(57)【要約】【課題】  電子写真方式の画像形成装置における構成装置である現像装置において、現像剤担持体周面に付着するトナーを薄く均一化してトナー層を形成する現像剤量規制ブレードにトナーが融着および固着するのを防止し、現像剤量規制ブレードの長寿命化を図るとともに、高画質の記録画像を得る。【解決手段】  現像剤担持体２と、現像剤量規制ブレード３と、現像剤供給ローラ４と、現像剤容器５と、攪拌羽根６とを含む現像装置１において、現像剤量規制ブレード３の少なくとも現像剤担持体２と当接する領域に、トナー７との濡れ性（接着仕事）値が、７０ｍＮ／ｍ以下の範囲からなる材料を含む被覆層を設ける。【選択図】      図１
2005316017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置において、現像剤担持体に当接配置され、現像剤担持体表面の現像剤量を規制する現像剤量規制ブレードであって、
少なくとも現像剤担持体に当接する部分に、トナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下である材料を含む被覆層を有することを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
被覆層が、トナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下でありかつトナーの表面自由エネルギよりも低い表面自由エネルギを有する材料を含むことを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
被覆層が、フッ素樹脂微粒子を含む複合めっき皮膜であることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
像担持体に当接配置されかつその軸線方向に回転駆動可能に設けられ、弾性材料からなる現像剤担持体と、現像剤担持体に当接配置され、現像剤担持体表面の現像剤量を規制する現像剤量規制ブレードとを含む現像装置において、
現像剤量規制ブレードが、請求項１〜３のいずれか１つの現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤量規制ブレードおよび現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体を用い、該感光体上に種々の作像プロセスにて画像情報に基づく静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤により現像して可視像とし、この可視像を紙などの記録材に転写した後、加熱および加圧により記録材に定着させ、記録画像を得る装置である。
【０００３】
従来から、電子写真方式の画像形成装置において、静電潜像を可視化する現像方式の一つとして、圧接現像が知られている。圧接現象には、画像形成装置の簡素化、小型化が容易であり、高解像度の画像が得られるなどの多くの利点があり、多くの電子写真方式の画像形成装置において広く利用されている。圧接現像は、たとえば、像担持体に当接するように配置されかつその軸線方向に回転駆動可能に設けられる現像剤担持体と、現像剤担持体に当接配置される現像剤量規制ブレードと、現像剤担持体に当接するように配置されかつその軸線方向に回転駆動可能に設けられる現像剤供給ローラと、現像剤収容槽とを含む現像装置を用いて行われる。この現像装置によれば、現像剤収容槽に収容されているトナーを、現像剤供給ローラの回転駆動により現像剤担持体表面に供給し、現像剤担持体表面に形成されるトナー層の厚さを現像剤量規制ブレードの当接により規制した後、現像剤担持体表面のトナーを像担持体上の静電潜像に供給することにより、静電潜像の可視化が行われる。
【０００４】
現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体上のトナー層を薄くかつ均一にすることにより、画像ムラその他の画像不良などの発生を防止できるだけでなく、摩擦によりトナーに電荷を付与し、トナーの静電潜像への供給性などを向上させる機能をも有している。したがって、現像剤量規制ブレードは現像装置において非常に重要な役割を果たすものである。
【０００５】
従来から、現像剤規制ブレードとしては、現像剤担持体に対する圧接力が温度変化に影響されないなどの理由から、ステンレス鋼などからなる金属薄板を、打ち抜きまたはエッチングにより成形加工したものが用いられる。
【０００６】
しかしながら、金属薄板を成形加工してなる現像剤量規制ブレードを用いる場合、比較的強い圧力でトナー量を規制するので、長期の使用によりトナーが摩擦、圧接応力などによって現像剤量規制ブレードへ融着するといった問題点がある。さらに、トナーの融着により、現像剤量規制ブレード自体の耐用性が低下し、使用寿命が短縮されるという問題もある。
【０００７】
また最近では、電子写真方式の画像形成装置における、高画質化およびフルカラー化が進み、トナーが小粒径化する傾向があり、かつ現像剤担持体上でのトナー層のさらなる薄層化が必要となっている。また、フルカラー画像形成時の記録材への定着性の問題から、トナーの低融点化なども求められる。このような状況下では、トナーの現像剤量規制ブレードへの融着が促進され、白筋などの画像劣化がさらに発生しやすい。
【０００８】
上記問題点に鑑み、たとえば、少なくともトナーと接触する部分に、シリコーン樹脂またはフッ素樹脂を含む離型剤層（好ましくは導電性離型剤層）を有する現像剤量規制ブレードが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、少なくとも現像剤担持体に接触する部分に、フッ素樹脂粒子を分散させたニッケル−燐複合めっき層を有する現像剤量規制ブレードが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【００１０】
これらの現像剤量規制ブレードは、従来のものよりはトナーの融着は少ないけれども、トナーの融着を、記録画像の画質に悪影響を及ぼさない程度まで減少させるものではない。しかも、トナーの融着による現像剤量規制ブレードの耐用性の低下という問題も、充分解決されるには至っていない。
【００１１】
また、特許文献１および２は、現像剤量規制ブレードにおける、トナーに対する接触性、濡れ性などと、現像剤量規制ブレードへのトナー融着性との関連性について、開示および示唆するものではない。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１４２９３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、長期の使用においても、トナーの融着およびそれに起因する画像劣化がなく、長寿命化が可能な現像剤量規制ブレードを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、現像装置において、現像剤担持体に当接配置され、現像剤担持体表面の現像剤量を規制する現像剤量規制ブレードであって、
少なくとも現像剤担持体に当接する部分に、トナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下である材料を含む被覆層を有することを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１５】
また本発明の現像剤量規制ブレードは、前述の被覆層が、トナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下でありかつトナーの表面自由エネルギよりも低い表面自由エネルギを有する材料を含むことを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の現像剤量規制ブレードは、前述の被覆層が、フッ素樹脂微粒子を含む複合めっき皮膜であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、像担持体に当接配置されかつその軸線方向に回転駆動可能に設けられ、弾性材料からなる現像剤担持体と、現像剤担持体に当接配置され、現像剤担持体表面の現像剤量を規制する現像剤量規制ブレードとを含む現像装置において、
現像剤量規制ブレードが、前述のいずれか１つの現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像剤量規制ブレード表面の、少なくとも現像剤担持体に接触する部分に、トナーとの濡れ性が低い材料、すなわちトナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下である材料を含む被覆層を形成することによって、現像剤量規制ブレードへのトナーの融着および固着が著しく防止される。したがって、本発明の現像剤量規制ブレードにおいては、トナーがフルカラー画像形成に適した低融点のものであっても、記録画像の画質に悪影響を与えるほどのトナーの融着が起こらない。また、本発明の現像剤量規制ブレードに、画質に影響を及ぼさない程度のトナーが融着および固着しても、その耐用性が低下することなく、長期間の使用が可能である。
【００１９】
したがって、前述の被覆層の形成により、トナーの融着防止とともに、現像剤量規制ブレードの長寿命化を図ることができる。さらに、画質劣化も起こり難いので、得られる記録画像の画質品位の向上および安定化が可能になる。
【００２０】
また本発明によれば、被覆層に含まれるトナーとの濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下の材料は、その表面自由エネルギが、トナーの表面自由エネルギよりも低いものであることが好ましい。これによって、現像剤量規制ブレード表面へのトナーの付着が一層防止され、長期使用においてもトナーの融着および固着を防止する効果がさらに高くなる。
【００２１】
また本発明によれば、被覆層を、フッ素樹脂粒子を含む複合めっき皮膜で構成することによって、現像剤量規制ブレード表面へのトナーの付着がさらに顕著に防止される。また、現像剤量規制ブレード表面と被覆層との密着性および現像剤量規制ブレード表面の耐摩耗性が高くなるので、該ブレードの長期耐用性も一層向上し、さらなる長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の第１形態である現像装置１の構成を模式的に示す断面図である。
【００２３】
現像装置１は、感光体（像担持体）８に当接するように配置されかつその軸線回りに矢符１０の方向に回転自在に支持される現像剤担持体２と、先端部が現像剤担持体２に当接するように配置される現像剤量規制ブレード３と、現像剤量規制ブレード３よりも現像剤担持体２の回転方向上流側で現像剤担持体２に当接するように配置されかつその軸線回りに矢符１１の方向に回転自在に支持される現像剤供給ローラ４と、トナー７を収容・貯留する現像剤容器５と、現像剤容器５内に配置されかつその軸線回りに回転自在に支持される攪拌羽根６とを含んで構成される。
【００２４】
なお、現像剤担持体２に当接する感光体８は、その軸線回りに矢符１２の方向に回転自在に支持される。
【００２５】
現像剤担持体２は、少なくともその表面がゴム弾性体などの弾性材料を含んで構成され、円柱状に形成される。表面以外の部分には、芯材として、金属製、合成樹脂製などの支持基体を用いることもできる。現像剤担持体２は、現像剤供給ローラ４から供給されるトナー７をその周面に担持し、感光体８との回転駆動を伴う接触によって、その周面上のトナー７を、感光体上の静電潜像に供給する。これにより、感光体８上の静電潜像は可視化され、トナー像が形成される。なお、現像剤担持体２周面に担持されるトナー層は、感光体８と接触する前に、つぎに述べるように、現像剤量規制ブレード３によって薄層化および均一化が施される。
【００２６】
現像剤量規制ブレード３は、現像剤担持体２周面に担持されるトナー層を薄層化および均一化するものである。図２は、図１に示す現像剤量規制ブレード３の遊端部近傍３ａを拡大して示す部分拡大側面図である。
【００２７】
現像剤量規制ブレード３において、その遊端部近傍３ａの端部は、折り曲げ加工によりＬ字型に形成され、さらに現像剤担持体２を臨む側の表面には被覆層３１が形成され、現像剤担持体２周面に当接される。被覆層３１は、現像剤量規制ブレード３と、現像剤担持体２との間に介在し、トナー７の現像剤規制ブレード３への融着および固着を防止する機能を果たす。現像剤量規制ブレード３において、被覆層３１が形成される領域は特に制限されるものではなく、現像剤担持体２およびトナー７と接触する部分の全部または一部に被覆層を形成すればよい。
【００２８】
現像剤量規制ブレード３は、この分野で常用される材料、たとえば、ステンレス鋼などの金属材料によって構成することができる。現像剤量規制ブレード３は、好ましくは、薄板状に形成される。薄板の厚さは、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。３０μｍ未満では、現像剤量規制ブレード３の弾性力が弱くなるため、現像剤担持体２周面の現像剤量を均一に規制するのが困難になる可能性がある。一方、２００μｍを超えると、金属製薄板の剛性が通常板厚の３乗に比例することから、現像剤量規制ブレード３の剛性が高くなりすぎ、現像剤担持体２の現像幅全域にわたって、均一な接触圧で当接することが困難になるおそれがある。現像剤量規制ブレード３の形状は、図２に示すように、現像剤担持体２に当接する部分をＬ字型に折り曲げ加工されたものに限定されず、たとえば、平板状であってもよい。なお、現像剤量規制ブレード３の形成には、たとえば、打ち抜き、エッチング、折り曲げ加工などの一般的な方法が利用される。
【００２９】
被覆層３１に含まれる材料は、トナーとの濡れ性（接着仕事）値が７０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは６０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは４５〜６０ｍＮ／ｍであるものを使用する。７０ｍＮ／ｍを大幅に超えると、現像剤量規制ブレード３へのトナーの融着および固着が起こり易くなり、白筋などの画像劣化の発生が頻発するとともに、現像剤量規制ブレード３の長期耐用性も不充分になる。接着仕事とは、２つの物質を引き離すのに必要なエネルギを表しており、この値が小さいほど離れやすいということになる。
【００３０】
また、トナー７との濡れ性値が７０ｍＮ／ｍ以下の材料は、その表面自由エネルギが、使用するトナーの表面自由エネルギよりも低いことが好ましい。たとえば、トナー７が現像剤量規制ブレード３表面に付着し、摩擦熱などによって融着する場合を考える。このとき、ブレード３の表面自由エネルギがトナー７よりも大きいと、ブレード３表面の方が溶融したトナー７中の結着樹脂の表面張力よりも強く、トナー７がブレード３表面に引き寄せられて広がる、すなわち付着する、ということになる。
【００３１】
以下に、濡れ性（接触仕事）および表面自由エネルギについて説明する。
現像剤量規制ブレード３表面へのトナー７の付着は、分子間力に基因するものであり、その分子間力が最表面において起こす現象が表面自由エネルギである。
【００３２】
２つの物質、すなわち物質１および物質２がある場合、表面自由エネルギ（γ）に関する物質１と物質２との関係は、Ｙｏｕｎｇの式から、下記式（１）のようになる。
γ１＝γ２・ｃｏｓθ１２＋γ１２                                …（１）
〔式中、各符号の意味は次のとおりである。
γ１：物質１の表面自由エネルギ
γ２：物質２の表面自由エネルギ
γ１２：物質１と物質２との界面自由エネルギ
θ１２：物質１と物質２との接触角。〕
【００３３】
一方、物質１に物質２が付着する濡れ性（付着濡れ、以後「接着仕事Ｗａ１２」と称す）と、物質１および物質２の表面自由エネルギおよび界面自由エネルギとの関係は、Ｄｕｐｒｅの式から、下記式（２）のようになる。
γ１＋γ２＝Ｗａ１２＋γ１２                                    …（２）
〔式中、Ｗａ１２は物質１と物質２との接着仕事である〕
【００３４】
式（１）および式（２）から、接着仕事Ｗａ１２は下記式（３）で表される。
Ｗａ１２＝γ２×（１＋ｃｏｓθ１２）                            …（３）
【００３５】
式（１）〜（３）において、現像剤量規制ブレード３表面へのトナー７付着を考える場合は、物質１を現像剤量規制ブレード３、物質２をトナー７とすればよい。式（３）から、濡れ難くする、つまりθ１２を大きくするためには、現像剤量規制ブレード３とトナー７との接着仕事Ｗａ１２を小さくすることが有効であることが判る。
【００３６】
しかしながら、本発明における現像剤量規制ブレード３およびトナー７は、通常、共に固体であり、固体同士の場合は、接触角θ１２を測定できない。したがって、本発明における現像剤量規制ブレード３とトナー７との接着仕事Ｗａ１２は、それぞれの表面自由エネルギ（γ）の各成分（界面分散力、極性による相互作用力および水素結合力）から算出する。
【００３７】
表面自由エネルギから算出される接着仕事Ｗａ１２は、その対象を極性および水素結合性の分子間力による成分にまで拡張したＦｏｒｋｅｓの式から、下記式（４）で表される。
Ｗａ１２＝２（γ１ｄ・γ２ｄ）１／２＋２（γ１ｐ・γ２ｐ）１／２
＋２（γ１ｈ・γ２ｈ）１／２                          …（４）
〔式中、各符号の意味は次のとおりである。
γ１ｄ：物質１の界面分散力
γ２ｄ：物質２の界面分散力
γ１ｐ：物質１の極性による相互作用力
γ２ｐ：物質２の極性による相互作用力
γ１ｈ：物質１の水素結合力
γ２ｈ：物質２の水素結合力〕
【００３８】
ここで、γ１、γ２とそれぞれの成分との関係は、式（５）および（６）で仮定される。
γ１＝γ１ｄ＋γ１ｐ＋γ１ｈ                                    …（５）
γ２＝γ２ｄ＋γ２ｐ＋γ２ｈ                                    …（６）
【００３９】
式（４）における物質１、２を各々現像剤量規制ブレード３表面とトナー７などの付着物に置きかえることで、一方を液化することなく、表面自由エネルギを求めることができ、それらから現像剤量規制ブレード３表面とトナー７との接着仕事（Ｗａ１２）を算出することができる。
【００４０】
表面自由エネルギの測定は、表面自由エネルギの各成分、界面分散力、極性による相互作用力および水素結合力が既知の試薬を使用し、該試薬との付着性を測定することにより、算出できる。具体的には、試薬として純水、ジヨードメタンまたは１−ブロモナフタレンを用いて、自動接触角計（商品名：ＣＡ−ＶＰ、協和界面科学（株）製）を使用して上記各試薬のブレード表面への接触角を測定し、表面自由エネルギを算出する。試薬は上記３種に限定されるものではない。
【００４１】
なお、このような表面自由エネルギに関する知見は、たとえば、「Ｆｏｒｋｅｓ式の拡張と高分子固体の表面張力の評価」、北崎寧昭、畑敏雄外日本接着協会誌、日本接着協会、１９７２年、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．３、ｐ．１３１−１４１に記載されている。
【００４２】
被覆層３１に含まれる材料としては、上記に規定した濡れ性値、さらに好ましくは上記に規定した濡れ性値および表面自由エネルギの関係を有するものであれば特に制限されないけれども、現像剤量規制ブレード３を構成する金属材料との密着性などを考慮すると、フッ素樹脂、及びシリコーン樹脂を好ましく使用できる。フッ素樹脂としては公知のものを使用できるけれども、自己潤滑性、摺動性（低摩擦性）、非粘着性などを考慮すると、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などが挙げられる。フッ素樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。２種以上のフッ素樹脂を併用する場合であっても、それらの混合割合は特に限定されず、任意に選択することができる。
【００４３】
フッ素樹脂を含み、トナーとの濡れ性（接着仕事）値が７０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくはトナーとの濡れ性（接着仕事）値が７０ｍＮ／ｍ以下であり、かつトナーの表面自由エネルギよりも低い表面自由エネルギを有する被覆層３１の具体例としては、たとえば、フッ素樹脂からなる樹脂層、フッ素樹脂を含む金属層などが挙げられる。これらの中でも、フッ素樹脂を含む金属層が好ましい。
【００４４】
フッ素樹脂からなる樹脂層は、基材表面に樹脂層を形成するための公知の方法に従って形成することができる。たとえば、フッ素樹脂を適当な有機溶剤に溶解し、この溶液を塗布、浸漬などの方法で現像剤量規制ブレード３表面に付着させ、加熱により有機溶剤を除去することによって、フッ素樹脂層である被覆層３１が形成される。
【００４５】
フッ素樹脂を含む金属層は、フッ素樹脂を含むめっき皮膜であることが好ましく、フッ素樹脂を含むニッケルめっき皮膜であることがさらに好ましく、フッ素樹脂を含み、ニッケルとそれ以外の金属および非金属から選ばれる１種または２種以上を含む複合めっき皮膜であることが特に好ましい。ここで、ニッケル以外の金属としては、たとえば、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、鉛、カドミウム、パラジウム、貴金属類などが挙げられる。非金属としては、リン、ホウ素などが挙げられる。これらの中でも、非金属が好ましい。
【００４６】
めっき皮膜中に含まれるフッ素樹脂は、フッ素樹脂粒子の形態で用いるのが好ましい。ここで、フッ素樹脂粒子の粒径は、特に限定されるものではないけれども、摩擦などによるめっき皮膜からのフッ素樹脂粒子の脱離を防止することなどを考慮すると、好ましくは０.１μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０.２μｍ〜１μｍである。０．１μｍ未満では、めっき皮膜の表面粗さが小さくなりすぎて、めっき皮膜の平滑性が高くなりすぎ、トナー７の搬送または帯電といった性能が不充分になる可能性がある。一方、５μｍを超えると、フッ素樹脂粒子のめっき浴中での分散不良、フッ素樹脂粒子のめっき被膜からの脱離といった問題が生じるおそれがある。
【００４７】
フッ素樹脂粒子のめっき皮膜中での含有量は特に限定されないけれども、好ましくは、めっき皮膜全量の２０〜３５体積％、さらに好ましくは２０〜３０体積％である。２０体積％未満では、トナー７に対するめっき皮膜表面の離型性が不充分になり、トナー７の付着さらには固着を招く可能性がある。また、３５体積％を超えると、トナー帯電量のばらつき、現像剤量規制ブレード３とめっき被膜との密着性の低下などが起こるおそれがある。
【００４８】
また、めっき皮膜がニッケルと他の金属および／または非金属とを含む複合めっき皮膜である場合、ニッケル以外の金属および非金属から選ばれる１種または２種以上の含有量は特に制限はないけれども、好ましくは、複合めっき皮膜全量の１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００４９】
フッ素樹脂粒子を含むめっき皮膜の膜厚は、現像剤量規制ブレード３の材質、形状などに応じて適宜設定することができるけれども、好ましくは１μｍ〜１５μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜１０μｍである。１μｍ未満では、めっき皮膜の機械的強度が低下し、トナーとの摩擦により磨耗または剥離する可能性がある。また、１５μｍを超えると、現像剤量規制ブレード３にかかる応力が高くなりすぎ、やはりめっき被膜の剥離が起こるおそれがある。
【００５０】
フッ素樹脂粒子を含むめっき皮膜は、公知の無電解めっき浴または電解めっき浴に、フッ素樹脂粒子を添加しためっき浴を用いる以外は、公知の方法と同様にして形成することができる。ここで、無電解めっき浴としては、ニッケル無電解めっき浴、ニッケル無電解めっき浴に、ニッケル以外の金属および非金属から選ばれる１種または２種以上を添加した無電解めっき浴などが挙げられる。電解めっき浴としては、たとえば、ニッケル電解めっき浴、ニッケル電解めっき浴に、ニッケル以外の金属および非金属から選ばれる１種または２種以上を添加した電解めっき浴などが挙げられる。
【００５１】
フッ素樹脂粒子をめっき浴に添加する場合、フッ素樹脂粒子は撥水性が非常に高いので、めっき浴中にフッ素樹脂粒子を均一に分散させかつ完全に濡れた状態にするために、フッ素樹脂粒子とともに界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、たとえば、水溶性のカチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、めっき浴のｐＨ値においてカチオン性を示す両性界面活性剤などが挙げられる。
【００５２】
めっき条件は、現像剤量規制ブレード３の材質、使用するめっき浴の種類などに応じて適宜定めれば良いけれども、本発明では、通常のめっき法におけるのと同様の液温、ｐＨ値、電流密度などを採用することもできる。
【００５３】
フッ素樹脂粒子を含むめっき皮膜は、現像剤量規制ブレード３の表面に直接形成する必要はなく、現像剤量規制ブレード３の表面に公知の下地めっき層を形成した後、フッ素樹脂粒子を含むめっき皮膜を形成しても良い。
【００５４】
なお、本発明では、トナー７の物性に応じて、被覆層３１を、ニッケル単体からなるめっき皮膜またはニッケルと他の金属および非金属から選ばれる１種または２種以上とからなる複合金属めっき皮膜で構成することもできる。
【００５５】
現像剤量規制ブレード３表面のトナー付着性は、表面自由エネルギとして、検出することが可能である。
【００５６】
現像剤量規制ブレード３は、現像剤担持体２の周面に当接しているので、現像剤担持体２の回転駆動に伴い、その周面に付着するトナー７に当接し、トナー７を帯電させるとともに、均一で薄層化されたトナー層を現像剤担持体２周面に形成する。現像剤供給ローラ４は、その周面が現像剤担持体２周面に当接するように配置され、矢符１１の方向に回転自在に支持される。現像剤供給ローラ４は、たとえば、少なくともその表面がゴム性発泡体により構成される。現像剤供給ローラ４によれば、その矢符１１方向の回転駆動により、現像剤容器５中に収容・貯留されるトナー７を、その表面に付着させ、現像剤担持体２との当接部分で互いの回転駆動、当接部分にトナー７が介在することにより発生する圧力などによって、トナー７を現像剤担持体２周面に供給し、付着させる。
【００５７】
現像剤容器５は、トナー７を収容・貯留する容器である。現像剤容器５は、その内部に攪拌羽根６を備える。攪拌羽根６はその軸線方向に回転自在に支持され、トナー７を攪拌し、現像剤供給ローラ４による現像剤担持体２へのトナー７の供給を補助するとともに、摩擦によるトナー７への電荷付与、トナー７の凝集などによる固化防止などの機能を果たす。
【００５８】
トナー７としては特に制限はなく、粉砕法、重合法などの一般的なトナー製造法に従って製造されるトナーを使用できるけれども、その中でも、非磁性１成分トナーを好ましく使用できる。非磁性１成分トナーの中でも、結着樹脂として、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル樹脂などを含むものがさらに好ましい。
【００５９】
現像装置１においては、現像剤容器５内に収容・貯留されるトナー７は、攪拌羽根６による攪拌を受けながら、現像剤供給ローラ４の回転駆動によって現像剤担持体２周面に付着する。現像剤担持体２周面に付着するトナー７は、現像剤担持体２の回転駆動に伴って、現像剤量規制ブレード３による当接を受け、帯電され電荷が付与されるとともに、薄く均一なトナー層に成形される。現像剤担持体２周面に形成されるトナー層は、現像剤担持体２および感光体８の回転駆動に伴い、現像剤担持体２と感光体８との当接部分で、感光体８上の静電潜像に静電的に移行し、静電潜像が可視化され、トナー像が形成される。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
０．１ｍｍ厚のバネ用ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ）を打ち抜き成形し、長さ３００ｍｍ、幅３０ｍｍの矩形状片を作成し、さらに折り曲げ加工を施し、現像剤量規制ブレードを製造した。折り曲げ加工は、矩形状片の長手方向の一端について行い、辺から２ｍｍの位置を９０°に折り曲げた。
【００６１】
無電解ニッケル−ホウ素めっき浴１リットルに、径０．３μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子３０ｇおよび第４級パーフルオロアンモニウム塩（フッ素系界面活性剤）０．１０ｇを添加した。このめっき浴を５０℃に加熱し、これに現像剤量規制ブレードの折り曲げ加工を施した方の端部を１時間浸漬した後、めっき浴から取り出し、水洗し、本発明の現像剤量規制ブレードを製造した。
【００６２】
この現像剤量規制ブレードの表面に形成された被覆層は、テトラフルオロエチレン粒子を含む膜厚５μｍのニッケル−ホウ素複合めっき皮膜であり、テトラフルオロエチレン粒子含有量は該皮膜全量の３０体積％であった。
【００６３】
（実施例２）
ポリテトラフルオロエチレン粒子の使用量を１５ｇおよび第４級パーフルオロアンモニウム塩の使用量を０．５ｇにする以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを製造した。該ブレード表面に、被覆層として形成されたニッケル−ホウ素複合めっき皮膜中におけるテトラフルオロエチレン粒子の含有量は該皮膜全量の２１体積％であった。
【００６４】
（実施例３）
ポリテトラフルオロエチレン粒子に代えてシリコーン樹脂粒子を使用する以外は、実施例１と同様にして、本発明の現像剤量規制ブレードを製造した。
【００６５】
（比較例１）
０．１ｍｍ厚のバネ用ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ）に実施例１と同様にして打ち抜き加工および折り曲げ加工を施した後、その表面に酸化被膜を形成し、比較例１の現像剤量規制ブレードを製造した。
【００６６】
（比較例２）
０．１ｍｍ厚のアルミニウム板に実施例１と同様にして打ち抜き加工および折り曲げ加工を施し、比較例２の現像剤量規制ブレードを製造した。
【００６７】
（比較例３）
０．１ｍｍ厚のバネ用ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ）に実施例１と同様にして打ち抜き加工および折り曲げ加工を施し、比較例３の現像剤量規制ブレードを製造した。
【００６８】
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた現像剤量規制ブレードの表面自由エネルギ（γｄ、γｐ、γｈ）および接着仕事（濡れ性）値Ｗａ１２を前述の方法に基づいて算出した。結果を表１に示す。
【００６９】
（試験例１）
実施例１〜３および比較例１〜３の現像剤量規制ブレードを、市販複写機（商品名：ＡＲ−５０３０、シャープ（株）製）の現像装置を改造して装着し、上記非磁性黒トナーを用いて、常温常圧環境下で４００００枚の長期ランニングテストを行い、次のようにして、現像剤量規制ブレードへのトナーの融着性、および現像剤量規制ブレードの耐久性を評価した。
【００７０】
ここで使用した非磁性黒トナーは、市販品（商品名：ＡＲ−Ｃ２６ＴＢ、シャープ（株）製）であり、結着樹脂はポリエステル樹脂であり、平均体積粒子径は８．５μｍであった。表１に示す、このトナーの表面自由エネルギは、トナーを平板状に加熱圧縮し、現像剤量規制ブレード表面での場合と同様にして測定し、算出した結果である。
【００７１】
［融着性］
（ａ）Ａ４紙（２１０．３ｍｍ×２９７．０ｍｍ）の全面にベタ画像を印字し、目視により、白筋の有無を確認した。
（ｂ）現像剤担持体表面にテープを貼り付けて剥がし、テープに付着したトナーを目視で観察し、現像剤担持体表面において、トナーの融着による筋の有無を確認した。
（ｃ）現像剤量規制ブレードを取り外し、ブロアーにて現像剤量規制ブレード上のトナーを吹き飛ばした後、光学顕微鏡により現像剤量規制ブレード上を目視にて観察した。
【００７２】
上記（ａ）〜（ｃ）のすべてにおいて筋が現れ、融着が確認された場合を「×」、（ｂ）のみで筋が確認された場合を「△」、（ａ）〜（ｃ）において筋が全く現れなかった場合を「○」と評価した。
【００７３】
［耐久性］
ランニングテスト後の現像剤量規制ブレードの先端を光学顕微鏡により観察し、欠けおよび磨耗の有無を調べた。欠けおよび摩耗が殆どないものを「○」、若干の欠けおよび摩耗があるものを「△」、欠けおよび磨耗が多く診られるものを「×」と評価した。
【００７４】
［総合評価］
上記２項目の評価がどちらも「○」であるものを「◎：非常に良好」、一方が「○」かつもう一方が「△」であるものを「○：良好」、いずれか一方に「×」があるものを「×：不合格」と評価した。結果を表１に併記する。
【００７５】
【表１】
2005316017.tif 000003
【００７６】
表１から、本発明の構成を採用することによって、現像剤量規制ブレードへのトナーの融着を防止し、かつ現像剤量規制ブレードの耐久性を向上させ、高寿命化を図り得ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の第１形態である現像装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の第２形態である現像剤量規制ブレードの先端部を拡大して示す部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  現像装置
２  現像剤担持体
３  現像剤量規制ブレード
３ａ  先端部
４  現像剤供給ローラ
５  現像剤容器
６  攪拌羽根
７  トナー
８  感光体
１０，１１，１２  矢符
３１  被覆層
【図１】
2005316017.tif 000004
【図２】
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