(57)【要約】【課題】  利用者はＷｅｂサイトに対して匿名でアクセスすることができると共に、Ｗｅｂサイトは匿名利用者を信頼してサービス取引をすることができ、更に、匿名証明書は複数の認証局が協力しない限り利用者を特定することができないことから利用者の匿名性、および認証局の情報漏洩に対する安全性を向上する匿名証明書生成方法を提供する。【解決手段】  或る第１の認証局が発行した第１の証明書に対して、他の認証局が保証して新たな他の証明書を発行して利用者の身元を間接的に保証し、或いは、更に、第１の証明書を含む暗号文を他の証明書に含めることで第１の証明書と他の証明書を対応付けておき、当該暗号文を復号することで他の証明書から利用者情報を割り出す匿名証明書生成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る第１の認証局が発行した第１の証明書に対して、他の認証局が保証して新たな他の証明書を発行して利用者の身元を間接的に保証することを特徴とする匿名証明書生成方法。
【請求項２】
請求項１に記載される匿名証明書生成方法において、
第１の証明書を含む暗号文を他の証明書に含めることで第１の証明書と他の証明書を対応付けておき、当該暗号文を復号することで他の証明書から利用者情報を割り出すことを特徴とする匿名証明書生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、匿名証明書生成方法に関し、特に、暗号、署名技術を利用し、インターネット上で利用者の身元を証明するに際して電子証明書利用者のプライバシーを高めるに有効な匿名証明書生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２を参照して従来例を説明する。公開鍵認証基盤（ＰＫＩ）における利用者本人のプライバシーを高める手法として、電子証明書ＩＤには、氏名、住所等の利用者特定の手がかりとなる情報（以下、これを利用者情報、と呼ぶ）は記入しないことで匿名性を確保し、当該電子証明書ＩＤと利用者本人の対応は認証局（ＣＡ）が保持することで、利用者特定が必要なイベント時（例えば、匿名利用者の不正が発覚した場合の不正者追跡時）にのみ、認証局（ＣＡ）の協力の下で、利用者情報を明かす仕組みが考えられている（非特許文献１  参照）。
【非特許文献１】菅  知之、“PKIに関する論点の提起”、http://www.ecom.jp/jpkip/action/4-6.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術においては、Ｗｅｂサイトに渡った証明書を認証局（ＣＡ）が入手できれば、認証局（ＣＡ）はどの利用者がアクセスしたのかを特定することができる。これは言い換えれば、従来技術は証明書を発行した認証局（ＣＡ）に対しては利用者の匿名性が確保されていない。更に、この仕組みは、認証局（ＣＡ）が保持する、電子証明書ＩＤと利用者との対応情報が漏洩した場合、Ｗｅｂサイト運用者は過去にアクセスした利用者を特定できることになるため、利用者は深刻な被害を受ける危険性がある。
ここで、この発明は、例え証明書を発行した認証局（ＣＡ）であっても、Ｗｅｂサイトに渡った証明書のみに依っては利用者を特定することが困難な、利用者の匿名性を向上すると共に情報漏洩に対するセキュリティを向上する匿名証明書生成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１：或る第１の認証局ＣＡ１が発行した第１の証明書Ｃｅｒｔ１に対して、他の認証局ＣＡ２が保証して新たな他の証明書Ｃｅｒｔ２を発行し、利用者の身元を間接的に保証する匿名証明書生成方法を構成した。
そして、請求項２：請求項１に記載される匿名証明書生成方法において、第１の証明書Ｃｅｒｔ１を含む暗号文を他の証明書Ｃｅｒｔ２に含めることで第１の証明書Ｃｅｒｔ１と他の証明書Ｃｅｒｔ２を対応付けておき、当該暗号文を復号することで他の証明書Ｃｅｒｔ２から利用者情報を割り出す匿名証明書生成方法を構成した。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、利用者はＷｅｂサイトに対して匿名でアクセスすることができると共に、この発明による匿名証明書を利用すれば利用者の身元は認証局により保証されることから、Ｗｅｂサイトは匿名利用者を信頼してサービス、取引をすることができ、更に、当該匿名証明書は複数の認証局が協力しない限り利用者を特定することができないことから、単一の認証局が匿名証明書を発行する場合と比較して、利用者の匿名性の向上、および認証局の情報漏洩に対するセキュリティ向上の効果を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するための最良の形態を図１を参照して説明する。
利用者１２０１〜１２０Ｘの内の何れか（利用者１２０１、とする）は、自身の身元情報を知る第１の認証局（ＣＡ１）から、自身と対応付けられた第１の証明書（Ｃｅｒｔ１、とする）および第１の証明書Ｃｅｒｔ１に対応する第１の秘密鍵（ｓｋ１、とする）を受け取り、その後、第１の証明書Ｃｅｒｔ１を他の認証局ＣＡ１〜ＣＡＹの内の何れか（ＣＡ２、とする）である第２の認証局（ＣＡ２）に提示し、ｓｋ１を用いて自身がＣｅｒｔ１に対応した利用者１２０１であることを証明する。この時、第２の認証局（ＣＡ２）は、Ｃｅｒｔ１に対応した利用者１２０１の身元は知らなくても、Ｃｅｒｔ１発行者である第１の認証局（ＣＡ１）を信用することで、Ｃｅｒｔ１に対応した第２の証明書（Ｃｅｒｔ２、とする）を発行し、Ｃｅｒｔ２に対応する第２の秘密鍵（ｓｋ２、とする）と共に当該利用者に送信する。即ち、第２の認証局（ＣＡ２）はＣｅｒｔ２を発行することにより、当該利用者の身元を間接的に保証していると見ることができる。そして、利用者１２０１は、（Ｃｅｒｔ２、ｓｋ２）を用いてＷｅｂサイト装置（４０１〜４０Ｚ）の内の選択されたＷｅｂサイト装置（４０１）と通信を行う。すると、今、第２の認証局（ＣＡ２）は利用者１２０１の身元を知らず、第１の認証局（ＣＡ１）はＣｅｒｔ２を見ても、Ｃｅｒｔ１との対応関係が分からない限り利用者１２０１と結びつけることができない。即ち、利用者１２０１はＣｅｒｔ２を公開した場合であっても、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）に対しても充分な匿名性を得ることができる。一方、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）、およびＷｅｂサイト装置（４０１）が協力することで、Ｗｅｂサイトにアクセスした利用者を特定することができることになるため、匿名利用者の不正が発覚した場合の不正者追跡も容易である。
【０００７】
以下、更に具体的に説明する。
（第１の実施例）
第１の実施例においては、利用者（１２０１〜１２０Ｘ）群、利用者端末装置（２０１〜２０Ｘ）群、認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）群、そしてＷｅｂサイト装置（４０１〜４０Ｚ）群が存在し、認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）群はそれぞれ互いを信頼しているものとする。また、利用者端末装置（２０１〜２０Ｘ）、認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）装置、Ｗｅｂサイト装置（４０１〜４０Ｚ）は、インターネット５０を通じて各々通信することができ、各Ｗｅｂサイト装置（４０１〜４０Ｚ）は利用者端末装置（２０１〜２０Ｘ）からのアクセスに対して、何れかの認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）の発行した証明書の有効性を確認できた場合に限りアクセス許可するものとする。更に、各利用者（１２０１〜１２０Ｘ）は、何れかの認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）に対して認証済みであり、特に利用者１２０１は、第１の認証局（ＣＡ１）より第１の証明書（Ｃｅｒｔ１、とする）を発行されているものとする。ここで、Ｃｅｒｔ１は、第１の認証局（ＣＡ１）が利用者１２０１用に生成した署名鍵対の内の検証鍵ｖｋ１に対して、第１の認証局（ＣＡ１）の署名を施した電子データである。第１の認証局（ＣＡ１）は、このｖｋ１と利用者１２０１とを一意に対応付けておく。勿論これにより、各利用者に発行する検証鍵ｖｋ１は重複させない必要があるが、現在知られている署名方式の殆どは、重複の可能性を無視することができる。また、必要であれば、検証鍵生成の度にテーブルを参照し、既に同じ検証鍵があった場合には、生成し直すこととしても良い。そして（ｓｋ１、ｖｋ１、Ｃｅｒｔ１）は第１の認証局（ＣＡ１）から利用者１２０１に渡される。ここで、特に、第１の認証局（ＣＡ１）が利用者１２０１に生成した秘密鍵ｓｋ１は、ＳＳＬ通信等の伝送路を用いて安全に渡されるものとする。
【０００８】
利用者１２０１は、認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）群の中から適当に一つの認証局（ＣＡ）を選択し、この認証局（ＣＡ）を第２の認証局（ＣＡ２）とする。利用者１２０１は、この第２の認証局（ＣＡ２）に対して自身の操作する利用者端末装置２０１より（ｖｋ１、Ｃｅｒｔ１）を送信する。これを受け取った第２の認証局（ＣＡ２）は、先ず、Ｃｅｒｔ１の発行者が認証局（ＣＡ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１がｖｋ１と対応付いた秘密鍵ｓｋ１の所有者か否か確認する。ここで、当然のことながら、利用者１２０１はｓｋ１を第２の認証局（ＣＡ２）に明かすことなく、第２の認証局（ＣＡ２）に対して自身がｓｋ１の所有者であることを証明する必要がある。具体的には、例えば、先ず、第２の認証局（ＣＡ２）が乱数を利用者端末装置２０１に送信し、利用者端末装置２０１はその乱数に対してｓｋ１で署名したものを第２の認証局（ＣＡ２）に返信し、最終的に第２の認証局（ＣＡ２）はｖｋ１を用いて署名検証を行う、という方法が挙げられる。
【０００９】
利用者端末装置２０１を操作する利用者１２０１が、ｓｋ１を所有する正当な利用者であることを確認した第２の認証局（ＣＡ２）は、次に以下の処理を実行する。
・署名鍵対（ｓｋ２、ｖｋ２）を生成する。
・（ｖｋ１、Ｃｅｒｔ１）とｖｋ２を対応付けて保管する。
・ｖｋ２に対して署名する（これをＣｅｒｔ２、とする）。
・（ｓｋ２、ｖｋ２、Ｃｅｒｔ２）を利用者端末装置２０１に安全に送信する。
ここで、第２の認証局（ＣＡ２）は利用者端末装置２０１を操作している利用者１２０１は分からないことに注意する。そして、これにより、第１の認証局（ＣＡ１）と第２の認証局（ＣＡ２）が結託しない限り、Ｃｅｒｔ２を所有する利用者が誰であるのか、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）に対しても秘匿することができる。
【００１０】
次に、利用者１２０１が、利用者端末装置２０１を通じてＷｅｂサイト装置（４０１）と通信する場合の手順について説明する。利用者１２０１は、先ず、Ｗｅｂサイト装置（４０１）に対して（ｖｋ２、Ｃｅｒｔ２）を送信する。これを受け取ったＷｅｂサイト装置（４０１）は、先ず、Ｃｅｒｔ２の発行者が認証局（ＣＡ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１が（ｖｋ２、Ｃｅｒｔ２）と対応付いた利用者か否か確認する。具体的方法は先の説明と同様であるので省略する。そして、利用者端末装置２０１を操作する利用者が、検証鍵ｖｋ２に対応付いた秘密鍵ｓｋ２を所有する正当な利用者であることを確認したＷｅｂサイト装置（４０１）は、利用者端末装置２０１のアクセスを許可し、以降、通常の通信が行われる。
【００１１】
最後に、利用者１２０１がＷｅｂサイト装置（４０１）に対して何らかの不正を行い、Ｗｅｂサイト運用者が認証局（ＣＡ）運用者の協力の下で、利用者１２０１を特定する方法について説明する。Ｗｅｂサイト運用者は、Ｃｅｒｔ２より、その発行認証局（ＣＡ）である第２の認証局（ＣＡ２）を特定し、第２の認証局（ＣＡ２）運用者に対してｖｋ２を提示する。第２の認証局（ＣＡ２）運用者は、Ｗｅｂサイト運用者が利用者特定を必要とする理由について問い合わせ、利用者特定が妥当であると判断した場合、ｖｋ２に対応付いた（ｖｋ１、Ｃｅｒｔ１）を利用者に渡す。
【００１２】
そして、次に、Ｗｅｂサイト運用者は、Ｃｅｒｔ１より、その発行認証局（ＣＡ）である第１の認証局（ＣＡ１）を特定し、第２の認証局（ＣＡ２）運用者に対してｖｋ１に対応する利用者の利用者情報の提示を依頼する。第１の認証局（ＣＡ１）運用者は、Ｗｅｂサイト運用者が利用者特定を必要とする理由について問い合わせ、利用者特定が妥当であると判断した場合、利用者１２０１の情報を提示する。
以上より、Ｗｅｂサイト運用者は、不正利用者１２０１を特定することができる。
（第２の実施例）
第１の実施例においては、各認証局（ＣＡ）が検証鍵（および証明書）を対応表として保持しておき、不正者追跡を可能とする仕組みを提供することで、匿名利用者の不正を抑止していた。但し、この発明による利用者特定の仕組みは、不正者追跡に限ったことではなく、例えば電子くじで当選した利用者だけを特定する様なアプリケーションに用いることもできる。
【００１３】
第２の実施例においては、第１の実施例の変形として、各認証局（ＣＡ）が不正者追跡を可能とするために必要であった検証鍵の対応表を不要とする方法について説明する。
登場人物、装置を含む全構成は第１の実施例と同様である。また、第１の実施例で述べた前提条件についても同様とする。
第１の認証局（ＣＡ１）に対して認証済みの利用者１２０１は、第１の認証局（ＣＡ１）に対して証明書発行を依頼する。そして、そのために第１の認証局（ＣＡ１）は以下の処理を行う。
【００１４】
・署名鍵対（ｓｋ１、ｖｋ１）を生成する。
・第１の認証局（ＣＡ１）のみ復号できる様な暗号化を利用者１２０１の利用者情報ＵＩ［Ａ］に対して行う。これにより生成された暗号文をＣ１とする。
・（ｖｋ１、Ｃ１）に対して署名する（これをＣｅｒｔ１、とする）。
・（ｓｋ１、ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）を利用者１２０１の操作する端末、利用者端末装置２０１に安全に送信する。
次に、利用者１２０１は、認証局（ＣＡ）群の中から適当に一つ認証局（ＣＡ）を選択し、その認証局（ＣＡ）（第２の認証局（ＣＡ２）とする）に対して利用者端末装置２０１を通じて（ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）を送信する。これを受け取った第２の認証局（ＣＡ２）は、先ず、Ｃｅｒｔ１の発行者が認証局（ＣＡ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１がｖｋ１に対応する秘密鍵ｓｋ１の所有者か否か確認する。
【００１５】
利用者端末装置２０１を操作する利用者が、Ｃｅｒｔ１を所有する正当な利用者であることを確認した第２の認証局（ＣＡ２）は、次に以下の処理を行う。
・署名鍵対（ｓｋ２、ｖｋ２）を生成する。
・第２の認証局（ＣＡ２）のみ復号できる様な暗号化を（ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）に対して行う。これにより生成された暗号文をＣ２とする。
・（ｓｋ２、Ｃ２）に対して署名する（これをＣｅｒｔ２とする）。
・（ｓｋ２、ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）を利用者端末装置２０１に安全に送信する。
【００１６】
ここで、第２の認証局（ＣＡ２）は利用者端末装置２０１を操作している利用者は分からないことに注意する。そして、これにより、第１の認証局（ＣＡ１）と第２の認証局（ＣＡ２）が結託しない限りＣｅｒｔ２を所有する利用者が誰であるのか、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）に対しても秘匿することができる。
次に、利用者１２０１が、利用者端末装置２０１を通じてＷｅｂサイト装置（４０１）と通信する場合の手順について説明する。利用者１２０１は、先ず、Ｗｅｂサイト装置（４０１）に対して（ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）を送信する。これを受け取ったＷｅｂサイト装置（４０１）は、先ず、Ｃｅｒｔ２の発行者が認証局（ＣＡ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１がｖｋ２と対応付いた秘密鍵ｓｋ２の所有者か否か確認する。具体的方法は先の説明と同様であるので省略する。そして、利用者端末装置２０１を操作する利用者が、ｓｋ２を所有する正当な利用者であることを確認したＷｅｂサイト装置（４０１）は、利用者端末装置２０１のアクセスを許可し、以降通常の通信が行われる。
【００１７】
最後に、利用者１２０１がＷｅｂサイト装置（４０１）に対して何らかの不正を行い、Ｗｅｂサイト運用者が認証局（ＣＡ）運用者の協力の下で、利用者１２０１を特定する方法について説明する。Ｗｅｂサイト運用者は、（ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）より、その発行認証局（ＣＡ）である第２の認証局（ＣＡ２）を特定し、第２の認証局（ＣＡ２）運用者に対してＣ２の復号を依頼する。第２の認証局（ＣＡ２）運用者は、Ｗｅｂサイト運用者が利用者特定を必要とする理由について問い合わせ、利用者特定が妥当であると判断した場合、ＣＡ２を通じてＣ２を復号し、その復号結果（ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）を提示する。そして、次に、Ｗｅｂサイト運用者は、（ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）より、その発行認証局（ＣＡ）である第１の認証局（ＣＡ１）を特定し、第２の認証局（ＣＡ２）運用者に対してＣ１の復号を依頼する。第１の認証局（ＣＡ１）運用者は、Ｗｅｂサイト運用者が利用者特定を必要とする理由について問い合わせ、利用者特定が妥当であると判断した場合、第１の認証局（ＣＡ１）を通じてＣ１を復号し、その復号結果である利用者１２０１の利用者情報ＵＩ［Ａ］を得ることができ、これをＷｅｂサイト運用者に提示する。
【００１８】
以上より、Ｗｅｂサイト運用者は、不正利用者１２０１を特定することができる。
（第３の実施例）
次に、第２の実施例を拡張して、更に利用者の匿名性を高める方法について説明する。
第１、２の実施例においては、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）の結託、双方の情報漏洩により利用者のプライバシーが損なわれる恐れがある。そこで、第３の実施例においては、利用者が用途に応じて自身でプライバシー保護のレベルをコントロールする方法について説明する。
【００１９】
登場人物、装置の全構成は第１、２の実施例と同様である。また、第１の実施例で述べた前提条件についても同様とする。
利用者１２０１は、第２の実施例で述べた手続きを行い、（ｓｋ１、ｖｋ１、Ｃ１、Ｃｅｒｔ１）を第１の認証局（ＣＡ１）より、そして（ｓｋ２、ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）を第２の認証局（ＣＡ２）より受け取る。次に、更に、利用者１２０１は、認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）群の中から適当に他の認証局（ＣＡ）を選択し、これを第３の認証局（ＣＡ３）としてこれに対して利用者端末装置２０１を通じて（ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）を送信する。これを受け取った第３の認証局（ＣＡ３）は、先ず、Ｃｅｒｔ２の発行者が認証局（ＣＡ１〜ＣＡＹ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１がｖｋ２と対応付いた秘密鍵ｓｋ２の所有者か否か確認する。具体的な手続きの説明は第１、２の実施例と同様であるので省略する。
【００２０】
利用者端末装置２０１を操作する利用者が、ｓｋ２を所有する正当な利用者であることを確認した第３の認証局（ＣＡ３）は、次に以下の処理を行う。
・署名鍵対（ｓｋ３、ｖｋ３）を生成する。
・第３の認証局（ＣＡ３）のみ復号できる様な暗号化を（ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）に対して行う。これにより生成された暗号文をＣ３とする。
・（ｖｋ３、Ｃ３）に対して署名する（これをＣｅｒｔ３、とする）。
・（ｓｋ３、ｖｋ３、Ｃ３、Ｃｅｒｔ３）を利用者端末装置２０１に安全に送信する。
【００２１】
これにより、利用者１２０１がＷｅｂサイトに対して不正を働かなければ、第１の認証局（ＣＡ１）、第２の認証局（ＣＡ２）、第３の認証局（ＣＡ３）の全てが結託或いは情報漏洩しない限り、Ｃｅｒｔ３から利用者１２０１が特定される危険性は非常に少ないといえる。しかし、この方法は原理上明らかに、４以上の認証局（ＣＡ）が協力して証明書を作成することもできる。但し、その方法は明らかであるので説明は省略する。
次に、利用者１２０１が、利用者端末装置２０１を通じてＷｅｂサイト装置（４０１）と通信する場合の手順について説明する。利用者１２０１は、先ず、Ｗｅｂサイト装置（４０１）に対して （ｖｋ３、Ｃ３、Ｃｅｒｔ３）を送信する。これを受け取ったＷｅｂサイト装置（４０１）は、先ず、Ｃｅｒｔ３の発行者が認証局（ＣＡ）群に属する認証局（ＣＡ）であることを確認し、その後チャレンジ＆レスポンスにより利用者１２０１がｖｋ３と対応付いた秘密鍵ｓｋ３の所有者か否か確認する。具体的方法は第１の実施例と同様であるので説明を省略する。そして、利用者端末装置２０１を操作する利用者が、ｓｋ３を所有する正当な利用者であることを確認したＷｅｂサイト装置（４０１）は、利用者端末装置２０１のアクセスを許可し、以降通常の通信が行われる。
【００２２】
最後に、利用者１２０１がＷｅｂサイト装置（４０１）に対して何らかの不正を行い、Ｗｅｂサイト運用者が認証局（ＣＡ）運用者の協力の下で、この利用者１２０１を特定する方法について説明する。Ｗｅｂサイト運用者は、（ｖｋ３、Ｃ３、Ｃｅｒｔ３）より、その発行認証局（ＣＡ）である第３の認証局（ＣＡ３）を特定し、第３の認証局（ＣＡ３）運用者に対してＣ３の復号を依頼する。第３の認証局（ＣＡ３）運用者は、Ｗｅｂサイト運用者が利用者特定を必要とする理由について問い合わせ、利用者特定が妥当であると判断した場合、第３の認証局（ＣＡ３）を用いてＣ３を復号し、その復号結果（ｖｋ２、Ｃ２、Ｃｅｒｔ２）を提示する。以降、第２の実施例で説明した方法により、Ｗｅｂサイト運用者は、不正を犯した利用者１２０１を特定することができる。
【００２３】
以上の説明において、他の認証局の数として、１局のみの第２の認証局（ＣＡ２）の実施例と、第２の認証局（ＣＡ２）と第３の認証局（ＣＡ３）の２局の実施例が取り上げられているが、他の認証局は１以上の任意の局数とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例を説明する図。
【図２】従来例を説明する図。
【符号の説明】
【００２５】
１２０１〜１２０Ｘ  利用者
２０１〜２０Ｘ      利用者端末装置
４０１〜４０Ｚ      Ｗｅｂサイト装置
５０                インターネット
ＣＡ１〜ＣＡＹ      認証局
【図１】
2005311460.tif 000002
【図２】
2005311460.tif 000003