(57)【要約】  【課題】  担保対象車輌の適正価値を算出し、算出された担保対象車輌の資産価値に基づいて担保対象物の資産価値管理を適切に行うこと。  【解決手段】  資産ＤＢに格納されている全ての担保対象車輌に対して資産価値の算出処理が実行されると、資産管理処理プログラムが起動される。資産ＤＢに格納されている担保対象車輌データの資産価値データを全て読み出し総和を算出する（S２１）。続いて、融資関連データ格納部から担保資産価値の下限値データを読み出し、この担保資産価値の下限値と資産価値の総和を比較する（S２２）。担保資産価値の下限値≧資産価値の総和である場合（S２３；Ｙ）、担保対象車輌の資産価値が適正値である旨をユーザに通知する（S２４）。一方、担保資産価値の下限値≧資産価値の総和でない場合（S２３；Ｎ）、担保対象車輌の資産価値が適正値でない旨をユーザに通知する（S２５）。  【選択図】  図８
2005208703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、
前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、
過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、
融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、
前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定手段と、
前記種別特定手段により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新手段と、
前記算出手段により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項２】
前記比較手段により、前記担保対象車輌の資産価値が前記担保資産価値の下限値に満たないと判断された場合、前記出力手段は、警告を発することを特徴とする請求項１記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項３】
前記担保対象車輌データの内容の更新を受け付ける担保対象車輌データ更新手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項４】
前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースの更新データを、ネットワークを介して所定のウェブサイトから取得し、取得した更新データに基づいて前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースの内容を更新するデータベース更新手段を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項５】
前記担保対象車輌データには、前記担保対象車輌の固有要因として、走行距離、色、程度状態が示され、
前記競売取引データベースは、前記競売履歴データに基づいて作成された車輌の種別毎の、走行距離別の標準偏差値および色別の標準偏差値を有し、
前記算出手段は、前記走行距離別の標準偏差値および色別の標準偏差値の少なくとも一方に基づいて前記担保対象車輌の資産価値を算出することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項６】
前記種別特定手段、前記検索手段、前記算出手段、前記資産価値データ更新手段、前記比較手段および前記出力手段における一連の処理を実行する時を指定する指定手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項７】
前記指定手段は、前記担保対象車輌データ、前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースのうちの少なくとも１つが更新された時を前記一連の処理を実行する時として指定することを特徴とする請求項６に記載の担保対象物の資産価値管理システム。
【請求項８】
融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理方法であって、
前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する第１ステップと、
前記第１ステップにより特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する第２ステップと、
前記第２ステップにより検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する第３ステップと、
前記第３ステップにより算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する第４ステップと、
前記第３ステップにより算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する第５ステップと、
前記第５ステップの結果を出力する第６ステップと、
を備えたことを特徴とする担保対象物の資産価値管理方法。
【請求項９】
融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理プログラムであって、
前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定機能と、
前記種別特定機能により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索機能と、
前記検索機能により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新機能と、
前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較機能と、
前記比較機能の結果を出力する出力機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする担保対象物の資産価値管理プログラム。
【請求項１０】
融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理プログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定機能と、
前記種別特定機能により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索機能と、
前記検索機能により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出機能と、
前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新機能と、
前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較機能と、
前記比較機能の結果を出力する出力機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする担保対象物の資産価値管理プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資を受ける際の担保対象物である車輌（以下、担保対象車輌とする）の資産価値を管理する担保対象物の資産価値管理システム、担保対象物の資産価値管理方法、担保対象物の資産価値管理プログラム、および担保対象物の資産価値管理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等（以下債権者とする）から融資を受ける際に、融資を受ける個人または法人（以下債務者とする）は、各種担保制度に基づいてあらかじめ担保を供する場合がある。なお、担保とは、債務の不履行時に備えて債権者に預け、債務弁済の手段に用いられるものである。
この担保には、人的担保である保証人、物的担保である質権、抵当権がある。このうち抵当権は、土地、建物、地上権に加え、特別法における自動車抵当法により、自動車を対象物とすることが認められている。
この抵当権の対象物として認められる自動車は、新車に限らず中古車であってもよい。これにより、中古車販売会社であっても、自社の所有する中古車を担保対象物として、金融機関等から融資を受けることが現実的に可能となっている。
【０００３】
しかしながら、自動車は耐久消費財であるため、経過年数および走行距離などの要因で市場価値が左右されやすいものとなっている。従って、自動車を担保対象物として融資を受ける限度額は、不動産を担保対象物とした場合と比較して少額に抑えられてしまう。
そのため、自動車を担保対象物としてある程度のまとまった額の融資を受ける場合には、複数の自動車を担保対象物としなければならない。しかし、自動車の担保価値の査定処理は、大変に手間のかかる処理であるため、複数の自動車を担保対象物として、融資を受けることは非常に困難であった。
従来、このような複数の自動車を担保対象物として融資を受ける場合における煩雑な処理を容易にするシステムが、下記の特許文献に提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６８０５公報
【０００４】
特許文献１には、コンピュータネットワークを介して、中古車販売会社が所有する複数の在庫車輌の情報を登録管理し、在庫車輌データに基づいて車輌の担保価値の合計を査定し、この査定額に基づいて融資額を決定するシステムについて開示されている。さらに、このシステムでは、ネットワークを介して融資の申し込みを行うことができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように自動車は耐久消費財であるため、適切な資産価値（担保価値）を算定することは非常に困難であった。
また、自動車を担保対象物として融資を受けた場合、債務履行期間内に担保車輌の実質的な資産価値は、経年的に変動し、融資当初の査定額よりも減少してしまうおそれがあった。
そこで、本発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている担保対象車輌の有する適正価値を算出し、算出された担保対象車輌の資産価値に基づいて、担保対象物の資産価値管理を適切に行うことができる担保対象物の資産価値管理システム、担保対象物の資産価値管理方法、担保対象物の資産価値管理プログラム、担保対象物の資産価値管理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定手段と、前記種別特定手段により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新手段と、前記算出手段により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較手段と、前記比較手段の結果を出力する出力手段と、を備えることにより前記目的を達成する。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記比較手段により、前記担保対象車輌の資産価値が前記担保資産価値の下限値に満たないと判断された場合、前記出力手段は、警告を発する。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記担保対象車輌データの内容の更新を受け付ける担保対象車輌データ更新手段を備える。
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースの更新データを、ネットワークを介して所定のウェブサイトから取得し、取得した更新データに基づいて前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースの内容を更新するデータベース更新手段を備える。
【０００８】
請求項５記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の発明において、前記担保対象車輌データには、前記担保対象車輌の固有要因として、走行距離、色、程度状態が示され、前記競売取引データベースは、前記競売履歴データに基づいて作成された車輌の種別毎の、走行距離別の標準偏差値および色別の標準偏差値を有し、前記算出手段は、前記走行距離別の標準偏差値および色別の標準偏差値の少なくとも一方に基づいて前記担保対象車輌の資産価値を算出する。
請求項６記載の発明では、請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の発明において、前記種別特定手段、前記検索手段、前記算出手段、前記資産価値データ更新手段、前記比較手段および前記出力手段における一連の処理を実行する時を指定する指定手段を備える。
請求項７記載の発明において、請求項６記載の発明において、前記指定手段は、前記担保対象車輌データ、前記車種別マスタデータベースおよび前記競売取引データベースのうちの少なくとも１つが更新された時を前記一連の処理を実行する時として指定する。
【０００９】
請求項８記載の発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理方法であって、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する第１ステップと、前記第１ステップにより特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する第２ステップと、前記第２ステップにより検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する第３ステップと、前記第３ステップにより算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する第４ステップと、前記第３ステップにより算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する第５ステップと、前記第５ステップの結果を出力する第６ステップと、を備えることにより前記目的を達成する。
【００１０】
請求項９記載の発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理プログラムであって、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定機能と、前記種別特定機能により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索機能と、前記検索機能により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新機能と、前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較機能と、前記比較機能の結果を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させることにより前記目的を達成する。
【００１１】
請求項１０記載の発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている車輌である担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、前記担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データと、を格納する資産データベースと、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容に基づいた車輌の種別を示した識別テーブルを格納する車種別マスタデータベースと、過去の車輌の競売取引に関する競売履歴データを格納する競売取引データベースと、融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値を格納する融資データ格納部と、を備えた担保対象物の資産価値管理システムにおいて、前記担保対象車輌の有する資産価値の管理を行う際に使用される担保対象物の資産価値管理プログラムを記憶した記憶媒体であって、前記担保対象車輌データに示されている自動車検査証の記載内容と、前記車種別マスタデータベースに格納されている前記識別テーブルと、を対応させて前記担保対象車輌の種別を特定する種別特定機能と、前記種別特定機能により特定された前記担保対象車輌の種別および前記固有要因に基づいて、前記競売取引データベースから前記担保対象車輌の条件と合致または近似する競売履歴データを検索する検索機能と、前記検索機能により検索された前記競売履歴データに基づいて、前記担保対象車輌の資産価値を算出する算出機能と、前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値に基づいて、前記資産データベースの前記資産価値データを更新する資産価値データ更新機能と、前記算出機能により算出された前記担保対象車輌の資産価値と、前記融資データ格納部に格納されている前記担保資産価値の下限値とを比較する比較機能と、前記比較機能の結果を出力する出力機能と、をコンピュータに実現させることにより前記目的を達成する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、８、９または１０記載の発明によれば、担保対象車輌の種別および固有要因に基づいて算出された適正な担保対象車輌の資産価値と、融資条件で設定されている担保資産価値の下限値との比較を行い、その比較結果を出力することによって、担保対象物の資産価値管理を適切に行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、担保対象車輌の資産価値が担保資産価値の下限値に満たないと判断された場合に警告を発することにより、担保対象車輌の資産価値が融資条件を満たしていないことを適切に認識させることができる。
請求項３記載の発明によれば、担保対象車輌データの内容の更新をすることにより、算出された担保対象車輌の資産価値の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、車種別マスタデータベースおよび競売取引データベースの更新データを、ネットワークを介して所定のウェブサイトから取得することにより、容易にデータの収集を行うことができる。
請求項５記載の発明によれば、走行距離別の標準偏差値および色別の標準偏差値を用いることにより、信頼性の高い適正な担保対象車輌の資産価値を算出することができる。
請求項６記載の発明によれば、種別特定手段、検索手段、算出手段、資産価値データ更新手段、比較手段および出力手段における一連の処理を実行する時を指定する指定手段を用いることにより、任意の時間に処理を実行することができる。
請求項７記載の発明によれば、担保対象車輌データ、車種別マスタデータベースおよび競売取引データベースの更新されたタイミングに基づいて種別特定手段、検索手段、算出手段、資産価値データ更新手段、比較手段および出力手段における一連の処理を行うことにより、担保対象車輌の資産価値の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図８を参照して、詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る、担保対象物の資産管理システム（以下、車輌担保管理システムとする）の概略を示した構成図である。図１に示すように、車輌担保管理システムは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、入力装置４、出力装置５、資産データベース（以下、資産ＤＢとする）１１、融資関連データ格納部１２、車種別マスタデータベース（以下、車種別マスタＤＢとする）１３、およびオークション取引データベース（以下、オークション取引ＤＢとする）１４を備えており、これら各部は、データバス等のバスライン６を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２やＲＡＭ３等の記憶装置に格納されているプログラムに従って、車輌担保管理システムの制御を行う。ＣＰＵ１は、レジスタと呼ばれる記憶部を有しており、このレジスタにＲＯＭ２やＲＡＭ３などからプログラムを読み込んで、このプログラムに従って動作することにより車輌担保管理システムの各種機能が発揮される。なお、車輌担保管理システムの各種機能を実行するためのプログラムとしては、例えば、担保対象車輌登録更新プログラム、車種別マスタ検索プログラム、資産価値算出プログラム、資産管理処理プログラム等がある。
ＲＯＭ２は、ＣＰＵ１が各種演算や制御を行うためのプログラム、データおよびパラメータなどを格納したリード・オンリ・メモリである。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２からプログラムやデータ、パラメータなどを読み込むことはできるが、これらを書き換えたり消去したりすることは一般に行わない。
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１にワーキングメモリとして使用されるランダム・アクセス・メモリである。ＣＰＵ１は、ＲＡＭ３にプログラムやデータなどを書き込んだり消去したりすることができる。本実施の形態では、ＲＡＭ３には、ＣＰＵ１がクラスタを生成したりなど、演算処理に必要なエリアが確保可能となっている。
【００１６】
入力装置４は、例えばキーボードやマウスなどの装置から構成されている。入力装置４は、車輌担保管理システムに対して文字や数字などの各種データを入力するための装置であり、ユーザが検索文字列を入力したりなど、車輌担保管理システムに対して所定の入力操作を行う際に使用する。
キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキーおよびその他のキーによって構成されている。
マウスは、ポインティングデバイスである。ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いて車輌担保管理システムを操作する場合、表示装置上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行うことができる。
また、入力装置４として、手書き文字認識機能を有する装置を用いるようにしてもよい。これは、タブレットなどに特殊なペン（スタイラスペンなど）で書いた文字を認識し、入力する機能を備えた装置である。その他入力装置４として、デジタル・カメラ、スキャナ、タブレット、ゲーム用のジョイスティック、ビデオ入力装置、音声入力装置、バーコード・リーダー等を用いるようにしてもよい。
【００１７】
出力装置５は、車輌担保管理システム内で処理された結果を外部出力する装置である。この出力装置５は、処理結果を認識可能な文字や数字、画像などにして出力するための、ディスプレイ、プリンタなどによって構成されている。
ディスプレイは、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。ディスプレイは、ユーザが車輌担保管理システムを利用する際に文字列を入力する欄や、所定の選択肢を表示したりする。
プリンタは、車輌担保管理システムにおける処理結果を印刷出力する装置であり、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。この他にも出力装置５として、プロッタや音声出力装置などを用いるようにしてもよい。
【００１８】
次に、資産ＤＢ１１の詳細について図２を参照して説明する。
図２は、資産ＤＢ１１に格納されているデータの概略を示した表である。
資産ＤＢ１１は、少なくとも融資を受ける際の担保対象物となっている担保対象車輌の自動車検査証の記載内容および固有要因を示した担保対象車輌データと、担保対象車輌の資産価値を示した資産価値データとを格納している。
担保対象車輌データは、金融機関等から融資を受ける際に供された、抵当権が設定されている車輌に関する個別情報に関するデータの集合体であり、この担保対象車輌データは、大別すると自動車検査証記載事項、固有要因事項および車種別マスタ検索結果から構成されている。
自動車検査証記載事項とは、自動車検査証（車検証）に記載されている内容に基づいて入力（登録）される情報である。自動車検査証記載事項としては、例えば、該当車輌に指定されている型式を示す型式指定番号、装備などの違いに基づいて詳細分類ごとに指定を受けた番号を示す類別指定番号、メーカで製造された順番に打刻される車体固有の番号を示す車体番号、車検証の有効期限を示す車検期限、車輌を最初に登録した年月を示す初度登録年月などのデータが登録されている。
【００１９】
固有要因事項とは、車輌の資産価値を左右する要因のうちの自動車検査証の記載内容から認識することができない情報のことである。固有要因事項としては、例えば、車色、走行距離、事故に関する履歴（事故歴）、外装および内装の状態（コンディション、様子、条件）の程度（評価点）などの情報（データ）が登録されている。なお、本実施の形態では、外装および内装の状態をＡ〜Ｅの５段階評価で示しているが、外装および内装の状態の程度については、例えば、民間の中古車査定機関の定める評価基準やオークション評価基準に準拠するようにしてもよい。
【００２０】
車種別マスタ検索結果とは、自動車検査証記載事項である型式指定番号および類別指定番号に基づいて、後述する車種別マスタ検索処理を実行して得られた結果である。車種別マスタ検索結果としては、例えば、製造メーカを示すメーカ名、用途や型などで分類された自動車の種類を示す車種、車の等級（ランク）を示すグレード、型が開発された年を示す年式、性能や形・デザイン別に設定された呼称を示すモデル、エンジンの動力の駆動条件を示す駆動形式、車内外に備えられた装置等を示す装備、ギア（ギヤ）装置の種別を示すシフトの情報（データ）が登録されている。
なお、駆動形式としては、前輪駆動（ＦＷＤ）、後輪駆動（ＲＷＤ）、全輪駆動（４ＷＤ）がある。また、シフトは、オートマティック（ＡＴ）とマニュアル（ＭＴ）に大別されており、さらにそれぞれのギア数が示されている。
【００２１】
担保対象車輌資産価値データは、担保対象車輌データに基づいて後述する車輌資産価値算出処理を実行して得られた結果である。本実施の形態に係る車輌担保管理システムでは、主にこの担保対象車輌資産価値データに基づいて、担保対象車輌の資産価値管理が行われるようになっている。なお、担保対象車輌資産価値データは、車輌資産価値算出処理が実行されるごとに更新され、常に最新のデータが格納されるようになっている。
資産ＤＢ１１には、これらの自動車検査証記載事項、固有要因事項および車種別マスタ検索結果に関する各データが、担保対象車輌別に格納されている。なお、担保対象車輌は、中古車販売会社が設定した通し番号やＩＤ番号、ＩＤ文字列などの識別子によって識別されている。これらの識別子と当該担保対象車輌との紐付けは、金融機関側および中古車販売会社側の少なくとも一方で厳重に管理するようにする。
【００２２】
この他、資産ＤＢ１１に格納されている担保対象車輌に関するデータに、該当する車輌の画像データを併せて格納するようにしてもよい。このように、画像データを格納（添付）することによって、資産ＤＢ１１を閲覧する際に、該当する車輌のイメージを視覚的に容易に閲覧者に対して認識させることができる。
また、画像データとして、車輌の全体像を示したデータのみならず、外装・内装の傷の様子などを示したデータ等を格納するようにしてもよい。これにより、資産ＤＢ１１の閲覧者は、評価項目の内容の妥当性を容易に判断することができる。
【００２３】
上述した自動車検査証記載事項および固有要因事項は、資産ＤＢ１１に担保対象車輌情報を担保対象車輌の識別子ごとに登録する際に必要となるデータである。ここで、資産ＤＢ１１に担保対象車輌情報を格納する処理、即ち、担保対象車輌を登録する処理について、図３を参照して説明する。
図３は、資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録する際の登録画面を示した図である。
資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録する場合（新規登録）、まずＲＯＭ２から担保対象車輌登録更新プログラムを起動する。そして、図３に示す担保対象車輌情報の編集画面を出力装置５のディスプレイに表示させる。少なくとも、前述した型式指定番号、類別指定番号、車体番号、車検期限、初年度登録年月などの自動車検査証記載事項を該当箇所へ入力する。さらに、車体色（車色）、走行距離、事故歴、外装程度、内装程度などの固有要因事項も同様に入力する。
その他、当該車輌の管理データとして、図３に示すような販売指定先、在庫場所、管理区分、ピット、仕入区分、仕入日、買取金額などのデータを可能な範囲で入力する。
なお、この段階では、メーカ、車種、グレード、年式、モデルなどの情報の入力は必須項目とする必要はない。
各項目の入力が終了した後、画面上の更新ボタンを押下（クリック）することによって、資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録することができるようになっている。
【００２４】
また、資産ＤＢ１１に登録されている担保対象車輌情報を更新（変更）する場合、ＲＯＭ２から担保対象車輌登録更新プログラムを起動し、資産ＤＢ１１に登録されている担保対象車輌を選択する。そして、図３に示す担保対象車輌情報の編集画面と同様の、選択した車輌に関する画面を出力装置５のディスプレイに表示させる。なお、情報を更新する車輌の選択は、該当車輌に付せられている識別子（ＩＤ番号またはＩＤ文字列データ）を指定することによって行うことができる。該当車輌情報の編集画面を表示させた後、変更（修正）内容を該当項目欄に入力する。入力終了した後、画面上の更新ボタンを押下（クリック）することによって、資産ＤＢ１１に変更内容が反映されるようになっている。
なお、画面上のキャンセルボタンを押下（クリック）した場合には、修正した内容は資産ＤＢ１１へ反映されずに、前回までの更新（登録）データの内容が保持されるようになっている。
【００２５】
次に、図１に示されている融資関連データ格納部１２について説明する。この融資関連データ格納部１２は、少なくとも融資額に見合うように設定された担保資産価値の下限値などのデータが格納された記憶装置によって構成され、融資データ格納部として機能する。
また、融資関連データ格納部１２は、インターネット２１を介して融資機関サーバ３１と接続されており、融資関連データ格納部１２に格納されているデータは、融資機関サーバ３１からの転送（送信）されるデータに基づいて更新されるようになっている。なお、融資関連データ格納部１２のデータへの不正アクセスやデータの漏洩を防ぐためのセキュリティ管理システムを利用する。例えば、ファイアウォール、アクセス時のユーザ認証、暗号鍵などを用いるようにする。また、本実施の形態では、インターネット２１を介して融資関連データ格納部１２と融資機関サーバ３１とを接続しているが、接続するための手段としてはインターネット２１に限られるものではなく、例えば、専用線、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）等のデータの送受信が可能なネットワークであってもよい。
【００２６】
次に、図１に示されている車種別マスタＤＢ１３について説明する。
図４は、車種別マスタＤＢ１３に格納されている識別テーブルの概略を示した表である。車種別マスタＤＢ１３には、図４に示されるような、型式指定番号および類別指定番号ごとに各種データが対応付けされた識別テーブルが格納されている。
市場で販売されている車輌には、各車輌ごとに型式指定番号および類別指定番号が指定されている。これらの型式指定番号や類別指定番号は、車輌ごとの装備の詳細な違いを識別するためのものである。即ち、これらの型式指定番号や類別指定番号を参照することによって、市販されている車輌の詳細な設備情報、仕様情報、型式情報等の詳細情報を認識することができる仕組み（システム）になっている。
識別テーブルは、このような型式指定番号および類別指定番号に基づく車輌情報の認識システムに従って作成されたものである。詳しくは、図４に示すように、型式指定番号および類別指定番号ごとに定義（指定）されているメーカ（メーカ名）、車種、グレード、年式、モデル、駆動形式、装備、シフト等の各データが示されている。
【００２７】
また、車種別マスタＤＢ１３は、インターネット２１を介して自動車関連サイト４１と接続されており、車種別マスタＤＢ１３に格納されている識別テーブルのデータは、自動車関連サイト４１からの転送（送信）されるデータを受け付け、これらのデータに基づいて更新されるようになっている。ここで利用される自動車関連サイト４１としては、例えば、自動車の査定に関する業務を営む法人の管理する日本自動車査定協会（ＪＡＡＩ）等のＷｅｂサイトがある。
なお、車種別マスタＤＢ１３においても融資関連データ格納部１２と同様に、データへの不正アクセスやデータの漏洩を防ぐためのセキュリティ管理システムを利用する。例えば、ファイアウォール、アクセス時のユーザ認証、暗号鍵などを用いるようにする。また、本実施の形態では、インターネット２１を介して車種別マスタＤＢ１３と自動車関連サイト４１とを接続しているが、接続するための手段としてはインターネット２１に限られるものではなく、例えば、専用線、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）等のデータの送受信が可能なネットワークであってもよい。
【００２８】
ここで、この車種別マスタＤＢ１３を利用して実行する車種別マスタ検索処理について説明する。なお、車種別マスタ検索処理は、担保車輌の種別を特定する種別特定手段に相当する。車種別マスタ検索処理とは、自動車検査証記載事項である型式指定番号および類別指定番号に基づいて、例えば、メーカ名、車種、グレード、年式、モデル、駆動形式、装備、シフトの情報（データ）等からなる車種別関連データを検索する処理を示す。
前述した要領で資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録した後、ＲＯＭ２から車種別マスタ検索プログラムを起動する。そして、ＣＰＵ１は、資産ＤＢ１１に登録されている自動車検査証記載事項のデータから型式指定番号および類別指定番号を読み出す。続いて、ＣＰＵ１は、車種別マスタＤＢ１３を参照し、読み出した型式指定番号および類別指定番号に対応するデータを識別テーブルから読み出し、それらのデータを資産ＤＢ１１の該当する領域に格納する（読み込む）。資産ＤＢ１１のデータは、識別テーブルから読み出されたデータが格納された時点で更新されるようになっている。
【００２９】
また、車種別マスタ検索処理は、前述した資産ＤＢ１１に担保対象車輌の登録（更新）処理と並行して行うようにすることもできる。
例えば、資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録する場合（新規登録）に、型式指定番号および類別指定番号を入力した時点で、ＲＯＭ２から車種別マスタ検索プログラムを起動する。そして、ＣＰＵ１は、図３に示す担保対象車輌情報の編集画面から入力された型式指定番号および類別指定番号を読み出す。続いて、ＣＰＵ１は、車種別マスタＤＢ１３を参照し、読み出した型式指定番号および類別指定番号に対応するデータを識別テーブルから読み出し、それらのデータを担保対象車輌情報の編集画面の該当する領域に格納する（読み込む）。即ち、手入力することなく、所定のデータが自動的に担保対象車輌情報の編集画面に入力されるようになっている。
【００３０】
このような資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録する場合（新規登録）における車種別マスタ検索処理を利用したデータの入力処理は、型式指定番号および類別指定番号が入力されていれば、何時でも実行することができる。
なお、識別テーブルから読み出したデータと、あらかじめ担保対象車輌情報の編集画面に入力されているデータとが異なる場合においては、いずれか一方のデータを優先して入力するように設定することができる。
例えば、車種別マスタＤＢ１３の識別テーブルを優先した場合においては、あらかじめ該当項目に入力されている内容（データ）が削除（キャンセル）され、識別テーブルから読み出されたデータが上書きされる。一方、あらかじめ担保対象車輌情報の編集画面に入力されているデータを優先した場合には、識別テーブルから読み出されたデータは読み込まれない、即ちデータの上書き処理は行われない。
【００３１】
このような車種別検索処理を実行することによって、担保対象車輌を登録する際の各種データの入力処理の負担を軽減することができる。また、車種別マスタＤＢ１３を利用することによって、手入力によって生じてしまう誤入力の発生率を低減させることができる。これにより、資産ＤＢ１１に格納されている担保対象車輌データの信頼性（信憑性）を向上させることができる。
なお、車種別マスタ検索処理結果項目への入力は、車種別検索処理を実行することによって行うようにしているが、これに限られるものではなく、全ての車種別マスタ検索処理結果項目はユーザの手入力によってなされてもよい。
【００３２】
本実施の形態に係る車輌担保管理システムではシステム利用者を、一般権限を有する一般ユーザと、システムの管理者としての権限を有する管理者ユーザとの２段階に分けて管理を行うようにすることができるようになっている。
ここで、この２段階管理システムについて説明する。はじめに車輌担保管理システムは、一般ユーザ、管理者ユーザのそれぞれに対して、ユーザＩＤおよびパスワードを発行する。一般ユーザおよび管理ユーザが車輌担保管理システムを利用する時には必ずログイン処理を行い、ユーザの認証処理を実行するようになっている。車輌担保管理システムでは、一般ユーザのアクセス可能（利用可能）なシステム内の範囲を任意に設定することができるようになっている。
【００３３】
さらに、この２段階管理システムを利用して、資産ＤＢ１１へのデータ登録（入力）時、即ち、資産ＤＢ１１に担保対象車輌を登録時および更新時の登録処理を２段階に分けて行う２段階登録システムを構築することができる。
２段階登録システムとは、一般ユーザには仮登録の権限を付与し、管理ユーザに本登録の権限を付与して、仮登録と本登録の２段階の登録処理を経て資産ＤＢ１１へのデータ登録が完了するようになっている。
詳しくは、まず、一般ユーザが前述した資産ＤＢ１１に担保対象車輌の登録処理の要領で、図３に示す担保対象車輌情報の編集画面から仮登録処理を行う。この仮登録処理を行った場合には、担保対象車輌情報は、一旦資産ＤＢ１１内に設けられている仮登録情報格納領域に格納されるようになっている。次に、管理ユーザが、仮登録情報格納領域に格納されているデータを読み出し登録情報の内容確認を行う。登録情報の内容確認は、出力装置５のディスプレイ上で行うことができる。また、登録情報を出力装置５のプリンタを用いて紙媒体等に出力したものを確認するようにしてもよい。
【００３４】
そして、管理ユーザは、登録情報の内容確認の結果、内容が適切であると判断した場合には、承認処理を実行する。この承認処理は、例えば、担保対象車輌情報の編集画面の所定の承認欄（図示せず）に電子捺印、電子署名等のデジタル署名機能を用いて押印することによって行うことができる。また、承認処理は、管理ユーザのみに操作（アクセス）が有効となるように設定されている承認キー（承認ボタン）を押下（クリック）することによって行うことができるようにしてもよい。
このような管理ユーザによる承認処理が実行された時点で本登録となる。本登録された登録情報は、仮登録情報格納領域から通常の資産ＤＢ１１内の担保対象車輌データ格納領域へ移行される。なお、本登録された場合には仮登録情報格納領域に格納されている登録情報は自動的に削除されるようになっている。
【００３５】
このような２段階登録システムを利用して資産ＤＢ１１へのデータ登録（入力）処理を行う場合には、一般ユーザによる仮登録が行われてから本登録が行われるまでに、タイムラグ（時間遅れ）が生じてしまう。そこで、一般ユーザからの仮登録がなされた場合には、仮登録情報格納領域に仮登録情報が存在する旨を、即ち仮登録処理が実行されたことを管理ユーザに通知する通知機能を設けるようにしてもよい。この通知機能は、例えば、管理ユーザ宛に電子メールによるアナウンスを行うなどのメッセージ送信処理を実行することによって実現させることができる。また、管理ユーザが車輌担保管理システムにログインした際に、仮登録の案件が存在する旨のメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００３６】
次に、図１に示されているオークション取引ＤＢ１４について説明する。
図５は、オークション取引ＤＢ１４に格納されているデータの概略を示した表である。
オークション取引ＤＢ１４には、図５に示すような過去の中古車オークション市場における取引履歴データがオークションの出品番号別に格納されている。
詳しくは、オークション取引ＤＢ１４には、取引履歴データとして、例えば、オークションの開催された会場、オークションの開催日、出品車輌の車種、グレード、シフト、排気量、走行距離、車検期限、車体色、型式、装備、年式、モデル等のデータ、および出品車輌の落札価格（最終落札価格）が格納されている。
【００３７】
オークション取引ＤＢ１４は、インターネット２１を介してオークション関連サイト５１と接続されており、オークション取引ＤＢ１４に格納されている取引履歴データは、オークション関連サイト５１からの転送（送信）されるデータに基づいて更新されるようになっている。ここで利用されるオークション関連サイト５１としては、例えば、自動車の競売に関する業務を営む法人の管理するＵＳＳ（ユーズド・カー・システム・ソリューション）等のＷｅｂサイトがある。
なお、オークション取引ＤＢ１４においても融資関連データ格納部１２や車種別マスタＤＢ１３と同様に、データへの不正アクセスやデータの漏洩を防ぐためのセキュリティ管理システムを利用する。例えば、ファイアウォール、アクセス時のユーザ認証、暗号鍵などを用いるようにする。また、本実施の形態では、インターネット２１を介してオークション取引ＤＢ１４とオークション関連サイト５１とを接続しているが、接続するための手段としてはインターネット２１に限られるものではなく、例えば、専用線、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）等のデータの送受信が可能なネットワークであってもよい。
【００３８】
ところで、自動車は耐久消費財であるため、走行距離の違いによって資産価値が左右される。また、車色の違いによって人気度に差が生じるため、車色の違いによっても資産価値が左右される。
そこで、オークション取引ＤＢ１４には、このような同車種の車輌であっても、資産価値を左右する要因を有することを考慮した、車種別にグループ化された走行距離の違いによる標準偏差データ、および車色の違いを根拠とする人気度の違いによる標準偏差データが格納されている。
【００３９】
ここで、これらの標準偏差データについて走行距離の違いによる標準偏差データを例にとり説明する。
図６は、オークション取引ＤＢ１４に格納されている走行距離の違いによる標準偏差データを示したグラフである。
走行距離の違いによる標準偏差データは、オークション取引ＤＢ１４に格納されている過去の中古車オークション市場における取引履歴データの統計に基づいて算出されたものである。
この標準偏差は、図６に示すように、基準走行距離（例えば、３０，０００ｋｍ）の車輌を標準点に設定した場合、走行距離が基準走行距離を超える程、偏差値が減少し、一方、走行距離が基準走行距離を下回るほど偏差値が増加するようになっている。
人気度の違いによる標準偏差データにおいても、走行距離の違いによる標準偏差データと同様の算出処理を実行することによって作成されている。なお、人気度の違いによる標準偏差データにおいては、車色に対応した人気度ランク（ポイント）が定義された車色テーブルを設け、この車色テーブルを参照して人気度の高低を認識するようにしている。この人気度の高低は、図６に示す走行距離に相当するものである。
また、オークション取引ＤＢ１４には、同車種の年式別に人気度ランク（ポイント）が定義された年式テーブルが設けられている。
【００４０】
次に、上述したような構成を備えた車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の資産価値の管理処理について説明する。
本実施の形態に係る車輌担保管理システムでは、資産ＤＢ１１に登録されている担保対象車輌の資産価値を個別に算出した後、算出された資産価値と融資関連データとに基づいて担保対象車輌の管理処理を行うようになっている。
はじめに、車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の資産価値の算出処理について説明する。
【００４１】
図７は、車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の資産価値の算出処理の手順を示したフローチャートである。
一般ユーザまたは管理ユーザの操作により、資産価値の算出処理の実行が指示されると、ＲＯＭ２に格納されている資産価値算出プログラムが起動されるようになっている。
資産価値算出プログラムが起動されると、ＣＰＵ１は、資産ＤＢ１１に格納されている担保対象車輌データを読み出しＲＡＭ３に格納する（ステップ１１）。ここでは、資産ＤＢ１１に格納されている担保対象車輌データのうち、該当車輌の車色、走行距離、事故に関する履歴（事故歴）、外装および内装の状態（コンディション、様子、条件）の程度などの情報（データ）を示す固有要因事項、およびメーカ名、車種、グレード、年式、モデル、駆動形式、装備、シフトの情報（データ）を示す車種別マスタ検索結果項目に関するデータを抽出し、これらのデータをＲＡＭ３内の所定の領域に格納されるようになっている。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１は、資産ＤＢ１１から読み出した担保対象車輌データを検索語（索引語）としてオークション取引ＤＢ１４から担保対象車輌の条件と合致または近似する車輌に関する取引履歴データを検索する（ステップ１２）。
ここでは、はじめに車種、型式、グレード、シフトを完全一致条件として取引履歴データを検索する。そして、完全一致条件と合致する車輌が複数存在した場合には、続いて年式、走行距離、車色、外装および内装の程度を優先一致条件として、最も担保対象車輌の条件に近似する車輌を絞り込む。なお、完全一致条件および優先一致条件の基準設定、即ち条件項目については、任意に設定可能となっている。例えば、優先一致条件を用いて車輌を絞り込む際の対象項目の優先順位を、年式、走行距離、車色、外装および内装の程度の評価点の順にしたり、走行距離、年式、車色、外装および内装の程度の評価点の順にしたりなど、車輌担保管理システムの運用に適するように修正・変更を行うことができる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１は、取引履歴データの検索の結果、担保対象車輌データに合致する車輌に関する取引履歴データがオークション取引ＤＢ１４に存在するか否かを判断する。そして、担保対象車輌データに合致する車輌に関する取引履歴データがオークション取引ＤＢ１４に存在しない場合（ステップ１３；Ｎ）、優先一致条件に基づいて絞り込まれた、最も担保対象車輌の条件に近似する車輌に関する取引履歴データを抽出する（ステップ１４）。
そして、この抽出された取引履歴データから落札価格データを抽出し、ＲＡＭ３内に格納する（ステップ１５）。
【００４４】
続いて、ＣＰＵ１は、抽出された落札価格データに対して、担保対象車輌の条件と落札対象車輌の条件との間における走行距離などの相違要因に基づいて補正処理を実行する（ステップ１６）。
ここで行われる補正処理は、例えば、走行距離の違いによる走行距離要因、年式の違いによる年式要因、車色の違いによる車色要因、外装および内装の評価点の違いによる評価点要因ごとに、所定のアルゴリズムに基づいて行われる。
【００４５】
走行距離要因に関する補正処理は、オークション取引ＤＢ１４に格納されている車種別にグループ化された走行距離の違いによる標準偏差データ（図６）を参照し、参照結果から得られた該当車輌の偏差に基づいて、所定の減算または加算処理を施すことによって行われる。
年式の違いによる年式要因に関する補正処理は、オークション取引ＤＢ１４に格納されている年式別に人気度ランク（ポイント）が定義された年式テーブルを参照し、参照結果から得られた該当車輌の人気度ランク（ポイント）に基づいて、所定の減算または加算処理を施すことによって行われる。
車色要因に関する補正処理は、オークション取引ＤＢ１４に格納されている車種別にグループ化された人気度の違いによる標準偏差データを参照し、参照結果から得られた該当車輌の人気度ランク（ポイント）に基づいて、所定の減算または加算処理を施すことによって行われる。
【００４６】
一方、取引履歴データの検索の結果、担保対象車輌データに合致する車輌に関する取引履歴データがオークション取引ＤＢ１４に存在する場合（ステップ１３；Ｙ）、検出された車輌に関する取引履歴データから落札価格データを抽出し、ＲＡＭ３内に格納する（ステップ１７）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１は、担保対象車輌の条件と落札対象車輌の条件との間における走行距離などの相違要因に基づいて補正処理が施された落札価格データ、または、取引履歴データから落札価格データに対して、落札対象車輌の落札時期（期日）に基づいて補正処理を実行する（ステップ１８）。
この落札時期に関する補正処理は、現在時と落札対象車輌の落札時期との時間差（日数差）を根拠として所定のアルゴリズムに基づいて行われる。
例えば、現在時と落札対象車輌の落札時期との時間差（日数差）が３０日以内の場合には、一律落札価格データの３％の減算処理を行う。また、９０日以内の場合には７％の減算処理を行う。
なお、現在時と落札対象車輌の落札時期との時間差（日数差）を根拠とする減算処理のアルゴリズム（算出条件）は、任意の値に設定することができるようになっている。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１は、落札対象車輌の落札時期（期日）に基づく補正処理が施された落札価格データ、即ち、算出された担保対象車輌の資産価値データを資産ＤＢ１１に格納（登録）し（ステップ１９）、担保対象車輌の資産価値の算出処理を終了する。資産価値データを資産ＤＢ１１に格納する際には、算出された資産価値の金額と共に、この資産価値の算出処理を実行した日時データを格納するようにする。資産ＤＢ１１は、担保対象車輌の資産価値の算出処理が実行されるごとに更新される。
なお、上述した担保対象車輌の資産価値の算出処理は資産ＤＢ１１に格納（登録）されている全ての担保対象車輌に対して実行する。
【００４９】
次に、車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の管理処理について説明する。
図８は、車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の管理処理の手順を示したフローチャートである。
前述した資産価値の算出処理が資産ＤＢ１１に格納（登録）されている全ての担保対象車輌に対して実行されると、ＲＯＭ２に格納されている資産管理処理プログラムが起動されるようになっている。
資産管理処理プログラムが起動されると、ＣＰＵ１は、資産ＤＢ１１に格納されている担保対象車輌データの資産価値データを全て読み出してこれらの総和を算出し、この算出結果をＲＡＭ３に格納する（ステップ２１）。
【００５０】
続いて、ＣＰＵ１は、融資関連データ格納部１２にアクセスし担保資産価値の下限値データを読み出し、この担保資産価値の下限値と資産価値の総和を比較する（ステップ２２）。
担保資産価値の下限値と資産価値データの総和との比較の結果、担保資産価値の下限値≦資産価値の総和である場合（ステップ２３；Ｙ）、現状の担保対象車輌の有する資産価値が、融資条件を満たしていると判断する。そして、担保対象車輌の資産価値が適正値である旨をユーザに通知し（ステップ２４）、担保対象車輌の管理処理を終了する。
一方、担保資産価値の下限値と資産価値データの総和との比較の結果、担保資産価値の下限値≦資産価値の総和でない場合（ステップ２３；Ｎ）、現状の担保対象車輌の有する資産価値が、融資条件を満たしていないと判断する。そして、担保対象車輌の資産価値が適正値でない旨をユーザに通知し（ステップ２５）、担保対象車輌の管理処理を終了する。即ち、現状の担保対象車輌の有する資産価値が、融資条件を満たしていない場合には、メッセージの表示やアラーム発動機能を用いて警告を発するようになっている。
担保対象車輌の管理処理においては、担保資産価値の下限値と資産価値データの総和との比較の結果を、比較処理の都度、出力装置５に出力するようになっている。なお、出力方法としては、処理結果をディスプレイへの表示、プリンタを用いて紙媒体等への印刷などがある。
【００５１】
担保対象車輌の資産価値が適正値である旨、または担保対象車輌の資産価値が適正値でない旨を通知する通知機能としては、例えば、担保対象車輌の資産価値の管理処理を指示したユーザや管理ユーザ宛に電子メールによるアナウンスを行うなどのメッセージ送信処理を実行することによって実現させることができる。このようなメッセージを確認することによって、ユーザは、担保対象車輌の資産価値の現状を適切に把握することができる。
また、担保対象車輌の資産価値が適正値である場合において、融資条件で設定されている担保資産価値の下限値までの差額状況を併せて通知するようにしてもよい。融資を受ける側においては、これらのメッセージ内容を、担保対象車輌の追加およびキャンセル（削除）等の処理を行う場合の判断要素として利用することが可能となり、より適切な担保対象車輌の資産価値の管理処理を行うことができる。融資をしている金融機関などにおいては、担保対象車輌の資産価値の適正値を把握することができるため、迅速な融資停止処理等の適切なリスク管理が容易にできる。
【００５２】
上述した一連の担保対象車輌の資産価値の管理処理は、ユーザによって指示された場合（タイミング）のみならず、車輌担保管理システムに設けられたタイマ機能を用いて任意に設定された時間に定期的に行うようにすることができる。また、担保対象車輌の資産価値の管理処理は、資産ＤＢ１１、融資関連データ格納部１２、車種別マスタＤＢ１３、オークション取引ＤＢ１４の少なくとも１つの内容が更新されたタイミングに行うなど、データの更新状況に対応して行うようにするようにしてもよい。
また、上述したＣＰＵ１において実行される処理内容を担保対象物の資産価値管理プログラムとし、この担保対象物の資産価値管理プログラムは、機械読み取り可能な記憶（記録）媒体に格納することができる。記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係る、担保対象物の資産管理システムの概略を示した構成図である。
【図２】資産ＤＢに格納されているデータの概略を示した表である。
【図３】資産ＤＢに担保対象車輌を登録する際の登録画面を示した図である。
【図４】車種別マスタＤＢに格納されている識別テーブルの概略を示した表である。
【図５】オークション取引ＤＢに格納されているデータの概略を示した表である。
【図６】オークション取引ＤＢに格納されている走行距離の違いによる標準偏差データを示したグラフである。
【図７】車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の資産価値の算出処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】車輌担保管理システムにおける担保対象車輌の管理処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    入力装置
５    出力装置
６    バスライン
１１  資産ＤＢ
１２  融資関連データ格納部
１３  車種別マスタＤＢ
１４  オークション取引ＤＢ
２１  インターネット
３１  融資機関サーバ
４１  自動車関連サイト
５１  オークション関連サイト
【図１】
2005208703.tif 000003
【図２】
2005208703.tif 000004
【図３】
2005208703.tif 000005
【図４】
2005208703.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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