(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、可動フロアを車内に設けたことによって車内の意匠性が損なわれるということを防止することが可能な車両用フロア装置を提供することにある。【解決手段】  本発明は、乗降口６１に車両フロア６２より低い乗降用固定ステップ６３を有する車両６０に用いられる車両用フロア装置に関する。  この車両用フロア装置は、乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開状態と車両フロア６２の下に格納された格納状態とに変位可能な可動フロア２０と、可動フロア２０を展開及び格納させる駆動部１１，１２，１３，１４と、を備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口に車両フロアより低い乗降用固定ステップを有する車両に用いられる車両用フロア装置であって、
前記乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記車両フロアの下に格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、
前記可動フロアを展開及び格納させる駆動部と、を備えてなることを特徴とする車両用フロア装置。
【請求項２】
前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、前記出力軸の回動に伴って回動可能なピニオンと、前記可動フロアに配設されると共に前記ピニオンに歯合されたラックと、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記ピニオンの回動に伴う前記ラックの進退動作に応じて展開および格納するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項３】
前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、前記出力軸の回動に伴って揺動すると共に一端が前記可動フロアに連結された第一リンク部材と、該第一リンク部材と交差し中央部が前記第一リンク部材の中央部に回動自在に連結され一端が前記可動フロアに連結された第二リンク部材と、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記第一リンク部材および前記第二リンク部材を含むリンク機構全体が伸縮したことに応じて進退動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項４】
前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、前記出力軸の回動に伴って揺動するクランクと、前記クランクの揺動に応じて作動すると共に一端が前記可動フロアに対して回動自在に連結された連結棒と、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記クランクおよび前記連結棒を含むリンク機構全体が作動したことに応じて進退動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項５】
前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、前記出力軸の回動に伴って回動する巻取り部と、を有して構成され、
前記可動フロアは、前記巻取り部に巻き取られた態様で格納状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項６】
前記可動フロアを下方から支持可能に構成されると共に、前記可動フロアの展開および格納動作に応じて折り畳み可能な支持部を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項７】
前記可動フロアは、互いに回動自在に連結された複数の板体から構成されると共に、当該複数の板体が折り畳まれた態様で格納状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロア装置。
【請求項８】
車両のドアが開けられたことを検出してドア開信号を出力すると共に、前記ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部を備え、
前記制御部は、前記ドア開信号を検出することにより、前記可動フロアが格納状態となるように前記駆動モータを駆動させると共に、前記ドア閉信号を検出することにより、前記可動フロアが展開状態となるように前記駆動モータを駆動させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロア装置。
【請求項９】
前記可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力すると共に、前記可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力する位置検出部と、
前記駆動モータを制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記展開状態検出信号および前記格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、前記駆動モータの駆動を停止させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロア装置。
【請求項１０】
前記可動フロアが障害物と接触したことを検出して接触検出信号を出力する接触検出部と、
前記駆動モータを制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記接触検出信号を検出することにより、前記駆動モータの駆動を逆転させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロア装置。
【請求項１１】
前記可動フロアに一定以上の荷重が加わったことを検出して挟み込み検出信号を出力する挟み込み検出部と、
前記駆動モータを制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記挟み込み検出信号を検出することにより、前記駆動モータの駆動を逆転させてなることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用フロア装置。
【請求項１２】
前記可動フロアおよび前記駆動部は、車両に着脱可能な単一のユニットにより構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の車両用フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロア装置に係り、特に、車室のフロアが比較的高く設定されているために、乗降口に段差を有するように乗降用固定ステップが設けられた車両に適用され、乗降時以外は乗降用固定ステップ上の空間を塞いで車両フロアの有効面積を拡大させる構造を備えた車両用フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口側には、一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口に乗降用固定ステップを設けた従来の乗降ステップ構造では、乗降用固定ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のような問題点があった。すなわち、乗降用固定ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、これら座席に着座した乗員の足元に乗降用固定ステップを設けたことによって凹部空間が形成されるために、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、或いは車内に積み込んだ荷物が前記凹部空間へ落下してしまったりするという問題があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両フロア構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の乗降ステップ構造は、乗車口に車両フロアより一段低い乗降用固定ステップを有した車両において、乗降用固定ステップの上方に設けられると共に車両フロアの縁部に回動自在に設けられたステップカバーを備えるものである。この特許文献１に記載の乗降ステップ構造では、スライドドアが開けられることにより、ステップカバーに連結されたワイヤにステップ側面方向への張力が生じ、ステップカバーが車両フロアと乗降用固定ステップとの間の側面部に格納されて乗降口に乗降用固定ステップを出現させる構成となっている。また、スライドドアが閉められることにより、ワイヤの張力が消失して、ステップカバーが車両フロアと同一面上に並ぶように展開され、乗降用固定ステップの上方における凹部空間が塞がれて車両フロアの面積が拡大する構成となっている。
【特許文献１】実公平７−１０９５７号公報（第２３頁、図１−図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の車両フロア構造では、ステップカバーを回動させるワイヤが必要になると共に、ワイヤの配線処理が必要になるなど、装置全体の構造がたいへん複雑である。従って、このような複雑な構造が乗降車する際に乗員によって視認されるため、可動フロアを車内に設けたことによって車内の意匠性が損なわれるという問題があった。また、上記特許文献１に記載の車両フロア構造では、乗降車する際に、ステップカバーが車両フロアと乗降用固定ステップとの間の側面部に格納される構成となっているが、依然としてステップカバーが乗降口に出現した状態となっているので、乗員の乗降車の邪魔となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、可動フロアを車内に設けたことによって車内の意匠性が損なわれるということを防止することが可能な車両用フロア装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能な車両用フロア装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、配置スペース等に制約されることなく、多種多様な車種に搭載することが可能な車両用フロア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の車両用フロア装置によれば、乗降口に車両フロアより低い乗降用固定ステップを有する車両に用いられる車両用フロア装置であって、前記乗降用固定ステップの上方を覆うように展開された展開状態と前記車両フロアの下に格納された格納状態とに変位可能な可動フロアと、前記可動フロアを展開及び格納させる駆動部と、を備えてなること、により解決される。
【０００７】
このように、本発明の車両用フロア装置において、可動フロアは、格納状態にあるときに車両フロアの下に格納される構成である。この構成により、可動フロアを格納状態として乗降用固定ステップを出現させたときには、可動フロア全体が車両フロアの下に格納されるので、乗降車する際に乗員に視認されることがなく、可動フロアを車内に設けたことによって車内の意匠性が損なわれるということがなく好適である。また、可動フロアを車両フロアの下に格納することにより、乗員が乗降車する際に可動フロアに接触してしまうことを防止することができるので、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能となる。
【０００８】
このとき、請求項２に記載のように、より好適には、前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、出力軸の回動に伴って回動可能なピニオンと、可動フロアに配設されると共にピニオンに歯合されたラックと、を有して構成され、前記可動フロアは、ピニオンの回動に伴うラックの進退動作に応じて展開および格納するように構成される。このように構成すると、可動フロアにおける進退動作が直線的に行われるので、可動フロアの展開及び格納動作を円滑に行うことが可能となり好適である。
【０００９】
なお、請求項３に記載のように、前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、出力軸の回動に伴って揺動すると共に一端が可動フロアに連結された第一リンク部材と、第一リンク部材と交差し中央部が第一リンク部材の中央部に回動自在に連結され一端が可動フロアに連結された第二リンク部材と、を有して構成され、前記可動フロアは、第一リンク部材および第二リンク部材を含むリンク機構全体が伸縮したことに応じて進退動するように構成されていても良い。このように構成しても、可動フロアにおける進退動作が直線的に行われるので、可動フロアの展開及び格納動作を円滑に行うことが可能となり好適である。
【００１０】
また、請求項４に記載のように、前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、出力軸の回動に伴って揺動するクランクと、クランクの揺動に応じて作動すると共に一端が可動フロアに対して回動自在に連結された連結棒と、を有して構成され、前記可動フロアは、クランクおよび連結棒を含むリンク機構全体が作動したことに応じて進退動するように構成されていても良い。このように構成しても、可動フロアにおける進退動作が直線的に行われるので、可動フロアの展開及び格納動作を円滑に行うことが可能となり好適である。
【００１１】
一方、請求項５に記載のように、前記駆動部は、出力軸を有する駆動モータと、出力軸の回動に伴って回動する巻取り部と、を有して構成され、前記可動フロアは、巻取り部に巻き取られた態様で格納状態となるように構成されていても良い。このように構成すると、可動フロアを格納したときに、可動フロアを巻取り部に巻き取るようにして小さくまとめることができるので、可動フロアの収納スペースを小さくすることができ好適である。また、このように、可動フロアの収納スペースを小さくすることができるので、配置スペース等に制約されることなく、多種多様な車種に搭載することが可能となる。
【００１２】
また、請求項６に記載のように、本発明の車両用フロア装置は、より好適には、可動フロアを下方から支持可能に構成されると共に、可動フロアの展開および格納動作に応じて折り畳み可能な支持部を備える構成である。このように構成すると、展開状態にある可動フロアの上に重たいものを載せても、可動フロアが支持部によって支えられるので、可動フロアの降下やガタ付きを防止することができ好適である。
【００１３】
なお、請求項７に記載のように、前記可動フロアは、互いに回動自在に連結された複数の板体から構成されると共に、当該複数の板体が折り畳まれた態様で格納状態となるように構成されていても良い。このように構成しても、可動フロアを格納したときに、可動フロアを折り畳むようにして小さくまとめることができるので、可動フロアの収納スペースを小さくすることができ好適である。また、このように、可動フロアの収納スペースを小さくすることができるので、配置スペース等に制約されることなく、多種多様な車種に搭載することが可能となる。
【００１４】
そして、請求項８に記載のように、さらに好適には、本発明の車両用フロア装置は、車両のドアが開けられたことを検出してドア開信号を出力すると共に、ドアが閉められたことを検出してドア閉信号を出力するドア開閉検出部を備え、制御部が、ドア開信号を検出することにより、可動フロアが格納状態となるように駆動モータを駆動させると共に、ドア閉信号を検出することにより、可動フロアが展開状態となるように駆動モータを駆動させるように構成される。このように構成されていると、ドアの開閉動作に連動して素早く可動フロアが自動的に展開及び格納されるので、乗員による可動フロアの停止操作等の乗降車時における煩わしい操作を不要にできる。
【００１５】
また、請求項９に記載のように、本発明の車両用フロア装置は、可動フロアが展開状態となったことを検出して展開状態検出信号を出力すると共に、可動フロアが格納状態となったことを検出して格納状態検出信号を出力する位置検出部と、駆動モータを制御する制御部と、を備え、該制御部は、展開状態検出信号および格納状態検出信号のいずれか一方を検出することにより、駆動モータの駆動を停止させてなる構成でも良い。このように構成すると、可動フロアが展開若しくは格納された状態となったときに自動的に停止されるので、乗員による可動フロアの停止操作等の乗降車時における煩わしい操作を不要にでき好適である。
【００１６】
さらに、請求項１０に記載のように、本発明の車両用フロア装置は、可動フロアが障害物と接触したことを検出して接触検出信号を出力する接触検出部と、駆動モータを制御する制御部と、を備え、該制御部は、接触検出信号を検出することにより、前記駆動モータの駆動を逆転させるように構成されていても良い。このように構成すると、例えば、可動フロアが展開しているときに、可動フロアに乗員の足や積載物等が接触した場合でも、直ちに可動フロアが格納されるので好適である。
【００１７】
また、請求項１１に記載のように、本発明の車両用フロア装置は、可動フロアに一定以上の荷重が加わったことを検出して挟み込み検出信号を出力する挟み込み検出部と、駆動モータを制御する制御部と、を備え、該制御部は、挟み込み検出信号を検出することにより、駆動モータの駆動を逆転させるように構成されても良い。このように構成すると、例えば、可動フロアが展開しているときに、可動フロアと乗降用固定ステップとの間に乗員の足などが挟まれた場合でも、直ちに可動フロアが格納されるので好適である。
【００１８】
そして、請求項１２に記載のように、より好適には、本発明の車両フロア装置において、前記可動フロアおよび前記駆動部は、車両に着脱可能な単一のユニットにより構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２０】
（第一実施形態）
はじめに、図１乃至図６を参照しながら、本発明の第一実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。
図１乃至図６は本発明の第一実施形態を示す図で、図１は車両用フロア装置の電気的な接続構成を示す図、図２は車両用フロア装置が搭載された車両を示す斜視図、図３は可動フロア機構部の構成を示す正面図（車両横方向外側から中央へ向けて見た図）、図４は可動フロア機構部を図３のＡ−Ａ方向から見た図、図５は図４に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図、図６はタッチセンサの構成を示す要部拡大図である。
【００２１】
本実施形態に係る車両用フロア装置は、例えば、図２に示すようなワンボックスカーや、いわゆるミニバンなど、車室のフロア６２が比較的高く設定されているために、乗降口６１に一段低く乗降用固定ステップ６３が設けられた車両６０に適用され、乗降時以外は乗降用固定ステップ６３上の空間を塞いで車両フロア６２の有効面積を拡大させるためのものである。本実施形態に係る車両用フロア装置Ｓは、図１に示すように、可動フロア機構部１０と、中央制御部３０と、電源供給部４０を有して構成されている。
【００２２】
可動フロア機構部１０は、図３，図４に示すように、車両フロア６２から乗降口６１へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップ６３が設けられた車両６０の床下（車両フロア６２の下方）に備えられるものである。この可動フロア機構部１０は、駆動モータ１１を有して構成されており、この駆動モータ１１の回転軸１１ａには、駆動ギア１２が設けられている。駆動ギア１２には、ピニオン１３が歯合されており、このピニオン１３は、車両６０の床下において回転軸１３ａを中心に回転自在に配設されている。ラック１４は、車両６０の横方向に延びるように構成されると共に可動フロア２０の下面２０ａに固定されており、ピニオン１３に歯合されている。
【００２３】
そして、このラック１４とピニオン１３とから構成されるスライド機構の進退動作に応じて、可動フロア２０が車両６０の横方向に沿って進退動することができるようになっている。すなわち、可動フロア２０は、図４に示すように、乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開状態と、図５に示すように、車両フロア６２の下方に形成された収容部６５に収容された格納状態とに変位可能となっている。これにより、本実施形態の車両用フロア装置Ｓでは、可動フロア２０が展開状態にあるときに、可動フロア２０を含む車両フロア６２全体がほぼ平面状になり、車両フロア面積を十分に確保することが可能となっている。また、本例における可動フロア機構部１０では、ラック１４およびピニオン１３からなるスライド機構を用いることにより、可動フロア２０における進退動作が直線的に行われるので、可動フロア２０の展開及び格納動作を円滑に行うことが可能である。
【００２４】
可動フロア２０の自由端２０ｂには、図６に示すように、例えば、可動片２４ａおよびプランジャ２４ｂを備えてなるプランジャタイプのタッチセンサ２４が設けられている。このタッチセンサ２４は、図６（ａ）に示すように、可動フロア２０の自由端２０ｂ側が障害物１００（例えば、乗員の足や積載物など）と接触した状態となっているときに、プランジャ２４ｂが可動片２４ａに押し込まれてスイッチオンとなるように構成されている。また、タッチセンサ２４は、図６（ｂ）に示すように、可動フロア２０の自由端２０ｂが障害物１００から離れた状態となっているときに、可動片２４ａとプランジャ２４ｂとが離間し、これにより、スイッチオフとなるように構成されている。また、このタッチセンサ２４は、上述のようにしてスイッチオンとなったときに、後述する中央制御部３０に接触検出信号を出力することができるように構成されている。
【００２５】
位置検出スイッチ２５（図１参照）は、可動フロア２０が展開状態および格納状態にあることをそれぞれ検出するためのもので、例えば、ラック１４の動作に応じて作動する一対のリミットスイッチ等により構成されている。この位置検出スイッチ２５は、可動フロア２０が展開状態となったときに、中央制御部３０に展開状態検出信号を出力すると共に、可動フロア２０が格納状態となったときに、中央制御部３０に格納状態検出信号を出力することができるように構成されている。なお、位置検出スイッチ２５は、可動フロア２０と接触することにより、スイッチオンとなるように構成されても良いことは勿論である。
【００２６】
すなわち、図５に示す収容部６５と、図４に示すスライドドア６４にそれぞれリミットスイッチを設け、図5に示すように、可動フロア２０が収容部６５に完全に収容された状態となったときに、スイッチオンとなって格納状態検出信号を出力することができるように構成されても良く、また、図4に示すように、可動フロア２０がスライドドア６４に当接した状態となったときに、スイッチオンとなって展開状態検出信号を出力することができるように構成されても良い。
【００２７】
そして、上記構成からなる可動フロア機構部１０は、小型化されたユニットにより構成されている。このため、車両６０のスライドドア６４へ可動フロア機構部１０を容易に組み付けることが可能である。従って、本例における車両用フロア装置Ｓを搭載する車両６０においては、車両用フロア装置Ｓを搭載しない車両と比較して、床下に大幅な構造変更等を強いられることが無い。このため、本例における車両用フロア装置Ｓは、車両６０におけるオプション装備（ユーザの希望に応じて自由に取付を選択できる装備）などに好適である。
【００２８】
中央制御部３０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部３０は、上述のタッチセンサ２４および位置検出スイッチ２５からの検出信号や、後述するドア開閉検出スイッチ６７およびドア開閉操作検出部６８からの検出信号等に応じて、電源供給部４０を制御するように構成されている。なお、中央制御部３０は、車両６０に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良い。この中央制御部３０の詳細な動作については後述する。
【００２９】
電源供給部４０は、車両６０に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、上記中央制御部３０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロア機構部１０の駆動モータ１１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。ドア開閉検出スイッチ６７は、スライドドア６４の開閉状態を検出するものであり、スライドドア６４が閉じた状態にあるときには、ドア閉検出信号を中央制御部３０へ出力すると共に、スライドドア６４が開いたときには、ドア開検出信号を中央制御部３０へ出力するように構成されている。ドア開閉操作検出部６８は、キーレスエントリなどの携帯型電子キーによって車外から送信されるドア開閉信号や、室内に備えられたドア開閉操作スイッチから出力されるドア開閉信号を受信して、このドア開閉信号の受信状態に応じた検出信号を中央制御部３０に送信するものである。
【００３０】
なお、本実施形態に係る車両６０としては、例えば、車室のフロアが比較的高く設定されたワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどが好適である。車両６０の乗降口６１には、車両フロア６２よりも一段低くなるように乗降用固定ステップ６３が設けられている。車両６０の乗降口６１には、車両前後方向に沿ってスライド可能なスライドドア６４が配設されており、このスライドドア６４は、車両６０に備えられた不図示の電動ドア開閉装置によって、自動的に開閉されるようになっている。
【００３１】
次に、上記各構成からなる車両用フロア装置Ｓの動作について説明する。
図４に示すように、本実施形態の車両用フロア装置Ｓでは、スライドドア６４が閉まっている状態にあるときに、可動フロア２０が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された状態となっている。この状態では、可動フロア２０を含む車両フロア６２全体がほぼ平面状になり、車両フロア面積が十分に確保されている。そして、図４に示すように、スライドドア６４が閉められた状態において、車外から不図示のキーレスエントリを用いてドア開操作を行ったり、室内に備えられた不図示のドア開操作スイッチにより室内からドア開操作を行ったり等すると、このドア開操作により出力されたドア開操作信号がドア開閉操作検出部６８において検出され、ドア開閉操作検出部６８から中央制御部３０へドア開操作検出信号が出力される。中央制御部３０において上記ドア開操作検出信号が検出されると、中央制御部３０はスライドドア６４の開操作が行われたことを認識する。
【００３２】
そして、中央制御部３０は、不図示の電動ドア開閉装置へ動作許可信号を出力する。上記電動ドア開閉装置は、上記動作許可信号を検出すると、スライドドア６４を電動で開扉させる。これにより、スライドドア６４が、車両外側にせり出すと共に車両後方側へスライドした状態となる。なお、スライドドア６４のスライドは電動によるものに限られるものではない。その他にも、上記電動ドア開閉装置が中央制御部３０から動作許可信号を受信した場合に、不図示のドア保持機構を解除して、スライドドア６４の手動による開閉を可能にしても良い。また、中央制御部３０は、スライドドア６４が開いたことによってドア開閉検出スイッチ６７から出力されたドア開検出信号を検出すると、電源供給部４０に電源供給指令信号を出力する。電源供給部４０は、前記電源供給信号を検出すると、可動フロア機構部１０の駆動モータ１１に所定の極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ１１が作動し、回転軸１１ａと共に駆動ギア１２がＲ１方向に回転する。駆動ギア１２がＲ１方向に回転すると、駆動ギア１２に歯合されたピニオン１３がＲ２方向へ回転して、ピニオン１３に歯合されたラック１４が車両内側へ引き込まれる。これにより、可動フロア２０がＨ１方向へスライドし、やがて図５に示すように、可動フロア２０が収容部６５に完全に収容された状態となる。このとき、可動フロア２０の自由端２０ｂは、乗降用固定ステップ６３の側壁６３ａからスライドドア６４側へ突出しないようになる。
【００３３】
このように、可動フロア２０が格納されたときには、可動フロア２０全体が収容部６５に完全に収容されるので、乗降車する際に乗員に視認されることがなく、可動フロア２０を車内に設けたことによっても、車内の意匠性が損なわれることが無い。また、可動フロア２０を車両フロア６２の下に格納することにより、乗員が乗降車する際に可動フロア２０に接触してしまうことを防止することができるので、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能となる。
【００３４】
そして、図５に示すように、可動フロア２０が収容部６５に完全に収容された状態となると、位置検出スイッチ２５（図１参照）によって可動フロア２０が格納されたことが検出され、格納状態検出信号が中央制御部３０へ出力される。これにより、中央制御部３０において可動フロア２０が格納されたことが検出され、中央制御部３０から電源供給部４０への電源供給停止信号が出力されて駆動モータ１１の回転が停止される。
【００３５】
そして、上述のようにして、スライドドア６４が車両後方側へスライドさせることにより、車両６０の側方に乗降口６１が出現し、乗員が車外へ降りたり、車内へ乗り込んだりすることが可能となる。また、スライドドア６４が車両後方へスライドした状態では、可動フロア２０全体が収容部６５に収容されているので、乗員は、室内に出現した乗降用固定ステップ６３を利用して乗降車することが可能となる。さらに、上述のように、可動フロア２０が、スライドドア６４側へ出っ張ることなく収容部６５に完全に収容されるので、車内における意匠性を損なうことが無い。
【００３６】
一方、乗員がドア閉操作を行うことによって、スライドドア６４が開いた状態から閉められた状態となると、ドア開閉検出スイッチ６７からドア閉信号が中央制御部３０に出力され、中央制御部３０は、スライドドア６４が閉じられたことを認識する。中央制御部３０は、前記ドア閉信号を検出すると、電源供給部４０に電源供給指令信号を出力し、電源供給部４０は、前記電源供給信号を検出すると、駆動モータ１１に所定極性からなる電圧を印加する。このときの極性は、上述のように、駆動モータ１１の回転軸１１ａをＲ１方向に回転させたときと逆の極性である。
【００３７】
これにより、駆動モータ１１の回転軸１１ａと共に駆動ギア１２がＲ３方向に回転し、ピニオン１３がＲ４方向へ回転することによって、ピニオン１３に歯合されたラック１４が車両外側へ押し出される。これにより、可動フロア２０がＨ２方向へスライドし、やがて図４に示すように、可動フロア２０が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開された状態となる。このとき、可動フロア２０の自由端２０ｂは、スライドドア６４の室内側面６４ａに当接した状態となる。このとき、位置検出スイッチ２５がスイッチオンとなって展開状態検出信号が中央制御部３０へ出力される。
【００３８】
これにより、中央制御部３０において可動フロア２０が展開されたことが検出され、中央制御部３０から電源供給部４０への電源供給停止信号が出力されて駆動モータ１１の回転が停止される。
なお、可動フロア２０が展開することによって、タッチセンサ２４がスライドドア６４の室内側面６４ａと接し、これによりスイッチオンとなるが、このタッチセンサ２４から得られる接触検出信号と、位置検出スイッチ２５から得られる展開状態検出信号とに基づいて、中央制御部３０において可動フロア２０が展開状態されたことが検出されるような構成であっても良い。
【００３９】
そして、上述のようにして、可動フロア２０が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開されることにより、可動フロア２０を含む車両フロア６２全体がほぼ平面状になり、車両フロア面積を十分に確保することが可能となる。ここで、例えば、乗員が乗降用固定ステップ６３上に搭乗した状態にあるときに、可動フロア２０が格納状態から展開状態へ移行し、この移行中に可動フロア２０が乗員に接触した状態となったときは、タッチセンサ２４によって直ちに乗員の挟み込みが検出され、駆動モータ１１の駆動が逆転される。これにより、可動フロア２０が収容部６５に収容され、乗員の足等の挟み込み状態を解除することができる。このとき、収容部６５に収容された可動フロア２０は、一定時間停止した後、再度、展開されても良く、また、スライドドア６４が再度閉め直されたことに応じて、展開されても良い。また、本実施形態に係る車両用フロア装置Ｓにおいては、可動フロア２０が展開又は格納する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、図７，図８を参照しながら、本発明の第二実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。
図７，図８は、本発明の第二実施形態を示す図で、図７は可動フロア機構部の構成を示す平面図、図８は図７に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【００４１】
本発明の第二実施形態に係る車両用フロア装置は、上記第一実施形態に係る車両用フロア装置Ｓの可動フロア機構部１０を改変したものである。この第二実施形態に係る車両用フロア装置において、可動フロア機構部２１０以外の構成については、上述の第一実施形態に係る構成と同一であり、その説明は省略することとする。また、第二実施形態についての説明において、上記第一実施形態に係るものと同一の部材は、同一の符号を用いることとする。
【００４２】
本実施形態に係る車両用フロア装置に備えられた可動フロア機構部２１０は、駆動モータ２１１によって作動するＸ字状のリンク機構２２８を有して構成されている。このリンク機構２２８は、第一リンク部材２２８ａおよび第二リンク部材２２８ｂを有して構成されている。第二リンク部材２２８ｂの一端は、減速ギア２１３に固定されており、これにより、減速ギア２１３の回動に伴って、第二リンク部材２２８ｂが減速ギア２１３の回動軸を中心に揺動するようになっている。第一リンク部材２２８ａの中央部にはスライド機構２２８ｃが設けられており、第二リンク部材２２８ｂの中央部はスライド機構２２８ｃに接続されている。これにより、第二リンク部材２２８ｂの中央部は、第一リンク部材２２８ａの長手方向に沿ってスライド自在となっている。
【００４３】
第一リンク部材２２８ａの車両外側の端部は、可動フロア２２０の下面に形成されたスライド機構２２９ａに接続されており、これにより、第一リンク部材２２８ａの車両外側の端部は、可動フロア２２０の車両前後方向に沿ってスライド自在となっている。同様に、第二リンク部材２２８ｂの車両外側の端部は、可動フロア２２０の下面に形成されたスライド機構２２９ｂに接続され、これにより、第二リンク部材２２８ｂの車両外側の端部は、可動フロア２２０の車両前後方向に沿ってスライド自在となっている。この構成により、可動フロア２２０は、リンク機構２２８の伸縮動作によって水平方向にスライド可能となっている。そして、図７に示すように、可動フロア２２０がＨ１方向に最もスライドした状態では、可動フロア２２０全体が乗降用固定ステップ６３の上方に形成された空間を塞ぐように展開された状態となり、また、図８に示すように、可動フロア２２０がＨ２方向に最もスライドした状態では、可動フロア２２０全体が車両６０の床下に収容された状態となる。
【００４４】
このように、可動フロア２２０を進退動させる機構として、Ｘ字状のリンク機構２２８を用いると、可動フロア２２０における展開及び格納の動作が直線的に行われるので、これにより、可動フロア２２０の展開及び格納動作を円滑に行うことが可能となり好適である。なお、本例では、リンク機構２２８を水平にして、可動フロア２２０を出し入れする構成について説明したが、リンク機構２２８を垂直にして、可動フロア２２０を出し入れする構成にしても良い。
【００４５】
（第三実施形態）
次に、図９乃至図１２を参照しながら、本発明の第三実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。
図９乃至図１２は、本発明の第三実施形態を示す図で、図９は可動フロア機構部の構成を示す正面図、図１０は可動フロア機構部を図９のＢ−Ｂ方向から見た図、図１１は図１０に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図、図１２は可動フロア機構部における挟み込み検出スイッチの構成を示す要部拡大図である。
【００４６】
本発明の第三実施形態に係る車両用フロア装置は、上記第一実施形態に係る車両用フロア装置Ｓの可動フロア機構部１０を改変したものである。この第三実施形態に係る車両用フロア装置において、可動フロア機構部３１０以外の構成については、上述の第一実施形態に係る構成と同一であり、その説明は省略することとする。また、第三実施形態についての説明において、上記第一実施形態に係るものと同一の部材は、同一の符号を用いることとする。
【００４７】
本実施形態に係る車両用フロア装置に備えられた可動フロア機構部３１０は、駆動モータ３１１を有して構成されており、この駆動モータ３１１は、車両６０の床下に固定されている。駆動モータ３１１の回転軸３１１ａには、駆動ギア３１２が設けられており、この駆動ギア３１２には、減速ギア３１３が歯合されている。減速ギア３１３の回転軸には、車両６０の前後方向に延びる第一接続棒３１４が形成されており、この第一接続棒３１４の両端には、クランク３１５，３１６の一端がそれぞれ固定されている。これにより、減速ギア３１３の回動に伴って第一接続棒３１４が回動し、第一接続棒３１４の回動に伴ってクランク３１５，３１６が揺動するようになっている。
【００４８】
クランク３１５の揺動端とクランク３１６の揺動端とは、第二接続棒３１７によって接続されており、また、クランク３１５，３１６の揺動端には、連結棒３１８，３１９の一端がそれぞれ回動自在に連結されている。可動フロア３２０は、車両６０の床下に形成された収容部６５から出し入れ可能となっており、連結棒３１８，３１９の他端は、可動フロア３２０に設けられたヒンジ３２３にそれぞれ回動自在に連結されている。そして、駆動モータ３１１によってリンク機構が作動することにより、可動フロア２０は、図１０に示すように、乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開状態と、図１１に示すように、収容部６５に収容された格納状態とに変位可能となっている。
【００４９】
可動フロア３２０の自由端には、上記第一実施形態に係る可動フロア機構部１０と同様に、タッチセンサ２４が設けられている。なお、可動フロア３２０とスライドドア６４との間に障害物が存在する場合に、可動フロア３２０による障害物の挟み込み検出は、上記タッチセンサ２４の他に、以下のような挟み込み検出スイッチ３２５を用いても良い。すなわち、図１２に示すように、ヒンジ３２３の内部には、いわゆる感圧接点スイッチで構成された挟み込み検出部スイッチ３２５が設けられている。ヒンジ３２３の内部には、空間部３２３ａが設けられており、連結棒３１８の支持軸３１８ａは、空間部３２３ａ内を水平方向に移動可能となっている。空間部３２３ａには、第一接点３２５ａが設けられており、連結棒３１８に形成された突出部３１８ｂの先端には、第二接点３２５ｂが設けられている。突出部３１８ｂには、バネ３２５ｃが配設されており、このバネ３２５ｃの弾性力によって、無負荷時には、図１２（ａ）に示すように、第一接点３２５ａと第二接点３２５ｂが離間された状態となっている。一方、挟み込み等の発生により、可動フロア３２０に対して車内内側方向（図１２に示すＸ方向）へ負荷が加わったときには、図１２（ｂ）に示すように、第一接点３２５ａと第二接点３２５ｂとが接触し、これにより、挟み込み検出スイッチ３２５がスイッチオンとなって中央制御部３０へ挟み込み検出信号が出力される構成となっている。
【００５０】
そして、中央制御部３０は、上記挟み込み検出信号を検出することにより、挟み込みの発生を検知し、駆動モータ１１の駆動を逆転させるようになっている。このように構成すると、例えば、可動フロア３２０が展開しているときに、可動フロア３２０に乗員の足や積載物等が接触した場合でも、直ちに可動フロア３２０が収容部６５に収容され、乗員の足等の挟み込み状態を解除することができる。このとき、収容部６５に収容された可動フロア３２０は、一定時間停止した後、再度、展開されても良く、また、スライドドア６４が再度閉め直されたことに応じて、展開されても良い。
【００５１】
（第四実施形態）
次に、図１３乃至図１７を参照しながら、本発明の第四実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。
図１３乃至図１７は、本発明の第四実施形態を示す図で、図１３は可動フロア機構部の構成を示す側面図、図１４は図１３に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図、図１５は可動フロアの構成を示す要部拡大図、図１６は可動フロア機構部を図１３のＣ−Ｃ方向から見た図、図１７は図１６に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【００５２】
本発明の第四実施形態に係る車両用フロア装置は、上記第一実施形態に係る車両用フロア装置Ｓの可動フロア機構部１０を改変したものである。この第四実施形態に係る車両用フロア装置において、可動フロア機構部４１０以外の構成については、上述の第一実施形態に係る構成と同一であり、その説明は省略することとする。また、第四実施形態についての説明において、上記第一実施形態に係るものと同一の部材は、同一の符号を用いることとする。
【００５３】
本実施形態に係る車両用フロア装置に備えられた可動フロア機構部４１０は、巻取り可能な可動フロア４２０と、この可動フロア４２０を巻き取るための円柱状の巻取り部４２８を有して構成されている。可動フロア４２０は、図１５に示すように、複数の板材４２０ａを有して構成されており、この板材４２０ａと板材４２０ａとは、ヒンジ機構４２３によって互いに回動自在に連結されている。また、可動フロア４２０が展開された状態では、隣り合う板材４２０ａの側壁４２１ａと側壁４２１ｂとが当接するようになっており、これにより、可動フロア４２０全体が反り返ることがないようになっている。さらに、板材４２０ａと板材４２０ａとは、補強用ワイヤやバネ材等からなる補強部材４２４により接続されており、これによって、巻取り部４２８から送り出された板材４２０ａと板材４２０ａとが直線状に矯正され、展開時に可動フロア４２０全体が下方に垂れ下がってしまわないようになっている。駆動モータ４１１の回転軸４１１ａには、駆動ギア４１２が設けられており、この駆動ギア４１２には、減速ギア４１３が歯合されている。減速ギア４１３には、回動軸４１３ａが形成されており、この回動軸４１３ａには、巻取り部４２８が配設されている。
【００５４】
そして、図１３，１６に示すように、駆動モータ４１１によって巻取り部４２８がＲ５方向に回転すると、板材４２０ａが巻取り部４２８に順次巻き取られ、やがて図１４，１７に示すように、可動フロア４２０全体が巻取り部４２８に巻き取られた状態となる。これにより、可動フロア４２０が床下に格納された状態となる。
一方、図１４，１７に示すように、可動フロア４２０が巻取り部４２８に巻き取られた状態で、駆動モータ４１１によって巻取り部がＲ６方向に回転すると、板材４２０ａが巻取り部４２８からスライドドア６４側へ順次送り出され、やがて図１３，１６に示すように、可動フロア４２０全体が乗降用固定ステップ６３の上方に形成された空間を塞ぐように展開された状態となる。
【００５５】
このように、本例における可動フロア機構部４１０によれば、可動フロア４２０を格納したときに、可動フロア４２０を巻取り部４２８に巻き取るようにして小さくまとめることができるので、可動フロア４２０の収納スペースを小さくすることができる。また、このように、可動フロア４２０の収納スペースを小さくすることができるので、配置スペース等に制約されることなく、多種多様な車種に搭載することが可能となり好適である。
【００５６】
（第五実施形態）
次に、図１８，図１９を参照しながら、本発明の第五実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。図１８，図１９は、本発明の第五実施形態を示す図で、図１８は可動フロア機構部の構成を示す図、図１９は図１８に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【００５７】
本発明の第五実施形態に係る車両用フロア装置は、上記第一実施形態に係る車両用フロア装置Ｓの可動フロア機構部１０を改変したものである。この第五実施形態に係る車両用フロア装置において、可動フロア機構部５１０以外の構成については、上述の第一実施形態に係る構成と同一であり、その説明は省略することとする。また、第五実施形態についての説明において、上記第一実施形態に係るものと同一の部材は、同一の符号を用いることとする。
【００５８】
本実施形態に係る車両用フロア装置に備えられた可動フロア機構部５１０は、第一実施形態に係る可動フロア機構部１０に、支持部５２６を追加して構成したものである。支持部５２６は、可動フロア２０と乗降用固定ステップ６３との間に配設され、可動フロア２０を支持することができるようになっている。また、支持部５２６は、複数の板体５２６ａが車両横方向に並んで互いに連結された構成となっている。
【００５９】
これにより、図１８に示すように、可動フロア２０が展開された状態では、板体５２６ａがそれぞれ車両横方向に沿うように真っ直ぐに配列された状態となり、また、図１９に示すように、可動フロア２０が格納された状態では、可動フロア２０全体が蛇腹状に折り畳まれるようになっている。このように、折り畳み可能な支持部５２６を、可動フロア２０を下方から支えるための部材として用いることにより、可動フロア２０の展開時に、可動フロア２０全体が下方から支えられた状態とすることができるので、可動フロア２０における耐荷重性を高めることができ、また、可動フロア２０全体のガタ付きも防止することができる。
【００６０】
（第六実施形態）
次に、図２０乃至図２２を参照しながら、本発明の第六実施形態に係る車両用フロア装置の構成について説明する。図２０乃至図２２は、本発明の第六実施形態を示す図で、図２０は可動フロア機構部の構成を示す図、図２１は図２０に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図、図２２は可動フロア機構部における可動フロアの構成を示す要部拡大図である。
【００６１】
本発明の第六実施形態に係る車両用フロア装置は、上記第一実施形態に係る車両用フロア装置Ｓの可動フロア機構部１０を改変したものである。この第六実施形態に係る車両用フロア装置において、可動フロア機構部６１０以外の構成については、上述の第一実施形態に係る構成と同一であり、その説明は省略することとする。また、第六実施形態についての説明において、上記第一実施形態に係るものと同一の部材は、同一の符号を用いることとする。
【００６２】
本実施形態に係る車両用フロア装置に備えられた可動フロア機構部６１０は、図２０，図２１に示すように、駆動モータ６１１を有して構成されており、この駆動モータ６１１は、車両６０の床下に固定されている。駆動モータ６１１の回転軸６１１ａには、駆動ギア６１２が設けられており、この駆動ギア６１２には、減速ギア６１３が歯合されている。減速ギア６１３の回転軸には、クランク６１５の一端が固定されている。これにより、減速ギア６１３の回動に伴ってクランク６１５が揺動するようになっている。クランク６１５の揺動端には、連結棒６１８の一端が連結されている。また、連結棒６１８の他端は、可動フロア６２０の先端部に回動自在に連結されている。
【００６３】
可動フロア６２０は、複数の板体６２０ａ，６２０ｂを有して構成されており、この板体６２０ａと板体とは６２０ｂとは、ヒンジ機構６２３ａ，６２３ｂによって互いに回動自在に連結されている。このような構成により、この可動フロア６２０は、図２０に示すように、平板状に展開された態様から、図２１に示すように、折り畳むことができるようになっている。また、可動フロア６２０が展開された状態では、板材６２０ａの側壁６２１ａと板材６２０ｂの側壁６２１ｂ（図２２参照）とが当接するようになっており、これにより、可動フロア６２０全体が反り返ることがないようになっている。そして、本例における可動フロア機構部６１０では、駆動モータ６１１の回動に伴ってリンク機構が作動し、これにより、図２０に示すように、可動フロア６１０が乗降用固定ステップ６３の上方を覆うように展開された展開状態と、図２１に示すように、可動フロア６１０が収容部６５に収容された格納状態とに変位可能となっている。
【００６４】
このように、本例における可動フロア機構部６１０によれば、可動フロア６２０を格納したときに、可動フロア６２０を折り畳むようにして小さくまとめることができるので、可動フロア６２０の収納スペースを小さくすることができる。また、このように、可動フロア６２０の収納スペースを小さくすることができるので、配置スペース等に制約されることなく、多種多様な車種に搭載することが可能となり好適である。
【００６５】
なお、上記実施例では、第一実施形態から第六実施形態まで示したが、これらの実施形態に係る可動フロア機構部は、車両の種類、構造、要求仕様、配置スペース等に応じて選択でき、多種多様な車両に搭載することが可能であることは勿論である。
【００６６】
上記したように、本実施形態によれば、上記各構成により、可動フロア２０（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０）を格納状態にして乗降用固定ステップ６３を出現させたときには、可動フロア全体が車両フロア６２の下に格納されるので、乗降車する際に乗員に視認されることがなく、可動フロア２０（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０）を車内に設けたことによっても、車内の意匠性が損なわれることが無い。
また、可動フロア２０（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０）を車両フロア６２の下に格納することにより、乗員が乗降車する際に可動フロア２０（２２０，３２０，４２０，５２０，６２０）に接触してしまうことを防止することができるので、乗員の乗降車時における利便性を向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本実施形態に係る車両用フロア装置は、上述のように、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両以外にも、バスや福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第一実施形態に係る車両用フロア装置の電気的な接続構成を示す図である。
【図２】第一実施形態に係る車両用フロア装置が搭載された車両を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す正面図である。
【図４】第一実施形態に係る可動フロア機構部を図３のＡ−Ａ方向から見た図である。
【図５】図４に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図６】第一実施形態に係るタッチセンサの構成を示す要部拡大図である。
【図７】第二実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す図である。
【図８】図７に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図９】第三実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す正面図である。
【図１０】第三実施形態に係る可動フロア機構部を図９のＢ−Ｂ方向から見た図である。
【図１１】図１０に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図１２】第三実施形態の可動フロア機構部における挟み込み検出スイッチの構成を示す要部拡大図である。
【図１３】第四実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す側面図である。
【図１４】図１３に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図１５】第四実施形態の可動フロア機構部における可動フロアの構成を示す要部拡大図である。
【図１６】第四実施形態に係る可動フロア機構部を図１３のＣ−Ｃ方向から見た図である。
【図１７】図１６に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図１８】第五実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す図である。
【図１９】図１８に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図２０】第六実施形態に係る可動フロア機構部の構成を示す図である。
【図２１】図２０に示す可動フロア機構部において可動フロアが格納された状態を示す図である。
【図２２】第六実施形態の可動フロア機構部における可動フロアの構成を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０  可動フロア機構部、１１，２１１，３１１，４１１，６１１  駆動モータ、１１ａ，３１１ａ，４１１ａ，６１１ａ  回転軸、１２，３１２，４１２，６１２  駆動ギア、１３  ピニオン、１３ａ  回転軸、１４  ラック、２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０  可動フロア、２０ａ  下面、２０ｂ  自由端、２４  タッチセンサ、２４ａ  可動片、２４ｂ  プランジャ、２５  位置検出スイッチ、３０  中央制御部、４０  電源供給部、６０  車両、６１  乗降口、６２  フロア、６２  車両フロア、６３  乗降用固定ステップ、６３ａ  側壁、６４  スライドドア、６４ａ  室内側面、６５  収容部、６７  ドア開閉検出スイッチ、６８  ドア開閉操作検出部、１００  障害物、２１３，３１３，４１３，６１３  減速ギア、２２８  リンク機構、２２８ａ  第一リンク部材、２２８ｂ  第二リンク部材、２２８ｃ，２２９ａ，２２９ｂ  スライド機構、３１４  第一接続棒、３１５，３１６，６１５  クランク、３１７  第二接続棒、３１８，３１９，６１８  連結棒、３１８ａ  支持軸、３１８ｂ  突出部、３２３  ヒンジ、３２３ａ  空間部、３２５  挟み込み検出スイッチ、３２５ａ  第一接点、３２５ｂ  第二接点、３２５ｃ  バネ、４１３ａ  回動軸、４２０ａ  板材、４２１ａ，４２１ｂ  側壁、４２３，６２３ａ，６２３ｂ  ヒンジ機構、４２４  補強部材、４２８  巻取り部、５２６  支持部、５２６ａ  板体、６２０ａ，６２０ｂ  板体、６２１ａ，６２１ｂ  側壁、Ｓ  車両用フロア装置
【図１】
2005119524.tif 000003
【図２】
2005119524.tif 000004
【図３】
2005119524.tif 000005
【図４】
2005119524.tif 000006
【図５】
2005119524.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005119524.tif 000009
【図８】
2005119524.tif 000010
【図９】
2005119524.tif 000011
【図１０】
2005119524.tif 000012
【図１１】
2005119524.tif 000013
【図１２】
2005119524.tif 000014
【図１３】
2005119524.tif 000015
【図１４】
2005119524.tif 000016
【図１５】
2005119524.tif 000017
【図１６】
2005119524.tif 000018
【図１７】
2005119524.tif 000019
【図１８】
2005119524.tif 000020
【図１９】
2005119524.tif 000021
【図２０】
2005119524.tif 000022
【図２１】
2005119524.tif 000023
【図２２】
2005119524.tif 000024