(57)【要約】【課題】  ルータに関し、特にＰ２Ｐ（Peer to Peer）トラフィックを識別してネットワーク内で転送されるＰ２Ｐトラフィックを効率よく制御するＰ２Ｐトラフィック対応ルータを提供する。【解決手段】  ルータは、ルータ機能を実行するルータ部と、入力トラフィックからＰ２Ｐトラフィックを識別する識別部と、前記トラフィック識別部で識別されたＰ２Ｐトラフィックに識別情報を付与する付与部と、その識別情報を他のルータに通知する通知情報を作成する通知部と、前記識別されたＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、前記ルータ部は、前記通知部からの指示によって前記通知情報を出力し、前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ機能を実行するルータ部と、
入力トラフィックからＰ２Ｐトラフィックを識別する識別部と、
前記トラフィック識別部で識別されたＰ２Ｐトラフィックに識別情報を付与する付与部と、
その識別情報を他のルータに通知する通知情報を作成する通知部と、
前記識別されたＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、
前記ルータ部は、前記通知部からの指示によって前記通知情報を出力し、そして前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力することを特徴とするルータ。
【請求項２】
前記識別されたＰ２Ｐトラフィックの情報を記憶するテーブルをさらに有し、
前記識別情報通知部は、前記テーブルを参照して、前記記憶された情報に対応する前記通知情報を作成することを特徴とする、請求項１記載のルータ。
【請求項３】
ルータ機能を実行するルータ部と、
他のルータからの通知されたＰ２Ｐトラフィックの識別情報を記憶するテーブルと、
入力トラフィックに含まれるＰ２Ｐトラフィックの識別情報と、前記テーブルに格納された識別情報と、を比較して互いに一致したときに、そのトラフィックをＰ２Ｐトラフィックと判定する判定部と、
前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、
前記ルータ部は、前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力することを特徴とするルータ。
【請求項４】
前記テーブルは、前記識別情報に加えてそのＰ２Ｐトラフィック毎のトラフィック制御情報を含み、
前記制御部は、そのトラフィック制御情報に従って、前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う、ことを特徴とする請求項３記載のルータ。
【請求項５】
請求項１記載のルータと請求項３記載のルータとを含むネットワークで構成することを特徴とする、Ｐ２Ｐトラフィック情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はルータに関し、特にＰ２Ｐ（Peer to Peer）トラフィックを識別してネットワーク内で転送されるＰ２Ｐトラフィックを制御するルータ及びそれを用いたＰ２Ｐトラフィック情報共有システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるブロードバンドインターネットの隆盛と共に、ネットワークを介してエンドユーザ同士がファイル交換を行う種々のＰ２Ｐアプリケーションが普及してきている。Ｐ２Ｐアプリケーションは、インターネットを経由してクライアントＰＣ同士が直接ファイル交換を行えるようにしたファイル交換ソフトウェアの一つである。
【０００３】
例えば、特定ファイルの交換に特化したＰ２Ｐアプリケーションや、インターネット上にファイル検索やファイル交換用のサーバを設置せずにどのようなファイルの交換もできるようにしたＰ２Ｐアプリケーションが存在する（特許文献１参照）。
【０００４】
Ｐ２Ｐアプリケーションを使用すれば、オークション・サイトのようにインターネットを介して個人レベルで第三者との電子的な商取引が可能となり、またインターネットに接続した個人同士で音楽データ等の大容量ファイルを直接交換することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状では、サービスプロバイダ（ＩＳＰ）が提供するネットワーク帯域の多くを、Ｐ２Ｐアプリケーションを使用したＰ２Ｐトラフィックが占有し、それによって他のウェブサービス等の利用が圧迫される状況が発生している。これは、Ｐ２Ｐトラフィックが、一般に音楽データ等の大容量ファイルのデータ転送に利用されていることによる。
【０００７】
図１には、Ｐ２Ｐトラフィックと他のウェブサービス等によるトラフィックとの比較の一例を示したものである。
図１に示すように、サービスプロバイダが提供するネットワーク帯域の７〜８割程度をＰ２Ｐトラフィックが占めており、ウェブやＥメール等の一般的なインターネットアプリケーションは残りの２〜３割程度を利用しているにすぎない。
【０００８】
このため、Ｐ２Ｐトラフィックが原因でネットワーク内で輻輳が発生し、インターネットプロバイダが提供するネットワーク全体のサービス品質が劣化するという問題があった。また、このことはＰ２Ｐアプリケーションを使用するユーザとそれ以外のユーザとの間に衡平な帯域サービスが提供されないという問題も生じさせていた。
【０００９】
上記の問題に対処するため、サービスプロバイダは、Ｐ２Ｐトラフィックを制御するネットワーク機器を、ネットワーク内のトラフィック容量に合わせて適所に配置していた。このネットワーク機器がＰ２Ｐトラフィックを識別するには、パケットデータの上位レイヤまで解析する必要があり、それを識別できるＰ２Ｐ専用のネットワーク機器が用いられていた。
【００１０】
このＰ２Ｐ専用のネットワーク機器は、従来のルータと比較するとＰ２Ｐトラフィックの識別に多くの処理を要するために、大規模なネットワークのコアで使用するにはデータ転送処理能力が不十分となり、通常はそのデータ転送処理能力に見合うネットワーク内の限られたポイントだけで使用されていた。仮に、ネットワーク全体でＰ２Ｐトラフィックを効果的に制御しようとすると、ネットワーク内で必要な全てのポイントでそれぞれのトラフィック容量に見合うＰ２Ｐ専用のネットワーク機器が必要となっていた。
【００１１】
図２は、従来におけるＰ２Ｐトラフィック制御の一例を示したものである。
図２において、加入者端末２１〜２４の収容ポイントに設置されたサービスプロバイダのエッジルータ３１及び３４は、そのルータ機能に加えてＰ２Ｐ専用のネットワーク機器の機能をも有している。
【００１２】
実際にはその収容ポイントに、通常のルータ機能だけを有するエッジルータ３１及び３４とＰ２Ｐ専用のネットワーク機器とを併置して、後者にＰ２Ｐトラフィックを制御させるように構成している。一方、トラフィック量の大きなネットワーク１１内のルータ３２〜３５は、通常のルータ機能だけを有している。
【００１３】
本例では、エッジルータ３１及び３４だけが、加入者端末２１〜２４からのデータストリームの種別を判断し、Ｐ２Ｐアプリケーションを使用するトラフィック（Ｐ２Ｐトラフィック）とそれ以外のトラフィック（Ｎｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィック）とを識別する。そして、識別されたＰ２Ｐトラフィックに対しては、例えばその伝送帯域を制限したり、必要ならその廃棄処理等を行っていた。
【００１４】
これにより、エッジルータ３１及び３４からネットワーク１１内に送出されるＰ２Ｐトラフィック量が制限され、Ｐ２Ｐトラフィックを起因とするネットワーク１１内部での輻輳の発生を防止していた。
【００１５】
しかしながら、エッジルータ３１及び３４だけでネットワーク１１内部に流入するそれぞれのＰ２Ｐトラフィックを制限しても、それらが外部のネットワーク１２へ送出される際には、いずれネットワーク１１内部で合流する。本例では、ネットワーク１１内部のルータ３３で合流し、その合流したトラフィックがピアリングポイントに設置されたエッジルータ３５を介してネットワーク１２へ送出されている。
【００１６】
この場合、合流後の増大したトラフィックによってルータ３３とエッジルータ３５との間で輻輳が発生し、結果的にエッジルータ３１及び３４を用いたＰ２Ｐトラフィック制御が有効に機能しないことになる。これを回避するには、エッジルータ３１及び３４だけでなくネットワーク１１内の全てのルータ３１〜３５にＰ２Ｐ専用のネットワーク機器の機能を持たせか又はそれを併設する必要がある。しかしながら、この場合にはネットワーク１１内部のトラフィック量の多いルータ３２〜３５において、Ｐ２Ｐトラフィック制御に伴うデータ転送処理能力の低下が生じる。
【００１７】
そこで本発明の目的は、上記種々の問題点に鑑み、ネットワーク内の各ルータ位置において、Ｐ２Ｐ専用のネットワーク機器を併設することなくＰ２Ｐトラフィックの識別を可能とし、さらに転送処理能力を低下させずにネットワーク内のＰ２Ｐトラフィックを制御可能としたＰ２Ｐトラフィック対応ルータ、及びそれを用いたＰ２Ｐトラフィック情報共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、ルータ機能を実行するルータ部と、入力トラフィックからＰ２Ｐトラフィックを識別する識別部と、前記トラフィック識別部で識別されたＰ２Ｐトラフィックに識別情報を付与する付与部と、その識別情報を他のルータに通知する通知情報を作成する通知部と、前記識別されたＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、前記ルータ部は、前記通知部からの指示によって前記通知情報を出力し、そして前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力するルータが提供される。
【００１９】
また本発明によれば、ルータ機能を実行するルータ部と、他のルータからの通知されたＰ２Ｐトラフィックの識別情報を記憶するテーブルと、入力トラフィックに含まれるＰ２Ｐトラフィックの識別情報と、前記テーブルに格納された識別情報と、を比較して互いに一致したときに、そのトラフィックをＰ２Ｐトラフィックと判定する判定部と、前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、前記ルータ部は、前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力するルータが提供される。
【００２０】
さらに本発明によれば、上記２種類のルータを含むネットワークで構成したＰ２Ｐトラフィック情報共有システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一部のルータがＰ２Ｐトラフィックを識別できれば、他のルータはそれと協働してネットワーク全体でＰ２Ｐトラフィックの制御が可能となる。
また本発明によれば、前記一部のルータは比較的トラフィックの少ない加入者端末の収容ポイント等に設置されるため、そのルータ機能を低下させることなくＰ２Ｐトラフィックの識別処理が可能となる。
【００２２】
さらに本発明によれば、ネットワーク内部の各ルータは、主に既存のルータ機能だけを使用してＰ２Ｐトラフィックを制御するため、ルータとしてのデータ転送処理能力を低下させることなく多くのトラフィックを処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図３は、本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの一構成例を図式的に示したものである。
図３のシステム構成は、前述した図２の構成と基本的には代わらず、互いに対応するものには同じ符号を付している。それらについては更に説明しない。
【００２４】
以降では、主に本発明で特徴的なＰ２Ｐトラフィック識別可能ルータ（図中のエッジルータ３１及び３４）と、Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ（図中の内部ルータ３６〜３８）について説明する。なお、Ｐ２Ｐ識別情報受信機能については、全てのルータ３１、３４〜３８に設けるようにしてもよい。
【００２５】
図４は、Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータの基本構成を示したものである。また、図５には図４の動作フローの一例を示している。
Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータは、図３のエッジルータ３１及び３４と対応し、本来のルータ機能に加えてＰ２Ｐトラフィックの識別処理も実行するため、比較的トラフィックの少ないプロバイダ加入者の端末収容ポイントに設置されている。なお、図４では、特に本発明動作と関連するブロック４２、４３、４６及び４７を二重枠線で明示している。また、図５では、トラフィックの流れを実線矢印で、そして識別情報の流れを点線矢印で示している。
【００２６】
図４において、加入者端末２１及び２２からのトラフィックはインタフェース終端部４１で終端され（Ｓ０１及び０２）、トラフィック識別部４２でそのトラフィックの種別が識別される（Ｓ０３）。トラフィック識別部４２は、トラフィックのフロー毎に分類処理を実行し、あるトラフィックのフローがＰ２Ｐトラフィックに分類されると、そのフロー情報をＰ２Ｐトラフィックフローテーブル４６に登録する（Ｓ０４）。
【００２７】
なお、Ｐ２Ｐトラフィックの識別には、受信したパケットデータの上位レイヤの解析、Ｐ２Ｐアプリケーションに特有の通信シーケンスの検出、Ｐ２Ｐでは一般に大きくなるトラフィックサイズの検出、またはそれらの組合せ、等が用いられる。
【００２８】
次に、識別情報付与部４３は、Ｐ２Ｐトラフィックフローテーブル４６の登録フロー情報を参照して、そのＰ２Ｐトラフィックのパケット毎に、Ｐ２Ｐトラフィックであることを示す識別情報を付与する（Ｓ０５）。この識別情報には、そのＰ２Ｐトラフィックの処理内容（例えば、転送優先度等）も一緒に含める。この識別情報は、対応する登録フロー情報とのペアでＰ２Ｐトラフィックフローテーブル４６に登録してもよい。
【００２９】
Ｐ２Ｐ識別情報通知部４７は、Ｐ２Ｐトラフィックフローテーブル４６の登録フロー情報を参照して、対応する識別情報をそこから又は識別情報付与部４３から取得する。次にその識別情報を含む識別情報通知パケットを作成し（Ｓ０６）、それを通信制御部４４及びインタフェース終端部４５を介してネットワーク１１内の内部ルータ３６〜３８へ送出する。
【００３０】
図６には、一般的なパケットフォーマットを示している。一例として、この「Ｔｙｐｅ  of  Service（８ｂｉｔｓ）」フィールドに識別情報が埋め込まれる。この場合、内部ルータ３６〜３８は既存のパケット転送処理によって識別情報通知パケットを受信でき、そのための特別な処理は発生しない。なお、この通知と受信のための特定の通信プロトコルを使用するようにしてもよい。
【００３１】
通信制御部４４は、所定のポリシー（パケット種別毎の転送優先度や廃棄優先度等）及び図示しないルーティングテーブルに基づいて、トラフィック識別部４２からのＮｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィックのパケット、識別情報付与部４３からのＰ２Ｐトラフィックのパケット、又はＰ２Ｐ識別情報通知部４７からの識別情報通知パケットのそれぞれの出力インタフェースを決定し、インタフェース終端部４５を介してネットワーク１１内へそれらを送出する（Ｓ０７及び０８）。前記所定のポリシーは、装置制御部４８によって与えられる。
【００３２】
本例では、Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１及び３７は、比較的トラフィックの少ないプロバイダ加入者の端末収容ポイント等に設置されるため、Ｐ２Ｐトラフィックの識別処理負荷がルータとしてのデータ転送処理能力にあまり影響を与えない。Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータは、後述するＰ２Ｐ識別情報受信ルータと協働することで、ネットワーク１１内のＰ２Ｐトラフィックを適正に制御し、それによってネットワーク全体の効率的なデータ転送を実現する。
【００３３】
図７は、Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータの基本構成を示したものである。また、図８にはＰ２Ｐ識別情報テーブル５２の一実施例を、そして図９には図７の動作フローの一例を示している。
Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータは、図３の内部ルータ３６〜３８と対応し、受信したトラフィック種別の簡易な判定処理が追加されている以外は、本来のルータ機能を実行する。そのため、トラフィックの大きなネットワーク１１内部でのパケット転送処理に支障は生じない。
【００３４】
図７では、特に本発明動作と関連するトラフィック判定部５１及びＰ２Ｐ識別情報テーブル５２を二重枠線で明示している。以下では、主にこれらについて説明する。その他は図４の対応箇所と同様である。
【００３５】
図７において、Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータからのトラフィックはインタフェース終端部４１で終端され（Ｓ１１及び１２）、トラフィック判定部５１でそのトラフィックの種別を判定する。ここでは、先ず受信したトラフィックのパケットが識別情報通知パケットか否かを判定し（Ｓ１３）、識別情報通知パケットのときには、その通知内容をＰ２Ｐ識別情報テーブル５２の新たなエントリに追加するか既存の対応エントリを更新する（Ｓ１８）。
【００３６】
一方、識別情報通知パケット以外のときには、さらに受信したトラフィックがＰ２Ｐトラフィックか否かを、前記Ｐ２Ｐ識別情報テーブル５２を参照して判定する（Ｓ１４）。
図８には、Ｐ２Ｐ識別情報テーブル５２の一例を示している。なお、他の識別情報として、パケットデータの特定位置に所定のラベルを付す等の種々の方法を用いることができる。
【００３７】
前述したように、受信した識別情報通知パケットには、Ｐ２Ｐトラフィックのパケット毎の識別情報に加えてそのパケットの処理内容も一緒に含まれている。図８のＰ２Ｐ識別情報テーブル５２には、識別情報の他に、識別情報発信元であるＰ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１又は３４のＩＰアドレス、送信元加入者端末のＩＰアドレス及びポート番号、宛先加入者端末のＩＰアドレス及びポート番号、受信したＰ２Ｐトラフィックの転送優先度、対応エントリ作成時のタイムスタンプ、が登録されている。
【００３８】
トラフィック判定部５１では、上記Ｐ２Ｐ識別情報テーブル５２を参照し、受信したパケットに付加された識別情報と一致する識別情報をテーブルから検出すると、従来のようにそのパケットデータの上位レイヤまで解析することなく、それを直ちにＰ２Ｐトラフィックと判定する（Ｓ１４）。そして、通常はＮｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィックと同様に特別な制限を設けずにそのデータ転送処理を実行し、一旦輻輳状態が検出されると、テーブルの優先度（図８参照）に従って、Ｐ２Ｐトラフィックのデータ転送優先を下げる（Ｓ１５）。
【００３９】
一方、トラフィック判定部５１でＰ２Ｐ識別情報テーブル５２を参照しても、受信したパケットと一致する識別情報が検出できないときは、Ｎｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィックと判定し、通常の処理によって出力インタフェースを決定する（Ｓ１７）。以降は、Ｐ２Ｐトラフィック及びＮｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィックとも、通信制御部４４による制御の下でインタフェース終端部４５を介してネットワーク１１内へ送出される（Ｓ１６）。
【００４０】
このように、Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータにおけるＰ２Ｐトラフィックの判定処理負荷は極めて小さく、そのため既存のルータと同じデータ転送処理能力が実現される。さらに、ネットワーク１１内部のＰ２Ｐトラフィックも適正に制御されるため、ネットワーク全体として非常に効率的なデータ転送が実現される。
【００４１】
図１１〜１３には、本発明によるＰ２Ｐトラフィック対応ルータを用いたＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの動作を図式的に示している。
各ルータの詳細な動作はこれまで説明してきた通りである。そのため、ここではＰ２Ｐトラフィック情報共有システム全体の動作概要を説明するに留める。
【００４２】
図１１では、加入者端末２１からＮｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィックが、そして加入者端末２２からＰ２ＰトラフィックがそれぞれＰ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１へ入力される。Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１では、そのトラフィック識別部４２が入力されたトラフィックの種別を識別して、Ｐ２ＰトラフィックだけをＰ２Ｐトラフィックフローテーブル４６に登録する。そして、識別情報付与部４３は識別されたＰ２Ｐトラフィックにその識別情報を付与する。
【００４３】
図１２では、Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１のＰ２Ｐ識別情報通知部４７がＰ２Ｐトラフィックフローテーブル４６を参照して識別情報付与部４３が付与した識別情報を元に識別情報通知パケットを作成する。Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１は、それをネットワーク１１内の全てのルータ、本例ではＰ２Ｐトラフィック識別可能ルータ及びＰ２Ｐ識別情報受信ルータを含む他のルータ３４、３６〜３８、及び３５、へブロードキャストする。
【００４４】
Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ３６〜３８は、受信した識別情報を自己のＰ２Ｐ識別情報テーブル５２に登録する。なお、他のＰ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３４及びピアリングポイントのエッジルータ３５も同様にＰ２Ｐ識別情報テーブル５２を備えて、受信した識別情報を登録するようにしてもよい。
【００４５】
図１３では、Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ３１が、自己のルーティングテーブルに基づいて、Ｎｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィック及び識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックの双方をＰ２Ｐ識別情報受信ルータ３６へ送信する。Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ３６は、自己のＰ２Ｐ識別情報テーブル５２に登録された識別情報との比較により、識別情報を含むトラフィックをＰ２Ｐトラフィックと判定する。
【００４６】
本例では、Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ３６が、自己のルーティングテーブルに基づいて、Ｎｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィック及びＰ２Ｐトラフィックを隣接するＰ２Ｐ識別情報受信ルータ３８へ送信する際に、その転送ルートの帯域不足も検出する。そのため、再度Ｐ２Ｐ識別情報テーブル５２を参照し、Ｐ２Ｐトラフィックの優先度（図８）を取得する。
【００４７】
これにより、Ｐ２Ｐトラフィックの転送優先度が下げられて、一方の優先度が高いＮｏｎ−Ｐ２ＰトラフィックはそのままＰ２Ｐ識別情報受信ルータ３８へ送信され、他方の優先度が低いＰ２Ｐトラフィックは、ルーティングテーブルに基づき、Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ３７を経由する迂回ルートへ送信される。
【００４８】
以降は、各ルータ３７〜３８及び３５において同様な処理が繰り返し実行され、最終的にはＮｏｎ−Ｐ２Ｐトラフィック及びＰ２Ｐトラフィックの双方が、ピアリングポイントに設置されたエッジルータ３５を介して外部ネットワーク１２へ送出される。
【００４９】
このように、本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムでは、Ｐ２Ｐトラフィックの識別処理を実行するルータは比較的トラフィックが少ないエッジルータだけが行い、ネットワーク内部のその他のルータは簡易な識別情報の判定処理だけを行う。これにより、ネットワーク全体としてＰ２Ｐトラフィックの制御が適正に実行されると共に、ネットワークのデータ転送処理能力の低下が防止される。
【００５０】
（付記１）
ルータ機能を実行するルータ部と、
入力トラフィックからＰ２Ｐトラフィックを識別する識別部と、
前記トラフィック識別部で識別されたＰ２Ｐトラフィックに識別情報を付与する付与部と、
その識別情報を他のルータに通知する通知情報を作成する通知部と、
前記識別されたＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、
前記ルータ部は、前記通知部からの指示によって前記通知情報を出力し、そして前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力することを特徴とするルータ。
(付記２）
前記識別されたＰ２Ｐトラフィックの情報を記憶するテーブルをさらに有し、
前記識別情報通知部は、前記テーブルを参照して、前記記憶された情報に対応する前記通知情報を作成することを特徴とする、付記１記載のルータ。
（付記３）
ルータ機能を実行するルータ部と、
他のルータからの通知されたＰ２Ｐトラフィックの識別情報を記憶するテーブルと、
入力トラフィックに含まれるＰ２Ｐトラフィックの識別情報と、前記テーブルに格納された識別情報と、を比較して互いに一致したときに、そのトラフィックをＰ２Ｐトラフィックと判定する判定部と、
前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う制御部と、を具備し、
前記ルータ部は、前記制御部からの指示によって前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックを出力することを特徴とするルータ。
（付記４）
前記テーブルは、前記識別情報に加えてそのＰ２Ｐトラフィック毎のトラフィック制御情報を含み、
前記制御部は、そのトラフィック制御情報に従って、前記識別情報を含むＰ２Ｐトラフィックのトラフィック制御を行う、ことを特徴とする付記３記載のルータ。
（付記５）
請求項１記載のルータと請求項３記載のルータとを含むネットワークで構成することを特徴とする、Ｐ２Ｐトラフィック情報共有システム。
（付記６）
前記請求項１記載のルータは、前記ネットワークの加入者端末を終端するエッジ部分に配置されることを特徴とする、付記５記載のＰ２Ｐトラフィック情報共有システム。
（付記７）
前記Ｐ２Ｐトラフィックの識別及び識別後のトラフィック制御は、そのＰ２Ｐトラフィックのパケット毎に行うことを特徴とする、付記１記載のルータ。
（付記８）
前記Ｐ２Ｐトラフィックの判定及び判定後のトラフィック制御は、そのＰ２Ｐトラフィックのパケット毎に行うことを特徴とする、付記３記載のルータ。
（付記９）
前記制御部は、輻輳時には、前記Ｐ２Ｐトラフィックの転送優先度を低下させる、付記１又は３記載のルータ。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】Ｐ２Ｐトラフィックとその他のトラフィックとの比較例を示した図である。
【図２】図２は、従来のＰ２Ｐトラフィック制御の一例を示した図である。
【図３】本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの一実施例を図式的に示した図である。
【図４】Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータの基本構成を示した図である。
【図５】図４の動作フローの一例を示した図である。
【図６】パケットフォーマットの一例を示した図である。
【図７】Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータの基本構成を示した図である。
【図８】図７のＰ２Ｐ識別情報テーブルの一例を示した図である。
【図９】図７の動作フローの一例（１）を示した図である。
【図１０】図７の動作フローの一例（２）を示した図である。
【図１１】本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの動作（１）を図式的に示した図である。
【図１２】本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの動作（２）を図式的に示した図である。
【図１３】本発明によるＰ２Ｐトラフィック情報共有システムの動作（３）を図式的に示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１、１２…ネットワーク
２１〜２４…加入者端末
３１〜３８…ルータ
３１、３４…Ｐ２Ｐトラフィック識別可能ルータ
３６〜３８…Ｐ２Ｐ識別情報受信ルータ
４２…トラフィック識別部
４３…識別情報付与部
４６…Ｐ２Ｐトラフィックフローテーブル
４７…Ｐ２Ｐ識別情報通知部
５１…トラフィック判定部
５２…Ｐ２Ｐ識別情報テーブル
【図１】
2005295457.tif 000003
【図２】
2005295457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005295457.tif 000011
【図１０】
2005295457.tif 000012
【図１１】
2005295457.tif 000013
【図１２】
2005295457.tif 000014
【図１３】
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