(57)【要約】【課題】ＳＩＰにより確立されたメディアセッションで送受信されるデータの種別ごとに適したデータ伝送処理を行う通信装置を提供すること。【解決手段】ＳＩＰにより確立したメディアセッションで相手先１Ｂとデータ通信を行う通信装置１Ａにおいて、相手先１Ｂと行う前記データ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを、確立するメディアセッションに関する情報に基づいて決定し、エラー訂正処理を行うと決定した場合に、エラー訂正処理を行いながら前記データ通信を行い、エラー訂正処理を行わないと決定した場合に、エラー訂正処理を行わずに前記データ通信を行う通信装置１Ａ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段を備えた通信装置において、相手先と行う前記データ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを、確立するメディアセッションに関する情報に基づいて決定し、エラー訂正処理を行うと決定した場合には、エラー訂正処理を行いながら前記データ通信を行い、エラー訂正処理を行わないと決定した場合には、エラー訂正処理を行わずに前記データ通信を行う手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記エラー訂正処理は、メディアセッションで使用される通信プロトコル及び該通信プロトコルでやり取りされるデータの内容に関与しないエラー訂正プロトコルによって行われるものであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段、相手先と行う前記データ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを、確立するメディアセッションに関する情報に基づいて決定し、エラー訂正処理を行うと決定した場合には、エラー訂正処理を行いながら前記データ通信を行い、エラー訂正処理を行わないと決定した場合には、エラー訂正処理を行わずに前記データ通信を行う手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段を備えた通信装置において、前記メディアセッションで送受信されるデータの種別ごとにエラー訂正機能を有効又は無効とする手段を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）等の呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで、音声データ、動画像データ、画像データ、テキストデータなど、種々のデータの通信を行う通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話通信、ＩＰファクシミリ通信など、ＩＰ網を通じて種々のデータを送受信する通信装置が普及しており、音声データと画像データの両方に対応したデータ通信を行う複合機も提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、ＩＰ電話通信機能とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＩＰファクシミリ通信機能を備え、ＩＰ電話通信とＩＰファクシミリ通信による送受信を同時に行うことができる通信装置がある。
【０００３】
かかる通信装置において、ＩＰ電話通信等を行うとき、相手先通信装置の呼び出しや通話の管理などの一般公衆網の交換機が行う制御に相当するものは、呼制御プロトコルによって行われる。呼制御プロトコルにはＨ．３２３、ＳＩＰ等が利用されることが多い。特にＳＩＰは、セッションの確立、変更、終了を行うだけで、セッションの内容には関知しないため、ＩＰ電話通信などに限らず、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）など様々な種類の通信プロトコルを送信側と受信側の間で確立するメディアセッションで使用することができる。つまり、ＳＩＰによれば、確立したメディアセッションで音声データ、動画像データ、画像データなど様々な種類のデータを送受信することができる。また、複数のメディアセッションを同時に確立して複数種類のデータ通信を同時行うこともできる。
【特許文献１】特開２００２−１０１２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＳＩＰにより確立されたメディアセッションでは、下位トランスポート層として、エラー訂正機能を持つＴＣＰではなく、ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）が使用される場合があり、その場合には、通信相手先との間でエラー訂正をすることなくデータ通信が行われる。音声データを送受信する場合は、ノイズなどによりパケットに障害が発生すると、話し手の言葉の一部が欠損することがあるが、聞き手は欠損部分の前後からその意味内容を理解できるのでＩＰ電話などのようにメディアセッションを通話に利用する場合は問題になることが少ない。ところが、画像データやテキストデータの送受信を行う場合は、パケットに障害が生じれば、受信側で受信したデータから元の画像データやテキストデータを再現できなくなる。一方、メディアセッションの下位トランスポート層としてＴＣＰを使用すれば、エラー訂正機能を働かせることができるものの、逆に、リアルタイムなデータ伝送が必須条件となるＩＰ電話通信などに支障が生じる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、呼制御プロトコルにより確立されたメディアセッションで送受信されるデータの種別ごとにエラー訂正機能を有効又は無効とすることができ、各通信データの種別に適したデータ伝送を行うことを可能とする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の通信装置は、呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段を備えた通信装置において、相手先と行う前記データ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを、確立するメディアセッションに関する情報に基づいて決定し、エラー訂正処理を行うと決定した場合には、エラー訂正処理を行いながら前記データ通信を行い、エラー訂正処理を行わないと決定した場合には、エラー訂正処理を行わずに前記データ通信を行う手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
前記確立するメディアセッションに関する情報としては、例えば、メディアセッションを確立する前に形成される呼制御セッションにおいて取得される諸情報（例えば、メディアセッションで使用する通信データの種別情報、通信プロトコル、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号など）や、前記呼制御セッションを形成することにより確定された諸情報（例えば、メディアセッションで使用する通信データの種別情報、通信プロトコル、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号など）がある。
【０００８】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記エラー訂正処理は、メディアセッションで使用される通信プロトコル及び該通信プロトコルでやり取りされるデータの内容に関与しないエラー訂正プロトコルによって行われるものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載のプログラムは、呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段、相手先と行う前記データ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを、確立するメディアセッションに関する情報に基づいて決定し、エラー訂正処理を行うと決定した場合には、エラー訂正処理を行いながら前記データ通信を行い、エラー訂正処理を行わないと決定した場合には、エラー訂正処理を行わずに前記データ通信を行う手段、としてコンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の通信装置は、呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先とデータ通信を行う手段を備えた通信装置において、前記メディアセッションで送受信されるデータの種別ごとにエラー訂正機能を有効又は無効とする手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の通信装置によれば、確立するメディアセッションに関する情報に基づいてエラー訂正処理を行うか否かが決定される。多くの場合、メディアセッションに関する情報によって同メディアセッションで送受信される通信データの種別を特定することができるので、送受信されるデータの特性に応じ、例えば、エラー訂正を必要とする画像データ等に対してはエラー訂正処理を行い、エラー訂正をすべきでない音声通話データ等についてはエラー訂正処理をしないようにすることが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の通信装置は、エラー訂正処理を、確立されたメディアセッションで使用される通信プロトコル及び該通信プロトコルでやり取りされるデータの内容に関与しないエラー訂正プロトコルの実行によって行うので、メディアセッションで使用する通信プロトコルが特定のものに制限されないという利点がある。
【００１３】
請求項３記載のプログラムをコンピュータに組み込んで実行することにより、請求項１に係る通信装置を構成することができ前記した効果が奏される。
【００１４】
請求項４記載の通信装置によれば、例えば、エラー訂正を必要とする画像データ等に対してはエラー訂正処理を行い、エラー訂正をすべきでない音声通話データ等についてはエラー訂正処理をしないようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態に係る通信装置として、Ｇ３ファクシミリ通信機能、インターネットファクシミリ通信機能等を備えるファクシミリ複合機を例に挙げて説明する。勿論、本発明は、呼制御プロトコルにより確立したメディアセッションで相手先と各種のデータ通信を行うことができるものであれば、ファクシミリ複合機に限らずその他のタイプの通信装置にも適用可能である。
【００１６】
図１にファクシミリ複合機１の構成例を示す。すなわち、ファクシミリ複合機１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）３、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）４、画像メモリ５、モデム６、ＮＣＵ７、コーデック８、読取部９、記録部１０、表示部１１、操作部１２、ＬＡＮインタフェース１３を備え、各部２乃至１３はバス１４によって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に格納された制御プログラムに従って、このファクシミリ複合機１を構成する各部を制御する制御手段として機能する。ＲＯＭ３は、前記制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ４は、ＣＰＵ２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ４には、エラー訂正要否判定テーブル４ａが格納されている。
【００１８】
図２に示すように、エラー訂正要否判定テーブル４ａは、メディアセッションで送受信されるデータの種別毎、つまり、音声、動画、（通信装置の）機器データ、画像（静止画）など、データの実体的な内容の種別毎に、エラー訂正処理を行うか否かの設定情報を記憶する。つまり、エラー訂正要否判定テーブル４ａには、メディアセッションで送受信されるデータの種別毎にエラー訂正機能の有効又は無効が設定される。
【００１９】
画像メモリ５は、コーデック８によって圧縮符号化された画像データ等を記憶する。モデム６は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ７は、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）１５との回線の閉結及び開放の動作を行う回線網制御装置であり、必要に応じてモデム６をＰＳＴＮ１５と接続する。コーデック８は、ファクシミリ送信等に際して、画像データを、ＪＰＥＧ方式又はＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により圧縮符号化し、また、受信した画像データ等を復号する。
【００２０】
読取部９は、原稿の画像データを読取るものであり、例えば、ＣＣＤカラーラインセンサ、Ａ／Ｄコンバータ、画像処理回路等で構成される。記録部１０は、給紙カセットから記録紙を取り出して、受信画像データ、読取画像データ等を記録紙上に記録する。表示部１１は、例えば操作部１２に並設されたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、各種の画面情報を表示する。操作部１２は、各種の操作キーなどを具備し、ユーザによる各種の操作は、この操作部７において行われる。
【００２１】
ＬＡＮインタフェース１３は、ファクシミリ複合機１とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６とを接続するインターフェースであり、これを通じてファクシミリ複合機１は、同じくＬＡＮ１６に接続されたクライアントＰＣ（不図示）やルータ１９と通信を行う。更にはルータ１９を通じてＩＰ網１７上の他のＳＩＰ対応の通信装置１８と各種のデータ通信を行う。
【００２２】
上記構成を備えるファクシミリ複合機１は、ＵＤＰ／ＩＰ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＩＰ、ＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）、ＲＴＳＰ（Real-time  Streaming  Protocol）、ＳＤＰ（Session  Description  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）などを実装している。これによって、ＳＩＰの呼制御により確立されたメディアセッション上で、音声データ、動画像データ、画像データ（静止画像データ）、テキストデータなど、種々のデータの送受信を行えるようになっている。
【００２３】
さらに、ファクシミリ複合機１は、ＳＩＰ、ＲＴＰ等より上位のプロトコル層であって、画像データやテキストデータを送受信する通信プロトコルより下位のプロトコル階層で動作する独自のエラー訂正プロトコルを実装している。したがって、この独自のエラー訂正プロトコルにより実行されるエラー訂正処理は、メディアセッションで使用される通信プロトコル及び該通信プロトコルでやり取りされるデータの内容に関与しないので、メディアセッションで使用する通信プロトコルが特定のものに制限されないという利点がある。
【００２４】
この独自のエラー訂正プロトコルは、例えば次のような手順を送信側と受信側の間で形成するものである。すなわち、送信側は、ＳＩＰにより確立されたメディアセッションにおいて受信側にデータを送出する際に、そのデータを一定の単位に分割し、分割したブロックにシーケンス番号を付加するとともに、ブロック内のデータをすべて足し合わせた合計値を当該ブロックの所定箇所、例えば当該ブロックの最後に付加する。受信側は、受信したデータを上記と同様に分割して、ブロック内のデータを全て足し合わせた合計値を計算をして当該ブロックの所定箇所に付加された値と比較し、値が一致すれば当該ブロック内のデータは問題ないと判断し、値が一致しなければ問題があるとして、当該ブロックについて送信側にデータの再送要求を行う。そして、問題ないとして既に受信したデータと再送要求により再び送信側から送られてきたデータとをシーケンス番号に従って再構成する。
【００２５】
次に上記構成及び機能を備えるファクシミリ複合機１が自装置１と同様の構成及び機能を備えるファクシミリ複合機１とＳＩＰ（呼制御プロトコル）によりメディアセッションを確立してデータ通信を行う際の処理動作について図３に示すシーケンス図並びに図４及び図５に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、これらの図に基づいて説明する処理動作は、それぞれ、ＲＯＭ３に格納された制御プログラムに基づいて制御手段であるＣＰＵ２が発行する命令に従って実行される。以下説明の便宜のため、送信側となるファクシミリ複合機１を送信機１Ａ、受信側となるファクシミリ複合機１を受信機１Ｂと称して説明する。
【００２６】
図３のシーケンス図に示すように、まず、ＳＩＰによって、送信機１Ａと受信機１Ｂの間で、呼制御セッション（以下この呼制御セッションを「開始呼制御セッション」という。）が形成される。すなわち、送信機１Ａは、ＳＩＰサーバ２０に対し受信機１ＢのＩＰ電話番号を指定した、セッション参加リクエスト「ＩＮＶＩＴＥ」により受信機１Ｂの呼出を要求し、併せて、送信機の諸情報としてＩＰアドレス、メディアセッションで使用するポート番号等の情報を受信機１Ｂに対して送出する（Ｔ１）。
【００２７】
前記「ＩＮＶＩＴＥ」等の情報を受けたＳＩＰサーバ２０は、送信機１Ａから指定されたＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを、ＩＰ電話番号とＩＰアドレスの対応付け情報を持つロケーションサーバ（不図示）に問い合わせて、取得した受信機１ＢのＩＰアドレスに対して、送信機１Ａから受けた「ＩＮＶＩＴＥ」等の情報を送出することにより呼び出しを行う。
【００２８】
ＳＩＰサーバ２０の呼出しに対して受信機１Ｂが応答すると、受信機１Ｂは、「ＩＮＶＩＴＥ」とともに、送信機１Ａの位置情報等の諸情報を受信し、ＳＩＰサーバ２０に対して成功応答コード「２００」を送出する。また、成功応答コード「２００」とともに、受信機１Ｂに関する諸情報として、受信機１Ｂの位置情報であるＩＰアドレス、メディアセッションで使用するポート番号、受信機１Ｂが使用可能な通信データの種別情報や通信プロトコル、前記独自プロトコルによるエラー訂正機能に対応しているか否かの情報などを送出する（Ｒ１）。
【００２９】
前記成功応答コード「２００」及び受信機１Ｂの諸情報を受け取った送信機１Ａは、成功応答コード「２００」を受け取ったことを示す情報「ＡＣＫ」とともに、確立するメディアセッションに関して確定した情報として、メディアセッションにおいて使用する通信データの種別、通信プロトコル、ポート番号等の情報をＳＩＰサーバ２０を介して受信機１Ｂに送信する（Ｔ２）。その後、送信機１Ａと受信機１Ｂとの間に、メディアセッションが確立され、上記開始呼制御セッションにより行われたネゴシエーションによって確定された通信データの種別、通信プロトコル、通信ポート等により各種のデータ通信が実行される。
【００３０】
メディアセッションにおけるデータ通信が終了した後は、送信機１Ａは、ＳＩＰコネクションの切断を要求する「ＢＹＥ」をＳＩＰサーバ２０へ送出し、これを受けたＳＩＰサーバ２０は「ＢＹＥ」を受信機１Ｂへ送信する（Ｔ３）。そして、受信機１Ｂが、成功応答コード「２００」をＳＩＰサーバ２０へ送出し（Ｒ３）、ＳＩＰサーバ２０が同じく送信機１Ａへ成功応答コード「２００」を送出すると、一連のセッションが終了し、通信が切断される。なお、メディアセッションを終了した後、通信が切断されるまで形成される呼制御セッションを以下において「終了呼制御セッション」という。
【００３１】
次に、確立されたメディアセッションで行うデータ通信についてエラー訂正処理を行うか否かを決定するために送信機１Ａが実行する処理動作等について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３２】
送信機１Ａは、前記Ｔ１において、ＳＩＰにより受信機１Ｂを呼び出した後（Ｓ１）、前記Ｒ１の応答があった場合に（Ｓ２：ＹＥＳ）、受信機１Ｂとの間で開始呼制御セッションを形成しながら前記した諸情報の交換、つまり、メディアセッションを確立するために必要なネゴシエーションを行って（Ｓ３）、メディアセッションで使用するデータ通信の種別、通信プロトコル、通信ポートなど、メディアセッションに関する情報を確定する（Ｓ４）。そして、確定したメディアセッションに関する情報のうちデータ通信の種別情報に基づいてメディアセッションで送受信するデータ通信のエラー訂正処理を行うか否かを決定する（Ｓ５）。
【００３３】
すなわち、メディアセッションで行うデータ通信の種別に対応する、エラー訂正要否判定テーブル４ａの設定に従ってエラー訂正処理を行うか否かを決定する。具体的には、図２に示されているように、Ｓ４で確定したデータ通信の種別が音声又は動画である場合は、エラー訂正機能は無効と設定されているので、エラー訂正処理は行わないとの決定を行い、Ｓ４で確定したデータ通信の種別が機器データ又は画像である場合は、エラー訂正機能は有効と設定されているので、エラー訂正処理を行うとの決定をする（Ｓ５）。
【００３４】
エラー訂正処理を行うと決定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、開始呼制御セッションで取得した受信機１Ｂの諸情報から、受信機１ＢがＴＣＰを使用してエラー訂正処理を行うことができると判断した場合は（Ｓ６：ＹＥＳ）、受信機１Ｂに「ＡＣＫ」等を送信し（Ｓ７）、確立したメディアセッション上でＴＣＰによりエラー訂正処理を行いながら受信機１Ｂに対してデータ送信を行う（Ｓ８）。
【００３５】
前記Ｓ６において、受信機１ＢがＴＣＰを使用してエラー訂正処理を行うことができないと判断した場合は（Ｓ６：ＮＯ）、開始呼制御セッションで取得した受信機１Ｂの諸情報から、受信機１Ｂが独自プロトコルによるエラー訂正処理に対応するものであるか否かを判断し（Ｓ９）、対応するものである場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、受信機１Ｂに「ＡＣＫ」等を送信し（Ｓ１０）、確立したメディアセッション上で独自プロトコルによるエラー訂正処理を行いながら受信機１Ｂに対してデータ送信を行う（Ｓ１１）。
【００３６】
一方、前記Ｓ５において、エラー訂正処理を行わないと決定した場合（Ｓ５：ＮＯ）、及び前記Ｓ９において否定判断をした場合（Ｓ９：ＮＯ）は、受信機１Ｂに「ＡＣＫ」等を送信し（Ｓ１２）、エラー訂正処理を行わずに受信機１Ｂに対してデータ送信を行う（Ｓ１３）。なお、Ｓ１２でエラー訂正処理を行わない旨の情報の送信を行ってもよい。
【００３７】
最後に終了呼制御セッションを双方間で形成してＳＩＰ接続の切断処理を行う（Ｓ１４）。なお、前記Ｓ２において受信機１Ｂの応答が無かった場合、つまり前記Ｒ２の成功応答コード「２００」が返信されずに、エラー内容を示すレスポンスコードが返信されてきた場合は、通信エラー処理を行う（Ｓ１５）。通信エラー処理としては、例えば、通信エラーの原因を示すメッセージ、エラーコード等の表示部１１への表示や記録部１０からの印字出力が行われる。
【００３８】
次に上記送信機１Ａの通信相手側となる受信機１Ｂの処理動作について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３９】
受信機１Ｂは、前記Ｔ１における送信機１Ａ側からのＳＩＰによる呼び出しに応答すると（Ｓ５１）、送信機１Ａとの間で開始呼制御セッションを形成しながら前記した諸情報の交換、つまりメディアセッションを確立するために必要なネゴシエーションを行って（Ｓ５２）、送信機１Ａから、確立するメディアセッションに関する確定された情報をＡＣＫとともに受信する（Ｓ５３）。
【００４０】
メディアセッションでトランスポート層としてＴＣＰを使用する場合は（Ｓ５４：ＹＥＳ）、確立したメディアセッションで、ＴＣＰによりエラー訂正処理を行いながらデータ受信を行う（Ｓ５５）。
【００４１】
独自プロトコルによるエラー訂正処理をする場合は（Ｓ５４：ＮＯ、Ｓ５６ＹＥＳ）、独自プロトコルによるエラー訂正処理を行いながらデータ受信を行う（Ｓ５７）。なお、この場合、トランスポート層としてはＵＤＰが使用される。
【００４２】
エラー訂正処理を行わない場合は（Ｓ５４：ＮＯ、Ｓ５６：ＮＯ）、エラー訂正処理を行わずにデータ受信を行う（Ｓ５８）。なお、この場合、トランスポート層としてはＵＤＰが使用される。
【００４３】
前記Ｓ５５、Ｓ５７又はＳ５８のデータ受信処理が完了し、送信機１ＡからＳＩＰサーバ２０を通じて「ＢＹＥ」を受信した後は、終了呼制御セッションを送信機１Ａとの間で形成してＳＩＰ接続の切断処理を行う（Ｓ５９）。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態に係る通信装置によれば、メディアセッションで送受信する通信データの種別がリアルタイム性を必要とする音声データ通信などの場合には、エラー訂正を行わずに音声データ等の送受信を行い、画像データ等のように受信側において完全に元データの再現を必要とする通信データについては、エラー訂正を行いながら画像データ等の送受信を行うので、ＳＩＰを利用して送受信する通信データの特性、目的等に則したマルチメディア通信を実現することができる。
【００４５】
つぎに、実施形態の変形例について説明する。変形例に係るファクシミリ複合機１は、エラー訂正要否判定テーブル４ａの代わりに、図６又は図７に示すような、エラー訂正要否判定テーブルを有し、そのテーブルに基づいて前記Ｓ６の判断処理を行う。
【００４６】
図６に示すエラー訂正要否判定テーブル４ｂは、宛先ポート番号毎に対応付けてエラー訂正機能の有効／無効を設定するものであり、前記Ｓ５の判断処理において、前記Ｓ４で確定したメディアセッションに関する情報のうち宛先ポート番号に対応する、エラー訂正要否判定テーブル４ｂの設定に従ってエラー訂正処理を行うか否かを決定する。具体的には、図６に示されているように、Ｓ４で確定した宛先ポート番号が「４００６」である場合は、エラー訂正機能は無効と設定されているので、エラー訂正処理は行わないとの決定を行い、Ｓ４で確定した宛先ポート番号が「４００４」である場合は、エラー訂正機能は有効と設定されているので、エラー訂正処理を行うとの決定をする。
【００４７】
図７に示すエラー訂正要否判定テーブル４ｃは、宛先ＩＰアドレス毎に対応付けてエラー訂正機能の有効／無効を設定するものであり、前記Ｓ５の判断処理において、前記Ｓ４で確定したメディアセッションに関する情報のうち宛先ＩＰアドレスに対応する、エラー訂正要否判定テーブル４ｃの設定に従ってエラー訂正処理を行うか否かを決定する。具体的には、図７に示されているように、Ｓ４で確定した宛先ＩＰアドレスが「１２８．２．３．１」である場合は、エラー訂正機能は無効と設定されているので、エラー訂正処理は行わないとの決定を行い、Ｓ４で確定した宛先ＩＰアドレスが「１２８．２．３．２」である場合は、エラー訂正機能は有効と設定されているので、エラー訂正処理を行うとの決定をする。
【００４８】
なお、前記Ｓ５の判断処理においては、上述した通信データの種別、宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号以外のメディアセッションに関する情報に基づいて、エラー訂正処理を行うか否かの決定を行うようにしてもよい。
【００４９】
以上の説明では、ファクシミリ複合機１同士が単一のメディアセッションを確立する場合について説明したが、複数のメディアセッションを同時に確立して、複数種類の通信データを同時にやり取りする場合には、送信機１Ａ及び受信機１Ｂは、各メディアセッションごとに、前記Ｓ５乃至Ｓ１３、Ｓ５４乃至Ｓ５８の処理動作を実行する。これにより、複数のメディアセッションが確立された場合にも、エラー訂正処理をすることが必要な種別の通信データに対してのみエラー訂正処理を行い、エラー訂正処理を行うべきでない種別の通信データに対してはエラー訂正処理を行わないようにすることができる。なお、送信機１Ａは、受信機１ＢのＩＰアドレスが１つである場合は、前記Ｓ５の判断処理時にエラー訂正要否判定テーブル４ｃではなく、エラー訂正要否判定テーブル４ａ又は４ｂを用いることが望ましい。
【００５０】
なお、本実施の形態及び上記変形例では、ファクシミリ複合機１を例に挙げて説明したが、勿論、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ上においても上記したファクシミリ複合機１の処理動作を実現することが可能である。つまり、上述した処理動作を行わせるためのプログラムをパーソナルコンピュータ用のファクシミリ通信ソフト等に組み込んで、同プログラムを実行すれば、同様の通信処理動作を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、例えば、ＳＩＰを用いて、音声データ、動画像データ、画像データ、テキストデータなど、種々のデータの送受信をＩＰ網を通じて行う通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）の構成例等を示した図である。
【図２】エラー訂正要否判定テーブルの一例を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るファクシミリ複合機（通信装置）同士でＳＩＰによるデータ通信を行う際に双方間で形成されるセッションの例を示した図である。
【図４】送信機（通信装置）の実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図５】受信機（通信装置）の実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図６】エラー訂正要否判定テーブルの他の実施形態例を示した図である。
【図７】エラー訂正要否判定テーブルの他の実施形態例を示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ    ファクシミリ複合機（通信装置）
２    ＣＰＵ
３    ＲＯＭ
４    ＲＡＭ
４ａ乃至４ｃ    エラー訂正要否判定テーブル
２０  ＳＩＰサーバ
【図１】
2005311608.tif 000003
【図２】
2005311608.tif 000004
【図３】
2005311608.tif 000005
【図４】
2005311608.tif 000006
【図５】
2005311608.tif 000007
【図６】
2005311608.tif 000008
【図７】
2005311608.tif 000009