(57)【要約】【課題】モータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によってモータ本体が回転することを抑えることができるモータの保持構造、及びそのモータの保持構造を備えたモータアクチュエータを提供する。【解決手段】収容凹部３ａの長手方向の両端部には、モータ３を保持するためのモータ保持部１６，１７が形成されている。モータ３を保持するモータ保持部１６には、保持溝１８が、モータ３のモータハウジング内に配置された一対の永久磁石１１における磁極中心線１５上に該当する位置であり、モータ３の回転軸線Ａを含む面と直交する方向に沿って切り欠き形成されている。モータハウジングの端面には保持凸部１０ｂが設けられ、該保持凸部１０ｂは保持溝１８と係合し、モータ３の周方向の回転を規制される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジング内に回転子を回転可能に収容したモータと、
前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記モータを保持する保持部と、
を備えたことを特徴とするモータの保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの保持構造において、
前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、
前記保持部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向への前記モータの移動を許容することを特徴とするモータの保持構造。
【請求項３】
モータハウジング内に回転子を回転可能に収容したモータを保持する保持部を備えたモータの保持構造であって、
前記モータハウジングの端面には第１係合部が設けられており、
前記保持部には、前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられたこと
を特徴とするモータの保持構造。
【請求項４】
請求項３に記載のモータの保持構造において、
前記第１係合部は、凸部であり、
前記第２係合部は、前記保持部に前記モータの軸線と直交する方向に沿って切り欠き形成された溝であることを特徴とするモータの保持構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のモータの保持構造において、
前記モータは、前記モータハウジング内に一対の永久磁石が配置されたものであり、
前記第１係合部は、前記永久磁石の磁極中心線上に形成されることを特徴とするモータの保持構造。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のモータの保持構造において、
前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、
前記第２係合部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向への前記モータの移動を許容することを特徴とするモータの保持構造。
【請求項７】
請求項３乃至６のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、
前記モータには、前記端面にモータ端子が備えられ、
該モータ端子には、前記モータに電流を供給する給電端子が当接され、
前記第１係合部は、前記モータの前記モータ端子を備える端面に形成されることを特徴とするモータの保持構造。
【請求項８】
請求項３乃至７のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、
前記第１係合部は、前記モータの軸中心から半径方向にオフセットした位置に形成されることを特徴とするモータの保持構造。
【請求項９】
請求項３乃至８のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、
前記第１係合部と前記第２係合部との接触部は、点状若しくは線状であることを特徴とするモータの保持構造。
【請求項１０】
ケースと、モータハウジング内に回転子が回転可能に収容されたモータと、前記ケースの内側面に設けられ前記モータを保持する保持部と、前記モータの回転を減速して出力する減速部と、を備えたモータアクチュエータにおいて、
前記モータハウジングの端面には第１係合部が設けられており、
前記保持部には、前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられたこと
を特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１１】
ケースと、モータハウジング内に回転子が回転可能に収容されたモータと、前記ケースの内側面に設けられ前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記モータを保持する保持部と、を備えたモータアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、
前記保持部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向へのモータの移動を許容することを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケースは、互いに組付けられる第１ケース部及び第２ケース部を有し、
前記保持部は、前記第１ケース部に対する前記第２ケース部の組付け方向と同方向への前記モータの移動を許容することを特徴とするモータアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの保持構造、及び該モータの保持構造が備えられたモータアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータを起動又は停止させる際、回転子にトルクが加わると、その反作用によって必然的にステータにも、回転子に加わるトルクと逆方向のトルクが加わる。そのため、モータ本体は、反作用によるトルクを受けて回転しようとする。従って、モータ本体には、この反作用によるモータ本体の回転を抑えるためのモータの保持構造が必要である。
【０００３】
一般的に、モータアクチュエータに用いられるモータの保持構造は、金属片で形成される給電部が、モータの端子を挟んでモータを保持する構成となっている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−７０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、給電部は金属片で形成されているため、反作用によるモータ本体の回転を充分に抑えることができるほどの強度を持ち合わせていない。従って、反作用によるモータ本体の回転を充分に抑えることができないという問題があった。
【０００５】
また、モータの端子が折り曲げられて平面状に形成されている場合は、端子を利用してモータを保持することが難しく、このような場合には、別途回り止めを行うモータの保持構造を設ける必要がある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、モータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によってモータ本体が回転することを抑えることができるモータの保持構造、及びそのモータの保持構造を備えたモータアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、モータハウジング内に回転子を回転可能に収容したモータと、前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記モータを保持する保持部と、を備えたことを特徴とするモータの保持構造とした。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータの保持構造において、前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、前記保持部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向への前記モータの移動を許容する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、モータハウジング内に回転子を回転可能に収容したモータを保持する保持部を備えたモータの保持構造であって、前記モータハウジングの端面には第１係合部が設けられており、前記保持部には、前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられてなる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータの保持構造において、前記第１係合部は、凸部であり、前記第２係合部は、前記保持部に前記モータの軸線と直交する方向に沿って切り欠き形成された溝である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のモータの保持構造において、前記モータは、前記モータハウジング内に一対の永久磁石が配置されたものであり、前記第１係合部は、前記永久磁石の磁極中心線上に形成される。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載のモータの保持構造において、前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、前記第２係合部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向への前記モータの移動を許容する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至６のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記モータには、前記端面にモータ端子が備えられ、該モータ端子には、前記モータに電流を供給する給電端子が当接され、前記第１係合部は、前記モータの前記モータ端子を備える端面に形成される。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項３乃至７のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記第１係合部は、前記モータの軸中心から径方向にオフセットした位置に形成される。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項３乃至８のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記第１係合部と前記第２係合部との接触部は、点状若しくは線状である。
請求項１０に記載の発明は、ケースと、モータハウジング内に回転子が回転可能に収容されたモータと、前記ケースの内側面に設けられ前記モータを保持する保持部と、前記モータの回転を減速して出力する減速部と、を備えたモータアクチュエータにおいて、前記モータハウジングの端面には第１係合部が設けられており、前記保持部には、前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられてなる。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、ケースと、モータハウジング内に回転子が回転可能に収容されたモータと、前記ケースの内側面に設けられ前記モータの軸回りの回動を規制し且つ前記モータの軸線と直交する一方向への移動を許容するように前記モータを保持する保持部と、を備えたモータアクチュエータとした。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のモータアクチュエータにおいて、前記モータは、前記モータハウジング内に対向する一対の永久磁石が配置されたものであり、前記保持部は、前記永久磁石の磁極中心線と同方向へのモータの移動を許容する。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケースは、互いに組付けられる第１ケース部及び第２ケース部を有し、前記保持部は、前記第１ケース部に対する前記第２ケース部の組付け方向と同方向への前記モータの移動を許容する。
【００１９】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、モータは保持部によって該モータの軸回りの回動が規制されていることから、モータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によるモータの回転が抑えられる。また、モータは保持部に対して該モータの軸線と直交する一方向への移動が許容されるため、モータとともに保持部が振動することが抑制される。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、保持部は、磁気振動の方向と同方向である磁極中心線と同方向のモータの移動を許容するため、モータの振動により保持部が振動することがより抑制される。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、保持部に形成される第２係合部が、モータハウジングの端面に形成される第１係合部と係合し、モータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によるモータの回転が抑えられる。また、第１係合部は第２係合部に対してモータの軸線と直交する方向の移動が許容されるため、モータとともに保持部が振動することが抑制される。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、前記第１係合部として凸部が形成され、前記第２係合部として前記保持部に前記モータの軸線と直交する方向に沿って溝が切り欠き形成される。従って、組立てに際して第１係合部を第２係合部に挿入すればよいため、モータの組付けが容易である。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、第１係合部は、磁気振動の方向と同方向の磁極中心線上に形成されるため、磁気振動による第１係合部の振動は第２係合部内で許容される。従って、第１係合部の振動により第２係合部を有する保持部が振動することが抑制される。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、第２係合部は、磁気振動の方向と同方向である磁極中心線と同方向のモータの移動を許容するため、モータの振動が第１係合部から第２係合部を介して保持部に伝達されることが抑制される。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、第１係合部は、モータ端子を備えるモータハウジングの端面に形成され、モータ端子と給電端子との当接位置付近で第２係合部と係合する。従って、モータ端子と給電端子とは当接した状態を保ちやすく、モータ端子と給電端子との接続精度が向上する。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、モータ自身が回転するトルクに応じて第１係合部がモータの軸中心から径方向にオフセットされた位置に形成され、モータの回転が保持部により容易に受けられ回り止めされる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、第１係合部と第２係合部とが点若しくは線で接触されているため、モータによる振動は、第１係合部から第２係合部を介して保持部へより伝達され難い。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、保持部に形成される第２係合部が、モータハウジングの端面に形成される第１係合部と係合し、モータアクチュエータにおけるモータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によるモータの回転が抑えられる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、モータは保持部によって該モータの軸回りの回動が規制されていることから、モータアクチュエータにおけるモータ起動及び停止時に回転子に加えられるトルクの反作用によるモータの回転が抑えられる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、保持部は、磁気振動と同方向である磁極中心線と同方向のモータの移動を許容するため、モータの振動により保持部が振動することが抑制される。その結果、モータアクチュエータが振動することが抑制される。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、保持部は、第１ケース部に対する第２ケースの組付け方向と同方向へのモータの移動を許容するため、モータの組付け、及び第１ケース部に対する第２ケース部の組付けが容易となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、モータ起動及び停止時に電機子に加えられるトルクの反作用によってモータ本体が回転することを抑えることができるモータの保持構造、及びそのモータの保持構造を備えたモータアクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を車両用空調装置に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本第１実施形態のモータアクチュエータ１は、車両用空調装置の、空気取り入れ口切り替えドア、温度調節用ドア、噴出し口切り替えドア等の各種ドアを開閉するために、それぞれのドアに設けられるものである。
【００３４】
図１に示すように、モータアクチュエータ１は、ケースとしてのハウジング２、モータ３、減速部としての減速機構４を構成する第１減速歯車５と第２減速歯車６と第３減速歯車７、及び導電ユニット８を備えている。
【００３５】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング２は樹脂で形成されており、互いに組付けられる第１ケース部としてのケース部２ａと第２ケース部としてのカバー部２ｂとから構成されている。ケース部２ａは上記各部品を収容可能に形成され、カバー部２ｂはケース部２ａを被うようにケース部２ａに対して嵌め込まれる。このケース部２ａの底部には、モータを収容するための収容凹部３ａが形成され、前記モータ３が収容されている。
【００３６】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、モータ３は、有底円筒状のヨークハウジング９と、該ヨークハウジング９の開口部を塞ぐ樹脂製のエンドフレーム１０とからなるモータハウジングを備えている。ヨークハウジング９の内周面には、互いに対向する円弧状の一対（２極）の永久磁石１１が固着され、永久磁石１１の内側には、回転子Ｒが回転可能に収容されている。そして、ヨークハウジング９の底部中央には、軸受部９ａが外側に突出するように形成されており、その軸受部９ａの内部には回転子Ｒの回転軸を支持する軸受（図示略）が収容されている。軸受部９ａの中央部には挿通孔（図示略）が形成されており、回転子Ｒの回転軸が前記挿通孔からヨークハウジング９の外部へ突出している。そして、その回転軸の突出した部分にはウォーム１２が回転軸と一体回転可能に取着されている。軸受部９ａの外周面には、弾性部材として本実施形態ではゴム製のリング１３ａが嵌められている。
【００３７】
前記エンドフレーム１０の中央には、軸受部１０ａが外側に突出するように形成されており、その軸受部１０ａの内部には回転子Ｒの回転軸を支持する軸受（図示略）が収容されている。軸受部１０ａの外周面には、弾性部材として本実施形態ではゴム製のリング１３ｂが嵌められている。さらに、エンドフレーム１０には、２つのモータ端子１４が延出しており、そのモータ端子１４は、ケース部２ａの底部と逆方向へ折り曲げられている。
【００３８】
また、図３（ａ）に示すように、エンドフレーム１０の外面には、エンドフレーム１０の中央から変位した位置、且つ前記永久磁石１１の磁極中心線１５上に、円柱形状をなす第１係合部としての保持凸部１０ｂが回転軸線Ａ方向外側へ突出して一体に形成されている。
【００３９】
ケース部２ａの内側面において、前記収容凹部３ａの長手方向の両端部には、モータ３を保持するためのモータ保持部１６，１７がケース部２ａの内部へ突出して形成されている。
【００４０】
エンドフレーム１０側でモータ３を保持するモータ保持部１６には、前記保持凸部１０ｂが係合される第２係合部としての保持溝１８が形成されている。保持溝１８は、モータ３のモータハウジング内に配置された一対の永久磁石１１における磁極中心線１５上に該当する位置に、モータ３の回転軸線Ａを含む面と直交する方向に沿って切り欠き形成されている。尚、本実施形態では、モータ３の回転軸線Ａを含む面は、図３（ａ）において、回転軸線Ａを通り紙面に垂直な面である。保持溝１８は、このように形成されることにより、保持凸部１０ｂが回転軸線Ａを軸線として回動することを規制すると共に、保持凸部１０ｂが回転軸線Ａと直交する一方向へ移動することを許容している。即ち、このように形成された保持溝１８は、保持凸部１０ｂを係合させることにより、モータ３の軸回りの回動を規制するとともに、モータ３の回転軸線Ａと直交する一方向への移動を許容している。尚、本実施形態では、回転軸線Ａと直交する一方向は、ケース部２ａに対するカバー部２ｂの組付け方向と同方向である。
【００４１】
保持溝１８の短手方向の幅は前記保持凸部１０ｂの直径と等しく、長手方向の長さは保持凸部１０ｂの直径より長く形成されている。そして、保持溝１８に係合された状態の保持凸部１０ｂは、該保持溝１８の長手方向の中間部付近に位置している。保持溝１８の開口部１８ａには、前記リング１３ｂに沿って円弧状をなす保持凹部１６ａが形成されている。
【００４２】
図４に示すように、保持溝１８の長手方向に沿った内縁部１８ｂは、前記磁極中心線１５方向から見て、互いに近づくように膨らむ円弧形状をなしている。従って、保持凸部１０ｂと内縁部１８ｂとの接触部１８ｃは点状である。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、ヨークハウジング９の底部側でモータ３を保持するモータ保持部１７には、前記リング１３ａの形状に沿って円弧状をなす、前記保持凹部１６ａと同様の保持凹部１７ａが形成されている。
【００４４】
カバー部２ｂには、前記収容凹部３ａと一対になってモータ３を収容する収容凹部３ｂが形成されている。そして、該収容凹部３ｂの長手方向の両端部には、前記モータ保持部１６，１７と対になってモータ３を保持するモータ保持部１９，２０が、カバー部２ｂの内部へ突出して形成されている。
【００４５】
モータ保持部１９，２０には、前記リング１３ａ，１３ｂに沿って円弧状をなす前記保持凹部１６ａと同様の保持凹部１９ａ，２０ａがそれぞれ形成されている。
従って、モータ３は、リング１３ａ，１３ｂを介してモータ保持部１６，１７，１９，２０に支持される。このため、モータ３（モータハウジング）とモータ保持部１６，１７，１９，２０とが直接接触しない上、リング１３ａ，１３ｂが振動を吸収することから、モータ３からハウジング２への振動伝達が低減される。更に、モータ３は、モータハウジングに設けられた保持凸部１０ｂがモータ保持部１６，１７により形成された保持溝１８に挿入され、保持凸部１０ｂは保持溝１８と該モータ３の軸回りの方向に係合する。
【００４６】
図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、ケース部２ａには、第１減速歯車５、第２減速歯車６及び第３減速歯車７を支持する軸受２１ａ，２２ａ，２３がそれぞれ形成されている。
【００４７】
カバー部２ｂには、前記軸受２１ａ，２２ａと一対になって第１減速歯車５及び第２減速歯車６を支持する軸受２１ｂ，２２ｂが一体に形成されている。また、カバー部２ｂには、軸受２３と一対になって第３減速歯車７を支持する軸受孔２４が形成されている。
【００４８】
前記モータ３の回転軸と一体回転可能に取着されたウォーム１２には第１減速歯車５が噛合わされており、該第１減速歯車５には第２減速歯車６が噛合わされ、さらに該第２減速歯車６には第３減速歯車７が噛合わされている。詳しくは、大径歯車５ａと小径歯車５ｂと支持軸５ｃとが一体に形成された第１減速歯車５が、前記軸受２１ａ，２１ｂによって回転可能に支持されている。同様に、大径歯車６ａと小径歯車６ｂと支持軸６ｃとが一体に形成された第２減速歯車６が、前記軸受２２ａ，２２ｂによって回転可能に支持されている。そして、第３減速歯車７には、出力軸７ａが一体に形成されており、第３減速歯車７は、該出力軸７ａの一端を軸受２３に支持させ、他端を軸受孔２４に挿通させることによって回転可能に支持されている。軸受孔２４から突出した出力軸７ａの先端部には、該出力軸７ａの空転を防ぐために、軸方向に沿って平らな面を持つ軸方向視Ｄ形状の出力部７ｂが形成されている。
【００４９】
従って、モータ３によるウォーム１２の回転は、第１減速歯車５の大径歯車５ａに伝達され、小径歯車５ｂから第２減速歯車６の大径歯車６ａに伝達され、小径歯車６ｂから第３減速歯車７に伝達され、出力軸７ａの出力部７ｂから出力されるようになっている。
【００５０】
ケース部２ａに収容される導電ユニット８は、モータアクチュエータ１の動作を制御するものである。この導電ユニット８は給電部２５を備えており、給電部２５に形成される２つの給電端子２６が前記モータ端子１４にそれぞれ当接してモータ３へ給電を行っている。
【００５１】
次に、上記のように構成された本実施形態のモータアクチュエータ１の作用について説明する。
モータ３が起動されると、回転子Ｒを回転させる方向へトルクが加わる。その反作用として、回転子Ｒの回転方向と逆方向のトルクが、ヨークハウジング９、永久磁石１１等のステータに加わり、モータ３本体は回転しようとする。しかし、保持凸部１０ｂが保持溝１８と係合しているために、回り止めとなりモータ３本体の回転は阻止される。
【００５２】
モータ３停止時も上記と同様の作用を有する。
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）保持溝１８に保持凸部１０ｂが係合しているため、モータ３起動及び停止時に回転子Ｒに加えられるトルクの反作用によるモータ３の回転を抑制することができる。
【００５３】
（２）保持溝１８はモータ３の回転軸線Ａを含む面と直交する方向に沿って形成されているため、モータ３は該モータ３の回転軸線Ａを含む面と直交する一方向への移動が許容される。この方向は、モータ３をケース部２ａに組付ける際に、モータ３を移動させる方向と同じであり、ケース部２ａとカバー部２ｂとの組付け方向とも同じである。そのため、モータ３を容易にケース部２ａに組付けることができる。また、組立てに際して、保持凸部１０ｂを保持溝１８に挿入すればモータ３をケース部２ａに収容でき、モータの組付けをより容易に行うことができる。
【００５４】
（３）保持溝１８は、モータ保持部１６において、磁極中心線１５上に形成されている。一般的に、モータ３の磁気振動は、磁極方向、つまり磁極中心線１５方向に起こりやすい。保持溝１８を磁極中心線１５上に形成すると、磁気振動によって保持凸部１０ｂが振動する方向は、保持溝１８の形成方向と同方向となるため、保持凸部１０ｂは保持溝１８内で振動することが可能である。従って、保持溝１８を含むモータ保持部１９が保持凸部１０ｂとともに振動することが抑えられる。その結果、保持凸部１０ｂから保持溝１８を介してハウジング２へ磁気振動が伝達され難く、ハウジング２の振動による騒音を抑制することができる。
【００５５】
（４）モータ端子１４と給電端子２６との当接位置付近に保持凸部１０ｂを形成して、保持溝１８との係合を行っている。従って、モータ端子１４と給電端子２６との接続精度が向上し、モータ３への電流の供給を安定して行うことができる。
【００５６】
（５）保持凸部１０ｂと保持溝１８とはともに樹脂で形成されているため、樹脂で形成された構成部同士の接触となる。その結果、保持凸部１０ｂから保持溝１８へ振動が伝達されやすくなる。しかし、保持凸部１０ｂは円柱形に形成され、その保持凸部１０ｂと接触する内縁部１８ｂとは、円弧状に形成されている。従って、保持凸部１０ｂと内縁部１８ｂとは点接触となるために接触面が小さく、保持凸部１０ｂからハウジング２への振動伝達を低減することができる。
【００５７】
（６）保持凸部１０ｂは、エンドフレーム１０に一体形成されるため、製造が容易である。
（７）モータ３は、リング１３ａ，１３ｂを介してモータ保持部１６，１７，１９，２０に支持される。このため、モータ３（モータハウジング）とモータ保持部１６，１７，１９，２０とが直接接触しない上、リング１３ａ，１３ｂが振動を吸収することから、モータ３からハウジング２への振動伝達を低減することができる。
【００５８】
（８）モータ３が回転するトルクに応じて保持凸部１０ｂがモータ３の軸中心からオフセットされた位置に形成されているため、モータ３の回転が保持凸部１０ｂによってより容易に受けられる。よって、より確実にモータ３の回り止めを行うことができる。
【００５９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、保持凸部１０ｂと内縁部１８ｂとは直接接触しているが、保持凸部１０ｂの外周に振動吸収部材としてのゴム製のリングを設けてもよい。このように構成すると、樹脂製の保持凸部１０ｂと同じく樹脂製の内縁部１８ｂとが直接接触しない上、リングが振動を吸収することから、保持凸部１０ｂからハウジング２への振動伝達はより低減される。
【００６０】
○上記実施形態では、保持溝１８は、モータ保持部１６において、モータ３の回転軸線Ａを含む面と直交する方向、且つ磁極中心線１５上に該当する位置に形成されているが、この限りでない。保持溝１８は磁極中心線上に形成されなくてもよい。この場合、保持溝１８は、磁極中心線１５と同方向のモータ３の移動を許容するように形成されるとよい。
【００６１】
○上記実施形態では、保持凸部１０ｂ及び保持溝１８は、１箇所に形成されているだけであるが、２箇所以上に形成してもよい。このようにすると、モータ３起動及び停止時に、より確実にモータ３本体に対する回り止めを行うことができる。
【００６２】
○上記実施形態では、保持凸部１０ｂは、エンドフレーム１０に形成されているが、ヨークハウジング９の底部に形成し、保持溝１８をその保持凸部１０ｂと係合可能な位置に形成してもよい。この場合は、上記実施形態の効果の（４）以外の効果を有する。
【００６３】
○上記実施形態では、保持溝１８は、モータ保持部１６に形成されているが、モータ保持部１６以外のモータ保持部１７，１９，２０のいずれかに形成し、それと係合する保持凸部１０ｂを形成してもよい。
【００６４】
○上記実施形態では、内縁部１８ｂは円弧状をなしているが、円弧状でなくてもよい。例えば、三角形状や平面状でもよい。三角形状とした場合は、上記実施形態と同様の効果を有し、平面状とした場合は、保持凸部１０ｂが円柱状であることから、保持凸部１０ｂと内縁部１８ｂとは線接触となり、上記実施形態とほぼ同様の効果を有する。
【００６５】
○上記実施形態では、円弧状の永久磁石１１を用いているが、円筒状の永久磁石１１としてもよい。また、永久磁石１１にはフェライト磁石やゴム性磁石が用いられる。尚、永久磁石１１にゴム性磁石を用いた場合には、一対（２極）の磁極が一体に成形することができる。また、ゴム性磁石は弾性を有するため、永久磁石１１は接着剤等を使用することなく自身の弾性力によりヨークハウジング９の内周面に固定されることが可能である。従って、永久磁石１１にフェライト磁石を用いた場合よりもモータ３の製造コストを抑えることができる。また、ゴム性磁石の弾性により、モータ３回転時に該モータ３が振動することを抑制することができる。
【００６６】
○上記実施形態では、エンドフレーム１０に第１係合部として保持凸部１０ｂを形成し、モータ保持部１６に第２係合部として保持溝１８を形成したが、エンドフレーム１０に第１係合部として保持溝を該モータ３の径方向に沿って延びるように形成するとともに、モータ保持部１６に前記第２係合部としての凸部を形成しても良い。
【００６７】
○上記実施形態では、保持溝１８に保持凸部１０ｂが係合することにより、モータ３の軸回りの回動が規制され、且つモータ３の回転軸線Ａと直交する一方向の移動が許容される構成であるがこれに限らない。例えば、扁平円柱状に形成されたエンドフレーム１０の軸受部が、該軸受部に対応した形状の凹部を有するモータ保持部によって保持される構成としてもよい。この時、モータ３はモータ保持部に対して該モータ３の回転軸線Ａと直交する一方向への移動は許容されている。このように構成すると、軸受部がモータ保持部の凹部に係合することにより、モータ３の軸回りの回動が規制され、モータ３起動及び停止時に回転子Ｒに加えられるトルクの反作用によるモータ３の回転が抑えられる。
【００６８】
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１乃至９のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記モータを保持部にて弾性部材を介して保持するようにしたことを特徴とするモータの保持構造。このように構成すると、モータ作動時の振動が、該モータから保持部への振動の伝達が抑制される。
【００６９】
（ロ）請求項２乃至９のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記第１係合部と前記第２係合部とを振動吸収部材を介して係合するようにしたことを特徴とするモータの保持構造。
【００７０】
このように構成すると、モータ作動時の振動が、より他部品へ伝達され難くなる。さらに、モータ起動時及び停止時において、モータの回転子に加わるトルクの反作用によって起こるモータ本体の回転を阻止する際、第１係合部から第２係合部に与えられる衝撃を振動吸収部材が吸収する。従って、上記のような衝撃による振動が他部品へ伝達されることも抑制される。
【００７１】
（ハ）請求項２，５及び６のうちの何れか１項に記載のモータの保持構造において、前記永久磁石は、一対の磁極が一体に成形されたゴム性磁石であることを特徴とするモータの保持構造。
【００７２】
（ニ）請求項１２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記永久磁石は、一対の磁極が一体に成形されたゴム性磁石であることを特徴とするモータアクチュエータ。
上記（ハ），（ニ）のように構成すると、ゴム性磁石は弾性を有することから、永久磁石は、接着剤等を使用することなく自身の弾性力によりヨークハウジングの内周面に固定されることが可能である。従って、フェライト磁石等を用いた場合よりもモータの製造コストを抑えることができる。また、ゴム性磁石の弾性により、モータの振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態のモータアクチュエータを示す正面図。
【図２】（ａ）はハウジングのカバー部を示す正面図、（ｂ）はハウジングのケース部を示す正面図。
【図３】（ａ）はモータの保持構造の概略側面図、（ｂ）はモータの保持構造の概略正面図。
【図４】図３（ｂ）におけるＸ−Ｘ線断面図
【符号の説明】
【００７４】
１…モータアクチュエータ、２…ケースとしてのハウジング、２ａ…第１ケース部としてのケース部、２ｂ…第２ケース部としてのカバー部、３…モータ、１０…エンドフレーム、１０ｂ…第１係合部としての保持凸部、１１…永久磁石、１４…モータ端子、１５…磁極中心線、１６、１７…保持部としてのモータ保持部、１８…第２係合部としての保持溝、１８ｃ…接触部、２６…給電端子、Ａ…軸線としての回転軸線、Ｒ…回転子。
【図１】
2005110489.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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