(57)【要約】【課題】サーバ機器からクライアント機器へのコンテンツのダウンロードを実行するに当って、そのクライアント機器で利用不可能なコンテンツの無駄なダウンロードを防止する。【解決手段】クライアント機器はサーバ機器へコンテンツのダウンロードを指示し（ステップＳ１）、ダウンロードを開始する（ステップＳ２）。コンテンツのダウンロードが完了する前に、例えば所定のＮバイトのコンテンツデータのみダウンロードを完了したときに（ステップＳ３でＹＥＳ）、クライアント機器はダウンロードした分のコンテンツの再生を実行する（ステップＳ４）。ここで再生可能であれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、ダウンロードを継続して（ステップＳ６）完了させる（ステップＳ７）。一方、再生不可能であれば（ステップＳ５でＮＯ）、ダウンロードを中止し（ステップＳ８）、ダウンロードした分のコンテンツデータを破棄する（ステップＳ９）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツデータを保持するサーバ機器と、該サーバ機器とネットワーク接続して該サーバ機器に保持されたコンテンツデータをダウンロードし利用するクライアント機器と、から構成されたコンテンツダウンロードシステムであって、前記サーバ機器から前記クライアント機器にコンテンツデータをダウンロードするに当って、該コンテンツデータが前記クライアント機器で利用可能か否かを、ダウンロード開始後、ダウンロード終了前に、既にダウンロードした部分的なコンテンツデータから判定する判定手段を有することを特徴とするコンテンツダウンロードシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記クライアント機器に実行可能に備えられた、或いは前記サーバ機器に前記クライアント機器に対して実行可能に備えられたコンテンツデータ判定手段であり、該コンテンツデータ判定手段は、前記サーバ機器からコンテンツデータのダウンロードを開始してから、所定の時間経過後、或いは所定のバイト数受信後、それまでにダウンロードした部分的なコンテンツデータが前記クライアント機器で実行可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツダウンロードシステム。
【請求項３】
前記判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータが前記クライアント機器で利用不可能と判定された場合は、ダウンロードを中断する中断手段と、前記判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータが前記クライアント機器で利用可能と判定された場合のみ、ダウンロードを継続する継続手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツダウンロードシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコンテンツダウンロードシステムを利用し、前記クライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示するコンテンツ利用可否提示システムであって、前記サーバ機器は、前記クライアント機器からの要求により前記サーバ機器上のコンテンツデータの一覧を表示する手段と、該一覧に表示するコンテンツデータの中で前記クライアント機器での利用の可否を、前記判定手段の判定結果に基づいて併せて表示する手段と、を有することを特徴とするコンテンツ利用可否提示システム。
【請求項５】
請求項２に記載のコンテンツダウンロードシステムを利用し、前記クライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示するコンテンツ利用可否提示システムであって、前記コンテンツデータ判定手段は、前記サーバ機器にダウンロード用に保持された全ての種類のコンテンツデータに対して、実行され、前記サーバ機器は、前記クライアント機器からの要求により前記サーバ機器上のコンテンツデータの一覧を表示する手段と、該一覧に表示するコンテンツデータの中で前記クライアント機器での利用の可否を、前記コンテンツデータ判定手段の判定結果に基づいて併せて表示する手段と、を有することを特徴とするコンテンツ利用可否提示システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテンツダウンロードシステムとして、情報処理機器を機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のコンテンツ利用可否提示システムとして、情報処理機器を機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプログラムを記録した、情報処理機器で読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツダウンロードシステム、コンテンツ利用可否提示システム、プログラム、及び記録媒体に関し、より詳細には、サーバ機器からクライアント機器へのネットワークを経由したコンテンツデータのダウンロードを行うコンテンツダウンロードシステム、クライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示するコンテンツ利用可否提示システム、それらシステムにおいて使用されるプログラム、該プログラムを記録した、情報処理機器で読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク型の情報処理機器が普及してきている。それに伴い、ネットワーク対応機器同士を接続して、様々なデータの送受信が行われている。以前は、ネットワークを用いたデータの送受信は、テキストデータなど比較的サイズの小さなものがメインであったが、ブロードバンド時代の到来により、現在では、サイズの非常に大きいマルチメディアコンテンツデータの送受信も行われている。
【０００３】
例えば、家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にあるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）上のマルチメディアコンテンツを、同じくＬＡＮに接続されたモバイルＡＶビューアにダウンロードし、モバイルＡＶビューアを外に持ち出してマルチメディアコンテンツを楽しむといったことが行われるようになってきている。
【０００４】
このような利用シーンでは、一般にクライアント機器からサーバ機器に接続し、取得したいコンテンツを選択し、そのコンテンツの取得指示を行う。サーバ機器はクライアント機器からの依頼に基づき、コンテンツのデータをクライアント機器に転送する。ユーザはクライアント機器へのコンテンツデータのダウンロードが完了した後、そのコンテンツを利用する。なお、本明細書中、コンテンツを他の機器から取得して利用する機器をクライアント機器、コンテンツを提供する側の機器のことをサーバ機器と呼ぶ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＰＣのような汎用的な情報処理機器をマルチメディアコンテンツ等のコンテンツのサーバ機器としている場合、コンテンツデータが様々なデータフォーマットで格納されていることがあり、ユーザが所望のコンテンツデータをクライアント機器にダウンロードした際に、そのクライアント機器で利用できないことがある。
【０００６】
このような問題に対処するため、従来から、ユーザ或いはクライアント機器は、クライアント機器がそのデータフォーマットに対応しているか否かを、ダウンロードを実行する前に確認し判断している。ここで、コンテンツの格納形式は、コンテンツデータのファイル名の拡張子やＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）のＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅヘッダ等によって確認されている。
【０００７】
しかしながら、これらの情報は、実際のファイルの格納形式とは異なっていたり、或いはコンテンツデータのビットレート等の問題により、クライアント機器での対応を判定する際に利用できないことがある。
【０００８】
従って、非常に大きなマルチメディアコンテンツ等のコンテンツデータを長い時間をかけてダウンロードしたにも拘わらず、クライアント機器で利用できず、結果として、無駄なダウンロードを行って時間やネットワークトラフィック等を浪費してしまう、といった事態が生じている。
【０００９】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、サーバ機器からクライアント機器へコンテンツデータをダウンロードするに当って、そのクライアント機器で利用不可能なコンテンツデータの無駄なダウンロードを防止することが可能な、コンテンツダウンロードシステム、該システムにおけるプログラム、該プログラムを記録した情報処理機器で読み取り可能な記録媒体を提供することを、その目的とする。
【００１０】
また、本発明は、サーバ機器からクライアント機器へコンテンツデータをダウンロードするに当って、そのクライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示することが可能なコンテンツ利用可否提示システム、該システムにおけるプログラム、該プログラムを記録した情報処理機器で読み取り可能な記録媒体を提供することを、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段により構成される。
第１の技術手段は、複数のコンテンツデータを保持するサーバ機器と、該サーバ機器とネットワーク接続して該サーバ機器に保持されたコンテンツデータをダウンロードし利用するクライアント機器と、から構成されたコンテンツダウンロードシステムであって、前記サーバ機器から前記クライアント機器にコンテンツデータをダウンロードするに当って、該コンテンツデータが前記クライアント機器で利用可能か否かを、ダウンロード開始後、ダウンロード終了前に、既にダウンロードした部分的なコンテンツデータから判定する判定手段を有することを特徴としたものである。
【００１２】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記判定手段は、前記クライアント機器に実行可能に備えられた、或いは前記サーバ機器に前記クライアント機器に対して実行可能に備えられたコンテンツデータ判定手段であり、該コンテンツデータ判定手段は、前記サーバ機器からコンテンツデータのダウンロードを開始してから、所定の時間経過後、或いは所定のバイト数受信後、それまでにダウンロードした部分的なコンテンツデータが前記クライアント機器で実行可能か否かを判定することを特徴としたものである。
【００１３】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータが前記クライアント機器で利用不可能と判定された場合は、ダウンロードを中断する中断手段と、前記判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータが前記クライアント機器で利用可能と判定された場合のみ、ダウンロードを継続する継続手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１４】
第４の技術手段は、第１又は第２の技術手段におけるコンテンツダウンロードシステムを利用し、前記クライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示するコンテンツ利用可否提示システムであって、前記サーバ機器は、前記クライアント機器からの要求により前記サーバ機器上のコンテンツデータの一覧を表示する手段と、該一覧に表示するコンテンツデータの中で前記クライアント機器での利用の可否を、前記判定手段の判定結果に基づいて併せて表示する手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１５】
第５の技術手段は、第２の技術手段におけるコンテンツダウンロードシステムを利用し、前記クライアント機器におけるコンテンツの利用可否を提示するコンテンツ利用可否提示システムであって、前記コンテンツデータ判定手段は、前記サーバ機器にダウンロード用に保持された全ての種類のコンテンツデータに対して、実行され、前記サーバ機器は、前記クライアント機器からの要求により前記サーバ機器上のコンテンツデータの一覧を表示する手段と、該一覧に表示するコンテンツデータの中で前記クライアント機器での利用の可否を、前記コンテンツデータ判定手段の判定結果に基づいて併せて表示する手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第６の技術手段は、第１乃至第３のいずれかの技術手段のコンテンツダウンロードシステムとして、情報処理機器を機能させるためのプログラムである。
【００１７】
第７の技術手段は、第４又は第５の技術手段のコンテンツ利用可否提示システムとして、情報処理機器を機能させるためのプログラムである。
【００１８】
第８の技術手段は、第６又は第７の技術手段のプログラムを記録した、情報処理機器で読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、サーバ機器からクライアント機器へコンテンツデータをダウンロードするに当って、そのクライアント機器において利用可能なコンテンツか否かを完全なダウンロード前に判定できるので、そのクライアント機器で利用不可能なコンテンツの無駄なダウンロードを防止することが可能となる。また、本発明によれば、無駄なダウンロードを無くすことで、ネットワーク負荷を減少させ、より快適なダウンロード環境をユーザに提供することが可能となる。
【００２０】
また、本発明によれば、サーバ機器からクライアント機器へコンテンツデータをダウンロードするに当って、そのクライアント機器において利用可能なコンテンツか否かをダウンロード前に一覧できるので、そのクライアント機器で利用不可能なコンテンツの無駄なダウンロードを防止することが可能となる。また、本発明によれば、無駄なダウンロードを無くすことで、ネットワーク負荷を減少させ、より快適なダウンロード環境をユーザに提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明に係るコンテンツダウンロードシステムに適用可能な一般的なネットワークシステムの例を示す概略図で、図中、１はサーバ機器、２はクライアント機器である。
【００２２】
本発明に係るコンテンツダウンロードシステム（以下、本システムという）は、図１で示す一般的な接続形態のごとく、少なくともコンテンツデータのダウンロードを実行する際に、サーバ機器１とクライアント機器２とがネットワークで接続されてなる。ここで、ネットワークとしては有線，無線を問わず、また、例えばインターネットやＩＥＥＥ１３９４のようなデジタルネットワークであってもよい。そして、サーバ機器１には、複数のコンテンツデータが保持されており、クライアント機器２は、そのうち所望の１又は複数のコンテンツデータを、ネットワーク経由でダウンロードして利用する。ここで、コンテンツとしては、ＭＰＥＧ形式やＪＰＥＧ形式のように、全てのデータを取得しなくとも、ある程度のデータがあれば、そのコンテンツを部分的に再生できるような形式を想定している。
【００２３】
なお、上述したように、コンテンツを他の機器から取得して利用する情報処理機器をクライアント機器、コンテンツを提供する側の情報処理機器のことをサーバ機器という。ここで、情報処理機器とは、コンテンツを取り扱える電子装置、好ましくはマルチメディアコンテンツを利用する電子装置を指し、ＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のコンピュータで代表される。但し、本発明の目的のごとく、或る電子装置で或る種類のコンテンツが扱えないといったことは多々起こり得る。
【００２４】
また、サーバ機器１は、クライアント機器２からの要求によりサーバ機器１上のコンテンツデータの一覧を表示する手段と、その一覧に表示されたコンテンツデータの中からクライアント機器２により選択されたコンテンツデータをクライアント機器２に送信する手段と、を備えるものとする。そして、クライアント機器２は、サーバ機器１にコンテンツデータの一覧の表示要求を行う手段と、サーバ機器１上のコンテンツの一覧を表示する手段と、その一覧表示されたコンテンツデータの中から１又は複数のコンテンツを選択する手段と、を備えるものとする。
【００２５】
そして、本システムは、その特徴として、次の判定手段を備えるものとする。すなわち、この判定手段は、サーバ機器１からクライアント機器２にコンテンツデータをダウンロードするに当って、そのコンテンツデータがクライアント機器２で利用可能か否かを、ダウンロード開始後ダウンロード終了前（ダウンロード開始後ダウンロード終了までの間）に、既にダウンロードした部分的なコンテンツデータ（すなわちダウンロードするコンテンツの全データのうち一部分）から判定する。
【００２６】
本システムでは、この判定手段を備えたコンテンツダウンロード方式を採用することで、サーバ機器１からクライアント機器２へのコンテンツのダウンロードを実行するに当って、実際のダウンロードが終了（完了）する前に、事前に、そのクライアント機器２において利用可能（例えば再生可能）なコンテンツか否かを判定でき、ユーザはその結果を知ることができるので、そのクライアント機器２で利用不可能（例えば再生不能）な無駄なコンテンツのダウンロードを防止する対策を行い、無駄なコンテンツのダウンロードを防止することが可能となる。さらに、また、一般にマルチメディアコンテンツは、サイズが非常に大きいため、コンテンツデータのダウンロードに多くの時間を要し、ネットワーク負荷が大きくなるが、本システムのごとく無駄なダウンロードを無くすことで、時間ロスを防止することや、ネットワーク負荷を軽減させ、より快適なダウンロード環境をユーザに提供することが可能となる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係るコンテンツダウンロードシステムにおける処理例を説明するためのフロー図である。
【００２８】
判定手段は、クライアント機器２に実行可能に備えられた、或いはサーバ機器１にクライアント機器２に対して実行可能に備えられた、次のコンテンツデータ判定手段であることが好ましく、図２を参照してこの実施形態を説明する。このコンテンツデータ判定手段は、クライアント機器２に備える形態にあっては、クライアント機器２に実行可能に組み込まれるプログラムとして、また、サーバ機器１に備える形態にあっては、サーバ機器１に、クライアント機器２に対して実行可能に組み込まれるプログラムとして、具備することが好ましい。
【００２９】
上述のコンテンツデータ判定手段は、サーバ機器１からコンテンツデータのダウンロードを開始してから、所定の時間経過後、或いは所定のバイト数だけクライアント機器２で受信後、それまでにダウンロードした部分的なコンテンツデータがクライアント機器２で実行可能か否かを判定する。ここで、実行可能か否かの判定は、クライアント機器２で実行（試行）してみることで行われ、例えば、コンテンツデータがオーディオビジュアルデータであった場合には、クライアント機器２上で再生してみることで行われる。なお、各種類のコンテンツは、それぞれ所定のアプリケーションプログラムで実行可能とし、従って、ダウンロードしたいコンテンツに対応するアプリケーションプログラムがクライアント機器２に組み込まれていない場合には、そのコンテンツは実行不可能となる。
【００３０】
本実施形態のダウンロード方式におけるクライアント機器２の動作の一例としては、まず、ユーザはクライアント機器２に表示されるサーバ機器１のコンテンツ一覧画面を操作し、クライアント機器２にダウンロードするコンテンツを選択する。コンテンツが選択されると、クライアント機器２はサーバ機器１に対してそのコンテンツの取得指示（ダウンロード指示）を出す（ステップＳ１）。コンテンツ取得指示を受信したサーバ機器１は、クライアント機器２に対し、コンテンツデータの転送を開始する。この転送開始により、クライアント機器２は、コンテンツデータのダウンロードを開始することとなる（ステップＳ２）。
【００３１】
ダウンロードが開始されたら、部分的に再生可能な程度のコンテンツデータの大きさの閾値Ｎを予め設定しておき、コンテンツデータのうちＮバイトダウンロードした時点（ステップＳ３）で、そのダウンロードした分のコンテンツの再生を試行する（ステップＳ４）。
【００３２】
そして、再生の試行結果からクライアント機器２で再生可能かどうかを判定する（ステップＳ５）。ここで、閾値Ｎの設定は全てのコンテンツに共通の固定値でも構わないし、コンテンツデータのビットレート等に応じて動的に変化するものでも構わない。また、このコンテンツ再生（ステップＳ５）は再生が可能であるかどうかを確かめるものであり、再生中の映像や音声はユーザに提示してもしなくてもどちらでも構わない。
【００３３】
ここで、コンテンツデータが再生可能であれば、そのままダウンロードが継続すればよいが、再生不可能であれば、その旨をクライアント機器２に提示するなどして、ユーザがクライアント機器２でその提示を見て、ダウンロードを中止する処理を行う必要がある。例えば、ダウンロード中であることを示すダイアグログの「キャンセル」ボタンをクリックするなどである。そして、より好ましくは、この無用なデータを破棄する処理をユーザがクライアント機器２で実行する。
【００３４】
しかしながら、次の中断手段及び継続手段を本システムに具備することで、ダウンロードの中止（及び無用なデータの破棄）の自動化が可能となる。中断手段は、判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータがクライアント機器２で利用不可能と判定された場合は、ダウンロードを中断する手段である。また、中断手段においては、中断したダウンロードにより部分的にクライアント機器２に残ったコンテンツデータを破棄する手段を備えてもよい。また、継続手段と、判定手段の判定により、ダウンロードを開始したコンテンツデータがクライアント機器２で利用可能と判定された場合のみ、ダウンロードを継続する手段である。この形態のダウンロード方式では、ユーザの手間を省くことができる。
【００３５】
この中断手段及び継続手段は、前述のコンテンツデータ判定手段における説明と同様に、クライアント機器２側にプログラムとして組み込めばよいが、サーバ機器１側にプログラムとして組み込んでもよい。但し、サーバ機器１側に組み込む場合には、利用不能との判定結果（サーバ機器１側に判定プログラムを備える場合を除きクライアント機器２から取得する）に基づいて、コンテンツデータの転送を中断する手段として、その他、クライアント機器２に対して無用の部分的なダウンロードデータを破棄する処理を施す手段として、サーバ機器１を機能させるプログラムを組み込んでもよい。また、クライアント機器２側に組み込んだ場合には、サーバ機器１は、クライアント機器２からのダウンロード中止指示に対し、コンテンツデータの転送を中止する手段を備えるとよい。
【００３６】
ステップＳ５より後段の処理については、この中断手段及び継続手段を備えた形態を採用して説明する。判定結果に応じて、再生可能であった場合（ステップＳ５でＹＥＳ）は、そのままダウンロードを継続し（ステップＳ６）、そのコンテンツを全てダウンロードする（ステップＳ７）。一方、再生不能であった場合（ステップＳ５でＮＯ）は、ダウンロードを中止する（ステップＳ８）。ダウンロードを中止した場合は、既にダウンロードを完了した部分のコンテンツデータを削除する（ステップＳ９）ことが好ましい。
【００３７】
本実施形態のダウンロード方式によれば、クライアント機器２で再生不能なコンテンツは、再生不能と判明した時点で、すなわちユーザが指定したダウンロードコンテンツがクライアント機器２で利用できない場合、自動的にダウンロードを中止するので、前述の実施形態に係るダウンロード方式と同様の効果がユーザの指示なく自動的に得られる。
【００３８】
上述のごとき各実施形態に係るコンテンツダウンロードシステムやそのダウンロード方式は、以下に説明するコンテンツ利用可否提示システムに適用可能である。なお、ここで説明するコンテンツ利用可否提示システムを利用し、利用可能なコンテンツのダウンロードを実行する際には、各コンテンツの利用可否を提示後（少なくとも利用可否の判定後）、図２で説明したような更なる判定は不要であり、ダウンロードしたいコンテンツをユーザがクライアント機器２で選択などすることで、通常のダウンロードを実行させればよい。従って、このコンテンツ利用可否提示システムを採用したコンテンツダウンロードシステムも、本発明では有用に採用できる。なお、ここで説明するコンテンツ利用可否提示システムにおいては、上述のごとき中断手段及び継続手段（判定手段に基づく中断及び継続）は、必要としない。
【００３９】
サーバ機器１は、クライアント機器２からの要求によりサーバ機器１上のコンテンツデータの一覧（リスト）を提示（表示等）する手段を有するが、本発明の一実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムにおいては、その一覧に表示するコンテンツデータの中でクライアント機器２での利用の可否を、判定手段（又はその特別な形態であるコンテンツデータ判定手段）による判定結果に基づいて併せて表示する手段を併せて備えるものとする。クライアント機器２に対する利用の可否は、後述の実施形態による記憶手段から読み出す形態であっても、コンテンツデータの一覧を表示する際に表示する分のコンテンツデータ（少なくとも表示する分の各種類のコンテンツデータ）に対し、利用の可否を試行によって判定してもよい。
【００４０】
本発明の他の実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムにおいては、前述のコンテンツデータ判定手段は、サーバ機器１にダウンロード用に保持された全ての種類のコンテンツデータに対して、実行されるよう構成する。なお、ここでダウンロード用とは、ダウンロードするためとは限らず、ダウンロードできる形態に保持されているコンテンツデータであればよい。その実行の結果としての、クライアント機器２での利用の可否は、コンテンツデータに関連付けて、クライアント機器２の記憶手段に記憶するよう構成することが好ましい。この記憶手段は、コンテンツデータ判定手段が組み込まれる側の機器（機器１又は機器２）の記憶装置を利用するようにしてもよい。また、サーバ機器１にダウンロード用に保持された全種類のコンテンツデータに対し、クライアント機器２での利用可否の判定を実行することで、同じくダウンロード用に保持された全てのコンテンツデータに対し、同種類のコンテンツデータの判定結果からその判定結果も得ることが可能である。
【００４１】
上述の各実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムによれば、クライアント機器２上にサーバ機器１上のコンテンツのリストを提示する際に、サーバ機器１上のコンテンツのクライアント機器２での利用可否を、ユーザに提示することも可能となる。また、これらコンテンツ利用可否提示システムでは、サイズが小さく完全なダウンロードに時間を余り要さないものであっても関係無く、その利用可否を提示すればよい。
【００４２】
ここで、上述のごとき、一覧表示と共にそのクライアント機器２でのコンテンツの利用可否を提示する形態を、図３乃至図５を参照して例示する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムにおける処理例を説明するためのフロー図である。また、図４は、図３の処理例において、クライアント機器に保持されるコンテンツ情報の一例を示す図で、図５は、図３の処理例において、表示装置に表示されるコンテンツ一覧の表示例を示す図である。図中、３はクライアント機器２に保持されるコンテンツ情報、４は再生可否情報付きコンテンツ一覧画面である。
【００４４】
本実施形態に係る、クライアント機器２へのコンテンツ利用可否提示の動作の一例としては、まず、ユーザはクライアント機器２上から、サーバ機器１で管理しているコンテンツの一覧を提示する指示を行う（ステップＳ１１）。クライアント機器２はユーザからのその指示を受信すると、サーバ機器１にサーバ機器１で管理しているコンテンツの情報を要求し、コンテンツの情報を取得する（ステップＳ１２）。ここで、取得されたコンテンツ情報の数をＭとする。
【００４５】
これらコンテンツの情報は、１コンテンツ毎に、クライアント機器２がサーバ機器１にダウンロード要求を出す際にコンテンツを指定するのに用いるコンテンツの場所（例えばＵＲＬ）、コンテンツのサイズ、さらに、クライアント機器２にコンテンツ一覧を表示する際に使用するタイトル、ジャンルを想定している。これらのコンテンツ情報は、クライアント機器２がサーバ機器１にダウンロード要求を出す際に必要な情報、及びクライアント機器２がコンテンツ一覧を表示する際に必要な情報が満たされていればよい。
【００４６】
ここで、クライアント機器２がサーバ機器１から取得したコンテンツ情報の数をＭとする。一般的に、サーバ機器１から取得するコンテンツ情報の数は、そのサーバ機器１で管理されているコンテンツの数を指す。クライアント機器２は、サーバ機器１から得られたＭ個のコンテンツ情報に関し、それらのコンテンツの場所（例えばＵＲＬ）を用いて順次サーバ機器１に各コンテンツを要求し、Ｍ個のコンテンツのダウロードを行う（ステップＳ１３〜Ｓ２３）。例えば、ｉ＝０（ステップＳ１３）からｉをインクリメントし（ステップＳ２２）、ｉ＝Ｍ（ステップＳ２３）まで以下の処理（ステップＳ１４〜Ｓ２１，Ｓ２４）を実行する。
【００４７】
まず、ｉ番目のコンテンツｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］のダウンロードを開始し（ステップＳ１４）、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］がＮバイト分ダウンロード完了するまで（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ダウンロードし、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］のダウンロードを中止する（ステップＳ１６）。ここで、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］は、クライアント機器２がサーバ機器１から取得したｉ（０番目から始まる）番目のコンテンツを表す。そして、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］を再生する（ステップＳ１７）。このように、ステップＳ１４のダウンロードはそれぞれのコンテンツを完全にダウロードするわけではなく、部分的に再生可能な程度のコンテンツの大きさの閾値Ｎを予め設定しておき、コンテンツをＮバイトダウンロードしたら（ステップＳ１５）、その時点でダウンロードを中止し（ステップＳ１６）、そのコンテンツの再生を試みる（ステップＳ１７）。ここで、閾値Ｎの設定は全てのコンテンツに共通の固定値でも構わないし、コンテンツデータのビットレート等に応じて動的に変化するものでも構わない。また、このコンテンツ再生は再生が可能であるかどうかを確かめるものであり、再生中の映像や音声はユーザに提示してもしなくてもどちらでも構わない。
【００４８】
ここで、クライアント機器２では、図４で例示する、クライアント機器２に保持されるコンテンツ情報３のような情報を、コンテンツ毎に保持するものとする。これらの情報のうちＵＲＬ属性，ｓｉｚｅ属性，ｔｉｔｌｅ属性，ｇｅｎｒｅ属性は、サーバ機器１から取得される情報であり、ｕｓａｂｌｅ属性（コンテンツ再生可否情報）は、後述する方法によりクライアント機器２が付加する情報である。クライアント機器２で保持する各コンテンツの情報は、クライアント機器２がサーバ機器１にダウンロード要求を出す際に必要な情報、及びクライアント機器２がコンテンツを一覧表示する際に必要な情報が満たされていればなんでもよい。
【００４９】
ステップＳ１７で再生を試みた結果、それが再生できたかどうかを判断し（ステップＳ１８）、もし、再生可能であるなら、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］のｕｓａｂｌｅ属性に再生可能フラグをセットし（ステップＳ１９）、再生不能なら、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］のｕｓａｂｌｅに再生不能フラグをセットする（ステップＳ２４）。
【００５０】
その後、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］の各属性を画面に表示する（ステップＳ２０）。クライアント機器２に表示されるコンテンツ一覧の一例は、図５で再生可否情報付きコンテンツ一覧画面４に示す。一覧に提示する項目は、最低限そのコンテンツをユーザが識別できる程度の情報、例えば、再生可否情報付きコンテンツ一覧画面４のように、再生可否，ジャンル，タイトル，サイズ等、ユーザがコンテンツを識別できる情報であるなら何でも構わない。再生可否情報付きコンテンツ一覧画面４では、再生可否は、再生可能であることを示す記号”○”、再生不能である記号”×”をコンテンツ一覧に表示している。ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］に関する情報を画面に表示した後は、それに関するデータは不要となるので、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］の部分的にダウンロードしたデータ（Ｎバイト分のデータ）を破棄する（ステップＳ２１）。
【００５１】
部分的なコンテンツデータはこのように破棄することが好ましいが、前述した記憶手段において、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］に関する利用可否の情報を記憶しておくことが好ましい。また、この記憶を行う場合には、記憶しておいてもクライアント機器２のシステムが変更される可能性があるので、利用可否の情報を生成してから、判定時までにクライアント機器２に追加／削除（バージョンアップ等も含め）されたアプリケーションプログラムが存在するかを判定するようにしてもよい。
【００５２】
クライアント機器２が、コンテンツ一覧表示時にこれらの処理をＭ個のコンテンツに対し、順次行うことにより、クライアント機器２は再生可否が一目で分かるコンテンツ一覧をユーザに示すことができる。
【００５３】
本実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムは、上述のごとくクライアント機器２において利用可否を提示するために採用された本発明に係るダウンロード方式を用いている。このコンテンツ利用可否提示システムでは、サーバ機器１で管理されているマルチメディアコンテンツ等、コンテンツの一覧をクライアント機器２で閲覧する際に、その一覧に各コンテンツがそのクライアント機器２で再生可能かどうかを提示することができ、これにより、ユーザは、クライアント機器２で利用可能なコンテンツを、ダウンロードを実行させる前に知ることができるようになる。従って、ユーザは、再生不能な無駄なコンテンツのダウロードの指示を防止することができる。
【００５４】
図３乃至図５で説明した例は、再生不能なコンテンツも含めて、全てのサーバ機器１上のコンテンツに関し、コンテンツ一覧上にそれらコンテンツの再生が可能であるのかどうかの情報を表示する方式であったが、次に、他の例として、再生可能コンテンツのみがクライアント機器２上のコンテンツ一覧に表示されるような形態を、図６及び図７を参照して説明する。
【００５５】
図６は、図３のコンテンツ利用可否提示システムに関する他の処理例を説明するためのフロー図である。図７は、図６の処理例において、表示装置に表示されるコンテンツ一覧の表示例を示す図で、図中、５は再生可能なコンテンツ一覧表示画面である。
【００５６】
クライアント機器２へのコンテンツ利用可否提示の動作の他例は、図３で説明したステップＳ１１〜１８，Ｓ２０〜Ｓ２３と同様のステップＳ３１〜Ｓ４２を実行すればよく、図３のステップＳ１９，Ｓ２４の処理を実行しないものとする。但し、ステップＳ３９においては、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］が再生可能と判断された場合は、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］に関する情報、例えば図７の再生可能なコンテンツ一覧表示画面５に示すように、ジャンル，タイトル，サイズ等、コンテンツを識別できる情報を表示する。そして、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］に関する情報を画面に表示した後は、そのｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］に関するデータは不要となるので、ｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］の部分的に（Ｎバイト）ダウンロードしたデータを破棄する（ステップＳ４０）。一方、ステップＳ３８でｃｏｎｔｅｎｔ［ｉ］が再生不能と判断された場合は、表示を行わないで、ダウンロードしたデータを破棄する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０以降の処理は、図３で説明した例と同様にＭ個のコンテンツに対し同様の処理を順次行うが、この例では、クライアント機器２は再生可能なコンテンツのみを一覧表示する。
【００５７】
ここで、上述の各実施形態に関し、サーバ機器１やクライアント機器２など、ＰＣ等の汎用コンピュータやＰＤＡ等のモバイルコンピュータにおける各種情報の処理について、図８に示す本発明に適用可能な一般的な情報処理装置の構成例を参照して簡単に説明する。図８中、１１はＣＰＵ（中央演算処理装置）、１２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１４は入力装置、１５は表示装置、１６は通信装置、１７はバスである。
【００５８】
本システムで取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ１２に蓄積され、その後、ＨＤＤ１３などの記憶手段に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ１１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。また、コンピュータを本システム又は各機器として機能させるためのプログラムは、それぞれのＲＯＭやＨＤＤ１３などに蓄積され、ＣＰＵ１１が読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ），ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ），ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）等の表示装置１５を通してユーザに提示され、必要な場合には、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置１４からユーザが処理に必要なパラメータや応答を入力すればよい。このプログラムは、ユーザが使用する際に容易となるように、表示装置１５用のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。通信装置１６は上述のネットワーク等に接続して通信を行うための機器である。なお、ＣＰＵ１１，ＲＡＭ１２，ＨＤＤ１３，入力装置１４，表示装置１５，通信装置１６やその他のプリンタ等の出力装置などは、バス１７などで接続されていればよい。
【００５９】
以上、図１乃至図８を参照しながら、本発明のシステムを中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態におけるクライアント機器，サーバ機器に係る説明で説明したように、クライアント機器，サーバ機器のいずれかの情報処理機器（例えばコンピュータ）を、それらシステム或いはそれらの判定手段として機能させるためのプログラム、或いはコンピュータにそれらシステムの処理手順或いはそれら判定手段における処理手順を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録した情報処理機器で読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００６０】
本発明によるコンテンツダウンロード又はコンテンツ利用可否提示の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、上述した本発明の各実施形態のシステム（或いはクライアント機器やサーバ機器）の機能を実行させ、ダウンロード又は利用可否提示の機能を実現するためのプログラムを、これら記録媒体に記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして、図８で例示したようなコンピュータ等の情報処理装置に、上述のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わるコンテンツダウンロード又はコンテンツ利用可否提示の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るコンテンツダウンロードシステムに適用可能なネットワークシステムの例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンテンツダウンロードシステムにおける処理例を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンテンツ利用可否提示システムにおける処理例を説明するためのフロー図である。
【図４】図３の処理例において、クライアント機器に保持されるコンテンツ情報の一例を示す図である。
【図５】図３の処理例において、表示装置に表示されるコンテンツ一覧の表示例を示す図である。
【図６】図３のコンテンツ利用可否提示システムに関する他の処理例を説明するためのフロー図である。
【図７】図６の処理例において、表示装置に表示されるコンテンツ一覧の表示例を示す図である。
【図８】一般的な情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…サーバ機器、２…クライアント機器、３…クライアント機器に保持されるコンテンツ情報、４…再生可否情報付きコンテンツ一覧画面、５…再生可能なコンテンツ一覧表示画面、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＨＤＤ、１４…入力装置、１５…表示装置、１６…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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