(57)【要約】【課題】  従来、ネットワークを介して使用する資産（機器）の資産情報は、手動作成した図面のオブジェクトとネットワーク管理装置が自動発見したオブジェクトとを対応付けることによって行っていた。【解決手段】  バインド計算機１０は、資産情報を資産の資産ＩＤに対応させて記憶する資産情報データベース５と、資産ＩＤを記憶した物理タグ４から資産ＩＤを取得するタグ読取部１７と、被監視ノード１のＩＰアドレスを取得して、ＩＰアドレスとタグ読取部１７が取得した資産ＩＤとをバインドデータベース６に記憶するバインド実行部１８とを備え、バインド実行部１８はＩＰアドレスを入力して、そのＩＰアドレスに対応する資産ＩＤをバインドデータベース６を検索して取得し、その資産ＩＤに対応する資産情報１９を資産情報データベース５を検索して取得し出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の資産の資産情報を管理する資産情報管理装置において、
上記所定の資産を識別する物理識別子と論理識別子とを記憶する識別子記憶部と、
上記所定の資産の資産情報を所定の資産の物理識別子に対応させて記憶する資産情報記憶部と、
上記所定の資産の論理識別子を入力して、入力した論理識別子に対応する物理識別子を上記識別子記憶部を検索して取得し、取得した物理識別子に対応する資産情報を上記資産情報記憶部を検索して取得して、取得した資産情報を出力する実行部と
を備えたことを特徴とする資産情報管理装置。
【請求項２】
上記資産情報は、少なくとも資産の設置されている場所を示す位置情報を有し、
上記実行部は、上記資産情報の位置情報を出力して、上記入力された論理識別子によって識別される資産の設置場所を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の資産情報管理装置。
【請求項３】
上記所定の資産は、上記物理識別子を記憶した電子タグを備え、
上記資産情報管理装置は、
上記所定の資産を接続するネットワーク接続部と、
上記所定の資産の電子タグから物理識別子を読み取るタグ読取部とを備え、
上記実行部は、上記ネットワーク接続部を介して上記所定の資産に対して所定の情報が届くことを確認する確認情報を送信して、上記送信した確認情報に対する応答として上記所定の資産から所定の資産の論理識別子を含む応答情報を、上記ネットワーク接続部を介して受信し、上記タグ読取部が上記電子タグから読み取った上記所定の資産の物理識別子と受信した応答情報の論理識別子とを対応させて上記識別子記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の資産情報管理装置。
【請求項４】
上記論理識別子は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであることを特徴とする請求項３載の資産情報管理装置。
【請求項５】
所定の資産と、上記資産の資産情報を管理する資産情報管理装置とを備えた資産管理システムにおいて、
上記資産管理システムは、
上記資産の状態を監視して資産の障害を発見し、発見した障害の発生している資産の論理識別子を出力するネットワーク管理装置を備え、
上記資産情報管理装置は、
上記所定の資産を識別する物理識別子と論理識別子とを記憶する識別子記憶部と、
上記所定の資産の資産情報を所定の資産の物理識別子に対応させて記憶する資産情報記憶部と、
上記ネットワーク管理装置が出力した障害の発生している資産の論理識別子を入力して、入力した論理識別子に対応する物理識別子を上記識別子記憶部を検索して取得し、取得した物理識別子に対応する資産情報を上記資産情報記憶部を検索して取得して、取得した資産情報を出力する実行部とを備えた
ことを特徴とする資産管理システム。
【請求項６】
上記資産情報は、少なくとも資産の設置されている場所を示す位置情報を有し、
上記実行部は、上記資産情報の位置情報を出力して、上記入力された論理識別子によって識別される資産の設置場所を通知する
ことを特徴とする請求項５記載の資産管理システム。
【請求項７】
上記論理識別子は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであることを特徴とする請求項５載の資産管理システム。
【請求項８】
上記資産管理システムは、上記所定の資産を接続するネットワークを備え、
上記所定の資産は、上記ネットワークに接続されて、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）ステートレスアドレス自動設定（Ｐｌｕｇ＆Ｐｌａｙ）によって、自己のＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項７記載の資産管理システム。
【請求項９】
上記資産管理システムは、上記所定の資産を接続するネットワークを備え、
上記所定の資産は、上記ネットワークに接続されて、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）ステートレフルアドレス設定（ＤＨＣＰｖ６（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６））によって、自己のＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項７記載の資産管理システム。
【請求項１０】
上記資産管理システムは、上記所定の資産を接続するネットワークを備え、
上記所定の資産は、上記ネットワークに接続されて、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ４）のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、自己のＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項７記載の資産管理システム。
【請求項１１】
上記資産は、自己を識別する物理識別子を記憶した電子タグを備え、
上記資産管理システムは、
上記資産の備える電子タグから、上記所定の資産の物理識別子を取得するタグ読取装置を備え、
上記資産情報管理装置は、
上記タグ読取装置を接続して所定の資産の備える電子タグから所定の資産の物理識別子を取得することを指示して、所定の資産の物理識別子を取得するタグ読取部と、
上記所定の資産を接続するネットワーク接続部とを備え、
上記実行部は、上記ネットワーク接続部を介して上記所定の資産に対して所定の情報が届くことを確認する確認情報を送信して、上記送信した確認情報に対する応答として上記所定の資産から所定の資産の論理識別子を含む応答情報を、上記ネットワーク接続部を介して受信し、上記タグ読取部が上記電子タグから読み取った上記所定の資産の物理識別子と受信した応答情報の論理識別子とを対応させて上記識別子記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項５記載の資産管理システム。
【請求項１２】
上記資産情報管理装置は、携帯型の電子機器であり、上記実行部により出力された位置情報の示す所定の資産の設置場所へ移動させることが可能であることを特徴とする請求項６記載の資産管理システム。
【請求項１３】
上記電子タグは、ＲＦＩＤタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤタグ）であることを特徴とする請求項１１記載の資産管理システム。
【請求項１４】
所定の資産の資産情報を管理する資産管理方法において、
上記所定の資産を識別する物理識別子と論理識別子とを対応させて記憶する識別子記憶工程と、
上記所定の資産の資産情報を所定の資産の物理識別子に対応させて記憶する資産情報記憶工程と、
上記所定の資産の論理識別子を入力して、入力した論理識別子に対応する物理識別子を上記識別子記憶工程によって記憶された論理識別子を検索して取得し、取得した物理識別子に対応する資産情報を上記資産情報記憶工程によって記憶された物理識別子を検索して取得して、取得した資産情報を出力する実行工程と
を有することを特徴とする資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
資産の資産情報、例えば、計算機の資産情報を物理識別子によって管理するとともに、上記物理識別子を計算機の論理識別子に対応させて管理することにより、論理識別子に対応する資産情報を取得する資産情報管理装置、資産管理システム、及び、資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク管理において、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）・ルータなどのネットワークを介して使用する資産（機器）の資産情報の管理は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）などにより手動作成した図面のオブジェクトと、ネットワーク管理装置が自動発見したオブジェクトとを対応付けることによって行っていた（非特許文献１）。また、機器の論理情報と物理的な位置情報の対応付けを行う方法が提案されていた（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１３３７２
【非特許文献１】日立製作所  「ＪＰ１  ｖｅｒｓｉｏｎ７ｉ」  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／Ｐｒｏｄ／ｃｏｍｐ／ｓｏｆｔ１／ｊｐ１／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来手法では、ＣＡＤ設計図面のオブジェクトとネットワーク管理装置が発見したオブジェクトの対応付けのみで、実際に機器が設置されている現地での照合は行われないことが多く、設計情報とのずれが生じる結果、対応が遅れるという問題があった。また、現地作業時に対応付けを行うと手間がかかるなどの問題もあった。
【０００４】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ネットワーク管理装置が管理する機器の論理識別子（論理識別ＩＤ）と機器に関する詳細な情報が収められている資産情報記憶部（以下、資産情報データベース）の主キーを自動的に対応付ける識別子記憶部（以下、バインドデータベース）を管理することで、ネットワーク障害が発生した機器の設置場所や、現地での実際の機器の特定を迅速に行うことを目的とする。
【０００５】
このとき、機器の論理識別ＩＤはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る所定の資産の資産情報を管理する資産情報管理装置は、上記所定の資産を識別する物理識別子と論理識別子とを記憶する識別子記憶部と、上記所定の資産の資産情報を所定の資産の物理識別子に対応させて記憶する資産情報記憶部と、上記所定の資産の論理識別子を入力して、入力した論理識別子に対応する物理識別子を上記識別子記憶部を検索して取得し、取得した物理識別子に対応する資産情報を上記資産情報記憶部を検索して取得して、取得した資産情報を出力する実行部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
所定の資産、例えば被監視ノードに付属の物理識別ＩＤ（資産情報データベースの資産ＩＤ）と被監視ノードの論理識別ＩＤ（ＩＰアドレス）との関連付けができる。これによって、被監視ノードのＩＰアドレスを用いて資産ＩＤで管理している被監視ノードの設置場所の情報を含む資産情報を検索することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この実施の形態では、ＩＰアドレスを入力して、ＩＰアドレスに対応する資産情報を取得する資産情報管理装置と、資産管理システムと、資産管理方法とについて一例を説明する。
【０００９】
図１は、実施の形態１のＩＰアドレスと資産ＩＤとを自動連携させた資産管理システムを示す全体構成図である。図１において、バインドシステム１１は、資産管理システムである。ここで「バインド」とは、「ＩＰアドレス（論理識別子）と資産ＩＤ（物理識別子）とを結びつける」という意味で使用する。被監視ノード１は、資産である。被監視ノード１は、ＩＰｖ６によって通信可能なノードである。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２は所定のネットワークであり、被監視ノード１はこのＬＡＮ２上に設置されるものとする。経路制御装置３は、ＬＡＮ２上に設置され、ＩＰｖ４とＩＰｖ６に対応したルータを示す。物理タグ４は、被監視ノード１を一意に識別するためのものであり、物理タグ４内には物理識別ＩＤ（物理識別子）が記憶されている。本システムでは、物理識別ＩＤは資産情報データベース（後述）の主キーである資産ＩＤとしている。資産情報データベース５（資産情報記憶部）は、被監視ノード１の詳細な資産情報を記憶する。バインドデータベース６（識別子記憶部）は、被監視ノード１の論理識別ＩＤ（論理識別子，ＩＰアドレス）と物理タグ４内の物理識別ＩＤとを関連付けて記憶する。物理タグ読取装置７は、被監視ノードに付けられた物理タグを読み取る。
【００１０】
バインド計算機１０（資産情報管理装置）は、ノート型パソコンやＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの持ち運びができるコンピュータで構成されている。ネットワーク接続装置８は、バインド計算機１０と被監視ノード１及びＬＡＮ２を接続する。バインド計算機１０は、ネットワーク接続部１２を備え、ネットワーク接続部１２にネットワーク接続装置８を接続して、ネットワーク接続装置８をバインド計算機１０と一体化する。ネットワーク接続装置８は、リピータハブと同等の機能を持つものである。なお、ネットワーク接続装置８は、接続された機器間でパケットが中継できれば、スイッチングハブでも良い。または、ネットワーク接続装置８はバインド計算機１０の内部に備えられていてもかまわない。また、ネットワーク接続装置８は、図２のように、ノート型パソコンなどに差し込むようなカード型になっており、バインド計算機１０に接続できるようになっていても良い。図２は、カード型ネットワーク接続装置を示す図である。
【００１１】
入力装置１３は、例えばキーボードやマウス、電子ペン等の計算機に接続可能な入力機器である。ユーザは、入力装置１３を用いて資産の資産情報を入力する。登録部１４は、入力装置１３から入力された資産情報に対して資産ＩＤを割り当てて、資産ＩＤと資産情報とを組にして資産情報データベース５に記憶する。タグ生成部１５は、登録部１４から資産ＩＤを入力して、電子タグに資産ＩＤを記憶させることをタグ生成装置１６に指示する。タグ生成装置１６は、タグ生成部１５から指示を受け取り、電子タグに資産ＩＤを格納する。タグ読取部１７は、物理タグ読取装置７を接続して、物理タグ読取装置７に対して物理タグ４に記憶された資産ＩＤを読み取ることを指示する。バインド実行部１８（実行部）は、タグ読取部１７から資産ＩＤを入力する。また、被監視ノード１からＩＰアドレスを取得する。取得したＩＰアドレスと、入力した資産ＩＤとを対にしてバインドデータベース６に記憶する。また、資産情報データベース５及びバインドデータベース６への登録処理の終了した後、ＩＰアドレスを入力して、ＩＰアドレスに対応する資産情報を取得し、資産情報１９を出力する。
【００１２】
以下、バインド計算機１０、バインドシステム１１の具体的な動作について説明する。
【００１３】
はじめに、設置・保守対象の被監視ノードに関する情報をバインドシステムの資産情報データベースに登録させる。図３は、資産情報データベースのデータ構成の例を示す図である。図３において、被監視ノードに関する資産情報とは、例えばノードの設置場所、品名、型名、所有者、購入日、設置日などである。被監視ノードをＬＡＮに接続する前に資産情報データベースに登録するものとする。資産情報データベースに登録する内容は、ユーザが被監視ノード毎に予め調べておくものとする。
【００１４】
図７は、資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレス登録処理のフローチャート図である。図７において、登録部１４は、入力装置１３から資産情報を入力させる（Ｓ１００）。登録部１４は、入力した資産情報に対応する資産ＩＤを自動生成して、資産ＩＤに対応させて資産情報を資産情報データベース５に登録する（Ｓ１０１，資産情報記憶工程）。Ｓ１０１のように登録された被監視ノードに関する資産情報は、資産ＩＤを主キーとして管理される。さらに、登録部１４は、自動生成した資産ＩＤを、バインドデータベース６にも登録しておく（Ｓ１０２，識別子記憶工程）。図４は、バインドデータベースのデータ構成の例を示す図である。Ｓ１０２の処理では、この時点では、ＩＰアドレスの項目へはデータは挿入されない。
【００１５】
また、登録部１４は、資産ＩＤをタグ生成部１５に出力する。タグ生成部１５は、ラベルプリンタやＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）ライタなどのタグ生成装置１６に対して資産ＩＤを送信する。タグ生成装置１６は、資産ＩＤを受信して、資産ＩＤを記憶したバーコードやＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグなどの物理タグとして生成する（Ｓ１０３）。ユーザは、生成された物理タグを、Ｓ１００〜Ｓ１０１で資産情報を登録した被監視ノードに貼り付ける（Ｓ１０４）。このとき、物理タグ内には資産ＩＤが記憶されている。
【００１６】
次に、資産情報データベース５に情報を登録し終えた被監視ノードの設置を行う。このとき、直接ＬＡＮに接続するのではなく、バインド計算機１０に付属のネットワーク接続装置８に接続する（Ｓ１０５）。さらに、ネットワーク接続装置８にはＬＡＮ２とバインド計算機１０も接続する。この接続状態を図５に示す。図５は、ネットワーク接続装置に被監視ノード、ＬＡＮ、バインド計算機とを接続した状態を示す図である。図５の接続状態で被監視ノード１の電源を投入すると、被監視ノードは自身にＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）リンクローカルアドレスを自動設定する。次に、ＩＰｖ６ステートレス自動設定（Ｐｌｕｇ＆Ｐｌａｙ）によって、ＩＰｖ６グローバルアドレスが自動設定される（Ｓ１０６）。すなわち、ＩＰｖ６対応の経路制御装置３からＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を受け取り、被監視ノード１に自動的にＩＰｖ６グローバルアドレスが設定される。また、はじめてバインド計算機１０をＬＡＮ２に接続したときには、被監視ノード１と同様に、バインド計算機にもＩＰｖ６リンクローカルアドレスとＩＰｖ６グローバルアドレスが設定される（Ｓ１０７）。この時点で、被監視ノードとバインド計算機とがお互いにＩＰｖ６アドレスを用いて通信することができるようになるが、お互いのＩＰアドレスはわからない状態である。
【００１７】
次に、ネットワーク接続装置８のポート８ｂからＬＡＮ２と接続されているケーブルを外す。これによって、ネットワーク接続装置８を中継として、ポート８ａに接続された被監視ノード１とバインド計算機１０のみが、ネットワークに接続されている状態にする。
【００１８】
バインド計算機１０のタグ読取部１７は、物理タグ読取装置７に対して被監視ノード１に貼り付けられている物理タグ４から資産ＩＤを読み込むことを指示する。物理タグ読取装置７は、被監視ノードに貼り付けられた物理タグ４から資産ＩＤを取得し、タグ読取部１７に資産ＩＤを渡す（Ｓ１０８）。このとき、バインド計算機１０は資産ＩＤを取得した後に、バインド実行部１８を起動する（Ｓ１０９）。バインド実行部１８は、バインド計算機に備えられた図示しない記憶部に記憶されたプログラムであるものとする。このプログラムは、記憶部からロードされて実行可能状態になる。この実行可能状態になったものを、バインド実行部１８とする。以下に説明するＳ１１０〜Ｓ１１２の処理は、バインド実行部１８の処理であり、実行工程である。
【００１９】
バインド実行部１８は、同一ネットワークへのリンクローカル・マルチキャストアドレス（ＩＰｖ６アドレスでｆｆ０２：：１）に対してＩＣＭＰｖ６  ＥＣＨＯ  ＲＥＱＵＥＳＴ（通常、ｐｉｎｇコマンド）を実行する。ここで、ＩＣＭＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６）とはＩＰｖ６パケット配送でのエラーメッセージや制御メッセージを送るときに使用するプロトコルである。このとき、同一ネットワーク上には被監視ノード１とバインド計算機１０のみが存在するので、自分自身と被監視ノード１から応答（ＩＣＭＰｖ６  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹ）がある。すなわち、この時点でバインド計算機１０は、被監視ノード１のＩＰｖ６リンクローカルアドレスが取得できる（Ｓ１１０）。
【００２０】
次に、取得したＩＰｖ６リンクローカルアドレスを用いて、ＩＣＭＰｖ６のＮｏｄｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｏｄｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｑｕｅｒｙによって、被監視ノード１のＩＰｖ６グローバルアドレスを取得する（Ｓ１１１）。
【００２１】
最後に、Ｓ１０８で物理タグ読取装置７によって取得した被監視ノード１の資産ＩＤをキーにして、ＩＰｖ６グローバルアドレスをバインドデータベースに登録する（Ｓ１１２）。この時点で、被監視ノードのＩＰｖ６グローバルアドレスと資産ＩＤが関連付けられる。図６は、バインドデータベース６のデータ構成の例を示す図である。
【００２２】
これらのＳ１００〜Ｓ１１２の処理は、すべての設置する被監視ノードに対して行う。なお、複数の被監視ノードの設置に伴って連続して作業を行う場合、バインド実行部１８は起動したままでも、その都度起動しても、いずれでもかまわない。
【００２３】
ここで、上記したＩＰｖ６ステートレスアドレス自動設定について説明する。ＩＰｖ６ステートレスアドレス自動設定は、通常ＩＰｖ６対応の機器に標準的に備えられている方法であり、ＩＰｖ６対応のルータから定期的に送信されるプレフィックス情報（ＩＰｖ６アドレスの前半６４ビット部）と機器自身のネットワークカードのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを組み合わせてＩＰアドレスが生成され、設定される。この方法は、ＩＥＴＦ（ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）において、ＲＦＣ２４６２で標準化されている（ＲＦＣ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）。
【００２４】
被監視ノードの設置作業が終了したら、設置作業終了時の資産情報データベース５とバインドデータベース６とを含んだバインド計算機１０を、ネットワークを監視しているネットワーク管理装置（ネットワーク管理システム）と同一リンクに接続しておく。
【００２５】
以上の動作によって、被監視ノードに付属の物理識別ＩＤ（資産情報データベースの資産ＩＤ）と被監視ノードの論理識別ＩＤ（ＩＰアドレス）との関連付けができる。これによって、被監視ノードのＩＰアドレスを用いて資産ＩＤで管理している設置場所の情報を含む資産情報を検索することができる。
【００２６】
次に、図８、図９を用いて、本バインドシステムとネットワーク管理装置との連携と、その効果についてに示す。なお、ネットワーク管理装置は、ネットワーク管理システムでも良い。
【００２７】
被監視ノードの論理識別ＩＤ（ＩＰアドレス）と物理識別ＩＤ（資産ＩＤ）との関連付け作業が終了すると、図８のようにバインド計算機１０をネットワーク管理装置２０と同一リンクに接続する。図８は、バインド計算機とネットワーク管理装置とを備えるバインドシステム（資産管理システム）の構成図である。このとき、バインド計算機１０はネットワーク管理装置２０と通信ができればよく、離れたリンク上にバインド計算機があっても良い。
【００２８】
ＬＡＮ２上には被監視ノードが複数存在し、すでにＩＰアドレスが自動的に設定されている。機器の設置時にノードに関する資産情報（設置場所の情報、品名、型など）が資産情報データベース５に格納され、このときに生成された資産ＩＤが物理タグ４ａ，４ｂとして被監視ノード１ａ，１ｂのそれぞれに貼り付けてある。このとき、ネットワーク管理装置２０もひとつのノードであることから、物理タグ４ｃによる管理がされている。
【００２９】
図８のようなシステム構成をしたネットワーク管理装置２０とバインド計算機１０は、次のように連係動作を行う。
【００３０】
ネットワーク管理装置２０は従来どおり、構成管理、障害管理、性能管理などを行い、ネットワーク管理データベース２２に逐次管理したデータを保存していく。例えば、被監視ノードのＩＰアドレスやＭＩＢ情報（ＭＩＢ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）、障害ノードのＩＰアドレス・障害の発生時間などである。すなわち、ネットワーク管理装置２０ではＬＡＮ２上の被監視ノードのＩＰアドレスが発見でき、また障害が発生した場合には障害ノードのＩＰアドレスがわかる。
【００３１】
バインド計算機１０のバインド実行部１８は、定期的にネットワーク管理データベース２２を参照し、ＩＰアドレス構成に変更が無いか検査する。ＩＰアドレス構成に変更が有る場合の例として、機器のネットワークカードが変更された場合、ＭＡＣアドレスが変更されるため、ＩＰアドレスも変更される。また、ＩＰｖ６ルータのプレフィックス部変更に伴って、ＩＰアドレスの上位６４ビット部分が変更されるために、ＩＰアドレスが変わる可能性がある。このように、ある被監視ノードのＩＰアドレスが変更された場合、バインド実行部１８はネットワーク管理データベース２２から被監視ノードの変更前ＩＰアドレス・変更後ＩＰアドレスを取得する。そして、バインド実行部１８はバインドデータベース６から変更前ＩＰアドレスを検索し、変更後ＩＰアドレスに訂正する。
【００３２】
また、あるＩＰアドレスを持つ被監視ノードに障害が発生した場合、すなわち、ネットワーク管理装置２０側でＩＰアドレスによる通信ができなくなった被監視ノードを発見した場合、バインド計算機１０は、図１０に示した動作を行う。図１０は、被監視ノードに障害が発生した際のバインド計算機の処理のフローチャート図を示す。ここでは、図９の被監視ノード１ｂに障害が発生したものとする。
【００３３】
図１０において、バインド実行部１８はネットワーク管理データベース２２から障害ノードである被監視ノード１ｂに関する詳細な情報（障害ノードのＩＰアドレス、障害の発生時間など）を取得する（Ｓ４００）。バインド実行部１８は、Ｓ４００で取得した障害ノードのＩＰアドレスをもとにバインドデータベース６を検索し、ＩＰアドレスに関連付けられた資産ＩＤを取得する（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。さらに、資産ＩＤで資産情報データベース５を検索することで、障害ノードの資産情報（設置場所や品名、型名など）が判る（Ｓ４０３，Ｓ４０４）。バインド実行部１８は、取得した障害ノードの資産情報１９を出力（通知）する。
【００３４】
このとき、バインド実行部１８は、障害ノードの資産情報（すべて、もしくはＩＰアドレスと資産ＩＤなど一部の情報）の出力としてネットワーク管理者にメールで送信しても直接把握できるようにしても良いし、また、バインド実行部１８が、ネットワーク管理装置２０にＳＮＭＰ  Ｔｒａｐ（ＳＮＭＰ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって送信することで、ネットワーク管理装置２０が障害ノードに関する資産情報をネットワーク管理データベース２２で管理しても良い（Ｓ４０５）。上記Ｓ４００〜Ｓ４０５の処理は実行工程により行われる処理である。
【００３５】
ここで、ＳＮＭＰについて説明する。ＳＮＭＰはＳＮＭＰエージェントとＳＮＭＰマネージャの２つから構成されており、ＳＮＭＰエージェントが各機器に常駐し、機器のＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）から取得した様々な情報をＳＮＭＰマネージャに伝える。このとき、ＳＮＭＰエージェントとＳＮＭＰマネージャとのやり取りを行う方法として、
（１）ＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰエージェントへ
・ＳＮＭＰ  ｇｅｔ−ｒｅｑｕｅｓｔ（ＳＮＭＰエージェントに情報を要求する）
・ＳＮＭＰ  ｓｅｔ−ｒｅｑｕｅｓｔ（ＳＮＭＰエージェントを通して、機器のＭＩＢに情報を設定する）
（２）ＳＮＭＰエージェントからＳＮＭＰマネージャへ
・ＳＮＭＰ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（ｇｅｔ−ｒｅｑｕｅｓｔに対する応答）
・ＳＮＭＰ  ｔｒａｐ（自発的な応答）
のような操作体系となっている。「ＳＮＭＰ  ｔｒａｐ」は（２）にあるＳＮＭＰエージェントからＳＮＭＰマネージャに行う操作で、ＳＮＭＰエージェントが何らかの状態を条件に、自発的にＳＮＭＰマネージャに情報を送信する操作である。
【００３６】
図１０のＳ４００では、バインド実行部１８がネットワーク管理データベース２２を見に行き、障害の発生している障害ノードに関する情報を取得していたが、被監視ノードに障害が発生したことをネットワーク管理装置２０からバインド計算機１０へ通知されるようにしてもかまわない。
【００３７】
また、バインド計算機１０を携帯可能な電子機器で構成すると、障害ノードが設置されている場所近くへ、バインド計算機を移動させることが可能となる。図９のように、バインド計算機１０が障害ノードを検知した後で、実際に被監視ノード１ｂが設置されている当該場所にバインド計算機を持って行くことが可能となる。バインド計算機１０の移動後に、物理タグ読取装置７で各ノードに付属している物理タグ内の物理識別ＩＤ（資産ＩＤ）を読み取り、図１０のＳ４０２で障害ノードとして検知した資産ＩＤと照合することで、対象の障害ノードの特定を迅速かつ正確に行うことができる。
【００３８】
このとき、バインド計算機１０はネットワークに接続されていないため、その間にネットワーク管理装置２０で検知したＩＰアドレスの変更・障害ノードの発見などは、ネットワーク管理データベース２２内で履歴を残しておき、次回バインド計算機１０をＬＡＮ２に接続したときに、バインド実行部１８がバインドデータベース６を変更するものとする。
【００３９】
バインド計算機１０を携帯可能な電子機器によって構成した場合、例えば現地での障害ノード特定時において、類似した種類のサーバ（被監視ノード）がラック中に積み重ねられている場合は、外見上どのサーバが障害ノードなのかを特定することが困難である。しかし、このような場合でも、図１０のＳ４０４で取得した障害ノードの資産情報の有する設置場所情報の示す場所までバインド計算機１０を携帯して、その場所で各サーバに付属している物理タグ内の物理識別ＩＤ（資産ＩＤ）を読み取り、図１０のＳ４０２で障害ノードとして検知した資産ＩＤと照合することで、正確に障害ノードを特定できる。
【００４０】
また、物理タグがＲＦＩＤである場合はＩＣチップで構成されているため、無線電波の届く範囲であれば資産ＩＤの読み取りが可能となり、より読み取り作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態の資産情報管理装置、資産管理システム、資産管理方法は、以下の効果を奏する。
【００４２】
所定の資産を識別する物理識別子と論理識別子との関連付けができる。これによって、所定の資産の論理識別子を用いて物理識別子で管理している設置場所の情報を含む資産情報を検索することができる効果がある。
【００４３】
資産情報に所定の資産が設置されている場所を示す情報が含まれている場合には、論理識別子からその論理識別子に対応する資産の資産情報に含まれる設置場所情報を取得出来る。このことにより、例えば、資産に障害が発生した場合、障害の発生した資産の設置場所を迅速に特定できる効果がある。
【００４４】
タグ読取部によって電子タグから物理識別子を取得でき、また、ネットワーク接続部を介して資産の論理識別子を取得出来る。このため、人手を介することなく、物理識別子と論理識別子とを対応させることが出来る効果がある。
【００４５】
論理識別子をＩＰアドレスにすることによって、資産と論理識別子とを一意に対応することが出来る効果がある。
【００４６】
ネットワーク管理装置と資産情報管理装置とを備えることによって、例えばネットワーク管理装置が管理する資産に障害が発生した場合に、資産情報管理装置はネットワーク管理装置から障害の発生した資産に関する情報を入力することが出来る。資産情報管理装置は、障害の発生した資産の資産情報を取得してネットワーク管理装置或いはネットワーク管理者に取得した資産情報を通知する。このことにより、ネットワーク管理装置或いはネットワーク管理者は、障害の発生した資産について資産情報を迅速かつ正確に確認できる。
【００４７】
論理識別子をＩＰアドレスにすることによって、ネットワーク管理装置は従来の管理方式（障害の発生した資産をＩＰアドレスによって把握する管理方式）を変更せずに、資産の管理を行うことが出来る効果がある。また、ＩＰアドレスが変更になった場合には、ネットワーク管理装置がＩＰアドレスの変更を管理するので、資産情報管理装置は自身でＩＰアドレスの変更を管理することなく、ネットワーク管理装置が監視した結果を確認するだけで、ＩＰアドレスの変更を識別子記憶部に反映させることが出来る効果がある。
【００４８】
また、論理識別子をＩＰアドレスにすることによって、ＩＰｖ６ステートレスアドレス自動設定を利用して、資産のＩＰアドレスを自動的に設定できる効果がある。
【００４９】
資産情報管理装置を携帯可能な電子機器で構成すると、資産情報管理装置を資産情報の位置情報の示す場所に移動できる。資産情報管理装置を移動させた後、物理タグ読取装置で各資産に付属している電子タグ内の物理識別子を読み取り、読み取った物理識別子と事前に入力した論理識別子に対応する物理識別子とを照合することで、対象の資産の特定を迅速かつ正確に行うことができる効果がある。
【００５０】
物理タグがＲＦＩＤである場合はＩＣチップで構成されているため、無線電波の届く範囲であれば資産ＩＤの読み取りが可能となり、より読み取り作業の効率化を図ることができる効果がある。
【００５１】
この実施の形態では、以下のことを特徴とする資産情報管理装置、資産管理システム、資産管理方法について説明した。
【００５２】
位置情報などの資産に関する情報を登録したデータベースの主キー（資産ＩＤ）を物理識別子として資産に貼り付けた後、さらに資産の論理識別子（ＩＰアドレス）と資産の物理識別子を自動的に関連付ける。このとき、資産に障害が発生した場合などに、資産の論理識別子を用いて物理識別子で管理された資産の位置情報を取得し、資産の物理的な位置の特定をする。
【００５３】
資産の論理識別子と物理識別子とを関連付ける実行部（バインド実行部）、資産の論理識別子と物理識別子とを関連付けて保持する識別子記憶部（バインドデータベース）、資産に関する情報を保持する資産情報記憶部（資産情報データベース）、資産に貼り付けている電子タグ（物理タグ）から物理識別子を読み取るタグ読取部、資産とＬＡＮと資産情報管理装置とをネットワーク接続するネットワーク接続部、を備える。
【００５４】
論理識別子として資産のＩＰアドレスを用いる。
【００５５】
資産のＩＰアドレスが自動的に設定される。
【００５６】
資産のＩＰアドレスの自動設定にＩＰｖ６ステートレスアドレス自動設定（Ｐｌｕｇ＆Ｐｌａｙ機能）を用いる。
【００５７】
資産の物理識別子に資産情報記憶部（資産情報データベース）および識別子記憶部（バインドデータベース）で使用する資産ＩＤを用いる。
【００５８】
構成管理や障害管理を行うネットワーク管理装置（システム）と資産情報管理装置とが連携することで、ネットワーク管理装置（システム）が発見した障害資産のＩＰアドレス（論理識別子）をもとに障害資産の物理的な設置場所を資産情報記憶部（資産情報データベース）から検索できる。
【００５９】
資産情報管理装置は、ノート型ＰＣやＰＤＡなどの持ち運びが可能なコンピュータで構成されており、ネットワーク管理装置（システム）が障害資産を発見した場合、タグ読取部を用いて障害資産の設置場所で電子タグの物理識別子を読み取ることで、現地での障害資産確認を可能とする。
【００６０】
資産に付けられる電子タグ（物理タグ）にＲＦＩＤタグを用いることで、現地での複数資産の中で電波による一括した電子タグの読み取りを可能とする。
【００６１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、バインド実行部１８は、ＩＰｖ６ステートレス自動設定（Ｐｌｕｇ＆Ｐｌａｙ）によるＩＰアドレス自動設定におけるバインド計算機１０の動作を説明した。この実施の形態では、ＩＰｖ６ステートフル自動設定（ＤＨＣＰｖ６：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６）によるＩＰアドレス自動設定におけるバインド計算機１０の動作について説明する。
【００６２】
図１１は、実施の形態２のバインドシステムのシステム構成を示す図である。実施の形態１の図１との違いは、経路制御装置３内にＤＨＣＰｖ６サーバが存在することである。他の構成要素については図１と同じであるものとする。このため、被監視ノードを設置するまでの処理、すなわち、資産情報データベース５への資産情報の登録及び物理タグの生成と被監視ノードへの貼り付けは実施の形態１と同様であり、図７のＳ１００〜１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８〜Ｓ１１２と同様である。
【００６３】
図１２は、実施の形態２の資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレスを登録する処理のフローチャート図である。図１２において、Ｓ１００〜１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８〜Ｓ１１２は、図７の同じステップＮＯを付した処理と同様の処理内容である。
【００６４】
図１２において、実施の形態１と同様に、Ｓ１０５では資産情報データベース５に情報を登録し終えた被監視ノードの設置を行う。このとき、被監視ノードは直接ＬＡＮ２に接続するのではなく、バインド計算機１０に付属のネットワーク接続装置８に接続する。さらに、ネットワーク接続装置８にはＬＡＮ２とバインド計算機１０も接続する。この接続状態で被監視ノードの電源を投入すると、被監視ノードは自身にＩＰｖ６リンクローカルアドレスを設定する。次に、ＩＰｖ６ステートフル自動設定（ＤＨＣＰｖ６）によってＩＰｖ６グローバルアドレスが自動設定される（Ｓ２００）。すなわち、被監視ノードは経路制御装置３内のＤＨＣＰｖ６サーバからＩＰｖ６グローバルアドレス情報を受け取り、自動的に設定する。このとき、ＤＨＣＰｖ６サーバでは、同一のＭＡＣアドレスからのＩＰアドレス取得要求に対しては、常に同一のＩＰアドレスを配布できるようにしておく。
【００６５】
また、はじめてバインド計算機１０をＬＡＮ２に接続したときには、被監視ノードと同様に、バインドシステムにもＩＰｖ６リンクローカルアドレスとＩＰｖ６グローバルアドレスが設定される（Ｓ２０１）。この時点で、被監視ノード、バインド計算機１０がお互いにＩＰｖ６アドレスを用いて通信することができるようになる。
【００６６】
ここで、上記したＩＰｖ６ステートフル自動設定（ＤＨＣＰｖ６）について説明する。ＩＰｖ６ステートフルアドレス自動設定は、ＩＰｖ６に対応したＤＨＣＰ（ＤＨＣＰｖ６）によって機器にＩＰアドレスが自動設定される。この方法ではＩＰアドレスの設定はＤＨＣＰｖ６のＩＰアドレス割り当て規則に従う（ＤＨＣＰｖ６の設定に従う）。
【００６７】
次に、ネットワーク接続装置８のポート８ｂからＬＡＮ２と接続されているケーブルを外す。これによって、ネットワーク接続装置８を中継として、被監視ノードとバインド計算機のみがネットワークに接続されている状態にする。
【００６８】
バインド計算機１０の物理タグ読取装置７で被監視ノードに貼り付けている物理タグを読み込み、物理タグから資産ＩＤを取得する。このとき、バインド計算機１０は資産ＩＤを取得した後にバインド実行部１８を起動する（Ｓ１０８〜Ｓ１１２）。バインド実行部１８によるＳ１０８〜Ｓ１１２は、実施の形態１の図７と同様の処理内容である。
【００６９】
このように、実施の形態２のバインド計算機１０では、ＩＰｖ６ステートフルアドレス自動設定（ＤＨＣＰｖ６）によるＩＰアドレス自動生成時においても実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００７０】
以上のように、この実施の形態では、論理識別子をＩＰアドレスにすることによって、ＩＰｖ６ステートフルアドレス自動設定（ＤＨＣＰｖ６）を利用して、資産のＩＰアドレスを自動的に設定できる効果がある。
【００７１】
この実施の形態では、資産のＩＰアドレスの自動設定にＩＰｖ６ステートフルアドレス設定（ＤＨＣＰｖ６）を用いることを特徴とする資産情報管理装置、資産管理システムについて説明した。
【００７２】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２ではＩＰｖ６環境でのバインド計算機、バインドシステムの動作を説明した。この実施の形態３では、ＩＰｖ４環境でのバインド計算機、バインドシステムの動作について説明する。
【００７３】
本バインドシステム及びバインド計算機では、ノードへのＩＰアドレス設定は自動的に行われることを前提としている。そこで、ＩＰｖ４アドレスを自動設定するためにはＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。
【００７４】
図１３は、実施の形態３のバインドシステムのシステム構成を示す図である。実施の形態１の図１との違いは、被監視ノード１はＩＰｖ４のみをサポートしている点、及び、経路制御装置３内にＤＨＣＰサーバが存在する点、経路制御装置３がＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報を記憶するＭＩＢ記憶部３５を備える点である。また経路制御装置３からＭＩＢ記憶部３５に記憶されたＭＩＢ情報を取得できることとする。他の構成要素については図１と同じであるものとする。このため、被監視ノードを設置するまでの処理、すなわち、資産情報データベース５への資産情報の登録及び物理タグの生成と被監視ノードへの貼り付けは実施の形態１と同様であり、図７のＳ１００〜１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９と同様である。
【００７５】
図１５は、実施の形態３の資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレスを登録する処理のフローチャート図である。図１５において、Ｓ１００〜１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９は、図７の同じステップＮＯを付した処理と同様の処理内容である。
【００７６】
図１５において、実施の形態１と同様に、Ｓ１０５では資産情報データベース５に情報を登録し終えた被監視ノードの設置を行う。このとき、被監視ノードは直接ＬＡＮ２に接続するのではなく、バインド計算機１０に付属のネットワーク接続装置８に接続する。さらに、ネットワーク接続装置８にはＬＡＮ２とバインド計算機１０も接続する。この接続状態で被監視ノードの電源を投入すると、被監視ノードは経路制御装置３内のＤＨＣＰサーバからＩＰｖ４アドレス情報を受け取り、自動的に設定する（Ｓ３００）。このとき、ＤＨＣＰサーバでは、同一のＭＡＣアドレスからのＩＰアドレス取得要求に対しては、常に同一のＩＰアドレスを配布できるようにしておく。
【００７７】
また、はじめてバインド計算機１０をＬＡＮ２に接続したときには、被監視ノードと同様に、バインド計算機１０にもＩＰｖ４アドレスが設定される（Ｓ３０５）。この時点で、被監視ノード、バインド計算機１０がお互いにＩＰｖ４アドレスを用いて通信することができるようになる。
【００７８】
ここで、上記したＩＰｖ４のＤＨＣＰアドレス自動設定について説明する。ＩＰｖ４のアドレス自動設定は、ＩＰｖ４に対応したＤＨＣＰによって機器にＩＰアドレスが自動設定される。この方法ではＩＰアドレスの設定はＤＨＣＰのＩＰアドレス割り当て規則に従う（ＤＨＣＰの設定に従う）。
【００７９】
次に、バインド計算機１０の物理タグ読取装置７で被監視ノードに貼り付けている物理タグを読み込み、物理タグから資産ＩＤを取得する（Ｓ１０８）。このとき、バインド計算機１０は、資産ＩＤを取得した後にバインド実行部１８を起動し、Ｓ３０１以下の実行工程の処理を行なう。バインド実行部１８は、実施の形態１と同様にバインド計算機１０の図示しない記憶部に記憶されたプログラムであり、プログラムがロードされて実行可能状態になったものをバインド実行部１８と呼ぶ。
【００８０】
はじめに、バインド実行部１８は、経路制御装置３内のＭＩＢ記憶部３５からＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テーブルを取得する（Ｓ３０１）。ＡＲＰテーブルにはＩＰｖ４アドレスとＭＡＣアドレスの対応が記されている。ＡＲＰテーブルの情報はＭＩＢのｉｐＮｅｔＴｏＭｅｄｉａＮｅｔＡｄｄｒｅｓｓの項目から取得できる。
【００８１】
次に、取得したＡＲＰテーブルから、バインド計算機１０のＩＰｖ４アドレスと経路制御装置３のＩＰｖ４アドレス、同一サブネット以外のＩＰアドレス、既にバインドデータベース６に登録しているＩＰｖ４アドレスを削除する（Ｓ３０２）。この時点で、ネットワーク接続装置８のポート８ｂのＬＡＮ２と接続されているケーブルを外す。これによって、ネットワーク接続装置８を中継として、被監視ノードとバインド計算機１０のみがネットワークに接続されている状態にする。
【００８２】
次に、バインド実行部１８は、ＡＲＰテーブルの残りのＩＰｖ４アドレスに対して、ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＱＵＥＳＴ／ＲＥＰＬＹ要求（通常、ＰＩＮＧコマンド）を実行する（Ｓ３０３）。「ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＱＵＥＳＴ／ＲＥＰＬＹ要求」とは、通信相手までＩＰパケットが届くかどうかを検査するために使用するコマンドである。ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＱＵＥＳＴのパケットを送信すると、通信相手は送信元に対してＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ  ＲＥＰＬＹパケットを返信する。すなわち、この検査によって、相手が通信可能であるかどうか（＝ネットワーク的に稼動しているかどうか）を調べることができる。
【００８３】
Ｓ３０３を実行する際、同一ネットワーク上にはバインド計算機１０と被監視ノードのみ接続されているので、ＩＣＭＰ  ＲＥＰＬＹ応答をしたＩＰｖ４アドレスが被監視ノードのＩＰｖ４アドレスとなる。応答のあったＩＰｖ４アドレスとＳ１０８で物理タグ読取装置７により取得した被監視ノードの資産ＩＤとを資産ＩＤをキーにして、バインドデータベース６に登録する（Ｓ３０４）。この時点で、被監視ノードのＩＰｖ４アドレスと資産ＩＤが関連付けられる。図１４は、バインドデータベースのデータ構成の一例を示す図である。
【００８４】
図１５のＳ１００〜Ｓ３０４の処理は、すべての設置する被監視ノードに対して行う。作業終了時の資産情報データベース５とバインドデータベース６を含んだバインド計算機１０を、ネットワークを監視しているネットワーク管理装置と同一リンクに接続しておく。
【００８５】
以上の動作によって、被監視ノードの物理識別ＩＤ（資産ＩＤ）と被監視ノードの論理識別ＩＤ（ＩＰアドレス）との関連付けができる。これによって、被監視ノードのＩＰアドレスを用いて資産ＩＤで管理している設置場所の情報を含む資産情報を検索することができる効果がある。
【００８６】
バインド計算機１０とネットワーク管理装置（システム）との連携に関しては上記した実施の形態１と同様である。
【００８７】
このように、実施の形態３のバインドシステムでは、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレス自動生成時においても実施の形態１と同様の効果が得られる。すなわち、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３のバインドシステムを用いることで、ＩＰアドレス自動設定環境においては、論理識別ＩＤにＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両プロトコルを使用できることが特徴となる。
【００８８】
以上のように、この実施の形態では、論理識別子をＩＰアドレスにすることによって、ＩＰｖ４アドレス自動設定を利用して、資産のＩＰアドレスを自動的に設定できる効果がある。
【００８９】
この実施の形態では、資産のＩＰアドレスの自動設定にＩＰｖ４のＤＨＣＰによる設定を用いることを特徴とするバインド計算機、バインドシステムについて説明を行なった。
【００９０】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、資産を被監視ノードとしていた。しかし、資産は、ネットワークに接続する機能と、ＩＰアドレスによって識別できるものであれば、例えば空調機でもかまわない。図１６は、この実施の形態のバインド計算機とネットワーク管理装置とを備えるバインドシステム（資産管理システム）の構成図である。図１６のように、空調機１ｘ，１ｙがＬＡＮ２に接続され、空調機の稼動状態を監視するネットワーク管理装置２０が空調機１ｘ，１ｙを監視する。空調機１ｙに異常が発生すると、ネットワーク管理装置２０は、異常空調機１ｙのＩＰアドレスをネットワーク管理データベース２２に記憶する。バインド計算機１０は、ネットワーク管理データベース２２から異常空調機１ｙのＩＰアドレスを取得して、バインド実行部１８が、バインドデータベース６から、異常空調機の資産ＩＤを取得する。さらに、バインド実行部１８は、取得した資産ＩＤの資産情報を資産情報データベース５から取得して、資産情報１９を出力する。ビルの監視員は、資産情報１９を確認して、資産情報１９の位置情報から異常空調機１ｙの設置場所を知ることができる。位置情報には、例えば、空調機が設置されているビルの名称、フロアー番号、部屋番号が設定されているものとする。このため、監視員は位置情報の示す現場へすぐに行くことができるので、異常空調機のメンテナンスに直ちに取り掛かることが可能である。
【００９１】
以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。
【００９２】
また、実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていてもかまわない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組みあわせで実施されてもかまわない。
【００９３】
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、記録媒体に記録される。記録媒体は、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等その他の記録媒体による記憶装置を用いてもかまわない。
【００９４】
上記プログラムは、コンピュータにロードされ、プロセッサの制御に基づいて実行される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態１のＩＰアドレスと資産ＩＤとを自動連携させた資産管理システムを示す全体構成図である。
【図２】カード型ネットワーク接続装置を示す図である。
【図３】資産情報データベースのデータ構成の例を示す図である。
【図４】バインドデータベースのデータ構成の例を示す図である。
【図５】ネットワーク接続装置に被監視ノード、ＬＡＮ、バインド計算機を接続した状態を示す図である。
【図６】バインドデータベースのデータ構成の例を示す図である。
【図７】資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレス登録処理のフローチャート図である。
【図８】バインド計算機とネットワーク管理装置とを備えるバインドシステム（資産管理システム）の構成図である。
【図９】バインド計算機とネットワーク管理装置とを備えるバインドシステム（資産管理システム）の構成図である。
【図１０】被監視ノードに障害が発生した際のバインド計算機の処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】実施の形態２のバインドシステムのシステム構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２の資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレスを登録する処理のフローチャート図である。
【図１３】実施の形態３のバインドシステムのシステム構成を示す図である。
【図１４】バインドデータベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態３の資産ＩＤに対応する被監視ノードのアドレスを登録する処理のフローチャート図である。
【図１６】実施の形態４のバインド計算機とネットワーク管理装置とを備えるバインドシステム（資産管理システム）の構成図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１ａ，１ｂ  被監視ノード、１ｘ，１ｙ  空調機、２  ＬＡＮ、３  経路制御装置、４，４ａ，４ｂ，４ｃ  物理タグ、５  資産情報データベース、６  バインドデータベース、７  物理タグ読取装置、８  ネットワーク接続装置、８ａ，８ｂ  ポート、１０  バインド計算機、１１  バインドシステム、１２  ネットワーク接続部、１３  入力装置、１４  登録部、１５  タグ生成部、１６  タグ生成装置、１７  タグ読取部、１８  バインド実行部、１９  資産情報、２０  ネットワーク管理装置、２２  ネットワーク管理データベース、３５  ＭＩＢ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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