(57)【要約】【課題】顧客が自分の所に設置された複合機から管理センターに送られる情報を確認できるようにする。【解決手段】複合機２２は定期的に印刷枚数やトナー残量等のセンター登録データを作成し、複合機秘密鍵２２４で署名した上で、管理者アドレス２２２が示す管理者宛に送信する。管理者は、管理者ＰＣ２４にてそのセンター登録データの内容を閲覧し、問題がなければ確認操作を行う。管理者ＰＣ２４は、管理者の確認操作を受けると、複合機２２から受信したセンター登録データに対して更に管理者秘密鍵２４６により署名を施し、サーバアドレス２４２が示す管理センター１０の管理サーバ１２宛に送信する。このシステムによれば、複合機２２が作成したセンター登録データが管理サーバ１２に送信される前に、管理者がその内容を確認できる。【選択図】図１
2005311804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザドメインに設置された機器と、該ユーザドメインに設置されたユーザ側管理コンピュータと、前記機器の情報を管理する管理センターの管理装置と、を含み、
前記機器が、前記管理装置に登録すべき管理情報を作成し、該機器に予めアドレスが設定された前記ユーザ側管理コンピュータに対し送信し、
前記ユーザ側管理コンピュータが、前記機器から受信した前記管理情報を該ユーザ側管理コンピュータの表示画面に表示し、該ユーザ側管理コンピュータを操作する管理者から該管理情報に対する確認操作を受け付け、該確認操作を受けた場合に、該管理情報を前記管理装置に対して送信する、
ことを特徴とする機器情報管理システム。
【請求項２】
前記機器は、該機器の秘密鍵により前記管理情報に対して電子署名を施し、この結果得られる電子署名済の管理情報を前記ユーザ側管理コンピュータに送信する、ことを特徴とする請求項１記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ側管理コンピュータは、前記機器から受信した電子署名済の管理情報に対し前記管理者の秘密鍵により更に電子署名を施し、その結果得られる電子署名済の管理情報を前記管理装置に送信する、ことを特徴とする請求項２記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ側管理コンピュータは、該ユーザ側管理コンピュータの表示画面に表示した前記管理情報の項目ごとにその削除を指示するためのユーザインタフェース手段を備え、該ユーザインタフェース手段にて前記管理者から削除の指示を受けた項目を前記管理情報から削除した上で前記管理装置に対して送信する、ことを特徴とする請求項１記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
ユーザドメインに設置された機器が生成する管理情報を、該機器を管理する管理センター側の管理装置に送信する方法であって、
（ａ）前記機器が、前記管理情報を作成し、該機器に予めアドレスが設定されたユーザ側管理コンピュータに対し送信するステップと、
（ｂ）前記ユーザ側管理コンピュータが、前記機器から受信した前記管理情報を該コンピュータの表示画面に表示し、該ユーザ側管理コンピュータを操作する管理者から該管理情報に対する確認操作を受け付けるステップと、
（ｃ）前記ユーザ側管理コンピュータが、前記管理情報に対する前記管理者から確認操作を受けた場合に、該管理情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
を含む機器情報管理方法。
【請求項６】
前記ステップ（ａ）では、前記機器が該機器の秘密鍵により前記管理情報に対して電子署名を施し、この結果得られる電子署名済の管理情報を前記ユーザ側管理コンピュータに送信する、ことを特徴とする請求項５記載の機器情報管理方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）では、前記ユーザ側管理コンピュータが、前記機器から受信した電子署名済の管理情報に対し前記管理者の秘密鍵により更に電子署名を施し、その結果得られる電子署名済の管理情報を前記管理装置に送信する、ことを特徴とする請求項６記載の機器情報管理方法。
【請求項８】
前記ユーザ側管理コンピュータは、該ユーザ側管理コンピュータの表示画面に表示した前記管理情報の項目ごとにその削除を指示するためのユーザインタフェース手段を備え、前記ステップ（ｃ）では、前記ユーザが輪管理コンピュータは、前記ユーザインタフェース手段にて前記管理者から削除の指示を受けた項目を前記管理情報から削除した上で前記管理装置に対して送信する、ことを特徴とする請求項５記載の機器情報管理方法。
【請求項９】
管理センターの管理装置により管理される機器であって、
前記管理装置に登録すべき管理情報を作成する手段と、
作成された管理情報に対して該機器の電子署名を施す手段と、
該電子署名が施された管理情報を、該機器が設置されたユーザドメイン内の所定のユーザ側管理コンピュータに対し送信する手段と、
を備え、前記電子署名が施された管理情報が前記ユーザ側管理コンピュータでの確認操作を経て前記管理装置に送信されるようにした機器。
【請求項１０】
管理センターの管理装置により管理される機器が設置されるユーザドメインに設けられたユーザ側管理コンピュータであって、
前記ユーザドメイン内に設置された機器から、該機器が作成した管理情報を受信する手段と、
受信した管理情報を所定の管理者に対して提示し、該管理者から該管理情報についての確認操作が行われた場合、該管理情報に対して該管理者の電子署名を施し、前記管理装置に送信する手段と、
を備えるユーザ側管理コンピュータ。
【請求項１１】
ユーザドメインに設置された機器を管理する管理センターの管理装置であって、該機器が作成した管理情報を取得して記録する管理装置において、
前記ユーザドメインに設置されたユーザ側管理コンピュータから、該ユーザドメイン内の機器が作成した管理情報を受信する手段と、
受信した管理情報に施された前記機器及び前記ユーザ管理用コンピュータを操作する管理者の各々の電子署名を検証する手段と、
検証により前記機器及び前記ユーザ管理用コンピュータの管理者の電子署名が双方とも正当なものであると判明した場合に、当該管理情報を記録する手段と、
を備える管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の機器をインターネット等のデータ通信ネットワークを介して管理するための技術に関し、特に管理のために送受信する情報のセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個々のユーザのオフィスに設置された複写機や複合機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置を、画像形成装置のメーカーやリース会社が設けた管理センタからインターネットその他のネットワークを介して管理する方式が広まりつつある。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像形成装置に追加するオプション機能をネットワーク経由で行うため、管理センタと画像形成装置の間で情報交換のための通信を行う方式が示されている。
【０００４】
また特許文献２には、管理センタのサーバが各画像形成装置から送信される異常情報を受信して蓄積し、それら異常情報を表示したホームページを作成して公開することにより、出先にいるサービス担当員から閲覧できるようにしたシステムが開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、ユーザ側に置かれたユーザ端末に搭載されたプリンタドライバがプリンタの状態を監視し、プリンタの異常を検知すると、管理センタ内のサーバに対してその異常を示す通知情報を送信するシステムが示されている。
【０００６】
また、画像形成装置に関するものではないが、特許文献４には、家庭内の各機器が異常の場合にはホームバス上に異常信号を発し、ホームバス上に設けられた機器異常情報管理ユニットがそれら各機器の異常信号を集約して管理センタに通知の必要があるかどうかを判定し、通知の必要有りと判定した場合に該ユニットが公衆網を介して管理センタのセンタ装置に接続して機器異常情報を送信するホームセキュリティシステムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０４９９９８号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０８４号公報
【特許文献３】特開２００２−０５６１２４号公報
【特許文献４】特開平６−１５２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業の情報セキュリティが重視されてきている昨今、自社内に設置された画像形成装置から管理センタに対しどのような情報が送信されているのかを把握したいという要望が出てくることは十分に予想される。このような観点で見た場合、上に挙げた従来技術はいずれも機器から収集した情報をそのまま管理センタ側へ送信するものにすぎず、上記のような要望に対する配慮が示されていないばかりか、そのようなことに対する問題意識すら示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの側面では、本発明に係るシステムは、ユーザドメインに設置された機器と、該ユーザドメインに設置されたユーザ側管理コンピュータと、前記機器の情報を管理する管理センターの管理装置と、を含み、前記機器が、前記管理装置に登録すべき管理情報を作成し、該機器に予めアドレスが設定された前記ユーザ側管理コンピュータに対し送信し、前記ユーザ側管理コンピュータが、前記機器から受信した前記管理情報を該ユーザ側管理コンピュータの表示画面に表示し、該ユーザ側管理コンピュータを操作する管理者から該管理情報に対する確認操作を受け付け、該確認操作を受けた場合に、該管理情報を前記管理装置に対して送信する。
【００１０】
本発明に好適な態様では、前記機器は、該機器の秘密鍵により前記管理情報に対して電子署名を施し、この結果得られる電子署名済の管理情報を前記ユーザ側管理コンピュータに送信する。
【００１１】
また、本発明の別の側面では、本発明に係る機器は、管理センターの管理装置により管理される機器であって、前記管理装置に登録すべき管理情報を作成する手段と、作成された管理情報に対して該機器の電子署名を施す手段と、該電子署名が施された管理情報を、該機器が設置されたユーザドメイン内の所定のユーザ側管理コンピュータに対し送信する手段と、を備え、前記電子署名が施された管理情報が前記ユーザ側管理コンピュータでの確認操作を経て前記管理装置に送信されるようにした機器である。
【００１２】
また、本発明の更に別の側面では、本発明に係るユーザ側管理コンピュータは、管理センターの管理装置により管理される機器が設置されるユーザドメインに設けられたユーザ側管理コンピュータであって、前記ユーザドメイン内に設置された機器から、該機器が作成した管理情報を受信する手段と、受信した管理情報を所定の管理者に対して提示し、該管理者から該管理情報についての確認操作が行われた場合、該管理情報に対して該管理者の電子署名を施し、前記管理装置に送信する手段と、を備えるユーザ側管理コンピュータである。
【００１３】
また、本発明の更に別の側面では、本発明に係る管理装置は、ユーザドメインに設置された機器を管理する管理センターの管理装置であって、該機器が作成した管理情報を取得して記録する管理装置において、前記ユーザドメインに設置されたユーザ側管理コンピュータから、該ユーザドメイン内の機器が作成した管理情報を受信する手段と、受信した管理情報に施された前記機器及び前記ユーザ管理用コンピュータを操作する管理者の各々の電子署名を検証する手段と、検証により前記機器及び前記ユーザ管理用コンピュータの管理者の電子署名がすべて正当なものであると判明した場合に、当該管理情報を記録する手段と、を備える管理装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る管理システムの全体構成を示す図である。このシステムは、個々の顧客のところに設置した機器を管理センター１０で集中的に管理するためのシステムである。以下では、管理対象の機器としてデジタル複合機（コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリの機能を兼ね備えた装置。以下、単に複合機と呼ぶ）を例示するが、複合機以外の、例えばデジタル複写機やプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置などの各種ＯＡ(Office Automation)機器についても同様の管理が可能である。
【００１６】
図１において、管理センター１０は、各顧客ドメイン２０に設置された複合機２２に対する保守管理サービスの提供業者が運営する管理組織である。管理センター１０には、それら各複合機２２の保守管理等のためのデータを管理する管理サーバ１２が設置されている。管理サーバ１２には、各複合機２２の保守管理等のためのデータを保持する保守管理ＤＢ（データベース）１３０が接続されている。
【００１７】
保守管理ＤＢ１３０に登録される個々の複合機２２の管理情報は、大まかには、課金関連情報、保守関連情報、機器構成関連情報、障害情報に分類できる。課金関連情報は、課金額算定の基準になる情報項目であり、例えば印刷枚数がその一例である。カラー印刷可能な機械の場合、印刷枚数は、白黒印刷とカラー印刷とに分けてカウントされる。また、複合機２２が課金対象となるサービス（例えば特殊な画像処理など）を提供する場合に、そのサービスの実行回数は課金関連情報の１項目となる。保守関連情報には、各色のトナー残量や、感光体ドラムその他の消耗部品の使用時間或いは状態、その他各種パーツの使用時間や状態などがある。機器構成関連情報は、複合機２２に対する各種ハードウエア及びソフトウエアの実装状況の情報である。例えば、ハードウエアの情報には、搭載メモリやハードディスクの容量、排紙スタッカやフィニッシャ等のオプションハードウエアの有無や識別番号などがあり、ソフトウエアの情報には、複合機２２のファームウエアのバージョン情報や、追加された組込ソフトウエアのリスト、或いはそれらソフトウエアの動作状況などの情報がある。また、顧客に複合機２２を設置した後に機能追加のために入力されたシリアルコードなども機器構成関連情報の一種である。また、障害情報には、複合機２２で発生したエラーの種類や回数、或いは発生日時などがある。なお、このような管理情報の他に、複合機２２を用いる顧客の便宜のために、短縮番号等の設定、親展ボックスの登録情報（例えば親展ボックスの仕様ユーザとパスワードなど）、或いはその他複合機２２に関する各種の設定データを保守管理ＤＢ１３０にバックアップとして保存できるようにすることもできる。
【００１８】
なお、保守管理ＤＢ１３０では、各複合機の管理情報が各複合機の設置先である顧客と関連づけられている。したがって、顧客を指定すればそこに設置された各複合機の情報を得ることができ、複合機を指定すればその複合機の設置先の顧客の情報を得ることができる。
【００１９】
また、管理サーバ１２に接続された記憶装置１２０には、後述する各顧客ドメイン２０からの複合機２２の登録データの検証のために、各管理者の公開鍵１２２や各複合機２２の公開鍵１２４が格納されている。これら公開鍵１２２及び１２４としては、所定の認証局（ＣＡ）から発行されたそれら各管理者及び複合機２２の公開鍵証明書を格納し、利用するようにしてもよい。このシステムでは、公開鍵暗号方式による電子署名により相互の送信する情報の正当性を検証できるようにしている。
【００２０】
顧客ドメイン２０は、複合機２２を設置している顧客組織の単位である。例えば、１つの企業や、１企業内の１つのオフィスなどが、１つの顧客ドメイン２０となる。複合機２２は、顧客ドメイン２０内のイントラネット（あるいはＬＡＮ）２６に接続されている。ここでは複合機２２を１台だけしか示していないが、管理センター１０が管理対象とする複合機２２その他の機器が複数個イントラネット２６に接続される場合もある。複合機２２は、管理センター１０が管理する自分の管理情報の基礎データとなるセンター登録データを作成し送信する機能を備える。ただし、本実施形態では、そのセンター登録データを直接管理センター１０の管理サーバ１２に送信する代わりに、管理者ＰＣ２４を経由して管理サーバ１２へと送信する。これは、管理者ＰＣ２４にて、管理者がそのセンター登録データの内容を確認できるようにするためである。
【００２１】
複合機２２には、ハードディスクや不揮発性ＲＡＭなどの不揮発性の記憶装置２２０が設けられ、管理者アドレス２２２，複合機秘密鍵２２４が記憶されている。管理者アドレス２２２は、当該複合機２２が作成したセンター登録データを送信する宛先である管理者のアドレスである。複合機秘密鍵２２４は、送信するセンター登録データに対して自身の電子署名を施す際に用いる秘密鍵の情報である。また、記憶装置２２０は、複合機２２が管理者宛に送信すべきセンター登録データを一時的に蓄積する次回送信バッファ２２６としても利用される。
【００２２】
イントラネット２６には、この他に顧客ドメイン２０内の様々なコンピュータや機器が接続されている。その中に、管理者ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２４がある。管理者ＰＣ２４は、顧客ドメイン２０において複合機２２の管理者に指定されている人のパーソナルコンピュータである。管理者は、顧客ドメイン２０に１人と限られるわけではない。複数の管理者が、顧客ドメイン２０内のそれぞれ異なる機器群を管理するような場合もありうる。
【００２３】
管理者ＰＣ２４には、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置２４０が設けられており、サーバアドレス２４２，複合機の公開鍵２４４，管理者秘密鍵２４６が記憶されている。また、管理者の管理下にある１以上の複合機２２から送られてきたデータ（すなわちセンター登録データ）２４８もこの記憶装置２４０にいったん記憶される。サーバアドレス２４２は、複合機２２からのデータ２４８の転送先である管理サーバ１２のアドレスである。複合機の公開鍵２４４は、複合機２２からのデータ２４８に付された電子署名を検証するために利用される。所定の認証局（ＣＡ）から発行された複合機２２の公開鍵証明書を格納し、これに含まれる公開鍵２４４を利用するようにしてもよい。管理者秘密鍵２４６は、管理サーバ１２に転送する送信データに対して管理者の電子署名を施すために用いる。
【００２４】
以上説明したように、このシステムでは、複合機２２が定期的にセンター登録データを作成して管理センター１０に登録する際、そのデータを管理サーバ１２に直接送信するのではなく、いったん管理者ＰＣ２４に送り、管理者の確認を経てから管理サーバ１２に送信するようにしている。また、複合機２２から管理者ＰＣ２４を経由して管理サーバ１２に送られるデータの改ざん等を防止するため、複合機２２や管理者ＰＣ２４が、それぞれ送信するデータに対してそれぞれ電子署名を施し、それを受け手側で検証する構成を採っている。
【００２５】
以下、図２を参照して、本実施形態における処理手順を説明する。
【００２６】
まず、複合機２２の制御部（図示省略）は、定期的なセンター登録データの送信タイミングが来るまでの間、エラー発生を検知したり、ハードウエアやソフトウエアの追加や削除を検知したり、機能拡張のためのシリアルコードが入力されたりすると、その時点で、その旨を示す情報を次回送信バッファ２２６に登録する。また、定期的な送信タイミング直前の所定のデータ収集タイミングが到来すると、印刷枚数や有料サービス利用回数などの課金関連情報の各項目、及び消耗部品の残量やパーツ使用時間などの保守関連情報の各項目（これらは制御部が管理している）を次回送信バッファ２２６に登録する。また、このデータ収集タイミングで、複合機２２にインストールされている各ソフトウエアの動作状況や、ファームウエアのバージョンの情報を収集し、これを次回送信バッファ２２６に登録するようにしてもよい。
【００２７】
また、複合機２２の制御部は、ユーザから短縮番号等の情報項目のバックアップ指示を受け付けると、指示された情報項目の情報（これら情報項目は制御部が管理している）を次回送信バッファ２２６に登録する。なお、このため、複合機２２にはバックアップ指示をユーザから受け付けるためのユーザインタフェースが、例えば複合機２２の液晶タッチパネルを用いたグラフィカル・ユーザ・インタフェースの形で設けられている。なお、このユーザインタフェースには、例えば、短縮番号設定や親展ボックス情報などの各情報項目のリストが表示され、この中からバックアップしたいものをユーザが選択できるようになっている。
【００２８】
以上説明したような処理を行っているうちに、管理情報の送信タイミングが到来すると、複合機２２の制御部は、次回送信バッファ２２６に蓄積されたデータから、管理サーバ１２に登録すべき管理情報を含んだセンター登録データを作成する。センター登録データは、例えば、次回送信バッファ２２６に蓄積された各情報項目の項目名とその値とのペアを羅列したものである。各項目の項目名を予め取り決めておき、複合機２２，管理者ＰＣ２４及び管理サーバ１２にその情報を登録しておけば、それら各装置間で、管理情報の各項目を正しく識別することができる。また、センター登録データに対し、当該データの作成日時の情報を組み込んでおけば、管理サーバ１２側でどの時点でのセンター登録データかを識別することができる。
【００２９】
このようにして送信データを作成すると、複合機２２の制御部は、そのセンター登録データに対し、複合機秘密鍵２２４を用いて電子署名を施す。電子署名自体は公知技術なので説明は省略する。送信データをＸＭＬ(eXtensible Markup Language)で記述すれば、この電子署名として、2002年2月にW3C勧告となった「XML-Signature Syntax and Processing 」に従った形で電子署名を付加することができる。XML-Signatureに限らず、一般に電子署名には、その電子署名を行った主体（この場合は複合機２２）の一意的な識別情報が含まれるので、管理者ＰＣ２４や管理サーバ１２は、この情報を基に、どの複合機２２からのデータ化を判別することができる。
【００３０】
なお、このセンター登録データに対し、宛先である管理者の公開鍵を用いて公開鍵基盤に従った暗号化処理を施すことも可能である。暗号処理自体も公知であるので、説明を省略する。なおセンター登録データをＸＭＬで記述する場合は、W3C勧告の「XML-Encryption Syntax and Processing 」に従った暗号化処理を行えばよい。
【００３１】
複合機２２は、電子署名を施し（場合によっては暗号化し）たセンター登録データを、管理者アドレス２２２宛てに送信する（Ｓ１）。
【００３２】
管理者ＰＣ２４には、管理者が複合機２２から受け取ったセンター登録データの内容を閲覧して確認するために利用する確認用アプリケーションがインストールされている。この確認用アプリケーションは、その管理者が管理する各複合機２２からセンター登録データを受信した場合、それを確認待ちリストに登録する。また、確認用アプリケーションは、受信したセンター登録データに付された複合機２２の電子署名を、複合機の公開鍵２４４を用いて検証する（Ｓ２）。電子署名の検証処理も公知技術なので説明を省略する。そして、その検証結果（すなわち正しい署名か否か）の情報をそのセンター登録データに対応づけて記憶する。なお、ここでは、署名検証の結果を記憶するようにしたが、この代わりに、センター登録データに付されている電子署名が正しいものでないと判明した場合にはそのセンター登録データを確認待ちリストに登録しない、という取り扱いでもよい。
【００３３】
また、確認用アプリケーションは、ユーザからの指示に応じてその確認待ちリストを画面表示し、ユーザからの選択を受け付ける。ユーザがそのリストに示されたセンター登録データのうちの１つを選択すると、確認用アプリケーションは、選択されたセンター登録データの内容を表示したデータ確認画面を管理者ＰＣ２４に表示する（Ｓ３）。
【００３４】
このデータ確認画面３００の一例を図３に示す。この例では、データ確認画面３００には、表示するセンター登録データの送信元の複合機２２の名前３０５が示される。また、この画面３００中のデータ内容表示欄３１０には、センター登録データの内容が表示される。管理者は、この表示欄３１０内の表示を見ることにより、センター登録データの内容を確認することができる。図示は省略したが、この確認画面３００には、電子署名の検証結果を併せて表示することもできる。これにより、管理者は、そのセンター登録データが改ざん等を受けていない正しいものであるか否かを確認できる。
【００３５】
また管理者は、閲覧したセンター登録データに対する自分のコメントをコメント記入欄３２０に入力することができる。入力されたコメントは、センター登録データに対して付加される。
【００３６】
管理者は、データ内容表示欄３１０によりセンター登録データに問題がないことを確認すると、送信ボタン３３０をポインティング・デバイスで選択することにより、そのセンター登録データを管理サーバ１２に送信することができる。このとき確認用アプリケーションは、複合機２２から受け取ったセンター登録データ（複合機２２の電子署名付き）に対し、コメント記入欄３２０に入力されたコメントを付加し（もしあれば）、それら全体に対して管理者秘密鍵２４６を用いて電子署名を施した上で、管理サーバ１２に対して送信する（Ｓ４）。なお、この送信の際にも、管理サーバ１２の公開鍵を用いてそれらデータを暗号化してもよい。また、管理サーバ１２に送信するデータに対し、管理者の確認の日時の情報を組み込むことも好適である。
【００３７】
なお、管理者は、データ内容表示欄３１０に表示されたデータ内容に疑問を感じた場合は、「送信しない」ボタン３３５をポインティング・デバイスで選択することで、管理サーバ１２への送信を保留することができる。そして管理者は、複合機２２の状態を調査したり、管理センター１０に問い合わせたりするなどの処置をとることができる。
【００３８】
管理センター１０の管理サーバ１２は、管理者ＰＣ２４からデータを受け取ると、そのデータに付されている電子署名を検証する（Ｓ５）。管理者ＰＣ２４からのデータには、そのデータを最初に作成した複合機２２の電子署名と、それを確認した管理者の電子署名とが入れ子になって付されているので、管理サーバ１２は、管理者の公開鍵１２２及び複合機の公開鍵１２４を用いて、それら両方の電子署名を検証する。そして、両方の電子署名が共に正当なものであると確認できた場合に限り、そのデータに含まれる管理情報の各項目の値を保守管理ＤＢ１３０に、当該複合機２２のデータとして登録する（Ｓ６）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、まずセンター登録データが管理サーバ１２に送信される前に、予め複合機２２に設定された管理者宛に送信し、確認を受けることができる。したがって、複合機２２から管理センター１０に対しどのような情報が送信されているのかを把握したいという顧客側の要望に応えることができる。また、管理センター１０にとっても、顧客側の管理者から明示的に確認を受けたデータに基づき保守管理を行うことができるというメリットがある。
【００４０】
また、本実施形態では、複合機２２から送信されるセンター登録データに対して複合機２２自身の電子署名を付与する構成としたので、管理者やインターネット上の誰かがセンター登録データの内容に対して変更を施したら、それを管理サーバ１２側で検知することができる。また、管理者が確認したセンター登録データに対して、更に管理者の電子署名を付すので、インターネット上の誰かによりデータ改ざんがなされても、管理サーバ１２でそれを検知できる。また、この管理者による電子署名は、管理者がそのセンター登録データを確認したことの証明となるので、管理センタ１０はそのデータを信頼して保守管理を行うことができる。なお、センター登録データに対し複合機２２や管理者の電子署名を付す構成としない場合でも、上述したような顧客側でセンター登録データを確認できるという効果は得られる。
【００４１】
また、本実施形態では、管理者は、センター登録データを管理サーバ１２に送信するに当たり、そのデータに対する確認の意思表示や、意見や要望などを示したコメントを添付することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、管理センター１０側が派遣した保守作業員が複合機２２に対してハードウエアやソフトウエアの追加や削除を行った場合、その追加や削除を示す情報がセンター登録データに組み込まれ、管理者ＰＣ２４を経由して管理サーバ１２に送られるので、複合機２２の機器構成の変更を管理サーバ１２側で自動的に検知することができる。したがって、管理センター１０は、保守作業員が客先で行うべきハードウエアやソフトウエアの追加や削除の作業が完了したかを、より確実に確認することができる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで本発明の具現化の一例にすぎず、本発明の範囲内で様々な変形が可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態は、複合機２２が生成したセンター登録データに含まれる情報項目はすべて管理サーバ１２側に送信する構成であったが、管理サーバ１２側に送る情報項目に対し管理者が制限を加えるようにすることも可能である。
【００４５】
すなわち、複合機２２が作成するセンター登録データには、例えば短縮番号等のバックアップデータなどのように、必ずしも管理センター１０側での保守管理に必要がないものがある。このように保守管理に必須でない情報項目については、センター登録データから削除して管理サーバ１２に登録されないようにしても差し支えない。そこで、そのように削除可能な項目については、管理者ＰＣ２４での管理者のデータ内容確認の際に削除可能とすることができる。この場合、管理者ＰＣ２４は、図４に示すようなデータ確認画面３００ａを表示する。この確認画面３００ａのデータ内容表示欄３１０ａには、センター登録データの項目のうち、削除可能な項目については削除指示を行うためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）部品３１２が表示される。図示例では、各親展ボックスの登録情報に対し、削除指示のためのＧＵＩ部品３１２としてチェックボックスが示されている。トナー残量等、管理サーバ１２に必ず登録すべき必須項目については、このようなＧＵＩ部品３１２は示されない。管理者は、削除指示のためのＧＵＩ部品３１２が付されている項目については、個別に削除するかどうかを判断し、削除する場合はそのＧＵＩ部品３１２をポインティング・デバイスにより選択状態とする。管理者ＰＣ２４の確認用アプリケーションは、送信ボタン３３０が選択されると、ＧＵＩ部品３１２により削除の指示がなされた項目をセンター登録データから削除した上で、管理センター１０宛てに送信する。
【００４６】
なお、センター登録データに対し複合機２２の電子署名を付す構成の場合、センター登録データ全体に対して複合機２２の電子署名を付したのでは、管理者ＰＣ２４でデータ項目を削除すると、その電子署名が無効になってしまう。そこで、これを避けるには、センター登録データに含まれる各データ項目ごとに複合機２２の電子署名を付したり、或いはセンター登録データを管理センター１０に必ず送るべき必須項目群と削除可能な項目群とに区分して記述し、必須項目群の部分にのみ複合機２２の電子署名を付すようにしたりすればよい。これにより、管理者ＰＣ２４上で、削除可能な項目を削除した場合でも、少なくとも必須項目群については複合機２２の電子署名が有効に機能する。なお、この場合も、複合機２２が電子署名を施す記述単位（項目ごと、或いは必須項目群の部分）に対し、センター登録データの作成日時の情報を組み込んでおくことで、そのような記述単位が不正に再利用されることを抑止することができる。
【００４７】
また、以上の例では、管理者ＰＣ２４に対してセンター登録データ確認のための確認用アプリケーションを設けていたが、このような確認用アプリケーションの代わりに電子メールクライアントを利用することもできる。すなわち、この場合、複合機２２はセンター登録データを電子メールとして管理者宛に送信する。管理者は、管理者ＰＣ２４にて電子メールクライアントを起動することで、複合機２２から送られてきたセンター登録データの電子メールを読み、確認することができる。この電子メールクライアントには、管理サーバ１２の電子メールアドレスが登録されており、管理者はセンター登録データを確認した場合は、その管理サーバ１２の電子メールアドレスに対してそのセンター登録データの電子メールを転送すればよい。この管理サーバ１２宛に転送する電子メールに対しては、管理者は通常の転送メールと同様にコメントを記入することができる。また、電子メールクライアントが電子署名の機能をサポートしている場合は、複合機２２からのメールの電子署名を検証したり、管理サーバ１２に転送する電子メールに対して管理者の電子署名を付することもできる。また、電子メールクライアントがS/MIME等の暗号処理機能を備えている場合は、複合機２２・管理者間、及び管理者・管理サーバ１２間で送受信する電子メールの内容を暗号化により保護することもできる。なお、このように電子メールを利用する場合、センター登録データの内容を電子メール中に記述してもよいし、添付データとして電子メールに添付してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態のシステムの構成を示す図である。
【図２】実施形態のシステムにおける処理を説明するための図である。
【図３】管理者ＰＣに表示されるデータ確認画面の表示例を示す図である。
【図４】データ確認画面の別の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  管理センター、１２  管理サーバ、２０  顧客ドメイン、２２  複合機、２４  管理者ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、２６  イントラネット、３０  インターネット、１２０  記憶装置、１２２  管理者の公開鍵、１２４  複合機の公開鍵、１３０  保守管理ＤＢ（データベース）、２２０  記憶装置、２２２  管理者アドレス、２２４  複合機秘密鍵、２２６  次回送信バッファ、２４０  記憶装置、２４２  サーバアドレス、２４４  複合機公開鍵、２４６  管理者秘密鍵、２４８  複合機からのデータ。
【図１】
2005311804.tif 000003
【図２】
2005311804.tif 000004
【図３】
2005311804.tif 000005
【図４】
2005311804.tif 000006