(57)【要約】【課題】  フレキシブルケーブルに常に撓み余裕を形成でき、フレキシブルケーブルに断線が生じたり基板との接続不良が発生するのを防止できる「可撓性の配線部材を有する電子機器」を提供する。【解決手段】  フレキシブルケーブル２７に引き出し力Ｆを与えて引き出すと、前面２Ａに沿って延びる第２の配線部分２７ｃに取付けられた補助プレート３０の自由端３０ｂが障壁面２５ａに当接する。よって、筐体内においてフレキシブルケーブル２７に常に撓み余裕部２７ｂを形成でき、局部的なストレスが作用するのを防止でき、コネクタ２８での接続に不良が生じ難い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体の前面から前方へ移動して突出姿勢となる可動パネルと、前記機器本体の内部と前記可動パネルとを接続する可撓性の配線部材とを有し、前記機器本体に、前記配線部材を前記可動パネルに向けて引き出す挿通孔が形成されている電子機器において、
前記配線部材は、前記機器本体の内部において前記挿通孔からの引き出し方向と交叉する方向に延びる配線部分を有し、前記配線部分よりも先部側が湾曲させられて前記挿通孔から外部に引き出されており、
前記配線部分の前記挿通孔に対向する面と逆側の内面に補助プレートが取付けられて、この補助プレートの前記配線部材に固定されていない自由端が機器本体内の障壁面に対向しており、前記配線部材に対して前記挿通孔から引き出す力が作用したときに、前記自由端が前記障壁面に当接可能とされていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記配線部材は、前記補助プレートが取付けられている前記配線部分よりも基部側に、湾曲した撓み余裕部が形成されている請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記配線部材は、前記撓み余裕部よりも基部側が、前記配線部分と同じ方向に湾曲させられて基板に接続されている請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記障壁面は、前記挿通孔からの引き出し方向とほぼ平行に延びており、前記配線部材に対して前記挿通孔から引き出す力が作用したときに、前記自由端が前記障壁面に当接して前記挿入孔から離れる方向へ摺動可能である請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
機器本体内には、障壁面を摺動した前記自由端が当たるストッパが設けられている請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記補助プレートが可撓性である請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動パネルが機器本体の前面にて移動可能に設けられた電子機器に係わり、特に前記機器本体と可動パネルとが可撓性の配線部材を介して接続されている電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用電子機器などでは、機器本体の前面に操作部材や表示部材を有する可動パネルが設けられており、前記可動パネルが機器本体の前面に接近した接近姿勢から、前方へ移動した突出姿勢に設定されるものがある。
【０００３】
例えば、前記接近姿勢では、可動パネルが機器本体の前面を覆うような垂直姿勢となり、この可動パネルの前面に設けられた操作部材を前方から操作可能である。また前記突出姿勢では、前記可動パネルの下端が前方へ移動して斜めに傾斜した姿勢となり、可動パネルの前面に設けられた操作部材を斜め上方から操作できるようになる。
【０００４】
前記可動パネルの内部には、前記操作部材で操作されるスイッチその他の入力素子や前記表示部材として機能する液晶表示パネル、さらには照明部材などが内蔵されているため、前記機器本体の内部の回路と前記可動パネルの内部とを電気的に接続することが必要である。そこで機器本体と可動パネルとを接続する接続部材として可撓性のフレキシブルケーブルが使用される。
【０００５】
前記機器本体の内部では、前記フレキシブルケーブルの基端部がコネクタなどを介して回路基板に接続されている。このフレキシブルケーブルの引き回し構造としては、前記可動パネルの突出移動をフレキシブルケーブルが妨げることがなく、しかも、可動パネルの突出移動に伴ってフレキシブルケーブルが引っ張られたときに前記回路基板との接続部に無理な力が作用しないことが必要である。
【０００６】
そこで、以下の特許文献１には、可動パネルの背面と機器本体の前面との間に、フレキシブルケーブルが湾曲した状態で挟まれるものが開示されている。また特許文献２に記載のものは、機器本体の内部に軸が設けられ、基板から引き出されたフレキシブルケーブルが前記軸に巻きつけられ、さらに撓んだ状態で可動パネルに向けて引き出された構造となっている。
【特許文献１】特開平１０−１１９６６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１７５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のものでは、フレキシブルケーブルが、常に機器本体の前面と可動パネルの背面との間に挟まれているため、可動パネルが接近姿勢となったときに、前記フレキシブルケーブルが強く折り畳まれて、断線などを生じるおそれがある。
【０００８】
また特許文献２に記載のものは、機器本体内の軸にフレキシブルケーブルを巻き掛けることによりフレキシブルケーブルに引っ張り力が作用してもコネクタにその力が直接に作用しないようにしている。しかしながら、前記軸と前記コネクタとの間でフレキシブルケーブルが動き難い状態に拘束されているため、可動パネルが機器本体に向けて接近する動作を行うときに、フレキシブルケーブルが機器本体内で自由に動くことができず、機器本体の外部に引き出されたフレキシブルケーブルを機器本体の内部に確実に戻すことができない状態が発生しやすい。すなわち機器本体内でフレキシブルケーブルを常に余裕を有して配線することができず、その結果、機器本体内でフレキシブルケーブルと基板との接続部に無理な力が作用しやすい。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、配線部材に引出し力が作用したときに、機器本体内での配線部材の接続部に無理な力が作用するのを防止でき、且つ配線部材を機器本体内で常に余裕を持って配線することができる電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、機器本体と、前記機器本体の前面から前方へ移動して突出姿勢となる可動パネルと、前記機器本体の内部と前記可動パネルとを接続する可撓性の配線部材とを有し、前記機器本体に、前記配線部材を前記可動パネルに向けて引き出す挿通孔が形成されている電子機器において、
前記配線部材は、前記機器本体の内部において前記挿通孔からの引き出し方向と交叉する方向に延びる配線部分を有し、前記配線部分よりも先部側が湾曲させられて前記挿通孔から外部に引き出されており、
前記配線部分の前記挿通孔に対向する面と逆側の内面に補助プレートが取付けられて、この補助プレートの前記配線部材に固定されていない自由端が機器本体内の障壁面に対向しており、前記配線部材に対して前記挿通孔から引き出す力が作用したときに、前記自由端が前記障壁面に当接可能とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
この電子機器では、機器本体内において、配線部材に補助プレートが片持ち状態で取付けられているため、配線部材に無理な引出し力が作用したときに、補助プレートの自由端が障壁面に当たってそれ以上配線部材が引き出されないようになる。そのため、機器本体内での配線部材と基板との接続部などに無理な力が作用しなくなる。また補助プレートにより配線部材が機器本体外部に無理に引き出されるのを防止できるため、機器本体内において配線部材を常に余裕を持って配置することが可能となる。
【００１２】
例えば、本発明は、前記配線部材は、前記補助プレートが取付けられている前記配線部分よりも基部側に、湾曲した撓み余裕部が形成されているものである。
【００１３】
さらには、前記配線部材は、前記撓み余裕部よりも基部側が、前記配線部分と同じ方向に湾曲させられて基板に接続されているものである。
【００１４】
前記のように機器本体内において、配線部材に撓み余裕部が形成されていると、補助プレートが障壁面に当たった時点で前記撓み余裕部が伸びきることがないため、可動パネルが機器本体に向けて戻るときに、機器本体内で配線部材がさらに撓みやすくなり、配線部材が機器本体の内部に戻りやすくなる。
【００１５】
また、本発明では、好ましくは、前記障壁面は、前記挿通孔からの引き出し方向とほぼ平行に延びており、前記配線部材に対して前記挿通孔から引き出す力が作用したときに、前記自由端が前記障壁面に当接して前記挿入孔から離れる方向へ摺動可能である。
【００１６】
前記のように構成すると、補助プレートの自由端が障壁面に沿って摺動することにより、配線部材をさらに機器本体の外部に引き出すことができ、その引出し力が解除されたときに、補助プレートの復帰力で配線部材が機器本体の内部に戻りやすくなる。
【００１７】
また、機器本体内には、障壁面を摺動した前記自由端が当たるストッパが設けられていることがさらに好ましい。
【００１８】
前記ストッパが設けられていると、配線部材が必要以上に外部へ引き出されるのを防止できる。
【００１９】
また、本発明では、前記補助プレートが可撓性であることが好ましい。
保持プレートが可撓性であると、機器本体内での配線部材の変形を妨げずに、配線部材が自由に動くことができる。また配線部材を機器本体内へ復帰させる機能も高くなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子機器では、機器本体内で配線部材が自由に動くことができ、また配線部材に過大な引出し力が作用したときに、機器本体内での配線部材と回路基板などとの接続部を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の電子機器の実施の形態としてディスク装置を示すものであり、可動パネルが接近姿勢にある状態を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の切断断面図、図３は前記ディスク装置の可動パネルが突出姿勢となった状態を示す断面図、図４は機器本体内に配置されたフレキシブルケーブルの詳細を示す側面図、図５と図６はフレキシブルケーブルの動作を示す側面図である。
【００２２】
図１と図２に示すディスク装置１は、２ＤＩＮサイズの機器本体２を有している。機器本体２は、金属製の筐体２ａとこの筐体２ａの前部に取付けられた合成樹脂製の前面パネル５とを有している。この前面パネル５のＹ１側の面が、機器本体２の前面２Ａである。前記筐体２ａは、例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設され、前記前面２Ａは前記ダッシュボードやインストルメントパネルの表面よりもやや奥側に位置する。
【００２３】
前記機器本体２の前面２Ａ側に可動パネル２０が設けられている。可動パネル２０は上端２０Ａ、下端２０Ｂを有する長方形状である。
【００２４】
前記可動パネル２０にはパネル面２０ａが設けられている。図２では、前記可動パネル２０が、前記前面２Ａのほぼ全面を覆う垂直姿勢である接近姿勢となっている。この接近姿勢では、前記パネル面２０ａが前記前面２Ａとほぼ平行であり、このときパネル面２０ａは前方へ向けられている。このパネル面２０ａには、操作部材と表示部材の少なくとも一方が設けられるが、この実施の形態では、前記パネル面２０ａに、液晶パネルなどの薄型の表示パネル３、および押圧式や回転式などの各種操作部材４が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、前記機器本体２の前面２Ａには、幅方向（Ｘ方向）に延びるスリット状のディスク挿入口５ａが形成されている。図２と図３に示すように、前記機器本体２の内部には駆動ユニット６が設けられており、前記駆動ユニット６にはディスク挿入口５ａから挿入されたディスクＤを回転駆動する回転駆動部８ａが設けられている。
【００２６】
図２および図３に示すように、筐体２ａの内部には主回路基板２５が設けられ、可動パネル２０内にはパネル回路基板２６が設けられており、前記主回路基板２５とパネル回路基板２６は、撓みを有して自在に湾曲変形することが可能なフレキシブルケーブル（可撓性の配線部材）２７を介して接続されている。前記フレキシブルケーブル２７はコネクタ２８を介して主回路基板２５に接続され、コネクタ２９を介してパネル回路基板２６に接続されている。
【００２７】
前記コネクタ２８は、前記フレキシブルケーブル２７の基部側の端部に設けられたプラグ２８ａと、前記主回路基板２５上に設けられたソケット２８ｂとで構成されている。前記コネクタ２９は、前記フレキシブルケーブル２７の先部側の端に設けられたプラグ２９ａと、パネル回路基板２６上に設けられたソケット２９ｂとで構成されている。
【００２８】
機器本体２側の前面パネル５の下方の位置には、前記フレキシブルケーブル２７を機器本体２の外部に引き出す挿通孔５ｂが形成されている。この挿通孔５ｂでのフレキシブルケーブル２７の引き出し方向は水平方向（Ｙ１方向）である。可動パネル２０側の前記背面２０ｂのＺ方向の中央部には挿通孔２０ｃが形成されており、フレキシブルケーブル２７はこの挿通孔２０ｃを通して可動パネル２０の内部に入り込んでいる。
【００２９】
図２および図３、さらには図４に示すように、前記筐体２ａ内においては、フレキシブルケーブル２７の基部側の端部がコネクタ２８を介して前記主回路基板２５に接続されている。フレキシブルケーブル２７は、コネクタ２８から主回路基板２５に対して垂直方向（Ｚ１方向）に向かってほぼ真っ直ぐに延びる第１の配線部分２７ａと、第１の配線部分２７ａの先部にてほぼＵ字形状に湾曲した撓み余裕部２７ｂと、前記撓み余裕部２７ｂの先部から下方（Ｚ２方向）に向けてほぼ真っ直ぐに延びる第２の配線部分２７ｃとを有している。
【００３０】
前記第２の配線部分２７ｃは、前記前面２Ａとほぼ平行であり、また前記挿通孔５ｂにおいてフレキシブルケーブル２７が引き出されている方向（Ｙ方向）に対して交叉する方向（ほぼ直交するＺ方向）に向って延びている。したがって、前記第２の配線部分２７ｃよりも先部において、前記フレキシブルケーブル２７に湾曲部２７ｄが設けられ、この湾曲部２７ｄにより曲げられて前記挿通孔５ｂから機器本体２の外部に引き出されている。
【００３１】
図４に示すように、前記フレキシブルケーブル２７の前記第２の配線部分２７ｃでは、前記前面パネル５および前記挿通孔５ｂに向く面と逆側に向く内面に、補助プレート３０が取付けられている。この補助プレート３０は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのような、可撓性の合成樹脂材料により形成されている。
【００３２】
この補助プレート３０は、その基端３０ａから所定の長さの範囲である基部が接着剤層３１を介して前記第２の配線部分２７ｃの内面に接着固定されている。前記基端３０ａは、フレキシブルケーブル２７の基部方向（挿通孔５ｂを経る引出し方向と逆の方向）に向けられている。また補助プレート３０の前記フレキシブルケーブル２７に接着されていない自由端３０ｂは、フレキシブルケーブル２７の先部方向（挿通孔５ｂを経る引出し方向）に向けられている。
【００３３】
ただし、前記第２の配線部分２７ｃは、ほぼ垂直に向けられているため、前記補助プレート３０の自由端３０ｂは、前記主回路基板２５の上面である障壁面２５ａに対向している。
【００３４】
前記ディスク装置１では、前記可動パネル２０が、図１および図２に示す接近姿勢から、図３に示す突出姿勢へ向けて移動できるように、可動パネル２０の上端２０Ａ側が前面パネル５の両内側面に上下方向へ移動可能に支持され、且つ可動パネル２０の下端２０Ｂが前後方向（Ｙ方向）へ移動できるようになっている。
【００３５】
前記筐体２ａ内には、Ｙ方向へ向けて進退動作するスライド部材２１が設けられている。このスライド部材２１は、図示しない開閉用モータによって、前面２Ａから前方へ突出しまた筐体２ａ内に退行するように駆動される。
【００３６】
図２に示す状態から、スライド部材２１がＹ１方向へ前進すると、スライド部材２１の先端２１ａによって可動パネル２０の背面２０ｂの下部が前方へ押し出されて、接近姿勢の可動パネル２０の下端２０Ｂが前方へ移動する。これにより、可動パネル２０は図３において破線で示す傾斜姿勢や、実線で示すほぼ水平姿勢のそれぞれの突出姿勢となる。
【００３７】
図３の状態からスライド部材２１がＹ２方向へ後退していくと、スライド部材２１の先端２１ａによって可動パネル２０の下端２０Ｂが前面２Ａに向けて引き込まれ、可動パネル２０が図２に示す接近姿勢に復帰する。
【００３８】
可動パネル２０が図２に示す接近姿勢にあるとき、フレキシブルケーブル２７は、可動パネル２０の内部に引き込まれているが、このとき筐体２ａ内では、フレキシブルケーブル２７に常に撓み余裕部２７ｂが形成されている。可動パネル２０が図３に示す突出姿勢になると、この可動パネル２０の移動によりフレキシブルケーブル２７に対して張力が作用する。
【００３９】
前記張力が作用するときに、この実施の形態では可動パネル２０の内部から挿通孔２０ｃを介してフレキシブルケーブル２７が外部に引き出されるが、このとき、筐体２ａの内部に位置するフレキシブルケーブル２７に対しても引き出し力Ｆが作用する。しかし、筐体２ａ内では、フレキシブルケーブル２７が常に余裕を有して配線され、前記撓み余裕部２７ｂを常に確保できるようになる。
【００４０】
図５と図６は、可動パネル２０が突出姿勢に移行する際に、前面パネル５の挿通孔５ｂ内に位置するフレキシブルケーブル２７にＹ１方向への引き出し力Ｆが作用したときのフレキシブルケーブル２７の動作を示している。
【００４１】
前記引き出し力Ｆが作用すると、筐体２ａ内に位置するフレキシブルケーブル２７は、前記撓み余裕部２７ｂが主回路基板２５に向けて移動しようとするが、このとき補助プレート３０の自由端３０ｂが、主回路基板２５の上面である障壁面２５ａに当たる。これにより、筐体２ａ内に位置するフレキシブルケーブル２７が挿通孔５ｂを経てさらに機器本体２の外部に引き出されることが防止される。したがって、筐体２ａ内では、フレキシブルケーブル２７が撓み余裕部２７ｂを常に形成することができ、コネクタ２８に無理な力が作用することがなく、フレキシブルケーブル２７と主回路基板２５との接続状態を確実に維持することができる。
【００４２】
図６は、補助プレート３０の自由端３０ｂが障壁面２５ａに当接した後に、さらにフレキシブルケーブル２７に引き出し力Ｆが作用した状態を示している。このとき、挿通孔５ｂからフレキシブルケーブル２７が外部に引き出されるにしたがって、自由端３０ｂが障壁面２５ａを摺動して挿通孔５ｂから離れる方向（Ｙ２方向）へ移動し、その間補助プレート３０が弾性変形する。さらに前記引き出し力Ｆが作用すると、前記自由端３０ｂは、ストッパとして機能する前記ソケット２８ｂに当たり、それ以上はＹ２方向へ移動できなくなる。
【００４３】
したがって、挿通孔５ｂを通過するフレキシブルケーブル２７に対して過大な引き出し力Ｆが作用しても、筐体２ａ内においては、フレキシブルケーブル２７に常に撓み余裕部２７ｂが形成されている。よってコネクタ２８に無理な力が作用することがない。
【００４４】
また、筐体２ａ内のフレキシブルケーブル２７が図６の状態となったときに、可動パネル２０が図２に示す接近姿勢に向けて移動すると、補助プレート３０が自らの弾性力によって平坦状態に復元され、図４に示す状態に復帰する。よって、筐体２ａの外に出ていたフレキシブルケーブル２７の一部が挿通孔５ｂを通って筐体２ａ内に自動的に復帰できるようになる。
【００４５】
このように、筐体２ａの内部において、フレキシブルケーブル２７が常に撓み余裕部２７ｂを形成しているため、筐体２ａ内のフレキシブルケーブル２７が自由に動くことができ、局部的に過大な応力が作用することがなくなるため、断線の心配がなく、また前記コネクタ２８での接続不良も生じにくくなる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施の形態に限られるものではなく種々の変更が可能である。
例えば、筐体２ａ内において、フレキシブルケーブル２７が上方に位置する基板からＺ２方向へ垂れ下がるように延びる配線部分を有してこの配線部分に補助プレート３０が取付けられ、この配線部分よりも下側の部分が湾曲して挿通孔５ｂから外部に引き出されていてもよい。あるいは、フレキシブルケーブル２７が、筐体２ａ内でＹ１方向に延び、その先部がＺ２方向に曲げられて配線部分が形成され、この配線部分に前記補助プレート３０が取付けられ、さらに曲げられて挿通孔５ｂから外部へ向けて引き出されていてもよい。
【００４７】
上記実施の形態においても、筐体２ａ内においてフレキシブルケーブル２７に常に余裕部分を形成でき、断線や接続不良を防止できる。
【００４８】
また、前記可動パネル２０は突出姿勢で斜めに傾斜するものに限られず、傾きを変えることなく、そのまま前方へ平行に移動するものであってもよい。または、表示画面などを有する可動パネルが、筐体２ａの内部に収納された姿勢から筐体２ａの外部へ突出する突出姿勢に移動するものであってもよいし、さらに筐体２ａの内部から前方へ突出移動した後に、可動パネルが立ち上がるようにして傾斜姿勢や垂直姿勢となるものであってもよい。
【００４９】
また、可撓性の配線部材はフレキシブルケーブルに限られず、線状の配線部材や線状の配線部材が並列に接続されたフラットケーブルであってもよい。また、配線部材と主回路基板２５との接続がはんだ付けなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の電子機器の実施の形態としてディスク装置を示すものであり、可動パネルが接近姿勢にある状態を示す正面図、
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の切断断面図、
【図３】ディスク装置の可動パネルが突出姿勢となった状態を示す断面図、
【図４】機器本体内に配置されたフレキシブルケーブルの詳細を示す側面図、
【図５】フレキシブルケーブルの動作説明図、
【図６】フレキシブルケーブルの動作説明図、
【符号の説明】
【００５１】
１  ディスク装置（電子機器）
２  機器本体
２ａ  筐体
２Ａ  前面
３  表示パネル
４  操作部材
５  前面パネル
５ａ  ディスク挿入口
５ｂ  挿通孔
６  駆動ユニット
２０  可動パネル
２１  スライド部材
２０ａ  パネル面
２５  主回路基板
２５ａ  障壁面
２６  パネル回路基板
２７  フレキシブルケーブル（可撓性の配線部材）
２７ａ  第１の配線部分
２７ｂ  撓み余裕部
２７ｃ  第２の配線部分
２８，２９  コネクタ
３０  補助プレート
３０ｂ  自由端
３１  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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