(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止して省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができるネットワーク監視システムを提供する。【解決手段】本ネットワーク監視システムは、拠点側のＬＡＮ９に接続された拠点側監視サーバ１と、インターネット８との間でプロトコル１０により通信する拠点側サーバと、監視対象装置であるデバイス３，４，５とを備え、デバイスが新規に追加設置されたときは、センタ側管理サーバ７により、通知された顧客との契約情報に基づいて拠点側監視サーバ１に当該デバイスの探索開始を指示し、当該拠点側監視サーバ１からの応答に応じてデバイスの設置作業者に通知し、拠点側監視サーバ１により、センタ側管理サーバ７から受信した探索開始コマンドに応じてデバイスのＭＡＣアドレスのＩＰアドレスを探索し、当該デバイスの監視動作を開始する。【選択図】図１
2005293110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの稼動状況を監視する監視装置であって、
固定デバイス識別情報に基づく可変デバイス識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された可変デバイス識別情報を前記デバイスを管理する管理装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記検出手段は、少なくともＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）、Ｐｉｎｇ、及びＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のいずれか１つを用いて検出を行うことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記検出手段は、独自プロトコルのブロードキャストを用いて検出を行うことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置と、デバイスを管理する管理装置とで構成されるネットワーク監視システムであって、
前記管理装置は、新規にデバイスの固定デバイス識別情報を含む契約情報を入力する入力手段と、
前記入力手段を介して入力された固定デバイス識別情報に基づく可変デバイス識別情報の前記監視装置による探索の指示を行なう指示手段とを有することを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項５】
前記指示手段は、複数の固定デバイス識別情報を含む前記監視装置による前記可変デバイス識別情報の探索の指示を行なうことを特徴とする請求項４記載のネットワーク監視システム。
【請求項６】
デバイスの稼動状況を監視する監視装置の管理方法であって、
固定デバイス識別情報に基づく可変デバイス識別情報を検出する検出工程と、
前記検出手段により検出された可変デバイス識別情報を前記デバイスを管理する管理装置に通知する通知工程とを備えることを特徴とする管理方法。
【請求項７】
前記検出工程は、少なくともＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）、Ｐｉｎｇ、及びＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のいずれか１つを用いて検出を行うことを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項８】
前記検出工程は、独自プロトコルのブロードキャストを用いて検出を行うことを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の監視装置と、デバイスを管理する管理装置とで構成されるネットワーク監視システムの管理方法であって、
前記管理装置は、新規にデバイスの固定デバイス識別情報を含む契約情報を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された固定デバイス識別情報に基づく可変デバイス識別情報の前記監視装置による探索の指示を行なう指示工程とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
前記指示工程は、複数の固定デバイス識別情報を含む前記監視装置による前記可変デバイス識別情報の探索の指示を行なうことを特徴とする請求項９記載の管理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の管理方法を実現するためのコンピュータにより実行されるプログラム。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の管理方法を実現するためのコンピュータにより実行されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置及びその管理方法、ネットワーク監視システム及びその管理方法、並びにプログラムに関し、特に、新たに監視対象となるデバイスに係る情報の設定の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワーク監視システムは、図１に示すシステム上に拠点側監視サーバ（拠点側監視装置）１とセンタ側管理サーバ（センタ側管理装置）７とを備え、該拠点側監視サーバ１により顧客先（拠点側）に設置されたネットワーク上の監視対象となる装置（デバイス）３〜５を監視している。
【０００３】
拠点側サーバ２とセンタ側サーバ６とは、インターネット８を介して特定のプロトコル１０で接続されている。例えば、プロトコル１０としてＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いる場合は、拠点側サーバ２とセンタ側サーバ６はそれぞれメールサーバということになる。また、センタ側管理サーバ７と拠点側監視サーバ１とは、拠点側サーバ２とセンタ側サーバ６を介して通信可能となっている。
【０００４】
図１では、拠点が１つしか示されていないが、実際には、複数の拠点が存在し、それぞれの拠点に拠点側監視サーバ１が配されている。拠点側監視サーバ１は、各拠点の拠点側サーバ２を介して、センタ側サーバ６と通信することが可能になっている。そのため、センタ側サーバ６にはデータベース１１が設置され、大量のデータを管理できるようになっている。なお、データベース１１はセンタ側管理サーバ７が備えるようにしてもよい。
【０００５】
図１中の３，４，５は拠点側監視サーバ１の監視対象の装置（デバイス）を示すものである。デバイスとしては、画像形成装置としてのプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられたデジタル複合機、パーソナルコンピュータ、並びにプリントサーバなどが挙げられる。拠点側監視サーバ１は、デバイス３〜５の状態、部品の消耗度を示す部品カウンタやトナー残量、印刷回数等の情報を収集する。
【０００６】
このようなネットワーク監視システムでは、センタ側管理サーバ７は、監視対象装置であるデバイス３〜５の以下に示す情報をデータベース１１等で管理する必要がある。すなわち、管理される情報とは、デバイスのＩＰアドレス、固有ＩＤ（例えば、ＭＡＣアドレス）、当該デバイスを監視対象とするか否か（例えば、契約ベースで監視を行うか否かなど）の情報である（図３参照）。
【０００７】
ここで、拠点側に新規に拠点側監視サーバ１を設置する際には、販売員あるいはサービスマンが予め上記情報を収集し、ネットワーク環境調査票が作成される（図４参照）。図４に示すように、ネットワーク環境調査票には、顧客先に設置された拠点側監視サーバ１の顧客メールアドレス４０１が含まれる。ネットワーク環境調査としては、例えば、メールサーバのアドレス、拠点側監視サーバ１の使用するＩＰアドレス、ＤＮＳサーバ情報、監視対象装置のＩＰアドレスなど顧客先のネットワーク環境に依存する情報が収集され、センタ側管理サーバ７側のデータベース登録のための資料として使用される。
【０００８】
センタ側管理サーバ７側では、上記ネットワーク環境調査票に基づいて、手入力等により図５に示すセンタ側管理サーバ７側のデータベースの情報が更新されていた。
【０００９】
従来の拠点側に監視対象となるデバイスを追加する場合の作業概要を図１２に示す。
【００１０】
図１２において、最初に、販売員あるいはサービスマンが、拠点側に追加されるデバイスのＩＰアドレスがどのようになるかをあらかじめ調べてネットワーク環境調査票に追記する。次に、このネットワーク環境調査票をセンタ側管理サーバ７（の管理者）に送付する。
【００１１】
センタ側管理サーバ７の管理者は、通知されたネットワーク環境調査票から、追加されるデバイスのＩＰアドレス、固有番号、及び契約情報をリンクしたレコードを作成し、拠点側のデータベースのレコードに追加登録する。設置担当者（サービスマン）は、該デバイスを設置し終わったときに、確認のために、センタ側管理サーバ７の管理者に電話連絡をする。
【００１２】
センタ側管理サーバ７の管理者は、拠点側監視サーバ１に対して、新規追加したデバイスの監視を開始するコマンドを発行する。設置担当者（サービスマン）は、拠点側監視サーバを調べて、新規に追加設置したデバイスの監視が開始されていることを確認する。
【００１３】
このように従来では、デバイスに関する初期化データは上述のような作業を通して事前にセンタ側管理サーバ７に登録されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３１３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来のネットワーク監視システムでは、デバイスが新規に追加設置される前に一度顧客先に赴き、当該デバイスの顧客先設定情報の予定を聞き取り調査し、ネットワーク環境調査票を更新して、センタ側管理サーバ７の管理者に通知しておかなくてはならない。
【００１５】
センタ側管理サーバ７の管理者は、更新されたネットワーク環境調査票を受け取ってからデータベースにレコードを追加、更新しなくてはならず、各拠点が別組織（別会社）である場合は、部外者による設置作業となり、時間的、金銭的、及び信頼的に最小限の工数で失敗のない作業が求められる。
【００１６】
また、デバイスの追加設置作業前に調査したＩＰアドレスが設置時には変更されていた場合、あらためてセンタ側管理サーバ７側のデータベースの変更作業が必要となる。そのため、設置担当者とセンタ側管理サーバ７側の管理者との間の電話連絡により、データベースの更新、設置作業、拠点側監視サーバによる監視が正常に開始されたことを確認し合わなくてはならない。
【００１７】
そこで、センタ側管理サーバ７側で待機している設置担当者がセンタ側管理サーバ７のデータベースの更新を実行できる権限をもっていれば、即座にデータベースの更新を行ってデバイスの設置作業を続行できるが、データベース更新の権限をもっていない場合は、権限をもったデータベース管理者にデータの更新を依頼しなくてはならず、当日のデバイス設置作業の続行が困難になる。また、このような事態を防ぐために、センタ側担当者すべてにデータベース更新の権限を与えてしまうことも考えられるが、セキュリティ上好ましくない。
【００１８】
さらに、上記従来の方法では、第１に、デバイスを追加設置する拠点での顧客側で自由に設定可能なＩＰアドレスなどの事前調査が必要であり、第２に、事前調査の結果と監視対象装置の情報を関連付けてセンタ側管理サーバ７のデータベースを更新する作業が必要である。第３に、事前調査と実際とが異なっていた場合の修正処理のためにセンタ側管理サーバ側に人が待機している必要がある。また、人手を介す機会が多いため、人為的ミスも起こりやすい。
【００１９】
以上のように、デバイスの新規追加設置時に人手が掛かってしまうため、効率の良い設置作業ができないという問題がある。
【００２０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止して省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができる監視装置及びその管理方法、ネットワーク監視システム及びその管理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の監視装置は、デバイスの稼動状況を監視する監視装置であって、固定デバイス識別情報に基づく可変デバイス識別情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された可変デバイス識別情報を前記デバイスを管理する管理装置に通知する通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、デバイスの新規追加設置において、従来必要であった人手に頼った作業（例えば、事前調査作業、調査結果をデータベースに更新するまでの作業、設置確認作業等）を軽減することが可能となり、時間的な遅延、人為的ミス、担当者の配置などで省力化を図ることができ、作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムの全体構成を示す図である。
【００２５】
図１において、１は、拠点側のＬＡＮ９に接続された装置（デバイス等）を監視する拠点側監視装置（拠点側監視サーバ）であり、２はインターネット８との間でプロトコル１０により通信する拠点側サーバである。本実施の形態では、プロトコル１０は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）であり、拠点側サーバ２はメールサーバである。
【００２６】
３，４，５は、監視対象装置（デバイス）であり、これらはＬＡＮ９を介して互いに接続されている。デバイス３，４，５は、画像形成装置としてのプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ、ファクシミリ機能が統合的に設けられたデジタル複合機、パーソナルコンピュータ、及びプリントサーバ等から成る。拠点側監視サーバ１は、デバイス３〜５の各機器の状態や部品の消耗度を示す部品カウンタやトナー残量、印刷回数等の情報を収集する。
【００２７】
６は、センタ側サーバであり、データベース１１に接続されている。センタ側サーバ６は、インターネット８との間でプロトコル１０により通信する。７は、センタ側サーバ６等を管理するセンタ側管理サーバである。
【００２８】
図１では、拠点が１つしか示されていないが、実際には、複数の拠点が存在し、それぞれの拠点に配されている拠点側監視サーバ１は、各拠点の拠点側サーバ２を介して、センタ側サーバ６と通信することが可能になっている。そのため、センタ側サーバ６にはデータベース１１が設置され、大量のデータを管理できるようになっている。
【００２９】
図２は、図１における拠点側監視サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２において、拠点側監視サーバ１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＡＭ２１ｂ、ＲＯＭ２１ｃ、及びネットワーク２２に接続するＬＡＮアダプタ２１ｄで構成される。拠点側監視サーバ１は、ＬＡＮアダプタ２１ｄを介してネットワーク９に接続され、同じくネットワーク２２に接続されているゲートウェイサーバやメールサーバ、ネットワークプリンタ等のネットワーク用デバイスと通信することが可能になっている。
【００３１】
ＣＰＵ２１ａは、ＲＯＭ２１ｃ等から読み出したプログラムコードを実行することにより、後述する処理を実行する。なお、拠点側監視サーバ１は、通常のパーソナルコンピュータと同じ構成であっても構わない。
【００３２】
次に、拠点側に監視対象となるデバイスを追加するときに実行される作業及び処理を図５〜図１０を参照して説明する。ここでのデバイス追加とは監視対象のデバイスがゼロから新たに追加される場合も含むものとする。
【００３３】
図５は、ＣＲＭ（顧客管理）サーバにより管理される契約情報のデータベースを示す図である。図６は、拠点側に監視対象となるデバイスを追加する場合に実行される作業の流れを示す図であり、図７は、新規デバイスの設置作業者により実行される設置作業のフローチャートである。図８は、センタ側管理サーバにより実行される新規デバイスの追加設置処理を示すフローチャートであり、図９は、拠点側監視サーバにより実行される新規デバイスの追加設置処理を示すフローチャートであり、図１０は、新規デバイス追加時に更新されるデータベースを示す図であり、（ａ）は新規デバイス追加時のデータベースの状態であり、（ｂ）はデータベースを更新した後のデータベースの状態である。
【００３４】
まず、顧客との間で新規にデバイスを追加設置する契約が締結されたときは、ＣＲＭ（顧客管理）サーバにおいて、図５に示される契約情報がＣＲＭサーバ内のデータベースに登録される。そして、この登録された図５の契約情報がセンタ側管理サーバ７に入力される。ここで契約情報とは、図５に示す顧客ＩＤ（拠点側監視サーバのＭＡＣアドレスなど）、契約デバイスＩＤ（契約対象デバイスのＭＡＣアドレスなど）、設置予定日などの各種情報が含まれる。
【００３５】
センタ側管理サーバ７は、顧客との設置情報を含む契約情報を受け取る（図８のステップＳ２０１）。例えば、顧客との間でデバイスの監視契約を交わしたという契約情報が契約を管理するＣＲＭサーバからセンタ側管理サーバ７に通知される。
【００３６】
つづいて、センタ側管理サーバ７は、その契約対象のデバイスの固定デバイス識別情報を、受け取った契約情報から抽出する（ステップＳ２０２）。ここで固定デバイス識別情報とは、ＭＡＣアドレスやデバイス機番（シリアル番号）などの変更が不可能/困難な識別子を指す。一方、ＩＰアドレス、デバイス名など変更ができるデバイス識別情報を可変デバイス識別情報と呼ぶ。以下、固定デバイス識別情報としてＭＡＣアドレスを、可変デバイス識別情報としてＩＰアドレスを例に説明を行なうが、固定デバイス識別情報と可変デバイス識別情報との組合せはこれに限定されるものではない。
【００３７】
センタ側管理サーバ７では、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理に基づきデータベース（ＤＢ）レコードを作成する（ステップＳ２０３）。作成されたデータベース（ＤＢ）レコードは、例えば図１０（ａ）の１００１に示すように、Device IP Address以外のフィールドにデータが埋まったレコードである。
【００３８】
次に、センタ側管理サーバ７は、受け取った契約情報から新規デバイスの追加設置が行われる設置日時の情報を抽出する（ステップＳ２０４）。センタ側管理サーバ７では、受け取った設置日時情報に応じてデバイスの設置日時直前に、拠点側監視サーバ１に対して上述したデバイスの固定デバイス識別情報と、デバイスのＩＰアドレス（可変デバイス識別情報）を検出させるための探索開始コマンドを送る（ステップＳ２０５）。なお、実際には、センタ側管理サーバ７から拠点側監視サーバ１に対して、一度に複数のＭＡＣアドレス（固定デバイス識別情報）を指定して探索の指示ができるものとする。
【００３９】
ステップＳ２０５における探索開始コマンドの通知方法としては、（１）拠点側監視サーバ１宛ての探索開始コマンドを意味するメッセージが含まれた電子メール（顧客メールアドレス宛ての電子メール）、（２）拠点側監視サーバ１が定期的に発行するセンタ側管理サーバ７或いはセンタ側サーバ６に対するコマンド要求リクエスト（ＨＴＴＰ/ＳＯＡＰプロトコル）のリプライなどが挙げられる。なお、この処理は、拠点側監視サーバ１における図９のステップＳ３０１，Ｓ３０２に対応する。センタ側管理サーバ７は、拠点側監視サーバ１からの応答を待機する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
一方、拠点側監視サーバ１は、センタ側管理サーバ７から新規に追加するデバイスの固定デバイス識別情報と探索開始コマンドを受け取り（図１０のステップＳ３０１，Ｓ３０２）、該デバイスの探索を開始する（ステップＳ３０３）。ここで、例えば、デバイスを指し示す固定デバイス情報としてステップＳ３０１にて与えられる情報はＭＡＣアドレスである。この場合、拠点側監視サーバ１は、定期的にＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）を使用し、新規追加デバイスのＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスをリクエストする。
【００４１】
ステップＳ３０４では、ＲＡＲＰに伴うＭＡＣアドレスに対する返信が検出されるまで探索を続行する。探索は、一定時間（例えば５分）ごとに繰り返される。また、センタ側管理サーバ７から複数のＭＡＣアドレス（固定デバイス識別情報）を指定した探索の指示が行なわれている場合には、指定された複数の固定デバイス識別情報を検出するまでステップＳ３０３の処理を行い、全ての固定デバイス識別情報が検出されると（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、ステップＳ３０４へ進む。
【００４２】
一方、新規デバイスの設置作業者は、図７に示すように、顧客先に新規追加のデバイス（監視対象装置）の設置作業を図８の処理とは非同期のタイミングで行う（ステップＳ１０１）。ここで設置作業とは、設置、ネットワーク接続、及び初期動作の確認などを指す。
【００４３】
デバイスの設置が完了してデバイスがネットワークに参加すると、該デバイスのＭＡＣアドレスとＩＰアドレスは、不図示のＲＡＲＰサーバ（例えば、専用サーバでもよいし、クライアントコンピュータ上で稼動するＲＡＲＰサービスであってもよい）に自動的に登録される。拠点側監視サーバ１は、ＲＡＲＰを用いて新たに設置されたデバイスのＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを検出することができる（図９のステップＳ３０４でＹＥＳ）。
【００４４】
拠点側監視サーバ１は、検出されたＩＰアドレスをＭＡＣアドレスと共にセンタ側管理サーバ７に通知する（ステップＳ３０５）。センタ側管理サーバ７では、通知に含まれるＭＡＣアドレスをキーにＩＰアドレスを新たにデータベースに登録することができる。
【００４５】
待機中のセンタ側管理サーバ７は、拠点側監視サーバ１からの応答があったときは（図８のステップＳ２０６でＹＥＳ）、拠点側監視サーバ１より受け取ったＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを使用してデータベースを更新する（ステップＳ２０７）。このときのデータベースの状態を図１０（ｂ）に示す。ここでは、図３に示す情報と同じ情報がデータベースに追加されたことになり、デバイスを管理するための必要充分な情報が揃ったことになる。なお、図３における３０１は、顧客先に設置された拠点側監視サーバ１の電子メールアドレスを示す。
【００４６】
センタ側管理サーバ７は、データベース登録が完了したときは、拠点側監視サーバ１に、定期的な探索作業の中断を指示する（図８のステップＳ２０８）。この中断指示は、上記ステップＳ２０５にて説明した（１）、（２）と同様の方法で実現することが出来る。また、拠点側監視サーバ１がセンタ側管理サーバ７にＩＰアドレスを通知した時点で自動的に定期的監視を中断しても構わない。いずれにせよ、不要なトラフィックは発生させないようにする。さらに、センタ側管理サーバ７は、設置作業者の携帯電話にデータベース更新完了のメールを通知する（ステップＳ２０９）。
【００４７】
拠点側監視サーバ１は、センタ側管理サーバ７から探索中止コマンドを受けてＲＡＲＰによる探索を中止し（図９のステップＳ３０６）、通常のデバイスの監視動作を開始する（ステップＳ３０７）。設置作業者は、携帯電話にてメールを受け取り、設置の完了を確認する（図７のステップＳ１０２）。
【００４８】
上記第１の実施の形態によれば、センタ側管理サーバ７により、外部から入力された顧客との契約情報に基づいてＤＢレコードを作成し、拠点側監視サーバ１に新規デバイスの可変デバイス識別情報（例えば、ＩＰアドレス）の探索開始を指示することができる。
【００４９】
また、拠点側監視サーバ１により、センタ側管理サーバ７から受信した探索開始コマンドに応じて新規デバイスの固定デバイス識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）に対する可変デバイス識別情報（例えば、ＩＰアドレス）を探索し、検出された可変デバイス識別情報をセンタ側管理サーバ７に通知して、当該デバイスの監視動作を開始するので、デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止し、担当者の配置などで省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、その基本的な構成（図１〜図５）が、上記第１の実施の形態と同じであり、その説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００５１】
本第２の実施の形態では、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスを探索開始し（図９のステップＳ３０３）、該デバイスの可変デバイス識別情報を検出する（ステップＳ３０４）プロセスにおいてＰｉｎｇを用いるものである。なお、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、可変デバイス識別情報をＩＰアドレスとして、固定デバイス識別情報をＭＡＣアドレスとして説明する。
【００５２】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における拠点側監視サーバ１の動作処理を示す図である。
【００５３】
図１１において、拠点側監視サーバ１は、サブネット内の各ノードに対して、Ｐｉｎｇ発行し、Ｐｉｎｇ発行先アドレス（TargetIP）に該サブネットの先頭ＩＰアドレスを設定(TargetIP＝１)する（ステップＳ４０１）。つづいて、ターゲットＩＰアドレスに対して、Ｐｉｎｇを発行（Ping TargetIP）する（ステップＳ４０２）。
【００５４】
次に、Ｐｉｎｇに対する応答を確認（Reply）し（ステップＳ４０３）、応答があった場合は（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、拠点側監視サーバ１内にＡＲＰキャッシュが更新（Arp cache check）されているので、このＡＲＰキャッシュのＭＡＣアドレス情報を取得し（ステップＳ４０４）、比較して新規監視対象デバイスであるかどうか（Same MAC adress？）を確認する（ステップＳ４０５）。同じであるときは検出が完了する。
【００５５】
一方、ステップＳ４０３にて、応答が確認できなかった場合は（ステップＳ４０３でＮＯ）、上述したＩＰアドレスにノードが存在しないことになるので、ターゲットＩＰアドレスをインクリメント（TargetIP＝TargetIP＋1）し（ステップＳ４０６）、サブネットの終端かどうかを確認する（ステップＳ４０７）。サブネットの終端に達していないときは、ステップＳ４０２へ移行し、ターゲットＩＰへＰＩＮＧを発行する。
【００５６】
一方、サブネットの終端に達していたときは、今回の一連のＰＩＮＧ探索では目的の新規監視対象のデバイスが未だネットワークに参加していないということになり、一定時間の待機状態に移る（ステップＳ４０８）。一定時間経過したときはステップＳ４０１へ移行し、サブネットの最初のノードから検索を繰り返す。なお、実際には、センタ側管理サーバ７から拠点側監視サーバ１に対して一度に複数のＭＡＣアドレスを指定した図１１の処理の実行を指示できるものとする。
【００５７】
上記第２の実施の形態によれば、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスを検出するプロセスにおいてＰｉｎｇを用いるので、上記第１の実施の形態と同様に、デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止し、担当者の配置などで省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができる。
【００５８】
さらに、第１の実施の形態に較べて、拠点側のネットワーク上にＲＡＲＰサービスが存在しない時でも確実に拠点側監視サーバ１で可変デバイス識別情報（ＩＰアドレス）を検出し、検出結果をセンタ側管理サーバ７に通知することができる。
【００５９】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、その基本的な構成（図１〜図５）が、上記第１の実施の形態と同じであり、その説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００６０】
本第３の実施の形態では、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスの可変デバイス識別情報の探索開始をし（図９のステップＳ３０３）、該デバイスの可変デバイス識別情報を検出する（ステップＳ３０４）プロセスにおいてＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いるものである。なお、本第３の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、可変デバイス識別情報をＩＰアドレスとして、固定デバイス識別情報をＭＡＣアドレスとして説明を行なう。
【００６１】
上記第２の実施の形態におけるPingSWEEP処理（図１１）は、サブネット内の全てのノードに対してＰｉｎｇを発行することになり、応答のないノードに対してもタイムアウトが起こるまでは待機しなくてはならないなど、検索に時間がかかってしまう。そこで、監視対象デバイスかどうかを確認するノードの数を絞る必要がある。その方法として、ＳＮＭＰのブロードキャストを使用する。
【００６２】
監視手段としてＳＮＭＰを用いるので、監視対象となるデバイスは、ＳＮＭＰをサポートしている。ＳＮＭＰリクエストのCommunity名は、通常「Public」が用いられるが、任意の文字列を使用することが可能であり、デバイスのみが受信することのできる独自の文字列を使用する。ＳＮＭＰをサポートしていても、Community名が一致しないノードは、レスポンスを返さない。
【００６３】
応答のあったノードの各ＩＰアドレスに対して、ＳＮＭＰリクエストを発行して、直接ＭＡＣアドレスを取得するか、あるいは上記第２の実施の形態と同様に、拠点側監視サーバ１のＡＲＰキャッシュからＭＡＣアドレスを取得して、新規監視対象デバイスであるかどうかを比較して確認する。
【００６４】
また、ベンダ固有のＭＩＢを使用することで、正常応答が可能なノードを限定することも可能である。ＳＮＭＰをサポートしているが、ベンダ固有のＭＩＢをサポートしていないノードはエラーを返すので、正常応答を返したノードだけに限定できる。
【００６５】
上記第３の実施の形態によれば、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスを検出するプロセスにおいてＳＮＭＰを用いるので、新規監視対象デバイスの検索時間を短縮することができる。また、デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止し、担当者の配置などで省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、その基本的な構成（図１〜図５）が、上記第１の実施の形態と同じであり、その説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００６７】
本第４の実施の形態は、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスを探索開始し（図９のステップＳ３０３）、該デバイスを検出する（ステップＳ３０４）プロセスにおいて独自プロトコルのブロードキャストを用いるものである。なお、本第４の実施の形態では、可変デバイス識別情報をＩＰアドレスとして、固定デバイス識別情報をＭＡＣアドレスとして説明を行なう。
【００６８】
特定のベンダの監視対象となるデバイスでは、特殊なプロトコルを用いて、データの授受が可能となっているものがある。したがって、特定ベンダの監視対象となるデバイスを確認するためには、このプロトコルを用いることで、応答するノードを限定することができる。応答したノードに対して、ＭＡＣアドレス情報（固定デバイス識別情報）をリクエストし、得られた値を比較して、新規監視対象デバイスであるかどうか比較して確認する。
【００６９】
上記第４の実施の形態によれば、拠点側監視サーバ１が新規監視対象となるデバイスを検出するプロセスにおいて独自プロトコルのブロードキャストを用いるので、上記第１乃至３の実施の形態と同様に、デバイスの新規追加設置に対して、時間的な遅延や人為的ミスを防止し、担当者の配置などで省力化を図ることができ、作業の効率を向上させることができる。
【００７０】
上記第１〜第４の実施の形態においては、一台の拠点側監視サーバ１における処理を説明してきたが、各拠点に設置される複数の拠点側監視サーバ１において上に説明してきた処理が実行されること、及びセンタ側管理サーバ７も複数の拠点側監視サーバ１に対して各種指示を行なうことも実際には行なわれることはいうまでない。
【００７１】
本発明の目的は、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、所定のシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７４】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１における拠点側監視サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるセンタ側管理サーバ７により管理されるデータベースを示す図である。
【図４】ネットワーク環境調査票を示す図である。
【図５】ＣＲＭサーバにより管理される契約情報のデータベースを示す図である。
【図６】拠点側に監視対象となるデバイスを追加する場合に実行される作業の流れを示す図である。
【図７】新規デバイスの設置作業者により実行される設置作業のフローチャートである。
【図８】センタ側管理サーバにより実行される新規デバイスの追加設置処理を示すフローチャートである。
【図９】拠点側監視サーバにより実行される新規デバイスの追加設置処理を示すフローチャートである。
【図１０】新規デバイス追加時に更新されるデータベースを示す図であり、（ａ）は新規デバイス追加時のデータベースの状態であり、（ｂ）はデータベースを更新した後のデータベースの状態である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における拠点側監視サーバ１の動作処理を示す図である。
【図１２】従来の新規デバイス追加設置時に実行される作業の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  拠点側監視サーバ
２  拠点側サーバ
３，４，５  監視対象装置（デバイス）
６  センタ側サーバ
７  センタ側管理サーバ
８  インターネット
９  ＬＡＮ
１０  プロトコル
１１  データベース
【図１】
2005293110.tif 000003
【図２】
2005293110.tif 000004
【図３】
2005293110.tif 000005
【図４】
2005293110.tif 000006
【図５】
2005293110.tif 000007
【図６】
2005293110.tif 000008
【図７】
2005293110.tif 000009
【図８】
2005293110.tif 000010
【図９】
2005293110.tif 000011
【図１０】
2005293110.tif 000012
【図１１】
2005293110.tif 000013
【図１２】
2005293110.tif 000014