(57)【要約】  【課題】  記録媒体へのデータの書込を安定して行うことができるデータ記録装置を提供する。  【解決手段】  入力されたデータを記憶する画像メモリ９と、画像メモリ９よりも記憶容量の大きな記録媒体（ＨＤＤ）１１と、画像メモリ９に記憶されたデータをＨＤＤ１１に転送して記憶させるＡＴＡコントローラ１０と、ＨＤＤ１１に加わる振動を検出する手ぶれ検出回路５と、手ぶれ検出回路５の振動検出に基づいて振動継続時間を計時する積算回路８と、積算回路８が計時した振動継続時間に基づく圧縮率で、画像メモリ９に記憶するデータを圧縮する画像変換回路７とを備え、ＡＴＡコントローラ１０により、手ぶれ検出回路５の振動検出に応じて、画像メモリ９からＨＤＤ１１へのデータ転送を禁止する。【選択図】      図１
2005174372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを記憶するメモリと、該メモリよりも記憶容量の大きな記録媒体と、メモリに記憶されたデータをデータ入力間隔よりも長い時間間隔で記録媒体へ転送して記憶させる転送制御手段とを備えるデータ記録装置において、
記録媒体に加わる振動を検出する振動検出手段を備え、
前記転送制御手段は、データ転送を行なう際に振動検出手段が検出した振動が所定レベル以上の場合はデータ転送を禁止し、その後振動が前記所定レベル未満になった場合にデータ転送を行うように構成されていることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送するデータサイズを決定し、決定したデータサイズ単位でデータ転送を行なっており、振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記データサイズを超えている場合、複数回に分けて連続的にデータ転送を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送するデータサイズを決定し、決定したデータサイズ単位でデータ転送を行なっており、振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記データサイズを超えている場合、前記データサイズを前記総データサイズ以上に変更してデータ転送を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記振動検出手段の振動検出に基づいて振動継続時間を計時する計時手段と、
該計時手段が計時した振動継続時間に基づく圧縮率で、メモリに記憶するデータを圧縮する圧縮手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかひとつに記載のデータ記録装置。
【請求項５】
入力されたデータを記憶するメモリと、該メモリよりも記憶容量の大きな記録媒体と、メモリに記憶されたデータを記録媒体に転送して記憶させる転送制御手段とを備えるデータ記録装置において、
記録媒体に加わる振動を検出する振動検出手段と、
該振動検出手段の振動検出に基づいて振動継続時間を計時する計時手段と、
該計時手段が計時した振動継続時間に基づく圧縮率で、メモリに記憶するデータを圧縮する圧縮手段と
を備え、前記転送制御手段は、振動検出手段による振動の検出に応じて、メモリから記録媒体へのデータ転送を禁止するように構成されていることを特徴とするデータ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力されたデータを記憶するメモリと、該メモリよりも記憶容量の大きな記録媒体と、メモリに記憶されたデータを記録媒体に転送して記憶させる転送制御手段とを備えるデータ記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力されたデータをメモリに記憶した後、記録媒体へ転送して記録させるデータ記録装置として、撮像した映像データを記録媒体に記録するデジタルビデオカメラが従来から存在する。近年では、映像データをデジタル信号処理し、ハードディスクドライブ（以下、ハードディスク）又は光ディスクなどの記録媒体に記録するデジタルビデオカメラが増えている。このようなデジタルビデオカメラにおいては、撮像した映像データをＭＰＥＧ（Motion Pictures Expert Group）フォーマットなどに変換して、データ量を圧縮する場合が多い（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３２２２２１号公報
【０００３】
デジタルビデオカメラの使用時は、手で装置を支えているため、手ぶれなどによる振動が生じる場合がある。映像データをハードディスクに記録する際に、手ぶれなどによる振動が生じた場合、ハードディスク内部のヘッド又はピックアップの位置がずれることにより、正常な記録ができなくなるという問題がある。
【０００４】
この問題を回避する方法として、ハードディスク内部に振動センサを設け、振動が検出されている間はハードディスク側で映像データの書込を停止させることが行われている。例えば、ディスク付近に振動センサを設け、振動センサが振動を検出した場合は、ヘッドに供給する電流を停止させることにより、誤ったセクタへのデータ書込を防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ハードディスク内部の振動センサは、ハードディスク内部の処理に使用されており、一般的にハードディスク外部では使用できない。そのため、振動検出によってハードディスク側でデータの書込が停止された場合、ハードディスク外部からは、内部で書込が停止されていることを即座に検知できない。例えば、振動を検出したハードディスク側で書込停止処理が行われた場合、ハードディスク内部で再度書込を行ったり、書込エラーをハードディスク外部の転送制御装置へ通知するなどの後処理が行われるが、その間、転送制御装置はデータを正常にハードディスクに転送できない状態となる。
【０００６】
このように、手ぶれ等による振動発生時は、振動によるハードディスクの書込停止時間及び後処理時間の間、映像データをハードディスクに正常に転送及び記録できない場合が多く、記録媒体に記録すべき映像データに欠落が生じるという問題がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、振動が発生した場合であっても、記録媒体へのデータの書込を安定して行うことができるデータ記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、記録媒体の消費電力を低減できると共に、振動による記録媒体の破損などを防止できるデータ記録装置を提供することを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、データ転送の禁止が解除された場合、メモリに蓄積されたデータを迅速に転送して空き容量を確保し、次の振動発生に備えることができるデータ記録装置を提供することを他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、データ転送の禁止が解除された場合、データ転送を高速に行うことができるデータ記録装置を提供することを他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、振動が長時間継続した場合のメモリのオーバーフローを抑制して、データの欠落の防止を図ることができるデータ記録装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るデータ記録装置は、入力されたデータを記憶するメモリと、該メモリよりも記憶容量の大きな記録媒体と、メモリに記憶されたデータをデータ入力間隔よりも長い時間間隔で記録媒体へ転送して記憶させる転送制御手段とを備えるデータ記録装置において、記録媒体に加わる振動を検出する振動検出手段を備え、前記転送制御手段は、データ転送を行なう際に振動検出手段が検出した振動が所定レベル以上の場合はデータ転送を禁止し、その後振動が前記所定レベル未満になった場合にデータ転送を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るデータ記録装置は、前記転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送するデータサイズを決定し、決定したデータサイズ単位でデータ転送を行なっており、振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記データサイズを超えている場合、複数回に分けて連続的にデータ転送を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るデータ記録装置は、前記転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送するデータサイズを決定し、決定したデータサイズ単位でデータ転送を行なっており、振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記データサイズを超えている場合、前記データサイズを前記総データサイズ以上に変更してデータ転送を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るデータ記録装置は、前記振動検出手段の振動検出に基づいて振動継続時間を計時する計時手段と、該計時手段が計時した振動継続時間に基づく圧縮率で、メモリに記憶するデータを圧縮する圧縮手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るデータ記録装置は、入力されたデータを記憶するメモリと、該メモリよりも記憶容量の大きな記録媒体と、メモリに記憶されたデータを記録媒体に転送して記憶させる転送制御手段とを備えるデータ記録装置において、記録媒体に加わる振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段の振動検出に基づいて振動継続時間を計時する計時手段と、該計時手段が計時した振動継続時間に基づく圧縮率で、メモリに記憶するデータを圧縮する圧縮手段とを備え、前記転送制御手段は、振動検出手段による振動の検出に応じて、メモリから記録媒体へのデータ転送を禁止するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、記録媒体に加わる振動を振動検出手段で検出する。また、転送制御手段は、データ転送を行なおうとした際に振動検出手段が検出した振動が所定レベル以上の場合はデータ転送を禁止し、その後振動が前記所定レベル未満になった場合にデータ転送を行う。例えば記録媒体に、振動が前記所定レベル以上になった際にデータ書込を停止する機能が設けられている場合、振動によって記録媒体がデータ書込を停止する期間、転送制御手段によるメモリから記録媒体へのデータ転送は禁止されるため、書込エラーの発生を防止できる。
【００１８】
メモリから記録媒体へのデータ転送は、単位データサイズにまとめて時間間隔を空けて転送したり、所定時間間隔で転送したり、常に（時間間隔を空けずに）転送することが可能である。データ転送は、単位データサイズ又は所定時間間隔で行う方が、常に転送を行なうよりも記録媒体の消費電力を低減できると共に、転送が実行されていない期間はヘッドを退避させるなどして振動による記録媒体の破損などを防止できる。
【００１９】
本発明においては、転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送する単位データサイズを決定し、決定した単位データサイズ以下にデータをまとめて時間間隔を空けて転送している。振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記単位データサイズよりも大きい場合、転送制御手段は複数回に分けて連続的にデータ転送を行う。振動によるデータ転送の禁止が長時間継続した場合、メモリに記憶されるデータの総データサイズが増加し、前記単位データサイズを超えることがあるが、複数回に分けて連続的にデータ転送を行うことで、迅速にメモリの空き容量を確保できる。
【００２０】
本発明においては、転送制御手段は、メモリから記録媒体へ転送する単位データサイズを決定し、決定した単位データサイズ以下にデータをまとめて時間間隔を空けて転送している。振動が前記所定レベル未満になってデータ転送を行なう際、メモリに記憶されたデータの総データサイズが前記単位データサイズよりも大きい場合、転送制御手段は前記単位データサイズを前記総データサイズ以上に変更してデータ転送を行う。振動によるデータ転送の禁止が長時間継続した場合、メモリに記憶されるデータの総データサイズが増加し、前記単位データサイズを超えることがあるが、前記単位データサイズを前記総データサイズ以上に変更してデータ転送を行うことで、迅速にメモリの空き容量を確保できる。
【００２１】
本発明においては、振動検出手段の振動検出に基づいて計時手段で振動継続時間を計時する。また、メモリに記憶するデータを、圧縮手段により、計時された振動継続時間に基づく圧縮率で圧縮する。例えば、振動によるデータ転送の禁止が長時間継続した場合、メモリに記憶されるデータの総データサイズが増加し、空き容量が不足することがある。このような場合、振動継続時間が所定時間に達した際に、圧縮手段はデータの圧縮率を高くして単位時間あたりの圧縮後のデータサイズを減少させ、メモリの空き容量の減少速度を低下させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、振動が所定レベル以上の場合はメモリから記録媒体へのデータ転送を禁止することにより、ハードディスクなどの記録媒体が内部の振動検出に応じて書込を停止している期間のデータ転送を停止し、振動発生時の書込エラーの発生及びデータの欠落等を防止できる。途中で振動が発生した場合であっても、記録媒体へのデータの書込を安定して行うことができる。
【００２３】
本発明によれば、データ転送を常時行わないことにより、記録媒体の消費電力を低減できると共に、転送が実行されていない期間はヘッドを退避させるなどして振動による記録媒体の破損などを防止できる。
【００２４】
本発明によれば、転送禁止が解除された際、メモリに記憶されているデータの総データサイズが転送の単位データサイズよりも大きい場合、複数回に分けて連続的にデータ転送を行うことにより、メモリに蓄積されたデータを迅速に転送して空き容量を確保し、次の振動発生に備えることができる。
【００２５】
本発明によれば、転送禁止が解除された際、メモリに記憶されているデータの総データサイズが転送の単位データサイズよりも大きい場合、単位データサイズを増加させてデータ転送を行うことにより、メモリに蓄積されたデータを迅速に転送して空き容量を確保し、次の振動発生に備えることができる。また、転送の単位データサイズを増加させる場合は、転送コマンドなどが１度で済むため、複数回に分けるよりもデータ転送を高速に行うことができる。
【００２６】
本発明によれば、振動継続時間に基づく圧縮率でデータを圧縮することにより、振動が長時間継続した場合のデータ圧縮率を高めて単位時間あたりの圧縮後のデータサイズを減少させ、メモリの空き容量の減少速度を低下させることができる。メモリのオーバーフローを抑制して、データの欠落の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明に係るデジタルビデオカメラ（データ記録装置）の構成例を示すブロック図である。図１において１はレンズ、２はアイリス、３は撮像素子、４はカメラ信号処理回路、５は手ぶれ検出回路、６は手ぶれ補正回路、７は画像変換回路、８は積算回路、９は画像メモリ、１０はＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）コントローラ、１１はハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）である。
【００２８】
レンズ１を通った光学像は、アイリス２で光量調整され、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子３により電気信号に変換される。変換された電気信号はカメラ信号処理回路４に送られ、マトリクス変換及びガンマ変換などの処理が施され、デジタル映像データ（以下、映像データ）が生成される。生成された映像データは、手ぶれ検出回路５及び手ぶれ補正回路６に送られる。
【００２９】
手ぶれ検出回路（振動検出手段）５は、連続的に入力される映像データに基づいて、手ぶれを検出する。例えば、映像データを構成する所定時間間隔の画像フレームに対して前後フレームの比較を行い、前後フレーム間の動き量（ベクトル量）を検出することにより、手ぶれを検出することが可能である。また、手ぶれ（動き量）を検出することによって、ＨＤＤ（記録媒体）１１に加わる振動を検出することができる。検出した動き量は、手ぶれ補正回路６，積算回路８及びＡＴＡコントローラ１０に送られる。
【００３０】
手ぶれ補正回路６は、検出された動き量に応じて、映像データを補正し、手ぶれの影響を低減し、画質を向上させる。補正された映像データは画像変換回路７に送られる。また、積算回路（計時手段）８は、予め設定されている基準量（所定レベル）と、検出された動き量（振動量）とを比較し、動き量が基準量以上となっている時間（振動継続時間）をカウント（計時）する。また、積算回路８は、振動継続時間と予め設定されている所定時間とを比較し、振動継続時間が所定時間に達した場合は、信号を画像変換回路７に送る。
【００３１】
手ぶれを補正された映像データは画像変換回路（圧縮手段）７で、ＭＰＥＧフォーマットなどの画像フォーマット（動画フォーマット）に変換される。ＭＰＥＧフォーマットに変換された映像データは圧縮されており、変換前の映像データに比べてデータサイズは小さくなる。ＭＰＥＧフォーマットなどの動画圧縮に関しては、例えばビットレート（ｂｐｓ）を変更したり、画像フレームを間引くなどして、圧縮率を変更することが可能である。画像変換回路７は、基本的に一定ビットレート（一定圧縮率）で映像データの圧縮を行うが、積算回路８から信号を受付けた場合は、予め設定されているより低いビットレート（高い圧縮率）に切換える。変換された映像データは画像メモリ（メモリ）９に格納される。
【００３２】
ＡＴＡコントローラー（転送制御手段）１０は、ＡＴＡインターフェース規格に従って、データをＨＤＤ（記録媒体）１１に書込んだり、ＨＤＤ１１からデータを読出して、画像メモリ９及びＨＤＤ１１間のデータ転送を行う。一般にＡＴＡインターフェース規格によるデータ転送手順は以下のようになる。
【００３３】
画像メモリ９からＨＤＤ１１に転送するデータの大きさ、記録する位置、転送速度などの情報をＡＴＡコントローラ１０からＨＤＤ１１側に伝達した後、転送のためのコマンドをＨＤＤ１１側に伝達すると、ＡＴＡコントローラ１０に内蔵されているＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラーが、ＨＤＤ１１側から出力される信号で同期をとりながら、画像メモリ９からＨＤＤ１１側へのデータ転送を行う。ＨＤＤ１１は、転送されたデータの記録を行い、記録が完了した時点で転送終了の信号をＡＴＡコントローラ１０に返す。
【００３４】
本実施例ではＡＴＡインターフェース規格に準じたＨＤＤ１１を想定しているが、例えばＡＴＡコントローラ及びＨＤＤ１１を、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などのその他のインターフェース規格に準じたものに変更することも可能である。また、ＨＤＤ１１の代わりにＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−ＲＷなどに対応する光ディスク書込ドライブを用いることも可能である。光ディスク書込ドライブを用いる場合、必要に応じてＡＴＡコントローラ１０を、光ディスク書込ドライブに対応したものに変更すればよい。このように、映像データを記録する記録媒体は、ＨＤＤ１１に限定はされず、またＡＴＡコントローラ１０は記録媒体に応じたものを用いることが可能である。
【００３５】
ＮＴＳＣ（National Television System Standard Committee）方式の映像データをＭＰＥＧ２フォーマットに変換（圧縮）した場合、１秒あたりのデータサイズは、数メガ〜十数メガビット程度になる。また、ＨＤＤ１１に記録できる１秒あたりのデータサイズは、数十メガ〜数百メガビット程度である。よって、ＨＤＤ１１のデータ記録速度には十分な余裕があり、画像メモリ９にある程度の映像データを蓄積し、蓄積した映像データを時間間隔を空けてまとめてＨＤＤ１１に転送することが可能である。例えば、映像データの１秒あたりのデータサイズが８メガビット、ＨＤＤ１１が１秒あたりに記録できるデータが８０メガビットの場合、８０メガビット（１０秒分）の映像データを１秒程度でＨＤＤ１１にまとめて転送して記録させることが可能である。なお、この場合の画像メモリ９の容量は８０メガビットよりも大きい。
【００３６】
ＡＴＡコントローラは、通常、上述したように単位データサイズ又は所定時間間隔で、メモリ９に蓄積されている画像データを時間間隔を空けてまとめてＨＤＤ１１に転送して記録させる。また、ＡＴＡコントローラは、ＨＤＤ１１への映像データの転送を行っていない間は、所定コマンドを与えてＨＤＤ１１をアイドリング状態にする。ここで、アイドリング状態とは、ＨＤＤ１１内部のヘッドを退避領域に移動させるなどして待機状態にした状態であり、消費電力を削減できると共に、衝撃によるディスク破損の危険性を軽減できる。
【００３７】
図２は、上述した画像メモリ９に記憶される映像データの総データサイズの時間変位の概略を示す図である。図中のデータ転送期間は、ＡＴＡコントローラ１０が転送コマンドを発行してから転送終了の信号が返ってくるまでの期間を表している。また、図中のメモリ使用量は画像メモリ９に記憶される映像データの総データサイズを表している。図２に示すように、データ転送終了後は、映像データが蓄積されてメモリ使用量が増加し、所定量（単位データサイズ以下）に達した場合又は所定時間が経過した場合、ＡＴＡコントローラ１０によって、画像メモリ９に蓄積された映像データがまとめてＨＤＤ１１に転送され、画像メモリ９の空き容量が確保される。また、図示していないが、データ転送期間でない間、ＡＴＡコントローラ１０は、アイドリング状態となるように所定コマンドを発行する。
【００３８】
振動が発生していない場合は、上述したように、映像データの転送及び記録とアイドリング状態とが繰り返される。しかし、ＡＴＡコントローラ（転送制御手段）１０は、予め設定された基準量（所定レベル）と手ぶれ検出回路５で検出された振動量（動き量）とを比較しており、振動量が基準量以上になった場合、ＨＤＤ１１へのデータ転送を禁止する。ＡＴＡコントローラ１０は、上述した転送コマンドを発行するタイミングにおいてデータ転送が基準量以上となっている場合は転送を禁止し、その後振動量が基準量未満になった場合に転送コマンドを発行する。すなわち、振動が基準量以下になるまで転送コマンドの発行タイミングを遅らせる。前記基準量は、ＨＤＤ１１が内部の振動センサの検出結果に応じてデータ書込を停止する基準となる振動量に基づいて予め設定され、例えば前記基準となる振動量と同じか僅かに小さい値に設定される。
【００３９】
図３は、上述した振動発生によるデータ転送のタイミング変更の概略を示す図である。図中の振動量は、手ぶれ検出回路５で検出された振動量を表したものであり、図中の転送禁止期間は、振動量が基準量以上になってデータ転送が禁止される期間を表している。また、図中のデータ転送期間及びメモリ使用量の説明は図２と同様であるが、データ転送期間の破線部分は、本来はデータ転送を行うタイミングであるが振動によってデータ転送が禁止された状態を表している。図に示すように、ＡＴＡコントローラ１０は、振動量が基準量以上となっている場合、転送コマンドの発行を禁止し、振動量が基準量以下に低下するまで延期している。
【００４０】
振動発生中（振動量≧基準量）の転送コマンドの発行を振動低減後（振動量＜基準量）にずらすことにより、ＨＤＤ１１内部で書込が停止されている場合のデータ転送は行われず、映像データの書込エラーの発生などを防止することができる。これにより、振動が途中で発生した場合であっても映像データの書込を安定して行なえ、振動発生時の映像データの欠落などを防止できる。
【００４１】
画像メモリ９からＨＤＤ１１にデータを転送する際の単位データサイズは基本的に一定であり、ＡＴＡコントローラ１０は、映像データを前記単位データサイズ以下にまとめて時間間隔を空けて転送している。振動が長時間継続した場合は、画像メモリ９に蓄積される総データサイズも増加し、画像メモリ９に蓄積される総データサイズが、前記単位データサイズを超える場合もある。この場合、ＡＴＡコントローラ（転送制御手段）１０は、データ転送を複数回に分けて連続的に実行する。または、データ転送を複数回に分けて連続的に実行する代わりに、ＡＴＡコントローラ１０で前記単位データサイズを２倍以上に変更してからデータ転送を実行する。前記単位データサイズを変更する方が、コマンド発行回数などが１回で済むためデータ転送は高速であるが、前記単位データサイズは上限が設定されており、変更が行えない場合もある。
【００４２】
図４は、振動発生が長時間継続した場合のデータ転送のタイミング変更の概略を示す図である。図中の振動量、転送禁止期間、データ転送期間、メモリ使用容量の説明は図３と同様である。図の例では、振動によって２回分のデータ転送が禁止されており、振動量が基準量以下に低減した後に、ＡＴＡコントローラ１０によって、２回続けてデータ転送を行っている。２回続けてデータ転送を行うことにより、迅速に空き容量を確保し、次の振動に備えることができる。
【００４３】
また、振動発生中に画像メモリ９からＨＤＤ１１へのデータ転送を禁止した場合、振動継続時間が長くなるに従って、画像メモリ９に蓄積される総データサイズが増加し、空き容量が低下するため、メモリオーバーになる可能性がある。本発明では、振動継続時間が所定時間に達した場合、積算回路８から画像変換回路７に信号が送られ、画像変換回路７はＭＰＥＧのビットレートを低下させるなどして映像データの圧縮率を高め、単位時間あたりの圧縮後のデータサイズを低下させる。前記所定時間は、映像データのビットレート及び画像メモリ９の容量に基づいて設定される。
【００４４】
図５は、上述した映像データの圧縮率の変更の概略を示す図である。図中の振動量、転送禁止期間、データ転送期間、メモリ使用量の説明は図４と同様であるが、メモリ使用量の一点鎖線部分は、圧縮率を変更しない場合を表している。また、図中の点Ａは、積算回路８から画像変換回路７に信号が送られるタイミングを表している。図の例では、振動によって３回分のデータ転送が禁止されており、振動量が基準量以下に低減した後に、ＡＴＡコントローラ１０によって、３回続けてデータ転送を行っている。
【００４５】
ただし、圧縮率を変更しない場合は、一点鎖線で示すように画像メモリ９のオーバーフローにより、映像データに欠落が生じることになるが、積算回路８からの信号に応じて画像変換回路７が圧縮率を途中（点Ａ）で高めることにより、データサイズが低下し、画像メモリ９のオーバーフローは防止され、映像データの欠落も生じない。なお、３回続けてデータ転送を行った後は、画像メモリ９の空き容量は十分あるので、画像変換回路７は、例えばＡＴＡコントローラ１０から連続的なデータ転送の完了通知を受付けた後、又は、画像メモリ９の空き容量を取得して空き容量が所定値以上あることを確認した後、圧縮率を元に戻す。
【００４６】
なお、本実施の形態では映像データの動き量（ベクトル量）による振動検出を例にして説明したが、他の方法として、レンズ１部分などに設けた角速度センサによる振動検出を行うなど、ＨＤＤ１１に加わる振動を任意の振動検出方法で検出することが可能である。図６は、角速度センサで振動検出を行うデジタルビデオカメラ（データ記録装置）の構成例を示すブロック図である。図６においては、図１に示したデジタルビデオカメラの手ぶれ検出回路５の代わりに角速度センサ１５が設けられている。ただし、角速度センサ１５は、手ぶれ補正回路６、積算回路８及びＡＴＡコントローラ１０に接続されており、振動検出信号を手ぶれ補正回路６、積算回路８及びＡＴＡコントローラ１０に送る。ただし、角速度センサなどの振動検出用のセンサを追加するよりも、手ぶれ検出回路などの画像処理回路部分で映像データに基づいて振動を検出する方が、サイズ及びコスト的に有利である。
【００４７】
上述した実施の形態においては、振動量が基準量以上になった場合に、画像メモリ９からＨＤＤ１１へのデータ転送を禁止したが、振動が検出された場合（振動量＞０）にデータ転送を禁止することも可能である。また、本実施の形態では、所定サイズ単位又は所定時間間隔で画像メモリ９からＨＤＤ１１へ時間間隔を空けて映像データを転送したが、ＡＴＡコントローラ１０は、画像メモリ９に記憶された映像データを常に（時間間隔を空けずに）ＨＤＤ（記録媒体）１１へ転送することも可能である。特にハードディスクに比べてデータ書込速度が遅いＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−ＲＷなどの記録媒体を用いる場合は、画像メモリ９から記録媒体へのデータ転送を常に行なうことが好ましい。
【００４８】
また、本実施の形態では、振動の継続時間が所定時間に達した場合に圧縮率を変更しているが、画像メモリ９の使用容量又は空き容量を画像変換回路７で監視し、使用容量又は空き容量が所定容量に達した場合に画像変換回路７が圧縮率を変更することも可能である。画像メモリ９に蓄積される映像データ量は振動の継続時間とほぼ比例関係にあり、振動の継続時間から大まかな値は分かるが、画像メモリ９の使用容量又は空き容量を監視する方が正確な値が分かりより好ましい。
【００４９】
また、圧縮率の変更は、段階的に行うことも可能である。例えば振動継続時間が第１所定時間に達した場合は圧縮率を高め、その後さらに振動継続時間が第２所定時間に達した場合は圧縮率を更に高めることも可能である。また、データ記録装置は、映像データの記録に限定はされず、音声データの記録を行なったり、ＪＰＥＧなどの画像データの記録を行なうことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るデジタルビデオカメラ（データ記録装置）の構成例を示すブロック図である。
【図２】画像メモリに記憶される映像データの総データサイズの時間変位の概略を示す図である。
【図３】振動発生によるデータ転送のタイミング変更の概略を示す図である。
【図４】振動発生が長時間継続した場合のデータ転送のタイミング変更の概略を示す図である。
【図５】映像データの圧縮率の変更の概略を示す図である。
【図６】角速度センサで振動検出を行うデジタルビデオカメラ（データ記録装置）の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  レンズ
２  アイリス
３  撮像素子
４  カメラ信号処理回路
５  手ぶれ検出回路
６  手ぶれ補正回路
７  画像変換回路
８  積算回路
９  画像メモリ
１０  ＡＴＡコントローラ
１１  ＨＤＤ
１５  角速度センサ
【図１】
2005174372.tif 000003
【図２】
2005174372.tif 000004
【図３】
2005174372.tif 000005
【図４】
2005174372.tif 000006
【図５】
2005174372.tif 000007
【図６】
2005174372.tif 000008