(57)【要約】【課題】  苗植え付け時や施工時に崩壊することのない高い強力を有するセル苗の生分解性植物育成基材、及び／あるいは屋上、法面等の緑化に好適に使用される生分解性植物育成基材を提供する。【解決手段】  培土基材に、繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ａと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ｂを配合してなる生分解性植物育成基材、及び該生分解性植物育成基材を加熱処理して固化する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ａと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ｂを配合したことを特徴とする生分解性植物育成基材。
【請求項２】
熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが、繊維形成性重合体からなる熱融着性を有する生分解性の単独紡糸繊維であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性植物育成基材。
【請求項３】
熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが、繊維形成性重合体と、該繊維形成性重合体よりも融点または軟化点が２０℃以上低い熱可塑性重合体とからなる熱融着性を有する生分解性の複合紡糸繊維、及び／または混合紡糸繊維である請求項１に記載の生分解性植物育成基材。
【請求項４】
培土基材が、土とともに、ピートモス及び／またはパーライトを主体とする培土基材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性植物育成基材。
【請求項５】
培土基材と、熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂの配合割合が、質量比で９９：１〜７０：３０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性植物育成基材。
【請求項６】
生分解性植物育成基材中で熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが溶融接着されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性植物育成基材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂと培土基材を植物育成用容器に充填し、灌水した後、加熱処理して培土中の熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂを溶融接着させることを特徴とする生分解性植物育成基材の固化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性植物育成基材及びその固化方法に関する。より詳細には、本発明は、強力の高い生分解性植物育成基材及びその固化方法に関するものであり、本発明の生分解性植物育成基材は、特に苗植え付け時や施工時に崩壊することのない強力を有するため、セル苗の植物育成基材、あるいは屋上、法面等の緑化に使用される植物育成基材として適しており、且つ、生分解性を有するために環境に優しいものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、就農人口の減少、就農人員の高齢化などに伴って、農作業の省力化、機械化が進められている。その１つとして、小さな容器で育てた苗を移植機で根鉢ごと容器からから抜き取って、田畑に自動的に植え付ける方法が広く採用されるようになっている。この方法による場合は、通常“セル”、“ポット”などと称されるプラスチック等からなる小さな容器または該小容器を連結して設けたトレーに培土を自動的に土詰めした後に野菜、草花、果樹、樹木などの植物の種子を播いて所定期間育苗するか、或いは種子を加えた培土を前記小さな容器またはそれを連結してなるトレーに自動的に土詰めした後に所定期間育苗し、それを根鉢ごと小容器から抜き取って移植機で田畑に植え付けることが一般に行われている。
【０００３】
根鉢は、培土の自己接着力と植物の根の絡みによる強力でその形を維持しているが、根鉢強力が低く、わずかな衝撃で根鉢の形が崩れてしまい、移植機による苗の植え付けが困難であった。
そこで、移植機による植え付けを可能にするためには、育苗用培土の根鉢強力を向上させる方法が従来から提案されており、そのような従来技術としては、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体ケン化物、ポリアクリル酸ナトリウム架橋物、ビニルアルコール−アクリル酸共重合体などのようなイオン性吸水性樹脂を培土に混合したもの、培土に寒天ゲル、ベントナイト、澱粉等の結合剤を添加したもの、培土に長さ２〜２０ｍｍのセルロース繊維を添加したものなどが知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。これらの従来技術による場合は、ある程度の根鉢強力の向上は認められるものの、未だその効果は十分でなく、根鉢強力をより向上させるためには前記した結合剤を多量に使用する必要があり、多量の結合剤の使用は培土の水捌け性の低下、植物の育成能の低下、コストの上昇などを招き易いものであった。また、通常、紡績用途、あるいは乾式不織布用途に用いられる繊維としては繊維長が２５ｍｍ以上、水分率が１％未満、捲縮数が４〜１０個／ｃｍといった繊維が用いられ、湿式不織布用途には繊維長が３ｍｍ〜２０ｍｍ、水分率が１５〜３０％、捲縮なしといった繊維が用いられるが、これらの繊維を培土基材と配合しても繊維の分散性が不良であったり、固化後の強力が不足するといった問題を含んでいた。
【０００４】
一方で、我が国では、都市部での緑地面積の減少から特に屋上での緑化事業が進められている。屋上緑化の方法の１つとして主にポリプロピレン製の苗箱に培土を敷き詰め、種苗を育成する方法が取られている。しかしながらこの方法では重量が重いため、取り扱い性、施工性が非常に悪いといった問題が生じている。また、水はけ性が悪いため植物が生育不良を起こすこと、培土の重量プラス水の重量により屋上に大きな負荷がかかることが懸念されている。さらに屋上においては風が強いために培土が飛散するといった問題も有り、その軽減対策として培土の上からネットを覆い被せる方法も取られているが、省力化、およびコストの点から改善が求められているのが現状である。
上述のような状況を鑑み、育苗用培土として熱融着性繊維を用いた固化培土（例えば、特許文献４〜６参照。）や、屋上緑化を目的とした軽量緑化資材（例えば、特許文献７参照。）の提案がなされているが、これらの固化培土、あるいは緑化資材は生分解性を有するものではないため、少なからず土中に蓄積されることが予想され、地球環境に優しいと言えるものではなかった。さらに、生分解性を有する固化培土（例えば、特許文献８参照。）や植生マット（例えば、特許文献９参照。）の提案がなされているが、特にセル苗の容積が１０ｃｍ３を越えるような大きな植物育成基材であったり、屋上緑化、法面緑化、土留め等に使用する大きな平板状や角柱状の植物育成基材の場合には、固化強力が低いために取り扱いにくく、作業性に難があり、施工時に崩壊するといった問題が生じるものであって、十分満足されてないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−３１９１９号公報
【特許文献２】特開平５−７４２７号公報
【特許文献３】特開平８−１３０９７６号公報
【特許文献４】特開２００２−５８３３９号公報
【特許文献５】特開２００２−５８３４０号公報
【特許文献６】特開２００３−３３９２２６号公報
【特許文献７】特開２００２−１１９１３０号公報
【特許文献８】特開２００１−３４６４３７号公報
【特許文献９】特開２００１−３３３６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、容積の大きい植物育成基材であっても高い強力を有し、移植機で苗を植え付ける際に根鉢の崩壊が生じず、円滑に植え付けることができ、しかも苗の育成阻害を招くことなく健全に育てることのできる生分解性植物育成基材を提供すること、また、屋上や法面等を緑化する際に軽量で施工性に優れ、しかも施工後の土の飛散防止が可能な生分解性植物育成基材を提供すること、及び該生分解性植物育成基材の固化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成すべく本発明者らは鋭意検討を重ねてきた。その結果、育苗用培土として、通常の培土基材に対して熱融着性繊維の繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性繊維Ａと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性繊維を培土基材に配合したものを用い、その育苗用培土を加熱処理して育苗用培土に配合した熱融着性繊維を溶融接着させると、強力の高い根鉢が形成されることを見出した。そして、それにより得られる育苗用培土が、移植機などによる植え付けに用いられるセル苗の育成用培土、及び屋上や法面の緑化に使用される苗床として適していて、特に容積が１０ｃｍ３以上の植物育成用容器を用いた場合に強力の高い根鉢が形成され、移植機による植え付け時に根鉢が崩壊せず、植え付け作業を円滑に行え、且つ屋上や法面等への設置の際には軽量で施工性に優れ、しかも施工後に土が飛散し難いものであることを見出した。
そして、その育苗用培土は、苗を健全に育成でき、生育阻害などを生じず、さらにその育苗用培土に配合した熱融着性繊維に生分解性繊維を用いることによって、一定期間後には生分解により崩壊するため、地球環境に優しいものであることを見出し、それらの知見に基づいて本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ａと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ｂを配合したことを特徴とする生分解性植物育成基材であり、好ましくは上記熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが、繊維形成性重合体からなる熱融着性を有する生分解性の単独紡糸繊維であることを特徴とする生分解性植物育成基材であり、より好ましくは上記熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが、繊維形成性重合体と該繊維形成性重合体よりも融点または軟化点が２０℃以上低い熱可塑性重合体とからなる熱融着性を有する生分解性の複合紡糸繊維、及び／または混合紡糸繊維である生分解性植物育成基材である。
【０００９】
また本発明は、さらに好ましくは培土基材が、土とともに、ピートモス及び／またはパーライトを主体とする培土基材である上記の生分解性植物育成基材であり、培土基材と熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂの配合割合が、質量比で９９：１〜７０：３０である上記の生分解性植物育成基材であり、生分解性植物育成基材中で熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂが溶融接着されている上記の生分解性植物育成基材である。
【００１０】
そして本発明は、より好ましくは上記の熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂと培土基材を植物育成用容器に充填し、灌水した後、加熱処理して培土中の熱融着性生分解性繊維Ａ及び／または熱融着性生分解性繊維Ｂを溶融接着させることを特徴とする生分解性植物育成基材の固化方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生分解性植物育成基材は、加熱処理によって植物育成基材中に配合した特定の熱融着性生分解性繊維が溶融接着して、繊維同士の接着または繊維と培土基材中の成分との接着がなされて三次元の網状の補強構造を植物育成基材内に形成するために、強力の高い植物育成基材を形成することができる。その結果、本発明の生分解性植物育成基材は、成型後しばらくは崩壊を生ずることなく、植え付け作業や施工作業を円滑に行うことができる。しかも、本発明の生分解積植物育成基材は、生育阻害などを生ずることなく、植物の苗を健全に育成させることができ、且つ一定期間後には生分解により崩壊するため、地球環境に優しい植物育成基材とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明について詳細に説明する。本発明の生分解性植物育成基材は、培土基材及び熱融着性生分解性繊維からなる。熱融着性生分解性繊維としては、熱融着性生分解性繊維を配合した培土を加熱処理したときに溶融または軟化して熱融着性生分解性繊維同士が接着し、また熱融着性生分解性繊維と培土基材中の成分との接着がなされるものであればいずれでもよい。そのうちでも、熱融着性生分解性繊維が、加熱処理後もその繊維形状を保ちながら繊維同士の溶融接着状態、及び繊維と培土基材中の成分との溶融接着状態を維持することが、強力の一層高い植物育成基材を形成できる点から好ましい。そのため、熱融着性生分解性繊維としては、加熱処理を施した後、及び植物を育成した後でも一定期間は繊維形態を維持できる融点または軟化点を有する繊維である必要がある。繊維の形態としては、生分解性を有する熱融着性繊維であれば、１成分からなる単独紡糸繊維であっても、複数成分からなる複合紡糸繊維や混合紡糸繊維等であっても構わないが、特に融点または軟化点の高い生分解性繊維形成性重合体（第１成分）と、該生分解性繊維形成性重合体よりも２０℃以上低い融点または軟化点を有する生分解性熱可塑性重合体（第２成分）とからなる複合紡糸繊維、及び／または混合紡糸繊維が好ましく用いられ、複合紡糸繊維がより好ましく用いられる。複合紡糸繊維、及び混合紡糸繊維においては、繊維の表面の少なくとも一部、好ましくは繊維表面の８０％以上が低融点または低軟化点の生分解性熱可塑性重合体（第２成分）から形成されていることが好ましく、その場合には加熱処理によって繊維の溶融接着（繊維同士の接着、及び繊維と培土基材中の成分との接着）が良好に行われて、より強力の高い植物育成基材が形成可能となる。
【００１３】
前記した生分解性繊維形成性重合体は特に限定されず、たとえば脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸系重合体、ポリアルキレンサクシネート系重合体、ヒドロキシカルボン酸系重合体、ポリεカプロラクトン等）などの生分解性繊維形成性重合体が好適に挙げられる。なかでも繊維性能及び生分解性が高いことからポリ乳酸系重合体が好ましく、具体的にはポリ乳酸（乳酸のＬ体とＤ体の共重合体であってもよい）や乳酸と他の成分との共重合体（乳酸とヒドロキシカルボン酸等との共重合体等）などが挙げられる。特に上記した複合紡糸繊維、及び混合紡糸繊維を構成する第１成分としてはポリ乳酸（乳酸のＬ体とＤ体の共重合体：Ｌ体／Ｄ体比率＝９９／１：融点＝１７０℃）が好ましく、低融点または低軟化点の生分解性熱可塑性重合体（第２成分）としてはポリ乳酸（乳酸のＬ体とＤ体の共重合体：Ｌ体／Ｄ体比率＝９４／６〜８０／２０：融点または軟化点＝１５０〜１００℃）とするのが好ましい。
【００１４】
ポリ乳酸は、たとえばトウモロコシの澱粉から得られる乳酸を重合することにより製造できる。該ポリ乳酸は非酵素的な加水分解反応を基本とし、ある程度加水分解が進行すると微生物や酵素によって分解が促進され、最終的には炭酸ガスと水に分解される安全性の高い繊維であり、本発明において繊維は地中に埋設されることからより優れた生分解性が奏される。本発明の効果を損なわない範囲であれば生分解性繊維形成性重合体以外の重合体を含有していてもかまわないが、繊維の生分解性を高度に確保する点からは生分解性繊維形成性重合体の割合を５０質量％以上、特に７０質量％以上、さらに９０質量％以上とした繊維が好適に使用できる。なお本発明にいう熱融着性生分解性繊維とは、地中に埋設した場合に３ヶ月〜３年程度で形態が崩壊する繊維をいう。
【００１５】
複合紡糸繊維は、周知のように、２種以上の重合体の各々が繊維の長さ方向に途中で途切れることなく連続した状態で互いに接合して１本の繊維（複合繊維）を形成している繊維であり、一般に、その複合形態は繊維の横断面形状から見て、芯鞘型、貼り合わせ型（サイドバイサイド型）またはそれらの混在型などに分けられる。本発明で用いる複合紡糸繊維の複合形態は、それらのいずれであってもよく特に制限されない。そのうちでも、低融点または低軟化点の生分解性熱可塑性重合体（第２成分）を鞘成分とし、高融点または高軟化点の生分解性繊維形成性重合体（第１成分）を芯成分とする芯鞘型の複合紡糸繊維は、全表面が低融点または低軟化点の第２成分から形成されていて溶融接着性に優れているため、好ましく用いられる。
また、混合紡糸繊維は、互いに均一に混ざり合わない２種以上の重合体を紡糸口金から紡出する以前の段階で混合して紡糸することによって形成される繊維であり、２種以上の重合体の１種または２種以上が繊維の長さ方向に途中で途切れながら互いに接合して１本の繊維を形成している繊維であり、繊維の横断面は一般に海島型の構造を有していることが多く、場合によって貼り合わせ型の構造を採ることもある。混合紡糸繊維としては、低融点または低軟化点の生分解性熱可塑性重合体（第２成分）が海成分をなし、高融点または高軟化点の生分解性繊維形成性重合体が島成分をなしている混合紡糸繊維が溶融接着性に優れているため好ましく用いられる。
【００１６】
本発明で用いる熱融着性生分解性繊維の断面形状は特に制限されず、例えば、丸型、三角形型、Ｔ型、偏平型、多葉型、Ｖ字型、中空型などのいずれの断面形状であってもよい。
【００１７】
本発明で用いる熱融着性生分解性繊維は、熱融着性生分解性繊維Ａとして、繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である熱融着性生分解性繊維を使用し、熱融着性生分解性繊維Ｂとして、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下である熱融着性生分解性繊維を使用することが必要である。さらには、熱融着性生分解性繊維Ａの繊維長が１ｍｍ〜２ｍｍ、熱融着性生分解性繊維Ｂの繊維長が３ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。ここで、繊維長の異なる２種類以上の熱融着性生分解性繊維を使用するのは、繊維長の短い熱融着性生分解性繊維Ａが粒径の小さい培土基材を接着、固化させるために有効であり、繊維長の長い熱融着性生分解性繊維Ｂが粒径の大きな培土基材を接着、固化させるために有効であることによる。また生分解性育成基材の強力の点から、熱融着性生分解性繊維Ａと熱融着性生分解性繊維Ｂの配合割合が、質量比で９０：１０〜１０：９０とすることが好ましく、さらには３０：７０〜７０：３０とすることがより好ましい。熱融着性生分解性繊維の繊維長が０．５ｍｍ未満であると、容積の大きな植物育成基材とした際に強力が不十分となり、取り扱い性が困難であったり、崩壊が生じ易くなってしまうため、目的とする生分解性植物育成基材が得られない。一方、熱融着性生分解性繊維の繊維長が１５ｍｍを超えると、培土基材と混合する際に分散性が不足して繊維塊を形成し易くなり、強力の高い植物育成基材が形成されないほか、容積が大きいとはいえ特にセルなどの容器に充填する際には培土の充填作業が行いにくくなるといった問題を生じる点で好ましくない。
【００１８】
熱融着性生分解性繊維の繊度は、分散性、及び接着性などの点から、０．１〜３０ｄｔｅｘとするのが好ましく、特に熱融着性生分解性繊維Ａと熱融着性生分解性繊維Ｂの繊維長の異なる少なくとも２種類の熱融着性生分解性繊維を使用する場合は、熱融着性生分解性繊維Ａの繊度を０．１〜１０ｄｔｅｘ、特に１〜５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましく、熱融着性生分解性繊維Ｂの繊度を２〜３０ｄｔｅｘ、特に５〜１５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。
【００１９】
また、本発明で用いる熱融着性生分解性繊維のアスペクト比は、熱融着性生分解性繊維Ａのアスペクト比を２０〜３００とすることが必要であり、５０〜１００とするのがより好ましい。熱融着性生分解性繊維Ａのアスペクト比が２０未満であると、強力の高い植物育成基材が形成され難く、一方３００を超えると、培土基材に含まれる粒径の小さな成分が接着・固化されにくくなり、強力の高い植物育成基材が形成されにくくなる。また本発明で用いる熱融着性生分解性繊維Ｂのアスペクト比は２０〜１０００とすることが必要であり、５０〜５００とすることがより好ましい。これは、熱融着性生分解性繊維Ｂのアスペクト比が２０未満であると、強力の高い植物育成基材が形成され難く、熱融着性生分解性繊維Ｂのアスペクト比が１０００を超えると、培土基材と混合する際に分散性が不足して繊維塊を形成し易くなり、強力の高い植物育成基材が形成されない他、特にセルなどの容器に充填する際には育苗用培土の充填作業が行いにくくなるといった問題を生じるためである。なお、本明細書でいう熱融着性生分解性繊維のアスペクト比とは、繊維長を繊維径（繊維の外径）で除した値を言う。
【００２０】
本発明で用いる熱融着性生分解性繊維の水分率については、水分率が繊維質量に対し１５％以下であることが好ましい。より好ましくは１０％以下、さらには５％以下が好ましく使用できる。水分率が１５％を超えると、培土基材と混合する際に熱融着性生分解性繊維が単糸に分繊しにくくなり、強力の高い植物育成基材が形成されにくくなる。
本発明で用いる熱融着性生分解性繊維の捲縮数については、１ｃｍあたりの捲縮個数が６個以下である熱融着性生分解性繊維が好ましく用いられる。より好ましくは１ｃｍあたりの捲縮個数が４個以下、さらには２個以下の熱融着性生分解性繊維が好ましく用いられる。捲縮個数が６個／ｃｍ超えると培土基材と混合する際に熱融着性生分解性繊維が繊維塊を生じ易くなり、強力の高い植物育成基材が形成されない他、特にセルなどの容器への培土の充填作用が行いにくくなるといった現象が生じるため好ましくない。
【００２１】
本発明に用いる培土基材の種類は特に制限されず、育成する植物の種類などに応じて、従来と同様のものを使用することができる。そのうちでも、本発明では、培土基材として、赤玉土、鹿沼土、日向土、山砂、川砂、桐生砂、田土、軽石などのいわゆる土（天然土）、人工粒状培土、及び／またはピートモス、ココピート、水苔、腐葉土、パーク堆肥、亜炭、モミガラ、薫炭、炭粉、ふすまなどの有機質資材を少なくとも配合するのが好ましい。なかでも、安価で且つ取り扱い性が良好であって、植物育成用容器から取り出し易い、ピートモスを主体とする培土基材が好ましく用いられる。勿論、所望により、パーライト、バーミキュライト、ロックウール、ゼオライト、鉱滓などの無機質資材、ポリエチレングリコール系湿潤剤などの湿潤剤、無機質肥料、有機質肥料、化学堆肥などの肥料などを更に配合してもかまわない。例えば、バーミキュライトや湿潤剤を配合することにより、水捌け性や保温性を適正に調整でき、肥料は種子、及び苗の育成に寄与する。
培土基材の好ましい例としては、前記したような天然土に、ピートモスなどの有機資材、バーミキュライトなどの無機資材、湿潤剤、及び肥料を配合した培土基材が挙げられる。一般的には、土１００質量部に対して、ピートモスなどの天然資材を１０〜８００質量部、バーミキュライトなどの無機資材を１０〜５００質量部、湿潤剤を０．１〜１質量部、肥料を０．１〜２質量部の割合で配合するのがよい。これとは別に水捌け性の良い土壌を好む植物においては、パーライトを主体とした培土基材が好適に用いられる。勿論、この場合においても、所望により、上記のような有機質資材、ポリエチレングリコール系湿潤剤などの湿潤剤、無機質肥料、有機質肥料、化学堆肥などの肥料などを更に配合してもかまわない。
【００２２】
本発明の生分解性植物育性基材では、培土基材と熱融着性生分解性繊維の配合割合が、質量比で９９：１〜７０：３０であることが好ましく、９８：２〜８５：１５であることがより好ましく、９５：５〜９０：１０であることが更に好ましい。植物育成用基材の全質量に基づいて、熱融着性生分解性繊維の配合割合が１質量％未満であると十分な強力が得られないため、僅かな衝撃や外力で形が崩れ易くなり、一方３０質量％を超えると熱融着性生分解性繊維と培土基材の混合時に繊維塊を生じて、熱融着性生分解性繊維が培土基材中に均一に分散されなくなって、ポット、セル、トレー、苗箱などの植物育成用容器への土詰め作業が円滑に行われにくくなり、しかもコストが高くなる。
【００２３】
本発明の生分解性植物育成機材を得るための植物育成用容器の種類、形状、構造などは特に制限されないが、例えばセルの場合であれば、そのサイズとしては、上部穴径が２０ｍｍ以上、深さが２０ｍｍ以上、容積が１０ｃｍ３以上のセルが好ましく用いられる。より好ましくは上部穴径が５０ｍｍ以上、深さが４０ｍｍ以上、容積が１００ｃｍ３以上のセルが好ましく用いられる。また、何ら限定されるものではないが、例えば、２ｃｍ×２ｃｍ×２．５ｃｍ以上の角型の植物育成用容器等も好適に使用できる。これらの植物育成用容器に培土基材と熱融着性生分解性繊維の混合培土を土詰めした後、植物育成用容器に灌水してから加熱処理を行う方法などを採用することができる。
本発明の熱融着性生分解性繊維と培土基材の混合培土に加熱処理を施して、培土中に配合されている熱融着性生分解性繊維を溶融または軟化させることによって、熱融着性生分解性繊維同士の接着、及び熱融着性生分解性繊維と培土基材中の成分との接着が行われて、培土内に三次元の網目状補強構造が形成されて培土が固化され、その形状保持性が増し、強力の高い植物育成基材が得られる。
【００２４】
熱融着性生分解性繊維と培土基材の混合培土の加熱処理は、培土に灌水せずにそのまま直接行ってもよいが、培土に灌水した後に加熱処理を行うことが好ましい。培土に灌水した後に加熱処理を行うと、培土中に含まれる熱融着性生分解性繊維を短時間で均一に溶融接着することができて、全体的に均整のとれた強力を有する植物育成基材が形成される。しかも、加熱処理後の灌水された植物育成基材に植物の種子をそのまま直接播いて育苗することができる。
加熱処理時の灌水の程度は、培土を構成している培土基材、熱融着性生分解性繊維の種類、培土の組成、培土自体の水分含量などに応じて調節し得るが、一般的には、飽和の状態（毛管連絡切断点以上の含水状態）になる程度に灌水することが好ましい。
また、加熱処理温度は、熱融着性生分解性繊維における熱溶融成分の融点または軟化点に応じて選択することができ、熱融着性生分解性繊維における熱融着成分の融点または軟化点からそれよりも１０℃高い温度の範囲内で行うことが好ましい。
加熱の方法、及び装置は特に制限されず、培土全体を所定の温度に均一に加熱し得る方法、及び装置であればいずれでもよい。１００℃以上の温度で加熱処理する場合は、オートクレーブを用いて行うことが好ましい。
本発明の生分解性植物育成基材は比較的大きな箱などに充填して加熱処理し、そのまま屋上や法面等に施工しても構わないし、加熱処理後に、それをセル、ポット、トレー、苗箱などの植物育成用容器に詰め得る適当な大きさに切断して、その形状を保持させながら植物育成用容器に詰めてもよい。
【００２５】
本発明の生分解性植物育成基材の強力特性は、該植物育成基材で育成する苗の種類、苗自体の根の繁茂力、該植物育成基材の大きさ、移植機の形式などに応じて異なり得るが、例えば、充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３となるよう植物育成容器に培土基材と生分解性熱融着繊維を充填し、加熱処理することにより熱融着性生分解性繊維を溶融接着せしめて生分解性植物育成基材を成形した際、該植物育成基材の圧縮応力が１５ｋＮ以上であることが好ましく、より好ましくは１８ｋＮ以上であり、さらには２０ｋＮ以上であることが好ましい。加熱処理後の生分解性植物育成基材の圧縮応力が１０ｋＮ未満であると、強力が不足し、植え付け作業時、あるいは屋上や法面への施工時の取り扱い性が低下したものになり易い。
但し、ここでいう圧縮応力は加熱処理して得られた生分解性植物育成基材の中央部に面積２ｃｍ2の円形加圧板を載せて１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で下降させ、該円形加圧板が１０ｍｍ下降した時の荷重（最大荷重）（ｋＮ）を示す。
【００２６】
本発明の生分解性植物育成基材への播種は種子が加熱処理時の加熱温度に耐え得るものであれば加熱処理前に行ってもよいが、育苗用培土を加熱処理して育苗用培土中の熱融着性繊維の溶融接着を行った後に種を播くのが好ましい。加熱処理前に種子を播くと、加熱処理時の高温により、種子の変質、死滅などを生じて、発芽しなかったり、発芽しても発育不良などを生ずる場合が多い。培土に灌水した後に加熱処理する場合は、加熱処理後の灌水状態にある生分解性植物育成基材に再度灌水することなく種子をそのまま直接播くことができる。しかし、必要であれば、播種時に更に灌水してもよい。また、本発明の生分解性植物育成基材は、種子を播種するだけではなく、挿し木などにも用いることができる。生分解性植物育成基材へ挿し木を行い、播種時などと同様に取り扱えばよい。さらには、平板状の生分解性植物育成基材を作成し、これに種子を播種したセル状の生分解性植物育成基材をセットして屋上や法面等に施工することも可能である。
【００２７】
本発明の生分解性植物育成用基材へ播種するのに適応する植物としては、切り花用途にはキンギョソウ、ブプレウルム、ユーストマ、ストック、アネモネ、カンパニュラ、ダリア、スカピオサ、デルフィニウム、ラークスパー、ニゲラ、ハナシノブ、ブルーレースフラワー、マトリカリア、シンテッポウユリ、リモニウムシニュアータ、オキシペタルム、クラスペディア、ユウギリソウ等が挙げられる。鉢物、苗物、花壇用途には、アゲラタム、イソトマ、インパチェンス、エキザカム、ガーベラ、ガザニア、カルセオラリア、クリサンセマム、コリウス、サルビア、シザンサス、シネラリア、ゼラニウム、トレニア、パンジー、ビンカ、プリムラ、ペチュニア、ベコニア、マリーゴールド、ラナンキュラス、カーネーション等が挙げられる。野菜セル苗用途には、セルリー、ビート、ネギ、タマネギ、ニラ、キャベツ、コールラピ、メキャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、ハクサイ、ツケナ、ゴマ、フダンソウ、シュンギク、ミツバ、シソ、ホウレンソウ、レタス、アスパラガス、パセリ、エンダイブ、リーキ等が挙げられる。果菜セル苗用途にはメロン、ピーマン、キュウリ、スイカ、カボチャ、トウガン、キンシウリ、トマト、ナス、オクラ、スイートコーン、インゲン、エンドウ、エダマメ、ソラマメ等が挙げられる。さらには、屋上緑化用途、法面緑化用途、及び／または土留め用資材用途等として、針葉樹、広葉樹等の大型植物の種子を播種したり、メキシコ万年草、ツル万年草、オノ万年草、マルバ万年草、サカサ万年草、スプリューム、コーラルカーペット、キリンソウ等の多肉植物を播種することも可能であり、生分解性植物育成基材を施工後にセル苗をセットして育成することも可能である。また、本発明の生分解性植物育成基材へ挿し木するのに適応する植物としては、キク、カーネーション、宿根カスミソウ等の挿し木繁殖できる植物が挙げられる。また、培土基材としては前述の切り花用途、花壇用途、野菜セル苗用途、果菜セル苗用途にはピートモスを主体とする培土基材が適しており、屋上緑化用途、法面緑化用途、及び／または土留め用資材用途にはピートモス、パーライト、バーミキュライトを混合した培土基材が適しており、挿し木するのに適応する植物を繁殖させる場合にはパーライトを主体とする培土基材が好適に用いられる。
【００２８】
以下に実施例などにより本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の例により何ら限定されるものではない。以下の例において、生分解性植物育成基材の圧縮応力の測定は次のようにして行った。
【００２９】
（１）生分解性植物育成基材の圧縮応力：
（ｉ）  培土基材と熱融着性生分解性繊維を混合し、充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３となるよう植物育成用容器（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填し、加熱処理することにより熱融着性生分解性繊維を溶融接着せしめてセル状の生分解性植物育成基材を成形した。
（ii）圧縮試験機（カトーテック株式会社製「ハンディー圧縮試験機：ＫＥＳ−Ｇ５」）を用いて、該生分解性植物育成基材の中央部に面積２ｃｍ2の円形加圧板を載せ、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で下降させて、該円形加圧板が１０ｍｍ下降した時の荷重（最大荷重）（ｋＮ）を測定した。
（２）生分解性植物育成基材の生分解性試験；
（ｉ）  培土基材と熱融着性生分解性繊維を混合し、充填密度が０．３ｇ／ｃｍ３となるよう植物育成用容器（縦＝３０ｃｍ、横＝３０ｃｍ、深さ＝５ｃｍ、容積＝４５００ｃｍ３）に充填し、加熱処理することにより熱融着性生分解性繊維を溶融接着せしめてセル状の生分解性植物育成基材を成形した。
（ii）得られた生分解性植物育成基材にツル万年草を植え付け、屋外に設置し、３ヵ月後、半年後、１年後に生分解性植物育成基材を手で持ち上げ、崩壊のしやすさを３段階で評価した（○：ほとんど崩壊し手で持ち上げられない、△：手で持ち上げるのは困難で部分崩壊する、×：手で持ち上げることが可能で崩壊しない）。
【００３０】
また、以下の実施例または比較例で用いた熱融着性生分解性繊維、及び熱融着性繊維の内容と略号は次のとおりである。
○熱融着性生分解性繊維Ｉ：
芯成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝９９／１）、及び鞘成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１２５℃、芯成分の融点＝１７０℃、単繊維繊度＝２．２ｄｔｅｘ、繊維長＝１ｍｍ、アスペクト比＝７０、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮））。
○熱融着性生分解性繊維II：
芯成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝９９／１）、及び鞘成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１２５℃、芯成分の融点＝１７０℃、単繊維繊度＝２．２ｄｔｅｘ、繊維長＝５ｍｍ、アスペクト比＝３５０、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮））。
○熱融着性生分解性繊維III：
ポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる単独繊維（軟化温度＝１２５℃、単繊維繊度＝１．７ｄｔｅｘ、繊維長＝１ｍｍ、アスペクト比＝８０、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮））。
○熱融着性生分解性繊維IV：
ポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる単独繊維（軟化温度＝１２５℃、単繊維繊度＝１．７ｄｔｅｘ、繊維長＝５ｍｍ、アスペクト比＝４００、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮））。
○熱融着性生分解性繊維Ｖ：
芯成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝９９／１）、及び鞘成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１２５℃、芯成分の融点＝１７０℃、単繊維繊度＝２．２ｄｔｅｘ、繊維長＝５ｍｍ、アスペクト比＝３５０、水分率＝２０％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮））。
○熱融着性生分解性繊維VI：
芯成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝９９／１）、及び鞘成分がポリ乳酸（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）よりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１２５℃、芯成分の融点＝１７０℃、単繊維繊度＝２．２ｄｔｅｘ、繊維長＝５ｍｍ、アスペクト比＝３５０、水分率＝１２％、捲縮個数＝８個／ｃｍ（捲縮））。
○熱融着性繊維VII：
芯成分がポリエチレンテレフタレート、及び鞘成分がイソフタル酸４５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートよりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１１０℃、芯成分の融点＝２６０℃、単繊維繊度＝１．７ｄｔｅｘ、繊維長＝１ｍｍ、アスペクト比＝８０、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮）；株式会社クラレ製「Ｎ−７２０」）
○熱融着性繊維VIII：
芯成分がポリエチレンテレフタレート、及び鞘成分がイソフタル酸４５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートよりなる芯鞘型複合繊維（芯成分：鞘成分の質量比＝１：１、鞘成分の軟化温度＝１１０℃、芯成分の融点＝２６０℃、単繊維繊度＝２．２ｄｔｅｘ、繊維長＝５ｍｍ、アスペクト比＝３５０、水分率＝１２％、捲縮個数＝０個／ｃｍ（非捲縮）；株式会社クラレ製「Ｎ−７２０」）
【００３１】
さらに、以下の実施例、及び比較例で用いた培土基材の内容は次のとおりである。
○培土基材：
土（赤玉土）４０質量部にピートモス１０質量部、パーライト４０質量部、及びバーミキュライト１０質量部を混合して得た混合物１００質量部に対して、湿潤剤（ポリエチレングリコール）を０．０１質量部、及び肥料（チッソ旭肥料株式会社製「低度化成肥料アサヒマイクロポーラス」）を０．５質量部配合して培土基材とした。
【００３２】
《実施例１》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを５質量部、及び生分解性熱融着繊維IIを５質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１３０℃、１０分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていた。圧縮応力、及び生分解性試験結果を表１に示す。
【００３３】
《実施例２》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを８質量部、熱融着性生分解性繊維IIを２質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていた。圧縮応力、及び生分解性試験結果を表１に示す。
《実施例３》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを２質量部、熱融着性生分解性繊維IIを８質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていた。圧縮応力、及び生分解性試験結果を表１に示す。
【００３４】
《実施例４》
（１）上記の培土基材を９５質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを２．５質量部、熱融着性生分解性繊維IIを２．５質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていた。圧縮応力、及び生分解性試験結果を表１に示す。
【００３５】
《実施例５》
（１）上記の培土基材を８０質量部、熱融着性生分解性繊維IIIを５質量部、熱融着性生分解性繊維IVを１５質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていた。圧縮応力、及び生分解性試験結果を表１に示す。
【００３６】
《比較例１》
（１）熱融着性繊維を配合せずに上記の培土基材のみを育苗用培土として用いた。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、崩壊してしまった。
【００３７】
《比較例２》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性繊維VIIを５質量部、及び熱融着繊維VIIIを５質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ったところ、根鉢の崩壊が生じず、取り扱い性に優れていたが、表１の生分解性試験結果に示すように、１年経過してもほとんど崩壊がみられなかった。
【００３８】
《比較例３》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを１０質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、固化強力が低いため根鉢に一部崩壊が生じ、非常に取り扱いが困難であった。
【００３９】
《比較例４》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維IIを１０質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、固化強力が低いため根鉢に一部崩壊が生じ、非常に取り扱いが困難であった。
【００４０】
《比較例５》
（１）上記の培土基材を８５質量部、熱融着性生分解性繊維IVを１５質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、固化強力が低いため根鉢に一部崩壊が生じ、非常に取り扱いが困難であった。
【００４１】
《比較例６》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを２質量部、熱融着性生分解性繊維Ｖを８質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、熱融着性生分解性繊維Ｖが培土中で均一に分散しないため、固化強力が低く崩壊してしまった。
【００４２】
《比較例７》
（１）上記の培土基材を９０質量部、熱融着性生分解性繊維Ｉを２質量部、熱融着性生分解性繊維VIを８質量部、ミキサー容器に入れ、撹拌して育苗用培土を調製した。
（２）上記（１）で得られた育苗用培土をポット（上部孔径＝６５ｍｍ、深さ＝８０ｍｍ、容積＝１６０ｃｍ３）に充填（土詰め）した後、このポットに４０ｃｃ／１ポットの量で灌水し、それをオートクレーブ中で１１０℃、１５分間加熱処理した。
（３）これにより得られた植物育成基材をポットから抜き取ろうとしたが、熱融着性生分解性繊維VIが培土中で均一に分散しないため、固化強力が低く崩壊してしまった。
【００４３】
【表１】
2005295946.tif 000002
【００４４】
上記の表１の結果から、繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ａと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性生分解性繊維Ｂを配合してなる実施例１〜５の植物育成基材は、加熱処理して熱融着性生分解性繊維を溶融接着することによって、より強力の高い植物育成基材とすることができ、取り扱い性に優れていることがわかる。また、生分解性試験においても、実施例１〜５の植物育成基材は半年〜１年するとほとんど崩壊するものであり、生分解性に優れるものであった。
【００４５】
一方、熱融着性繊維を含有しない比較例１の植物育成基材では、加熱処理を施した後でも強力の高い根鉢が形成されず、取り扱い性に劣っていることがわかる。
また繊維長が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下、アスペクト比が２０〜３００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性繊維VIIと、繊維長が２ｍｍを超え、１５ｍｍ以下であり、アスペクト比が２０〜１０００、繊維水分率が繊維質量に対し１５％以下、捲縮数が６個／ｃｍ以下である熱融着性繊維VIIIを配合してなる比較例２の植物育成基材は、加熱処理して熱融着性繊維を溶融接着することによって、強力の高い植物育成基材とすることができ、取り扱い性に優れているが、生分解性を有していないことから、１年後もほとんど崩壊しておらず、地球環境に優しいとはいえない。
さらに培土基材に熱融着性生分解性繊維を１種類のみ配合してなる比較例３〜５、および水分率が１５％よりも高い熱融着性生分解性繊維Ｖを配合してなる比較例６、捲縮数が６個／ｃｍよりも大きい熱融着性生分解性繊維VIを配合してなる比較例７の植物育成基材は培土中で熱融着性生分解性繊維が均一に分散しないため、加熱処理を施した後でも固化強力が低く、根鉢が一部崩壊を生じ、取り扱い性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、容積の大きい植物育成基材であっても高い強力を有し、移植機で苗を植え付ける際に根鉢の崩壊が生じず、円滑に植え付けることができ、しかも苗の育成阻害を招くことなく健全に育てることのできる生分解性植物育成基材を提供することが可能となる。また、屋上や法面等を緑化する際に軽量で施工性に優れ、しかも施工後の土の飛散防止が可能な生分解性植物育成基材を提供すること、及び該生分解性植物育成基材の固化方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明における生分解性植物育成基材の圧縮応力の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
ａ    生分解性植物育成基材（加熱処理したもの）
ｂ    支持台
ｃ    加圧板
ｄ    加重検出部
【図１】
2005295946.tif 000003