(57)【要約】【課題】  階層構造を持つ組織単位で並列回議を行うことができるワークフローサーバを提供することを目的とする。【解決手段】  回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と回議案件の処理状態を示す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブル、及び、組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段を有するワークフローサーバとから成る。【選択図】  図１
2005165945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローサーバを、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段として機能させることを特徴とするワークフローサーバのプログラム。
【請求項２】
前記回議ルートテーブルは、回議者が所属する階層構造を持つ組織の表示順を更に有し、
前記回議ルート決定手段は、同一の組織であっても組織の表示順が異なり組織の回議順が同一の場合には、表示順が異なる組織毎に前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる機能を更に有することを特徴とする請求項１に記載されたワークフローサーバのプログラム。
【請求項３】
前記ワークフローサーバを、回議中であっても回議ルートにおける組織を削除する手段として更に機能させることを特徴とする請求項１または２に記載されたワークフローサーバのプログラム。
【請求項４】
前記ワークフローサーバを、回議中であっても回議ルートにおける組織を追加する手段として更に機能させることを特徴とする請求項１、２または３に記載されたワークフローサーバのプログラム。
【請求項５】
回議者名を更に含む前記回議ルートテーブルを有する前記ワークフローサーバを、組織の前記回議順が同じであって同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせている場合に、誰が決裁処理中であるかを前記回議者名と前記回議状態フラグから判断する手段として更に機能させることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載されたワークフローサーバのプログラム。
【請求項６】
回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローシステムにおける回議方法において、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせることを特徴とするワークフローシステムにおける回議方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
起案案件の回議機能を持つワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
起案案件の回議機能を持つワークフローシステムにおける回議ルートは、一人の回議者が決裁すると次の回議者に回送される直列的な回議ルートと、複数の回議者例えば二人の回議者のうち、一人だけでなく二人の決裁が終わってから次の回議者に回送される並列的な回議ルートがある。一般にワークフローシステムは回議の順序性を重んじており、並列に（同時に）起案案件を回議する（以下、並列回議という）場合にはその順序性がない。この並列回議は、回議者が多く１本の直列的な回議ルートでは時間がかかるような場合に、回議ルートを複数に分けることによって、早く回議を進める必要があるときに行われる。また、回議者が属する組織が並列になっており、直列的に回議する必要がないような場合にも行われる。さらに、回議案件の内容によっては、回議順が必要でなく単に全員の決裁が得られればよい場合にも行われる。
【０００３】
従来のワークフローシステムにおける並列回議は「人」を単位としており、人が所属する「組織」を単位とした並列回議になっておらず、組織を階層的に定義することができなかった。また、組織を分けて並列に回議をすることができず、回議を始めた後に動的に並列回議ルートの定義を変更することができなかった。さらに、並列に回議している際に、その回議状態を把握することができなかった。
【０００４】
ここで回議とは、起案者が起案し、これを関係者間に順次に回して、意見を聞き、または承諾を求めることをいう。組織とは、部局や課室等、会社や官公庁において人が所属する組織をいう。階層的とは、例えば上位組織が部局で、その下位組織が課室であるような組織の階層構造をいう。回議ルートとは、回議案件を関係者に順次回す際の経路をいう。並列回議ルートとは、複数の関係者が並列に（同時に）回議できる回議ルートをいう。
【特許文献１】特開平２００２−９９６８７号公報
【特許文献２】特開平９−３１１８８９号公報
【特許文献３】特開平２００１−３４６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の点に鑑み本発明は、階層構造を持つ組織単位で並列回議を行うことができ、同じ組織でも並列回議を行うことができ、並列回議を始めた後に動的に並列回議ルートを変更でき、並列回議中の回議状態がすぐに分かるワークフローサーバのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、（ａ）回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグと、回議者が所属する階層構造を持つ組織の表示順と、回議者名とを含む回議ルートテーブルと、（ｂ）組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段と、（ｃ）前記回議ルート決定手段は、同一の組織であっても組織の表示順が異なり組織の回議順が同一の場合には、表示順が異なる組織毎に前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる機能と、（ｄ）回議中であっても回議ルートにおける組織を削除する手段と、（ｅ）回議中であっても回議ルートにおける組織を追加する手段と、（ｆ）組織の前記回議順が同じであって同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせている場合に、誰が決裁処理中であるかを前記回議状態フラグから判断する手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
階層構造を持つ組織単位で並列回議を行うことができるため、複雑な階層構造を持つ会社や官公庁の組織をそのまま本発明の回議ルートに反映させ、並列に回議を行うことができる。また、組織が同じであってもその組織を分けて並列に回議を行うことができる。また、並列回議を始めた後でも動的に並列回議ルートを変更できる。さらに、並列回議中の現処理者が一目で分かるため、起案者や主管元から回議状態を把握しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本願発明の実施例の構成図である。複数の端末１がネットワーク３１を介してワークフローサーバ１１と結ばれている。端末１は、回議案件の起案者、決裁者、供覧者が使う端末である。ここで起案者とは、稟議などの回議案件を起案する回議者である。決裁者とは、各組織において回送されてきた回議案件を決裁する回議者である。供覧者とは、組織内で回送順序を持たない回議者であって、決済する権限を持たない者をいう。
【０００９】
端末１の端末送受信手段２は、ネットワーク３１を介してワークフローサーバ１１と通信するための処理部である。決済手段３は、決裁者が回議案件を決裁して回議ルートテーブル２０に反映して記憶する処理部である。回議ルート削除指示手段４は、既に回議が始まった案件について、起案者が回送される組織を削除する指示を出す処理部をいう。回議ルート追加指示手段５は、既に回議が始まった案件について、起案者が回送される組織を追加する指示を出す処理部をいう。
【００１０】
ワークフローサーバ１１のサーバ送受信手段１２は、端末１とネットワーク３１を介して通信するための処理部である。回議ルート決定手段１３は、回議案件の回送ルートを決定する処理部である。現処理者検索手段１４は、現在誰が回議案件を処理しているか検索する処理部である。回議ルート削除手段１５は、回議ルート削除指示手段４からの指示を受けて、回議ルートから指定された組織を削除して回議ルートテーブル２０に反映する処理部である。回議ルート追加手段１６は、回議ルート追加指示手段５からの指示を受けて、回議ルートから指定された組織を追加して回議ルートテーブル２０に反映する処理部である。案件一覧テーブル管理手段１７は、案件一覧テーブル１９を参照／保存しつつ管理する処理部である。回議ルートテーブル管理手段１８は、回議ルートテーブル２０を参照／保存しつつ管理する処理部である。
【００１１】
案件一覧テーブル１９は、図２にその例を示すように、回議案件がすべての関係者間に決裁されたか示す状態、回議案件の種別、回議案件番号、回議案件名、起案年月日、起案者、現在決裁処理をしている現処理者（並列回議中ならば、別の現処理者テーブル２１にリンクが張られている）、回議年月日、取り扱い上の注意、回議案件の版数等を表しているテーブルである。なお、案件一覧テーブル１９は、起案者が新規に回議案件を起案すると、該当する回議案件のエントリが作成される。
【００１２】
回議ルートテーブル２０は、図３にその例を示すように、回議案件番号、部局の表示順、部局の回議順、課室の表示順、課室の回議順、部局と課室を表す組織コード（説明の都合上、以下、組織コードを部局と課室に分けて説明する）、回議者名、その回議者の担当種別（起案者、決裁者、供覧者等）、回議案件の処理状態を表すＥＮＤＦＬＡＧ（回議状態フラグ）（０：未処理、１：決裁処理中、２：決裁済み）、課室内における回議順等を表しているテーブルである。ここで部局の表示順とは、後述する回議ルート画面（図５、図６）において、画面上に表示される部局の表示順番であり、起案者を０とし、最初の回議者が所属する部局が１で、他の部局が２、３・・と続く。課室の表示順とは、一つの部局内における課室の回議順番であり、その部局内で最初に回議する課室が１で、他の課室が２、３・・と続く。なお、回議ルートテーブル２０は、起案者が新規に回議案件を起案すると、該当する回議案件のエントリが作成される。
【００１３】
部局の回議順は、原則として部局の表示順に一致するが、部局の並列回議のときだけは一致しない（詳細は後述する）。課室の回議順は、原則として課室の表示順に一致するが、課室の並列回議のときだけは一致しない（詳細は後述する）。回議順は回議ルートにおいて直列的な順番であり、この回議順だけでは並列的な順番を持つ組織を区別して表すことができないため、本願発明では並列的な順番を持つ組織を表示順で区別している。即ち、回議順が同じだが表示順が異なれば並列回議を行っていることを意味し、回議順も表示順も同じならば直列的な回議を行っていることを意味する。
【００１４】
回議ルートテーブル２０上における並列回議について、図４を用いて説明する。「部局の回議順」が同じである「部局の表示順」の位置にある部局が、「部局の並列回議」である（図４で枠が濃くなっている個所）。この際、並列回議になっている部局の中で「部局の表示順」の最大値を「部局の回議順」に設定する。部局の回議順は、部局の表示順単位で設定する。図４では、並列回議の「部局の表示順」の最大値３が、「部局の回議順」３となっている。
【００１５】
同一の「部局の表示順」にある部局内において、「課室の回議順」が同じである「課室の表示順」の位置にある課室が「課室の並列回議」である。並列回議になっている課室の中で「課室の表示順」の最大値を「課室の回議順」に設定する。図４では、並列回議の「課室の表示順」の最大値「３」が、「課室の回議順」３となっており、課室の並列回議は２箇所ある。図４の回議ルートテーブル２０に対応する回議ルート画面の概略が図５で、図５に対応する回議ルート画面が図６である。表示順は回議ルートテーブル２０が保有しているものであり、この回議ルート画面上には直接、数字である表示順が表されるわけではない。起案者である大臣官房の部局の表示順（＝０）は一番上の行であり、主管元である大臣官房の部局の表示順（＝１）は上から２番目の行であり、回議先である人事恩給局の部局の表示順（＝２）は３番目の行であり、回議先である行政管理局の部局の表示順（＝３）は４番目の行である。そして、課室の表示順は、課室が属する部局の中における相対的な表示順である。例えば、主管元の部局である大臣官房の企画課（課室の表示順＝１）はこの部局の中で１番上であり、総務課（課室の表示順＝２）は２番目、会計課（課室の表示順＝３）は３番目である。
【００１６】
次に、回議の流れについて図７を使って説明する。決裁者が端末１からワークフローサーバ１１にログインすると（Ｓ１）、ワークフローサーバ１１はログイン処理を行い（Ｓ２）、ログインが成功するとサーバ送受信手段１２は未決裁の案件番号を検索して、ログインした端末１に未決裁だけの案件一覧テーブル１９を送信する（Ｓ３）。端末１の端末送受信手段２は、送信された案件一覧テーブル１９を受信する（Ｓ４）。決裁者は、未決裁だけの案件一覧テーブル１９から該当する案件を選び、端末送受信手段２は、選択された案件番号をワークフローサーバ１１に送信する（Ｓ５）。
【００１７】
ワークフローサーバ１１のサーバ送受信手段１２は該案件番号を受信する（Ｓ６）。案件一覧テーブル管理手段１７は、案件一覧テーブル１９の該案件番号の「現処理者」を決裁者の名前に更新する。並列回議であれば、「現処理者」を並列回議中とし、現処理者テーブル２１を決裁者の名前に更新する（Ｓ７）。サーバ送受信手段１２は、該案件番号を持つ回議ルートテーブル２０を検索して、見つかった回議ルートテーブル２０を端末１に送信する（Ｓ８）。
【００１８】
端末１の端末送受信手段２は送信されてきた該案件番号の回議ルートテーブル２０を受信する（Ｓ９）。決裁者は該案件を決裁し、決済手段３は回議ルートテーブル２０のＥＮＤＦＬＡＧを２（決裁済の意味）に変更する（Ｓ１０）。端末送受信手段２は変更した回議ルートテーブル２０をワークフローサーバ１１に送付する（Ｓ１１）。
【００１９】
サーバ送受信手段１３は変更した回議ルートテーブル２０を受信する（Ｓ１２）。回議ルートテーブル管理手段１８は、受信した該案件番号の回議ルートテーブルを更新して保存する（Ｓ１３）。
【００２０】
回議ルート決定手段１３は、回議ルートテーブル２０を参照して次の回議者がいるか判断する（Ｓ１４）。次の回議者がいれば、回議ルートテーブル管理手段１８は次の回議者のＥＮＤＦＬＡＧを１（決裁処理中の意味）に変更し（Ｓ１５）、Ｓ２に戻り、その次の回議者のログインを待つ。一方、次の回議者がいなければ該案件の回議は終了したことになる。
【００２１】
Ｓ１４とＳ１５について図８を使って詳しく説明する。回議ルート決定手段１３は、同じ課室に次の回議者がいるか回議ルートテーブル２０から判断する（Ｓ１４１）。同じ課室に次の回議者がいれば、回議ルートテーブル管理手段１８は次の回議者のＥＮＤＦＬＡＧを１（決裁処理中の意味）に変更し（Ｓ１５）、Ｓ２に戻り、その次の回議者のログインを待つ。一方、同じ課室に次の回議者がいなければ、回議ルート決定手段１３は、次の課室に次の回議者がいるか回議ルートテーブル２０から判断する（Ｓ１４２）。次の課室に次の回議者がいる場合、さらに並列回議中であるか回議ルートテーブル２０から判断し（Ｓ１４３）、並列回議中でなければＳ１５を通じてＳ２に戻り、並列回議中であれば他の決裁者が処理を終えるまで待ち合わせをした後（Ｓ１４４）、Ｓ１５を通じてＳ２に戻戻る。一方、次の課室に次の回議者がいない場合、さらに並列回議中であるか回議ルートテーブル２０から判断し（Ｓ１４６）、並列回議中でなければ該案件の回議は終了し、並列回議中であれば他の決裁者が処理を終えるまで待ち合わせをした後（Ｓ１４７）、該案件の回議は終了する。
【００２２】
次に、並列回議のルートについて図９から図１５を使って説明する。並列回議には、部局の並列回議と課室の並列回議の２種類がある。部局の並列回議とは、複数の部局を跨る決済について異なる部局を並列に回議することをいう（図９の部局Ｔと部局Ｕにおける回議）。また、課室の並列回議とは、複数の課室を跨る決済について異なる課室を並列に回議することをいう（図９の課室Ｆと課室Ｇにおける回議）。
【００２３】
起案直後の回議ルートテーブル２０が、図１０である（図９や図１０の＜１＞の個所）。決裁者ａが決済を終えると、決裁手段４は決裁者のＥＮＤＦＬＡＧを２に変更し、回議ルートテーブル管理手段１８は次の決裁者である決裁者ｂのＥＮＤＦＬＡＧを１に変更する。これを繰り返し、決裁者ｃの回議が終わったら、部局レベルで部局Ｔと部局Ｕの並列回議の開始点である＜２＞に到達する。＜２＞に到達した時点における回議ルートテーブル２０を図１１に示す。回議ルートテーブル管理手段１８は、部局の回議順（＝３）が同じである課室の回議順が最も小さい（＝１）回議先の回議者のＥＮＤＦＬＡＧを１に設定する（Ｓ１５）。ここでは、部局Ｔ課室Ｃの決裁者ｄと部局Ｕ組織Ｅの決裁者ｈが該当する。
【００２４】
課室レベルで組織Ｆと組織Ｇの並列回議の開始点である＜３＞に到達した時点における回議ルートテーブルを図１２に示す。回議ルートテーブル管理手段１８は、部局Ｕの回議順（＝３）が同じである課室の回議順が最も小さい（＝３）回議先の回議者のＥＮＤＦＬＡＧを１に設定する（Ｓ１５）。ここでは、組織Ｆの決裁者ｊと組織Ｇの決裁者ｌが該当する。課室Ｃの決裁者ｄと決裁者ｅ、課室Ｄの決裁者ｆと決裁者ｇについては、＜２＞の時点で分岐処理を行っているため、決裁が終わりＥＮＤＦＬＡＧが２に設定されている場合がある（図１２の※）。
【００２５】
図１３は、＜３＞と＜４＞の中間点にあり、決裁者ｍの決済は済んでいるが、決裁者ｋの決裁がまだ終わっていない状態の回議ルートテーブル２０である。課室の回議順（＝１）が同じである決裁者ｋのＥＮＤＦＬＡＧが１のため、次の回議に進むことができずに、ここで並列回議の終了を待ち合わせることになる。
【００２６】
課室レベルで課室Ｆと課室Ｇの並列回議の終了直後である＜４＞に到達した時点における回議ルートテーブル１９を図１４に示す。一方、課室Ｄの決裁者ｇのＥＮＤＦＬＡＧがまだ２でないため部局レベルで待ち合わせることになる。
【００２７】
部局Ｕの課室Ｆと課室Ｇの決裁が終わり、部局Ｔの課室Ｄの決裁も終わり、決裁者ｄから決裁者ｍまでのＥＮＤＦＬＡＧがすべて２となっていた場合には、待ち合わせを完了し、＜５＞に進む。部局レベルの並列回議の終了点である＜５＞に到達した時点での回議ルートテーブルを図１５に示す。
【００２８】
次に、同一部局、同一課室が分かれて並列回議になっている場合について図１６と図１７を使って説明する。図１６では、部局Ｔを２つに分けて並列に回議し、課室Ｆを２つに分けて並列に回議している。回議ルート決定手段１３は、回議ルートテーブル２０において、同一部局Ｔが２回出現するが、部局の表示順が異なり（＝２と３）回議順が同じ（＝３）であるため、２つの部局とした並列回議として処理する。また、部局Ｔの同一課室Ｆは２回出現するが、部局の表示順（＝３）と回議順（＝３）が同じで、課室の表示順が異なるが（＝２と３）回議順が同じ（＝３）であるため、部局Ｔの並列回議内における２つの課室とした並列回議として処理する。
【００２９】
次に、回議中に組織（部局や課室）を削除したり追加したりする機能について説明する。起案者は、未回議の組織の削除や追加が並列回議を含めてできるが、決裁者や供覧者はできないこととする。また、既に決裁を終えた組織については、組織の削除や追加はできない。ここでは、図１８と図２０と図２２を使って、部局Ｖを削除するケースを説明する。端末１において起案者が、組織を削除または追加したい案件番号を指定すると、端末送受信手段３は該案件番号をワークフローサーバ１１に送信する（Ｓ２１）。ワークフローサーバ１１のサーバ送受信手段１３は該案件番号を受信し（Ｓ２２）、回議ルートテーブル管理手段１８は、該案件番号を持つレコードにロックを掛ける（Ｓ２３）。端末１において起案者が部局Ｖ課室Ｉの削除を指示すると、回議ルート削除指示手段４は端末送受信手段２を介してワークフローサーバ１１にその旨送付する（Ｓ２４）。すると、サーバ送受信手段１２を介して回議ルート削除手段１５が、回議ルートテーブル２０から部局Ｖの行を削除し（図２０）、部局Ｗの表示順と回議順を４に変更する（Ｓ２５）。回議ルートテーブル管理手段１８は回議ルートテーブル２０を保存し（Ｓ２６）、ロックを解除する（Ｓ２７）。
【００３０】
次に、課室Ｋを追加して課室Ｊと並列回議にするケースを説明する。Ｓ２１からＳ２３までは削除時と同様で、端末１において起案者が部局Ｗ課室Ｋの追加と、課室Ｊ・課室Ｋの並列回議を指示すると、回議ルート追加指示手段５は端末送受信手段２を介してワークフローサーバ１１にその旨送付する。すると、サーバ送受信手段１２を介して回議ルート追加手段１６が、回議ルートテーブル２０に部局Ｗ課室Ｋの行を追加し（図２０）、部局Ｗの表示順と回議順を４に、課室Ｋの表示順と回議順を２に設定し、課室Ｊの回議順を２に変更する（Ｓ２５）。Ｓ２６とＳ２７は削除時と同様である。
【００３１】
次に、回議ルートに供覧者がいる場合について述べる（図２３）。部局Ｔの課室Ｄには決裁者ｆ・ｇと供覧者ｚ・ｙがいて、一つの課室に決裁者と供覧者がいるケースである。また、部局Ｕの課室Ｇには供覧者ｘ・ｗがいて、この課室Ｇには決裁者がいないケースである。課室の回議順は１（該組織の最初の決裁者と同じ）とする（図２４）。回議ルート決定手段１３は、回議ルートの決定にあたってこの供覧者を外す。
【００３２】
次に、回議案件の案件一覧と現処理者を取得し表示する機能について説明する（図２５）。回議案件の現在の状況を知りたい起案者等が使う機能である。まず、端末１の端末送受信手段２がワークフローサーバ１１に案件番号を送付する（Ｓ４１）。ワークフローサーバ１１のサーバ送受信手段１２は、該案件番号を受信する（Ｓ４２）。現処理者検索手段１４は、該案件番号を持つ回議ルートテーブルにロックを掛け、現在処理している（決裁している）者を検索する。即ち、ＥＮＤＦＬＡＧ＝１である回議者を検索する（Ｓ４３）。該当する回議者が見つかった場合、現処理者検索手段１４はその回議者を現処理者として記憶する（Ｓ４４）。現処理者検索手段１４は、該案件番号のすべてのレコードを検索し終えたか判断し、まだ検索するレコードが残っていればＳ４３に戻り検索を続ける（Ｓ４５）。
【００３３】
検索を終えた現処理者検索手段１４は，現処理者が複数いたか判断し（即ち、並列回議状態にあれば現処理者は複数となる）（Ｓ４６）、現処理者が複数いる場合、案件一覧テーブル１９の「現処理者」を「並列回議中」とし（Ｓ４７）、現処理者テーブル２１を作成し（Ｓ４７）、案件一覧テーブル１９と現処理者テーブル２１を端末１に送付する（Ｓ４８）。一方、現処理者が一人の場合、案件一覧テーブル１９の「現処理者」をその現処理者とし（Ｓ４９）、案件一覧テーブル２１を端末１に、サーバ送受信手段を経由して送付する（Ｓ５０）。
【００３４】
案件一覧テーブル１９と現処理者テーブル２１を端末送受信手段２を経由して受信したら（Ｓ５１）、案件一覧と現処理者を表示する（Ｓ５２）。このときの案件一覧と現処理者を表示した例を図２６に示す。
【００３５】
以上、上位組織として部局を下位組織として課室を例に説明してきたが、組織の名前はこれに捕われず、さらに、上位組織と下位組織の間に複数の中間組織があってもよい。
【００３６】
（付記１）回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローサーバを、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段として機能させることを特徴とするワークフローサーバのプログラム。
（付記２）前記回議ルートテーブルは、回議者が所属する階層構造を持つ組織の表示順を更に有し、
前記回議ルート決定手段は、同一の組織であっても組織の表示順が異なり組織の回議順が同一の場合には、表示順が異なる組織毎に前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる機能を更に有することを特徴とする付記１に記載されたワークフローサーバのプログラム。
（付記３）前記ワークフローサーバを、回議中であっても回議ルートにおける組織を削除する手段として更に機能させることを特徴とする付記１または２に記載されたワークフローサーバのプログラム。
（付記４）前記ワークフローサーバを、回議中であっても回議ルートにおける組織を追加する手段として更に機能させることを特徴とする付記１、２または３に記載されたワークフローサーバのプログラム。
（付記５）回議者名を更に含む前記回議ルートテーブルを有する前記ワークフローサーバを、組織の前記回議順が同じであって同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせている場合に、誰が決裁処理中であるかを前記回議者名と前記回議状態フラグから判断する手段として更に機能させることを特徴とする付記１、２、３または４に記載されたワークフローサーバのプログラム。
（付記６）前記回議ルート決定手段は、回議ルートに決裁する権能を持たない供覧者を含んでいる場合に、該供覧者を回議ルートに含めない機能を更に有することを特徴とする付記１、２、３、４または５に記載されたワークフローサーバのプログラム。
（付記７）回議ルートテーブルを記憶するデータベースを有するワークフローサーバと、該サーバとネットワークを介して接続された端末とから成る回議案件のワークフローシステムのプログラムにおいて、
前記回議ルートテーブルは、回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグを有し、
前記端末を、
前記回議ルートテーブルを前記ワークフローサーバに送受信する手段、
前記回議状態フラグを更新して回議案件を決裁する手段として機能させ、
前記ワークフローサーバを、
前記回議ルートテーブルを前記端末に送受信する手段、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段として機能させる、
ことを特徴とするワークフローシステムのプログラム。
（付記８）回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローサーバを、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記９）回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローシステムにおける回議方法において、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせるステップを有することを特徴とするワークフローシステムにおける回議方法。
（付記１０）回議者が所属する階層構造を持つ組織の回議順と、回議案件の処理状態を表す回議状態フラグとを含む回議ルートテーブルを有するワークフローシステムにおいて、
組織の前記回議順が同じである場合には、同じ回議順を持つ組織における前記回議状態フラグがすべて決裁中から決裁済みになるまで待ち合わせる回議ルート決定手段を有することを特徴とするワークフローシステム。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例の構成
【図２】案件一覧テーブル
【図３】回議ルートテーブル
【図４】並列回議を表す回議ルートテーブル（一部抜粋）
【図５】回議ルート画面の概略
【図６】回議ルート画面の表示例
【図７】回議のフロー
【図８】Ｓ１４・Ｓ１５の拡大フロー
【図９】並列回議ルート
【図１０】＜１＞の時点（起案直後）における回議ルートテーブル（一部抜粋）
【図１１】＜２＞の時点（部局の並列回議開始）における回議ルートテーブル
【図１２】＜３＞の時点（課室の並列回議開始）における回議ルートテーブル
【図１３】＜３＞と＜４＞の中間における回議ルートテーブル
【図１４】＜４＞の時点（課室の並列回議終了）における回議ルートテーブル
【図１５】＜５＞の時点（部局の並列回議終了）における回議ルートテーブル
【図１６】同一部局／課室の並列回議
【図１７】同一部局／課室の並列回議時の回議ルートテーブル（一部抜粋）
【図１８】部局／課室の削除
【図１９】部局／課室の追加
【図２０】部局／課室の削除時の回議ルートテーブル（一部抜粋）
【図２１】課室追加時の回議ルートテーブル
【図２２】部局／課室の削除／追加時のフロー
【図２３】供覧者のいる並列回議
【図２４】供覧者がいる回議ルートテーブル
【図２５】現処理者の取得
【図２６】現処理者の表示画面
【符号の説明】
【００３８】
１  端末
２  端末送受信手段
３  決裁手段
４  回議ルート削除指示手段
５  回議ルート追加指示手段
１１  ワークフローサーバ
１２  サーバ送受信手段
１３  回議ルート決定手段
１４  現処理者検索手段
１５  回議ルート削除手段
１６  回議ルート追加手段
１７  案件一覧テーブル管理手段
１８  回議ルートテーブル管理手段
１９  案件一覧テーブル
２０  回議ルートテーブル
２１  現処理者テーブル
３１  ネットワーク
【図１】
2005165945.tif 000003
【図２】
2005165945.tif 000004
【図３】
2005165945.tif 000005
【図４】
2005165945.tif 000006
【図５】
2005165945.tif 000007
【図６】
2005165945.tif 000008
【図７】
2005165945.tif 000009
【図８】
2005165945.tif 000010
【図９】
2005165945.tif 000011
【図１０】
2005165945.tif 000012
【図１１】
2005165945.tif 000013
【図１２】
2005165945.tif 000014
【図１３】
2005165945.tif 000015
【図１４】
2005165945.tif 000016
【図１５】
2005165945.tif 000017
【図１６】
2005165945.tif 000018
【図１７】
2005165945.tif 000019
【図１８】
2005165945.tif 000020
【図１９】
2005165945.tif 000021
【図２０】
2005165945.tif 000022
【図２１】
2005165945.tif 000023
【図２２】
2005165945.tif 000024
【図２３】
2005165945.tif 000025
【図２４】
2005165945.tif 000026
【図２５】
2005165945.tif 000027
【図２６】
2005165945.tif 000028