(57)【要約】  【課題】支承体が繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる高減衰支承体おおよびそれに用いられるゴム組成物を提供すること。  【解決手段】ゴム成分１００質量部と、石英とカオリナイトの凝集体５〜５５質量部と、石油樹脂１０〜５５質量部とを含有する高減衰支承用ゴム組成物、および、該高減衰支承用ゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる高減衰支承体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００質量部と、
石英とカオリナイトの凝集体５〜５５質量部と、
石油樹脂１０〜５５質量部とを含有する高減衰支承用ゴム組成物。
【請求項２】
前記石英とカオリナイトの凝集体に対する前記石油樹脂の質量比（石英とカオリナイトの凝集体：石油樹脂）が、１：０．９〜１：３．５である請求項１に記載の高減衰支承用ゴム組成物。
【請求項３】
さらに、カーボンブラックを含有する請求項１または２に記載の高減衰支承用ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の高減衰支承用ゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる高減衰支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高減衰支承用ゴム組成物および高減衰支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振動エネルギーの吸収装置、すなわち防振、除振、免震装置が急速に普及しつつある。このような振動エネルギーの吸収装置として、例えば、ゴム組成物や、エラストマー組成物を用いる装置が知られており、それに用いられるゴム組成物や、エラストマー組成物についても、種々提案されている。
【０００３】
振動エネルギーの吸収装置の一例として、例えば、自動車用円筒型エンジンマウント等の防振装置が挙げられる。また、それに用いられる防振ゴム組成物として、特許文献１には、ゴム成分と、シランカップリング剤で処理された天然シリカとを含有することを特徴とする防振ゴム組成物が記載されている。
【０００４】
上記振動エネルギーの吸収装置の別の例として、例えば、ゴム組成物と硬質板とを交互に積層した橋梁の支承やビルの基礎免震等に用いられる免震支承体が挙げられる。この免震支承体は、ゴム組成物と硬質板の積層体とされることにより、免震支承体の上下方向には非常に硬く、その横方向には柔らかく、即ち、剪断剛性を小さくして、建築物の固有振動周期を地震の振動周期からずらすように作用させ、地震により建物が受ける加速度を非常に小さくするものである。このような免震支承体に求められる特性としては、例えば、振動をより多く熱に変換して振動エネルギーを減衰させるという高減衰性や、所望の剛性が得られること等が挙げられる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された防振ゴム組成物を、自動車用円筒型エンジンマウント等の防振装置に対して非常に大きな荷重がかかる免震支承体に用いると、それに要求される高減衰性を十分に発揮できないこともある。したがって、このような用途に用いても高減衰性および優れた剛性を発揮する免震支承体に用いることができるゴム組成物等が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
道路や橋梁の支承や、ビルの基礎免震として高減衰性および優れた剛性を発揮する免震支承体に用いることができ、かつ上記要求を満足させる支承用ゴム組成物として、例えば、ゴム成分１００重量部に対して、ＣＴＡＢ吸着比表面積が１２０ｍ2／ｇ以上のカーボンブラックを６０重量部〜１００重量部、および、補強効果の少ない無機充填剤を１０重量部以上含有することを特徴とする高減衰支承用ゴム組成物が提案されている（特開２００２−２０５４６号公報参照。）。
【０００８】
しかし、この高減衰支承用ゴム組成物を、例えば、道路や橋梁の免震支承体として用いると、温度変化等に起因する橋桁伸縮の影響等により繰り返して該組成物が剪断変形され、例えば、免震支承体の減衰性の低下（該組成物の減衰性の低下）、免震支承体の剪断剛性の上昇（該組成物の剪断弾性率の上昇）等が起こることがある。そこで、繰り返し剪断変形に対しても、これらの物性の変化の少ない、より安定した高減衰性および優れた剛性を発揮する免震支承体に用いることができる高減衰支承用ゴム組成物が要求されている。
【０００９】
したがって、本発明は、繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる支承体を提供することを目的とする。
また、本発明は、支承体が繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる支承体に用いられるゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム成分と、石英とカオリナイトの凝集体と、石油樹脂とを特定の割合で配合したゴム組成物を支承体に用いると、該支承体が繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
上記目的は、以下に示す（１）〜（４）の本発明によって達成される。
【００１１】
（１）ゴム成分１００質量部と、
石英とカオリナイトの凝集体５〜５５質量部と、
石油樹脂１０〜５５質量部とを含有する高減衰支承用ゴム組成物。
【００１２】
（２）前記石英とカオリナイトの凝集体に対する前記石油樹脂の質量比（石英とカオリナイトの凝集体：石油樹脂）が、１：０．９〜１：３．５である上記（１）に記載の高減衰支承用ゴム組成物。
（３）さらに、カーボンブラックを含有する上記（１）または（２）に記載の高減衰支承用ゴム組成物。
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の高減衰支承用ゴム組成物と硬質板とを積層して得られる高減衰支承体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物が用いられる本発明の高減衰支承体は、繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、ゴム成分１００質量部と、石英とカオリナイトの凝集体５〜５５質量部と、石油樹脂１０〜５５質量部とを含有するものである。
【００１６】
本発明に用いられるゴム成分としては、特に限定されないが、例えば、ジエン系ゴムを好ましく用いることができる。ジエン系ゴムとしては、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等を挙げることができる。
これらの中でも、減衰性、加工性等のバランスがよい観点からＮＲが、支承体の減衰性、剪断弾性率の温度依存性を低減させる観点からＢＲがそれぞれ好ましい。
これらのジエン系ゴムの平均分子量、単量体構成モル比、ハロゲン化率等は特に限定されず、用いられる用途に応じて任意に設定できる。
【００１７】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物には、上記ゴム成分を１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の上記ゴム成分の好適な組み合わせとしては、具体的には、例えば、ゴム成分同士の相溶性、加工性、グリーン強度および加硫物性に優れ、また、支承体の温度依存性と減衰性を確保できる観点から、ＮＲとＢＲ、ＩＲとＢＲ、ＮＲとＩＲとＢＲ等が挙げられ、この特性により優れる点で、ＮＲとＢＲが好ましい。これらの混合比率は特に限定されない。
【００１８】
本発明に用いられる石英とカオリナイトの凝集体は、特に限定されないが、塊状石英と板状のカオリナイトの天然結合物であることが好ましく、市販品としては、具体的には、例えば、シリチン（シリチンＺ８６、シリチンＶ８５、シリチンＮ８２、シリチン８５、シリチンＮ８７、（いずれもホフマンミネラル社製））等であることが好ましい。なお、人工的に製造された同様の構造を有するものを用いることもできる。
上記石英とカオリナイトの凝集体を含む高減衰支承用ゴム組成物は、特に、後述する減衰性および剛性の安定性改善効果に優れ、後述する石油樹脂と組み合わせて用いると、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる。
【００１９】
上記石英とカオリナイトの凝集体を構成する石英とカオリナイトの質量比（石英：カオリナイト）は、特に限定されないが、得られるゴム組成物を用いた支承体が繰り返し剪断変形されても、高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できるという観点から、１２：１〜１：１であることが好ましく、該特性により優れる観点から、９：１〜２：１であることがより好ましい。
【００２０】
上記石英とカオリナイトの凝集体は、石英とカオリナイトの他に酸化鉄、リン成分、硫黄成分等を含んでいてもよい。この凝集体は、１種または２種以上を併用して用いてもよい。
【００２１】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物に含有される上記石英とカオリナイトの凝集体の含量は、ゴム成分１００質量部に対して、その上限が５５質量部であることが好ましく、その下限が５質量部であることが好ましい。この範囲にすると、得られるゴム組成物を用いた支承体が繰り返し剪断変形されても安定して高減衰性を発揮でき、また、得られるゴム組成物の加工性も良好となる。なお、「加工性が良好」とは、ゴム組成物の調製が容易、または、該ゴム組成物を支承体とする際の加工が容易であることを意味する。
該特性により優れる点で、含量の上限は、ゴム成分１００質量部に対して、４０質量部であることがより好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。同様に、含量の下限は、ゴム成分１００質量部に対して、５質量部であることが好ましく、該特性により優れる点で、１０質量部であることがより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる石油樹脂は、Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素の重合体、Ｃ９系の芳香族不飽和炭化水素の重合体、あるいは、Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素とＣ９系の芳香族不飽和炭化水素との共重合体である。
上記石油樹脂を含む高減衰支承用ゴム組成物は、特に、減衰性改善効果に優れ、上述した石英とカオリナイトの凝集体と組み合わせて用いると高減衰性および優れた剛性を安定して発揮できる。
【００２３】
Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素としては、ナフサの熱分解により得られるＣ５留分中に含まれる１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のオレフィン系炭化水素や、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン等のジオレフィン系炭化水素等が挙げられる。
これらは、適当な触媒の存在下で、重合あるいは共重合可能である。ここで、Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素の重合体とは、一種のＣ５系の脂肪族不飽和炭化水素の単独重合体と、二種以上のＣ５系の脂肪族不飽和炭化水素の共重合体のいずれをもいう。
【００２４】
Ｃ９系の芳香族不飽和炭化水素としては、ナフサの熱分解により得られるＣ９留分中に含まれるα−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン等のビニル置換芳香族炭化水素等が挙げられる。
これらは、適当な触媒の存在下で、重合あるいは共重合可能である。ここで、Ｃ９系の芳香族不飽和炭化水素の重合体とは、一種のＣ９系の芳香族不飽和炭化水素の単独重合体と、二種以上のＣ９系の芳香族不飽和炭化水素の共重合体のいずれをもいう。
【００２５】
また、Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素とＣ９系の芳香族不飽和炭化水素との共重合体は、該共重合体の軟化点が高くなる点で、Ｃ９系の芳香族不飽和炭化水素ユニットが６０モル％以上であるものが好ましく、９０モル％以上であるものがより好ましい。
Ｃ５系の脂肪族不飽和炭化水素とＣ９系の芳香族不飽和炭化水素との共重合体は、適当な触媒の存在下で、共重合可能である。
【００２６】
上記石油樹脂は、ゴム成分の物性に対し、その分子量および二重結合の反応性が影響を与えるので、軟化点（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が１００℃以上のものが好ましく、１２０℃以上のものがより好ましい。
【００２７】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物に含有される石油樹脂の含量は、ゴム成分１００質量部に対して、上限が５５質量部であることが好ましく、下限が１０質量部であることが好ましい。この範囲にすると、該ゴム組成物を用いた支承体は高減衰性を維持しつつ、また、温度依存性と繰り返し剪断変形に対する安定性を悪化させることのないバランスの取れた特性が得られる。該特性により優れる点で、含量の上限は、ゴム成分１００質量部に対して、４５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることが特に好ましく、その下限は、ゴム成分１００質量部に対して、１５質量部であることがより好ましく、２０質量部であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物に含有される上記石英とカオリナイトの凝集体に対する上記石油樹脂の質量比（石英とカオリナイトの凝集体：石油樹脂）は、上記質量部の範囲において、１：０．９〜１：３．５であることが好ましい。この範囲にすると、加工性、高減衰性、繰り返し剪断変形に対する安定性に優れる。該特性により優れるという観点から、１：１〜１：３．０であることがより好ましく、１：１〜１：２．５であることが特に好ましい。
【００２９】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、上記ゴム成分、上記石英とカオリナイトの凝集体および上記石油樹脂の他に、カーボンブラックを含有することが好ましい。カーボンブラックを含有させると、支承体の高剪断弾性率が確保でき、また、高減衰性を確保できる。
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に限定されないが、ＣＴＡＢ吸着比表面積が１００ｍ2／ｇ以上、好ましくは、１１０〜３７０ｍ2／ｇのカーボンブラックであることが好ましい。
ＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロミド）比表面積は、カーボンブラックがゴム分子との吸着に利用できる表面積をセチルトリメチルアンモニウムブロミドの吸着によって測定した値である。ＣＴＡＢが上記範囲であれば、得られるゴム組成物を使用する支承体の減衰性を高く維持することができる。
このようなカーボンブラックとしては、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ等を挙げることができる。
なお、ＣＡＴＢ吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６５−８０に記載の方法により測定することができる。
【００３０】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物において、上述したカーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、２０〜１００質量部であることが好ましい。含有量がこの範囲であると、支承体の強度を確保できる上、その剛性と高減衰性をも確保できる。該特性により優れる点で、５０〜１００質量部であることがより好ましく、６０〜９０質量部であることが特に好ましい。
【００３１】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、上記成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤を含有することもでき、例えば、Ｔ−クレー、カオリンクレー、ろう石クレー、セリサイトクレー、焼成クレー等のソフトクレー；けいそう土；重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ等を挙げることができる。これらの中でも、減衰性を高く保つことができるという観点から、Ｔ−クレー、カオリンクレーが好ましい。これらの充填剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、より好ましくは１５〜３０質量部である。含有量がこの範囲であると、支承体の等価減衰定数、剪断弾性率の歪み依存性を低減でき、また、高い減衰性を維持できる。
【００３２】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、また、その他の添加剤、例えば、硫黄、酸化亜鉛等の加硫剤；ＴＭＴＤ等の有機含硫黄化合物、ジクミルペルオキシド等の有機過酸化物等；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）等のスルフェンアミド類、メルカプトベンゾチアゾール等のチアゾール類、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム、ステアリン酸等の加硫促進剤；ＴＭＤＱ等のケトン・アミン縮合物、ＤＮＰＤ等のアミン類、スチレン化フェノール等のモノフェノール類等の老化防止剤；ＤＢＰ、ＤＯＰ等のフタール酸誘導体、ＤＢＳ等のセバシン酸誘導体、といったモノエステル類等の可塑剤；パラフィン系オイル等（プロセスオイル等）の軟化剤；加硫助剤；難燃剤；耐候剤；耐熱剤等を含有してもよい。
【００３３】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、上述の各成分を配合した未加硫ゴム組成物を、適宜成形して公知の方法、装置を用いて、混練等により調製できる。
【００３４】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物は、該高減衰支承用ゴム組成物を用いた支承体が繰り返し剪断変形されても、安定して高減衰性を発揮できる。
【００３５】
本発明の高減衰支承用ゴム組成物が用いられる高減衰支承体は、本発明の高減衰支承用ゴム組成物と鋼板とを交互に積層して得られる高減衰支承体であって、橋梁の支承やビルの基礎免震等に用いられる構造体である。
図１に、本発明の高減衰支承体の一例を表す高減衰支承体１の断面概略図を示す。図１において、１は高減衰支承体（免震積層体）であり、２は硬質板であり、３は本発明の高減衰支承用ゴム組成物である。
本発明の高減衰支承体１は、本発明の高減衰支承用ゴム組成物３と、例えば一般構造用鋼板、冷間圧延鋼板等からなる硬質板２とが交互に積層されて構成される。また、この支承体１は、本発明の高減衰支承用ゴム組成物３と硬質板２との間に接着層を設けて構成してもよく、また、接着層を設けずに直接加硫して構成してもよい。
なお、本発明の高減衰支承体１は、本発明の高減衰支承用ゴム組成物３と、硬質板２とを交互に積層させてなるが、高減衰支承用ゴム組成物３は２層以上を積層させた構造としてもよい。
【００３６】
本発明の高減衰支承体１の本発明の高減衰支承用ゴム組成物３と硬質板２との積層数は、図１に、本発明の高減衰支承用ゴム組成物３について６層、硬質板２について７層の合計１３層の例を示してあるが、これに特に限定されず、用いられる用途、要求される特性等に応じて、任意に設定できる。また、本発明の高減衰支承体１の大きさ、全体の厚さ、ゴム組成物１層の厚さ、硬質板１層の厚さ等についても、用いられる用途、要求される特性等に応じて、任意に設定できる。
【００３７】
この高減衰支承体１を製造するには、本発明の高減衰支承用ゴム組成物３を成形・加硫して、シート状のゴム組成物を得た後、接着剤を含む層を設けて硬質板２と交互に積層させてもよいし、また、あらかじめ未加硫の本発明の高減衰支承用ゴム組成物３をシート状に成形し、硬質板２と交互に積層した後、加熱して加硫・接着を同時に行ってもよい。
【００３８】
本発明の高減衰支承体においては、製品各々に要求される等価減衰定数（Ｈeq）および剪断弾性率（Ｇeq）を満たした上、後述する本発明の高減衰支承体におけるＨeq変化比およびＧeq変化比が以下の範囲であるのが好ましい。
本発明の高減衰支承体におけるＨeq変化比の下限は、繰り返し剪断変形に対してＨeqの低下が小さい（減衰性の低下が小さい）との観点から、０．８２以上が好ましく、この特性により優れる点で、０．８４以上がより好ましく、０．８６以上が特に好ましい。また、本発明の高減衰支承体におけるＧeq変化比の上限は、Ｇeqの上昇が小さい（剪断剛性の上昇が小さい）との観点から、１．０７以下が好ましく、これらにより優れる点で、１．０６以下がより好ましく、１．０５以下が特に好ましい。Ｇeq変化比の下限は、Ｇeqの低下が小さいとの観点から、０．９３以上が好ましく、これらにより優れる点で、０．９４以上がより好ましく、０．９５以上が特に好ましい。
【００３９】
本発明の高減衰支承体のＨeqおよびＧeqは、下記のラップシェア剪断試験により測定される。ラップシェア型剪断試験用試料として、本発明の高減衰支承用ゴム組成物の未加硫ゴム組成物を幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ５ｍｍのサイズに圧延したものと、表面をサンドブラストして金属接着剤を塗布した鋼板（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２０ｍｍ）とを、図２のラップシェア型剪断試験用試料４の側面図に示すように配置（積層）した後に、１３０℃で１２０分プレス加硫したものを用いる。なお、図２においては、未加硫ゴム組成物を幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ５ｍｍのサイズに圧延したものは、単に、圧延した未加硫ゴム組成物５として表し、表面をサンドブラストして金属接着剤を塗布した鋼板（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２０ｍｍ）は、単に、鋼板６として表している。
【００４０】
ラップシェア剪断試験を加振機（サギノミヤ社製）、入力信号発振機、出力信号処理機を用いて、以下に示す条件で行う。
作製したラップシェア型剪断試験用試料を用いて、２軸剪断試験機による変形周波数０．５Ｈｚ、測定温度２３℃下、１７５％歪みを１０回加えたときの各１回の剪断特性値の平均（ｎ＝１０）（Ｇeq１、Ｈeq１）を求める。Ｇeq１、Ｈeq１は、上記ラップシェア型剪断試験にて得られたヒステリシスループより、下記式（１）、（２）に従って算出する。
また、この支承体を用いて、引き続き、同様の条件で、７０％歪みを５０００回加えた後に上記剪断特性値と同条件で再度平均剪断特性値（Ｇeq2、Ｈeq2）を求める。
【００４１】
次に、Ｈeq2をＨeq1で割ったＨeq変化比およびＧeq2をＧeq1で割ったＧeq変化比を求める。このＨeq変化比およびＧeq変化比によって、支承体が繰り返し剪断変形されたときの物性の変化を評価できる。
【００４２】
図３は、支承体のヒステリシス曲線の一例を表したグラフであり、支承体に一方向から周期的に剪断歪みを加えていき、剪断歪みに対して生じる支承体の応力を、横軸に歪み（％）、縦軸に応力をとって示したものである。支承体の等価減衰定数（Ｈeq）および剪断弾性率（Ｇeq）は、それぞれ、下記式（１）および式（２）で表される。
【００４３】
【数１】
2005206654.tif 000002
【００４４】
式（１）中、△Ｗはヒステリシスループの面積（図中、斜線部分）である。
式（２）中、Ｋeqは下記式（３）で表され、Ｈは支承体中に積層されるゴム層の合計の厚みを表し、Ａはゴム層の断面積である。
【００４５】
【数２】
2005206654.tif 000003
【００４６】
本発明の高減衰支承体（免震積層体）は、振動エネルギーの吸収装置として用いられればその用途、適用条件等は、特に限定されないが、上述の優れた特性を有するため、建築用の振動エネルギーの吸収装置として用いられるのが好ましく、例えば、各種の免震、除振、防振等の振動エネルギーの吸収装置（より具体的には、例えば、道路橋の支承や、橋梁、ビルの基礎免震、戸建免震用途等）に好適に用いられる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例に従ってより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１〜２、比較例１〜５＞
ラップシェア型剪断試験用試料は、下記第１表に記載の組成（単位は質量部）にて、各化合物を配合してＢ型バンバリーミキサーにて５分間混練して調製した未加硫ゴム組成物を、幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ５ｍｍのサイズに圧延したものと、表面をサンドブラストして金属接着剤を塗布した鋼板（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２０ｍｍ）とを、図２のラップシェア型剪断試験用試料４の側面図に示すように配置（積層）した後に、１３０℃で１２０分プレス加硫して作製した。
ラップシェア剪断試験を上記の方法と同様にして、加振機（サギノミヤ社製）、入力信号発振機、出力信号処理機を用いて、作製したラップシェア型剪断試験用試料を用いて、２軸剪断試験機による変形周波数０．５Ｈｚ、測定温度２３℃下、１７５％歪みを１０回加えたときの各１回の剪断特性値の平均（ｎ＝１０）（Ｇeq１、Ｈeq１）を求めた。次に、この支承体を用いて、同様の条件で、引き続き７０％歪みを５０００回加えた後に、上記剪断特性値と同条件で再度平均剪断特性値（Ｇeq2、Ｈeq2）を求めた。次に、Ｇeq2をＧeq1で割ったＧeq変化比およびＨeq2をＨeq1で割ったＨeq変化比を求めた。
結果を第１表に示す。
【００４９】
【表１】
2005206654.tif 000004
【００５０】
＜表中の成分＞
天然ゴム：ＴＳＲ２０
ブタジエンゴム：ＮｉｐｏｌＢＲ１２２０、日本ゼオン社製 
シリチン：シリチンＺ８６（質量比（石英：カオリナイト）約６．８：１、密度２．６ｇ／ｃｍ3）、ホフマンミネラル社製
石油樹脂：ハイレジン＃１２０（軟化点１２０℃、東邦化学社製 ）
カーボンブラック：ダイヤブラックＩ、三菱化学社製
カオリンクレー：Ｓｕｐｒｅｘ  Ｃｌａｙ、ケンタッキーテネシークレイカンパニー社製 
アロマオイル：ダイアナプロセスＡＨ−２０、出光興産社製 
硫黄：粉末イオウ、細井化学工業社製 
加硫促進剤：ノクセラーＣＺ、大内新興化学工業社製 
【００５１】
第１表に示す結果より、比較例１および３の支承体は等価減衰定数（Ｈeq1およびＨeq2）が小さく、支承体用ゴム組成物に求められる減衰性を満足するものではなかった。また、比較例２および比較例５の支承体は、Ｇeq変化比が大きく、Ｈeq変化比が小さかった。すなわち、繰り返し剪断変形を受けると、剪断剛性が上昇し、減衰性が低下する傾向が大きかった。また、比較例４の支承体は、Ｈeq変化比が小さく、繰り返し剪断変形を受けた後は減衰性が低下する傾向が大きかった。さらに比較例４の支承体に用いたゴム組成物は粘度が高く、また、グリーン伸び、グリーン引裂きが小さく、加工性に劣った。
また、本明細書の比較例には示していないが、比較例５のカオリンクレーの代わりにタルクを用いた支承体は、破断特性に劣り、剪断変形を受けるとゴム組成物の部分に亀裂を生じた。
一方、実施例１および２の支承体は、等価減衰定数および剪断弾性率が好適範囲にあり、繰り返し剪断変形を受けた後もこれらの特性に大きな変化はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の高減衰支承体の一例を表す高減衰支承体１の断面概略図である。
【図２】図２は、ラップシェア型剪断試験用試料の側面図である。
【図３】図３は、支承体のヒステリシス曲線の一例を表したグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１  高減衰支承体（免震積層体）
２  硬質板
３  本発明の高減衰支承用ゴム組成物
４  ラップシェア型剪断試験用試料
５  圧延した未加硫ゴム組成物
６  鋼板
【図１】
2005206654.tif 000005
【図２】
2005206654.tif 000006
【図３】
2005206654.tif 000007