(57)【要約】【課題】悪戯による通報件数を低減しつつ、的確な接続を行うことのできるエレベータの非常通報装置の提供。【解決手段】エレベータ扉７の閉扉状態を検出し、閉扉検出信号を出力する扉制御部８を備え、閉扉検出信号の出力時に乗かご１内のインターホン２が操作されたことに応じ、このインターホン２を電話回線４を介して監視センタ３の監視モニタ５に接続するエレベータの非常通話装置において、扉制御部８の異常を検出して扉異常検出信号を出力するとともに、エレベータの通信異常を検出して通信異常検出信号を出力する非常通話制御部６を備え、扉異常検出信号および通信異常検出信号の出力時にインターホン２が操作されたことに応じ、このインターホン２を電話回線４を介して監視センタ３の監視モニタ５に接続する構成にしてある。【選択図】図１
2005314054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごに設けられる第１の通話手段と、監視センタに設けられ、前記第１の通話手段と電話回線を介して接続可能な第２の通話手段と、エレベータ扉の閉扉状態を検出し、閉扉検出信号を出力する閉扉検出手段とを備え、前記閉扉検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続するエレベータの非常通話装置において、
前記閉扉検出手段の異常を検出し、扉異常検出信号を出力する扉異常検出手段を備え、前記扉異常検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続することを特徴とするエレベータの非常通話装置。
【請求項２】
エレベータの通信異常を検出し、通信異常検出信号を出力する通信異常検出手段を備え、前記通信異常検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続することを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの非常通話装置に係り、特に、乗かご内と外部との連絡を可能にするエレベータの非常通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの故障により乗客が乗かご内に閉じ込められた場合の外部通報手段として、乗かご内には通常インターホン等の通話機が設置されており、この通話機は建物内の管理室等に設置された他の通話機に接続されている。また近年では、エレベータ保守会社に設置された監視センタとエレベータの乗かご内とで直接通話を可能とした非常通話装置が多く採用されている。
【０００３】
このような非常通話装置にあっては、インターホンの呼び釦は誰もが容易に使用できる位置に配置されているため、心ない乗客の悪戯によって故障ではない時にも使用されることがあり、その都度監視センタへ通報され、この通報に監視センタの係員が対応しなければならず、監視センタの係員の負担の大半がこのような悪戯による通報に費やされるという不都合があった。
【０００４】
このような課題を解消するために、従来、エレベータ扉が閉じている条件の時にインターホン呼び釦が押されると監視センタへ通報が行われるエレベータの非常通話装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−２００６８２号公報（２頁右下欄９行目〜２頁右下欄１６行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したエレベータの非常通話装置にあっては、閉扉検出手段の異常、例えばリレーの溶着や接触不良を起こし、エレベータ扉を閉じる制御を行ったにも関わらず閉扉を検出できない場合、本来であれば監視センタへ通報しなければならない条件、すなわち、エレベータ扉が閉じた状態でインターホン呼び釦が押されたにもかかわらず、閉扉検出手段の異常によりエレベータ扉が開放状態にあると判断されて通報が行われないという事態が発生する。
【０００６】
また、エレベータの非常通話装置と信号の送受信を行なう制御盤との間で通信異常、例えば信号線の断線した場合にも前述と同様の問題が生じる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、悪戯による通報件数を低減しつつ、的確な接続を行うことのできるエレベータの非常通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、乗かごに設けられる第１の通話手段と、監視センタに設けられ、前記第１の通話手段と電話回線を介して接続可能な第２の通話手段と、エレベータ扉の閉扉状態を検出し、閉扉検出信号を出力する閉扉検出手段とを備え、前記閉扉検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続するエレベータの非常通話装置において、前記閉扉検出手段の異常を検出し、扉異常検出信号を出力する扉異常検出手段を備え、前記扉異常検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続する構成としている。
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明によれば、扉異常検出手段が閉扉検出手段の異常を検出し扉異常検出信号を出力している時に第１の通話手段が操作されると、第１の通話手段は電話回線を介して監視センタに設けられる第２の通話手段に接続される。これによって、閉扉検出手段の異常によりエレベータ扉を閉じる制御を行ったにも関わらず閉扉を検出できない合理性の異常を検出した場合にあっても、的確な通報を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る発明は、エレベータの通信異常を検出し、通信異常検出信号を出力する通信異常検出手段を備え、前記通信異常検出信号の出力時に前記第１の通話手段が操作されたことに応じ、この第１の通話手段を前記電話回線を介して前記第２の通話手段に接続する構成としている。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明によれば、通信異常検出手段がエレベータの通信異常を検出し通信異常検出信号を出力している時に第１の通話手段が操作されると、第１の通話手段は電話回線を介して監視センタに設けられる第２の通話手段に接続される。これによって、エレベータの非常通話装置と信号の送受信を行なう制御盤との間で通信異常が生じた場合にあっても、的確な通報を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、閉扉検出手段の異常によりエレベータ扉を閉じる制御を行ったにも関わらず閉扉を検出できない合理性の異常を検出した場合や、エレベータの非常通話装置と信号の送受信を行なう制御盤との間で通信異常が生じた場合にあっても、乗かご内の第１の通話手段を操作することで監視センタへ通報が行われて第２の通話手段と接続され、監視センタの係員と会話を交わすことができるとともに、前述した公知のエレベータの非常通話装置と同様に、エレベータが正常、かつエレベータ扉が開いている場合には第１の通話手段が操作されても監視センタへの通報は行わない。したがって、従来技術と同様に悪戯による通報件数を低減することができるとともに、的確な通報を行うことによりエレベータの安全性を向上することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータの非常通報装置の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明のエレベータの非常通話装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００１５】
エレベータの非常通話装置は図１に示すように、乗かご１に設けられる第１の通話手段、例えばインターホン２と、エレベータ保守会社等に設置される監視センタ３に設けられ、インターホン２と電話回線４を介して接続可能な第２の通話手段、例えば監視モニタ５と、インターホン２の呼び釦２ａの押下およびエレベータの状態に応じて監視センタ３に通報を行う非常通話制御部６と、エレベータ扉７の閉扉状態を検出し、閉扉検出信号を出力する閉扉検出手段、例えば扉制御部８と、当該ビルの管理人室に設置され、インターホン２と通話可能なインターホン親機９とを有している。なお、閉扉検出手段の異常を検出し、扉異常検出信号を出力する扉異常検出手段、およびエレベータの通信異常を検出し、通信異常検出信号を出力する通信異常検出手段のそれぞれは、例えば前述した非常通話制御部６からなっている。また、前述した扉制御部７は、エレベータを制御する制御盤１０の指令によりエレベータ扉７の開閉制御を行うとともに制御に対する開閉状態のフィードバックを行う。さらに、非常通話制御部６は通信ケーブル１１を介して制御盤１０に接続されている。
【００１６】
ここで、エレベータが正常であり、かつエレベータ扉７が開いている場合の動作を図２のタイミングチャートを用いて説明する。
【００１７】
乗かご１内の乗客がインターホン２の呼び釦２ａを押下すると、非常通話制御部６が釦押下を検出し、非常通話制御部６は制御盤１０に対してエレベータの状態を問い合わせるデータを送出する。制御盤１０はエレベータの状態、すなわちエレベータ正常、かつエレベータ扉７開のデータを送出する。非常通話制御部６は制御盤１０から受信したエレベータの状態が正常かつ開扉であるので、監視センタ３への通報は行わない。なお、この場合においてもインターホン２の呼び釦２ａの押下によりインターホン親機９の呼び出しブザーが鳴動し、インターホン親機９のフックを上げることで管理人室と乗かご１内間で通話が可能となる。
【００１８】
次に、エレベータが正常で、エレベータ扉７が閉じている場合の動作を図３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００１９】
乗かご１内の乗客がインターホン２の呼び釦２ａを押下すると、非常通話制御部６が釦押下を検出し、非常通話制御部６は制御盤１０に対してエレベータの状態を問い合わせるデータを送出する。制御盤１０はエレベータの状態、すなわちエレベータ正常、かつエレベータ扉７閉のデータを送出する。非常通話制御部６は制御盤１０から受信したエレベータの状態が正常かつ閉扉であるので、電話回線４を介して対して監視センタ３の電話番号をダイヤル発信する。監視センタ３では呼び出し信号を検出して回線を接続し、応答信号を送出する。応答信号を受けて非常通話制御部６はインターホン２と電話回線４を接続し、乗かご１内と監視センタ３の監視モニタ５との間で音声通話を行う。
【００２０】
次に、制御盤１０から閉扉指令を行った際に、扉制御部８で閉扉制御後、閉扉のフィードバック信号を検出できなかった場合の動作を図３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００２１】
乗かご１内の乗客がインターホン２の呼び釦２ａを押下すると、非常通話制御部６が釦押下を検出し、非常通話制御部６は制御盤１０に対してエレベータの状態を問い合わせるデータを送出する。ここで制御盤４は、扉制御部８で閉扉制御したにもかかわらず、閉扉のフィードバック信号を検出できなかったことに基づき、エレベータの状態として閉扉制御に対する合理性異常発生のデータを送出する。非常通話制御部６は制御盤１０から受信したエレベータの状態が合理性異常発生であるので、電話回線４に対して監視センタ３の電話番号をダイヤル発信する。監視センタ３では呼び出し信号を検出して回線を接続し、応答信号を送出する。応答信号を受けて非常通話制御部６はインターホン２と電話回線４を接続し、乗かご１内と監視センタ３の監視モニタ５との間で音声通話を行う。
【００２２】
次に、非常通話制御部６と制御盤１０との通信に異常が発生した場合、例えば通信ケーブル１１が断線した場合の動作を、図４のタイミングチャートを用いて説明する。
【００２３】
乗かご１内の乗客がインターホン２の呼び釦２ａを押下すると、非常通話制御部６が釦押下を検出し、非常通話制御部６は制御盤１０に対してエレベータの状態を問い合わせるデータを送出する。この時、非常通話制御部６と制御盤１０との間の通信ケーブル１１が断線していると制御盤１０からの応答がない。非常通話制御部６では一定時間、制御盤１０からの応答が得られないと通信異常発生と判断し、電話回線４に対して監視センタ３の電話番号をダイヤル発信する。監視センタ３では呼び出し信号を検出して回線を接続し、応答信号を送出する。応答信号を受けて非常通話制御部６はインターホン２と電話回線４を接続し、乗かご１内と監視センタ３の監視モニタ５との間で音声通話を行う。
【００２４】
以上のように構成した本実施形態では、扉制御部８の異常によりエレベータ扉７を閉じる制御を行ったにも関わらず閉扉を検出できない合理性の異常を検出した場合や、非常通話制御部６と信号の送受信を行なう制御盤１０との間で通信異常が生じた場合にあっても、乗かご１内のインターホン２を操作することで監視センタ３へ通報が行われて監視モニタ５と接続され、監視センタ３の係員と会話を交わすことができる。一方、前述した公知のエレベータの非常通話装置と同様に、エレベータが正常、かつエレベータ扉７が開いている場合にはインターホン２が操作されても監視センタ３への通報は行わない。したがって、従来技術と同様に悪戯による通報件数を低減することができるとともに、的確な通報を行うことによりエレベータの安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のエレベータの非常通話装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータの非常通話装置の第１の処理手順を示すタイミングチャートである。
【図３】図１のエレベータの非常通話装置の第２の処理手順を示すタイミングチャートである。
【図４】図１のエレベータの非常通話装置の第３の処理手順を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１    乗かご
２    インターホン（第１の通話手段）
３    監視センタ
４    電話回線
５    監視モニタ（第２の通話手段）
６    非常通話制御部（扉異常検出手段、通信異常検出手段）
７    エレベータ扉
８    扉制御部（閉扉検出手段）
１０  制御盤
１１  通信ケーブル
【図１】
2005314054.tif 000003
【図２】
2005314054.tif 000004
【図３】
2005314054.tif 000005
【図４】
2005314054.tif 000006