(57)【要約】  【課題】  個体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクト、高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置を得ること。  【解決手段】  物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は物体側及び像側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの物体側と像側の面が非球面形状であること。  【選択図】  図１
2005316181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は物体側及び像側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの物体側と像側の面が非球面形状であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
１．０＜ ｆ２／ｆｗ ＜２．０
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１１レンズと前記第１２レンズとの空気間隔をＤ２、d線に対する該第１１レンズの材料の屈折率をＮ１１、アッベ数をν１１、d線に対する該１２レンズの材料の屈折率をＮ１２、アッベ数をν１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端のズーム位置における焦点距離をｆＴとするとき、
０．１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．２
１．４＜ν１１／ν１２＜２．０
（Ｎ１１＋Ｎ１２）／２＞１．８
０．４＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をｒｉ、前記第２２レンズと第２３レンズとの空気間隔をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５≦ｒ１０／ｒ９＜２．５
０≦ＤＬ／ｆｗ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は物体側及び像側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
１．０＜ ｆ２／ｆｗ ＜２．０
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズと前記第１２レンズとの空気間隔をＤ２、ｄ線に対する該第１１レンズの材料の屈折率をＮ１１、アッベ数をν１１、ｄ線に対する該第１２レンズの材料の屈折率をＮ１２、アッベ数をν１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端のズーム位置における焦点距離をｆＴとするとき、
０．１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．２
１．４＜ν１１／ν１２＜２．０
（Ｎ１１＋Ｎ１２）／２＞１．８
０．４＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をｒｉ、前記第２２レンズと第２３レンズとの空気間隔をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５≦ｒ１０／ｒ９＜２．５
０≦ＤＬ／ｆｗ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主にデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、或いは監視カメラ等のように固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズに関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に用いられるＣＣＤなどの固体撮像素子の著しい技術進歩により、その高密度化、高画素化などが進み、高画質の画像が記録可能となってきた。
【０００３】
これに伴い、これらの撮像装置に使用される撮影レンズとしてのズームレンズには、より高い光学性能を持つものが要望されている。また、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの小型化に伴い、それらに搭載されるズームレンズに対しても、当然ながら更なる小型化、薄型化、軽量化が要望されている。
【０００４】
この種の撮像装置には、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する為、それに用いる光学系には、比較的バックフォーカスの長いレンズ系が要求される。
【０００５】
比較的高い光学性能が得られ、しかもレンズ系全体が小型で変倍比が２倍から３倍程度、Ｆナンバーが広角端のズーム位置で２．８から４．８程度であるズームレンズとして、従来より２群ズームレンズが良く知られている。この２群ズームレンズでは、物体側より像側へ順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群よりなり、それら２つのレンズ群の空気間隔を変化させてズーミングを行っている。
【０００６】
この２群ズームレンズは比較的少ないレンズ枚数でレンズ系が構成出来るため、小型化を狙うズームタイプのレンズ系としてよく利用されている。
【０００７】
また、レンズ枚数の少ない２群ズームレンズは鏡筒構造も２群以上のレンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズに比べて比較的簡易な構造にしやすく、カメラ収納時の薄型化という点で好ましい。
【０００８】
２群ズームレンズとして例えば、第１レンズ群を負レンズと正レンズの２つのレンズで構成したものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【特許文献１】特開平４−５６８１４号公報
【特許文献２】特開２０００−９９９７号公報
【特許文献３】特開２００２−３２３６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した各特許文献で提案されている２群ズームレンズは、小型で高解像度の撮像装置用にしては、光学性能的に多少改善の余地がある。例えば特許文献１で提案されている２群ズームレンズでは、第２レンズ群をトリプレット構成、又は、トリプレット構成に正レンズを１枚減らしたレンズ構成としており、負レンズを挟む両サイドの正レンズはマージナル部におけるコンタクト構造をとっていない。又、仮にマージナルコンタクト構造をとる場合、それらのレンズ外径が大きくなる傾向があった。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献３では、２群ズームレンズ全体としての構成レンズ枚数が６枚と比較的多く、小型及び構成の簡易さにおいて必ずしも十分でない。
【００１１】
また、広角端のズーム位置における焦点距離は、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等を挿入し、かつ十分なワーキングディスタンスをとるため、所定の長さのバックフォーカスが要求されるので、広角端のズーム位置における焦点距離とバックフォーカスの長さをバランス良くとることが重要になってきている。
【００１２】
本発明は構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【００１３】
この他本発明は、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクト、高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、双方のレンズ群の空気間隔を変えてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズと像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズより成り、該第２レンズ群は物体側及び像側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズ、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズより成り、該第１１レンズの像側の面及び該第２１レンズの物体側と像側の面が非球面形状であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。
【００１６】
この他、本発明によれば、
固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ない、コンパクト、高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）における収差図である。実施例１は変倍比２．８、開口比２．８８〜４．７５程度のズームレンズである。
【００２０】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例２のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２は変倍比２．８、開口比２．８８〜４．８２程度のズームレンズである。
【００２１】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例３のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３は変倍比２．８、開口比２．８８〜４．７４程度のズームレンズである。
【００２２】
図７は本発明のズームレンズを備えるデジタルカメラ（撮像装置）要部概略図である。
【００２３】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。
【００２４】
図１、図３、図５のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置している。
【００２５】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【００２６】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｍ、Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２７】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は変倍用レンズ群（第２レンズ群）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２８】
各実施例のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡で往復移動、第２レンズ群Ｌ２が物体側に移動している。
【００２９】
各実施例のズームレンズは、第２レンズ群Ｌ２の移動により主な変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の往復移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００３０】
又、第１レンズ群で合点（フォーカス）を行っている。
【００３１】
開口側ＳＰはズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２とともに移動している。
【００３２】
一般に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群とで構成し、双方のレンズ群を移動させてズーミングを行うタイプのズームレンズにおいて、全変倍範囲にわたり良好な光学性能を有し、かつレンズ枚数を削減して、レンズ系の薄型化を図るには、非球面をレンズ系中の適切な箇所に用いることが有効である。更にズーミング際の移動量が比較的大きくなる第２レンズ群のレンズ構成及び変倍による像面変動を補正する第１レンズ群のレンズ構成を適切に設定して、ズーミングにおける収差変動を極力抑える必要がある。
【００３３】
そこで各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズＧ１１と、像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズＧ１２とで構成している。
【００３４】
さらに第２レンズ群を物体側及び像側の面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズＧ２１、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズＧ２２、そして像側の面が凹でメニスカス形状の正の屈折力の第２３レンズＧ２３とで構成している。
【００３５】
そして実施例１〜３では、第１１レンズＧ１１の像側の面と第２１レンズＧ２１の物体側と像側の面を非球面形状としている。このように第１１レンズＧ１１の像側の面を非球形状にすることで強い負の屈折力を発生した時に生じる非点収差などの軸外収差を補正しつつレンズ全長を大きくなる傾向を抑制している。又第２１レンズＧ２１の物体側と像側の面を非球面形状とすることで球面収差及び非点収差を適切に補正している。これによって、レンズ枚数が第１レンズ群Ｌ１に２枚、第２レンズ群Ｌ２に３枚と全体として５枚と少ないにもかかわらず、全変倍範囲において良好な光学性能を有したズームレンズを実現している。
【００３６】
また各実施例では、第２レンズ群Ｌ２中、第２２レンズＧ２２と第２３レンズＧ２３とがマージナルコンタクトで保持することにより、鏡筒または機構的間隔保持手段（例えば分離環等）を介した際に発生する製造誤差からの諸収差の低減や、仕様の変動を抑えることを容易にしている。
【００３７】
各実施例では、以上のように負の屈折力のレンズ群が先行する全体として２つのレンズ群を有し、これら２つのレンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ枚数を少なくし、レンズ系全体の小型化を図った撮影画像６６°〜２５°、変倍比３程度、Ｆナンバー２．８程度のズームレンズを達成している。
【００３８】
又、各実施例のズームレンズにおいて、良好なる光学性能を得るため、又はレンズ系全体の小型化を図るに、次の諸条件のうち１つ以上を満足するようにしている。これにより各条件式に相当する効果を得ている。
【００３９】
前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５ ‥‥（１）
１．０＜ ｆ２／ｆｗ ＜２．０ ‥‥（２）
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．５ ‥‥（３）
なる条件を満足している。
【００４０】
条件式（１）〜（３）は、第１レンズ群Ｌ１と、第２レンズ群Ｌ２のパワー（屈折力）に関するものである。条件式（１）〜（３）は各実施例のズームレンズにおいて、ＣＣＤの直前に水晶等のローパスフィルターや赤外カットフィルターなどを配置する為のスペースを過不足なく確保する為、及び３倍程度の変倍比を容易に得るためのものである。
【００４１】
条件式（１）は第１レンズ群Ｌ１の屈折力を、条件式（２）は第２レンズ群Ｌ２の屈折力を、条件式（３）はその第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比を特定している。
【００４２】
条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズ群の発散力（負の屈折力）が強くなりすぎて、バックフォーカスが必要以上に長くなり、結果として、レンズ全長の短縮が難しくなる。又上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなると最適なバックフォーカスを確保するためには第２レンズ群Ｌ２の屈折力を弱くせねばならず、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の空気間隔やズーミングにおける各レンズ群の移動量を増大せねばならなくなり、レンズ全長の短縮が難しくなる。
【００４３】
条件式（２）の下限値を超えるとバックフォーカスを十分確保することが困難となる。又上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が長くなりすぎるとバックフォーカスが必要以上に長くなりレンズ全長の短縮が難しくなる。
【００４４】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比をバランス良く保ちつつレンズ全系をＣＣＤのサイズが小さくなっても広い画角を確保することができる焦点距離とするためのものである。
【００４５】
尚、更に好ましくは、条件式（１）〜（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４６】
１．７＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４・・・（１ａ）
１．３＜ｆ２／ｆｗ＜１．９・・・・・（２ａ）
１．１＜｜ｆ１｜／ｆ２ｃ＜１．４・・（３ａ）
◎第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２との空気間隔をＤ２、第１１レンズＧ１１の材料のｄ線に対する屈折率をＮ１１、アッベ数をν１１、第１２レンズＧ１２の材料のｄ線に対する屈折率をＮ１２、アッベ数をν１２、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、全系の望遠端のズーム位置における焦点距離をｆＴとするとき、
０．１＜Ｄ２／｜ｆ１｜＜０．２  ‥‥（４）
１．４＜ν１１／ν１２＜２．０      ‥‥（５）
（Ｎ１１＋Ｎ１２）／２＞１．８      ‥‥（６）
０．４＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．９  ‥‥（７）
なる条件を満足している。
【００４７】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１における第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の間の空気間隔と第１レンズ群Ｌ１の焦点距離の比に関し、主に広角端と望遠端のズーム位置でのコマ収差や球面収差をバランス良く補正するためのものである。条件式（４）の下限値を超えると望遠端のズーム位置での球面収差がアンダーになる傾向があり、また広角端と望遠端のズーム位置におけるコマ収差のバランスが崩れ、適切なレンズ形状の設定が困難になる。又上限値を超えると望遠端のズーム位置での球面収差が補正不足になる傾向があり、また空気間隔が広くなることでレンズ系の小型化の妨げとなってしまい良くない。以上の如く条件式（４）を満足すれば良いが、レンズ系の小型化を図るためには望ましくは条件式（４）の下限値を０．１５、上限値を０．１９にすることが望ましい。
【００４８】
条件式（５）は第１レンズ群Ｌ１における第１１レンズＧ１１の材料のアッベ数と第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数の比に関し、主に変倍に際しての色収差の発生量を抑えるためのものである。条件式（５）の関係が崩れると全変倍範囲において色収差が増大し、特に望遠端のズーム位置における軸上色収差が増大して、これを補正することが困難となるので良くない。以上の如く条件式（５）を満足すれば良いが、レンズ系の高性能化を図るためには、望ましくは条件式（５）の下限値を１．５、上限値を１．８にすることが望ましい。
【００４９】
条件式（６）は第１レンズ群Ｌ１における第１１レンズＧ１１の材料のｄ線に対する屈折率と第１２レンズＧ１２の材料のｄ線に対する屈折率の比に関し、主にレンズ系のコンパクト化を図るためのものである。条件式（６）の下限値を超えた硝材を用いてレンズ系のコンパクト化を図ろうとすると、レンズ面の曲率がきつくなり、軸外収差が増大し、これを補正することが困難となるので良くない。また、ｄ線に対する屈折率が１．８を大きく上回ると短波長域での透過率が減少してしまうため、望ましくは条件式（６）の値が１．８０〜１．８３程度におさまることが望ましい。
【００５０】
条件式（７）は第１レンズ群Ｌ１の屈折力と望遠端のズーム位置における全系の屈折力の比に関し、主に像面変動を補正する作用を有する第１レンズ群Ｌ１の屈折力を適切に規定し、第２レンズ群Ｌ２による変倍作用により変動する諸収差を抑えるためのものである。条件式（７）の下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強まると第２レンズ群Ｌ２の屈折力も強まることとなり、この結果として、ズーミングにおける第２レンズ群の移動量は減少するが、ズーミングに際して諸収差の変動が大きくなり、これを良好に補正するのが困難となり良くない。上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱まると諸収差の補正は良好となるが、第２レンズ群Ｌ２の屈折力も弱まるため、第２レンズ群Ｌ２の移動量も大きくなりレンズ系の小型化を妨げ良くない。以上の如く条件式（７）を満足すれば良いが、球面収差の適切な補正を図るためには望ましくは条件式（７）の下限値を０．６、上限値を０．８にすることが望ましい。
◎物体側から数えて第ｉ番目のレンズ面の曲率半径をｒｉ、前記第２２レンズＧ２２と第２３レンズＧ２３との空気間隔をＤＬ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．５≦ｒ１０／ｒ９＜２．５ ‥‥（８）
０≦ＤＬ／ｆｗ＜０．２ ‥‥（９）
なる条件を満足している。
【００５１】
条件式（８），（９）は負の屈折力の第２２レンズＧ２２とそれに続く正の屈折力の第２３レンズＧ２３のマージナル条件または、接合条件に関し、それぞれ下限値は接合状態を意味する。また、両式とも上限値を超えるとマージナルコンタクトをするためには、第２３レンズＧ２３の材料の屈折力が強くなりすぎ、広角域での軸外光束の上光線のコマフレアーの補正が困難となり好ましくない。
【００５２】
尚、更に好ましくは、条件式（８），（９）の数値範囲を
１．７≦ｒ１０／ｒ９＜２．０ ‥‥（８ａ）
０．０５≦ＤＬ／ｆｗ＜０．１５ ‥‥（９ａ）
の如く設定すれば更に、好ましい。
【００５３】
撮像手段として、１／４”サイズのＣＣＤ撮像画面に対して広い画角を有するズームレンズは、その広角端のズーム位置における焦点距離が該ＣＣＤの有効対角画面寸法よりも短い。従って、レンズ単体が有する外周部のコバの焦点距離に対する割合が大きくなる。一眼レフレックスカメラ用で広角端のズーム位置における焦点距離が３５ｍｍ程度のズームレンズの場合でも、１／４”ＣＣＤ（φ４．５ｍｍ程度）用のカメラの広角端の焦点距離３．６ｍｍ程度のズームレンズの場合でも、レンズ単体の環合部である外周部のコバの厚さは１ｍｍから２ｍｍ程度である。従って、レンズの肉厚と焦点距離の関係も従来とは大きく異なってくる。
【００５４】
また近年のＣＣＤサイズの縮小化に伴い、ＣＣＤ素子上にレンズアレイ等を配置して光エネルギーの集光率を上げ感度不足を補うことが行われている。これらのＣＣＤ素子の場合、ＣＣＤ素子へ入射する光線束がある角度を超えた場合急激に感度低下をおこすことが知られている。これを撮影レンズ側に置き換えて説明すると撮影レンズの射出瞳位置が短くなりすぎる事は、実際には周辺光量が十分入るように設定されていてもＴＶ画面では周辺光量不足を起こしたように映る、所謂シェーディングが発生する。
【００５５】
従って、本発明のようなビデオカメラや電子スチルカメラ用のズームレンズではこのシェーディングを避けるために絞りＳＰはズーミングに際し光軸上を移動し、射出瞳位置を適切な位置に保持することが望ましい。しかし、一般的に電気的に絞りＳＰの開閉を行わせるための機構を配置させる必要から絞りＳＰをズーミング中固定させても良い。
【００５６】
各実施例では、フォーカスを第１レンズ群Ｌ１を移動させて行っているが、全体繰り出し方式やさらに広角化を狙った場合はパンフォーカスとしても良い。
【００５７】
各実施例では、フォーカスを第１レンズ群Ｌ１を移動させて行っているが、全体繰り出し方式やさらに広角化を狙った場合はパンフォーカスとしても良い。
【００５８】
尚、以上の各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側にフィルター、コンバーターレンズを又は／及び第２レンズ群Ｌ２の像側に屈折力の小さなレンズ群を付加してもよい。
【００５９】
以上のように、各実施例によれば、負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型の２つのレンズ群より成るズームレンズにおいて、前述の如く各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、一般的に１／４”サイズと呼ばれる有効対角画面サイズがφ４．５ｍｍ程度のＣＣＤに対しても十分な広さの撮影画角を確保できる焦点距離と、必要十分なバックフォーカスを確保することができ、しかも高い光学性能を有し、軽量化、小型化、特にカメラの収納時の薄型化が図れるズームレンズを達成している。
【００６０】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラ（撮像装置）の実施例を図７を用いて説明する。
【００６１】
図７において、２０はビデオカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、２３は撮像素子２２が受光した被写体象を記録する記録手段、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００６２】
上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子２２上に形成された被写体像が表示される。
【００６３】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小形で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【００６４】
次に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、Ｒｉはレンズ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔、Ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。
【００６５】
また、最も像側の２つの面はフェースプレート等のガラス材である。また、ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａｈ２＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６＋Ｄｈ８
で表わされる。但しＲは曲率半径である。
【００６６】
又「ｅ−０Ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又前述の各条件式と各数値実施例との関係を表１に示す。
【００６７】
【数１】
2005316181.tif 000003
【００６８】
【数２】
2005316181.tif 000004
【００６９】
【数３】
2005316181.tif 000005
【００７０】
【表１】
2005316181.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１のズームレンズの光学断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端中間のズーム位置、望遠端における収差図
【図３】実施例２のズームレンズの光学断面図
【図４】実施例２のズームレンズの広角端中間のズーム位置、望遠端における収差図
【図５】実施例３のズームレンズの光学断面図
【図６】実施例３のズームレンズの広角端中間のズーム位置、望遠端における収差図
【図７】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００７２】
Ｌ１：第１レンズ群
Ｌ２：第２レンズ群
ＳＰ：絞り
ＩＰ：像面
Ｇ：ガラスブロック
ｄ：ｄ線
ｇ：ｇ線
Ｓ：サジタル像面
Ｍ：メリディオナル像面
【図１】
2005316181.tif 000007
【図２】
2005316181.tif 000008
【図３】
2005316181.tif 000009
【図４】
2005316181.tif 000010
【図５】
2005316181.tif 000011
【図６】
2005316181.tif 000012
【図７】
2005316181.tif 000013