Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】光が透過しない熱収縮材を用いた円筒形のＬＥＤホルダーに複数箇所に補強リブを配して、自動組立てが容易に出来、横方向への光漏れを防止できる事を可能にする。【解決手段】Ｐ板２１に自動実装されたＬＥＤ２２に光が透過しない熱収縮材を用いた円筒形で四ヶ所に補強リブ２４を配したＬＥＤホルダー２３を被せることによって、ディップ前のＬＥＤ２２に自立を補助し又、ディップ時の加熱作用により、ディップ完了後にはＬＥＤ２２の形状に添って熱収縮材を用いたＬＥＤホルダー２３が収縮し、簡易的なＬＥＤホルダーとなりＬＥＤ２２を保持する。熱収縮材を用いたＬＥＤホルダー２３がディップ時の加熱作用によって収縮し、簡易的にＬＥＤ２２の自立固定及びＬＥＤ２２の傾倒防止となる。熱収縮材を用いたＬＥＤホルダー２３の長さを調節する事によってＬＥＤ２２からの横方向への発光を遮蔽する。【選択図】図２
2005311021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ板に自動実装されたＬＥＤに光が透過しない熱収縮材を用いた円筒形で複数箇所に補強リブを配したＬＥＤホルダーを被せることによって、ディップ前のＬＥＤに自立を補助し又、ディップ時の加熱作用により、ディップ完了後にはＬＥＤの形状に添って熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーが収縮し、簡易的なＬＥＤホルダーとなることを特徴とするＬＥＤホルダー。
【請求項２】
前記熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーがディップ時の加熱作用によって収縮し、簡易的にＬＥＤの自立固定及びＬＥＤの傾倒防止となる事を特徴とする請求項１記載のＬＥＤホルダー。
【請求項３】
前記熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーの長さを調節する事によってＬＥＤからの横方向への発光を遮蔽する機能を持つことを特徴とする請求項１記載のＬＥＤホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤホルダーはＬＥＤをＰ板に実装する時に傾倒防止として使用されるものが知られている。図３は従来のＬＥＤホルダーのＰ板実装状態を示すものである。図３において、３１はＰ板、３２はＬＥＤ、３３は従来型のＬＥＤホルダーであり、３２のＬＥＤは３３のＬＥＤホルダーを介して、３１のＰ板に実装される様に構成されている。この構成では、ディップ時の振動・衝撃により、ＬＥＤが傾倒した状態で取付けられることが頻発していた。
【０００３】
なお、これに関連する先行技術としては以下のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２３１４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＬＥＤホルダーにおいては、ＬＥＤの傾倒防止が要求されている。本発明は、ＬＥＤの傾倒防止、及び横方向への発光を遮蔽するＬＥＤホルダーを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明は、Ｐ板に自動実装されたＬＥＤに光が透過しない熱収縮材を用いた円筒形で複数箇所に補強リブを配したＬＥＤホルダーを被せることによって、ディップ前のＬＥＤに自立を補助し又、ディップ時の加熱作用により、ディップ完了後にはＬＥＤの形状に添って熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーが収縮し、簡易的なＬＥＤホルダーとなることを特徴としたものであり、装着が容易で、ＬＥＤを保持するという作用を有する。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーがディップ時の加熱作用によって収縮し、簡易的にＬＥＤの自立固定及びＬＥＤの傾倒防止となる事を特徴としたものであり、熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーがディップ時の加熱作用によって収縮し、簡易的にＬＥＤの自立固定及びＬＥＤの傾倒防止という作用を有する。
【０００７】
さらに、請求項３に記載の発明は、熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーの長さを調節する事によってＬＥＤからの横方向への発光を遮蔽する機能を持つことを特徴としたものであり、熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーの長さを調節する事によってＬＥＤからの横方向への発光を遮蔽するという作用を有する。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、光を透過しない熱収縮材を用いた円筒形で四ヶ所に補強リブを配する様に構成したものである。これにより、ＬＥＤの傾倒防止、及び長さを調節する事によりＬＥＤの横方向への発光を遮蔽するという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるＬＥＤホルダーの実装状態図を示し、図１において、１１はＰ板、１２はＬＥＤ、１３はＬＥＤホルダーであり、１３のＬＥＤホルダーは、１１のＰ板に実装された１２のＬＥＤの上から簡単に被せられる様に構成している。
【００１１】
以上のように構成されたＬＥＤホルダーについて、以下その動作について説明する。まず図２の２３のＬＥＤホルダーは光を透過しない熱収縮材を用いた円筒形を呈している。又、この円筒形には四方向に補強リブを配しておりＬＥＤの傾倒防止の役目を果たしている。さらに円筒形の簡単な形状の為に２１のＰ板に実装されている２２のＬＥＤの上部より簡単に装着できる様になっている。この装着した状態でディップを行う事により、ディップ時の加熱作用によりディップ完了後にはＬＥＤの形状に添って熱収縮材を用いた２３のＬＥＤホルダーが収縮し簡易的なＬＥＤホルダーとなる。又、この熱収縮材を用いた２３のＬＥＤホルダーの長さを簡単に調節する事によって２２のＬＥＤからの横方向への発光を遮蔽する事ができる。
【００１２】
以上のように本実施形態によれば、光が透過しない熱収縮材を用いた円筒形で四ヶ所に補強リブを配したＬＥＤホルダーをＰ板上に実装されたＬＥＤに被せることによって、ディップ前のＬＥＤの自立を補助し又、ディップ時の加熱作用により、ディップ完了後にはＬＥＤの形状に添って熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーが収縮し、簡易的なＬＥＤホルダーとなる。又、この熱収縮材を用いたＬＥＤホルダーの長さを簡単に調節する事によってＬＥＤからの横方向への発光を遮蔽する事ができることとなる。
【００１３】
なお、本実施例では、補強リブを四方向にしているが、三方向または五方向以上でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明におけるＬＥＤホルダーは熱収縮材を用いたことによって、必要な長さに簡単に調整でき、容易にＬＥＤに装着でき、尚且つ左右方向への発光を遮蔽し光漏れ防止にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態によるＬＥＤホルダーの実装状態図
【図２】同実施の形態１におけるＬＥＤホルダーの動作説明の為の斜視図
【図３】従来のＬＥＤホルダーの実装状態図
【符号の説明】
【００１６】
１１    Ｐ板
１２    ＬＥＤ
１３    ＬＥＤホルダー
１４    補強リブ
２１    Ｐ板
２２    ＬＥＤ
２３    ＬＥＤホルダー
３１    Ｐ板
３２    ＬＥＤ
３３    ＬＥＤホルダー
【図１】
2005311021.tif 000003
【図２】
2005311021.tif 000004
【図３】
2005311021.tif 000005
(57)【要約】【課題】配線作業の効率を向上させることと、脱着作業が容易である各種電気機器や通信機器を収納するためのキャビネットを提供することを目的としている。【解決手段】基台２の内側には係合爪６を形成し、カバー３には回転軸８を介して操作ボタン４を取り付け、操作ボタン４は一端に係合爪６に対向する爪部４ａを、他端には板ばね部４ｂを、略中央部には操作部４ｃｃを形成すると共に、カバー３には板ばね部４ｂを規制するストッパー部９を形成することを特徴とする。【選択図】図３
2005311116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に通信機器等を配置し前面をカバーで被覆して成るキャビネットの前記カバーの脱着構造であって、前記基台の内側には係合爪を形成し、カバーには回転軸を介して操作ボタンを取り付け、該操作ボタンは一端に前記係合爪に対向する爪部を、他端には板ばね部を、略中央部には操作部を形成すると共に、前記カバーには前記板ばね部を規制するストッパー部を形成することを特徴とするキャビネットのカバー脱着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に通信機器等を配置し前面をカバーで被覆して成るキャビネットのカバーの脱着構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すような、基台３１に通信機器等を配置し前面をカバー３２で被覆して成るキャビネット３３において、従来、カバー３２の脱着構造としては、基台３１に脱着爪３４を形成し、脱着爪３４をカバー３２に係合させる構造であった。
【非特許文献１】２００３  カワムラカタログ  電設資材編Ｎｏ．３４  平成１５年５月１日改訂
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記基台に脱着爪を形成した場合、カバーを外したときに脱着爪が基台端面より突出するため、基台での配線作業時に突出した脱着爪に衣服を引っ掛けたりして配線作業がしにくいという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基台の内側には係合爪を形成し、カバーには回転軸を介して操作ボタンを取り付け、操作ボタンは一端に係合爪に対向する爪部を、他端には板ばね部を、略中央部には操作部を形成すると共に、カバーには板ばね部を規制するストッパー部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のキャビネットのカバー脱着構造は、カバーの脱着を簡単に行えると共に、カバーを取り外したときにも基台に突起物がなく、配線作業が円滑に行えるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
配線作業の効率を向上させることと、脱着作業が容易であるキャビネットを提供するという目的を、最小の部品点数で、カバーの脱着作業のしやすさを損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係るキャビネットのカバー脱着構造を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
キャビネット１は通信機器や電気機器を配置する基台２と、基台２前面を被覆するカバー３とで構成される。キャビネット１の下部に操作ボタン４を設け、操作ボタン４の動作によりカバー３は脱着可能である。
【０００９】
基台２には側面の内側に壁５を形成し、この壁５に係合爪６を設ける。カバー３には軸ガイド７が形成され軸ガイド７に渡された回転軸８を介して操作ボタン４が取り付けられる。操作ボタン４の一端には爪部４ａを、他端には板ばね部４ｂを形成する。爪部４ａと係合爪６とを係合させてカバー３を基台２に取り付ける。また、カバー３の内側に板ばね部４ｂの動作を規制するストッパー部９が形成される。
【００１０】
爪部４ａは操作部４ｃを押すことで回転軸８を中心に回動し、板ばね部４ｂはたわみながらストッパー部９からは外れずに、爪部４ａが係合爪６から外れ、カバー３を取り外すことができる。板ばね部４ｂにより係合の強度を向上させている。
【００１１】
配線作業を行うときにはカバー３を取り外すが、基台２側には突起物がないので、衣服が引っ掛かったり作業に支障をきたすものがなく、作業性も向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
キャビネットのカバーに脱着爪を取り付けることによって、基台には突起物を作らず、脱着爪の回動動作によりカバーの基台からの脱着を自在にし、脱着作業を簡単に行えると共に、脱着爪の係合の強度も向上させる用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】キャビネットのカバー脱着構造を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１における要部拡大図である。（実施例１）
【図３】キャビネットのカバー脱着の動作を示した説明図である。（実施例１）
【図４】従来技術におけるキャビネットの脱着構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    キャビネット
２    基台
３    カバー
４    操作ボタン
５    壁
６    係合爪
７    軸ガイド
８    回転軸
９    脱着爪
９ａ  操作ボタン
９ｂ  爪部
９ｃ  板ばね部
１０  ストッパー部
【図１】
2005311116.tif 000003
【図２】
2005311116.tif 000004
【図３】
2005311116.tif 000005
【図４】
2005311116.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のＬＥＤは、主に電子部品としてプリント基板に取り付け配線することを目的として作られているため、素子の種類によって駆動電圧に差があり電源電圧によってその都度電流制限抵抗器の抵抗値を調整する必要があった。また、取付けには基板を必要とし、例えばガラスなどの曲面に取り付けることが困難であった。【解決手段】プリント基板３上にＬＥＤ発光体１および電流制限抵抗器２を組み込んだ回路を構成することでＬＥＤ素子の種類による電源電圧の違いにかかわりなく任意に定めた電源電圧で駆動できるようにした。また、軟質プラスチックスの型枠４を貼り合わせ、さらに光透過性のフィルム５を表面に貼り合わせることで例えばガラスのような曲面に密着貼り合わせられるようにした。【選択図】図１
2005311264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ発光体及び電流制限抵抗器を組み合わせた回路をプリント基板上に形成し、軟質プラスチックによる型枠を貼り合わせた構造を特徴とするＬＥＤ発光体。
【請求項２】
前記発光体の型枠および発光面に光透過性のフィルムを貼り合わせ、被対象物に直接貼り付けることを特徴とする前記１項記載のＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＬＥＤランプの回路と形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＬＥＤは、主に電子部品としてプリント基板に取り付け配線することを目的として作られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、照明、電飾などの一般の用途に供するためには、ＬＥＤ発光体を支持する方法や配線に技術的な知識を要し単体では使い難く、また発光体の種類による特性の違いから電源電圧によって電流制限抵抗を回路中に入れ調整しなければならないなどの弊害があった。
そこで、この発明は、予めＬＥＤ発光体と電流制限抵抗器を一体として組み込むことでＬＥＤ発光体の種類による特性の違いを調整し、任意に定めた電源電圧に対して発光体の種類による電源電圧の変更を必要としない回路構成としたこと。また、ＬＥＤ発光体をプリント基板と軟質プラスチックスとからなる柔軟な構造体とすることにより光透過性のフィルムにより被接着面が曲面であっても貼り合わせることが可能となり、例えばガラスの曲面などに貼り付けてガラス内部に光の照明を当てることが可能としたＬＥＤ照明器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ＬＥＤ発光体と電流制限抵抗器をプリント基板上に一体に組み込んだことを特徴とするＬＥＤ発光体である。
また、第二発明は、前記ＬＥＤ発光体を組み込んだプリント基板を軟質プラスチックスの型枠に貼り合わせ、かつ、軟質プラスチックスおよび発光体の表面に光透過性のフィルムを貼り合わせることにより被接着面が曲面であっても貼り合わせることを可能としたことを特徴とするＬＥＤ照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ＬＥＤ発光体をその種類にかかわりなく単一の電源に接続し発光させることができると共に、例えばガラスなどの曲面にＬＥＤ発光体を密着させて貼り合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
ＬＥＤ発光体１、電流制限抵抗器２、プリント基板３、軟質プラスチックス型枠４、光透過性フィルム５、電源コード６である。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ＬＥＤ発光体１と電流制限抵抗器２および電源コード６により構成される回路によりＬＥＤ発光体の種類の違いによる印加電圧の違いが調整され任意に定めた電源電圧により駆動できる。プリント基板３および軟質プラスチックスによる型枠４、光透過性フィルム５の柔軟な構造により例えばガラス表面などの曲面に沿って密着貼り合わせができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ＬＥＤ発光体が１個の場合を示した。他の実施形態では、図２のようにＬＥＤ発光体を複数配列した構造でも良い。また、ＬＥＤ発光体を例えばフォトダイオードなどの別の機能効果を持つ半導体に替えても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  ＬＥＤ発光体          ２  電流制限抵抗器
３  プリント基板          ４  軟質プラスチックスによる型枠
５  光透過性フィルム      ６  電源コード
【図１】
2005311264.tif 000003
【図２】
2005311264.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、組織が所有し遠隔地に散在する携帯電話の端末固有情報、及び使用情報を半自動的に、収集して集中管理するための、作業時間の軽減、収集可能な情報の種類の増加、及び情報の正確さ、さらに情報収集作業時の情報漏洩の可能性が低い方法を提供する。【解決手段】携帯電話自体に事前にインスト−ルしたソフトウェアが携帯電話端末内の情報を収集し、暗号化して無線通信にてサ−バ−に送信する。【選択図】図１
2005311998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所持する多数の携帯電話の端末固有情報及び、使用情報を収集して集中管理することを特徴とする携帯電話情報管理システム
【請求項２】
前記収集方法は無線通信にて遠隔地からサ−バ−へ収集デ−タを送信することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話情報管理システム
【請求項３】
前記無線通信ではＴＣＰ、ＵＤＰ、又はこれらのネットワ−クプロトコルを利用するＳＭＴＰ、ＰＯＰ３、ＩＭＡＰ等の電子メ−ルプロトコルとこれらと類似したプロトコルを利用することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話情報管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、組織が所有し遠隔地に散在する携帯電話の端末固有情報及び、使用情報を半自動的に、収集して集中管理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、組織での携帯電話情報の管理方法は、携帯電話の契約先通信業者からの利用明細情報や、携帯電話を実際に利用している組織構成員からの申告であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、こうした従来の方法では、利用明細情報は情報が少ない、組織構成員からの申告では情報の正確さに保証がない、作業時間がかかる等の問題があった。そこでこの発明は、管理可能な情報の種類の増加と、情報の正確さ、及び情報収集作業時間の軽減、さらに情報漏洩の可能性の低い情報収集を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための、第一発明は、携帯電話自体に事前にインスト−ルしたソフトウェアが携帯電話端末内の情報を収集することを特徴とする携帯電話情報管理システムである。
また、第二発明は、携帯電話内のソフトウェアが自分で収集した情報を暗号化し、無線通信によってサ−バ−に転送することを特徴とする携帯電話情報管理システムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、携帯電話内部から直接情報を収集することで、収集できる情報の種類は多く、さらに情報の正確さの向上、情報収集作業時間が軽減し、なおかつ情報漏洩の可能性が低い方法での作業が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
携帯電話利用者である組織構成員が、動作１で受信した電子メ−ルを開いたタイミングで携帯電話は自動的に情報収集ソフトウェアを起動する。起動した情報収集ソフトウェアは自端末内の情報を収集し、さらに情報取得要求と共に受信した公開鍵暗号アルゴリズムの公開鍵を使って収集した情報を暗号化し電子メ−ルでサ−バ−宛に送信する（動作２，３，４）。電子メ−ルを受信したサ−バ−は公開鍵暗号アルゴリズムの秘密鍵にて受信した情報を復号化しデ−タベ−スに反映する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、電子メ−ルを開くという作業のみで一連の情報収集作業が行われるので作業負担は小さい。さらに、収集した情報を公開鍵暗号方式で暗号化するので、情報の漏洩を防ぐことができる。【０００８】「他の実施形態１」
図１の実施形態では、電子メ−ルを開くという動作をきっかけに一連の収集作業を自動で行ったが、他の実施形態では、携帯電話を利用する組織構成員が明示的に情報収集ソフトウェアを実行する形態でも良い。【０００９】「他の実施形態２」
図１の実施形態では、無線通信に電子メ−ルを利用したが、他の実施形態では、ＴＣＰなどによるネットワ−ク通信でも良い。【００１０】  「他の実施形態３」
図１の実施形態では、情報の送信時に公開鍵暗号アルゴリズムを使用したが、他の実施形態では、処理速度の向上のために、情報を共通鍵アルゴリズムで暗号化し、共通鍵暗号アルゴリズムの鍵を公開鍵暗号アルゴリズムで暗号化する（一般的にハイブリッド暗号と呼ばれる）方式でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態を示す動作フロ−記述図である。図１内にある、説明の文頭の番号は各動作の時系列での順番を表す。
【図１】
2005311998.tif 000003
(57)【要約】【課題】通信基盤にインターネットを利用した、携帯可能であり、音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事が可能な音声メール専用端末装置を提供する。【解決手段】通信基盤にインターネットを利用した、音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事が可能である携帯可能な音声メール専用端末装置を提供する事によって、持ち運びが容易であって、文字による電子メールと同様に時間的融通性を有し、インターネットによって世界中に送信する事も可能であり、着信先では都合の良い時に音声メールを再生して内容を確認する事が可能であり、ＦＡＸなどより機密性が高く同時に複数の相手に対して音声メールを送ることが可能となる。【選択図】図１
2005311999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用して送受信される音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事が可能である携帯可能な音声メール専用端末であって、前記専用端末装置に備わったマイクを介して入力される音声を音声メールとして作成し、その音声メールを、指定されたインターネットメールアドレス宛てに送信する。
前記音声メール受信については、前記自専用端末に割り当てられたインターネットアドレス宛てに送信された音声メールを受信して前記音声メール専用端末内に保存する事を可能とし、この保存された音声メールをスピーカーを介して再生する事を可能とした事を特徴とする携帯可能な音声メール専用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事に特化した、通信基盤にインターネットを利用した携帯可能な音声メール専用端末装置に関する。
【背景技術】
【００２】音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事が可能であり携帯可能であって通信基盤としてインターネットを利用して実現される音声メール専用端末装置は従来存在しなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】従来の音声メールの場合、その送信は着信に対して応答不可の状態である場合に限られており、例え着信先が着信に対して反応出来ない状況であっても着信を知らせる為の呼出し音やバイブレータ機能は着信先が呼出しに対して反応するまでの間、又は着信先の着信機器により応答不可と判断されるまで動作してしまう。これでは、要件を音声メッセージとして伝えたい場合においては、時間的融通性が無く、不都合であった。また、その音声メールの送信は特定の着信先に限定されており、同時に複数の音声メールの送信を行う事は不可能であった。
本技術はこの課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【００４】通信基盤にインターネットを利用した携帯可能な音声メール専用端末装置によりこの課題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】以下、本技術の形態について説明する。
（１）通信基盤にインターネットを利用した携帯可能であり、音声メールの作成・送信・受信・保存・再生を行う事が可能な音声メール専用端末装置であって、前記音声メール専用端末装置に備わったマイクを介して入力される音声を音声メールとして作成する。
（２）送信先として単数若しくは複数のインターネットメールアドレスを指定し作成された音声メールを送信する。
（３）前記音声メール受信については前記自音声メール専用端末装置に割り当てられたインターネットアドレス宛てに送信された音声メールを受信する。
（４）受信した音声メールを前記音声メール専用端末装置内に保存する。
（５）前記音声メール専用端末装置内に保存された音声メールをスピーカーを介して再生する事によって受信した音声メールの内容を確認する。
【発明の効果】
【００６】以上説明したように本発明によれば、通信基盤にインターネットを利用し、音声を音声メールとして送る事が可能である為、文字によるメールと同様に時間的融通性を有し、インターネットによって世界中に送信する事も可能であり、着信先では都合の良い時に音声メールを再生して内容を確認する事が可能であり、ＦＡＸなどより機密性が高く、同時に複数の相手に対して音声メールを送ることが可能となる。
【簡単な図の説明】
【図１】
本発明の図説である。
【図２】
本発明の利用時の流れである。
【図１】
2005311999.tif 000003
【図２】
2005311999.tif 000004
(57)【要約】【課題】御斎場受付所での記帳の簡素化と、信頼と真心のこもった、簡易表書き転位紙を提供する。【解決手段】御香典袋５の表面に貼付してある、簡易表書き転位紙を、御斎場受付所で御香典袋５から剥がし、備えつけの会葬者御芳名帳６に転位することを特徴とする。【選択図】図１
2005070713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易表書き転位表紙（１）の裏面全体に、接着テープ強力面（２）を貼付、強力面（２）の裏面は弱力面（３）、の縦方向中央面に、裏写し用紙（４）を貼付し、これを一体とした、簡易表書き転位紙。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、御香典袋（５）の表面に貼付してある、簡易表書き転位紙。
【背景技術】
【０００２】御香典袋（５）の正面に目的、又、氏名を書き入れ紙幣を同封し、斎場受付けに提出し、会葬者御芳名帳（６）に住所、氏名を記帳する不便さがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）  従来は御香典袋（５）の表面下部に氏名を書きいれ、斎場受付に提出し会葬者御芳名帳（６）に、住所、氏名を書くわずらわしさがあった。
（ロ）  特に大葬祭や、友人に頼まれた分の記帳、提出など時間的ロスが多い。
本発明は、これらの欠点を除く為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】御香典袋（５）の表面に貼付してある簡易表書き転位紙を、斎場受付所で、御香典袋（５）から剥がし、備えつけの会葬者御芳名帳（６）に転位する。簡易表書き転位紙。
本発明は、以上のような構成よりなる、簡易表書き転位紙。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  簡易表書き転位表紙（１）の裏側に両面テープ強力面（２）を全面に貼付する。
（ロ）  両面テープ強力面（２）の裏側は両面テープ弱力面（３）になっている。弱力面（３）の縦方向中央面にカーボン用紙（４）の裏面を貼付する。
（ハ）  以上を一体として、御香典袋（５）の氏名書き欄の上に貼付する。
【発明の効果】
【０００６】御香典袋（５）の表面、氏名書き欄に貼付してある、簡易表書き転位紙に、住所、氏名、お悔やみ言葉等を書き込み、御斎場の受付所で御香典袋（５）から簡易表書き転位紙を剥がし、備えつけの御芳名帳（６）の住所、氏名書き欄の上に転位する。その時、御香典袋（５）には氏名だけが書きのこされている。そして当方の気持ちを充分に、相手側に伝える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の簡易表書き転位紙の分解図である。
【図２】本発明の御香典袋の実施図である。
【図３】本発明の御香典袋の斜視図である。
【図４】本発明の会葬者御芳名帳の実施図である。
【符号の説明】
１  簡易表書き転位表紙
２  両面テープ強力面
３  両面テープ弱力面
４  カーボン用紙
５  御香典袋
６  会葬者御芳名帳
【図１】
2005070713.tif 000003
【図２】
2005070713.tif 000004
【図３】
2005070713.tif 000005
【図４】
2005070713.tif 000006
(57)【要約】【課題】撮影時の子供、特に幼児は遊びに夢中であると顔や目がカメラに向かず、ベストなショットで写真が撮りにくかった。本発明は、その課題を解消するためになされてものである。【解決手段】手の人差し指を４の指の差込口へ挿入し、１の人形と２のスピーカーを６の作動ボタンを押す事で動作させる。その動作により子供の気を引き、顔や目をカメラに向けさせベストなショットで写真撮影をする。【選択図】  図１
2005070715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音と動く玩具を使用した撮影補助具。
【請求項２】
子供の撮影時にカメラを持ったまま使用するため、手の人差し指に固定する固定具を有する。
【請求項３】
子供の撮影時にカメラの上部に置いて使用するため、補助具の下部にクッション材を使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、撮影時に子供の気を引くためカメラを持ったまま音と動く玩具を手の人差し指だけで動作させる撮影補助具である。
【背景技術】
【０００２】従来は、撮影時に音と動く玩具を使用した撮影補助具はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】撮影時の子供、特に幼児は遊びに夢中であると顔や目がカメラに向かず、ベストなショットで写真が撮りにくかった。本発明は、その課題を解消するためになされてものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手の人差し指を４の指の差込口へ挿入し、１の人形と２のスピーカーを６の作動ボタンを押す事で動作させる。又、カメラ上部に置いた状態で操作するためカメラ部を傷つけないよう５のクッション材を下部に設置する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。  （イ）．カメラ上部に固定具を設置し、手の人差し指を４の指の差込口から挿入し６の作動ボタンを押すことで１人形と２のスピーカーを動作させる。  （ロ）．本発明品をカメラ上部に設置するのでカメラ部を傷つけないよう５のクッション材を本発明品の下部に設置する。
【発明の効果】
【０００７】撮影時の子供、特に幼児は遊びに夢中であると顔や目がカメラに向かず、ベストなショットで写真が撮りにくかった状態を解消すべく、音と人形の動作で子供の気を引き顔や目をカメラに向けさせベストなショットで写真撮影が出来る発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の左側面図である。
【符号の説明】
１  人形部  ２  スピーカー部  ３  固定具  ４  指の差込口  ５  クッション材  ６  作動ボタン
【図１】
2005070715.tif 000003
【図２】
2005070715.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯性および設置性に優れた携帯型スクリーンを提供する。【解決手段】固定部１１により机天板３０に固定し、固定部１１の上面に固定されたスクリーン収納部１２からスクリーン１３を引き出して支柱２０の一端と引き出し金具１５を連結し、支柱２０の他端を固定部１１の上面に設けた穴１６に挿入して、スクリーン１３を広げた状態で固定するようにしたものである。【選択図】      図３
2005070313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映写光を投影するためのスクリーンと、
このスクリーンの一辺を固定し、このスクリーンを収納する収納手段と、
この収納手段が上側面に固定され、机の天板を挟み込む固定手段とを具備することを特徴とする携帯型スクリーン。
【請求項２】
さらに、支柱と、
前記固定手段の外側面に設けられ、前記支柱の一端を固定するための第１の支柱固定手段と、
前記スクリーンの一辺に設けられ、前記支柱の他端を固定するための第２の支柱固定手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばプロジェクタなどの映写に用いられる携帯型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来の携帯型スクリーンは、天井に固定された金具にぶら下げて、巻き取り収納されたスクリーンを引き出して使用するようになっていた。  
しかしながら、このような従来の携帯型スクリーンでは、予め天井に金具を設けておく必要があり、特定の室内でしか使用できないという問題があった。
【０００３】
これに対して従来は、スタンドを用いた携帯型のスクリーンが考えられていたが、スクリーン以外に、大きく重たいスタンドも持ち運ぶ必要があり利便性の点で問題があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３０６４７４公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯型スクリーンでは、予め天井に金具を設けておく必要があって特定の室内でしか使用できなかったり、あるいは大きく重たいスタンドも持ち運ぶ必要があり利便性が低いという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、携帯性および設置性に優れた携帯型スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、この発明は、映写光を投影するためのスクリーンと、このスクリーンの一辺を固定し、このスクリーンを収納する収納手段と、この収納手段が上側面に固定され、机の天板を挟み込む固定手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように、この発明では、固定手段により机天板を挟み込んで固定し、固定手段の上側面に固定された収納手段からスクリーンを出して使用するようにしている。  
したがって、この発明によれば、固定手段により容易に机の天板に固定して使用することができるので、携帯性および設置性に優れた携帯型スクリーンを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１乃至図５は、この発明の一実施形態に係わる携帯型スクリーンの構成を示すものであって、図１はスクリーン１３を広げた状態を表側から見た斜視図であり、図２はスクリーン１３を広げた状態を裏側から見た斜視図であり、図３はスクリーン１３を広げ、机に固定した状態を側面から見た図である。そして、図４はスクリーン１３を収納して状態を表側から見た斜視図であり、図５はスクリーン１３を収納して状態を裏側から見た斜視図である。
【０００８】
これらの図に示すように携帯型スクリーンは、固定部１１と、スクリーン収納部１２と、スクリーン１３と、スクリーン引き出し部１４と、引き出し金具１５と、支柱２０とを備える。
【０００９】
固定部１１は、上面にスクリーン収納部１２が接着固定されており、図３に示すように、開口部１１ａに机の天板３０を挟み込むことで、当該携帯型スクリーンを机に固定するものである。
【００１０】
スクリーン収納部１２は、スクリーン１３の一辺を固定し、スクリーン１３をロール状に巻き込んで収納するものである。  
スクリーン１３は、図示しないプロジェクタからの映写光を投影する映写幕である。
【００１１】
スクリーン引き出し部１４は、スクリーン１３の終端側面に設けられた棒状の引き出し部であり、スクリーン１３がすべてスクリーン収納部１２内に巻き取られないように防止するとともに、スクリーン１３を引き出した状態でたわみが生じないように広げるためのものである。
【００１２】
引き出し金具１５は、スクリーン引き出し部１４の中央部に設けられた金具であり、支柱２０の一端と連結固定するためのものである。  
支柱２０は、固定部１１に設けられた穴１６に一端が挿入されて固定されるものであり、スクリーン１３を引き出した状態で他端に引き出し金具１５が固定され、これによりスクリーン１３が広げた状態で固定される。
【００１３】
以上のように、上記構成の携帯型スクリーンでは、固定部１１により机天板３０に固定し、固定部１１の上面に固定されたスクリーン収納部１２からスクリーン１３を引き出して支柱２０の一端と引き出し金具１５を連結し、支柱２０の他端を固定部１１の上面に設けた穴１６に挿入して、スクリーン１３を広げた状態で固定するようにしている。  
したがって、上記構成の携帯型スクリーンによれば、固定部１１により容易に机天板３０に固定して使用することができるので、携帯性および設置性に優れる。
【００１４】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる携帯型スクリーンを、スクリーンを広げた状態を表側から見た斜視図。
【図２】この発明に係わる携帯型スクリーンを、スクリーンを広げた状態を裏側から見た斜視図。
【図３】この発明に係わる携帯型スクリーンを、スクリーンを広げ机に固定した状態を側面から見た図。
【図４】この発明に係わる携帯型スクリーンを、スクリーンを収納した状態を表側から見た斜視図。
【図５】この発明に係わる携帯型スクリーンを、スクリーンを収納した状態を裏側から見た斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１１…固定部、１１ａ…開口部、１２…スクリーン収納部、１３…スクリーン、１４…スクリーン引き出し部、１５…引き出し金具、１６…穴、２０…支柱、３０…天板。
【図１】
2005070313.tif 000003
【図２】
2005070313.tif 000004
【図３】
2005070313.tif 000005
【図４】
2005070313.tif 000006
【図５】
2005070313.tif 000007
(57)【要約】【課題】磁石を取り付けた複数の支持具とゴム紐とにより黒板上に描かれた円におけるの任意の場所に、任意の大きさの円周角を簡単に形成できるようにした円周角の定理を説明する教示用装置を提供する。【解決手段】黒板上にチョ−クで描かれた任意の大きさの円の周上において、任意の大きさの弧（１２）を定め、その弧の両端の２点上にそれぞれ磁石付きの支持具（１）と（２）を設置する。次に、その弧（１２）に対する円周上の任意の位置の１点上にさらにもう一つの磁石付きの支持具（３）を設置し、支持具（１）と（２）を結ぶゴム紐（６）のほぼ中央部を支持具（３）に引っ掛けることにより、支持具（１）と支持具（３）、及び支持具（２）と支持具（３）をそれぞれ結ぶゴム紐が示す２辺によってはさまれる円周角（１３）が形成できることを特徴とする。【選択図】     図１
2005070699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）黒板上にチョークで描かれた任意の大きさの円の周上において、任意の大きさの弧（１２）を定め、その弧の両端の２点上にそれぞれ磁石付きの支持具（１）と（２）を設置する。
（ロ）次に、その弧（１２）に対する円周上の任意の１点にさらにもう一つの磁石付きの支持具（３）を設置する。
（ハ）支持具（１）と（２）を結ぶゴム紐（６）のほぼ中央部を支持具（３）に引っ掛けることにより、支持具（１）と支持具（３）及び支持具（２）と支持具（３）をそれぞれ結ぶゴム紐で示される２辺によってはさまれる円周角（１３）を形成することができる。
本発明は、以上の構成によりなる円周角の定理の教示用装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土台に磁石を取り付けた複数の支持具とゴム紐とにより、黒板上の任意の位置に任意の大きさの円周角を形成することを可能にした円周角の定理の教示用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、矩形の小黒板の上に適当な大きさの円が描かれ、その円周上の任意の弧の両端部に支持具をそれぞれねじで固定し、同時にその弧に対する円周の一部を弧状に穴を空けここに可動式の支持具をはめ込み、弧の両端部に固定した支持具と可動式支持具をゴム紐で結ぶことによって円周角を形成する仕組みの円周角の定理の教示用装置があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのために、次のような問題点があった。
（イ）矩形の小黒板に支持具を固定している構造のため、黒板の重量がかさみ、持ち運びが大変で、授業者にとって利用しずらい欠点があった。
（ロ）小黒板の上に描かれた円の周の一部を穴空けする構造のため、定められた大きさの円についてしか円周角を形成することができず、また、定められた範囲の円周上でしか円周角を形成することができないという欠点があった。
本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたもので、より軽量で持ち運びがし易く、かつ円周角の定理をわかりやすく説明できることを可能にする教示用装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
教室の黒板上にチョ−クで描かれた任意の大きさの円の周上において、任意の大きさの弧（１２）を定め、その弧の両端の２点上にそれぞれ磁石付きの支持具（１）（２）を設置する。
次に、その弧（１２）に対する円周上の任意の位置１点上にさらにもう一つの磁石付きの支持具（３）を設置する。さらに支持具（１）と（２）を結ぶゴム紐（６）のほぼ中央部を支持具（３）に引っ掛けるようにすると、支持具（１）と支持具（３）、及び支持具（２）と支持具（３）をそれぞれ結ぶゴム紐で示される２辺によってはさまれる円周角（１３）が形成できるようになる。
本発明は、以上の構成によりなる円周角の定理の教示用装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用することによって、次のような効果が生まれる。
（イ）支持具（１）〜（３）は小さく、収納するときは手のひらサイズに納まり、Ｙシャツのポケットに入れて持ち運べるので大変に便利である。したがって授業等で利用しやすくなる。
（ロ）本発明を構成する部品は主として支持具（１）〜（３）とゴム紐（６）だけであり、部品点数が少ないので量産が可能であり、比較的安価に製作ができる。このため、従来の円周角の定理の教示用装置に比べ、値段が非常に安くなる。
（ハ）本発明の教具を使用すれば、教室の黒板上に描かれた任意の大きさの円に、任意の位置に、任意の大きさの円周角を形成できるので、授業者には大変利用しやすい教具になる。また、学習者にとっても円周角の定理を視覚的に理解することができるので学習効果が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜４を使って説明する。
図１は、黒板上にチョ−クで描かれた任意の大きさの円の周上に置かれた３つの支持具（１）（２）（３）とそれらを結ぶゴム紐を示している。これらにより、円周角（１３）が形成されている様子を示す。
図２は、支持具（１）または（２）の斜視図である。
図３は、支持具（１）または（２）の部品構成を表した斜視図である。支持具は支持具土台部（７）、円筒形の磁石（８）、ゴム紐取り付け部（１０）、雌ねじ付きキャップ（９）から成る。
ここで、（７）（９）（１０）の材質はともに合成樹脂またはアルミ等の金属である。また、凸形の支持具土台部（７）の下部には円筒形の穴が設けられており、磁石（８）がはめこまれ固定される構造になっている。
なお、支持具（３）は、支持具（１）または（２）と同型の支持具であるが、ゴム紐取り付け部（１０）がはずされているだけの違いである。その代わり、ゴム紐（６）がこの部分に引っかけられるしくみである。
【０００７】
本発明を使用するときは、支持具（１）（２）は固定させたままで、円の周上の任意の１点の位置に置かれた支持具（３）だけを円周上で移動させることにより、円周角（１３）の大きさが不変であることを視覚的にとらえさせるようにするものである。その結果、幾何学の定理である円周角の定理（１つの円において１つの弧に対する円周角は一定である）が理解ができるようになる。
【０００８】
一方、図４に示したように、円周上に支持具（３）と同じ側に支持具（４）を１つ追加して、ゴム紐を支持具（１）と（４）と（２）で結べば、もう一つの円周角（１４）が形成できる。こうすれば、２つの円周角を表示でき、同じ弧に対する２つの円周角（１３）（１４）が等しいという円周角の定理をよりわかりやすく説明できることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】磁石付き支持具（１）または（２）の斜視図
【図３】磁石付き支持具（１）または（２）の部品構成図
【図４】２つの円周角（１３）（１４）を形成した状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１０】
１  磁石付き支持具
２  磁石付き支持具
３  磁石付き支持具
４  磁石付き支持具
５  黒板上に描かれた円
６  ゴム紐
７  支持具の土台部
８  円筒形の磁石
９  雌ねじ付きキャップ
１０  ゴム紐取り付け部
１１  雄ねじ部
１２  円周上の任意の大きさの弧
１３  円周角
１４  円周角
【図１】
2005070699.tif 000003
【図２】
2005070699.tif 000004
【図３】
2005070699.tif 000005
【図４】
2005070699.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  簡単な構成で、カールし難いようなラベル連続体を提供することを課題とする。    【解決手段】  芯部４と、この芯部４に巻回された弾性部材５と、この弾性部材５の外周に巻回された帯状基材２と、を備える【選択図】        図１
2005070691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と、
この芯部に巻回された弾性部材と、
この弾性部材の外周に巻回された帯状基材と、
を備えることを特徴とするラベル連続体。
【請求項２】
前記弾性部材は、外周側に向けて拡径するよう前記芯部に巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、小径の芯部に巻き付けられることにより生ずる、芯部近辺の巻き癖（カール）の防止を図ったラベル連続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図３に示すようなラベル連続体が知られている。
このラベル連続体１１は、帯状の台紙１２の表面にラベル１３が仮着された構成となっている。このようなラベル連続体１１は、小径の芯部１４にラベル１３付の台紙１２を巻き付けているため、巻き癖（カール）が発生するという問題がある。
前記巻き癖（カール）は芯部１４に近くなるに従って顕著に現れ、特に、前記ラベル連続体１１のように、台紙１２に仮着されたラベル１３が芯部１４側に巻き付けられた、いわゆる、裏巻（内巻）と称する巻き方であると、場合によってはカールによりラベル１３の一部が台紙１２から剥がれ、図示省略のプリンタの印字部などにより印字しようとすると、ラベル１３が引っかかって搬送不良（ジャミング）を引き起こす要因となった。
【０００３】
この問題を解決するため、装着した上記ラベル連続体の巻き癖（カール）を繰り出し時に修正するような装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このカール修正装置によれば、供給部に装着されたラベル連続体を、複数段のカール修正部材の間を通過させることにより、ラベルのカールを修正させるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このような装置を用いるとラベル連続体１のカール修正は実現できるものの、カール修正のための装置が大掛かりとなるという問題がある。
【特許文献１】特開平１０−１１９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであり、簡単な構成で、カールし難いようなラベル連続体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のラベル連続体は、芯部と、この芯部に巻回された弾性部材と、この弾性部材の外周に巻回された帯状基材と、を備えることを特徴とする。
また、弾性部材は、外周側に向けて拡径するよう芯部に巻回されるようにできる。
【発明の効果】
【０００７】
芯部に弾性部材を巻回し、この弾性部材の外周に帯状基材を巻回するようにしたので、弾性部材の外周に巻回された帯状基材に、弾性部材の弾性力が働くため、巻き癖（カール）し難いという効果がある。
また、弾性部材は、外周側に向けて拡径するよう芯部に巻回されるようにしたので、芯部近辺は弾性部材により拡径され、この弾性部材の外周に巻回された帯状基材は径がより大きくなるため、もってカールし難いという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態による貼付ラベルを図１および図２に基づき説明する。
【０００９】
図１は、ラベル連続体１の概略斜視説明図であり、図２は、側面説明図である。
同図に示すように、ラベル連続体１は、台紙２と、ラベル３と、芯部４と、弾性部材５とを備える。
帯状基材としての台紙２は、帯状かつ長尺状のもので表面側にラベル３が等間隔に仮着されている。
芯部４は、紙管あるいはポリ管と称する芯材であり、これに従来は台紙２が直接巻かれていた。
弾性部材５は、弾力性のある樹脂製のものが採用可能であり、前記芯部４に巻回されており、弾力性があるため外周側に向けて拡径するようになっている。
ラベル３付の帯状基材としての台紙２は、主に、図２に示すように、前記芯部４に巻回された弾性部材５の一端部に、粘着テープなどの接続部材６により取り付けられる。
したがって、芯部４に連続して前記台紙２を巻き付けると、中心部の芯部４近辺には弾性部材５が巻回され、さらに、その外周にラベル３付きの台紙２が巻回された、図１のようなラベル連続体１が形成されることになる。
【００１０】
次に、本発明のラベル連続体１の使用状況につき説明する。
図示省略のプリンタの印字部などにて印字するためラベル連続体１を装着し、印字部（図示省略）へ向けて繰り出す。
ラベル連続体１は、繰り出され使用されて徐々に芯部４に近づき、径が小さくなってくる。芯部４に近づき径が小さくなるにつれ、芯部４に巻回され外周側に向けて拡径するようになっている弾性部材５が作用し、この弾性部材５の外周に巻回されたラベル３付きの台紙２を巻きほぐす方向に拡径する。この巻きほぐす方向の拡径は芯部４に近づくにつれ顕著に現れ、台紙２の径があたかも大きくなった状態に作用する方向の拡径のため、巻き癖（カール）が防止されるものである。
【００１１】
上述したように、外周側に向けて拡径するよう作用する弾性部材５を芯部４に巻回し、さらに、この弾性部材４の外周に帯状基材としてのラベル３付きの台紙２を巻回するようにしたので、弾性部材４の外周に巻回された台紙２に、外周側に向けて拡径するような弾性力が働くため、巻き癖（カール）し難いものである。
【００１２】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。    例えば、上記の実施の形態において、帯状基材としての台紙２は、ラベル３付きのものとして説明したがこれに限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態によるラベル連続体の概略斜視説明図である。
【図２】同、芯部近辺の構成を示す側面説明図である。
【図３】従来のラベル連続体を示す図１相当の概略斜視説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ラベル連続体
２    台紙（帯状基材）
３    ラベル
４    芯部
５    弾性部材
６    接続部材
１１  ラベル連続体（従来技術）
１２  台紙
１３  ラベル
１４  芯部
【図１】
2005070691.tif 000003
【図２】
2005070691.tif 000004
【図３】
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