(57)【要約】【課題】  補修部品の種類の削減計画を、計画策定から実施までの状況に応じて適切に更新する。【解決手段】  補修部品が設計された段階で、どの補修部品をいつ販売中止して他の補修部品に統合するかを指示する部品の統合計画を策定し、データベースに保存する。補修部品に設計変更が発生した場合、その情報に応答してデータベースに格納された統合計画が更新される。統合計画の実施時期が到来したとき、それ以前の所定の期間における補修部品の需要が所定量以上のときは実施を延期する。更に、その補修部品を使用する製品の量産期間が延長された場合、その補修部品の統合時期を延長する。【選択図】図２
2005165571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場で販売される部品の種類に対応する複数のレコードを格納する部品データベースと、前記複数のレコードの各々は前記種類を特定する部品ＩＤを含み、
統合前部品ＩＤと統合先部品ＩＤと統合時期とを対応づける情報である統合情報を格納する統合データベースと、前記統合前部品ＩＤと前記統合先部品ＩＤとは前記部品ＩＤのうちから選択され、
前記統合条件に示される条件が満たされたとき、前記統合前部品ＩＤを含む前記レコードを無効にする統合部と、
前記統合情報を更新する更新部
とを具備する
部品管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記統合情報は、前記部品の設計図面が出図されたときに前記統合データベースに入力される
部品管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記部品は、自動車、二輪車、汎用機（発電機、耕運機、船外機、芝刈機などの内燃機関を用いた製品）を補修するために使用される部品である
部品管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項において、
前記統合条件は、所定の時期を過ぎたことを示す
部品管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項において、
前記統合データベースは、変更可能な特定日を示す特定日情報と、特定期間を示す特定期間情報とを含み、
前記統合条件は、前記特定日を起算日として前記特定期間が過ぎたことを示す
部品管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項において、
前記更新部は、前記部品の設計が変更されたことを示す設計変更情報が前記部品データベースに入力されるとき、前記設計変更情報を用いて前記統合情報を更新する
部品管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか１項において、
前記レコードの各々は、過去の所定の期間内における前記部品の需要を示す需要情報を含み、
前記更新部は、前記統合条件に示される統合の時期が到来したときに前記需要情報を収集し、前記需要が所定量よりも大きいとき前記統合情報を更新する
部品管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載された部品管理システムの使用方法であって、
前記部品の設計図面が出図されたときに前記統合情報を作成して前記統合データベースに登録するステップと、
前記部品の設計が変更されたことを示す情報に応答して前記統合情報を更新するステップと、
前記所定の端末が受信する前記通知情報に基づいて、前記統合前部品ＩＤに示される部品の供給を中止するステップ
とを具備する
部品管理システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を管理する技術に関する。本発明は特に、種類が膨大な補修用の部品を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、二輪車、汎用機（発電機、耕運機、船外機など内燃機関を用いた製品）に例示される機械製品は、長期間に渡って使用される。そのため、メーカは購買したユーザに対して長期間のサポートを行なっている。そのサポートのために、メーカは補修用の部品の管理を行っている。メーカは、補修用の部品として市場に提供する部品の一覧を示すパーツリストを作成し、顧客あるいはディーラーの閲覧に供している。
【０００３】
図１を参照すると、自動車に使用されるキーシリンダーセットのパーツリストが示されている。Ｊ１、Ｊ２、…Ｊ１８は、市場に個別に提供される部品を示している。
【０００４】
例えばユーザはグローブボックスシリンダーＪ１２を単品で注文することができる。ユーザは、グローブボックスシリンダーＪ１２を含むステアリングロックアッシーＪ２を注文することもできる。ユーザは、ステアリングロックアッシーＪ２を含むキーシリンダーセットＪ１を注文することもできる。このように部品は多様な形態で市場に提供される。図１に示されるキーシリンダーセットＪ１、ステアリングロックアッシーＪ２、…螺子Ｊ１８により例示される部品の各々に対応し、メーカがこれらの部品を管理するために用いるデータの集積体は、本明細書において販売口座あるいは口座と称される。メーカは、電子的な記憶媒体に格納されたデータベースを用いて多数の販売口座を管理している。
【０００５】
メーカ側にて製作された各種機器ないし機能をユーザ側にて適宜組合せて成る組合せシステムのシステム組合せ状況管理装置において、前記組合せシステムの個々の組合せ部材につき、当該部材の製造メーカ名、形式、製造番号など当該部材を特定できるコードを、当該組合せシステムに関して包括的に記憶する部材特定コード記憶手段を設け、該部材特定コード記憶手段に対し、各部材の新規設置に応じてその特定コードを登録する特定コード登録手段と、各部材の廃棄に伴ないその登録コードを抹消するコード抹消手段とを設け、前記部材特定コード記憶手段の現在登録内容を適宜出力する登録内容出力手段を設けたことを特徴とするシステム組合せ状況管理装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
各仕様製品の各機種を構成しかつ少なくとも１つの各機種で使用可能となる複数のユニットに分割して登録し、これらユニットの下層に当該ユニットを構成する少なくとも一つの部品を登録し、製品の受注を受けると、この受注内容に応じてユニットを選択し組み合わせて製品の部品モデル表を作成する部品管理方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−５７１３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
口座の数（すなわち補修部品として販売される部品の種類数）は、非常に多数になる場合がある。その場合、在庫の保管費用など補修部品を管理するためにかかる費用を抑制するために、口座の数を抑制することが望まれる。
【０００９】
口座の数を抑制するために、補修部品の統合を行うことが有効である。補修部品の統合とは、次に例示する手段等により口座の数を削減する業務を示す。
（１）機械的に同じ機能を有する部品であって色が異なる数種類の部品がある場合、それらの中から１種類の部品の口座を残して他の口座を削減する。
（２）或る部品に対して上位互換性のある部品が存在する場合、その或る部品の口座を削減し、上位互換の部品の口座を残す。
（３）ある部品と、その部品を一部として含むセットとの両方の販売口座が設定されているとき、その部品の販売口座を削減し、セットの販売口座だけを残す。
メーカは、削減された口座の部品を受注したときには、発注者に対して残された口座の部品を案内する。本明細書において、削減された口座は統合元であり、残された口座は統合先であり、統合元の口座は統合先の口座に統合された、と称される。
【００１０】
口座の数を抑制するために、販売中止を行うことが有効である。販売中止とは、次に例示する手段等により部品の販売を中止し、その部品の口座を無効にする業務を示す。
（４）当該部品が、ユーザが市場にて容易に入手可能な部品（例示：電池、電球、シール類、ビニール製品）である場合、その部品の販売を中止する。
（５）部品の構成を変更することで口座数を削減することができる部品については、構成の変更（以下、販売形態変更と称する）を行う。例えば、二輪車においてカウリングが４種類、ストライプが５種類あるとき、すべての組み合わせのストライプ付きカウリングが販売されると、口座数は４×５＝２０種類となる。一方、ストライプとカウリングとが別々に販売されると、口座数は４＋５＝９種類となる。こうした部品は、ユーザーニーズが多い場合にはストライプ付きカウリングとして供給され、ユーザーニーズが下がったときにストライプとカウリングが別売りにされることが望ましい。その結果、容積の大きいカウリングを２０種から４種に減らすことができ、部品の管理上好ましい。
（６）車齢やユーザの価値観の経年変化により、明らかにユーザが購入する動機を有しないと判断される部品は（例えばある部品の価格が、ユーザの使用している車両と同等の中古車価格を歴然と上回る価格となった場合）経年後、販売中止とする。フロアパネル、二輪車のフレームにおいてこうした場合がある。
【００１１】
本発明の目的は、長期間に渡る補修部品の管理を簡素化する部品管理システムを提供することである。
本発明の他の目的は、補修部品の口座数を削減する業務を容易にする部品管理システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、部品設計時に定められる将来の部品管理のスケジュールを管理する部品管理システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、部品の設計変更に追従して適切な代替部品を特定することを可能にする部品管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明による部品管理システム（４９）は、市場で販売される部品の種類に対応する複数のレコード（５０）を格納する部品データベース（２２ｄ）を具備している。複数のレコード（５０）の各々は種類を特定する部品ＩＤ（５１）を含んでいる。部品管理システム（４９）は更に、統合前部品ＩＤ（７１）と統合先部品ＩＤ（８１）と統合時期とを対応づける情報である統合情報（５４）を格納する統合データベース（１２ｄ）を具備している。統合前部品ＩＤ（７１）と統合先部品ＩＤ（８１）とは部品ＩＤ（５１）のうちから選択される。部品管理システム（４９）は更に、統合条件（７５、７６）に示される条件が満たされたとき、統合前部品ＩＤ（７１）を含むレコード（５０）を無効にする統合部（１２ａ）と、統合情報を更新する更新部（１２ｂ）とを具備している。
【００１４】
こうした部品管理システム（４９）は、部品の統合（ある部品の提供を止めて他の部品に切り替えること）の予定を設定する業務を簡素化する。部品の統合が行なわれると、例えばその部品の金型を廃却することが可能になる等、その部品の管理にかかる手間とコストが低減する。「レコードを無効にする」とは、当該レコードが検索されたときに、そのレコードが無効である旨を出力するように処理されること、あるいは予め関連づけられた他のレコード（特に統合先部品ＩＤを含むレコード）に振り替えられるように処理されることを示す。
販売区分のレコードが変更されると、変化点チェック（レコードが変更されたことが所定のプログラムにより自動的にチェックされる）が行われ、検討を要請するシグナルがモニタ等に自動的に表示される。検討とは、部品の統合予定を解除又は変更することを意味する。検討が行われる時期は、部品管理システムの初期設定時、又は解除・変更後に販売区分のレコードが再度変更になった為に再度解除・変更がなされる時である。
【００１５】
本発明による部品管理システム（４９）において、統合情報（５４）は、部品の設計図面が出図されたときに統合データベース（１２ｄ）に入力される。
【００１６】
統合情報は、部品が設計されてから短時間の間、例えば数日間から数週間の間、あるいはその部品を使用する製品が出荷される前に統合データベース（１２ｄ）に入力されることが好ましい。部品が設計されてから短時間の間は、その部品に関する詳細な情報が設計者あるいはメーカから入手しやすい。そのため、部品の統合が可能か否かを検討することが容易である。そのため将来行われる部品の統合が短時間で設定される。その結果、部品を長期間に渡って管理するためのコストが低減する。さらに、統合がされた後の部品に関して高い品質を保証することが容易になる。
【００１７】
更に、統合情報を更新する更新部（１２ｂ）が設けられていることにより、部品の設計が変更、市場のニーズ、あるいはメーカ戦略に応じて、部品の統合計画が随時変更される。こうした部品管理システム（４９）は、長期間に渡る補修部品のサポートが望まれる分野の部品を管理するために好適に用いられる。
【００１８】
本発明による部品管理システム（４９）において、部品は、車両を補修するために使用される部品である。
【００１９】
自動車、二輪車、汎用機（発電機、耕運機、船外機など内燃機関を用いた製品）に例示される機械製品は、量産終了後、長期間に渡って補修部品のサポートをすることが求められている。更に、使用される部品は膨大な数にのぼる。更に、部品の機能あるいは法規による規制により、どの部品を補修部品として用いるのかを管理するために複雑な業務を行う必要がある。本発明による部品管理システム（４９）は、こうした複雑かつ長期間に渡る補修部品の管理・統合業務に好適に用いられる。自動車、二輪車に例示される車両の部品は市場に提供されてから設計変更されることが多いため、統合計画の変更を行なう変更部を備えた部品管理システム（４９）は、特に好適に用いられる。
【００２０】
本発明による部品管理システム（４９）において、統合条件（７５、７６）は、所定の時期を過ぎたことを示す。
【００２１】
こうした部品管理システム（４９）によれば、例えばある部品を設計したときに統合計画を設定しておき、それから１０年後に部品の統合を行なうように担当者に通知することが可能になる。さらに、部品の設計に関する情報を収集することが容易な設計時に決められた統合計画に基づいて統合が行なわれることにより、統合業務が効率化され、かつ正確に行なわれる。
【００２２】
本発明による部品管理システム（４９）において、量産が終了した時点（製品の需要や供給者の経営方針により変化する可能性がある）から数年間は補修部品に対する需要が高いことが多い。そのため、統合条件（７５、７６）として量産が終了した時点から起算して所定の年数が経過した時期に設定されることが好ましい。この場合、統合条件（７５、７６）は、統合前部品ＩＤ（７１）により特定される部品が使用される製品の量産が終了してから経過した時期を示す。
【００２３】
この場合、部品が設計されてから部品の統合が行なわれるまでに１０年程度、あるいはそれ以上の時間が経過している。この時点で部品の統合を行なうために設計の詳細について調べることは困難だが、本発明の部品管理システム（４９）によれば設計時に仕込まれた部品の統合計画が通知されるために、統合業務が容易にかつ正確に行われる。
【００２４】
本発明による部品管理システム（４９）において、更新部（１２ｂ）は、部品の設計が変更されたことを示す設計変更情報が部品データベース（２２ｄ）に入力されるとき、設計変更情報を用いて統合情報を更新する。
【００２５】
こうした部品管理システム（４９）によれば、統合の予定が設定されたとき（好ましくは部品の口座が設定される前）から部品の設計が変更されたときに、その設計変更に追従して統合情報が変更される。そのため、予定していた統合を実施するときに、統合されるはずの部品の設計変更により統合ができなくなるという問題が防止される。すなわち、統合の予定が予め設定されていることに加えて、更に設計変更に対して追従が行われることにより、統合の実施が容易にかつ正確に行われる。こうした部品管理システム（４９）は、統合の実施までの時間が長く設計変更がしばしばある車両の部品を管理するために好適に用いられる。
【００２６】
本発明による部品管理システム（４９）において、レコード（５０）の各々は、過去の所定の期間内における部品の需要を示す需要情報を含んでいる。更新部（１２ｂ）は、統合条件（７５、７６）に示される統合の時期が到来したときに需要情報を収集し、需要が所定量よりも大きいとき統合情報を更新する。
【００２７】
こうした部品管理システム（４９）によれば、需要が比較的多い部品に関しては、統合を行なわずに製品発売当初の部品がそのまま供給される。すなわち市場のニーズがある部品は統合されずに供給され続けられる。
【００２８】
本発明による部品管理システムの使用方法は、部品の設計図面が出図されたときに統合情報（５４）を作成して統合データベース（１２ｄ）に登録するステップと、部品の設計が変更されたことを示す情報に応答して統合情報を更新するステップと、所定の端末（３）が受信する通知情報に基づいて、統合前部品ＩＤ（７１）に示される部品の供給を中止するステップとを具備している。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、長期間に渡る補修部品の管理を簡素化する部品管理システムが提供される。
更に本発明によれば、補修部品の口座数を削減する業務を容易にする部品管理システムが提供される。
更に本発明によれば、部品設計時に定められる将来の部品管理のスケジュールを管理する部品管理システムが提供される。
更に本発明によれば、部品の設計変更に追従して適切な代替部品を特定することを可能にする部品管理システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図２を参照すると、本発明による部品管理システムを用いて行われる部品管理業務の全体図が示されている。本実施の形態における部品管理システムは、特定の車種の自動車の部品を管理するために用いられる。本発明による部品管理システムは、二輪車、エンジンを用いた汎用機あるいは家電製品に例示される製品の補修部品を管理するために用いることが可能である。
【００３１】
図２において、製品（自動車）の量産が終了される時点が時間の原点（０Ｙ）で表されている。量産終了より後の年数は正の数（例示：図１の「３Ｙ」は量産終了から３年後を表す）で表されている。量産終了より前の年数は負の数（例示：図１の「−４Ｙ」は量産終了より４年前を表す）で表されている。
【００３２】
製品の量産終了より４．５年前に、その製品に使用される部品の設計が完了する（ステップＴ２）。部品の設計が完了すると、販売形態設定と統合検討とが行われる。販売形態設定により、部品がどのような形態により販売されるかを示す口座の設定が行われる。統合検討により、機能や外見の近い複数の部品を一方にまとめることができるか否かが検討される。あるいは、セットと単品とで販売されている部品のどちらか一方を販売中止し、他方の販売にまとめるか否かが検討される（ステップＴ４）。
【００３３】
統合検討の結果、所定の時期、例えば量産終了から５年後に統合することにされた部品に関しては、統合に関する情報が部品生涯管理サーバ１に登録される。さらに、統合検討の結果、所定の時期に販売中止にすることにされた部品に関しては、販売中止に関する情報が部品生涯管理サーバ１に登録される。
【００３４】
統合検討の結果、製品の発売時から他の部品に統合することにされた部品に関しては、口座が新設されない。これにより複数のメーカーに手配している同一仕様の部品、ラベルが異なる同一仕様の部品などが統合される。
【００３５】
その他の部品に関しては、口座が新設される（ステップＴ６）。新設された口座は部品管理サーバ２に登録される。
【００３６】
設計完了した自動車は、生産段取が進められ（ステップＴ４）、０．５年後（−４Ｙ）において販売される（ステップＴ１０）。自動車が販売されると、その自動車に使用されている部品のオーダーが始まる（ステップＴ１２）。
【００３７】
自動車は、発売から４年間、量産される（ステップＴ１４）。自動車が量産されている間は現用期間Ｔ２０であり、その自動車に使用される部品は現用であると言われる。
【００３８】
現用期間Ｔ２０において、部品に設計変更が発生した場合、その設計変更に対応して、部品生涯管理サーバ１に格納されている統合情報が変更される（ステップＴ１６）。更に、部品が適用される製品の製造期間が変化し、あるいはその部品が適用される自動車が実際に製造されたか否かを示す情報が変化したとき、部品生涯管理サーバ１に格納されている統合情報が変更される（ステップＴ１８）。
発売から４年後（０Ｙ）に、その自動車の量産が終了する（ステップＴ２４）。量産終了から５年間は準現用期間Ｔ２６であり、その自動車に使用される部品は準現用であると言われる。
【００３９】
量産終了から３年後（３Ｙ）に、部品生涯管理サーバ１は予め設定された販売形態の変更をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ２８）。形態変更は、例えばセットと単品の一方を販売中止し他方に統合する、あるいは需要の小さいアッセンブリー部品を販売中止することを指す。
【００４０】
通知を受けた担当者は、市場のニーズを確認し、過去の所定期間におけるその部品の需要量により、販売形態の変更を行うか否かを判断する（ステップＴ３０）。担当者は更に、その部品が入手可能か否か、メーカーの方針、関連法規、市場の動向などを判断して、販売形態の変更を行うか否かを判断する（ステップＴ３２）。
【００４１】
担当者は、市場ニーズ確認Ｔ３０と状況確認判断Ｔ３２により販売形態の実施をしてもよいと判断すると、販売形態の変更を実施する（ステップＴ３４）。販売形態の変更をした後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００４２】
量産終了から５年後（０Ｙ）、その自動車の部品に対する需要は徐々に低下する。量産終了から５年後から１５年後の間は旧型期間Ｔ４０であり、その自動車に使用される部品は旧型であると言われる。
【００４３】
部品が旧型になってから所定の期間の後に、部品生涯管理サーバ１は予め設定された統合をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ３８）。統合は、例えば材料や色が異なるが互換性のある複数の部品がある場合にその一部の部品だけを残すことにより行われる。
【００４４】
通知を受けた担当者は、形態変更時期と同様の市場ニーズ確認（ステップＴ３０）と状況確認判断（ステップＴ３２）とを実施する。その結果、担当者が統合の実施をしてもよいと判断すると、統合が実施される（ステップＴ４２）。統合をした後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００４５】
量産終了から１５年後（１５Ｙ）、その自動車に使用される補修部品の需要は非常に少なくなる。量産終了から１５年後から供給年限までの間は最旧型期間Ｔ４８であり、その自動車に使用される部品は最旧型であると言われる。
【００４６】
部品が最旧型になるときに、部品生涯管理サーバ１は予め設定された販売中止をする時期が到来したことを担当者に通知する（ステップＴ４４）。販売中止は、機能的にあるいは法規的に問題がない部品に対して行われる。
【００４７】
通知を受けた担当者は、形態変更時期と同様の市場ニーズ確認（ステップＴ３０）と状況確認判断（ステップＴ３２）とを実施する。その結果、担当者が販売中止を実施してもよいと判断すると、販売が中止される（ステップＴ４６）。販売が中止された後、使用することが無くなった金型がある場合は、確認の上、金型の廃却が行われる（ステップＴ３６）。
【００４８】
量産終了から供給年限が経過すると、メーカが保証する補修部品のサポート期間が終了する。量産終了から供給年限を越えた期間が経過した部品はご相談パーツと言われ、問合せがあった場合は担当者が対応をする（ステップＴ５０）。
【００４９】
以上に説明した業務は、本発明による部品管理システムの支援により効率的に行なわれる。以上に説明した業務を支援する部品管理システムの構成と動作について以下に詳細に説明する。
【００５０】
図３は、本発明の部品管理システムを実施するための最良の形態における構成が示されている。図３を参照すると、本発明の部品管理システム４９は部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２と端末３と外部端末４とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネットワーク）５と広域ネットワーク６とで構成される。部品生涯管理サーバ１は将来統合が実施される可能性のある部品の情報を格納する情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して部品サーバ２及び端末３と情報通信を行う。部品生涯管理サーバ１は更に処理部１１と記憶部１２と情報の入出力を行う入出力部１３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部１４を備える。
【００５１】
処理部１１は、部品生涯管理サーバ１に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えＬＡＮ５を介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部１１は行った情報処理に対応して記憶部１２に対して情報の更新を指示し、記憶部１２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００５２】
記憶部１２は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報記憶機能ブロックである。部品生涯管理サーバ１に内蔵または外部接続されている。記憶部１２は磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。
【００５３】
入出力部１３は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部１３は処理部１１と接続し、入出力部１３から入力された情報は処理部１１へ出力される。また、入出力部１３は部品生涯管理サーバ１に備えられた情報表示機能を備える部品生涯管理サーバ１を使用している使用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。
【００５４】
通信部１４は部品生涯管理サーバ１に備えられた通信制御機能ブロックである。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５を介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部１４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部１４は、ＬＡＮ５を介して送信されたその情報を通信インターフェースで受信する。
【００５５】
部品サーバ２は設計された全ての部品の情報や、その部品を補修部品として販売するかどうかなどの情報を格納する情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１及び端末３と情報通信を行う。部品サーバ２は更にさらに処理部２１と記憶部２２と情報の入出力を行う入出力部２３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部２４を備える。
【００５６】
処理部２１は、部品生涯管理サーバ１に備えられた演算処理機能ブロックと同様の演算処理機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた処理部２１はＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えＬＡＮ５を介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部２１は行った情報処理に対応して記憶部２２対して情報の更新を指示し、記憶部２２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００５７】
記憶部２２は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報記憶機能ブロックと同様の情報記憶機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた記憶部２２は、部品サーバ２に内蔵または外部接続されている。記憶部２２は磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。
【００５８】
入出力部２３は、部品生涯管理サーバ１に備えられた情報入出力機能ブロックと同様の情報入出力機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた情報入出力機能ブロックは文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部２３は処理部２１と接続し、入出力部２３から入力された情報は処理部２１へ出力される。また、入出力部２３は部品サーバ２に備えられた情報表示機能を備える部品サーバ２を使用している使用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。
【００５９】
通信部２４は部品生涯管理サーバ１に備えられた通信制御機能ブロックと同様の通信制御機能ブロックである。部品サーバ２に備えられた通信制御機能ブロックは部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５を介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部２４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部２４は、ＬＡＮ５を介して送信されたその情報を通信インターフェースで受信する。
【００６０】
端末３は、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２と情報通信可能な情報処理端末である。部品管理施設内に付設されたＬＡＮ５に接続され、そのＬＡＮ５を介して所定のサーバおよび他の端末３と情報通信を行う。端末３は部品管理施設内の任意の拠点に設置され、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２に書込む情報をＬＡＮ５を介して各々のサーバに送信する。また端末３は、部品生涯管理サーバ１、部品サーバ２およびＬＡＮ５に接続された他の端末３から送信された情報をＬＡＮ５を介して受信する。端末３は更に処理部３１と記憶部３２と情報の入出力を行う入出力部３３とＬＡＮ５を介して行われる情報通信を制御する通信部３４を備える。
【００６１】
処理部３１は、端末３に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備え、そのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部３１は行った情報処理に対応して記憶部３２に対して情報の更新を指示し、記憶部３２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００６２】
記憶部３２は、端末３に備えられた情報記憶機能ブロックである。端末３に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部３２は処理部３１からの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部３４は端末３に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。
【００６３】
入出力部３３は、端末３に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示部画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部３３は処理部３１と接続し、入出力部３３から入力された情報は処理部３１へ出力される。また入出力部３３は端末３に備えられた情報表示機能を有する。端末３を使用している施設利用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。通信部３４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部３４は、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００６４】
外部端末４は、部品管理施設に設置された所定の情報処理端末と情報通信可能な外部情報処理端末である。広域ネットワーク６に接続され、その広域ネットワーク６を介して所定のサーバおよび任意の端末３と情報通信を行う。外部端末４は販売される部品を取り扱う販売拠点や物流拠点の任意の拠点に設置され、部品生涯管理サーバ１と部品サーバ２にＬＡＮ５を介して接続し、各々のサーバと情報の送受信を行う。外部端末４は更に処理部４１と記憶部４２と情報の入出力を行う入出力部４３と広域ネットワーク６を介して行われる情報通信を制御する通信部４４を備える。
【００６５】
処理部４１は、外部端末４に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部４１は行った情報処理に対応して記憶部４２に対して情報の更新を指示し、記憶部４２はその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００６６】
記憶部４２は、外部端末４に備えられた情報記憶機能ブロックである。外部端末４に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部４２は処理部４１からの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部４４は外部端末４に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。
【００６７】
入出力部４３は、外部端末４に備えられた情報入出力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示部画面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入出力部４３は処理部４１と接続し、入出力部４３から入力された情報は処理部４１へ出力される。また入出力部４３は外部端末４に備えられた情報表示機能を有する。外部端末４を使用している施設利用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。通信部４４は無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部４４は、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００６８】
ＬＡＮ５は、部品管理施設に付設された情報通信ネットワークである。部品生涯管理サーバ１、部品サーバ２および端末３と接続し、それらの情報処理端末から出力された情報を有線通信または無線通信を使用して所定の出力先へ送信する。またＬＡＮ５は広域ネットワーク６と接続し、所定の情報処理端末から外部端末４を指定して出力された情報を広域ネットワーク６を介して外部端末４に送信する。
【００６９】
広域ネットワーク６は、インターネットに代表される情報通信ネットワークである。複数の外部端末と接続し、その複数の外部端末は広域ネットワーク６を介してＬＡＮ５と接続する。
【００７０】
図４を参照すると、記憶部１２に格納されているデータの構成が示されている。記憶部１２は、処理部１１により読み出され実行されるプログラムである統合プログラム１２ａと、更新プログラム１２ｂと、通知プログラム１２ｃとを格納している。記憶部１２は更に、処理部により検索、読み出し及び書き込みが可能であるようにデータが登録された部品生涯管理データベース１２ｄを格納している。部品生涯管理データベース１２ｄは、テーブル７０と、テーブル９０と、テーブル１００とを格納している。
【００７１】
図５を参照すると、記憶部２２に格納されているデータの構成が示されている。記憶部２２は、処理部２１により読み出され実行されるプログラムである部品管理プログラム２２ａを格納している。記憶部２２は更に、処理部２１により検索、読み出し及び書き込みが可能であるようにデータが登録された設計データベース２２ｂと、口座データベース２２ｃと、部品データベース２２ｄとを格納している。部品データベース２２ｄは、テーブル５０とテーブル６０とテーブル８０とを格納している。
【００７２】
図６を参照すると、テーブル５０の構成が示されている。テーブル５０が格納する複数のレコードの各々には、口座番号５１が格納されている。テーブル５０は更に、口座番号５１に対応する口座（販売口座）の内容として、品名５２と、有効／無効口座５３と、統合情報５４と、色コード５５と、年代区分５６と、現旧区分５７と、販売区分５８と、量産終了情報５９とを対応づけて格納している。
【００７３】
図１６を参照すると、販売区分テーブル１２０が示されている。販売区分テーブル１２０は部品サーバ２に記憶され外部端末４から参照可能であることが好ましい。販売区分テーブル１２０には、販売区分５８と、名称１２２と、定義１２３とが対応づけて示されている。
【００７４】
販売区分５８がＡである「非販売部品」は、その部品が適用される製品の販売が開始される前に販売形態が変更されたために販売されなかった製品を示している。非販売部品１２２は、逆輸入車の旧型部品を受注したときには、販売区分５８のＡが解除され、販売が行われる。
【００７５】
販売区分５８がＢである「調達困難によるご相談部品」は、量産終了から１５年未満、かつ調達が困難な部品を示している。販売区分５８にＢを設定するためには、所定部門の承認が必要である。
【００７６】
販売区分５８がＣである「在庫無くなり次第販売中止部品」は、現時点で在庫している部品が全て引き当てられた時点で販売形態が変更される予定の部品、又は在庫に対して所定の対策の指示が与えられている部品、又は製品が現用であるときには販売されるが旧型になった製品に対しては販売されない部品（例：ベアエンジン）を示す。
【００７７】
販売区分５８がＥである「現品修理対応部品」は、現品の修理対応に用いられる部品を示す。
【００７８】
販売区分５８がＦである「供給年限終了による供給停止」は、その部品が適用される製品が旧型となってから所定の年数が経過し、かつ全世界での需要が所定の基準以下である部品を示す。
【００７９】
販売区分５８がＨである「販売特別管理部品」は、出荷に一定の制限を課すことが必要と認められる部品、又は国内での型式が打刻されている部品、又は販売について特別な管理（国内での販売地域の限定を含む）が課せられた部品を示す。
販売区分５８がＬである「オンタイム部品」は、部品の供給にオンタイムが適用されている部品を示す。
【００８０】
販売区分５８がＭである「量産未適用部品」は、海外専用の部品であり、日本国内での販売が認められていない部品を示す。逆輸入車の旧型部品として受注があった場合には、販売区分５８のＭは解除される。
【００８１】
販売区分５８がＰである「国内特需車」は、教習車などの特殊な車両を示す。
販売区分５８がＱである「出荷コントロール部品」は、一時的に出荷に制限が加えられている部品を示す。
【００８２】
販売区分５８がＳである「販売中止部品」は、販売区分５８がＣに設定された「在庫無くなり次第販売中止部品」において在庫・既発注及び入庫仕掛が無くなった部品を示す。部品生涯管理サーバ１は、販売区分５８がＣの部品の在庫・既発注及び入庫仕掛が無くなったとき、テーブル５０の販売区分５８を自動的にＳに変更する。
【００８３】
販売区分５８がＹである「販売政策上ご相談部品」は、その部品が適用される製品が最旧型であり、かつ所定期間の需要が所定数以下であった部品を示す。
販売区分５８がＷである「生産打切補要完了済みのご相談部品」は、その部品が適用される製品が生産の年限を過ぎ且つ供給年限までの補要が完納済みである部品、又は補要が不要な部品を示す。
【００８４】
販売区分５８がＸである「非販売部品（バルク対応部品）」は、単品売りされている部品が、単品での販売が中止されバルク売りに切替えられたことを示す。
以上に示される販売区分は、更に国内向けと海外向けとに区分されてコード化され、テーブル５０に格納される。
【００８５】
図７を参照すると、テーブル６０の構成が示されている。テーブル６０は、図面番号６１と、設変部番（設計変更部品番号）６２と、部品名称６３と、設変ナンバー６４と、設変概略コード６５と、互換性６６と、ＨＢ処理６７と、適用号機６８とを対応づけて格納している。
【００８６】
図８を参照すると、テーブル７０の構成が示されている。テーブル７０は、口座番号７１と、品名５２と、有効／無効口座５３と、統合情報５４と、色コード５５と、年代区分５６と、現旧区分５７と、販売区分５８とを対応づけて格納している。
【００８７】
図９を参照すると、テーブル８０の構成が示されている。テーブル８０は、統合先部番８１と、統合概略コード８２と、互換性８３と、削減理由コード８４と、実施時期８５と、実施条件８６と、ＰＣ案内要否８７と、技術検討結果資料８８とを対応づけて格納している。
【００８８】
図１０を参照すると、テーブル９０の構成が示されている。テーブル９０は、口座番号７１と、削減理由コード８４と、実施時期８５とを対応づけて格納している。
【００８９】
図１１を参照すると、テーブル１００の構成が示されている。テーブル１００は、統合先部番８１と、互換性８３と、削減理由コード８４と、実施時期８５と、実施条件８６とを対応づけて格納しいてる。
【００９０】
（実施の動作）
以下に図面を使用して本発明を実施するための最良の形態における動作について述べる。
【００９１】
図１２は、本発明の部品管理システム４９における統合時期設定動作を示す流れ図である。図１２を参照すると、統合時期設定動作は部品設計が行われ、その設計情報を設計者が出力することで開始する。
【００９２】
ステップＳ１０２において、部品サーバ２は設計者が設計完了に応答して出力した設計情報を受信する。設計情報には設計が完了した複数の部品に関する全ての情報が含まれており、特にその部品が新規に設計された部品なのか、既存の部品の設計変更なのかを示す識別情報を含んでいる。また設計情報は設計が完了した部品を図面で出力するときに使用される図面番号６１、設計変更された部品であることを示す設計変更部品番号６２、その部品の名称を示す部品名称６３、設計変更の場合にその設計変更の情報をコード化した設計変更ナンバー６４、その設計変更の概略情報をコード化した設計変更概略コード６５、設計変更前と設計変更後の各々の部品の互換性６６、等が含まれる。部品サーバ２は受信した設計情報に基づいて設計データベース２２ｂを更新する。
【００９３】
ステップＳ１０４において、部品サーバ２は受信した設計情報が新規部品に関する情報なのか、既存の部品の設計変更に関する情報なのかを判断する。その判断の結果、新規に設計された部品に関する設計情報であった場合、部品サーバ２は受信した設計情報に基づいて統合検討指示を出力し処理はステップＳ１０６に進む。また、その判断の結果、受信した設計情報が既存の部品の設計変更に関するものであった場合、処理はステップＳ１２２及びステップＳ１３０に進む。
【００９４】
ステップＳ１０６において、出力された統合検討指示にしたがって統合検討が行われる。検討作業は部品設計完了と略同時に開始され、設計上の仕様などに関する疑問点の発生に関しては、その発生毎に設計者に問い合わせが発せられ、その問い合わせに対する回答に対応して統合検討が行われる。
【００９５】
ステップＳ１０８において、統合検討の結果、統合可能な部品の組が存在した場合、どちらを統合先にするかの検討が行われ、その検討結果に基づいて統合元・統合先が決定する。
【００９６】
ステップＳ１１０において、決定した統合元・統合先を示す部品番号を部品サーバ２に入力する。部品サーバ２は入力された部品番号をキーに口座データベース２２ｃを検索して、その部品を構成部品にした販売口座が存在するかどうかの確認を行う。その検索の結果、対応する販売口座が存在した場合には部品サーバ２はその販売口座の情報を部品生涯管理サーバ１に出力する。
【００９７】
ステップＳ１１２において、出力された口座情報を受け取った部品生涯管理サーバ１は、テーブル５０の各項目に示される情報の入力を要求する。その要求に応答して入力されたテーブル５０の各項目に示される情報は入力完了後部品生涯管理データベース１２ｄに出力される。また、部品生涯管理サーバ１は将来実施される予定の統合に関して、統合実施後に顧客から発せられたの問い合わせに迅速かつ適切に対応するために、削減理由コード７４と削減理由コード７４に対応する理由とを対応付けて部品生涯管理データベース１２ｄに出力する。
【００９８】
ステップＳ１１４において、出力された統合情報を受け取った部品生涯管理データベース１２ｄは、一時的に、すなわち所定の操作により元に戻すことが可能であるように、その部品生涯管理データベース１２ｄに格納されたテーブル８０を更新する。一時的なテーブル８０の更新が完了した部品生涯管理サーバ１は、更新完了に応答して統合承認要求を生成する。生成された統合承認要求はＬＡＮ５を介して、所定の端末３に送信される。
【００９９】
ステップＳ１１６において、送信された統合承認要求を受信した端末３の各々は、その統合承認要求に応答して統合の承認に関する回答入力画面を表示する。入力された回答はＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１に通知される。入力された回答に統合不承認という回答が存在した場合、再検討要求が出力され（ステップＳ１２６）統合に対する再検討が行われる。
【０１００】
ステップＳ１１８において、統合の承認に関する回答に不承認を示す回答が存在しなかった場合、一時的に更新されていたテーブル８０の内容を正規の情報として本登録が行われる。
【０１０１】
ステップＳ１２０において、部品生涯管理サーバ１は本登録完了に応答して登録完了通知及びテーブル８０の内容を部品サーバ２に送信する。
【０１０２】
この動作によって、市場に供給される製品の補修に用いられる補修部品を管理する場合に、その部品の設計時に将来の部品管理スケジュールを予定することができ、補修部品の管理の手間を大幅に削減できる。
【０１０３】
設計変更が発生した場合ステップＳ１０４における判断の後、処理はステップＳ１２２及びステップＳ１３０に進む。
【０１０４】
ステップＳ１２２において、部品サーバ２は受信した設計変更情報に対応して設計データベース２２ｂを更新し、その更新完了に応答してテーブル６０に格納されている設計変更情報を部品生涯管理サーバ１に出力する。
【０１０５】
ステップＳ１２４において、部品生涯管理サーバ１は受信した設計変更情報に含まれる設計変更部品番号６２、及び販売区分コード５８などに基づいて対応する部品の統合に関する情報が格納されているかどうか、部品生涯管理データベース１２ｄの内部を検索する。その検索の結果、対応する設計変更前の部品に関する統合の情報が格納されていた場合、統合に影響のある変化点が存在するかどうかの判断を行う。その判断の結果、統合に影響のある変化点が存在する場合は再検討要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ１２６）。また統合に影響のある変化点が存在しなかった場合には、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から送られた設計変更情報を廃棄する（ステップＳ１２８）。
【０１０６】
また、ステップＳ１３０において、部品サーバ２は受信した設計変更情報に対応して設計データベース２２ｂを更新し、その更新完了に応答して設計変更情報を部品生涯管理サーバ１に出力するとともに、受信した設計変更情報に対応して口座データベース２２ｃを更新する。部品サーバ２は口座データベース２２ｃの更新完了に応答して、設計変更された部品を構成部品に含む販売口座の情報を部品生涯管理サーバ１に出力し、部品生涯管理サーバ１はネットワークを介して出力された口座の情報を受信する。
【０１０７】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は受信した設計変更情報に含まれる設計変更部品番号６２、及び販売部品コード５８などに基づいて対応する口座の統合に関する情報が格納されているかどうか、部品生涯管理データベース１２ｄの内部を検索する。その検索の結果、対応する設計変更前の口座に関する統合の情報が格納されていた場合、統合に影響のある変化点が存在するかどうかの判断を行う。その判断の結果、統合に影響のある変化点が存在する場合は再検討要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ１２６）。また統合に影響のある変化点が存在しなかった場合には、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から送られた設計変更情報を廃棄する（ステップＳ１３４）。
【０１０８】
この動作によって、部品設計時に予定された補修部品の管理スケジュールに関して、その補修部品を市場に供給する時期に変更を加えなければならない要因が発生した場合でも、発生する様々な要因に対応した補修部品供給時期の変更が可能になる。
【０１０９】
図１３は、本発明の部品管理システム４９における統合実施日を確定するための動作を示す流れ図である。図１３を参照すると、統合実施日確定動作は製品の量産終了日が決定すると開始する。
【０１１０】
ステップＳ２０２において、部品サーバ２は製品の量産が終了する日程等の情報を含む量産終了情報をＬＡＮ５を介して受信する。量産終了情報を受信した部品サーバ２は、その量産終了情報に含まれる量産終了日程などの情報を部品生涯管理サーバ１に通知する。
【０１１１】
ステップＳ２０４において、部品生涯管理サーバ１は通知された情報に基づいて、量産終了が決定した製品に対応する補修部品の口座と、その口座の各々に対応して量産終了日から一定期間を定めて設定された統合実施時期を示す情報である実施時期８５を部品生涯管理データベース１２ｄから抽出する。
【０１１２】
ステップＳ２０６において、抽出された各々の口座は部品サーバ２から通知された量産終了日の基づいて統合実施日が算出され、その算出された統合実施日を統合実施予定日として一時的に記憶部に格納する。
【０１１３】
ステップＳ２０８において、部品生涯管理サーバ１は算出された統合実施予定日を含む統合実施通知メッセージを生成し、その統合実施通知メッセージをネットワークを介して所定の端末に送信する。
【０１１４】
ステップＳ２１０において、その統合実施通知メッセージを受信した端末は自動的に統合検討要求画面を出力する。端末は統合検討要求画面において統合実施予定の口座に関する市場の需要が多いかどうかの回答の入力を要求する。その要求に応答して入力された回答が需要無し、または需要微少の場合には処理はステップＳ２１６に進む。その要求に応答して入力された回答が需要ありの場合には処理はステップＳ２１２に進む。
【０１１５】
ステップＳ２１２において、端末は統合検討要求画面において統合実施予定の口座に関する、法規制の状況や流行の変化などの統合実施に適当な状況かどうかの回答の入力を要求する。その要求に応答して入力された回答が適当ではないなどの否定的な回答が入力された場合には処理はステップＳ２１６に進む。その要求に応答して入力された回答が統合実施に適当であるなどの肯定的な回答であった場合、端末は統合承認メッセージを作成し、その統合承認メッセージをＬＡＮ５を介して部品生涯管理サーバ１に送信する。
【０１１６】
ステップＳ２１４において、統合承認メッセージを受信した部品生涯管理サーバ１は、一時的に格納されていた統合実施予定日を、統合実施日として確定し部品生涯管理データベース１２ｄに登録する。
【０１１７】
ステップＳ２１６において、市場の需要が無いまたは微少であるという回答、または統合実施に適当な状況ではないという回答を含む統合不承認メッセージを受信した部品生涯管理サーバ１は、統合実施日検討要求を所定の端末３にＬＡＮ５を介して出力する。
【０１１８】
この動作によって、部品設計時に予定された補修部品の管理スケジュールに関して、その補修部品を市場に供給する時期に変更を加えなければならない要因が発生した場合でも、発生する様々な要因に対応した補修部品供給時期の変更が可能になる。特に将来供給予定の補修部品に対して、設計変更が発生した場合でもその設計変更に追従して補修部品の管理スケジュールの変更が可能になる。
【０１１９】
図１４は、本発明の部品管理システム４９における、統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせを受領した販売・サービス店などのディーラーが、その問い合わせに対する応対をする場合の動作を示す流れ図である。図１４を参照すると、顧客応対動作は統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせを受領した時に開始する。
【０１２０】
ステップＳ３０２において、販売・サービス店などにいる係員は統合が行われた口座に対する顧客からの問い合わせが発生した場合に、その販売・サービス店に設置された外部端末４を起動し、口座状況確認画面を表示させる。ステップＳ３０４において、外部端末４は口座状況確認画面において問い合わせのあった口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む口座状況確認メッセージを生成し、その口座状況確認メッセージを広域ネットワーク６を介して部品サーバ２に送信する。
【０１２１】
ステップＳ３０６において、その口座状況確認メッセージを受信した部品サーバ２は、メッセージに含まれる口座番号に基づいて部品データベース２２ｄを検索する。
【０１２２】
ステップＳ３０８において、その検索の結果、外部端末から送信された口座番号に対応するテーブル８０に示される情報が検出できなかったときは、部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ３１０）。外部端末４から送信された口座番号に対応するテーブル８０に示される情報を検出した場合、処理はステップＳ３１２に進む。
ステップＳ３１２において、部品サーバ２は検出されたテーブル８０に示される情報を広域ネットワークを介して外部端末に送信する。外部端末は送信されたテーブル８０に示される情報の受信に応答して口座状況確認画面を更新し、画面の更新に対応して削減理由コード８４を抽出する。外部端末４は削減理由コード８４の抽出に対応した顧客対応マニュアルを画面に表示させ、顧客対応を行う。
【０１２３】
ステップＳ３１４において、さらに詳細な調査要求が発生したかどうかの判断が行われる。その判断の結果、詳細調査要求が存在していなかった場合には処理はステップＳ３１６に進み顧客対応は完了する。詳細調査要求が存在していた場合には所定の操作を行い外部端末４に口座詳細調査画面を表示させる（ステップＳ３１８）。
ステップＳ３２０において、外部端末４は口座詳細調査画面において問い合わせのあった口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む口座詳細調査メッセージを生成し、その口座詳細調査メッセージを広域ネットワーク６を介して部品サーバ２に送信する。
【０１２４】
ステップＳ３２２において、部品サーバ２は口座詳細調査メッセージの受信に応答して、部品生涯管理サーバ１に部品生涯管理データベース１２ｄ内のデータの検索を要求する。その検索は口座詳細調査メッセージに含まれる口座番号をキーに行われる。部品生涯管理サーバ１は、その検索要求に対応して、外部端末４から送信された口座番号に対応するテーブル８０の示す情報を全て出力し、出力された情報を部品サーバ２に通知する。部品サーバ２は通知された情報を含む詳細報告メッセージを生成し、その詳細報告メッセージを広域ネットワーク６を介して外部端末４に送信する。
【０１２５】
ステップＳ３２４において、外部端末は送信された詳細報告メッセージに基づいて口座詳細調査画面を更新し詳細情報を表示する。表示された詳細情報を元に詳細説明を行い顧客対応を行う。（ステップＳ３２６）
【０１２６】
これによって、従来実行することが困難だった顧客からの問い合わせに対する初期回答が容易に行えるようになった。
【０１２７】
また、概略説明に対してさらに詳細な説明の要求があった場合でも、迅速に対応することができ顧客満足度を上昇させることができるようになった。
【０１２８】
図１５は、本発明の部品管理システム４９における、統合が行われた口座に対する発注をする場合の動作を示す流れ図である。図１５を参照すると、発注動作は統合が行われた口座に対する顧客からの注文を受領した時に開始する。
【０１２９】
ステップＳ４０２において、販売・サービス店などにいる係員は統合が行われた口座に対する顧客から注文が発生した場合に、その販売・サービス店に設置された外部端末４を起動し、部品注文画面を表示させる。
【０１３０】
図１７を参照すると、外部端末４が部品サーバ２にアクセスすることにより入出力部４３が備える表示装置に表示される端末画面１４０が示されている。端末画面１４０には、ナンバー１４１と、口座番号７１と、統合先部番８１と、販売区分５８と、登録日１４５と、統合日１４６と、削減理由コード８４とが対応づけられて表示される。係員は、端末画面１４０により部品の統合と販売区分に関する最新の情報を参照しながら顧客対応を行う。
【０１３１】
ステップＳ４０４において、外部端末４は部品注文画面において注文のあった補修部品の口座番号の入力を要求する。外部端末４はその入力された口座番号を含む発注メッセージを生成し、その発注メッセージを広域ネットワーク５を介して部品サーバ２に送信する。
【０１３２】
ステップＳ４０６において、その発注メッセージを受信した部品サーバ２は、メッセージに含まれる口座番号に基づいて部品データベース２２ｄを検索する。
【０１３３】
ステップＳ４０８において、部品サーバ２はその検索の結果、外部端末４から送信された口座番号に対応する口座の情報が検出できなかったときは、部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をＬＡＮ５を介して所定の端末に出力する（ステップＳ３１０と同様）。外部端末４から送信された口座番号に対応する口座の情報を検出した場合、部品サーバ２はその口座が統合実施済口座かどうかの判断を行う。その口座が統合実施済み口座ではなかった場合、処理はステップＳ４１０に進み、部品の発注が行われる。その口座が統合実施済み口座だった場合処理はステップＳ４１２に進み、統合先口座の抽出処理が指示される。
【０１３４】
ステップＳ４１４において、部品サーバ２は注文のあった部品の統合先が抽出できたかどうかの判断を行う。部品サーバ２が統合先口座が抽出できなかった場合は部品サーバ２は口座調査要求を生成し、その口座調査要求をネットワークを介して所定の端末に出力する（ステップＳ４１６）。部品サーバ２が注文のあった部品の統合先口座を抽出した場合は処理はステップＳ４１８に進み、統合先口座を特定する統合先部番８１の抽出が行われる。
【０１３５】
ステップＳ４２０において、抽出された統合先口座にさらに統合口座が存在するかどうかの判断が行われる。その判断の結果さらに統合口座が存在する場合フローはステップＳ４１２に戻る。その判断の結果、抽出された口座にさらに統合口座が存在しない場合には処理はステップＳ４２２に進み注文部品の発注が行われる。
【０１３６】
これにより、統合先に指定された口座にさらに指定統合口座が存在した場合でも、適切な補修部品の提供が可能になる。
【０１３７】
また、統合先を逐次抽出することで、顧客ニーズに最適な補修部品を提供することが可能になる。
【０１３８】
［口座削減追従］
口座が設定され将来の統合又は販売中止の予定が部品生涯管理サーバ１に登録された部品が、何らかの都合により生産されるに至らなかったり、生産中止となることがある。以下に図面を参照して、将来統合又は販売中止が予定されている部品が販売中止となった場合に、部品の統合又は販売中止の予定を追従させるための手順について述べる。
【０１３９】
図１２に示される動作の流れのステップＳ１３０において、部品サーバ２は販売区分５８を含む口座情報を受信する。ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から販売区分５８を含む口座情報を受け取り、部品が生産されないことを示す情報又は生産中止となったことを示す情報が追加されている部分を抽出する。ステップＳ１２６において、部品生涯管理サーバ１は所定の手続に従って再検討要求を生成し、所定の端末に表示させる。
【０１４０】
図１８を参照すると、部品が生産されない又は生産が中止される場合に部品生涯管理サーバ１がステップＳ１３２とステップＳ１２６において行う追従の動作を詳細に説明するための追従ロジックテーブル１３０が示されている。部品生涯管理サーバ１の記憶部１２に格納され、部品サーバ２から受信した生産又は販売に関する情報に対応して処理部１１は追従ロジックテーブル１３０の検索を行う。追従ロジックテーブル１３０は、優先度１３１と、変化項目１３２と、内容１３３と、概念図１３４と、システム処理１３５とを対応づけて格納している。
【０１４１】
優先度１３１が１の行は、統合元部品Ａが統合先部品Ｂに統合される予定が部品生涯管理サーバ１に登録されており、かつ統合元部品Ａが生産されなかった又は生産中止とされた場合を示している。この場合、統合元部品Ａの口座が統合先部品Ｂの口座に統合されても構わないため、部品生涯管理サーバ１は出力を行わないか又は対応する必要が無い旨を端末３に表示させる。
【０１４２】
優先度１３１が２の行は、統合元部品Ａが統合先部品Ｂに統合される予定が部品生涯管理サーバ１に登録されており、かつ統合先部品Ｂが生産されなかった又は生産中止とされた場合を示している。この場合、部品生涯管理サーバ１は統合元部品Ａが統合先部品Ｂに統合される予定を解除する。更に、統合先部品Ｂが適用中止になったことと統合が解除されたこととを端末３に表示させる。
【０１４３】
優先度１３１が３の行は、部品Ａが所定の年数後に販売中止される予定が部品生涯管理サーバ１に登録され、かつ部品Ａが生産されなかった又は生産中止とされた場合を示している。この場合、部品Ａに対して将来に販売中止を行う必要が無いため、部品生涯管理サーバ１は部品Ａの販売中止予定を自動的に解除し、その旨を端末３に表示させる。
【０１４４】
優先度１３１が１、２、３のうちのいずれか２つ以上に示される条件が同時に満たされたとき、部品生涯管理サーバ１は、優先度１３１が上位（数がより小さい方）のロジックを適用する。
【０１４５】
以上の動作により、本実施の形態における部品管理システム４９は、統合が予定された部品が販売上の都合などにより生産中止となった場合に、速やかに統合予定を変更することを可能にする。  
【０１４６】
［販売形態変更追従］
将来の統合又は販売中止の予定が部品生涯管理サーバ１に登録された部品に関して、販売区分５８が所定の条件を満たすときには、関連する諸部門による再検討が行われることが好ましい。その条件について以下に説明する。
【０１４７】
図１２に示される動作の流れのステップＳ１３０において、部品サーバ２は販売区分５８を含む口座情報を受信する。ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は部品サーバ２から販売区分５８を含む口座情報を受け取る。部品生涯管理サーバ１は、受信した口座情報の中に実施時期８５に示される統合の適用予定日が所定の期間以内に近づいており、かつ販売区分５８に変更が加えられている部品があった場合、その部品の統合を再検討することを促すメッセージを端末３に送信する。
【０１４８】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は、受信した口座情報の中に、統合元部品と統合先部品とのいずれか一方の販売区分５８が国内であり他方が海外であり、かつ統合先部品の販売区分５８が販売区分テーブル１２０に示されるＡ、Ｃ、Ｈ、Ｍ、Ｐ、Ｓ、Ｆ、Ｑ、Ｌ、Ｘ、Ｂ、Ｗ、Ｙ、又はＥのいずれかである部品があった場合、その部品の統合を再検討することを促すメッセージを端末３に送信する。
【０１４９】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は、受信した口座情報の中に、統合元部品と統合先部品とのいずれか一方の販売区分５８が国内であり他方が海外であり、かつ統合元部品の販売区分５８が販売区分テーブル１２０に示されるＡ、Ｃ、Ｈ、Ｍ、Ｐ、Ｓ、Ｆ、Ｑ、Ｌ、又はＸのいずれかである部品があった場合、その部品の統合を再検討することを促すメッセージを端末３に送信する。端末３を操作する係員はそのメッセージを参照して対応を行う。
【０１５０】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は、受信した口座情報の中に、統合元部品と統合先部品とのいずれか一方の販売区分が国内５８のＨ又はＰであり他方が海外のブランク（Ａ〜Ｘのいずれも付せられていない）である場合、その部品の統合を再検討することを促すメッセージを端末３に送信する。
【０１５１】
ステップＳ１３２において、部品生涯管理サーバ１は、受信した口座情報の中に、部品生涯管理データベース１２ｄ又は部品データベース２２ｄのいずれかに統合元として既に登録されている部品で、かつ販売区分５８が変更されている部品があった場合、エラーが発生したことを示すメッセージを端末３に送信する。
【０１５２】
以上の動作により部品生涯管理サーバ１が送信したメッセージを端末３が受信すると、端末３を操作する係員はそのメッセージを参照して対応を行う。
【０１５３】
ステップＳ１１６において、送信された統合承認要求を受信した端末３の各々は、その統合承認要求に応答して統合の承認に関する回答入力画面を表示する。端末３を操作する担当者は、統合対象部番の受付が確認された後に統合を取り消すべきであると判断すると、回答入力画面から非承認である旨の入力操作を行い、統合予定は取り消される。又は担当者は、関連する諸部門に統合の予定を回覧して見解を求め、その見解により統合を取り消すべきだと判断すると、回答入力画面から非承認である旨の入力操作を行い、統合予定は取り消される。
【０１５４】
以上の動作により、本実施の形態における部品管理システム４９は、販売形態により統合が実施されると問題が発生する可能性がある場合に担当者による再検討を自動的に要求する。そのため担当者は統合予定の更新を適時に確実に行うことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】図１は、口座を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明による部品管理システムを用いて行なわれる業務の概略を示す。
【図３】図３は、部品管理システムの構成を示す。
【図４】図４は、部品生涯管理サーバの記憶部の構成を示す。
【図５】図５は、部品サーバの記憶部の構成を示す。
【図６】図６は、テーブルの構成を示す。
【図７】図７は、テーブルの構成を示す。
【図８】図８は、テーブルの構成を示す。
【図９】図９は、テーブルの構成を示す。
【図１０】図１０は、テーブルの構成を示す。
【図１１】図１１は、テーブルの構成を示す。
【図１２】図１２は、統合時期設定動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、統合実施日を確定するための動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、統合された口座に対する問合わせへの応対の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、統合された口座に対する発注の際の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、販売区分テーブルの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、外部端末に表示される表示画面の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、生産中止追従に用いられる追従ロジックテーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１…部品生涯管理サーバ
２…部品サーバ
３…端末
４…外部端末
５…ＬＡＮ
６…広域ネットワーク
１１…処理部
１２…記憶部
１２ａ…統合プログラム
１２ｂ…更新プログラム
１２ｃ…通知プログラム
１２ｄ…部品生涯管理データベース
１３…入出力部
１４…通信部
２１…処理部
２２…記憶部
２２ａ…部品管理プログラム
２２ｂ…設計データベース
２２ｃ…口座データベース
２２ｄ…部品データベース
２３…入出力部
２４…通信部
３１…処理部
３２…記憶部
３３…入出力部
３４…通信部
４１…処理部
４２…記憶部
４３…入出力部
４４…通信部
５０…テーブル
６０…テーブル
７０…テーブル
８０…テーブル
９０…テーブル
１００…テーブル
１２０…販売区分テーブル
１３０…追従ロジックテーブル
１４０…端末画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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