(57)【要約】【課題】耐火物吹き付け補修後の休風立ち上げ操業における炉内通気性の悪化を防止し、定常操業に迅速に復帰できる耐火物補修方法の提供。【解決手段】高炉炉壁耐火物の吹き付け補修に先だって、高炉内の装入物ストックレベル面上に空隙確保材を装入することにより、落下する吹き付け耐火物と装入物とからなる強固な層の形成を防止し、休風後の送風立ち上げ期における送風圧力の上昇および棚吊りの発生を減少する耐火物吹き付け補修方法。送風量を円滑かつ迅速に増加させて、休風による生産量の低減を最小限に止めることができる。【選択図】  図１２
2005023392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉炉壁耐火物の吹き付け補修に先だって、高炉内装入物のストックレベル面上に空隙確保材を装入することを特徴とする高炉炉壁耐火物の吹き付け補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉の休風中に炉内壁に耐火物の吹き付け補修を実施した後の再送風による立ち上げ操業時において、炉内装入物の降下異常の発生や送風圧力の上昇を防止し、通常操業の状態に迅速かつ円滑に復帰させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高炉炉体の縦断面の一例を模式的に図１に示す。高炉炉体１の上部は、シャフト部と呼ばれており、このうち、シャフト上部の一部である炉口部２は、耐火煉瓦（以下、単に「煉瓦」ともいう）または緩冷却盤によって構成されているのが一般的である。炉口部２は、炉内側からの熱負荷、および炉内装入物の降下にともなう物理的衝撃を受けるため、前記炉口部の煉瓦は、火入れ後約２〜３年で脱落し始める。煉瓦の脱落により生じた炉内面プロフィルの段差により、炉口部２の炉内面には円周方向に凹凸が生じる。このようにして生じた炉口部２の内面プロフィルの凹凸は、炉内のガス流れを不均一にすることから、炉口部２の煉瓦が健全な場合と比較すると、大量の炉内ガスが急激に排出される「吹き抜け」、炉内装入物の降下が急激に進行する「スリップ」、炉内装入物の降下が停止する「棚吊り」などの現象が生じやすくなる。このような状況下では、炉況が不安定になり、高炉の還元材比が増加することとなるため、煉瓦の脱落や損耗が進行した場合には、炉口部２の補修を行なう。
【０００３】
炉口部の補修方法には炉口部煉瓦の積み直しや耐火物の吹き付けがある。図２は、前記図１の炉口部２を拡大し、炉口部の煉瓦損傷および耐火物の吹き付け補修方法を模式的に示した図である。この方法は、耐火物吹き付け機４を炉内に設置して、その吹き付けノズル５から不定形耐火物などの吹き付け用耐火物３１を炉口部煉瓦の損傷部（凹部）に吹き付けて、炉口部付着耐火物３を形成させることにより、炉口部内面プロフィルの凹凸を小さくする方法である。
【０００４】
炉口部煉瓦の積み直しは、作業面および費用面での負担が大きいため、特別な場合を除いて実施が困難であることから、耐火物の吹き付けによる補修が一般的である。
【０００５】
図３は、炉口部の耐火物吹き付け補修時の炉内状況を示す図である。炉口部の補修時には、炉内の装入物７のストックレベルを低下させて休風し、懸架装置４１により耐火物吹き付け機４を炉口部に設置する。耐火物吹き付け機４のノズル５から吹き付け用耐火物３１を炉口煉瓦損傷部（凹部）６に吹き付けて付着させることにより、炉口部内面プロフィルの凹凸を小さくする。
【０００６】
しかしながら、噴射された吹き付け用耐火物３１は、その全量が炉口部壁面に付着して、炉口部付着耐火物３を形成するわけではなく、一部は付着せずに炉内装入物７の上表面に落下し、堆積する。この落下耐火物の堆積層８は、噴射された耐火物量の５〜３０％程度に及び、高炉装入物７の炉壁から３〜４ｍ程度以内の円環状の部分のほぼ全表面を覆う。吹き付け耐火物は、その主成分がＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などであることから融点が高く、また溶融時の流動性も悪い。そのため、補修工事終了後に、送風を再開して炉内温度が上昇すると、装入物表面に存在する耐火物堆積層８が軟化・融着・固着して炉下部から上昇するガスの通気性を阻害し、高炉の通気性を悪化させるため、送風圧力が上昇する。
【０００７】
高炉内通気性が悪化すると、装入物の降下不順ひいては前述の「棚吊り」や「スリップ」の発生という異常事態を招くおそれがある。棚吊りが生じた場合は、一時的に送風を停止し、炉内装入物を降下させるための「棚落し」操作を行なう。この操作を実施した場合には、炉内装入物が急激に降下するため、鉱石の昇温および還元が遅れ、送風羽口前に未還元鉱石が落下し、赤熱コークスにより還元される。この直接還元反応は、著しい吸熱反応であることから、炉下部の温度が低下し、溶銑および溶滓の粘度が上昇してそれらの炉外への排出が悪化することによって、羽口を溶損させる危険性がある。
【０００８】
そのため、炉内通気性が悪化した場合には、送風量を低下させて送風条件を緩和し、炉内通気性の回復を待って、送風量を増加させ、定常操業時の送風諸元に復帰させる操業を行なう。その結果、定常操業レベルへの送風量の復帰が遅れ、したがって、休風後の立ち上げに長時間を要し、高炉の生産性が低下するという問題があった。
【０００９】
図４は、炉内容積：１８５０ｍ３、出銑比：１．９４ｔ／ｄ／ｍ３の高炉において、従来法による休風中の吹き付け補修を行った後の送風立ち上げ操業の例を示す図である。同図によれば、休風後の立上げ操業において、通常どおりに送風量を増加させたところ、送風量が１５００Ｎｍ３／ｍｉｎに達した頃から送風圧力が急上昇した（図中の▲１▼）。そのため、一時的に送風量を低下させ（同▲２▼）、送風圧力の低下と安定化を図ったが、さらに送風圧力は上昇した（同▲３▼）ため、棚吊りと判断し、送風量を急激に減少させて棚落し操作を実施した（同▲４▼）。棚落しにより送風圧力は低下したものの、送風圧力の変動が大きく、また送風圧力の不安定な状態が続いた（同▲５▼）ため、定常操業時の送風量への復帰が遅れた。
【００１０】
棚吊りやスリップを検知し、これらの発生を防止する方法としては、例えば、特許文献１に開示された方法がある。この方法は、高炉に通気状態を判定するセンサデータやそれをもとにして計算された操作データを所定のタイミングでデータ入力手段に入力し、そのデータをもとに、オペレータの判断基準に合致したデータに加工し、ニューラルネットワークを利用してリアルタイムで減風量あるいは増風量を決定する高炉送風量制御方法である。しかし、炉内の内容物の通気性を本質的に改善するものではないため、高炉炉口補修時の吹き付け耐火物の落下により引き起こされる送風圧力の上昇を回避するための有効な方法とはいえず、したがって、送風量の増加が遅れ、出銑量の低下は避けられない。
【００１１】
また、吹き付け時に装入物のストックレベル面上に落下し堆積する耐火物の量を低減できる補修装置が特許文献２に開示されている。この装置は、高さ調整可能な吊り下げ機構と、吊り下げ機構に吊り下げられた両端に伸縮可能な伸縮アームを有する懸垂フレームと、懸垂フレームの中央部に旋回可能に吊持した先端に補修装置を配設した旋回フレームとからなる高炉の炉内補修装置である。この装置の使用により、炉内装入物上に落下する吹き付け耐火物の量を減少させ、堆積耐火物の層がストックレベルで固着し通気性を阻害することによる送風圧力の上昇を抑制することは可能である。しかしながら、この方法を用いたとしても、堆積耐火物量を皆無とすることはできないため、送風立ち上げ時の通気性改善に対する抜本的な解決とはなりがたい。
【００１２】
さらに、特許文献３には、耐火物が炉内壁に接着せずに炉内に落下する量と、高炉内への落下時のスラグ成分を予測し、落下した耐火物が高炉内で溶融する時に、通常のスラグ成分とほぼ同成分となるように、フラックス原料を高炉内に装入する操業方法が開示されている。しかし、この方法で装入されるフラックス原料、すなわち蛇紋岩や石灰石は、単体では滓化性が悪いため、落下した耐火物の融化促進に大きな成果を発揮することは難しい。また、初期の耐火物の固着に対しては対策を講じていないため、送風圧力の上昇を抑制するのに充分な効果を発揮することができない。
上記のような炉口部耐火物吹き付け補修時の落下堆積耐火物による炉内通気性の悪化を抑制する方法として、本出願人は、特許文献４に示されるように落下耐火物を破砕する方法を提案した。この方法は、耐火物の吹き付けに先立ち、網状のワイヤーもしくはチェーンを炉内装入物表面に展開させておき、補修完了後に前記ワイヤーもしくはチェーンを引き上げ、炉内装入物表面で固化したリバウンドロスを破砕する方法である。
【００１３】
しかし、この方法は、炉内全域にワイヤーを展開する必要があり、その準備作業量が大きいことから、吹付け工事の遅延をもたらし、休風時間が長くなるという課題がある。また、この方法では、吹付け後の耐火物を破砕して、休風後の送風立ち上げ操業初期の通気性悪化を抑制することは可能であるが、後述の図７で説明するように、その後の耐火物の再融着を防ぐことは難しいため、送風圧力の上昇や棚吊りの発生を皆無にすることは難しい。
【００１４】
上述したとおり、高炉の休風時に高炉炉内壁に耐火物を吹き付けて補修するに際し、炉内装入物上に落下堆積する耐火物による高炉内通気性の悪化を改善するためには、なお問題が残されている。
【特許文献１】
特開平２−１７０９０６号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献２】
特開平７−３１６６１４号公報（特許請求の範囲および段落〔００１２〕）
【特許文献３】
特開２０００−２７３５１０号公報（特許請求の範囲および段落〔０００６〕）
【特許文献４】
特開平１０−４６２１７号公報（特許請求の範囲および段落〔０００８〕）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、高炉の休風中に炉内壁に耐火物の吹き付け補修を実施した後の再送風時において、炉内装入物の降下異常の発生や炉内通気性の悪化を防止し、通常操業の状態に迅速かつ円滑に復帰させる方法を提供することにある。
【００１６】
さらに詳しくは、炉壁補修後の休風立上げ操業において、棚吊り、スリップ、吹き抜けなどの発生を防止するとともに、送風圧力の上昇や変動を抑制し、安定した炉内通気性のもとで、早期に送風量を増加させて定常操業に復帰させ、以て、休風による生産量の低下を最小限に抑える方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の課題を解決するために、前記した従来の問題点を踏まえて、休風立上げ後の円滑かつ迅速な通常操業への復帰を可能にする炉内耐火物の吹き付け補修方法を検討し、以下の（ａ）および（ｂ）に示す知見を得た。
（ａ）耐火物の吹き付け補修前に高炉内に空隙確保材を装入することにより、補修時に落下する耐火物を一体化させずに分断しやすい状態とし、かつ、高炉装入物への付着を抑制することが可能となる。
（ｂ）前記（ａ）の状態で、炉頂部より新たな装入物を装入すると、空隙確保材の上に存在した落下耐火物は、さらにその上部に装入される新たな装入物の落下衝撃により容易に分断され、または亀裂を生じるので、耐火物層中に通気孔（ガス通路）が形成され、補修後の立ち上げ送風時の良好な通気性が確保される。
本発明は、上記の知見に基いて完成されたものであり、その要旨は、下記の高炉炉壁耐火物の吹き付け補修方法にある。
【００１８】
すなわち、「高炉炉壁耐火物の吹き付け補修に先だって、高炉内装入物のストックレベル面上に空隙確保材を装入することを特徴とする高炉炉壁耐火物の吹き付け補修方法。」である。
【００１９】
本発明において、「空隙確保材」とは、高炉内の装入物と落下耐火物との間に空隙を確保して、落下耐火物が装入物に付着するのを抑制し、また、新たな装入物が落下耐火物上に装入された場合に、その衝撃によって前記耐火物を分断し、または耐火物中に通気孔を形成しやすくする物体をいう。
【００２０】
また、「装入物のストックレベル面」とは、炉内装入物堆積層の最上表面をいう。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下に図を用いてさらに詳しく説明する。図５は、従来の休風中の耐火物吹き付け補修による落下耐火物の堆積状況を示す図である。耐火物吹き付け時に炉内装入物７の上面に落下した落下耐火物の堆積層８は、９〜１２質量％程度の水分を含んでいるため、装入物層上面の原料装入物粒子に付着する。その際に、耐火物堆積層８は装入物層表面の装入物粒子９を包み込み、バインダーとして作用するため、装入物と耐火物とからなる安定した層が形成される。このように通気性が悪く安定した層が形成されると、休風後の送風立上げ時に、高炉内通気性が悪化し、送風圧力が上昇する。
【００２２】
図６は、従来の吹き付け補修による落下耐火物中の通気孔形成状況を示す図である。同図に示されるとおり、装入物上表面と耐火物層の下面との境界近傍には空隙が少なく、装入物粒子および耐火物が比較的稠密に配置されており、しかも耐火物堆積層内にも空隙が少ない。このように、  層構造が強固な場合には、炉口部から新たな装入物１０が装入され、その落下衝撃力により亀裂が発生し、通気孔１１が形成されたとしても、それらが通気性を改善するほどの有効なガス通路とはなりにくい。
【００２３】
図７は、従来の休風後の送風立ち上げ操業における落下耐火物中の通気孔の閉塞過程を模式的に示す図であり、同図（ａ）は通気孔近傍の耐火物の軟化溶融の状況を、同図（ｂ）は溶融耐火物による通気孔の再閉塞の状況を、そして同図（ｃ）は溶融耐火物の再凝固の状況を、それぞれ示している。
【００２４】
同図（ａ）に示すように、落下耐火物堆積層８中に小さな通気孔１１が形成されると、前記堆積層の下方から炉内で発生した高温ガス１２が通気孔１１中を通過するため、通気孔１１の近傍の耐火物１３は昇温し軟化溶融し始める。しかし、耐火物の融点は高く、溶融時の流動性も悪いため、同図（ｂ）に示すように、軟化溶融した耐火物１３１は、下方に存在する装入物層７の装入物粒子９間の空隙に滴下せずに通気孔周囲の耐火物や、下方の装入物粒子９に融着した状態となる。
【００２５】
前記の図７（ｂ）に示す状態になると、ガスは通気孔中を通過できなくなるため、軟化溶融耐火物１３１は、炉内高温ガスにより加熱されなくなり、したがって、同図（ｃ）に示すように、凝固して再凝固耐火物１３２を形成する。再凝固後の耐火物は、バインダーなどにより結合していた軟化溶融前の状態と比べて結合状態が強固であるため、ガスの通気性は一段と悪化する。このようにして、炉口部耐火物吹き付け補修後の立ち上げ送風期において炉内通気性が悪化し、これが棚吊りやスリップの要因となる。
本発明は、上述の通気性悪化を防止するためになされたものであり、具体的には、高炉炉壁部に耐火物を吹き付ける前に、炉内装入物の上表面に空隙を確保するための空隙確保材を装入するすることにより、吹付け補修後の送風立ち上げ時における炉内通気性の悪化を改善する炉壁耐火物の吹き付け補修方法である。
【００２６】
図８は、本発明法で用いる空隙確保材を高炉内に装入した場合の落下耐火物の堆積状況を示す図である。同図に示されるとおり、高炉内装入物７の上表面、すなわちストックレベル上に空隙確保材１４を装入した場合には、その上部に落下した吹き付け耐火物により形成される堆積層８と装入物層７の上表面との間に空隙確保材が介在するため、両者の境界近傍には空隙が確保され、耐火物が装入物粒子に付着しにくくなる。また、落下した耐火物は滑らかな堆積層を形成せずに、高さが不均一で凹凸を有する堆積層８を形成する。したがって、前記の図５に示したような、装入物と耐火物とからなる安定で強固な層が形成されにくくなる。
さらに、前記図８に示される耐火物堆積層の上部に、新しい装入物が装入される場合について検討する。図９は、空隙確保材を装入後に、耐火物吹き付け補修を行い、さらに炉頂から新しい装入物を装入した場合のガス通路の形成状況を示す図である。
同図に示すとおり、炉頂より新たな装入物が装入されると、耐火物堆積層８は、その不均一な凹凸形状と、サイズの大きな空隙確保材が下部に存在することにより、新たな装入物の落下衝撃によって容易に分断され、その結果、大きな通気孔が形成されやすい。このようにして炉壁補修後の立ち上げ送風期における炉内通気性は改善される。また、通気孔のサイズが大きいため、前記図７で示したような耐火物の再凝固による通気性悪化のおそれも少ない。したがって、送風圧力の上昇が抑制され、送風量を迅速に増加することが可能となって、休風による出銑量の低下を最小限に抑えることができる。
【００２７】
以下に、空隙を確保するための空隙確保材の好ましい形状、大きさおよび装入量の条件などについて説明する。なお、上記の好ましい形状および大きさについては、縮尺比率が１／２０の高炉冷間モデルを用いた試験結果から求め、また、好ましい装入量の範囲については、実高炉における試験結果に基づいて求めた。
【００２８】
なお、高炉冷間モデルによる試験においては、高炉モデルに装入物として粒子径０．２５〜２．５ｍｍの焼結鉱および粒子径１．２５〜３．７５ｍｍのコークスを互層装入し、最上層を焼結鉱として、その上面に空隙確保材を装入した。また、落下耐火物としては実高炉で使用している吹き付け耐火物を用いた。炉内通気性の評価は、高炉モデルの羽口部から空気を送風し、送風圧力および炉頂圧力を測定し、下記（１）式により炉内通気抵抗指数を算出することにより行った。本指数の値は低いほど、炉内通気性が良好なことを示す。
【００２９】
炉内通気抵抗指数＝△Ｐ／Ｖ    ・・・・（１）
ここで、
△Ｐ＝ＰＢ−ＰＴ、
ただし、ＰＢは送風圧力（ＭＰａ）、ＰＴは炉頂圧力（ＭＰａ）、そして、Ｖは送風量（Ｎｍ３／ｓ）をそれぞれ表す。
【００３０】
１）空隙確保材の形状
図１０は、高炉内に装入する空隙確保材の形状と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。なお、同図は、高炉モデルを使用し、形状を変化させた種々の空隙確保材を、ストックレベルの炉内装入物の単位面積（ｍ２）当たり０．２ｍ３の一定量で装入した場合の試験結果である。また、空隙確保材の形状については、その最長の部分の長さを長径、最短の部分の長さを短径として、長径と短径の比により定量化した。
【００３１】
同図の結果によれば、空隙確保材の形状が細長くなるほど、すなわち球形から偏寄するほど、通気抵抗指数は増加し、特に、長径と短径の比の値が３を超えて高くなると、充分な通気性改善効果は得られなくなる。その理由は、空隙確保材が装入物面に対して垂直に突き刺さる状態で装入されたり、束状に装入されたりした場合に、空隙確保材の効果が低下するからであると推察される。したがって、空隙確保材の長径と短径の比の値は、通気抵抗指数が低く、通気性の良好な３以下とするのが好ましい。
【００３２】
２）空隙確保材の大きさ
空隙確保材の長径と短径との比が前記図９で示される好ましい範囲を満たしている場合においても、空隙確保材のサイズが大きすぎると、高炉内を円滑に降下することができなくなる。一般に、高炉のような円筒形の竪型反応容器内において、粒状装入物が壁面との摩擦や装入物粒子間の摩擦などの影響による棚吊り現象などを起こさずに、円滑に降下するための粒子径の上限は、反応容器直径の１／３以下とされているため、空隙確保材の長径は、高炉炉口部〜シャフト中段の炉内直径の１／３以下にするのが好ましい。
【００３３】
次に、空隙確保材１個当りの好ましい体積について調査した。図１１は、装入される空隙確保材の一個当たりの体積と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。なお、同図は、前述の高炉モデルを用い、空隙確保材の長径と短径の比の値を２で一定とし、空隙確保材の装入量はストックレベルの装入物単位面積（ｍ２）当たり０．２ｍ３とした場合の試験結果である。
【００３４】
同図の結果によれば、空隙確保材一個当たり体積が２×１０−４ｍ３以上において良好な通気性が確保されている。その理由は、空隙確保材のサイズの増加に伴い、装入物層と空隙確保材の境界近傍で充填状態が粗充填となることから、空隙確保材の凹凸が大きくなり、その後に装入される装入物の衝撃によって耐火物が分断されやすくなるためであると推察される。
上記の結果から、空隙確保材一個当たり体積は２×１０−４ｍ３以上であることが好ましい。
【００３５】
３）空隙確保材の装入量
図１２は、高炉内装入物のストックレベル単位面積当たりの空隙確保材の装入量と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。なお、同図は、炉内容積：１８５０ｍ３、炉口径７．５ｍの実高炉に、空隙確保材として、長径と短径の比の値が１．９、一個当たりの体積が２×１０−４ｍ３の空き缶を装入した場合の試験結果である。
【００３６】
同図の結果から、ストックレベルの装入物単位面積（１ｍ２）当たりの空隙確保材の装入量が少ない場合には、通気性改善効果が小さく、装入量が１ｍ２当たり０．２ｍ３以上において、ほぼ定常操業時のレベルまで炉内通気抵抗指数の値が低下し、炉内通気性を改善できることが判明した。上記の結果から、空隙確保材の装入量は、０．２（ｍ３−空隙確保材装入体積／ｍ２−ストックレベル面の装入物表面積）以上にするのが好ましい。
【００３７】
また、空隙確保材の強度は、吹き付け耐火物の重量に耐え得る強度であることが好ましい。空隙確保材としての役割を果たすためには、落下する耐火物の衝撃およびその重量により空隙確保材が押し潰されないことが、好ましいからである。
【００３８】
空隙確保材に必要な強度は、耐火物の吹付け量（質量）および落下衝撃力から求めることができる。１回の炉壁補修による耐火物の吹き付け量は２０〜６０トンであることから、装入物のストックレベル上に堆積する耐火物量は１８トン程度以下となる。そして、耐火物の堆積する領域は、前記のとおり、炉壁から３〜４ｍ程度の範囲の円環状の領域であるから、単位面積当りの耐火物堆積重量および落下時の衝撃力から、空隙確保材の好ましい圧潰強度を求めることができる。
【００３９】
【実施例】
本発明の効果を確認するため、炉内容積：１８５０ｍ３、定常操業時の出銑比：１．９４ｔ／ｄ／ｍ３の高炉において、試験操業を実施し、その結果を評価した。なお、試験操業においては、吹き付け用耐火物として、主成分組成がＳｉＯ２：４５質量％およびＡｌ２Ｏ３：４３質量％の耐火物を用い、また、空隙確保材として、灯油缶、空き缶および木材を使用した。表１に試験条件および試験結果を示した。
【００４０】
【表１】
2005023392.tif 000003
【００４１】
同表において、出銑量増加とは、休風時に従来法による吹き付け補修を実施した場合の休風による出銑量の低減に対して、本発明法を実施した場合の出銑量の低減抑制量を意味し、比較例に対する出銑量の増加量に等しい。
【００４２】
試験番号１および２は、本発明例の試験であり、試験番号３は、比較例として従来法による耐火物吹き付け補修を行った場合の試験である。
【００４３】
図１３は、本発明例である試験番号１における休風後の送風立ち上げ操業時の送風量、送風圧力および溶銑生成速度の推移を、比較例である試験番号３における送風立ち上げ操業と比較して示した図である。ここで、試験番号３は、前記図４で示した従来法による炉壁補修後の送風立ち上げ操業である。なお、図中の溶銑生成速度は、送風諸元および装入物諸元に基づいて高炉数学モデルにより計算される溶銑生成速度である。
【００４４】
本発明例の試験番号１では、送風圧力の上昇は、送風量の増加に見合った上昇の範囲に止まり、高炉内の通気抵抗の増加、すなわち高炉内の通気性の悪化に起因する送風圧力の異常な上昇は発生せず、棚吊りも皆無であった。したがって、円滑かつ迅速に、送風量を増加させることができ、送風開始後１４時間程度で、ほぼ定常操業の送風量レベルにまで復帰させることができた。また、溶銑生成速度もスムーズに増加させることができた。
これに対して、比較例の試験番号３では、すでに図４の説明において述べたとおり、送風圧力の異常な上昇（図中の▲１▼）に対処した一時的な減風操作（同▲２▼）、さらなる送風圧力の上昇（同▲３▼）に対処した棚落し操作（同▲４▼）、そして送風圧力の不安定な期間の継続（同▲５▼）と、炉況の悪い期間が続いたため、定常操業の送風量に復帰するまでに３２時間程度を要した。
【００４５】
試験番号１と３との比較から、本発明例の試験番号１では、比較例の試験番号３に比較して、送風量復帰所要時間は約１８時間短縮され、出銑量は約１２２０トン増加した。また棚吊りが皆無であり、棚落とし操作による操業リスクも激減した。
【００４６】
また、表１に示されるとおり、本発明例の試験番号２においても、試験番号１と同様に、比較例に比較して送風量復帰所要時間が短縮され、出銑量も増加して、良好な結果が得られた。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、炉内耐火物吹付け補修後の休風立上げ操業において、送風圧力の上昇や棚吊りの発生を減少し、送風量を円滑かつ迅速に増加させることにより、休風による生産量の低減を最小限に止めることができる。また、休風立ち上げ操業における棚落とし操作などの操業リスクを回避することが可能となり、高炉の安定操業に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高炉炉体の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】炉口部の煉瓦損傷および耐火物の吹き付け補修方法を模式的に示す図である。
【図３】炉口部の耐火物吹き付け補修時の炉内状況を示す図である。
【図４】従来の休風中吹き付け補修後の送風立ち上げ操業の例を示す図である。
【図５】従来の休風中の吹き付け補修による落下耐火物の堆積状況を示す図である。
【図６】従来の吹き付け補修による落下耐火物中の通気孔形成状況を示す図である。
【図７】従来の休風後の送風立ち上げ操業における落下耐火物中の通気孔の閉塞過程を模式的に示す図であり、同図（ａ）は通気孔近傍の耐火物の軟化溶融状況を、同図（ｂ）は溶融耐火物による通気孔の閉塞状況を、そして同図（ｃ）は溶融耐火物の再凝固の状況を、それぞれ表す。
【図８】本発明法で用いる空隙確保材を高炉内に装入した場合の落下耐火物の堆積状況を模式的に示す図である。
【図９】空隙確保材を装入後に、耐火物吹き付けを行い、さらに新しい装入物を装入した場合のガス通路の形成状況を模式的に示す図である。
【図１０】高炉内に装入する空隙確保材の形状と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。
【図１１】空隙確保材の一個当たりの体積と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。
【図１２】高炉内装入物のストックレベル単位面積当たりの空隙確保材の装入量と高炉内通気抵抗指数との関係を示す図である。
【図１３】本発明法を実施した場合の休風後の送風立ち上げ操業における送風量、送風圧力および溶銑生成速度の推移を、従来法による送風立ち上げ操業と比較して示す図である。
【符号の説明】
１：高炉炉体、  １１：高炉炉壁、  ２：炉口部、  ３：炉口部付着耐火物、
３１：吹き付け用耐火物、  ４：耐火物吹き付け機、
４１：耐火物吹き付け機懸架装置、  ５：吹き付けノズル、
６：炉口煉瓦損傷部（凹部）、７：炉内装入物、  ８：落下耐火物堆積層、
９：装入物粒子、  １０：装入物、  １１：通気孔（ガス通路）、
１２：炉内高温ガス、１３：通気孔近傍の耐火物、
１３１：軟化溶融後の耐火物、１３２：再凝固後の耐火物、１４：空隙確保材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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