(57)【要約】【課題】同様の画像パターンの画像を大量に続けてプリントした後でも残像が残らないようにする。【解決手段】感光体を露光して静電潜像を形成し、現像し可視化して受像紙上に転写し画像を形成する電子写真方式画像形成装置において、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した際に、残像発生の可能性を認定する残像認定手段と、前記残像認定手段により残像発生の可能性が認定された場合に、少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像を出力する所定画像出力手段と、を備え、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力したことによる残像の発生を抑制する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を露光して静電潜像を形成し、現像し可視化して受像紙上に転写し画像を形成する電子写真方式画像形成装置であって、
所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した際に、残像発生の可能性を認定する残像認定手段と、
前記残像認定手段により残像発生の可能性が認定された場合に、少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像を出力する所定画像出力手段と、
を備え、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力したことによる残像の発生を抑制することを特徴とする電子写真方式画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の残像除去用の画像は、一定濃度以上のベタ画像であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真方式画像形成装置であって、さらに、前記出力された所定の残像除去用の画像のプリントを廃棄する手段を有し、前記所定の残像除去用の画像のプリントを仕上がりプリントとは別にして廃棄することを特徴とする電子写真方式画像形成装置。
【請求項５】
前記受像紙は、ロール形態でマガジンに、あるいはシート形態でカセットに装填され、前記マガジンあるいはカセットから引き出され、前記可視化された画像を前記受像紙に転写する転写部に搬送される間に、または、現像・定着後に、縦横の２方向に所定のサイズにカットされて排出されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真方式画像形成装置であって、さらに、同一の受像紙上に、前記受像紙の搬送方向と略直交する主走査方向に、複数の画像を並べて露光する機能を有することを特徴とする電子写真方式画像形成装置。
【請求項７】
前記同一の受像紙上に露光された複数の画像を、転写・定着後、各々の画像のサイズにカットする機能を有することを特徴とする請求項６に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項８】
感光体を露光して静電潜像を形成し、現像し可視化して受像紙上に転写し画像を形成する電子写真方式画像形成方法であって、
所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した際に、残像発生の可能性を認定した場合に、
少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像を出力することにより、
所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力したことによる残像の発生を抑制することを特徴とする電子写真方式画像形成方法。
【請求項９】
前記所定の残像除去用の画像は、一定濃度以上のベタ画像であることを特徴とする請求項８に記載の電子写真方式画像形成方法。
【請求項１０】
前記所定の条件は、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることであることを特徴とする請求項８または９に記載の電子写真方式画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式画像形成装置及び方法に係り、特に同一の画像を連続して出力する場合に発生する残像を抑制する機能を備えた電子写真方式画像形成装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光導電現象を利用して静電潜像担持体（感光体）上に静電潜像を形成し、更に着色した帯電微粒子（トナー）を静電力で静電潜像に付着させて可視像を形成する電子写真方式が知られている。
【０００３】
これを応用した電子写真方式画像形成装置においては、帯電器で感光体を一様に帯電させ、この帯電された感光体を光書き込み装置でレーザビームによって露光し、感光体上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、各色の現像装置により各色のトナーによってトナー像として可視化され、この可視化されたトナー像は、中間転写体を介して記録紙上にトナー画像として転写され、定着されて出力される。
【０００４】
このような電子写真方式画像形成装置の概略を図６に示す。図６に示すように、電子写真方式画像形成装置においては、感光体２０１に対して帯電器２０２で感光体２０１の表面の感光面を一様に帯電し、光書込装置２０３で露光して静電潜像が形成される。感光体２０１に形成された静電潜像は、現像装置２０４からＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナーが供給されて現像され、可視像であるトナー像として形成される。
【０００５】
このトナー像は、一次転写ローラ２０５によって印加された電圧によって中間転写ベルト２０６上に転写（一次転写）される。さらに、二次転写ローラ２０７により、中間転写ベルト２０６上のトナー像は、受像紙２０８上に転写（二次転写）される。その結果、受像紙２０８上には、転写像としてトナー画像が形成される。トナー画像が形成された受像紙２０８は、図示を省略したベルトコンベアによって定着手段側へ搬送され、定着が行われる。
【０００６】
またこのとき、感光体２０１上の残存トナーは、クリーニング装置２０９によって掻き落とされて回収される。また、感光体ドラム２０１における帯電は、除電ランプ２１０により光を照射して一度感光体２０１の電位を下げて、一旦除去される。そして、感光体ドラム２０１は、再度帯電器２０２によって一様帯電され、次回の画像露光が行われるようになっている。
【０００７】
しかし、同一のパターンの画像を続けて大量に露光すると、除電ランプ２１０で除去し切れなかった僅かな履歴が蓄積され、視認できるレベルになることがある。
【０００８】
特に、このような電子写真方式画像形成装置を業務用高品質写真プリンタとして用いた場合には、同一の画像を、受像紙の搬送方向（副走査方向）と略直交する主走査方向に複数配置して、大量にプリントし続けることがあるため、上述した残像の発生が問題となる。すなわち、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれる同一の画像を続けてプリントし続けると、感光体にクリアし切れない残留電位が蓄積されて行き、その直後に別の画像をプリントした場合に、前の画像のパターンが残像として現れ、品質を著しく損なってしまうという問題がある。
【０００９】
例えば、図７（ａ）に示すように、濃度がステップ状に変化する同じパターンの画像２１２を続けてプリントした後、薄い色（低濃度）のベタ画像２１３をプリントすると、特にコントラストの強いエッジ部分が残像として現れてしまう。また、図７（ｂ）のように、普通の画像２１４の場合でも、大量に続けてプリントした後、薄い色（低濃度）のベタ画像２１５をプリントした場合には、やはり視認できる程度に残像が現れてしまう。
【００１０】
このような残像の問題に対して、例えば、帯電器、露光器、転写器を備えた電子写真印刷機において、帯電器と転写器の間で帯電器の上流側に感光体の表面に接した電極を設置し、この電極に感光体表面の帯電電位の同極性で同等以上の値の電圧を印加することで、感光層内に強い電界を発生させ、残留したキャリアを除去して、残像の発生を防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【００１１】
また、無端形状の光導電性感光体を用いて画像形成を行う電子写真式画像形成装置において、残像現象が画像形成処理の初期時に大きいことに鑑みて、画像形成プロセスが開始される感光体の初期回転時に、感光体が一回転するごとに、感光体の残留電位に係る情報に基づいて、形成画像の画像濃度に係る設定値（次の画像データへの補正係数）を変化させることにより、残像の発生を防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【００１２】
さらに、感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と転写手段との間に光照射手段を設け、この光照射手段によって転写手段で感光体に生じた帯電電位を減衰させる除電光を照射して感光体の帯電電位を減衰させた後、クリーニング手段によって感光体をクリーニングすることにより残像を防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３等参照）。
【特許文献１】特開平５−１７３４６０号公報
【特許文献２】特開平５−２８９４５８号公報
【特許文献３】特開平７−１９１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものでは、帯電器と転写器の間に別途固定電極を設置する必要がある。また、上記特許文献２に記載のものでは、帯電器のグリッド電圧、現像器の現像バイアス電圧、除電ランプ光量等をドラム回転数に応じて制御するためのプログラムを必要とする。さらに、上記特許文献３に記載のものは、クリーニング後の除電ランプの他に、転写手段とクリーニング手段との間に感光体の帯電電位を除去する除電ランプを有する光照射手段を設置する必要がある。
【００１４】
このように、前記従来の残像防止方法では、複雑な装置構成や複雑な制御を必要とし、コストも高くなってしまうという問題がある。
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、所定の条件を満たす同一の画像を大量に続けてプリントした後であっても残像が残ることのないよう感光体の帯電履歴による画像への影響を、装置構成を複雑化することなくまたコストアップすることなく、抑制することのできる電子写真方式画像形成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、感光体を露光して静電潜像を形成し、現像し可視化して受像紙上に転写し画像を形成する電子写真方式画像形成装置であって、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した際に、残像発生の可能性を認定する残像認定手段と、前記残像認定手段により残像発生の可能性が認定された場合に、少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像を出力する所定画像出力手段と、を備え、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力したことによる残像の発生を抑制することを特徴とする電子写真方式画像形成装置を提供する。
【００１７】
このように、同様の画像の出力が続いた場合に、一度所定の残像除去用の画像を出力することにより、それまでの帯電履歴がクリアされるためその後の画像への残像の影響を防止することができる。
【００１８】
また、前記所定の残像除去用の画像は、一定濃度以上のベタ画像であることが好ましい。このように、一定濃度以上のベタ画像を出力することにより、残像が発生する画像のパターンによらず残像を除去することが可能となる。
【００１９】
また、前記所定の条件は、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることであることが好ましい。これにより、残像の発生の可能性が大きい画像のみについて効果的にその影響を排除することができる。
【００２０】
また、前記電子写真方式画像形成装置において、さらに、前記出力された所定の残像除去用の画像のプリントを廃棄する手段を有し、前記所定の残像除去用の画像のプリントを仕上がりプリントとは別にして廃棄することを特徴とする。
【００２１】
これにより、本来の仕上がりプリントとは関係の無い残像除去用の画像のプリントを自動的に排除することができ、仕上がりプリントの中から残像除去用の画像のプリントをより分ける必要がない。
【００２２】
また、前記受像紙は、ロール形態でマガジンに、あるいはシート形態でカセットに装填され、前記マガジンあるいはカセットから引き出され、前記可視化された画像を前記受像紙に転写する転写部に搬送される間に、または、現像・定着後に、縦横の２方向に所定のサイズにカットされて排出されることを特徴とする。
【００２３】
また、前記電子写真方式画像形成装置は、さらに、同一の受像紙上に、前記受像紙の搬送方向と略直交する主走査方向に、複数の画像を並べて露光する機能を有することが好ましい。さらに、前記同一の受像紙上に露光された複数の画像を、転写・定着後、各々の画像のサイズにカットする機能を有することが好ましい。
【００２４】
また、同様に前記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、感光体を露光して静電潜像を形成し、現像し可視化して受像紙上に転写し画像を形成する電子写真方式画像形成方法であって、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した際に、残像発生の可能性を認定した場合に、少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像を出力することにより、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力したことによる残像の発生を抑制することを特徴とする電子写真方式画像形成方法を提供する。
【００２５】
これにより、同様の画像を続けて出力しても残像の発生を抑制することができる。
【００２６】
また、前記所定の残像除去用の画像は、一定濃度以上のベタ画像であることが好ましい。さらに、前記所定の条件は、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る電子写真方式画像形成装置及び方法によれば、所定の条件を満たす同一の画像を大量に続けてプリントした後であっても感光体の帯電履歴による後の画像への影響を、装置構成を複雑化することなくまたコストアップすることなく抑制し、残像の発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付した図面に従って、本発明に係る電子写真方式画像形成装置及び方法について詳細に説明する。本実施形態の電子写真方式画像形成装置は、所定の条件を満たす同一の画像を続けて大量にプリントしたような場合でも、所定の残像除去用の画像を少なくとも１枚出力することにより、それまでの帯電履歴を除去して、その直後にプリントする画像に、その前に大量にプリントした画像の残像が発生しないようにするものである。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子写真方式画像形成装置を模式的に示す概念図である。図１に示すように、本実施形態の電子写真方式画像形成装置１００は、画像入力／操作部１１０と画像出力部１２０とから成り、基本的に、画像入力／操作部１１０は、プリントすべき画像データを入力したり、各種指示を入力するものであり、画像出力部１２０は、入力された画像データをプリントとして出力するものである。
【００３０】
画像入力／操作部１１０は、画像入力部１１２、操作部１１４、入力部制御部１１６及びモニタ１１８を有して構成される。また、画像出力部１２０は、光書込部１２２、プリンタ出力部１２４及び出力部制御部１２８を有して構成される。
【００３１】
画像入力部１１２は、画像データをデジタル画像データとして取り込むものである。ここで用いられるデジタル画像データとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。例えば、フィルムカメラで撮影したフィルム画像からフィルムスキャナで読み取った画像データ、撮影された画像データに付加的な加工が施された画像データ、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影された画像データ、デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされた画像データ、反射原稿から反射スキャナで読み取った画像データ、パーソナルコンピュータ等の受付機に入力された画像データあるいは携帯情報端末、電子メール、電話回線やネットワーク上のサーバから入力された画像データ等が好適に例示される。
【００３２】
操作部１１４は、具体的にはパソコンに付属のマウスやキーボードで構成され、ユーザが画像形成装置に対して様々な指示を与えるものであり、操作部１１４に対して、ユーザから、画像処理方法や仕上がりプリントに対する指示等が入力される。
【００３３】
入力部制御部１１６は、具体的にはパソコンで構成され、画像入力／操作部１１０の各部の制御を行うものである。モニタ１１８は、具体的にはパソコンに接続された各種情報表示用のディスプレイであり、入力された画像データを表示したり操作部１１４から各種指示を入力する際の参照画面を表示するものである。
【００３４】
光書込部１２２は、光書込装置により感光体に静電潜像を形成するものであり、プリンタ出力部１２４は、電子写真用受像紙に静電潜像を可視化して転写記録し、仕上がりプリントとして出力するものである。
【００３５】
出力部制御部１２８は、画像出力部１２０の各部を制御するものであり、例えば、画像入力部１１２から入力され画像処理されたデジタル画像データを入力部制御部１１６を介して受け取り、これを光書込部１２２へ渡し、光書込部１２２を制御して静電潜像を記録したり、プリンタ出力部１２４を制御してプリントの出力を行うものである。
【００３６】
また、出力部制御部１２８は、受像紙の搬送方向（副走査方向）と略直交する主走査方向における同じ位置に所定の条件を満たす同一の画像が続けてプリント（出力）された場合に、残像発生の可能性を認定し、少なくとも１枚、所定の一色についての所定の残像除去用の画像を出力するように光書込部１２２を制御することによってその直後の画像に残像が発生するのを防止する機能を備えている。
【００３７】
なお、ここで所定の条件を満たす同一の画像とは、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定の空間周波数のパターンが含まれるような同一の画像のことを言う。これは、濃度コントラストや空間周波数のパターンの画像を大量にプリント（出力）した直後に、例えば、中間調濃度のパターンの画像をプリントすると、残像が発生する可能性が高いからである。
【００３８】
また、画像出力部１２０には、ソーター１３０が設置されており、最終的に出力された仕上がりプリントを仕分けして蓄積する。
【００３９】
本発明の電子写真方式画像形成装置は、概念的には以上のように構成されているが、より具体的な装置構成を図２に示し、以下これを基にして、各部の働きを詳しく説明する。      
【００４０】
図２に、本実施形態に係る、残像を防止する機能を備えた電子写真方式画像形成装置の概略装置構成を示す。図２は、図１において概念的に示した電子写真方式画像形成装置１００の、主に画像出力部１２０の装置構成を詳しく示したものである。
【００４１】
図２に示す電子写真方式画像形成装置１０は、静電潜像形成手段、トナー像形成手段及びトナー画像形成手段としての画像形成部（転写部）１２、ロール裁断手段としてのロールカッター１４、一次定着手段としての加熱加圧ローラ１６、平滑光沢化を行う二次定着手段としてのベルト定着装置１８、プリントを縦及び横方向に切断するＸＹカッター２０、電子写真用受像紙をロール形態としてマガジンに装填されたロールペーパ２２、裏面印字用の印字ヘッド２４、及び出力プリントを仕分けして蓄積するソーター２６を備えている。また、必要に応じて、種々の種類及びサイズのカット紙を装填するシートカセット２８を設けてもよい。
【００４２】
画像形成部１２は、詳しくは後述するが、主に光書込装置（ＲＯＳ）３０、感光体ドラム３２、現像装置３４及び中間転写ベルト３６等を含んで構成される。光書込装置３０は、入力されデジタル画像データとして画像処理が施されたデジタル画像を、帯電された感光体ドラム３２の表面に、像様に露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段であり、前述した光書込部１２２に相当する。
【００４３】
感光体ドラム３２は、その表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体である。感光体ドラム３２は、帯電器４０により一様に帯電されており、光書込装置３０からの露光によりその表面上に静電潜像が形成される。現像装置３４は、感光体ドラム３２上に形成されたデジタル画像（静電潜像）をトナーでトナー像として現像するものであり、トナー像形成手段を構成する。すなわち、感光体ドラム３２上に形成された静電潜像は、現像装置３４からＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナーが供給されて現像され、可視像であるトナー像として形成される。
【００４４】
中間転写ベルト３６は、一次転写ローラ４２によって印加された電圧によって、感光体ドラム３２上に形成されたトナー像の転写（一次転写）を受け、これを二次転写ローラ４４により電子写真用受像紙Ｐ（以下、単に受像紙Ｐとする。）に転写（二次転写）して受像紙Ｐ上にトナー画像を形成するものであり、トナー画像形成手段を構成する。
【００４５】
また、感光体ドラム３２上の残存トナーは、クリーニング装置４６によって除去され、感光体ドラム３２における帯電は除電ランプにより一旦除去されるようになっている。トナー画像が形成された受像紙Ｐは、ベルトコンベア１５によって定着手段側へ搬送され、一次定着手段としての加熱加圧ローラ１６及び二次定着手段としてのベルト定着装置１８により定着が行われるようになっている。
【００４６】
本実施形態の電子写真方式画像形成装置１０は、この他に、残像の発生を防止する機構として、所定の条件を満たす同一の画像を続けてプリント（出力）した場合に、残像発生の可能性を認定する残像認定手段５１、及び残像発生の可能性が認定された場合に、少なくとも１枚、少なくとも１色について、所定の残像除去用の画像のプリントを出力するように光書込装置３０を制御する残像除去用画像出力手段５２が制御手段５０内に設けられている。
【００４７】
制御手段５０は、図１の出力部制御部１２８に相当するもので、（画像）入力部側からプリントすべき画像データ及びプリント枚数等を含むプリント情報を受け取り、これに基づいて光書込装置３０を始めとして装置各部を制御してプリントを作成するとともに、残像発生の可能性を認定し、光書込装置３０を制御して、所定の残像除去用の画像を出力するものである。
【００４８】
残像認定手段５１は、所定の条件を満たす同一の画像を続けて出力した場合に、その直後に出力される画像に残像が発生する可能性を認定するものであり、具体的には、残像発生の可能性の認定方法に応じて様々な手段が適用可能であり、特に限定されるものではない。
【００４９】
またここで、続けて出力した場合に、その直後の画像に残像が発生する可能性の高い、所定の条件を満たす同一の画像としては、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれる画像が例示される。
【００５０】
また、残像認定手段５１としては、例えば、画像処理により、出力される画像パターンを分析し、プリント全領域の画像中に少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることを認定し、これから残像発生の可能性を認定するようにしてもよいし、このような、所定条件を満たす同一画像パターンの画像プリントの枚数をプリント枚数カウント手段によってカウントして残像発生可能性を認定するようにしてもよいし、あるいは、残留電位判定装置により、静電潜像が形成される感光体上の残留電位を測定し、これにより直接残像発生可能性を認定するようにしてもよい。
【００５１】
例えば、残像認定手段５１としてプリント枚数カウント手段で残像発生可能性を認定する場合、プリント枚数カウント手段は、１枚のシート状受像紙Ｐ上の同じ位置に上述したような所定の条件を満たす同一の画像が形成された受像紙Ｐ（同様のプリント）の枚数をカウントする。ここで、受像紙Ｐ上の同じ位置に同じ画像が形成された同様のプリントとは、例えば、図７に示すように１枚のシート状の受像紙Ｐ上に同じ画像を配列して形成したプリントばかりでなく、その他、１枚のシート状受像紙Ｐ上に複数の画像が形成される場合にそれらの各画像はすべて異なっていても、その受像紙Ｐと全く同じ配置で各画像を形成し、１枚の受像紙Ｐに形成された画像を全体として見た場合に同じプリントとなっているものを続けて出力する場合ももちろんカウント対象に該当する。
【００５２】
また、所定の条件とは、前述したように、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれることである。ここで、プリント全領域の画像中の濃度コントラストＣは、画像中の高濃度部の濃度をＤH 、低濃度部の濃度をＤL とするとき、次の式（１）で与えられる。
【００５３】
Ｃ＝（ＤH −ＤL ）／（ＤH ＋ＤL ）      ・・・（１）
例えば、高コントラストで高周波数なパターンの画像（白と黒が鮮鋭な境界を持つ画像）の例を図３（ａ）に示す。図３（ａ）に示すように、高周波、高コントラストのエッジ５５、あるいは高周波、高コントラストの周期パターン５６を有する画像の場合、残像を発生させ易い。
【００５４】
また、図３（ｂ）に示すように、画像端の一方が高濃度、他方が低濃度の画像５７を副走査方向（搬送方向）に複数並べて露光する場合や、図３（ｃ）に示すように、画像端の一方が高濃度、他方が低濃度の画像５８を主走査方向に複数並べて露光するような場合にも残像が発生し易い。
【００５５】
すなわち、例えば、これら図３に示すような画像を続けて大量にプリントしたときは、その蓄積残像が残り、その直後に、例えば、０．８程度の中間調濃度の一様なパターンの画像をプリントした場合には、残像が発生する可能性が非常に高くなる。
【００５６】
前記所定の条件は、制御手段５０において、その画像データによって認定され、プリント枚数をカウントする必要があるか否か判断される。従って、受像紙Ｐ上の同じ位置に同一の画像が続いてプリントされる場合であっても、その濃度コントラストがそれ程高くなく残像が発生する可能性が低い場合には、プリント枚数はカウント対象とはならない。
【００５７】
また、所定の条件を満たす同一画像の場合に、感光体ドラム３２の１回転で１枚のシート状受像紙Ｐに画像を形成するようになっている場合には、感光体ドラム３２の１回転分を露光する光書込装置３０の露光動作をカウントすればよい。これは光書込装置３０の動作を制御する制御手段５０によって行われ、制御手段５０によって残像認定手段５１としてのプリント枚数カウント手段のカウンタがインクリメントされる。そして、前回と異なる画像、あるいは同じ画像でも画像配置の異なるプリントが作成された場合にはカウンタは０クリアされる。
【００５８】
同一画像を複数枚プリントする場合のプリント枚数は、画像データを入力する時に同時に入力される場合もあり、オペレータがプリント指示を出すときに入力する場合もあり、あるいはプリント開始後、オペレータがプリント枚数を追加、変更する場合もある。従って、プリント枚数カウント手段は、実際に同一の画像が１枚のシート状の受像紙に光書込装置３０によって露光されるごとに１枚ずつカウントアップする。
【００５９】
残像除去用画像出力手段５２は、残像認定手段５１により残像発生の可能性が認定された場合に、所定の残像除去用画像を出力する。例えば、残像認定手段５１がプリント枚数カウント手段の場合には、プリント枚数カウント手段のカウント枚数を予め与えられた所定値と比較し、同様のプリントのプリント枚数が所定枚数に達したら、所定の残像除去用画像データを出力するための信号を生成して光書込装置３０に送り、所定の残像除去用の画像を露光するようにする。
【００６０】
また、所定の残像除去用の画像は、この画像を出力することにより、残像の発生を抑制することができるものであれば、特には限定されない。所定の残像除去用の画像としては、例えば、一定濃度以上のベタ画像、周期性・規則性のある画像、市松模様画像やキャラクタ画像等が好適に例示される。残像画像のパターンに応じて、これらの画像を適宜使い分け、あるいは組み合わせて使用するようにすればよい。特に、一定濃度以上のベタ画像は、どんな残像パターンに対しても使用できるため最も好適である。
【００６１】
また、市松模様の色を反転した画像を２枚出力したり、あるいは、例えば矩形の対角線の上半分を黒、下半分を白とした画像と、これの色を反転した画像の２枚の画像を出力して、これら２枚を合わせると、１枚のベタ画像と同様の効果が出るようにすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態の電子方式画像形成装置１０は、出力されたベタ画像等の所定の残像除去用の画像を通常の仕上がりプリントとは別にして、ソーター２６には出力せずに廃棄する残像除去用画像プリント廃棄手段５４を有している。これは、制御手段５０が光書込装置３０を制御して残像除去用画像プリントを出力した場合には、制御手段５０からの指示により、出力された残像除去用画像プリントを、ソーター２６に出力される前に、廃棄するためにストックするものである。
【００６３】
ここで、電子写真方式画像形成装置１０の、通常の画像形成（プリント出力）動作について簡単に説明する。
【００６４】
マガジンに装填されたロールペーパ２２から搬送ロールによって引き出され、ロールカッター１４によって所定長にカットされたシート状の電子写真用受像紙Ｐ（以下単に受像紙Ｐとする。）は、搬送路に多数設けられた搬送ローラによって搬送される。この搬送中に印字ヘッド２４によって所定の内容が裏面に印字される。このとき、予めカットされてシートカセット２８に装填されているカット紙を用いるようにしてもよい。
【００６５】
裏印字された後、受像紙Ｐは、中間転写ベルト３６からトナー画像の転写を受ける転写部を含む画像形成部１２に搬送される。画像形成部１２においては、画像データに応じて光書込装置３０により感光体ドラム３２上に静電潜像が形成され、現像装置３４により形成されたトナー像が中間転写ベルト３６に転写される。中間転写ベルト３６上のトナー像は受像紙Ｐ上にトナー画像として転写される。
【００６６】
トナー画像が形成された受像紙Ｐは、ベルトコンベア１５によって、一次定着手段としての加熱加圧ローラ１６側に搬送され、ここで加熱及び加圧が行われる。その後二次定着手段としてのベルト定着装置１８に搬送され、平滑光沢化処理が行われる。ベルト定着装置１８は、加熱ローラ１８ａ、加圧ローラ１８ｂ、鏡面体のベルト１８ｃ、剥離ローラ１８ｄ及び冷却装置１９で構成され、受像紙Ｐ上のトナー画像を平滑光沢化処理する。最後にＸＹカッター２０により縦横の２方向に、プリントに応じて所定の大きさにカットされ、ソーター２６に蓄積される。なお、受像紙は、供給部から転写部に搬送される間に所望のサイズにカットされるようになっていてもよい。
【００６７】
以上が、通常のプリントを出力する場合の処理であるが、以下に、本発明のポイントである同一の画像が続いて大量にプリントされた場合に、その直後の画像に残像が発生するのを防止する機能について、図４のフローチャートを参照して説明する。なお、この例では、残像認定手段５１は、プリント枚数カウント手段として説明する。
【００６８】
まず、図４のステップＳ１００において、オペレータが電子写真方式画像形成装置１００（１０）に対して、プリント指示を出すと、ステップＳ１１０において、画像入力部１１２からプリントすべき画像データがデジタル画像データとして取り込まれ、入力部制御部１１６を介して出力部制御部１２８（制御手段５０）へ送られる。このとき、各画像データに対するプリント枚数も同時に入力される。
【００６９】
ステップＳ１２０において、画像データの入力と並行して、受像紙Ｐの搬送が開始される。すなわち、ロール状に巻き回されたロールペーパ２２から引き出されてカッター１４によって所定のサイズにカットされ、シート状の受像紙Ｐとなって、搬送ローラによって搬送される。このとき、予め所定サイズにカットされているカット紙をシートカセット２８から取り出して用いてもよい。
【００７０】
画像データと受像紙の準備ができたら、次のステップＳ１３０において、プリント作成が行われる。例えば今、図５に示すように、同一の画像６０を主走査方向に３列並べて露光し、同じプリントが大量に作成されるものとする。図に示す例では、ステップ状の濃度変化を有する同一の画像が、主走査方向に３つ、搬送方向に３つと、計３×３の９個の同一の画像が１枚のシート状の受像紙Ｐに形成される。画像（トナー画像）が形成された受像紙Ｐは、一次定着手段、二次定着手段により定着処理が施され、ＸＹカッター２０によって９つのプリントに裁断され、仕上がりプリントとしてソーター２６に出力される。
【００７１】
次のステップＳ１４０では、全部のプリント作成が終了したか否か判断され、全てのプリント作成が終了したら、処理を終了する。
【００７２】
次のステップＳ１５０では、上述した同様のプリント、すなわち１枚のシート状受像紙Ｐ上の同じ位置に所定の条件を満たす同一の画像が形成された受像紙Ｐの枚数をカウントする。今の例では、図５に示すように受像紙Ｐ上に同じ画像を並べて配置したプリントが作成されており、この画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンが含まれる場合には、この受像紙Ｐの枚数がカウントされる。
【００７３】
次にステップＳ１６０において、残像除去用画像出力手段５２は、同様のプリントのカウント枚数が予め与えられた所定枚数に達したか否か判断する。このカウント枚数が所定枚数に達しない場合には、ステップＳ１３０に戻り、次のプリントの作成を行う。一方、カウント枚数が所定枚数に達した場合には、次のステップＳ１７０において、残像除去用画像の出力を行う。
【００７４】
この残像除去用画像出力は、残像除去用画像として、少なくとも受像紙１枚を、少なくとも１色について最高濃度で、かつ最大出力幅で、図５に示すようなベタ画像プリント６２として出力するものである。最高濃度かつ最大出力幅で、光書込装置３０により感光体ドラム３２を露光するため、感光体ドラム３２の感光層内に強い電界が発生し、残像の原因となる残留電荷が除去される。ベタ画像（残像除去用画像）を出力する色は特に限定されず任意の１色でよい。この残像除去用の画像の出力は、少なくとも１枚、条件に応じて、残像を視認できないレベルにするために必要な最低限の枚数を出力する。
【００７５】
このようにベタ画像プリント６２を出力した後に、図５に示すような中間濃度の一様なパターン６４を出力しても、図７（ａ）に示すようにベタ画像２１３に残像が残るようなことはない。ステップＳ１７０においてベタ画像プリント６２を出力した後、ステップＳ１３０に戻り、次のプリントの作成を行う。なお、出力されたベタ画像プリント６２は、残像除去用画像プリント廃棄手段５４によって、ソーター２６に格納される前に取り出され、仕上がりプリントとは別途廃棄される。
【００７６】
このように例えば図３に示したように、高コントラストで高周波のパターンの画像（例えば、白と黒が鮮鋭な境界を持つ画像等）や画像端の一方が高濃度で他方が低濃度の画像を主走査方向及び副走査方向（搬送方向）に複数並べて露光するような場合には、その後に中間濃度（例えば、濃度０．８程度）の一様なパターンの画像をプリントした場合には、特に、残像が発生し易い。
【００７７】
しかし、本実施形態においては、上述したように、同じ画像を所定枚数（例えば数十枚、あるいは数百枚等）プリントした場合は、次の画像をプリントする前に、残像除去用画像として少なくとも１枚、少なくとも４色のうちの何れか１色について、最大濃度で最大サイズ（最大出力幅）のプリント（ベタ画像）を出力するようにしたため、それまでに蓄積した残像を次の画像に残さないように、あるいはコントラストを低減させることができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態においては、所定の条件を満たす同一画像として、プリント全領域の画像中に、少なくとも一定以上の濃度コントラストまたは一定以上の空間周波数のパターンを含む同一画像を続けて所定枚数プリントした場合に、所定の残像除去用画像として、少なくとも１枚、少なくとも１色について最大濃度、最大出力幅のベタ画像として出力するようにしているが、所定の残像除去用画像として、このような一定濃度以上のベタ画像の他、周期性・規則性のある画像、市松模様画像やキャラクタ画像等、あるいは、これらを組み合わせた画像を出力するようにしてもよい。
【００７９】
また、上記所定の条件を満たす同一画像として、最大濃度部の濃度あるいは平均濃度が所定値以上の同一画像や、画像の最大周波数あるいは平均周波数が所定値以上の同一画像を、続けてプリントすると残像が発生する可能性のある画像として認定対象とするようにしてもよい。
【００８０】
また本実施形態では、残像を防止あるいはコントラスト（濃度）を低減する方法として、同一画像が続けて所定枚数プリントされた後、残像除去用画像としてベタ画像を出力するようにしているが、主走査方向に複数列に画像を並べて露光する場合において、各列毎に同一の画像が露光される場合には、所定数同一の画像が露光されたら、例えば列を入れ換える等して、露光される画像の配置を変えるようにして、感光体ドラム３２上の同じ位置に同じ画像が続けて露光されないようすることにより、残像の影響を抑制することも考えられる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、似た画像パターンを続けて、主走査方向の同じ位置に露光することを防止することにより、感光体ドラム上に残留する帯電履歴による次の画像への影響を抑制することが可能となる。
【００８２】
以上、本発明の電子写真方式画像形成装置及び方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子写真方式画像形成装置を模式的に示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る、残像を防止する機能を備えた電子写真方式画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも、大量に続けてプリントすると残像が発生する可能性のある画像の例を示す説明図である。
【図４】本実施形態の電子写真方式画像形成装置の残像防止機能の働きを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における残像防止方法を示す説明図である。
【図６】従来の電子写真方式画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はいずれも残像の発生を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…電子写真方式画像形成装置、１２…画像形成部、１４…ロールカッター、１６…加熱加圧ローラ、１８…ベルト定着装置、２０…ＸＹカッター、２２…ロールペーパ、２４…印字ヘッド、２６…ソーター、２８…シートカセット、３０…光書込装置、３２…感光体ドラム、３４…現像装置、３６…中間転写ベルト、４０…帯電器、４２…一次転写ローラ、４４…二次転写ローラ、４６…クリーニング装置、５０…制御手段、５１…残像認定手段、５２…残像除去用画像出力手段、５４…残像除去用画像プリント廃棄手段、６０…同一の画像、６２…ベタ画像プリント、６４…中間濃度の一様なパターン、１００…電子写真方式画像形成装置、１１０…画像入力／操作部、１１２…画像入力部、１１４…操作部、１１６…入力部制御部、１１８…モニタ、１２０…画像出力部、１２２…光書込部、１２４…プリンタ出力部、１２８…出力部制御部、１３０…ソーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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