(57)【要約】【課題】低消費電力かつ信頼性の高い遠隔監視の仕組みを実現する。【解決手段】監視側サイト２と監視対象側サイト３との間に第１及び第２の光通信路５，６を敷設し、監視対象側サイト３において、第１の光通信路５を通じて送られてくる信号光を光分岐器３１に入射し、光分岐器３１から出力される信号光の一部を光電変換素子３３に入射し、光分岐器３１から出力される信号光の一部を外部からの入力電圧に応じてその出射光を制御する光スイッチ３２に入射し、光電変換素子３３の出力電圧を監視対象の設備の状態に応じて制御して前記入力電圧として入力し、光スイッチ３２の出射光を第２の光通信路６に入射し、監視側サイト２において第２の光通信路６を通じて送られてくる信号光を監視することにより監視対象設備４の状態を監視するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視側サイトと監視対象側サイトとの間に第１及び第２の光通信路を敷設し、
前記監視対象側サイトにおいて、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光を光分岐器に入射し、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部を光電変換素子に入射し、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部を、外部からの入力電圧に応じてその出射光を制御する光スイッチに入射し、前記光電変換素子の出力電圧を監視対象の設備の状態に応じて制御して前記入力電圧として入力し、前記光スイッチの前記出射光を前記第２の光通信路に入射し、
前記監視側サイトにおいて、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光を監視することにより前記監視対象の設備の状態を監視すること、を特徴とする設備監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設備監視方法において、前記光電変換素子の前記出力電圧の前記監視対象の設備の状態に応じて行われる前記制御は、前記監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の前記出力電圧を前記光スイッチに入力するかどうかを切り換える制御であること、を特徴とする設備監視方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備監視方法において、前記光電変換素子の前記出力電圧の前記監視対象の設備の状態に応じて行われる前記制御は、前記監視対象の設備の状態に応じて前記光スイッチの前記出射光の強度が変化するように前記出力電圧を変化させる制御であることを特徴とする設備監視方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の設備監視方法において、前記監視対象側サイトは、送電系統における施設であり、前記監視対象の設備は前記送電系統を構成している送電設備であることを特徴とする設備監視方法。
【請求項５】
監視側サイトと監視対象側サイトとの間を結ぶ第１及び第２の光通信路と、前記監視対象側サイトに設置される、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が前記第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の出力電圧を制御して前記出力電圧を前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、前記監視側サイトに設置され、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光の強度を検知する信号光検知装置と、を備えることを特徴とする設備監視システム。
【請求項６】
監視側サイトと監視対象側サイトとの間を結ぶ第１及び第２の光通信路と、前記監視対象側サイトに設置される、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が前記第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、前記光電変換素子の出力電圧を監視対象である接点を介して前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、前記監視側サイトに設置され、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光の強度を検知する信号光検知装置と、を備えることを特徴とする設備監視システム。
【請求項７】
第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の出力電圧を制御して前記出力電圧を前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、を備えることを特徴とする設備監視装置。
【請求項８】
第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、前記光電変換素子の出力電圧を、監視対象である接点を介して前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、を備えることを特徴とする設備監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備監視方法、設備監視システム、設備監視装置に関し、とくに低消費電力かつ信頼性の高い遠隔監視の仕組みを実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統を構成している、例えば、送電ケーブル、変圧器、遮断器、断路器、送電ケーブルを外部と絶縁するための絶縁体（油、ガス等）の状態等、各種設備の状態を中央監視施設等の監視側サイトから遠隔監視するために、監視対象の設備に関する情報を変電所等の電気所の監視対象側サイトから監視側サイトに通知することが行われている（例えば、特許文献１を参照）。このような遠隔監視の仕組みでは、一般に電気所等の監視対象側サイトと監視側サイトとの間での情報伝達を、これらの間に敷設されるメタリックケーブルを介して行っている。
【特許文献１】特開２００３−２３７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記情報伝達に用いられているメタリックケーブルは、経路途中での伝送損失が大きく、また、外部誘導等によるノイズの影響を受けやすいため、昨今では、送電系統における通信線として、メタリックケーブルから光ファイバケーブルへの移行計画が進められている。光ファイバケーブルは、メタリックケーブルに比べて伝送損失が少なく耐久性にも優れ、ノイズの影響を受けにくく、細径・軽量であるといった各種優れた特徴を有し、メタリックケーブルに比べて信頼性の高い情報伝達が可能である。そこで本発明者らは、このようにメタリックケーブルから光ファイバケーブルへの移行が進められている背景の下、上述の遠隔監視の仕組みを光ファイバケーブルを用いて実現することによりメタリックケーブルを用いる従来方法に比べて低消費電力かつ信頼性の高い遠隔監視の仕組みについて着想を得た。
【０００４】
本発明は、低消費電力かつ信頼性の高い遠隔監視の仕組みを実現することができる、設備監視方法、設備監視システム、設備監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のうちの請求項１に記載の発明は、設備監視方法であって、監視側サイトと監視対象側サイトとの間に第１及び第２の光通信路を敷設し、前記監視対象側サイトにおいて、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光を光分岐器に入射し、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部を光電変換素子に入射し、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部を、外部からの入力電圧に応じてその出射光を制御する光スイッチに入射し、前記光電変換素子の出力電圧を監視対象の設備の状態に応じて制御して前記入力電圧として入力し、前記光スイッチの前記出射光を前記第２の光通信路に入射し、前記監視側サイトにおいて、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光を監視することにより前記監視対象の設備の状態を監視することとする。
【０００６】
この発明においては、監視対象設備に関する情報を監視側サイトに通知するための仕組みとして監視対象側サイトに設けられる、光分岐器、光スイッチ、光電変換素子等が、全て監視側サイトから第１の光ファイバケーブルを通じて送られてくる信号光発生装置から出射された信号光のエネルギーによって動作している。つまり監視対象側サイトに電源設備等のエネルギーを供給するための設備を別途必要としないため、低消費電力かつシンプルな構成の設備監視システムを構築することができる。また、本実施例の設備監視システムは、光ファイバケーブルを用いているため、信頼性の高い設備監視の仕組みを実現することができる。また、耐久性に優れ、細径・軽量といった、光ファイバケーブルの有する各種の利点により、メンテナンスコストの削減や変電所等におけるケーブル敷設量の削減等も図られる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の設備監視方法において、前記光電変換素子の前記出力電圧の前記監視対象の設備の状態に応じて行われる前記制御は、前記監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の前記出力電圧を前記光スイッチに入力するかどうかを切り換える制御であることとしている。このような制御は、例えば、監視対象設備に設けられる後述の警報接点を含んで構成される後述の回路により実現される。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の設備監視方法において、前記光電変換素子の前記出力電圧の前記監視対象の設備の状態に応じて行われる前記制御は、前記監視対象の設備の状態に応じて前記出射光の強度を変化させるようにする制御であることとしている。このような制御とした場合には、光ファイバケーブルの断線等の光通信路に関する異常であるのか、監視対象設備に関する異常であるのかを、監視側サイトにおいて区別することが可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の設備監視方法において、前記監視対象側サイトは、送電系統における施設であり、前記監視対象の設備は前記送電系統を構成している送電設備であることとしている。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、設備監視システムであって、監視側サイトと監視対象側サイトとの間を結ぶ第１及び第２の光通信路と、前記監視対象側サイトに設置される、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が前記第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の出力電圧を制御して前記出力電圧を前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、前記監視側サイトに設置され、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光の強度を検知する信号光検知装置と、を備えることとする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、設備監視システムであって、監視側サイトと監視対象側サイトとの間を結ぶ第１及び第２の光通信路と、前記監視対象側サイトに設置される、前記第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が前記第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、前記光電変換素子の出力電圧を監視対象である接点を介して前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、前記監視側サイトに設置され、前記第２の光通信路を通じて送られてくる信号光の強度を検知する信号光検知装置と、を備えることとする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、設備監視装置であって、第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、監視対象の設備の状態に応じて前記光電変換素子の出力電圧を制御して前記出力電圧を前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、を備えることとする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、設備監視装置であって、第１の光通信路を通じて送られてくる前記信号光が入射される光分岐器と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射される光電変換素子と、前記光分岐器から出力される前記信号光の一部が入射されるとともにその出射光が第２の光通信路に入射される、外部からの入力電圧に応じて前記出射光の強度を制御する光スイッチと、前記光電変換素子の出力電圧を、監視対象である接点を介して前記光スイッチに前記入力電圧として入力する回路と、を備えることとする。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低消費電力かつ信頼性の高い遠隔監視の仕組みを実現することができる、設備監視方法、設備監視システム、設備監視装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施例について詳述する。図１に本発明の一実施例として説明する設備監視システム１の全体構成を示している。設備監視システム１は、監視対象側サイト３において監視される監視対象となる設備（以下、監視対象設備４という）の状態を、監視対象側サイト３から遠隔した場所にある監視側サイト２において監視する仕組みを提供する。このような設備監視システム１は、例えば、送電系統を構成する送電ケーブルや変電設備等の電力設備の監視、線路状況等の鉄道に関する設備の監視、道路設備の監視、これら鉄道設備や道路設備におけるトンネル内火災の監視、空港内の各種設備の監視、フランチャイズチェーン等における店舗の監視等、各地に散在する設備の監視を行う多様な目的に適用される。
【００１７】
図１に示すように、監視側サイト２と監視対象側サイト３との間には、第１の光通信路を提供する第１の光ファイバケーブル心線５と、第２の光通信路を提供する第２の光ファイバケーブル心線６とが敷設されている。なお、光ファイバケーブル心線５，６としては、例えば、１２心・２４心・４８心等の適宜な数の光ファイバケーブル心線が束ねられた構造からなる光ファイバケーブルの前記光ファイバケーブル心線のうちのいずれかが用いられる。また、光ファイバケーブル心線５，６としては、シングルモード（ＳＭＦ：Single Mode optical Fiber）もしくはマルチモード（ＭＭＦ：Multi Mode optical Fiber）のコア・クラッド構造からなるものが用いられる。
【００１８】
図１に示す監視側サイト２には、信号光発生装置２１及び信号光検出装置２２が設けられている。信号光発生装置２１は、第１の光ファイバケーブル心線５に入射する信号光を発生する。信号光発生装置２１には、発光素子として、例えば、半導体レーザ（ＬＤ：Laser Diode）、分布帰還型（Distributed Feed-Back）レーザ、多量子井戸（Multi-Quantum Well）ＬＤ、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等が内蔵されている。前記信号光の波長は、信号光発生装置２１の仕様（とくに発光素子の種類）に応じて定まり、例えば、数μｍ程度に設定される。
【００１９】
信号光検出装置２２は、第２の光ファイバケーブル心線６から出射される信号光を受光する。信号光検出装置２２には、例えば、フォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）やアバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ：Avalanche Photo Diode）等の受光素子が内蔵されている。信号光検出装置２２により検出された信号光の強度変化は、監視側サイト２において動作している監視用コンピュータ２３に伝達される。監視用コンピュータ２３のオペレータは、信号光検出装置２２により検出される信号光の強度変化を監視用コンピュータ２３のマンマシンインタフェースを介して監視することにより、監視対象側サイト３における監視対象設備４の状態を監視する。
【００２０】
図１に示す監視対象側サイト３には、監視対象設備４に関する情報を監視側サイト２に通知するための機器として、光分岐器３１、光スイッチ３２、光電変換素子３３等が設けられている。このうち光分岐器３１には、第１の光ファイバケーブル心線５から出射される信号光が入射され、入射された前記信号光は光分岐器３１によって２波に分岐されて出力される。このような作用を奏する光分岐器３１の具体例としては、プリズム、誘導体多層膜フィルタ、回折格子、融着延伸部を有する光ファイバ、光導波路、光導波路と誘導体多層膜フィルタとを用いたもの、ファイバグレーティング等がある。光分岐器３１により２波に分岐された各信号光は、それぞれ、光スイッチ３２及び光電変換素子３３に入射される。
【００２１】
光スイッチ３２は、外部からの電圧が入力される電圧入力端子３２１を有している。光スイッチ３２は、電圧入力端子３２１に入力される電圧（以下、入力電圧と称する）に応じて当該光スイッチ３２から出射される出射光を制御する。例えば、光スイッチ３２は、電圧入力端子３２１に電圧が入力されていない状態では、入射された信号光を出射光として出力し、電圧入力端子３２１に電圧が入力されている状態では、出射光を出力しないように動作する。このように動作する光スイッチ３２の具体例としては、光ファイバやプリズムなどの光学素子を機械的に制御して光路切換を行う機械的光スイッチ、電気光学効果や音響光学効果、熱光学効果等を利用して光路切換を行う非機械的光スイッチ等がある。光スイッチ３２により出力制御された出射光は、第２の光ファイバケーブル心線６に入射される。
【００２２】
光電変換素子３３は、入射される信号光に応じた電圧を出力する素子である。光電変換素子３３の具体例としては、フォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ：Avalanche Photo Diode）、シリコン系や化合物半導体系の太陽電池等がある。具体的な製品としては、ホトニック・パワー・システムズ（Photonic Power Systems Incorporated）社製のＰＰＣ−９ＬＷがある。
【００２３】
光電変換素子３３の電圧出力端子３３１は、配線８を介して監視対象側サイト３の監視対象設備４に設けられている警報接点７の端子に接続されている。警報接点７のもう一方の端子は、配線９を介して光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に接続されている。警報接点７は、監視対象設備４の状態に応じてオンオフされる。
【００２４】
警報接点７は、例えば、監視対象設備４が正常な状態にあるときにはオフであるが、異常な状態にあるときにはオンとなる。つまり、警報接点７がオフの状態では光スイッチ３２の電圧入力端子３２１には電圧が入力されず、警報接点７がオンの状態になると光電変換素子３３の出力電圧が光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に入力される。このように、警報接点７、配線８、及び配線９とによって、監視対象設備４の状態に応じて光電変換素子３３の出力電圧をオンオフ制御し、前記出力電圧を光スイッチ３２に入力電圧として入力するための回路が形成されている。
【００２５】
図２は、警報接点７の状態、光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に入力される電圧、及び光スイッチ３２からの出射光の強度、の関係を説明している。この図に示すように、時刻ｔ１以前においては、監視対象設備４の状態が正常であり、警報接点７がオフの状態では、光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に電圧は入力されず、光スイッチ３２からは光分岐器３１からの入射光に応じた強度の出射光が出力される。一方、時刻ｔ１において監視対象設備４に異常が生じて警報接点７がオンになると、光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に電圧が入力されて光スイッチ３２から信号光が出力されなくなる。
【００２６】
＝＝＝動作＝＝＝
次に、以上に説明した構成からなる設備監視システム１の動作について説明する。まず初期状態として、警報接点７はオフの状態になっており、監視対象設備４の監視中は信号光発生装置２１から出射される所定強度の信号光が第１の光ファイバケーブル心線５に定常的に入力されているものとする。そして、前記信号光は第１の光ファイバケーブル心線５により監視側サイト２から監視対象側サイト３に伝送され、監視対象側サイト３に伝送されてきた前記信号光が光分岐器３１に定常的に入射されているものとする。
【００２７】
図１に示す監視対象側サイト３において、光分岐器３１に入射した前記信号光は、上述したように光分岐器３１により２波に分岐され、そのうち一方の信号光（信号光の一部）は光スイッチ３２に、もう一方の信号光（信号光の一部）は光電変換素子３３にそれぞれ入射される。光電変換素子３３は、光分岐器３１から入射された前記信号光に応じた電圧を出力し、その出力電圧は配線を介して警報接点に入力される。ここでは警報接点８がオフの状態であるので、光スイッチ３２の電圧入力端子３２１には電圧は入力されない。従って、分岐器３１から入射された前記信号光はそのまま光スイッチ３２から出射される。
【００２８】
光スイッチ３２から出射された信号光は、第２の光ファイバケーブル心線６に入射され、第２の光ファイバケーブル心線６により監視対象側サイト３から監視側サイト２に伝送される。第２の光ファイバケーブル心線６により監視側サイト２に伝送されてきた前記信号光は、信号光検出装置２２に入射される。そして、信号光検出装置２２により検出される信号光の強度変化は監視用コンピュータ２３に伝達され、オペレータは信号光検出装置２２により信号光が検知されていることをもって監視対象設備４が正常であることを確認することができる。なお、信号光検出装置２２と監視用コンピュータ２３との間の情報伝達は、例えば、これらの間に設けた接点を介して行うようにすることができる。この場合には、例えば、信号光検出装置２２から出力される信号光の強度とあらかじめ設定しておいた閾値との関係に応じて接点のオンオフの状態を切り換え、接点の状態を監視用コンピュータ２３側で監視するようにする。
【００２９】
次に監視対象設備４に異常等が生じて警報接点７がオンの状態になったとする。警報接点７がオンの状態になると、光電変換素子３３の出力電圧が光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に入力され、光スイッチ３２から出射光が出力されなくなる。従って、光スイッチ３２から第２の光ファイバケーブル心線６には信号光が入射されず、監視側サイト２の信号光検出装置２２において第２の光ファイバケーブル心線６からの信号光が検出されなくなる。監視コンピュータ２３のオペレータは、信号光が検知されなくなったことをもって監視対象設備４に異常等が起きていることを認知する。
【００３０】
なお、上記の説明では、警報接点７は正常な状態でオフ、異常な状態でオンとなるものとしたが、正常な状態でオン、異常な状態でオフとなる構成であってもよい。この場合には、信号光が検知されない場合に正常、検知された場合に異常と判定すればよい。
【００３１】
以上に説明した設備監視システム１においては、監視対象側サイト３に設けられている、光分岐器３１、光スイッチ３２、光電変換素子３３等が、全て監視側サイト２から第１の光ファイバケーブル心線５を通じて送られてくる信号光発生装置２１から出射された信号光のエネルギーのみによって動作している。つまり、上記の設備監視システム１は、監視対象側サイト３に電源設備等のエネルギー供給源となる設備を別途必要としない。従って、低消費電力で効率的な遠隔監視の仕組みを実現できる。とくに、監視対象設備が複数存在する場合には、監視対象側サイトに電源設備を設置する必要がないため、設備監視システムの実施化にあたり、導入コストや運用コストを低廉に抑えることができる。また、汎用的な装置のみを用いてシンプルに構成することができ容易かつ低コストで実施することが可能である。さらに、この設備監視システム１においては、メタリックケーブルを利用する場合に比べて低損失で外部誘導等のノイズに対する影響が少ない光ファイバケーブルを用いているため、信頼性の高い遠隔監視の仕組みを実現することができる。また、耐久性に優れ、細径・軽量といった、光ファイバケーブルの有する各種の利点により、メンテナンスコストの削減や変電所等におけるケーブル敷設量の削減等も図られることになる。
【００３２】
上述の仕組みでは、警報接点７がオンの状態になっている場合に光スイッチ３２から出射光が出力されないように、すなわち、出射光の強度がゼロになるようにしているが、これ以外の方法とすることもできる。例えば、監視対象設備４の状態が正常である場合と異常である場合とで前記出射光の強度が異なるようにしてもよく、例えば、警報接点７がオンの状態になったことに連動して、警報接点７がオフの状態にあるときよりもオンの状態にあるときの方が出射光の強度が弱くなるように制御するようにする。そしてこの場合には、例えば、信号光検出装置２２において出射光の強度が変化したことにより監視対象設備４に異常等が生じていることを認知するようにする。このような制御とした場合には、監視側サイト２において、光ファイバケーブルの断線等の光通信路に関する異常であるのか、監視対象設備４に関する異常であるのかを区別することができる。例えば、信号光が完全に検出されなくなった場合には光通信路に異常が生じていると判断することができ、また、信号光の強度が減衰した場合には監視対象設備４に異常等が生じていると判断することができる。
【００３３】
なお、監視対象側サイト３に設けられる、光分岐器３１、光スイッチ３２、光電変換素子３３を一体化したユニットとして構成することにより、本実施例の設備監視システム１を簡便に実施することが可能となる。
【００３４】
＝＝＝応用例＝＝＝
図３は、以上に説明した設備監視システム１を送電系統の監視のために適用した応用例を示している。この例において、監視側サイト２は、例えば、送電系統の統括的な監視を行っている中央監視施設等である。一方、監視対象側サイト３は、例えば、送電系統中の変電所等である。この事例における監視対象設備４は、地中に埋設されている送電ケーブル４１の周囲に設けられている油層４２に絶縁体として充填されている油４３である。送電ケーブル４１の絶縁のために用いられる絶縁体としてはガスが用いられることもある。
【００３５】
油層４２には、地上に向けて延出する導出管４４が接合されている。導出管４４の管内は油層４２の内部と連通されており、油４３の液圧に応じて導出管４４内の液面は昇降する。この事例において警報接点７はこの導出管４４の管内に設けられており、油４３の液面が所定高さよりも高い場合には油４３の浮力により警報接点７が開いてオフの状態になり、液面が前記所定高さよりも低くなると警報接点７が閉じてオンの状態になる。このため、油層４２内に油４３が正常に満たされている状態では警報接点７はオフの状態となっているが、蒸発や液漏れ等により油層４２内の油４３が減ってくると警報接点７はオンの状態となる。そして、このような警報接点７のオンオフの状態が上述した仕組みにより監視側サイト２である中央監視施設に設けられている監視コンピュータ２３に伝達されることで、監視対象設備４である油４３の状態を遠隔した場所にある中央監視施設において監視することが可能となる。なお、油４３の液圧を監視する仕組みとして、上述した仕組み以外にも、例えば、油層４２中に、その内部に気体や液体を満たして密閉した伸縮性のある容器（例えば、内部に空気を満たした風船）を入れ、油層４２の圧力に応じて変化する容器の伸縮により警報接点７をオンオフさせるようにすることもできる。
【００３６】
ところで、昨今においては、送電系統では送電ケーブルとともに光ファイバケーブルが敷設されることが多くなってきているが、そのような光ファイバケーブルにおける光ファイバケーブル心線を、上述の第１の光ファイバケーブル心線５や第２の光ファイバケーブル心線６として利用することができる。また、このような監視対象設備の監視のために敷設されていた既設のメタリックケーブルを撤去することができるため、ケーブルの敷設量を削減できる。また、管路やメタリックケーブルの支持体のスペースが開放される。また、重量物であるメタリックケーブルによる強度増大の問題が解消され、送電系統の好適な設備形成が可能となる。
【００３７】
以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例として説明する設備監視システム１の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例として説明する警報接点７の状態と光スイッチ３２の電圧入力端子３２１に入力される電圧、及び光スイッチ３２からの出射光の強度の関係を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例による設備監視システム１の応用例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    設備監視システム
２    監視側サイト
３    監視対象側サイト
４    監視対象設備
５    第１の光ファイバケーブル心線（第１の光通信路）
６    第２の光ファイバケーブル心線（第２の光通信路）
７    警報接点
８，９  配線
２１  信号光発生装置
２２  信号光検出装置
２３  監視コンピュータ
３１  光分岐器
３２  光スイッチ
３２１  電圧入力端子
３３  光電変換素子
３３１  電圧出力端子
４１  送電ケーブル
４２  油層
４３  油
４４  導出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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