(57)【要約】【課題】  製造時、設置時、運用時における様々な要因によって、通信に最適な固有周波数からのずれが生じても自動的に調整する。【解決手段】  送受信アンテナ１、共振アンテナ５、共振モニターアンテナ１１のアンテナコイル（ループアンテナ）は、互いに電磁的に結合する位置に配置する。共振アンテナ５に接続する共振周波数調整回路６は、印加電圧によって容量が変化する可変容量素子（バリキャップ等）等から成り、制御用マイコン１６は、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧値を順次変化させる。つまり、バリキャップへの印加電圧を順次変化させてその容量を変化させることで、全アンテナの共振周波数を変化させる。そして、共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧を計測して、例えばこの誘起電圧値が最大になるようにバリキャップへの印加電圧を調整する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣカードとの無線通信に用いる送受信用アンテナを有するリーダ／ライタ装置において、
アンテナコイルと共振用コンデンサを有する共振用アンテナと、共振モニター用アンテナとを、前記送受信用アンテナを含めた各アンテナが互いに電磁的に結合し得る位置に設け、
前記共振用アンテナの共振用コンデンサに並列または直列に接続される可変容量素子を有する共振周波数調整回路と、
任意のとき、または周囲環境変化を検知すると、前記可変容量素子への印加電圧を順次変化させていき、印加電圧を変える毎に前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧値を計測し、該計測結果に基づいて、該共振モニター用アンテナに誘起される電圧値が最大になるときの前記可変容量素子への印加電圧を求め、該求めた結果に基づいて決定した電圧を前記可変容量素子に印加する制御手段を有することを特徴とするリーダ／ライタ装置。
【請求項２】
前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧を入力し、前記非接触型ＩＣカードの接近によって該電圧が降下すると、該電圧降下に応じてその出力電圧を上げる電圧反転回路と、
該電圧反転回路の出力電圧のピーク電圧値を維持するピークホールド回路と、
該ピークホールド回路の出力電圧値を、前記制御手段による印加電圧値に加算して、該加算後の電圧値の電圧を前記可変容量素子に印加させる加算回路と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載のリーダ／ライタ装置。
【請求項３】
前記共振周波数調整回路は、そのカソード同士を接続した一対の可変容量素子を有し、該カソードの接続点を抵抗を介して接地し、該接地点とカソード間にチョークコイルを介して前記印加電圧を印加する構成とし、
前記共振用アンテナのアンテナコイルは、その巻き数比が１対１となる中間点を接地することを特徴とする請求項１または２記載のリーダ／ライタ装置。
【請求項４】
非接触型ＩＣカードとの無線通信に用いる送受信用アンテナを有するリーダ／ライタ装置におけるアンテナ固有周波数の自動調整方法であって、
アンテナコイルと共振用コンデンサを有する共振用アンテナと、共振モニター用アンテナとを、前記送受信用アンテナを含めた該各アンテナが互いに電磁的に結合し得る位置に設けることで該全アンテナを１つのアンテナと見なす場合の該アンテナの共振周波数を、  前記共振用アンテナの共振用コンデンサに並列または直列に接続される可変容量素子に対して、任意のとき、または周囲環境変化を検知すると、該可変容量素子への印加電圧を順次変化させていき、印加電圧を変える毎に前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧値を計測し、該計測結果に基づいて、該共振モニター用アンテナに誘起される電圧値が最大になるときの前記可変容量素子への印加電圧を求め、該求めた結果に基づいて決定した電圧を前記可変容量素子に印加することで調整することを特徴とするアンテナ固有周波数の自動調整方法。
【請求項５】
コンピュータに、
非接触型ＩＣカードとの無線通信に用いる送受信用アンテナを有するリーダ／ライタ装置におけるアンテナコイルと共振用コンデンサを有する共振用アンテナと、共振モニター用アンテナとを、前記送受信用アンテナを含めた該各アンテナが互いに電磁的に結合し得る位置に設けることで該全アンテナを１つのアンテナと見なす場合の該アンテナの共振周波数を、
前記共振用アンテナの共振用コンデンサに並列または直列に接続される可変容量素子に対して、任意のとき、または周囲環境変化を検知すると、該可変容量素子への印加電圧を順次変化させていき、印加電圧を変える毎に前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧値を計測し、該計測結果に基づいて、該共振モニター用アンテナに誘起される電圧値が最大になるときの前記可変容量素子への印加電圧を求め、該求めた結果に基づいて決定した電圧を前記可変容量素子に印加することで調整する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタ装置に係わり、特に通信性能の安定化を実現する装置、方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば駅の改札やスキー場のゲート等、非接触型ＩＣカードを利用したシステムが構築されるケースが増えている。このようなシステムには、非接触型ＩＣカードとの間で無線通信を行ってデータの読み出し又は書込みを行う為のリーダ／ライタ装置が設けられている。
【０００３】
このリーダ／ライタ装置は、主に送信部、受信部、信号制御部、及び送受信アンテナ等から構成されている。従来の非接触型ＩＣカード（以下、ＩＣカードと略す）との通信では、リーダ／ライタ装置からＩＣカードへの通信を行うためには、まず、リーダ／ライタ装置から搬送波を送信し、ＩＣカードへの電力供給を行うと同時に、１０％前後の変調度で搬送波を振幅変調した送信信号を、送受信アンテナから発信する。また、ＩＣカードからリーダ/ライタ装置への通信である受信時においては、ＩＣカードへの電力供給と同時に、ＩＣカードからの信号伝達の為に、無変調の搬送波を送信部を通じて送受信アンテナより送信している。
【０００４】
ＩＣカードからの信号は、ＩＣカード側のロードスイッチング方式にて、リーダ/ライタ装置に送られる。ロードスイッチング方式とは、リーダ/ライタ装置の送受信アンテナとＩＣカードのアンテナとが電磁的に結合した状態で、ＩＣカード側の電気的な負荷を送信データに従って変動させることで、リーダ/ライタ装置のアンテナ電流を変化させ、信号をＩＣカードからリーダ/ライタ装置に伝達させる方式である。
【０００５】
リーダ／ライタ装置とＩＣカードとの間で安定した通信を行う為には、リーダ／ライタ装置の送信アンテナから発生させる磁界を強くする必要がある。アンテナから放射される磁界の強度は、送信アンテナに流れる電流の大きさによって決まる為、アンテナを共振の状態に維持すること（例えばは、アンテナの共振（固有）周波数をキャリア周波数の一致させることで磁界の強度を上げる設計を行っていた場合、この固有周波数が変動しないようにすること）は、安定した通信を行う上で必要不可欠な要件となる。
【０００６】
これに対して、例えば、アンテナコイルのインダクタンスのばらつきや、コンデンサ容量のばらつき、あるいは筐体の取り付け誤差によるばらつき等によって、製造時点において既に共振周波数がずれている場合も少なくない。
【０００７】
この為、従来では、例えば出荷前の検査時等に、リーダ／ライタ装置のアンテナコイルに接続された共振用コンデンサの値を調整することで、アンテナの共振をとっているが、一台一台調整する手間が必要となり、また通常、出荷時等に共振の為の調整を行うと、その後、再調整を行うことはない（逐一再調整するのは、非常に手間が掛かる）。
【０００８】
例えばリーダ／ライタ装置をスキーゲート用として使用する場合には、低い気温により、上記共振用コンデンサの容量が変化する為、通信性能が劣化することがある。しかしながら、上記のように、送信アンテナの共振周波数の再調整は、事実上、行うことができない。
【０００９】
また、リーダ／ライタ装置は、スキー場ゲートシステムだけでなく、各種娯楽施設の入退場ゲート、駅の改札、入退室管理システム等、様々なところで利用されるが、何れにしても、リーダ／ライタ装置の設置環境において、そのアンテナに関する電磁界的な配慮を施すことなく、金属や誘電体物質等の近くに設置される場合がある。この様な場合、リーダ／ライタ装置のアンテナは、一般的に、共振用コンデンサで共振をとった形のループアンテナが使用される為、アンテナの背面に金属や誘電体が近づくと、アンテナコイルのインダクタンスが変化することで共振がずれることになり、アンテナ性能が劣化することになる。上記の通り、再調整は事実上行えないので、設置環境が変わるまで、アンテナが劣化した状態が続いてしまうことになる。
【００１０】
従来、このような設置環境による影響を低減する方法として、例えば予めアンテナコイルの背面に金属を貼り付けておいて、この状態で出荷時等に共振をとるように調整することが行われている。しかしながら、この方法では、設置環境において例えばアンテナの横に金属や誘電体物質が存在する場合には、その影響を低減できない。また、背面の金属板にうず電流が流れる為、エネルギー損失が発生するという問題が生じてしまう。
【００１１】
また、従来、実際の使用の際にリーダ／ライタ装置にＩＣカードを近づけると、リーダ/ライタ装置の送受信アンテナとＩＣカードのアンテナとの相互誘導によって（ＩＣカードが持つ電気的なインピーダンスの影響により）、共振周波数が変動し、上記共振周波数がキャリアの周波数からずれるという問題が生じる。
【００１２】
これに対して、従来では、例えば送受信アンテナの共振の鋭さを緩慢にすることによって、ＩＣカードのアンテナとの相互誘導によって受ける影響の度合いを低減していた。
ここで、従来、例えば特許文献１記載の発明が提案されている。
【００１３】
特許文献１記載の発明は、ＩＣカードとリーダ／ライタとの通信距離を延ばし、更に、ＩＣカードをリーダ／ライタに近づけるときに生じる相互誘導により、リーダ／ライタが発生する磁界の強度が低下するという問題に対して、この磁界の強度の低下を軽減（防止）するものである。
【００１４】
特許文献１記載の発明では、同一平面上に配置された複数のループコイルを有し、この複数のループコイルは、従来のループコイルの断面である長方形であるの縦及び横を２等分して得られる４つの長方形を断面とするコイルである。複数のループコイル各々の断面積は、その全体の面積と同一の断面積を有する従来のループコイルと比較して小さいので、ＩＣカードが接近しても、ＩＣカードのループコイルと複数のループコイルによって構成される共振回路それぞれとの結合は弱いので、共振回路の共振周波数の変化量が抑制され、その結果、ＩＣカードが接近することによる磁界の強度の低下を防止することができる。
【００１５】
【特許文献１】特開平８−１９４７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記特許文献１記載の発明は、ＩＣカードの接近による共振回路の共振周波数の変化量を抑制するものであるが、上記の通り、例えば製造時の部品のばらつき、設置場所の周囲環境、設置後の運用中の温度変化等によって、アンテナ共振回路の共振周波数が最適値からずれてしまう場合がある。特許文献１記載の発明は、このような場合に自動的に調整することまでは行われていない。共振回路の共振周波数の変化量が抑制されても、元々共振周波数がずれていては意味がない。特許文献１記載の発明では、その図７に示す構成により、４つに増えたループコイルそれぞれによって構成される共振回路の共振周波数を、可変抵抗を操作することで全て同一の値に調整することができるが、手動で調整しなければならず、特に設置場所の周囲環境、設置後の運用中の温度変化等に対応して随時自動的に調整することまでは何等発想してはいない。また、ＩＣカードが接近することによる磁界の強度の低下を防止することに関しても、特許文献１記載の発明では、ＩＣカードのループコイルと複数のループコイルによって構成される共振回路それぞれとの結合を弱くすることで対応しているので、ＩＣカードからのデータを得ること、すなわちキャリアの振幅、位相の変化を正確に検出できなくなるおそれがある。この為、特許文献１記載の発明では例えばその図６に示す回路構成により、この問題に対応しており、回路構成がより複雑化してしまう。
【００１７】
本発明の課題は、製造時、設置時、運用時における部品のばらつき等や、設置環境、温度変化の様々な要因によって、通信に最適な固有周波数からずれてしまった場合でも、このずれを自動的に調整することができ、以って通信性能の劣化を防止でき、更にＩＣカードが接近することによる磁界の強度の低下も抑止できるリーダ／ライタ装置、その自動調整方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のリーダ／ライタ装置は、非接触型ＩＣカードとの無線通信に用いる送受信用アンテナを有するリーダ／ライタ装置であって、アンテナコイルと共振用コンデンサを有する共振用アンテナと、共振モニター用アンテナとを、前記送受信用アンテナを含めた該各アンテナが互いに電磁的に結合し得る位置に設け、前記共振用アンテナの共振用コンデンサに並列または直列に接続される可変容量素子を有する共振周波数調整回路と、任意のとき、または周囲環境変化を検知すると、前記可変容量素子への印加電圧を順次変化させていき、印加電圧を変える毎に前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧値を計測し、該計測結果に基づいて、該共振モニター用アンテナに誘起される電圧値が最大になるときの前記可変容量素子への印加電圧を求め、該求めた結果に基づいて決定した電圧を前記可変容量素子に印加する制御手段を有するように構成する。
【００１９】
上記のように各アンテナが電磁的に結合した状態になり得る（送信アンテナから磁束が発生しているときに、この状態となる）構成とすることで、これら複数のアンテナを一つのアンテナ（全アンテナ）としてみることができる。共振モニターアンテナは、この全アンテナから放射される磁界の強度をモニターするために設けてあり、そこに誘起される電圧値は、磁界の強度が強くなるほど大きくなる。共振用アンテナの可変容量素子への印加電圧を変化させてその容量を変えることで、アンテナの共振周波数が変わると、磁界の強度は変化する。このように、実際にアンテナから放射される磁界の強度を計測することで、部品のばらつき、設置場所の周囲環境による影響、温度変化等によって、アンテナの固有（共振）周波数が、当初の設定値（通信に最適となる値）からずれてしまっても、実際の計測結果に基づいて元の状態に戻すことができる（第１の調整機能）。
【００２０】
また、上記本発明のリーダ／ライタ装置は、更に例えば、前記共振モニター用アンテナに誘起される電圧を入力し、前記非接触型ＩＣカードの接近によって該電圧が降下すると、該電圧降下に応じてその出力電圧を上げる電圧反転回路と、該電圧反転回路の出力電圧のピーク電圧値を維持するピークホールド回路と、該ピークホールド回路の出力電圧値を、前記制御手段による印加電圧値に加算して、該加算後の電圧値の電圧を前記可変容量素子に印加させる加算回路とを更に有するように構成してもよい。
【００２１】
実際の運用中には、利用者は、利用の際に自己のＩＣカードをリーダ／ライタ装置に近づける。このとき、ＩＣカードが近づくことにより、アンテナの共振周波数は低いほうへシフトすることが実験によって確認されている。従って、加算回路７において、上記第１の調整機能によって制御手段から出力される電圧に、上記共振モニター用アンテナに誘起される電圧の電圧降下分に応じた補正電圧を加えることで、ＩＣカードの接近に応じて可変容量素子への印加電圧が高くなるように制御する。可変容量素子への印加電圧が高くなると、その容量は減少し、従って共振周波数は高いほうへシフトする。つまり、上記低いほうへシフトした共振周波数を、元の状態に近づけるように動作する。
【００２２】
また、例えば、前記共振周波数調整回路は、そのカソード同士を接続した一対の可変容量素子を有し、該カソードの接続点を抵抗を介して接地し、該接地点とカソード間にチョークコイルを介して前記印加電圧を印加する構成とし、前記共振用アンテナのアンテナコイルは、その巻き数比が１対１となる中間点を接地するように構成してもよい。
【００２３】
以上の構成により、一対の可変容量素子のアノード側には互いに逆相の共振電圧が印加されるようになり、共振電圧がちょうど打ち消されるようにアノード側に電圧が加えられることになる。よって、カソード側の印加電圧が共振電圧によって変動することを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、詳細に説明したように、本発明のリーダ／ライタ装置、その自動調整方法等によれば、製造時、設置時、運用時における部品のばらつき等や、設置環境、温度変化の様々な要因によって、通信に最適な固有周波数からずれてしまった場合でも、このずれを自動的に調整することができ、以って通信性能の劣化を防止でき、更にＩＣカードが接近することによる磁界の強度の低下も抑止できる。更に、可変容量素子のカソード側の印加電圧が、共振電圧によって変動することを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例によるリーダ／ライタ装置の構成ブロック図である。
本例のリーダ／ライタ装置は、大別して、図示のアンテナ部と、それ以外の構成（アンテナ制御部と呼ぶ）とに分かれる。
【００２６】
アンテナ部は、図示の通り、４類のアンテナ、すなわち送受信アンテナ１（送信アンテナと受信アンテナの２種類）、共振アンテナ５、共振モニターアンテナ１１を有する。送受信アンテナ１は、ＩＣカードとのデータの受渡しを行う為の送信アンテナと受信アンテナである。共振アンテナ５は、図２に示すようにアンテナコイル２１、共振用コンデンサ２２、抵抗２３等から成り、共振周波数調整回路６が接続している。
【００２７】
共振周波数調整回路６は、図２に示すように、可変容量素子であるバリキャップ２５（可変容量ダイオード）と、コンデンサ２４、抵抗２６等より構成される。バリキャップ２５とコンデンサ２４とは直列に接続され、これらは共振アンテナ５の共振用コンデンサ２２に並列に接続される（直列に接続する構成であってもよい）。バリキャップ２５のカソード側がコンデンサ２４と接続され、この接続点と外部の加算回路７との間に抵抗２６が挿入される。この構成により、加算回路７からバリキャップ２５に電圧が印加され、この印加電圧が変わると、バリキャップ２５の容量が変わる（バリキャップ２５（可変容量ダイオード）は、図６に示すように、印加電圧が高くなると、その容量が小さくなる特性を持つ）。
【００２８】
共振モニターアンテナ１１は、共振の状態をモニターする為の構成である。
共振モニターアンテナ１１には、当該共振モニターアンテナ１１に発生する交流電圧を、直流電圧に変換する為の全波整流回路１２が接続される。共振モニターアンテナ１１は、図３に示すようにアンテナコイル３１である。全波整流回路１２は、図３に示すように、一般的なブリッジ整流回路（ダイオードをブリッジ形にした全波整流回路）であり、特に説明しない。
【００２９】
上記アンテナ部以外の構成としては、水晶発振部４、ＲＦ部２、制御部３、制御用マイコン１６、加算回路７、ピークホールド回路９、スイッチ８、電圧反転回路１０、及び温度センサ１３等がある。
【００３０】
水晶発振部４は、例えば１３．５６（ＭＨｚ）の周波数のキャリアを発生する。
ＲＦ部２は、特に図示しないが、送信部と受信部とから成る。送信部は、ＡＳＫ変調を得る為の変調器と、検波器、通信を行うのに十分な電力を得るための電力増幅器とで構成される。受信部は、受信信号を検波するための検波器、検波した信号を増幅するための増幅器、増幅した信号をディジタル信号に変換するための２値化回路から成る。
【００３１】
制御部３は、ＩＣカードとリーダ／ライタ装置間の通信制御と上位の制御用マイコン１６との通信を行う為の構成である。
制御用マイコン１６は、Ｄ／Ａ変換部１４とＡ／Ｄ変換部１５を有し、また、電圧値を記憶するメモリや各種演算機能を備える。
【００３２】
加算回路７とピークホールド回路９及び電圧反転回路１０は、運用中（ＩＣカードが接近したとき）に上記共振周波数調整回路６内のバリキャップ２５に印加する直流電圧を制御（変更）する為の構成である。
【００３３】
スイッチ８は、本例のリーダ／ライタ装置が有する２種類の調整機能（共振周波数ずれを調整する機能）を切り替える為の構成である。すなわち、スイッチ８がＯＦＦのときには、制御用マイコン１６を用いて、周囲環境変化や部品のばらつきによる共振周波数ずれを調整する第１の調整機能が動作する。周囲環境変化は、例えば温度センサ１３によって随時、周囲の温度変化を測定し、例えば所定の閾値と比較することで判定する。
【００３４】
一方、スイッチ８をＯＮすることで加算回路７−ピークホールド回路９間を接続すると、制御用マイコン１６は介さずに、全波整流回路１２の出力変化に応じてバリキャップ２５に印加する直流電圧を制御する機能、すなわちＩＣカードがかざされた時に共振周波数がずれるのを抑止する第２の調整機能が動作する。つまり、実際の運用中には、スイッチ８はＯＮしておき、第１の調整機能を動作させるときのみ、スイッチ８をＯＦＦする。
【００３５】
図４に、上記各種アンテナ（送受信アンテナ１、共振アンテナ５、共振モニターアンテナ１１）のアンテナコイルを、実際にプリント基板上に配置した例を示す。
図示の例では、送受信アンテナ１、共振アンテナ５、共振モニターアンテナ１１のアンテナコイル（ループアンテナ）は、同一プリント基板上に配置される。本手法を実現する為には、各アンテナはお互いに電磁的に結合する位置に配置しなければならないので、一例として、ここでは、全てのアンテナを同一基板もしくは同一平面上に配置している。但し、各アンテナがお互いに電磁的に結合する位置に配置すればよいので、この条件を満たす位置関係に各アンテナがあればよい。たとえば、前後に立体的に配置する等でもよく、特に同一基板もしくは同一平面上に配置する構成に限るものではない。
【００３６】
尚、送受信アンテナ１は、図示の通り、送信アンテナ１ａと受信アンテナ１ｂとから成る。
また、図５に、ＩＣカードの一般的な構成を示しておく。図示の通り、ＩＣカード４０は、カード周囲に巻かれたループアンテナ４３と共振させる為の共振用コンデンサ４２、及びＩＣチップ４１とから成り、電気的なインピーダンスを有している。また、電源は、リーダ／ライタ装置側から供給されるので、ＩＣカード４０自体には電源は存在しない。ＩＣチップ４１は、特に図示しないが、例えば送受信回路、メモリ、制御回路等から構成される。
【００３７】
以上説明した構成において、例えば当該リーダ／ライタ装置の出荷時、任意の設置場所への設置時、周囲環境が変動した際等に、制御用マイコン１６等が図７に示す処理を行うことで、上記第１の調整機能が実行される。
【００３８】
本手法では、以下に図７〜図１１を参照して説明するように、実際のアンテナの出力状態を、共振モニターアンテナ１１によってモニターしながら、例えばアンテナ出力が最大になるように、すなわちアンテナの共振周波数をキャリア周波数に一致させるように、バリキャップ２５の容量を調整する（その印加電圧を変更する）。但し、これは一例であり、後述するように、必ずしも、磁界の強度が最大になる場合に通信に最適な状態になるとは限らない。よって、調整の目的は、必ずしも、アンテナの共振（固有）周波数をキャリア周波数に一致させる事に限らない。以上の事から、本手法による第１、第２の調整機能の調整の目的は、「通信に最適なアンテナの共振（固有）周波数からのずれを調整する」ことである。但し、以下の説明では、磁界の強度が最大になるように調整する場合を例にする。
【００３９】
以下、まず、図７を参照して、第１の調整機能について説明する。
図７において、制御用マイコン１６は、当該リーダ／ライタ装置の出荷時、任意の設置場所への設置時等に例えばユーザによって自動調整実行を命令されると、あるいは図示のように温度センサ１３によって感知される温度変化が所定量以上であった場合等に、自動調整処理を開始する為に、まず、制御部３に対して自動調整を行う旨の信号を送る（ステップＳ１）。これに対して、制御部３は、送信開始する旨を制御用マイコン１６に通知すると共に（ステップＳ２１）、ＲＦ部２を制御して送信アンテナ１ａから磁界を発生させる（ステップＳ２２）。
【００４０】
制御用マイコン１６は、ステップＳ２１による通知を受け取ると（ステップＳ２）、自動調整処理を開始し（ステップＳ３）、まず、スイッチ８をＯＦＦにして（ステップＳ４）、上記第１の調整機能モードに入る。
【００４１】
そして、制御用マイコン１６は、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧を、予め設定される所定の電圧範囲内で所定の間隔で順次変更していく。すなわち、バリキャップ２５への印加電圧を順次変えていく（ステップＳ５）。この出力電圧を変更する毎に、Ａ／Ｄ変換部１５に入力される入力電圧、すなわち上記アンテナから発生する磁界によって共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧が全波整流回路１２によって整流されてなる電圧を、取得して、この入力電圧値を、そのときの上記Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧値と対応付けてメモリ等に記憶していく（ステップＳ６）。
【００４２】
以上のステップＳ５、Ｓ６の処理を、繰り返し実行していくことで、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧とＡ／Ｄ変換部１５からの入力電圧との相関関係を示す相関テーブル（不図示）が作成される（ステップＳ７）。
【００４３】
ここで、図８（ａ）〜（ｃ）に、相関テーブル作成に係わる各部の信号状態の一例を示す。
図８（ａ）に、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧（横軸）と、アンテナ固有周波数（縦軸）との関係の一例を示す。図示のように、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧が変わると、バリキャップ２５の容量が変化するので、アンテナ固有周波数が変化する。
【００４４】
ここでは、キャリア周波数が１３．５６（ＭＨｚ）であったとし、図示の例のようにＤ／Ａ変換部１４の出力が１０（Ｖ）のときにアンテナ固有周波数が１３．５６（ＭＨｚ）になるとした場合、図８（ｂ）に示すように、共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧は、Ｄ／Ａ変換部１４の出力が１０（Ｖ）のときにピーク（この例では３３Ｖ）となる。
【００４５】
よって、当然、共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧を、全波整流回路１２で整流して成るＡ／Ｄ変換部１５への入力電圧も、図８（ｃ）に示すように、Ｄ／Ａ変換部１４の出力が１０（Ｖ）のときにピーク（この例では１６Ｖ）となる。上記相関テーブルは、この図８（ｃ）の関係を示すテーブルとなる。
【００４６】
制御用マイコン１６は、この相関テーブルに基づいて、Ａ／Ｄ変換部１５からの入力電圧が最大となるときのＤ／Ａ変換部１４からの出力電圧を求める（ステップＳ８）。そして、その後は、Ｄ／Ａ変換部１４からの出力電圧は、ステップＳ８で求めた出力電圧に固定する（ステップＳ９）。
【００４７】
以上の処理で、Ａ／Ｄ変換部１５からの入力電圧が最大となるように調整すること、すなわちアンテナから発生する磁界の強度が最大になるように調整することができる。換言すれば、アンテナの共振周波数を最適な状態に調整することができる。最後に、スイッチ８を切り替えると共に（ＯＮ状態にする）（ステップＳ１０）、制御部３に対して補正処理完了を通知して（ステップＳ１１）、第１の調整機能による処理は終了する。尚、ステップＳ１１の通知を受けて、制御部３側では、送信アンテナ１ａからの送信を終了する。
【００４８】
ここで、本手法において、共振アンテナ５を用いる理由、つまり送受信アンテナ１側にバリキャップを設けて調整する構成とはしない理由は、１つ目は送信アンテナ１ａにバリキャップを接続する構成とした場合、送信出力が大きくなってきたときに、バリキャップの耐圧が問題となってくること、２つ目は受信アンテナ１ｂにバリキャップを接続する構成とした場合、受信感度が一定ではなくなる為である。
【００４９】
また、上記説明中に「アンテナ」と言っているのは、送信アンテナ１ａ、受信アンテナ１ｂ、共振アンテナ５、共振モニターアンテナ１１の4つ全てを意味している。よって、上述した「アンテナの共振周波数を最適な状態に調整する」とは、この4つのアンテナの自己インダクタンスや相互インダクタンス、線間容量、各アンテナに接続されている素子等がすべて考慮された形で、全アンテナの共振周波数が通信に最適な値となるようにバリキャップ２５の容量を決めることを意味している（送受信アンテナだけの共振をとっているわけではない）。
【００５０】
上記Ａ／Ｄ変換部１５の入力電圧が最大となるところでは、共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧が最大ということになり、この状態というのは、すなわち、磁束が最大となるところであるから、全アンテナの共振周波数が最適な状態であると見なすことができる（送受信アンテナの共振周波数ではなく、この時のアンテナの共振周波数というのは、前述したように、全アンテナとそれに接続されている素子の合成されたインダクタンスLとキャパシタンスCの共振周波数になる）。つまり、すべてのアンテナの自己インダクタンスや相互インダクタンス、線間容量や筐体に影響等を考慮して、合成されたインダクタンスとキャパシタンスの上にたって、アンテナの磁束が最大となるようにバリキャップ２５の容量（つまり印加電圧）が決められる。
【００５１】
更に詳しくは、まず、上記共振アンテナ５は、送信アンテナ１ａ、受信アンテナ１ｂ、共振モニターアンテナ１１、及びそれ自身（共振アンテナ５）の全アンテナをまとめて、全アンテナ固有の周波数を決めるための構成である。送信アンテナ１ａから磁束が発生することで、それぞれのアンテナは電磁的に結合した状態になる。全アンテナと言っているのは、送信アンテナ１ａから磁界が発生した時点で、受信アンテナ１ｂ、共振モニターアンテナ１１、共振アンテナ５、及びそれ自身（送信アンテナ１ａ）が電磁的に結合しているため、これらを一つのアンテナ（全アンテナ）としてみることができるからである。電磁的に結合した状態では、それぞれのアンテナが、相互インダクタンスを持ち、自己インダクタンスを持ち、線間容量を持つことになる。これらをそれぞれアンテナの素子（Ｌ分、Ｃ分）と考えると、これらを一括したアンテナ全体としては、合成されたインダクタンスＬ及び合成されたキャパシタンスＣとみることができる。ここで、アンテナ全体の固有周波数を決めるためには、合成されたキャパシタンスＣに対してあるインダクタンスＬ値を決めるか、あるいは合成されたインダクタンスＬに対してあるキャパシタンスＣ値を決めればよいことになる。ここでは、アンテナの共振（固有）周波数を通信に最適な周波数に調整するという目的があるため、合成されたインダクタンスＬとしては共振アンテナ５のインダクタンス分＋その他のＬ分と考えて、共振アンテナ５に容量を付加する方法をとる。これが、共振アンテナ５の役割である。
【００５２】
尚、一般的に、アンテナの共振周波数は、アンテナの合成インダクタンスをＬとし、また合成キャパシタンスをＣとすると、以下の式（１）によって表される。
【００５３】
【数１】
2005063123.tif 000003
【００５４】
また、合成キャパシタンスは、共振用コンデンサと、これに並列に接続されるバリキャップ、及びアンテナ間の浮遊容量や寄生容量等を合成した容量で決定される。
共振モニターアンテナ１１は、全アンテナから放射される磁界の強度をモニターするために設けている。これは、上記のように４つのアンテナが電磁的な結合をしているために可能となる。調整時にはステップＳ２２によって送信アンテナ１ａにはＲＦ部２により電流がながされ、それにより磁束が発生している状態を維持している。この電流量は全アンテナの固有周波数の状態によって変化する。共振アンテナ５の可変容量を変えることで、全アンテナの固有周波数が変わり磁束が変化するのを、共振モニターアンテナ１１で捉えることになる。
【００５５】
また、ここで、アンテナの共振（固有）周波数を通信に最適な周波数に調整することについて説明する。通信に最適な固有周波数は、例えば、上記特許文献１記載のように、キャリア周波数と一致する周波数とすることが一般的である。つまり、送信アンテナ１ａから放射される磁界の強度が最大となるアンテナの共振周波数は、キャリア周波数と一致する周波数であり、この場合にＩＣカードへの電力供給と信号の伝達は一番効率がよいものと考えられている。しかしながら、ＩＣカードとのデータ送受信を行う為の最適な通信性能を得ることを考えると、必ずしもこの例に限るものではない。
【００５６】
すなわち、受信アンテナ１ｂを考えると、ＩＣカードからの信号を効率良く受信するためには、受信アンテナ１ｂとＩＣカードのアンテナとの電磁的な結合を密にする必要がある。これは、お互いのアンテナ形状によってほとんど決定され、相互インダクタンスが大きいほど、結合度は大きくなる。最適な受信信号強度を得たい場合には、ＩＣカードから受ける相互インダクタンス分も大きくなり、これを考慮してアンテナの固有周波数を設定すると、受信アンテナ１ｂの設定周波数は必ずしもキャリア周波数と一致しないことになる。本装置のアンテナは、送信アンテナ１ａ、受信アンテナ１ｂ、共振アンテナ５は別々になっているが、上記の通りそれぞれ電磁的には結合されており、共振アンテナ５によって設定される周波数に全アンテナの固有周波数が設定される。従って、送信出力は多少小さくなっても、受信信号強度を上げるような調整をしたほうが、トータルとして通信距離が長い場合がある。つまり、送信出力と受信信号強度とのバランスの良いところが通信に最も最適な周波数となり、この設定では、アンテナの固有周波数はキャリア周波数と一致していないことになる。よって、上記の通り、必ずしも“アンテナの固有周波数”＝“キャリア周波数”とするのが最適な設定というわけではない。
【００５７】
製造時には、アンテナの製造ばらつき、部品では、バリキャップの特性ばらつき、コンデンサの容量のばらつき、実装時には、部品実装によるばらつき、筐体への取り付けによるアンテナ特性のばらつき等、様々なばらつきの要因が考えられる。上記第１の調整機能によれば、これら様々な要因によって生じる共振周波数のずれを、バリキャップの容量の調整で補正することができる。例えば、出荷時や設置時または設置後定期的に上記第１の調整機能を実施することでこれら様々な要因によって生じる共振周波数のずれに対応できる。
【００５８】
しかしながら、このような補正を実施しても、実際の運用の際に利用者が自己のＩＣカードをリーダ／ライタ装置に近づけることによって、ＩＣカードのインピーダンスによりアンテナの共振周波数がずれることになり、ＩＣカードの接近に伴って通信性能が劣化することになる。一般的には、通信性能が劣化してもＩＣカードは接近しているので、通信が途切れたりすることはあまり無いものと考えられている。しかしながら、ＩＣカードのインピーダンスに対してアンテナのインピーダンスがある条件のもとでは通信ができなくなる等の通信が不安定になる場所が生じることが実際に確認されている。したがって、いろいろなタイプのＩＣカードに対して安定した通信を行なおうとした場合には、ＩＣカードの接近によるアンテナの共振周波数ずれに対しても調整することが必要となる。
【００５９】
これに対して、上記補正処理の最後にステップＳ１０においてスイッチ８をＯＮ状態にしておくことで、その後の運用時には以下に説明する第２の調整機能が動作する。
第２の調整機能は、スイッチ８をＯＮ状態にすることで、制御用マイコン１６を介さずに、ピークホールド回路９、電圧反転回路１０、加算回路７の動作によって実現される（但し、上記第１の調整機能によって決定された出力電圧は、Ｄ／Ａ変換部１４から出力され続けている）。
【００６０】
尚、第２の調整機能では、共振周波数を厳密に最適に調整することまでは対応していない。これは、ＩＣカードがアンテナにかざされる時間はほんのわずか（０．１から0.5秒程度）であるため、これに対して厳密に制御することはコスト的に高いものになってしまうからである。そこで、第２の調整機能では、厳密ではないけれど、調整する方向（ＩＣカードがアンテナにかざされたときのバリキャップへの電圧の印加する加減）を合わせておけば、ＩＣカードがかざされるとほぼ自動的にバリキャップへの印加電圧が変更され、共振周波数が大体補正されるようにしている。
【００６１】
以下、図９を参照して、第２の調整機能に係わる動作について説明する。
まず、制御用マイコン１６は、運用開始指令を受けると、制御部３に対して通信開始要求を出すと共に（ステップＳ３１）、ピークホールド回路９に対してリセット信号を出力してホールド電圧をクリアする（ステップＳ３２）。
【００６２】
通信開始要求を受けた制御部３は、ＲＦ部２へポーリング信号を渡し、送信アンテナ１ａからポーリング信号が送信される（ステップＳ４１）。
その後は、利用待ち状態となり、利用者がリーダ／ライタ装置に対してＩＣカ−ドを近づける毎に、ＩＣカードとの通信を行ない（ステップＳ４２）、通信完了したら通信終了通知を出して（ステップＳ４３）、次の利用待ち状態となるが、ＩＣカードをリーダ／ライタ装置のアンテナに近づける際に、上記の通り、近づくにつれてアンテナの共振周波数は第１の調整機能によって設定した最適な値からずれることになり、これによって共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧が低下することになり、全波整流回路１２からの出力電圧も低下することになる（図９のＡ）。
【００６３】
第２の調整機能では、この電圧をもとの電圧に近くなるように制御することになる。ここで、ＩＣカードが近づくことにより、アンテナの共振周波数は低いほうへシフトすることが実験によって確認されている。従って、当該第２の調整機能において、第１の調整機能によって出力される上記電圧に、必要な補正電圧を加算回路７において加えることで、ＩＣカードが近づいたときにバリキャップへの印加電圧が高くなるように制御する（バリキャップへの印加電圧が高くなるので、容量は減少し、共振周波数は高いほうへシフトする。）。つまり、共振モニターアンテナ１１からの電圧が低下すると、電圧反転回路１０、ピークホールド回路９によって、ピークホールド回路９からの出力電圧値が増加し（図９のＢ）、これが加算回路７においてＤ／Ａ変換部１４からの出力電圧に加算されることで（図９のＣ）、バリキャップ２５への印加電圧は高くなる。よって、上記の通り、共振周波数は高いほうへシフトし、元の共振周波数に近づくようになる（図９のＤ）。尚、ピークホールド回路９は、本回路の原理上、バリキャップ２５に印加される電圧はもとの状態の電圧に戻るように制御されているため、つまり共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧を元の状態に戻そうと働くため、そのままだと、バリキャップへの印加電圧が下がってくるため、ピークホールド回路９でピーク電圧値を維持するようにしている。
【００６４】
上記加算回路７、電圧反転回路１０、ピークホールド回路９の具体例を、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す。何れも一般的な回路構成であるので、特に詳細には説明しないが、例えば図１０（ａ）に示す加算回路７では、オペアンプからの電圧出力Ｖoutは、
Ｖout＝−Ｒ3／Ｒ1・Ｖin１−Ｒ3／Ｒ2・Ｖin２
の関係式が成り立つ。（Ｖin１、Ｖin２は、Ｄ／Ａ変換部１４、ピークホールド回路９からの出力電圧）。
【００６５】
また、例えば、図１０（ｂ）に示す電圧反転回路１０では、その反転出力電圧Ｖoutに関して、
Ｖout＝−Ｒ6／Ｒ5・Ｖin
の関係式が成り立つ。
【００６６】
また、例えば、図１０（ｃ）に示すピークホールド回路９では、その出力電圧Ｖoutに関して、
【００６７】
【数２】
2005063123.tif 000004
【００６８】
の関係式が成り立つ。
また、図１０（ｃ）に示すピークホールド回路９の具体例は、一例を示しているだけであり、この例に限らず、他の一般的によく知られている回路構成のピークホールド回路（例えば“トランジスタ技術SPECIAL、NO.71”等に記載のオペアンプを２つ用いる回路構成等）であってもよい。
【００６９】
ＩＣカードを近づけたときのアンテナ固有周波数や各部の電圧値の変化の一例を、図１１（ａ）〜（ｄ）に示す。
図１１（ａ）は、リーダ／ライタ装置のアンテナとＩＣカードとの距離（横軸）と、アンテナ固有周波数との関係の一例を示す図である。この例では、上記第１の調整機能によって、アンテナ固有周波数は、通信に最適な周波数（ここでは１３．５６ＭＨｚ）に合わせてあるものとする。この状態で、ＩＣカードを徐々に近づけていくと、１０（ｃｍ）までは変化がないが、１０（ｃｍ）以上近づけていくと、距離が近づくほどアンテナ固有周波数は低くなっていく。
【００７０】
このときの共振モニターアンテナ１１の出力電圧を、図１１（ｂ）に示す。
上記の通り、ＩＣカードが近づくとアンテナ固有周波数は低くなるので、アンテナ固有周波数は、通信に最適な周波数からずれていくことになる。上記の通り、共振モニターアンテナ１１は、全アンテナから放射される磁界の強度をモニターするものであるので、ＩＣカードが近づくことで全アンテナから放射される磁界の強度が低下する為、図１１（ｂ）に示す通り、共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧は、低下していく。このとき、電圧反転回路１０の出力電圧値は、図１１（ｃ）に示すように、共振モニターアンテナ１１の電圧低下に応じて、上昇していく。よって、加算回路７の出力電圧値も、図１１（ｄ）に示すように、上昇していく。
【００７１】
以上説明した本手法による第１、第２の調整機能について、最後に、以下に再度まとめて説明する。
本例のリーダ／ライタ装置に使用する送信アンテナ１ａは、送信アンテナ単体としては共振用コンデンサを持っていない。受信アンテナ１ｂも単体では共振用コンデンサを持っていない。この状態では送信部の負担が大きくなるため、これら送受信アンテナ１の周りに共振アンテナ５を配置して、共振アンテナ５には共振用コンデンサ２２、バリキャップ２５等を接続し、バリキャップ２５への印加電圧を制御することで、全アンテナの固有（共振）周波数を変更／調整できるようにしている。アンテナの共振周波数の設定値（最適値）は、アンテナの構造によりカードのアンテナとの結合度の良し悪しにより決まる。つまり、キャリア周波数と一致するほうが良い場合もあるし、その前後の周波数であるほうがよい場合もある。しかし、その通信に最適な周波数を１つのポイント（周波数）に決めることはできる。このポイントが周囲環境や諸所のバラツキ等で変動することによって通信性能が悪くなるので、この変動したポイントを元のポイントに自動的に戻すことが、第１、第２の調整機能の特徴となる。
【００７２】
これを実現するためには、そのポイントからどれだけ今の周波数がずれているかを知る必要がある。それを知るために、共振モニターアンテナ１１を配置している。共振モニターアンテナ１１は、電磁的に他のアンテナと結合しているので、この共振モニターアンテナ１１に全アンテナの共振の状態に応じた電圧が誘起し、この電圧をモニターすることで、現在のアンテナ出力（磁界の強度）を知ることができる。
【００７３】
これより、上記第１の調整機能では、制御用マイコン１６がＤ／Ａ変換部１４を通じて、共振アンテナ５にあるバリキャップ２５への印加電圧を順次変えていき、そのときの共振モニターアンテナ１１に誘起される電圧をＡ／Ｄ変換部１５を通じてマイコン１６に取り込み、相関テーブルを作成する。相関テーブルにはＤ／Ａ変換部１４の各出力電圧に対するＡ／Ｄ変換部１５への入力電圧の一覧が記録されるので、この相関テーブルのどこかには入力電圧がピークになっているところを見つけることができる。Ｄ／Ａ変換部１４の出力電圧を、この入力電圧をピークにする出力電圧に合わせるか、それから少し離れたポイントに合わせるかは、前述した通り、アンテナにより異なることになるので、予めどうするのかアンテナ設計者等が決めて、制御用マイコン１６内のメモリ等に記憶しておく。いずれにしても、通信に最適な周波数となるポイントを見つけることができる。
【００７４】
一方、第２の調整機能は、ＩＣカードが近づいたことによるアンテナへの影響を低減するために設けており、これは制御用マイコン１６は介さないで、簡易的にアンテナの調整を行うものであり、共振モニターアンテナ１１の誘起電圧の変動分をそのまま、共振アンテナ５のバリキャップに印加してしまう方法である。これを実現するために、共振モニターアンテナ１１の電圧の変化を、バリキャップ（可変容量ダイオード）の特性に合うように、電圧反転回路１０で反転させている。
【００７５】
次に、以下、第２の実施例について説明する。
第２の実施例では、共振アンテナ５、及び共振周波数調整回路６は、図２に示した構成に代えて、図９に示す構成を用いる。
【００７６】
上述した本例のリーダ／ライタ装置では、共振周波数調整時に、図２のバリキャップ２５のカソードに印加される印加電圧には、共振電圧と、Ｄ／Ａ変換部１４の出力（制御電圧；直流電圧）の両方が同時に印加されることになり、共振電圧のスイングにより制御電圧が変化し、その結果、可変容量素子（バリキャップ）の容量が変動するという現象が生じる場合があった。この為、十分は容量変化量が得られなくなる可能性があった。
【００７７】
これに対して、第２の実施例では、図９に示す構成を用いる。
図９において、まず、共振周波数調整回路６は、共振アンテナ５の共振用コンデンサ５２に並列に、２つのバリキャップ５３，５４を設ける。この２つのバリキャップ５３，５４は、直列に接続され且つカソード同士が接続される。更に、このカソード同士の接続点と接地点との間に抵抗５５を挿入する。そして、この接地点とカソード間に、チョークコイル５６を介して上記制御電圧を印加する。また、共振アンテナ５のアンテナコイル５１は、その巻き数比が１対１となる中間点を接地する。
【００７８】
以上の構成により、バリキャップ５３，５４のアノード側には互いに逆相の共振電圧が印加されるようになり、共振電圧がちょうど打ち消されるようにアノード側に電圧が加えられることになる。よって、カソード側の印加電圧が共振電圧によって変動することを抑えることができる。
【００７９】
すなわち、共振アンテナ５から中間タップを出して、これをある電位（ここではグランド）に固定することで、このアンテナに誘起された交流電圧（交流電流）は、固定された電位を基準にして逆相の電圧が発生する。この逆相の電圧をそれぞれバリキャップのアノード側に印加することで、カソード側の電圧はほぼ一定で変化することはなく、ある電位に固定されたように振る舞う。そこで、チョークコイルを介して直流の制御電圧を印加することで、アノードとカソード間の電圧差が印加した直流電圧のみで変化するため、容量の変化量が増えることになる。
【００８０】
尚、図２の構成では、カソードの印加電圧に制御用の直流電圧と共振回路の交流電圧が乗っていたため、アノードとカソードの電位差が少なく、容量の変化量が小さくなっていた。抵抗はカソードの電位を安定させるために高抵抗値の抵抗を付けていた。
【００８１】
尚、チョークコイル５６は、アンテナを流れる高周波電流（13.56MHｚ）と直流を分離する目的で挿入したもので、制御電圧の直流電圧が入力される端子を高インピーダンスにするために必要な構成である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】非接触型ＩＣカードのリーダ／ライタ装置の構成ブロック図である。
【図２】共振アンテナ、共振周波数調整回路の構成図である。
【図３】共振モニターアンテナ、全波整流回路の構成図である。
【図４】各種アンテナのアンテナコイルを、実際にプリント基板上に配置した例を示す。
【図５】ＩＣカードの一般的な構成を示す図である。
【図６】バリキャップの特性を示す図である。
【図７】第１の調整機能の処理フローチャート図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、相関テーブル作成に係わる各部の信号状態の一例を示す図である。
【図９】第２の調整機能に係わる回路動作を説明する為の図である。
【図１０】（ａ）は加算回路、（ｂ）は電圧反転回路、（ｃ）はピークホールド回路の具体例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、ＩＣカードを近づけたときのアンテナ固有周波数や各部の電圧値の変化の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施例による共振アンテナ、共振周波数調整回路の構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  送受信アンテナ
１ａ  送信アンテナ
１ｂ  受信アンテナ、
２  ＲＦ部
３  制御部
４  水晶発振部
５  共振アンテナ
６  共振周波数調整回路
７  加算回路
８  スイッチ
９  ピークホールド回路
１０  電圧反転回路
１１  共振モニターアンテナ
１２  全波整流回路
１３  温度センサ
１４  Ｄ／Ａ変換部
１５  Ａ／Ｄ変換部
１６  制御用マイコン
２１  アンテナコイル
２２  共振用コンデンサ
２３  抵抗
２４  コンデンサ
２５  バリキャップ（可変容量ダイオード）
２６  抵抗
４０  ＩＣカード
４１  ＩＣチップ
４２  共振用コンデンサ
４３  ループアンテナ
５１  アンテナコイル
５２  共振用コンデンサ
５３  バリキャップ
５４  バリキャップ
５５  抵抗
５６  チョークコイル
【図１】
2005063123.tif 000005
【図２】
2005063123.tif 000006
【図３】
2005063123.tif 000007
【図４】
2005063123.tif 000008
【図５】
2005063123.tif 000009
【図６】
2005063123.tif 000010
【図７】
2005063123.tif 000011
【図８】
2005063123.tif 000012
【図９】
2005063123.tif 000013
【図１０】
2005063123.tif 000014
【図１１】
2005063123.tif 000015
【図１２】
2005063123.tif 000016