(57)【要約】【課題】  コア部材等のワークの保持や位置決めをワークに無用の衝撃を与えることなく行うことができ、またそれらのコア部材等の接着を安定して行う。【解決手段】  平板状フェライトコア或いはこれと巻線済みドラムコアとの接着品を搬送する第１のインデックステーブル１０と、この停止位置にそれぞれ設けられた、平板状フェライトコアの供給手段２０、平板状フェライトコアの位置決め用のチャック機構３０、ディスペンサユニット４０、巻線済みドラムコアの供給手段５０、及び接着品の位置決め用のチャック機構６０と、接着品を搬送する第２のインデックステーブル８０と、テーブル１０からテーブル８０へ接着品を移し変える移載手段と、第２のインデックステーブル８０でヒータにより接着剤が固化された接着品を排出する手段とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを複数の把持具により２方向以上から把持或いは位置決めするチャック機構であって、
回転或いは揺動自在なカムと、当該カムに当接する部材を介してスライド自在な、前記把持具に対応した個数のスライド機構とを有し、当該スライド機構に前記把持具が設けられており、
前記カムは伝動機構を介して可変回転速度の電動機に接続されていることを特徴とするチャック機構。
【請求項２】
各スライド機構はワークの方向にバネで付勢され、対向するスライド機構のうち一方のスライド機構に対応するバネの付勢力は他のバネよりも弱く設定されている請求項１記載のチャック機構。
【請求項３】
前記カムの回転或いは揺動中心と、ワーク保持の中心位置とが略一致し、前記カムを中空にすることにより、前記把持具で保持されたワークを前記カムの中空部を通して観察可能である請求項１又は２記載のチャック機構。
【請求項４】
第１のコア部材に接着剤を介して第２のコア部材を接着する接着装置であって、
第１のコア部材或いは第１及び第２のコア部材の接着品を回転間欠搬送する第１のインデックステーブルと、
該第１のインデックステーブルの回転間欠搬送の停止位置にそれぞれ設けられた、第１のコア部材の供給手段、第１のコア部材の位置決め手段、第１のコア部材への接着剤塗布手段、第２のコア部材を供給して第１のコア部材上へ載置する第２のコア部材の供給手段、及び第１及び第２のコア部材相互の位置決め手段と、
前記接着品を回転間欠搬送するヒータ内蔵の第２のインデックステーブルと、
前記第１のインデックステーブルから前記第２のインデックステーブルへ前記接着品を移し変える移載手段と、
前記第２のインデックステーブルで搬送中に前記ヒータにより接着剤が固化された接着品を前記第２のインデックステーブルから排出する排出手段とを備えたことを特徴とする接着装置。
【請求項５】
前記第１のコア部材が平板状であり、前記第２のコア部材はドラムコアに巻線を設けたものである請求項４記載の接着装置。
【請求項６】
前記第１のインデックステーブルは第１のコア部材を吸着するノズルを備え、前記第１のインデックステーブルに対して該ノズルの位置をＸＹＺθ方向に調整自在である請求項４又は５記載の接着装置。
【請求項７】
前記第１又は第２のコア部材の供給手段はリニアフィーダを有し、その先端に取り付けられた固定レール上のコア部材を側面から押さえ付けるストッパと、該ストッパと一体になったワーク浮き上がり防止蓋とを有する請求項４，５又は６記載の接着装置。
【請求項８】
前記第１又は第２のコア部材の供給手段はリニアフィーダを有し、その先端に取り付けられた固定レール前方の移動レールに設けられた段差部でコア部材を停止させ、該段差部に設けられた吸着機能でコア部材を前記移動レールに保持した状態で、前記移動レールを前記固定レールの反対方向に移動させることによりコア部材を分離する請求項４，５，６又は７記載の接着装置。
【請求項９】
前記接着剤塗布手段は、一軸ロボットによって自在に移動し、温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニットである請求項４，５，６，７又は８記載の接着装置。
【請求項１０】
前記第２のインデックステーブルには表面温度測定用の熱電対が設けられており、ロータリージョイントを通じて前記ヒータへの給電を行うとともに前記熱電対の電気信号を外部に出力する請求項４，５，６，７，８又は９記載の接着装置。
【請求項１１】
前記第１のコア部材の位置決め手段又は前記第１及び第２のコア部材相互の位置決め手段が請求項１，２又は３記載のチャック機構で構成され、前記ワークとしてのコア部材が前記把持具で保持、位置決めされる請求項４，５，６，７，８，９又は１０記載の接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェライト、セラミック等の部材同士の接着品等（ワーク）を保持、位置決めするためのチャック機構、及びフェライト、セラミック等の部材同士を高精度で接着するための接着装置に係り、とくに巻線型コモンモードチョークコイル等の製造において、平板状フェライトコアや、該平板状フェライトコアと巻線済みフェライトドラムコアとの接着品を挟持するチャック機構、及び平板状フェライトコアと巻線済みフェライトドラムコアとを接着剤を用い高精度に接着してパレットに収納する接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻線型コモンモードチョークコイルとして、巻線済みフェライトドラムコアの上側に平板状フェライトコアを接着したものが知られている。平板状フェライトコアは閉磁路を構成するため、及び吸着ノズルで吸着保持可能なように平坦な上面を構成するために設けられる。従来品の巻線型コモンモードチョークコイルは、サイズが２．５×２．０ｍｍ以上であり、以下のような構成の接着装置で平板状フェライトコアと巻線済みフェライトドラムコアとを接着していた。
【０００３】
１．ワーク吸着ノズルの分割精度及び位置精度が加工精度に依存する方式のインデックステーブルを使用して平板状フェライトコア及び巻線済みフェライトドラムコアを搬送していた。
２．前記平板状フェライトコア及び前記巻線済みフェライトドラムコアの供給部で背圧の影響を受けやすい構造でリニアフィーダを使用していた。
３．前記平板状フェライトコア及び前記巻線済みフェライトドラムコアに対する位置決め動作にエアシリンダを使用していた。
４．前記平板状フェライトコアへの接着剤の塗布方法がスクリーンを使用したピン転写方式であった。
５．接着済みワーク（前記平板状フェライトコア及び前記巻線済みフェライトドラムコアの接着品）の移載ハンドの動作にエアシリンダを使用していた。
６．接着剤の乾燥に用いられるワーク搬送方式にワーク規制を有さないベルトコンベアを使用していた。
【０００４】
ところで、上記の従来装置では、対象ワークのサイズが２．５×２．０ｍｍであって比較的大きいが、最近の巻線型コモンモードチョークコイルではサイズが２×１．２ｍｍとなってきており、投影面積比で０．４８倍となり、上記従来装置ではアセンブルが困難となる。
【０００５】
すなわち、上記１．の問題点として、ワーク吸着ノズルの分割精度及び位置精度が加工精度に依存するため、精度管理が困難でなおかつ互換性がないため保守部品の維持も困難である。また、ワーク吸着ノズル位置のばらつきが超小型部品では無視できなくなる。
上記２．の問題点として、コアが背圧を受けると、吸着ミスの発生（ワークの飛び出し、周囲への散乱）、割れ、欠けの発生がある。
上記３．の問題点として、コアに衝撃が加わると、コアの割れ、欠け等の損傷発生の恐れがある。
上記４．の問題点として、ピン転写方式では接着剤の品質を維持しにくいことがある。すなわち、スキージでのかきとりの際に接着剤に気泡が混じることがあり、また接着剤が外気に露出しているため劣化しやすく、頻繁な清掃作業を必要とする。
上記５．の問題点として、接着済みワークの移載ハンドの動作にエアシリンダを使用しているため、搬送爪がワークに接触する際に衝撃を伴ないワークを損傷させることがあった。また、工場配管内の圧縮空気の圧力変動等の影響により移載タイミングが変動しワークを落下させることがあった。
上記６．の問題点としてワーク規制を有しないベルトコンベア使用であるため、ベルト上でワークが姿勢を崩しベルトコンベアの出口付近で整列できず収納パレット側に移載できないことが頻発した。
【０００６】
なお、ローターを用いた搬送機構の公知例として下記特許文献１があり、ワーク位置決め機構の公知例として下記特許文献２，３があり、接着材硬化機構の公知例として下記特許文献４，５がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１３２０４号公報
【特許文献２】特開平７−１７１７２２号公報
【特許文献３】特開２００２−１６６３３０号公報
【特許文献４】特表平８−５１０９６３号公報
【特許文献５】特開２００１−３２２８４１号公報
【０００８】
特許文献１は、チップ分離搬送装置のローターにおいて、ローターのチップ凹部の部分だけをローター本体と別素材の、ジルコニア等の耐摩擦性等に優れた硬質素材のインサート部品（直接ワークが接する部品）として設けている。この場合、ローターにおける嵌合凹部の位置精度は加工精度に依存する。初期調整、或いは磨耗などによりインサート部品を交換した場合、ワーク搬送位置の位置精度はインデックステーブルとインサート部品の加工精度の和となり、微小ワークの場合は安定した搬送が得られない。
【０００９】
特許文献２は、テーブルの上に直交配置した４個のチャック爪でワークをセンタ位置にチャッキングするセンタリング式４方チャック機構である。シリンダ駆動によるリンク及びカム方式であり、シリンダ圧力によってチャッキングしているため、チャックのストローク終端での衝撃は大きい。
【００１０】
特許文献３は、ワークの位置決め装置であり、カムスライダが押し上げられると、その上昇運動はカムの外方向の水平運動に変換され、爪が開き、ワークを設置してカムスライダを降下させると、爪は復帰ばねにより中心方向へ移動する機構である。この場合、シリンダ駆動とカム機構或いはソレノイド駆動とカム機構によるチャック動作方式である。構造上、チャック用カムは等速度曲線であり、シリンダ、ソレノイド駆動方式の場合はチャックストローク終端の衝撃が大きい。また、駆動にカムを用いたとしても、チャックにストッパーを設けているため、ワークに衝撃がかかる可能性が大きい。
【００１１】
特許文献４は、コア接合装置であり、コアシューティング装置の送出ステーションと搬送ステーションとの間で作動するコンベヤと、少なくとも１つのマニピュレータを具えた接合組立機と、接着剤塗布機を有するパッキング組立体と、隣接する浸漬槽と、必要に応じて、下流側乾燥炉とを有するコア接合装置において、第１マニピュレータがコアを掴み、載置積層するように機能し、コアがキャリッジ又は走行ギア上で互いに積層され、コアが送出ステーション内でコンベヤと関連するパレットに載置される構成である。この場合、コアの接着乾燥の例として、コアを把持移送し、さらにコンベア及びパレットで搬送する代表的な例を示している。
【００１２】
特許文献５は、乾燥と加熱とを経て硬化させる接着剤を用いて単数又は複数のガラス片を接着する接着固定装置において、接着する前記ガラス片を位置決めさせる位置決め手段と、前記接着剤を前記ガラス片の接着箇所に塗布させる塗布手段と、塗布手段により塗布された前記接着剤を乾燥させる乾燥手段と、乾燥手段により乾燥された前記接着剤を加熱硬化させる加熱硬化手段と、加熱硬化手段により加熱硬化された前記接着剤を再加熱させる再加熱手段とを具備する。ワークを位置決めした状態で、塗布・乾燥・加熱硬化・再加熱の各ステーションに移動させる例を示すが、但し位置決め搬送手段については多くを記載していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の第１の目的は、上記の点に鑑み、超小型バルク型巻線コイル部品のコア部材等のワークの保持や位置決めを、ワークに無用の衝撃を与えることなく行うことのできるチャック機構を提供することにある。
【００１４】
本発明の第２の目的は、ワークとしての超小型バルク型巻線コイル部品等のコア部材の接着を安定して行なえる自動化した接着装置を提供することにある。
【００１５】
本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、ワークを複数の把持具により２方向以上から把持或いは位置決めするチャック機構であって、
回転或いは揺動自在なカムと、当該カムに当接する部材を介してスライド自在な、前記把持具に対応した個数のスライド機構とを有し、当該スライド機構に前記把持具が設けられており、
前記カムは伝動機構を介して可変回転速度の電動機に接続されていることを特徴としている。
【００１７】
本願請求項２の発明に係るチャック機構は、請求項１において、各スライド機構がワークの方向にバネで付勢され、対向するスライド機構のうち一方のスライド機構に対応するバネの付勢力は他のバネよりも弱く設定されていることを特徴としている。
【００１８】
本願請求項３の発明に係るチャック機構は、請求項１又は２において、前記カムの回転或いは揺動中心と、ワーク保持の中心位置とが略一致し、前記カムを中空にすることにより、前記把持具で保持されたワークを前記カムの中空部を通して観察可能であることを特徴としている。
【００１９】
本願請求項４の発明は、第１のコア部材に接着剤を介して第２のコア部材を接着する接着装置であって、
第１のコア部材或いは第１及び第２のコア部材の接着品を回転間欠搬送する第１のインデックステーブルと、
該第１のインデックステーブルの回転間欠搬送の停止位置にそれぞれ設けられた、第１のコア部材の供給手段、第１のコア部材の位置決め手段、第１のコア部材への接着剤塗布手段、第２のコア部材を供給して第１のコア部材上へ載置する第２のコア部材の供給手段、及び第１及び第２のコア部材相互の位置決め手段と、
前記接着品を回転間欠搬送するヒータ内蔵の第２のインデックステーブルと、
前記第１のインデックステーブルから前記第２のインデックステーブルへ前記接着品を移し変える移載手段と、
前記第２のインデックステーブルで搬送中に前記ヒータにより接着剤が固化された接着品を前記第２のインデックステーブルから排出する排出手段とを備えたことを特徴としている。
【００２０】
本願請求項５の発明に係る接着装置は、請求項４において、前記第１のコア部材が平板状であり、前記第２のコア部材はドラムコアに巻線を設けたものであることを特徴としている。
【００２１】
本願請求項６の発明に係る接着装置は、請求項４又は５において、前記第１のインデックステーブルは第１のコア部材を吸着するノズルを備え、前記第１のインデックステーブルに対して該ノズルの位置をＸＹＺθ方向に調整自在であることを特徴としている。
【００２２】
本願請求項７の発明に係る接着装置は、請求項４，５又は６において、前記第１又は第２のコア部材の供給手段はリニアフィーダを有し、その先端に取り付けられた固定レール上のコア部材を側面から押さえ付けるストッパと、該ストッパと一体になったワーク浮き上がり防止蓋とを有することを特徴としている。
【００２３】
本願請求項８の発明に係る接着装置は、請求項４，５，６又は７において、前記第１又は第２のコア部材の供給手段はリニアフィーダを有し、その先端に取り付けられた固定レール前方の移動レールに設けられた段差部でコア部材を停止させ、該段差部に設けられた吸着機能でコア部材を前記移動レールに保持した状態で、前記移動レールを前記固定レールの反対方向に移動させることによりコア部材を分離することを特徴としている。
【００２４】
本願請求項９の発明に係る接着装置は、請求項４，５，６，７又は８において、前記接着剤塗布手段は、一軸ロボットによって自在に移動し、温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニットであることを特徴としている。
【００２５】
本願請求項１０の発明に係る接着装置は、請求項４，５，６，７，８又は９において、前記第２のインデックステーブルには表面温度測定用の熱電対が設けられており、ロータリージョイントを通じて前記ヒータへの給電を行うとともに前記熱電対の電気信号を外部に出力することを特徴としている。
【００２６】
本願請求項１１の発明に係る接着装置は、請求項４，５，６，７，８，９又は１０において、前記第１のコア部材の位置決め手段又は前記第１及び第２のコア部材相互の位置決め手段が請求項１，２又は３記載のチャック機構で構成され、前記ワークとしてのコア部材が前記把持具で保持、位置決めされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るチャック機構によれば、ワークを複数の把持具により２方向以上から把持或いは位置決めする場合に、回転或いは揺動自在なカムと、当該カムに当接する部材を介してスライド自在な、前記把持具に対応した個数のスライド機構とを有し、当該スライド機構に前記把持具が設けられており、前記カムを可変回転速度の電動機で可変速駆動することにより、把持具のワーク接触時の衝撃を実質的に無くすことができ、ワークの割れ、欠け、折れ等の破損を防止できる。また、前記カムは、伝動機構を介して前記可変回転速度の電動機に接続された構成としているので、前記カムを中空構造とすることで、ワークを観察可能である。
【００２８】
また、本発明に係る接着装置によれば、
ａ．第１のコア部材或いは第１及び第２のコア部材の接着品を回転間欠搬送する第１のインデックステーブルと、
ｂ．該第１のインデックステーブルの回転間欠搬送の停止位置にそれぞれ設けられた、第１のコア部材の供給手段、第１のコア部材の位置決め手段、第１のコア部材への接着剤塗布手段、第２のコア部材を供給して第１のコア部材上へ載置する第２のコア部材の供給手段、及び第１及び第２のコア部材相互の位置決め手段と、前記接着品を回転間欠搬送するヒータ内蔵の第２のインデックステーブルと、
ｃ．前記第１のインデックステーブルから前記第２のインデックステーブルへ前記接着品を移し変える移載手段と、
ｄ．前記第２のインデックステーブルで搬送中に前記ヒータにより接着剤が固化された接着品を前記第２のインデックステーブルから排出する排出手段と、
を備えた構成としたので、ワークとしての超小型バルク型巻線コイル部品等のコア部材相互の接着を安定して行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、チャック機構及び接着装置の実施の形態を図面に従って説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る接着装置の実施の形態であって全体構成を示し、図２は第１のインデックステーブル及びこれに付随する機構を示し、図３は第１のインデックステーブル上のワーク吸着ノズルの取付構造を示し、図４はワーク供給手段としてのリニアフィーダの先端側の機構を示し、図５及び図６はワーク位置決め手段として用いられるチャック機構を示し、図７は接着剤塗布手段としての温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニットを示し、図８及び図９はワーク移載手段としてのチャック機構を示し、図１０及び図１１は接着剤を硬化、乾燥させるための第２のインデックステーブル及びこれに付随する機構を示す。
【００３１】
図１乃至図１１に示す接着装置の説明に入る前に、図１２（Ａ）,（Ｂ）を用いて接着装置で取り扱うワーク（対象製品）としての巻線型コモンモードチョークコイルの構成について説明する。この図において、１は第１のコア部材としての平板状フェライトコアである。２は第２のコア部材としての巻線済みドラムコアであり、ドラムコア巻芯部に巻線３を設けてその端末３ａをドラムコア鍔部の電極４に接続したものである。なお、平板状フェライトコア１の両縁に沿って肉厚の薄くなった段部１ａが形成され、巻線３の端末３ａを避けるようになっている。
【００３２】
この対象製品の巻線型コモンモードチョークコイルのサイズは２×１．２ｍｍであり、超小型のバルク型巻線コイルのため、コア材（フェライト）が破損し易い（割れ、欠け、折れ等）。従って、移載搬送時の異常負荷や衝撃を軽減する必要がある。また、フェライトドラムコアと平板状フェライトコアの接着においては、一般的に考えられる断線等の不良項目に加え、以下の管理項目がある。
【００３３】
ａ．ドラムコアに外接する方形から平板状フェライトコアがはみ出すことは不良。
ｂ．接着剤が外周部にはみ出した場合は不良。
ｃ．接着剤は強度を得るために巻線部にはみ出る必要がある。
【００３４】
図１乃至図１１の接着装置は、それらの管理項目を満足させて第１のコア部材１（平板状フェライトコア）と第２のコア部材２（巻線済みのドラムコア）とを接着し、接着品をパレットに収納するものである。実際の接着動作においては、図１２（Ｃ）の平板状フェライトコア１及び巻線済みドラムコア２を反転した状態で処理を行うようにし、接着剤５は平板状フェライトコア１側に塗布する。
【００３５】
図１乃至図１１において、第１のインデックステーブル１０は１６分割で水平面内で間欠回転動作するインデックステーブルであり、その外縁部にワーク（第１のコア部材或いは第１及び第２のコア部材の接着品）を吸着保持する１６個のワーク吸着部１１が図２のように等角度間隔で設けられている。
【００３６】
第１のインデックステーブル１０の回転間欠搬送の停止位置Ｓ１には第１のコア部材としての平板状フェライトコアの供給手段２０が配置され、停止位置Ｓ２には平板状フェライトコアの位置決め手段としてのチャック機構３０が配置され、停止位置Ｓ３には平板状フェライトコアへの接着剤塗布手段としてのディスペンサユニット４０が配置され、停止位置Ｓ４には第２のコア部材としての巻線済みドラムコアを供給して平板状フェライトコア上へ載置する巻線済みドラムコアの供給手段５０が配置され、停止位置Ｓ５には平板状フェライトコア上に巻線済みドラムコアを載置接着した接着品全体位置決め（接着品における平板状フェライトコアと巻線済みドラムコアの相互の位置決め）を行う接着品位置決め手段としてのチャック機構６０が配置され、停止位置Ｓ６には第１のインデックステーブル１０から第２のインデックステーブル８０へ前記接着品を移し変える移載手段としてチャック機構７０（図８、図１０に図示）がそれぞれ配置されている。
【００３７】
前記第２のインデックステーブル８０は平板状フェライトコアと巻線済みドラムコアの接着品を溝で規制して水平面内で回転間欠搬送する溝付きヒータテーブルであり、停止位置Ｔ１でチャック機構７０から接着品を受け取り、間欠搬送中に接着剤を固化させて停止位置Ｔ２に送る。停止位置Ｔ２で接着品を取り出して接着剤乾燥済みワーク収納パレット１００に排出するために排出手段としての移載吸着ノズル９０が図１０のように配置されている。
【００３８】
図３は第１のインデックステーブル１０に固定されるワーク吸着部１１であり、（Ａ）の平面図、（Ｂ）の正断面図、（Ｃ）の側断面図に示すように、Ｚ方向調整プレート１２、Ｘ及びＹ方向調整プレート１３及びこれに対してθ方向に微小回転調整自在なワーク吸着ノズル１４を有している。ここで、Ｚ方向は高さ方向（鉛直方向）、Ｘ方向は水平面内におけるインデックステーブル１０の接線方向、Ｙ方向はＸ方向に直交する半径方向であり、θ方向はワーク吸着ノズル１４の水平面内での回転方向である。図１３（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、ワーク吸着ノズル１４は、ワークを吸着保持したときの安定性を保つために、ワークの吸着面はワークの方形形状に対応させてＸ方向は短く、Ｙ方向は長く設定されており、ノズル上端に開口する空気吸引口１４ｄはＹ方向に長い長円形状となっている。このため、θ方向の微調整が必要となる。
【００３９】
Ｚ方向調整プレート１２はインデックステーブル１０の外周の切り欠き部１０ａに螺子１５１で螺子止めされるが、このときの螺子止め位置を調整することで、Ｚ方向調整プレート１２の高さを調整可能となっている。Ｘ及びＹ方向調整プレート１３はＺ方向調整プレート１２上に螺子１５２で螺子止めされるが、このときの螺子止め位置を調整することでＸ及びＹ方向の位置調整が可能である。
【００４０】
Ｘ及びＹ方向調整プレート１３の中央部には丸穴１３ａが形成されており、ワーク吸着ノズル１４底部の円柱凸部１４ａがその丸穴１３ａに嵌合している。また、Ｘ及びＹ方向調整プレート１３上に駒１６が固定され、これにθ方向調整螺子１７が螺合し、この先端はワーク吸着ノズル１４の外周当接部１４ｂに当接している。そして、θ方向調整螺子１７の駒１６からの突出量を調整することにより、ワーク吸着ノズル１４の回転位置を微少量調整可能であり、設定終了後、θ方向調整螺子１７に螺合するナット１８で当該螺子１７を固定する。また、図示を省略したが別の螺子がワーク吸着ノズル１４の取付穴１４ｃに設けてあり、θ方向調整後にワーク吸着ノズル１４をＸ及びＹ方向調整プレート１３に締め付け固定する。
【００４１】
図３（Ｂ）,（Ｃ）及び図１３（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、ワーク吸着ノズル１４は上端に開口する空気吸引口１４ｄを有していて平板状フェライトコア１を真空吸着保持するものであり、内部空間は空気吸引ホース１９を介して真空ポンプ等の負圧源に接続されている。
【００４２】
このように、ワーク吸着ノズル１４はＺ方向調整プレート１２及びＸ及びＹ方向調整プレート１３の螺子止め位置を調整することで、ＸＹＺ方向の位置調整が可能であり、また、θ方向調整螺子１７の出し入れ量でワーク吸着ノズル１４の回転量、つまりθ方向調整が可能となっている。
【００４３】
平板状フェライトコアの供給手段２０は、図１の平板状フェライトコア整列用パーツフィーダ２１と、これより送出された平板状フェライトコアを直線状配置として供給する平板状フェライトコア供給用リニアフィーダ２２と、この先端部に設けられた図４に示す分離・移載機構２３とを有している。
【００４４】
図４（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）の分離・移載機構２３は、リニアフィーダ２２先端とわずかな隙間を持つように固定配置された固定レール２４と、固定レール２４に対して密接した状態からわずかに離間した状態に矢印Ｐ方向（リニアフィーダのワーク進行方向に平行）に移動自在な移動レール２５と、固定レール２４上を矢印Ｑ方向（矢印Ｐ方向に直交）に移動する蓋兼用ストッパ２６と、移載用ワーク吸着ノズル２７とを有している。
【００４５】
固定レール２４はリニアフィーダ２２から送出された平板状フェライトコア１をガイドするガイド側面２４ａを片側のみ有しており、図４（Ｃ）のように蓋兼用ストッパ２６が前進時に平板状フェライトコア１は固定レール側面２４ａに押し付けられ固定されるようになっている。なお、蓋兼用ストッパ２６は平板状フェライトコア１の上面側を覆って、そのＺ方向浮き上がりを防止する機能も果たす。
【００４６】
移動レール２５は固定レール２４を通過した平板状フェライトコア１が突き当たって停止する段差面（壁）２５ａと、段差面２５ａの手前にある平板状フェライトコア１が１個だけ載る載置面２５ｂとを有している。図４（Ａ）,（Ｂ）のように段差面２５ａには最先端の平板状フェライトコア１を真空吸着する空気吸引口２５ｃが形成されており、この空気吸引口２５ｃは移動レール２５内部の空気吸引経路２８に連通し、さらに真空ポンプ等の負圧源に接続される。
【００４７】
この分離・移載機構２３の動作について述べると、リニアフィーダ２２によって搬送された平板状フェライトコア１は、リニアフィーダ２２先端とわずかに隙間をもつ固定レール２４を通過し、当初固定レール２４に密接して平板状フェライトコア１の進行方向に位置する移動レール２５の段差面２５ａに当たって進行が止まる。その際、移動レール２５の段差面２５ａに最先端の平板状フェライトコア１を空気吸引口２５ｃの吸引をオンにしておき真空吸着させるようにする。そして、固定レール２４上にある平板状フェライトコア１は蓋兼用ストッパ２６が前進することで固定レール側面２４ａに押し付けられ固定される。その後、移動レール２５が固定レール２４から僅かに離間して（リニアフィーダによる背圧を防止して）、移載用ワーク吸着ノズル２７の吸着位置に移動し（実際の移動量は僅かでよい）、移載用ワーク吸着ノズル２７は移動レール２５上に１個だけ分離された最先端の平板状フェライトコア１をピックアップして（このとき移動レール２５側の真空吸着をオフにする）、停止位置Ｓ１の第１のインデックステーブル１０側の吸着ノズル１４に移載する。
【００４８】
なお、図４のワークは平板状フェライトコアとして表されているが、ワークが巻線済みドラムコアの場合も同様構成とすることができる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、平板状フェライトコアを位置決めするためのチャック機構３０は、第１のインデックステーブル１０の停止位置Ｓ２上の所定位置に支持された本体部３１と、ワークとしての平板状フェライトコアを位置決めするための２対の位置決め爪３２１，３２２，３２３，３２４と、４個のリニアガイド３４で摺動自在に取り付けられていて、爪ホルダ３３を介して位置決め爪３２１，３２２，３２３，３２４がそれぞれ固定されたスライダ３４１と、位置決め爪開閉カム３５と、各スライダ３４１側（爪ホルダ３３）に取り付けられるカムフォロア（ローラー）３６１，３６２，３６３，３６４とを有している。各位置決め爪はワークを挟持（把持）する把持具として機能し、前記リニアガイドはスライド機構として機能する。
【００５０】
位置決め爪開閉カム３５は鉛直方向の軸部３５ａを一体に有し、その軸部３５ａの部分において、本体部３１によって水平面内で回転自在に軸支されている。本体部３１の底面側のリニアガイド取付レール３９に対して４個のリニアガイド３４はカム３５の回転中心に対して水平面内で放射状に取付配置され、一対のリニアガイド３４は例えばＸ方向に、もう一対のリニアガイド３４はそれに直交するＹ方向に配設される。
【００５１】
本体部３１の内壁と各爪ホルダ３３間には圧縮バネとしてのコイルバネ３７１，３７２，３７３，３７４が配設されており、個々のカムフォロア３６１〜３６４を位置決め爪開閉カム３５のカム面に押し付ける向きに、各スライダ３４１を弾性力で付勢している。但し、図６（Ａ）,（Ｃ）に示すように、Ｘ方向の対をなす位置決め爪３２１，３２２をワークを挟む向き（カム中心方向）に付勢するコイルバネ３７１，３７２の一方の付勢力は弱く（図示の例では対向するスライダのうち右側の付勢力が弱く）、他方は強く設定され、同様にＹ方向の対をなす位置決め爪３２３，３２４をワークを挟む向き（カム中心方向）に付勢するコイルバネ３７３，３７４の一方（図示の例では上側）の付勢力は弱く、他方は強く設定されている。
【００５２】
前記位置決め爪開閉カム３５の軸部３５ａには巻掛伝動機構を介して回転速度を自在に可変できる電動機としてのパルスモータに接続されている。具体的には、軸部３５ａにベルト車（タイミングプーリー）３８が固着され、タイミングベルトを介してパルスモータの可変速の回転駆動力を受けるようになっており、カム３５の揺動（図６（Ｂ）,（Ｄ）のように４５°の角度範囲の揺動）又は回転によりカムフォロア３６１〜３６４を放射方向に移動させることで位置決め爪３２１〜３２４が移動し、ワークを位置決めする。
【００５３】
なお、カム３５は軸部３５ａも含めて中空構造であり、リニアガイド取付レール３９も中心部に貫通孔３０１が形成されている構造としており、ワーク自体を位置決め爪と反対の方向から目視（光学的に観察）できる構造としている。そのため、軸部３５ａにパルスモータを直結せずに、ベルト車を取り付けてパルスモーターとつなぐ構造としている。
【００５４】
図６（Ａ）〜（Ｄ）でチャック機構３０の開閉動作について説明する。このチャック機構３０は２方向基準面４方向チャックとして動作するものである。図６（Ａ）,（Ｂ）は位置決め爪３２１〜３２４が開状態にあるときであり、個々のカムフォロア３６１〜３６４は位置決め爪開閉カム３５のカム面に当接して、位置決め爪３２１，３２２の対、及び位置決め爪３２３，３２４の対の間隔はワークより十分大きく開いており、この状態で図１の第１のインデックステーブル１０の間欠回転により停止位置Ｓ２に到来したワークとしての平板状フェライトコア１を位置決め爪３２１〜３２４間に受け入れる。つまり、当初ワーク搬送の邪魔にならない高さ位置にあった位置決め爪が本体部３１の下降動作によりワークを挟持可能な位置にまで下がる。カム３５の揺動又は回転により位置決め爪３２１，３２２の対、及び位置決め爪３２３，３２４の対の間隔は狭くなり、図６（Ｃ）,（Ｄ）のカム３５の回転量が４５°となった位置決め爪３２１〜３２４の閉状態ではカム３５が位置決め爪３２１〜３２４を開く作用は無くなり、位置決め爪３２１〜３２４にコイルバネ３７１〜３７４の弾性力が働き、２対の位置決め爪３２１〜３２４でワークとしての平板状フェライトコア１を挟持して位置決め動作を行う。このとき、図６（Ｃ）の右側及び上側のコイルバネ３７２，３７３の付勢力を弱く設定してあるため、強いバネ３７１，３７４側の位置決め爪３２１，３２４の停止位置によって弱いバネ側の位置決め爪３２２，３２３の位置が決定される。つまり、カムフォロア３６１，３６４がカム面に当接した状態で位置決めされることになり（カムフォロア３６２，３６３はカム面から離れる）、４個のコイルバネ３７１〜３７４がほぼ同じ強さの場合に生じる位置決めの不安定性を除去できる。
【００５５】
なお、図１３（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、Ｘ方向の位置決め爪３２１，３２２の位置決め動作及びＹ方向の位置決め爪３２３，３２４の位置決め動作の妨げとならないように、吸着ノズル１４の上端面輪郭はワークからはみ出さない形状となっている。
【００５６】
このチャック機構３０の位置決め動作により、図２に示した第１のインデックステーブル１０のワーク吸着ノズル１４で吸着保持されている平板状フェライトコア１を、当該ワーク吸着ノズル１４に対して一定位置関係に位置決めできる。
【００５７】
なお、位置決め後、チャック機構３０は再び図６（Ａ）,（Ｂ）の開状態となり、さらに全体が待機のための上昇位置に復帰する。
【００５８】
図７に示すように、前記ディスペンサユニット４０は、温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニットであり、ユニット移動用リニアガイド４１で摺動自在に支持されたユニットフレーム４２と、この上に取り付けられた１軸ロボット４３と、この１軸ロボット４３の移動体４３ａに上下用リニアガイド４４を介して昇降自在に取り付けられた温度調節式シリンジホルダ４５及び温度調節式吐出ノズルホルダ４６と、該ホルダ４５，４６で保持されていて下端に吐出ノズル４７を一体化した接着剤シリンジ４８とを有している。
【００５９】
接着剤シリンジ４８の昇降駆動はカム機構で行っており、移動体４３ａに設置されたパルスモータ４９で上下カム４９１を回転又は揺動駆動し、ホルダ４５，４６側のカムフォロア（ローラー）４９２が上下カム４９１に当接することでホルダ４５，４６及びこれと一体の接着剤シリンジ４８が昇降する。
【００６０】
第１のインデックステーブル１０の停止位置Ｓ３で保持されたワークとしての平板状フェライトコアに対する塗布動作は、接着剤シリンジ４８の下降時にシリンジ４８内に空気圧を加えることで吐出ノズル４７より所定量の接着剤を吐出して行い、図１２（Ｃ）のように接着剤５は平板状フェライトコア１の中央部分（凸部）に設ける。
【００６１】
前記１軸ロボット４３の移動体４３ａの移動方向は第１のインデックステーブル１０の半径方向であり、シリンジ４８に線引き動作をさせる際にシリンジ４８及びパルスモータ４９等を一括して横方向に移動できるよう、それらの機構を１軸ロボット４３に搭載している。
【００６２】
前記ユニットフレーム４２にはシリンジ４８による接着剤の捨て打ちが可能なように、捨て打ち面４０１が設けられており、一定時間停止し再スタートさせた時にノズル４７が詰まらないよう捨て打ちをする動作を可能にしている。捨て打ち時は１軸ロボット４３が捨て打ち面４０１にシリンジ４８を移動させ数回捨て打ちした後で、正規の塗布動作を行う。捨て打ちされた接着剤はかき取り前後用シリンダ４０２で駆動されるかき取りブレード４０３によって接着剤落下穴４０４まで押し出されて接着剤受け皿４０５に落下する。シリンジ等のメンテナンス時はユニットフレーム４２上の機構全体を手動で作業しやすい位置まで移動させ、作業終了後再び手動で移動させる。その際，復帰位置にストッパを用意し繰返し性をもたせる。
【００６３】
巻線済みドラムコアの供給手段５０は、図１の巻線済みドラムコア２が配列収納されたパレット５１と、これより移載された巻線済みドラムコア２を直線状配置として供給するドラムコア供給用リニアフィーダ５２と、この先端部に設けられた分離・移載機構５３とを有している。
【００６４】
分離・移載機構５３は図４の分離・移載機構２３の対象ワークが平板状フェライトコアであったものが巻線済みドラムコア２に代わっただけであり、図４と同様の機構である。
【００６５】
この分離・移載機構５３により、リニアフィーダ５２による背圧を防止した状態において、最先端の巻線済みドラムコア２をピックアップして、停止位置Ｓ４の吸着ノズル１４で保持された接着剤塗布済み平板状フェライトコア１上に移載する。
【００６６】
図１２（Ｄ）のように平板状フェライトコア１上に巻線済みドラムコア２を載置接着した接着品（但し接着剤未硬化）全体の位置決めを行う接着品位置決め手段は、平板状フェライトコアを位置決めするチャック機構３０と同様のチャック機構６０であり、平板状フェライトコア１と巻線済みドラムコア２の両者を把持具としての位置決め爪で挟持（把持）することで、両者を相互に位置決めする。
【００６７】
平板状フェライトコア１上に巻線済みドラムコア２を載置接着した接着品（但し接着剤未硬化）を第１のインデックステーブル１０から第２のインデックステーブル８０へ移載する手段として図１０のようにチャック機構７０が設けられており、このチャック機構７０の詳細は図８及び図９に示される。このチャック機構７０は前記チャック機構３０において位置決め爪が２対であったものを１対にした構造に相当する。
【００６８】
図８及び図９に示すようにチャック機構７０は、第１のインデックステーブル１０の停止位置Ｓ６上の所定位置に支持された本体部７１と、ワークとしての接着品を挟持するための１対の移載爪７２１，７２２と、２個のリニアガイド７４で摺動自在に取り付けられていて、爪ホルダ７３を介して移載爪７２１，７２２がそれぞれ固定されたスライダ７４１と、移載爪開閉カム７５と、各スライダ７４１側（爪ホルダ７３）に取り付けられるカムフォロア（ローラー）７６１，７６２とを有している。各移載爪はワークを挟持（把持）する把持具として機能する。
【００６９】
移載爪開閉カム７５は本体部７１の上部に設置された回転速度を自在に可変できる電動機としてのパルスモータ７８で水平面内で回転又は揺動駆動されるようになっている。また、本体部７１の底面側のリニアガイド取付レール７９に対して２個のリニアガイド７４はカム７５の回転中心を通過する直線上にて放射状に取付配置され、例えばＸ方向に配設されている。
【００７０】
本体部７１の内壁と各爪ホルダ７３間には圧縮バネとしてのコイルバネ７７１，７７２が配設されており、個々のカムフォロア７６１，７６２を移載爪開閉カム７５のカム面に押し付ける向きに付勢している。但し、図９（Ｂ）,（Ｄ）に示すように、一対の移載爪７２１，７２２をワークを挟む向き（カム中心方向）に付勢するコイルバネ７７１，７７２の一方（図示の例では右側）の付勢力は弱く、他方は強く設定されている。
【００７１】
前記パルスモータ７８の可変速の回転駆動力でカム７５を図９（Ｂ）,（Ｄ）のように４５°の角度範囲で揺動又は回転させることによりカムフォロア７６１，７６２を放射方向に移動させることで移載爪７２１，７２２が移動し、ワークを挟持することができる。
【００７２】
図９（Ａ）〜（Ｄ）でチャック機構７０の開閉動作について説明する。このチャック機構７０は１方向基準面２方向チャックとして動作するものである。図９（Ａ）,（Ｂ）は移載爪７２１，７２２が開状態にあるときであり、個々のカムフォロア７６１，７６２は移載爪開閉カム７５のカム面に当接して、移載爪７２１，７２２の間隔はワークより十分大きく開いており、この状態で図１の第１のインデックステーブル１０の間欠回転により停止位置Ｓ６に到来したワークとしての未硬化接着品を移載爪７２１，７２２間に受け入れる。つまり、当初ワーク搬送の邪魔にならない高さ位置にあった移載爪７２１，７２２が本体部７１の下降動作によりワークを挟持可能な位置にまで下がる。カム７５の揺動又は回転により移載爪７２１，７２２の間隔は狭くなり、図９（Ｃ）,（Ｄ）のカム７５の回転量が４５°となった移載爪７２１，７２２の閉状態ではカム７５が移載爪７２１，７２２を開く作用は無くなり、移載爪７２１，７２２にコイルバネ７７１，７７２の弾性力が働き、一対の移載爪７２１，７２２でワークとしての未硬化接着品を挟持して第１のインデックステーブル１０の停止位置Ｓ６から第２のインデックステーブル８０の停止位置Ｔ１への移載動作を行う。このとき、図９（Ｃ）の右側のコイルバネ７７２の付勢力を弱く設定してあるため、強いバネ７７１側の移載爪７２１の停止位置によって弱いバネ側の移載爪７２２の位置が決定される。つまり、カムフォロア７６１がカム面に当接した状態で位置決めされることになり、２個のコイルバネ７７１，７７２がほぼ同じ強さの場合に生じる位置決めの不安定性を除去できる。
【００７３】
図１０及び図１１に示すように、第２のインデックステーブル８０は、ヒータ８２が鋳込まれた円環状の溝付きホットプレート８１をインデックスユニット８３によって間欠回転させる構造であり、ホットプレート８１とインデックスユニット８３の間に断熱板８４を設け、インデックスユニット８３側に熱が伝わりにくくしている。ホットプレート８１には鋳込みヒータ８２のほかに表面に表面温度測定用熱電対８５も取り付けられており、温度調節を行えるようにしている。
【００７４】
前記インデックスユニット８３に固定された断熱板８４の回転中心部にはロータリージョイント８６が取り付けられており、ロータリージョイント８６を通じて前記ヒータ８２への給電を行うとともに熱電対８５の電気信号を外部に出力するようにしている。
【００７５】
図１１に示す第２のインデックステーブル８０の停止位置Ｔ１にあるホットプレート８１の溝８１ａ内にチャック機構７０でワークとしての接着品６が移載され、そのインデックステーブル８０の停止位置Ｔ２に至るまでの間欠搬送中に接着剤は加熱硬化され、接着剤硬化済みの接着品が停止位置Ｔ２に到着すると、排出手段としての移載吸着ノズル９０により接着剤乾燥済みワーク収納パレット１００に排出する動作を行う。
【００７６】
本実施の形態の接着装置の全体的な動作説明を行う。
【００７７】
第１のコア部材としての平板状フェライトコアの供給手段２０において、平板状フェライトコア整列用パーツフィーダ２１にて整列された平板状フェライトコア１が平板状フェライトコア供給用リニアフィーダ２２によって１列に搬送され、先頭部の分離・移載機構２３で１個ずつ分離され、１６分割で間欠回転動作する第１インデックステーブル１０に設けられた停止位置Ｓ１のワーク吸着ノズル１４上に移載され、そこで吸着保持される。
【００７８】
停止位置Ｓ１のワーク吸着ノズル１４で吸着保持された平板状フェライトコア１は、第１のインデックステーブル１０の間欠回転で停止位置Ｓ２に搬送され、ここでチャック機構３０の２対の位置決め爪３２１〜３２４で挟持されることで位置決めされる（吸着ノズル１４に対して平板状フェライトコア１が一定位置関係に規定される）。
【００７９】
停止位置Ｓ２で位置決め後の平板状フェライトコア１は第１のインデックステーブル１０の間欠回転で停止位置Ｓ３に搬送され、ここでは温度調節機能を有する空気圧式ディスペンサユニット４０の接着剤シリンジ４８を上下あるいは前後に動かして図１２（Ｃ）のように接着剤５を平板状フェライトコア１上に１点、複数点又は線引きで塗布する。
【００８０】
停止位置Ｓ３で接着剤の塗布を受けた平板状フェライトコア１は第１のインデックステーブル１０の間欠回転で停止位置Ｓ４に搬送され、ここで、巻線済みドラムコアの供給手段５０から巻線済みドラムコア２が供給される。すなわち、供給手段５０において、パレット５１から供給された巻線済みドラムコア２がドラムコア供給用リニアフィーダ５２によって１列に搬送され、先頭部の分離・移載機構５３で１個ずつ分離され、第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ４にあるワーク吸着ノズル１４上の平板状フェライトコア１（接着剤塗布済み）上に重なるように移載される（図１２（Ｃ））参照）。すなわち、巻線済みドラムコア２が接着剤塗布済みの平板状フェライトコア１上に搭載された接着品（但し接着剤未硬化）が構成される。
【００８１】
この接着剤未硬化の接着品は第１のインデックステーブル１０の間欠回転で停止位置Ｓ５に搬送され、ここで図１２（Ｄ）のように接着品全体の位置決めを行う接着品位置決め手段としてのチャック機構６０の２対の位置決め爪で挟持されることにより位置決めされる（平板状フェライトコア１とドラムコア２の相互の位置決めが行われる。）。
【００８２】
停止位置Ｓ５で位置決めされた接着剤未硬化の接着品は第１のインデックステーブル１０の間欠回転で停止位置Ｓ６に搬送され、ここで移載手段としてチャック機構７０の一対の移載爪７２１，７２２で挟持されて第２のインデックステーブル８０の停止位置Ｔ１の溝８１ａ内に移載される。
【００８３】
第２のインデックステーブル８０は溝付きヒーターテーブルであり、このインデックステーブル８０が間欠回転動作してワークとしての接着品６を溝８１ａで位置規制しながら停止位置Ｔ２に搬送する間に、インデックステーブル８０上に置かれた接着品６の接着剤が硬化する。
【００８４】
接着剤硬化済みの接着品は停止位置Ｔ２から排出手段としての移載吸着ノズル９０により吸着され、接着剤乾燥済みワーク収納パレット１００に収納され次工程に運ばれる。
【００８５】
この実施の形態によれば、次の通りの効果を得ることができる。
【００８６】
（１）  ワーク吸着部１１は、Ｚ方向調整プレート１２、Ｘ及びＹ方向調整プレート１３及びこれに対してθ方向に微小回転調整自在なワーク吸着ノズル１４を有しており、ワーク吸着ノズル１４はＺ方向調整プレート１２及びＸ及びＹ方向調整プレート１３の螺子止め位置を調整することで、ＸＹＺ方向の位置調整が可能であり、また、θ方向調整螺子１７の出し入れ量でワーク吸着ノズル１４の回転量、つまりθ方向調整が可能である。
【００８７】
従来は、ワーク吸着ノズルの分割精度及び位置精度が加工精度に依存する構造のインデックステーブルを使用していたため、精度管理が困難でなおかつ互換性がないため保守部品の維持も困難であった。
【００８８】
従来技術として、特許文献１（特開２００１−３１３２０４号公報）で開示されている例を説明すると、インデックステーブルに耐磨耗性の高いインサート部品（直接ワークが接する部品）を嵌合するための嵌合凹部を直接加工している。この場合、インデックステーブル（ローター）における嵌合凹部の位置精度は加工精度に依存する。初期調整、或いは磨耗などによりインサート部品を交換した場合、ワーク搬送位置の位置精度はインデックステーブルとインサート部品の加工精度の和となり、微小ワークの場合は安定した搬送を得られない。
【００８９】
本実施の形態ではインデックステーブル１０に対して各ワーク吸着ノズル１４毎のＸＹＺθ方向の調整が可能であり、インデックステーブル１０の加工精度に影響されずにワーク搬送位置の精度を調整することが可能となる。換言すれば、ＸＹＺθ方向の位置調整が個々のワーク吸着ノズル１４毎に可能となったためインデックステーブル１０やワーク吸着ノズル１４の寸法等の管理が行いやすくなる。
【００９０】
（２）  平板状フェライトコアの供給手段２０及び巻線済みドラムコアの供給手段５０の分離・移載機構において、固定レール２４上でワークをストッパ２６で押し付け固定し、移動レール２５内にピックアップするワークを１個だけ分離することでリニアフィーダの背圧の影響をなくすことができ、信頼性の高いワーク供給動作が可能である。
【００９１】
従来は、平板状フェライトコア及びドラムコアの供給手段のリニアフィーダ出口部で、リニアフィーダの背圧の影響によりワークが飛び出してしまい周囲へ散乱することがあったが、このような問題を解消できる。
【００９２】
（３）  平板状フェライトコアの位置決め手段としてのチャック機構３０、及び平板状フェライトコア上に巻線済みドラムコアを載置接着した接着品全体位置決めを行う接着品位置決め手段としてのチャック機構６０は、各位置決め爪の開閉をカム機構で行うが、カムを回転速度を自在に変化可能な電動機としてのパルスモータで揺動又は回転駆動するため、位置決め爪がワークに接触する際に衝撃を伴なわない動作を行わせることができる。
【００９３】
従来技術として提示した特許文献２（特開平７−１７１７２２号公報）は、センタリング式４方向チャックで、シリンダ駆動であり、リンクとカムによる開閉動作で、カム曲線は偏心円弧である。このため、ワークにかかる圧力はシリンダ圧×カム圧力角であって、接触時にワークに衝撃を与える。
【００９４】
また、特許文献３（特開２００２−１６６３３０号公報）は、２方向基準面４方向チャックであるが、カム、シリンダ、ソレノイドいずれかによる駆動であり、カムによる動作の場合のカム曲線は記載がない。ただし構造上等速となると思われ、接触時にワークに与える衝撃を無くすことは困難な機構である。また、ワークにかかる圧力はバネ力（トーションバネ）である。
【００９５】
本実施の形態で示したチャック機構３０，６０は、２方向基準面４方向チャックで、パルスモータ駆動、カムによる開閉動作で、カム曲線は任意で、ワークにかかる圧力はバネ力（コイルバネ）となっている。この場合の特徴はパルスモータ駆動による、チャック開閉動作の自由度の高さである。従って、カムは等速駆動ではなく、パルスモータによって加減速を制御しカムの停止時に衝撃が発生しないようにしている。カム曲線によって加減速制御は可能であるが、カム曲線の途中で従動側が停止したり、或いはカムとの当接が逃げる場合は、従動端の加減速は不連続となり、衝撃が発生する。
【００９６】
そこで、本実施の形態ではパルスモータでカムを可変速駆動することにより、パルスモータの加減速プロファイルとカム曲線の双方の効果で、従動端、つまりワーク把持接触部の衝撃を最小限とする。さらなる効果としては、シリンダ駆動のような動作遅れがないので、タクト動作が安定する。なお、特許文献３で利用されているトーションバネは、耐久性とバネ定数の個体バラツキの点で問題があり、本実施の形態のコイルバネの方が有利である。
【００９７】
（４）  接着剤塗布動作は、温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニット４０で行うようにしており、接着剤シリンジ４８内の接着剤は必要以上に外気にさらされることがなくなり，温度調節も行われるため品質が安定する。また、捨て打ち動作を設けることでノズル４７の詰まりが回避できる。また、１軸ロボット４３でシリンジ４８及びその昇降機構等を移動させる機構として、上下及び横方向の動作がシーケンサで制御可能となり線引き動作も安定化できる。
【００９８】
（５）  第１のインデックステーブル１０から第２のインデックステーブル８０へ前記接着品を移し変える移載手段としてチャック機構７０は、一対の移載爪の開閉をカム機構で行うが、カムを回転速度を自在に変化可能な電動機としてのパルスモータで揺動又は回転駆動するため、移載爪がワークに接触する際に衝撃を伴なわない動作を行わせることができ、動作遅れも発生しない。
【００９９】
エアーシリンダ駆動のチャックであると、移載爪がワークに接触する際に衝撃を伴ないワークを損傷させることがあった。また、工場配管内の圧縮空気の圧力変動等の影響により移載タイミングが変動しワークを落下させることがあったが、これらの問題点を解消できる。
【０１００】
（６）  ワークとして接着剤未硬化状態の接着品の接着剤を硬化、乾燥させるための第２のインデックステーブル８０は平板状フェライトコアと巻線済みドラムコアの接着品を溝８１ａで規制して水平面内で回転間欠搬送する溝付きヒータテーブルであり、接着剤が乾燥するまでワークが姿勢を崩さない搬送方式を実現している。この結果、接着ずれやワーク自体の位置ずれを無くすことができる。
【０１０１】
従来の接着剤硬化、乾燥のためのワーク搬送方式にワーク規制を有さないベルトコンベアを使用した場合、ベルト上でワークが姿勢を崩しベルトコンベアの出口付近で整列できず収納パレット側に移載できないことが頻発していたが、この問題を解消できる。
【０１０２】
なお、ワークとしての第１及び第２のコア部材はフェライトの場合を例示したが、フェライト以外のセラミック等の部材であってもよい。
【０１０３】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る接着装置の実施の形態であって、全体構成を示す平面図である。
【図２】実施の形態における第１のインデックステーブル及びこれに付随する機構を示す平面図である。
【図３】前記第１のインデックステーブルに固定されるワーク吸着部であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正断面図、（Ｃ）は側断面図である。
【図４】実施の形態におけるワーク供給手段としてのリニアフィーダの先端側の分離・移載機構を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正断面図、（Ｃ）は固定レール部分の側断面図である。
【図５】実施の形態においてワーク位置決め手段として用いられるチャック機構の正断面図である。
【図６】前記チャック機構の動作を示し、（Ａ）は開状態の位置決め爪を示す平面図、（Ｂ）は位置決め爪開状態の時のカム及びカムフォロアを示す平面図、（Ｃ）は閉状態の位置決め爪を示す平面図、（Ｄ）は位置決め爪閉状態の時のカム及びカムフォロアを示す平面図である。
【図７】実施の形態における接着剤塗布手段としての温度調節機能を有する空圧式ディスペンサユニットを示す側面図である。
【図８】実施の形態におけるワーク移載手段としてのチャック機構を示す正断面図である。
【図９】図８のチャック機構の動作を示し、（Ａ）は開状態の移載爪を示す平面図、（Ｂ）は移載爪開状態の時のカム及びカムフォロアを示す平面図、（Ｃ）は閉状態の移載爪を示す平面図、（Ｄ）は移載爪閉状態の時のカム及びカムフォロアを示す平面図である。
【図１０】実施の形態において、接着剤を硬化、乾燥させるための第２のインデックステーブル及びこれに付随する機構を示す正断面図である。
【図１１】前記第２のインデックステーブルで用いる溝付きホットプレートの平面図である。
【図１２】実施の形態の場合の処理対象ワークとしての巻線型コモンモードチョークコイルであり、（Ａ）は分解正面図、（Ｂ）は一部を断面とした分解側面図、（Ｃ）は実施の形態での接着処理を説明する正面図、（Ｄ）は実施の形態での接着品の位置決め処理を説明する正面図である。
【図１３】ワークとしての平板状フェライトコアを吸着した状態のワーク吸着ノズルであって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正断面図、（Ｃ）は側断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  平板状フェライトコア
２  巻線済みドラムコア
３  巻線
４  電極
５  接着剤
６  接着品
１０  第１のインデックステーブル
１１  ワーク吸着部
１２  Ｚ方向調整プレート
１３  Ｘ及びＹ方向調整プレート
１４  ワーク吸着ノズル
１７  θ方向調整螺子
２０  平板状フェライトコアの供給手段
２２，５２  リニアフィーダ
２３，５３  分離・移載機構
２４  固定レール
２５  移動レール
２５ａ  段差面
２５ｂ  載置面
２５ｃ  空気吸引口
２６  蓋兼用ストッパ
２７  移載ワーク吸着ノズル
３０，６０，７０  チャック機構
３４，４１，４４  リニアガイド
３５  位置決め爪開閉カム
４０  ディスペンサユニット
４３  １軸ロボット
４８  接着剤シリンジ
４７  吐出ノズル
５０  巻線済みドラムコアの供給手段
８０  第２のインデックステーブル
８１  ホットプレート
８２  ヒータ
８３  インデックスユニット
８５  表面温度測定用熱電対
８６  ロータリージョイント
９０  移載吸着ノズル
１００  ワーク収納パレット
３２１〜３２４  位置決め爪
３４１  スライダ
３６１〜３６４，７６１，７６２  カムフォロア
３７１〜３７４，７７１，７７２  コイルバネ
７２１，７２２  移載爪
Ｓ１〜Ｓ６，Ｔ１，Ｔ２  停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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