(57)【要約】【課題】  電子データのセキュリティを強化することを目的とする。【課題手段】  情報記憶部１４およびこれを制御する処理部１５を備えている。そして、情報記憶部１４には、管理対象となる電子データについて、その電子データを構成する要素ごとに利用者の操作権限種別が格納されている。また、処理部１５は、入力部１１からの要求に応じて、情報記憶部１４を参照し、電子データについて、その要素ごとに利用者の操作権限種別に応じた提供を表示部１２に行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる電子データについて、その電子データを構成する要素ごとに利用者の操作権限種別を格納する情報記憶部と、
入力手段からの要求に応じて、前記情報記憶部を参照し、前記電子データについて、その要素ごとに前記利用者の操作権限種別に応じた提供を出力手段に行う処理部と
を備えたことを特徴とする操作権限機能付き電子データ提供装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記入力手段からの要求に応じて、前記電子データを構成する要素ごとに、前記利用者の操作権限種別を前記情報記憶部に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の操作権限機能付き電子データ提供装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記利用者の操作権限種別を解除するための解除用パスワードを前記入力手段から受信したことを条件として、前記利用者の操作権限種別を前記情報記憶部から解除することを許可する
ことを特徴とする請求項１記載の操作権限機能付き電子データ提供装置。
【請求項４】
情報記憶部およびこれを制御する処理部を備え、前記情報記憶部が、管理対象となる電子データについて、その電子データを構成する要素ごとに利用者の操作権限種別を格納する操作権限機能付き電子データ提供装置の操作権限機能付き電子データ提供方法であって、
前記処理部は、
入力手段からの要求を受け付けるステップと、
前記要求に応じて、前記情報記憶部を参照し、前記電子データについて、その要素ごとに前記利用者の操作権限種別に応じた提供を出力手段に行うステップと
を有することを特徴とする操作権限機能付き電子データ提供方法。
【請求項５】
前記処理部は、さらに、
前記入力手段からの要求に応じて、前記電子データを構成する要素ごとに、前記利用者の操作権限種別を前記情報記憶部に設定するステップを有する
ことを特徴とする請求項４記載の操作権限機能付き電子データ提供方法。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、
前記利用者の操作権限種別を解除するための解除用パスワードを前記入力手段から、受信したことを条件として、前記利用者の操作権限種別を前記情報記憶部から解除することを許可するステップを有する
ことを特徴とする請求項４記載の操作権限機能付き電子データ提供方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の操作権限機能付き電子データ提供方法をコンピュータに実行させるための操作権限機能付き電子データ提供プログラム。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の操作権限機能付き電子データ提供方法をコンピュータに実行させるための操作権限機能付き電子データ提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ提供装置に係り、特に、操作権限機能付きの電子データ提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子データのセキュリティを確保する方法として、パスワードの認証技術、暗号化技術、電子透かし技術およびディジタル証明書技術以外に次のような方法が採用されている。
第一の方法として、ドキュメント中の秘匿すべき部分をマスク画像に埋め込む方法がある（例えば、特許文献１参照）。
第二の方法として、文書データの表示および印刷の各種権限をその文書データを構成している要素の単位で割り振る方法がある（例えば、特許文献２参照）。
第三の方法として、文書データに付与されているメモの表示および編集の各種権限をそのメモに割り振る方法がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８８３２号公報（段落０００３〜０００４、図６）
【特許文献２】特開２００１−３２５２４９号公報（段落００１５〜００３０、図２）
【特許文献３】特開平６−２８２５４５号公報（段落００１７〜００２０、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によると、ドキュメント全体の表示あるいは非表示にとどまり、ドキュメントを細分化した各要素に表示の権限を割り振ることができなかった。また、表示以外の他の権限、例えば編集の権限を割り振ることができなかった。したがって、ドキュメントのセキュリティが不十分であった。
特許文献２によると、表示および印刷以外の他の権限、例えば削除などの権限を文書データに割り振ることができず、文書データのセキュリティが不十分であった。
特許文献３によると、メモの全体に各種権限が割り振られていたので、メモを細分化した要素の単位に各種権限を割り振ることができず、メモのセキュリティが不十分であった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子データのセキュリティを強化することが可能な操作権限対応型電子データ提供装置、電子データ提供方法、電子データ提供プログラムおよび電子データ提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、情報記憶部および処理部を備え、情報記憶部が、管理対象となる電子データについて、その電子データを構成する要素ごとに利用者の操作権限種別を格納する。そして、処理部は、入力手段からの要求に応じて、情報記憶部を参照し、電子データについて、その要素ごとに利用者の操作権限種別に応じた提供を出力手段に行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、電子データの各要素について、利用者ごとに操作権限種別に応じた提供を行うので、電子データのセキュリティを強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態である「操作権限機能付き電子データ提供装置」、「操作権限機能付き電子データ提供方法」、「操作権限機能付き電子データ提供プログラム」および「操作権限機能付き電子データ提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」について説明する。
【０００９】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る操作権限機能付き電子データ提供装置（以下単に「電子データ提供装置」という。）を示すブロック図である。ここでは、商品の生産支援に用いられるＣＡＤ図面データ（以下単に「図面」という。）を電子データとした場合を例にして説明する。
【００１０】
図１において、複数の電子データ提供装置１０がＬＡＮ（Local Area Network）２０に接続されている。各電子データ提供装置１０は、例えばＣＡＤ装置であり、商品の設計部門、管理部門、客先部門などに設置されている。
【００１１】
各電子データ提供装置１０は、入力部（入力手段）１１、表示部（出力手段）１２、通信部１３、情報記憶部１４およびこれらを制御する処理部１５を有している。
入力部１１は、マウス、キーボードなどのポインティング装置である。表示部１２は、ディスプレイなどの表示装置である。通信部１３は、入出力インターフェースなどの通信装置である。
【００１２】
情報記憶部１４は、メモリ、ハードディスクなどの記憶装置である。この情報記憶部１４には、図２（ａ）に示すように、部門ｄ１、利用者ｄ２および認証用パスワードｄ３の各項目が相互に関連付けられている。
部門ｄ１は、設計、管理などの部門を識別するための情報であり、例えば部門コードが部門ｄ１に用いられる。
利用者ｄ２は、利用者を識別するための情報であり、例えば氏名コードが利用者ｄ２に用いられる。
認証用パスワードｄ３は、電子データ提供装置１０の利用時に用いられるパスワードである。
【００１３】
また、情報記憶部１４には、図２（ｂ）に示すように、利用者ｄ２、図番ｄ４、要素ｄ５および操作権限レベルｄ６の各項目が相互に関連付けられている。
図番ｄ４は、図面を特定するための情報であり、例えば「Ａ１００」などが図番ｄ４に用いられる。
要素ｄ５は、図面を構成している回路、図表、文字列などの要素であり、ここでは、レイヤ番号が要素ｄ５に用いられる。回路などの各要素は、レイヤごとに作成されるからである。
操作権限レベルｄ６は、複写などの操作権限種別を組み合わせてパターン化したものであり、例えばレベルＣなどの階級が操作権限レベルｄ６に用いられる。
【００１４】
さらに、情報記憶部１４には、図２（ｃ）に示すように、前記した操作権限レベルｄ６および操作権限種別ｄ７が関連付けられている。操作権限種別ｄ７は、操作権限の種類を示したものである。操作権限種別ｄ７には、例えば、複写、削除、移動、印刷、表示、移動などの種類がある。つまり、操作権限種別ｄ７に示された種類以外の操作は、禁止事項になる。例えば、図２（ｃ）で示したレベルＡの操作権限レベルｄ６には、操作権限種別ｄ７として複写、移動の２種類が含まれているので、レベルＡでは、２種類以外の操作、例えば表示などは禁止事項になる。
なお、印刷禁止の方法としては、例えば、電子フィルタを該当する要素ｄ５に設定してその要素ｄ５が印刷されないようにする方法が挙げられる。
【００１５】
また、情報記憶部１４には、図２（ｂ）で示した図番ｄ４の図面が格納されている。
【００１６】
図１に戻って説明する。処理部１５は、例えばＣＰＵであり、次のような機能がある。すなわち、処理部１５には、権限設定機能１５１、パスワード設定機能１５２、パスワード照合機能１５３、権限抽出機能１５４、文書提供機能１５５および権限解除機能１５６がある。なお、これらの機能１５１〜１５６については後記する。
【００１７】
次に、電子データ提供装置１０の動作について図面に基づいて説明する。なお、電子データ提供装置１０は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されている操作権限機能付き電子データ提供プログラムに従って動作する。
［操作権限レベルｄ６の設定処理］
まず、操作権限レベルｄ６の設定処理について図３乃至図７に基づいて説明する。ここでは、設計部のある設計者が、電子データ提供装置１０の入力部１１を操作して、例えば図３に示す表示画面ｄ１００上の図面に含まれている各要素ｄ５、すなわち電気回路Ａ１０、コメント（文字列）Ａ２０および図表Ａ３０のうちの電気回路Ａ１０およびコメントＡ２０に操作権限レベルｄ６を順次設定する場合を例にして説明する。
【００１８】
図４は、電子データ提供装置１０の処理部１５の処理手順であって、操作権限レベルｄ６の設定に関する処理手順を示す図である。
まず、設計者は、入力部１１を操作して、例えば、図３に示した図面の図番ｄ４を入力する。
すると、処理部１５は、入力部１１によって入力された図番ｄ４を情報記憶部１４に登録し、図３に示した図面を特定する（Ｓ１０１）。
【００１９】
続いて、設計者は、入力部１１を操作して、図３に示した電気回路Ａ１０が属するレイヤのレイヤ番号を入力する。
すると、処理部１５は、入力部１１によって入力されたレイヤ番号に属する電気回路Ａ１０をＳ１０１で特定した図面の図番ｄ４に関連付けて、情報記憶部１４に登録し、図３に示した図面の要素ｄ５である電気回路Ａ１０を特定する（Ｓ１０２）。このようにして、設計者は、第三者に操作を制限させる要素ｄ５を決定することとなる。
【００２０】
次に、処理部１５は、図５に示す操作権限設定機能ボタンＢ１０を含む表示画面ｄ２００を表示部１２に表示する。
そして、設計者が、入力部１１を用いて、図５に示した操作権限設定機能ボタンＢ１０をクリック操作すると、処理部１５は、図５に示す操作権限設定画面ｄ３００をポップアップ表示する。
そして、設計者が、入力部１１を操作して、図５に示した操作権限設定画面ｄ３００上で、操作権限レベル（ここではレベルＡ）ｄ６および利用者（ここでは現地作業員全員）ｄ２を順次選択する。なお図５では、操作権限レベルｄ６および利用者ｄ２を選択する方法として、例えば、プルダウンメニューの中から任意の項目を選択する方法が採用されている。
そして、設計者が、入力部１１を用いて、図５に示した操作権限設定画面ｄ３００の設定ボタンＢ３０をクリック操作する。
【００２１】
すると、処理部１５は、まず、入力部１１によって選択された操作権限レベルｄ６を、Ｓ１０１およびＳ１０２で特定した図面の図番ｄ４および電気回路Ａ１０に関連付けて、情報記憶部１４（図２（ｂ）参照）に設定する（Ｓ１０３：これを図１に示した「権限設定機能１５１」と呼ぶ。）。
【００２２】
次に、処理部１５は、入力部１１によって選択された利用者ｄ２を、Ｓ１０１およびＳ１０２で特定した図面の図番ｄ４および電気回路Ａ１０に関連付けるとともに、Ｓ１０３で設定した操作権限レベルｄ６に関連付けて、情報記憶部１４（図２（ｂ）参照）に設定する（Ｓ１０４）。このようにして、設計者は、各種ユーザインターフェース（表示画面）を通じて、特定の要素ｄ５についての操作権限レベルｄ６を特定の利用者ｄ２に割り振ることとなる。
【００２３】
そしてその後、設計者が、入力部１１を操作して、さらに、図３に示した図面のコメントＡ２０が属するレイヤのレイヤ番号を入力する。
すると、処理部１５は、すべての要素ｄ５が指定されていないと判断し（Ｓ１０５の「ＮＯ」の場合）、入力部１１によって入力されたレイヤ番号に属するコメントＡ２０をＳ１０１で特定した図面の図番ｄ４に関連付けて、情報記憶部１４に登録し、図３に示した図面の要素ｄ５であるコメントＡ２０を特定する（Ｓ１０２）。このようにして、設計者は、第三者に操作を制限させる要素ｄ５を追加することとなる。
【００２４】
そしてその後、設計者が、入力部１１を用いて、操作権限レベル（ここでは閲覧禁止を含むレベルＢ）ｄ６および利用者（ここでは、ある設計者、管理者全員、すべての顧客ｄ２）を選択する。
すると、処理部１５は、入力部１１によって選択された操作権限レベルｄ６を情報記憶部１４に設定する（Ｓ１０３）とともに、入力部１１によって選択された利用者ｄ２を情報記憶部１４に設定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０３およびＳ１０４を詳述すると、処理部１５は、Ｓ１０１およびＳ１０２で特定した図面の図番ｄ４およびコメントＡ２０に、入力部１１によって選択された操作権限レベルｄ６および利用者ｄ２を相互に関連付けて情報記憶部１４（図２（ｂ）参照）に設定する。このようにして、設計者は、図３に示した図面のコメントＡ２０についても、特定の利用者ｄ２に操作権限レベルｄ６を割り振ることとなる。そうして、設計者が図面の要素ｄ５の指定を終える。
【００２５】
すると、処理部１５は、すべての要素ｄ５の指定が終了したと判断し（Ｓ１０５の「ＹＥＳ」の場合）、Ｓ１０４で設定したすべての利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３を仮設定し、例えば図６に示す認証用パスワード確認画面ｄ４００上に、仮設定した利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３を表示する。なお、認証用パスワードｄ３は、設計者が入力してもよいし、処理部１５が自動で設定するようにしてもよい。
【００２６】
そして、設計者が、入力部１１を用いて、図６に示した認証用パスワード確認画面ｄ４００の設定ボタンＢ４０をクリック操作する。
すると、処理部１５は、仮設定した利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３を確定して、確定した利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３を情報記憶部１４（図２（ａ）参照）に設定する（Ｓ１０６：これを図１に示した「パスワード設定機能１５２」と呼ぶ。）。以上で、処理部１５は、所定の処理を終了する。なお、認証用パスワードｄ３は、メールなどの連絡手段によって各利用者に通知される。
【００２７】
このように、処理部１５は、入力部１１からの要求に応じて、図面を構成する要素ｄ５ごとに、操作権限レベルｄ６に含まれる利用者ｄ２の操作権限種別ｄ７を設定することとなる。このため、設計者などの利用者は、自己の立場から見た各要素ｄ５の重要度に応じて、各要素ｄ５についてのセキュリティのレベルを利用者ごとに決定することが可能となる。
例えば、設計者は、図３に示した図面の電気回路Ａ１０について、現地作業員全員に操作権限レベルＡを割る振ることにより、現地作業員全員に次のような制限を課すことができる。すなわち、複写および移動は許可するが、それ以外の表示や変更などの操作は禁止する。
また、例えば、設計者は、図３に示した図面のコメントＡ２０について、ある設計者、管理者全員、すべての顧客に対し、権限レベルＢ（ここでは表示などを禁止するレベル）を割り振ることにより、それらの利用者に図３に示したコメントＡ２０の閲覧を禁止させることができる。
【００２８】
なお、Ｓ１０６の処理後、電子データ提供装置１０同士は、各情報記憶部１４のデータの整合処理を行う。
【００２９】
［図面の提供に関する処理］
次に、前記した図３に示した図面の提供に関する処理を図７乃至図９に基づいて説明する。
図７は、電子データ提供装置１０の処理部１５の処理手順であって、図面の提供に関する処理手順を示す図である。ここでは、前記した顧客（図３に示した図面のコメントＡ２０の閲覧が禁止されている利用者）が、電子データ提供装置１０の入力部１１を操作して、図３に示した図面を閲覧する場合を例にして説明する。
【００３０】
まず、顧客は、入力部１１を操作して、例えば、図３に示した図面の図番ｄ４を入力する。
すると、処理部１５は、入力部１１によって入力された図番ｄ４を情報記憶部１４から読み出し、その図番ｄ４の図面、すなわち図３の図面を特定する（Ｓ２０１）。
【００３１】
そして、顧客が、入力部１１を操作して、例えば図８に示す表示画面ｄ５００上で、認証用パスワードｄ３（ここでは、図４のＳ１０６で顧客に付与された認証用パスワードｄ３）およびその顧客の利用者ｄ２を入力する。そして、顧客が、入力部１１を用いて、図８に示した表示画面ｄ５００の実行ボタンＢ５０をクリック操作する。
【００３２】
すると、処理部１５は、入力部１１によって入力された利用者ｄ２に関連付けられた認証用パスワードｄ３を受け付け（Ｓ２０２）、情報記憶部１４（図２（ａ））を参照し、その認証用パスワードｄ３の照合を行う（Ｓ２０３：これを図１に示した「パスワード照合機能１５３」と呼ぶ。）。
【００３３】
そして、Ｓ２０３における認証処理の結果、情報記憶部１４の認証用パスワードｄ３とＳ２０２で受け付けた利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３が一致した場合（Ｓ２０４の「ＹＥＳ」の場合）、処理部１５は、情報記憶部１４（図２（ａ）（ｂ））を参照し、認証用パスワードｄ３が一致した利用者ｄ２の操作権限レベル（ここでは表示などを禁止するレベルＢ）ｄ６を、Ｓ２０１で特定した図３の図面の要素（ここでは図３のコメントＡ２０のみ）ｄ５ごとに抽出する（Ｓ２０５：これを図１に示した「権限抽出機能１５４」と呼ぶ。）。
【００３４】
次に、処理部１５は、Ｓ２０１で特定した図３の図面を情報記憶部１４から読み出し、Ｓ２０５で抽出した操作権限レベルｄ６に応じた図３の図面の提供を行う（Ｓ２０６：これを図１に示した「文書提供機能１５５」と呼ぶ。）。これを詳述すると、処理部１５は、図３の図面の提供に際し、図３の図面に含まれる電気回路Ａ１０、コメントＡ２０および図表Ａ３０のうち、Ｓ２０５で抽出した要素ｄ５であるコメントＡ２０を非表示（表示などを禁止する操作権限レベルＢに対応）にして表示部１２に提供する。
【００３５】
処理部１５が提供した図３の図面を示す表示画面ｄ６００を図９に示す。この図９に示す表示画面ｄ６００によると、図３に示した図面の電気回路Ａ１０および図表Ａ３０は表示されているが、図３に示した図面のコメントＡ２０は、例えば電子フィルタが設定されて非表示になっている。これにより、顧客は、図３に示した図面のコメントＡ２０のみが閲覧できない。したがって、設計者に割り振られた操作権限レベルｄ６に従って、図３に示した図面が顧客に提供されることとなり、顧客に対して、図面のセキュリティが確保されることとなる。
【００３６】
以上から、すべての利用者ｄ２ごとに、かつ図面の要素ｄ５ごとに、操作権限レベルｄ６が設定されることにより、電子データである図面のセキュリティが従来に比べて強化されることとなる。例えば、利用者は、図面中のある要素ｄ５を閲覧あるいは改ざんすることができないこととなる。また、例えば、利用者は、図面中のある要素ｄ５について印刷、移動、削除その他の操作をすることができないこととなる。
【００３７】
［操作権限レベルｄ６の解除に関する処理］
次に、前記した操作権限レベルｄ６の解除に関する処理を図１を参照して説明する。
例えば、設計者あるいは管理者の利用者が、入力部１１を操作して、あらかじめ付与されている解除用パスワードを入力する。なお、解除用パスワードというのは、利用者ｄ２の操作権限種別ｄ７を解除するためのパスワードである。
すると、処理部１５は、解除用パスワードを受信し、利用者ｄ２の操作権限種別ｄ７を情報記憶部１４から解除することを許可する。これにより、設計者や管理者の利用者は、入力部１１を操作して、例えば、情報記憶部１４に設定されている特定の利用者（例えば現場作業員など）ｄ２の操作権限種別（例えば変更など）ｄ７を削除することが可能となる。
【００３８】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２に係る電子データ提供装置について図面に基づいて説明する。なお、実施の形態１とほぼ同じ部分については、実施の形態１の場合と同じ符号を付し、その重複説明を省略する。
図１０は、実施の形態２に係る電子データ提供装置を含む全体のシステム構成を示すブロック図である。ここでは、ウェブの文書データ（以下単に「文書」という。）を電子データとした場合を例にして説明するが、前記した実施の形態１と同様、図面を電子データとしてもよい。
【００３９】
図１０において、電子データ提供装置１０Ａは、通信ネットワーク３０を介して、複数の利用者用端末（入力手段および出力手段）４０に接続されている。
電子データ提供装置１０Ａは、通信部１３、情報記憶部１４Ａおよび処理部（ＣＰＵ）１５Ａを有しているが、次の点が前記した実施の形態１における電子データ提供装置１０と異なるので、以下、この点について説明する。
処理部１５Ａには、利用料算出機能１５７および利用料請求機能１５８が追加されている（後記の図１０で詳述）。
情報記憶部１４Ａには、前記した図２（ａ）で示した部門ｄ１、利用者ｄ２および認証用パスワードｄ３の関連付けに代えて、利用者ｄ２および認証用パスワードｄ３の関連付けが格納されている。また、この情報記憶部１４Ａには、前記した図２（ｂ）で示した利用者ｄ２、図番ｄ４、要素ｄ５および操作権限レベルｄ６の関連付けに代えて、利用者（ここでは、各利用者用端末４０の利用者）ｄ２、文書番号（文書を特定するためのもの）、要素（ここではタグで指定された文書内の文字など）ｄ５および操作権限レベルｄ６の関連付けが格納されている。
【００４０】
各利用者用端末４０は、例えばパーソナルコンピュータであり、企業、個人宅などに設置されている。
【００４１】
次に、前記した文書の提供に関する処理を図１１に基づいて説明する。
図１１は、電子データ提供装置１０Ａおよび利用者用端末４０の処理手順であって、文書の提供に関する処理手順を示す図である。ここでは、電子データ提供装置１０Ａの情報記憶部１４Ａに、前記した図２（ａ）（ｂ）に代わる関連付け、前記した図２（ｃ）の関連付けおよび文書があらかじめ登録されていることを前提に説明する。
【００４２】
例えば、ある利用者が、利用者用端末４０を操作して、電子データ提供装置１０Ａにアクセスし、電子データ提供装置１０Ａに対し、特定の文書番号を通信ネットワーク３０を介して送信する。
すると、Ｓ３０１において、電子データ提供装置１０Ａの処理部１５Ａは、送信されてきた文書番号の文書（ここでは図書）を特定する。
【００４３】
次に、Ｓ３０２において、処理部１５Ａは、利用者用端末４０に対し、認証用パスワードｄ３の送信の要求を通信ネットワーク３０を介して行う。
【００４４】
そして、処理部１５Ａが、利用者用端末４０から、要求した認証用パスワードｄ３を利用者ｄ２に関連付けて、通信ネットワーク３０を介して受け付ける（Ｓ３０３）。
【００４５】
すると、処理部１５Ａは、受け付けた利用者ｄ２の認証用パスワードｄ３が情報記憶部１４Ａの認証用パスワードｄ３と一致した場合に、一致した認証用パスワードｄ３に関連付けられている利用者ｄ２の操作権限レベル（例えば表示などを禁止するレベル）ｄ６をＳ３０１で特定した文書の要素（例えばタグで指定された文書の文字列のみ）ごとに情報記憶部１４Ａから抽出する（Ｓ３０４）。
【００４６】
次に、処理部１５Ａは、情報記憶部１４Ａの所定領域に格納されている利用料算出条件（ここでは定額が設定）を参照して、利用料を算出する（Ｓ３０５：これを図１０で示した「利用料算出機能１５７」と呼ぶ。）。
そして、処理部１５Ａは、Ｓ３０６で算出した利用料を、通信ネットワーク３０を介して、利用者用端末４０に送信し、利用者に利用料を請求する（Ｓ３０６：これを図１０で示した「利用料請求機能１５８」と呼ぶ。）。
【００４７】
次に、処理部１５Ａは、Ｓ３０１で特定した文書を情報記憶部１４Ａから読み出し、Ｓ３０４で抽出した操作権限レベルｄ６に応じたその文書の提供を行う（Ｓ３０７）。これを詳述すると、処理部１５Ａは、この提供に際し、Ｓ３０４で抽出した文書の要素である文字列に電子フィルタ（操作権限レベルｄ６に対応）を設定して、Ｓ３０１で特定した文書を利用者用端末４０に送信する。これにより、利用者は、文書に含まれるある文字列のみの閲覧ができないこととなる。したがって、文書中の重要な要素ｄ５のセキュリティを保持しつつ文書の提供サービス（ビジネス）を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、前記した実施の形態１，２において、暗号化技術、電子証明書技術を併用してもよい。これにより、図面あるいは文書のセキュリティをさらに強化することが可能となる。
【００４９】
また、前記した実施の形態１において、図面を電子データとした場合について説明したが、実施の形態２の場合と同様に文書を電子データとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子データ提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報記憶部のデータ構成を示す図である。
【図３】図１の表示部に表示された図面の一例を示す説明図である。
【図４】図１の電子データ提供装置の処理手順であって、操作権限レベルの設定に関する処理手順を示す図である。
【図５】図１の表示部に表示された操作権限設定画面の一例を示す図である。
【図６】図１の表示部に表示された認証用パスワード確認画面の一例を示す図である。
【図７】図１の電子データ提供装置の処理手順であって、図面の提供に関する処理手順を示す図である。
【図８】図１の表示部に表示された利用者入力画面の一例を示す図である。
【図９】図１の処理部によって表示部に提供された図面の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る電子データ提供装置を含むシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の電子データ提供装置および利用者用端末の処理手順であって、文書の提供に関する処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０Ａ  電子データ提供装置
１５，１５Ａ  処理部
３０          通信ネットワーク
４０          利用者用端末
【図１】
2005316528.tif 000003
【図２】
2005316528.tif 000004
【図３】
2005316528.tif 000005
【図４】
2005316528.tif 000006
【図５】
2005316528.tif 000007
【図６】
2005316528.tif 000008
【図７】
2005316528.tif 000009
【図８】
2005316528.tif 000010
【図９】
2005316528.tif 000011
【図１０】
2005316528.tif 000012
【図１１】
2005316528.tif 000013