(57)【要約】【課題】  転写定着同時方式において、異常画像の出力を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  中間転写ベルト１からトナー像を転写された定着ローラ３の記録紙Ｐへの転写の状態を検知する転写検知手段１３が設けられている。転写検知手段１３からの信号により記録紙Ｐへの未転写トナーの有り無しを、本体制御手段により判断する。定着ローラ３表面の反射率に依存する出力が所定の値となった場合にトナーが転写されない転写不良と判断する。転写不良と判断された場合、本体制御手段は２次転写ローラ６を定着ローラ３に対して離間させ、定着ローラ３に付着した未定着トナー像の中間転写ベルト１への転写を防止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に未定着画像を形成し、該未定着画像を加熱し、該未定着画像を上記像担持体の表面が移動する経路上の所定の位置で記録媒体と接触させ、該記録媒体に重ね合わせて転写、定着する画像形成装置において、
転写・定着部より下流側で転写の状態を検知する転写検知手段と、該転写検知手段からの検知情報により転写不良を判断する判定手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記判定手段からの情報により画像形成動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記判定手段からの情報により定着装置を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、
上記転写検知手段は、上記像担持体の表面を検知するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、画像を形成してその画像を記録媒体上に転写するとともに、その転写の際にその画像を記録媒体上に定着する転写定着同時方式を採用した画像形成装置（画像形成方法を含む）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文字や絵などを表わす画像情報を担持した光ビームを感光体上に照射することにより感光体上に静電潜像を形成するいわゆるディジタル電子写真方式が、記録装置や複写機等に広く採用されている。
このようなディジタル電子写真方式において、２値画像を形成するときのみならず、中間調を持った画像を形成する場合も、光ビームを高速でオン、オフし、いわゆる綱点構造や万線構造の静電潜像を形成することにより中間調を表現する方式が従来から知られている。この方式は、アルゴリズムも比較的簡易であり、また低コストで実現できるため、ディジタル電子写真方式の記録装置や複写機に広く採用されてきている。
【０００３】
従来の画像形成装置（画像記録装置）は、露光、現像、転写、定着を行い、記録画像を形成する。静電プロセスのため、使用環境や装置の状態、連続通紙で画像濃度が変化する。
このため、安定した画像を出力するために、以下のように露光、現像、転写部の制御を行い、画像濃度を安定させるものが提案されている。
特開平１−２５９３８８号公報には、転写部の上下流の感光体表面の濃度を複数のセンサで検知し、現像・転写の異常を検知する技術が提案されている。
特開平９−２１８５９１号公報には、連続記録中の用紙間隔の期間において、感光体上の濃度パターンの濃度を検出して画像濃度を制御する技術が開示されている。
【０００４】
上述の画像形成方式、すなわち、感光体上に静電潜像を形成しそれを乾式トナーで現像してトナー像を形成し、そのトナー像を静電的に記録媒体に転写して定着する方式の画像形成方式では、上記問題の他に、中間調画像に濃度むらが発生したり、あるいは転写部においてトナー飛散を生じ、解像力やドット再現性に劣るという問題がある。
この原因は主に、トナー画像を記録媒体に静電的に転写するプロセスに起因するところが大きい。すなわち、記録媒体として通常用いられる記録用紙の表面の凹凸のために、その記録用紙と感光体が完全には密着せず不均一なギャップが生じ、転写電界が乱れたり、トナー同士間のクーロン反発力を招き、その結果、中間調画像の品質が劣化する。
【０００５】
この問題を解決する方法として、特開平６−２５８８９５号公報には、感光体に形成したトナー像を第１転写手段により粘着転写し、次いで、そのトナー像を外部加熱手段により熱溶融して記録媒体に転写・定着する方法が開示されている。この方法は、記録媒体へのトナー像の転写を非静電的に行うので、上記のような画像品質の劣化が生じにくくなっている。
転写定着同時方式を用いた画像形成装置の他の例としては、特開平５−１９６４２号公報に記載のものがある。同公報には、トナー像が形成された中間転写体に記録媒体を重ねて加熱加圧し、その後、中間転写体と記録媒体を平滑な支持面上で冷却し、トナー像の凝集力がトナー像と中間転写体との接着力より大きくなるまで冷却を続けることにより中間転写体から記録媒体へのトナー像の移行を完全に行わしめ、その後、記録媒体を中間媒体から剥離する方法が開示されている。
この方法は、上記のようにトナー像の冷却を十分に行うことにより、トナーの転写効率を向上させて、色バランスが良好で、かつ高光沢を有する高画質の画像を得るというものである。
特開２０００−１４７８６４号公報には、転写定着同時方式において、定着部通過後の転写体表面のカラー濃度パターン（パッチ）の濃度を検出し、帯電、露光、現像手段を制御してトナー濃度（色味）を補正する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５８８９５号公報
【特許文献２】特開平５−１９６４２号公報
【特許文献３】特開平１−２５９３８８号公報
【特許文献４】特開平９−２１８５９１号公報
【特許文献５】特開２０００−１４７８６４号公報
【特許文献６】特開２００１−１４２２６６号公報
【特許文献７】特開２００２−１４９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等の実験によれば、画像を形成する画像形成装置に、転写定着同時方式を適用することによって、従来に比べ中高濃度部においては、上述したようなトナー画像の乱れやトナー同士のクーロン反発力に起因すると見られる中間調画像の品質の劣化は抑制できるものの、低濃度部（ハイライト領域）においては、トナーと記録媒体の接触面積が小さいため、トナーが記録媒体に移行しにくく、転写定着率が改善されない場合があることが確認された。
特に、表面が粗い記録媒体を使用した場合は、画像の劣化が改善されず、さらに悪化していることが判明した。
【０００８】
また、上述したように像担持体上のトナーを加熱する手段として輻射や誘導加熱方式等を用いて局所的に加熱する方法が提案されている。この方式は、消費電力の低減に効果がある。この方式を用いた場合、加熱部に位置する像担持体表面の温度検知は、トナー像が存在するため困難である。
この方式の特徴である急激な加熱、冷却となるため、トナーが記録紙に転写された後の温度を検知しても像担持体表面はすでに低下しているので、加熱手段の異常を検知するには時間が必要となる。このため、何らかの原因で正常に加熱されないとき、トナーは溶融不足となって記録紙への転写不良となり、転写されないトナーが次の画像部へ移動して異常画像を出力することになる。
【０００９】
本発明は、転写定着同時方式において、異常画像の出力を防止することができる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、像担持体上に未定着画像を形成し、該未定着画像を加熱し、該未定着画像を上記像担持体の表面が移動する経路上の所定の位置で記録媒体と接触させ、該記録媒体に重ね合わせて転写、定着する画像形成装置において、転写・定着部より下流側で転写の状態を検知する転写検知手段と、該転写検知手段からの検知情報により転写不良を判断する判定手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記判定手段からの情報により画像形成動作を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記判定手段からの情報により定着装置を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記転写検知手段は、上記像担持体の表面を検知するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、像担持体上に未定着画像を形成し、該未定着画像を加熱し、該未定着画像を上記像担持体の表面が移動する経路上の所定の位置で記録媒体と接触させ、該記録媒体に重ね合わせて転写、定着する画像形成装置において、転写・定着部より下流側で転写の状態を検知する転写検知手段と、該転写検知手段からの検知情報により転写不良を判断する判定手段を有していることとしたので、転写不良が発生した場合の対策を迅速に行うことができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記判定手段からの情報により画像形成動作（記録動作）を制御することとしたので、転写不良が発生した場合の対策を迅速に行うことができ、転写不良による異常画像の出力を最小限に止めることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記判定手段からの情報により定着装置を制御することとしたので、転写不良による異常画像の発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載の画像形成装置において、上記転写検知手段は、上記像担持体の表面を検知するように配置されていることとしたので、転写不良の発生を高精度に検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の構成及び動作の概要を説明する。
カラー複写機は、装置本体中央部に位置する画像形成部１０と、該画像形成部１０の下方に位置する図示しない給紙部と、画像形成部１０の上方に位置する図示しない画像読取部を有している。
画像形成部１０には、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転ベルト１が配置されており、該中間転写ベルト１の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して、それぞれ像を担持可能な像担持体としての感光体７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）が中間転写ベルト１の転写面に沿って並置されている。
【００１９】
各感光体７はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには回転過程において画像形成処理を実行する不図示の帯電装置、光書き込み手段としての潜像形成装置２３（図４参照）、トナーにより潜像を可視化する現像装置２２（図４参照）、１次転写手段としての転写ローラ８、及びクリーニング装置が配置されている。像担持体上に帯電した粉体又は液体により未定着画像が形成される。
中間転写ベルト１は、駆動ローラ２と、２次転写手段としての２次転写ローラ６間に掛け回されて感光体７の回転と同方向に移動可能な構成を有している。
２次転写ローラ６と対向する位置には定着装置２０が設けられている。２次転写ローラ６は定着装置２０に対して（実質的には定着ローラ３に対して）不図示の手段により接離可能に設けられている。２次転写ローラ６と駆動ローラ２の回転方向下流側の間には、中間転写ベルト１の表面をクリーニングするクリーニング部材１１が設けられている。
【００２０】
画像形成は各色に対応した像担持体７にそれぞれ帯電、露光、現像し、可視像化したトナー像を所定のバイアスが印加される転写ローラ８により中間転写ベルト１上に転写する。各色のトナー像が中間転写ベルト１上に順に転写されて重ね合わせられる。
中間転写ベルト１上に転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、不図示の２次バイアス印加手段により２次転写ローラ６に印加されるバイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）により、定着装置２０を構成する定着部材としての定着ローラ３に静電気力で２次的に転写される。
中間転写ベルト１は、無端ベルト状の基材の表面にトナーとの離型性のよい表面層を形成したものであり、本実施形態では、ポリイミドの基材に離型性のよいＰＦＡフッ素樹脂を１０μｍの厚さで被覆したものを使用している。
使用されるトナーは、トナー軟化点温度が１００°Ｃで、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を用いたシャープメルト性を有するトナーであり、Ｂｋ以外のトナーは赤外線吸収剤を含有させている。
【００２１】
通常、Ｂｋトナーは光吸収性に優れているので加熱に有利であるが、カラートナーは光吸収性が劣る。従って、Ｂｋ以外のトナーに赤外線吸収剤を含有させているので、レーザ光の照射エネルギーの吸収効率を向上させて加熱に有利としている。
次に、定着部近傍の構成を図２に基づいて詳細に説明する。図１では記録紙（記録媒体）Ｐを略垂直に搬送する構成として表示しているが、実際には、図２に示すように、略水平に搬送するようになっている。
２次転写ローラ６の近傍には、定着装置２０が設けられている。定着装置２０は、中間転写ベルト１上の未定着トナー像が２次転写される定着ローラ３を有している。さらに、定着ローラ３と対向して設けられ、ニップＮを形成し、定着ローラ３上のトナー像をさらに転写して保持するための、加圧ローラ９を有している。
加圧ローラ９は、不図示の加圧バネにより定着ローラ３に押圧されている。加圧ローラ９と定着ローラ３との圧接部（ニップＮ）に不図示の搬送経路から記録紙Ｐが送り込まれる。
【００２２】
ニップＮよりも下流側の位置で定着ローラ３に接触するクリーニングローラ１８が設けられている。クリーニングローラ１８は金属ローラ表面にフェルトを巻き付けた構成を有しており、ニップＮを通過した転写残トナーを除去する。
定着ローラ３及び加圧ローラ９はアルミニウム等の金属製パイプ状芯金と、その表面に形成された厚みが０．０５〜０．５ｍｍ程度の弾性層と、さらにその上に形成された厚みが１０〜３０μｍの離型層から構成されている。離型層はフッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ等をコーティングして形成されている。
また、回転方向における２次転写ローラ６とニップＮの間の定着ローラ３の外部には、定着ローラ３の表層上のトナー像を加熱する加熱手段１２が設けられている。加熱手段１２は、反射板１２ａとハロゲンヒータ１２ｂを有している。
また、定着ローラ３の表面温度を測定するため、その非画像領域に対応する位置には温度検知手段としてのサーミスタ２１（図４参照）が設けられている。
図４に示すように、カラー複写機の全体を制御する本体制御手段２６は、サーミスタ２１からの検知信号に基づいて（それぞれの表面温度に基づいて）ハロゲンヒータ１２ｂのオン・オフをコントロールする。この場合、本体制御手段２６は温度コントローラとして機能し、温度を制御する。
【００２３】
記録紙Ｐへの転写及び定着の動作を説明する。中間転写ベルト１上に形成されたトナー像Ｔは、マイナスに帯電しており、２次転写ローラ６側が−０．５ｋＶ〜２ｋＶ、定着ローラ３の芯金が０Ｖになるようにバイアスが印加されることで、定着ローラ３に転写される。転写されたトナー像Ｔは定着ローラ３上において加熱手段１２により加熱され、軟化状態に加熱される。
その後、ニップＮに搬送されてきた記録紙Ｐと挟持搬送される。加圧ローラ９の加圧により記録紙Ｐの繊維間にトナーが浸透し、圧接される。その後、離型性の良い定着ローラ３から剥離し、記録紙Ｐに定着される。このときトナーは記録紙Ｐに熱を吸収され、温度低下による固化により定着される。記録紙Ｐはその後不図示の経路により装置外へ排出され、スタックされる。
【００２４】
本実施形態では、像担持体としての定着ローラ３の表面の反射率をモニターすることで、記録紙Ｐへ転写されずに定着ローラ３の表面に残ったトナーを、定着ローラ３の表面（非転写面）と異なる反射率を検知して転写状態を判定することを特徴としている。
図２に示すように、ニップＮから定着ローラ３の回転方向下流でクリーニングローラ１８までの位置に、転写の状態を検知する転写検知手段１３が設けられている。本実施形態では転写検知手段１３として反射光検知タイプのフォトインタラプタを用いている。具体的に説明すると、転写検知手段１３はフォトダイオードとフォトセンシティブダイオードが一体となった反射型のフォトインタラプタである。
転写検知手段１３は、定着ローラ３の長手方向（軸方向）に保証する全サイズの記録紙が通過する位置に配置されており、本実施形態では、最小サイズ紙の中心に位置し、ニップＮから定着ローラ３の回転方向下流でクリーニングローラ１８までの位置に設置されている。
【００２５】
画像を形成する動作を行う時、転写検知手段１３を画像部に対応する時間に通過する際に検出された検知信号から記録紙Ｐへの未転写（転写されない）トナーの有り無しを、本体制御手段２６の中の判定手段（ＣＰＵ）２８により判断する。
図３は、画像出力時の検知信号からの信号を示す。転写検知手段１３からの信号、すなわち、定着ローラ３表面の反射率に依存する出力が、所定の値となった場合に、ここではその初期値から２０％以上の変位を示したとき、トナーが転写されない、転写不良と判断する。すなわち、閾値を設けてそれを超えているかどうかで判断する。
また、定着ローラ３表面の反射率の初期値の取得と保存は、電源投入時の反射率を揮発性のメモリーに記憶することにより行う。未転写トナーを転写検知手段１３が検知し、判定手段２８により転写不良と判断された場合、本体制御手段２６は２次転写ローラ６を定着ローラ３に対して離間させ、定着ローラ３に付着した未定着トナー像の中間転写ベルト１への転写を防止する。
【００２６】
この場合、本体制御手段２６は記録紙Ｐの搬送を停止し、図４に示すように、異常告知手段（異常報知手段）としての操作パネル２７の液晶表示部によってユーザーにマシンの異常伝え（エラー出力）、また、停止している記録紙Ｐの定着装置２０下流からのジャム処理を促す。
また、本体制御手段２６はユーザーが記録紙Ｐを除去したかどうかの判断を不図示のジャム検知手段からの信号により行い、確実に記録紙Ｐを除去したことを確認し、次の動作を許可する。
【００２７】
ジャム処理を確認した後は、初期動作時に通常記録動作（画像形成動作）より低速駆動回転を行い、定着ローラ３に付着した未定着トナーをクリーニングローラ１８によりすり抜けを防止しつつ除去する。低速駆動回転では、定着装置２０における駆動モータ２５と駆動モータ２６も制御される。
その後、加熱手段１２の異常が考えられるため、自動チェックを行う。これは、通紙を行わずに定着ローラ３及び加圧ローラ９を回転させるとともに加熱手段に通電しながら定着ローラ３の表面温度を温度検知手段２１で測定し、所定の時間内の上昇温度が所定温度となるかを判断し、加熱手段１２の異常を検知する。
異常だと判断した場合は、マシンを停止し、異常告知手段２７によりユーザーに伝える。正常だと判断した場合は、想定以外の記録紙であると判断し、ユーザーに記録紙Ｐの変更を促す。
【００２８】
このように検知して制御することで、異常画像の出力を防止することが可能になる。
本実施形態では転写検知手段１３により像担持体としての定着ローラ３の表面を検知することしたが、ニップＮ通過後の記録紙Ｐの表面の画像を検知してもよい。この場合、本体制御手段２６の判定手段２６で、入力された画像信号や現像工程後の感光体表面の画像情報等の、ニップＮを通過前の画像情報と比較し判定する。このような検知方式においても上記と同様の効果が得られる。
【００２９】
図５に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、２次転写ローラ６に中間転写ベルト１を介して対向する位置に加圧ローラ９を配置し、不図示の加圧バネにより押圧して、ニップＮを形成している。ニップＮの位置に不図示の搬送経路から記録紙Ｐが搬送される。
２次転写ローラ６内には加熱手段１５が備えられている。加熱手段１５はハロゲンランプを使用しており、本体制御手段２６は２次転写ローラ６の表面の温度を不図示の温度検知手段からの信号により所定の温度に制御している。
記録動作を説明すると、２次転写ローラ６を通過時に２次転写ローラ６からの熱により中間転写ベルト１が加熱され、伝熱によりトナーＴが軟化状態に加熱される。その後、ニップＮに搬送されてきた記録紙Ｐと挟持搬送することで加圧ローラ９の加圧と熱により記録紙Ｐの繊維間にトナーが浸透し、圧接される。その後、トナーＴは離型性の良い中間転写ベルト１から剥離し、記録紙Ｐに定着される。
本実施形態では、転写検知手段１３は、ニップＮの下流側でクリーニング部材１１までの間において中間転写ベルト１の表面を検知できる位置に配置されている。
【００３０】
本実施形態の場合、加熱手段１５の不良は、２次転写ローラ６の温度制御を行っているので、その制御内で異常判断をしている。そのため転写検知手段１３からの信号により異常有りと判断した場合は、本体制御手段２６はエラーを出力し、ユーザーに継続か停止かの選択を要求する。
停止の場合は記録紙Ｐの変更を要求し、継続の場合は、２次転写ローラ６の制御温度を高温側に変更する。
このようにすることで、トナーＴはより溶融され、記録紙Ｐの繊維内へ浸透しやすくなり、転写性が向上することになる。
さらに、次の記録紙Ｐでも転写検知手段１３の信号により異常有りと判断した場合は、本体制御手段２６はマシンを停止し、ユーザーに記録紙Ｐの変更を促す。
本実施形態では停止するとしたが、温度変更を他段階に設定し、順次段階を変更するようにしてもよい。
【００３１】
図６に基づいて第３の実施形態を説明する。
基本的には第１の実施形態と構成は同様であるが、よりトナーの加熱効率の向上と、中間転写ベルト１の温度を低減する効果のある定着ベルト３０を使用している。
定着ローラ３３と２次転写ローラ６、加圧ローラ９との位置関係は、第１の実施形態と同様で、それぞれ定着ベルト３０を介して接触している。定着ベルト３０は定着ローラ３３と支持ローラ３１間に張架されている。
支持ローラ３１には定着ベルト３０を介して、クリーニングローラ１８が圧接され、転写検知手段１３が定着ベルト３０の表面を検知できる位置に配置されている。
定着ローラ３３と加圧ローラ９の接触部より定着ベルト３０の回転方向下流側には支持部材３２が設けられている。支持部材３２は定着ベルト３０の外側に張力を付与するように接触し、トナーＴと記録紙Ｐが接触しながら搬送されるようにニップＮを形成している。
【００３２】
定着ローラ３３及び支持ローラ３１はアルミニウム等の金属製パイプで芯金として形成されている。金属は熱伝導性が高いので定着ベルト３０の熱を吸収しやすい利点がある。
定着ベルト３０は、無端ベルト状の耐熱性を持つ基材に厚さ７０μｍのポリイミドのフィルムを使用し、その表面には０．０５〜０．５ｍｍ程度の弾性層と、厚みが１０〜３０μｍのフッ素系樹脂系材料であるＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層がコーティングされて構成されている。基材としては他に、耐熱性のあるポリエステル、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフフォン、ポリエーテルケトン、ポリバラバン酸等のフィルムが用いられる。または、ニッケル電鋳ベルト等を用いてもよい。
支持部材３２にはアルミにウム等の熱伝導性が高い金属を使用し、冷却効果を得ている。
【００３３】
記録紙Ｐへの転写及び定着の動作は、上記実施形態と同様で、加熱手段１２で加熱され軟化した状態のトナーは、ニップＮで搬送されてきた記録紙Ｐと挟持搬送されることで加圧ローラ９の加圧により記録紙Ｐの繊維間に浸透し、圧接される。その後、支持部材３２と定着ベルト３０の間で挟持搬送され、離型性の良い定着ベルト３０から剥離し、記録紙Ｐに定着される。
このとき、トナーは記録紙Ｐ及び支持部材３２に熱を吸収され、温度低下による固化することで、記録紙Ｐとの結合が強くなるので転写性が良くなる。また、定着ベルト３０は熱容量が小さいので、ニップＮ通過後は上記実施形態より低温の状態となり、さらに、２次転写ローラ６との接触部に達するまでに支持ローラ３１との接触や移動距離があるので温度は低下する。
このため、中間転写ベルト１の温度を上昇させることがないので、現像部における熱によるストレス等の問題を防止することができる。また、トナーの冷却効果があるので転写率を確保しつつ高速で記録することが可能となる。定着ベルト３０を使用することにより、低熱容量となり、立ち上がり時間が早く、消費電力を低減できる。
転写検知手段１３の動作は上記実施形態と同様なので省略する。
【００３４】
以上の実施形態では、制御温度を高温に変更し、トナーに与える熱量を増加させることで転写率の向上を狙ったが、回転速度を変更して記録紙ＰがニップＮを通過する時間を長くしてもよく、または、加圧ローラ９の加圧力を大きくし、トナーと記録紙Ｐの接触圧を大きくすることで、記録紙の繊維への浸透がしやすくなる。
また、記録紙Ｐと接触するトナーを担持した部材に、より離型性を上げるためにオイル等の離型剤を塗布するようにしても良い。
また、トナーの付着量を多くすると、溶融したトナーは記録紙Ｐの表面の凹凸に入り込みやすくなるので、接触する面積が増加することになる。これがトナーと記録紙Ｐとの強度を大きくすることになるため、転写性は向上する。したがって、潜像形成装置２３で電界強度を高くしたり、現像装置２２でバイアスを高くする等の制御を変更して増加させてもよい。
【００３５】
また、未転写トナーがあると判断した場合はクリーニング手段のクリーニング性能を向上させると異常画像の防止することができる。例えば、図７に示すように、クリーニング部材１１を、カム３４を有する駆動手段で加圧して圧力を大きくするようにする（第４の実施形態）。図７において符号３５はクリーニング部材１１の支持部材を示す。未転写トナーが無い場合には、クリーニング部材１１は実線で示す位置に設定される。未転写トナーがあると判断した場合は、本体制御手段２６はカム３４を回転させ、クリーニング部材１１を二点鎖線で示す位置に設定する。これにより、中間転写ベルト１に対する接触圧が大きくなりクリーニング機能が増大する。複数のカムを設けて接触圧を多段階に変更するようにしてもよい。
クリーニング部材としてクリーニングローラを用いる場合は、中間転写ベルト１に対する接触圧力を大きくしたり、ブレーキ等を用いて対象となる部材（中間転写ベルト１）に対して移動量が遅くなるように回転させると有効である。
【００３６】
また、クリーニング手段としてウェブ機構を用いた場合はその送り量を多くしてもよい。例えば図８に示すように、ウェブローラ３６と巻き取りローラ３７からなる構成において、巻き取りの時間間隔を短くしてクリーニング性能を向上させるようにする（第５の実施形態）。
また、クリーニング手段にゴムブレードを使用した場合も同様に接触圧力を大きくしたり、他枚数のブレードを使用しても同様の効果がある。このように、クリーニング性能を向上させることで、次の画像部へトナーの移動を防止することができ異常画像の発生を防ぐことができる。
【００３７】
上述した手段は、それぞれに異常画像防止に効果があるが、これに限定するものではなく組み合わせて用いてもよい。また、転写検知手段１３として反射率を測定する構成のものを用いたが、これに限定するものではなく、例えば、電位センサや、ＣＣＤ等を用いてもよい。
また、上記実施形態では使用する記録紙Ｐの全サイズに対応する位置に転写検知手段１３を設けたが、より精度を上げるために像担持体の軸方向全域を検知するように配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置としてのカラー複写機の概要正面図である。
【図２】転写・定着部位の拡大正面図である。
【図３】転写不良を判定するための基準を示すグラフである。
【図４】制御ブロック図である。
【図５】第２の実施形態における転写・定着部位の概要正面図である。
【図６】第３の実施形態における転写・定着部位の概要正面図である。
【図７】第４の実施形態における転写・定着部位の概要正面図である。
【図８】第５の実施形態における転写・定着部位の概要正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  像担持体としての中間転写ベルト
３  像担持体としての定着ローラ
１３  転写検知手段
２０  定着装置
２８  判定手段
Ｐ  記録媒体としての記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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