(57)【要約】【課題】  車両の製造から廃棄に至るまでの車両の登録情報又は履歴情報の信頼性を向上させることができる車両管理システムを提供する。【解決手段】  車両の製造から廃棄に至るまで当該車両を構成する部品に固着されたＩＣタグから情報を入力するとともに、当該車両の車体に刻印された車体ＩＤを入力して、ＩＣタグから入力する情報に基づいて車両を識別し、さらに、車両の登録情報又は履歴情報より車体ＩＤを識別する。そして、識別した車体ＩＤと、入力した車体ＩＤとを照合し、照合結果に基づいて車両の登録情報又は履歴情報を管理する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に刻印される車体ＩＤと、
車両を構成する部品に取り付けられたＩＣタグと、
当該ＩＣタグに前記車体ＩＤを記憶するとともに、当該車体ＩＤにより車両を識別する車両管理システムにおいて、
前記ＩＣタグは、車両の複数の部品に取り付けられるとともに、当該複数の部品ＩＤを記憶しており、
前記車体ＩＤと前記部品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記車体ＩＤ及び前記部品ＩＤと、前記車両のＩＣタグから読み取った車体ＩＤと複数の部品ＩＤにより車両の識別を行う識別手段を備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
前記車両の登録情報又は履歴情報を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
前記車両ＩＤを記憶するＩＣタグは、前記車両の登録情報又は履歴情報を書き込み可能とした記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項４】
前記車体ＩＤを記憶するＩＣタグは、車両のメーターに取り付けられるとともに、他のＩＣタグは、前記部品ＩＤのみを記憶する読み取り専用記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の製造から廃棄に至るまでの車両の登録情報又は履歴情報を管理する車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる暗証情報を無線通信する手法を用いて物品を管理する手法が徐々に普及しつつある。これは、ＩＣ（集積回路）と無線信号の送受信手段とが内蔵された小型のタグであるＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ、無線タグ、電子タグなどとも呼ばれる）を物品又はその梱包材に貼り付け、その物品の流通過程などにおいて、商品種別や商品個体を識別するための情報をＩＣタグから読み取れるようにして、どこにどの商品が在庫しているかなどといったことをコンピュータを用いて管理する手法である。
【０００３】
また、特許文献１には、ＩＣタグを車両に貼り付けておくことで、盗難車の照合する照合装置について開示されている。
この発明によれば、各自転車にユニークな登録番号を無線出力するＩＣタグを貼り付けておき、また、データベースには盗難された自転車の登録番号を示す盗難車リストを蓄積しておく。携帯型無線端末は、自転車に貼り付けられたＩＣタグから登録番号を取得し、データベースで盗難車リストの照合を行う。照合結果は、送信元の携帯型無線端末において受信され、表示される。したがって、車両の照合を効率的に行うことができるため、盗難防止対策コストの削減効果が得られる。
【特許文献１】特開２００３−１７０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術によれば、ＩＣタグが備えられる部品以外の車両部品、例えば、エンジンアッシーなどを交換されるようなことを識別することはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車両を構成する部品で変更されることが予想される部品のＩＤを予めシステムに記憶しておき、必要に応じて、それを照会することで車両の改造を認識することができる車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、車両に刻印される車体ＩＤと、車両を構成する部品に取り付けられたＩＣタグと、当該ＩＣタグに前記車体ＩＤを記憶するとともに、当該車体ＩＤにより車両を識別する車両管理システムにおいて、前記ＩＣタグは、車両の複数の部品に取り付けられるとともに、当該複数の部品ＩＤを記憶しており、前記車体ＩＤと前記部品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記車体ＩＤ及び前記部品ＩＤと、前記車両のＩＣタグから読み取った車体ＩＤと複数の部品ＩＤにより車両の識別を行う識別手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、外部の記憶手段が記憶する車体ＩＤ及び部品ＩＤと、車両のＩＣタグから読み取った車体ＩＤと複数の部品ＩＤにより車両が一致していることが確認される。
【０００８】
また、本発明は、前記車両の登録情報又は履歴情報を登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、車両の登録情報又は履歴情報が外部の記憶手段に登録される。
【００１０】
また、本発明は、前記車両ＩＤを記憶するＩＣタグは、前記車両の登録情報又は履歴情報を書き込み可能とした記憶手段であることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、ＩＣタグに車両の登録情報又は履歴情報を書き換え、追記することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記車体ＩＤを記憶するＩＣタグは、車両のメーターに取り付けられるとともに、他のＩＣタグは、前記部品ＩＤのみを記憶する読み取り専用記憶手段であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、部品ＩＤの書き換えは実行されなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、外部の記憶手段が記憶する車体ＩＤ及び部品ＩＤと、車両のＩＣタグから読み取った車体ＩＤと複数の部品ＩＤにより車両が一致していることが確認される。
したがって、２箇所以上で車両を認識し、当該車両を特定することで信頼性を向上させることができる効果が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、車両の登録情報又は履歴情報が外部の記憶手段に登録される。
したがって、車両と共に管理される情報と、車両とは独立して管理される情報との２箇所以上で車両を認識し、当該車両の登録情報又は生産販売履歴を特定することで、登録情報又は生産販売履歴の信頼性をより向上させることができる効果が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、車体ＩＤを記憶するＩＣタグに車両の登録情報又は履歴情報が書き換え、追記される。
したがって、車体ＩＤと、登録情報又は履歴情報を関連付けて管理することができる得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、部品ＩＤの書き換えは実行されなくなる。
したがって、部品ＩＤの書き換えによる車両の誤認識を防止することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の車両の一実施形態について説明する。
図１は、同実施形態による車両管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号１０は車両情報管理サーバであり、この車両情報管理サーバ１０は内部に制御部１０１（入力手段、車体ＩＤ識別手段、情報管理手段）と車両情報データベース１０２（車両情報記憶手段）とを備えている。また、２０は、車両製造工場や車両の販売店や車両の修理工場や給油スタンドや車両の廃棄業者や税関や車両利用者宅などにそれぞれ設けられた端末である。なお、端末２０には必要に応じてＩＣタグ読み書き装置（タグ情報読み取り手段）が接続されており、車両に設けられたＩＣタグや車籍証明証に埋め込まれたＩＣタグ内のメモリの情報を読み書きできるようになっている。なお、廃棄業者には、廃棄物の排出を行う排出事業者と、排出された廃棄物を収集・運搬する収集・運搬事業者と、廃棄物の中間処理を行う中間処理事業者と、中間処理後の最終処理を行う最終処理事業者などが含まれる。２１は、例えば車両利用者が保有する携帯端末である。また、３０は、通信ネットワークを介していわゆるウェブインタフェースを用いて車両を販売するために設けられている車両販売ウェブサイトのサーバである。
【００２０】
８０は通信ネットワークであり、車両情報管理サーバ１０や端末２０や携帯端末２１や車両販売ウェブサイトのサーバ３０は、この通信ネットワーク８０を介して相互に通信することが可能となっている。なお、携帯端末２１は、携帯電話網８１を介して通信ネットワーク８０に接続できるようになっている。ここで、携帯電話網８１と通信ネットワーク８０とは、図示しないゲートウェイ装置等を介して接続されている。
【００２１】
車両情報管理サーバ１０内において、車両情報データベース１０２は、各車両に関して、その車両が工場から出荷される段階から廃棄処分とされる段階までのライフサイクル全体にわたる管理情報を保持している。また、制御部１０１は、後述するように、端末２０や携帯端末２１や車両販売ウェブサイトのサーバ３０などとデータのやり取りを行いながら、車両情報データベース１０２に格納されているデータを参照したり、車両情報データベース１０２にデータを書き込んだりする。
なお、車両情報管理サーバ１０や端末２０や車両販売ウェブサイトのサーバ３０は、コンピュータを用いて実現する。また、携帯端末２１としては、携帯型電話端末（携帯電話端末あるいはＰＨＳ（登録商標、パーソナル・ハンディフォン・システム）端末）やＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などを用いる。これらの各装置は、内部にＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。そして、これら各装置が行う処理の過程は、コンピュータプログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータに設けられたＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２２】
次に、本システムにおいて、車両を個々に識別するための手段について説明する。車両には、車体ＩＤが刻印されており、かつ、車両の製造から廃棄に至るまで当該車両を構成する部品にＩＣタグを固着しておく。このＩＣタグは、内蔵する半導体メモリに車両ＩＤを記憶しており、この半導体メモリには書き替え禁止領域と書き替え可能領域との両方が存在している。そして、この書き替え禁止領域には、少なくとも車両を識別するための車両ＩＤが予め書き込まれている。
【００２３】
ＩＣタグ７２の取付け位置は、車両（自動２輪車、４輪車、自転車、パーソナルウォータークラフト（ＰＷＣ）、４輪バギー車）などの乗り物において、例えば、シート内に設けることができる。シートは電磁波を通す樹脂部材でできているため、このようにシート内部にＩＣタグを取付けることは、電磁波の信号を用いてＩＣタグの記憶情報を読んだり書いたりするために好都合である。また、くら乗り型の乗り物では、通常、シートの上方を覆う金属製の屋根などがないため、例えば、給油スタンドや修理工場や道路上などにおいて車両の停止位置などの上方にＩＣタグ読み書き装置を設置することもでき、好都合である。また、ＩＣタグは、車両の製造から廃棄に至るまで車両に固着されるようにするが、ＩＣタグをシート内に設けることによってＩＣタグが容易にはずれてしまうことがないという利点もある。
なお、金属製の屋根を有する乗用車やバスやトラックなど車両等の場合には、シート内にＩＣタグを取付けておいて、ハンディ型の読み書き装置を車両内部に持ち込むことによって、そのＩＣタグの情報を読み書きする。あるいは、乗用車のフロントウィンドウ付近あるいはリアウィンドウ付近にＩＣタグを取付ける。例えば、ダッシュボード部分にＩＣタグを取付けて、車外上方などから、ＩＣタグの読み書きするようにしても良い。また、ダッシュボード部分を構成する樹脂部材の中にＩＣタグを取付けるようにしても良い。
【００２４】
次に、本システムで用いる車籍証明証（ＩＤカード）について説明する。図２は、車籍証明証券面の一例を示す概略図である。この図において、車籍証明証５０は、車両毎に１枚発行される証明証であり、図示するように、その表面に、対象の車両の車種と年式（「モデル  ２００３」と表示）と製造番号と製造会社名とが記載されており、また、車両の写真が印刷又は貼付されている。また、符号７２は、車籍証明証５０内に埋め込まれているＩＣタグである。このＩＣタグ７２内には、半導体メモリが内蔵されており、この半導体メモリには書き替え禁止領域と書き替え可能領域との両方が存在している。
この車籍証明証を部品に固着されたＩＣタグとの照合に利用する場合、車両の車体に刻印された車体ＩＤの代わりに、部品に固着されたＩＣタグと対応する情報を発行時や販売時等の所定の時点で書き込んでおく。
なお、この車籍証明証は、車両を製造する製造業者や車籍を管理する公的機関等によって発行されるものとする。また、この車籍証明証のサイズは、例えば、縦５．３センチメートル、横８．５センチメートルのクレジットカードサイズ程度で、その材質はプラスチック等とする。
【００２５】
次に、車両に設けられているＩＣタグおよび車籍証明証５０に埋め込まれているＩＣタグ７２が保持する情報について説明する。図３は、これらのＩＣタグ内のメモリに記憶されているデータの構成を示す概略図である。図示するように、メモリ内には書き替え禁止領域と書き替え可能領域とが存在している。書き替え禁止領域は、例えば、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を用いることによって書き換え禁止とする。また、あるいは、ＩＣタグが備える制御機能により、書き換え禁止領域を書き替えないように制御する。
【００２６】
書き替え禁止領域には、ＩＣタグ種別コードと車両ＩＤとが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。ＩＣタグ種別コードは、当該ＩＣタグが車両に設けられたＩＣタグであるか車籍証明証に設けられたＩＣタグであるかを判別するためのコード情報である。車両ＩＤは、車両を個別に識別するためのコード情報である。
また、書き替え可能領域には、所有者データと、部品構成データと、車両履歴データと、廃棄物管理票発行データとが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。これら所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データは、後述するように、車両管理システムの記憶手段である車両情報データベース１０２においても同様の情報が保持され管理されている。本システムでは、通信ネットワーク８０を介して車両管理サーバ１０と端末２０（３者で登録手段）とが通信可能となっているため、車両情報データベース１０２に記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データ）とＩＣタグに記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データ）とは、必要に応じて適宜、同期的に更新される。また、ＩＣタグの記憶容量には限りがあるため、車両情報データベース１０２にはこれらの各データのフルセットを持たせておき、ＩＣタグにはこれらの各データのサブセットのみを持たせるようにしても良い。車体ＩＤを記憶するＩＣタグは読書き可能なメモリを用い、前述のシートやメータを設けるのがよい。特に２輪車のメータは交換されやすいので有効である。
【００２７】
次に、図４から図８までを参照しながら、車両情報データベース１０２が保持する各データ及び車両管理処理の流れについて説明する。但し、各図に示すデータは、車両毎に、ＩＣタグ側にもその一部又は全部が保持されている。
図４は、車両情報データベースに含まれる所有者データのデータ構造を示す概略図である。図示するように、所有者データには、車両ＩＤと対応付けられた所有者情報が含まれている。所有者情報とは、所有者の氏名、生年月日、住所等の情報である。
【００２８】
この所有者情報を用いて、当該車両の所有者と、車両情報データベース１０２上の登録情報又は履歴情報に紐付けられた所有者とが一致しているか否かが確認される。図５は、車両管理処理のフローチャートである。
販売店の端末２０において、車両の製造から廃棄に至るまで当該車両を構成する複数の部品それぞれに固着された複数のＩＣタグ７２からそれぞれが記憶している部品ＩＤが入力されるとともに、当該車両の車体に刻印された車体ＩＤが入力されると（図５のステップＳ１２）、通信ネットワーク８０を介して、ＩＣタグ７２から入力する複数の部品ＩＤと、車体に刻印された車体ＩＤとが車両情報管理サーバ１０に送信される。尚、複数のＩＣタグのうち、書き換え可能領域を備えるＩＣタグを１つとし、他のＩＣタグを部品ＩＤのみを記憶するＲＯＭで構成すれば、部品ＩＤの書き換えを防止することができる。
車両情報管理サーバ１０は、ＩＣタグ７２から入力する複数の部品ＩＤと車体に刻印された車体ＩＤとを受信すると、ＩＣタグ７２から入力する複数の部品ＩＤそれぞれに基づいて車両を識別し（ステップＳ１３）、車両情報データベース１０２を用いて、この識別情報に関連付けられた車両の登録情報又は履歴情報を管理する。具体的には、複数の部品ＩＤから識別した車体ＩＤと、車両の車体に刻印された車体ＩＤとを照合し（ステップＳ１５）、この照合結果に基づいて車両の製造から廃棄に至るまでの車両の登録情報又は履歴情報を管理する。
例えば、照合結果が不一致の場合（ステップＳ１６でＮｏ）、車両情報管理サーバ１０は、車両情報データベース１０２を用いて、車両の識別情報に関連付けられた車両の登録情報又は履歴情報より当該車両の所有者を示す所有者情報を抽出して（ステップＳ１８）、販売店の端末２０に送信し所有者を確認する（ステップＳ１９）、あるいは、部品の交換履歴を確認する処理を行う。
したがって、販売店側で所有者確認を行うことができる。
一方、照合結果が一致している場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、車両情報管理サーバ１０は、正規以外の交換等が行われていないことを確認し、認証結果を販売店の端末２０に送信する。
したがって、例えば、中古車の販売や部品のリサイクルにおいて、より信頼性の高い情報を提供することができる。
安価なＲＯＭを用いたＩＣタグは、例えば、エンジン部品に設けたり、ホイール、スイングアーム、車体フレーム、クッション、ユニットなど交換が予想される様々な部品に設けられるのがよい。
【００２９】
また、この変形例として、車両の車体に刻印された車体ＩＤを入力する代わりに、部品に固着されたＩＣタグ７２と対応する情報が書き込まれた車籍証明証５０から情報を入力するようにしてもよい。すなわち、車両情報管理サーバ１０は、車籍証明証５０のＩＣタグ７２から入力した情報と、部品に固着されたＩＣタグ７２から入力した情報とを車両情報データベース１０２を用いて照合し、照合結果に基づいて車両の製造から廃棄に至るまでの車両の登録情報又は履歴情報を管理する。
特に車籍証明証５０のＩＣタグ７２には、車両の識別情報以外に、販売店ＩＤを車籍証明証発行時に書き込んでおくことで、照合の履歴情報に販売店ＩＤを付加するようにする（ステップＳ１７）。なお、この販売店ＩＤは、後述する廃棄時履歴にも同様に付加される。
そして、車籍証明証５０のＩＣタグ７２から入力した情報として、販売店ＩＤが付加されていない場合、車両情報管理サーバ１０は、車両情報データベース１０２への不正なアクセスであると判定し、データベースのアクセスを拒否する。一方、販売店ＩＤが付加されていれば（ステップＳ１０）、正当権限者であると判定し、データベースへのアクセスを許可する（ステップＳ１１）。
これにより、車両情報管理サーバ１０へのアクセスを制限し、不正なアクセスに対する情報セキュリティを高めることができる。
【００３０】
図６は、車両情報データベースに含まれる部品構成データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、部品構成データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその部品構成に関する情報を木構造のデータとして保持しており、符号Ｎ１〜Ｎ７はこの木構造におけるノードである。ノードＮ１は、車両に対応しており、車両ＩＤや車両登録日などのデータ項目を含む。この車両は、部品０１、部品０２、部品０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ２、ノードＮ６、ノードＮ７に格納されている。また、部品の構成は階層的になっている。例えば部品０１は、さらに部品０１−０１、部品０１−０２、部品０１−０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ３、ノードＮ４、ノードＮ５に格納されている。ノードＮ２〜Ｎ７の各々は、部品の名称を表わす部品名、部品の種別を識別するための部品コード、部品個体毎に振られている部品製造番号、部品製造時のロットを表わす部品ロット番号、部品が製造された日を表わす部品製造日、部品が車両に取付けられた日又は上位の部品に取付けられた日を表わす部品取付日、部品を取付けた理由（事象、例えば「新車製造」や「修理による交換」など）を表わす部品取付け理由などのデータ項目が含まれている。
なお、図６では、部品階層数が２階層の場合を例示しているが、階層数はいくつでも良い。
【００３１】
図７は、車両情報データベースに含まれる車両履歴データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、車両履歴データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその履歴情報を保持しており、日付と履歴概略と詳細の各データ項目を少なくとも含んでいる。履歴概略の項目の値は、例えば、「新車製造」、「所有者登録」、「所有者変更」、「給油」、「修理」、「登録抹消」、「廃棄物管理票発行」などである。これらの履歴情報は、それぞれの事象が発生する都度、端末２０において情報が発生する。その情報は、車両に設けられたＩＣタグや車籍証明証のＩＣタグに必要に応じて書き込まれるとともに、端末２０から制御部１０１に伝達される。制御部１０１は、その伝達された情報に基づいてデータベースへの書き込みを行う。
なお、履歴概略が「新車製造」の場合には、製造会社名や工場名が詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者登録」の場合には、所有者名や所有者住所などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「給油」の場合には、給油所を特定する情報や給油量や給油時点の走行距離計情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「修理」の場合には、修理工場名や修理内容の情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者変更」の場合には、新たな所有者名やその新たな所有者の住所などが詳細データとして書き込まれている。
【００３２】
図８は、車両情報データベースに含まれる廃棄物管理票発行データの概略を示す。図示する例のように、廃棄物管理票発行データは、車両毎（車両ＩＤ毎）に、廃棄物管理票発行済フラグと廃棄物処理コードと排出事業者情報と収集・運搬事業者情報と中間処理事業者情報と最終処理事業者情報と、排出事業者の公開鍵と収集・運搬事業者の公開鍵と中間処理事業者の公開鍵と最終処理事業者の公開鍵などのデータ項目を含んでいる。廃棄物管理票発行済フラグは、既に廃棄物管理票（マニュフェスト）が発行されているか否かを表わす情報である。廃棄物処理コードは、廃棄物管理票が紙の形態で発行されているか電子的な形態で発行されているかを表わす情報である。なお、各公開鍵に対応する秘密鍵は、各事業者のコンピュータによって保持されている。また、各段階の事業者（例えば中間処理事業者）は、その処理内容に応じて複数の事業者であっても良く、その場合には事業者毎の公開鍵情報がこの廃棄物管理票発行データ内に保持される。
【００３３】
図９は、車両情報管理サーバ１０の制御部１０１が有する機能の一覧を示す概略図である。図示するように、本実施形態では、制御部１０１は、大別して、車両ライフサイクル管理系機能（ａ）と、手配系機能（ｂ）と、廃棄・リサイクル系機能（ｃ）とを有している。
さらに詳細に言うと、車両ライフサイクル管理系機能には、（１）新規車両登録、（２）新車販売（所有者新規登録）、（３）輸入、（４）中古車移転（所有者変更登録）、（５）輸出、（６）車両登録情報抹消（排出事業者登録）、（７）給油、（８）修理などの各機能が含まれている。また、手配系機能には、（１１）車両盗難手配、（１２）特定車種・特定部品手配、（１３）不法投棄車両管理などの各機能が含まれている。また、廃棄・リサイクル系機能には、（２１）廃棄物管理票（マニュフェスト）発行、（２２）排出管理、（２３）収集・運搬管理、（２４）中間処理管理、（２５）最終処理管理などの各機能が含まれている。以下、各機能の概要について説明する。
【００３４】
（１）新規車両登録機能は、車両製造工場などの端末２０から新規車両の車両ＩＤや部品構成データなどを受信し、車両情報データベース１０２に新規車両のデータを登録する。このとき、車両に設けられるＩＣタグや車籍証明証に埋め込まれるＩＣタグなどに書き込む情報も同時に生成される。
（２）新車販売（所有者新規登録）機能は、販売店の端末２０や車両販売ウェブサイトのサーバ３０などから所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース１０２の所有者データを登録する。
（３）輸入機能は、当該車両管理システムによる管理対象国（地域）からの輸入の場合には後述する中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）からの輸入の場合には、新たな車両として、その所有者データや部品構成データを登録するとともに、過去の履歴情報を車両履歴データとして登録する。輸入機能の処理に必要な機能は、例えば税関の端末２０から受信する。
【００３５】
（４）中古車移転（所有者変更登録）機能は、中古車販売店の端末２０などから移転後の所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース１０２に新たな所有者のデータを登録するとともに、車両履歴データを追加する。
（５）輸出機能は、当該車両管理システムによる管理対象国（地域）への輸出の場合には前述の中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）への輸出の場合には、所有者データを更新又は抹消するとともに、輸出の記録を車両履歴データとして追加する。輸出機能の処理に必要な機能は、例えば税関の端末２０から受信する。
【００３６】
（６）車両登録情報抹消（排出事業者登録）機能は、登録抹消を表わす情報を車両履歴データとして追加するとともに、廃棄物処理を請け負う第１の業者である排出事業者を車両情報データベース１０２に登録する処理を行う。
（７）給油機能は、給油スタンドの端末２０から給油に関するデータ（給油量情報、走行距離計情報、給油地情報など）を受信し、これを車両履歴データとして登録する処理を行う。
（８）修理機能は、修理工場の端末２０から修理に関するデータを受信し、これを車両履歴データとして登録する。また、修理において部品の交換等が行われた場合には、車両情報データベースの部品構成データの更新も行う。
【００３７】
（１１）車両盗難手配機能は、車両の盗難などの場合に、当該車両ＩＤによる盗難手配を行う。盗難手配の情報は、税関や修理工場や給油スタンドなどの端末２０に伝えられる。例えば、給油スタンドにおいて、給油のために車両が停止する位置で車両に設けられたＩＣタグから車両ＩＤを読み取れるようにしておき、車両のＩＣタグから読み取った車両ＩＤと盗難手配情報の車両ＩＤとを比較することができるようにする。また、比較の結果、両者が一致した場合には、自動的に給油を中断させ、当該給油スタンドの場所の情報を車両情報管理サーバ側に通知するようにしてもよい。これらにより、盗難車両の所在を比較的容易に把握することが可能となる。
【００３８】
（１２）特定車種・特定部品手配機能は、例えば、特定ロットの部品の寿命が近付いてきた場合などに、車両情報データベース１０２の中の部品構成データを検索することによって該当部品を有している車両を特定し、その車両の所有者データを得る。これにより、所有者に対して部品交換等の案内を送ることが可能になる。また、車両履歴データの一部に、車検を受けた履歴や、タイヤなどの部品を交換した履歴や、メンテナンスあるいは点検などを行った履歴などを含めるようにしておき、この車両履歴データに基づいて、前回の車検・部品交換・点検などから所定期間経過したときに、次回の車検・部品交換・点検等の案内を送ることも可能になる。これらの案内は、所有者の住所宛てに郵送するようにしても良いし、所有者データとして電子メールアドレスを保持しておいてそのアドレス宛てに電子メールとして送るようにしても良い。また、部品の寿命の場合以外にも、例えばソフトウェアによる制御手段が組み込まれている部品において、そのソフトウェアの機能追加などのために所有者に対して案内を送るようにしても良い。
（１３）不法投棄車両管理機能は、不法投棄された車両に関する情報を出力する。例えば、不法投棄された車両が発見された場合、投棄現場においてハンディ端末装置等（可搬型端末装置）を用いることによってその車両に設けられたＩＣタグから車両ＩＤを読み取る。そして、この車両ＩＤを車両ＩＤを基に制御部１０１は、該当する車両の車両履歴データや所有者データを車両情報データベース１０２から読み出す。また、もしその車両が既に登録抹消されていて廃棄処理にまわっている場合には、後述する廃棄・リサイクル系の機能から車両情報データベース１０２に書かれたデータに基づいて、廃棄物処理の状況を追跡する。
【００３９】
次に廃棄・リサイクル系機能について説明する。図１０は、廃棄・リサイクル系機能における処理とデータの流れを示す概略図である。図１０において、排出管理、収集・運搬管理、中間処理管理、最終処理管理は、制御部１０１が有する機能である。なお、この図で示す処理は、電子的な廃棄物管理票が既に発行されていることを前提とする。つまり、車両登録情報抹消の処理を行ったときに、連動して、廃棄物管理票発行の処理が行われ、電子データとしての廃棄物管理票（廃棄物管理票データ）が車両情報データベース１０２に記録されている。この廃棄物管理票データ内には車両ＩＤが含まれており、この車両ＩＤによって、廃棄物管理票データと車両情報データベース内の他のデータとを関連付ける。なお、廃棄物管理票データを車両情報データベース１０２に保持する代わりに、車両情報管理サーバ１０内の他の記憶領域あるいは他のコンピュータ内の磁気ディスク等の記録媒体（図示せず）に記録して保持するようにしても良い。
【００４０】
以下、図１０の流れに沿って説明する。まず、制御部１０１が有する排出管理機能は、車両情報データベース１０２から廃棄対象の車両の車両ＩＤを読み出し、排出情報（排出事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１１０）。そして、通信ネットワーク８０を介してこの車両ＩＤおよび排出情報を含む情報を排出事業者の端末２０に送信し暗号化を依頼する。排出事業者側では排出事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部１０１の排出管理機能に返す。排出管理機能は、返送された暗号化後の情報を排出事業者情報として車両情報データベース１０２に書き込むとともに、排出事業者の公開鍵も車両情報データベース１０２に書き込む（ステップＳ１１１）。
次に、制御部１０１が有する収集・運搬管理機能は、車両情報データベース１０２から排出事業者情報を読み出し、収集・運搬情報（収集・運搬事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１２０）。そして、通信ネットワーク８０を介してこの付加後の情報を収集・運搬事業者の端末２０に送信し、暗号化を依頼する。収集・運搬事業者側では収集・運搬事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部１０１の収集・運搬管理機能に返す。収集・運搬管理機能は、返送された暗号化後の情報を収集・運搬事業者情報として車両情報データベース１０２に書き込むとともに、収集・運搬事業者の公開鍵も車両情報データベース１０２に書き込む（ステップＳ１２１）。
【００４１】
次に、制御部１０１が有する中間処理管理機能は、車両情報データベース１０２から収集・運搬事業者情報を読み出し、中間処理情報（中間処理事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１３０）。そして、通信ネットワーク８０を介してこの付加後の情報を中間処理事業者の端末２０に送信し、暗号化を依頼する。中間処理事業者側では中間処理事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部１０１の中間処理管理機能に返す。中間処理管理機能は、返送された暗号化後の情報を中間処理事業者情報として車両情報データベース１０２に書き込むとともに、中間処理事業者の公開鍵も車両情報データベース１０２に書き込む（ステップＳ１３１）。
次に、制御部１０１が有する最終処理管理機能は、車両情報データベース１０２から中間処理事業者情報を読み出し、最終処理情報（最終処理事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１４０）。そして、通信ネットワーク８０を介してこの付加後の情報を最終処理事業者の端末２０に送信し、暗号化を依頼する。最終処理事業者側では最終処理事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部１０１の最終処理管理機能に返す。最終処理管理機能は、返送された暗号化後の情報を最終処理事業者情報として車両情報データベース１０２に書き込むとともに、最終処理事業者の公開鍵も車両情報データベース１０２に書き込む（ステップＳ１４１）。
【００４２】
以上のように、廃棄物の処理の各段階に応じてステップＳ１１０からＳ１４１までの処理を行い廃棄物の情報を管理することにより、廃棄処理の状況に関する情報を一元的に管理できる。また、この情報は各事業者の秘密鍵で暗号化されているため、対応する公開鍵を用いて復号化することによって、確実にその事業者が付加した情報であることが保証でき、廃棄物処理の過程を正確に追跡するのに充分な情報を車両情報データベース内に保持できる。また、廃棄物処理に関する情報は、当該車両の車両ＩＤと関連付けられており、その車両ＩＤは、車籍証明証や車両そのものに設けられたＩＣタグに書き込まれている車両ＩＤと対応するものであるため、廃棄物として処理対象となっている車両個体を確実に識別することができる。
なお、図１０の例では、排出事業者〜収集・運搬事業者〜中間処理事業者〜最終処理事業者の順に処理していくことを前提としているが、必ずしもこの順序でなくても良く、段階的に廃棄・リサイクル系の事業者の情報を暗号化しながら追加していけば良い。例えば、単一の事業者が例えば収集・運搬と中間処理の両方をまとめて行っていたり、中間処理がさらに複数の事業者による複数の段階に分かれていたり、廃棄物を構成する物質等に応じて処理事業者が分かれたりしていても良い。
【００４３】
上述の車両情報管理サーバ１０、端末２０、携帯端末２１、車両販売ウェブサイトのサーバ３０などは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した車両情報管理の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態による車両管理システムの構成図。
【図２】車籍証明証の概観図。
【図３】ＩＣタグ内のメモリに記憶されているデータの構成図。
【図４】所有者データのデータ構造図。
【図５】車両管理処理を示すフローチャート。
【図６】部品構成データのデータ構造図。
【図７】車両履歴データのデータ構造図。
【図８】廃棄物管理票発行データのデータ構造図。
【図９】車両情報管理サーバの制御部の機能一覧図。
【図１０】廃棄・リサイクル系機能における処理とデータのフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１０…車両情報管理サーバ，２０…端末，２１…携帯端末，３０…車両販売ウェブサイトのサーバ，５０…車籍証明証，７２…ＩＣタグ，８０…通信ネットワーク，１０１…制御部，１０２…車両情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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