剤担持体法線方向成分が極大になる法線方向磁束密度ピーク位置までの間の現像剤担持体回転角度範囲内の現像剤担持体周囲領域に、前記現像剤規制部材が配設されていること、及び、前記二つの磁極の間で、磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側にあることを特徴とする画像形成装置によって解決される。
【００１１】
特に、前記接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも少なくとも３°現像剤担持体回転方向上流側にあると有利である。
また、前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度が、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度よりも大きいこと、特に１５０Ｇ以上大きいことが有利である。
【００１２】
さらに、好ましくは、前記接線方向磁束密度ピーク位置が、現像剤担持体回転方向にてこの接線方向磁束密度ピーク位置の前後で磁界の接線方向成分が０となる二つの接線方向磁束密度０位置の間の中点よりも上流側に位置する。
【００１３】
前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅は、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅よりも広いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、現像剤規制部材による現像剤保持量規制後の現像装置内に残った現像剤の還流速度が増すため、現像装置にかかる駆動トルクが低減することが可能となる。さらには、現像装置内の現像剤の混合攪拌性が良くなり、現像装置内のトナー濃度偏差を低減することが可能となる。その結果、画像濃度ムラ等の異常画像の発生を押さえることが可能であり、ひいては部品点数を増加させること無く低コストの現像装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を図面をもとにして説明する。
図１に、本発明に係る一つの実施形態での現像剤担持体及び現像剤規制部材の配置関係を示す概略的な図を示す。現像剤担持体４１内部には、現像剤担持体が現像剤を担持して搬送するのに有利な磁界を発生させるように適当な極性、磁束密度等を有する複数の磁極が現像剤担持体回転方向に適宜固定配置されており、それによって磁界発生手段４４が構成されている。現像剤規制部材４２は、磁界発生手段４４によって現像剤担持体４１の周囲に発生させられる磁界の法線方向磁束密度変極点（特にこの例ではＰ５極とＰ６極との間の法線方向磁束密度変極点）の位置を避け、現像剤の磁気ブラシ状の穂が現像剤担持体上で立ち始める磁界領域（当該磁界領域では、現像剤担持体回転方向に関して磁界の現像剤担持体法線方向成分が０から極大へ推移する）に配置されている。図１には、現像剤担持体周面における法線方向磁束密度の分布（すなわち、磁界の現像剤担持体法線方向成分の大きさの分布）が現像剤担持体４１のまわりに実線で示されている。この変化をあらわす実線が現像剤担持体から半径方向に最も離れている回転角度位置で法線方向磁束密度が最も大きい。
【００１６】
本実施形態では、特に現像剤規制部材４２の配設位置より現像剤担持体回転方向上流側の一つ目の現像剤担持体回転方向磁束密度ピーク位置（すなわち、磁界の現像剤担持体回転方向成分が極大を示す回転角度位置、以下では「接線方向磁束密度ピーク位置」とよぶ）、つまりＰ５極とＰ６極とに係る磁界の接線方向磁束密度ピーク位置が、前記の着目した法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側且つＰ５極に係る磁界の法線方向成分がピークを示す位置よりも現像剤担持体回転方向下流側にくるように磁界発生手段４４が構成されている。図１には、当該接線方向磁束密度ピーク位置を含む接線方向磁束密度の大きさの分布が破線で示されている。破線が現像剤担持体から半径方向に最も離れている回転角度位置が当該接線方向磁束密度ピーク位置である。例えば、現像剤担持体に設けられる磁界発生手段４４を構成する各磁極、特に現像剤規制部材が設けられた位置に作用する磁極（図１の例ではＰ５極及びＰ６極）の法線方向磁束密度のピーク値や磁束密度波形を異ならせることにより、接線方向磁束密度がピークを示す位置をコントロールすることが可能である。上記のように接線方向磁束密度ピーク位置を法線方向変極点位置よりも上流側に発生させて上記の位置に現像剤規制部材４２を配設することにより、現像剤規制部材４２によって規制されて現像剤担持体から剥離して現像装置１６内に還流する現像剤には、現像剤規制部材４２との接触抵抗が低減される方向に磁界が作用する（図２）。すなわち、Ｐ５極によって担持された現像剤のうちの現像剤規制部材４２によって規制されて現像装置内に残る現像剤が現像剤規制部材４２に押し付けられて現像剤規制部材４２の側面を上方向に逃げる際に、磁界の影響により当該現像剤に現像装置内側方向への力がかかる。このような磁界の影響を受けた状態で還流が開始されるので、現像剤規制部材４２の面に沿って現像剤担持体から離れる方向への現像剤還流速度が向上する。その結果、図３に矢印Ｂで示すように、現像剤が現像剤規制部材４２に沿って比較的遠方まで運ばれてから、現像装置１６内に自重落下する。従って、現像装置内での現像剤の還流性が良くなる。また、現像剤が現像剤担持体４１から剥離しやすくなるので現像剤担持体４１の回転トルクも小さくてすむ。
【００１７】
一つの実施例としては、接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾けることによって、すなわち、Ｐ５極とＰ６極との間の前記の着目した法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向において３°上流側に前述の接線方向磁束密度ピーク位置が生じることによって、現像装置１６内での現像剤の還流性が向上することを確認している。また、このように接線方向磁束密度を上流側に傾けることは、現像剤規制部材４２より上流側の磁極Ｐ５の磁束密度を、現像剤規制部材４２より下流側の磁極Ｐ６の磁束密度より大きくすることによって達成できることを確認した。図４に、本発明の一つの実施例に係る磁界発生手段４４により発生させられる法線方向ならびに接線方向の磁束密度分布を示す。図４ａには、現像剤担持体４１表面での法線方向磁束密度分布が実線で描かれている。図４ｂには、現像剤担持体４１表面での接線方向磁束密度分布が破線で描かれている。
【００１８】
図３に示されている現像装置１６に設けられている現像剤担持体４１は、潜像担持体としての感光体ドラム１５（図１参照）に近接するようにして配置され、両者の対向部分に現像領域が形成される。現像剤担持体４１の本体としては、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒状に形成してなる現像スリーブ４５が用いられる。現像スリーブ４５は、図示を省略した回転駆動機構によって矢印Ａ方向、すなわち反時計回り方向に回転させられる。本発明の一つの実施例では、感光体ドラム１５のドラム径が３０mmに設定されているとともに、ドラム線速度が９０mm／secに設定されている。また現像スリーブ４５のスリーブ径は１６mmに設定されており、スリーブ線速度は２２５mm／secに設定されている。したがって、感光体ドラム１５のドラム線速度に対する現像スリーブ４５のスリーブ線速度比は２．５になっている。また感光体ドラム１５と現像スリーブ４５との間隔である現像ギャップは０．６mmに設定されている。現像スリーブ４５内には現像スリーブ４５の表面上に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁界発生手段４４が固定状態で備えられている。このとき現像剤を構成するキャリアが、磁界発生手段４４から発せられる磁力線に沿うようにして現像スリーブ４５上にチェーン状に穂立ちし、このチェーン状に穂立ちしたキャリアに帯電トナーが付着して磁気ブラシが構成される。この磁気ブラシは、現像スリーブ４５の回転移送にともなって現像スリーブ４５と同方向（図３では反時計回り方向）に移送される。磁界発生手段４４は、複数の磁極を備えている。具体的には、例えば、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせるための現像主磁極Ｐ１が配置されており、現像スリーブ４５上に現像剤を汲み上げるために磁極Ｐ５が配置されており、現像スリーブ４５上に汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送するために磁極Ｐ６が設けられている。現像後の領域には、現像剤を現像装置内へ搬送して戻すための磁極Ｐ２及びＰ３が設けられている。Ｐ４極は現像装置内へ戻される現像剤を現像スリーブ４５から剥離させるために用いられる極である（図１参照）。これらの各磁極Ｐ１〜Ｐ６は、現像スリーブ４５の半径方向に向けて配置されている。すなわち、これらの各磁極から発する磁力線は、当初、現像スリーブ４５の半径方向に向いている。この例では現像剤担持体４１としての磁石ローラ４１が６極の磁石によって構成されている。しかしながら、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるために、Ｐ５極から現像剤規制部材４２としてのドクタ４２までの間に磁極を更に増やして８極以上で構成される磁石ローラとしてもよい。
【００１９】
図５に現像スリーブ表面の磁束密度分布を測定するために用いた装置の概略を図示する。測定方法としては、スリーブ表面に磁束密度分布測定プローブ５１を接触させた状態で磁界発生手段４４を回転させ、当該磁束密度分布測定プローブの法線方向磁束密度測定素子５２及び接線方向磁束密度測定素子５３により検出された電圧値をガウスメーター５４等により増幅させレコーダ５５等の記録装置に回転角度と共に記録させる方式を用いた。法線方向磁束密度測定素子５２及び接線方向磁束密度測定素子５３は、図５に示すように、法線方向磁束密度測定素子５２がスリーブ表面に近く設けられ、それに直角方向に接線方向磁束密度測定素子５３が設けられている。
【００２０】
図６に比較例としての現像剤規制部材４２の配置位置と前記の接線方向磁束密度ピーク位置との関係を示す。当該比較例では、前記の接線方向磁束密度ピーク位置が前記の着目する法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向下流側に生じるように磁界が発生させられる。この場合には、現像剤規制部材４２によって規制されて現像装置１６内に残る現像剤は、上述の実施形態の場合に比べて大きな力で現像剤規制部材４２に向かって押し付けられる（図７）。当該現像剤はこのような押し付け力を受けながら現像剤規制部材４２の面に沿って上方に搬送されるので、現像剤規制部材４２に対する衝突力が大きくなり、その結果、現像剤還流速度は遅くなる。それによって、現像剤は、図１１に矢印Ｃで示すように、現像剤規制部材４２に沿って遠くまで運ばれずに、現像剤担持体４１の比較的近傍に自重落下する。また当該比較例の場合には、現像装置１６内での現像剤還流速度が遅いため、現像剤担持体４１の汲み上げ極（Ｐ５極）にて現像剤担持体４１上に汲み上げられて保持されて移動する現像剤が滞留することとなり、現像剤担持体４１の回転トルクが大きくなる。さらに、現像剤規制部材４２によって規制されて現像装置内へ還流する現像剤が現像剤担持体近傍に落下するため、再びすぐに現像剤担持体４１に汲み上げられてしまい、その結果、現像装置内全体での現像剤の還流が行えず、現像装置内でのトナー濃度偏差のある状態となり、画像濃度に偏差のある等の不具合が生じてしまう。
【００２１】
現像剤担持体４１周辺に発生させられる磁界の法線方向磁束密度変極点位置（適当な基準位置からの角度）と接線方向磁束密度ピーク位置（当該基準位置からの角度）との間の関係を変化させて還流速度及び混合攪拌性を実験により観察した結果の概略を図８及び図９に示す。法線方向磁束密度変曲点位置の角度Ｏと接線方向磁束密度ピーク位置の角度Ｐとの間の角度差θを
θ≡（法線方向磁束密度変極点の角度Ｏ）−（接線方向磁束密度ピーク点の角度Ｐ）
とすると、
θ＝＋  （本実施形態；図１）：  攪拌混合性良好
θ＝０°                   ：  攪拌混合性普通
θ＝−  （比較例；図６）   ：  攪拌混合性悪い
であった（図９）。
【００２２】
従って、
θ＝（法線方向磁束密度変極点角度Ｏ）−（接線方向磁束密度ピーク点角度Ｐ）＞０°
とすることにより、還流速度が向上し（すなわち、還流性が向上し）、攪拌混合性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の有利な実施形態における法線方向磁束密度変極点位置（角度）と接線方向磁束密度ピーク位置（角度）と現像剤規制部材配設位置との関係を示す概念図である。現像剤担持体のまわりに実線で示された波形は、磁界発生手段を構成する各磁極によって現像剤担持体表面に発生させられる磁界について、現像剤担持体表面での磁界の法線方向成分の大きさの分布（極性は考慮していない）を示したものである。破線で示された波形は、特にＰ５極とＰ６極の作用による現像剤担持体表面の磁界の接線方向成分の分布を示している。その際、現像剤担持体からの半径方向の広がりが大きいほど、すなわち波形の最大振幅位置に近づくほどその成分の値が大きくなる。
【図２】図１に示す位置関係の場合に現像剤規制部材近傍で現像剤に及ぼされる磁界の作用を示す概念図である。本実施形態により発生させられる磁界の場合には、現像剤規制部材の方へ現像剤を押し付ける力が低減される。
【図３】図１に示す実施形態の場合の、現像装置内での現像剤の動きを示す図式的な概念図である。
【図４】本発明の一つの実施例に係る磁界発生手段により像担持体表面に発生させられる磁界（磁束密度）を示す概念図である。（ａ）には、実線の波形で磁界の法線方向成分の分布を示し、（ｂ）には破線の波形で磁界の接線方向成分の分布を示す。
【図５】現像剤担持体表面の磁束密度分布を測定するために用いた装置の概略図である。
【図６】比較例に係る法線方向磁束密度変極点位置（角度）と接線方向磁束密度ピーク位置（角度）と現像剤規制部材配設位置との関係を示す図１と同様の図である。
【図７】図６に示す位置関係の場合に現像剤規制部材近傍で現像剤に及ぼされる磁界の作用を示す概念図である。この比較例の場合には、発生させられる磁界が現像剤を現像剤規制部材の方へ押し付けるように作用する。
【図８】法線方向磁束密度変極点位置Ｏと接線方向磁束密度ピーク位置Ｐとの間の角度差θ（＝Ｏ−Ｐ）と還流速度との関係を示す概略的なグラフである。
【図９】法線方向磁束密度変極点位置Ｏと接線方向磁束密度ピーク位置Ｐとの間の角度差θ（＝Ｏ−Ｐ）と混合攪拌性との関係を示す概略的なグラフである。
【図１０】一般的な画像形成装置の一例の概略図である。
【図１１】現像装置内部の概略図である。
【図１２】磁界発生手段によって現像剤担持体のまわりに発生させられた磁界と現像剤規制部材の配置位置との間の従来一般的に用いられている関係を示した概念図である。現像剤担持体のまわりに実線の波形で磁界の法線方向成分の大きさの推移を示す。現像剤担持体からの半径方向の広がりが大きいほど、すなわち波形の最大振幅に近づくほど法線方向成分が大きいことを示す。すなわち、担持された現像剤に働く法線方向の力が大きいことを示す。
【符号の説明】
【００２４】
１６          現像装置
４１          現像剤担持体
４２          現像剤規制部材（ドクタ）
４３          現像剤攪拌部材
４４          磁界発生手段
４５          現像スリーブ
５１          磁束密度分布測定プローブ
５２          法線方向磁束密度測定素子
５３          接線方向磁束密度測定素子
Ｐ１〜Ｐ６    磁界発生手段を構成する磁極
【図１】
2005316503.tif 000003
【図２】
2005316503.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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