(57)【要約】【課題】        加熱調理や夏場の保管時等の高温にさらされても層間強度と再封強度の急激な低下がなく、良好な再封性を維持できる、耐熱再封性に優れる多層フィルム、この多層フィルムからなる容器の蓋材および袋を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルム、このフィルムからなる容器の蓋材および袋。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出することを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離剥離するか、または、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
粘着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層である請求項２記載の多層フィルム。
【請求項４】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂で、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）がスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物である請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
粘着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項６】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂で、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）がスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物である請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
粘着付与剤（ｂ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
粘着樹脂層（Ｂ）が、非晶性ポリオレフィン（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合で含有してなる樹脂層である請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項９】
粘着樹脂層（Ｂ）が更に炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂（ｂ４）を含有してなる樹脂層である請求項１〜８のいずれか１項にに記載の多層フィルム。
【請求項１０】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであって、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍで、かつ、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さく、しかも、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さが０．６〜１０μｍで、全厚が２０〜２００μｍの共押出多層フィルムである請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂で、かつ、熱可塑性樹脂（ｃ）がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物である請求項１０に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さく、しかも、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが３〜２５μｍで、全厚が２０〜２００μｍの共押出多層フィルムである請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物で、かつ、熱可塑性樹脂（ｃ）がオレフィン系樹脂、エステル系樹脂またはスチレン系樹脂である請求項１２に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の多層フィルムからなることを特徴とする容器の蓋材。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の多層フィルムの表面樹脂層（Ａ）上に基材をラミネートしてなることを特徴とする容器の蓋材。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の多層フィルムのヒートシール層同士を重ね合わせてヒートシールしてなることを特徴とする袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工時の熱安定性と成膜性が良好で、高温、高湿度下でも良好な粘着性を有する再封止が可能な多層フィルム、それを利用した容器の蓋材および袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封止が可能な多層フィルムとしては、基層、その基層に隣接した粘着接着剤の層及びその粘着接着剤層を覆っている表皮層からなる柔軟包装材料であって、その包装材料の各表面は、その材料が包装機中で機械加工できるような摩擦係数を有し、その材料は、包装機のシールジョーによってそれ自身に対しシールされて、通常の取扱い中には閉じたままであるような初期接合強度を有するが、開封のためには手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる柔軟包装材料が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
さらに、再封止が可能な多層フィルムとしては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の柔軟包装材料の粘着接着剤層用樹脂としては、スチレン・ブタジエンコポリマー、スチレン・イソプレンコポリマー、エチレン・酢酸ビニルコポリマー等のエラストマーと、テルペン樹脂、石油炭化水素樹脂等の粘着付与剤の混合物である感圧接着剤が例示されており、前記特許文献２に記載の多層フィルムの粘着樹脂層用樹脂としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物等のゴム質ブロック共重合体の水素添加物と、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂の粘着付与剤の混合物が例示されている。
【０００５】
これらの多層フィルムを蓋材や袋として用いた包装体は、いずれも、常温では開封時に適当な層間剥離強度（易開封強度）と再封強度を有するが、夏期に倉庫や配送車内に放置、保管される場合、電子レンジ等で加熱調理する場合、カップ麺容器のように熱湯を加えて再封止し蒸らし調理する場合のように、包装体が高温にさらされる状態では、粘着接着剤層や粘着樹脂層が軟化して層間剥離強度や再封強度が急激に低下するため、開封前の包装体では内容物がこぼれ出たり、エアーリークを起したりするなど内容物保護性の低下が起こりやすく、開封後では再封止した蓋材がめくれて蒸らし調理が不完全となる等の欠点がある。このため、加熱調理や夏場の保管時等の高温にさらされても層間剥離強度と再封強度の急激な低下がなく、適当な易開封強度を有し、かつ、良好な再封性を維持できる、耐熱再封性に優れる多層フィルムが望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特表平０４−５０２５８８号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００３−１７５５６７号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、夏場の保管時や加熱調理等の高温にさらされても層間剥離強度と再封強度の急激な低下がなく、適当な易開封強度を有し、かつ、良好な再封性を維持できる、耐熱再封性に優れる多層フィルム、この多層フィルムからなる容器の蓋材、および、袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層され、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する再封性の多層フィルムであって、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる樹脂層を粘着樹脂層（Ｂ）として用いてなる多層フィルムは、耐熱再封性が良好で、前記本発明の課題を解決するものであり、容器の蓋材や袋として各種食品等の包装に好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出することを特徴とする多層フィルムを提供するものである。
【００１０】
さらに、本発明は、前記多層フィルムからなることを特徴とする容器の蓋材、および、前記多層フィルムのヒートシール層同士を重ね合わせてヒートシールしてなるものであることを特徴とする袋を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の多層フィルムと、この多層フィルムを用いてなる本発明の容器の蓋材および袋は、易開封性と再封性に優れ、加熱調理や夏場の保管時等の高温にさらされても層間剥離強度と再封強度の急激な低下がなく、適当な易開封強度を有し、かつ、良好な再封性を維持できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の多層フィルムは、前記樹脂層（Ａ）〜（Ｃ）が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであればよく、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する機構や多層フィルムの製造方法等に特に限定はないが、なかでも共押出法で得られる共押出多層フィルムが好ましい。
【００１３】
このような本発明の多層フィルムとしては、例えば、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）内で凝集破壊されて剥離し、ヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（Ｉ）、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（II）、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（III）等が挙げられるが、なかでも共押出多層フィルムが好ましい。さらに、これら多層フィルム（Ｉ）、（II）、（III）の中では、剥離面の荒れが少なく、再封止時の接着強度が強く安定していることから、多層フィルム（II）、多層フィルム（III）が好ましい。
【００１４】
本発明の多層フィルムの表面樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層あればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、酸素遮断性を保持したい場合にはアミド系樹脂、イミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられ、単独もしくは２種以上の混合による単層構成、または、多層構成用として用いられる。
【００１５】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。
【００１６】
また、プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００１７】
これら熱可塑性樹脂（ａ）としては、安価で成形加工性に優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が好ましい。なかでも、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムとする場合は、と表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当で容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。該エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、例えば、そのカルボキシル基のうちの少なくとも１０モル％、好ましくは１０〜６０モル％がナトリウム、亜鉛等の金属のイオンで中和されているものが挙げられる。
【００１８】
さらに、表面樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００１９】
本発明の多層フィルムの粘着樹脂層（Ｂ）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有してなる樹脂層であって、粘着性を有する樹脂層であればよい。
【００２０】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上であればよいが、なかでも炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が好ましく、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂がより好ましく、炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が最も好ましい。
【００２１】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、炭素原子数３以上のα−オレフィンの単独重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンを２種以上用いてなるの共重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンと他の単量体との共重合体であっても、これらの混合物であってもよい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の具体例としては、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ−１−ブテン等の単独重合体や、５０モル％以上の１−ブテンと他のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体、５０モル％以上のプロピレンと他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体が挙げられ、非晶性プロピレン単独重合体、非晶性１−ブテン単独重合体、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上の非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン由来成分含有率が５０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体等が好ましく、１−ブテン由来成分含有率が６０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２２】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の数平均分子量としては、１０万〜５０万であることが好ましい、また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。
【００２３】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）として使用することができる市販品としては、例えば米国ハンツマン社の「レタックス」、サンアロマー社の「キャタロイ」、宇部レキセレン社製の「ウベタック」、宇部興産株式会社の「ＣＡＰ」などを挙げることができる。
【００２４】
本発明において非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の非晶性とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により試料５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定した際に、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量が０．７Ｊ／ｇ以下であることを言う。
【００２５】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は低分子量分が多くべたついたり、樹脂ペレット同士が互着しやすいため、押出機へ配送するの配管部での詰まり、ブレンドする際の計量器への付着し正確な配合処方が困難になる等の原料ハンドリングに問題があるが、原料ハンドリングを改善するために他のオレフィン系樹脂、例えば炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂（ｂ４）〔以下、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）と略記する。〕を併用することが好ましい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する方法としては、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を２軸押出機等で加熱混練させ事前にペレット化して使用することが好ましい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合の重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９５／５〜６０／４０が好ましく、９０／１０〜７０／３０がより好ましい。
【００２６】
前記粘着樹脂層（Ｂ）としては、粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでも非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層が特に好ましい。なお、この場合も、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の原料ハンドリングの改善のため前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用することができ、重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９５／５〜６０／４０が好ましく、９０／１０〜７０／３０がより好ましい。
【００２７】
前記着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を含有し、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）と（ｂ２）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０となる割合であることがより好ましい。
【００２８】
また、前記着樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が５０／５０〜９８／２となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合であることがより好ましい。
【００２９】
前記粘着樹脂層（Ｂ）において、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合には、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。このペレットのメルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して２３０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、０．１〜３０ｇ／１０分間であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分間であることがより好ましい。
【００３０】
また、前記粘着樹脂層（Ｂ）において、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を併用する場合にも、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。
【００３１】
前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）としては、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂であればよく、例えばプロピレン系樹脂、１−ブテン系樹脂、トリメチルペンテン−１（ＴＰＸ）等が挙げられるが、なかでも耐熱性があり、融点が高く、入手しやすいことからプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３２】
前記ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としては、ゴム質の熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、その水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、その水素添加物スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のようなスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のようなエチレンを必須成分として得られたゴム質共重合体などが挙げられる。
【００３３】
これらゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）のなかでも、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、その水素添加物が好ましく、低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好な共押フィルムが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物がより好ましく、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が最も好ましい。
【００３４】
前記ゴム質共重合体の水素添加物の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００３５】
粘着付与剤（ｂ３）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂が好ましい。
【００３６】
前記粘着樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、界面活性剤、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００３７】
本発明の多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール可能な樹脂層であればよく、ここで用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂が挙げられ、本多層フィルムをヒートシールする容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂を適宜選択すればよい。
【００３８】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエチレン系樹脂としては、前記熱可塑性樹脂（ａ）として例示したエチレン系樹脂が挙げられ、プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。これらプロピレン系共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００３９】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーに対して少量のゴム分や他のビニル系単量体が共重合されているスチレン系共重合体等が挙げられる。他のビニル系単量体としては、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーや、アクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。また、ゴム分の使用割合は、通常０．１〜２０重量％、他のビニル系単量体の使用割合は０．１〜３０重量％である。熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるスチレン系樹脂として好ましいものとしては、ポリスチレン、ジエン系ゴムとスチレンの共重合体であるハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００４０】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系樹脂が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４１】
本発明の多層フィルムは、この多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）と同一組成の樹脂層（被接着樹脂層）を有する被接着物、例えばヒートシール樹脂層（Ｃ）と同一組成の樹脂層を鍔部表面に有する容器やフィルムをヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出するものであり、このような多層フィルムとしては、前記したように共押出多層フィルム（Ｉ）、（II）、（III）等が挙げられる。
【００４２】
前記多層フィルム（Ｉ）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、前記多層フィルム（II）のように粘着樹脂層（Ｂ）との層間を剥離させるための樹脂の選択が不要であり、容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂、好ましくは同種の樹脂を選択して用いることができる。例えば、ヒートシール部の材質がエチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては前記したエチレン系樹脂がいずれも使用できる。
【００４３】
また、前記多層フィルム（Ｉ）において、例えば、ヒートシール部の材質がプロピレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、シール適性等に優れることから、前記したプロピレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもプロピレン−エチレン共重合体、例えばエチレン由来成分含有率２〜１０重量％のプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。
【００４４】
前記多層フィルム（Ｉ）において、例えば、ヒートシール部の材質がスチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、ヒートシール適性等に優れることから、前記したスチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。
【００４５】
前記スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、これらエチレン系樹脂にロジン、水添ロジン、ロジンエステル誘導体、重合ロジン、テルペン、変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、無水マレイン酸等を混合変性した変性ポリエチレン等が挙げられる。
【００４６】
また、前記多層フィルム（Ｉ）において、例えば、ヒートシール部の材質がエステル系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、成形加工性、シール適性等に優れることから、前記したエステル系樹脂またはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。
【００４７】
前記エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂として前記したエチレン系樹脂と同様のものが挙げられる。
【００４８】
前記多層フィルム（II）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離するようにヒートシール樹脂層（Ｃ）の樹脂構成を選択することが必要となる。このため、容器等の被接着物としては、ヒートシール可能なヒ−トシール部を有する被接着物を選択することも必要となる。
【００４９】
前記多層フィルム（II）において、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、これらの層間接着強度が２〜２０Ｎ/１５ｍｍで、かつ、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として、粘着樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなるヒートシール樹脂層を選択して粘着樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このようなヒートシール樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００５０】
前記多層フィルム（II）において表面樹脂層（Ａ）としては、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよいが、粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、表面樹脂層（Ａ）で用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなるように考慮して適切な樹脂を選択することが好ましく、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂、スチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもエチレン系樹脂が好ましい。
【００５１】
前記エチレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂や、スチレン系、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が使用できる。また、前記プロピレン系樹脂としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。また、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度を上昇させるために、接着性樹脂例えば無水マレイン酸等をオレフィンにグラフト重合させた樹脂や、前述した粘着付与剤（ｂ３）を適当量添加してもよい。
【００５２】
前記多層フィルム（III）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間を剥離させるため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）で用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂、好ましくは同種の樹脂の中から粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が大きい樹脂を選択して用いることが好ましく、前記多層フィルム（Ｉ）でヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる樹脂として記載した熱可塑性樹脂（ｃ）がいずれも同様に使用できる。
【００５３】
このようなヒートシール樹脂層（Ｃ）に対して、前記多層フィルム（III）の表面樹脂層（Ａ）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離するように表面樹脂層（Ａ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００５４】
前記多層フィルム（III）において、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、これらの層間接着強度が２〜２３Ｎ/１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、表面樹脂層（Ａ）として、粘着樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなる表面樹脂層を選択して粘着樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このような表面樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ａ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００５５】
なお、前記した本発明の多層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂を使用する場合、容器と蓋材の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃、スチレン系樹脂では２００℃、エステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００５６】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００５７】
また、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）の表面には、粘着樹脂層（Ｂ）中の非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）や粘着付与剤（ｂ３）から低分子量成分等が経時的にブリート（析出）してくる場合があり、滑り性の悪化やフィルムのブロッキングの問題が生じる易くなる。その解決策として、多層フィルム表面にエンボス加工を施すことやヒートシール樹脂層（Ｃ）に充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と表面に大きな凹凸が発現された状態になり、良好な摩擦係数を維持できるので望ましい。
【００５８】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００５９】
なお、多層フィルム（Ｉ）と（III）の場合は、ヒートシール部分を引き剥がした際に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間で剥離が起こるものではないことから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤のヒートシール樹脂層（Ｃ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による層間剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに、再封止接着強度の安定した多層フィルムが得られるという利点がある。
【００６０】
本発明の多層フィルムを製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、(１)熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）用フィルム上に、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）、粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とを同時に加熱溶融押出することにより（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層する方法（加熱溶融押出コーティング法）や、(２)熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）用樹脂と、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）、粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられ、なかでも、比較的自由に層間接着強度を調製することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスも良好な多層フィルムが得られることから、前記(２)の共押出法が好ましい。また、印刷の接着性、ラミネート適性を向上させるために、表面樹脂層（Ａ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００６１】
表面処理としてはコロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいにはコロナ処理である。
【００６２】
前記のような多層フィルムの製造方法では、粘着樹脂層（Ｂ）としてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を用いる場合には、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としてスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を用いることが、熱安定性性に優れ、長時間連続で安定して製造できることから好ましい。また、この共押出法による多層フィルムの製造方法では、粘着樹脂層（Ｂ）が表面樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とに挟まれているため、通常２００℃を越える高温に加熱されているフィードブロックやダイス等からの直接の熱履歴を受けにくく、粘着樹脂層（Ｂ）にゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等が発生しにくいという利点がある。
【００６３】
本発明の多層フィルムにおいて、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いた表面樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を用いた粘着樹脂層と、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、粘着樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００６４】
なお、前記本発明の多層フィルムを用いた再封性を有する包装材料は、開封された後、再封されて陳列販売される危険を防止できることから、開封時の痕跡が容易に判別できるものであることが好ましい。開封時の痕跡が残るようにする方法としては、粘着樹脂層（Ｂ）に着色剤や充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と痕跡状態が明確になることから望ましい。
【００６５】
また、本発明の多層フィルムにおいて、目標とする層間接着強度にするためには各樹脂層の組み合わせを適宜選択することが重要であるが、この際には樹脂層の厚さによっても層間接着強度が変化することも考慮する必要がある。粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）を接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．１〜０．５μｍと小さいと粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度は大きく低下するし、逆に２０〜３０μｍと大きいと層間接着強度は低下することなく大きな値となる。
【００６６】
本発明の多層フィルムの厚さは、通常シートと言われる厚さまで含み、２０〜５００μｍの範囲であるが、なかでも、２０〜２００μｍの範囲であることが好ましい。例えば、厚さが５０〜２００μｍのものはそのままで、厚さが２０〜１００μｍのものは延伸基材フィルム等にラミネートして、それぞれ、各種容器等の蓋材として好適に使用でき、また、厚さが２０〜１００μｍのものは基材シート等にラミネートした後、成形して、各種容器等として好適に使用できる。さらに、厚さが２０〜５００μｍのものはそのままで、または、延伸基材フィルム等にラミネートしてから、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を内側にして加熱溶融接着して製袋することにより袋として好適に使用できるし、厚さが２００μｍを越えるものは、そのままで成形して各種容器等として使用できる。これらの中では、厚さが５０〜２００μｍのものをそのままで、あるいは、厚さが２０〜１００μｍのものを延伸基材フィルム等にラミネートして、それぞれ、各種容器等の蓋材として使用することが特に好ましい。
【００６７】
本発明の多層フィルムのうち、前記多層フィルム（Ｉ）としては、層間剥離させものではないことから、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度と、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間強度は２０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６８】
また、前記多層フィルム（II）としては、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、なかでも２〜１８Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。この場合、前記多層フィルム（II）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度より５Ｎ／１５ｍｍ以上大きいことが好ましい。前記多層フィルム（II）のヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さとしては０．６〜１０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜６μｍであることが最も好ましい。
【００６９】
さらに、前記多層フィルム（III）としては、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、なかでも２〜１８Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。この場合、前記多層フィルム（II）の粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度は、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間強度より５Ｎ／１５ｍｍ以上大きいことが好ましい。前記多層フィルム（III）の粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計の厚さとしては３〜２５μｍであることが好ましく、３．５〜２３μｍであることがより好ましく、４〜２０μｍであることが最も好ましい。なお、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さとしては０．６〜１０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜６μｍであることが最も好ましい。
【００７０】
本発明の多層フィルムは、そのまま被接着体と熱融着によりシールして使用できるし、剛性や耐熱性が必要な場合は、表面樹脂層（Ａ）上に接着性樹脂や接着剤を介して基材を積層し、ラミネートフィルムやラミネートシートとすることができる。基材としては、例えば、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニュウム（ＡＬ）箔、紙、不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
多層フィルムと基材の積層接着方法としては、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００７２】
従来、何回か使い分けて使用する食品、文具、医薬品等は、個包装で対応するかジッパー付きの袋に包装していた。個包装では包装資材や包装工程がかさばり、環境資源やコスト面で問題がある。ジッパーの製袋品ではジッパーを装着させる装置を製袋機に別途設置させる必要がある上、装着するにはある程度の剛性が必要なので、延伸基材をラミネートした積層フィルムか肉厚フィルムが必須であり、構成を制限されていた。
【００７３】
また、軽量物やお菓子やパンなどは一定量を消費した後の残存物については、汚れや埃等の防止や虫等の混入防止のために、開封後の開口部を輪ゴム等で縛ったり、シール部を折込む程度で、ジッパーほどの密封性は必要ない上、数回程度の繰り返し再封が出来れば良く、このような内容物にまで上記のような包装袋を使用することはコストや省資源化の面においても好ましくない。特に菓子パン、食パン、等の包装に際し、虫等の異物混入を防止するよう結束具を用いることなく容易に、低コストで再封可能な包装資材が求められていた。
【００７４】
ラーメンカップのような即席食品用容器の蓋材には、紙／アルミニウム／ホットメルトのような構成の多層フィルムが使用されているが、このような構成としているのは、開封が容易な易開封機能を有することと、アルミの持つ塑性変形特性を利用して、熱湯を注ぐときには蓋をめくり上げた状態を保ち、調理時間中は蓋の持ち手部分を折り曲げる等により蓋をした状態を保持するためである。しかし、薄いアルミニウムを使用した時やアルミニウムを抜いた構成のフィルムの場合は、前記の塑性変形性が維持できず、元の状態に戻らないケースもあり、調理時間中、重しを乗せて蓋を閉じたりしている。さらに、近年の環境負荷低減および分別回収が困難である上、Ｘ線等で中身を調べ異物混入を防止する、欠点検出機が使用できないため等の理由からアルミニウムの使用を抑制したい要望が強くある。しかし、アルミニウムと同等な塑性変形性能を有する材料はなく、調理中は再封状態を容易に保てる素材はなかなかの見あたらないのが現状であった。さらに加工工程を減少させる目的で、上記の要求を満たす多層フィルムが要望されていた。上記使用条件での調理加熱中は、フィルムが高温高湿下にさらされる。
【００７５】
本発明の多層フィルムを蓋材に利用すると、この蓋材のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、食品等の物品が充填された容器のヒートシール樹脂層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、気密性や実用強度を有する再封性包装容器とすることができる。得られた再封性包装容器は、開封後の剥離面に粘着樹脂層（Ｂ）が再封止可能な状態で表面に露出し、手による感圧接着のみで再封止（リシール）が可能である。また、ラーメンカップのような即席食品容器に熱湯を注ぎ、調理時間中は再度容器に蓋をする際、容器内は高温高湿度下に保たれるが、本発明の多層フィルムを用いた蓋材は耐熱封性に優れるため、高温高湿度下での再封強度の低下が少なく、蓋が開いてしまうということはない。そのため、再度容器に蓋をする際にタックシール等を使用せずとも調理時間中は蓋をした状態を保持することが可能となり、アルミニウムの塑性変形性能も不要となる。かねてから要望の強かった脱アルミニウム構成フィルムも可能となり、加工工程も減少でき環境負荷の低減にも貢献できる。
【００７６】
このような再封性包装容器に用いる容器としては、例えば、スチレン系樹脂、発泡スチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エステル系樹脂等を射出成形、真空成形、圧空成形等の成形方法により製造されたカップやトレー、更には、紙にポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を積層させて成形した紙カップや紙トレーなどが挙げられる。これらの容器は、蓋材とのヒートシール部分、例えば、鍔状のヒートシール部分を有しており、この部分の樹脂の種類に応じて、蓋材のヒートシール樹脂の種類を選択し、シール強度を調整することができる。
【００７７】
また、本発明の多層フィルムはテープ状にスリットし、テープ状の粘着フィルムとしても使用できる。その際テープ状多層フィルムの被着体への接着は、製袋機あるいは製袋充填機のフィルム供給源であるフィルムロールから引き出して製袋手段にむけて移送される途上で、行っても良いし、製袋後に別途加工しても良い。あるいは、印刷、ラミネート加工時にテープと被着体フィルムを接着させておいても良い。
【００７８】
接着位置と接着方法としては、袋等の被着体の開口部に位置するフィルム内面（シール面）側にテープ状多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）を熱シールにより溶融接着させるか、フィルム開口部を折込む際、再封止する位置のフィルム外面（シール面と反対側）とテープ状多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）とを熱シールにより熱融着させる接着位置と方法が挙げられる。また、前記即席食品用等の蓋材加工の際には、テープ状多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）を蓋材タブ部に位置するシール面側で接着剤により接着させるか、あるいは熱融着により接着させた後、所定の形状に打ち抜き枚葉形態にできる。つまり、被着体と接着したテープ状多層フィルムを引き剥がすことにより、粘着樹脂（Ｂ）が再封止可能な粘着状態で接着部分において、露出し、手による圧力だけで容易に再封止できる袋や蓋材になる。
【００７９】
さらに、本発明の多層フィルムを利用したテープの表面樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが同種の樹脂である場合は、袋等の被着体の開口部分に該テープを挟み込んだ形で製袋し、内容物を充填後、該テープを挟み込んだ位置でヒートシールすることにより、樹脂層（Ａ）と（Ｃ）が袋の内面（シール層）と加熱融着可能である。つまり開口部がテープを介して熱シールによる封止ができる。また開封の際には表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）あるいは粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の間で層間剥離による易開封袋ができる上、粘着樹脂層（Ｂ）の露出よりが再封機能も付与される。
【００８０】
食パン、菓子パンや小袋に入ったスナック菓子等の製袋時や製袋充填時にテープ状多層フィルムを使用すると、簡便に低コストで再封袋の製造が可能となり、虫等の異物混入や外気のガスや水分の出入りが抑制でき、開封後の内容物の保護性が増大すると思われる。
【００８１】
本発明の多層フィルムを用いてなる蓋材を用いる容器としては、例えば、スチレン系樹脂、発泡スチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エステル系樹脂等を射出成形、真空成形、圧空成形等の成形方法により製造されたカップやトレー、更には、紙にポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を積層させて成形した紙カップや紙トレーなどが挙げられる。これらの容器は、蓋材とのヒートシール部分の樹脂の種類に応じて、テープのヒートシール樹脂の種類を選択し、シール強度を調整することができる。
【００８２】
さらに、本発明の多層フィルムを使用する上で好ましい用途としては、軽量な食品、文具、化粧品や医薬品を袋に充填して包装するものである。特にインスタントラーメン容器または蓋、食パン、菓子パン、スナック菓子、チョコレート菓子、珍味等の袋または蓋、スライスハム等の畜肉加工品袋または蓋、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品の蓋または袋、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品の蓋または袋などが挙げられる。これらの用途では、意図的に高温にさらされることはないが、夏場で車内中に放置される場合や倉庫に保管される場合に高温になること想定されるため、耐熱再封性に優れる本発明の多層フィルムは、容器の蓋や袋に好適に使用できる。
【実施例】
【００８３】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９３ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン樹脂を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率役４０モル％の選択水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水添石油樹脂、アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として密度０．９４ｇ／ｃｍ3でメタクリル酸由来成分含有率１０重量％のエチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は７Ｎ／１５ｍｍであった。この共押出多層フィルム（Ｘ１）は、ヒートシール樹脂（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【００８４】
なお、非晶性プロピレン系樹脂ウベタックＵＴ２７８０  ５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【００８５】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の表面樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ１）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００８６】
得られたラミネートフィルム（Ｙ１）を蓋材として、第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、第１表に示すヒートシール条件（シール温度、シール時間、シール圧力）でヒートシールした後、シール強度を測定した。また、開封した際の開封感を評価し、開封した部分の膜残り状況も目視により評価した。更に、開封後に９５℃の熱湯を入れ、指で再度蓋材と容器を圧着した後、５分間そのままの状態で放置し、５分間放置後のシール強度（リシール強度）を測定した。この結果を第２表と第３表に示す。
【００８７】
なお、開封感は、実際に容器から蓋剤を剥離し、剥離に要する力が一定で円滑な剥離が容易なものを○、剥離に要する力が一定せず、剥離に円滑さを欠く場合を×として、また、膜のこり状況は、剥離後の鍔部と蓋材のシール面のフィルム残り、ケバ立ち状態を目視観察し、フィルム残り、ケバ立ちのないものを○、フィルム残り、ケバ立ちのあるものを×として、それぞれ評価した。
【００８８】
比較例１
粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、樹脂混合物（１２）の代わりに、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率役４０モル％の選択水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水添石油樹脂、アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を用いた以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ１′）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ１′）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１６Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は９Ｎ／１５ｍｍであった。この共押出多層フィルム（Ｘ１′）は、ヒートシール樹脂（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【００８９】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ１′）の表面樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ１′）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９０】
得られたラミネートフィルム（Ｙ１′）を蓋材として、第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、第１表に示すヒートシール条件（シール温度、シール時間、シール圧力）でヒートシールした後、シール強度を測定した。また、開封した際の開封感を評価し、開封した部分の膜残り状況も目視により評価した。更に、開封後に９５℃の熱湯を入れ、指で再度蓋材と容器を圧着した後、５分間そのままの状態で放置し、５分間放置後のシール強度（リシール強度）を測定した。この結果を第２表と第３表に示す。
【００９１】
実施例２
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体の亜鉛中和物（アイオノマー樹脂）を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〕７０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製テルペン樹脂、ＹＳレジンＰＸ１１５０〕２８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部と流動パラフィン１重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、これらをそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが３７μｍ／１０μｍ／３μｍで、全体厚さが５０μｍの共押出多層フィルム（Ｘ２）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。この共押出多層フィルム（Ｘ２）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【００９２】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の表面樹脂層（Ａ）上に、ラミネート用低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（ＭＩ＝１０ｇ／ｍｉｎ）の３３０℃での溶融押出による押出ラミネーションを行って、紙基材（坪量８０ｇ／ｃｍ2 ）と貼り合わせて、ラミネート紙（Ｙ２）を得た。
【００９３】
得られたラミネート紙（Ｙ２）を蓋材として、第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、第１表に示すヒートシール条件でヒートシールした後、実施例１と同様にして、シール強度と、開封感と、膜残り状況と、リシール強度と、熱湯封入後のリシール強度の評価や測定を行った。この結果を第２表と第３表に示す。
【００９４】
実施例３
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体のナトリウム中和物（アイオノマー樹脂）を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢ）６０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製テルペン樹脂、ＹＳレジンＰＸ１１５０〕３８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂としてハイインパクトポリスチレン〔大日本インキ化学工業(株)製ＣＲ８３００〕にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が２００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、これらをそれぞれ使用した以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ３）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ３）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１２Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。この共押出多層フィルム（Ｘ３）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【００９５】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ３）の表面樹脂層（Ａ）上に、ラミネート用低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（ＭＩ＝１０ｇ／ｍｉｎ）の３３０℃での溶融押出による押出ラミネーションを行って、紙基材（坪量８０ｇ／ｃｍ2 ）を貼り合わせて、ラミネート紙（Ｙ３） を得た。
【００９６】
得られたラミネート紙（Ｙ３）を蓋材として、第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、第１表に示すヒートシール条件でヒートシールした後、実施例１と同様にして、シール強度と、開封感と、膜残り状況と、リシール強度と、熱湯封入後のリシール強度の評価や測定を行った。この結果を第２表と第３表に示す。
【００９７】
実施例４
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体のナトリウム中和物を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製、ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢ）３０重量部とスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）〕３０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製テルペン樹脂、ＹＳレジンＰＸ１１５０〕３８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂としてポリエステル系樹脂（イーストマンコダック社製ＰＥＴＧ６７６３、密度１．２７ｇ／ｃｍ３）８０重量部と酸変性ポリエチレン〔三井化学(株)製ＳＦ７３１〕２０重量部をドライブレンドした樹脂混合物にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、これらをそれぞれ使用した以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが３５μｍ／１０μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ４）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ４）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１２Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。この共押出多層フィルム（Ｘ４）は、ヒートシール樹脂層（Ｃ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【００９８】
次いで、得られた共押出多層フィルム（Ｘ４）の表面樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ４）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９９】
得られたラミネートフィルム（Ｙ４）を蓋材として、第１表に示す材質からなる外形７０ｍｍ、幅５ｍｍの鍔を有する丸カップ容器の鍔の部分に、第３表に示すヒートシール条件でヒートシールした後、実施例１と同様にして、シール強度と、開封感と、膜残り状況と、リシール強度と、熱湯封入後のリシール強度の評価や測定を行った。この結果を第２表と第３表に示す。
【０１００】
【表１】
2005119075.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2005119075.tif 000003
【０１０２】
【表３】
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