(57)【要約】【課題】本発明の課題は、移動サービスを提供していないときに乗務員等の特定の人物がコマーシャル視聴端末を操作する不正を防ぎ、効率よく広告効果を得られるコマーシャル視聴による移動サービス利用料割引サービスを実現する移動サービス利用料割引方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引方法において、コマーシャル視聴端末１０２に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認ステップと、本人確認が成功したときにコマーシャル放映を開始するステップと、を有していることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引方法において、コマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認ステップと、本人確認が成功したときにコマーシャル放映を開始するステップと、を有していることを特徴とする移動サービス利用料割引方法。
【請求項２】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引方法において、コマーシャル視聴端末に、移動していることを判定するステップと、移動が確認されたときにコマーシャル放映を開始するステップと、を有していることを特徴とする移動サービス利用料割引方法。
【請求項３】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引方法において、コマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認ステップと、移動していることを判定するステップと、コマーシャル視聴開始操作時に本人確認済みであるか、移動しているかの、どちらか一方もしくは両方とも成り立つ際にコマーシャル放映を開始するステップと、を有していることを特徴とする移動サービス利用料割引方法。
【請求項４】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録を移動サービス利用記録と関連付けして記録するステップを有していることを特徴とする請求項１に記載の移動サービス利用料割引方法。
【請求項５】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に移動サービス開始日時を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録するステップを有していることを特徴とする請求項２に記載の移動サービス利用料割引方法。
【請求項６】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録するステップを有していることを特徴とする請求項３に記載の移動サービス利用料割引方法。
【請求項７】
前記コマーシャル視聴端末に、コマーシャル視聴記録を秘密鍵で暗号化するステップを有していることを特徴とする請求項４、５又は６に記載の移動サービス利用料割引方法。
【請求項８】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引システムにおいて、コマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認手段と、本人確認が成功したときにコマーシャル放映を開始する開始条件判定手段と、を具備していることを特徴とする移動サービス利用料割引システム。
【請求項９】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引システムにおいて、コマーシャル視聴端末に、移動していることを判定する移動判定手段と、移動が確認されたときにコマーシャル放映を開始する開始条件判定手段と、を具備していることを特徴とする移動サービス利用料割引システム。
【請求項１０】
移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引システムにおいて、コマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認手段と、移動していることを判定する移動判定手段と、コマーシャル視聴開始操作時に携帯電話による本人確認済みであるか、移動しているかの、どちらか一方もしくは両方とも成り立つ際にコマーシャル放映を開始する開始条件判定手段と、を具備していることを特徴とする移動サービス利用料割引システム。
【請求項１１】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録を移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録手段を有していることを特徴とする請求項８に記載の移動サービス利用料割引システム。
【請求項１２】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に移動サービス開始日時を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録手段を有していることを特徴とする請求項９に記載の移動サービス利用料割引システム。
【請求項１３】
前記コマーシャル視聴端末に、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録手段を有していることを特徴とする請求項１０に記載の移動サービス利用料割引システム。
【請求項１４】
前記コマーシャル視聴端末に、コマーシャル視聴記録を秘密鍵で暗号化する暗号化手段を具備していることを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載の移動サービス利用料割引システム。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動サービス利用料割引方法をコマーシャル視聴端末に実行させるための移動サービス利用料割引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによってコマーシャル視聴による移動サービスの利用料金を減額する移動サービス利用料割引方法及びシステム並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タクシーや飛行機等の移動サービスを利用する際に利用者がコマーシャルを視聴することで、料金を割り引くシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなシステムでは、移動サービス利用料の一部を利用者が視聴したコマーシャルの提供者が広告料として負担する。これにより、利用者にとっては割安に移動サービスを利用できる。移動サービス提供者にとっても割安に移動サービスを提供できるため利用促進を図ることができる。コマーシャル提供者としては、コマーシャル放映回数に応じて広告料を負担するため、効率よく広告効果を得るには、なるべくコマーシャル放映毎に異なる利用者にコマーシャルを視聴してもらうことが望ましい。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の構成では、コマーシャル提供者にはコマーシャルが放映されたことしかわからないため、例えば、乗務員等の移動サービス提供者が利用者に移動サービスを提供していないときにコマーシャル視聴端末を操作し、コマーシャル放映料金をコマーシャル提供者に請求するという不正が可能である。乗務員等の特定の人物が繰り返しコマーシャルを視聴しても、コマーシャル提供者はコマーシャル放映回数に応じた広告料を負担しなければならないため、より多くの利用者に広告することを前提に移動サービス利用料の一部を負担しているコマーシャル提供者にとって効率よく広告効果を得られず、好ましくない。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、移動サービスを提供していないときに乗務員等の特定の人物がコマーシャル視聴端末を操作する不正を防ぎ、効率よく広告効果を得られるコマーシャル視聴による移動サービス利用料割引サービスを実現する移動サービス利用料割引方法及びシステム並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明のコマーシャル視聴による移動サービス利用料割引方法は、利用者のコマーシャル視聴開始操作によりコマーシャル放映を開始するコマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認ステップと、本人確認が成功したときにコマーシャル放映を開始する開始条件判定ステップと、を具備していることを特徴としている。
【０００７】
前記本人確認ステップは、例えば、電話番号と一定期間または一定数分記録している過去の電話番号を照合する電話番号照合ステップと、利用者の入力した電話番号が携帯電話番号である場合に携帯電話に着呼させ、着呼した携帯電話からコマーシャル視聴端末に表示された乱数を入力させ、照合することで電話番号が利用者本人のものであることを確認する。
【０００８】
上記の構成によれば、電話番号照合ステップが同一電話番号を用いて連続でコマーシャル視聴による移動サービス利用料割引を受けられないようにしている。また本人確認ステップが不正な携帯電話番号でコマーシャル視聴による移動サービス利用料割引を受けられないようにしている。これにより乗務員等の特定の人物が繰り返しコマーシャル視聴することを防ぐことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記コマーシャル視聴端末に、移動していることを判定する移動判定ステップと、移動が確認されたときにコマーシャル放映を開始する開始条件判定ステップと、を具備していることを特徴としている。
【００１０】
前記移動判定ステップは、例えば、利用者のコマーシャル視聴開始操作時に位置情報を検出し、直前のコマーシャル視聴開始操作時に記憶した位置情報との比較をして一定距離移動しているかを判定する。
【００１１】
上記の構成によれば、コマーシャル視聴開始操作時に位置情報が前回のコマーシャル視聴時から一定距離移動しているかどうかを判定するため、移動サービスを提供していないときに利用者がコマーシャル視聴端末を操作することを防いでいる。これにより、乗務員等の人物が移動サービスを提供していないときにコマーシャル視聴することを防ぐことができる。また、より多くの割引を得たい利用者に携帯電話による本人確認を促すことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記コマーシャル視聴端末に、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認ステップと、移動していることを判定する移動判定ステップと、コマーシャル視聴開始操作時に本人確認済みであるか、移動しているかの、どちらか一方もしくは両方とも成り立つ際にコマーシャル放映を開始する開始条件判定ステップと、を具備していることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、開始条件判定ステップが携帯電話による利用者の本人確認ができていない場合には、コマーシャル視聴開始操作時に位置情報が前回のコマーシャル視聴時から一定距離移動しているかどうかを判定するため、移動サービスを提供していないときに本人確認ができていない利用者がコマーシャル視聴端末を操作することを防いでいる。これにより、不正を意図して本人確認をあえて避けた乗務員等の人物が移動サービスを提供していないときにコマーシャル視聴することを防ぐことができる。また、より多くの割引を得たい利用者に携帯電話による本人確認を促すことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録ステップを具備することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、履歴記録ステップが利用者毎に視聴履歴を記録するようになっている。これによりコマーシャル提供者がコマーシャル視聴記録の妥当性を検証できる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、移動サービス開始時に移動サービス開始日時を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録ステップを具備することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、履歴記録ステップが移動サービス毎に移動ルートを記録するようになっている。これによりコマーシャル提供者がコマーシャル視聴記録の妥当性を検証できる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する履歴記録ステップを具備することを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、履歴記録ステップが利用者毎に視聴履歴と移動ルートを記録するようになっている。これによりコマーシャル提供者がコマーシャル視聴記録の妥当性を検証できる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、前記コマーシャル視聴端末に、コマーシャル視聴記録を秘密鍵で暗号化する暗号化ステップを具備することを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、暗号化ステップが移動サービス提供者によってコマーシャル視聴記録を不正に書き換えられないようにしている。これによりコマーシャル提供者が移動サービス提供者からの広告料請求を信頼できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、コマーシャル提供者にとって好ましくない、移動サービスを提供していないときに乗務員等の特定の人物がコマーシャル視聴端末を操作する不正を防ぐことができるため、より多くの利用者に広告することができ、効率よく広告効果を得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下図面を参照して本発明の実施形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態例１を示す装置構成図であり、本人確認手順に携帯電話を利用した場合であって、利用料メータ１０１と、コマーシャル視聴端末１０２と、電話機能部１０４と、コマーシャル記憶機能部１０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部１０６と、を備えて構成される。
【００２４】
なお、電話機能部１０４と、コマーシャル記憶機能部１０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部１０６と、はネットワークを介して接続されたサーバ上に設置されて、複数のコマーシャル視聴端末１０２から共有してもよい。
【００２５】
図２は本発明の実施形態例１および実施形態例３に係る電話番号による本人確認手順を示す流れ説明図である。
まず、利用者の電話番号の入力がなければＳ１０１本人確認は失敗となるＳｌ１３。電話番号の入力があれば、一定期間または一定数分記録している過去の電話番号と照合するＳ１０２。過去の電話番号と一致したらＳ１０２、Ｓ１０１へ戻る。Ｓ１０２で過去の電話番号と一致しなければ過去の電話番号表を更新するＳ１０３。利用者の入力した電話番号が携帯の電話番号でなければＳ１０４本人確認は失敗となるＳ１１３。携帯の電話番号であれば、携帯電話に発呼するＳ１０５。着呼しなければＳ１０６本人確認は失敗となるＳ１１３。着呼したら、コマーシャル視聴装置に乱数を表示して、携帯電話から入力するよう促すＳ１０７。一定時間が経過したらＳ１０８呼を切断しＳ１１２本人確認は失敗となるＳ１１３。利用者が携帯電話から入力した数値がコマーシャル視聴装置に表示した乱数と一致しなければＳ１０７に戻る。一致すればＳ１０９本人確認は成功となりＳｌ１０、呼を切断するＳ１１１。
【００２６】
図３は本発明の実施形態例１に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
【００２７】
まず、本人確認済みか判定するＳ１２０３。本人確認済みであればコマーシャル放映可能とするＳ１２０５。本人確認済みでなければコマーシャル放映不可とするＳ１２０４。
【００２８】
図４は本発明の実施形態例１の動作を説明する流れ説明図である。
まず、利用料メータ１０１がコマーシャル視聴端末１０２に移動サービス開始を通知するとコマーシャル視聴端末１０２は図２の電話番号による本人確認を行うＳ１００。次に、コマーシャル視聴端末１０２は電話番号と本人確認有無をコマーシャル視聴履歴記憶機能部１０６に記録するＳ１３０２。次に、コマーシャル視聴端末１０２はイベント待ち状態となるＳ１３０３。
【００２９】
利用者がコマーシャル視聴開始スイッチ１０２１を押すことにより視聴開始操作イベントが発生するＳ１３０４−１。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ１３０５。コマーシャル放映中であればＳ１３０３へ戻る。コマーシャル放映中でなければ図３の開始条件判定を行うＳ１２００。Ｓ１３０７でコマーシャル放映可能でなければＳ１３０３へ戻る。コマーシャル放映可能であればＳ１３０７コマーシャル放映を開始Ｓ１３０８し、Ｓ１３０３へ戻る。
【００３０】
利用者がコマーシャル視聴停止スイッチ１０２２を押すことにより視聴停止操作イベントが発生するＳ１３０４−２。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ１３０９。コマーシャル放映中でなければＳ１３０３へ戻る。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ１３１０し、Ｓ１３０３へ戻る。
【００３１】
コマーシャル放映完了イベントが発生するＳ１３０４−３と、コマーシャル視聴端末１０２はコマーシャル視聴履歴記憶機能部１０６にコマーシャル視聴履歴を記録Ｓ１３１１し、Ｓ１３０３へ戻る。次に、利用料メータ１０１がコマーシャル視聴端末１０２に移動サービス終了を通知するＳ１３０４−４とコマーシャル視聴端末１０２はコマーシャル放映中かどうかを判断するＳ１３１２。コマーシャル放映中でなければＳ１３１４へ進む。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ１３１３し、Ｓ１３１４へ進む。
【００３２】
次に、コマーシャル視聴端末１０２はコマーシャル視聴履歴から利用料割引ポイントを算出し、利用料メータ１０１に送信するＳ１３１４。
【００３３】
図５は本発明の実施形態例２を示す装置構成図であり、移動判定手順にＧＰＳを利用した場合であって、利用料メータ２０１と、コマーシャル視聴端末２０２と、位置情報検出機能部２０３と、コマーシャル記憶機能部２０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部２０６と、を備えて構成される。
【００３４】
なお、位置情報検出機能部２０３は携帯電話やＰＨＳなど移動体電話の基地局から得られる位置情報を利用してもよい。また、コマーシャル記憶機能部２０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部２０６と、はネットワークを介して接続されたサーバ上に設置されて、複数のコマーシャル視聴端末２０２から共有してもよい。
図６は本発明の実施形態例２に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
【００３５】
まず、位置情報検出機能部２０３によって現在の位置情報を検出するＳ２２０１。直前に記憶した位置情報と比較し一定距離移動したか判定するＳ２２０２。一定距離移動していればコマーシャル放映可能とするＳ２２０５。一定距離移動していなければコマーシャル放映不可とするＳ２２０４。
【００３６】
図７は本発明の実施形態例２の動作を説明する流れ説明図である。
まず、利用料メータ２０１がコマーシャル視聴端末２０２に移動サービス開始を通知すると、コマーシャル視聴端末２０２は移動サービス開始日時をコマーシャル視聴履歴記憶機能部２０６に記録するＳ２３０２。次に、コマーシャル視聴端末２０２はイベント待ち状態となるＳ２３０３。
【００３７】
利用者がコマーシャル視聴開始スイッチ２０２１を押すことにより視聴開始操作イベントが発生するＳ２３０４−１。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ２３０５。コマーシャル放映中であればＳ２３０３へ戻る。コマーシャル放映中でなければ図６の開始条件判定を行うＳ２２００。Ｓ２３０７でコマーシャル放映可能でなければＳ２３０３へ戻る。コマーシャル放映可能であればＳ２３０７コマーシャル放映を開始Ｓ２３０８し、Ｓ２３０３へ戻る。
【００３８】
利用者がコマーシャル視聴停止スイッチ２０２２を押すことにより視聴停止操作イベントが発生するＳ２３０４−２。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ２３０９。コマーシャル放映中でなければＳ２３０３へ戻る。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ２３１０し、Ｓ２３０３へ戻る。
【００３９】
コマーシャル放映完了イベントが発生するＳ２３０４−３と、コマーシャル視聴端末２０２はコマーシャル視聴履歴記憶機能部２０６にコマーシャル視聴履歴を記録Ｓ２３１１し、Ｓ２３０３へ戻る。
【００４０】
次に、利用料メータ２０１がコマーシャル視聴端末２０２に移動サービス終了を通知するＳ２３０４−４とコマーシャル視聴端末２０２はコマーシャル放映中かどうかを判断するＳ２３１２。コマーシャル放映中でなければＳ２３１４へ進む。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ２３１３し、Ｓ２３１４へ進む。次に、コマーシャル視聴端末２０２はコマーシャル視聴履歴から利用料割引ポイントを算出し、利用料メータ２０１に送信するＳ２３１４。
【００４１】
図８は本発明の実施形態例３を示す装置構成図であり、本人確認手順に携帯電話を利用し、移動判定手順にＧＰＳを利用した場合であって、利用料メータ３０１と、コマーシャル視聴端末３０２と、位置情報検出機能部３０３と、電話機能部３０４と、コマーシャル記憶機能部３０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部３０６と、を備えて構成される。
【００４２】
なお、位置情報検出機能部３０３は携帯電話やＰＨＳなど移動体電話の基地局から得られる位置情報を利用してもよい。また、電話機能部３０４と、コマーシャル記憶機能部３０５と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部３０６と、はネットワークを介して接続されたサーバ上に設置されて、複数のコマーシャル視聴端末３０２から共有してもよい。
【００４３】
図９は本発明の実施形態例３に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
まず、位置情報検出機能部３０３によって現在の位置情報を検出するＳ３２０１。直前に記憶した位置情報と比較し一定距離移動したか判定するＳ３２０２。一定距離移動していればコマーシャル放映可能とするＳ３２０５。一定距離移動していなければ本人確認済みか判定するＳ３２０３。本人確認済みであればコマーシャル放映可能とするＳ３２０５。本人確認済みでなければコマーシャル放映不可とするＳ３２０４。
【００４４】
図１０は本発明の実施形態例３の動作を説明する流れ説明図である。
まず、利用料メータ３０１がコマーシャル視聴端末３０２に移動サービス開始を通知するとコマーシャル視聴端末３０２は図２の電話番号による本人確認を行うＳ３１００。次に、コマーシャル視聴端末３０２は電話番号と本人確認有無をコマーシャル視聴履歴記憶機能部３０６に記録するＳ３３０２。次に、コマーシャル視聴端末３０２はイベント待ち状態となるＳ３３０３。
【００４５】
利用者がコマーシャル視聴開始スイッチ３０２１を押すことにより視聴開始操作イベントが発生するＳ３３０４−１。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ３３０５。コマーシャル放映中であればＳ３３０３へ戻る。コマーシャル放映中でなければ図９の開始条件判定を行うＳ３２００。Ｓ３３０７でコマーシャル放映可能でなければＳ３３０３へ戻る。コマーシャル放映可能であればＳ３３０７コマーシャル放映を開始Ｓ３３０８し、Ｓ３３０３へ戻る。
【００４６】
利用者がコマーシャル視聴停止スイッチ３０２２を押すことにより視聴停止操作イベントが発生するＳ３３０４−２。次に、コマーシャル放映中かどうかを判断するＳ３３０９。コマーシャル放映中でなければＳ３３０３へ戻る。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ３３１０し、Ｓ３３０３へ戻る。
【００４７】
コマーシャル放映完了イベントが発生するＳ３３０４−３と、コマーシャル視聴端末３０２はコマーシャル視聴履歴記憶機能部３０６にコマーシャル視聴履歴を記録Ｓ３３１１し、Ｓ３３０３へ戻る。
【００４８】
次に、利用料メータ３０１がコマーシャル視聴端末３０２に移動サービス終了を通知するＳ３３０４−４とコマーシャル視聴端末３０２はコマーシャル放映中かどうかを判断するＳ３３１２。コマーシャル放映中でなければＳ３３１４へ進む。コマーシャル放映中であればコマーシャル放映を停止Ｓ３３１３し、Ｓ３３１４へ進む。次に、コマーシャル視聴端末３０２はコマーシャル視聴履歴から利用料割引ポイントを算出し、利用料メータ３０１に送信するＳ３３１４。
【００４９】
図１１は本発明の実施形態例１〜実施形態例３に係るコマーシャル視聴履歴に記録する情報例を示す説明図である。
（ａ）実施形態１では、電話番号１と、本人確認有無２と、日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２の組をｎ組３１１〜３２２と、から構成される。
電話番号１と、本人確認有無２は、移動サービス開始後、利用者がコマーシャル視聴端末に対し本人確認を行うと記録される。日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２の組はコマーシャル放映が完了する毎に記録される。
【００５０】
（ｂ）実施形態２では、移動サービス開始日時４と、日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２、位置情報３１３の組をｎ組３１１〜３２３と、から構成される。
移動サービス開始日時４は、移動サービス開始時に記録される。日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２の組はコマーシャル放映が完了する毎に記録される。
【００５１】
（ｃ）実施形態３では、電話番号１と、本人確認有無２と、日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２、位置情報３１３の組をｎ組３１１〜３２３と、から構成される。
電話番号１と、本人確認有無２は、移動サービス開始後、利用者がコマーシャル視聴端末に対し本人確認を行うと記録される。日時情報３１１、放映完了コマーシャルＩＤ３１２、位置情報３１３の組はコマーシャル放映が完了する毎に記録される。
【００５２】
図１２は本発明の実施形態例１〜実施形態例３に係るコマーシャル視聴履歴の暗号化の説明図である。
コマーシャル視聴端末４０１と、暗号化機能部４０２と、コマーシャル視聴履歴記憶機能部４０４と、暗号復号装置４０５から構成される。
暗号化機能部４０２は秘密鍵４０３を保持している。
【００５３】
コマーシャル視聴端末４０１が暗号化機能部４０２にコマーシャル視聴履歴を送信すると、暗号化機能部４０２が持っている秘密鍵４０３によってコマーシャル視聴履歴を暗号化する。次に、暗号化されたコマーシャル視聴履歴をコマーシャル視聴履歴記憶機能部４０４に記憶する。コマーシャル提供者４０７は暗号復号装置４０５に公開鍵４０６を適用することによって暗号化されたコマーシャル視聴履歴を復号し、コマーシャル視聴履歴を得る。
【００５４】
尚、前記各実施形態例における移動サービス利用料割引方法は、具体的にはコンピュータ機能を有するコマーシャル視聴端末により、予め所定の移動サービス利用料割引プログラムに基づいて実行される。前記移動サービス利用料割引プログラムはＣＤ等の所定のコマーシャル視聴端末で読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００５５】
すなわち、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるための移動サービス利用料割引プログラムであって、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認手順、本人確認が成功したときにコマーシャル放映を開始する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００５６】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるための移動サービス利用料割引プログラムであって、移動していることを判定する手順、移動が確認されたときにコマーシャル放映を開始する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００５７】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービスの利用者に対し移動サービス提供中にコマーシャルを放映することによって移動サービスの利用料金を減額する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるための移動サービス利用料割引プログラムであって、広告を受けている利用者が存在することを判定する本人確認手順、移動していることを判定する手順、コマーシャル視聴開始操作時に本人確認済みであるか、移動しているかの、どちらか一方もしくは両方とも成り立つ際にコマーシャル放映を開始する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００５８】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録を移動サービス利用記録と関連付けして記録する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００５９】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービス開始時に移動サービス開始日時を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００６０】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、移動サービス開始時に利用者識別情報と本人確認の有無を、コマーシャル放映完了毎にコマーシャル視聴記録と位置情報を移動サービス利用記録と関連付けして記録する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００６１】
また、前記移動サービス利用料割引プログラムは、コマーシャル視聴記録を秘密鍵で暗号化する手順をコマーシャル視聴端末に実行させるためのものである。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態例１に係る装置構成図である。
【図２】本発明の実施形態例１およびに実施形態例３に係る電話番号による本人確認手順を示す流れ説明図である。
【図３】本発明の実施形態例１に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
【図４】本発明の実施形態例１に係るサービス形態を示す流れ説明図である。
【図５】本発明の実施形態例２に係る装置構成図である。
【図６】本発明の実施形態例２に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
【図７】本発明の実施形態例２に係るサービス形態を示す流れ説明図である。
【図８】本発明の実施形態例３に係る装置構成図である。
【図９】本発明の実施形態例３に係るコマーシャル放映開始条件の判定手順を示す流れ説明図である。
【図１０】本発明の実施形態例３に係るサービス形態を示す流れ説明図である。
【図１１】本発明の実施形態例１〜実施形態例３に係るコマーシャル視聴履歴に記録する情報例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態例１〜実施形態例３に係るコマーシャル視聴履歴の暗号化の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１    利用料メータ
１０２    コマーシャル視聴端末
１０４    電話機能部
１０５    コマーシャル記憶機能部
１０６    コマーシャル視聴履歴記憶機能部
【図１】
2005165725.tif 000003
【図２】
2005165725.tif 000004
【図３】
2005165725.tif 000005
【図４】
2005165725.tif 000006
【図５】
2005165725.tif 000007
【図６】
2005165725.tif 000008
【図７】
2005165725.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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