(57)【要約】【課題】係合頭部と嵌合部材とを圧入嵌合する型式の動力伝達装置において、動力伝達時に接触楕円のはみ出しによる応力集中を防止する。【解決手段】嵌合部材２４の中心線Ｌと平行な嵌合方向において、係合頭部２０の中心点Ｓの両側に位置する２箇所の接触部ＰＣ１、ＰＣ２で接触するように、嵌合部材２４の嵌合凹面２６をアンギュラーコンタクト形状とする一方、係合頭部２０には、嵌合部材２４の嵌合先端側の接触部ＰＣ２に対応する部分であって力の伝達方向に位置する部分に一対の逃げ４０ａ、４０ｂを設け、その力の伝達時に接触部ＰＣ２と接触することを不能とした。これにより、（ｂ）  に示すように接触楕円３６が嵌合部材２４からはみ出すことがなくなり、応力集中による早期摩耗や損傷が回避される。【選択図】      図２
2005023959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転部材に回転中心から離間して設けられた係合頭部と、
前記第１回転部材と略同心に設けられた第２回転部材に回転中心から離間して設けられるとともに、前記係合頭部に球面接触させられて相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材と、
を有し、前記係合頭部と前記嵌合部材との間で該嵌合部材の中心線と交差する方向であって前記第１回転部材および前記第２回転部材の周方向へ力を伝達することにより、該第１回転部材と該第２回転部材との間でトルクを伝達する動力伝達装置において、
前記嵌合凹面および前記係合頭部は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向において該係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で互いに接触するように、何れか一方がアンギュラーコンタクト形状を成しており、該嵌合部材および該係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつ該嵌合方向に圧入されて結合されている一方、
前記嵌合部材および前記係合頭部の何れか一方は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記２箇所の接触部のうち該嵌合部材の嵌合先端側と接触する接触部であって、前記力の伝達方向に位置する部分には、該力の伝達時の接触圧が低減され、或いは０となるように逃げが設けられている
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
第１回転部材の回転中心線まわりの３箇所以上で径方向へ突設されるとともに、それぞれ先端に球形状の係合頭部が設けられた３つ以上のボール部材と、
前記第１回転部材と略同心に設けられた第２回転部材に前記３つ以上のボール部材に対応して３つ以上配設され、それぞれ前記係合頭部に相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材と、
を有し、前記第１回転部材および前記第２回転部材の揺動を許容しつつ、前記係合頭部と前記嵌合部材との間で該嵌合部材の中心線と交差する方向であって該第１回転部材および該第２回転部材の周方向へ力を伝達することにより、該第１回転部材と該第２回転部材との間でトルクを伝達する動力伝達装置において、
前記嵌合凹面は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向において前記係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で該係合頭部と接触するアンギュラーコンタクト形状を成しており、該嵌合部材および該係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつ該嵌合方向に圧入されて結合されている一方、
前記ボール部材は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記係合頭部のうち、前記嵌合部材の嵌合先端側の接触部と接触する部分であって、前記力の伝達方向に位置する両側部には、該力の伝達時に前記嵌合凹面との接触圧が低減され、或いは０となるように一対の逃げが設けられている
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
係合頭部と、該係合頭部に球面接触させられて相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材とを有し、該係合頭部と該嵌合部材との間で該嵌合部材の中心線と交差する方向へ力を伝達するボール連結構造において、
前記嵌合凹面および前記係合頭部は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向において該係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で互いに接触するように、何れか一方がアンギュラーコンタクト形状を成しており、該嵌合部材および該係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつ該嵌合方向に圧入されて結合されている一方、
前記嵌合部材および前記係合頭部の何れか一方は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記２箇所の接触部のうち該嵌合部材の嵌合先端側と接触する接触部であって、前記力の伝達方向に位置する部分には、該力の伝達時の接触圧が低減され、或いは０となるように逃げが設けられている
ことを特徴とするボール連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動力伝達装置に係り、特に、トリポードジョイント等の球面接触を介してトルクを伝達する動力伝達装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（ａ）  第１回転部材の回転中心線まわりの３箇所以上に径方向へ突設されるとともに、それぞれ先端に球形状の係合頭部が設けられた３つ以上のボール部材と、
（ｂ）  前記第１回転部材と略同心に設けられた第２回転部材に前記３つ以上のボール部材に対応して３つ以上配設され、それぞれ前記係合頭部に相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材と、を有し、（ｃ）  前記第１回転部材および前記第２回転部材の揺動を許容しつつ、前記係合頭部と前記嵌合部材との間でその嵌合部材の中心線と交差する方向であってその第１回転部材および第２回転部材の周方向へ力を伝達することにより、それ等の第１回転部材と第２回転部材との間でトルクを伝達する動力伝達装置が知られている。特許文献１に記載の動力伝達装置はその一例で、上記係合頭部が扁平な板形状を成しているとともに、嵌合部材にその係合頭部を受け入れる切欠が設けられ、その切欠から係合頭部を挿入した後に９０°相対回転させることにより、両者を抜け出し不能に係合させるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３−２７７８２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように嵌合部材に切欠を設けて両者を嵌合させる動力伝達装置においては、嵌合部材の姿勢をレールなどで一定の位相に位置決めする必要があるため、構造が複雑になるとともに、摩擦で動力損失が増加したり耐久性が損なわれたりする問題があった。
【０００５】
これに対し、例えば図４（ａ）  に示すように球形状の係合頭部１００および嵌合部材１０２の少なくとも一方を弾性変形させて圧入嵌合することが考えられるが、降伏を避けるために圧入代ｔを小さくする必要があり、その嵌合先端側の端部１０２ａに応力集中が生じて早期摩耗や損傷する可能性がある。すなわち、トルク伝達時には弾性変形によって図４（ｂ）  の係合頭部１００に斜線で示すように接触楕円１０４が生じるが、圧入代ｔが小さいと接触楕円１０４が嵌合部材１０２からはみ出し、接触楕円１０４の一部が切り欠かれた状態になって端部１０２ａに応力集中が生じるのである。図４（ｂ）  の点線は、嵌合部材１０２が十分に大きい場合の接触楕円１０４である。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、係合頭部と嵌合部材とを圧入嵌合する型式の動力伝達装置において、動力伝達時に接触楕円のはみ出しによる応力集中を防止することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、第１発明は、（ａ）  第１回転部材に回転中心から離間して設けられた係合頭部と、（ｂ）  前記第１回転部材と略同心に設けられた第２回転部材に回転中心から離間して設けられるとともに、前記係合頭部に球面接触させられて相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材と、を有し、（ｃ）  前記係合頭部と前記嵌合部材との間でその嵌合部材の中心線と交差する方向であって前記第１回転部材および前記第２回転部材の周方向へ力を伝達することにより、それ等の第１回転部材と第２回転部材との間でトルクを伝達する動力伝達装置において、（ｄ）  前記嵌合凹面および前記係合頭部は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向においてその係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で互いに接触するように、何れか一方がアンギュラーコンタクト形状を成しており、その嵌合部材および係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつその嵌合方向に圧入されて結合されている一方、（ｅ）  前記嵌合部材および前記係合頭部の何れか一方は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記２箇所の接触部のうちその嵌合部材の嵌合先端側と接触する接触部であって、前記力の伝達方向に位置する部分には、その力の伝達時の接触圧が低減され、或いは０となるように逃げが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記アンギュラーコンタクト形状とは、中心線を含む断面において係合頭部と嵌合凹面との曲率が相違しているとともに、中心線方向に離間した２箇所で接触するように途中で折れ曲がっている形状で、嵌合凹面について具体的に説明すると、球形状の係合頭部よりも小さな曲率の円弧を中心線まわりに回転させた一対の回転円弧面の大径側を互いに突き合わせた形状、或いは一対の截頭円錐面の大径側を互いに突き合わせた形状、などである。また、係合頭部の場合は、部分球面形状の嵌合凹面よりも大きな曲率の円弧を中心線まわりに回転させた一対の円環状の凸条を設けた形状、或いは中心線を含む断面が長方形乃至は台形で、嵌合凹面よりも大きな曲率のＲ形状の角部が嵌合凹面に接触させられる円板形状、などである。
【０００９】
第２発明は、（ａ）  第１回転部材の回転中心線まわりの３箇所以上で径方向へ突設されるとともに、それぞれ先端に球形状の係合頭部が設けられた３つ以上のボール部材と、（ｂ）  前記第１回転部材と略同心に設けられた第２回転部材に前記３つ以上のボール部材に対応して３つ以上配設され、それぞれ前記係合頭部に相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材と、を有し、（ｃ）  前記第１回転部材および前記第２回転部材の揺動を許容しつつ、前記係合頭部と前記嵌合部材との間でその嵌合部材の中心線と交差する方向であってその第１回転部材および第２回転部材の周方向へ力を伝達することにより、それ等の第１回転部材と第２回転部材との間でトルクを伝達する動力伝達装置において、（ｄ）  前記嵌合凹面は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向において前記係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部でその係合頭部と接触するアンギュラーコンタクト形状を成しており、その嵌合部材および係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつその嵌合方向に圧入されて結合されている一方、（ｅ）  前記ボール部材は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記係合頭部のうち、前記嵌合部材の嵌合先端側の接触部と接触する部分であって、前記力の伝達方向に位置する両側部には、その力の伝達時に前記嵌合凹面との接触圧が低減され、或いは０となるように一対の逃げが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第３発明は、係合頭部と、その係合頭部に球面接触させられて相対回動可能に嵌合される嵌合凹面を備えている嵌合部材とを有し、その係合頭部と嵌合部材との間でその嵌合部材の中心線と交差する方向へ力を伝達するボール連結構造において、（ａ）  前記嵌合凹面および前記係合頭部は、前記嵌合部材の中心線方向である嵌合方向においてその係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で互いに接触するように、何れか一方がアンギュラーコンタクト形状を成しており、その嵌合部材および係合頭部は、少なくとも一方を弾性変形させつつその嵌合方向に圧入されて結合されている一方、（ｂ）  前記嵌合部材および前記係合頭部の何れか一方は、自身の中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、前記２箇所の接触部のうちその嵌合部材の嵌合先端側と接触する接触部であって、前記力の伝達方向に位置する部分には、その力の伝達時の接触圧が低減され、或いは０となるように逃げが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
第１発明、第２発明の動力伝達装置によれば、嵌合方向において係合頭部の中心点の両側に位置する２箇所の接触部で接触するように、嵌合部材の嵌合凹面および係合頭部の何れか一方（第２発明では嵌合凹面）がアンギュラーコンタクト形状とされている一方、係合頭部および嵌合部材の何れか一方（第２発明では係合頭部）は中心線まわりに回転不能に配設されているとともに、嵌合部材の嵌合先端側に位置する部分であって力の伝達方向に位置する部分には逃げが設けられ、その力の伝達時の接触圧が低減され、或いは０とされているため、圧入嵌合による結合に拘らず、力の伝達時に接触楕円が嵌合部材からはみ出して嵌合先端側の端部に応力集中が生じることが防止され、早期摩耗や損傷が回避される。また、逃げ以外の部分では嵌合部材の嵌合先端側と係合頭部とが接触させられるとともに、嵌合方向は力の伝達方向と交差する方向であるため、嵌合と反対方向への抜け出しが防止されて結合状態が良好に維持される。
【００１２】
係合頭部と嵌合部材との連結構造に関する第３発明は、必ずしも動力を伝達するものである必要はないが、上記第１発明、第２発明と同様に、圧入嵌合による結合に拘らず力の伝達時に接触楕円が嵌合部材からはみ出して嵌合先端側の端部に応力集中が生じることが防止され、早期摩耗や損傷が回避されるとともに、逃げ以外の部分では嵌合部材の嵌合先端側と係合頭部とが接触させられることにより、嵌合と反対方向への抜け出しが防止されて結合状態が良好に維持される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、トリポードジョイントのようにトルクを伝達する動力伝達装置に好適に適用されるが、第３発明では必ずしも回転運動である必要はなく、直線運動を伝達する動力伝達装置や、力の伝達方向が略一定のボールジョントなど、種々のボール連結構造に適用され得る。第２発明は、第１発明の一実施態様に相当し、それ等の第１発明および第２発明は、第３発明の一実施態様に相当する。
【００１４】
第２発明では、第１回転部材の径方向へボール部材が突設されており、回転中心線に対して直交する方向へ突設することが望ましいが、径方向の成分を含んでおれば良く、軸方向或いは周方向へ傾斜するように突設することも可能である。また、軸部材などに径方向の外側へ向かうように突設されるが、円筒部材などに径方向の内側へ向かうように突設することもできる。なお、第１発明では、回転中心線と平行な軸方向へボール部材を突設して係合頭部を設けることも可能で、その係合頭部と嵌合部材とを軸方向へ接近させて嵌合するように構成することもできる。
【００１５】
第２発明の３つ以上のボール部材は、例えば単一のスリーブなどに等角度間隔で一体的に設けることができるが、軸方向に分離して別体に設けることもできるなど種々の態様が可能である。第１発明においても、互いに圧入嵌合される係合頭部および嵌合部材を３組以上設けることができるが、２組或いは１組設けるだけでも良い。
【００１６】
係合頭部と嵌合部材との嵌合方向すなわち嵌合部材の姿勢は、その中心線が力の伝達方向と交差しておれば良いが、嵌合と反対方向の抜け出しを防止する上で、力の伝達方向と略直角な方向が望ましい。例えば、第１発明、第２発明では第１回転部材および第２回転部材の回転方向すなわち周方向へ力を伝達するため、第２回転部材の回転中心線に対して略直交する径方向と嵌合部材の中心線とが略一致する姿勢で配設することが望ましい。第１発明では、第２回転部材の回転中心線と嵌合部材の中心線とが略平行となる姿勢で配設することもできる。
【００１７】
第１回転部材と第２回転部材とを第２発明のように揺動可能に連結する場合、例えばボール部材および嵌合部材の何れか一方を、それ等の回転部材の回転中心線と平行な方向、およびその回転中心線に対して直交する径方向の移動可能に配設すれば良いが、ボール部材および嵌合部材の何れか一方を、回転部材の回転中心線と平行な方向の移動可能に配設し、他方を回転部材の回転中心線に対して直交する径方向の移動可能に配設するようにしても良い。なお、第１発明では、第１回転部材および第２回転部材は必ずしも揺動可能である必要はない。
【００１８】
嵌合部材を、第２回転部材の回転中心線と平行な方向の移動可能に配設する場合、ニードルベアリングなどの軸受を介して回転ローラを設け、その回転ローラを回転部材に接触させて回転させながら移動するように構成することが望ましい。その場合は、嵌合部材が自身の中心線すなわち嵌合方向の中心線まわりに回転可能となるため、第２発明のようにボール部材を回転不能に配設するとともに、そのボール部材に逃げを設ければ良い。なお、第１発明では、係合頭部を嵌合方向と平行な中心線まわりに回転可能に配設する一方、嵌合部材を回転不能に配設するとともに、その嵌合部材の嵌合凹面に逃げを設けるようにしても良い。
【００１９】
第１発明、第３発明における係合頭部と嵌合凹面との球面接触は、それ等の係合頭部および嵌合凹面の何れか一方が球面で、その球中心に対して３次元的に相対回動可能であることを意味する。なお、その球面と係合させられるアンギュラーコンタクト形状は、摩耗や耐久性の点で、接触領域の荷重分布が徐々に変化するように、球面に近い曲率の回転円弧面であることが望ましい。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明が適用された動力伝達装置としてのトリポードジョイント１０の要部を説明する図で、（ａ）  は軸方向と平行な断面図、（ｂ）  は軸方向と直角な断面図であり、（ａ）  は回転中心線Ｏ１  、Ｏ２  の片側半分、（ｂ）  は回転中心線Ｏ１  、Ｏ２  まわりの１／３程度の角度範囲を示す図である。このトリポードジョイント１０は、略同心に配設された第１回転部材１２と第２回転部材１４とを、矢印Ａで示すように揺動可能に連結して回転を伝達するもので、第１回転部材１２には、３つのボール部材１６が等角度間隔（１２０°間隔）で外周側へ突き出すように一体に設けられたスリーブ１８が相対回転不能にスプライン嵌合されている。ボール部材１６は、第１回転部材１２の軸心である回転中心線Ｏ１  に対して略直交する径方向へ突き出しているとともに、先端部には球形状を成す係合頭部２０が一体に設けられている。
【００２１】
第２回転部材１４は、端部に大径の連結円筒部２２を一体的に備えているとともに、その連結円筒部２２内には、前記３つのボール部材１６に対応して３つの嵌合部材２４が、第２回転部材１４の軸心である回転中心線Ｏ２  まわりに等角度間隔（１２０°間隔）で配設されている。嵌合部材２４は、何れも前記係合頭部２０に対応する嵌合凹面２６を有する円環形状を成していて、その係合頭部２０に３次元的に相対回動可能に圧入嵌合されているとともに、嵌合部材２４の外周側にはニードルベアリング２８を介して回転ローラ３０が相対回転可能、且つ中心線Ｌ（図２参照）方向の相対移動可能に配設されている。回転ローラ３０は、連結円筒部２２の内周面に回転中心線Ｏ２  と平行に設けられたガイド溝３２内に配設され、回転中心線Ｏ２  まわりの所定位置に位置決めされているとともに、略一定の姿勢でガイド溝３２の一方の側壁に接触して回転しながら、そのガイド溝３２に案内されて回転中心線Ｏ２  と平行な方向へ往復移動することが許容されている。
【００２２】
嵌合部材２４は、上記回転ローラ３０を介して回転中心線Ｏ２  まわりの所定位置に位置決めされ、これにより前記係合頭部２０との間で、中心線Ｌと直角な方向であって第１回転部材１２および第２回転部材１４の周方向、すなわち図１（ｂ）  における左右方向へ力を伝達し、第１回転部材１２と第２回転部材１４との間で回転（トルク）が伝達される。嵌合部材２４はまた、回転ローラ３０と共に回転中心線Ｏ２  と平行な方向へ移動することが許容されるとともに、回転ローラ３０により中心線Ｌが回転中心線Ｏ２  に対して略直交する径方向（図１（ａ）  、（ｂ）  の上下方向）と略一致する姿勢に位置決めされ、且つその径方向へ回転ローラ３０に対して相対移動することができるため、係合頭部２０との嵌合状態を維持しつつ、第１回転部材１２と第２回転部材１４との揺動Ａが許容されるとともに、揺動して傾斜したままの状態で第１回転部材１２と第２回転部材１４との間で回転を伝達することができる。なお、回転ローラ３０に対して嵌合部材２４を第２回転部材１４の径方向（図１（ａ）  、（ｂ）  の上下方向）へ相対移動できるようにする代わりに、回転ローラ３０を第２回転部材１４に対してその径方向へ移動できるように配設し、嵌合部材２４と回転ローラ３０とが一体的にその径方向へ移動させられるようにしても良い。
【００２３】
ここで、前記嵌合部材２４および係合頭部２０は、少なくとも一方を弾性変形させつつ、嵌合部材２４の中心線Ｌと平行な嵌合方向（図２（ａ）  、（ｂ）  の上下方向）に圧入されて結合されるため、組付けの際に降伏しないように嵌合凹面２６の嵌合先端側すなわち係合頭部２０の中心点（球中心）Ｓよりも下側の寸法は小さいとともに、その嵌合先端側の開口周縁部には斜めに拡開するテーパ面３４が設けられている。また、嵌合部材２４の嵌合凹面２６は、図２に拡大して示すように、嵌合方向において係合頭部２０の中心点Ｓの両側に位置する２箇所の接触部ＰＣ１、ＰＣ２で係合頭部２０と接触するように、中心線Ｌ方向（図２（ａ）  、（ｂ）  の上下方向）の途中で２つの回転円弧面２６ａ、２６ｂを接合したアンギュラーコンタクト形状を成している。２つの回転円弧面２６ａ、２６ｂは、何れも図２（ａ）  、（ｂ）  に示すように中心線Ｌを含む断面において係合頭部２０の曲率より僅かに小さい曲率の円弧を中心線Ｌまわりに回転させた形状で、回転円弧面２６ａの曲率中心は中心点Ｓよりも嵌合先端側（図２（ａ）  、（ｂ）  の下側）に位置し、回転円弧面２６ｂの曲率中心は中心線Ｓよりも嵌合先端側と反対側（図２（ａ）  、（ｂ）  の上側）に位置しており、それ等の回転円弧面２６ａ、２６ｂのうちそれぞれ中心線Ｌ方向の中間に位置する円環状の部分が上記接触部ＰＣ１、ＰＣ２として係合頭部２０に接触させられる。なお、図２の（ａ）  、（ｂ）  はそれぞれ図１の（ａ）  、（ｂ）  に対応し、図２の（ｃ）  は（ｂ）  におけるＣ−Ｃ断面に相当する係合頭部２０の断面図である。
【００２４】
一方、スプライン嵌合により第１回転部材１２に配設されたボール部材１６は、自身の中心線まわりの回転が不能であるとともに、係合頭部２０のうち前記嵌合部材２４の嵌合先端側の接触部ＰＣ２に対応する部分であって力の伝達方向に位置する両側部、すなわち図１（ｂ）  、図２（ｃ）  の左右両側の部分には、力の伝達時に嵌合凹面２６に接触しないように一対の逃げ４０ａ、４０ｂが設けられている。この逃げ４０ａ、４０ｂは、係合頭部２０の表層部を略一定の深さ寸法で除去したもので、何れも略球面形状を成している。
【００２５】
したがって、第１回転部材１２と第２回転部材１４との間で回転が伝達される際に、係合頭部２０および嵌合部材２４は、一方の接触部ＰＣ１のみを介して力が伝達されることになり、図２（ｂ）  において係合頭部２０に斜線で示す接触楕円３６のように、接触楕円３６が嵌合部材２４からはみ出すことがない。嵌合凹面２６の回転円弧面２６ａの大きさは、このように接触楕円３６が嵌合部材２４からはみ出すことがないように、弾性や伝達荷重などを考慮して設定される。また、逃げ４０ａ、４０ｂ以外の部分は、図２（ａ）  に示すように係合頭部２０が嵌合部材２４の嵌合先端側の接触部ＰＣ２と接触させられるため、これ等の係合によって嵌合と反対方向への抜け出しが防止される。係合頭部２０および嵌合部材２４の嵌合方向は、回転中心線Ｏ１  、Ｏ２  に対して略直交する径方向であるのに対し、力の伝達方向は回転中心線Ｏ１  、Ｏ２  まわりの周方向であるため、回転伝達時に係合頭部２０および嵌合部材２４の抜き方向に大きな力が作用する恐れはなく、接触部ＰＣ２の係合範囲が小さくても両者の嵌合結合状態が良好に維持される。
【００２６】
このように本実施例のトリポードジョイント１０によれば、嵌合方向において係合頭部２０の中心点Ｓの両側に位置する２箇所の接触部ＰＣ１、ＰＣ２で接触するように、嵌合部材２４の嵌合凹面２６がアンギュラーコンタクト形状とされている一方、係合頭部２０には、嵌合部材２４の嵌合先端側の接触部ＰＣ２に対応する部分であって力の伝達方向に位置する部分に一対の逃げ４０ａ、４０ｂが設けられ、その力の伝達時に接触部ＰＣ２と接触することが不能とされているため、嵌合先端側の係合領域が小さい圧入嵌合による結合に拘らず、図２（ｂ）  に示すように接触楕円３６が嵌合部材２４からはみ出すことがなく、応力集中による早期摩耗や損傷が回避される。
【００２７】
また、逃げ４０ａ、４０ｂ以外の部分では、係合頭部２０が嵌合部材２４の嵌合先端側の接触部ＰＣ２と接触させられるとともに、それ等の嵌合方向は回転伝達時の力の伝達方向と略直角な方向であるため、回転伝達時に係合頭部２０および嵌合部材２４の抜き方向に大きな力が作用する恐れはなく、接触部ＰＣ２の係合範囲が小さくても両者の嵌合結合状態が良好に維持される。
【００２８】
なお、上記実施例の係合頭部２０と嵌合部材２４との連結構造は、請求項３のボール連結構造に相当する。
【００２９】
また、上記実施例では球面状の逃げ４０ａ、４０ｂが設けられていたが、図３に示すように円筒形状の逃げ４２ａ、４２ｂを設けることもできるなど、種々の態様が可能である。なお、図３の（ａ）  は図１（ｂ）  に対応する図で、図３の（ｂ）  は（ａ）  におけるＢ−Ｂ断面に相当する係合頭部２０の断面図である。
【００３０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるトリポードジョイントの要部を示す図で、（ａ）  は軸心と平行な断面図、（ｂ）  は軸心と直角な断面図である。
【図２】図１のトリポードジョイントの係合頭部および嵌合部材を説明する図で、（ａ）  、（ｂ）  は図１の（ａ）  、（ｂ）  に対応する図、（ｃ）  は（ｂ）  におけるＣ−Ｃ断面に相当する図である。
【図３】本発明の他の実施例を説明する図で、（ａ）  は図１（ｂ）  に対応する断面図、（ｂ）  は（ａ）  におけるＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図４】従来のトリポードジョイントの係合頭部および嵌合部材の嵌合状態を説明する図で、（ａ）  は圧入代ｔを示す断面図、（ｂ）  は接触楕円のはみ出しを説明する断面図である。
【符号の説明】
１０：トリポードジョイント（動力伝達装置）    １２：第１回転部材    １４：第２回転部材    １６：ボール部材    ２０：係合頭部    ２４：嵌合部材
２６：嵌合凹面    ４０ａ、４０ｂ、４２ａ：４２ｂ：逃げ    ＰＣ１、ＰＣ２：接触部    Ｏ１  ：第１回転部材の回転中心線    Ｏ２  ：第２回転部材の回転中心線    Ｌ：嵌合部材の中心線    Ｓ：中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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