(57)【要約】【課題】  被介護者が緊急性の有無に応じてホームヘルパー等への適切な連絡手段を選択でき、操作の容易な、介護支援用連絡方法や端末等を提供する。【解決手段】  端末１０は、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話部と、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール部と、利用者の操作により、通話部とメール部のいずれかを選択する選択部３１、３２と、選択部での選択結果に基づき、通話部とメール部のいずれかを作動させる制御部とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話部と、
利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール部と、
利用者の操作により、前記通話部と前記メール部のいずれかを選択する選択部と、
前記選択部での選択結果に基づき、前記通話部と前記メール部のいずれかを作動させる制御部とを有する端末。
【請求項２】
前記通話部は、利用者と通話相手の双方が映像により相手の状態を相互に認識しながら通話をする機能をさらに有する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記メール部は、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する機能を有する、請求項１または２に記載の端末。
【請求項４】
前記選択部は、前記端末の本体と接続手段を介して接続し、該本体と独立して設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の端末。
【請求項５】
前記端末の前記本体は、前記選択結果を表す信号を外部から受ける外部インタフェースをさらに有し、
前記選択部は、該外部インタフェースを介して前記本体に接続する、請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記通話部は、前記選択部での選択結果に基づいて前記通話部が作動させられたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する、請求項１から５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話部と、音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール部と、所定の信号に基づいて前記通話部と前記メール部のいずれかを作動させる制御部とを有する端末本体に接続され、
利用者の操作により前記通話部と前記メール部のいずれかを選択する選択手段と、
該選択手段での選択結果に基づき前記所定の信号を発生し、前記端末本体に送信する信号送信手段とを有する、端末の外付け操作部。
【請求項８】
前記通話部は、通話者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする機能をさらに有する、請求項７に記載の外付け操作部。
【請求項９】
前記メール部は、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する機能を有する、請求項７または８に記載の外付け操作部。
【請求項１０】
利用者の操作により端末に与えられた指令が第１の指令または第２の指令のいずれであるかを判定する判定ステップと、
前記端末が、前記第１の指令が与えられた場合には、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話ステップを、前記端末が、前記第２の指令が与えられた場合には、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール送信ステップを実行するステップとを有する通信方法。
【請求項１１】
前記通話ステップは、利用者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することをさらに可能とする、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記メール送信ステップは、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する、請求項１０または１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記通話ステップは、前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記通話ステップが実行されたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
端末に、
利用者の操作により端末に与えられた指令が、第１の指令または第２の指令のいずれであるかを判定する判定ステップと、
前記第１の指令が与えられた場合には、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話ステップを、前記第２の指令が与えられた場合には、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール送信ステップを実行するステップ、とを実行させるプログラム。
【請求項１５】
前記通話ステップは、利用者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することをさらに可能とする、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記メール送信ステップは、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記通話ステップは、前記判定ステップでの判定結果に基づいて前記通話ステップが実行されたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する、請求項１４から１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、特にＴＶ機能とメール機能とを有する携帯電話を用いた、介護支援用の通信方法、プログラム、および端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年４月からスタートした介護保険制度は、今では多くの老人が利用し、今後も利用者の増加が予想されている。また、本制度は、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることができるよう、在宅でのサービス内容の充実を図り、２４時間対応が行えるような水準を目指している。そのためには、利用者（以下、被介護者という。）からの夜間や休日の緊急連絡への対応も必要である。
【０００３】
緊急連絡をおこなう通信手段としては各種のものが開示されている。
【０００４】
まず、緊急連絡は被介護者の自宅等に設置してある固定電話を利用して行うのが一般的であることから、固定電話を使った緊急連絡の利便性を高めるための技術が開示されている。固定電話は、被介護者の現在位置や居室から離れている場合も考えられ、自宅内等を固定電話機まで移動することが困難な場合もあることから、例えば、自宅内に緊急指令発生装置を設置し、そのスイッチを押すことによって、無線による遠隔操作で固定電話を所定の相手先に自動発信させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ＩＳＤＮ（総合サービスデジタル網）を使って音声と画像をやり取りしながら介護支援を行うシステムも多数開示されている。例えば、押しボタンスイッチを押すだけでカメラによって撮影した被介護者の画像をホスト装置に送信して、緊急時にも簡単な操作で被介護者の状態を正確に伝えられるシステムがある（例えば、特許文献２参照。）。また、被介護者のプライバシーに配慮して、所定のボタンの操作によって音声データのみを送信するモードと、音声と画像データの両方を送信するモードとを切り替えるシステムもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
一方、近年では、携帯電話の普及によって、携帯電話を利用した在宅介護を行うシステムも多数開示されている。携帯電話には短縮ダイヤル機能が備えられていることが多いので、その機能を利用すれば煩雑なダイヤル操作も最小限ですみ、被介護者の負担は低減される。また、最近の携帯電話にはＴＶ電話や動画メールの機能が付加された高機能携帯電話もあり、これらの機能を利用すれば、被介護者の状態をより一層正確に伝えることができ、緊急時の有用性が高まる。さらに、画像を伴う通信の際に自動的に受信音量を上げて、ハンズフリーモードに切り替えるシステム（例えば、特許文献４参照。）も開示されている。例えば、携帯電話をベッドに固定しておけば、被介護者は寝たままの状態で自らの画像を送信しながら通話が可能となり有用である。
【０００７】
さらに、携帯電話のメール機能を使った在宅介護システムとして、あらかじめアドレスと送信内容に応じたメッセージとを登録しておき、被介護者が、緊急連絡を行いたいのか通常連絡を行いたいのかに応じて所定の操作を行えば、連絡内容に応じたメールデータが自動生成されて、所定のアドレスに自動送信される技術も開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１２７９１４号公報
【特許文献２】特願２００１−２１２１８８号公報
【特許文献３】特願平１０−２３４７９６号公報
【特許文献４】特願平１１−２８９２９０号公報
【特許文献５】特願平１１−９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
被介護者からの連絡を受けるホームヘルパー等は、外出中や就寝中に緊急連絡が入ったときでも、被介護者宅へ出向いて、被介護者の症状等を診て、病院への配送を早急に判断しなければならないことがある。したがって、被介護者、ホームヘルパー等の双方にとって、緊急連絡が可能であることは在宅支援用通信方法の最低限の条件である、しかし、被介護者としては、緊急でない一般的な連絡をホームヘルパー等に行いたい場合も多い。また、今後の高齢者社会に向けて、ホームヘルパー等の確保がより一層難しくなることも予想され、ホームヘルパー等１人１人がより多くの被介護者を担当せざるを得ないことも考えられる。したがって、ホームヘルパー等にとっても、緊急でない連絡は後で確認できるようにすれば、負担の軽減につながりメリットとなる。しかし、被介護者は緊急連絡と一般連絡を区別して発信することができず、連絡を受けるホームヘルパー等も緊急連絡なのか一般連絡なのかの区別がつかず、被介護者とホームヘルパー等の双方に精神的、肉体的な負担がかかる可能性がある。特許文献５のようにメールを利用すればホームヘルパー等の負担は減るが、緊急性の高い連絡には十分に対応できない。すなわち、被介護者の緊急性の有無に応じて、被介護者が適切に通信手段を選択できれば、被介護者、ホームヘルパー等の双方にとって便利である。
【０００９】
また、被介護者の便を考えると、ＴＶ電話機能付き携帯電話は、自宅内を移動しなければ利用できない固定電話やＩＳＤＮと比べ、常時手元にあることが多く、かつ画像データも取り扱えるため利便性が高く、今後の介護支援用連絡システムの主流となることも考えられる。しかし、緊急時に起き上がることさえも困難な状況で、ＴＶ電話機能付き携帯電話を操作して、ホームヘルパー等へ連絡することは困難な場合も多いと考えられる。特に、緊急時にメール送信のために携帯電話を操作することは被介護者にとって大きな負担となる。
【００１０】
本発明は、以上の事情に鑑みて、被介護者が緊急性の有無に応じてホームヘルパー等への適切な連絡手段を選択でき、操作の容易な、介護支援用連絡方法や端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の端末は、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話部と、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール部と、利用者の操作により、通話部とメール部のいずれかを選択する選択部と、選択部での選択結果に基づき、通話部とメール部のいずれかを作動させる制御部とを有している。
【００１２】
したがって、利用者は緊急性の有無を自ら判断して、その結果に基づき、緊急連絡が可能な通話部と、緊急性のない一般連絡を行うメール部のいずれかを選択することができる。その結果、利用者は緊急性のあるときには電話で連絡でき、相手側も緊急性のない一般連絡は後で確認できるため、利用者、相手方の双方にとって利便性が高まる。
【００１３】
通話部は、利用者と通話相手の双方が映像により相手の状態を相互に認識しながら通話をする機能をさらに有する。このため、緊急時の通話において相互に相手の状態や様子を確認しながら通話が可能となるので、利用者は安心感が増し、相手方もより適切な処置をとることができる。
【００１４】
メール部は、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する機能を有する。したがって、通常の連絡においても、より正確に、伝えたい内容を伝達することができる。
【００１５】
選択部は、端末の本体と接続手段を介して接続し、本体と独立して設けられている。したがって、利用者が体を起こせないような緊急時にも手先の操作だけで相手方との通話が可能となり、利便性が高まる。
【００１６】
端末の本体は、選択結果を表す信号を外部から受ける外部インタフェースをさらに有し、選択部は、外部インタフェースを介して本体に接続することができる。これによって、特殊な専用端末を準備する必要がなく、一般の携帯電話機を利用することが可能となる。
【００１７】
通話部は、選択部での選択結果に基づいて通話部が作動させられたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する。このため、利用者はベッドに寝たままの状態で相手方と通話を行うことができる。
【００１８】
本発明の端末の外付け操作部は、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話部と、音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール部と、所定の信号に基づいて通話部とメール部のいずれかを作動させる制御部とを有する端末本体に接続され、利用者の操作により通話部とメール部のいずれかを選択する選択手段と、選択手段での選択結果に基づき所定の信号を発生し、端末本体に送信する信号送信手段とを有する。
【００１９】
通話部は、通話者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする機能をさらに有する。
【００２０】
メール部は、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する機能を有する。
【００２１】
本発明の通信方法は、利用者の操作により端末に与えられた指令が第１の指令または第２の指令のいずれであるかを判定する判定ステップと、端末が、第１の指令が与えられた場合には、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話ステップを、端末が、第２の指令が与えられた場合には、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール送信ステップを実行するステップとを有する。
【００２２】
通話ステップは、利用者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することをさらに可能とする。
【００２３】
メール送信ステップは、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する。
【００２４】
通話ステップは、判定ステップでの判定結果に基づいて通話ステップが実行されたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する。
【００２５】
本発明のプログラムは、端末に、利用者の操作により端末に与えられた指令が、第１の指令または第２の指令のいずれであるかを判定する判定ステップと、第１の指令が与えられた場合には、あらかじめ登録された所定の電話番号を自動的に発呼し通話を可能とする通話ステップを、第２の指令が与えられた場合には、利用者の音声を記録し、記録された音声をあらかじめ登録された所定のメールアドレスに自動的に送信するメール送信ステップを実行させるステップとを実行させる。
【００２６】
通話ステップは、利用者と通話相手の双方が映像の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することをさらに可能とする。
【００２７】
メール送信ステップは、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信する。
【００２８】
通話ステップは、判定ステップでの判定結果に基づいて通話ステップが実行されたときに、自動的に受信音量と集音感度とを増加する。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明の介護支援用の通信方法、プログラム、および端末当によれば、利用者は緊急性の有無を自ら判断して、その結果に基づき、緊急連絡が可能な通話部と、緊急性のない一般連絡を行うメール部のいずれかを選択することができる。その結果、利用者は緊急性のあるときには電話で連絡でき、相手側は緊急性のない一般連絡は後で確認できるため、利用者、相手方の双方にとって利便性が高まる。
【００３０】
また、利用者と通話相手の双方が映像により相手の状態を相互に認識しながら通話をする機能によって、緊急時の通話において相互に相手の状態や様子を確認しながら通話が可能となるので、利用者は安心感が増し、相手方もより適切な処置をとることができる。
【００３１】
メール機能は、利用者の映像をさらに記録し、記録された映像をさらに送信することができるため、通常の連絡においても、より正確に伝えたい内容を伝達することができる。
【００３２】
さらに、選択部は、端末の本体と接続手段を介して接続し、本体と独立して設けられているので、利用者が体を起こせないような緊急時にも手先の操作だけで相手方との通話が可能となり、利便性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の介護支援用通信システムについて説明する。
【００３４】
図１には、本発明の実施形態に係る介護支援用連絡システムの全体構成図を示す。携帯電話機１０は、在宅介護を受けている被介護者の携帯端末である。携帯電話機１０は少なくとも電話機能と、外部インタフェース機能と、動画撮影機能と、動画およびメールの送信機能とを有している。これらの機能を有していれば、通常の携帯電話でもＰＨＳ(Personal Handy Phone)やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)でも構わない。携帯電話機１０は、無線によって基地局３とつながれ、動画およびメールの送信を行うときはインターネット１に接続される。また、電話として利用する場合は、電話回線２につながれる。インターネット１にはホームヘルパが利用できるコンピュータ１２が接続しており、電話回線には同じホームヘルパが利用可能な固定電話機１１が接続している。なお、固定電話機１１の代わりに携帯電話機等の携帯端末を用いてもよい。
【００３５】
図２には、携帯電話機１０の外形図を示す。携帯電話機１０は外部インタフェース２０と、外部インタフェース２０に接続可能な外付け操作部３０とを有している。外付け操作部３０は、一端が外部インタフェース２０との接続部３３となっており、他端はケーブル３４を介して、緊急時に使用する緊急呼び出しボタン３１と緊急時以外に使用する連絡ボタン３２になっている。外付け操作部３０は、後述するように、押したボタンに応じて異なる通信方法を選択する選択部として作用する。緊急呼び出しボタン３１と連絡ボタン３２はそれぞれ別に装備しているが、１つの握りに緊急呼び出しボタン３１と連絡ボタン３２の２つを装着してもよい。また、外部インタフェース２０は、シリアル（ＲＳ−２３２Ｃ）、ＵＳＢ等の有線インタフェースだけでなく、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）や、赤外線を利用した無線インタフェースを使用してもよい。
【００３６】
図３には、携帯電話機１０の内部構成図を示す。携帯電話機１０は、表示部１０Ａ、機能記憶部１０Ｂ、制御部１０Ｃ、送受信回路部１０Ｄ、アンテナ１０Ｅ、外部インタフェース回路部１０Ｆ、データ記憶部１０Ｇ、音声処理部１０Ｈ、スピーカ１０Ｉ、マイク１０Ｊ、カメラ部１０Ｋを有している。
【００３７】
表示部１０Ａは液晶パネルのディスプレイ装置であって、後述するＴＶ電話機能を用いる際に相手方の映像を表示する。
【００３８】
機能記憶部１０Ｂは、後述する各種のプログラムを記憶する。
【００３９】
制御部１０Ｃには、表示部１０Ａ、機能記憶部１０Ｂ、送受信回路部１０Ｄ、外部インタフェース回路部１０Ｆ、データ記憶部１０Ｇ、音声処理部１０Ｈ、カメラ部１０Ｋが接続されている。また、制御部１０ＣはＣＰＵを備えており、機能記憶部１０Ｂに記憶されているプログラムに従って、携帯電話機１０の全体を制御する。
【００４０】
送受信回路部１０Ｄは、制御部１０Ｃより制御されると共に、受信回路、送信回路、変調回路および復調回路（以上、図示せず）を備え、音声やメール等の送受信動作を行う。また、送受信回路部１０Ｄはアンテナ１０Ｅと接続している。
【００４１】
外部インタフェース回路部１０Ｆは、外部インタフェース２０と接続しており、携帯電話機１０の操作の一部を行う信号を外部から取り込み、制御部１０Ｃに伝える。
【００４２】
データ記憶部１０Ｇは、電話番号、メールアドレス、被介護者を撮影した動画データ（音声を含む）、被介護者が入力したテキストデータその他のデータを記憶する。
【００４３】
音声処理部１０Ｈは、マイク１０Ｊからのアナログ音声信号をデジタルデータ（音声データ）に変換すると共に、送受信回路部１０Ｄで復調された音声データをアナログ音声信号に変換し、その増幅を行ってからスピーカ１０Ｉを駆動する。
【００４４】
カメラ部１０Ｋは、動画を撮影するために使用され、マイク１０Ｊと連動して映像と音声を同時に記録することができる。
【００４５】
図４には、機能記憶部１０Ｂに記憶されているプログラムの構成を示す。機能記憶部１０Ｂは、連絡先登録処理プログラム２１、ボタン押下検出判断プログラム２２、ＴＶ電話発信処理プログラム２３、ハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４、動画撮影処理プログラム２５、動画メール送信処理プログラム２６を記録している。これらは独立したサブルーチンとして構成することが可能である。なお、これらの機能はソフトウエア以外の機能要素により構成してもよい。
【００４６】
連絡先登録処理プログラム２１は、緊急呼び出しボタン３１が押下された時にＴＶ電話発信する発信先電話番号と、連絡ボタン３２が押下された時に動画メールを送信する送信先メールアドレスをデータ記憶部１０Ｇに登録する。
【００４７】
ボタン押下検出判断プログラム２２は、外付け操作部３０が外部インタフェース２０に接続されている状態で、緊急呼び出しボタン３１または連絡ボタン３２が押下された時に動作し、緊急呼び出しボタン３１が押下された場合にはＴＶ電話発信処理プログラム２３をコールし、連絡ボタン３２が押下された場合には動画撮影処理プログラム２５をコールする。
【００４８】
ＴＶ電話発信処理プログラム２３は、連絡先登録処理プログラム２１により登録された発信先電話番号へＴＶ電話発信を行い、通話状態に遷移した後に、ハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４をコールする。
【００４９】
ハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４は、携帯電話機１０の受信音量と集音感度を上げて、被介護者から離れた場所においても（マイクを口、スピーカを耳に近づけなくても）通話できる、ハンズフリーモードへ自動的に設定する。
【００５０】
動画撮影処理プログラム２５は、カメラ部１０Ｋとマイク１０Ｊを起動し、動画と音声のデータをデータ記憶部１０Ｇへ記憶し、記憶終了後に動画メール送信処理プログラム２６をコールする。
【００５１】
動画メール送信処理プログラム２６は、連絡先登録処理プログラム２１により登録された送信先メールアドレスへ、動画撮影処理プログラム２５がデータ記憶部１０Ｇに記憶した動画を（および必要に応じてテキストデータを）送信する。
【００５２】
以上のように、携帯電話機１０は、通話部とメール部とを有している。通話部の機能は表示部１０Ａ、機能記憶部１０Ｂ、送受信回路部１０Ｄ、外部インタフェース回路部１０Ｆ、データ記憶部１０Ｇ、音声処理部１０Ｈ、カメラ部１０Ｋと、機能記憶部１０Ｂに記憶された連絡先登録処理プログラム２１、ボタン押下検出判断プログラム２２、ＴＶ電話発信処理プログラム２３、ハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４が連携して実行する。そして、メール部の機能は表示部１０Ａ、機能記憶部１０Ｂ、送受信回路部１０Ｄ、外部インタフェース回路部１０Ｆ、データ記憶部１０Ｇ、音声処理部１０Ｈ、カメラ部１０Ｋと、機能記憶部１０Ｂに記憶された連絡先登録処理プログラム２１、ボタン押下検出判断プログラム２２、動画撮影処理プログラム２５、動画メール送信処理プログラム２６が連携して実行する。
【００５３】
次に、図５から図９を用いて、本実施形態の介護支援用通信方法の動作について詳細に説明する。図５には、本発明の介護支援用の通信方法の動作シーケンスを示す。図６には、被介護者がベッドに寝ている状態を示す。携帯電話機１０は、被介護者が上体を起こしたりしなくてもカメラ撮影ができ、携帯電話機１０の表示部１０Ａが視認でき、マイク１０Ｊが声を受信できるようにホルダ１３で固定されている。ホルダ１３はベッドの柵に固定されている。
【００５４】
図７には、緊急呼出し番号とメールアドレスが記録されたデータ記憶部１０Ｇの一部の構成を示す。緊急呼び出しボタン３１が押下された時にＴＶ電話発信する発信先電話番号（緊急呼出し番号）と、連絡ボタン３２が押下された時に動画メールを送信する送信先メールアドレスは、あらかじめ、連絡先登録処理プログラム２１によって図７のように登録されている。
【００５５】
図５に戻って、動作シーケンスを説明する。携帯電話機１０は待受けモードにある（シーケンス３１）。この状態で、被介護者に夜中の３時に心臓発作が発生したとする。このとき、被介護者は緊急呼び出しボタン３１を押下する（シーケンス３２）。
【００５６】
緊急呼び出しボタン３１が押下されると、外部インタフェース回路部１０Ｆが電気的な割り込み信号を検出し、ボタン押下検出判断プログラム２２が起動される。ボタン押下検出判断プログラム２２は、押されたボタンが緊急呼び出しボタン３１押下であることを判断し（シーケンス３３）、ＴＶ電話発信処理プログラム２３をコールする。ＴＶ電話発信処理プログラム２３は、図７の発信先電話番号の０９０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹへＴＶ電話発信する（シーケンス３４）。発信先のホームヘルパー等が電話を取ると通話状態へ遷移する。通話状態へ遷移すると、ＴＶ電話発信処理プログラム２３はハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４をコールする。ハンズフリー通話自動設定処理プログラム２４は、ハンズフリー通話へ自動設定する（シーケンス３５）。
【００５７】
これら一連の動作での表示部１０Ａの画面遷移は図８のようになり、被介護者はハンズフリー状態で、ホームヘルパー等の表情を見ながら通話ができる。また、ホームヘルパー等は、被介護者の顔や様子を確認しながら通話を行い、適切な処置を取ることができる。なお、図示していないが、図８の右図において、ホームヘルパー等の固定電話機１１には被介護者の様子が表示される。通話が終了すると、一連のシーケンスは終了し、携帯電話機１０は再び待受け画面に戻る（シーケンス３８）。ＴＶ電話終了のタイミングについては、例えば、緊急呼び出しボタン３１を再度押下したとき、緊急呼び出しボタン３１と連絡ボタン３２の他に通話終了ボタンを装備してそのボタンを押下したとき、通話が一定時間行われないとき等が考えられるが、いずれの方法も可能である。
【００５８】
次に、心臓発作等の緊急事態ではなく、緊急を要しない一般連絡を行う手順を説明する。このような連絡としては、例えば、被介護者の自宅へ来る前に買い物を依頼するとか、来客があるので今日は来なくてもよいなどの内容が考えられる。
【００５９】
被介護者が連絡ボタン３２を押下すると（シーケンス３２）、外部インタフェース回路部１０Ｆが電気的な割り込み信号を検出し、ボタン押下検出判断プログラム２２が起動される。ボタン押下検出判断プログラム２２は、押されたボタンが連絡ボタン３２押下であることを判断し（シーケンス３３）、動画撮影処理プログラム２５をコールする（シーケンス３６）。動画撮影処理プログラム２５は、カメラ部１０Ｋとマイク１０Ｊを起動し、動画と音声のデータをデータ記憶部１０Ｇへ記憶し、記憶終了後に動画メール送信処理プログラム２６をコールする（シーケンス３７）。動画メール送信処理プログラム２６は、図７の送信先メールアドレスのＺＺＺ＠ｔｔｔ．ｎｅ．ｊｐへデータ記憶部１０Ｇに記憶されている動画を送信する。このとき、テキストデータを一緒に送信してもよい。これら一連の動作での表示部１０Ａの画面遷移は図９のようになる。送信が終了すると、一連のシーケンスは終了し、携帯電話機１０は再び待受け画面に戻る（シーケンス３８）。なお、動画撮影処理プログラム２５が動画撮影を終了するタイミングとしては、連絡ボタン３２を再度押下したとき、緊急呼び出しボタン３１と連絡ボタン３２の他に動画撮影終了ボタンを装備してそのボタンを押下したとき、一定時間経過したとき、声が一定時間発せられないとき等が考えられるが、いずれの方法も可能である。
【００６０】
なお、ホームヘルパー等の介護者が被介護者へＴＶ電話発信する場合は、被介護者が緊急呼び出しボタン３１または連絡ボタン３２を押下して電話をとるようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、本発明の介護支援用通信システムによれば、外部インタフェースに接続したボタンの押下のみでＴＶ電話と動画メール送信が可能となり、要介護状態の被介護者が、操作困難な高機能携帯電話を容易に使用することができる。
【００６２】
また、多忙なホームヘルパー等の介護者に配慮して、緊急でない一般連絡時には動画メールを、緊急呼び出し時にはＴＶ電話を区別して使用できる。これによって、ホームヘルパー等の介護者は時間の空いた時に動画メールによる連絡を確認することができ、ホームヘルパー等の介護者の負担が軽減される。
【００６３】
さらに、動画と音声を利用することで、ホームヘルパー等の介護者は、文字メールや緊急連絡ブザーのみによる連絡よりも、被介護者の様態等の情報を多く得られる。
【００６４】
なお、以上の説明では、ＴＶ電話と動画メールの組合せを代表例として説明したが、ＴＶ電話の代わりに画像データを除いた声のみのハンズフリー通話としてもよく、動画メールの代わりに音声メールを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る介護支援用連絡システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機の外形図である。
【図３】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機の内部構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機の機能記憶部に記憶されているプログラムの構成図である。
【図５】本発明の介護支援用の通信方法の動作シーケンス図である。
【図６】被介護者がベッドに寝ている状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機のデータ記憶部の一部を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機の表示部の画面遷移図である。
【図９】本発明の実施形態に係る介護支援用の携帯電話機の表示部の画面遷移図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  インターネット
２  電話回線
３  基地局
１０  携帯電話機
１０Ａ  表示部
１０Ｂ  機能記憶部
１０Ｃ  制御部
１０Ｄ  送受信回路部
１０Ｅ  アンテナ
１０Ｆ  外部インタフェース回路部
１０Ｇ  データ記憶部
１０Ｈ  音声処理部
１０Ｉ  スピーカ
１０Ｊ  マイク
１０Ｋ  カメラ部
１１  固定電話機
１２  コンピュータ
１３  ホルダ
２０  外部インタフェース
２１  連絡先登録処理プログラム
２２  ボタン押下検出判断プログラム
２３  ＴＶ電話発信処理プログラム
２４  ハンズフリー通話自動設定処理プログラム
２５  動画撮影処理プログラム
２６  動画メール送信処理プログラム
３０  外付け操作部
３１  緊急呼び出しボタン
３２  連絡ボタン
３３  接続部
３４  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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