(57)【要約】【課題】  平坦性とロール巻取り時の耐ブロッキング性に優れ、デジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムに特に好適なポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体の提供。【解決手段】  ポリエステルフィルムと、その一方の面に塗設された被膜層Ａからなる積層フィルムであって、該被膜層Ａは、バインダー樹脂Ａ、不活性粒子Ａおよび下記一般式で表される界面活性剤Ａからなり、  界面活性剤Ａは、曇点が２０℃以上７０℃以下であり、かつ被膜層Ａの重量を基準として、５重量％以上３５重量％以下の範囲で含有されている磁気記録媒体用コーティングフィルム。【化１】2005063622.tif 000008（ここで、上記式中の、Ｒは炭素数１０〜４０個のアルキル基を示し、ａおよびｃはそれぞれ１以上でかつ合計が８〜１５の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、その一方の面に塗設された被膜層Ａからなる積層フィルムであって、該被膜層Ａは、バインダー樹脂Ａ、不活性粒子Ａおよび下記一般式で表される界面活性剤Ａからなり、
界面活性剤Ａは、曇点が２０℃以上７０℃以下であり、かつ被膜層Ａの重量を基準として、５重量％以上３５重量％以下の範囲で含有されることを特徴とする磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【化１】
2005063622.tif 000006
（ここで、上記式中の、Ｒは炭素数１０〜４０個のアルキル基を示し、ａおよびｃはそれぞれ１以上でかつ合計が８〜１５の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。）
【請求項２】
不活性粒子Ａは、平均粒径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項３】
被膜層Ａは、ポリエステルフィルムと接していない表面に活性粒子Ａによる突起が１００万個／ｍｍ２以上３０００万個／ｍｍ２以下の頻度で形成されている請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項４】
被膜層Ａのポリエステルフィルムと接していない表面は、ＡＦＭによる２乗平均粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ以上３ｎｍ以下、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの他方の面に被膜層Ｂが塗設されて請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項６】
被膜層Ｂは、バインダー樹脂Ｂ、セルロース誘導体Ｂおよび下記一般式で表される界面活性剤Ｂからなり、皮膜層Ｂの重量を基準として、セルロース誘導体を５重量％以上５０重量％以下および界面活性剤Ｂを２０重量％以下含有する請求項５記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【化２】
2005063622.tif 000007
（ここで、上記式中の、Ｒは炭素数１０〜４０個のアルキル基を示し、ａおよびｃはそれぞれ１以上でかつ合計が８〜１５の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。）
【請求項７】
ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムである請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項８】
厚さが２μｍ以上９μｍ未満である請求項１記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項９】
デジタル記録方式磁気テープのベースフィルムに用いる請求項１〜８のいずれかに記載の磁気記録媒体用コーティングフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８の磁気記録媒体用コーティングフィルムと、その被膜層Ａ側の表面に形成された磁性層および被膜層Ａ側とは異なる側の表面に形成されたバックコート層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１１】
磁性層が強磁性金属薄膜層である請求項１０に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記録媒体用コーティングフィルムに関する。さらに詳しくは、ロール巻取り時の耐ブロッキング性に優れ、かつデジタルビデオカセットテープやデータストレージなどのデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のべースフィルムとして用いたときに、優れた電磁変換特性を発現するポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは、ベースフィルムの一方の面（磁性面側）にＣｏの金属磁性薄膜を設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、ベースフィルムの他方の面（非磁性面側）にバックコート層が塗布されたものである。この民生用デジタルビデオテープは、従来のＨｉ８ＭＥテープに比べ、表面をより平滑化しているが、良好な耐久性と走行性をも有するものである。この民生用デジタルビデオテープは、コンピューターのデータバックアップ用途にも用いられている。例えば、テープ幅８ｍｍのデータ８ｍｍコンピューターデータバックアップ装置（Ｅｘａｂｙｔｅ社製の商品名「マンモス」、ソニー株式会社製の商品名「ＡＩＴシステム」）が実用化されており、小型ながら大容量でデータの転送速度が速いという極めて優れたものである。
【０００３】
このような民生用デジタルビデオテープのベースフィルムとしては、（１）ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された不連続被膜と該被膜中および被膜表面に存在する微粒子からなるポリエステルフィルム（例えば、特公昭６２−３０１０５号公報）、（２）平滑なポリエステルフィルムであり非磁性面側表面に滑剤主体の被覆層が形成されたフィルム（例えば、特開昭５７−１９５３２１号公報、特公平１−４９１１６号公報または特公平４−３３２７３号公報）などが用いられている。これらのベースフィルムは、従来のＨｉ８ＭＥテープ用のベースフィルムに比べ、更に金属磁性膜を形成する側の表面の粗度が小さくなってきている。
【０００４】
しかしながら、これらのベースフィルムは、製膜や加工工程でのハンドリング性は確保できても、特に加工工程を走行させた場合に塗膜層の削れが起こりやすく、磁気記録媒体としたときにドロップアウトやエラーの増加を引き起こしたり、またロール状に巻き取った際にフィルム同士のブロッキングが起こりやすく、ロールの巻出し段階でフィルム表面がデラミ剥離して粗化し、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性の低下が起こりやすいという課題があった。ブロッキングは、フィルム表面またはフィルム間から空気中の水分が浸透し、この水分が存在する状況下でフィルム間に圧力がかかるため、フィルムが接着状態のようになるものと考えられる。この対策としては、フィルム製造後または巻出し前のロール状製品の保存を低湿度下で行なったり、フィルムロールの巻取り硬度を下げることが挙げられる。この保管方法による対策は、ブロッキングをある程度防止することが可能であるが、蒸着磁気記録媒体用のポリエステルフィルムなど、極めて表面が平坦なフィルムの場合、この方法のみでブロッキングを防止することは非常に困難である。またフィルムロールの巻取り硬度を下げる方法は、極めて表面が平坦な場合には巻取りの歩留りを極端に下げることとなり、実用性に乏しい。
【０００５】
また、ブロッキングが発生すると、フィルムを引き剥がす際に、ポリエステルフィルムが帯電しやすい。帯電の高いフィルムは、（１）フィルムの製膜時やテープにする際のハンドリング性が著しく悪化しやすい、（２）帯電によって火花が発生しやすいことから、テープ化時に使用する有機溶剤に引火する危険性がある、また、（３）空気中の浮遊ゴミを電気的に吸着し易く、そのゴミによって、蒸着テープとしたときにエラーやドロップアウトが発生しやすいなどの問題があった。
【０００６】
これらの問題の対策として、特定の表面粗さを有する被膜層を設けたポリエステルフィルムが特開２００２―１３３６４２号公報で、さらに特定の表面粗さに加え、特定の突起頻度も有する被膜層を設けたポリエステルフィルムが特開２００２―１５０５３８号公報で提案されている。しかしながら、近年のベースフィルムへの要求は厳しく、更なる改善が望まれてきていた。
【特許文献１】特開２００２―１３３６４２号公報
【特許文献２】特開２００２―１５０５３８号公報
【特許文献３】特公昭６２−３０１０５号公報
【特許文献４】特開昭５７−１９５３２１号公報
【特許文献５】特公平１−４９１１６号公報
【特許文献６】特公平４−３３２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、これらの問題を解消し、平坦性とロール巻取り時の耐ブロッキング性に優れ、磁気記録媒体、特にデジタルビデオカセットテープ用、データストレージ用などのデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして好適な、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフィルムと、その一方の面に塗設された被膜層Ａからなる積層フィルムであって、該皮膜層Ａは、バインダー樹脂Ａ、不活性粒子Ａおよび下記一般式で表される界面活性剤Ａからなり、
界面活性剤Ａは、曇点が２０℃以上７０℃以下であり、かつ被膜層Ａの重量を基準として、５重量％以上３５重量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする磁気記録媒体用コーティングフィルムによって達成される。
【０００９】
【化１】
2005063622.tif 000002
（ここで、上記式中の、Ｒは炭素数１０〜４０個のアルキル基を示し、ａおよびｃはそれぞれ１以上でかつ合計が８〜１５の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。）
【００１０】
また、本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムは、不活性粒子Ａの平均粒径が３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であること、被膜層Ａのポリエステルフィルムと接していない表面は、不活性粒子Ａによる突起の頻度が１００万個／ｍｍ２以上３０００万個／ｍｍ２以下であること、被膜層Ａのポリエステルフィルムと接していない表面は、ＡＦＭによる２乗平均粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ以上３ｎｍ以下、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であること、ポリエステルフィルムの他方の面に被膜層Ｂが積層されており、さらに被膜層Ｂはセルロース誘導体Ｂを５重量％以上５０重量％以下、界面活性剤Ａと同じ構造を有する界面活性剤Ｂを２０重量％以下含有すること、ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムであること、厚さが２μｍ以上９μｍ未満であること、および、デジタル記録方式の磁気テープに用いられることの少なくともいずれかを具備する磁気記録媒体用コーティングフィルムも包含するものである。
【００１１】
さらにまた、本発明の他の目的は、本発明によれば、上述の本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムと、その被膜層Ａ側の表面に形成された磁性層および被膜層Ａ側とは異なる側の表面に形成されたバックコート層からなる磁気記録媒体、特に磁性層が強磁性金属薄膜層である磁気記録媒体によって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐削れ性、耐ブロッキング性に優れ、高記録密度磁気記録媒体のベースフィルムとして有用なコーティングフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムは、ポリエステルフィルムの一方の面にバインダー樹脂Ａ、不活性粒子Ａおよび界面活性剤Ａからなる被膜層Ａを積層した積層フィルムである。そして、本発明の最大の特徴は、被膜層を構成する界面活性剤Ａが、下記一般式で表される特定の構造を有し、界面活性剤Ａの曇点が２０℃以上７０℃以下であり、かつ、被膜層Ａの重量を基準として、該界面活性剤Ａの含有量が５重量％以上３５重量％以下の範囲にあることである。
【００１４】
【化２】
2005063622.tif 000003
（ここで、上記式中の、Ｒは炭素数１０〜４０個のアルキル基を示し、ａおよびｃはそれぞれ１以上でかつ合計が８〜１５の整数を表し、ｂは１〜５の整数を表す。）
【００１５】
界面活性剤Ａとして上記一般式で表される化合物を使用することでフィルムの削れ性、耐ブロッキングを抑制しつつ、さらに泡筋やハジキなどによる塗布抜けなどを抑制できる。上記一般式中の好ましいＲは、炭素数１３〜３５個のアルキル基、さらに炭素数１６〜３０のアルキル基である。上記一般式中のａ＋ｃの好ましい範囲は、９〜１３である。
【００１６】
上記一般式中のＲで表されるアルキル基の炭素数が下限未満だと、塗布後の熱安定性が低下し、平坦な表面を有するベースフィルムを得るのが困難になり、一方、炭素数が上限を超えると、塗工性が極端に低下し、磁気記録媒体としたときにドロップアウトなどの問題が発生する。上記一般式中のａ＋ｃが下限未満だと、塗工性が低下して表面欠点が増加し、一方、上限を超えると耐ブロッキング性が低下し、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下する。またａ、ｃのどちらか一方でも１未満であると、塗膜が軟化して削れ易くなる。
【００１７】
また、上記一般式中から理解されるように本発明で使用する界面活性剤は、上記一般式中のｂが１以上５以下の範囲にあることが必要であり、好ましくは１〜３の範囲である。ｂが本発明の範囲から外れると塗膜が軟化して削れ易くなる。
【００１８】
また界面活性剤Ａは、その曇点が２０℃以上７０℃以下である。好ましい界面活性剤Ａの曇点は２５℃以上６５℃以下、さらに３０℃以上６０℃以下である。曇点とは、２重量％濃度の試料水溶液を試験管中で加熱白濁させた後、徐冷して水溶液が透明になったときの温度であり、非イオン（ノニオン）型界面活性剤についてのみ生ずるものである。従って、界面活性剤Ａはノニオン型界面活性剤であり、かつ上記一般式から表される化合物でなくてはならない。界面活性剤の特性の中で曇点は液特性、特に溶液安定性を図る尺度であるが、我々の検討の結果、界面活性剤の曇点と被膜層のブロッキング特性に密接な相関性があることを見出した。従って、曇点が上記の範囲にある界面活性剤を使用すると耐ブロッキング性が特に向上する。
【００１９】
ところで、被膜層Ａ中の界面活性剤Ａの含有量は、５重量％以上３５重量％以下であることが必要であり、好ましくは７重量％以上３０重量％以下、更に好ましく９重量％以上２７重量％以下である。被膜層Ａ中の界面活性剤Ａの含有量が下限未満だと、塗工性が乏しく、磁気記録媒体としたときにドロップアウトなどの問題が発生する。一方上限を超えると、耐ブロッキング性が低下し、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性の低下などの問題が発生する。
【００２０】
本発明を以下に詳しく述べる。
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムについて詳述する。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ―１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートなどを好ましく例示できる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。
【００２１】
上記ポリエステルは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。コポリエステルの場合、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシエチレングリコール、ｐ―キシレングリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（但しポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートの場合）、２，６―ナフタレンジカルボン酸（但しポリエチレンテレフタレートの場合）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ―オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などがあげられる。なお、共重合成分の量は、全酸成分に対し、２０モル％以下、更には１０モル％以下とするのが好ましい。また、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の多官能化合物を共重合させてもよい。多官能化合物を共重合させる場合、その共重合量は、ポリマーが実質的に線状である範囲、例えば２モル％以下の範囲で共重合させることが好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムは、不活性粒子を含有していてもよい。なお、説明の便宜上、ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子を、以下、不活性粒子Ｃと称することがある。不活性粒子Ｃは、有機系粒子でも無機粒子でもよい。具体的な有機系粒子としては、ポリスチレン、ポリスチレン―ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマーからなる粒子およびこれら重合体を成分とするグラフト共重合体からなるコアシェル構造粒子が好ましい。また、具体的な無機系粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、長石、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機化合物からなる粒子が好ましい。
【００２３】
これら不活性粒子Ｃは、通常、ポリエステルの製造工程からポリエステルを未延伸フィルムの状態に溶融状態で押出す工程までの任意の段階で添加することができる。具体的には、エステル交換法ではエステル交換または重縮合の反応中、直接重合法では重縮合の反応中に、好ましくはグリコール中のスラリーとして添加する。不活性粒子Ｃの平均粒径は０．０３μｍ以上１．０μｍ以下、更には０．０５μｍ以上０．３μｍ以下であることが好ましく、また、その添加量の上限は、０．５重量％以下、更には０．２重量％以下であることが好ましい。平均粒径が１．０μｍを超えるか、添加量が０．５重量％を超えると、電磁変換特性が低下することがある。一方、平均粒径が０．０３μｍ未満では粒子が凝集しやすく、好ましくない。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層構造のフィルムであっても、共押出法などによる二層以上の多層構造のフィルムであってもよい。多層フィルムの場合は、磁性層を形成する側の表面（磁性層側）を形成するポリエステルは、実質的に不活性粒子を含有しないか、あるいは含有したとしても含有量が０．５重量％を超えないことが好ましい。特に、不活性粒子の含有量が０．２重量％を超えないものが好ましい。また、その反対面（非磁性層面）、すなわち、磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、不活性粒子Ｃを０．０５重量％以上０．８重量％以下、さらに０．０７重量％以上０．５重量％以下、特に０．１重量％以上０．３重量％以下含有するものが好ましい。
【００２５】
［被膜層Ａ］
本発明において、上記ポリエステルフィルムの片面に塗設する被膜層Ａは、少なくともバインダー樹脂Ａ、不活性粒子Ａおよび界面活性剤Ａからなる。
【００２６】
バインダー樹脂としては、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル−ポリエステル樹脂などを例示できる。これらの中でも、ポリエステルフィルムに対する密着性、突起保持性、易滑性などの点から、水溶性もしくは水分散性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル−ポリエステル樹脂が好ましい。これらの樹脂は単一重合体でも共重合体でもよく、また混合物でも差支えない。
【００２７】
前記水溶性もしくは水分散性のポリエステル樹脂について、さらに説明する。該ポリエステル樹脂を構成する酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、トリメリツト酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリツト酸モノカリウム塩などの多価カルボン酸を例示できる。また、該ポリエステル樹脂を構成するヒドロキシ化合物成分は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロパン酸カリウムなどの多価ヒドロキシ化合物を例示できる。該ポリエステル樹脂は、これらの多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物から常法によってつくることができる。特に水性塗料をつくる点から、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分またはカルボン酸塩基を含有する水分散性または水溶性ポリエステル樹脂が好ましい。かかるポリエステル樹脂は分子内に官能基を有する自己架橋型とすることができるし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋してもよい。
【００２８】
前記水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂について、説明する。該アクリル樹脂の製造に用いるアクリル成分は、アクリル酸エステル（アルコール残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基などを例示できる）；メタクリル酸エステル（アルコール残基は上記と同じ）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどの如きヒドロキシ含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどの如きアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどの如きアミノ基含有モノマーなどを挙げることができる。これらモノマーは、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などの如きスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、およびそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などの如きカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの無水物を含有するモノマー；その他ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アリルグリシジルエーテルなどの単量体と組合せて用いることができる。この場合、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体の如き（メタ）アクリルモノマーの成分が５０モル％以上含まれているのが好ましく、特にメタクリル酸メチルの成分を含有しているものが好ましい。かかる水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂は分子内の官能基で自己架橋することができるし、メラミン樹脂やエポキシ化合物などの架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００２９】
本発明において、水溶性または水分散性のアクリル−ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包含するものである。具体的には、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが、互いにグラフトタイプやブロツクタイブなどの形態で結合したものである。アクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させて櫛形ポリマーとするなどによって製造できる。
【００３０】
該アクリル−ポリエステル樹脂を構成する成分は、前記の水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂または水溶性または水分散性のポリエステル樹脂で例示したものを、同様に挙げることができる。
【００３１】
バインダー樹脂Ａの含有量は、皮膜層Ａの重量を基準として、５０〜９０重量％が好ましい。５０重量％未満であるとフィルムとの密着性が低下することがあり、一方９０重量％を超える不活性微粒子Ａや界面活性剤Ａが不足し、総合的な特性を満足しがたい。
【００３２】
本発明において、被膜層Ａを構成する不活性粒子Ａは、ポリスチレン、ポリスチレン―ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン、シリコーンなどの有機質、または、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、グラファイトなどの無機質などからなる粒子を好ましく挙げることができる。また、粒子の内外部が、それぞれの性質の異なる材質で構成される多層構造のコアシェル型粒子を用いてもよい。上記不活性粒子Ａの平均粒径は好ましくは３ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。この平均粒径が３ｎｍ未満であると磁気記録媒体としたときにヘッドとの摩擦が高くなり安定した走行ができ難くなる。一方５０ｎｍを超えると、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が不足したり、被膜層から粒子が脱落してエラーやドロップアウトの原因となりやすい。
【００３３】
本発明における被膜層Ａのポリエステルフィルムと接していない表面（以下、皮膜層Ａ表面と称することがある。）の不活性粒子Ａによる突起の頻度は、好ましくは１００万個／ｍｍ２以上３０００万個／ｍｍ２以下であり、更に好ましくは３００万個／ｍｍ２以上２０００万個／ｍｍ２以下である。この頻度が１００万個／ｍｍ２未満であると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの摩擦が高くなり安定した走行ができ難くなる。一方、３０００万個／ｍｍ２を超えると、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が不足しやすい。
【００３４】
本発明における被膜層Ａ表面のＡＦＭによる表面粗さは、２乗平均粗さ（以下、Ｒａと称することがある。）が０．１ｎｍ以上３ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒａが０．１ｎｍ未満だと、ブロッキングを起こしやすく、一方、Ｒａが３ｎｍを超えると、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が悪化したり、被膜が削れ易くなるなど問題が生じやすい。また、被膜層Ａ表面のＡＦＭによる表面粗さは、１０点平均粗さ（以下、Ｒｚと称することがある。）が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒｚが１０ｎｍ未満だとブロッキングを起こしやすく、一方、Ｒｚが５０ｎｍを超えると、磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が悪化したり、被膜が削れ易くなるなどの問題が生じやすい。
【００３５】
本発明における皮膜層Ａの厚みは０．２〜２０ｎｍが好ましく、更に好ましくは１〜１５ｎｍである。
【００３６】
本発明における皮膜層Ａは、前述の界面活性剤Ａ以外の界面活性剤も、本発明の効果を損なわない範囲で併用しても良い。界面活性剤Ａ以外の界面活性剤としては、ノニオン型界面活性剤が好ましい。
【００３７】
本発明において、上記被膜層Ａには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、所望により他の成分、例えば安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤、離型剤などを含有させてもよい。
【００３８】
［被膜層Ｂ］
本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムは、ポリエステルフィルムの被膜層Ａを形成しない側の表面（以下、Ｂ面または非磁性層側面と称することがある。）には、さらなるブロッキング防止やフィルムのハンドリング性改良を目的に、被膜層Ｂを設けることが好ましい。被膜層Ｂとしては、セルロース誘導体を５重量％以上５０重量％以下、好ましくは１０重量％以上４０重量％以下、また、界面活性剤（以下、説明の便宜上、皮膜層Ｂに含有される界面活性剤を、界面活性剤Ｂと称することがある。）を２０重量％以下、好ましくは３重量％以上１５重量％以下の範囲で含有するものが好ましい。
【００３９】
セルロース誘導体の含有量が５重量％未満であると被膜層Ｂの表面が平坦になり、フィルムのハンドリング性や耐ブロッキング性の向上効果が得られない。また、塗液の表面張力が高くなり、塗工時にハジキを生じやすくなる。一方、セルロース誘導体の含有量が５０重量％を超えると、被膜層Ｂが削れやすくなる。また、塗工性の観点から、皮膜層Ｂは界面活性剤を含むことが好ましいが、含有量が２０重量％を超えるとブロッキングを生じやすくなる。
【００４０】
界面活性剤Ｂとしては、界面活性剤Ａと同じ構造を有するものが、ブロッキング性、耐削れ性改良の点から好ましい。
【００４１】
被膜層Ｃを構成するセルロース誘導体としては、特に限定はされないが、例えば、メチルセルロースまたはその誘導体、エチルセルロースまたはその誘導体が好ましく、特にメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロースなどが好ましい。
【００４２】
被膜層Ｂに含まれるセルロース誘導体以外のバインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、ポリエステル、アクリル、ポリエステル―エーテル共重合体、ポリエステル―アクリル共重合体、ポリウレタン、エポキシなどの有極性高分子とこれらのブレンド体を好ましく使用できる。特に好ましいバインダー樹脂は、ポリエステル、アクリル、ポリエステル―アクリル共重合体などを挙げることができる。
【００４３】
本発明における被膜層Ｂのポリエステルフィルムと接していない表面（以下、被膜層Ｂ表面と称することがある。）のＡＦＭによる表面粗さは、Ｒａが３ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。このＲａが３ｎｍ未満だと、フィルムのハンドリング性が困難となったり、ブロッキングを起こしやすくなったりすることがある。一方、Ｒａが２０ｎｍを超えると、被膜層Ｂが削れやすくなる。
【００４４】
被膜層Ｂの表面粗さを上記の範囲にするには、皮膜層Ｂに不活性粒子（以下、皮膜層Ｂに含まれる不活性粒子を不活性粒子Ｂと称することがある。）を添加する方法がある。不活性粒子Ｂの平均粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１５ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましい。不活性粒子Ｂの平均粒径がこの範囲を外れると、所望の皮膜層Ｂ表面の表面粗さをえることが困難である。また、不活性粒子Ｂの被膜層Ｂ中の割合は、好ましくは３重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以上２５重量％以下である。この範囲外の割合であると、所望の粗さを達成することが困難となる。
【００４５】
被膜層Ｂの厚みは、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。厚みが５ｎｍ未満であると易滑性が劣り、またブロッキングも発生しやすい。一方、５０ｎｍを超えると被膜層が削れ易くなる。
【００４６】
上記被膜層Ｂには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、所望により他の成分、例えば安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤、離型剤などを含有させてもよい。
【００４７】
［厚さ］
本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムの厚さは、２μｍ以上９μｍ未満であること、さらには３μｍ以上８．５μｍ以下であることが好ましい。該厚みが９μｍを超えるとカセットに収納できる磁気テープの長さが不足し、記憶容量が不足しやすい。一方、２μｍ未満であると、フィルム生産時の製膜安定性が低下し、製膜できても磁気テープの起動時や停止時にかかる力により、フィルムの永久伸びが生じ、耐久性を満足させることができない上にテープの剛性が劣るためにヘッド当たり不良を引き起こし、好ましくない。
【００４８】
［磁気記録媒体］
本発明の磁気記録媒体は、前述の本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムと、その一方の面（被膜層Ａ表面）に設けられた磁性層および他方の面に設けられたバックコート層とからなる。磁性層としては、強磁性金属薄膜層が好ましく、その形成は真空蒸着法、スパッタリング法などそれ自体公知のものを好適に使用できる。強磁性金属薄膜層を形成する金属は、鉄、コバルト、ニッケル、クロムまたはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜層の厚さは５０〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００４９】
本発明におけるバックコート層は、固体微粒子および結合剤からなり、必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成される。この固体微粒子、結合剤、および添加剤はそれ公知のものを使用できる。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍであることが好ましい。
【００５０】
［コーティングフィルムの製法］
本発明の磁気記録媒体用コーティングフィルムは、溶融成形、二軸延伸、熱固定からなる通常のポリエステルフィルム（ベースフィルム）の製造工程において、一方向に延伸後のポリエステルフィルムの片面に被膜層Ａ形成塗液を塗布し、要すれば反対面に被膜層Ｂを形成する塗液を塗布して乾燥した後、直角方向に延伸を行い、熱固定することで製造できる。同時二軸延伸の場合は未延伸フィルムに塗液を塗布して同時二軸延伸して熱固定することで製造できる。この塗液の塗工方法としては公知の方法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフ法、含浸法、カーテンコート法などを単独でも組み合わせても適用できる。塗液の固形分濃度は逐次延伸の場合０．１〜１０重量％、さらには０．３〜５重量％が好ましい。同時二軸延伸の場合は０．５〜２０重量％が好ましい。延伸は、少なくとも一軸方向に３倍以上、面積倍率で８〜３０倍、さらには１２〜２５倍延伸することが好ましい。
【実施例】
【００５１】
本発明を実施例に基づき更に説明する。なお、本発明におけるフィルムの各種特性の測定方法および評価方法は、次の通りである。
【００５２】
（１）不活性粒子の平均粒径
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒径とする。
【００５３】
（２）界面活性剤の曇点      
２重量％濃度の試料水溶液を試験管中で加熱白濁させた後で、徐冷し水溶液が透明になった温度を測る。
【００５４】
（３）被膜層の厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの製膜方向に平行に切断する）を作成し、この試料を透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察し、層の境界線より層厚みを求める。
【００５５】
（４）突起頻度
走査型電子顕微鏡を用いて、倍率３万倍の写真を２５枚撮影し、不活性粒子による突起の頻度をカウントし、その平均値を１ｍｍ２当りの数に換算する。
【００５６】
（５）表面粗さ
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の原子間力顕微鏡Ｎａｎｏ  ＳｃｏｐｅＩＩＩ  ＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で算出されるＲａ（２乗平均粗さ）およびＲｚ（１０点平均粗さ）を下記の条件で測定する。
探針：単結合シリコンセンサー
走査モード：タッピングモード
画素数：２５６×２５６データポイント
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
走査範囲：被膜層Ａ形成面；  ２μｍ×  ２μｍ
被膜層Ｂ形成面；１０μｍ×１０μｍ
【００５７】
（６）粗大突起数
アルミニウムを０．５μｍの厚みになるように蒸着し、光学顕微鏡（ニコン製、Ｏｐｔｉｐｈｏｔｏ）を用いて微分干渉法により倍率４００倍にて、長手方向２μｍ×幅方向５μｍ以上のサイズの突起をカウントし、１ｍｍ２当りの個数に換算し、以下の基準で判断する。
○：  ０〜５（個／ｍｍ２）
△：  ５〜２０（個／ｍｍ２）
×：２０（個／ｍｍ２）以上
【００５８】
（７）ハジキ、塗布筋
３０ｃｍ×３０ｃｍの面積にアルミニウムを０．５μｍ厚みに蒸着し、球状〜楕円状の塗布ハジキや、長手方向にある塗布筋の有無を目視で観察する。球状〜楕円状の塗布ハジキや、長手方向にある塗布筋が存在しないものを○、存在するものを×として判定する。
【００５９】
（８）耐ブロッキング性
コーティングフィルムを２枚用意し、一方のフィルムの被膜層Ａ表面と、他方のフィルムの皮膜層Ａ表面ではない表面を重ね合せ、５０℃×７０％ＲＨの雰囲気下にて無荷重下で２４時間処理し、次に１５Ｎ／ｍｍ２の荷重下で１００時間処理したのち、５ｃｍ幅の短冊状に切り取り、引張り試験機にて荷重を加えた箇所の剥離強度（ｍＮ／５ｃｍ）を測定する。得られた剥離強度（ｍＮ／５ｃｍ）の値から、以下の基準で評価する。
○：０〜５０（ｍＮ／５ｃｍ）
△：５０〜１００（ｍＮ／５ｃｍ）
×：１００（ｍＮ／５ｃｍ）〜破断発生
【００６０】
（９）磁気テープの製造および特性評価
電磁変換特性
本発明のフィルム表面に連続真空蒸着装置を用いて、微量の酸素の存在下において、コバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。次にコバルト−酸素薄膜上にスパッタリング法により、ダイアモンド状カーボン保護膜を１０ｎｍの厚みで常法で形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚みで塗布した。続いて、Ｂ層側の表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍの厚みで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットしリールに巻き取り磁気記録テープ（ＤＶＣビデオテープ）を作成した。上記、磁気記録テープの特性評価は、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを改造したものを用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販のＤＶＣ−ＬＰテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定し、次の基準で評価した。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
○：＋０．５ｄＢ以上
△：−０．５ｄＢ以上、＋０．５ｄＢ未満
×：−０．５ｄＢ未満
【００６１】
ここでいう、○は蒸着型の高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルであることをいい、△は使用可能であり、×は不十分なレベルであることをいう。
ドロップアウト（ＤＯ）
ＤＯ個数の測定は、作成した６．３５ｍｍテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画後、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイクの個数をカウントし、下記基準により判定する。
○：モザイク個数    ２未満
△：モザイク個数    ２以上５未満    
×：モザイク個数    ５以上
【００６２】
［実施例１］
２，６―ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、添加して常法により重合し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレート（固有粘度０．６１、測定溶媒ο―クロロフェノール、測定温度３５℃）のペレットを得た。このペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出し機に供給して３０５℃で溶融した。この溶融ポリマーを公知の方法で濾過し、押出機からシート状に押出し、これをキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃で予熱し、さらに低速／高速のロール間でフィルム温度を１４０℃に加熱して縦方向に３．４倍に延伸後、急冷し、続いて以下に示す組成の水溶液をそれぞれポリエステルフィルムに、乾燥後の厚みが皮膜層Ａが６ｎｍ、皮膜層Ｂが１８ｎｍとなるようにフィルムに塗布した。
【００６３】
被膜層Ａの組成：
（１）アクリル―ポリエステル樹脂                                ７９重量％
・ポリエステル成分：イソフタル酸（９５モル％）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸（５モル％）／エチレングリコール（９２モル％）、ジエチレングリコール（８モル％）
・アクリル樹脂成分：メチルメタクリレート（９０モル％）、グルシジルメタクリレート（１０モル％）、
・ポリエステル成分／アクリル樹脂成分の重量比＝５／５
（２）アクリル微粒子（平均粒径２７ｎｍ）                          ６重量％
（３）界面活性剤Ａ１                                            １５重量％
界面活性剤Ａ１としては、下記一般式で示されるＲがＣ２１Ｈ４３、ａ＋ｃが１１、ｂが２、曇点が４２℃の界面活性剤を用いた。
【００６４】
【化３】
2005063622.tif 000004
【００６５】
被膜層Ｂの組成：
（１）アクリル―ポリエステル樹脂                            ６０重量％
・ポリエステル成分：テレフタル酸（７０モル％）、イソフタル酸（１８モル％）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸（１２モル％）／エチレングリコール（９２モル％）、ジエチレングリコール（８モル％）
・アクリル樹脂成分：メチルメタクリレート（８０モル％）、グルシジルメタクリレート（１５モル％）、ｎ―ブチルアクリレート（５モル％）
・ポリエステル成分／アクリル樹脂成分のモル比＝３／７
（２）セルロース誘導体  メチルセルロース                      ２０重量％
（３）アクリル樹脂微粒子（平均粒径５０ｎｍ）                  １０重量％
（４）界面活性剤                                              １０重量％
・界面活性剤Ａ１と同様
続いて、ステンターに供給し、１５０℃にて横方向に４．９倍に延伸し、更に２００℃で１．１４倍横延伸しながら熱処理し、厚み４．７μｍの二軸配向されたコーティングフィルムを得た。この横方向の延伸および熱処理の間に加わる熱によって、バインダー樹脂は乾燥および架橋されており、得られた皮膜層Ｂ表面のＲａは８．５ｎｍおよびＲｚは７２ｎｍであった。
【００６６】
［実施例２］
実施例１において、被膜層Ａの組成を表１に示すように変更する以外は、同様な操作を繰り返した。得られたコーティングフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００６７】
［実施例３］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を添加して常法により重合し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、固有粘度０．６０）を得た。
【００６８】
このポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融して、ダイよりシート状に押出し、急冷して厚さ８２μｍの未延伸フィルムを得た。
【００６９】
得られた未延伸フィルムを予熱し、更に低速／高速のロール間でフィルム温度９５℃にて縦方向に３．２倍に延伸後、急冷し、次いで縦延伸フィルムの一方の面に表１に示す被膜層Ａの塗布層を、他の面に実施例１と同じ被膜層Ｂの塗布層を設け、続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．１倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み６．４μｍのコーティングフィルムを得た。得られたコーティングフィルムは、実施例１と同様な操作を繰り返して、磁気テープとした。得られたコーティングフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００７０】
［実施例４］
実施例１のポリエステルフィルムを、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートのほかに、該ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートに平均粒径２２０ｎｍのシリコーンを０．１０重量％含有させた不活性粒子含有ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートポリマーを用意し、これらのポリマーを厚みの比で２：１の割合になるように積層状態で共押出して得られた積層ポリエステルフィルムに変更し、不活性粒子を含有しないポリエチレン−２、６−ナフタンジカルボキシレートからなる表面層に表１に示した被膜層Ａの塗布層を形成する以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたコーティングフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００７１】
［実施例５および６］
界面活性剤の種類を表１に示すとおり変更する以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたコーティングフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００７２】
［比較例１〜７］
実施例１において、被膜層Ａの組成を表１に示す内容に変更する以外は、実施例１と同様な操作を繰り返して、コーティングフィルムとそれを用いた磁気テープを得た。得られたコーティングフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2005063622.tif 000005
【００７４】
ここで、表１中の、ＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、バインダーの種類（Ａ）はアクリル―ポリエステル樹脂（ポリエステル成分：テレフタル酸（７０モル％）、イソフタル酸（１８モル％）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸（１２モル％）／エチレングリコール（９２モル％）、ジエチレングリコール（８モル％）、アクリル樹脂成分：メチルメタクリレート（８０モル％）、グルシジルメタクリレート（１５モル％）、ｎ―ブチルアクリレート（５モル％）、ポリエステル成分／アクリル樹脂成分の重量比：５／５）、バインダーの種類（Ｂ）はポリエステル樹脂（テレフタル酸（９５モル％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（５モル％）／エチレングリコール（８０モル％）、ジエチレングリコール（２０モル％））、バインダーの種類（Ｃ）はアクリル樹脂（メチルメタクリレート（６５モル％）、エチルアクリレート（２８）、２−ポリメタクリル酸ヒドロキシエチル（２モル％）、ｎ―メタアクリル酸（５モル％））である。
【００７５】
表１から明らかなように、本発明による磁気記録媒体用コーティングフィルムは、平坦性とロール巻取り時の耐ブロッキング性に優れ、磁気記録媒体とした時のドロップアウト特性、走行耐久性に優れる。これに対し、本発明の要件を満たさないものは、これら特性を同時に満足することができない。