(57)【要約】  【課題】粘着性を維持した上で導電性に優れた導電性粘着テープを提供する。    【解決手段】テープないしシート状基材に導電性粘着層を設けた導電性粘着テープにおいて、（１）前記基材が非導電性であり、該基材の両面に発泡又は非発泡の粘着性樹脂又はエラストマーを主成分とし、ナノスケールの微細炭素繊維を含有する導電性粘着層が設けられていること、（２）前記樹脂が熱可塑性樹脂である場合、メルトインデックス（ＭＩ）が２ｇ／１０ｍｉｎ．〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．の樹脂であること、を特徴とする導電性粘着テープである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープないしシート状基材に導電性粘着層を設けた導電性粘着テープにおいて、前記基材が非導電性であり、該基材の両面に発泡又は非発泡の粘着性樹脂又はエラストマーを主成分とし、ナノスケールの微細炭素繊維を含有する導電性粘着層が設けられていることを特徴とする導電性粘着テープ。
【請求項２】
前記樹脂が熱可塑性樹脂である場合、メルトインデックス（ＭＩ）が２ｇ／１０ｍｉｎ．〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の導電性粘着テープ。
【請求項３】
前記エラストマーは、ウイリアムズ可塑度８０〜４００であることを特徴とする請求項１に記載の導電性粘着テープ。
【請求項４】
上記微細炭素繊維が、カーボンナノチューブ、カーボンナノワイヤーの、少なくとも１種類または２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【請求項５】
上記カーボンナノチューブまたはカーボンナノワイヤーの、繊維長さ方向に直角な外形の直径が０．４〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の導電性粘着テープ。
【請求項６】
上記微細炭素繊維が、フラーレンまたはメタルフラーレンを内包するカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【請求項７】
上記微細炭素繊維が、筒の軸方向に直角の断面の形状が非円形となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有する構造を導入したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【請求項８】
上記微細炭素繊維が、筒状のグラフェンシートが軸方向に対する放射方向に積層した構造の繊維状物質であって、筒を構成するシートが、その筒の軸方向に直角の断面の一部に連続的な曲率を持たない直線又は曲線となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有し、その筒の該断面の最大径が１００ｎｍ以下、該断面の中心部に軸方向に連なる連続した中空部を有するアスペクト比が１０５以下であり、軸方向の任意の位置における軸に直角の断面が電子顕微鏡による観察で等高線様の縞模様を示し、該断面でグラフェンシートの間隔が不均一な微細炭素繊維であることを特徴とする請求項７に記載の導電性粘着テープ。
【請求項９】
基材が合成繊維、麻などの不織布であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【請求項１０】
導電性粘着層の少なくとも一方に剥離紙を貼着してあることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性粘着テープないしシート（本明細書においては「テープ」と総称する。）に関し、更に詳しくは、粘着性を維持した上で導電性に優れた導電性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導電性粘着テープとして、金属粉等の導電性物質を粘着剤中に分散させた導電性粘着層と、金属箔等の柔軟性のある導電性基材とを積層させたものが使用されている。
【０００３】
上記従来の導電性粘着層の導電性粘着剤としては、一般に、銅粉、銀粉、ニッケル粉、アルミニウム粉等の金属粉などの導電性物質を粘着剤中に分散させたものが多用されているが、かかる導電性粘着剤においては、優れた導電性を得るために、導電性物質粒子相互の接触、および該粒子と導電性基材および被着体との接触が密になるように、導電性物質を多量に含有させると粘着力が低下し、一方、粘着力を高めるために導電性物質の含有量を低減すると、上記各接触が不十分となって、導電性が低下するという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、
特許文献１には、粘着剤中にカーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または両者を分散させ、これに加えて、フェライトおよび金属シリコンの何れか一方または両者も分散させた導電性粘着剤をテープ状またはシート状に成形した導電性粘着層と、柔軟性のある導電性基材とを積層させてなる導電性粘着テープが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、粘着剤に高分子帯電防止剤あるいはカーボンナノチューブを混入した半導電性粘着剤を、セロハン、樹脂バンドなどの基材の表面に塗布して半導電性粘着層を形成した導電性粘着テープが開示されている。
【０００６】
これら特許文献１〜２に記載の技術では、粘着性（接着性）を維持した上で導電性を効果的に解決することは困難であった。
【特許文献１】特開２００１−１７２５８２
【特許文献２】特開２００２−２７７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、粘着性を維持した上で導電性に優れた導電性粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
１．テープないしシート状基材に導電性粘着層を設けた導電性粘着テープにおいて、前記基材が非導電性であり、該基材の両面に発泡又は非発泡の粘着性樹脂又はエラストマーを主成分とし、ナノスケールの微細炭素繊維を含有する導電性粘着層が設けられていることを特徴とする導電性粘着テープ。
【０００９】
２．前記樹脂が熱可塑性樹脂である場合、メルトインデックス（ＭＩ）が２ｇ／１０ｍｉｎ．〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．の樹脂であることを特徴とする前記１に記載の導電性粘着テープ。
【００１０】
３．前記エラストマーは、ウイリアムズ可塑度８０〜４００であることを特徴とする前記１に記載の導電性粘着テープ。
【００１１】
４．上記微細炭素繊維が、カーボンナノチューブ、カーボンナノワイヤーの、少なくとも１種類または２種類以上の混合物であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【００１２】
５．上記カーボンナノチューブまたはカーボンナノワイヤーの、繊維長さ方向に直角な外形の直径が０．４〜１００ｎｍであることを特徴とする前記４に記載の導電性粘着テープ。
【００１３】
６．上記微細炭素繊維が、フラーレンまたはメタルフラーレンを内包するカーボンナノチューブであることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【００１４】
７．上記微細炭素繊維が、筒の軸方向に直角の断面の形状が非円形となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有する構造を導入したものであることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【００１５】
８．上記微細炭素繊維が、筒状のグラフェンシートが軸方向に対する放射方向に積層した構造の繊維状物質であって、筒を構成するシートが、その筒の軸方向に直角の断面の一部に連続的な曲率を持たない直線又は曲線となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有し、その筒の該断面の最大径が１００ｎｍ以下、該断面の中心部に軸方向に連なる連続した中空部を有するアスペクト比が１０５以下であり、軸方向の任意の位置における軸に直角の断面が電子顕微鏡による観察で等高線様の縞模様を示し、該断面でグラフェンシートの間隔が不均一な微細炭素繊維であることを特徴とする前記７に記載の導電性粘着テープ。
【００１６】
９．基材が合成繊維、麻などの不織布であることを特徴とする前記１〜８のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【００１７】
１０．導電性粘着層の少なくとも一方に剥離紙を貼着してあることを特徴とする前記１〜９のいずれかに記載の導電性粘着テープ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る導電性粘着層によれば、粘着性（接着性）を維持した上で導電性が解決され、頭記した課題が解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を説明する。
本発明の導電性粘着テープの主成分として利用できる熱硬化性樹脂としては、汎用熱硬化性樹脂［フェノール樹脂、アミノ樹脂（ユリア樹脂、メラミン樹脂）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フタル酸ジアリル樹脂］、特殊熱硬化性樹脂（ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂）、熱硬化性エラストマー（ポリウレタン、シリコーンエラストマー、ＩＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ＩＩＲ、ＣＲ、ＣＨＲ、ＣＨＣ、ＡＣＭ、フッソゴム）、及び複合材料（シートモールディングコンパウンド、バルクモールディングコンパウンド）等で粘着性を有するものが挙げられる。
【００２０】
本発明の導電性粘着層の主成分として利用できる熱可塑性樹脂としては、汎用熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、繊維素系樹脂など）、汎用エンジニアリング樹脂［ナイロン（ポリアミド）、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなど］、及び耐熱エンジニアリング樹脂（ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアクリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレンなど）等で粘着性を有するものが挙げられる。
【００２１】
本発明の導電性粘着層の主成分として好ましく利用できる熱可塑性エラストマーとしては、熱可塑性樹脂（以下、樹脂成分ともいう。）と動的架橋されたエラストマー成分とを含み、該動的架橋されたエラストマー成分が樹脂成分からなる連続相中に分散された構造を有する熱可塑性エラストマーで粘着性を有するものが挙げられる。
【００２２】
上記樹脂成分としては、熱成形可能な公知の熱可塑性樹脂を広く用いることができ、たとえばポリオレフィン系樹脂（例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンプロピレン共重合体樹脂）、ポリアミド系樹脂（例えばナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体）、ポリエステル系樹脂（例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリエステル共重合体、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリオキシアルキレンジイミド酸／ポリブチレートテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル）、ポリエーテル系樹脂（例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ））、ポリニトリル系樹脂（例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体）、ポリメタクリレート系樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル）、ポリビニル系樹脂（例えば酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／エチレン共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、セルロース系樹脂（例えば酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース）、フッ素系樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））、イミド系樹脂（例えば芳香族ポリイミド（ＰＩ））、ポリアセタールなどで粘着性を有するものを用いることができる。
【００２３】
また樹脂成分として、結晶性熱可塑性樹脂からなるハードセグメントと非晶性のソフトセグメントから構成されるいわゆる熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を用いることもできる。具体的にはポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、フッ素ポリマー系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどのＴＰＥで粘着性を有するものが挙げられる。
【００２４】
より具体的には、ポリウレタン系エラストマーとしては、短鎖グリコールジイソシアナートをハードセグメントとし、長鎖ポリオールをソフトセグメントとするもの、ウレタンおよびウレア結合に富んだハードセグメントとポリエーテルを主とするソフトセグメントとからなるものが挙げられる。ポリエステル系エラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、長鎖のポリオールやポリエステルをソフトセグメントとするものが挙げられる。フッ素ポリマー系エラストマーとしては、フッ素樹脂成分をハードセグメントとし、フッ素ゴム成分をソフトセグメントとするものが挙げられる。ポリアミド系エラストマーとしては、ナイロンをハードセグメントとし、ポリテトラメチレングリコールをソフトセグメントとするもので粘着性を有するものが挙げられる。
【００２５】
上記の中でも、コスト、摩擦係数、融点などを考慮すると、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー（ＣＯＰＥ）などで粘着性を有するものが好ましく用いられる。また樹脂成分としてこれらを単独を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
またエラストマー成分としては、たとえば以下のようなエラストマー及びこれらの又はこれらを含む任意の混合物とすることができる。ジエン系ゴムおよびその水素添加物（たとえばＮＲ、ＩＲ、エポキシ化天然ゴム、ＳＢＲ、ＢＲ（高シスＢＲおよび低シスＢＲ）、ＮＢＲ、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ）、オレフィン系ゴム（たとえばエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ＥＰＭなどのエチレンプロピレンゴム）、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ）、ＩＩＲ、イソブチレンと芳香族ビニルまたはジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アイオノマー）、含ハロゲンゴム（たとえばＢｒ−ＩＩＲ、ＣＩ−ＩＩＲ、イソブチレンパラメチルスチレン共重合体の臭素化物（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、ＣＲ、ヒドリンゴム（ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（Ｍ−ＣＭ）、シリコンゴム（たとえばメチルビニルシリコンゴム、ジメチルシリコンゴム、メチルフェニルビニルシリコンゴム）、含イオウゴム（たとえばポリスルフィドゴム）、フッ素ゴム（たとえばビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム）、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、熱可塑性エラストマー（たとえばスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー）などで粘着性を有するものを挙げることができる。
【００２７】
これらのうちでも、コスト、耐薬品性等を考慮すると、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系ゴム、ジエン系ゴムまたはその水素添加物、含ハロゲンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴムで粘着性を有するものが好ましく用いられる。これらを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記の樹脂中、本発明においてエラストマーは、ウイリアムズ可塑度８０〜４００のもの、好ましくは１３０〜２２０のもの、熱可塑性樹脂はメルトインデックス（ＭＩ）が２ｇ／１０ｍｉｎ．〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ．〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．、熱硬化性樹脂は、粘度０．６〜２００００Ｐａ．ｓのもの、好ましくは、１００〜１０００Ｐａ．ｓ、特に３００〜７００Ｐａ．ｓのものが良い。
【００２９】
本発明に係る導電性粘着層は、発泡樹脂又は発泡エラストマーで粘着性を有するものであってもよく、発泡剤を用いた場合に限らず、下記に示すようなガスの混入技術を用いてもよい。
【００３０】
（１）第１のポンプによって取り出される樹脂又はエラストマーを送出する管路に介在された第１のピストンポンプのシリンダーに、前記樹脂又はエラストマーとガスとを供給して前記樹脂又はエラストマーに前記ガスを混入する第１の工程と、前記第１の工程から送出される前記樹脂又はエラストマーと前記ガスとの混合状物を第２のポンプによって加圧する第２の工程と、加圧状態の前記混合状物を分散用管路を通過させることによって、前記ガスを前記樹脂又はエラストマー中に分散させる第３の工程と、前記分散用管路を通過した混合状物を吐出させることによって発泡させる第４の工程と、を有し、前記第１の工程において、前記第１のピストンポンプのシリンダーに前記ガスを供給し、次いで前記樹脂又はエラストマーを供給する、ことを特徴とする樹脂又はエラストマーの発泡方法。
【００３１】
（２）ピストンがシリンダー内を往復移動して吸入工程と吐出工程を行うピストンポンプを用い、前記ピストンポンプの吸入工程において前記シリンダー内に０．１〜５Ｋｇ／ｃｍ２ のガスを供給し、前記ピストンが吸入端に達して吸入工程が終了し且つ前記シリンダー内に調整された圧力のガスが充填された状態となった後で、前記シリンダー内に樹脂又はエラストマーを供給し、前記樹脂又はエラストマーの供給の終了後に前記ピストンポンプの吐出工程を行い、前記吐出工程において前記ガス及び前記樹脂又はエラストマーを管路に吐出する、ことを特徴とする樹脂又はエラストマーへのガスの混入方法。
【００３２】
（３）樹脂又はエラストマーに大気圧程度の低い圧力のガスを混入してその混合状物を１００ｋｇ／ｃｍ２ 以下の圧力で送出する第１の工程と、
前記第１の工程から送出される混合状物をポンプによって１００ｋｇ／ｃｍ２ 以上に加圧する第２の工程と、
加圧状態の前記混合状物を分散用管路を通過させることによって、前記ガスを前記樹脂又はエラストマー中に分散させる第３の工程と、
前記分散用管路を通過した混合状物を吐出させることによって発泡させる第４の工程と、
を有することを特徴とする樹脂又はエラストマーの発泡方法。
【００３３】
特に、本発明における導電性粘着層に用いられる粘着剤は、天然ゴム系粘着剤、ブタジエン−スチレン共重合体ゴム、ポリイソブチレンなどの合成ゴム系粘着剤、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラールなどの合成樹脂系粘着剤であることが好ましい。これらは例えば、溶剤に溶解して使用する。溶剤には酢酸エチル／トルエンなどが用いられる。この溶剤溶液には粘着付与剤、充填剤、顔料、老化防止剤、安定剤などを添加配合してもよい。粘着付与剤としてはロジン、ロジンエステル、重合ロジンエステル、クマロン酸、テルペン樹脂などが用いられる。
【００３４】
また、上記の粘着剤としてアクリル系粘着剤も好ましく用いられる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステルを主成分単量体とし、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミドなどの官能基を有する単量体、及び酢酸ビニル、アクリル酸メチル、スチレンなどの凝集力を付与する単量体との共重合体に、ポリイソシアネート、金属キレート、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などの架橋剤を添加し、反応させたものが用いられる。ポリイソシアネートにはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリジンイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩなどが用いられる。
【００３５】
次に、本発明の必須成分であるナノスケールの微細炭素繊維について説明する。
本発明が対象とする微細炭素繊維であるカーボンナノチューブやカーボンナノワイヤーは特異な微細構造を有する。特にカーボンナノチューブはグラフェンシートが同心円状に積層した構造を持ち、外形の直径が０．４〜１００ｎｍの中空構造を有する繊維状物質であり、半導体から金属までの特性を示す物質である。Ａ．ＯＢＥＲＬＩＮ  ａｎｄ  Ｍ．ＥＮＤＯが最初にその存在と合成方法を報告し［Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  ｖｏｌ３２，ｐｐ３３５〜３４９（１９７６）］、その後、飯島らによってその中空構造の電子顕微鏡撮影に成功したことが報告され（Ｉｉｊｉｍａ，ｅｔ，ａｌ  Ｎａｔｕｒｅ，ｖｏｌ３５４，Ｎｏ．６３４８，ｐｐ５６〜５８，７Ｎｏｖ．１９９１）、さらにはハイピリオン  カタリシス  インターナショナル  インコーポレイテッドが微細炭素繊維に関する技術を特開昭６２−５００９４３号として特許出願している。カーボンナノワイヤーも上記カーボンナノチューブに近い特徴をもつと言われている。
【００３６】
合成樹脂に種々の添加剤ないしは混合物を加えることにより、その用途に応じた物理的・化学的性質を所望のものに改変することは広く行われていることである。カーボンナノチューブまたはカーボンナノワイヤーの如き微細炭素繊維を加えることにより、これら物質の持つ半導体的、金属的性質を樹脂に付与することは、樹脂の応用範囲を革命的に広げることができるため、上記飯島等の報告以降、数多く試みられている。
【００３７】
一般に、カーボンナノチューブに代表される微細炭素繊維は微細な繊維が絡み合った構造で生成され、これを樹脂に混練する時には困難が伴う。これを克服するため、種々の方法が提案されている。例えば特表２０００−５１１８６４号では添加物を加えるか、添加物を微細炭素繊維と反応させることによって樹脂との混合を容易にすることを提案している。さらには、樹脂のモノマーに微細炭素繊維を混合し、微細炭素繊維の周りにポリマーを形成することによって、均一な微細炭素繊維混合の樹脂を製造することも試みられており、本発明にも適用可能である。
【００３８】
次に、本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維について説明する。
本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、筒状のグラフェンシートが軸方向に対する放射方向に積層した構造の繊維状物質であって、筒を構成するシートが、その筒の軸方向に直角の断面の一部に連続的な曲率を持たない直線又は曲線となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有し、その筒の該断面の最大径が１００ｎｍ以下、該断面の中心部に軸方向に連なる連続した中空部を有するアスペクト比が１０５以下であり、軸方向の任意の位置における軸に直角の断面が電子顕微鏡による観察で等高線様の縞模様を示し、該断面でグラフェンシートの間隔が不均一な微細炭素繊維である。
【００３９】
また、本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、軸方向に少なくとも一箇所以上の屈折点を有し、その屈折点を挟む両側は直線状であって、その直線部分の長さが軸に直角の断面の最大径以上であり、屈折点ではその両側で軸に直角の断面の面積が、非連続的に変化し、グラフェンシートが非連続である部分が存在し、そしてグラフェンシートに６員環ではない炭素環構造が存在する。
【００４０】
さらに、本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、軸方向の任意の位置における軸に直角の断面が電子顕微鏡による観察で等高線様の縞模様を示し、該断面でグラフェンシートの間隔が繊維長全体に渉り変化する隣り合うグラフェンシート層を有する非黒鉛性の多層構造からなり、Magnetoresistanceの値が磁束密度の変化に対して負の値をとり、Ｘ線回折の格子点で（１１２）点を明瞭に有しない。また、中空部の断面の最大径が、１０ｎｍ以下で、その変化量が２ｎｍ以下、断面積の最大値と最小値の差が１％以上である微細炭素繊維である。
【００４１】
本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、また、繊維の最外層表面にアモルファス炭素が析出し、その最大厚みが１０ｎｍ以下であり、繊維の比表面積が２００ｍ２／ｇ以下である。
【００４２】
本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、ＣＶＤまたはＣＣＶＤ法で１３００℃以下の温度で製造されたままの軸に直角の断面の外径が１００ｎｍ以下の微細炭素繊維、および好ましくは、その繊維をさらに３０００℃以下で処理して得たものである。
【００４３】
本発明は、さらに上記特徴の構造のいずれか１つ以上を持つ微細炭素繊維を全体の０．００１％以上含む繊維径１００ｎｍ以下の微細炭素繊維集合体も含むものである。本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維の利用にあたっては、この集合体の形態で利用されることが多い。
【００４４】
本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、筒の軸方向に直角の断面の形状が非円形となる不連続な面を軸方向の一部の長さに渉って有する構造を導入したものである。
【００４５】
これにより、本発明に好ましく用いられる微細炭素繊維は、曲がりにくく、弾性、すなわち変形後も元の形状に戻ろうとする性質を付与することができるので、凝集時に絡み合った構造となりにくく、絡み合っても容易に解すことができる。したがって、凝集構造中で絡み合い構造をとり難く、マトリックス材料に混合する際に容易に分散させることができる。
【００４６】
尚、本発明に用いる樹脂は、前記の如く、エストラマーであってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよいが、シリコーン樹脂の場合、用いられるシリコーンゴムは、ポリシロキサンベースポリマーの重合度は１０００以上のもの、いわゆるミラブル型と称されるものが好ましい。
【００４７】
尚また、本発明に用いられる樹脂は、ゴムであってもエラストマーであってもよく、シリコーンゴム等のように硬化に加硫剤を要する樹脂は、加硫剤を含有していても良いし、含有しなくてもよいが、加硫剤を含有しない場合、導電性粘着テープ成形工程前に添加されればよい。加硫剤を加える時期は、微細炭素繊維の混練の前、混練中又は混練の後で成形前までなど、何時でもよい。
【００４８】
本発明の導電性粘着層には、カーボンナノチューブに代表される微細炭素繊維以外にも、公知の添加剤を含有せしめてもよい。
そして、本発明に好ましく用いられるカーボンナノチューブとしては、公知の各種のものを１又は２以上組合せて採用できる。
【００４９】
本発明に用いられるような、ナノスケール微細炭素繊維を、樹脂又はエラストマー中に混合分散するには、どのような技術であってもよい。ナノスケール微細炭素繊維の含有量は、１〜３０重量％、特に５〜２５重量％であることが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる基材は、クラフト紙等の上質紙、合成紙、ミラーコート紙、不織布、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、塩化ビニール等の非導電性基材である。
【００５１】
また、本発明に用いられる基材としては、全面に微細孔を設けたプラスチックフィルム基材、全面に微細孔を設けたプラスチックフィルムの一方または両方の面に金属箔を積層した積層基材であるものであってもよく、そして、上記プラスチックフィルムの表面における上記微細孔の開口部の径が１５００μｍ以下であり、該開口部の面積の合計が該表面の面積の５〜１５％であり、上記微細孔の半数以上が貫通孔であることが好ましく、上記プラスチックフィルムの厚さが１０〜９０μｍであることも好ましい。
【００５２】
特に本発明に用いられる基材は、不織布であることが好ましく、例えば、レーヨン不織布、麻不織布、レーヨン／麻不織布等であり、特に好ましい不織布は下記のものである。  ポリエステル繊維を抄紙して作成され且つバインダーを使用しない不織布であり、この
ポリエステル繊維不織布が、坪数２５〜５０ｇ／ｍ２で、縦方向及び横方向共に１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の引張強度を有し、且つ引張強度の縦横比率が８０〜１２０％であるものであり、基材となるポリエステル繊維不織布は、抄紙法によって作成され且つ繊維相互を接着させるバインダー（接着剤）が使用されていない不織布、すなわちバインダーで繊維同士が接着されていない不織布である。ポリエステル繊維としてはポリエチレンテレフタレート繊維が好ましく用いられる。不織布の目付は坪数２５〜５０ｇ／ｍ２で、この不織布のテープ強度は縦方向及び横方向共に１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上が好ましい。また、引張強度の縦横比率が８０〜１２０％であるものが好ましく用いられる。このような引張強度の縦横比率がほぼ同じ不織布を基材とすることによって、引張強度の縦横比率がほぼ同じテープが得られる。
【００５３】
そして、この基材の引張強度は１．３〜７ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは１．５〜４ｋｇｆ／ｃｍ２である。基材の引張強度が１．３ｋｇｆ／ｃｍ２以下では剥離作業の時ちぎれる恐れがある。また、基材の引張強度が７ｋｇｆ／ｃｍ２以上では使用時におけるテープの手切れ性が悪い。そして、この基材の引張強度はそのテープの剥離強度（粘着力）の１５０％以上であることが好ましい。１５０％未満では剥離しにくいところでテープが切れてしまったり糊残りする恐れがある。更に剥離作業においては引張強度の弱い個所や方向があると、その個所や方向に沿ってちぎれるので、テープの引張強度の縦方向と横方向の比率を８０〜１２０％にし、なるべく方向性をなくする。また、テープの破断時の伸びについても方向性がないのが好ましく、この破断時の伸びの縦方向と横方向の比率は望ましくは６０〜１４０％である。
【００５４】
本発明において、基材の引張強度と伸びは、次の如くして算出した値である。すなわち、基材の縦方向（機械方向；ＭＤ方向）及び横方向（幅方向；ＴＤ方向）より１５ｍｍ幅で試料を採取した。この試料を、引張試験機を用いて、つかみ間隔１８０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分で引っ張り、テープが切断したときの荷重とつかみ間隔を測定した。そして、引張強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２）は、（１０×ｐ）／Ｗの式で算出した（但し、ｐは切断時の最大荷重ｋｇｆ、Ｗは試験片の幅ｍｍである）。また、伸び（％）は（ｌ１−ｌ０）／ｌ０の式で算出した（但し、ｌ０は始めのつかみ間隔、ｌ１は切断時のつかみ間隔である）。基材の不織布の引張強度と伸びも同様にして算出した値である。
【００５５】
本発明に用いられる剥離紙としては、グラシン紙、クラフト紙、上質紙等のパルプ質のものにポリエチレン樹脂がラミネートされ、該ラミネート樹脂面にシリコーン等の剥離処理がなされたもの、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン等の合成樹脂フィルムにシリコーン等の剥離処理がなされたフィルム状離型紙などが挙げられる。この内、表面の平滑性がよく、耐熱性及び寸法安定性にすぐれたポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン等の剥離処理が施されてなるものが好ましく、その厚みが約１６〜３８μｍのものが薄くて使用し易いので好ましい。
【００５６】
本発明の粘着テープは、例えば次の如くして製造する。すなわち、ナノスケールの微細炭素繊維を分散させた粘着剤を溶剤に溶解し、粘着付与剤、充填剤、顔料、老化防止剤、安定剤などを添加配合して導電性粘着剤組成物を調製する。この導電性粘着剤組成物を剥離紙にコンマコータなどでコーティングし、乾燥炉で乾燥した後、基材としての不織布の片面にラミネートしてロールに巻き上げる。次に、他の剥離紙に導電性粘着剤組成物をコンマコータなどでコーティングし、上記ロールに巻き上げた基材としての不織布の粘着層を施さない面にラミネートする。これによって、剥離紙／導電性粘着層／基材としての不織布／導電性粘着層／剥離紙の構造体が得られる。この構造体をこのまま、又は一方の剥離紙を剥離してロールに巻き上げ、巻テープを製造する。
【００５７】
本発明の導電性粘着テープはコンピューター、通信機器、増幅器等の電子機器を収容するプラスチック製容器の電磁波遮蔽材、電気部品等の接地線、固定・振動防止を兼ねる漏洩電流除去材、摩擦電気等の静電気の防止材、結露や凍結を防止するための微弱発熱体等に利用することができる。
【００５８】
以下、本発明を実施例により例証する。
【実施例１】
【００５９】
○原材料
ポリエチレンテレフタレート繊維１００％の原料繊維を単網方式で傾斜ワイヤーを使用して抄紙して得られたポリエステル繊維不織布を使用した。
【００６０】
一方、アクリル酸ｎ−ブチル７０重量部とアクリル酸２−エチルヘキシルとメタクリル酸ヒドロキシエチル２０量部とメタクリル酸１０重量部の共重合体１００重量部に対し粘着付与剤（不均化ロジングリセリンエステルと重合ロジンエステルの混合系）５重量部を添加し、酢酸エチル／トルエンに溶解し、固形分４５％の溶液となし、更にポリイシシアネート系架橋剤（ＴＤＩ）を上記の共重合体溶液１００重量部に対し１．５重量部（液／液比）添加し粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）として、（株）カーボン・ナノテク・リサーチ・インスティチュート社製ＣＮＴ２０試作品を利用し、このカーボンナノチューブの添加量（重量％）が、最終の含有濃度が５％となるように添加分散した。即ち、三本ロール混錬機を利用して、混錬を繰り返し、混錬して、導電性粘着組成物を作成した。
【００６１】
この導電性粘着組成物を前記剥離紙に片面６５μｍの厚さ（乾燥時）になるように塗布した。この導電性粘着組成物塗布剥離紙の２枚を、上記ポリエステル繊維不織布の両面に圧着させ、１週間熟成させて、両面導電性粘着テープを製造した。
このようにして製造した両面導電性粘着テープの物性及び剥離状態を調べたところ、導電性及び粘着性ともに充分な効果が認められた。