(57)【要約】【課題】  収納容器の袋状部材の剛性を実用上望ましい範囲としつつも、作業員の利便性を損なうことなく、収納容器のキャップ部材を搬送装置のセット位置にきちんと位置決めさせることである。【解決手段】  本トナー搬送装置は、容器支持ホルダ７５に支持された状態のトナー収容器５０の口金部５２をノズル７１との連結位置に保持する保持位置と、容器支持ホルダに対するトナー収容器の着脱を妨げない退避位置との間で移動可能な可動板７３を有している。この可動板７３は、口金部に対するノズル連結時にはカム７４により保持位置に位置決され、トナー収容器の着脱時には、その位置決めを解除されて退避位置へ移動可能となる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容物を収容した柔軟な袋状部材に外圧を加え又は内圧を減少させることにより、該袋状部材が変形しながら減容して、該袋状部材の開口に設けられたキャップ部材を介して該収容物を排出する収納容器を着脱自在に支持する容器支持部材と、
該容器支持部材に支持された収納容器のキャップ部材に連結し、該収納容器から排出される収容物を搬送先に搬送するための搬送路を形成する搬送路形成部材とを備えた搬送装置において、
上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材を上記搬送路形成部材との連結位置に保持する保持位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない退避位置との間で移動可能なキャップ保持部材と、
該キャップ保持部材を該保持位置に位置決め可能な位置決め手段とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１の搬送装置において、
上記収納容器が上記容器支持部材に支持された状態にあるときに、上記袋状部材における上記キャップ部材が設けられた部分近傍の領域のうち相対的に曲げ剛性が低い領域が配向する方向と、上記キャップ保持部材の移動方向とが、互いに略一致するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２の搬送装置において、
上記搬送路形成部材は、上記収納容器のキャップ部材に対して挿脱可能であって、該キャップ部材に挿入されて連結されることで上記搬送路を形成し、かつ、その挿脱方向と上記キャップ保持部材の移動方向とが互いに略一致するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の搬送装置において、
上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構を有し、
該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して上記位置決め手段により上記キャップ保持部材を上記保持位置に位置決めし、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該位置決め手段による該キャップ保持部材の位置決めを解除するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４の搬送装置において、
上記容器支持部材を、該容器支持部材に対して上記収納容器を着脱するための着脱位置と、該容器支持部材に支持された収納容器を装置内部に収容する収容位置との間で移動させる容器支持部材駆動機構を有し、
該容器支持部材を該着脱位置から該収容位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して上記搬送路形成部材駆動機構が動作し、該搬送路形成部材が該非連結位置から該連結位置へ移動し、かつ、該容器支持部材を該収容位置から該着脱位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して該搬送路形成部材駆動機構が動作し、該搬送路形成部材が該連結位置から該非連結位置へ移動するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項４又は５の搬送装置において、
上記非連結位置から上記連結位置への上記搬送路形成部材の移動が、上記位置決め手段により上記キャップ保持部材が上記保持位置に位置決めされた後に完了するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１、２又は３の搬送装置において、
上記容器支持部材を、該容器支持部材に対して上記収納容器を着脱するための着脱位置と、該容器支持部材に支持された収納容器を装置内部に収容する収容位置との間で移動させる容器支持部材駆動機構を有し、
該容器支持部材を該着脱位置から該収容位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して上記位置決め手段により上記キャップ保持部材を上記保持位置に位置決めし、かつ、該容器支持部材を該収容位置から該着脱位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して該位置決め手段による該キャップ保持部材の位置決めを解除するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の搬送装置において、
上記搬送路形成部材は、上記袋状部材の開口に連通した上記キャップ部材の貫通孔に対して挿脱可能であって、該貫通孔に挿入されて連結されることで上記搬送路が該開口に連通するように構成されており、かつ、該貫通孔を塞ぐように該キャップ部材に取り付けられるシャッタ部材と入れ替わるように該貫通孔に対して挿脱されることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項８の搬送装置において、
上記収納容器のキャップ部材に対する上記搬送路形成部材の挿脱方向と、上記容器支持部材に対する該収納容器の着脱方向とが互いに略直交するように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の搬送装置において、
上記位置決め手段による上記キャップ保持部材の位置決めの解除が、上記キャップ部材と入れ替えで上記貫通孔に上記シャッタ部材を戻した後に行われるように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の搬送装置において、
上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構と、
該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を連結方向に移動させ、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を該連結方向とは逆方向に移動させるキャップ部材移動機構とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１の搬送装置において、
上記搬送路形成部材駆動機構を、リンク機構で構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
内部に収容物を収容した柔軟な袋状部材に外圧を加え又は内圧を減少させることにより、該袋状部材が変形しながら減容して、該袋状部材の開口に設けられたキャップ部材を介して該収容物を排出する収納容器を着脱自在に支持する容器支持部材と、
該容器支持部材に支持された収納容器のキャップ部材に連結し、該収納容器から排出される収容物を搬送先に搬送するための搬送路を形成する搬送路形成部材とを備えた搬送装置において、
上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構と、
該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を連結方向に移動させ、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を該連結方向とは逆方向に移動させるキャップ部材移動機構とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３の搬送装置において、
上記収納容器内に収容された画像形成装置で用いるトナーを、該画像形成装置に設けられる現像装置へ搬送することを特徴とする搬送装置。
【請求項１５】
潜像担持体上の潜像に現像装置によってトナーを付着させて現像し、これにより得たトナー像を記録材上に転移させて画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置に搬送されるトナーを収容した収納容器と、該収納容器内のトナーを該現像装置へ搬送する搬送装置とを備え、
該搬送装置として、請求項１４の搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟な材料で形成された収納容器内に収納された粉体、液体、気体等の収容物を他の装置等に搬送するための搬送装置、及びこれをトナー搬送装置として用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送装置は、様々な技術分野で使用されている。例えば、画像形成装置の分野においては、特許文献１、特許文献２、特許文献３等に開示されたものが知られている。この搬送装置は、トナーを収容したトナー収容器（収納容器）から、そのトナーを現像装置に補給するためのトナー搬送装置（搬送装置）として利用したものである。このトナー搬送装置にセットされるトナー収容器は、袋状の柔軟な材料で形成されており、吸引ポンプの吸引力によって容器を収縮、減容させることができる。カートリッジやボトルといったハードボトルで形成されたトナー収容器は、そのトナー収容器の形状が変形せず、トナー収容器が使用済みとなったときでも、使用前と同じ大きさのままである。これに対し、同文献に開示のトナー収容器は、使用後には使用前よりも減容した状態となる。そのため、ハードボトルのトナー収容器に比べて、使用後におけるユーザーの取り扱いが容易となる。また、トナー収容器の交換に伴う使用済み容器の回収の際に、ユーザーからメーカーへの運搬するときのコストを低く抑えることもできる。
このような柔軟なトナー収容器は、通常、柔軟な袋状部材に設けられた開口に、プラスチック等で形成されたキャップ部材が取り付けられている。現像装置へトナーを補給する場合、このトナー収容器をトナー搬送装置にセットした後、そのトナー搬送装置のノズル（搬送路形成部材）とトナー収容器のキャップ部材とを係合させる。これにより、トナー収容器内の収容空間とトナー搬送装置内の搬送路とが連通状態になる。そして、トナー収容器内のトナーは、吸引ポンプの吸引力により、トナー搬送装置内の搬送路を通じて現像装置へ搬送される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９４９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４８６３号公報
【特許文献３】特開２００２−７２６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような柔軟なトナー収容器をトナー搬送装置にセットする際、そのトナー収容器のキャップ部材がトナー搬送装置内の所定位置（セット位置）にきちんと位置決めしなければならない。そうしなければ、トナー搬送装置のノズルを、トナー収容器のキャップ部材と正常に連結させることができないからである。ところが、トナー収容器の流通時やセット前の取り扱い時においては、一般に、キャップ部材部分は、なにかと衝突したり、なにかに押されたりする。トナー収容器の袋状部材は柔軟なものであるため、このように衝突したり押されたりするとキャップ部材の姿勢が崩されてしまう。
【０００５】
図１３は、キャップ部材の姿勢が崩れた状態の一例を示すトナー収容器の側面図である。このトナー収容器は、袋状部材の側面（図中前面及び後面）には一定の形状に減容させるための折り目が形成されている。しかし、袋状部材の正面及び背面（図中左右の面）にはこのような折り目がない。そのため、このトナー収容器では、後者の面の方が袋状部材の曲げ剛性が小さいものとなっている。よって、キャップ部材は、袋状部材の正面又は背面に向かって折れた状態になりやすく、図示のように姿勢が崩れやすい。特に、このトナー収容器は、トナー補給時に内部のトナーがキャップ部材に集まるように、キャップ部材近傍の袋状部材部分がテーパ形状となっているため、図示のように姿勢が崩れやすい。
【０００６】
このようにキャップ部材の姿勢が崩されたままのトナー収容器をトナー搬送装置にセットしようとすると、キャップ部材がトナー搬送装置内の所定のセット位置にきちんと位置決めされない。そのため、トナー搬送装置のノズルとトナー収容器のキャップ部材とが適切に連結できず、正常なトナー補給動作を行うことができない。一方、作業者がセット前にキャップ部材の姿勢を正規の姿勢に戻す作業を行えば、キャップ部材を所定のセット位置にきちんと位置決めすることも可能であるが、作業者に姿勢に戻すという面倒な作業を強いることとなる。これでは、作業者の利便性を大きく損なう結果となる。
また、セット作業前にキャップ部材の姿勢が正規の姿勢になっていても、トナー収容器の袋状部材が柔軟なものであるため、トナー収容器のトナー搬送装置への挿入時にキャップ部材がなにかと衝突すると、その姿勢が簡単に崩れてしまう。そのため、作業者は、トナー収容器の挿入時もキャップ部材の姿勢が崩れないように注意しなければならず、この点でも利便性が悪い。
しかも、作業者は、トナー収容器の袋状部材部分を把持してセット作業を行うのが通常であるが、この場合、作業者が把持部分を操作してキャップ部材の姿勢を正規の姿勢に戻すことは困難である。袋状部材は柔軟なものであるため、作業者がその把持位置に力を伝えてもその力がキャップ部材まで伝わりにくく、袋状部材を把持する作業者がキャップ部材の位置や姿勢をコントロールすることが困難だからである。
【０００７】
作業員の利便性を損なうことなく、トナー収容器のキャップ部材を所定のセット位置にきちんと位置決めさせるという課題に対する方策としては、キャップ部材の姿勢が崩れるのを抑制する方策が考えられる。
具体的には、第１に、袋状部材を厚くして剛性を高め、キャップ部材の姿勢を崩れにくくする方策が考えられる。しかし、この方策では、袋状部材を構成するシート材に厚さが厚いため、その製造時にシートの継ぎ目を溶着させるシーム部溶着工程においてシート内面側まで熱が回りにくくなる。そのため、溶着不良が発生したり強度が低下したりするおそれがある。また、溶着不良の発生や強度低下を防止しようとすると、シーム部溶着工程に要する時間を長くせざるを得ず、袋状部材の製造コストアップにつながる。更に、何かの理由でキャップ部材に大きな外力が加わって姿勢が崩れた場合には、その際に付く折り目が姿勢を戻した後もくっきりと残ってしまう。そのため、減容の過程で袋状部材がその折り目に沿って意図しない形状に変形してしまい、所望の一定形状に向かって減容させることができなくなる。
また、第２に、袋状部材の剛性を下げてキャップ部材の姿勢を崩れても正規の姿勢に戻りやすくする方策が考えられる。しかし、この方策では、袋状部材を構成するシート材の厚さが薄くなってしまい、減容過程の初期段階でキャップ部材近傍の袋状部材部分が先につぶれてしまう。この部分が初期段階でつぶれてしまうと、トナー収容器からのトナー排出が阻害され、排出量がばらついたり、トナー収容器内に多くのトナーが残存してしまう結果を招く。また、上述のように、作業者は、通常、袋状部材を把持して取り扱うため、その袋状部材が柔らかすぎると、取り扱い性が悪くなり、利便性が低下する。
以上の観点からすれば、トナー収容器の袋状部材の剛性には実用上望ましい範囲があり、その範囲内では、キャップ部材の姿勢が崩れるのを抑制する方策によって上記課題を解決することは困難であると言える。
【０００８】
なお、上記課題は、トナー収容器内のトナーを現像装置に補給する機構に限らず、柔軟な材料で形成された収納容器内に収納された収容物を他の装置等の搬送先に搬送する機構においても生じるものである。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、収納容器の袋状部材の剛性を実用上望ましい範囲としつつも、作業員の利便性を損なうことなく、収納容器のキャップ部材を搬送装置のセット位置にきちんと位置決めさせることが可能な搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部に収容物を収容した柔軟な袋状部材に外圧を加え又は内圧を減少させることにより、該袋状部材が変形しながら減容して、該袋状部材の開口に設けられたキャップ部材を介して該収容物を排出する収納容器を着脱自在に支持する容器支持部材と、該容器支持部材に支持された収納容器のキャップ部材に連結し、該収納容器から排出される収容物を搬送先に搬送するための搬送路を形成する搬送路形成部材とを備えた搬送装置において、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材を上記搬送路形成部材との連結位置に保持する保持位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない退避位置との間で移動可能なキャップ保持部材と、該キャップ保持部材を該保持位置に位置決め可能な位置決め手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の搬送装置において、上記収納容器が上記容器支持部材に支持された状態にあるときに、上記袋状部材における上記キャップ部材が設けられた部分近傍の領域のうち相対的に曲げ剛性が低い領域が配向する方向と、上記キャップ保持部材の移動方向とが、互いに略一致するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の搬送装置において、上記搬送路形成部材は、上記収納容器のキャップ部材に対して挿脱可能であって、該キャップ部材に挿入されて連結されることで上記搬送路を形成し、かつ、その挿脱方向と上記キャップ保持部材の移動方向とが互いに略一致するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の搬送装置において、上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構を有し、該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して上記位置決め手段により上記キャップ保持部材を上記保持位置に位置決めし、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該位置決め手段による該キャップ保持部材の位置決めを解除するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の搬送装置において、上記容器支持部材を、該容器支持部材に対して上記収納容器を着脱するための着脱位置と、該容器支持部材に支持された収納容器を装置内部に収容する収容位置との間で移動させる容器支持部材駆動機構を有し、該容器支持部材を該着脱位置から該収容位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して上記搬送路形成部材駆動機構が動作し、該搬送路形成部材が該非連結位置から該連結位置へ移動し、かつ、該容器支持部材を該収容位置から該着脱位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して該搬送路形成部材駆動機構が動作し、該搬送路形成部材が該連結位置から該非連結位置へ移動するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の搬送装置において、上記非連結位置から上記連結位置への上記搬送路形成部材の移動が、上記位置決め手段により上記キャップ保持部材が上記保持位置に位置決めされた後に完了するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２又は３の搬送装置において、上記容器支持部材を、該容器支持部材に対して上記収納容器を着脱するための着脱位置と、該容器支持部材に支持された収納容器を装置内部に収容する収容位置との間で移動させる容器支持部材駆動機構を有し、該容器支持部材を該着脱位置から該収容位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して上記位置決め手段により上記キャップ保持部材を上記保持位置に位置決めし、かつ、該容器支持部材を該収容位置から該着脱位置へ移動させるときの容器支持部材駆動機構の動作に連動して該位置決め手段による該キャップ保持部材の位置決めを解除するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６又は７の搬送装置において、上記搬送路形成部材は、上記袋状部材の開口に連通した上記キャップ部材の貫通孔に対して挿脱可能であって、該貫通孔に挿入されて連結されることで上記搬送路が該開口に連通するように構成されており、かつ、該貫通孔を塞ぐように該キャップ部材に取り付けられるシャッタ部材と入れ替わるように該貫通孔に対して挿脱されることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の搬送装置において、上記収納容器のキャップ部材に対する上記搬送路形成部材の挿脱方向と、上記容器支持部材に対する該収納容器の着脱方向とが互いに略直交するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の搬送装置において、上記位置決め手段による上記キャップ保持部材の位置決めの解除が、上記キャップ部材と入れ替えで上記貫通孔に上記シャッタ部材を戻した後に行われるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の搬送装置において、上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構と、該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を連結方向に移動させ、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を該連結方向とは逆方向に移動させるキャップ部材移動機構とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の搬送装置において、上記搬送路形成部材駆動機構を、リンク機構で構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、内部に収容物を収容した柔軟な袋状部材に外圧を加え又は内圧を減少させることにより、該袋状部材が変形しながら減容して、該袋状部材の開口に設けられたキャップ部材を介して該収容物を排出する収納容器を着脱自在に支持する容器支持部材と、該容器支持部材に支持された収納容器のキャップ部材に連結し、該収納容器から排出される収容物を搬送先に搬送するための搬送路を形成する搬送路形成部材とを備えた搬送装置において、上記搬送路形成部材を、上記容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材と連結する連結位置と、該容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構と、該搬送路形成部材を該非連結位置から該連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を連結方向に移動させ、かつ、該搬送路形成部材を該連結位置から該非連結位置へ移動させるときの搬送路形成部材駆動機構の動作に連動して該キャップ部材を該連結方向とは逆方向に移動させるキャップ部材移動機構とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３の搬送装置において、上記収納容器内に収容された画像形成装置で用いるトナーを、該画像形成装置に設けられる現像装置へ搬送することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、潜像担持体上の潜像に現像装置によってトナーを付着させて現像し、これにより得たトナー像を記録材上に転移させて画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置に搬送されるトナーを収容した収納容器と、該収納容器内のトナーを該現像装置へ搬送する搬送装置とを備え、該搬送装置として、請求項１４の搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１乃至１４の搬送装置及び請求項１５の画像形成装置においては、収納容器のキャップ部材に対する搬送路形成部材の連結時に、位置決め手段によりキャップ保持部材を保持位置に位置決めすることができる。これにより、容器支持部材に支持された状態の収納容器のキャップ部材は、キャップ保持部材により適切なセット位置に保持されることとなる。よって、キャップ部材と搬送路形成部材とを確実かつ適切に連結させることができ、正常なトナー補給動作を確保することができる。
ここで、上記保持位置は、キャップ部材の適切なセット位置であって、一般には、キャップ部材の姿勢が崩れていない状態で収納容器を容器支持部材に支持させたときにキャップ部材が存在する位置である。よって、キャップ部材の姿勢が崩れていない状態であれば、キャップ保持部材を保持位置に固定的に位置決めしたとしても、キャップ部材を適切なセット位置で保持することができる。しかし、このようにキャップ保持部材を固定的に位置決めすると、収納容器を容器支持部材に支持させたときにキャップ部材が存在可能な領域（以下、「セット可能領域」という。）は、姿勢が崩れていないキャップ部材が存在する領域に限られてしまう。これでは、キャップ部材の姿勢が崩れている場合、収納容器を容器支持部材に支持させる際に、そのキャップ部材がキャップ保持部材に邪魔されて、キャップ部材がセット可能領域に入り込むことができない。その結果、キャップ部材を適切なセット位置に保持することができず、正常なトナー補給動作を確保することができなくなる。
そこで、本装置では、上記キャップ保持部材を、容器支持部材に対する収納容器の着脱を妨げない退避位置へ移動可能に構成している。これにより、容器支持部材に対する収納容器の着脱時に、位置決め手段によるキャップ保持部材の位置決めを解除すれば、キャップ保持部材が退避位置へ移動させることができる。このような構成により、キャップ部材の姿勢が崩れた状態の収納容器であっても、そのキャップ部材がキャップ保持部材に邪魔されることなく、収納容器を容器支持部材に支持させることが可能となる。具体的に説明すると、キャップ保持部材が退避位置へ移動すれば、その分だけ、セット可能領域が広がり、その領域中にいわゆる「遊び」が生まれる。これにより、キャップ部材の姿勢が崩れた状態であっても、その崩れが「遊び」の範囲内であれば、収納容器を容器支持部材に支持させる際にキャップ部材がセット可能領域に入り込むことができる。そして、本装置では、このようにして収納容器が容器支持部材に支持された後に、位置決め手段によりキャップ保持部材を保持位置に位置決めし、その収納容器のキャップ部材を適切なセット位置で保持することができる。したがって、作業者は、キャップ部材の姿勢が崩れていても、これを直さずにその収納容器を容器支持部材に装着することができ、かつ、そのキャップ部材と搬送路形成部材とが確実かつ適切に連結して正常なトナー補給動作が確保される。
なお、収納容器の着脱時におけるキャップ保持部材は、保持位置への位置決めが解除されていればよい。したがって、収納容器の着脱時において、位置決め手段を、キャップ保持部材が保持位置と退避位置との間で移動自在となるように構成してもよいし、また、キャップ保持部材が退避位置に積極的に移動するように構成してもよい。前者の場合であっても、キャップ保持部材が移動自在であれば、収納容器の挿脱時にそのキャップ部材がキャップ保持部材に当接してこれを退避位置へ押しのけることができるので、キャップ保持部材に邪魔されることはない。
【発明の効果】
【００１２】
以上、請求項１乃至１５の発明によれば、収納容器がセットされる搬送装置側の構成を工夫することで、キャップ部材の姿勢が崩れたままの収納容器を搬送装置にセットし、そのキャップ部材を適切なセット位置に保持可能となる。したがって、収納容器の袋状部材の剛性を実用上望ましい範囲としつつも、作業員の利便性を損なうことなく、収納容器のキャップ部材を搬送装置のセット位置にきちんと位置決めさせることが可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態として、複数の感光体が並行配設されたタンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下「プリンタ」という）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、言うまでもなく、イエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他には、光書込ユニット１０、中間転写ユニット１１、２次転写バイアスローラ１８、レジストローラ対１９、給紙カセット２０、ベルト定着方式の定着ユニット２１などが配設されている。
上記光書込ユニット１０は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像情報に基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
【００１４】
図２は、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、イエロー用のプロセスユニット１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図２において、プロセスユニット１Ｙは、ドラム状の感光体２Ｙ、帯電器３０Ｙ、現像装置４０Ｙ、ドラムクリーニング装置４８Ｙ、図示しない除電器などを有している。
【００１５】
上記帯電器３０Ｙは、交流電圧が印加される帯電ローラ３１Ｙを感光体２Ｙに摺擦させることで、暗中にて感光体２Ｙの表面を一様帯電せしめる。帯電処理が施された感光体２Ｙの表面には、上記光書込ユニット１０によって変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射される。すると、ドラム表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像装置４０Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
【００１６】
上記現像装置４０Ｙは、現像ケース４１Ｙの開口から周面の一部を露出させるように配設された現像ロール４２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュー４３Ｙ、第２搬送スクリュー４４Ｙ、ドクターブレード４５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、「Ｔセンサ」という。）４６Ｙなども有している。
上記現像ケース４１Ｙには、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む図示しない二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は上記第１搬送スクリュー４３Ｙ、第２搬送スクリュー４４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール４２Ｙの表面に担持される。そして、上記ドクターブレード４５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した二成分現像剤は、現像ロール４２Ｙの回転に伴って現像ケース４１Ｙ内に戻される。
上記第１搬送スクリュー４３Ｙと、上記第２搬送スクリュー４４Ｙとの間には仕切壁４７Ｙが設けられている。この仕切壁４７Ｙにより、現像ロール２２Ｙや第１搬送スクリュー４３Ｙ等を収容する第１供給部と、第２搬送スクリュー４４Ｙを収容する第２供給部とが現像ケース４１Ｙ内で分かれている。第１搬送スクリュー４３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部内の二成分現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール４２Ｙに供給する。第１搬送スクリュー４３Ｙによって上記第１供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられた図示しない開口部を通って上記第２供給部内に進入する。第２供給部内において、第２搬送スクリュー４４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部から送られてくる二成分現像剤を第１搬送スクリュー４３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュー４４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部内に戻る。
透磁率センサからなるＴセンサ４６Ｙは、上記第２供給部の中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ６６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ４６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。また、他の現像装置に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ４６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹトナー搬送装置を駆動制御して上述の第２供給部内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像装置４０Ｙ内の二成分現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００１７】
Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト（図示せず）に中間転写される。中間転写後の感光体２Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置４８Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた後、除電ランプによって除電される。そして、帯電器３０Ｙによって一様帯電せしめられて次の画像形成に備えられる。他のプロセスユニットについても同様である。
【００１８】
先に示した図１において、上記中間転写ユニット１１は、中間転写ベルト１２、駆動ローラ１３、張架ローラ１４，１５、ベルトクリーニング装置１６、４つの中間転写バイアスローラ１７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１３、張架ローラ１４，１５にテンション張架されながら、図示しない駆動系によって回転せしめられる駆動ローラ１３によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの中間転写バイアスローラ１７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ図示しない電源から中間転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト１２をその裏面から感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ中間転写ニップを形成する。各中間転写ニップには、上記中間転写バイアスの影響により、感光体と中間転写バイアスローラとの間に中間転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この中間転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１２上に中間転写される。このＹトナー像の上には、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて中間転写される。かかる重ね合わせの中間転写により、中間転写ベルト１２上には４色重ね合わせトナー像が形成される。この４色重ね合わせトナー像は、後述の２次転写ニップで記録材である転写紙Ｐに２次転写される。一方、２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１２の表面に残留する転写残トナーは、上記張架ローラ１５にバックアップされる中間転写ベルト部分に当接するベルトクリーニング装置１６によってクリーニングされる。
【００１９】
上記光書込ユニット１０の下方には、転写紙Ｐを複数重ねた転写紙束の状態で収容する給紙カセット２０が配設されており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ２０ａを押し当てている。給紙ローラ２０ａが所定のタイミングで回転駆動すると、一番上の転写紙Ｐが紙搬送路に給紙される。
中間転写ユニット１１の上記駆動ローラ１３には、中間転写ベルト１２を介して２次転写バイアスローラ１８が当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写バイアスローラ１８には、図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される。
上記給紙カセット２０から紙搬送路に給紙された転写紙Ｐは、レジストローラ対１９のローラ間に挟まれる。一方、上記中間転写ベルト１２上に形成された４色重ね合わせトナー像は、ベルトの無端移動に伴って上記２次転写ニップに進入する。レジストローラ対１９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを２次転写ニップにて４色重ね合わせトナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、２次転写ニップでは、４色重ね合わせトナー像が転写紙Ｐに密着する。そして、上述の２次転写バイアスやニップ圧の影響を受けて転写紙Ｐ上に２次転写されて、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット２１に送られる。
上記定着ユニット２１は、定着ベルト２１ａを３本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニット２１ｂと、内部に熱源を有する加熱ローラ２１ｃとを備えている。そして、このベルトユニット２１ｂと加熱ローラ２１ｃとの間に転写紙Ｐを挟み込みながら、その表面にフルカラー画像を定着させる。定着ユニット２１を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対２２を経て機外へと排出される。
【００２０】
かかる構成の本プリンタでは、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、中間転写ユニット１１等によって、記録体たる転写紙Ｐに可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。
【００２１】
次に、補充用のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーをそれぞれ収容した収納容器であるトナー収容器５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋについて説明する。
図３は、Ｙトナー用のトナー収容器５０Ｙを示す斜視図である。図において、トナー収容器５０Ｙは、柔軟な袋状部材である袋部５１Ｙと、キャップ部材である口金部５２Ｙと、円柱状のシャッタ部材５３Ｙとを有している。袋部５１Ｙは、厚さ５０〜２１０［μｍ］程度の変形自在である柔軟なシート材が単層又は複層の角張った袋状に成形されたもので、内部に収容物であるＹトナーを収容している。このシート材としては、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等からなる樹脂シートや、紙シートなどを用いることができる。本実施形態では、口金部５２Ｙを溶着可能な材料であるポリエチレンシートからなる内側層に、ナイロンシートからなる外側層が被覆された２層構造の袋部５１Ｙを使用している。本実施形態では、この袋部５１Ｙの正面と裏面（図中手前側の面と奥側の面）の平坦部外側に、ポリエチレンテレフタレートやアルミ等からなる補強層８０が設けられている。
【００２２】
この補強層８０の作用により、袋部５１Ｙの減容過程において、補強層８０が設けられた平坦部は平面を保つことができるので、その平坦部がシワになったり波打ったりしない。よって、このシワや波打ちによって折り目ｆが崩されることがなくなり、減容後の袋部５１Ｙは折り目ｆに沿ってきちんと折り畳まれる。
また、この補強層８０には、図示のように８つの孔が設けられている。作業者は、袋部５１Ｙを把持するときにこれらの孔に指を引っかかることができる。よって、作業者がトナー収容器５０Ｙを把持して振ったり、後述する容器支持ホルダにセットしたりする作業時の取扱性が高い。更に、これらの孔は、袋部５１Ｙを把持するときに指を接触させるべき適切な位置を作業者に報知するためのマークとしても機能する。これにより、折り目ｆが崩されないような適切な位置を作業者に把持させることができ、減容後の袋部５１Ｙの形状を一定形状とすることができる。
【００２３】
袋部５１Ｙの上半分は、膨らんだ状態でほぼ直方体の形状になるが、下半分は逆四角錐状の形状（テーパー形状）になる。このような逆四角錐状の形状により、口金部５２Ｙに向かって下り勾配となるホッパが形成されている。このホッパの先端には、樹脂材等からなる変形不能な口金部５２Ｙが溶着されている。トナー収容器５０Ｙは、口金部５２Ｙを下側に位置させる姿勢で用いられ、袋部５１Ｙと口金部５２Ｙとが連通している。口金部５２Ｙには、貫通孔であるノズル受入孔５４Ｙが水平方向に貫通せしめられており、これに円柱状のシャッタ部材５３Ｙが挿入されることで、図示しないＹトナーがトナー収容器５０Ｙ内に封止されている。なお、Ｙトナー用のトナー収容器５０Ｙについてだけ図３を用いて説明したが、他色トナー用のトナー収容器５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋについてもほぼ同様の構成であるので説明を省略する。
【００２４】
次に、各現像装置に補給用トナーを搬送するための搬送装置であるトナー搬送装置の構成及び動作について説明する。
図４は、Ｙトナー用のトナー搬送装置をＹトナー用の現像装置の一部とともに示す概略構成図である。このトナー搬送装置は、搬送チューブ７０Ｙ、搬送路形成部材であるノズル７１Ｙ、吸引ポンプ９０Ｙなどを備えている。また、トナー収容器５０Ｙを支持する図示しない容器支持部材としての容器支持ホルダも備えている。トナー収容器５０Ｙは、口金部５２Ｙを下方に向ける姿勢で容器支持ホルダにセットされ、内部のトナーがほぼ無くなった時点で新たなものと交換される。このとき、新たなトナー収容器５０Ｙの口金部５２Ｙに対しては、図３に示したシャッタ部材５３Ｙが係合しているノズル受入孔５４Ｙに対して、ノズル７１Ｙの先端が挿入せしめられる。これにより、シャッタ部材５３Ｙがノズル受入孔５４Ｙから押し出されるとともに、ノズル７１Ｙがノズル受入孔５４Ｙに係合して、ノズル７１Ｙと口金部５２Ｙとが連結する。その結果、トナー収納器５０Ｙから排出されるＹトナーを搬送先である現像装置４０Ｙに搬送するためのトナー搬送路が形成される。
【００２５】
ノズル７１Ｙの後端には、搬送チューブ７０Ｙが接続されている。この搬送チューブ７０Ｙは、変形自在で且つ耐トナー性に優れたゴム材や樹脂材等からなる内径φ４〜１０［ｍｍ］のチューブであり、ノズル７１Ｙとは反対側の端部が吸引ポンプ９０Ｙのポンプ部９１Ｙに接続されている。吸引ポンプ９０Ｙは、一軸偏芯スクリューポンプ（通称モーノポンプ）と呼ばれる方式のものであり、ポンプ部９１Ｙ、これに連通する吐出部９５Ｙ、軸部材９６Ｙ、ユニバーサルジョイント９７Ｙ、吸引モータ９８Ｙ等を有している。
【００２６】
吸引ポンプ９０Ｙのポンプ部９１Ｙは、金属や剛性の高い樹脂などが偏芯した二条スクリュー形状に加工されたロータ９２Ｙ、ゴム等の材料に２条スクリュー状の空洞が形成されたステータ９３Ｙ、吸引口９４Ｙなどから構成されている。吸引モータ９８Ｙが回転すると、その回転駆動力がユニバーサルジョイント９７Ｙと軸部材９６Ｙとを介して２条スクリュー形状のロータ９２Ｙに伝わる。そして、ロータ９２Ｙがステータ９３Ｙ内で回転すると、ポンプ部９１Ｙの吸引口９４Ｙに負圧が発生する。この負圧により、搬送チューブ７０Ｙ、ノズル７１Ｙ及び口金部５２Ｙを介して袋部５１Ｙ内のＹトナーが吸引されて、吸引ポンプ９０Ｙ内に吸われた後、ステータ９３Ｙ内を通って吐出部９５Ｙ内に吐出される。この吐出部９５ＹにはＹ用の現像装置４０Ｙの上記第２供給部に接続されており、吐出部９５Ｙ内に吐出されたＹトナーは第２収容部に供給されて図示しない二成分現像剤と混合される。
【００２７】
このように吸引ポンプ９０Ｙの吸引によってＹトナーを搬送するトナー搬送装置においては、Ｙトナーに移動力を付与するためのオーガ等の可動部材を、トナー収容器５０Ｙ内に設ける必要がない。このことにより、トナー収容器５０Ｙの構成を簡素にして軽量化を図ることができる。また、吸引ポンプ９０Ｙの吸引力により、変形自在な袋部５１Ｙを萎めてトナー収容器５０Ｙの減容化を図ることもできる。そして、これら軽量化や減容化により、使用済みのトナー収容器５０Ｙをメーカー等に引き取らせてリサイクル利用する場合に、トナー収容器５０Ｙの回収運搬費を抑えることができる。また、トナーを搬送する搬送管にも、スクリュー部材等の可動部材を設ける必要がないので、搬送管として変形自在な搬送チューブ７０Ｙを用いてプリンタ本体内に自由に排回すことが可能になる。そして、このことにより、トナー搬送経路のレイアウト自由度を大幅に向上させることもできる。更には、トナー収容器５０Ｙを現像装置４０Ｙよりも重力方向下側に位置させる場合でも、吸引ポンプ９０Ｙの吸引力によってトナーをポンプアップ搬送することが可能になる。そして、このことによっても、装置内部のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００２８】
トナー収容器５０Ｙの袋部５１Ｙには、図３に示したように、折り目ｆを設けておくことが望ましい。そうすると、吸引に伴って袋部５１Ｙをこの折り目ｆに沿って萎ませて、最終的に図５に示すように、ほぼ平面状の形状に畳むことが可能になる。そして、トナー収容器５０Ｙをより減容せしめて、輸送コストを更に低減することができるからである。
【００２９】
図６は、トナー収容器５０Ｙの口金部の一例を示す分解斜視図である。この口金部５２Ｙは、図中上下方向の大きな縦穴と図中前後方向のノズル受入孔５４Ｙとが設けられた本体部５５Ｙと、これの上面から突出する断面が円形の溶着部５６Ｙとを有している。また、本体部５５Ｙの縦穴に対して下側から嵌合せしめられるキャップ部５７Ｙなども有している。溶着部５６Ｙは、言うまでもなく、上述の袋部５１Ｙの開口に溶着せしめられて口金部５２Ｙを袋部の下部に固定するためのものである。キャップ部５７Ｙにも、ノズル受入孔５４Ｙが設けられている。即ち、ノズル受入孔５４Ｙは、本体部５５Ｙと、これに嵌合せしめられたキャップ部５７Ｙとを水平方向に貫通するように設けられているのである。キャップ部５７Ｙのノズル受入孔５４Ｙの周囲には、ゴム等の弾性材料からなるリング状シール５８Ｙが固定されている。これにより、ノズル受入孔５４Ｙ内に上記ノズル７１Ｙやシャッタ部材５３Ｙが挿入された際に、キャップ部５７Ｙのノズル受入孔５４Ｙ内部と、外部との密閉性が発揮される。
【００３０】
口金部５２Ｙを本体部５５Ｙとキャップ部５７Ｙとに分けているのは、袋部５１Ｙ内にＹトナーを充填し易くするためである。両者を一体にしてしまうと、狭くて且つ袋部５１Ｙからのトナー流路に対して９０［°］に折れ曲がったノズル受入孔５４ＹからＹトナーを充填しなければならなくなる。これに対して、両者を分割することにより、トナー流路に対して一直線状に位置している口金部５２Ｙの大きな開口から袋部５１Ｙに向けてＹトナーをストレートに充填することができるのである。また、Ｙトナーの充填の際にリング状シール５８Ｙを汚してしまうといった事態を生じ難くすることもできる。なお、シャッタ部材５３Ｙを指で触れてノズル受入孔５４Ｙから押しだしてしまうといった事態を阻止すべく、指先で押し込むことができない程度にシャッタ部材５３Ｙの径を小さくすることが望ましい。断面積としては、８［ｍｍ２］以下、好ましくは６［ｍｍ２］以下が好適である。
【００３１】
図７は、トナー収容器５０Ｙの口金部の他の例を示す分解斜視図である。この口金部５２Ｙは、溶着部１５６Ｙと、これに係合する本体部１５５Ｙとを有している。また、本体部１５５Ｙの縦穴に対して上側から嵌合せしめられるキャップ部１５７Ｙなども有している。溶着部１５６Ｙは、言うまでもなく、上述の袋部５１Ｙの開口に溶着せしめられる。キャップ部１５７Ｙが縦穴に嵌合された状態の本体部１５５Ｙが溶着部１５６Ｙと係合することで、口金部５２Ｙが袋部の下部に固定される。このとき、キャップ部１５７Ｙの上部は溶着部１５６Ｙの穴に入り込んで嵌合するが、これらの間は、リング状シール５８Ｙによってシールされる。このリング状シール５８Ｙがなくても、通常環境下では問題ないが、これがないと減圧環境（高地環境）下においては袋部５１Ｙ内の空気漏れが発生し、通常環境下に戻したときにトナーのパッキングが発生する。これを防止すべく、図７のトナー収容器では、キャップ部１５７Ｙの上部と溶着部１５６Ｙの穴との嵌合部にリング状シール５８Ｙを設けている。
また、この口金部５２Ｙには、本体部１５５Ｙ内に回路基板１５９Ｙが装着される。この回路基板１５９Ｙは、トナー収容器５０Ｙの装着有無やトナー残量を装置本体側から確認できるようにするための電気回路やメモリなどを有している。トナー収容器５０Ｙが装置本体に装着させると、回路基板１５９Ｙ上の接続端子と装置本体側の接続端子とが接触し、回路基板１５９Ｙと装置本体との間で情報の送受信を行い、トナー収容器５０Ｙの装着有無やトナー残量を確認することができるようになっている。
【００３２】
以下、本発明の特徴部分であるトナー搬送装置の構成について説明する。
図８は、本プリンタを示す斜視図である。
図示のように、プリンタの筺体前面には、図示しない回転軸を中心に回動して開閉可能な４つの容器支持ホルダ７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃ，７５Ｋが設けられている。これらは、それぞれに対応する色用のトナー搬送装置の一部を構成しており、対応する色のトナー収容器を内部に収納して支持する。作業者は、例えばＹ用のトナー収容器５０Ｙを容器支持ホルダ７５Ｙにセットする場合、図示しないロックを外して、容器支持ホルダ７５Ｙを図示のように手前側に回動するように開ける。そして、作業者は、口金部５２Ｙが鉛直方向下側となるように袋部５１Ｙを両手で把持し、そのトナー収容器５０Ｙを容器支持ホルダ７５Ｙの内部に落し込むように挿入する。
【００３３】
図９は、Ｙ用のトナー搬送装置における容器支持ホルダ７５を示す斜視図である。以下の説明では、Ｙ用のトナー搬送装置を例に挙げて説明するが、他色のトナー搬送装置についても同様である。また、説明の便宜上、色分け符号については省略する。
このトナー搬送装置は、プリンタ本体に固定された固定部７６を有している。容器支持ホルダ７５の下部には回転軸７５ａが固定されている。この回転軸７５ａは、固定部７６に回転自在に取り付けられている。これにより、容器支持ホルダ７５は、この回転軸７５ａを中心に回動することができる。また、容器支持ホルダ７５の上部両側面には、それぞれ突起７５ｂが設けられていて、これらの突起７５ｂは、一端がプリンタ本体に回転自在に取り付けられた２つのスライド部材７２にそれぞれ係合している。また、容器支持ホルダ７５Ｙの下部両側面は、固定部７６から延びるアーム７６ａに当接しており、その両側面にはアーム７６ａとの相対移動を係止するための図示しないストッパが設けられている。容器支持ホルダ７５が開く範囲は、上記突起７５ｂによってスライド部材７２が係止され、ストッパによりアーム７６ａが係止されることによって規制されている。このように、トナー収容器５０を着脱するための着脱位置とトナー収容器５０を装置内部に収容する収容位置との間で、容器支持ホルダ７５を移動させる容器支持部材駆動機構としてのホルダ駆動機構が構成されている。
【００３４】
また、容器支持ホルダ７５には、トナー収容器５０のプリンタ本体側を支持する背面支持部７５ｄが設けられている。この背面支持部７５ｄは、その下端部が容器支持ホルダ７５の本体に回動自在に支持されている。背面支持部７５ｄは、容器支持ホルダ７５が開いた状態のときには、自重により容器支持ホルダ７５とともに手前に前傾した姿勢をとるが、図９に示すようにプリンタ本体側に逃げることもできる。このような構成により、トナー収容器５０内のトナーが自重で下方に溜まり、袋部５１の下部が膨れた状態となっていても、そのトナー収容器５０を容器支持ホルダ７５にセットすることが容易となる。容器支持ホルダ７５が閉じると、背面支持部７５ｄは、トナー収容器５０とプリンタ本体との間で挟持された状態で保持される。
【００３５】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、口金部５２のノズル受入孔５４に沿うように、Ｙ用のトナー搬送装置を鉛直方向に切断したときの断面図である。図１０（ａ）は、トナー収容器５０を着脱するために容器支持ホルダ７５が開いた状態を示し、図１０（ｂ）は、容器支持ホルダ７５が開じた状態を示すものである。
図示のように、本実施形態のトナー搬送装置は、キャップ保持部材としての可動板７３を備えている。この可動板７３は、容器支持ホルダ７５の下部に固定された回動軸７３ａを中心に回動自在に取り付けられており、図１０（ａ）に示す退避位置と、図１０（ｂ）に示す保持位置との間で移動することができる。容器支持ホルダ７５にセットされたトナー収容器５０と接触する側とは反対側の可動板７３の面には、その下部でカム７４のカム面が当接している。このカム７４は、そのカム軸７４ａが容器支持ホルダ７５に回転自在に取り付けられており、カム軸７４ａの一端に設けられたカム駆動ギヤに伝達される駆動力によって回転駆動する。このカム７４の回転によって、可動板７３は、回動軸７３ａを中心にして退避位置と保持位置との間を移動する。よって、本実施形態では、カム７４、カム軸７４ａ及びカム駆動ギヤが位置決め手段として機能する。
【００３６】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、カム７４を回転させるための駆動機構を示す説明図である。図１１（ａ）は、トナー収容器５０を着脱するために容器支持ホルダ７５が開いた状態を示し、図１１（ｂ）は、容器支持ホルダ７５が開じた状態を示すものである。なお、図示では、容器支持ホルダ７５及び可動板７３を二点鎖線で示し、固定部７６を一点鎖線で示してある。
カム７４のカム軸７４ａに設けられたカム駆動ギヤ７４ｂは、略Ｌ字状のセクタギヤ７７に設けられたギヤ部７７ａと噛み合っている。このセクタギヤ７７の一端部は、容器支持ホルダ７５に固定された回転軸７７ｂに回動自在に取り付けられている。また、セクタギヤ７７の中腹には、固定部７６に固定された固定軸７６ｂが挿通された長孔が形成されている。
【００３７】
このような構成において、図１１（ａ）に示すように開いた状態の容器支持ホルダ７５を閉じる場合、作業者は、手前に開いている容器支持ホルダ７５を押し込んで図１１（ｂ）に示す状態にする。このように容器支持ホルダ７５が移動すると、この移動に伴ってセクタギヤ７７の一端に取り付けられた回転軸７７ｂが移動し、セクタギヤ７７は、固定軸７６ｂを中心に図中時計回り方向に回転する。この回転力は、セクタギヤ７７のギヤ部７７ａを介してこれに噛み合っているカム駆動ギヤ７４ｂに伝達され、カム駆動ギヤ７４ｂが図中反時計回り方向に約半回転する。本実施形態では、容器支持ホルダ７５の開閉範囲が小さくてもカム７４を約半回転させるのに必要な回転角を稼ぐため、セクタギヤ７７の駆動機構に上述したリンク機構を採用してセクタギヤ７７の回動角を大きくし、かつ、セクタギヤ７７のギヤ部７７ａとカム駆動ギヤとのギヤ比を調節している。本実施形態では、容器支持ホルダ７５の開閉範囲が２３°であるが、１６８°のカム回転角を得ている。このように回転するカム７４は、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態になり、可動板７３は、そのカム面でトナー収容器５０側に押され、保持位置に位置決めされる。この保持位置は、容器支持ホルダ７５に支持された状態のトナー収容器５０の口金部５２をノズル７１との連結位置に保持するための位置である。
【００３８】
一方、図１１（ｂ）に示すように閉じた状態の容器支持ホルダ７５を開く場合、作業者は、容器支持ホルダ７５を手前に開いて図１１（ａ）に示す状態にする。このように容器支持ホルダ７５が移動すると、今度は、上述した動作とは逆の動作をして、カム７４は、図１０（ｂ）に示す状態から図１０（ａ）に示す状態になる。これにより、そのカム面は可動板７３から離間し、可動板７３の保持位置への位置決めが解除され、可動板７３は、回動軸７３ａを中心に回動自在な状態になる。したがって、図１０（ａ）に示す退避位置への移動が可能になる。なお、本実施形態では、可動板７３を積極的に退避位置へ移動させる構成とはしていないが、もちろん積極的に退避位置へ移動させる構成としてもよい。この場合、例えばバネ等を用いて可動板７３を退避位置へ向かう向きに付勢する構成を採用することができる。
【００３９】
なお、この退避位置は、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱を妨げない位置である。具体的に説明すると、作業者がトナー収容器５０を容器支持ホルダ７５にセットする際も可動板７３が図１０（ｂ）に示す保持位置に位置決めされたままだと、トナー収容器５０の口金部５２が、可動板７３及び容器支持ホルダ７５の内壁に引っかかりやすい。このように引っかかると、口金部５２を容器支持ホルダ７５の最深部まで入れることができないので、口金部５２がノズル７１と連結できず、トナー収容器５０を正常にセットすることができない。特に、口金部５２の姿勢が崩れている場合には引っかかりやすいので、トナー収容器５０を正常にセットできないことが多い。本実施形態においては、作業者がトナー収容器５０を容器支持ホルダ７５にセットする際には可動板７３が図１０（ａ）に示す退避位置に移動可能になる。よって、容器支持ホルダ７５へセットされるトナー収容器５０の口金部５２が可動板７３に当接することで、可動板７３が退避位置まで移動し、口金部５２が入り込むスペースが広がる。よって、口金部５２の姿勢が多少崩れていたとしても、その口金部５２が可動板７３に引っかかりにくくなり、その口金部５２を容器支持ホルダ７５の最深部までスムーズに入れることができる。したがって、口金部５２が引っかかってトナー収容器５０を正常にセットできない事態を抑制することができる。
そして、本実施形態では、口金部５２が容器支持ホルダ７５の最深部まで入り、トナー収容器５０が容器支持ホルダ７５に支持された状態となった後、作業者が容器支持ホルダ７５を閉じると、その動作に連動して可動板７３は保持位置に位置決めされる。これにより、口金部５２は、その可動板７３によってノズル７１との連結位置まで案内され、その位置に保持される。その結果、口金部５２はノズル７１と適切に連結することができる。
【００４０】
特に、本実施形態では、トナー収容器５０は、図３に示したように、袋部５１の側面（図中左右の面）には一定の形状に減容させるための折り目が形成されている。しかも、シートの継ぎ目であるシーム部の平坦部は、減容後の形状が平坦になるように、袋部５１の正面及び背面（図中前面及び背面）に沿うように平坦になっている。そのため、本実施形態のトナー収容器５０は、口金部５２が設けられた部分近傍の袋部５１の領域のうち、袋部５１の正面及び背面の方がその側面よりも曲げ剛性が低い。よって、口金部５２は、袋部５１の正面又は背面に向かって折れやすい。したがって、本実施形態では、可動板７３の移動方向を、このトナー収容器５０が容器支持ホルダ７５に支持された状態にあるときにその正面又は背面が配向する方向と一致するように構成している。これにより、口金部５２を容器支持ホルダ７５の最深部まで、よりスムーズに入り込ませることができる。
【００４１】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、搬送路形成部材駆動機構としてのリンク機構からなるノズル駆動機構を示す説明図である。図１２（ａ）は、トナー収容器５０を着脱するために容器支持ホルダ７５が開いた状態を示し、図１２（ｂ）は、容器支持ホルダ７５が開じた状態を示すものである。なお、図示では、容器支持ホルダ７５及び可動板７３を二点鎖線で示し、固定部７６を一点鎖線で示してある。
本実施形態のトナー搬送装置は、容器支持ホルダ７５内部の下部に、ノズル７１が取り付けられている。このノズル７１は、上述したように搬送チューブ７０に接続されている。このノズル７１は、ノズル保持部材７８に固定されている。このノズル保持部材７８は、ノズル７１の長手方向に平行に延びる２つの突出部７８ａを備えており、これらの突出部７８ａは、図１２（ｂ）に示すように、ノズルが挿入されると同時に、口金部５２の切欠部に嵌合する。また、ノズル保持部材７８の両側面（図中前面及び背面）には、突起７８ｂが形成されており、この突起７８ｂはノズル駆動部材７９の一端部に回動自在に取り付けられている。このノズル駆動部材７９は、上記セクタギヤ７７の内側に設けられ、これと一体となって移動する。したがって、作業者が開いている容器支持ホルダ７５を閉じると、その容器支持ホルダ７５の移動に伴って回転軸７７ｂが移動し、ノズル駆動部材７９は、固定軸７６ｂを中心に図中時計回り方向に回転する。この回転力は、ノズル保持部材７８を口金部５２側に移動させる力となるので、ノズル保持部材７８は、ガイドレール８４に沿って口金部５２に向かって移動し、容器支持ホルダ７５に支持された状態のトナー収容器５０の口金部５２と連結する連結位置に移動する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、ノズル保持部材７８の突出部７８ａが口金部５２の切欠部に嵌合するとともに、ノズル７１が口金部５２のノズル受入孔５４に入り込む。一方、作業者が閉じている容器支持ホルダ７５を開けると、上述とは逆の動作がなされ、ノズル保持部材７８は、ガイドレール８４に沿って口金部５２から離れる向きに移動する。そして、図１２（ａ）に示すように、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱を妨げない非連結位置まで移動する。これにより、口金部５２がノズル７１に引っかからずに、そのトナー収容器５０を容器支持ホルダ７５から取り出すことができる。
【００４２】
本実施形態のように容器支持ホルダ７５内にトナー収容器５０を上から落とすようにしてセットする場合、容器支持ホルダ７５があまり開きすぎると、作業者による作業性を落とす結果となる。また、容器支持ホルダ７５の開閉範囲があまり広いと、プリンタ本体から容器支持ホルダ７５が突出しすぎて、トナー収容器５０のセット作業に必要な作業スペースを広くとる必要が生じ、利便性が悪くなる。そのため、容器支持ホルダ７５の最適な開閉範囲は、比較的狭い範囲に制限される。そこで、本実施形態では、ノズル駆動機構として上述したようなリンク機構を採用している。このノズル駆動機構によれば、容器支持ホルダ７５の最適な開閉範囲が狭い場合でも、ノズル７１の挿脱スライドストロークを十分に確保しながらも、容器支持ホルダ７５の回転中心である回転軸７５ａを口金部５２に近接して設けることが可能となる。これにより、本トナー搬送装置の口金部５２が位置するよりも下側の無駄なスペースを確保する必要がなくなる。なお、本実施形態では、上記回転軸７５ａを口金部５２と同じ高さまで近接することができている。このような構成により、本トナー搬送装置の大きさに対し、採用できるトナー収容器５０の高さを高くすることができ、トナー収容量を稼ぐことができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、ノズル駆動部材７９がセクタギヤ７７と一体となって移動する構成となっている。そのため、ノズル７１を上記非連結位置から上記連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して、可動板７３が保持位置に位置決めされる。また、ノズル７１を上記連結位置から上記非連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して、可動板７３の位置決めが解除される。したがって、可動板７３による口金部５２の保持及び解除とノズル７１の挿入及び引き抜きとを１アクションで行うことが可能となり、トナー収容器５０の迅速なセット及び取り外しが可能となる。
特に、本実施形態では、カム７４の形状やカム駆動ギヤ及びセクタギヤ７７のギヤ構成などを調節して、上記非連結位置から上記連結位置へのノズル７１の移動が可動板７３が保持位置に位置決めされた後に完了するようになっている。口金部５２の姿勢が崩れている場合、可動板７３によって口金部５２が適切な連結位置に保持される前は、ノズル７１と口金部５２のノズル受入孔５４との同軸精度がとれていない。そのため、口金部５２とノズル７１とを適切に連結させることができないおそれがある。これに対し、本実施形態では、ノズル７１が連結位置への移動を完了する前に可動板７３によって口金部５２が適切な連結位置に保持されるので、口金部５２の姿勢が崩れている場合でも、同軸精度がとれた状態で口金部５２とノズル７１とを適切に連結させることができ、不適切な連結によるトナー漏れの発生を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、図１１（ａ）及び（ｂ）に示したように、容器支持ホルダ７５を閉じると、その動作に連動してセクタギヤ７７が固定軸７６ｂを中心に図中時計回り方向に回転する。したがって、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すノズル駆動部材７９も、図中時計回り方向に回転する。このように、本実施形態によれば、容器支持ホルダ７５を閉じるときのホルダ駆動機構の動作に連動してノズル駆動機構が動作し、ノズル７１が上記非連結位置から上記連結位置へ移動する。一方、容器支持ホルダ７５を開けると、その動作に連動してセクタギヤ７７が固定軸７６ｂを中心に図中反時計回り方向に回転する。したがって、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すノズル駆動部材７９も、図中反時計回り方向に回転する。このように、本実施形態によれば、容器支持ホルダ７５を開けるときのホルダ駆動機構の動作に連動してノズル駆動機構が動作し、ノズル７１が上記連結位置から上記非連結位置へ移動する。このような構成により、作業者が容器支持ホルダ７５に対して開閉動作を行うと、これと同時に口金部５２に対するノズルの挿脱も行われるので、トナー収容器５０の迅速なセット及び取り外しが可能となる。
また、容器支持ホルダ７５が閉じると、これに支持されたトナー収容器５０の口金部５２が装置本体に近づく向きに移動し、容器支持ホルダ７５が開くと、その口金部５２が装置本体から離れる向きに移動する。したがって、口金部５２は、ノズル駆動部材７９が非連結位置から連結位置へ移動するときには連結方向に移動し、ノズル駆動部材７９が連結位置から非連結位置へ移動するときには連結方向とは逆方向に移動する構成となっている。このような構成とすれば、口金部５２がノズル７１の挿脱方向とは逆方向に移動するので、口金部５２の移動量分だけ、ノズル７１の挿脱スライドストロークを短くすることができる。よって、ノズル７１の挿脱スライドストロークを短くしつつも、口金部５２に対するノズル７１の確実な挿脱を実現することができる。なお、この構成は、可動板７３を有しない構成であっても有益なものである。
【００４５】
また、口金部５２のノズル受入孔５４に対してノズル７１を挿入する構成においては、ノズル挿入時に、これらの間に高い同軸精度が求められるが、本実施形態では、図１０（ａ）及び（ｂ）に示したように、ノズル７１の挿脱方向と可動板７３の移動方向とが互いに一致するように構成されている。このように構成すれば、同軸精度に影響する方向、すなわち、口金部５２に対するノズル７１の挿脱方向に対して直交する方向において、可動板７３により口金部５２の変位を規制したり、規制を解除したりすることができる。すなわち、可動板７３が保持位置に位置決めされると、口金部５２は可動板７３と容器支持ホルダ７５の内壁との間で挟持され、口金部５２と可動板７３との間では大きな摩擦力が働く結果、同軸精度に影響する方向への口金部５２の変位が規制される。逆に、可動板７３が保持位置に位置決めされていなければ、口金部５２と可動板７３との間では摩擦力がほとんど働かないため、同軸精度に影響する方向への口金部５２の変位についての規制が解除される。このように、可動板７３の動作により、同軸精度に影響する方向における口金部５２の変位を制御することが可能となる。したがって、本実施形態では、可動板７３が保持位置に位置決めされる前にノズル７１の先端が口金部５２のノズル受入孔５４に入り込む構成としている。これにより、口金部５２に対するノズル７１の挿入動作を小さな力でスムーズに行うことが可能となる。この点について説明すると、ノズル７１の先端が口金部５２へ挿入される前に可動板７３が保持位置に位置決めされる構成とすると、口金部５２が適切な連結位置から僅かにズレている場合、口金部５２と可動板７３との間の摩擦力によって、口金部５２の変位が規制される。そのため、その摩擦力に抗して口金部５２を変位させることができるような大きな力で、ノズル７１を挿入する必要が生じる。しかし、本実施形態のように可動板７３が保持位置に位置決めされる前にノズル７１の先端が口金部５２のノズル受入孔５４に入り込む構成とすれば、上記摩擦力が働いていない状態で、ノズル７１の先端を口金部５２のノズル受入孔５４に入り込ませることができる。このとき、口金部５２が適切な連結位置から僅かにズレている場合には、ノズル７１の先端が口金部５２のノズル受入孔５４に入り込む際に口金部５２が変位するが、上記摩擦力が働いていないので、その変位に要する力は小さくて済む。よって、ノズル７１の挿入動作を小さな力でスムーズに行うことが可能となる。
【００４６】
また、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態のトナー搬送装置では、ノズル７１は、口金部５２のノズル受入孔５４を塞いでいるシャッタ部材５３と入れ替わるように、ノズル受入孔５４に対して挿脱される。具体的に説明すると、口金部５２に対してノズル７１とは反対側の容器支持ホルダ７５には、シャッタ部材５３をノズル受入孔５４に押し戻すためのシャッタ部材戻し機構８１が設けられている。このシャッタ部材戻し機構８１は、一端が回動自在に支持された回動アーム８２と、その他端に回動自在に取り付けられた押戻部材８３とを有している。回動アーム８２は、これを図中反時計回りに回動させるように付勢する図示しないバネによって付勢されている。図１０（ａ）に示す状態では、この付勢力により、回動アーム８２は、図示しないストッパに当接するまで移動した状態で保持される。この状態において、押戻部材８３の先端（図中右側端部）は、容器支持ホルダ７５の内壁からその内部に突出しない位置に位置決めされる。なお、本実施形態では、回動アーム８２を付勢するバネを容器支持ホルダ７５の両側部（図中手前側と奥側）に設けているため、２つのバネが必要となる。しかし、１つのバネで付勢しようとすると、回動アーム８２に対して鉛直方向下側にバネを配置する必要が生じ、本トナー搬送装置の高さが高くなってしまい、小型化の点で不利である。
【００４７】
ノズル７１が口金部５２のノズル受入孔５４の一端から入り込むと、ノズル受入孔５４を塞いでいたシャッタ部材５３がノズル受入孔５４の他端から押し出される。そうすると、押し出されたシャッタ部材５３によって押戻部材８３が押され、回動アーム８２は、バネの付勢力に抗して図中時計回りに回動し、図１０（ｂ）に示す状態になる。一方、ノズル７１が口金部５２のノズル受入孔５４から抜け出ると、回動アーム８２がバネの付勢力によって図中反時計回りに回動し、押戻部材８３が図中右側に移動する。そして、この押戻部材８３に押されて、シャッタ部材５３はノズル受入孔５４の内部に戻され、図１０（ａ）に示す状態になる。
【００４８】
このようにして口金部５２のノズル受入孔５４からシャッタ部材５３を押し出し、押し戻す方式では、吸引されるトナーの搬送路がシャッタ部材５３によって妨げられるといった事態を回避することができる。また、シャッタ部材５３を退避させるためのスペースを口金部５２に設ける必要がないので、口金部５２をコンパクトにすることができる。また、袋部５１内から口金部５２内へと鉛直方向に通じるトナー流路に対して、シャッタ部材５３を水平方向にスライド可能に配設している。かかる配設では、水平方向に移動可能なシャッタ部材５３に対して、袋部５１内から口金部５２に向かう圧力を鉛直方向に作用させるので、その圧力によってシャッタ部材５３が押し出されるといった事態を抑えることができる。
【００４９】
しかも、本実施形態では、トナー収容器５０の口金部５２に対するノズル７１の挿脱方向と、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱方向とが互いに直交するように構成されている。このような構成により、着脱時に発生するトナー漏れを少なくできる。また、ノズル挿入時のシャッタ部材５３の退避をトナー収容器５０の外部にて行うことができるので、シャッタ部材５３の確実な戻し動作を行うための機構をトナー収容器５０側に設けなくて済む。その結果、交換品であるトナー収容器５０側の構成を簡素化することができ、トナー収容器５０のコストを下げ、ランニングコストの低減を図ることが可能となる。また、ノズル挿脱方向とトナー収容器５０の着脱方向とが互いに直交するように構成すれば、ノズル駆動機構をトナー収容器５０の鉛直方向下方に設けなくて済むので、本トナー搬送装置の高さを低く抑えることが可能となる。その結果、本トナー搬送装置の大きさに対し、採用できるトナー収容器５０の高さを高くすることが可能となり、トナー収容量を稼ぐことが可能となる。
【００５０】
また、シャッタ部材５３をノズル受入孔５４に戻す場合、シャッタ部材５３とノズル受入孔５４の内壁との摩擦力によって、口金部５２はそのシャッタ部材５３の移動方向に力を受ける。そのため、シャッタ部材５３がノズル受入孔５４に戻される前に可動板７３の位置決めを解除してしまうと、口金部５２が逃げてしまい、シャッタ部材５３をノズル受入孔５４へきちんと戻すことができなくなる。これでは、トナー収容器内に残存するトナーの漏れが発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、カム７４の形状やカム駆動ギヤ及びセクタギヤ７７のギヤ構成などを調節して、上記連結位置から上記非連結位置へのノズル７１の移動が可動板７３による口金部５２の保持を解除する前に行われるようにしている。そのため、可動板７３の位置決めの解除は、ノズル受入孔５４にシャッタ部材５３を戻した後に行われる。その結果、シャッタ部材５３をノズル受入孔５４へきちんと戻すことができ、トナー収容器内に残存するトナーの漏れを確実に防止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、ノズル駆動機構を設けてシャッタ部材戻し機構８１をノズル７１の移動に追従する構成としたが、シャッタ部材戻し機構８１を上記ノズル駆動機構と同様の構成として駆動させ、これにノズル７１が追従するように構成することも可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、ブラックのトナー収容器５０Ｋは、他のトナー収容器５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃに比べて大きいので、ブラックのトナー収容器５０Ｋを支持する容器支持ホルダ７５Ｋも、他の容器支持ホルダ７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃよりも大きい。しかし、本実施形態では、口金部５２の寸法はいずれのトナー収容器５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋでも同じであるため、容器支持ホルダの内部空間の大きさだけが異なる。そのため、本トナー搬送装置を構成する構成部品のほとんどは、共通化されている。
【００５３】
以上、本実施形態のプリンタは、潜像担持体としての感光体２上の潜像に現像装置４０によってトナーを付着させて現像し、これにより得たトナー像を記録材である転写紙Ｐ上に転移させて画像を形成する画像形成装置である。本プリンタは、現像装置４０に搬送されるトナーを収容した収納容器であるトナー収容器５０と、このトナー収容器内のトナーを現像装置へ搬送する搬送装置であるトナー搬送装置を備えている。このトナー搬送装置は、内部に収容物であるトナーを収容した柔軟な袋状部材である袋部５１に外圧を加え又は内圧を減少させることにより、その袋部５１が変形しながら減容して、袋部の開口に設けられたキャップ部材である口金部５２を介してトナーを排出するトナー収容器５０を着脱自在に支持する容器支持部材としての容器支持ホルダ７５を備えている。また、この容器支持ホルダ７５に支持されたトナー収容器５０の口金部５２に連結し、トナー収容器５０から排出されるトナーを搬送先である現像装置４０に搬送するためのトナー搬送路を形成する搬送路形成部材としてのノズル７１も備えている。そして、本トナー搬送装置は、容器支持ホルダ７５に支持された状態のトナー収容器５０の口金部５２をノズル７１との連結位置に保持する保持位置と、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱を妨げない退避位置との間で移動可能なキャップ保持部材としての可動板７３を有している。更に、本トナー搬送装置は、可動板７３を保持位置に位置決めする位置決め手段としてのカム７４、カム軸７４ａ及びカム駆動ギヤ７４ｂを備えている。このような構成により、口金部５２に対するノズル７１の連結時には可動板７３を保持位置に位置決めし、トナー収容器５０の着脱時には位置決めを解除して可動板７３が退避位置へ移動可能となるように構成することができる。よって、上述したように、口金部５２の姿勢が崩れた状態のトナー収容器５０であっても、その口金部５２が可動板７３に邪魔されることなく、トナー収容器５０を容器支持ホルダ７５に支持させることが可能となる。したがって、トナー収容器５０の袋部５１の剛性を実用上望ましい範囲としつつも、作業員の利便性を損なうことなく、トナー収容器５０の口金部５２をトナー搬送装置のセット位置にきちんと位置決めさせることが可能となる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、トナー収容器５０が容器支持ホルダ７５に支持された状態にあるときに、その袋部５１における口金部５２が設けられた部分近傍の領域のうち相対的に曲げ剛性が低い領域が配向する方向と、可動板７３の移動方向とが、互いに略一致するように構成されている。これにより、上述したように、口金部５２を容器支持ホルダ７５の最深部まで、よりスムーズに入り込ませることができるので、作業者は、セット作業をスムーズに行うことができる。
また、本実施形態では、ノズル７１は、トナー収容器５０の口金部５２に対して挿脱可能であって、その口金部５２に挿入されて連結されることでトナー搬送路を形成し、かつ、その挿脱方向と可動板７３の移動方向とが互いに略一致するように構成されている。これにより、上述したように、可動板７３の動作によって、口金部５２に対するノズル挿脱方向に対して直交する方向における口金部５２の変位を規制したり、その規制を解除したりすることができる。その結果、口金部５２に対するノズル７１の挿入動作を小さな力でスムーズに行うことが可能となる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、ノズル７１を、容器支持ホルダ７５に支持された状態のトナー収容器５０の口金部５２と連結する連結位置と、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱を妨げない非連結位置との間で移動させる搬送路形成部材駆動機構としてのノズル駆動機構を有する。そして、ノズル７１を非連結位置から連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して可動板７３を保持位置に位置決めし、かつ、ノズル７１を連結位置から非連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して可動板７３の位置決めを解除するように構成されている。これにより、上述したように、トナー収容器５０の迅速なセット及び取り外しが可能となる。
しかも、本実施形態のトナー搬送装置は、容器支持ホルダ７５を、容器支持ホルダ７５に対してトナー収容器５０を着脱するための着脱位置と、容器支持ホルダ７５に支持されたトナー収容器５０を装置内部に収容する収容位置との間で移動させる容器支持部材駆動機構としてのホルダ駆動機構を有する。そして、容器支持ホルダ７５を着脱位置から収容位置へ移動させるときのホルダ駆動機構の動作に連動して上記ノズル駆動機構が動作し、ノズル７１が非連結位置から連結位置へ移動するように構成されている。また、容器支持ホルダ７５を収容位置から着脱位置へ移動させるときのホルダ駆動機構の動作に連動してノズル駆動機構が動作し、ノズル７１が連結位置から非連結位置へ移動するように構成されている。これにより、上述したように、トナー収容器５０の迅速なセット及び取り外しが可能となる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、非連結位置から連結位置へのノズル７１の移動が、可動板７３が保持位置に位置決めされた後に完了するように構成されている。これにより、上述したように、不適切な連結によるトナー漏れの発生を防止することができる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、上記ホルダ駆動機構を有し、容器支持ホルダ７５を着脱位置から収容位置へ移動させるときのホルダ駆動機構の動作に連動して可動板７３を保持位置に位置決めするように構成されている。また、容器支持ホルダ７５を収容位置から着脱位置へ移動させるときのホルダ駆動機構の動作に連動して可動板７３の位置決めを解除するように構成されている。これにより、上述したように、トナー収容器５０の迅速なセット及び取り外しが可能となる。
また、本実施形態では、ノズル７１は、袋部５１の開口に連通した口金部５２の貫通孔であるノズル受入孔５４に対して挿脱可能であって、このノズル受入孔５４に挿入されて連結されることでトナー搬送路が該開口に連通するように構成されている。そして、ノズル７１は、このノズル受入孔５４を塞ぐように口金部５２に取り付けられるシャッタ部材５３と入れ替わるようにノズル受入孔５４に対して挿脱される。このような構成により、上述したように、吸引されるトナーの搬送路がシャッタ部材５３によって妨げられるといった事態を回避することができる。また、上述したように、口金部５２をコンパクトにすることもできる。また、上述したように、袋部５１内から口金部５２に向かう圧力によってシャッタ部材５３が押し出されるといった事態も抑えることができる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、トナー収容器５０の口金部５２に対するノズル７１の挿脱方向と、容器支持ホルダ７５に対するトナー収容器５０の着脱方向とが互いに略直交するように構成されている。これにより、上述したように、トナー収容器５０のコストを下げてランニングコストの低減を図ったり、トナー収容量を稼ぐことが可能となるなどの効果を得ることができる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、可動板７３の位置決めの解除が、口金部５２と入れ替えでノズル受入孔５４にシャッタ部材５３を戻した後に行われるように構成されている。これにより、上述したように、シャッタ部材５３をノズル受入孔５４へきちんと戻すことができ、トナー収容器内に残存するトナーの漏れを確実に防止することができる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、上記ノズル駆動機構に加え、ノズル７１を非連結位置から連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して口金部５２を連結方向に移動させ、かつ、ノズル７１を連結位置から非連結位置へ移動させるときのノズル駆動機構の動作に連動して口金部５２を連結方向とは逆方向に移動させるキャップ部材移動機構を有している。これにより、ノズル駆動機構によるノズル７１の移動範囲を短くしつつも、口金部５２に対するノズル７１の確実な挿脱を実現することができる。
また、本実施形態のトナー搬送装置は、上記ノズル駆動機構をリンク機構で構成しているので、上述したように、本トナー搬送装置の大きさに対し、採用できるトナー収容器５０の高さを高くすることができ、トナー収容量を稼ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本実施形態では、粉体であるトナーを搬送する搬送装置を例に挙げて説明したが、本発明は、トナーに限らず、トナー以外の粉体や、液体、気体等の収納容器に収容されたその他の収容部を別の装置等に搬送するための搬送装置であれば、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるイエロー用のプロセスユニットの概略構成を示す拡大図。
【図３】同プリンタのＹトナー用のトナー収容器を示す斜視図。
【図４】同プリンタのＹトナー用のトナー搬送装置をＹトナー用の現像装置の一部とともに示す概略構成図。
【図５】同トナー収容器の減容後の状態を示す説明図。
【図６】同トナー収容器の口金部の一例を示す分解斜視図。
【図７】同トナー収容器の口金部の他の例を示す分解斜視図。
【図８】同プリンタを示す斜視図。
【図９】同トナー搬送装置の容器支持ホルダを示す斜視図。
【図１０】（ａ）は、容器支持ホルダが開いた状態における、口金部のノズル受入孔に沿うように同トナー搬送装置を鉛直方向に切断したときの断面図。（ｂ）は、容器支持ホルダが閉じた状態における、口金部のノズル受入孔に沿うように同トナー搬送装置を鉛直方向に切断したときの断面図。
【図１１】（ａ）は、容器支持ホルダが開いた状態における、カムを回転させるための駆動機構を示す説明図。（ｂ）は、容器支持ホルダが閉じた状態における、カムを回転させるための駆動機構を示す説明図。
【図１２】（ａ）は、容器支持ホルダが開いた状態における、ノズル駆動機構を示す説明図。（ｂ）は、容器支持ホルダが閉じた状態における、ノズル駆動機構を示す説明図。
【図１３】キャップ部材の姿勢が崩れた状態の一例を示すトナー収容器の側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  プロセスユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  感光体
４０Ｙ  現像装置（搬送先）
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ  トナー収容器（収納容器）
５１  袋部（袋状部材）
５２  口金部（キャップ部材）
５３  シャッタ部材
５４  ノズル受入孔
７１  ノズル
７３  可動板（キャップ保持部材）
７５  容器支持ホルダ
７６  固定部
７７  セクタギヤ
７８  ノズル保持部材
７９  ノズル駆動部材
８１  シャッタ部材戻し機構
９０Ｙ  吸引ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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