(57)【要約】【課題】  対象システムのライセンス管理から保守にかかる作業、および費用支払の手続きをアウトソーシングすることにより、所有者の負担を軽減する。【解決手段】  遠隔センター２から対象システム１のОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃのバージョン情報を自動で収集し、収集したバージョン情報をデータベースに保存し、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの最新更新情報をソフトウェア販売会社３から入手し、その情報の管理を行い、対象システム１のОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃのバージョン情報と照合し、更新の要否を通知し、対象システム１に必要な更新作業を代行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔センターから対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報を収集するバージョン収集手段と、収集したバージョン情報を保存する手段と、上記ＯＳ及びミドルウェアの最新更新情報をソフトウェア販売会社から入手し保存する手段と、上記対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報と上記最新更新情報を比較し、更新の要否を通知する手段とを備えたことを特徴とするライセンス管理サービスシステム。
【請求項２】
上記遠隔センターからインターネット回線を介してエージェントソフトを上記対象システムに組み込み、このエージェントソフトの診断ツール又は検索ツールを用いて上記ОＳ又はミドルウェアの情報を収集することを特徴とする請求項１記載のライセンス管理サービスシステム。
【請求項３】
上記対象装置の詳細設定情報と、上記ОＳ及びミドルウェアの設定情報を収集し保存するようにしたことを特徴とする請求項２記載のライセンス管理サービスシステム。
【請求項４】
上記ソフトウェア販売会社から上記ОＳ及びミドルウェアに関する不具合対策情報を収集し、保存するとともに、この不具合対策情報と上記ОＳ及びミドルウェアの設定情報を比較し、更新の要否を通知するようにしたことを特徴とする請求項３記載のライセンス管理サービスシステム。
【請求項５】
システム所有者に代わって上記ОＳ及びミドルウェアの更新作業を代行する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項４記載のライセンス管理サービスシステム。
【請求項６】
更新にかかる費用を計算するとともに、クレジット会社と連携して費用支払い行為を代行する手段を設けたことを特徴とする請求項５記載のライセンス管理サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続されるシステムにおいて使用されるオペレーティングシステム（以下、ОＳと略す）及びミドルウェアの維持管理に必要な更新手続きを遠隔センターで実施することができるライセンス管理サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のライセンス管理サービスシステムにおいて、ＯＳ及びミドルウェアを維持乃至管理するに際して、システムの所持者が人手によって各ＯＳ及びミドルウェアのライセンスの管理を行い、適宜公開される更新情報を調査することにより、システムの所有者が更新作業を行っていた。
【０００３】
又、更新状況記憶手段において、クライアントにインストールされたソフトウェアの更新状況が一元的に管理され、クライアントがソフトウェアの更新処理手続きを申請すると、更新手続き処理手段はこの申請を受信して、クライアントにおけるソフトウェアの更新のための諸手続きを自動的に行い、手続き完了後にソフトウェア送信処理手段によってソフトウェアの最新版がクライアントに送信されるものもあった。
この際、更新処理にともなう更新履歴がネットワークを通じて更新状況記憶手段に送信されて登録されることにより、更新状況記憶手段ではソフトウェアの最新の更新状況が正確に把握されていた。
ただしこの場合には、ＯＳ及びミドルウェアの更新管理はされていなかった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のライセンス管理サービスシステムは以上のように構成されていたので、ＯＳ及びミドルウェアのライセンス管理は、手作業により管理され、ＯＳ及びミドルウェアの更新情報についても、システムの所有者が独自に情報を入手したり、あるいは所有者が納入業者から情報を入手している。
このためシステムが複数ある場合などには、更新のタイミング、並びにバージョンの管理をシステム毎に行う必要があり、更新作業もシステム毎に調整する必要があるという問題点があった。
また、保守契約においてもシステムの所有者が各ＯＳ及びミドルウェアのソフトウェア販売業者との間でなされており、費用の処理が煩雑であるという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、それぞれ別々に公開されるＯＳ及びミドルウェアの更新情報を遠隔センターにて一括で入手し、システム毎に必要な更新情報の通知、作業、履歴管理、課金処理などの作業をシステム所有者に代わって行うことにより、作業の効率化を図ることのできるライセンス管理サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係るライセンス管理サービスシステムは、遠隔センターから対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報を収集するバージョン収集手段と、収集したバージョン情報を保存する手段と、ＯＳ及びミドルウェアの最新更新情報をソフトウェア販売会社から入手し保存する手段と、対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報と最新更新情報を比較し、更新の要否を通知する手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の請求項１に係るライセンス管理サービスシステムによれば、遠隔センターから対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報を収集するバージョン収集手段と、収集したバージョン情報を保存する手段と、ＯＳ及びミドルウェアの最新更新情報をソフトウェア販売会社から入手し保存する手段と、対象システムのＯＳ及びミドルウェアのバージョン情報と最新更新情報を比較し、更新の要否を通知する手段とを備えたので、対象システムのライセンス管理から保守にかかる作業を外部委託により行い、所有者をトータルでサポートすることができ、対象システムの所有者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１によるライセンス管理サービスシステムを示す構成図であり、このライセンス管理サービスシステムは、ライセンス管理サービスの対象となる対象システム１と、ライセンス管理サービスの主体となる遠隔センター２と、ソフトウェア販売会社３とから構成され、対象システム１と遠隔センター２とはインターネット回線４で接続されている。
【００１０】
対象システム１にはサービスの対象となる対象装置１ａが存在し、対象装置１ａは、ОＳ（オペレーティングシステム）１ｂ及びミドルウェア１ｃから構成されている。
又、遠隔センター２にはライセンス管理サービス機能２ａが設けられ、このライセンス管理サービス機能２ａには、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃからバージョン情報を取得するバージョン収集機能２ｂと、バージョン情報の更新履歴を保存するバージョン更新履歴機能２ｃと、ソフトウェア販売会社３から更新情報を入手し、保存するバージョン情報管理機能２ｄと、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新の代行を行う更新代行機能２ｅと、更新に必要な費用の手続を代行する課金代行機能２ｆとからなる。
【００１１】
次に動作について説明する。
対象システム１における対象装置１ａのＯＳ１ｂとミドルウェア１ｃに対して、遠隔センター２のバージョン収集機能２ｂが診断を行い、バージョン情報を自動で取得する。
取得したバージョン情報は、バージョン更新履歴機能２ｃにおけるデータベースにて更新履歴として保存する。
また、ソフトウェア販売会社３から適宜、最新のソフトウェア更新情報を入手し、バージョン情報管理機能２ｄにおいて保存する。
【００１２】
バージョン情報管理機能２ｄで収集した最新のソフトウェア更新情報と、バージョン更新履歴機能２ｃで取得した対象システム１内のОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの状態とを比較し、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新が必要な場合は対象システム１の所有者に対して通知を行う。
更には、更新代行機能２ｅが、対象システム１の所有者の代わりに、更新が必要なＯＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新の代行を行い、又課金代行機能２ｅが更新に必要な費用の手続きの代行を行う。
【００１３】
以上のようにこの発明によれば、対象システム１のライセンス管理から保守にかかる作業、および費用支払の手続きを外部委託により行い、所有者をトータルでサポートすることにより、対象システム１の所有者の負担を軽減することができる。
【００１４】
実施の形態２．
本実施形態においては、対象システム１のОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃのバージョン情報を自動で収集する際、遠隔センター２からハッカーが使用する手順を使用し、対象システム１に対してスキャンを実施し、ＯＳｌｂとミドルウェア１ｃのバージョン情報を収集するようにしたものである。
即ち図１に示すように、遠隔センター２からインターネット回線４を介してエージェントソフト５を対象システム１に組み込み、このエージェントソフト５の診断ツール又は検索ツールを用いてОＳ１ｂ又はミドルウェア１ｃのバージョン情報を収集するのである。
【００１５】
図２は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
先ずステップ２００においてバージョン収集機能を開始する。
次にステップ２０１において、対象システム１におけるＯＳ１ｂの診断ツールを起動する。
次にステップ２０２において、対象システム１におけるＯＳ１ｂのバージョンをリターン情報から判定する。
次にステップ２０３において、対象システム１におけるミドルウェア１ｃの検索ツールを起動する。
次にステップ２０４において、対象システム１におけるミドルウェア１ｃのバージョンをリターン情報から判定する。
最後にステップ２０５において、処理を終了する。
【００１６】
実施の形態３．
本実施形態においては、実施の形態２の場合と同様、遠隔センター２からハッカーが使用する手順を使用し、対象システム１に対してスキャンを実施し、ＯＳｌｂとミドルウェア１ｃを特定する。
そして対象システム１からサーバである対象装置１ａの詳細設定情報と、ＯＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの設定情報を収集し、自動的にバージョン更新履歴機能２ｃにおけるデータベースに保存する。
【００１７】
その時に更新が必要な場合は、更新履歴を作成する。
尚、以上のような設定情報はエージェントソフト５を利用しなければ収集できない。
以上のように構成することにより、対象装置１ａの詳細設定情報と、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの設定情報の更新履歴をデータベースにより一元的に管理することができる。
尚対象システム１内の装置数は、複数台でも同様に対応することができる。
【００１８】
図３は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
先ずステップ３００において処理を開始する。
次にステップ３０１において、対象システム１から取得したサーバである対象装置１ａの詳細設定情報が更新されている場合はバージョン更新履歴データベースを更新する。
次にステップ３０２において、対象システム１から取得したＯＳ１ｂの設定情報が更新されている場合は、バージョン更新履歴データベースを更新する。
次にステップ３０３において、対象システム１のミドルウェア１ｃの設定情報が更新されている場合は、バージョン更新履歴データベースを更新する。
最後にステップ３０４において、処理を終了する。
【００１９】
実施の形態４．
ソフトウェア販売会社３からＯＳ１ｂ、ミドルウェア１ｃに関する更新情報、不具合対策情報を収集し、バージョン情報管理機能２ｄにおけるバージョン情報管理データベースに保存する。
また、上記実施の形態３で示した方法により対象システム１から収集した各対象装置１ａのＯＳ１ｂ、ミドルウェア１ｃの設定情報とバージョン情報管理データベースにおける不具合対策情報を比較し、更新の要否を判定し、更新が必要な場合は、システムの所有者に通知する。
【００２０】
図４は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
先ずステップ４００において処理を開始する。
次にステップ４０１において、０Ｓ１ｂのソフトウェア販売会社３が提供する不具合対策情報が更新されている場合はバージョン情報管理データベースを更新する。
次にステップ４０２において、ミドルウェア１ｃのソフトウェア販売会社３が提供する不具合対策情報が更新されている場合はバージョン情報管理データベースを更新する。
【００２１】
次にステップ４０３において、バージョン更新履歴データベースとバージョン情報管理データベースを比較し、ＯＳ１ｂまたはミドルウェア１ｃに更新があるかを判定する。
そしてステップ４０４において更新有無を判定し、ステップ４０５において更新ありと判断した場合は、システム所有者に通知する。
最後にステップ４０６において、処理を終了する。
【００２２】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態４において、システムの所有者に通知した更新情報に基づき、更新代行機能２ｅがシステム所有者に代わってＯＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新作業を代行することもできる。
更にシステムの所有者と相談の上、ＯＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新時には、必要であれば対象システム１のバックアップ等の復旧に必要な作業も実施することができる。
【００２３】
実施の形態６．
本実施形態においては、図１に示すようにクレジット会社６を利用するようにしたものである。そして上記実施の形態１〜５で示したように、ＯＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新、あるいはそれらに対処するために必要なソフトウェア販売会社３に支払われる保守費用の計算を課金代行機能２ｆが実施し、各ソフトウェア販売業者３への支払いをクレジット会社６と連携することにより代行して行う。
システム運用者に対しては、ソフトウェア販売会社３に支払った費用をクレジット会社６から一括で請求し、システム運用者側の保守費用に関する手続を代行する。
【００２４】
図５は本実施形態の動作を示すフローチャートである。
先ずステップ５００において処理を開始する。
次にステップ５０１において、０Ｓ１ｂ及びミドルウェア１ｃの保守費用を算出する。
次にステップ５０２において、算出した費用を連携したクレジット会社６を通してソフトウェア販売会社３に支払う。
次にステップ５０３において、クレジット会社６から支払った費用を一括してシステム所有者に請求する。
最後にステップ５０４において、処理を終了する。
【００２５】
上記のように実施の形態２〜６に係る発明によれば、ОＳ１ｂ及びミドルウェア１ｃの更新情報を遠隔センター２で一括して入手でき、更新情報の通知、更新作業、費用支払手続等を効率的に行うことができるので、システム所有者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるライセンス管理サービスシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるライセンス管理サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態３によるライセンス管理サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態４によるライセンス管理サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態６によるライセンス管理サービスシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１  対象システム
１ｂ  ОＳ
１ｃ  ミドルウェア
２  遠隔センター
３  ソフトウェア販売会社
４  インターネット回線
５  エージェントソフト
６  クレジット会社
【図１】
2005165586.tif 000003
【図２】
2005165586.tif 000004
【図３】
2005165586.tif 000005
【図４】
2005165586.tif 000006
【図５】
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