(57)【要約】    【課題】  環境に対する負荷が少なく、安価であって、かつ土壌で実際に栽培されているジャガイモについてそうか病に対する十分な防除効果を持続的に発揮する、より実用的なそうか病の防除剤および防除方法を提供する。    【解決手段】  植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌の菌体を含有することを特徴とする、植物病害の防除剤。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有するストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株、又はそれらの変異体。
【請求項２】
前記植物の病害が、病原菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害であることを特徴とする請求項１に記載の菌株又はそれらの変異体。
【請求項３】
前記病原菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする請求項２に記載の菌株又はそれらの変異体。
【請求項４】
前記植物の病害が、そうか病であることを特徴とする請求項３に記載の菌株又はそれらの変異体。
【請求項５】
前記植物が、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する植物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の菌株又はそれらの変異体。
【請求項６】
植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌の菌体を含有することを特徴とする、植物の病害の防除剤。
【請求項７】
前記放線菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする請求項６に記載の防除剤。
【請求項８】
前記ストレプトマイセス属放線菌が、スイカズラ科又はキンポウゲ科に属する植物の内部から分離されたものであることを特徴とする請求項７に記載の防除剤。
【請求項９】
前記ストレプトマイセス属放線菌が、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株、又はそれらの変異体であることを特徴とする請求項７又は８に記載の防除剤。
【請求項１０】
前記植物の病害が、病原菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の防除剤。
【請求項１１】
前記病原菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする請求項１０に記載の防除剤。
【請求項１２】
前記植物の病害が、そうか病であることを特徴とする請求項１１に記載の植物病害の防除剤。
【請求項１３】
前記植物が、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する植物であることを特徴とする、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の防除剤。
【請求項１４】
植物を栽培する土壌又は種イモに、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の防除剤を施用することを特徴とする植物の病害の防除法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の土壌病害の防除剤および土壌病害の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジャガイモそうか病はストレプトマイセス・スカビースに代表されるストレプトマイセス属放線菌の感染によって引き起こされる代表的な土壌伝染性病害の一つであり、古くから難防除性病害として広く知られている。ジャガイモそうか病に感染すると、ジャガイモの表面があばた状となり、さらにデンプン含有量が減少するので、食用、食品加工用としての商品価値が著しく低下する。近年、ジャガイモの用途が広がり、食用、食品加工用としての需要が増加しているため、ジャガイモそうか病は、さらに大きな問題となってきている。
【０００３】
ジャガイモそうか病に対する防除策として、種芋をストレプトマイシン等の抗生物質で消毒処理する方法が従来から知られているが、ジャガイモそうか病の感染源は主に土壌であるので、単に種芋を消毒するだけでは顕著な効果が得られない。また、ジャガイモそうか病に対する防除策として、クロルピクリンやペンタクロロニトロベンゼン等の合成薬剤を用いて土壌を殺菌消毒する方法も知られている。しかし、合成薬剤による土壌殺菌は、土壌伝染性の病原菌に拮抗性を有し発病抑止能力を示す土壌微生物までも殺菌してしまい、かえって発病が助長される場合がある。また、合成薬剤が土壌中に蓄積することによる環境破壊や、薬剤散布時の薬害による労働災害等の原因になるという大きな問題がある。ジャガイモそうか病に対するその他の防除策としては、そうか病の病原菌であるストレプトマイセス属放線菌の生育適性ｐＨ領域を外すために、土壌のｐＨを低下させる方法があるが、ジャガイモの収量が大きく低下したり、ジャガイモの後に栽培する作物にも悪影響を及ぼす等の問題があり、適用が極めて制限される。また、Streptomyces acidscabies等のように、生育ｐＨが酸性領域である病原菌に対する適用法としても不適切である。
【０００４】
上記のような問題を生じない植物病害の防除策として、化学物質ではなく微生物を利用する生物学的防除の方法があり、これまでに多くの事例が報告されている。ジャガイモそうか病に対する生物学的防除法としては、バチラスＫＦ−４４（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｐ．ＫＦ−４４）株の懸濁液にジャガイモ等の植物体を浸漬処理する方法が知られている（特許文献１参照）。また、シュードモナス・フルオレッセンスバイオバーＶ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓｂｉｏｖａｒＶ）、シュードモナス・フルオレッセンスＭＤ−４ｆ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ ＭＤ−４ｆ）、シュードモナスＦ１３−１（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｐ． Ｆ１３−１）、エンテロバクター・アグロメランス２−３Ｂ（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ａｇｇｌｏｍｅｒａｎｓ ｓｐ．２−３Ｂ、アシネトバクターＭ２４−１（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｓｐ．Ｍ２４−１）の少なくとも１種類を含む懸濁液に種芋を浸漬したり、細菌を乾燥粉末又はスラリーとして種芋に塗布或いは散布したり、ジャガイモの栽培土壌に散布する方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、微生物を用いた上記のいずれの防除法も、実験室段階ではジャガイモそうか病の病原菌に対して抗菌性を発揮するにもかかわらず、畑地での実際の栽培においては、ジャガイモそうか病の防除対策として全く用いられていない。
したがって、環境に対する負荷が少なく、安価であって、かつ土壌で実際に栽培されているジャガイモについてそうか病に対する十分な防除効果を持続的に発揮する、より実用的なそうか病の防除剤および防除方法が求められていた。
【特許文献１】特開平２−４８５０９号公報
【特許文献２】特開平１−１９３２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記観点からなされたものであり、環境に対する負荷が少なく、安価であって、かつ土壌で実際に栽培されているジャガイモについてそうか病に対する十分な防除効果を持続的に発揮する、より実用的なそうか病の防除剤および防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌を用いることにより、上記目的を達成し得ることを見い出し、これらの知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有するストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株、又はそれらの変異体。
（２）前記植物の病害が、病原菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害であることを特徴とする（１）に記載の菌株又はそれらの変異体。
（３）前記病原菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする（２）に記載の菌株又はそれらの変異体。
（４）前記植物の病害が、そうか病であることを特徴とする（３）に記載の菌株又はそれらの変異体。
（５）前記植物が、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する植物であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の菌株又はそれらの変異体。
（６）植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌の菌体を含有することを特徴とする、植物の病害の防除剤。
（７）前記放線菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする（６）に記載の防除剤。
（８）前記ストレプトマイセス属放線菌が、スイカズラ科又はキンポウゲ科に属する植物の内部から分離されたものであることを特徴とする（７）に記載の防除剤。
（９）前記ストレプトマイセス属放線菌が、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株、又はそれらの変異体であることを特徴とする（７）又は（８）に記載の防除剤。
（１０）前記植物の病害が、病原菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害であることを特徴とする（６）〜（９）のいずれか１つに記載の防除剤。
（１１）前記病原菌が、ストレプトマイセス属放線菌であることを特徴とする（１０）に記載の防除剤。
（１２）前記植物の病害が、そうか病であることを特徴とする（１１）に記載の植物病害の防除剤。
（１３）前記植物が、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する植物であることを特徴とする、（６）〜（１２）のいずれか１つに記載の防除剤。
（１４）植物を栽培する土壌又は種イモに、（６）〜（１３）のいずれか１つに記載の防除剤を施用することを特徴とする植物の病害の防除法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防除剤および防除方法は、土壌で実際に栽培されている植物についてそうか病に対する十分な防除効果を持続的に発揮し、その結果、栽培植物の生育を促進するという
利点がある。また、化学物質を用いないので、環境に対する負荷が少なく、かつ作業者の安全が確保されるという利点がある。さらに、一回の処理で防除効果が得られるため、何度も散布することが必要な化学物質を用いる場合に比べて作業が省け、コスト低減に繋がる。また、本願の防除剤および防除方法は、化学物質を用いる方法に比べて、病原菌の耐性化を引き起こしにくいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜本発明の菌株又はその変異体＞
本発明者らは、後記実施例に詳細に示すように、野外で生育している草本植物を検索した結果、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する菌株であって、ストレプトマイセス属に属する新規な放線菌菌株を見いだし、それらの株をＰ−４０株およびＰ−４１３株と命名した。
【００１０】
以下に上記菌株についての菌学的性質を示す。
［１］生理性状学的性質
上記菌株についての生理性状学的性質を以下の表１に示す。
【００１１】
【表１】
2005295924.tif 000002
＋：陽性、−：陰性
［２］分子系統学的性質
次に、Ｐ−４０株およびＰ−４１３株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列約１６００ｂｐを決定し、ＢＬＡＳＴを用いてそれらの配列と相同性の高い１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列を検索した。その結果、Ｐ−４０株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列およびＰ−４１３株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列は、共に、Streptomyces sp. VTT E-99-1336(B329)株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列に対して９９．１％、Streptomyces sampsonii ATCC25495株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列に対して９９．０％、Streptomyces purpurascens JCM4509株の１６ＳｒＲＮＡ遺伝子の配列に対して９９．１％の相同性を示した。これら相同性の数値は、MicroSeq Microbial Identification System Software V.1.4.1（Applied Biosystems社製）を用いて算出した。
以上の生理性状学的性質および分子系統学的性質から、Ｐ−４０株およびＰ−４１３株はいずれも、ストレプトマイセス属（Streptomyces sp.）に属する菌株であると同定された。
【００１２】
本発明の菌株又は変異体は、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有するストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）又はそれらの変異体である。
本発明における「変異体」には、上述したようなストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）の菌学的性質、植物に内部共生する能力、および植物の病害を防除する効果を有する菌株である限り、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）又はストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）から誘導されたいかなる変異体も含まれる。変異には、自然変異又は化学的変異剤や紫外線等による人工変異を含む。
なお、以下の明細書の記載における「菌株」の語は、「菌株又はその変異体」の意味で用いる場合がある。
【００１３】
本発明における「植物に内部共生する能力を有する」とは、生育している植物の根、茎、葉等の細胞間において好適な条件下で生育又は増殖し、かつその植物の組織を変形・変色させる等の悪影響を植物に与えない菌株を意味する。
ある菌株がある植物に内部共生する能力を有するかどうかは、その菌株の菌体をその植物体又はその植物が栽培されている土壌に施用した後、好適な条件下でその植物を１ヶ月栽培した場合に、その菌株の菌体がその植物の細胞間で生育又は増殖し、かつその植物の組織を変形・変色させる等の悪影響を植物に与えていないかどうか確認することで判断できる。ある菌株の菌体がある植物の細胞間で生育又は増殖しているかどうかということは、例えば後述の実施例１に記載されているような方法を用いて確認することができる。また、植物の組織を変形・変色させる等の悪影響を植物に与えていないかどうかは、目視等により確認することができる。
「植物に内部共生する能力を有する」における「植物」は、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）又はそれらの変異体が内部共生することができる植物である限り特に制限はないが、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する草本植物が好ましく、ナス科に属する草本植物が特に好ましい。ナス科の植物としては例えば、ジャガイモ、トマト、ナス、タバコ、ピーマン、トウガラシ等が挙げられ、セリ科の植物としては例えばニンジンが挙げられ、アカザ科としては例えばテンサイ、ビートが挙げられ、アブラナ科としては例えばダイコンが挙げられ、キク科としては例えばごぼうが挙げられ、マメ科としては例えばラッカセイが挙げられる。ナス科の植物の中では、ジャガイモが特に好ましい。
【００１４】
本発明における「植物の病害を防除する効果を有する菌株又はその変異体」とは、植物
の病害を予防又は治癒する効果を有する菌株又はその変異体を意味する。
ここでいう「植物の病害を予防する効果を有する菌株又はその変異体」とは、その菌株又は変異体を施用すること以外は同じ好適な条件で、その植物の病害の病原菌を含む土壌でそれに感染しうる植物を１ヶ月間栽培した場合に、その菌株又は変異体を施用しなかった植物の発病度（後述の実施例５の式１参照）より、その菌株又は変異体を施用した植物の発病度が低いことをいい、また、「植物病害を治癒する効果を有する菌株又はその変異体」とは、その菌株又は変異体を施用すること以外は同じ好適な条件で、その植物の病害に感染した植物を１ヶ月間栽培した場合に、その菌株又は変異体を施用した植物の発病度がその菌株又は変異体を施用しなかった植物における発病度より低いことをいう。
本発明における「植物の病害を防除する効果を有する菌株又はその変異体」には、具体的には、例えば後述の実施例５の実験を行った場合の防除価が、通常６０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である場合が含まれる。
【００１５】
本発明における「植物の病害」は、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）又はそれらの変異体が、防除効果を発揮する植物病害であれば特に制限はないが、病原菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害が好ましく、放線菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害が特に好ましく、ストレプトマイセス属放線菌が植物に感染することにより引き起こされる植物の病害がさらに好ましく、ストレプトマイセス属放線菌が植物に感染することにより引き起こされるそうか病がさらに好ましく、ストレプトマイセス・スカビースに代表されるそうか病菌がジャガイモに感染することにより引き起こされるジャガイモそうか病が最も好ましい。
【００１６】
また、本発明に記載された「植物の病害」における「植物」は、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）又はそれらの変異体が内部に共生することができ、病害に対して防除効果を発揮する植物であれば特に制限はないが、ナス科、セリ科、アカザ科、アブラナ科、キク科、又はマメ科に属する草本植物が好ましく、ナス科に属する草本植物が特に好ましい。ナス科の植物としては例えば、ジャガイモ、トマト、ナス、タバコ、ピーマン、トウガラシ等が挙げられ、セリ科の植物としては例えばニンジンが挙げられ、アカザ科としては例えばテンサイ、ビートが挙げられ、アブラナ科としては例えばダイコンが挙げられ、キク科としては例えばごぼうが挙げられ、マメ科としては例えばラッカセイが挙げられる。ナス科の植物の中では、ジャガイモが特に好ましい。
【００１７】
なお、本願菌株又はその変異体のその防除効果が、本願菌株又はその変異体が植物に内部共生することで、病原菌の感染・増殖を防止又は抑制することにより得られた防除効果であることを考慮すると、ストレプトマイセス・スカビースに代表されるストレプトマイセス属放線菌がジャガイモに感染することにより引き起こされるジャガイモそうか病に対してだけでなく、ストレプトマイセス属放線菌以外の病原菌がジャガイモに感染することにより引き起こされる病害や、ジャガイモ以外の植物に病原菌が感染することにより引き起こされる病害についても同様の防除効果が期待される。
【００１８】
ストレプトマイセス Ｐ−４０株およびＰ−４１３株は、平成１６年１月３０日より、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に受託番号FERM P-19649およびFERM P-19650でそれぞれ寄託されている。
【００１９】
＜本発明の防除剤＞
本発明の防除剤は、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌の菌体を含有することを特徴とする、植物の病害の防除剤である。本発明の防除剤は、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線
菌の菌体を含有するものであれば特に制限はなく、そのような放線菌を一種のみ含有するものであってもよいし、そのような放線菌を複数種同時に含有するものであってもよい。
また、本発明の防除剤における放線菌は、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌であれば特に制限はないが、ストレプトマイセス属放線菌が好ましく、スイカズラ科又はキンポウゲ科に属する植物の内部から分離されたストレプトマイセス属放線菌がより好ましく、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）、ストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）又はそれらの変異体がさらに好ましい。ここでいう「植物の内部」とは、生育している植物の根、茎、葉等の細胞間を意味する。
【００２０】
本願のストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株およびストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株以外の放線菌であって、植物に内部共生する能力を有し、かつ植物の病害を防除する効果を有する放線菌は、例えば以下のようにして分離して得ることができる。
まず、放線菌の分離源としては、特に制限はないが、例えば、野外で生育させた草本植物が挙げられ、スイカズラ科又はキンポウゲ科に属する植物が好ましく挙げられ、スイカズラ科ガマズミ及びキンポウゲ科ウマノアシガタが特に好ましく挙げられる。
また、特に、病原菌に感染して病害を発症している植物体が多く見られる植物群の中で例外的に病害に罹患していない植物体からは、その病害の防除効果に優れた機能を有する放線菌が分離できる可能性がある。
【００２１】
分離源となる植物体の組織（例えば、葉、茎、根等）の一部を水道水等で洗浄後、次亜塩素酸等に浸漬することにより植物体の表面を殺菌処理する。次いで、滅菌水で十分濯いだ後、エタノール溶液（例えば７０％エタノール）等に浸漬して植物体の表面を再度殺菌処理する。その植物体の小片を十分に乾燥させた後、放線菌分離用平板培地上に置床し、２０〜６０℃好ましくは３０〜４０℃で、１０〜６０日間好ましくは３０日間程度培養する。ここで、放線菌分離用の培地としては、水寒天培地（寒天１５ｇ、水１Ｌ）、ＹＭＡ培地、ＹＭＰＧ培地、Ｂｅｎｎｅｔｔ−マルトース培地、グルコースアスパラギン寒天培地等が挙げられる。また、これらの培地には、必要に応じて、抗生物質を添加することができる。
【００２２】
放線菌分離用平板培地上に置いた植物の小片から伸長してきた放線菌の菌糸を、分離平板培地上に乗せたメンブレンフィルター（０．２ミクロン）上に移植し、３０℃で１週間培養後、そのメンブレンフィルターを取り除く。その後、さらに分離平板培地を１週間培養すると、植物の小片から得られた放線菌に混在する細菌類を排除し、放線菌のみを選択的に分離することができる。分離された放線菌は、滅菌済みのグリセロール溶液（例えば２０％グリセロール）中に懸濁し、凍結保存することができる。
本発明のストレプトマイセス エスピー．FERM P-19649株（Ｐ−４０株）およびストレプトマイセス エスピー．FERM P-19650株（Ｐ−４１３株）は、後述の実施例にも記載されているように、上述のような分離方法により実際に分離することができた。
【００２３】
本発明に用いる放線菌を培養する方法は特に限定されず、定法により行うことができる。例えば、放線菌をグルコース・スターチ・ソイフラワー培地やその他の滅菌した放線菌用の液体培地を使用して、約２５〜３０℃の温度で約１〜３日間程度培養して増殖させることができる。必要に応じて、この操作を繰り返し、増殖・胞子化した放線菌を集菌することができる。また、固体培養の場合は、貝化石（富山県能登半島氷見市から採取）の微粉末、窒素源、ふすま、すそこ（小麦のかす）等を固体培地に用いることができる。
培養で得られた培養物は、そのまま用いることもできるが、培養物を培地と共に粉砕または細断して用いてもよい。また、培養物中の培地から菌体をかき取って用いてもよいし、この培養物を遠心分離することにより菌体を分離して用いてもよい。さらに、上記のよ
うに回収した培養物の粉砕物や菌体は、自然乾燥、噴霧乾燥、凍結乾燥などにより乾燥粉末として用いるのがよい。この乾燥粉末は、水分含有量が２０重量％以下であるものが好ましい。
【００２４】
本発明の防除剤に用いる放線菌の菌体は、生菌である。また、本発明の防除剤に用いる放線菌の生菌は、胞子でなくてもよいが、胞子であることが好ましい。胞子の状態では熱や乾燥に特に強いため、防除剤に胞子を用いる場合は防除剤を十分に乾燥させることができ、防除剤の保存性がより向上するからである。
したがって、胞子を形成させるため、培養の終期において、培地の組成、培地のｐＨ、培養温度、培養湿度、培養する際の酸素濃度などの培養条件を、その胞子形成条件に適合させるように調製することが好ましい。例えば、固体培養の場合は、固体培地を時々攪拌することより、胞子形成を促進することができる。
また、本発明において胞子を用いる場合は、防除剤の保存性の観点から、胞子の水分含有量を２０重量％以下とするのが好ましい。
【００２５】
本発明の防除剤は、本発明の放線菌の菌体又は胞子を、水等の液体に単に懸濁することにより製造することもできるが、他の成分を配合し、液剤、粉剤、粒剤、煙霧剤等の製剤として製造することもできる。他の配合成分としては、液体担体、固体担体、界面活性剤（乳化剤、分散剤、消泡剤等）、補助剤等が挙げられ、これらの1種又は２種以上を混合して使用することもできる。
液体担体としては、例えば、リン酸緩衝液、炭酸緩衝液、生理食塩水等が挙げられる。また、固体担体としては、例えば、カオリン、粘土、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト、珪藻土等の天然鉱物粉末、ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等の合成鉱物粉末、結晶性セルロース、コーンスターチ、ゼラチン、アルギン酸等の高分子性天然物が挙げられる。また、界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン-脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-脂肪アルコールエーテル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルサルフェート、アリールスルフォネート等が挙げられる。補助剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリオキシアチレングリコール、アラビアゴム、デンプン、乳糖などが挙げられる。
【００２６】
また、水系溶媒を担体とする液剤として製造する場合、溶媒中での菌体の水和性を向上させるために、水溶性高分子を添加することもできる。水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。さらに、放線菌の植物への付着性の向上、および製剤中での放線菌の安定性の向上を図るために、キシログルカン、グアーガムなどの多糖類を配合することもできる。
【００２７】
本発明の防除剤に含まれる放線菌の濃度は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、製剤として１０4〜１０11 CFU/g（コロニー形成単位）、好ましくは１０5〜１０10 CFU/g（コロニー形成単位）である。また、用いる放線菌の防除効果等に応じて適宜変更することができる。
また、粒剤又は粉剤の形態で本発明の防除剤を使用する場合は、防除剤の重量の１０〜５００００倍の重量になるように水で希釈して使用することができ、好ましくは１００〜１００００倍の重量になるように希釈して使用することができる。
また、本発明の防除剤は、上記の物質の他に、本発明の効果を妨げない限り、防除剤等に含まれる放線菌の培養に用いた培地等の任意の物質を含んでいてもよい。
【００２８】
＜本発明の防除剤の使用方法＞
本発明の防除剤の使用方法については、特に制限はないが、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、地上液剤散布、地上固形散布、空中液剤散布、空中
固形散布、水面施用、施設内施用、土壌混和施用、土壌潅注施用、表面処理（種子粉衣、塗布処理等）育苗箱施用法、単花処理、株元処理等の方法を挙げることができるが、好ましくは、各種剤型の防除剤を栽培植物の種子・種イモにコートする、栽培植物の花に単花処理する、栽培植物の茎葉に処理する、栽培植物の傷口箇所、剪定部に塗布処理する、土壌潅注する、土壌混和する等の方法が挙げられる。ここで、土壌に施用する場合は、本発明の防除剤を土壌に施用してから栽培植物を植えてもよく、また、栽培植物を土壌に植えた後で本発明の防除剤をその土壌に施用してもよい。
【００２９】
また、本発明の防除剤を栽培植物に施用する場合は、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良資材（泥炭、腐植酸資材、ポリビニルアルコール系資材等）等を混合施用、あるいは混合せずに同時施用または交互施用することもできる。
本発明の防除剤の施用量については特に制限はないが、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって適宜調節することができる。例えば、液剤の防除剤を地上散布する場合には、その散布液中の放線菌の濃度は、通常１０4〜１０11ＣＦＵ／ｍＬ（コロニー形成単位）、好ましくは１０5〜１０10ＣＦＵ／ｍＬ（コロニー形成単位）であり、その施用量は、０．５〜 １００Ｌ／ａとすることができる。また、粒剤、粉剤等はなんら希釈することなく製剤のままで施用することもできる。粒剤、粉剤等を地上散布する場合は、放線菌の施用量が、１０2〜１０9ＣＦＵ／ａ程度となるように散布することが好ましい。
【００３０】
また、特定の植物から分離された防除効果を有する放線菌は、その植物と別の種類の植物に使用してもよいが、同じ種類の植物に使用する方が防除効果の観点から好ましい。例えば、ジャガイモから分離した本発明の放線菌は、ジャガイモに共生させることで、その放線菌が元来保有している防除効果がよりよく発揮される場合が多いと考えられるからである。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
（植物からの放線菌の分離）
スイカズラ科ガマズミ及びキンポウゲ科ウマノアシガタの内部に共生する放線菌は、以下のようにして葉、茎又は根から分離した。
まず、野外に自生するスイカズラ科ガマズミ及びキンポウゲ科ウマノアシガタを十分洗浄後、葉、茎、根を３〜５ｃｍの長さに切断し、１％次亜塩素酸ナトリウム溶液に５分間浸漬した。それから殺菌蒸留水で洗浄し、その後、７０％エタノ−ルに１分間浸漬して、クリ−ンベンチ内で、表面を十分乾燥させた。
次に、前述の葉、茎又は根から採取した約１×２ｍｍの小片を水道水でよく洗浄した。これらの小片を０．１％のTween 20に数秒間浸漬した後、１％次亜塩素酸に５分間浸漬し、殺菌蒸留水で数分間よく洗浄した。続いて、７０％エタノールに１分間浸漬した後、クリーンベンチ内で表面を十分乾燥させた。
このように表面殺菌した植物小片をシャーレ中の抗生物質添加放線菌分離平板培地（水寒天培地、抗生物質溶液：アンホテリシンB  50ｍｇ、蒸留水１L）上に置き、３０℃の培養器の中で１カ月培養した。上記培地に置床した植物小片の表面から伸長してきた放線菌の菌糸を、殺菌したガラス細管先端で採取し、新たに用意した前記平板培地に移植し、３０℃で数日間培養した。
【００３２】
前述の分離平板培地と同様の分離平板培地を複数用意し、それぞれの培地上にメンブレンフィルター(Mixed cellulose ester, f 0.2 mm, Advantec)を乗せた。
前述の数日間培養した放線菌をコロニーごとに別のメンブレンフィルター上に植え付け、３０℃で１週間培養した。
その後、培地からメンブレンフィルターを除去した後、さらにその培地を３０℃で１週間培養することにより、混在していた細菌類は排除され、放線菌のみを選択的に純化した。
選択的に純化された放線菌のコロニーを２０％グリセロールに懸濁し、使用するまで−３０℃のフリーザーで保存した。このようにして、スイカズラ科ガマズミよりＰ−４０株が得られ、キンポウゲ科ウマノアシガタよりＰ−４１３株が得られた。
【実施例２】
【００３３】
（放線菌の大量培養）
実施例１において分離・純化した放線菌（Ｐ−４０株およびＰ−４１３株）を水寒天斜面培地において３０℃で二週間培養して、胞子を形成させた。この斜面培地に殺菌水を５ｍｌ加え、６０秒超音波処理を行い、胞子けん濁液を調製した。一方、貝化石（富山県能登半島氷見市から採取）を９０重量％、すそこ（小麦のかす）を１０重量％配合した固形培地（グルコース２％、ポリペプトン１％、酵母エキス０．２％、ＫＨ2ＰＯ4 ０．１％）４０ｇと水道水１０ｍｌを５００ｍｌ容フラスコに入れ、オ-トクレイブ殺菌した。この固形培地に前述の胞子けん濁液を1ｍｌ移殖し、３０℃で７日間静置培養した。
培養中のフラスコは適宜、攪拌し、胞子が固形培地表面全体に形成促進されるようにした。このようにして放線菌Ｐ−４０株およびＰ−４１３株の菌体を得た。
【実施例３】
【００３４】
（ジャガイモそうか病の病原菌に対する抗菌活性の評価）
本発明の放線菌が、ジャガイモそうか病の病原菌（ストレプトマイセス・スカビース（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｓｃａｂｉｅｓ））に対して拮抗し、ジャガイモそうか病に対して防除効果を有しているかどうかを調べるために、以下の方法でジャガイモそうか病の病原菌に対する抗菌活性を評価した。
寒天培地（可溶性澱粉１０ｇ、シュークロース１ｇ、酵母エキス１ｇ、ＫＨ2ＰＯ4 ０．１ｇ、ＮａＮＯ3 ０．１ｇ、ＫＣｌ ０．１ｇ、ＭｇＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ０．１ｇ、寒天１５ｇを蒸留水１Ｌ に溶解し、ｐＨ７．０に調整）上に、Ｐ−４０株又はＰ−４１３株の胞子懸濁液を塗布し、３０℃で５日間培養した。Ｐ−４０株およびＰ−４１３株が基底菌糸を伸ばしたことを確認した後、ジャガイモそうか病菌の胞子懸濁液（１０6ＣＦＵ／ｍＬ）をＰ−４０株およびＰ−４１３株のそれぞれの基底菌糸の周囲に塗布した。５日後に、Ｐ−４０株およびＰ−４１３株の周囲２〜４ｃｍ程度にそうか病菌が生育できない領域（クリアーゾーン、阻止円）の出現が確認された。この結果から、Ｐ−４０株およびＰ−４１３株は、そうか病の病原菌に対して強い抗菌活性があることが分かった。
【実施例４】
【００３５】
（馬鈴薯そうか病汚染圃場の作成）
土壌の代替物である市販のふすまを用いて、ジャガイモそうか病の汚染圃場を作製した。  ジャガイモそうか病の病原菌の胞子懸濁液（１０6ＣＦＵ／ｍＬ）を水寒天斜面培地において３０℃で二週間培養して、胞子を形成させた。この斜面培地に殺菌水を５ｍｌ加え、６０秒間超音波処理を行い、胞子けん濁液を調製した。
一方、貝化石（富山県能登半島氷見市から採取）９０重量％、すそこ（小麦のかす）１０重量％を配合した固形培地（グルコース２％、ポリペプトン１％、酵母エキス０．２％、ＫＨ2ＰＯ4 ０．１％）４０ｇと水道水１０ｍｌを５００ｍｌ容フラスコに入れ、１３０℃で７日間振とう培養した。次いで遠心分離により濃縮し、菌濃度約１×１０10ＣＦＵ／ｍＬの菌液を得た。得られたジャガイモそうか病菌胞子を固形表面に付着させた培地ごと、市販培土である「元気くん」に混合し、ジャガイモそうか病防除用の汚染圃場を得た。
【実施例５】
【００３６】
（ジャガイモそうか病の防除試験）
本発明の放線菌が、実際に栽培されている植物に対しても防除効果を発揮するかどうかを調べるために、実施例４で得た本発明のジャガイモそうか病汚染圃場を用いて、以下のような防除試験を行った。
試験区に長さ約２００ｃｍ、幅約６０ｃｍのレーンを６つ設け、各レーンにジャガイモ用化成肥料を１５０ｇ混合した。２レーンはコントロール区とし、種芋として、半分に切断した男爵イモを１週間室温で乾燥させたものを用い、５月中旬に１レーン当り２個ずつ、３０ｃｍ間隔で植えた。
ジャガイモの栽培方法は常法に従い、約３ケ月後にジャガイモを収穫した。収穫したジャガイモ（２０〜５０個）のそれぞれについて、ジャガイモ表面のあばた状の病斑の数を評価し、発病の程度を調べた。ジャガイモの発病の程度は、０（ジャガイモ１個当たりの病斑数が０）、１（ジャガイモ１個当たりの病斑数が１）、２（ジャガイモ１個当たりの病斑数が２〜１０）、３（ジャガイモ１個当たりの病斑数が１１〜２５）の４段階の発病指数で評価した。その評価結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2005295924.tif 000003
表２の評価結果をもとに、下記の式１および式２により定義される、発病度と防除価を算出した。
【００３８】
【数１】
2005295924.tif 000004
但し、Ｎは総サンプル数、ｎ0〜ｎ3は発病指数０〜３のそれぞれに属する個体数
【００３９】
【数２】
2005295924.tif 000005
算出した発病度および防除価、ならびに各処理区のジャガイモの平均収穫量（ｇ／ｍ2）を表３に示す。
【００４０】
【表３】
2005295924.tif 000006
表３の結果から分かるように、Ｐ−４０株処理区およびＰ−４１３株処理区では無処理区に比べて、ジャガイモそうか病の発病が抑制された。これにより、Ｐ−４０株およびＰ−４１３株が、実際の土壌で栽培されているジャガイモのジャガイモそうか病を防除する効果を有していることが示された。
【００４１】
また、Ｐ−４１３株処理区ではコントロール区に比べて約１０％の増収効果を示した。