(57)【要約】【課題】  光ファイバテープ心線が各光ファイバにばらけにくく、かつ、容易に分岐でき、この光フィバテープ心線を複数枚連結し、活線分岐を容易におこなえる光ファイバテープユニットを提供する。【解決手段】  複数本の光ファイバ３を並列し、これらの光ファイバ３を全長にわたり樹脂４により一体化した光ファイバテープ心線１を複数枚並列に並べ、これらの光ファイバテープ心線１を連結用樹脂２により連結した光ファイバテープユニットである。更に、光ファイバテープ心線１の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニットである。【選択図】      図１
2005292518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバテープユニットであって、
前記複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化している光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバテープユニットであって、
Ｔ１≦ｄ＋２５（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線内の隣り合う光ファイバどうしが、互いに接触して一体化している光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されている光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）とし、光ファイバテープ心線の前記凹部での厚さをｇ１（μｍ）としたとき、ｇ１≦ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光ファイバテープユニットであって、
ｇ１≦０．８×ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、  前記光ファイバと前記光ファイバを一体化している樹脂との密着力が、０．２４５（ｍＮ）〜２．４５（ｍＮ）の範囲内である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバを一体化している樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）〜４５（ＭＰａ）の範囲内である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバを直径１５ｍｍに曲げたとき、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．１（ｄＢ／ターン）以下である光ファイバを用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープユニットから前記光ファイバテープ心線に分割する際に、前記光ファイバに発生する損失増加が波長１．５５（μｍ）において１．０（ｄＢ）以下である光ファイバテープユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線から前記光ファイバに分岐する際に、前記光ファイバに発生する損失増加が波長１．５５（μｍ）において１．０（ｄＢ）以下である光ファイバを用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
波長１．５５（μｍ）におけるモードフィールド径が１０（μｍ）以下である光ファイバテープユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
光ファイバテープ心線の束状態における偏波モード分散が０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記連結用樹脂が、前記複数枚の光ファイバテープ心線の全周を被覆して連結した光ファイバテープユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線の一部を露出した状態で、前記連結用樹脂により前記複数枚の光ファイバテープ心線が連結した光ファイバテープユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記連結用樹脂が光ファイバテープ心線どうしにより形成された窪みのみに備えられている光ファイバテープユニット。
【請求項１８】
請求項１６に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバを一体化した樹脂により形成された凹部に前記連結用樹脂が備えられている光ファイバテープユニット。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープユニットの厚さの最大値をＴ２、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１としたとき、Ｔ１＋４（μｍ）≦Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１＋２５（μｍ）である光ファイバテープユニット。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
隣り合う前記光ファイバテープ心線どうしの窪みに応じて前記連結用樹脂により谷部が形成されている光ファイバテープユニット。
【請求項２１】
請求項２０に記載に光ファイバテープユニットであって、
光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１、前記谷部での厚さをｇ２としたとき、ｇ２≦Ｔ１である光ファイバテープユニット。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットを集線した光ファイバケーブル。
【請求項２３】
請求項２２に記載の光ファイバケーブルであって、抗張力体が備えられている光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニット及び該光ファイバテープユニットを用いた光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の光ファイバをテープ状に並べ一体化した光ファイバテープ心線としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
特許文献１では、図１４に示すように、光ファイバ素線はその最外周に着色層が設けられ、かつ一括被覆層が光ファイバ素線の全周を覆って設けられた場合の光ファイバテープ心線の実施例であって、符号１０１は光ファイバ素線で、それは、中心に光ファイバ１０２を有し、その上の周囲に例えば紫外線硬化型樹脂からなる第１の被覆層１０３および第２の被覆層１０４とが順次施されており、さらにその上の周囲には紫外線硬化樹脂からなる着色インクを塗布した着色層１０５が設けられてなるものであって、その複数本、通常は４ｎ（ｎは２、３・・・）本、この実施例では８本が１列に平行に配列されている。符号１０６は、それらの平行に配列された光ファイバ素線１０１の素線間を埋めて一体化し、かつ素線１０１の外周に厚さｈ＝１０μｍ以下に被覆された例えば紫外線硬化性樹脂からなる一括被覆層である。（Ａ）は上記光ファイバテープ心線の平面図であって、そこに明瞭に示されているように、一括被覆層１０６は、長手方向に間欠的に剥ぎ取られて、光ファイバ素線１０１が露出された被覆層のない間欠部１０７が形成されて、被覆層１０６が残された部分の被覆部１０８と上記間欠部とが交互に配置されている。（Ｂ）は、上記被覆部１０８の部分における横断面図を示している。
【０００３】
また、複数枚の光ファイバテープ心線を連結したものとして、例えば、特許文献２に記載されたものがある。
特許文献２では、図１５に示すように、分割型光ファイバテープ心線２０１であって、２０２はガラスファイバ、２０３は保護被覆層、２０４は着色層、２０５は一括樹脂被覆層、２０６は光ファイバテープ心線、２０７は連結用樹脂である。
【特許文献１】実開平４−７５３０４号明細書全文
【特許文献２】特開平１０−１９７７６７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数本の光ファイバを使用するときに、これらの光ファイバを樹脂により一体化し光ファイバテープ心線として使用することがある。この光ファイバテープ心線は、光ファイバの使用態様により、光ファイバテープ心線から光ファイバに分岐することがある。
この分岐作業において、光ファイバテープ心線に収容されている光ファイバの本数が少ない場合、一体化している樹脂を取り除き、各光ファイバにばらした後、必要とする光ファイバを取り出して分岐している。ところが、多数本の光ファイバを収容している光ファイバテープ心線の場合、この光ファイバテープ心線から光ファイバを分岐する際に、各光ファイバにばらしてしまうと、光ファイバどうしが絡みあったり、全てばらばらにするため分岐作業に時間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、多数本の光ファイバを一体化して使用する場合、複数本の光ファイバを一体化し光ファイバテープ心線としておき、この光ファイバテープ心線を複数枚ならべ、これらの光ファイバテープ心線を連結して光ファイバテープユニットとして使用すると、分岐作業が効率よく行える。
分岐作業の一例として、敷設している光ファイバテープユニットから光ファイバを分岐するとき、光ファイバの一部が既に伝送路とし使用されている光ファイバテープ心線から伝送路として使用していない光ファイバを分岐させる（以下、活線分岐という）ことがある。
【０００６】
このような活線を含む光ファイバテープユニットの分岐作業において、光ファイバを一体化している樹脂が多かったり、光ファイバテープ心線を連結している樹脂が多いと、これらの樹脂を取り除く際に、大きなが力が必要となり、分岐作業に時間を要する。さらに、これらの樹脂を取り除く際に、光ファイバテープ心線を必要以上に曲げてしまったり、押し付けてしまう可能性があり、このような場合、伝送路として使用している光ファイバの伝送損失が増大したり、光信号が瞬断することが考えられる。
逆に、光ファイバを一体化している樹脂を少なくしたり、光ファイバテープ心線を連結している樹脂を少なくすると、光ファイバを一体化（テープ化）できなかったり、わずかな外力で樹脂に亀裂や破損が発生して各光ファイバにばらけてしまう可能性がある。特に、光ファイバの本数が多いと、このような傾向が強いため、光ファイバを一体化する樹脂や光ファイバテープ心線を連結している樹脂は、活線分岐に重要な影響を及ぼすことが判明した。
【０００７】
本発明の目的は、光ファイバテープ心線が各光ファイバにばらけにくく、かつ、容易に分岐でき、この光フィバテープ心線を複数枚連結し、活線分岐を容易におこなえる光ファイバテープユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる光ファイバテープユニットは、複数本の光ファイバを並列し、複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いることである。
【０００９】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化している光ファイバテープ心線を用いてもよく、また、Ｔ１≦ｄ＋２５（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバテープ心線内の隣り合う光ファイバどうしが、互いに接触して一体化している光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて一体化した樹脂により凹部が形成されている光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバの外径をｄ（μｍ）とし、光ファイバテープ心線の凹部での厚さをｇ１（μｍ）としたとき、ｇ１≦ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いてもよく、また、ｇ１≦０．８×ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバと光ファイバを一体化している樹脂との密着力が、０．２４５（ｍＮ）〜２．４５（ｍＮ）の範囲内である光ファイバテープ心線を用いてもよく、また、光ファイバを一体化している樹脂の降伏点応力が２０（ＭＰａ）〜４５（ＭＰａ）の範囲内である光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバを直径１５ｍｍに曲げたとき、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．１（ｄＢ／ターン）以下である光ファイバを用いてもよく、また、光ファイバテープユニットから光ファイバテープ心線に分割する際に、光ファイバに発生する損失増加が波長１．５５（μｍ）において１．０（ｄＢ）以下であるように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバテープ心線から光ファイバに分岐する際に、光ファイバに発生する損失増加が波長１．５５（μｍ）において１．０（ｄＢ）以下である光ファイバテープ心線を用いてもよく、また、波長１．５５（μｍ）におけるモードフィールド径が１０（μｍ）以下である光ファイバを用いてもよく、また、光ファイバテープ心線の束状態における偏波モード分散が０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下である光ファイバテープ心線を用いてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、連結用樹脂が、複数枚の光ファイバテープ心線の全周を被覆して連結していてもよく、また、光ファイバテープ心線の一部を露出した状態で、連結用樹脂により複数枚の光ファイバテープ心線が連結していてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、連結用樹脂が光ファイバテープ心線どうしにより形成された窪みのみに備えられていてもよく、また、光ファイバを一体化した樹脂により形成された凹部に連結用樹脂が備えられていてもよい。
【００１８】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、光ファイバテープユニットの厚さの最大値をＴ２、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１としたとき、Ｔ１＋４（μｍ）≦Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１＋２５（μｍ）であってもよい。
【００１９】
また、本発明にかかる光ファイバテープユニットは、隣り合う光ファイバテープ心線どうしの窪みに応じて連結用樹脂により谷部が形成されていてもよく、また、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ２、谷部での厚さをｇ２としたとき、ｇ２≦Ｔ１であってもよい。
【００２０】
また、本発明にかかる光ファイバケーブルは、本発明の光ファイバテープユニットを集線したものであってもよく、さらに、抗張力体が備えられていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる光ファイバテープユニットによれば、光ファイバテープ心線がばらけにくく、かつ、分岐しやすいものを用いていおり、この光ファイバテープ心線を複数連結しているため、活線分岐を容易に行うことができる。また、光ファイバテープ心線を連結している樹脂を所望の厚さや所望の形状にしているため、光ファイバテープ心線を容易に活線分割できる。さらに、光ファイバを複数本で一体化した光ファイバ心線を複数枚連結しており、光ファイバの分岐時に、分岐しない光ファイバを光ファイバテープ心線としてまとめておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良形態の一例を図面及び表を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１（Ａ）は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第１実施形態を示す断面図であり、図１（Ｂ）はその斜視図、図１（Ｃ）は光ファイバの断面図である。光ファイバテープユニット１００は、複数枚の光ファイバテープ心線１（本実施形態では一例として２枚用いている）を並べ、樹脂２により光ファイバテープ心線１、１の周りを被覆して連結、一体化したものである。連結用樹脂２としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等いかなる樹脂も適用可能であるが、一例として本実施形態では紫外線硬化型樹脂を用いて連結している。図１では、２枚の光ファイバテープ心線１、１どうしを接触した状態でならべて一体化した例を示しているが、２枚の光ファイバテープ心線１、１を接触させないでならべて一体化したものも本発明に含まれる。
【００２４】
それぞれの光ファイバテープ心線１、１は、複数本の光ファイバ３（本実施形態では一例として４本用いている）を接触させた状態で樹脂４により全周を被覆し一体化しており、かつ、樹脂４は４本の光ファイバを光ファイバテープ心線の長手方向で全長にわたり覆っている。この樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等いかなる樹脂を用いることができるが、一例として本実施形態では紫外線硬化型樹脂を用いている。この光ファイバテープ心線１は、光ファイバ３どうしを接触させて一体化しているが、光ファイバ３どうしが接触せず離れているものも本発明に含まれる。ここで、接触しているとは、光ファイバテープ心線１に含まれる少なくとも２本の光ファイバ３或いは光ファイバテープユニット１００に含まれる少なくとも２枚の光ファイバテープ心線１が接触していることであり、接触していないとは少なくとも２本の光ファイバ３或いは少なくとも２枚の光ファイバテープ心線１が接触していないことをいう。
【００２５】
光ファイバテープ心線１どうし或いは光ファイバ３どうしが接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触している方が光ファイバテープユニット１００から光ファイバテープ心線１に分割し易い傾向があり、また、光ファイバテープ心線１から光ファイバ３に分岐し易い傾向がある。光ファイバテープ心線１どうし或いは光ファイバ３どうしが接触していない場合、分岐性を考慮すると光ファイバ心線１どうし或いは光ファイバ３どうしの間隔は、凡そ１０μm以下であることが望ましい。これは、光ファイバテープ心線１どうしの間に入る樹脂の量を小さくでき、また、光ファイバ３どうしの間に入る樹脂の量を小さくでき、従って、活線分割や活線分岐を容易にできるからである。
【００２６】
図１（Ｃ）には、本発明にかかる光ファイバテープユニットに用いる光ファイバの断面図を示している。この光ファイバ３は、コア５ａとクラッド５ｂを含むガラスファイバ５と、このガラスファイバ５がその外周で保護被覆６により覆われ、さらに、保護被覆６の外周が着色層７により覆われている。
本発明に適用可能なガラスファイバは、上述したガラスファイバ５には限定されず、例えばコアと複数のクラッド層を含むガラスファイバなどいかなる屈折率分布をもつガラスファイバも用いることができる。また、保護被覆６についても、複数層の保護被覆からなるものであってもよく、また、着色層７を備えていない光ファイバ素線であっても本発明に適用可能である。
【００２７】
本実施形態の光ファイバテープユニット１００では、光ファイバテープ心線１、１が樹脂２により覆われており、この樹脂２は平坦部２ａ、２ａが形成されている。また、光ファイバテープ心線１、１の光ファイバを樹脂４により一体化しており、この樹脂も平坦部４ａ、４ａが形成されている。
このような光ファイバユニット１００において、一部の光ファイバが伝送路として使用されおり、また、他の一部が伝送路として未使用である場合、これらを含む光ファイバユニット１００から伝送路として未使用の光ファイバを取り出すことを活線分岐という。
【００２８】
この活線分岐の作業について、図２〜図５を参照しながら説明する。
図２は２枚の光ファイバテープ心線１、１を含む光ファイバテープユニット１００から２枚の光ファイバテープ心線１、１に分割する方法について説明した断面図である。分割工具１０は上型１１と下型１２を含み、上型１１はその上部で上フレーム１３に固定され、下型１２はその下部で下フレーム１４に固定されている。さらに、上フレーム１３はその一方端部で上ガイド１５と固定され、下フレームはその一方端部で下ガイド１６と固定されており、光ファイバテープユニット１００の分割時に、両ガイド１５、１６が上下型１１、１２の側面に沿うことで、分割工具１０の正確な垂直移動を実現している。
【００２９】
最初に、光ファイバテープユニット１００の分割箇所に分割工具１０を配置し、図２（Ａ）に示すように、上型１１と下型１２の間に光ファイバテープユニット１００を配置する。上ガイド１５を下型１２の側面に沿わせるように、上フレーム１３を下方向に下ろしていき、上ガイド１５の下面１５ａが下フレームの上面１４ａに接触するまで矢印Ａ方向に移動させていく。このときに、上型１１と下型１２により、２枚の光ファイバテープ心線１、１の間の樹脂２が引きちぎられ、図２（Ｂ）に示すように、それぞれの光ファイバテープ心線１、１に分割される。この分割工具１０による分割方法では上フレーム１３を下方向に移動させて分割する例で説明したが、その他、下フレーム１４を上方向に移動させてもよく、また、上下フレーム１３、１４を互いに移動させてもよい。
【００３０】
次に、図３に示すように、分割棒２０を分割部２Ａ間にはさみ、光ファイバテープユニット１００の長手方向（矢印Ｂ方向）に移動させていき、分割部２Ａを拡大させる。この分割部２Ａでは、２枚の光ファイバテープ心線１、１の連結が切り裂かれた状態となっており、これらのうち一方の光ファイバテープ心線１から必要な光ファイバ３を取り出すこととなる。その際、光ファイバテープ心線１の周りには連結用樹脂２がついているため、この連結用樹脂２を取り除く。
【００３１】
図４には、連結用樹脂２を除去ブラシ２５を用いて取り除く作業の一例を示している。除去ブラシ（除去工具）２５は上ベース２６、下ベース２７にそれぞれ線材２８、２９が立設しており、これらの線材２８、２９間に分割した光ファイバテープ心線１を挟み込んで、除去ブラシ２５を光ファイバテープ心線１の長手方向に往復移動または片側移動させていくことで光ファイバテープ心線１から連結用樹脂２を除去する。なお、線材の種類や形状、寸法等は活線分岐が可能であれば、いかなる種類も適用可能である。
【００３２】
光ファイバテープ心線１から連結用樹脂２を取り除いたら、図５に示すように分岐ブラシ３０を用いて光ファイバ３を一体化している一体化樹脂４を取り除く。分岐ブラシ３０（分岐工具）は、上ベース３１、下ベース３２にそれぞれ線材３３、３４が備えられている、これらの線材３３、３４の間に光ファイバテープ心線１を配置し、一体化樹脂４を線材３３、３４で挟み込んで分岐ブラシ３０を往復移動或いは片側移動させて一体化樹脂４を取り除いていく。なお、線材の種類や形状、寸法等は活線分岐が可能であれば、いかなる種類も適用可能である。
【００３３】
上述した活線分岐の作業では、連結用樹脂２の取り除きには除去ブラシ２５を用い、一体化樹脂４の除去には分岐ブラシ３０を用いていたが、必要とする光ファイバ３を取り出す際に活線分岐が可能であれば、１つの分岐工具により連結用樹脂２及び一体化樹脂４の除去を行うこともできる。
また、２枚の光ファイバテープ心線１、１の一方を活線分岐して光ファイバ３を取り出したが、他方の光ファイバテープ心線１は、分岐する必要がない場合は、光ファイバ３をばらばらにすることなく光ファイバテープ心線１で光ファイバ３をまとめておくことができる。
【００３４】
上述した活線分岐において、光ファイバユニット１００の光ファイバテープ心線１を覆って連結している樹脂２の平坦部２ａや光ファイバテープ心線１の光ファイバ３を一体化している樹脂４の平坦部４ａが、伝送路として使用している光ファイバの伝送損失に大きな影響を及ぼすことが判明した。すなわち、良好な分岐作業性や活線分岐時の伝送損失増大の抑制、そして、光ファイバテープ心線として、複数本の光ファイバを一体化してばらけないようにしておくこと（一体化維持）等を考慮すると、平坦部２ａ、４ａの厚さには、一定の範囲があることがわかった。
【００３５】
表１には、外径ｄ＝２５０μｍの光ファイバ３を４本用い、これらの光ファイバ３を一体化している樹脂４の平坦部４ａの厚さをかえてみたときの、分岐性及び伝送損失の増大（活線ロス増）について検討した結果を示している。ここで、樹脂４の平坦部４ａの厚さとは、図１に示すように、光ファイバテープ心線１の厚さの最大値Ｔ１を示している。
【００３６】
【表１】
2005292518.tif 000003
【００３７】
表１において、分岐性とは光ファイバテープ心線から光ファイバを分岐するまでの分岐作業に要する時間（分岐時間という）で評価し、分岐時間が５分以上であるときには分岐性が×で示され、分岐時間が５分以内のとき△、３分以内のときに○で示される。また、表１における活線ロス増とは、分岐時の光ファイバの伝送損失の増加が波長１．５５μｍにおいて１．０ｄＢ以上の場合×で示され、１．０ｄＢ以下の場合△、０．５ｄＢ以下の場合○で示される。
また、樹脂厚ｔ１は、光ファイバ３の共通接線Ｓ１と平坦部４ａとの間の距離をあらわしている。
【００３８】
ここで、分岐時の損失増加の測定方法を図６に示す。図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、光ファイバテープユニット１００を準備し、一方端部からファイバ３ａ及び光ファイバ３ｅのガラスファイバをそれぞれ光源４０と接続する。光ファイバテープユニット１００の他方端部では、２本の光ファイバ３ａ、３ｄのガラスファイバを融着接続し、また、２本の光ファイバ３ｅ、３ｈのガラスファイバを融着接続する。光ファイバテープユニット１００の一方端部側で、２本の光ファイバ３ｄ、３ｈのガラスファイバをそれぞれ受光器４１と接続する。受光器４１はストレージオシロスコープ４２に接続されており、これにより光ファイバテープユニットからの分割時の伝送損失の増大値或いは光ファイバテープ心線からの分岐時の伝送損失の増大値を測定する。
【００３９】
発光器４１から波長１．５５μｍの光を導出すると、この光は、光ファイバ３ａ、３ｅにそれぞれ送られ、光ファイバ３ｄ、３ｈを経由して受光器４１で受光された後、ストレージオシロスコープ４２で伝送損失の量（値）に変換される。図６（Ｃ）に示すように、光ファイバテープユニット１００を２枚の光ファイバテープ心線１、１に分割し、この分割領域を約５０ｃｍ長手方向に拡大し、これらの作業時の伝増損失の増大値を測定する。また、その後、一方の光ファイバテープ心線１を４本の光ファイバ３ｅ，３ｆ、３ｇ、３ｈに分岐し、この分岐時の伝送損失の増大値を測定する。
【００４０】
表１に示すように、樹脂厚ｔ１が２５μｍのとき、分岐性、活線ロス増の評価がともに×であり、活線分岐できなかった。この場合、樹脂４が厚いため、分岐作業に時間がかかるとともに、光ファイバの損失増加が大きかった。樹脂厚ｔ１が２０μｍ以下、すなわちＴ１≦ｄ＋４０μｍであれば、いずれも活線分岐できた。樹脂厚ｔ１が１５〜２０μｍの間では、若干の損失増加があったが、光ファイバの光信号を瞬断させることなく活線分岐できた。更に、樹脂厚ｔ１が５〜１２．５μｍの間、すなわち、Ｔ１≦ｄ＋２５μｍの場合、損失がほとんど増加することなく、短時間で良好に活線分岐することができた。更に、光ファイバテープ心線がＴ１≦ｄ＋４０μｍやＴ１≦ｄ＋２５μｍのものは、光ファイバ３を一体化している樹脂の厚さが薄くても、光ファイバがばらけることなく光ファイバテープ心線として一体性を維持できることも確認できた。
【００４１】
本実施形態にかかる光ファイバテープユニットは複数枚の光ファイバテープ心線の全周を連結用樹脂で被覆している。そのため、光ファイバテープユニットから光ファイバテープ心線に分割するときに、外力等が作用して光ファイバを一体化している樹脂に亀裂等が発生しても連結用樹脂により覆われており、光ファイバテープ心線としての一体化維持が可能である。
【００４２】
本発明にかかる光ファイバテープユニットにおいて、活線分岐が可能か否かは、使用する光ファイバの特性も影響する。例えば、光ファイバ３を直径１５ｍｍに曲げた時、波長１．５５μｍにおける損失増加が０．１ｄＢ／ターン以下であれば、活線分岐が可能である。このような小径曲げに強い光ファイバを用いることで、分岐作業時に曲げられても、損失増加量を抑制できる。上記の条件において、損失増加が０．１ｄＢ／ターンを超えると、分岐時の作業の仕方によって、活線分岐できないことがある。
【００４３】
また、本発明に使用する光ファイバの波長１．５５μｍにおけるモードフィールド径（ＭＦＤ）が１０μｍ以下であれば、活線分岐時の損失増加を抑えることが可能であり、ＭＦＤが１０μｍを超えると、分岐の作業の仕方によっては、活線分岐ができないことがある。
また、伝送容量の向上には、１本の光ファイバに多数の加入者の信号を重複させる波長多重伝送（ＷＤＭ）技術が有効であり、ＰＭＤが小さく、高速長距離伝送可能な光ファイバケーブルが望まれる。本発明に係る光ファイバユニットのように、リンクＰＭＤが０．２（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下であると、伝送可能距離は、伝送速度が４０Ｇｂｐｓの場合に６２５ｋｍ、伝送速度が８０Ｇｂｐｓの場合に１５６ｋｍとなり、より好ましい。
【００４４】
また、本発明に用いる光ファイバテープ心線は、光ファイバを一体化している樹脂４の材質によって、分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすことがある。樹脂４の材料としては、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内であることが望ましく、容易に分岐作業を行うことができたり、活線分岐時の伝送損失を抑制することができる。樹脂の降伏点応力はＪＩＳ−Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープユニットにするときに外力により樹脂に亀裂等が発生して光ファイバにばらけてしまうことがある。また、樹脂の降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、分岐時、樹脂の除去がしにくく、分岐作業性がよくないことがある。
【００４５】
また、本発明に用いる光ファイバテープ心線において、光ファイバとこの光ファイバを一体化している樹脂との密着力が０．２４５ｍＮ〜２．４５ｍＮの範囲内であることが望ましい。密着力がこの範囲内であれば、光ファイバを容易に分岐することができる。密着力が０．２４５ｍＮ未満となると、密着力が小さく、光ファイバテープ心線から光ファイバがばらけ易くなり、光ファイバテープ心線として一体性を維持するのが難しくなることがある。また、密着力が２．４５ｍＮを超えると、良好な分岐作業を行うことが難しくなったり、分岐時に光ファイバの着色層や保護被覆がはがれてしまうことがある。
【００４６】
上述した密着力の測定方法について図７を参照して説明する。光ファイバテープ心線１の光ファイバ３を一体化している樹脂の片面、およそ半分を取り除き、光ファイバ３を露出する。任意の光ファイバ１本を持ち上げるように一体化樹脂４から取り出し、そのときの力を測定する。
【００４７】
また、本発明にかかる光ファイバユニットでは、複数枚の光ファイバテープ心線を覆いかつこれらを連結している樹脂の厚さが活線分岐時に影響を及ぼすことがある。この樹脂の被覆が厚ければ、例えば、２枚の光ファイバテープ心線に分岐するときに、大きな力が必要となり、この大きな力が光ファイバに作用して活線分岐できなくなることがある。この樹脂の厚さについて検討した結果、樹脂厚が２μｍ〜１２．５μｍの範囲内ならば、光ファイバテープユニットから光ファイバを良好に活線分岐できることが確認できた。すなわち、図１に示すように、光ファイバテープユニットの厚さの最大値をＴ２、光ファイバテープ心線の厚さの最大値とＴ１としたとき、Ｔ１＋４（μｍ）≦Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１＋２５（μｍ）の範囲内であると、光ファイバテープ心線１に分割するときの伝送損失の増加が波長１．５５μｍで１．０ｄＢ以下となり良好に活線分岐ができる。
【００４８】
樹脂厚が２μｍ未満であると、複数枚の光ファイバテープ心線が光ファイバテープユニットとして一体性を維持することが難しく、小さい外力が作用した時でも、光ファイバテープ心線にばらけ易くなることが多い。また、樹脂厚が１０μｍを超えると、光ファイバテープ心線に分割するときに、大きな力が必要となり、上述したように、活線分岐が難しくなる。
【００４９】
図８には、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第２実施形態を示しており、（Ａ）が断面図、（Ｂ）が斜視図、（Ｃ）が光ファイバの断面図である。この光ファイバテープユニット１００Ａは、一例として２枚の光ファイバテープ心線１Ａ、１Ａをならべ、これら２枚の光ファイバテープ心線１Ａ、１Ａの外周を連結用樹脂２により連結したものである。光ファイバテープ心線１Ａは、一例として４本の光ファイバ３の外周を樹脂４により一体化したものである。光ファイバテープ心線１Ａ、１Ａどうしの接触・非接触或いは光ファイバ３、３どうしの接触・非接触については、第１実施形態と同様であり、ここではその記載を省略する。また、本実施形態で用いている光ファイバにかかる構成及びその他の適用等は第１実施形態と同様であり、記載を省略する。
【００５０】
本実施形態にかかる光ファイバテープ心線１Ａにおいて、光ファイバ３を一体化している樹脂４の外周形状が第１実施例と異なっている。すなわち、隣り合う光ファイバ３、３どうしにより形成される窪みのところでは、その窪みにに応じて一体化している樹脂が凹部４ｂを形成している。そのため、活線分岐作業がより良好かつ容易に行うことができる。すなわち、光ファイバ３を一体化している樹脂４であって、光ファイバ３、３どうしの窪みのところに形成された凹部樹脂４ｂは第１実施形態の光ファイバテープ心線１と比べ薄く、よって、一体化樹脂の除去が容易にできる。
【００５１】
下記の表２に示す結果は、図１に示すように、光ファイバ３の外径ｄ＝２５０μｍで、光ファイバテープ心線１Ａの最大厚さＴ１＝２９０μｍ、すなわち、光ファイバ３を一体化している樹脂の厚さが２０μｍであって、上記した凹部４ｂの深さＹをいろいろ変化させて、分岐性、活線ロス増を調べたものである。凹部深さＹとは、光ファイバテープ心線１Ａの一体化樹脂４の外周の共通接線Ｓ２と凹部４ｂの底との間の距離をいう。尚、分岐方法は第１実施形態と同様な方法で行った。また、表２の各欄の△、○については、表１と同様の評価結果を示している。分岐性の評価において、◎印は分岐時間が２分以内であることを示している。また、図１に示すように、光ファイバテープ心線１Ａの凹部での厚さはｇ１とする。
【００５２】
【表２】
2005292518.tif 000004
【００５３】
表２に示す結果より、凹部の深さが１〜１０μｍの範囲では、分岐性、活線ロス増の評価が△であり、伝送損失の増加があったものの、時間をかけて分岐作業を行えば、活線分岐できた。凹部の深さＹが２０〜４０μｍの範囲では伝送損失の増加はあったものの、良好に分岐作業を行うことができた。すなわち、この２０〜３０μｍの凹部深さＹでは、この凹部における光ファイバテープ心線１Ａの厚さｇ１は２５０〜２１０μｍとなり光ファイバ３の外径ｄ＝２５０μｍより小さくなっている。従って、ｇ１≦ｄであると、良好に分岐作業ができる。更に、凹部深さＹが５０〜１００μｍの範囲の場合、伝送損失の増加も抑制できるとともに分岐性の評価が◎となり、極めて良好に分岐作業を行うことができた。以上の結果より、Ｔ１≦ｄ＋４０μｍであって、凹部深さＹを深くすると極めて良好な分岐作業性と示すことが確認できた。
【００５４】
次に、光ファイバテープ心線１Ａの最大厚さＴ１＝２７５μｍ、すなわち、光ファイバ３を一体化している樹脂の厚さ４が１２．５μｍについて、凹部深さＹをいろいろ変化させて、分岐性、活線ロス増を調べた結果を表３に示す。これ以外の条件は、表２で用いたものと同様である。尚、表３の活線ロス増の評価の◎は、分岐時の光ファイバの損失増加が波長１．５５μｍにおいて０．２ｄＢ以下であったことを示している。
【００５５】
【表３】
2005292518.tif 000005
【００５６】
凹部深さＹが１〜１０μｍの範囲では、分岐性、活線ロス増の評価がともに○であり、良好に活線分岐できた。ｇ１＜ｄとなると、分岐性の評価さらに上がり◎となり、極めて良好に分岐できた。更にｇ１＜０．８ｄの関係になると、活線ロス増の評価も◎となり、伝送損失増加もかなり抑えられ、かつ、極めて良好に活線分岐できた。表２に用いた光ファイバテープ心線と比べ、表３に用いた光ファイバテープ心線は光ファイバを一体化している樹脂が薄くなっており、従って、Ｔ１≦ｄ＋２０μｍであって、かつ、ｇ１＜ｄ或いはｇ１＜０．８ｄであると極めて良好な分岐性が得られることが確認できた。また、この光ファイバテープ心線１Ａの一体化樹脂４がこのように薄くても、多少の曲げに対し、十分に一体化が維持できることも確認できた。
【００５７】
表２或いは表３で用いた光ファイバテープ心線１Ａにおいて、光ファイバ３の特性、光ファイバ３を一体化している樹脂４の特性、光ファイバ３と樹脂４との密着力等につていは、第１実施形態と同様であり、ここではその記載を省略する。
【００５８】
次に、本実施形態にかかる光ファイバテープユニット１００Ａの光ファイバテープ心線１Ａを連結している樹脂の厚さｔ２を変化させた時の光ファイバテープ心線１Ａへの分割性、活線ロス増、耐外傷性について調べ、その結果を表４に示してある。樹脂の厚さｔ２とは、光ファイイバテープユニット１００Ａの樹脂２の平坦部２ａと光ファイバテープ心線１Ａの一体化樹脂４の外周における共通接線Ｓ２との間の距離をいう。尚、分割方法は図２に示す方法を用いておこない、その評価において、△は光ファイバテープ心線１Ａ、１Ａに分割できるものの、光ファイバテープ心線において、光ファイバを一体化している樹脂４の一部が上下型１１、１２（図２参照）によりこすれやはがれが生じたことを示している。分割性の評価の○印は、こすれやはがれが若干生じるものの分割できたことを示している。活線ロス増とは、図６（Ｃ）に示す方法により測定した測定値であって、その評価の△は、損失増加の値が１．０ｄＢ以下であり、○印は０．５ｄＢ以下であったことを示している。使用した光ファイバテープ心線１Ａは、図８に示すように、光ファイバ３の外径ｄ＝２５０μｍ、光ファイバテープ心線１Ａの厚さの最大値が２９０μｍ、隣り合う光ファイバ３、３どうしにより形成される窪みに応じて光ファイバを一体化している樹脂４が凹部４ｂを形成しているものである。
【００５９】
【表４】
2005292518.tif 000006
【００６０】
表４に示した耐外傷性の試験方法について図９を参照して説明する。ボビン４５には本実施形態にかかる光ファイバテープユニット１００Ａが巻き取られており、このボビン４５より光ファイバテープユニット１００Ａを繰り出し、下流のボビン４６に巻き取る。途中にはアキュムレータローラ４７、４８が設けられており、アキュムレータローラ４８には４００ｇの錘が垂下されている。光ファイバテープユニット１００Ａはこのアキュムレータローラ４７、４８を経由していく。更に下流側にいくと、２本の固定ロッド４９、５０が備えられ、１本目の固定ロッド４９で光ファイバテープユニット１００Ａは摩擦を受けながら略９０度曲げられる。
【００６１】
更に、下流の２本目の固定ロッド５０でも同様に摩擦を受けながら光ファイバテープユニット１００Ａが略９０度曲げられ、従って、光ファイバテープユニット１００Ａの両面がしごかれることになる。しごかれた光ファイバテープユニット１００Ａをボビン４６に巻き取り、巻き取った光ファイバテープユニット１００Ａの外傷について検査する。この耐外傷性の評価において、光ファイバテープユニット１００Ａの連結用樹脂２の破損により光ファイバテープ心線にばらけた場合を×印とした。また、連結用樹脂２に傷等が発生しても光ファイバテープユニット１００Ａとして一体性を維持している場合を△とし、連結用樹脂のかすかな傷が発生しなかった場合を○とした。
【００６２】
表４に示す結果より、光ファイバテープ心線１Ａを連結している樹脂２の厚みｔ２が２０〜２５μｍの範囲では、分割性、活線ロス増の評価がともに△であり、分割した光ファイバテープ心線１Ａにこすれやけずれが生じたたものの分割することができた。これは、光ファイバテープ心線１Ａを連結している連結樹脂が厚く、分割時に、上下型１１、１２により連結樹脂が押さえつけられ、光ファイバテープユニット１００Ａがねじられた状態で分割されてしまうためと考えられる。また、耐外傷性については、評価が○であり、光ファイバテープ心線にばらけてしまうことがなく、良好に一体性を維持できた。
【００６３】
連結樹脂２の厚さが１２．５μｍに薄くなると、分割性の評価は○となり、伝送損失の増加が若干あるものの活線分割することができた。更に、連結樹脂２の厚さが５μｍや２μｍとなると、活線ロス増の評価も○となり、良好に活線分割することができた。耐外傷性については、評価が○であり、光ファイバテープ心線にばらけてしまうことがなく、良好に一体性を維持できることが確認できた。以上のことより、連結樹脂を薄くすれば分割性が良好になり、光ファイバテープ心線１Ａの最大厚さをＴ１、光ファイバテープユニットの最大厚さをＴ２とすると、Ｔ１＋４μｍ≦Ｔ２μｍ≦Ｔ１＋２５μｍの範囲内であれば良好な活線分割作業が行えることが確認できた。
【００６４】
表５には、光ファイバテープ心線１Ａの最大厚さが２７５μｍのものを用いて分割性、活線ロス増、耐外傷性について調べた結果を示している。光ファイバテープ心線１Ａの最大厚さが異なる以外は、光ファイバユニットの構成は同じであり、かつ表４に示すものと同様な方法、同様な評価で行った。
【００６５】
【表５】
2005292518.tif 000007
【００６６】
表５に示す結果より、分割性、活線ロス増、耐外傷性ともに、表４で用いた厚さ２９０μｍの光ファイバテープ心線１Ａの時と同じ評価結果となった。すなわち、連結樹脂の厚さが２０〜２５μｍの範囲のときは分割性、活線ロス増の評価がともに△である一方、耐外傷性の評価が○であり、連結樹脂厚が１０μｍになると分割性が○に向上し、更に、連結樹脂厚が２μｍや５μｍになると分割性、活線ロス増、耐外傷性のすべての評価が○となった。従って表４の時と同様に、Ｔ１＋４μｍ≦Ｔ２μｍ≦Ｔ１＋２５μｍの範囲内であれば良好な活線分割作業が行えることが確認できた。
【００６７】
表４或いは表５で用いた光ファイバテープユニット１００Ａにおいて、光ファイバ３の特性、光ファイバ３を一体化している樹脂４の特性、光ファイバ３と樹脂４との密着力等につていは、第１、第２実施形態と同様であり、ここではその記載を省略した。
【００６８】
図１０には、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第３実施形態を示している。この光ファイバテープユニット１００Ｂは、２枚の光ファイバテープ心線１Ｂ、１Ｂの外周を樹脂２により連結している。光ファイバテープ心線１Ｂは隣り合う光ファイバ３、３どうしにより形成される窪みのところで、光ファイバを一体化している樹脂４が凹部４ｂを形成しているものであり、上記の第２実施形態で用いた光ファイバテープ心線１Ａと同様なものである。この光ファイバテープ心線１Ｂを連結している連結樹脂２において、２枚の光ファイバテープ心線１Ｂ、１Ｂどうしにより形成される窪みに応じて、連結樹脂２が谷部２ｃを形成している。この谷部２ｃは、光ファイバテープユニット１００Ｂから光ファイバテープ心線１Ｂ、１Ｂに分割するときに有効となる。すなわち、連結樹脂２が分割箇所で谷部２ｃを形成して、連結樹脂を薄くしているため、例えば図２に示す分割工具１０を用いて光ファイバテープ心線１Ｂ、１Ｂに分割する際に小さな力でもって、容易に分割することができる。
【００６９】
この第３実施形態において、光ファイバテープユニット１００Ｂの連結樹脂２の谷部２ｃの深さをいろいろかえて、光ファイバテープユニット１００Ｂから各光ファイバテープ心線１Ｂに分割するときの分割性、活線ロス増について調べた結果を表６に示す。ここにおいて、谷部２ｃでの光ファイバテープユニットの厚さをｇ２とし、谷部深さＹ１とは、連結樹脂２の平坦部２ａから谷部２ｃの一番深い底までの距離をいう。使用した光ファイバテープ心線１Ｂは表４に示すものと同様なものをしており、光ファイバテープ心線１Ｂの厚さの最大値Ｔ１は２９０μｍである。尚、分割性の評価の○や活線ロス増の評価△、○については表４や表５と同じである。分割性の評価の◎については、分割時に、光ファイバテープ心線１Ｂにこすれやはがれが殆ど生じることなく、極めて良好に分割できたことを示している。活線ロス増の評価◎とは、損失増加の値が０．２ｄＢ以下であったことを示している。光ファイバテープユニット１００Ｂの最大厚さは３１５μｍである。
【００７０】
【表６】
2005292518.tif 000008
【００７１】
表６に示すように、谷部深さＹ１が１μｍ〜１０μｍのときは、分割性は良好であったものの、伝送損失の増加がみられ、これは、谷部２ｃの深さが浅く、谷部２ｃの効果がでていないためと考えられる。谷部深さＹ１が２０μｍと深くなると、谷部２ｃの効果が現れ始め、分割性、活線ロス増の評価がともに○であった。谷部２ｃ深さＹ１が２０〜５０μｍの範囲では分割性の評価が◎となり極めて良好に活線分割することができた。また、活線ロス増についても評価が○や◎となり伝送損失の増加を抑えることができた。従って、連結樹脂２に谷部２ｃを形成すると分割性が活線ロス増が良好となり、特に、光ファイバテープ心線１Ｂの厚さの最大値をＴ１とし、谷部２ｃでの光ファイバテープユニット１００Ｂの厚さをｇ２としたとき、ｇ２≦Ｔ１であると極めて良好に活線分割できることが確認できた。
【００７２】
次に、光ファイバテープ心線１Ｂの最大厚さが２７５μｍと薄くしたものを用いたときの分割性、活線ロス増について調べ、その結果を表７に示す。光ファイバテープ心線１Ｂの厚さが２７５μｍ以外は、表６で用いたものと同様である。
光ファイバテープユニット１００Ｂの最大厚さは３００μｍである。
【００７３】
【表７】
2005292518.tif 000009
【００７４】
谷部深さＹ１が１μｍのときでも分割性が良好であり、光ファイバテープ心線１Ｂの厚さが薄ければ、わずかの谷部２ｃが形成されていても分割性を改善できることが確認できた。谷部深さＹ１が２０〜５０μｍの範囲では、表６のときと同様に、極めて良好に活線分割することが確認できた。活線ロス増についても、光ファイバテープ心線１Ｂが薄いと、その評価は○や◎であった。また、表６の同じように、ｇ２≦Ｔ１であると極めて良好に活線分割できることが確認できた。
【００７５】
表６或いは表７で用いた光ファイバテープユニットにおいて、光ファイバテープ心線の特性、光ファイバ３の特性、光ファイバ３を一体化している樹脂４の特性、光ファイバ３と樹脂４との密着力等につていは、第１、第２実施形態と同様であり、ここではその記載を省略した。
【００７６】
次に本発明にかかる光ファイバテープユニットの第４実施形態について図１１を用いて説明する。この光ファイバテープユニット１００Ｃは、一例として２枚の光ファイバテープ心線１Ｃ、１Ｃを並べこれらの光ファイバテープ心線１Ｃ、１Ｃどうしにより形成される窪みのところにのみ連結用樹脂２ｄが設けられ連結されているものである。従って、連結用樹脂２ｄのところ以外は光ファイバテープ心線１Ｃが露出した状態となっている。光ファイバテープ心線を１Ｃは複数本の光ファイバが一体化樹脂４により一体化され、かつ凹部４ｂが形成されており、第２、３実施形態で説明したものと同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
このような光ファイバテープユニット１００Ｃを用いると、例えば、２枚の光ファイバテープ心線１Ｃ、１Ｃに分割するときに、分割工具を用いることなく容易に活線分割することができる。或いは、２枚の光ファイバテープ心線１Ｃ、１Ｃを互いに曲げるようにするだけで連結用樹脂２ｄを剥がすことができる。
【００７８】
次に、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第５実施形態について図１２を用いて説明する。この光ファイバテープユニット１００Ｄは、一例として、第２〜４実施形態に示したものと同様な２枚の光ファイバ１Ｄ、１Ｄを連結樹脂２により連結したものである。樹脂２は、光ファイバテープ心線１Ｄの光ファイバを一体化している樹脂４の凹部４ｂを樹脂２ｅで埋めるように付着されており、また、光ファイバテープ心線１Ｄ、１Ｄどうしにより形成された窪みのところで樹脂２ｆにより連結されている。この光ファイバテープ心線１００Ｄは、樹脂２ｅや樹脂２ｆのところ以外は光ファイバテープ心線１Ｄが露出しており、この露出した光ファイバテープ心線と樹脂２ｅと樹脂２ｆとにより全体がほぼ平坦となっている。そのため、このような光ファイバテープユニット１００Ｄを積層して使用するときに、積層し易くなる。また、樹脂２（２ｅ、２ｆ）の使用量が少ないので分割性、分岐性が良好となる。さらに、凹部４ｂを樹脂２ｅにより埋めているので、光ファイバテープ心線が予期せぬときに曲げられようとしても、樹脂２ｅにより曲げを防ぐことができる。
【００７９】
以上、本発明にかかる光ファイバテープユニットについて、４本の光ファイバテープ心線を２枚並べたもので説明したが、本発明のこの例に限ることなく適用できる。その一例を図１３に示す。図１３（ａ）は４本の光ファイバ３を一体化した光ファイバテープ心線１Ｅを３枚用いて連結用樹脂２により連結して光ファイバテープユニット１００Ｅである。また、図１３（ｂ）は２本の光ファイバ３を一体化した光ファイバテープ心線１Ｆを４枚用いて、これらを連結用樹脂２により連結した光ファイバテープユニット１００Ｆである。
また、本発明にかかる光ファイイバテープユニットを複数枚用いて、これらを集線し、光ファイバケーブルとすることができる。更に、中心に抗張力体を配置したスロットにＳＺ方向の溝を周方向で複数形成し、これらの溝に本発明にかかる光ファイバテープユニットを複数層積層した光ファイバケーブルとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第１実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は光ファイバの断面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの分割工具の断面図であり、（Ａ）は分割前を示し、（Ｂ）は分割後を示している。
【図３】図３は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの分割部をひろげるところを示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの光ファイバテープ心線から連結樹脂を除去するところを示す説明図である。
【図５】図５は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの光ファイバテープ心線の一体化樹脂を除去するところを示す説明図である。
【図６】図６は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの分割時及び分岐時の伝送損失を測定する測定方法を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの光ファイバテープ心線の一体化樹脂と光ファイバとの密着力を測定する測定方法を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第２実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は光ファイバの断面図である。
【図９】図９は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの耐外傷性の試験方法を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第３実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は光ファイバの断面図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第４実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は光ファイバの断面図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの第５実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は光ファイバの断面図である。
【図１３】図１３は、本発明にかかる光ファイバテープユニットの断面図であり、（Ａ）は４本の光ファイバを一体化した光ファイバテープ心線を３枚用いて連結樹脂により連結したものであり、（Ｂ）は２本の光ファイバを一体化した光ファイバテープ心線を４枚用いて連結樹脂により連結したものである。
【図１４】図１４は、光ファイバテープ心線の従来例を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は横断面図である。
【図１５】図１５は、分割型光ファイバテープ心線の従来例を示している。
【符号の説明】
【００８１】
１  光ファイバテープ心線
２  連結用樹脂
２ａ  平坦部
３  光ファイバ
４  一体化用樹脂
４ａ  平坦部
５  ガラスファイバ
６  保護用樹脂
７  着色用樹脂
【図１】
2005292518.tif 000010
【図２】
2005292518.tif 000011
【図３】
2005292518.tif 000012
【図４】
2005292518.tif 000013
【図５】
2005292518.tif 000014
【図６】
2005292518.tif 000015
【図７】
2005292518.tif 000016
【図８】
2005292518.tif 000017
【図９】
2005292518.tif 000018
【図１０】
2005292518.tif 000019
【図１１】
2005292518.tif 000020
【図１２】
2005292518.tif 000021
【図１３】
2005292518.tif 000022
【図１４】
2005292518.tif 000023
【図１５】
2005292518.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）であって、前記複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化しており、前記光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されている光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバテープユニットであって、
隣り合う前記光ファイバテープ心線どうしの窪みに応じて前記連結用樹脂により谷部が形成されている光ファイバテープユニット。
【請求項３】
請求項２に記載に光ファイバテープユニットであって、
光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１、前記谷部での厚さをｇ２としたとき、ｇ２≦Ｔ１である光ファイバテープユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記連結用樹脂が、前記複数枚の光ファイバテープ心線の全周を被覆して連結した光ファイバテープユニット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線の一部を露出した状態で、前記連結用樹脂により前記複数枚の光ファイバテープ心線が連結した光ファイバテープユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記連結用樹脂が光ファイバテープ心線どうしにより形成された窪みのみに備えられている光ファイバテープユニット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバを一体化した樹脂により形成された凹部に前記連結用樹脂が備えられている光ファイバテープユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバテープ心線内の隣り合う光ファイバどうしが、互いに接触して一体化している光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットであって、
前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）とし、光ファイバテープ心線の前記凹部での厚さをｇ１（μｍ）としたとき、ｇ１≦ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ファイバテープユニットであって、
ｇ１≦０．８×ｄ（μｍ）である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ファイバテープユニットを集線した光ファイバケーブル。