(57)【要約】【課題】保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を入力することができるとともに、目視可能な情報を表面層に印字することができる電子タグを保証書として使用することによって、サーバやクライアント端末を必要とせず、必要事項の入力、保存、保証時の照合等を短時間で容易に行うことができ、消費者も必要事項の一部を随時容易に確認することができるようにする。【解決手段】製品１５に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を保存する記憶部と、前記必要事項の少なくとも一部が印字される表面層とを有し、前記製品１５に貼（てん）付される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）製品に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を保存する記憶部と、
（ｂ）前記必要事項の少なくとも一部が印字される表面層とを有し、
（ｃ）前記製品に貼付されることを特徴とする電子タグ。
【請求項２】
前記必要事項は、販売店の店ＩＤ、前記製品の製品名、前記製品の型番及び前記製品の保証期間の末日を示す保証有効期限である請求項１に記載の電子タグ。
【請求項３】
前記表面層に印字される必要事項は前記製品の保証期間の末日を示す保証有効期限である請求項１又は２に記載の電子タグ。
【請求項４】
（ａ）製品に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を保存する記憶部、及び、前記必要事項の少なくとも一部が印字される表面層を備え、前記製品に貼付される電子タグと、
（ｂ）前記必要事項を保存するメモリ部、前記必要事項を前記電子タグの記憶部に入力する電子タグライタ、及び、前記必要事項の少なくとも一部を前記電子タグの表面層に印字する印字プリンタを備える端末と、
（ｃ）前記電子タグの記憶部から前記必要事項を読み取る読み取り部、及び、前記必要事項を表示する表示部を備える電子タグリーダとを有することを特徴とする電子タグを用いた保証情報管理システム。
【請求項５】
前記端末及び電子タグリーダは販売店に配設される請求項４に記載の電子タグを用いた保証情報管理システム。
【請求項６】
前記端末は前記製品に付与された読み取りコードを読み取るコードリーダを備える請求項４又は５に記載の電子タグを用いた保証情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグ及び電子タグを用いた保証情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ、プリンタ等のコンピュータ及び周辺機器、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器等の電気機器、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ゲーム機等の電子機器、スキー板、ゴルフクラブ等のスポーツ用品等の製品の場合、該製品の品質保証、無償修理保証、部品等の無償交換保証等の保障内容が記載された保証書が添付されて販売されるようになっている。また、該保証書には、一般的に、製品の名称、型番、製造年月日、製品の製造元、販売元等の住所、名称、連絡先等の事項も記載されている。そして、販売店において消費者が製品を購入する際には、前記保証書に、販売店の住所、名称及び連絡先、前記製品の購入日、保証有効期限、消費者の住所、氏名等が記入される。なお、前記保証有効期限は、購入日から所定期間、例えば、１年間、というように、あらかじめ保証書に記載されている場合もある。そして、一般的には、前記保証書の原本を製品とともに消費者に渡し、販売店は前記保証書の写しを保管するようになっている。
【０００３】
これにより、前記製品の保証有効期限内に故障等の不都合が発生した場合、前記消費者は前記製品を保証書の原本とともに販売店に送付又は持ち込むことによって、製品の交換、修理等の処置を無償で享受することができる。なお、前記販売店は、前記保証書の原本を保管されている写しと照合し、前記製品が保証の対象であることを確認するようになっている。
【０００４】
しかし、このような紙媒体に記載された保証書は、必要事項の記入、写しの保管、保証時の照合等に人手と時間がかかり、販売店の運営コストが増加してしまう。特に、故障等の不都合が発生した製品を製品の製造元や販売元が運営する修理工場に送付する必要がある場合には、製品の製造元や販売元に対する送付状等を作成する必要があり、前記販売店の運営コストがさらに増加してしまう。また、消費者も前記保証書に住所、氏名等の必要事項を記載する必要があり、手間がかかり、煩わしく感じてしまう。さらに、消費者及び販売店が保証書の原本及び写しを紛失してしまう危険がある。
【０００５】
そこで、製品の保証書の発行、記入、管理等をインターネットを利用して行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、製品を購入した消費者は、自分が所有するパーソナルコンピュータ等のクライアント端末から、インターネットを経由して、サーバにアクセスし、該サーバに購入した製品の情報及び消費者の個人情報を送信するようになっている。これにより、サーバは、前記消費者を前記製品の購入者として認証し、送信されてきた個人情報をデータベースに登録して管理する。そして、前記製品の保証書を前記クライアント端末の表示装置に表示可能にするようになっている。これにより、紙媒体に記載された保証書が不要となり、保証書への必要事項の記入、写しの保管、保証時の照合等の作業を行う必要がないので、人手も時間もかからず、販売店の運営コストが増加することがない。
【特許文献１】特開２００３−２４２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、消費者がインターネットに接続されたクライアント端末を操作して、製品の情報及び消費者の個人情報をサーバに送信するので、消費者の負担が増大してしまう。例えば、保障内容を確認するためには、クライアント端末を操作して、表示装置に表示させなければならず、時間と手間がかかり、煩わしく感じてしまう。また、前記消費者がパーソナルコンピュータ等のクライアント端末を所有していない場合や、該クライアント端末の操作に習熟していない場合には、前記製品の情報及び消費者の個人情報をサーバに送信することができないので、前記システムを利用することが不可能である。さらに、個人情報を他人に知られたくない消費者は、前記システムの利用を拒否する可能性がある。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムにおける問題点を解決して、保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を入力することができるとともに、目視可能な情報を表面層に印字することができる電子タグを保証書として使用することによって、サーバやクライアント端末を必要とせず、必要事項の入力、保存、保証時の照合等を短時間で容易に行うことができ、消費者も必要事項の一部を随時容易に確認することができる電子タグ及び電子タグを用いた保証情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の電子タグにおいては、製品に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を保存する記憶部と、前記必要事項の少なくとも一部が印字される表面層とを有し、前記製品に貼（てん）付される。
【０００９】
本発明の他の電子タグにおいては、さらに、前記必要事項は、販売店の店ＩＤ、前記製品の製品名、前記製品の型番及び前記製品の保証期間の末日を示す保証有効期限である。なお、必要に応じてデータを追加することができる。例えば、修理はするが交換はしない、というような必要な情報があれば電子タグに入力することができる。
【００１０】
本発明の更に他の電子タグにおいては、さらに、前記表面層に印字される必要事項は前記製品の保証期間の末日を示す保証有効期限である。
【００１１】
本発明の電子タグを用いた保証情報管理システムにおいては、製品に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を保存する記憶部、及び、前記必要事項の少なくとも一部が印字される表面層を備え、前記製品に貼付される電子タグと、前記必要事項を保存するメモリ部、前記必要事項を前記電子タグの記憶部に入力する電子タグライタ、及び、前記必要事項の少なくとも一部を前記電子タグの表面層に印字する印字プリンタを備える端末と、前記電子タグの記憶部から前記必要事項を読み取る読み取り部、及び、前記必要事項を表示する表示部を備える電子タグリーダとを有する。
【００１２】
本発明の他の電子タグを用いた保証情報管理システムにおいては、さらに、前記端末及び電子タグリーダは販売店に配設される。
【００１３】
本発明の更に他の電子タグを用いた保証情報管理システムにおいては、さらに、前記端末は前記製品に付与された読み取りコードを読み取るコードリーダを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を入力することができるとともに、目視可能な情報を表面層に印字することができる電子タグを保証書として使用するようになっている。そのため、サーバやクライアント端末を必要とせず、必要事項の入力、保存、保証時の照合等を短時間で容易に行うことができ、消費者も必要事項の一部を随時容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態における製品の販売時における電子タグを用いた保証情報管理システムの構成を示す図、図２は本発明の実施の形態における電子タグの表面層に印字された事項を示す図である。
【００１７】
図１は、コンピュータシステムとしての保証情報管理システムを示している。そして、１１は、販売店に配設された端末としてのレジ端末である。なお、該レジ端末１１の数は、単数であっても複数であってもよく、任意に設定することができる。ここで、前記販売店は、コンピュータ、ソフトウェア、輸送機器、電気機器、電子機器等を販売する販売店であるが、消費者に対して製品１５を販売する販売店であれば、いかなる種類の販売店であってもよく、デパート、スーパーマーケット等の大規模販売店であってもよいし、個人商店の小規模販売店であってもよい。また、前記製品１５は、例えば、パーソナルコンピュータ、プリンタ等のコンピュータ及び周辺機器、コンピュータソフト、ゲームソフト等のソフトウェア、スクーター、自転車、自動車等の輸送機器、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器等の電気機器、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ゲーム機等の電子機器、スキー板、ゴルフクラブ等のスポーツ用品、洋服、和服等の衣類、万年筆、ボールペン等の文房具、日用品等、いかなる種類のものであってもよい。
【００１８】
ここで、前記製品１５には、読み取りコード１５−１が付与されている。該読み取りコード１５−１は、例えば、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード等の一次元バーコードであるが、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード等の二次元コードであってもよく、光学的に読み取ることのできるコードであれば、いかなる種類のコードであってもよい。そして、前記読み取りコード１５−１は、製品１５の表面に直接印刷されたり、読み取りコード１５−１が印刷されたシールを製品１５の表面に貼付したり、読み取りコード１５−１が印刷されたタグを製品１５に結び付けたりすることによって、前記製品１５に付与されている。なお、前記読み取りコード１５−１は、前記製品１５の名称である製品名、前記製品１５の型を示す型番、前記製品１５が購入された後の保証期間の日数を示す保証有効日数等の情報を記録している。
【００１９】
そして、前記レジ端末１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力手段、通信手段等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、携帯電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等であってもよく、いかなるものであってもよい。
【００２０】
また、前記レジ端末１１は、販売店のレジに配設され、該販売店の売上を集計し、売上金等を保管するためのレジスター機であってもよい。この場合、前記販売店を訪れた消費者が販売店で販売される製品１５を購入して代金の精算を行うと、前記販売店におけるレジ係等の代金精算業務の担当の店員が前記レジ端末１１を操作して、前記代金を製品１５の売上額として入力するようになっている。さらに、前記レジ端末１１は、いわゆる、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにおけるＰＯＳ端末として機能するものであってもよい。この場合、売上額だけでなく、消費者が購入した製品毎に製品項目等の売上情報も前記レジ端末１１に入力される。この場合、該レジ端末１１は、図示されないホストコンピュータと通信可能に接続され、前記レジ端末１１に売上情報や売上額が入力される度に該売上情報や売上額を収集し、販売店全体としての売上情報や売上額を集計する。
【００２１】
本実施の形態において、前記レジ端末１１は、機能の観点からメモリ部１１−１及び時計部１１−２を有する。そして、前記メモリ部１１−１は、図１に示されるようなデータファイル構成を備え、製品を販売した販売店である前記レジ端末１１が配設されている販売店を特定するための店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番、前記製品１５の保証有効日数、消費者が前記製品１５を購入した日を示す購入日、及び、前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限を記憶して保存するようになっている。なお、前記店ＩＤ、製品名、型番、保証有効日数、購入日及び保証有効期限は、それぞれの製品１５毎に独立したデータファイルに記憶される。なお、該データファイルに記憶される情報は、後述される電子タグ１６に入力するために一時的に保存されるものであり、上書きすることができる。
【００２２】
さらに、前記時計部１１−２は、レジ端末１１に対して時刻情報を提供する。なお、前記時計部１１−２は、いかなる種類のものであってもよいが、例えば、一般的なパーソナルコンピュータにおいて使用されている日付と時刻とを刻むカレンダー時計ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）のように時計として機能するハードウェア、及び、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアから成るものである。この場合、前記ソフトウェアがレジ端末１１の起動時等に前記ハードウェアから時刻情報を取得し、その後、該時刻情報に基づいて、前記ソフトウェアが時刻をカウントするようになっている。
【００２３】
また、前記レジ端末１１には、印字プリンタ１２、電子タグライタ１３及びコードリーダ１４が接続されている。ここで、該コードリーダ１４は、光学的に前記読み取りコード１５−１を読み取るための装置であり、例えば、ハンドスキャナ式のバーコードリーダであるが、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記コードリーダ１４によって、前記製品１５に付与されている読み取りコード１５−１を読み取ると、該読み取りコード１５−１が記録している情報である前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証有効日数が、前記メモリ部１１−１に記憶される。
【００２４】
なお、前記製品１５の購入日は、前記コードリーダ１４によって前記製品１５に付与されている読み取りコード１５−１を読み取った時点において前記時計部１１−２が刻む日付が自動的に前記メモリ部１１−１に記憶される。そして、前記購入日が記憶されると、該購入日に保証有効日数を加算することによって保証有効期限が自動的に算出され、前記メモリ部１１−１に記憶される。また、あらかじめレジ端末１１に登録されていた店ＩＤも前記メモリ部１１−１に自動的に記憶される。
【００２５】
そして、該メモリ部１１−１のデータファイルに記憶されている情報の一部が電子タグライタ１３によって電子タグ１６に入力される、すなわち、書き込まれる。本実施の形態においては、前記電子タグライタ１３によって、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の中から、前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が電子タグ１６に書き込まれて記憶されることによって保存される。この場合、前記電子タグライタ１３は、アンテナを備え、前記情報を前記電子タグ１６に送信する。
【００２６】
ここで、該電子タグ１６は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ、磁気媒体に情報を記憶するタグである磁気タグ、ＲＦＩＤタグと同様の機能を実現するための演算処理機能を有するＩＣを搭載したタグであるＩＣタグ等であるが情報を電子的に読み書きすることができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態においては、前記電子タグ１６がＲＦＩＤタグであるものとして説明する。そして、前記電子タグ１６は、図示されないアンテナ、送受信部及び記憶部を有し、電子タグライタ１３から送信される各種情報を記憶するとともに、後述される電子タグリーダ１７からの指示に応じて、該電子タグリーダ１７に情報を送信する。
【００２７】
なお、前記電子タグ１６は、読み取りコード１５−１と比較すると次の（１）〜（３）のような特徴を有している。
（１）情報を双方向で授受することが可能であり、読み込みだけでなく、書き込み可能である。
（２）記憶容量が大きく、読み取りコード１５−１が一次元バーコードであるとすると、２０桁（けた）程度の文字情報しか記録することができないのに対して、数キロ〜数百キロバイトの情報を記憶することが可能である。
（３）耐環境性が良く、油や泥が付着しても支障がない。また、透過性があり、ＲＦＩＤタグと電子タグライタ１３又は電子タグリーダ１７との間に金属以外の物質が存在しても透過して通信が可能である。
【００２８】
また、前記電子タグ１６は、小型、例えば、縦が１．５〔ｃｍ〕で横が３〔ｃｍ〕程度のラベルであって、印字可能な表面層を備え、裏面に接着剤が付与されたラベルとして構成されている。そして、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の一部が印字プリンタ１２によって電子タグ１６の表面層に印字される。本実施の形態においては、前記印字プリンタ１２によって、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の中から、前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が  図２に示されるように、電子タグ１６の表面層に印字される。そして、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の一部が記憶され印字された電子タグ１６は、裏面の接着剤によって、前記製品１５の表面に貼付される。
【００２９】
ここで、前記印字プリンタ１２は、インクジェット式、電子写真式、熱転写式等いかなる種類の印刷方式のプリンタであってもよく、前記電子タグ１６の表面層にモノクロプリント又はカラープリントが可能なプリンタであれば、いかなる種類のプリンタであってもよい。また、前記電子タグ１６は、表面層に何も印字されておらず、かつ、記憶部に前記情報が書き込まれていない状態であらかじめ複数個用意され、前記販売店内に保管されているものとする。
【００３０】
次に、前記製品１５の回収時における保証情報管理システムについて説明する。
【００３１】
図３は本発明の実施の形態における製品の回収時における電子タグを用いた保証情報管理システムの構成を示す図、図４は本発明の実施の形態における電子タグリーダの表示部の表示例を示す図である。
【００３２】
前記製品１５の保証有効期限内に故障等の不都合が発生した場合、前記製品１５は、該製品１５を購入した消費者によって、前記製品１５を購入した販売店に送付又は持ち込まれる。この場合、前記販売店に配設された電子タグリーダ１７によって、前記製品１５に貼付された電子タグ１６に記憶された情報が読み取られる。
【００３３】
ここで、前記電子タグリーダ１７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力手段、通信手段等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、携帯電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルテレビ等であってもよく、前記電子タグ１６に記憶された情報を読み取り可能なものであれば、いかなるものであってもよい。なお、前記通信手段は、アンテナを備え、前記電子タグ１６と通信を行って該電子タグ１６に記憶されている情報を読み取る読み取り部１７−１として機能する。また、前記表示手段は、前記読み取り部１７−１が読み取った情報を表示する表示部１７−２として機能する。さらに、前記電子タグリーダ１７は、前記レジ端末１１と一体的に構成されたものであってもよいし、該レジ端末１１の一部であってもよい。
【００３４】
そして、前記電子タグ１６は、前記電子タグリーダ１７の読み取り部１７−１から送信される指示に応じて、該読み取り部１７−１に情報を送信する。これにより、該読み取り部１７−１は、前記電子タグ１６の記憶部に記憶されている情報としての前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限を読み取ることができる。そして、前記読み取り部１７−１が読み取った前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限は、図４に示されるように、表示部１７−２に表示される。
【００３５】
前記販売店の店員は、前記表示部１７−２に表示された店ＩＤによって、前記製品１５が前記販売店で購入されたものか否かを判断することができ、前記表示部１７−２に表示された製品名及び型番によって、前記電子タグ１６が前記製品１５に対応するものであるか否かを判断することができ、前記表示部１７−２に表示された保証有効期限によって、前記製品１５の保証有効期限内であるか否かを判断することができる。すなわち、前記製品１５に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項の照合を行うことができる。
【００３６】
次に、前記構成の電子タグ１６を用いた保証情報管理システムの動作について説明する。
【００３７】
まず、消費者が販売店において製品１５を購入する。この場合、前記販売店のレジにおいて、前記製品１５の代金の精算が行われる。そして、前記販売店の店員は、レジ端末１１に接続されているコードリーダ１４を操作して、前記製品１５に付与されている読み取りコード１５−１を読み取る。これにより、該読み取りコード１５−１が記録している情報である前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証有効日数が、前記コードリーダ１４からレジ端末１１に送信され、該レジ端末１１のメモリ部１１−１に記憶されて保存される。
【００３８】
すると、前記読み取りコード１５−１を読み取った時点において、レジ端末１１の時計部１１−２が刻む日付が、前記製品１５の購入日として、前記メモリ部１１−１に記憶される。そして、前記購入日が記憶されると、該購入日に保証有効日数を加算することによって保証有効期限が自動的に算出され、前記メモリ部１１−１に記憶される。また、あらかじめレジ端末１１に登録されていた店ＩＤも前記メモリ部１１−１に自動的に記憶される。
【００３９】
続いて、前記店員は、前記販売店内に保管されている表面層に何も印字されておらず、かつ、前記情報が書き込まれていない状態の電子タグ１６を取り出す。そして、前記店員は、レジ端末１１に接続されている電子タグライタ１３を操作して、前記メモリ部１１−１のデータファイルに記憶されている情報の一部を前記電子タグ１６に書き込む。すると、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の中から、前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が、前記電子タグライタ１３から送信され、電子タグ１６の記憶部に書き込まれて記憶される。これにより、前記製品１５に品質保証、無償修理保証、部品等の無償交換保証等の保障を適用するための必要事項の電子タグ１６への入力が完了し、前記必要事項が電子タグ１６に保存される。
【００４０】
続いて、前記店員は、前記情報が書き込まれた電子タグ１６をレジ端末１１に接続されている印字プリンタ１２にセットし、該印字プリンタ１２を操作して、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の一部を前記電子タグ１６の表面層に印字する。すると、前記メモリ部１１−１に記憶されている情報の中から、前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が、図２に示されるように、前記電子タグ１６の表面層に印字される。そして、前記店員は、表面層に保証有効期限が印字され、記憶部に前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が記憶された前記電子タグ１６を、該電子タグ１６の裏面の接着剤によって、前記製品１５の表面に貼付する。なお、前記製品１５が梱包（こんぽう）されている場合のように表面に電子タグ１６を貼付することができない場合には、消費者の手によって開封後に貼付される。
【００４１】
これにより、前記製品１５に品質保証、無償修理保証、部品等の無償交換保証等の保障を適用するための必要事項が入力され、目視可能な情報として保証有効期限が表面層に印字された電子タグ１６を保証書として使用することができる。この場合、前記電子タグ１６が前記製品１５の表面に貼付されるので、紛失の恐れがない。また、消費者は保証有効期限を随時容易に確認することができる。
【００４２】
次に、前記製品１５の回収時における動作について説明する。
【００４３】
この場合、前記製品１５の保証有効期限内に故障等の不都合が発生すると、前記製品１５を購入した消費者は、前記製品１５を、前記販売店に送付又は持ち込み、無償修理、部品等の無償交換等の実行、すなわち、保証の履行を要求する。なお、前記消費者は、前記製品１５の表面に貼付された電子タグ１６の表面層に印字されている保証有効期限を視認することによって、保証有効期限内であることを容易に把握することができる。
【００４４】
そして、前記販売店の店員は、前記販売店に配設された電子タグリーダ１７を操作して、前記製品１５に貼付された電子タグ１６に記憶された情報を読み取る。この場合、前記電子タグリーダ１７の読み取り部１７−１から情報送信の指示が電子タグ１６に送信され、該電子タグ１６は、前記読み取り部１７−１からの指示に応じて、記憶部に記憶されている情報を前記読み取り部１７−１に送信する。
【００４５】
これにより、前記電子タグ１６に記憶されている前記販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が、前記読み取り部１７−１から表示部１７−２に送信され、該表示部１７−２に、図４に示されるように、表示される。
【００４６】
そして、前記販売店の店員は、まず、前記表示部１７−２に表示された店ＩＤによって、前記製品１５が前記販売店で購入されたものであることを第１の確認事項として確認する。続いて、前記店員は、前記表示部１７−２に表示された保証有効期限によって、前記製品１５の保証有効期限内であることを第２の確認事項として確認する。最後に、前記店員は、前記表示部１７−２に表示された製品名及び型番によって、前記電子タグ１６が前記製品１５に対応するものであることを第３の確認事項として確認する。これにより、前記製品１５に保証が適用されるか否かを判断するための必要事項の照合が行われる。そして、前記第１〜第３の確認事項がすべて確認されると、すなわち、前記必要事項の照合が完了すると、前記店員は前記製品１５に保証が適用されるものと判断し、無償修理、部品等の無償交換等を実行する。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、保証が適用されるか否かを判断するための必要事項として、製品１５を購入した販売店の店ＩＤ、前記製品１５の製品名、前記製品１５の型番及び前記製品１５の保証期間の末日を示す保証有効期限が、レジ端末１１及び該レジ端末１１に接続された電子タグライタ１３によって、電子タグ１６に入力されて保存されるようになっている。そのため、紙媒体に記載された保証書に必要事項を記入したり、写しを保管したりする必要がない。また、サーバやクライアント端末を使用することなく、保証が適用されるか否かを判断するための必要事項の入力及び保存を容易に、かつ、短時間で行うことができる。さらに、消費者は、紙媒体に記載された保証書に個人情報を記載したり、クライアント端末を操作して個人情報を入力したりする必要がない。
【００４８】
また、前記電子タグ１６が前記製品１５の表面に貼付されるので、紛失の恐れがない。この場合、前記電子タグ１６の表面層には、目視可能な情報として保証有効期限が印字されているので、消費者は保証有効期限を随時容易に確認することができる。
【００４９】
さらに、電子タグ１６に保存されている保証が適用されるか否かを判断するための必要事項を電子タグリーダ１７によって読み取って表示することができるので、保証時における前記必要事項の照合を短時間で容易に行うことができる。
【００５０】
したがって、販売店にとって、サーバを用意する必要や、保証書の写しを保管する必要がない。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、前記電子タグ１６がＲＦＩＤタグである場合について説明したが、前記電子タグ１６は、ＲＦＩＤタグでなく、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｖ−ＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びこれに使用される半導体チップ（ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ））及び強誘電体積層メモリチップを用いて構成した記憶媒体に換えてもよいし、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を組み合わせてもよい。また、前記電子タグ１６を、磁気カード、ＩＣチップ入りカード、大容量コードシステム等に換えてもよく、また、接触式（例えば、磁気テープ、磁気ディスク等）の記憶媒体を適用してもよい。また、必要に応じてこれらを適宜組み合わせ、記憶媒体を構成するようにしてもよい。
【００５２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態における製品の販売時における電子タグを用いた保証情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における電子タグの表面層に印字された事項を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における製品の回収時における電子タグを用いた保証情報管理システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における電子タグリーダの表示部の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１    レジ端末
１１−１    メモリ部
１２    印字プリンタ
１３    電子タグライタ
１４    コードリーダ
１５    製品
１５−１    読み取りコード
１６    電子タグ
１７    電子タグリーダ
１７−１    読み取り部
１７−２    表示部
【図１】
2005165721.tif 000003
【図２】
2005165721.tif 000004
【図３】
2005165721.tif 000005
【図４】
2005165721.tif 000006