(57)【要約】【課題】  本発明者らは上記の課題を解決すべく、検討を進めてきた。検討の結果、抵抗の上下限を指定する方法では、性能を追求すると最適範囲の幅が狭くなり過ぎて達成困難となる一方、劣化まで考慮すると必ずしも充分な条件を設定できる訳ではないことが判明した。【解決手段】  半径ｒの電子写真用導電性ローラを一定周期（ｎ回／秒）で回転させて測定された電流値Ｉ、前記電流における電流ゆらぎの全周波数成分の総和をＳ１、および周波数３ｎｒ／８〜３ｎｒ／４Ｈｚの成分の和をＳ２としたときに、（Ｓ２／Ｓ１）／Ｉ≦３．０を満たす事を特徴とする電子写真用導電性ローラ（Ｉは、測定された電流の平均値）である。【選択図】図１
2005316144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径ｒの電子写真用導電性ローラを一定周期（ｎ回／秒）で回転させて測定された電流の平均値である電流値Ｉ、前記電流の電流ゆらぎを周波数変換して全周波数成分の総和をＳ１、周波数３ｎｒ／８〜３ｎｒ／４Ｈｚの成分の和をＳ２としたときに、（Ｓ２／Ｓ１）／Ｉ≦３．０を満たす事を特徴とする電子写真用導電性ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用導電性ローラを現像ローラとして使用することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用導電性ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ・複写機等の電子写真装置における潜像の現像方式の１つとして、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている、一成分現像方式が知られ、この中で、導電性（弾性体）ローラを使用した現像方法が開示されている。
【０００３】
画像形成工程においては画像形成体を接触式の帯電ローラを用いて、画像形成体表面に電荷を生じさせる。このようにして生じた電荷のうち一部を除電することで、該画像形成体表面には静電潜像が形成される。
【０００４】
トナーは、画像形成体上に現像ローラを用いて搬送される。表面にトナーが担持された状態で現像ローラを画像形成体表面に接触又は近接させることにより、静電潜像が現像される。
【０００５】
これらの工程で用いられる導電性ローラには、画像形成体に均一の電荷を供給、或いはトナーをムラなく画像形成体上で現像させる必要があり、このため導電性ローラと画像形成体との間には、常に安定した所定の放電領域あるいは現像領域をもって接触又は近接していることが求められる。さらに現像ローラの場合には、その表面に層厚規制部材を均一に当接させる必要があり、これによってトナーが薄層化して均一にローラ表面に担持されていく。
【０００６】
均一な帯電およびトナーによる現像のためには安定した物理特性が不可欠であり、それが欠如するとローラピッチの濃度ムラ等、様々な画像不良が引き起こされる。このため導電性ローラが満たすべき物理特性として、従来様々な提案がなされてきている。代表的な管理特性の一つとして、例えば特許文献３に、ローラ抵抗を管理することが開示されている。
【０００７】
しかしながら近年における電子写真装置の高速化、画質の高品位化等の著しい進歩により、導電性ローラに要求される特性はさらに高度なものとなり、特許文献３に見られる、ローラの抵抗の大きさを管理するだけでは、電子写真装置の高速化、画質の高品位化等の要求を満たすことが厳しくなりつつある。電子写真装置の高速化、画質の高品位化等の要求を満たすために、抵抗の大きさだけで品質を保つことを目指しても、抵抗の大きさの制限がきつくなり過ぎ、実用的でなくなってしまうレベルに達している。
【０００８】
更に、ローラの劣化による特性の変化まで考慮すれば、初期の抵抗の大きさを管理しても、多数の画像を出力しているうちに出力画像に局所的な濃度ムラが発生するような場合さえも存在する。
【０００９】
近年の導電性ローラはこの困難な課題を完全に解決したものが求められているが、導電性ローラの製造効率・コスト及び劣化による特性変化を考え合わせると抵抗の大きさのみの管理による課題解決は至難である。従って、導電性ローラの要求特性は劣化の影響をも考慮に入れた上でなるべく過剰な制限の無い形に見直された上で製品に盛り込まれるべきであり、そのためにさらなる工夫が不可欠であるものと思われた。
【特許文献１】特開昭５２−１２５３４０号公報
【特許文献２】特登録２８７９９６２号
【特許文献３】特開平１１−３１１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上の状況を鑑み、本発明の目的は、継続使用による劣化によっても出力画像に濃度ムラの発生しにくい、優れた抵抗特性をもつ導電性ローラを提供することにある。より具体的には、主としてローラ表面への紙粉やトナー等の付着によって起こる極度の抵抗変化によっても出力画像に濃度ムラを発生しないような、導電性ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、半径ｒの電子写真用導電性ローラを幅２cmの単数又は複数の電極を有する仮想ドラム上に一定圧力で接触させ、一定周期（ｎ回／秒）で回転させた時に測定されたローラ数回転分の電流の平均値を電流値Ｉ（μＡ）とし、前記電流の変動分である電流ゆらぎを周波数変換し、得られた周波数波形を全周波数領域に渡って積分して得られる全周波数成分の総和をＳ１とし、さらに同様の積分による、周波数３ｎｒ／８〜３ｎｒ／４Ｈｚの成分の和をＳ２としたときに、（Ｓ２／Ｓ１）／Ｉ≦３．０を満たす事を特徴とする電子写真用導電性ローラである。
【００１２】
上記の条件を満足することで、継続使用による劣化に耐え、出力画像に濃度ムラを生じず且つ最大の生産効率で製造できることを知見した。
【発明の効果】
【００１３】
電流ゆらぎの特性と電流値とを合成した特性が適切に調整されるならば、継続した使用によっても容易には画像特性が劣化しない、局所的な濃度ムラの極めて発生し難い優れた電子写真用導電性ローラを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者らは上記の課題を解決すべく、検討を進めてきた。検討の結果、抵抗の上下限を指定する方法では、性能を追求すると最適範囲の幅が狭くなり過ぎて達成困難となる一方、劣化まで考慮すると必ずしも充分な条件を設定できる訳ではないことが判明した。
【００１５】
本発明の目的は、初期における画像特性のみならず、劣化による濃度ムラ、すなわちローラ表面の部分において紙粉やトナー等の付着物が生じた結果もたらされる出力画像のムラの抑制にある。従ってローラ表面への紙粉やトナー等の付着ムラの発生し易さが物理的に過不足なく予測できるものでなければならない。
【００１６】
付着物によって変化したローラ表面の状態の違いが出力画像において決定的な濃度の差として認識されると本発明者らは考え、さらに検討を進めた結果、使用前の導電性ローラが有する抵抗に応じた一定範囲内の抵抗ムラしか局在していなければ、前述した濃度ムラを避けられることが判明した。
【００１７】
局所的に抵抗が高い領域が存在するとその部分に電荷が溜まり易くなり、帯電した紙粉やトナー等はより付着し易くなる。部分的にまとまった量の付着が起きると、付着が起きた部分はさらに高抵抗化し、より付着が促進される。周辺部も同様の付着により抵抗の上昇が見られるが、最も抵抗の高い部分との抵抗差は却って拡大する。それによって付着量の差はより増大していき、遂には画像形成体への帯電やトナーによる静電潜像の現像が均一に行われなくなる。
【００１８】
このような現象が生じる境界を定量的に把握した上で導電性ローラを設計すれば、作られるローラは継続使用による劣化に耐え、出力画像に濃度ムラを生じず且つ最大の生産効率で製造できるものとなることを見出した。
【００１９】
図１は、本実施の形態の電子写真用導電性ローラを測定する原理図である。実際の測定にあたっては抵抗の局所ムラを調べるためにローラの軸方向に分割された仮想ドラムを用いねばならないが、簡便に説明を行うため全面にわたって導体からなる仮想ドラムを用いている。
【００２０】
図１（ａ）は、電子写真用導電性ローラ（以下、ローラあるいは導電性ローラと略記する場合がある）の抵抗を測定する測定装置の概念図である。電子写真用導電性ローラが仮想ドラム（導体）に接触するように配置された後、一定の加重が電子写真用導電性ローラの両端に露出している金属の軸心体に加えられる。電子写真用導電性ローラの金属の軸心体と仮想ドラム（導体）との間に定電圧電源と電流計とが直列に配置されている。この状態でローラが回転するとローラの抵抗が全周にわたって均一な場合、図１（ｂ）の直線のように一定の電流が観測される。しかしながら実際にはローラの抵抗は均一でない為に電流は点線で示すようにゆらぎを示す。図１（ｃ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ’断面である。図１（ｃ）からわかるように電流は、ある時刻のローラが仮想ドラムと接触する斜線部の抵抗を測定している。つまり周期性を持った電流のゆらぎは、ローラの周方向抵抗ムラを示すことに他ならない。
【００２１】
導電性ローラに局在的な抵抗のムラがある場合には、大きな電流ゆらぎが観測される。付着物は、抵抗の大きいところにより多く付着すると考えられる。しかしながら、電流ゆらぎの周期がローラの全周に及ぶなだらかなものであれば視覚的に濃度ムラとして認識できるほどの急峻な付着量の変動を生じない。また逆に、電流ゆらぎの周期が小さければ概ね抵抗ムラの大きさとしては小さくなり、濃度差として現れ難くなると思われる。
【００２２】
従って、付着により出力画像に濃度ムラが発生するローラの抵抗ムラは、ムラの量としては大きいものの周期がローラの全周に及ぶなだらかな抵抗ムラよりは小さい周期をもち、また周期が小さくそれゆえムラの大きさも小さい抵抗ムラよりは大きいという中間の周期及び大きさをもったものであると思われる。
【００２３】
この中間の大きさ及び周期を有する抵抗ムラに起因した電流ゆらぎの周期は、ローラ断面の円周の長さを反映しており、ローラの回転速度と半径とを変数とする関数になる。
【００２４】
一方、抵抗の大きさすなわち電流値についても注目する必要があり、電流値が大きい方が電荷の拡散が生じ易く、従って付着量に局所的な差が生じ難くなり、局所的濃度ムラを回避し易くなる。
【００２５】
図２（ａ）は、本発明の電流のゆらぎを測定する測定装置の概念図である。定電圧電源（図示せず）から一定の電圧を印加されたローラ（図示せず）に流れる電流は、電流計によりモニターされる。電流計で得られた電流波形は、波形展開装置により、例えば、フーリエ変換等により複数の異なった周波数成分の波形を合成した合成関数に展開される。展開された複数の異なった周波数成分の波形は記憶装置に記憶される。該記憶装置には、ローラの回転速度、ローラの半径も記憶されている。次に、記憶装置に記憶された情報から、展開された複数の異なった周波数成分の波形の情報を引き出す。これらは周波数成分毎に定まった係数を持っているので、それら係数を周波数空間に配置してプロットすることができる。こうしてプロットした波形を図２（ｂ）に示す。プロットした周波数波形に対し、全周波数にわたって積分することで全周波数にわたる電流ゆらぎの総和を得ることができる。同様に、ローラの全周に及ぶなだらかな電流のゆらぎと周期の小さい電流のゆらぎとの中間の周期を有する電流のゆらぎについても和を演算装置で演算する。この場合、積分する領域は（ｂ）中の斜線で示した範囲になる。
【００２６】
発明者等は、このことから、ローラの半径ｒ（ｍｍ）、ローラの回転速度（ｎ回／秒）、電流値をＩ（μＡ）、その時の電流ゆらぎについて全周波数成分の総和をＳ１、周波数３ｎｒ／８〜３ｎｒ／４Ｈｚの成分の和をＳ２として、Ｓ１に対するＳ２の割合を（Ｓ２／Ｓ１）（％）としたときに、（Ｓ２／Ｓ１）／Ｉ≦３．０を満たすことで継続使用による劣化に耐え、出力画像に濃度ムラを生じにくいローラを製造できることを見出した。電流値Ｉは、ローラを回転させて測定した電流の平均値である。
【００２７】
本実施の形態の電子写真用導電性ローラを現像ローラとして電子写真装置に使用することができる。
【実施例】
【００２８】
本発明の導電性ローラは金属製の軸芯体と、該軸芯体に少なくとも導電性フィラーを含有する弾性層を配し、更に該弾性層の外周上に一層以上の被覆層を配する構造をしている。この被覆層には、弾性体からのドラム汚染防止、帯電特性の改善あるいは紙粉・トナー付着防止の機能等が期待されているが、特に紙粉・トナー付着防止の機能に関しては万全のものとはなっていない。
【００２９】
上記導電性ローラの金属製軸芯体では、炭素鋼合金表面に５μｍ厚さの工業ニッケルメッキを施した円柱を用いる。金属製軸芯体を構成する材料としては他にも、例えば鉄・アルミニウム・チタン・銅及びニッケル等の金属やこれらの金属を含むステンレス・ジュラルミン・真鍮及び青銅等の合金等を使用することもできる。又該金属製軸芯体は単なる円柱ではない、中心部分を空洞とした円筒形状とすることもできる。
【００３０】
本発明における導電性ローラの製造にあたっては、先ず上記金属製軸芯体の外周に導電性フィラーを含有する弾性層を配する。該弾性層には適度な低硬度及び低圧縮永久歪を得ることができる材質を使用するのが望ましく、この目的を達成できるものであれば種類を問われない。
【００３１】
シリコーンゴムは上記特性を満足するものの一つである。これを用いる場合、シリコーンゴムの主剤を相溶させ、これに適当な量の導電性フィラーを添加して同じシリコーンゴムである硬化剤を加えて混練を行い、金属製軸芯体を組込んだ成形機に注入して加熱する等公知の方法で成形される。
【００３２】
導電性弾性層に用いられるゴムに関して分子量は特に制限が無く、低分子量（オリゴマー）から高分子量まで含有される。このようなゴムは、メーカーから入手して使用することができる。
【００３３】
上記ゴムには、低硬度及び低圧縮永久歪の特徴を阻害しない範囲内であれば、通常使用される各種の配合剤を添加することができる。これらの配合物は、必要に応じて弾性層材料を製造する過程において添加してもよい。例えば、ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、（メタ）アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリレートゴム、エピクロルヒドリンゴム等である。
【００３４】
添加される補強充填剤及び増量剤としては、例えば、導電性のカーボンブラック、導電性のフィラー、導電性可塑剤、ＫＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4、４級アンモニウム塩等のイオン伝導物質、ヒュームドシリカ、湿式シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、カーボンブラック、酸化亜鉛、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、有機補強剤、有機充填剤を挙げることができる。これらの充填剤の表面は有機珪素化合物、例えば、ポリジオルガノシロキサン等で処理して疎水化してもよい。
【００３５】
可塑剤としては、例えばポリジメチルシロキサンオイル・ジフェニルシランジオール・トリメチルシラノール・フタル酸誘導体・アジピン酸誘導体等を用いることができる。また軟化剤としては、例えば潤滑油・プロセスオイル・コールタール・ヒマシ油が使用可能である。その他老化防止剤として、例えばフェニレンジアミン類・フォスフェート類・キノリン類・クレゾール類・フェノール類・ジチオカルバメート金属塩類等が、耐熱剤としては酸化鉄・酸化セリウム・水酸化カリウム・ナフテン酸鉄・ナフテン酸カリウム等が使用でき、その他にも加工助剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、発泡剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、滑剤等を添加できる。
【００３６】
導電性フィラーとしては、例えばアルミニウム・パラジウム・鉄・銅・銀等の金属系の粉体や繊維を用いることができ、またカーボンブラック・金属粉や酸化チタン・酸化スズ・酸化亜鉛等の金属酸化物や、硫化銅・硫化亜鉛等の金属化合物粉を用いても良い。さらには適当な粒子の表面を酸化スズ・酸化アンチモン・酸化インジウム・酸化モリブデンや、亜鉛・アルミニウム・金・銀・銅・クロム・コバルト・鉄・鉛・白金・ロジウムを電解処理・スプレー塗工・混合振とうにより付着させた粉体も使用可能であり、またアセチレンブラック・ケッチェンブラック・ＰＡＮ系カーボンブラック・ピッチ系カーボンブラック等のカーボン粉も使用可能な候補として挙げられる。
【００３７】
導電性フィラーとして特に好ましいのはカーボンブラックである。少量の添加で電気抵抗率を低下させることができ、ゴム組成物の硬度を大きくすることなく導電性を付与することができる。カーボンブラックの銘柄としては、例えばケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ（ともに「ケッチェンブラックインターナショナル」製）等を挙げることができる。
【００３８】
導電性フィラーの濃度は適度に調整する必要がある。例えば２〜５０質量％がよい。更に好ましくは５〜３０質量％である。導電材料が少ないとゴム組成物の電気抵抗率の変動が大きい。電気抵抗率の調整が難しいし、均一分散も困難になる等、導電性の制御が難しくなる。また、多すぎるとゴムが硬くなってしまい好ましくない。
【００３９】
弾性層の成形を行う成形機は、液状ゴムの注入部が、パイプ金型に相応した円筒状に切れ目のない構造を有したゴムの溜まり部を有していることがより望ましい。こうすることで駒ゲート穴を通った液状ゴムは、そこでムラなく均一に円筒状に拡がった後にパイプ金型に注入され、熱硬化することで抵抗ムラの非常に少ない弾性層を形成することができるので、高抵抗なものを製造する際にも有利である。
【００４０】
以上のようにして形成された導電性弾体層の外周上には、一層以上の被覆層を配する。被覆層を形成する材料としては、各種のポリアミド・フッ素樹脂・水素添加スチレン−ブチレン樹脂・ウレタン樹脂・シリコーン樹脂・ポリエステル樹脂・フェノール樹脂・イミド樹脂・オレフィン樹脂等が挙げられる。上記被覆層をウレタン樹脂から形成すると、ポリオール並びにジイソシアナートの構造と配合比を種々変化させることで物性を広範囲に変化させることができる。
【００４１】
導電性ローラの被覆層の形成材料としてウレタン樹脂用イソシアナートを用いる場合には、通常二官能性あるいは三官能性イソシアナート及び変性イソシアナートが用いられる。これらのうちで芳香族系では１，５−ナフタレンジイソシアナート・２，４−／２，６−トリレンジイソシアナート・４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート・ｐ−フェニレンジイソシアナート・ｍ−／ｐ−キシリレンジイソシアナートが挙げられ、脂環族にはイソホロンジイソシアナート・４，４’−ジシクロへキシルメタンジイソシアナート、脂肪族には１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート・リジンジイソシアナート・１，６，１１−ウンデカントリイソシアナートが挙げられる。
【００４２】
ウレタン樹脂用ポリオールとしては２〜３官能性で数平均分子量が数百〜数千のポリエーテル・ポリエステル・ポリブタジエンポリオール・アクリルポリオール・ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体などが用いられる。これらのイソシアナート並びにポリオールの官能性・数平均分子量を調整することにより、導電性ローラ表面に弾性等の望みの物性を与えることができる。
【００４３】
これらの被覆層を構成する材料は、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル、ビスコミル等のビーズを利用した分散装置かボールミルを用いた分散装置のような従来公知の分散装置を使用して分散させる。得られた被覆層形成用の塗料は、スプレー塗工法、ディッピング法等により導電性弾性層の表面に塗工される。  被覆層の厚みとしては、５〜５００μｍが良く、特に５〜３０μｍが好ましい。厚みが少なすぎると基層中の低分子量成分の染み出しにより感光体を汚染する恐れがあるし、厚すぎると導電性ローラが硬くなり、融着やセット跡の回復性悪化の原因となり好ましくない。
【００４４】
上記の如くして形成する被覆層中には平均粒径が１〜５０μｍの微粒子を分散しても良く、これにより導電性ローラ表面が適度の粗さを有して画像形成体等に張り付き難くなり、あるいは現像ローラならばトナーの搬送をし易くして充分な量のトナーを現像領域に供給することができる。このような目的に使用する微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリル酸メチル微粒子、シリコーンゴム微粒子、ポリウレタン微粒子、ポリスチレン微粒子、アミノ樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子等のプラスチックピグメントが挙げられるが、特にポリメチルメタクリル酸メチル微粒子、ポリウレタン微粒子、及びシリコーンゴム微粒子が好ましい。これらの微粒子は前記被覆層の約５〜２００質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００４５】
求める表面物性が得られるならば上記被覆層は１層でも良いが、２層以上であっても良い。ドラムアタック防止、表面へのトナー付着防止等の複数機能を達成させる場合には、２層以上の方が設計し易いこともありうる。
【００４６】
このようにして得られた導電性ローラが要求される抵抗特性を満足するか否かは、例えば図３（ａ）に示される測定機を用いることによって調べることができる。測定機はローラ軸方向の３箇所で抵抗が測定できるように、幅２ｃｍの電極３がφ３０の仮想ドラム２上に３つ軸方向に並んでつけられており、その各々には基準抵抗４が存在し両端電圧を電圧計により読み取る。この測定機に同時に電圧を印加することで同時に３箇所の電圧を読み取り電流値に変換する。その際導電性ローラは金属製軸芯体の両端部で片側５００ｇＷずつの加重をかけられて密着している。仮想ドラムは従動により回転する導電性ローラの回転周期が１ｓｅｃとなるようなスピードで駆動回転させ、導電性ローラの抵抗ムラが電流ゆらぎという形で軸方向の３箇所で測定されることになる。
【００４７】
電流ゆらぎの内、ローラ半径ｒ（ｍｍ）に対する周波数３ｒ／８〜３ｒ／４Ｈｚの成分の抽出についてはバンドパスフィルター等のハードウェアを用いても良いし、電流のデータにフーリエ変換処理を施しても良い。
（実施例および比較例）
以下、実施例・比較例を示して発明の効果をより明らかにするが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００４８】
本実施例・比較例における導電性フィラー含有の弾性体としては、シリコーンゴムの主剤としてジメチルポリシロキサン、硬化剤としてジメチルハイドロジェンポリシロキサンを等量ずつ用いている。これら１００質量部のゴムに対してケッチェンブラック１０質量部を加え、フィラーは３０質量部混合する。金属製軸芯体を組込んで１００℃で予備加熱を行っている成形機にこれらを注入して硬化後冷却、脱型した後で再度加熱を行って二次硬化をさせることにより成形する。ゴム注入部は、できるだけムラが生じないように９つの注入口をもつ駒を用意し、また、比較のため７穴、５穴、３穴のものも用意した。また、注入口の後段にもムラ対策として円筒状に切れ目のない構造を有したゴムの溜まり部を設け、比較用として溜まり部が全く無いものと半円筒状にだけ溜まり部を有するものとを組み合わせた。これにより、導電性フィラー含有の弾性体層で抵抗ムラに多様性を持たせた。
【００４９】
被覆層としてはまずポリエステルポリオールとトルエンジイソシアナートからなるエステル系ポリウレタン樹脂１００質量部をＭＥＫに溶解させ、これにケッチェンブラックを１０質量部加えたものと１２質量部加えたものを用意してそれぞれ混合させる。各々はビスコミルにて５時間分散させた後、平均粒径６μｍのウレタン粒子を４５質量部加えて再度２時間分散させる。溶液は粘度と引き上げ速度を適切に調整することで膜厚を調節することが出来る。この溶液に上記金属製軸芯体に配した導電性フィラー含有の弾性体層を浸漬させ、引き上げることで塗工した。この被覆層によって電流値の大きさが２種類のローラが作製された。
【００５０】
作製されたローラは金属製軸芯体の径８ｍｍ、ローラ径１６ｍｍの現像ローラである。金属製軸芯体の両端部で加重をかけるが、この加重によってローラが仮想ドラムに充分に密着し且つローラが極度に変形しないようにすることが望ましい。範囲としては片側３００ｇＷ〜８００ｇＷが妥当と思われるが、今回は片側５００ｇＷずつの加重をかけて仮想ローラに密着させる。周期１ｓｅｃで回転させ仮想ドラムの両端部と中央部の３箇所の位置に２ｃｍ幅の電極を配置し、ローラの金属製の軸芯体と電極とに２００Ｖの電圧をかけたときに測定される電流を測定し、平均値電流Ｉ（μＡ）、その時の電流ゆらぎについて全周波数成分の総和をＳ１、周波数３ｒ／８〜３ｒ／４Ｈｚの成分の和をＳ２として、（Ｓ２／Ｓ１）／Ｉを計算した。ローラの電流値についてはμＡオーダーであり抵抗が非常に大きいので、電流計によって直接計測するのではなく、基準抵抗の両端電圧を測定し電流に変換することで精度を確保した。また仮想ドラムは（ｂ）の如く、３箇所の電極から流れてきた電流をドラムの外側に引き出し、引き出された外側の電極に真鍮製のＶ字型をしたブロックがバネで押し付けられることによって導通性を確保している。これにより、電流ゆらぎが余分なノイズを拾うことなく検出される。
【００５１】
計算した値を表１の実施例並びに表２の比較例に載せる。これらの値は３箇所測定した内での最大値であり、この最大値を記録した位置が最もピッチムラが生じ易い。
【００５２】
ローラは、電流のゆらぎを測定した後、現像ローラとして、電子写真方式のプリンタ用カートリッジに組み込み、プリンタにて１枚画像を出力しては１秒停止する、といった方式の印刷を４０００枚行い、出力画像に局所的な濃度ムラが発生しないか否かを調査した。
【００５３】
４０００枚画像出力後の黒色カートリッジで、評価画像でＤローラピッチの局所的濃度ムラの有無を調べた。局所的濃度ムラの評価欄においては以下のように分類してある。
〇：濃度ムラが認められなかった
△：６００ｄｐｉ・ハーフトーンにおいて軽度のＤローラピッチの局所的濃度ムラが認められた
×：６００ｄｐｉ・ハーフトーンにおいてＤローラピッチの局所的濃度ムラが目立った。
【００５４】
【表１】
2005316144.tif 000003
【００５５】
【表２】
2005316144.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明における電子写真用導電性ローラを測定する原理図。
【図２】本発明の電流のゆらぎを測定する測定装置の概念図。
【図３】本発明の実施例および比較例で用いた導電性ローラの電流ゆらぎ測定装置の概略図。
【符号の説明】
【００５７】
１  導電性ローラ
２  仮想ドラム
３  電極
４  基準抵抗
５  電極Ａ
６  電極Ｂ
７  電極Ｃ
８  電極Ａに接続する集電部
９  電極Ｂに接続する集電部
１０  電極Ｃに接続する集電部
１１  導電性ローラ
１２  樹脂部
【図１】
2005316144.tif 000005
【図２】
2005316144.tif 000006
【図３】
2005316144.tif 000007