(57)【要約】【課題】光学フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、光学フィルムとして偏光板をパネルに実装した場合の輝度ムラを低減させることができる、粘着型光学フィルムを提供すること。【解決手段】光学フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤不存在部が部分的に設けられていることを特徴とする粘着型光学フィルム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、
粘着剤層には、粘着剤不存在部が部分的に設けられていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
光学フィルムが、少なくとも偏光板を含有することを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
光学フィルムが、少なくとも１層の光学機能層が積層されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層における粘着剤不存在部の割合が、当該粘着剤層の面全体に対して、１０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムに関する。さらには前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムは、たとえば、少なくとも偏光板を含むものが好適に用いられる。また他の光学フィルムとしては位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなどがあげられる。さらには光学フィルムとしては、これらの積層物、さらに光学機能層が積層された積層フィルムがあげられる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。前記偏光板としては、一般的に、ヨウ素または二色性染料を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロース等の保護フィルムを積層したものが使用されている。
【０００３】
前記偏光板は、近年はその需要が急激に増加している。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。さらに、光学補償機能を付加した偏光板のように、付加価値の高いものが使用されてきており、広視野角等の点で表示品位に対する要求がより一層強く要求される傾向にある。たとえば、ディスコティック液晶ポリマーを傾斜配向させた光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにより支持した光学補償位相差板、また、これを偏光板にさらに接着して広視野角偏光板としたものや、接着剤を介して直接偏光子と一体化させた広視野角偏光板等も使用されている。
【０００４】
前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、また光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられて、粘着型光学フィルムとして用いられる。
【０００５】
しかしながら、偏光板を用いた光学フィルムをクロスニコルに液晶表示装置に実装した場合、特に光学フィルムとして広視野角偏光板を適用した場合には、表示画面の周辺領域において、バックライトの光が洩れ、コントラストが低下して輝度ムラが発生するという問題点があった。かかる問題に対しては粘着剤層の弾性率を制御することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７２５４２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、たとえば、当該光学フィルムとして偏光板をパネルに実装した場合の輝度ムラを低減させることができる、粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。さらには当該粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、
粘着剤層には、粘着剤不存在部が部分的に設けられていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００１０】
前記粘着型光学フィルムに用いられる光学フィルムとしては、画像表示装置の形成に用いられるフィルムがあげられる。その種類は特に限定されるものではないが、たとえば、偏光板、位相差板、楕円偏光板、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等があげられる。なかでも、偏光板または少なくとも偏光板を含有するものが好適に用いられる。さらにはこれら光学フィルムに少なくとも１層の光学機能層を積層したものを用いることができる。光学機能層としては、要求される光学特性を満たす層であればその材料構成や形態に特に限定されるものではなく、たとえば、前記光学フィルム、ハードコート、反射防止、スティッキング防止、拡散、アンチグレア等の各処理層、粘接着剤層および資格保証や位相差制御等を目的とした配向液晶層があげられる。光学フィルムとして、偏光板に、ディスコティック液晶ポリマーを傾斜配向させた光学的異方性層がフィルムに支持された光学補償位相差板等を積層した広視野角偏光板を用いる場合には、特に輝度ムラが発生しやすいが、本発明の粘着型光学フィルムによれば、輝度ムラを抑制することができる。
【００１１】
本発明者は、前述のような輝度ムラは、偏光板を液晶表示装置に装着した際にバックライト点灯等によって光学フィルム（偏光板）に熱が加わり、これによって生じる偏光板の収縮が原因となって発生することを解明した。また、このことは、輝度ムラの発生が加熱による偏光板の寸法変化と密接に関連があることも裏付けされた。これらのことは、パネルに貼られた偏光板とパネルの間で歪を生じさせ、その結果として輝度ムラを発生させていることを意味する。そこで本発明者は、使用時における前記歪を最小限に抑えるために、偏光板の収縮応力を緩和させる手段として、たとえば、粘着型光学フィルムのパネルに貼り合わせる側の粘着剤層に部分的に粘着剤不存在部を設けた。かかる粘着剤不存在部により、偏光板とパネル間に生じる応力を緩和することができ、偏光板の収縮力がそのままパネルに伝わららないように設計することができる。その結果として、パネルへの歪が抑制され、輝度ムラの発生を抑制できる。このように粘着剤層に部分的に設けられた粘着剤不存在部により、当該粘着剤不存在部が応力を緩和する働きをなし、輝度ムラを抑えることができる。
【００１２】
前記粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層における粘着剤不存在部の割合が、当該粘着剤層の面全体に対して、１０〜９０％であることが好ましい。
【００１３】
粘着剤層の粘着剤不存在部は、前記の通り、応力を緩和する働きをする。したがって、応力を緩和する働きが十分に発揮し、輝度ムラを抑えるには、粘着剤不存在部の割合（粘着剤層表面の割合）は多い方が好ましい。一方、光学フィルムをパネルに接合するには粘着剤不存在部の割合は少ない方が好ましい。かかる観点から、応力の緩和を十分にでき、かつ光学フィルムとして十分な接合力を得るためには、粘着剤不存在部の割合は、１０〜９０％であるのが好ましい。さらには３０〜８０％であるのが好ましく、より好ましくは４０％〜８０％の範囲である。前記割合に調整することによって、粘着力と輝度ムラの防止効果が優れる粘着型光学フィルムが得られる。
【００１４】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置の各種の使用態様に応じて、１枚または複数のものを組み合わせて用いられる。たとえば、液晶パネルに、粘着型光学フィルムの偏光板をクロスニコルに実装した液晶表示装置においては、表示画面の周辺領域におけるバックライトの光洩れによるコントラストの低下を抑えることができ、輝度ムラを低減することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム（１）に粘着剤層（２）が形成されている。また図１、図２に示すように、粘着剤層（２）には、粘着剤不存在部（２ａ）を有する。また粘着剤不存在部（２ａ）の代わりに、気泡を含有する粘着剤層を形成することによっても本発明と同様の効果を得ることができる。粘着剤不存在部（２ａ）のパターンは特に制限されない。たとえば、図２のパターンＡ〜Ｄに示すような形状があげられる。パターンＡはどの位置も応力が均等になるように設計されている場合の一例である。またパターンＡは、粘着剤不存在部（２ａ）が円状の場合の一例である。パターンＢは特に応力が集中すると思われるところを主体的に緩和する場合の粘着剤不存在部（２ａ）の形状の一例を示したものである。パターンＣ、Ｄは均等化は無視し、全体として応力低減を図った場合の粘着剤不存在部（２ａ）形状の一例を示したものである。なお、図示はしていないが、最表層になる、粘着剤層（２）にはセパレータを設けることができる。
【００１６】
光学フィルム（１）としては、たとえば、少なくとも偏光板を含有するものがあげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００１７】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００１８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００１９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００２１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００２２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００２４】
また透明保護層として、光学機能層を有するものを用いることができる。たとえば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角拡大等を目的としたものを用いることができる。具体的には、前記透明フィルムを一軸または二軸延伸した各種延伸フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらのなかでも良視認の広視野角を達成できることから、液晶ポリマーの配向フィルムが好ましい。特に、ディスコティック系、ネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、トリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、たとえば、富士写真フイルム株式会社製の「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の特性を制御したもの等であってもよい。
【００２５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００２６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００２７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００２８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学機能層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００２９】
光学フィルムは、偏光板の他に、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。他の光学フィルムとしては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２  や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられるものがあげられる。これら光学フィルムは実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００３０】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００３１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００３２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００３３】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００３４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００３５】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１  ／４  波長板（λ／４  板とも言う）が用いられる。１  ／２  波長板（λ／２  板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００３６】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００３７】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００３８】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００３９】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００４０】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００４１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００４２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００４３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００４４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００４５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００４６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００４７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００４８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００４９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００５０】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学機能層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００５１】
偏光板等の光学フィルムに前記光学機能層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板等の光学フィルムの積層や他の光学機能層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００５２】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層（２）を形成する粘着剤は特に制限されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系などのポリマーを適宜ベースポリマーとして調製され等の各種の各種の粘着剤を使用できるが、無色透明で、液晶セル等との接着性の良好なアクリル系粘着剤が一般的には用いられる。
【００５３】
アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。これらのなかでもアルキル基の炭素数１〜７のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５４】
前記アクリル系ポリマー等のベースポリマーに導入される、アミノ基と反応する官能基としては、たとえば、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等があげられる。これらのなかでもカルボキシル基が好適である。アミノ基と反応する官能基を有するアクリル系ポリマーは、当該官能基を有するモノマーユニットを含有している。カルボキシル基を有するモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられる。エポキシ基を含有するモノマーとしてはグリシジル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００５５】
アクリル系ポリマー中の前記官能基を有するモノマーユニットの割合は、特に制限されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマーユニット（Ａ）（但し、前記モノマーユニット（ａ）を除く）との重量比（ａ／Ａ）で、０．００１〜０．１２程度、さらには０．００５〜０．１とするのが好ましい。
【００５６】
また前記アクリル系ポリマーには、水酸基を有するモノマーユニット、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有モノマー、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等があげられる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等があげられる。その他、アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００５７】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量（ＧＰＣ）は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用でき、反応温度は通常５０〜８５℃程度、反応時間は１〜８時間程度とされる。また、前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００５８】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられ、シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらにカルボキシル基等のアミノ基と反応性を有する官能基が導入されたものを好適に使用できる。
【００５９】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能性化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００６０】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に制限されないが、通常、ベースポリマー  （固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、さらには０．１〜３重量部程度が好ましい。
【００６１】
前記粘着剤層（２）の粘着特性は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合などによって、その架橋度や分子量を調節することにより制御することができる。
【００６２】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしてもよい。
【００６３】
前記光学フィルム（１）表面へは、粘着剤不存在部（２ａ）を有する粘着剤層（２）を形成する。当該粘着剤層（２）の形成は、例えば、粘着剤の溶液または溶融液を、所定形状のノズルを通して塗工する方式により前記光学フィルムの所定の面に層を形成する方法や、ディスペンサーを使用して所定形状の塗工を行う方法、また所定形状にマスキングされた上に印刷塗工を行う方法、さらに塗工後にエッチングによって必要接合面を形成する方法等があげられる。また同様にしてセパレータ上に粘着剤層（２）を形成させて、それを前記光学フィルム（１）の所定面に移着する方式等によって行うことができる。粘着剤層（２）（乾燥膜厚）の厚さは特に限定されないが、１〜５００μｍ程度とするのが好ましい。
【００６４】
なお、このような粘着剤層（２）は、光学フィルム（１）の少なくともパネルに貼り合わせる側の表面に形成する。光学フィルム（１）が積層フィルムの場合には、パネルに積層する側の表面に粘着剤層（２）を形成する。例えば、光学フィルム（１）として広視野角偏光板を用いる場合には、パネル側になる、偏光板側または光学補償位相差板側のいずれかの側に粘着剤層（２）を形成する。
【００６５】
粘着剤層（２）の形成にあたり、光学フィルム（１）には活性化処理を施すことができる。またアンカー層を形成することができる。光学フィルム（１）に活性化処理等を施すことにより、活性化処理は各種方法を採用でき、たとえばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【００６６】
セパレータの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。セパレータの表面には、粘着剤層（２）からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理、硫化モリブデンなどの剥離処理が施されていても良い。
【００６７】
なお、本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００６８】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００６９】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７０】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７２】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７５】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１  ／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７６】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１  ／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【００７７】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７８】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００７９】
（偏光板の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理し、厚さ３０μｍの偏光子を作成した。この偏光子の両面に、ポリビニルアルコール接着剤を介して厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（保護層）を接着することによって偏光板を作製した。
【００８０】
（輝度向上フィルムを積層した偏光板の作成）
前記偏光板に、さらに輝度向上フィルム（商品名ＰＣＦ３５０：日東電工社製）を、直線偏光透過軸を揃えるよう積層した偏光板を作成した。
【００８１】
（広視野角偏光板の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理し、厚さ３０μｍの偏光子を調製した。この偏光子の一方の表面にポリビニルアルコール系接着剤を介して厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（保護層）を接着し、他方の表面にはポリビニルアルコール系接着剤を介して厚さ１１０μｍの光学補償位相差板（光学補償機能を有する保護層：富士写真フイルム（株）製，ＷＶＡ０３Ｂ）を接着して広視野角偏光板を作成した。前記光学補償位相差板としては、ディスコティック液晶ポリマーを傾斜配向させてなる光学異方性層を、トリアセチルセルロースフィルムで支持したものを使用した。
【００８２】
実施例１〜１５、参考例１〜６、比較例１〜３
表１に示す光学フィルムの片面に、表１に示すパターンの粘着剤層を、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層を用いて印刷塗工により形成した。前記アクリル系粘着剤層の他方の面には、セパレータが配置されている。輝度向上フィルムを積層した偏光板では輝度向上フィルムの側に、広視野角偏光板では光学補償位相差板の側に、それぞれアクリル系粘着剤層を形成した。粘着剤層のパターンは、図２に示す形状と同様の形状を用いた。パターンの粘着剤不存在部の割合は表１に示す所定の割合になるように調整した。なお、Ａ１〜Ａ５は粘着剤不存在部である円の大きさまたは数を変更して、粘着剤不存在部の割合を調整した。
【００８３】
（輝度ムラ評価試験）
前記実施例、参考例、比較例で得られた粘着型光学フィルムから、偏光板の吸収軸に対して、長辺が４５度の角度となるように、幅２００ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を切り出した。そして、ガラス板の一方の表面に、前記試験片をその粘着剤層を介して接着し、さらに前記ガラス板の他方の表面にも、同じサンプルの試験片をクロスニコルになるようにして同様に接着した。これらの積層体を５０℃で３６時間放置した。
【００８４】
＜透過率の最大・最小の差＞
その後、図３に示すように、積層体内の９点（積層体の角部４点：側辺から２０ｍｍ以内、前記角部４点の対角線上の交点、隣接する角部を結ぶ４辺の中点）における光透過率を測定し、下記式により最大値と最小値との差を算出した。なお、前記差が大きいものは、光透過率のバラツキが大きいと言え、輝度ムラが著しいと評価できる。これらの結果を表１に示す。
光透過率の差＝（２＋４＋６＋８）／４−（１＋３＋５＋７＋９）／５
式中、（  ）内の数字は、図３に示す該当数字における、光透過率の測定値を示す。なお、光透過率は、以下の通りである。測定サンプルとして、１５インチサイズのサンプルを２枚用意を、ガラス板の両面に偏光板の吸収軸が直交して状態で貼り合わせたものを用いた。測定装置は、バックライト上に測定サンプルを載せ、輝度測定装置（ＢＭ−５：トプコン（株）製）を用いた。測定装置とサンプルの間の間隔は５０ｃｍとして。測定、評価は、サンプルを載せない状態でのバックライト輝度（Ｘ０  ）、サンプルを載せた状態で９点の輝度（Ｘｔ  ：ｔ＝１〜９）を測定し、それぞれ、（Ｘｔ  ／Ｘ０  ）×１００を求め、これを透過率（％）とした。
【００８５】
＜目視評価＞
前記輝度ムラ評価試験を行ったものについて、目視にて下記基準により輝度ムラを観察した。結果を表１に示す。
○：光抜けがほとんど見られない。
△：光抜けが目視で若干観察される。
×：光抜けが目視ではっきり観察される。
【００８６】
【表１】
2005070094.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの一例の断面図である。
【図２】本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層側の上面図の一例である。
【図３】粘着型光学フィルムの輝度ムラの評価における、光透過率の測定点を示す図である。
【符号の説明】
１    光学フィルム
２    粘着剤層
２ａ  粘着剤不存在部
【図１】
2005070094.tif 000004
【図２】
2005070094.tif 000005
【図３】
2005070094.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記粘着型光学フィルムに用いられる光学フィルムとしては、画像表示装置の形成に用いられるフィルムがあげられる。その種類は特に限定されるものではないが、たとえば、偏光板、位相差板、楕円偏光板、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等があげられる。なかでも、偏光板または少なくとも偏光板を含有するものが好適に用いられる。さらにはこれら光学フィルムに少なくとも１層の光学機能層を積層したものを用いることができる。光学機能層としては、要求される光学特性を満たす層であればその材料構成や形態に特に限定されるものではなく、たとえば、前記光学フィルム、ハードコート、反射防止、スティッキング防止、拡散、アンチグレア等の各処理層、粘接着剤層および視覚補償や位相差制御等を目的とした配向液晶層があげられる。光学フィルムとして、偏光板に、ディスコティック液晶ポリマーを傾斜配向させた光学的異方性層がフィルムに支持された光学補償位相差板等を積層した広視野角偏光板を用いる場合には、特に輝度ムラが発生しやすいが、本発明の粘着型光学フィルムによれば、輝度ムラを抑制することができる。