(57)【要約】  【課題】  従来から郵便物を差出す際には、所要の金額の切手を郵便物に貼って投函することが必要であるが、郵便物の差出人が切手を貼るためには、所要の金額の切手を予め用意している必要があり不便である。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、自身が再利用される過程で入力される宛先情報を取得し、この宛先情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手を提案する。再利用型郵便切手はＩＣにて実現されることで、宛先情報などの個人情報の秘匿性を保持することが可能である。また、様々な態様にて課金に対応できることで、的確に郵便料金を徴収することができる。【選択図】            図２
2005114782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が再利用される過程で入力される宛先情報の履歴である宛先履歴情報を保持する宛先履歴情報保持部と、
前記宛先履歴情報保持部に書込むべき宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記宛先情報取得部で取得した宛先情報を前記宛先履歴情報保持部に書込む宛先情報書込部と、
前記宛先履歴情報保持部に保持された宛先履歴情報に基づいて課金するための情報である課金情報を生成する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部で生成される課金情報を出力する課金情報出力部と、
を有する再利用型郵便切手。
【請求項２】
質問情報を取得する質問情報取得部を有し、
前記課金情報出力部は、前記質問情報取得部にて取得された質問情報に応じて前記課金情報を出力する請求項１に記載の再利用型郵便切手。
【請求項３】
前記課金情報生成部は、前記宛先履歴情報保持部にて保持されている宛先履歴情報に記録された宛先情報に基づいて、課金情報を生成する請求項１または２に記載の再利用型郵便切手。
【請求項４】
前記宛先情報書込部は、宛先履歴情報の最後に発信元の宛先情報を書き込む請求項１から３の何れか一に記載の再利用型郵便切手。
【請求項５】
前記宛先履歴情報保持部と、宛先情報取得部と、宛先情報書込部と、課金情報生成部と、課金情報出力部とは、ＩＣにて実現されている請求項１から４の何れか一に記載の再利用型郵便切手。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一に記載の再利用型郵便切手を有する郵便葉書。
【請求項７】
書込まれた文字を光、熱、電磁波の何れか一または二以上の組み合わせを照射することにより消去して、新たな文字を再書込み可能な再書込み領域を有する請求項６に記載の郵便葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用型郵便切手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から郵便物を差出す際には、所要の金額の切手を郵便物に貼って投函することが必要である。また、切手の代わりにユーザを特定するバーコードを用いて郵便物を出すことができる郵便料金後払いシステムの技術は存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６３３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、郵便物の差出人が切手を貼るためには、所要の金額の切手を予め用意している必要がある。このとき備えがない場合には、所定の郵便料金を差出人が算出し切手を買いに行くか、あるいは、郵便局の窓口へ郵便物を提出して郵便料金の納付を行うという差出人にとって煩雑な方法をとることが必要になる。
【０００４】
また、切手の代わりにユーザを特定するバーコードを用いて郵便物を出すことができる郵便料金後払いシステムにおいては、第三者や宛名人によるバーコードの複製や、解読により個人情報を悪用される危険性が伴う。また、郵便物の汚損によりバーコードの判別ができない場合には、郵便料金を徴収することが困難となりうるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、自身が再利用される過程で入力される宛先情報を取得し、この宛先情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手を提案する。再利用型郵便切手はＩＣにて実現されることで、宛先情報などの個人情報の秘匿性を保持することが可能である。
【０００６】
また、従来のように郵便料金の課金対象を差出人だけに限定するのではなく、受取人などに特定することもできる。その他、本発明の再利用型郵便切手が、例えば郵便局間を転々流通するごとに郵便料金を徴収できるかどうかの質問を受け付けて、課金に対応することもできる。このように様々な態様にて課金に対応できることで、的確に郵便料金を徴収することができる。
【０００７】
さらに、再利用型郵便切手を有する郵便葉書には、書き込まれた文字を光、熱、電磁波などを照射することにより消去し、新たな文字を再書き込みできる領域を有する。これにより、秘匿性を有する情報を確実に消去することができ、再書き込みできることで再利用の際の利便性を高める。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように本発明は、受取人が自身に宛てられた郵便物に付された郵便切手を再利用することで、郵便切手を購入する手間を省き、資源を有効に活用することができるという効果を有する。
【０００９】
また、宛先情報が電子的あるいは光学的な方法で入力されることにより、集配を行う郵便局において宛先情報を容易に取得することができる。従来、手書き文字や、印刷文字による住所表記をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ：光学式文字読取装置）により読み取る際に生じる誤認識や、識別不能による再試行を省くことができ、郵便物の仕分けを正確かつ迅速に行うことが可能となる。
【００１０】
さらに、料金を支払う対象を予め特定できることで、返信メッセージなどの回収をスムーズに行うことが期待できる。したがって、種々のビジネスに活用することができる。また、再利用型郵便切手は、自身に対して郵便局などが行った質問情報に応じて課金情報を出力するが、このときの回答に応じて郵便局では配達を行うかどうかを判断することができる。したがって、郵便料金の徴収を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１２】
実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。
【００１３】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１４】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１５】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１６】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１７】
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
【００１８】
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００１９】
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>
実施形態１について説明する。本実施形態は、自身が再利用される過程で入力される宛先情報を取得し、この宛先情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手である。
【００２０】
図１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。再利用型郵便切手は、ＲＦＩＤタグ、ＩＣチップなどが埋め込まれた郵便切手を想定している。Ａ氏がＢ氏に宛てた郵便物に付された再利用型郵便切手を、今度はＢ氏がＣ氏へ郵便物を送付する際に再利用する場面を示した。
【００２１】
まず、利用者Ｂ氏は郵便物の送付先である宛先情報を入力する。宛先情報には、郵便番号や住所の他に、氏名・名称や電話番号が含まれていてもよい。ここでは、一例として、Ｃ氏の氏名、住所、郵便番号を宛先情報とした。この入力処理により、再利用型郵便切手は宛先情報を取得する（１）。
【００２２】
取得した宛先情報の履歴は、宛先履歴情報として再利用型郵便切手に保持される（２）。ここで、すでに再利用型郵便切手にはＡ氏、Ｂ氏についての宛先情報が保持されているが、Ｃ氏の宛先情報が宛先履歴情報に追加される。
【００２３】
次に、宛先履歴情報に基づいて課金するための課金情報が生成される（３）。例えば、Ｃ氏の住所に基づいて郵便料金が算出される。最後に、この課金情報は外部に出力される（４）。利用者Ｂ氏に対して課金情報が出力される場合などが想定される。
【００２４】
また、別の例としては、Ａ氏が予めＢ氏とＣ氏の宛先情報を入力し、再利用型郵便切手に宛先情報を取得させておくこともできる。同じ郵便物を所定の宛先人に郵便にて回覧させることができ、また、郵便物を受け取った者はメッセージを寄せ書きのように付加することができる場合もある。さらに、宛先履歴情報に基づいて課金情報を生成する際に、宛先情報に付加された識別情報などから郵便料金の支払いを行う者を特定することもできる。この郵便料金の支払いを行う者を識別するための情報は、郵便物の回覧の際に書き換えることができるとしてもよい。例えば、差出人であるＡ氏が郵便料金を負担して回覧を行うとした場合であっても、Ｂ氏が全額（一部でもよい）を自身が負担することを希望すれば、支払いを行う者を識別するための情報を変更することでＢ氏に課金情報が出力されるとしてもよい。
【００２５】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００２６】
図２に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０２００）は、「宛先履歴情報保持部」（０２０１）と、「宛先情報取得部」（０２０２）と、「宛先情報書込部」（０２０３）と、「課金情報生成部」（０２０４）と、「課金情報出力部」（０２０５）とを有する。
【００２７】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００２８】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
「宛先履歴情報保持部」（０２０１）は、宛先履歴情報を保持する。「宛先履歴情報」は、自身が再利用される過程で入力される宛先情報の履歴である。先の例では、Ａ氏とＢ氏の住所、氏名に関する情報が該当する。
【００２９】
「宛先情報取得部」（０２０２）は、宛先履歴情報保持部（０２０１）に書込むべき宛先情報を取得する。宛先情報は、郵便物の届け先の情報であり、郵便番号や住所の他に、氏名・名称や電話番号が含まれていてもよい。また、その他、配達時刻や、親展とする場合の受取人の認証を行うための識別情報、郵便料金の支払人であることを示す情報などが含まれる場合もある。宛先情報の取得は、利用者が宛先情報入力装置などを利用して入力する場合などが想定される。電磁波や、光等様々な方法により入力が行われる場合が含まれるとしてもよい。
【００３０】
「宛先情報書込部」（０２０３）は、宛先情報取得部（０２０２）で取得した宛先情報を前記宛先履歴情報保持部（０２０１）に書込む。先の例では、Ａ氏、Ｂ氏の宛先履歴情報に、Ｃ氏の宛先情報が加えられることが該当する。また、セキュリティの必要上、宛先情報を消去することができる場合もある。例えば、次の課金情報出力部（０２０５）での出力に応じて消去される場合などが想定される。
【００３１】
「課金情報生成部」（０２０４）は、宛先履歴情報保持部（０２０１）に保持された宛先履歴情報に基づいて課金情報を生成する。「課金情報」は、課金するための情報である。課金情報は、宛先履歴情報の住所、配達すべき距離、時間（速達郵便等）などに基づいて算出され、所定の郵便料金などが該当する。また、郵便料金支払人の所定金融機関の口座などから引き落とすために必要な情報などが含まれる場合もある。
【００３２】
「課金情報出力部」（０２０５）は、課金情報生成部（０２０４）で生成される課金情報を出力する。生成された課金情報は、差出人、宛名人、郵便料金の支払人、あるいは、所定の金融機関に対して出力する場合などが想定される。また、郵便物が届けられたという情報に基づいて課金情報の出力が行われる構成をとる場合もある。
【００３３】
<実施形態１：処理の流れ>
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の再利用型郵便切手における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００３４】
まず、自身が再利用される過程で入力される宛先情報を取得する（宛先情報取得ステップ  Ｓ０３０１）。
【００３５】
次に、宛先情報取ステップ（Ｓ０３０１）にて取得した宛先情報の履歴である宛先履歴情報を保持する（宛先履歴情報保持ステップ  Ｓ０３０２）。
【００３６】
その次に、保持された宛先履歴情報に基づいて課金するための情報である課金情報を生成する（課金情報生成ステップ  Ｓ０３０３）。
【００３７】
最後に、課金情報生成ステップ（Ｓ０３０３）にて生成される課金情報を出力する（課金情報出力ステップ  Ｓ０３０４）。
【００３８】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。なお、これらは本明細書の全体を通して同様である。
【００３９】
<実施形態１：効果>
本実施形態は、自身が利用及び再利用される過程で入力される宛先情報を取得し、この宛先情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手である。自身に宛てられた郵便物に付された郵便切手を再利用することで、郵便切手を購入する手間を省き、資源を有効に活用することができるという効果を有する。
【００４０】
また、宛先情報が電子的あるいは光学的な方法で入力されることにより、集配を行う郵便局において宛先情報を容易に取得することができる。従来、手書き文字や、印刷文字による住所表記をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ：光学式文字読取装置）により読み取る際に生じる誤認識や、識別不能による再試行を省くことができ、郵便物の仕分けを正確かつ迅速に行うことが可能となる。
【００４１】
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>
実施形態２について説明する。本実施形態は、取得した質問情報に応じて課金情報を出力することに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００４２】
図４は、本実施形態の概念の一例を示した図である。図は、再利用型郵便切手を付した郵便物がＡ氏からＢ氏、Ｂ氏からＣ氏へと流通される場面を示した。ここで、再利用型郵便切手がＡ氏からＢ氏へと送られる際には郵便局Ｘを経由し、Ｂ氏からＣ氏へと送られる際には郵便局Ｙを経由する。
【００４３】
まず、Ａ氏からＢ氏へと届けられる前に、再利用型郵便切手は郵便局Ｘにて質問情報を取得する。このとき、質問情報は、例えば、郵便料金の額、料金支払元、料金支払先などについての質問が該当する。これらの質問について再利用型郵便切手は、課金情報を出力するなどして回答を行う。このとき回答がない場合、あるいは、不適切である場合には、郵便料金の支払いが行われない可能性があると判断され、郵便局ＸはＡ氏からの郵便物をＢ氏へ配達しないとしてもよい。課金情報により料金が支払われると判断できる場合には、郵便局ＸはＡ氏からの郵便物をＢ氏へと配達する。
【００４４】
さらにＢ氏がＣ氏へと再利用型郵便切手を付した郵便物を送る場合には、Ｃ氏へ届けられる前に、経由する郵便局Ｙにて再利用型郵便切手は質問情報を取得する。ここでも、質問についての回答は、課金情報を出力するなどして行う。課金情報により料金が支払われると判断できる場合には、郵便局ＹはＢ氏からの郵便物をＣ氏へと配達する。このように、再利用型郵便切手が転々流通する過程で、配達管轄の郵便局にて確実に課金の徴収ができることが期待できる。
【００４５】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。
【００４６】
図５に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０５００）は、「宛先履歴情報保持部」（０５０１）と、「宛先情報取得部」（０５０２）と、「宛先情報書込部」（０５０３）と、「課金情報生成部」（０５０４）と、「課金情報出力部」（０５０５）と、さらに、「質問情報取得部」（０５０６）とを有する。
【００４７】
「質問情報取得部」（０５０６）は、質問情報を取得する。質問情報は、再利用型郵便切手に対して行われる主に課金についての質問事項に関する情報である。質問情報は、例えば、郵便料金の額、料金支払元、料金支払先、支払方法、支払時期などについての質問が該当する。その他、郵便物に関する質問事項である速達、親展、書留などの特別郵便と普通郵便の別、重さ、内容物の種類、くじなどの番号、再利用回数などの質問が該当する場合がある。例えば、再利用回数に応じ、多数の再利用が行われた場合には、郵便料金を値引きする等の措置を講じることもできる。また、質問情報の送信は、主に郵便局に設置された質問機などの装置により行われることが想定される。その他、質問情報はＡ氏、Ｂ氏がハンディリーダーとパソコンにて取得させるとしてもよい。これにより、家庭においても質問情報のやりとりを行うことが可能となる。
【００４８】
例えば、Ａ氏が予めＢ氏とＣ氏の宛先情報を入力し、再利用型郵便切手に宛先情報を取得させて郵便物を回覧させる場合に、Ｂ氏が家庭にてハンディリーダーなどを用いて再利用型郵便切手に質問情報を取得させ、その回答として郵便料金などを示す情報を出力できるとしてもよい。Ｂ氏は郵便料金の確認が可能となることで、郵便料金の全額（あるいは一部）を負担すること決めることができる。またこのとき、Ｂ氏は郵便料金の一部のみ支払うために自身の支払い金額を設定するとしてもよい。
【００４９】
「課金情報出力部」（０５０５）は、質問情報取得部（０５０６）にて取得された質問情報に応じて前記課金情報を出力する。質問情報に応じた課金情報の出力とは、これらの質問についての回答などが該当する。具体的には、郵便料金の額、料金支払元、料金支払先、支払方法、支払時期などが該当する。課金情報の出力がない場合や、質問の回答が不適切である場合には、郵便料金の支払いが行われない可能性があると判断され、郵便局が再利用型郵便切手の付された郵便物を配達しないとしてもよい。その他各部の処理は、実施形態１と同様である。
【００５０】
<実施形態２：処理の流れ>
図６は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の再利用型郵便切手における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。まず、質問情報を取得する（質問情報取得ステップ  Ｓ０６０１）。
【００５１】
以降、自身が再利用される過程で入力される宛先情報を取得し（宛先情報取得ステップ  Ｓ０６０２）、宛先情報取ステップにて取得した宛先情報の履歴である宛先履歴情報を保持し（宛先履歴情報保持ステップ  Ｓ０６０３）、保持された宛先履歴情報に基づいて課金するための情報である課金情報を生成する（課金情報生成ステップ  Ｓ０６０４）。これらのステップは、実施形態１の処理の流れと同様である。
【００５２】
最後に、課金情報生成ステップ（Ｓ０６０４）にて生成される課金情報を質問情報取得ステップ（Ｓ０６０１）にて取得された質問情報に応じて出力する（課金情報出力ステップ  Ｓ０６０５）。
【００５３】
<実施形態２：効果>
本実施形態は、取得した質問情報に応じて課金情報を出力することができる再利用型郵便切手である。再利用型郵便切手は、自身に対して郵便局などが行った質問情報に応じて課金情報を出力するが、このときの回答に応じて郵便局では配達を行うかどうかを判断することができる。したがって、郵便料金の徴収を確実に行うことができる。
【００５４】
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
実施形態３について説明する。本実施形態は、宛先履歴情報保持部にて保持されている宛先履歴情報に記録された宛先情報に基づいて、課金情報を生成することに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００５５】
図７は、本実施形態の概念の一例を示した図である。図は、再利用型郵便切手を付した郵便物がＣ氏からＡ氏、Ｂ氏、を経て再びＣ氏へと送られる場面を示した。この一連の流通においては、宛先履歴情報はＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の宛先情報が履歴として書き込まれている。
【００５６】
本実施形態では、Ｂ氏、Ｃ氏の宛先情報に基づいて課金情報が生成される。例えば、パーティーの招待状を送付する場合などは、世話役のＢ氏と、主催者Ｃ氏が郵便料金の負担するために、課金情報としてＢ氏、Ｃ氏で郵便料金を負担するなどの情報を生成することができる。
【００５７】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例は図８に示した。
【００５８】
図８に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０８００）は、「宛先履歴情報保持部」（０８０１）と、「宛先情報取得部」（０８０２）と、「宛先情報書込部」（０８０３）と、「課金情報生成部」（０８０４）と、「課金情報出力部」（０８０５）とを有する。
【００５９】
「課金情報生成部」（０８０４）は、前記宛先履歴情報保持部（０８０１）にて保持されている宛先履歴情報に記録された宛先情報に基づいて、課金情報を生成する。宛先情報に基づいた課金情報の生成は、図で示した例のように、宛先履歴情報に記録された最後の宛先情報であるＢ氏と、最後から一つ前の宛先情報であるＣ氏の宛先情報に基づいて課金情報を生成する場合などが想定される。
【００６０】
ここで、課金情報を生成する際には、Ｂ氏、Ｃ氏が料金支払元となり、郵便料金を所定の割合で負担する場合などが想定される。具体例としては、先に示したパーティーの招待状の他、企業（Ｃ氏に該当）が顧客（Ａ氏に該当）にアンケートを募り、その結果を集計した集計会社（Ｂ氏に該当）が企業に結果を渡す場合などに応用できる。料金を支払う対象を特定することで、アンケートや招待状の回収をスムーズに行うことが期待できる。
【００６１】
その他、宛先履歴情報に記録された最後の宛先情報のみに基づいて課金情報を生成する場合や、最初の宛先情報のみに基づいて課金情報を生成する場合などが想定される。また、宛先情報に料金支払元であることを識別するための識別情報を関連付け、これに基づいて課金情報を生成するとしてもよい。その他各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００６２】
<実施形態３：効果>
本実施形態は、宛先履歴情報保持部にて保持されている宛先履歴情報に記録された宛先情報に基づいて、課金情報を生成する再利用型郵便切手である。料金を支払う対象を予め特定することで、郵便料金の徴収を確実に行うことができる。さらに、返信メッセージなどの回収をスムーズに行うことが期待できるため、種々のビジネスに活用することができる。
【００６３】
<<実施形態４>>
<実施形態４：概要>
実施形態４について説明する。本実施形態は、宛先履歴情報書込部が、宛先履歴情報の最後に発信元の宛先情報を書き込むことに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００６４】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例は図９に示した。
【００６５】
図９に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０９００）は、「宛先履歴情報保持部」（０９０１）と、「宛先情報取得部」（０９０２）と、「宛先情報書込部」（０９０３）と、「課金情報生成部」（０９０４）と、「課金情報出力部」（０９０５）とを有する。
【００６６】
「宛先情報書込部」（０９０３）は、宛先履歴情報の最後に発信元の宛先情報を書き込む。つまり、Ａ氏からＢ氏へ宛てて郵便物が送られた場合に、さらに、最後に差出人であるＡ氏の宛先情報が書き込まれる。本実施形態の再利用型郵便切手は、最終的に差出人の元へ再利用型郵便切手が戻ってくる態様を想定したものである。
【００６７】
図１０は、本実施形態の一例を示した図である。図では、会合の出欠を調査するための葉書を示した。図で示したように、出欠葉書の差出人である山田氏の宛先情報が最後に書き込まれ、最終的に差出人山田氏の元へ再利用型郵便切手が戻っていくことになる。山田氏は、会合の出欠をすぐに集計することができ、便利である。その他各部の処理については、実施形態１から３と同様である。
【００６８】
<実施形態４：効果>
本実施形態は、宛先履歴情報書込部が、宛先履歴情報の最後に発信元の宛先情報を書き込む再利用型郵便切手である。最終的に差出人の元へ再利用型郵便切手が戻ってくることで、差出人自身による再利用型郵便切手の再利用率が高まることが期待できる。また、郵便物の受取人が、差出人に対して返信メッセージを簡単に行うことができるため、便利である。
【００６９】
<<実施形態５>>
<実施形態５：概要>
実施形態５について説明する。本実施形態は、前記宛先履歴情報保持部と、宛先情報取得部と、宛先情報書込部と、課金情報生成部と、課金情報出力部とは、ＩＣにて実現されていることに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００７０】
<実施形態５：構成>  本実施形態の機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【００７１】
図２に示す「再利用型郵便切手」（０２００）は、「宛先履歴情報保持部」（０２０１）と、「宛先情報取得部」（０２０２）と、「宛先情報書込部」（０２０３）と、「課金情報生成部」（０２０４）と、「課金情報出力部」（０２０５）とを有する。
【００７２】
本実施形態の再利用型郵便切手は、各部の処理がＩＣにて実現される。ＩＣチップに多量の情報を記憶させることができる。さらに、非接触にて情報の読み出しができるため、郵便局内での仕分けの際にも活用できる。その他各部の処理については、実施形態１から４と同様である。
【００７３】
<実施形態５：効果>
本実施形態は、前記宛先履歴情報保持部と、宛先情報取得部と、宛先情報書込部と、課金情報生成部と、課金情報出力部とは、ＩＣにて実現されている再利用型郵便切手である。ＩＣチップに多量の情報を記憶させることで、複数回の再利用に活用できる。さらに、非接触にて情報の読み出しができるため、郵便局内での仕分けの際にも活用できる。このとき、情報の読み出しに所定のアクセス制限を設けることで、内部に保持されている宛先情報などの秘匿性を保持でき、セキュリティを確保することができる。
【００７４】
<<実施形態６>>
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。本実施形態は、実施形態１から５の何れか一に記載の郵便切手を有する郵便葉書である。
【００７５】
<実施形態６：構成>  本実施形態の機能ブロックの一例は図１１に示した。
【００７６】
図１１に示す本実施形態の「郵便葉書」（１１００）は、「再利用型郵便切手」（１１１０）を有し、再利用型郵便切手は、「宛先履歴情報保持部」（１１１１）と、「宛先情報取得部」（１１１２）と、「宛先情報書込部」（１１１３）と、「課金情報生成部」（１１１４）と、「課金情報出力部」（１１１５）とを有する。
【００７７】
本実施形態の再利用型郵便切手は、郵便葉書に付することができる。また、郵便葉書の一部にＩＣチップを埋め込む等して、郵便葉書自体に再利用型郵便切手の機能を実現できるようにしてもよい。その他各部の処理については、実施形態１から５と同様である。
【００７８】
<実施形態６：効果>
本実施形態は、再利用型郵便切手を有する郵便葉書である。郵便葉書自体が再利用型郵便切手の機能を実現できる場合には、種々の形態にて郵便物の送付が可能となり、便利である。
【００７９】
<<実施形態７>>
<実施形態７：概要>
実施形態７について説明する。本実施形態は、書込まれた文字を光、熱、電磁波の何れか一または二以上の組み合わせを照射することにより消去して、新たな文字を再書込み可能な再書込み領域を有する郵便葉書である。
【００８０】
図１２は、本実施形態の概念の一例を示した図である。本実施形態の郵便葉書は、必要に応じて文字を消去して、さらに再書込みできる。一例として、暑中見舞いを内容とする郵便葉書を示した。Ａ氏から送られた暑中見舞いの郵便葉書は、Ｂ氏が返信する際に文字を消去し、さらに残暑見舞いの文面へ変更するために再書き込みを行う。このように受け取った郵便葉書に対して、即座に返信できるため、便利であるといえる。
【００８１】
また、別の例としては、同じ郵便葉書を複数の宛先人に郵便にて回覧させることができ、このとき郵便物を受け取った者はメッセージを寄せ書きのように付加することができる。
【００８２】
<実施形態７：構成>  本実施形態の機能ブロックの一例は図１３に示した。
【００８３】
図１３に示す本実施形態の「郵便葉書」（１３００）は、「再書込み領域」（１３０１）と、「再利用型郵便切手」（１３１０）を有する。再利用型郵便切手は、「宛先履歴情報保持部」（１３１１）と、「宛先情報取得部」（１３１２）と、「宛先情報書込部」（１３１３）と、「課金情報生成部」（１３１４）と、「課金情報出力部」（１３１５）とを有する。
【００８４】
「再書き込み領域」（１３０１）は、書込まれた文字を光、熱、電磁波の何れか一または二以上の組み合わせを照射することにより消去して、新たな文字を再書込み可能である。この領域は、再利用型郵便切手（１３１０）に含まれる場合もある。先の例に示したように、郵便葉書に記された本文部分の消去・再書込みだけでなく、住所表示の部分や、宛先情報・宛先履歴情報の消去・再書込みが可能とするとしてもよい。
【００８５】
光、熱、電磁波の何れか一または二以上の組み合わせの照射で消去・再書き込みができることから、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）などにより実現することが想定される。
【００８６】
<実施形態７：効果>
本実施形態は、書込まれた文字を光、熱、電磁波の何れか一または二以上の組み合わせを照射することにより消去して、新たな文字を再書込み可能な再書込み領域を有する郵便葉書である。文字の消去・再書込みが簡単に行えることで、郵便葉書の再利用率が高まり、資源の有効活用が図られることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための概念図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態３を説明するための概念図
【図８】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態４の一例を示す図
【図１１】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態７を説明するための概念図
【図１３】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００８８】
０２００    再利用型郵便切手
０２０１    宛先履歴情報保持部
０２０２    宛先情報取得部
０２０３    宛先情報書込部
０２０４    課金情報生成部
０２０５    課金情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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