(57)【要約】【課題】  売掛債権に対応した融資を回収するためのシステムであって、融資対象の売掛債権にかかる回収資金からの回収を確実にするとともに、売掛債権のバリエーションにも柔軟に対応することが可能で、借入人及び貸出人の業務の効率化にも資する融資回収システムを提供する。【解決手段】  金融機関は、借入人の有する売掛債権の回収期日や債権額に対応して融資を実行する。売掛先からの入金は売掛金回収用の口座に入金され、入金者や入金日をキーに売掛明細とマッチングして売掛債権を特定し、さらに当該売掛債権に対応する融資を特定する。入金された資金は、特定された融資の約定返済分が回収口座から引き落とされる。引き落とし後に残金があれば、借入人が通常使用している当座預金口座に入金され、返済金額に不足する場合は、借入人が通常使用している当座預金口座から不足分が引き落とされる。【選択図】        図１
2005293613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、
前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、
前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、
前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定手段によって対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第１の引落処理手段と、
前記第１の引落手段によって引落された金額が前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額に不足する場合には、前記返済金額に不足する金額を前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第２の引落処理手段と、
を備えることを特徴とする売掛債権に対応した融資を回収するための融資回収システム。
【請求項２】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、
前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、
前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、
前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定手段によって対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う引落処理手段と、
前記引落処理手段によって前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額の全額を引き落とした後に剰余金が生じる場合には、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に前記剰余金を入金する入金処理を行う剰余金入金手段と、
を備えることを特徴とする売掛債権に対応した融資を回収するための融資回収システム。
【請求項３】
前記売掛明細特定手段において、対応する売掛明細データが特定できなかった入金明細データに含まれる入金金額を、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に入金する入金処理を行う売掛金入金手段を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の融資回収システム。
【請求項４】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納部と、前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納部と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納部と、を備えた融資機関のコンピュータシステムにより実行される融資回収方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記入金明細格納部に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて特定した売掛明細データについて、前記融資明細格納部に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第１の引落処理ステップと、
前記第１の引落処理ステップで引き落とされた金額が前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額に不足する場合には、前記返済金額に不足する金額を前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第２の引落処理ステップと、
を有することを特徴とする融資回収方法。
【請求項５】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納部と、前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納部と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納部と、を備えた融資機関のコンピュータシステムにより実行される融資回収方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記入金明細格納部に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて特定した売掛明細データについて、前記融資明細格納部に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う引落処理ステップと、
前記引落処理ステップにおいて前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額の全額を引き落とした後に剰余金が生じる場合には、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に前記剰余金を入金する入金処理を行う剰余金入金ステップと、
を有することを特徴とする融資回収方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて対応する売掛明細データが特定できなかった入金明細データに含まれる入金金額を、前記借入人の有する他の預金口座に入金する入金処理を行う売掛金入金ステップを有すること
を特徴とする請求項４又は５記載の融資回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売掛債権に対応した融資を実行した後に、融資の対象となった売掛債権にかかる回収資金から融資を回収するための融資回収システム及び融資回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業間の取引等において商品やサービスを販売して売上を計上すると、販売代金の支払には一定の期限が設けられていることが一般的である。このような販売代金の受取りに関する債権を売掛債権というが、売掛債権の回収前に販売者が原材料の仕入代金等を支払わなければならない場合もあり、売掛債権の回収までに資金需要が発生することが少なくない。かかる資金需要に対応するために、金融機関においては、販売先の発行した手形を割り引いて現金化する手形割引や、販売者の有する売掛債権を買い取るファクタリング等により、販売者の有する債権を資金化するサービスが提供されている。
【０００３】
このうちファクタリングについては、対象となる債権の特定や必要な手続を効率化するためのコンピュータシステムに関する発明（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）が開示されている。
【０００４】
販売者の有する債権を資金化する手法は、上記のように金融機関が手形や債権を買い取る手法に限られず、売掛債権を担保にした融資や売掛債権の債権額や回収時期に対応した融資も実行されるようになっている。前者は、融資の担保として売掛債権を徴し、万一の場合は販売先から回収した代金を融資の返済に充当する。後者については、売掛債権の回収期日には債権額相当の入金がなされる確度が高いことから、売掛債権に担保を設定するか否かに関わらず、この入金予定を引当にして、回収期日までの融資を実行するものである。
【０００５】
このような融資を効率的に行うための技術として、売掛債権を担保にした融資を実行するまでの手続をシステム化する発明や（例えば、特許文献３参照。）、売掛債権を引当にした融資を実行するまでの手続をシステム化する発明（例えば、特許文献４参照。）が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９６２４７号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２６２号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９０６０号公報
【特許文献４】特開２００３−９９６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の手法のうち、特に売掛債権に対応した融資は、売掛債権にかかる売掛先の承諾や担保設定等の手続を必要としない点において、融資を行う側にとって手続的な面から利用しやすい手法である。一方で、売掛債権の移転は行われず、かつ売掛債権に担保設定を行わない場合もあることから、与信管理上の問題として売掛債権の回収が確実であることを確認し、かつ売掛債権について入金された資金を融資の返済のために確実に抑えておくことが課題になる。
【０００８】
このような課題に対して、前記特許文献４記載の発明は、売掛債権の入金予定日に借入人の口座から貸出人の口座に返済資金を自動振込するための振込依頼書を自動発行して、借入人に返済資金の振込を予約させることによって融資の返済を確実にすることとしている。しかしながら、この発明は以下のような課題を残している。
【０００９】
まず、前記の振込依頼書は借入人により作成されなければならないため、融資を実行した後に借入人が振込依頼書を作成しない場合、又は振込依頼書に不備があるなどの理由で金融機関において振込を受け付けられなくなった場合には、振込が実行されないために返済資金の入金が担保されない。このように、振込依頼書を用いる方法については、借入人の確実な手続が前提になるという制限が存在する。つまり、売掛債権に対応して入金された資金を確実に返済に充てるためには、個別に振込依頼書の作成が不要な手段を用いることが好ましい。
【００１０】
上記の点について借入人側からみると、融資に対応する売掛債権毎に、振込依頼書を作成しなければならないという手間の問題が発生する。そのため、例えば一の販売先について期日を同じくする複数の売掛債権が存在する場合には、振込依頼書は売掛債権の数だけ作成する必要が生じてしまって大量の売掛債権を対象とする融資は困難になるとともに、販売先からは借入人にまとめて入金がされる場合であっても、入金された資金を売掛債権単位で小口に分割して貸出人に振込むこととなり、振込コストが嵩むという問題も生じてしまう。また、売掛債権の発生後に、例えば売掛先の資金繰りに合わせて入金日を延長したというような場合には、貸出人への振込日を変更するためには既にセットされた振込を取り消して、新たな振込依頼書を提出しなければならない。このように振込依頼書による返済資金の回収は、手続的な手間がかかるとともに売上債権のバリエーションへの対応にも限界があるため、より柔軟性の高い方法によることが好ましい。
【００１１】
この他に振込依頼書により借入金の返済が事前にセットされることの問題点として、売掛債権の入金が入金予定日以前になされた場合、予めセットされた返済資金の振込日との間にタイムラグが生じてしまって、入金日から振込日までの間に返済に充てられるべき資金が借入人の口座に滞留するという問題も挙げられる。その間に借入人が返済資金を流用してしまう可能性もあり、返済資金が確保できなくなるリスクが発生する。かかる問題に対応するためには、売掛債権の入金が行われると、返済期日に関わらず速やかに融資の返済に充当されることが好ましい。
【００１２】
さらに、近時の融資を含めた金融業務における傾向として、単に資金の貸し借りというだけでなく、借入人の側からは余分な借入や預金を削減した効率的な資金管理が、貸出人の側から個別の融資債権の保全に止まらず融資債権のポートフォリオ全体のリスク管理が、それぞれ重要な課題となっている。売上債権に対応した融資について考えると、前者については、売掛債権の回収資金について約定返済と過不足が生じた場合に、借入人が有する当座預金口座との間で速やかな資金移動が行われることが好ましい。後者については、融資を確実に回収するだけでなく、残存する融資債権について対応する売掛債権を特定して融資債権の保全状況を容易に把握できる状態にあることが好ましい。
【００１３】
本発明はこのような課題に対応してなされたものであり、売掛債権に対応した融資を実行した後に、融資の対象となった売掛債権にかかる回収資金から融資を回収するための融資回収システムであって、売掛債権にかかる回収資金からの回収を確実にするとともに、売掛債権のバリエーションにも柔軟に対応することが可能で、借入人及び貸出人の業務の効率化にも資する融資回収システム及びこの融資回収システムを用いた融資回収方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決する第１の発明は、借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定手段によって対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第１の引落処理手段と、前記第１の引落手段によって引落された金額が前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額に不足する場合には、前記返済金額に不足する金額を前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第２の引落処理手段と、を備えることを特徴とする売掛債権に対応した融資を回収するための融資回収システムである。第２の発明は、借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを格納する売掛明細格納手段と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データについて、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに照合して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、前記売掛明細特定手段により対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定手段によって対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う引落処理手段と、前記引落処理手段によって前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額の全額を引き落とした後に剰余金が生じる場合には、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に前記剰余金を入金する入金処理を行う剰余金入金手段と、を備えることを特徴とする売掛債権に対応した融資を回収するための融資回収システムである。第１の発明及び第２の発明は、前記売掛明細特定手段において、対応する売掛明細データが特定できなかった入金明細データに含まれる入金金額を、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に入金する入金処理を行う売掛金入金手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
この発明においては、売掛債権についての入金が回収用口座になされると、当該売掛債権に対応する融資を速やかに特定して、回収用口座からの引落により約定返済に充当する。入金された売掛債権に対応する融資は、回収用口座への入金については入金者や入金日等を売掛明細の売掛先や回収予定日等とマッチングさせて対応する売掛債権を特定し、当該売掛債権に対応して実行された融資を、売掛明細と融資明細が予め紐付けられた取組番号をキーにして、特定することができる。回収用口座に入金された入金明細と売掛明細のマッチングは、入金明細に付された入金者、入金金額又は入金日を売掛明細と照合することにより行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、前記売掛明細特定手段は、前記入金明細にかかる入金者と前記売掛明細にかかる売掛先、又は前記入金明細にかかる入金日と前記売掛明細にかかる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細について、前記入金金額が前記債権金額を超過する場合、一の入金明細に対して複数の売掛明細を特定することを特徴とすることもできる。前記売掛明細特定手段は、一の入金明細に対して複数の売掛明細を特定する場合、前記回収予定日の早いものから順に一の入金明細に対応する売掛明細を特定することを特徴としてもよい。前記売掛明細特定手段は、一の入金明細に対して複数の売掛明細を特定する場合、前記債権金額の多いものから順に一の入金明細に対応する売掛明細を特定することを特徴としてもよい。
【００１７】
回収用口座への売掛債権の入金は、必ずしもそれぞれの請求に一対一対応で入金されるものではなく、複数の債権分がまとめて入金される場合もある。このような場合には、入金者と売掛先の一致、又は入金日と回収予定日の一致を条件に一対多のマッチングを行い、一の入金明細に複数の売掛明細を対応付けることができる。複数の売掛明細を対象に管理ができることにより、大量の売掛債権を対象にした金額の多い融資にも対応することが可能になる。複数の売掛債権の対応付けにあたっては、回収予定日の早いものを優先するよう設定すること、債権金額の多いものを優先するよう設定することが、債権保全の観点からは好ましい。
【００１８】
回収予定日において、回収用口座に入金された金額が返済金額に不足している場合、売掛債権についての入金が不足していて債権保全上の懸念が生じている恐れがあると考えられることから、不足する返済金額を借入人の他の預金口座から引き落とすよう設定しておくことが好ましい。第１の発明における他の預金口座には、例えば借入人が通常使用している決済用の当座預金口座等が用いられる。第１の発明のように構成すると、返済金額が不足した場合であっても、速やかな資金の回収が可能になる。
【００１９】
売掛債権の債権額に一定の掛け目を乗じて融資金額を決定した場合、回収用口座に入金される金額は約定返済金額を超過することになる。このような場合、借入人が剰余金を有効に活用できるように、速やかに借入人の他の預金口座に入金するよう設定しておくことが好ましい。第２の発明における他の預金口座には、例えば借入人が通常使用している決済用の当座預金口座等が用いられることは第１の発明と同様である。第２の発明のように構成すると、返済金額が超過した場合であっても、借入人は資金の効率的な活用が可能になる。
【００２０】
さらに、本発明は、売掛明細格納手段に格納された売掛明細に対応する融資が実行されて前記融資明細格納手段に前記融資にかかる融資明細が格納されると、前記融資明細に取組番号を付与する取組番号付与手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
本発明においては、売掛明細と融資明細のマッチングのために取組番号の付与が必要となるため、新たに融資明細を格納するときに取組番号を付与するよう構成することにより、漏れなく取組番号の付与を行うことができる。
【００２２】
さらに、本発明は、前記売掛明細格納手段から売掛明細を取得し、前記融資明細格納手段から融資明細を取得して、前記売掛明細と前記融資明細の対応付けに情報を付した融資残高明細を作成する融資残高明細作成手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２３】
このように構成することにより作成される売掛明細と融資明細を紐付けした融資残高明細は、借入人にとっては売掛債権の回収による資金繰りの見通しや、借入残高や借入余力を把握することに資するとともに、貸出人にとっても融資残高や融資の保全状況を把握するのに有効である。貸出人からは、融資の返済状況やそれらに対応する売掛金の回収状況を記した計算書を作成して借入人に提供することにより、顧客サービスの向上に活用することもできる。
【００２４】
さらに、本発明は、本発明にかかる売掛債権に対応した融資回収システムのそれぞれの構成に対応して、売掛債権に対応した融資回収システムを用いた融資回収方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、売掛債権に対応した融資の回収において、売掛債権にかかる回収資金からの融資の回収を確実にするとともに、対象となる売掛債権や売掛先からの入金方法のバリエーションにも柔軟に対応することが可能になる。
【００２６】
借入人にとっては、売掛債権の回収までの資金調達が行いやすくなるとともに、回収において発生した剰余金が速やかに利用可能となって、効率的な資金運用を行うことができる。貸出人にとっては、売掛債権に対応した融資において債権保全の手段を強化できるとともに、売掛債権と融資債権の対応関係を明確にすることで、融資債権の保全状況を容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明にかかる融資回収システムの一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明による融資回収のスキームを示す図である。図２は、本発明にかかる融資回収システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる融資回収システムにおいて、売掛明細及び融資明細に取組番号を付与する一例を示す図である。図４〜図６は、本発明にかかる融資回収システムにおいて用いられる、それぞれ入金明細、売掛明細、融資明細の一例を示す図である。図７〜図１０は、本発明にかかる融資回収システムによる融資回収の、それぞれ第一の例、第二の例（入金額が不足する場合）、第三の例（入金額が超過する場合）、第四の例（複数の売掛債権分が同時に入金される場合）を示す図である。図１１は、本発明にかかる融資回収方法のフローを示すフローチャートである。
【００２９】
図１を用いて、本発明による融資回収のスキームについて説明する。銀行等の金融機関は、借入人から売掛債権の明細を取得して、当該売掛債権の回収期日や債権額に対応して融資を実行する。当該売掛債権にかかる売掛先からの入金は、売掛金回収のために設けられた専用口座に入金される。尚、売掛金の回収は借入人が通常資金の入出金のために設けている当座預金口座を用いてもよいが、入金された資金と売掛債権とのマッチングを正確に行うためには、回収専用口座を用いることが好ましい。
【００３０】
回収専用口座に入金された資金は、入金者や入金日に関する情報から対応する融資を特定し、当該融資の約定返済分について、回収専用口座から引落処理が実行される。融資の特定は、入金された資金について対応する売掛債権を特定し、当該売掛債権に対応して実行された融資を特定する順で行なわれる。前者については、一般的に用いられる売掛金の消し込み手法を用いればよく、例えば売掛先からの送金時に識別番号の付与を求める方法を用いることができる。
【００３１】
引落処理がされると、融資の返済分を反映して、当座貸越勘定や貸出勘定などの融資勘定について、融資残高を減じる処理が実行される。引落処理後に残金がある場合、残額については借入人が通常使用している当座預金口座に入金処理が実行される。一方、売掛金の未入金や一部入金などにより、融資の返済期日になっても回収専用口座に入金された資金が返済金額に不足する場合は、不足分について借入人が通常使用している当座預金口座から引落処理が実行される。
【００３２】
図２において、本発明にかかる融資回収システムは、銀行システム１０の一部として構成されている。銀行システム１０には、振込処理部１１、明細照合部１２、引落処理部１３、回収口座元帳データベース１４、預金口座元帳データベース１５、売掛明細データベース１６、融資明細データベース１７及び銀行勘定元帳データベース１８が含まれており、銀行システム１０は売掛先端末２０及びＡＴＭ３０と通信ネットワークを通じて接続されている。
【００３３】
銀行等の金融機関は、借入人から借入人が有する売掛債権の明細を取得して、当該売掛債権の回収期日や債権額に対応して融資を実行し、売掛債権と融資の対応関係を明確にするために、各々の明細を紐付ける取組番号が付与される。図３は、売掛債権に対応して実行される融資に取組番号が付される場合の一例であり、売掛明細に対応する融資明細には同一の取組番号が付されて紐付けされている。かかる融資は、一般に売掛債権の回収期日を期限として、売掛債権の債権額に安全性を考慮した一定の掛け目を乗じた融資額で実行される。融資が実行されなかった売掛明細には、取組番号は付与されない。
【００３４】
このようにして、借入人から取得した売掛債権の明細は売掛明細データベース１６に、実行された融資の明細は融資明細データベース１７に、それぞれ取組番号を付与して格納される。取組番号の付与は、銀行システム１０の管理者端末等からの明細の入力時に、それぞれの明細に自動的に付与されるよう構成すればよい。図５は、売掛明細データベース１６の一例で、売掛債権毎に設けられたレコードには、回収予定日、売掛先、債権額と取組番号が記録されている。対応する融資が実行されなかった場合には、取組番号のフィールドは空欄となる。図６は、融資明細データベース１７の一例で、融資債権毎に設けられたレコードには、融資金額、返済期日と取組番号が記録されている。
【００３５】
借入人が商品等を販売した売掛先は、売掛金の入金期日になると売掛先端末２０やＡＴＭ３０を用いて、借入人の指定する口座に振込等により代金を入金する。振込手続は振込処理部１１において受け付けられ、入金処理が実行されて入金明細が回収口座元帳データベース１４の該当する回収用口座に格納される。売掛金の入金先には、借入人が通常資金の入出金のために設けている当座預金口座を用いてもよいが、入金された資金と売掛債権とのマッチングを正確に行うためには、売掛金の回収のみを分別管理した専用口座を設けることが好ましい。
【００３６】
このようにして作成された売掛債権にかかる入金明細は、明細照合部１２において、売掛明細データベース１６の売掛明細とマッチングして、対応する売掛明細が特定される。図４は、回収口座元帳データベース１４に格納された入金明細の一例であるが、図５に示した売掛明細データベース１６の例とマッチングすると、図４の一番目のレコードのＡ商事からの入金が、図５の一番上のレコードのＡ商事に対する売掛債権であると特定することができる。このように売掛明細とのマッチングは、入金明細の入金者や入金日等を売掛明細の売掛先や回収予定日等と照合することにより行われる。
【００３７】
入金明細に対応する売掛明細が特定されると、次に明細照合部１２は特定された売掛明細を融資明細データベース１７とマッチングして、入金明細に対応する融資明細を特定する。融資明細とのマッチングは、融資実行時に付与された取組番号をキーに行われる。図５の売掛明細データベース１６の例であれば、一番目のレコードには取組番号１−０１が付されており、融資明細データベース１７の取組番号にかかるフィールドを検索して、一番上の取組番号１−０１が付されたレコードを特定する。これに対して、二番目、三番目のレコードには取組番号が付与されていないため、対応する融資は存在しない、当該売掛際債権に対応した融資は実行されていないということになる。
【００３８】
このように入金明細に対応する融資明細を特定すると、引落処理部１３では当該回収口座から融資の約定返済分の金額を引き落とし、回収口座元帳データベース１４に引落後の金額を格納する。併せて、銀行勘定元帳データベース１８においては、貸出債権や当座貸越勘定の金額を減じて、当該融資明細の約定返済分を銀行勘定に反映する処理が実行される。
【００３９】
一方、該当する融資明細が特定されなかった入金分、例えば図４に示した入金明細の二番目、三番目のレコードに対応する入金額については、引落処理部１３において当該借入人の有する通常使用分の当座預金口座等に入金処理が実行され、入金後の残高が預金口座元帳データベース１５の該当する口座部分に格納される。
【００４０】
このように、回収口座に入金された資金に対応する融資明細を特定するためには、まず始めに回収口座に入金された資金の入金者を特定することが必要になる。入金者を特定するためには、例えば売掛先からの送金時に識別番号の付与を求める方法など、現在用いられている一般的な方法によればよい。
【００４１】
上記の例では、回収口座に入金された金額が対応する融資の約定返済額と同額であり、全額が借入金の返済に充当される場合について説明した。これに対して、入金された金額が約定返済に対して超過又は不足する場合、複数の売掛債権にかかる代金がまとめて入金される場合は、マッチングの処理が異なることになる。
【００４２】
まず、図７は、回収口座に入金された金額が対応する融資の約定返済額と同額である、これまで説明したのと同じケースの融資回収のフローを示したものである。ここでは入金明細は売掛明細と一対一で対応し、また取組番号が一致する融資明細の融資額も、入金された金額と同一になっている。このようなケースでは、回収口座に入金された金額をそのまま引き落として銀行融資勘定の返済に充てればよい。
【００４３】
図８は、回収口座に入金された金額が、対応する融資の約定返済額に不足するケースの融資回収のフローを示したものである。２億円の売掛債権の一部である１億円のみが入金され、融資額の２億円に対して１億円しか返済に充当できない場合、不足する１億円については借入人が通常使用している当座預金からの引き落としが実行される。このように不足分の引き落としを設定しておくことで、売掛先の信用不安が顕在化した場合であっても、金融機関は借入人の有する一般財産からいち早く債権回収を図ることができる。
【００４４】
図９は、回収口座に入金された金額が、対応する融資の約定返済額を超過するケースの融資回収のフローを示したものである。１．５億円の売掛債権に対して安全性の掛け目をみて１．２億円の融資が実行された場合、売掛債権の１．５億円が入金されると約定返済分の１．２億円に充当され、回収口座には０．３億円が余ることになる。この剰余金は、借入人が通常使用している当座預金に速やかに入金されることにより、借入人は資金の有効活用が可能になる。
【００４５】
図１０は、回収口座に入金された金額が、２件以上の売掛明細に対応するケースの融資回収のフローを示したものである。２億円の入金金額に対して、入金明細の入金者と売掛明細の売掛先、入金明細の入金日と売掛明細の回収日が一致する売掛明細は、売掛債権額が１．５億円の１件のみとなっている。差額分の０．５億円は、売掛先が他の売掛債権分をまとめて入金したものと考えられるので、入金明細の入金者と売掛明細の売掛先が一致する売掛明細について、回収日の早いものから順に照合し、売掛債権額が上記の差額と一致するか否かを照合する。図１０の例では、２件目の売掛明細の売掛債権額が０．５億円と一致するため、売掛先はこの２件の売掛明細分をまとめて入金したものと推定することができる。
【００４６】
上記のようにマッチングが行われて特定された売掛明細に対して、取組番号をキーに２件の融資明細が特定される。それぞれの融資にかかる約定返済に充てられる資金合計１．６億円が回収口座から引き落とされ、剰余金の０．４億円は借入人が通常使用している当座預金に速やかに入金される。このように、複数の売掛明細を売掛先がまとめて入金した場合の回収にも対応可能とすることにより、大量の売掛債権を対象にまとまった金額の融資を実行することが可能になる。
【００４７】
尚、図５の例に示した売掛明細データベース１６のデータや、図６の例に示した融資明細データベース１７のデータは、借入人や貸出人の操作する端末から閲覧できるよう構成することが好ましい。このように構成すると、借入人は自己の融資残高を把握するとともに、売掛明細を参照して資金繰りを検討することが可能になる。金融機関等の貸出人も、自己の有する融資ポートフォリオとその保全状況を、随時参照することができる。
【００４８】
図１１のフローチャートを用いて、本発明にかかる融資回収方法のフローについて説明する。まず、売掛先から回収口座への入金がなされると、当該入金にかかる入金明細を回収口座元帳データベースから取得する（Ｓ０１）。取得した入金明細について、売掛明細データベースを参照して売掛明細とのマッチングを行い（Ｓ０２）、対応する売掛明細が存在するかを確認する（Ｓ０３）。対応する売掛明細が存在しない場合には、入金された資金は売掛債権にかかるものではなく、融資の引当にはなり得ないものとして、そのまま借入人の当座預金に入金されて（Ｓ０４）処理を終了し、借入人は入金された資金を自由に入出金することが可能になる。
【００４９】
対応する売掛明細が存在する場合は、続いて特定した売掛明細について、融資明細データベースを参照して融資明細とのマッチングを行い（Ｓ０５）、対応する融資明細が存在するかを確認する（Ｓ０６）。対応する融資明細が存在しない場合には、入金された資金は融資に引き当てられたものではないとして、そのまま借入人の当座預金に入金されて処理を終了し（Ｓ０４）、借入人は入金された資金を自由に入出金することが可能になる。
【００５０】
対応する融資明細が存在する場合は、回収口座に入金された金額が融資明細の約定返済額に足りるか否かを確認する（Ｓ０７）。約定返済に足りない場合は、まず入金金額を融資の返済に充当する処理が実行され（Ｓ０８）、不足分については借入人の有する当座預金から引き落とされて（Ｓ０９）、処理を終了する。
【００５１】
約定返済に足りる場合には、まず入金金額を融資の返済に充当する処理が実行され（Ｓ１０）、返済充当後に残余があるか否かを確認する（Ｓ１１）。残余がない場合には、そのまま処理を終了する。
【００５２】
残余がある場合には、売掛先から他の売掛債権分がまとめて入金されている場合もあるので、借入人の有する当該売掛先にかかる他の売掛債権に対応する融資明細とのマッチングを行い（Ｓ１２）、対応する融資明細が存在するかを確認する（Ｓ１３）。対応する融資明細が存在しない場合には、残余分の資金を借入人の当座預金に入金して（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００５３】
対応する融資明細が存在する場合には、残余分の金額が融資明細の約定返済額に足りるか否かを確認する（Ｓ１５）。約定返済に足りない場合は、残余分の金額を融資の返済に充当する処理を実行して（Ｓ１６）処理を終了し、不足分については引続き融資債権が存続する。約定返済に足りる場合は、残余分の金額を融資の返済に充当して（Ｓ１０）、さらに返済後に残余が生じるかを確認する（Ｓ１１）。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による融資回収のスキームを示す図である。
【図２】本発明にかかる融資回収システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる融資回収システムにおいて、売掛明細及び融資明細に取組番号を付与する一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる融資回収システムにおいて用いられる入金明細の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる融資回収システムにおいて用いられる売掛明細の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる融資回収システムにおいて用いられる融資明細の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる融資回収システムによる融資回収の第一の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる融資回収システムによる融資回収の第二の例（入金額が不足する場合）を示す図である。
【図９】本発明にかかる融資回収システムによる融資回収の第三の例（入金額が超過する場合）を示す図である。
【図１０】本発明にかかる融資回収システムによる融資回収の第四の例（複数の売掛債権分が同時に入金される場合）を示す図である。
【図１１】本発明にかかる融資回収方法のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    銀行システム
１１    振込処理部
１２    明細照合部
１３    引落処理部
１４    回収口座元帳データベース
１５    預金口座元帳データベース
１６    売掛明細データベース
１７    融資明細データベース
１８    銀行勘定元帳データベース
２０    売掛先端末
３０    ＡＴＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005293613.tif 000009
【図８】
2005293613.tif 000010
【図９】
2005293613.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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