(57)【要約】【課題】少ない数の建物ユニットで敷地に柔軟に対応できるとともに、建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができるユニット式建物を提供する。【解決手段】複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁と、前記柱の下端間同士を結合する床梁とを含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニット３，４同士を、水平方向の少なくとも長辺、短辺のいづれかの方向に所定の拡張隙間Ｌをあけて隣接配置してユニット式建物１を建てる。そして、拡張隙間Ｌは、製作時の基準寸法であるモジュールに基づいて製作された建物ユニット３，４のうち、短辺方向の寸法が最小の建物ユニット３，４の寸法よりは小さく、前記建物ユニット３，４の予め設定された組み合わせ時の許容隙間よりは大きな寸法となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁と、前記柱の下端間同士を結合する床梁とを含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニット同士が、水平方向の少なくとも長辺、短辺のいずれかの方向に所定の拡張隙間をあけて隣接配置され、この拡張隙間は、製作時の基準寸法であるモジュールに基づいて製作された建物ユニットのうち、短辺方向の寸法が最小の建物ユニットの寸法よりは小さく、前記建物ユニットの予め設定された組み合わせ時の許容隙間よりは大きな寸法となっていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項ｌに記載のユニット式建物において、
前記隣接する建物ユニット間の拡張隙間には、当該建物ユニット同士を接合する接合部材が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット式建物において、
前記複数の建物ユニットは上下方向にも配置され、前記接合部材は、上下方向に隣接する建物ユニットのうち少なくとも上階建物ユニットの隣り合う柱の少なくとも下部同士を接合することを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット式建物において、
前記接合部材は、前記水平方向に隣接する上階建物ユニットの隣り合う柱の少なくともそれぞれの下部と当接しかつ結合される側部材と、これらの側部材を連結、補強する連結部材とを備えて備えて構成されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のユニット式建物において、前記接合部材の高さ寸法は、前記上階建物ユニットの前記床梁の高さ寸法を越えない寸法に形成されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のユニット式建物において、
前記隣接する建物ユニット間の拡張隙間の前記接合部材が設けられた部位以外の部位には、当該建物ユニット同士の床面の水平面剛性を確保する構造用補強部材が架けわたされていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱、梁を含むフレームを有して形成される複数の建物ユニットを組み合わせて建てられるユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁と、柱の下端間同士を結合する床梁とを含み構成されたフレームを備え、予め工場で生産された箱形の建物ユニットを複数個、建設現場で、上下および水平方向に組み合わせて建てられるユニット式建物が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このようなユニット式建物を構成する建物ユニットは、長辺方向および短辺方向の寸法が、予め設定された基準寸法（モジュール；Ｍ）に基づいて作られており、このモジュールは複数種類に決められていることが多い。
ユニット式建物を建てるためには、まず、建設敷地に対応させて、かつ建ぺい率等を考慮して、複数の建物ユニットをどのように配置するかが決められる。
通常は、所定のモジュールの建物ユニットを、長辺方向に例えば２個並設し、それらを、短辺方向に例えば３列配置するような状態で建てられる。
このようなユニット式建物は、用いられる建物ユニットが、予め工場で、ほとんどの内部設備まで取り付けて生産されており、現場に輸送した後、その現場で組み合わせて最後の仕上げをするだけで完成する。そのため、短期間で施工が完了するとともに、製品のばらつきがないので広く普及している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２１００８５号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本人が住むために建物を建てる建主としては、建ぺい率に違反しない範囲で少しでも建築面積を広く確保し、可能な限り広い家を建てたいという願望がある。
ところが、前述のように、ユニット式建物は、箱形の建物ユニットを組み合わせて建てられるため、建設する敷地の形状によっては、希望の建築面積を得るための組み合わせが困難な場合がある。例えば、矩形に近い形状の敷地に、例えば建物ユニットを長辺方向に２個並設し、短辺方向に３列づつ並設して合計６個の建物ユニットを配置して建てたい場合、建物ユニットの短辺方向のモジュールが最大のものを３列並設したとしても、建物ユニットの短辺方向にまだ敷地の余裕が生じ、もう少しだけ建築面積を拡げても建ぺい率に違反せずに建築できることがある。
【０００６】
この場合、建物ユニットの短辺方向のモジュールが最小のものを敷地の余裕部分に配置することで解決できれば問題はないが、その建物ユニットを配置すれば敷地ぎりぎりに建てられることになり建ぺい率に違反してしまうこともあり、敷地に柔軟に対応することができない。
そこで、最初から建物ユニットの短辺方向のモジュールが最小のものを敷地に対応させて複数並設することも考えられるが、使用するユニットの数が多くなり、組み合わせの手間や、運搬回数が多くなる等運搬上の不具合、費用が嵩む等の諸問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、少ない数の建物ユニットで敷地に柔軟に対応できるとともに、建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができるユニット式建物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、図面を参照して説明すると、図１に示すように、複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁と、前記柱の下端間同士を結合する床梁とを含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニット３，４同士が、水平方向の少なくとも長辺、短辺の方向に所定の拡張隙間Ｌをあけて隣接配置され、この拡張隙間Ｌは、製作時の基準寸法であるモジュールに基づいて製作された建物ユニット３，４のうち、短辺方向の寸法が最小の建物ユニット３，４の寸法よりは小さく、前記建物ユニット３，４の予め設定された組み合わせ時の許容隙間よりは大きな寸法となっていることを特徴とするユニット式建物１である。
【０００９】
このような本発明によれば、複数の建物ユニット同士を並設してユニット式建物を建てる際、水平方向の少なくとも長辺、短辺のいずれかの方向に所定の拡張隙間をあけて配置して建てることができるので、拡張隙間を調整することで、敷地に応じて、また、建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、図５に示すように、請求項ｌに記載のユニット式建物において、前記隣接する建物ユニット４，４間の拡張隙間Ｌには、当該建物ユニット４，４同士を接合する接合部材２０が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
このような本発明によれば、隣接する建物ユニット間に所定の拡張隙間があけられているが、その拡張隙間には接合部材が設けられているので、隣接する建物ユニット同士を強固に連結することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、図５に示すように、前記複数の建物ユニット３，４は上下方向にも配置され、前記接合部材２０は、上下方向に隣接する建物ユニット３，４のうち少なくとも上階建物ユニット４の隣り合う柱１０の少なくとも下部同士を接合することを特徴とするものである。
【００１３】
このような本発明によれば、下階建物ユニットでは基礎のアンカーボルトで固定されているので、水平方向に隣接する建物ユニット同士の間に拡張隙間があけられていても接合強度を確保することができるのに対し、上階建物ユニット同士は接合部材で接合されるので、水平方向に隣接する上階建物ユニット同士の間に拡張隙間があけられていても接合強度を確保することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、図６に示すように、前記接合部材２０は、前記水平方向に隣接する上階建物ユニットの隣り合う柱のそれぞれの下部と当接しかつ結合される側部材２１と、これらの側部材２１を連結、補強する連結部材２２とを備えて備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
このような本発明によれば、所定の拡張隙間に対応させて連結部材の長さを調整し、その側面に側板を設ければ接合部材を作ることができるので、接合部材の製作が容易である。また、拡張隙間の寸法が変わる場合でも、連結部材の長さを調整すればよいので、拡張隙間の寸法の変更に柔軟に対応できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、図５に示すように、請求項４に記載のユニット式建物において、前記接合部材２０の高さ寸法は、前記上階建物ユニット４の前記床梁１４の高さ寸法を越えない寸法に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
このような本発明によれば、接合部材が上階建物ユニットの床梁の高さ寸法を越えないようになっているので、上階建物ユニット等の組み合わせ作業等において邪魔とならず、接合部材を気にすることなく作業ができるので、組み合わせ作業の効率が向上する。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、図４に示すように、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のユニット式建物において、前記隣接する建物ユニット４，４間の拡張隙間Ｌの前記接合部材２０が設けられた部位以外の部位には、当該建物ユニット４，４，同士の床面の水平面剛性を確保する構造用補強部材３０が架けわたされていることを特徴とするものである。
【００１９】
このような本発明によれば、構造用補強部材により隣接する建物ユニット同士の床面の水平面剛性が確保されるので、地震や風、交通振動等による水平方向の揺れに対するユニット式建物の対抗力を得ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のユニット式建物の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、ユニット式建物１の全体が示されており、このユニット式建物１は、例えばベタ基礎２の上にアンカーボルト７で固定して設置される複数の下階建物ユニット３と、これらの下階建物ユニット３の上に載置される上階建物ユニット４と、これらの上階建物ユニット４の上方に設けられる屋根５とを備えて成されている。
【００２１】
以上のようなユニット式建物１の下階建物ユニット３、および上階建物ユニット４は、図２に示すような構成となっている。
すなわち、両建物ユニット３，４とも、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を、上部仕口１１を介して結合する各４本の天井梁１２と、柱１０の下端間同士を、下部仕口１３を介して結合する各４本の床梁１４とで構成されるフレーム１５を備え、全体略箱形に形成されている。
【００２２】
天井梁１２は、各２本ずつの長辺天井梁１２Ａ、短辺天井梁１２Ｂで形成され、長辺天井梁１２Ａ間には、多数本の天井小梁１６が架けわたされ、これらの天井小梁１６に、図示しない所定の天井面材を取り付けて天井が形成されるようになっている。
また、床梁１４は、各２本ずつの長辺床梁１４Ａ、短辺床梁１４Ｂで形成され、長辺床梁１４Ａ間には、多数本の根太１７が架けわたされ、これらの床梁１４に所定の床面材を取り付けて床が形成されるようになっている。
【００２３】
本実施形態のユニット式建物１は、１階、２階に、それぞれ図３に示すように配置された６個づつの建物ユニット３，４で構成されている。これらの建物ユニット３，４は、その長辺方向に並設された２個の建物ユニット３，３または建物ユニット４，４が、水平方向においてそれぞれの短辺同士を対向させて３列にわたって設けられている。
そして、３列の建物ユニット３，３または建物ユニット４，４間には、水平方向においてそれぞれ所定寸法の拡張隙間である隙間Ｌがあけられている。つまり、このユニット式建物１においては、建物ユニット３，３または建物ユニット４，４の短辺方向に２箇所の隙間Ｌが形成されていることになる。
【００２４】
この隙間Ｌは、建物ユニット３等の短辺寸法が、建物ユニットとしては最小モジュール、例えば１．５Ｍで形成されているとき、その短辺寸法より短い寸法になるように形成され、建物ユニット３，４の短辺寸法より短い寸法であれば、例えば敷地に対応して任意の寸法を適用可能である。
ただし、複数の建物ユニットを組み合わせる際は、製作誤差、組み合わせ誤差の吸収、作業性をよくするため等の理由から、隣接する建物ユニット間の許容隙間寸法（例えば４０ｍｍ程度）が設定されているが、前記隙間Ｌは、許容隙間寸法４０ｍｍよりも大きな寸法、例えば４倍〜２０倍程度の寸法に形成されていることが好ましい。
【００２５】
以上のような建物ユニット３，３または建物ユニット４，４間の隙間Ｌには、水平方向に隣接する上階建物ユニット４同士を接合するための接続部材２０が配置されている。
この接続部材２０は、図４〜図６に詳細を示すように、隣接する上階建物ユニット４，４におけるそれぞれの仕口１３の側面に当接する２枚の側板２１と、これらの側板２１を連結、補強する連結材２２とを含み形成されている。２枚の側板２１には、所定の大きさのボルト穴２１Ａが例えば２個づつあけられており、これに対して、各仕口１３の側面にもボルト穴があけられている。
そして、これらのボルト穴２１Ａ等に、例えば仕口１３の内側からボルト２３を差し込み、接続部材２０の内側でナット２４と螺合させることで、接続部材２０と仕口１３、言い換えれば、接続部材２０と上階建物ユニット４，４とを接合することができる。このような接続部材２０は、図１に示すように、上階建物ユニット４，４の柱１０の上端部同士をも接合するようになっている。
なお、接続部材２０は、上階建物ユニット４の床梁１４の高さ寸法を越えない高さ寸法に形成されている。
【００２６】
下階建物ユニット３と上階建物ユニット４とは、連結プレート（シアプレート）２７でも連結されている。このシアプレート２７は、図４，５に示すように、隣接する下階建物ユニット３，３間の仕口１１、および上階建物ユニット４，４間の仕口１３の端部間にわたる大きさに形成されている。
ここで、下階建物ユニット３の仕口１１には、位置決めピン２８が立設され、この位置決めピン２８は、シアプレート２７にあけられた位置決め穴、および上階建物ユニット４の仕口１３の底面にあけられた位置決め穴に挿入され、これにより、上下方向および水平方向に隣接する下階建物ユニット３，３および上階建物ユニット４，４同士が連結されることになる。
【００２７】
また、隣接する上階建物ユニット４，４の隣り合う床梁１４，１４間には、上階建物ユニット４の短辺方向に仕口１１間にわたる長さの構造用補強部材である構造用合板３０が、例えばタッピングねじにより取り付けられている。
この構造用合板３０は、隣接する上階建物ユニット４，４の床面の水平面剛性を確保するために設けられており、これにより、地震や風、交通振動等による水平方向の揺れに対するユニット式建物１の対抗力を得ることができる。
【００２８】
次に、以上のようなユニット式建物１の施工方法を説明する。
まず、基礎２の上に所定の下階建物ユニット３を設置し、次いで、他の下階建物ユニット３を、先に設置された下階建物ユニット３に対して、短辺方向に隙間Ｌをあけて設置する。そして、それらの下階建物ユニット３の上端にシアプレート２７を架けわたし、隣接する下階建物ユニット３，３同士を連結する。このようにして、すべての下階建物ユニット３を設置したら、引き続き上階建物ユニット４を下階建物ユニット３に対応させて設置し、かつシアプレート２７で連結して取り付ける。
【００２９】
その後、隣接する上階建物ユニット４の隙間Ｌに、シアプレート２７に載せた状態で接続部材２０を取り付ける。接続部材２０の取り付けは、仕口１３の内側からボルト２３を差し込み、接続部材２０の内側でナット２４と螺合させて、接続部材２０と隣接する上階建物ユニット４，４の下端とを接合する。また、隣接する上階建物ユニット４，４の床梁１４間の隙間Ｌに構造用合板３０を取り付けて隙間Ｌを塞ぐ。
そして、隣接する上階建物ユニット４，４の上端部同士も、上述の上階建物ユニット４の下端同士と同じように、また図１に示すように、接続部材２０によって接合する。
【００３０】
このような実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）  隣接する下階建物ユニット３，３、および上階建物ユニット４，４同士を並設してユニット式建物を建てる際、これらの上階建物ユニット４，４等を短辺方向に隙間Ｌをあけて配置して建てることができるので、隙間Ｌを調整することで、敷地に応じて、また、建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができる。
【００３１】
（２）  隣接する上階建物ユニット４，４間には隙間Ｌがあけられているが、上階建物ユニット４，４の柱１０の下端部および上端部間に接続部材２０が設けられているので、隣接する上階建物ユニット４，４を強固に連結することができる。これらの上階建物ユニット４，４は、シアプレート２７でも連結されているので、より強固に連結することができる。
【００３２】
（３）  接続部材２０は、側板２１を連結材２２に取り付けて形成されており、連結材２２は溝形鋼状となっているので、横方向の荷重に対して強く、これにより、隣接する上階建物ユニット４，４等の接合強度を確保できる。
【００３３】
（４）  隣接する上階建物ユニット４，４の床梁１４間の隙間Ｌに構造用合板３０を取り付けて隙間Ｌが塞がれているので、隣接する上階建物ユニット４，４の床面の水平面剛性を確保することができる。その結果、地震や風、交通振動等による水平方向の揺れに対するユニット式建物１の対抗力を得ることができる上、隣接する上階建物ユニット４，４の床材同士を連続させる際に、新たに接続用床材を設けなくてもよくなり、省部材化を図れる。
【００３４】
（５）  接合部材２０の高さ寸法が、隣接する上階建物ユニット４，４の床梁１４の高さ寸法を越えない寸法に形成されているので、上階建物ユニット４，４等の組み合わせ作業等において邪魔とならず、接合部材２０を気にすることなく作業ができ、組み合わせ作業の効率が向上する。
【００３５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次のような変形形態でもよいものである。
例えば、前記実施形態では、長辺方向に２個並設されるとともに、短辺方向に３列配置された下階建物ユニット３、および上階建物ユニット４の、短辺方向に形成された隙間Ｌは、同じ寸法に設定されていたが、これに限らない。２つの隙間Ｌの寸法を異なるものとしてもよい。
【００３６】
また、前記実施形態では、ユニット式建物１の下階建物ユニット３、および上階建物ユニット４の短辺方向に隙間Ｌがあけられていたが、これに限らず、短辺方向および長辺方向の両方向に隙間Ｌをあけてもよい。あるいは、短辺方向に隙間Ｌをあけずに、長辺方向にのみ隙間Ｌをあけてもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、隣接する上階建物ユニット４，４間の隙間Ｌに接続部材２０を設けるようになっているが、上階建物ユニット４，４間の他に、隣接する下階建物ユニット３における仕口１１の上端部間の隙間Ｌにも接続部材２０を設けてもよい。このようにすれば、隣接する下階建物ユニット３，３同士の結合が、基礎２での固定の他に接続部材２０でも行えるので、より強固になる。
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば、複数の建物ユニット同士を並設してユニット式建物を建てる際、水平方向の少なくとも長辺、短辺のいずれかの方向に所定の拡張隙間をあけて配置して建てることができるので、拡張隙間を調整することで、敷地に応じて、また、建ぺい率に違反しない範囲で建築面積を少しでも広く確保することができる。
【００３９】
請求項２の発明によれば、隣接する建物ユニット間に所定の拡張隙間があけられているが、その拡張隙間には接合部材が設けられているので、隣接する建物ユニット同士を強固に連結することができる。
【００４０】
請求項３の発明によれば、下階建物ユニットでは基礎のアンカーボルトで固定されているので、水平方向に隣接する建物ユニット同士の間に拡張隙間があけられていても接合強度を確保することができるのに対し、上階建物ユニット同士は接合部材で接合されるので、水平方向に隣接する上階建物ユニット同士の間に拡張隙間があけられていても接合強度を確保することができる。
【００４１】
請求項４の発明によれば、所定の拡張隙間に対応させて連結部材の長さを調整し、その側面に側板を設ければ接合部材を作ることができるので、接合部材の製作が容易である。また、拡張隙間の寸法が変わる場合でも、連結部材の長さを調整すればよいので、拡張隙間の寸法の変更に柔軟に対応できる。
【００４２】
請求項５の発明によれば、接合部材が上階建物ユニットの床梁の高さ寸法を越えないようになっているので、上階建物ユニット等の組み合わせ作業等において邪魔とならず、接合部材を気にすることなく作業ができるので、組み合わせ作業の効率が向上する。
【００４３】
請求項６の発明によれば、構造用補強部材により隣接する建物ユニット同士の床面の水平面剛性が確保されるので、地震や風、交通振動等による水平方向の揺れに対するユニット式建物の対抗力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るユニット式建物を示す全体概略図である。
【図２】前記実施形態のユニット式建物を構成する建物ユニットを示す全体斜視図である。
【図３】前記実施形態のユニット式建物を示す全体平面図である。
【図４】前記実施形態の要部を示す平面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。
【図６】前記実施形態の接合部材を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
２  ベタ基礎
３  下階建物ユニット
４  上階建物ユニット
１０  柱
１２  天井梁
１４  床梁
１５  フレーム
２０  接合部材
２１  側板
２２  連結部材
３０  構造用補強部材である構造用合板
Ｌ  拡張隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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