(57)【要約】【課題】  交差偏波特性等の電気的特性を改善する。【解決手段】  導波管部１３に直交して配置された第１プローブ１４と第２プローブ１６の後側に密着してリング部１０を配置する。リング部１０には導電リング部１２が保持されており、この導電リング部１２が第１プローブ１４および第２プローブ１６に高周波的に結合する。これにより、偏分波器１の交差偏波特性等の電気的特性を改善することができる。【選択図】  図１
2005295292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端が短絡されている円形導波管からなる導波管部と、
該導波管部の管軸に垂直な一平面内に先端が互いに直交して臨むように前記導波管部にそれぞれ立設されている第１プローブおよび第２プローブと、
前記第１プローブと前記第２プローブの後側の前記導波管部内に嵌着されているリング部とを備え、
前記リング部に、前記第１プローブと前記第２プローブとに高周波的に結合する導電リング部が設けられていることを特徴とする偏分波器。
【請求項２】
前記リング部が、前記導波管部内に嵌着されるリング状の形状とされたリング状部と該リング状部の前面側を閉じる平面部とからなる絶縁保持部と、該絶縁保持部内に装着されるリング状の形状とされた前記導電リング部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の偏分波器。
【請求項３】
前記リング部が、前記導波管部内に嵌着されるリング状の形状とされたリング状部からなる絶縁保持部と、該絶縁保持部内に装着されるリング状の形状とされた前記導電リング部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の偏分波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力される水平偏波と垂直偏波からなる直交偏波を、それぞれ分離して出力することのできる偏分波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、垂直偏波と水平偏波とからなる直交偏波を用いて通信を行うようにすると周波数帯域を拡張することなく伝送容量を２倍にすることができる。これは、垂直偏波と水平偏波とが直交していることから互いに干渉せず、同じ周波数帯でもそれぞれの偏波に独立な２種類の情報をのせて、それぞれの情報を独立して通信することができるからである。このように、互いに直交する偏波からなる直線偏波を受信するために、受信部には垂直偏波と水平偏波とを分離して受信する偏分波器が備えられている。また、右旋円偏波と左旋円偏波とからなる直交偏波を用いて通信を行うようにしても周波数帯域を拡張することなく伝送容量を２倍にすることができる。この場合には、偏分波器の前に９０°位相板等の円偏波−直線偏波変換器を前置する。
【０００３】
従来の偏分波器の一例の構成を図２４および図２５に示す。ただし、図２４は偏分波器の構成を断面図で示す平面図であり、図２５は偏分波器の構成を示す正面図である。
これらの図に示すように、偏分波器１００は円形導波管からなる導波管部１１３を備え、この導波管部１１３の側壁に直立して第１プローブ１１４と第２プローブ１１６とを設けている。第１プローブ１１４と第２プローブ１１６とは図２５に示すように直交して配置されている。そして、第１プローブ１１４は第１絶縁筒１１５により保持されて導波管部１１３に絶縁されて固着されており、第２プローブ１１６は第２絶縁筒１１７により保持されて導波管部１１３に絶縁されて固着されている。この偏分波器１００に水平偏波と垂直偏波からなる直交偏波が入力されると、垂直偏波成分に平行に配置されている第１プローブ１１４から垂直偏波成分が出力され、水平偏波成分に平行に配置されている第２プローブ１１６から水平偏波成分が出力されるようになる。
【０００４】
この偏分波器１００の第１プローブ１１４における交差偏波識度の周波数特性を図２６に示す。図２６を参照するとマーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域において最悪値は約−１７．３ｄＢとされており、交差偏波識別度が良好でないことが分かる。これは、第１プローブ１１４と第２プローブ１１６とが近接して配置されており、高周波的に結合していることが原因と考えられる。また、偏分波器１００の第１プローブ１１４と第２プローブ１１６との端子間結合損失の周波数特性を図２７に示す。図２７に示す端子間結合損失の周波数特性では、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域において最悪値が約−１８．３ｄＢとされており、端子間結合損失特性も良好でないことが分かる。さらに、偏分波器１００の第１プローブ１１４における通過損失の周波数特性を図２８に示す。図２８に示す通過損失の周波数特性では、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域において最悪値が約−０．１３ｄＢとされていることが分かる。
【０００５】
さらにまた、偏分波器１００の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を図２９，図３０に示す。図２９に示すＶＳＷＲの周波数特性は偏分波器１００の第１プローブ１１４におけるＶＳＷＲ特性であり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域において最悪値が約１．１９となっている。また、図３０に示すＶＳＷＲの周波数特性は偏分波器１００の入力側のＶＳＷＲ特性であり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域において最悪値が約１．２９となっている。
【０００６】
この偏分波器１００の交差偏波特性を改善するには、第１プローブ１１４と第２プローブ１１６とをλｇ／２（λｇ：使用周波数の管内波長）の間隔だけ離隔して配置すればよいが、これでは導波管部１１３が長くなって小型化することができなくなってしまう。
これを解決するために、図３１および図３２に示す偏分波器が考案されている（特許文献１参照）。ただし、図３１は偏分波器の構成を断面図で示す平面図であり、図３２は偏分波器の構成を断面図で示す正面図である。
これらの図に示すように、偏分波器２００は円形導波管部２１３と、この円形導波管部２１３とスリットを介して結合している矩形導波管部２２０とを備えている。円形導波管部２１３には垂直に配置された第１プローブ２１４が第１絶縁筒２１５を介して固着されており、矩形導波管部２２０には水平に配置された第２プローブ２１６が第２絶縁筒２１７を介して固着されている。この偏分波器２００に水平偏波と垂直偏波からなる直交偏波が入力されると、垂直偏波成分に平行に配置されている第１プローブ２１４から垂直偏波成分が出力される。そして、水平偏波成分はスリット２２１を通過して矩形導波管部２２０内に伝達され、水平偏波成分に平行に配置されている第２プローブ２１６から水平偏波成分が出力されるようになる。なお、垂直偏波成分はスリット２２１が管軸方向に切られているためにスリット２２１を通過することができない。これにより、偏分波器２００においては良好な交差偏波特性を示すようになる。
【０００７】
しかしながら、図３１および図３２に示す従来の偏分波器においては交差偏波特性は良好になるものの、円形導波管部に矩形導波管部が結合した構成とされていることから、構成が複雑になると共に、小型化することが困難になると云う問題点があった。
そこで、交差偏波特性を向上するために、従来、円形導波管に直交配置して固着した第１プローブと第２プローブとに４５°の傾斜線でスタブを円形導波管に配置することが提案されている（特許文献２参照）。この従来の偏分波器では、交差偏波特性は改善されるものの通過損失特性が劣化するという問題点があった。これは、第１プローブおよび第２プローブに高周波的に結合しているスタブが円形導波管に接地されて、スタブに誘導された水平偏波成分および垂直偏波成分が接地されるからと考えられる。また、スタブは長さ調節可能とされているが、スタブの長さに対する入出力アイソレーションと端子間アイソレーションとがトレードオフの関係になりスタブの長さを調整することが困難であるという問題点もあった。
【特許文献１】特開平８−２１３８０４
【特許文献２】特開平５−２２６９０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、交差偏波特性等の電気的特性を総合して改善することのできる小型化が可能な偏分波器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の偏分波器は、第１プローブと第２プローブとに高周波的に結合している導電リング部を導波管部に絶縁して設けるようにしたことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１プローブと第２プローブとに高周波的に結合している導電リング部を導波管部に絶縁して設けるようにしたことにより、交差偏波特性を改善することができると共に通過損失特性も改善することができるようになる。また、導電リング部は従来は空間とされている第１プローブと第２プローブの後側の導波管部内に設けられていることから偏分波器を小型化することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
交差偏波特性等の電気的特性を総合して改善することのできる小型化が可能な偏分波器を提供するという目的を、第１プローブと第２プローブとに高周波的に結合している導電リング部を導波管部に絶縁して設けることで実現した。
【００１２】
第１実施例
本発明の偏分波器の第１実施例の構成を図１および図２に示す。ただし、図１は第１実施例の偏分波器の構成を断面図で示す平面図であり、図２は第１実施例の偏分波器の構成を示す正面図である。
これらの図に示すように、第１実施例の偏分波器１は後端が短絡されている円形導波管からなる導波管部１３を備えており、この導波管部１３の側壁に直立して第１プローブ１４と第２プローブ１６とが設けられている。第１プローブ１４と第２プローブ１６とは、導波管部１３の短絡面から約λｇ／４（λｇ：使用中心周波数の管内波長）の位置に、図２に示すようにほぼ直交して導波管部１３に固着されている。この場合、金属製の第１プローブ１４は高周波特性の良好なテフロン等の絶縁材からなる第１絶縁筒１５により保持されて導波管部１３に絶縁されて固着されており、金属製の第２プローブ１６も高周波特性の良好なテフロン等の絶縁材からなる第２絶縁筒１７により保持されて導波管部１１３に絶縁されて固着されている。この偏分波器１に水平偏波と垂直偏波からなる直交偏波が入力されると、垂直偏波成分に平行に配置されている第１プローブ１４から垂直偏波成分が出力され、水平偏波成分に平行に配置されている第２プローブ１６から水平偏波成分が出力されるようになる。なお、導波管部１３の前部には固着用の鍔部１３ａが設けられている。
【００１３】
本発明の第１実施例の偏分波器１において特徴的な構成は、リング部１０を導波管部１３内に嵌着した構成であり、このリング部１０は第１プローブ１４と第２プローブ１６の後側に密着するように設けられている。なお、リング部１０は第１プローブ１４および第２プローブ１６と導波管部１３の短絡面との間の従来は何も設けられていない空間に配置されている。リング部１０の詳細な構成は後述するが高周波特性の良好な絶縁材により成形された一面が閉じた円筒状の絶縁保持部１１の内周面に金属製の導電リング部１２を装着して構成されている。このようなリング部１０が第１プローブ１４と第２プローブ１６の後側に密着するように設けられて、第１プローブ１４と第２プローブ１６がリング部１０に高周波的に結合することにより、偏分波器１の電気的特性が改善されるようになる。
【００１４】
ここで、図１および図２に示す本発明の第１実施例の偏分波器１の電気的特性を図３ないし図１０に示す。ただし、偏分波器１の導波管部１３の内径は約１７ｍｍ、全長は約４０ｍｍとされ、後端の短絡部の厚さは約１０ｍｍ、短絡部の短絡面から約１０ｍｍの位置に第１プローブ１４と第２プローブ１６とが配置されている。そして、リング部１０における導電リング部１２の幅が約２．５ｍｍ、その外径が約１３．４ｍｍとされている。なお、リング部１０における絶縁保持部１１の材質は、高周波特性の良好な例えばポリプロピレンやテフロンとされている。
図３は偏分波器１の第１プローブ１４における出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−３６．１ｄＢとされ改善された良好な交差偏波識別度が得られていることが分かる。また、図４は偏分波器１における第２プローブ１６における出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−３６．７ｄＢとされ改善された良好な交差偏波識別度が得られていることが分かる。
【００１５】
さらに、図５は偏分波器１における第１プローブ１４と第２プローブ１６間における端子間結合損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−２２．２ｄＢとされ良好な端子間結合損失が得られていることが分かる。さらにまた、図６は偏分波器１における第１プローブ１４の出力の通過損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−０．１ｄＢとされ良好な通過損失が得られていることが分かる。さらにまた、図７は偏分波器１における第２プローブ１６の出力の通過損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−０．１４５ｄＢとされ良好な通過損失が得られていることが分かる。さらにまた、図８は偏分波器１における第１プローブ１４の出力の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．１２とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。さらにまた、図９は偏分波器１における第２プローブ１４の出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．１９とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。さらにまた、図１０は偏分波器１における入力側のＶＳＷＲ特性を示す図であり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．２７とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。
【００１６】
第２実施例
次に、本発明の偏分波器の第２実施例の構成を図１１および図１２に示す。ただし、図１１は第２実施例の偏分波器の構成を断面図で示す平面図であり、図１２は第２実施例の偏分波器の構成を示す正面図である。
第２実施例の偏分波器２は、第１実施例の偏分波器１におけるリング部１０の構成が変更されてリング部２０とされており、他の構成は第１実施例の偏分波器１と同様とされている。そこで、変更されたリング部２０についての詳細な説明は後述するが、リング部２０は高周波特性の良好な絶縁材により成形された円筒状の絶縁保持部２１の内周面に金属製の導電リング部２２を装着して構成されている。このようなリング部２０が第１プローブ１４と第２プローブ１６の後側に密着するように設けられて、第１プローブ１４と第２プローブ１６がリング部２０に高周波的に結合することにより、偏分波器２の電気的特性が改善されるようになる。
【００１７】
ここで、図１１および図１２に示す本発明の第２実施例の偏分波器２の電気的特性を図１３ないし図２０に示す。ただし、偏分波器２の導波管部１３の内径は約１７ｍｍ、全長は約４０ｍｍとされ、後端の短絡部の厚さは約１０ｍｍ、短絡部の短絡面から約１１．９ｍｍの位置に第１プローブ１４と第２プローブ１６とが配置されている。そして、リング部２０における導電リング部２２の幅が約２．５ｍｍ、その外径が約１３．４ｍｍとされているものとする。なお、リング部２０における絶縁保持部２１の材質は、高周波特性の良好な例えばポリプロピレンやテフロンとされている。
図１３は偏分波器２の第１プローブ１４における出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−３１．２ｄＢとされ改善された良好な交差偏波識別度が得られていることが分かる。また、図１４は偏分波器２における第２プローブ１６における出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−３３．２ｄＢとされ改善された良好な交差偏波識別度が得られていることが分かる。
【００１８】
さらに、図１５は偏分波器２における第１プローブ１４と第２プローブ１６間における端子間結合損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−２１．９ｄＢとされ良好な端子間結合損失が得られていることが分かる。さらにまた、図１６は偏分波器２における第１プローブ１４の出力の通過損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−０．１２ｄＢとされ良好な通過損失が得られていることが分かる。さらにまた、図１７は偏分波器２における第２プローブ１６の出力の通過損失の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約−０．１５ｄＢとされ良好な通過損失が得られていることが分かる。さらにまた、図１８は偏分波器２における第１プローブ１４の出力の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．２３とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。さらにまた、図１９は偏分波器２における第２プローブ１４の出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフであり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．１７とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。さらにまた、図２０は偏分波器２における入力側のＶＳＷＲ特性を示す図であり、マーク１ないしマーク５で示す１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚの使用周波数帯域における最悪値が約１．３とされ良好なＶＳＷＲが得られていることが分かる。
【００１９】
次に、リング部１０の詳細構成を図２１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す。ただし、図２１（ａ）はリング部１０の構成を示す平面図であり、図２１（ｂ）はリング部１０の構成を断面図で示す平面図であり、図２１（ｃ）はリング部１０の構成を示す正面図であり、図２１（ｄ）はリング部１０の構成を示す背面図である。これらの図に示すように、リング部１０は絶縁保持部１１と導電リング部１２から構成されている。絶縁保持部１１は、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように、短い円筒状のリング状部１１ａと、このリング状部１１ａの一面を閉じる円板状の平面部１１ｂとから構成されている。絶縁保持部１１は、高周波特性の良好な絶縁材、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やテフロンを用いて成形することにより作成されている。また、導電リング部１２は図２１（ｂ）（ｄ）に示すように、リング状の形状とされており、金属製のリングや金属箔により構成される。すなわち、リング部１０は、絶縁保持部１１のリング状部１１ａの内周面に導電リング部１２とされる金属リングを嵌着したり金属箔を貼着することにより構成することができる。なお、絶縁保持部１１における平面部１１ｂにより、導電リング部１２が第１プローブ１４および第２プローブ１６に接触することが防止される。
【００２０】
このリング部１０は、導波管部１３内に嵌着されて導電リング部１２は第１プローブ１４と第２プローブ１６に高周波的に結合するようになり、偏分波器１の交差偏波特性が改善されるようになる。この場合、導電リング部１２は導波管部１３に対して絶縁保持部１１により絶縁されているため、導電リング部１２は接地されずフローティング状態となって通過損失特性が劣化しないようになる。
リング部１０における導電リング部１２の幅は、前述したように例えば約２．５ｍｍとされるが、これに限るものではなく２．５ｍｍ前後の幅としても良い。例えば、幅を約１ｍｍとした際のリング部１０’の構成を断面図で図２２に示す。この図に示すリング部１０’は、リング部１０における絶縁保持部１１と同様の絶縁保持部１１’と導電リング部１２’から構成されている。この導電リング部１２’の幅は、リング部１０の導電リング部１２より幅が短くされて、例えば約１ｍｍの幅とされている。このように導電リング部１２’の幅が短くされたリング部１０’を備える偏分波器の電気的特性は条件を第１実施例と同様にした際に、交差偏波識別度としては約−３０ｄＢとなり、端子間結合損失としては約−１８．９ｄＢとなり、通過損失としては約−０．２５ｄＢとなる。このように、電気的特性は若干劣化するが全体として良好な電気的特性が得られる。
【００２１】
次に、リング部２０の詳細構成を図２３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。ただし、図２３（ａ）はリング部２０の構成を示す平面図であり、図２３（ｂ）はリング部２０の構成を断面図で示す平面図であり、図２３（ｃ）はリング部２０の構成を示す正面図である。これらの図に示すように、リング部２０は絶縁保持部２１と導電リング部２２から構成されている。絶縁保持部２１は、図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、短い円筒状のリング状部２１ａから構成されている。絶縁保持部２１は、高周波特性の良好な絶縁材、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やテフロンを用いて成形することにより作成されている。また、導電リング部２２は図２３（ｂ）（ｃ）に示すように、リング状の形状とされており、金属製のリングや金属箔により構成される。すなわち、リング部２０は、絶縁保持部２１のリング状部２１ａの内周面に所定のクリアランスをとって導電リング部２２とされる金属リングを嵌着したり金属箔を貼着することにより構成することができる。なお、導電リング部２２の幅がリング状部２１ａの幅より狭くされて所定のクリアランスをとってリング状部２１ａに装着されているため、導電リング部２２が第１プローブ１４および第２プローブ１６に接触することが防止されている。例えば、導電リング部２２の幅が約２．５ｍｍとされた際に、リング状部２１ａの幅が約３．５ｍｍとされて両側のクリアランスは約０．５ｍｍずつとされる。
【００２２】
なお、以上説明した本発明の偏分波器におけるリング部のリング状部の内径、すなわち導電リング部の径に応じて導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との高周波的な結合量が変化する。さらに、導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との間隔に応じても導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との高周波的な結合量が変化する。本発明の偏分波器においては、導電リング部の径を大きくするほど交差偏波特性が改善されることが確かめられた。また、導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との間隔を小さくするほど交差偏波特性が改善されることが確かめられた。これは、導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との高周波的な結合量が大きくなるほど、第１プローブ１４と第２プローブ１６間における高周波的に結合する結合量が減少して交差偏波識別度が向上するのではないかと考えられる。この場合、導電リング部と第１プローブ１４および第２プローブ１６との結合量が大きくなっても、導電リング部は絶縁保持部によりアースから絶縁されていることから、第１プローブ１４および第２プローブ１６が導電リング部に結合した成分がアースに落ちることがなくなり通過損失は劣化しないようになる。なお、導電リング部を金属箔とする場合は、金属箔の厚みは約２５μｍとするのが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の偏分波器は、ＣＳ放送のような直交直線偏波を衛星を利用して用いる通信システムにおける通信機器の偏分波器として用いることができる。本発明は、交差偏波識別度を向上させても小型化が可能であることから、直交直線偏波を用いる通信システムにおける可搬型の通信機器の偏分波器に適用することができる。また、本発明の偏分波器は、右旋円偏波と左旋円偏波を使用するＢＳ放送を受信する偏分波器としても用いることができる。この場合には、本発明の偏分波器の前に９０°位相板等の円偏波−直線偏波変換器を前置するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施例の偏分波器の構成を断面図で示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施例の偏分波器の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフである。
【図４】本発明の第１実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施例の偏分波器における第１プローブと第２プローブにおける端子間結合損失の周波数特性を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力の通過損失の周波数特性を示すグラフである。
【図７】本発明の第１実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力の通過損失の周波数特性を示すグラフである。
【図８】本発明の第１実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図９】本発明の第１実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１０】本発明の第１実施例の偏分波器における入力側におけるＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２実施例の偏分波器の構成を断面図で示す平面図である。
【図１２】本発明の第２実施例の偏分波器の構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の第２実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフである。
【図１４】本発明の第２実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力の交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフである。
【図１５】本発明の第２実施例の偏分波器における第１プローブと第２プローブにおける端子間結合損失の周波数特性を示すグラフである。
【図１６】本発明の第２実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力の通過損失の周波数特性を示すグラフである。
【図１７】本発明の第２実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力の通過損失の周波数特性を示すグラフである。
【図１８】本発明の第２実施例の偏分波器における第１プローブにおける出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１９】本発明の第２実施例の偏分波器における第２プローブにおける出力のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図２０】本発明の第２実施例の偏分波器における入力側におけるＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図２１】本発明の第１実施例の偏分波器におけるリング部の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第１実施例の偏分波器におけるリング部の他の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施例の偏分波器におけるリング部の構成を示す図である。
【図２４】従来の偏分波器の構成を断面図で示す平面図である。
【図２５】従来の偏分波器の構成を示す正面図である。
【図２６】従来の偏分波器の第１プローブにおける交差偏波識別度の周波数特性を示すグラフである。
【図２７】従来の偏分波器の第１プローブと第２プローブにおける端子間結合損失の周波数特性を示すグラフである。
【図２８】従来の偏分波器の第１プローブにおける通過損失の周波数特性を示すグラフである。
【図２９】従来の偏分波器の第１プローブにおけるＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図３０】従来の偏分波器における入力側のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図３１】従来の他の偏分波器の構成を断面図で示す平面図である。
【図３２】従来の他の偏分波器の構成を断面図で示す正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  偏分波器、２  偏分波器、１０  リング部、１１  絶縁保持部、１１ａ  リング状部、１１ｂ  平面部、１２  導電リング部、１３  導波管部、１３ａ  鍔部、１４  第１プローブ、１５  第１絶縁筒、１６  第２プローブ、１７  第２絶縁筒、２０  リング部、２１  絶縁保持部、２１ａ  リング状部、２２  導電リング部、１００  偏分波器、１１３  導波管部、１１４  第１プローブ、１１５  第１絶縁筒、１１６  第２プローブ、１１７  第２絶縁筒、２００  偏分波器、２１３  円形導波管部、２１４  第１プローブ、２１５  第１絶縁筒、２１６  第２プローブ、２１７  第２絶縁筒、２２０  矩形導波管部、２２１  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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