(57)【要約】    【課題】  冷却装置の冷却能力がまだ十分高く偏光変換素子の温度がそれ程高くなっていない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことを抑制することができるプロジェクタを提供する。    【解決手段】  発光管１１２からの非偏光光を偏光光に変換する偏光変換素子１４０を冷却するための冷却装置１６０を備えたプロジェクタにおいて、偏光変換素子１４０の温度を検出するための温度センサ７１０と、温度センサによる検出温度がしきい値温度よりも高くなった場合には発光管への電力供給を遮断するための電力供給遮断装置７２０とをさらに備え、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度（Ｔ１＊）は、発光管の使用開始時におけるしきい値温度（Ｔ１）よりも高く設定されていることを特徴とするプロジェクタ。【選択図】  図１
2005292589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管を有する光源装置と、この光源装置からの照明光束を部分光束に分割するための
複数の小レンズを有する第１レンズアレイと、この第１レンズアレイの複数の小レンズに
対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイと、この第２レンズアレイからの各部
分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズと、この重畳レンズと前記第２レンズ
アレイとの間に配置され非偏光光を偏光光に変換するための偏光変換素子とを含む照明装
置と、
この照明装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、
この電気光学変調装置によって変調された照明光束を投写する投写光学系と、
前記偏光変換素子を冷却するための冷却装置とを備えたプロジェクタにおいて、
前記偏光変換素子の温度を検出するための温度センサと、
この温度センサによる検出温度がしきい値温度よりも高くなった場合には前記発光管へ
の電力供給を遮断するための電力供給遮断装置とをさらに備え、
前記発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度は、前記発
光管の使用開始時におけるしきい値温度よりも高く設定されていることを特徴とするプロ
ジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記電力供給遮断装置は、前記温度センサによる検出温度が、前記しきい値温度よりも
所定温度だけ低い第２のしきい値温度よりも高くなった場合には警告を発する機能を有し
、
前記発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合の第２のしきい値温度は、
前記発光管の使用開始時における第２のしきい値温度よりも高く設定されていることを特
徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタにおいて、
前記照明装置は、前記偏光変換素子の偏光分離面以外に入射する照明光束を遮光するた
めの金属製の遮光マスクをさらに含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記温度センサは前記遮光マスクに機械的に接続されていることを特徴とするプロジェ
クタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記冷却装置の冷却能力が所定値よりも低くなった場合のしきい値温度は、前記冷却装
置の冷却能力が所定値よりも高い場合のしきい値温度よりも低い温度に設定されているこ
とを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来のプロジェクタの光学系を示す図である。図７（ａ）は光学系を上面から
見た図であり、図７（ｂ）は光学系を側面から見た図である。
この従来のプロジェクタ９００は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、照明光束
を射出する照明装置９０２と、この照明装置９０２からの照明光束を複数の色光に対応す
る光束に分離するための色分離光学系２００と、この色分離光学系２００によって分離さ
れた光束をそれぞれの画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての複数の液晶表
示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、これら複数の液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ
，４００Ｂによって変調された光束を合成するクロスダイクロイックプリズム５００と、
このクロスダイクロイックプリズム５００によって合成された光束をスクリーンＳＣＲ等
の投写面上に投写する投写光学系６００とを備えている。
【０００３】
照明装置９０２は、発光管１１２及び放物面リフレクタ１１４を有する光源装置１１０
と、この光源装置１１０からの照明光束を部分光束に分割するための複数の小レンズを有
する第１レンズアレイ１２０と、この第１レンズアレイ１２０の複数の小レンズに対応す
る複数の小レンズを有する第２レンズアレイ１３０と、この第２レンズアレイ１３０から
の各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズ１５０と、この重畳レンズ１５
０と第２レンズアレイ１３０との間に配置され非偏光光を偏光光に変換するための偏光変
換素子１４０とを備えている。
【０００４】
このような従来のプロジェクタ９００においては、光源装置１１０からの照明光束が偏
光変換素子１４０に照射されると、偏光変換素子１４０の温度が上昇する。ここで、偏光
変換素子１４０の温度が所定温度以上になると、偏光変換素子１４０が劣化する（例えば
、偏光分離膜や接着層が劣化する。）ので、これを防止するため、図７（ｂ）に示すよう
に、偏光変換素子１４０を冷却するための冷却装置９６０をさらに備えている（例えば、
特許文献１及び２参照。）。そして、このような冷却装置９６０によって、プロジェクタ
用筐体の吸気口から外気を筐体内に吸入して、偏光変換素子１４０を冷却し、偏光変換素
子の温度が所定温度以上にならないようにしている。
【０００５】
ところで、上記した従来のプロジェクタ９００においては、プロジェクタ用筐体の吸気
口に取り付けられたフィルタが塵埃などを捕捉して目詰まりを起こした場合などには、冷
却装置９６０の冷却能力が低下してしまい、偏光変換素子１４０の温度が所定温度以上に
なって偏光変換素子１４０が劣化してしまうため、近年のプロジェクタにおいては、偏光
変換素子の温度を温度センサで検出し、この温度センサによる検出温度がしきい値温度よ
りも高くなった場合には発光管への電力供給を遮断することとしている。このため、偏光
変換素子の温度が所定温度以上になることが抑制され、偏光変換素子の劣化を未然に防止
することができるようになる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８６５１１号公報
【特許文献２】特開２０００−８１６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般にプロジェクタにおいては、発光管を長時間使用すると発光管のア
ーク長が長くなり、放物面リフレクタからの照明光束の平行度又は楕円面リフレクタから
の照明光束の集光性が劣化する傾向にある。このため、偏光変換素子の入射面側に遮光板
を配置したプロジェクタにおいては、いずれのリフレクタを用いた場合においても、第１
レンズアレイからの部分光束がこの遮光板の開口部を通過して偏光変換素子に入射する割
合が減少する一方、この遮光板で遮光される割合が増加する。これにより、偏光変換素子
と遮光板との温度バランスが崩れ、偏光変換素子の温度がそれほど高くなっていないのに
遮光板の温度がかなり高くなってしまう。このため、温度センサは遮光板の温度上昇に引
きずられて実際の偏光変換素子の温度よりも高い温度を検出温度として出力してしまうこ
とになる。その結果、冷却装置の冷却能力が十分高く偏光変換素子の温度がそれ程高くな
っていない段階で、温度センサによる検出温度がしきい値温度よりも高くなってしまうと
いう事態が発生し、これにより発光管への電力供給が遮断されて、本来はプロジェクタの
自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことになるとい
う問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、冷却装置の冷却
能力がまだ十分高く偏光変換素子の温度がそれ程高くなっていない段階、すなわちプロジ
ェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうという
ことを抑制することができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明のプロジェクタは、発光管を有する光源装置と、この光源装置からの照明光
束を部分光束に分割するための複数の小レンズを有する第１レンズアレイと、この第１レ
ンズアレイの複数の小レンズに対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイと、こ
の第２レンズアレイからの各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズと、こ
の重畳レンズと前記第２レンズアレイとの間に配置され非偏光光を偏光光に変換するため
の偏光変換素子とを含む照明装置と、この照明装置からの照明光束を画像情報に応じて変
調する電気光学変調装置と、この電気光学変調装置によって変調された照明光束を投写す
る投写光学系と、前記偏光変換素子を冷却するための冷却装置とを備えたプロジェクタに
おいて、前記偏光変換素子の温度を検出するための温度センサと、この温度センサによる
検出温度がしきい値温度よりも高くなった場合には前記発光管への電力供給を遮断するた
めの電力供給遮断装置とをさらに備え、前記発光管の累積使用時間が所定時間よりも長く
なった場合のしきい値温度は、前記発光管の使用開始時におけるしきい値温度よりも高く
設定されていることを特徴とする。
【００１０】
このため、本発明のプロジェクタによれば、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長
くなった場合のしきい値温度が、発光管の使用開始時におけるしきい値温度よりも高く設
定されているため、このような場合には、温度センサによる検出温度がさらに高い温度に
ならないと発光管への電力供給が遮断されなくなり、冷却装置の冷却能力がまだ十分高く
偏光変換素子の温度がそれ程高くなっていない段階、すなわちプロジェクタの自動停止が
起こって欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうということを抑制すること
ができる。
【００１１】
（２）上記（１）に記載のプロジェクタにおいては、前記電力供給遮断装置は、前記温度
センサによる検出温度が、前記しきい値温度よりも所定温度だけ低い第２のしきい値温度
よりも高くなった場合には警告を発する機能を有し、前記発光管の累積使用時間が所定時
間よりも長くなった場合の第２のしきい値温度は、前記発光管の使用開始時における第２
のしきい値温度よりも高く設定されていることが好ましい。
このように構成することにより、温度センサによる検出温度がさらに高い温度にならな
いと警告が発せられなくなり、その結果、本来は警告が発せられて欲しくない段階で警告
が発せられてしまうということを防止することができる。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載のプロジェクタにおいては、前記照明装置は、前記偏
光変換素子の偏光分離面以外に入射する照明光束を遮光するための金属製の遮光マスクを
さらに含む場合に、特に効果がある。
上記したように、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェ
クタが自動停止してしまうことの原因は、発光管を長時間使用した場合に偏光変換素子と
遮光マスクとの温度バランスが崩れ、偏光変換素子の温度がそれほど高くなっていないの
に遮光マスクの温度がかなり高くなってしまうことにある。従って、遮光マスクとして熱
伝導率の高い金属製の遮光マスクを用いた場合には、温度センサは遮光マスクの温度上昇
にさらに容易に引きずられて、実際の偏光変換素子の温度よりもより高い温度を検出温度
として出力してしまうことになる。その結果、本来はプロジェクタの自動停止が起こって
欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて欲し
くない段階で警告が発せられてしまうことが起こりやすくなる。
このため、このような場合に、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合
のしきい値温度や第２のしきい値温度を、発光管の使用開始時におけるしきい値温度や第
２のしきい値温度よりも高く設定することにより、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことを防止できることは特に利益が大きい。
【００１３】
（４）上記（３）に記載のプロジェクタにおいては、前記温度センサは前記遮光マスクに
機械的に接続されている場合に、特に効果がある。
上記したように、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェ
クタが自動停止してしまうことの原因は、発光管を長時間使用した場合に偏光変換素子と
遮光マスクとの温度バランスが崩れ、偏光変換素子の温度がそれほど高くなっていないの
に遮光マスクの温度がかなり高くなってしまうことにある。従って、温度センサが遮光マ
スクに機械的に接続されている場合には、温度センサは熱伝導によって遮光マスクの温度
上昇にさらに容易に引きずられて、実際の偏光変換素子の温度よりもより高い温度を検出
温度として出力してしまうことになる。その結果、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことが起こりやすくなる。
このため、このような場合に、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合
のしきい値温度や第２のしきい値温度を、発光管の使用開始時におけるしきい値温度や第
２のしきい値温度よりも高く設定することにより、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことを防止できることは特に利益が大きい。
【００１４】
（５）上記（４）に記載のプロジェクタにおいては、前記冷却装置の冷却能力が所定値よ
りも低くなった場合のしきい値温度は、前記冷却装置の冷却能力が所定値よりも高い場合
のしきい値温度よりも低い温度に設定されていることが好ましい。
このように構成することにより、冷却装置の冷却能力が所定値よりも低くなった場合に
は、温度センサによる検出温度が低い段階で発光管への電力供給が遮断されるようになる
ため、偏光変換素子の温度が所定温度以上になることをさらに効果的に抑制することがで
き、偏光変換素子の劣化を未然に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のプロジェクタの照明装置について、図に示す実施の形態に基づいて説明
する。なお、各実施形態のプロジェクタを構成する光学部品のうち、照明装置の後段に配
置される光学部品については、従来の照明装置の後段に配置される光学部品と同一の構成
であるため、その構成等の説明は省略する。
【００１６】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の実施形態１に係るプロジェクタの照明装置を説明するために示す図で
ある。図１（ａ）は平面図であり、図１（ｂ）は側面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）
及び図１（ｂ）をＡ方向から見た図である。
図２は、プロジェクタ自動停止装置を説明するために示す図である。図２（ａ）はプロ
ジェクタ自動停止装置を示すブロック図であり、図２（ｂ）は外気温度と温度センサによ
る検出温度との関係を示す図である。
図３は、発光管の使用開始時における偏光変換素子に対する照明光束の入射状態を説明
するために示す図である。図３（ａ）は発光管を示す平面図であり、図３（ｂ）は偏光変
換素子に対する照明光束の入射状態を示す平面図である。
図４は、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合における偏光変換素子
に対する照明光束の入射状態を説明するために示す図である。図４（ａ）は発光管を示す
平面図であり、図４（ｂ）は偏光変換素子に対する照明光束の入射状態を示す平面図であ
る。
なお、以下の説明においては、互いに直交する３つの方向をそれぞれｚ方向（図１（ａ
）における照明光軸方向）、ｘ方向（図１（ａ）における紙面に平行かつｚ軸に直交する
方向）及びｙ方向（図１（ａ）における紙面に垂直かつｚ軸に直交する方向）とする。
【００１７】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００（図示せず。）は、図１に示す照明装置１００
と、この照明装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての
液晶表示装置（図示せず。）と、この液晶表示装置によって変調された照明光束を投写す
る投写光学系（図示せず。）と、後述する偏光変換素子を冷却するための冷却ファンから
なる冷却装置１６０とを備えたプロジェクタである。
【００１８】
照明装置１００は、図１に示すように、被照明領域側に略平行な照明光束を射出する光
源装置１１０、光源装置１１０からの照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の
小レンズを有する第１レンズアレイ１２０、第１レンズアレイ１２０の複数の小レンズに
対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイ１３０、非偏光光を偏光光に変換する
ための偏光変換素子１４０、この偏光変換素子１４０からの各部分光束を被照明領域で重
畳させるための重畳レンズ１５０、偏光変換素子１４０の偏光分離面以外に入射する照明
光束を遮光するための金属製の遮光マスク１７０を有している。
【００１９】
光源装置１１０は、放物面リフレクタ１１４と、放物面リフレクタ１１４の焦点近傍に
発光中心を有する発光管１１２とを有している。
発光管１１２は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、発光部１０及び封止部１２
からなり、全体が石英ガラス製の管体によって形成されている。発光部１０は発光管１１
２の中央部に配置されている。発光部１０には、タングステン製の電極１４が内蔵され、
水銀，希ガス及びハロゲンなどが内封されている。封止部１２は発光部１０の両側に配置
されている。封止部１２内には電極１４に接続する金属箔１６が密封されている。金属箔
１６には外部接続用のリード線１８が接続されている。
なお、光源装置１１０のリフレクタとしては、放物面リフレクタ１１４の代わりに楕円
面リフレクタを用いてもよい。この場合、楕円面リフレクタからの集束光を略平行な光に
変換する平行化レンズを光源装置の被照明領域側に配置することが必要となる。
【００２０】
冷却装置１６０は、図１（ｂ）に示すように偏光変換素子１４０の下方に配置されてい
る。そして、発光管１１２の発光時（プロジェクタ使用時）にプロジェクタ用筐体外の空
気を筐体内に吸入して偏光変換素子１４０に冷却風として送風し、偏光変換素子１４０を
冷却するように構成されている。冷却装置１６０の駆動電圧は、外気温度に応じて設定さ
れている。例えば、０℃〜２５℃の外気温度においては８Ｖの駆動電圧に、２５℃〜３３
℃の外気温度においては８Ｖ〜１２Ｖの駆動電圧にそれぞれ設定されている。また、３３
℃以上（プロジェクタ１０００の高温動作保証温度は３５℃）の外気温度においては１２
Ｖの駆動電圧に設定されている。
【００２１】
遮光マスク１７０は、図１（ｃ）に示すように、第１レンズアレイ１２０からの照明光
束が透過する開口部１７２及び偏光変換素子１４０の偏光分離面以外に入射する照明光束
を遮光する遮光部１７４を有し、第２レンズアレイ１３０の光入射面近傍に配置されてい
る。これにより、偏光変換素子１４０において照明光束の良好な偏光変換を行うことがで
きるようになっている。
【００２２】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、図２（ａ）に示すように、偏光変換素子１
４０の温度を検出するための温度センサ７１０と、温度センサ７１０による検出温度がし
きい値温度（図２（ｂ）のＴ１）よりも高くなった場合には発光管１１２への電力供給を
遮断するための電力供給遮断装置７２０とをさらに備えている。
【００２３】
ここで、図２（ｂ）を見ると、外気温度がプロジェクタ１０００の高温動作保証温度（
３５℃）以下であれば、冷却装置１６０の冷却能力が高いときには、温度センサ７１０に
よる検出温度はしきい値温度（Ｔ１）よりも常に低くなっていることがわかる。しかしな
がら、冷却装置１６０の冷却能力が低いときには、外気温度が高温動作保証温度（３５℃
）以下であっても、温度センサ７１０による検出温度がしきい値温度（Ｔ１）よりも高く
なった場合には、電力供給遮断装置７２０によって発光管１１２への電力供給が遮断され
ることとなる。
【００２４】
すなわち、実施形態１に係るプロジェクタ１０００によれば、冷却装置１６０の冷却能
力が低下することにより偏光変換素子１４０の温度が上昇すると、温度センサ７１０によ
る検出温度がしきい値温度（図２（ｂ）のＴ１）よりも高くなって発光管１１２への電力
供給が遮断される。その結果、偏光変換素子１４０の温度が所定温度以上になることが抑
制され、偏光変換素子１４０の劣化を未然に防止することができるようになる。
【００２５】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、発光管１１２の累積使用時間が所
定時間よりも長くなった場合のしきい値温度は、発光管１１２の使用開始時におけるしき
い値温度よりも高く設定されている。
【００２６】
ここで、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度が、発
光管の使用開始時におけるしきい値温度よりも高く設定されていることの効果について説
明するために、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度と
発光管の使用開始時におけるしきい値温度とが同一である場合を比較例として、図３〜図
５を用いて説明する。
図５は、比較例及び実施形態１に係るプロジェクタにおける、外気温度と温度センサに
よる検出温度との関係を説明するために示す図である。図５（ａ）は、比較例に係るプロ
ジェクタにおける、外気温度と温度センサによる検出温度との関係を説明するために示す
図である。図５（ｂ）は、実施形態１に係るプロジェクタにおける、外気温度と温度セン
サによる検出温度との関係を説明するために示す図である。
【００２７】
一般にプロジェクタにおいては、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、発光管を長
時間使用すると発光管のアーク長が長くなり、放物面リフレクタからの照明光束の平行度
（又は楕円面リフレクタからの照明光束の集光性）が劣化する傾向にある。このため、図
３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第１レンズアレイ１２０からの部分光束が遮光マ
スク１７０の開口部１７２を通過して偏光変換素子１４０に入射する割合が減少する一方
、遮光マスク１７０で遮光される割合が増加する。これにより、偏光変換素子１４０と遮
光マスク１７０との温度バランスが崩れ、偏光変換素子１４０の温度がそれほど高くなっ
ていないのに遮光マスク１７０の温度がかなり高くなってしまう。このため、温度センサ
７１０は遮光マスク１７０の温度上昇に引きずられて実際の偏光変換素子１４０の温度よ
りも高い温度を検出温度として出力してしまうことになる。
このため、比較例に係るプロジェクタ（図示せず。）においては、図５（ａ）に示すよ
うに、発光管１１２の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度と発
光管１１２の使用開始時におけるしきい値温度とが同一であるため、、外気温度が比較的
高い場合（図５（ａ）中、外気温度が２５℃以上のとき）には、偏光変換素子１４０の温
度はそれ程高くなっていない段階で、温度センサ７１０による検出温度がしきい値温度（
Ｔ１）よりも高くなってしまうという事態が発生し、これにより発光管１１２への電力供
給が遮断されて、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェク
タが自動停止してしまうことになる。
【００２８】
しかしながら、実施形態１に係るプロジェクタ１０００によれば、図５（ｂ）に示すよ
うに、発光管１１２の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度（Ｔ
１＊）が、発光管１１２の使用開始時におけるしきい値温度（Ｔ１）よりも高く設定され
ているため、このような場合には、温度センサ７１０による検出温度がさらに高い温度に
ならないと発光管１１２への電力供給が遮断されなくなり、その結果、本来はプロジェク
タの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうということ
を防止することができる。
【００２９】
また、実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、電力供給遮断装置７２０は
、図５（ｂ）に示すように、温度センサ７１０による検出温度が、しきい値温度（Ｔ１）
よりも所定温度だけ低い第２のしきい値温度（Ｔ２）よりも高くなった場合には警告を発
する機能をも有し、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合の第２のしき
い値温度（Ｔ１＊）は、発光管の使用開始時における第２のしきい値温度（Ｔ２）よりも
高く設定されている。
このため、温度センサ７１０による検出温度がさらに高い温度にならないと警告が発せ
られなくなり、その結果、本来は警告が発せられて欲しくない段階で警告が発せられてし
まうということを防止することができる。
【００３０】
また、実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、図１に示すように、照明装
置１００は、偏光変換素子１４０の偏光分離面以外に入射する照明光束を遮光するための
金属製の遮光マスク１７０をさらに有している。
【００３１】
上述したように、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェ
クタが自動停止してしまうことの原因は、発光管を長時間使用した場合に偏光変換素子と
遮光マスクとの温度バランスが崩れ、偏光変換素子の温度がそれほど高くなっていないの
に遮光板の温度がかなり高くなってしまうことにある。従って、遮光マスクとして熱伝導
率の高い金属製の遮光マスクを用いた場合には、温度センサは遮光マスクの温度上昇にさ
らに容易に引きずられて、実際の偏光変換素子の温度よりもより高い温度を検出温度とし
て出力してしまうことになる。その結果、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲し
くない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて欲しくな
い段階で警告が発せられてしまうことが起こりやすくなる。
しかしながら、実施形態１に係るプロジェクタ１０００によれば、発光管１１２の累積
使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度（Ｔ１＊）や第２のしきい値温
度（Ｔ２＊）を、発光管１１２の使用開始時におけるしきい値温度（Ｔ１）や第２のしき
い値温度（Ｔ２）よりも高く設定されているため、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことを防止できる。
【００３２】
実施形態１に係るプロジェクタにおいては、図２（ａ）に示すように、発光管１１２の
発光を停止して偏光変換素子１４０の劣化を防止するためのプロジェクタ自動停止装置７
００を備えている。プロジェクタ自動停止装置７００は、温度センサ７１０及び電力供給
遮断装置７２０を有し、発光管１１２に電源装置７３０を介して電気的に接続されている
。
【００３３】
温度センサ７１０は、偏光変換素子１４０の温度を検出するためのセンサである。サー
ミスタからなり、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、板金製の偏光変換素子ホルダ
１８０に搭載されている。温度センサ７１０は遮光マスク１７０に偏光変換素子ホルダ１
８０を介して機械的に接続されている。
【００３４】
上述したように、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない段階でプロジェ
クタが自動停止してしまうことの原因は、発光管を長時間使用した場合に偏光変換素子と
遮光マスクとの温度バランスが崩れ、偏光変換素子の温度がそれほど高くなっていないの
に遮光マスクの温度がかなり高くなってしまうことにある。従って、温度センサが遮光マ
スクに機械的に接続されている場合には、温度センサは熱伝導によって遮光マスクの温度
上昇にさらに容易に引きずられて、実際の偏光変換素子の温度よりもより高い温度を検出
温度として出力してしまうことになる。その結果、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことが起こりやすくなる。
しかしながら、実施形態１に係るプロジェクタ１０００によれば、発光管１１２の累積
使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度（Ｔ１＊）や第２のしきい値温
度（Ｔ２＊）を、発光管１１２の使用開始時におけるしきい値温度（Ｔ１）や第２のしき
い値温度（Ｔ２）よりも高く設定されているため、本来はプロジェクタの自動停止が起こ
って欲しくない段階でプロジェクタが自動停止してしまうことや本来は警告が発せられて
欲しくない段階で警告が発せられてしまうことを防止できる。
【００３５】
電力供給遮断装置７２０は、図２（ａ）に示すように、制御部７２２、電力供給遮断部
７２４及び警告部７２６を有し、温度センサ７１０及び電源装置７３０に電気的に接続さ
れている。そして、温度センサ７１０による偏光変換素子１４０の検出温度がしきい値温
度（Ｔ１又はＴ１＊）に到達すると電力供給遮断部７２４を、またその検出温度が第２の
しきい値温度（Ｔ２又はＴ２＊）に到達すると警告部７２６をそれぞれ駆動するように構
成されている。
【００３６】
制御部７２２は、偏光変換素子１４０の検出温度に対応する信号を温度センサ７１０か
ら受けて比較演算し、電力供給遮断部７２４又は警告部７２６を制御するように構成され
ている。すなわち、温度センサ７１０による偏光変換素子１４０の検出温度がしきい値温
度（Ｔ１又はＴ１＊）よりも高くなった場合には電力供給遮断部７２４に駆動信号を送信
し、電力供給遮断部７２４が駆動制御される。また、温度センサ７１０による偏光変換素
子１４０の検出温度が第２のしきい値温度（Ｔ２又はＴ２＊）よりも高くなった場合には
警告部７２６に駆動信号を送信し、警告部７２６が駆動制御される。
【００３７】
電力供給遮断部７２４は、制御部７２２からの駆動信号を受け、発光管１１２への電力
供給を遮断するための停止信号を電源装置７３０に送信するように構成されている。すな
わち、制御部７２２からの駆動信号を電力供給遮断部７２４が受けると、電源装置７３０
に停止信号が送信され、これに伴い電源装置７３０から発光管１１２への電力供給が遮断
される。
【００３８】
警告部７２６は、制御部７２２からの駆動信号を受け、アラーム音やランプ表示などで
警告を発するように構成されている。すなわち、制御部７２２からの駆動信号を警告部７
２６が受けると、アラーム音やランプ表示などで警告が発せられる。
【００３９】
〔実施形態２〕
図６は、本発明の実施形態２に係るプロジェクタの照明装置を説明するために示す図で
ある。図６（ａ）は平面図であり、図６（ｂ）は側面図である。なお、図６において、図
１と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ｂにおいては、遮光マスクの配置位置が実施形
態１に係るプロジェクタ１０００とは異なっている。
すなわち、実施形態１に係るプロジェクタ１０００における遮光マスク１７０は、図１
（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第２レンズアレイ１３０の光入射面近傍に配置され
ているのに対し、実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ｂにおける遮光マスク１７０Ｂ
は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２レンズアレイ１３０と偏光変換素子１
４０との間に配置されている。
【００４１】
しかしながら、実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ｂにおいても実施形態１に係る
プロジェクタ１０００と同様に、発光管１１２の発光を停止して偏光変換素子１４０の劣
化を防止するためのプロジェクタ自動停止装置７００を備えているため、冷却装置１６０
の冷却能力が低下することにより偏光変換素子１４０の温度が上昇すると、温度センサ７
１０による検出温度がしきい値温度（Ｔ１（図示せず。））よりも高くなって発光管１１
２への電力供給が遮断される。その結果、偏光変換素子１４０の温度が所定温度以上にな
ることが抑制され、偏光変換素子１４０の劣化を未然に防止することができるようになる
。
【００４２】
また、実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ｂにおいても実施形態１に係るプロジェ
クタ１０００と同様に、発光管１１２の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合の
しきい値温度は、発光管の使用開始時におけるしきい値温度よりも高く設定されている。
このため、温度センサによる検出温度がさらに高い温度にならないと発光管への電力供
給が遮断されなくなり、その結果、本来はプロジェクタの自動停止が起こって欲しくない
段階でプロジェクタが自動停止してしまうということを防止することができる。
【００４３】
また、実施形態２に係るプロジェクタ１０００Ｂにおいても実施形態１に係るプロジェ
クタ１０００と同様に、電力供給遮断装置７２０は、温度センサ７１０による検出温度が
、しきい値温度（Ｔ１）よりも所定温度だけ低い第２のしきい値温度（Ｔ２）よりも高く
なった場合には警告を発する機能を有し、発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くな
った場合の第２のしきい値温度（Ｔ１＊）は、発光管の使用開始時における第２のしきい
値温度（Ｔ２）よりも高く設定されている。
このため、温度センサ７１０による検出温度がさらに高い温度にならないと警告が発せ
られなくなり、その結果、本来は警告が発せられて欲しくない段階で警告が発せられてし
まうということを防止することができる。
【００４４】
以上、本発明のプロジェクタを上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記
の各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様に
おいて実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４５】
（１）上記各実施形態のプロジェクタ１０００及び１０００２においては、発光管の累積
使用時間が所定時間よりも長くなった場合にしきい値温度を発光管の使用開始時における
しきい値温度よりも高く設定するように構成されているが、本発明はこれに限られるもの
ではない。例えば、発光管の累積使用時間が長くなるにつれてしきい値温度（Ｔ１＊）を
だんだんと段階的に高く設定するように構成してもよいし、発光管の累積使用時間が長く
なるにつれてしきい値温度（Ｔ１＊）を連続的に高く設定するように構成してもよい。 
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１に係るプロジェクタの照明装置を説明するために示す図。
【図２】プロジェクタ自動停止装置を説明するために示す図である。
【図３】発光管の使用開始時における偏光変換素子に対する照明光束の入射状態を説明するために示す図。
【図４】発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合における偏光変換素子に対する照明光束の入射状態を説明するために示す図。
【図５】比較例及び実施形態１に係るプロジェクタにおける、外気温度と温度センサによる検出温度との関係を説明するために示す図。
【図６】実施形態２に係るプロジェクタの照明装置を説明するために示す図。
【図７】従来のプロジェクタを説明するために示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…発光部、１２…封止部、１４…電極、１６…金属箔、１８…リード線、１００，１
００Ｂ，９０２…照明装置、１１０…光源装置、１１２…発光管、１１４…放物面リフレ
クタ、１２０…第１レンズアレイ、１３０…第２レンズアレイ、１４０…偏光変換素子、
１５０…重畳レンズ、１６０，９６０…冷却装置、１７０，１７０Ｂ…遮光マスク、１７
２，１７２Ｂ…開口部、１７４，１７４Ｂ…遮光部、１８０…偏光変換素子ホルダ、７０
０…プロジェクタ自動停止装置、７１０…温度センサ、７２０…電力供給遮断装置、７２
２…制御部、７２４…電力供給遮断部、７２６…警告部、７３０…電源装置、Ｔ１…発光
管の使用開始時におけるしきい値温度、Ｔ２…発光管の使用開始時における第２のしきい
値温度、Ｔ１＊…発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合のしきい値温度
、Ｔ２＊…発光管の累積使用時間が所定時間よりも長くなった場合の第２のしきい値温度
【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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