(57)【要約】【課題】メータユニット本体に配置される水道用メータを適正な状態を維持して確実に挟圧保持することができると共に、水道用メータが適正でない状態で配置された場合には、その状態を作業者は容易に認識することができ、確実に誤装着を防止することができる作業性、耐久性に優れた水道用メータユニットを提供する。【解決手段】ベース体４の両側に保持部２，３を立設し、この保持部２，３に水道用メータＭの両端部を支持する上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６を取り付けた水道用メータユニット１において、前記下流側の第二支持機構６は、筒状部材１２に螺着したナット部材１４から成り、前記ナット部材１４の外端部の下方位置に水道用メータＭの一端部を支受けする受け面１３を突設形成し、更に、この受け面１３の先端に位置確認部７を延設した水道用メータユニットである。【選択図】          図１
2005172712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体の両側に保持部を立設し、この保持部に水道用メータの両端部を支持する上流側の第一支持機構と下流側の第二支持機構を取り付けた水道用メータユニットにおいて、前記下流側の第二支持機構は、筒状部材に螺着したナット部材から成り、前記ナット部材の外端部の下方位置に水道用メータの一端部を支受けする受け面を突設形成し、更に、この受け面の先端に位置確認部を延設したことを特徴とする水道用メータユニット。
【請求項２】
前記位置確認部は、水道用メータを上下流の第一・第二支持機構に挟持する前の支受け状態において、位置確認部の溝部が水道用メータの下流側底部のリブを係止可能な長さとした請求項１に記載の水道用メータユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水道用メータユニットにおいて、前記位置確認部の溝部に水道用メータの下流側底部のリブが係合することなく、前記受け面に載置されたとき、水道用メータがその重心位置の移動により回転を生ずる傾斜角まで位置確認部に乗り上げて、水道用メータの流路軸心とメータユニット本体の流路軸心とが不一致となるようにした水道用メータユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の水道用メータユニットにおいて、前記位置確認部は、水道用メータが約１５°以上の傾斜角となる領域まで位置確認部を乗り上げるようにした水道用メータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量を計量するための水道用メータと、この水道用メータ前後に配置される止水栓や接続器具類などをユニットとして提供可能なメータユニットに関し、例えば、集合住宅などの戸口付近に配設されたパイプシャフト内に設置するのに好適な水道用メータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近には、パイプシャフトといわれる収納スペースが設けられており、この収納スペース内には水道使用量を計量するための水道用メータを取付したメータユニットが設置されている。水道配管の途中に設置される水道用メータは、計量法で定めた所定期間経過後に交換する必要があることから、ネジ固定式や圧着固定式などの固定手段によって交換可能にメータユニット本体に取付されている。ところが、ネジ固定式の場合には、メータユニット本体の両側に設けたナットの内周雌ネジ部と水道用メータの両端の外周雄ネジ部とを螺合する構造であるため、その取り付け、取り外しには工具を用いて行う必要があり、しかも、ナットの回転に伴って水道用メータがナットと一緒に共回りすることから、作業時には常に水道用メータを手で押さえて作業を行う必要があった。
【０００３】
そこで、現在では圧着固定式を採用する傾向が見られる。この圧着固定式は、メータユニット本体の両側に水道用メータの支持部材を設け、一方の支持部材が水道用メータの接続端面を押圧することで、両支持部材間に水道用メータを挟圧保持する構造であり、この押圧構造としては、スプリングを用いたもの、カム機構を用いたもの、並びに回転部材を用いたものがある。いずれの場合においても、支持部材に設けた受け面に水道用メータの接続端部を載置した後、一方の支持部材を水道用メータの接続端面に押圧する構造であることから、両支持部材によって挟圧保持されるまでの間、水道用メータが周方向へ傾いたり、回転等しないように、適正な状態で受け面に支受けしておく必要がある。また、水道用メータは正しい計量を行うため、上流側・下流側が定められていることから、方向を間違うことなくメータユニット本体に配置する必要がある。ここで、従来より、各種の水道用メータユニットが提案されているので以下に説明する（例えば、特許文献１又は２参照。）。
【０００４】
例えば、特開平３−１３７５２０号公報（特許文献１）に記載の装置は、水道用メータの回転を防止するために、ベース体上面に位置決め用突起を突設しており、この位置決め用突起に沿って水道用メータの着脱を行うようにしている。通常、このような突起の上面には凹状の溝部が形成されており、この溝部に水道用メータの下流側底部のリブを係止することで、水道用メータの不用意な回転を防止している。
さらに、特開２００３−２７００２４号公報（特許文献２）に記載の装置は、水道用メータの上流側底部が下流側底部よりも下方に膨出した非対称構造である点を利用し、下流側の支持部材の下方で、かつ、ベース体の上面に、水道用メータの下流側底部をブロックするブロック片を設けて、水道用メータが誤った向きで取付されるのを防止している。また、このブロック片の上面には、水道用メータの下流側底部のリブと嵌合する嵌合溝を設けて、水道用メータの不用意な回転を防止している。
【特許文献１】特開平３−１３７５２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７００２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開平３−１３７５２０号公報（特許文献１）、特開２００３−２７００２４号公報（特許文献２）は、水道用メータの不用意な回転を防止する突起（位置決め用突起、ブロック片）をベース体上で、しかも、水道用メータの下方空間を大きく減少させた状態で設けているので、水道用メータとベース体との間に有効な空隙部を確保することができず、この部位に水道用メータの凍結防止用の断熱材を装入することができない等の問題も有していた。さらに、図１０に示すように、水道用メータＭの下流側底部のリブＭ３と、突起４０の上面に形成された溝部４１とが係合しない状態であっても、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体の流路軸心Ｑとが一致してしまい、水道用メータが傾いた適正でない状態にもかかわらず、水道用メータＭを挟圧保持するので、正しい流量測定ができないという問題も有していた。
【０００６】
さらに、支持部材のメータ側端面において、加工時間・費用低減の観点から、側面自体は鋳肌面或いは鍛上がり表面とし、水道用メータの接続端面と密着する挟持面のみを精度よく加工するため、この挟持面をメータ側端面よりも一段低いインロー形状とするものがある。この場合には、水道用メータの接続端面と支持部材の挟持面との間隙が広がることに加え、水道用メータの下流側底部のリブは、水道用メータの下流側端部近傍から中央に向かって下向きに傾斜した形状を有することから、水道用メータの上流側の接続端面が上流側の支持部材の挟持面に当接した状態、すなわち、水道用メータが最も上流側に位置している場合には、水道用メータの回転を防止する溝部からリブが外れてしまうおそれがあり、このような場合には、挟持する前の支受け状態にある水道用メータが周方向へ傾いたり、回転してしまうという問題も有していた。
【０００７】
この現象を防止するために、水道用メータのリブと水道用メータの回転を防止する溝部とが確実に係合するように、水道用メータのリブと溝部との位置を調整した後、上流側・下流側の両支持部材で挟圧保持するようにしてもよいが、水道用メータが配置される狭いパイプシャフトやピット内では、このような微調整を含んだ作業は、作業者にとって極めて困難であり、特に、暗い場所、狭い場所といった作業条件のわるい所では、いっそう困難を伴い作業性を低下させるものであった。
【０００８】
本発明は、上記の課題点に鑑み、鋭意研究の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、メータユニット本体に配置される水道用メータを適正な状態を維持して確実に挟圧保持することができると共に、水道用メータが適正でない状態で配置された場合には、その状態を作業者は容易に認識することができ、確実に誤装着を防止することができる作業性、耐久性に優れた水道用メータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ベース体の両側に保持部を立設し、この保持部に水道用メータの両端部を支持する上流側の第一支持機構と下流側の第二支持機構を取り付けた水道用メータユニットにおいて、前記下流側の第二支持機構は、筒状部材に螺着したナット部材から成り、前記ナット部材の外端部の下方位置に水道用メータの一端部を支受けする受け面を突設形成し、更に、この受け面の先端に位置確認部を延設した水道用メータユニットである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記位置確認部は、水道用メータを上下流の第一・第二支持機構に挟持する前の支受け状態において、位置確認部の溝部が水道用メータの下流側底部のリブを係止可能な長さとした水道用メータユニットである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記位置確認部の溝部に水道用メータの下流側底部のリブが係合することなく、前記受け面に載置されたとき、水道用メータがその重心位置の移動により回転を生ずる傾斜角まで位置確認部に乗り上げて、水道用メータの流路軸心とメータユニット本体の流路軸心とが不一致となるようにした水道用メータユニットである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記位置確認部は、水道用メータが約１５°以上の傾斜角となる領域まで位置確認部を乗り上げるようにした水道用メータユニットである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によると、継手部等の腐食部位がないので、耐食性を大幅に向上させ、配管強度にも優れたメータユニットを可能にし、さらに、ナット部材に受け面を一体に設けると共に、この受け面に位置確認部を設けることで、部品点数、加工工程を低減して製造コストを大幅に削減することが可能となる。さらに、水道用メータとベース体との間に有効な空隙部を確保することができるので、例えば、水道用メータ全体を断熱材で覆うことが可能となると共に、メータユニット全体をコンパクト化することができ、これにより、メータユニット設置場所の省スペース化が可能となる。
【００１４】
請求項２に係る発明によると、水道用メータの下流側底部のリブと位置確認部の溝部とを常時係合可能にした構造であるので、水道用メータを上流側の第一支持機構と下流側の第二支持機構間のどの位置に配置しても、水道用メータのリブと位置確認部の溝部とは確実に係合され、上流側の第一支持機構と下流側の第二支持機構とで挟持する前の支受け状態において、メータが周方向へ傾いたり、回転したりすることなく、水道用メータの流路軸心とメータユニット本体の流路軸心とを一致させた適正な状態で挟圧保持することが可能となり、水道用メータの交換作業などの作業性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項３又は４に係る発明によると、水道用メータが適正でない状態で配置された場合には、水道用メータの流路軸心とメータユニット本体の流路軸心とが一致することがないので、この状態で水道用メータを挟圧保持することができず、しかも、適正でない状態であることを作業者が容易に認識できる状態に水道用メータがおかれるため、確実に誤装着を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における水道用メータユニットの一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、水道用メータユニットの構造を示した断面図である。同図に示すように、水道用メータユニット１（以下、メータユニット１という）は、両側に立設した一対の保持部２，３を有するベース体４と、この一対の保持部２，３に対向させて取付した上流側の第一支持機構５、下流側の第二支持機構６と、水道用メータＭの誤装着を防止する位置確認部７等から成り、本実施形態において、前記上流側の第一支持機構５は、保持部２に固着された上流側筒状部材８と、この上流側筒状部材８に内挿され、水道用メータＭの上流側接続端部（本例では、ネジ部）Ｍ１を支受けする円孤状の受け面９を設けたスライド部材１０と、このスライド部材１０を進退させる回転部材１１等から構成され、前記下流側の第二支持機構６は、保持部３に固着された下流側筒状部材１２と、この下流側筒状部材１２のメータ側外周に螺着され、水道用メータＭの下流側接続端部（本例では、ネジ部）Ｍ２を支受けする円弧状の受け面１３を設けたナット部材１４と、このナット部材１４の螺着により前記下流側筒状部材１２の内部に収容保持される逆止弁カートリッジ１５等から構成されている。
【００１７】
図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。同図に示すように、ベース体４は、長尺状の基部４ａを有しており、底部が開放された断面略台形の中空形状であって、断面矩形の中空形状よりも強度が強く、ベース体４の軽量化を図りつつ、水道用メータＭを挟圧保持する際の反力に十分耐えられる強度を備えている。保持部２，３は、基部４ａから緩やかな局面部を介して起立させており、この保持部２，３には貫通して取付孔２ａ，３ａを設けている。取付孔２ａ，３ａの孔縁周辺は平面状を呈しており、上流側筒状部材８、下流側筒状部材１２に設けた後述するフランジ部８ａ、１２ａと、上流側筒状部材８、下流側筒状部材１２をこの取付孔２ａ，３ａにそれぞれ固着する際に用いる固定ナット１６、１７が、この平面状に当接するようにしている。また、ベース体４の両端部には、ベース体４を床等に固定するための図示しないボルトが係止する切欠部４ｂ，４ｂを設けている。勿論であるがこの固定は必須ではない。なお、本例のベース体４は、ダクタイル鋳鉄製であり、その表面全面にエポキシ樹脂紛体塗装（膜厚最大約６００μｍ）を施している。
【００１８】
図３は、位置確認部７の一例を示した斜視図であり、図４は、位置確認部７の一例を示した平面図である。図３に示すように、前記ナット部材１４のメータ側外端部の下方位置に水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２を支受けする受け面１３を突設形成しており、この受け面１３の先端に位置確認部７を延設している。本例において、この位置確認部７は、水道用メータＭの下流側底面の一部を包み込むような舌片状を呈しており、その先端部位には水道用メータＭの下流側底部に突設したリブＭ３と係合する溝部７ａが形成されている。この溝部７ａは、水道用メータＭを上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６とで挟持する前の支受け状態において、水道用メータＭのリブＭ３を係止可能な長さに形成されている。
【００１９】
図４に示すように、溝部７ａの流路軸方向の長さＢは、水道用メータＭが上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６間のどの位置に配置されても、水道用メータＭのリブＭ３を確実に係合する長さであり、これにより、水道用メータＭのリブＭ３と溝部７ａとは常時係合され、上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６とで挟持する前の支受け状態において、水道用メータＭが周方向へ傾いたり、回転したりすることなく、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとを一致させた適正な状態で挟圧保持することを可能にしている。なお、図示するように、溝部７ａの奥部面を傾斜面としており、本例では、この奥部面を含めて呼び径２０Ａにおいて、流路軸方向の長さＢを約１２ｍｍとしている。
【００２０】
また、図４に示すように、ナット部材１４のメータ側外端部から位置確認部７の先端７ｂまでの長さＣは、上流側の第一支持機構５の後述するスライド部材１０が最も後退した状態であって、このスライド部材１０の挟持面１０ｄに水道用メータＭの上流側の接続端面を当接した場合に、水道用メータＭのリブＭ３と溝部７ａとを係合可能にする長さで、かつ、下流側へ押圧される水道用メータＭにその先端７ｂが干渉しない長さに設定されている。
【００２１】
図５は、上流側・下流側を誤った向きで配置したメータの状態説明図である。同図に示すように、水道用メータＭがその上流側・下流側を誤った向きでメータユニット本体１に配置された場合、前記位置確認部７の先端７ｂが水道用メータＭの底部膨出部位に干渉して、この水道用メータＭを上方へ持ち上げた傾斜状態にして、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとを不一致にさせる。これにより、水道用メータＭを正しく挟圧保持することができず、しかも、水道用メータＭの接続端面と第二支持機構６のメータ側端面との間に隙間が生じるので、通水した場合にはこの隙間から水が漏れることにより、その適正でない状態は明らかとなり、水道用メータＭの誤装着を防止することを可能にしている。なお、本例では、同図に示す水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとがなす角度θは約９°である。
【００２２】
図６は、下流側の第二支持機構の一例を示した断面図である。同図に示すように、位置確認部７の両側縁部７ｃ，７ｃは、先端７ｂに向けて傾斜（本例では、約２０°）した形状を有しており、水道用メータＭが正しい向きでメータユニット本体１に配置された場合には、縁部７ｃが水道用メータＭの下流側底面に干渉しないように設けている。具体的には、受け面１３を周方向に約１２０°の範囲で円孤状に形成しているのに対し、位置確認部７は受け面１３の両縁部１３ａ，１３ａから位置確認部７の先端７ｂ，７ｂへ約２０°の傾斜角度を有して形成され、この先端７ｂは周方向に対して略平面形状となっている。なお、図４に示すように、位置確認部７の先端幅Ｄは、呼び径２０Ａにおいて約２０ｍｍ、呼び径２５Ａにおいて約２５ｍｍとしている。
【００２３】
図７は、位置確認部の作用説明図である。同図に示すように、水道用メータＭのリブＭ３が位置確認部７の溝部７ａに係合しないで受け面１３に載置された際には、水道用メータＭがその重心位置の移動により回転を生ずる傾斜角α（本例ではα＝約２０〜３０°）まで、位置確認部７の先端７ｂから受け面１３の縁部１３ａに架けて設けた傾斜部７ｃに乗り上げるように形成されており、これにより、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとは一致することなく、水道用メータＭの誤装着を防止することを可能にしている。
【００２４】
また、水道用メータＭがその重心の移動によって回転を生ずる傾斜角αが約１５°よりも小さいと、水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２と受け面１３との摩擦力が、水道用メータＭの自重により回転する力を上回って水道用メータＭが横倒れしないので、水道用メータＭがα＝１５°以上傾くまで、より好ましくはα＝２０〜２５°傾くまで傾斜部７ｃに乗り上げるような位置確認部７の先端幅Ｄの寸法を設定するのが好ましい。また、α＝３０°を越えるような傾斜角となるまで先端幅Ｄを広くするのは、位置確認部７を不必要に大きくしてしまうので、好ましくない。
【００２５】
前記受け面１３は切削加工により仕上げており、水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２を正確に支受けするようにしているのに対して、位置確認部７は、水道用メータＭの誤配置を防止するために非加工面（例えば、鋳肌面）としている。このため、位置確認部７の内径は、受け面１３の内径よりもやや大径としており、一例として、呼び径２０Ａで約１７ｍｍとしている。上記したように、本例では、位置確認部７を非加工面として、受け面１３を切削加工しているので、加工工数・時間を短縮可能にしている。
【００２６】
ここで、本実施形態において一例として示す上流側の第一支持機構について説明する。
図８は、上流側の第一支持機構５の構造を示した断面図である。同図に示すように、上流側筒状部材８の外周にフランジ部８ａを設けており、上流側筒状部材８を保持部２の取付孔２ａに一次側から挿入したとき、このフランジ部８ａが保持部２の取付孔縁部に係止するようにしている。メータ側外周には雄ネジ部（平行雄ネジ）８ｂを形成しており、この上流側筒状部材８を保持部２に固着する際の固定ナット１６と、この上流側筒状部材８に内挿されるスライド部材１０を進退させる回転部材１１を螺着する。
【００２７】
スライド部材１０は、上流側筒状部材８に内挿される筒状部１０ａと、回転部材１１により押圧される環状フランジ部１０ｂから成り、前記筒状部１０ａは、Ｏリング１８を介して、上流側筒状部材８の内周面に摺接するようにしている。前記環状フランジ部１０ｂは、上流側筒状部材８の外周に形成された雄ネジ部８ｂよりも大径であり、メータ側端面１０ｃには、水道用メータＭの上流側接続端部Ｍ１の外径に対応した挟持面１０ｄをこのメータ側端面１０ｃよりも一段低いインロー構造に形成しており、また、この挟持面１０ｄには、水道用メータＭとの間をシールするＯリング１９を配置している。なお、挟持面１０ｄのみを切削加工し、メータ側端面１０ｃは鋳放面、或いは鍛上がり面としており、また、Ｏリング１９は環状であれば他のシール部材形状であってもよい。
【００２８】
前記環状フランジ部１０ｂのメータ側端面１０ｃ下方位置には、水道用メータＭの上流側接続端部Ｍ１を支受けする円孤状の受け面９を突設形成している。この受け面９の最下部には、スライド部材１０の進退方向へ延びる案内溝９ａを設けており、この案内溝９ａにベース体４上面に突設した円柱状の突起部２０を係合させることで、回転部材１１の回転に伴ってスライド部材１０が回転するのを防止しつつ、スライド部材１０を進退方向へ案内している。
【００２９】
回転部材１１の内周には、上流側筒状部材８の外周に形成された雄ネジ部８ｂと螺合する雌ネジ部１１ａを形成している。この雌ネジ部１１ａよりもメータ側を大径部として段部面１１ｂを形成しており、回転部材１１が進出する際には、この段部面１１ｂが前記スライド部材１０の環状フランジ部１０ｂ背面を押圧するようにしている。また、スライド部材１０の環状フランジ部１０ｂ外面を回転部材１１の大径部内面に内接させるようにしており、この回転部材１１は、スライド部材１０によって調芯された状態で回転できるようにしている。回転部材１１のメータ側端部内周には、スライド部材１０を係止するための止め輪２１を嵌合しており、回転部材１１の後退に伴って、スライド部材１０を一緒に後退させるようにしている。また、回転部材１１の外周面は、回転部材１１を手動操作するためのフィン状の把持部１１ｃを放射状に設けており、各把持部１１ｃには貫通孔１１ｄを形成している。この貫通孔１１ｄと保持部２の上部に設けた孔部２ｂとを図示しない結束バンド等で締結可能としており、回転部材１１の不用意な回転を阻止し、水道用メータＭの好適な挟持状態を確実に維持できるようにしている。
【００３０】
本例では、図１に示すように、上流側筒状部材８に９０度に屈曲したエルボ２２を延設しており、このエルボ２２は、上流側筒状部材８が保持部２に固着されていても、その向きを変えることができるように、保持部２と固定ナット１６との間にＮＢＲ等の弾性部材からなるワッシャ２３を介在させて、このワッシャ２３の弾性力により、固定ナット１６を取り外すことなく、適度な摩擦力の下でこのエルボ２２の向きを自由に変えることができる。また、同図に示すように、エルボ２２の上流側端部にはユニオンナット２４を設けており、止水栓２５や図示しない減圧弁などをその向きを適切に調整した状態で接続するようにしている。これにより、止水栓２５、接続器具等をユニットとして提供可能にしている。なお、図中２６は、管端防食コアである。
【００３１】
次に、下流側の第二支持機構について説明する。
図６に示すように、下流側筒状部材１２の外周面にはフランジ部１２ａを設けており、下流側筒状部材１２を保持部３の取付孔３ａに一次側から挿入したとき、このフランジ部１２ａが保持部３の取付孔縁部に係止するようにしている。二次側端部外周には雄ネジ部（平行雄ネジ）１２ｂを形成しており、この下流側筒状部材１２を保持部３に固着する際の固定ナット１７を螺着する。また、二次側端部内周には管用雌ネジ部１２ｃを形成しており、管端防食コア２６を介して、下流側の配管を接続可能にしている。下流側筒状部材１２は、一次側に円筒部１２ｄを延設しており、この円筒部１２ｄの内部に逆止弁カートリッジ１５を収容している。また、円筒部１２ｄの外周には、ナット部材１４の雌ネジ部１４ａと螺合する雄ネジ部１２ｅを形成しており、この雄ネジ部１２ｅよりメータ側には、この円筒部１２ｄとナット部材１４とをシールするためのＯリング２７を配置している。
【００３２】
ナット部材１４の内周には、逆止弁カートリッジ１５の端部と嵌合する段部面１４ｂを設けており、下流側筒状部材１２の内部に収容保持される逆止弁カートリッジ１５は、弁座外周に配置したＯリング２８の弾発力を利用して、ナット部材１４の段部面１４ｂに液密に嵌合されている。下流側筒状部材１２からナット部材１４を取り外すと、ナット部材１４に伴ってこの逆止弁カートリッジ１５を一緒に取り出すことができる。図３及び図４に示すように、ナット部材１４の外周面には、手動操作によって着脱させるハンドル、本例ではフィン状の把持部１２ｇを放射状に形成しており、本例では、内周面に形成した雌ネジ部１４ａの形成領域にかかるように設けている。
【００３３】
ナット部材１４のメータ側外端部の下方位置には、水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２を支受けする円孤状の受け面１３を設けている。また、本例では、ナット部材１４を下流側筒状部材１２に螺着する際、下流側筒状部材１２の外端面１２ｆと、ナット部材１４の内端面１４ｃとが当接した位置を両者の螺合終端位置とすると共に、前記ナット部材１４に突設した受け面１３を水平度を有する位置であるナット部材１４の下方位置にセットして、水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２を適正位置で支受けするようにしている。
【００３４】
前記ナット部材１４のメータ側端面１４ｄには、水道用メータＭの下流側接続端部Ｍ２の外径に対応した挟持面１４ｅをこのメータ側端面１４ｄよりも一段低いインロー構造に形成している。この挟持面１４ｅにＯリング２９を配置して、挟持面１４ｅと水道用メータＭの下流側の接続端面との間をシールしている。なお、挟持面１４ｅのみを切削加工し、メータ側端面１４ｄは鋳放面、或いは鍛上がり面としており、また、Ｏリング２９は環状であれば他のシール部材形状であってもよい。
【００３５】
次に、上記実施形態の作用を説明する。
上流側の第一支持機構５、下流側の第二支持機構６の各受け面９、１３に水道用メータＭの接続端部Ｍ１，Ｍ２をそれぞれ載置して、第一支持機構５、第二支持機構６の流路と水道用メータＭの流路とを同軸上に位置させると共に、水道用メータＭのリブＭ３を位置確認部７の溝部７ａに嵌めて、水道用メータＭの方向性の確認及び水道用メータＭの横ずれや回転の防止を図る。このとき、水道用メータＭの接続端部Ｍ１，Ｍ２を支受けする受け面９、１３が円孤状に形成されているので載置し易い。さらに、第一支持機構５の回転部材１１をハンドル、本例では把持部１１ｃを介して手動操作し、スライド部材１０を進出させる。これにより、水道用メータＭを下流側に押圧して、スライド部材１０の挟持面１０ｄとナット部材１４の挟持面１４ｅとで、この水道用メータＭを挟持すると共に、各挟持面１０ｄ、１４ｅに装着したＯリング１９、２９で、各挟持面１０ｄ、１４ｅと水道用メータＭの上流側・下流側の接続端面とをそれぞれ液密にシールして、メータユニット本体１に水道用メータＭを接続する。その後、水道本管への流路を開き、次いで第一支持機構５の上流に設けた止水栓２５のハンドル２５ａを適宜方向に回し、ボール２５ｂを回転させて流路を連通する。
【００３６】
一方、メータユニット本体１から水道用メータＭを取り外す場合は、止水栓２５のハンドル２５ａを適宜方向に回し、ボール２５ｂを回転させて流路を閉塞して、水道本管と水道用メータＭとの間の流路を閉ざした後、第一支持機構５の回転部材１１を回転操作してスライド部材１０を後退させ、水道用メータＭを挟圧保持していた力を解除して水道用メータＭを離脱可能にする。
【００３７】
メンテナンス作業や取替え作業等で、水道用メータをメータユニット本体１へ取付する場合、メータユニット１に設けた位置確認部７によって、水道用メータＭが上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６間のどの位置に配置されても、水道用メータＭのリブＭ３と位置確認部７の溝部７ａとは確実に係合され、上流側の第一支持機構５と下流側の第二支持機構６とで挟持する前の支受け状態において、水道用メータＭが周方向へ傾いたり、回転したりすることなく、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとを一致させた適正な状態で挟圧保持することができる。
【００３８】
また、水道用メータＭがその上流側・下流側を誤った向きでメータユニット本体１に配置された場合には、前記位置確認部７の先端７ｂが水道用メータＭの底部膨出部位に干渉して、この水道用メータＭを上方へ持ち上げた傾斜状態にして、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとを不一致にさせるため、水道用メータＭを正しく挟圧保持することができず、しかも、水道用メータＭの接続端面と第二支持機構６のメータ側端面との間に隙間が生じて、その適正でない状態は明らかとなり、水道用メータＭの誤装着を防止することができる。
【００３９】
さらに、水道用メータＭの上流側・下流側が正しい向きであっても、水道用メータＭのリブＭ３が位置確認部７の溝部７ａに係合しないで受け面１３に載置された場合には、水道用メータＭがその重心位置の移動により回転を生ずる傾斜角α（本例ではα＝約２０〜３０°）まで、位置確認部７の先端７ｂから受け面１３の縁部１３ａに架けて設けた傾斜部７ｃに乗り上げるように形成されており、これにより、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとは不一致となる。また、水道用メータＭが、位置確認部７の形成領域を越えて大きく傾斜した状態で受け面１３に載置された場合には、水道用メータＭはその重心の移動により回転して横倒れ状態となり、水道用メータＭの誤装着を防止することができる。
従って、水道用メータＭの方向性が誤っていたり、水道用メータＭのリブＭ３が位置確認部７の溝部７ａに正しく係合していない場合には、水道用メータＭの流路軸心Ｐとメータユニット本体１の流路軸心Ｑとの不一致現象、あるいは水道用メータＭの回転横倒れ現象のいずれかの現象により、水道用メータＭの誤装着を必ず視認することができ、誤装着を防止することができる。
【００４０】
図９は、水道用メータＭを断熱材３０で覆った状態を示した断面図である。同図に示すように、準寒冷地といわれる地域において、メータユニット１を使用する場合には、水道用メータとベース体の間に広く確保された間隙部位より断熱材３０を装入して、水道用メータＭを断熱材３０で覆って凍結を簡易的に防止することができ、さらに、水道用メータユニット１の全周囲を断熱材３０で被覆することもできる。
なお、本実施例においては、位置確認部７をナット部材１４のメータ側外端部の下方位置に突設形成した受け面１３を延設することにより設けているが、ナット部材１４に別途装着する受け面部材に位置確認部７を延設してもよく、また、断熱材３０による被覆を必要としない場合などにおいては、位置確認部７をベース体４の上面に一体あるいは別体に突設させ、この位置確認部７の上面に溝部７ａを形成することにより、上述のように水道用メータＭの誤装着を防止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における水道用メータユニットの構造を示した断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】位置確認部の一例を示した斜視図である。
【図４】位置確認部の一例を示した平面図である。
【図５】上流側・下流側を誤った向きで配置した水道用メータの状態説明図である。
【図６】下流側の第二支持機構の一例を示した断面図である。
【図７】位置確認部の作用説明図である。
【図８】上流側の第一支持機構の一例を示した断面図である。
【図９】水道用メータを断熱材で覆った状態を示した断面図である。
【図１０】従来例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  水道用メータユニット（メータユニット本体）
２，３  保持部
４  ベース体
５  上流側の第一支持機構
６  下流側の第二支持機構
７  位置確認部
７ａ  溝部
１２  下流側筒状部材
１３  受け面
１４  ナット部材
Ｍ  水道用メータ
Ｍ１  上流側接続端部
Ｍ２  下流側接続端部
Ｍ３  リブ
Ｐ  流路軸心
Ｑ  流路軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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