(57)【要約】      （修正有）【課題】  オンデマンド定着方式でフィルムガイド部材と加熱体とを一体化した部材（以下加熱ガイド部材）による温度低下を防ぐ。【解決手段】  従来のオンデマンド定着方式のガイド加熱部材は、耐熱性液晶ポリマーと線状発熱体を一体成形し、かつ前記発熱体は転写材が通過するニップ部側にのみ配置しているため、ガイドリブ部から熱が放熱し、温度低下をまねいている。本発明は、ガイドリブ部に発熱体を設けることで、温度低下を防止し、熱効率や定着性の向上、温調の安定化などを実現することが出来る加熱装置、及び画像形成装置。【選択図】図１（ａ）
2005063730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱材を加熱体に耐熱性フィルムを介して密着させ、加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に与える方式の加熱装置であり、記耐熱性フィルムのガイド部材を有し、前記加熱体と前記ガイド部材が一体化している加熱ガイド部材を有する加熱装置において、
前記加熱体は線状の発熱抵抗体であり、被加熱材が前記耐熱性フィルムと接触するニップ部近傍と接触しない非ニップ部の両者において、前記加熱体を前記ガイド部材内部に配置することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ガイド部材は、あらかじめ発熱抵抗体が配置された型に耐熱樹脂を流し込んで成型することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
被加熱材に画像を形成する画像形成手段と、請求項１又は２に記載の像加熱装置を前記画像形成手段側からの被記録材上の画像を加熱処理する像加熱装置として備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材を加熱体に耐熱性フィルムを介して密着させ加熱体と耐熱性フィルムとを相対移動させて加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に与えるフィルム加熱方式の加熱装置、及び該加熱装置を像加熱装置として備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなフィルム加熱方式の加熱装置は、例えば下記、特許文献１乃至特許文献３及び特許文献１２等に提案されており、複写機・レーザービームプリンター・ファクシミリ・マイクロフィルムリーダプリンター・画像表示（ディスプレイ）装置・記録機等の画像形成装置において、電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により加熱溶融性の樹脂等より成るトナーを用いて画像支持体としての被記録材（エレクトロファックスシート・静電記録シート・転写材シート・印刷紙など）の面に直接方式もしくは間接（転写）方式で形成した目的の画像情報に対応した未定着のトナー画像（被定着像）を該画像を担持している被記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する画像加熱定置装置として活用できる。
【０００３】
また、定着装置に限らず、例えば画像を担持した被記録材を加熱して表面性を改質する装置、仮定着する装置等、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【０００４】
フィルム加熱方式の加熱装置は、他に知られている熱ローラー方式・熱板方式・ベルト加熱方式・フラッシュ加熱方式・オープン加熱方式等の加熱装置ないしは画像加熱定着装置との対比において、（１）加熱体として低熱容量線状加熱体を、フィルムとして薄膜の低熱容量のものを用いることができるため、省電力化・ウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能になり、また本機内昇温を抑えることができ、（２）画像加熱定着装置にあっては定着点と分離点が別に設定できるためオフセットを防止できる、その他、他の方式装置の種々の欠点を解決できるなどの利点を有し、効果的なものである。
【０００５】
（従来例１）
図５の（ａ）はフィルム加熱方式の加熱装置の一例（像加熱装置）の横断面模型図、（ｂ）は加熱体の途中部省略・一部切欠き平面模型図である。本例の装置は下記、特許文献３乃至特許文献１１、特許文献１２乃至特許文献１６等に開示の所謂テンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置であり、耐熱性フィルムとして円筒状のエンドレスフィルムを用い、該フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧回転部材としての加圧ローラの回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【０００６】
１０は後述する加熱体３０を断熱支持するホルダーであり、横断面上向きの略半円弧状樋型の横長部材で、フィルム内面のガイド部材と装置の補強部材としてのステー（以下、ステーと記す）を兼ねている。
【０００７】
加熱体３０は横長の低熱容量の線状加熱体であり、上記ステー１０の外側下面に長手に沿って設けた溝１０ａに嵌め込んで接着して固定支持させてある。
【０００８】
２は加熱体３０を含むステー１０に外嵌させた円筒状の耐熱性フィルムである。この円筒状耐熱性フィルム２の内周長と、加熱体３０を含むステー１０の外周長は、フィルム２の方を例えば３ｍｍ程大きくしてあり、従ってフィルム２は加熱体３０を含むステー１０に対し周長が余裕をもってルーズに外嵌している。
【０００９】
７はフィルムの寄り移動規制手段として、ステー１０の左右両端部に配設したフィルム端部を受け止めるフランジ部材である。
【００１０】
８は加熱体３０との間にフィルム２を挟んで圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、且つフィルム２を回転駆動させる加圧回転体としての加圧ローラであり、金属軸８ａと、シリコンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層８ｂよりなり、不図示の軸受手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２を挟ませて加熱体３０の表面に圧接させて配設してある。そして駆動手段Ｍにより不図示の動力伝達系を介して回転駆動力が伝達され矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００１１】
この加圧ローラ８の回転駆動による該ローラ８とフィルム２外面との摩擦力でフィルム２に回転力が作用し（被記録材Ｐが圧接ニップ部Ｎに導入されたときは該被加熱材Ｐを介してフィルム２に回転力が間接的に作用）、該フィルム２が加熱体３０の表面に圧接摺動しつつ矢示の時計方向ａに回転駆動される。フィルム内面ガイド部材を兼ねるステー１０はこのフィルム２の回転を容易にする。またフィルム２の内面と加熱体３０の表面との摺動抵抗を低減するために両者の間に耐熱性グリス等の潤滑剤を少量介在させるのがよい。
【００１２】
ステー１０はＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＡＩ（ポリアミドイミド），ＰＩ（ポリイミド），ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン），液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料などで構成できる。
【００１３】
加熱体３０は、耐熱性フィルム２もしくは被加熱材としての被記録材Ｐの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の耐熱性・絶縁性・高熱伝導性のヒーター基板３１、該基板３１の表面側の短手方向中央部に基板３１長手に沿って形成具備させた通電発熱抵抗体４、通電発熱抵抗体４の長手両端部の給電用電極４１・４１、通電発熱抵抗体４を形成した加熱体表面を保護させた耐熱性オーバーコート層５０、基板３１裏面側に具備させた、加熱体温度を検知するサーミスタ等の温度検知素子６等からなる全体に低熱容量の線状加熱体（セラミックヒータ）である。
【００１４】
この加熱体３０を通電発熱抵抗体４を形成具備させた表面側を下向きに露呈させて前記のように耐熱性・断熱性のステー１０の下面に固定配設してある。
【００１５】
ヒーター基板３１は、例えば、アルミナや窒化アルミニウム等の厚み１ｍｍ・幅１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのセラミック等である。
【００１６】
通電発熱抵抗体４は、例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム），ＲｕＯ２，Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により、厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍの線状もしくは細帯状に塗工して形成したものである。
【００１７】
給電用電極４１・４１はＡｇ等のスクリーン印刷パターン層である。
【００１８】
オーバーコート層５０は、例えば、約１０μｍ厚の耐熱性ガラス層である。
【００１９】
加熱体３０は、通電発熱抵抗体４の両端部電極４１・４１に対する給電により該通電発熱抵抗体４が長手全長にわたって発熱することで速やかに昇温し、その昇温が温度検知素子６で検知されて不図示の制御系にフィードバックされて、像加熱時、この温度検知素子６の温度が所定の設定温度に維持されるように発熱抵抗体４への通電がコントロールされる。
【００２０】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性・離型性・強度・耐久性・可撓性のある単層、あるいは複合層フィルムを使用できる。例えば、ＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド，ポリアミドイミド，ＰＥＥＫ，ＰＥＳ，ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルム等である。
【００２１】
複写機等本機のコピーボタンの押下もしくはプリント命令信号に基づいて、あるいは不図示の作像プロセス手段部から該像加熱装置へ搬送された画像定着すべき未定着顕画像（トナー像）Ｔを支持した被記録材Ｐの先端が該装置の手前側に配設したセンサ（不図示）に検知されたときの信号に基づいて、加圧ローラ８の回転駆動が開始され、また加熱体３０のヒートアップが開始される。
【００２２】
加圧ローラ８の回転によるフィルム２の回転周速度が定常化し、加熱体３０の温度が所定に立ち上がった状態において、フィルム２を挟んで加熱体３０と加圧ローラ８とで形成される定着ニップ部Ｎのフィルム２と加圧ローラ８との間に被加熱材としての画像定着すべき被記録材Ｐが導入されてフィルム２一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより加熱体３０の熱がフィルム２を介して被記録材Ｐに付与され被記録材Ｐ上の未定着顕像Ｔが被記録材Ｐ面に加熱定着されるものである。定着ニップ部Ｎを通った被記録材Ｐはフィルム２の面から分離されて搬送される。
【００２３】
本例のテンションレスタイプのフィルム加熱方式の装置は、フィルム回転駆動状態時に定着ニップ部Ｎと、この定着ニップ部Ｎよりもフィルム回転方向上流側のステー外面部分とフィルム２との接触部領域のフィルム部分のみにテンションが作用し、残余の大部分のフィルム部分にはテンションが作用しない。そのため、フィルム回転駆動状態時におけるフィルム２のステー１０長手に沿う寄り移動力が小さく、フィルム２の寄り移動規制手段ないしはフィルム寄り制御手段を簡単化することができる。例えばフィルム２の寄り移動規制手段としてはフィルム端部を受け止めるフランジ部材７のような簡単なものにすることができ、フィルム寄り制御手段は省略して装置のコストダウンや小型化を図ることができる。
【００２４】
（従来例１−１）
特許文献１７では、従来例１にあるような加熱体とフィルムガイド部材とを接着組立する手間を省くことを目的として、ガイド部材を例えばアルミナ，窒化アルミ，窒化ケイ素等の高耐久性を有するセラミックで形成し、該ガイド部材上に例えばＡｇ／Ｐｄ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により塗工して形成具備させ、さらに絶縁保護を目的として、該電気抵抗材料の上に耐久ガラス等のオーバーコート層を形成具備させてある。
【００２５】
しかしながら、前記従来例１−１では、加熱体３０と該加熱体３０を支持するフィルムガイド部材兼用のステー１０とが別部材となっていたため、（１）加熱体３０とステー１０の接着組み立てが必要なため、製造工程に手間がかかる。（２）接着強度が足りず、加熱体３０がステー１０から剥れることがある。等の欠点があった。
【００２６】
（従来例２）
図６は上記欠点に対応した従来例２の加熱装置（像加熱装置）の横断面模型図である。前述図５の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００２７】
発熱体をフィルムガイド部材に内封して製造し、加熱体とフィルムガイド部材を一体化構造体とすることで、両部材の接着組み立て工程がなく、また複雑ない発熱体成型の工程もなく製造が容易となる効果を得ることができる。
【００２８】
６０は加熱体とフィルムガイド部材を一体化して構成した、それ自体が加熱体であり、フィルムガイド部材でもある加熱ガイド部材であり、装置の基材ともなる。以下これを定着ステーと記す。この定着ステー６０は、ステー主体６０Ａと、このステー主体６０Ａに直接に形成具備させた通電発熱抵抗体５を基本構成体としている。
【００２９】
通電発熱抵抗体５は、このステー主体６０Ａの内部に長手に沿って、例えばニクロム等の電気抵抗材料を内封して形成具備させたものである。
【００３０】
上記のように発熱体をフィルムガイド部材に内封して、加熱体とフィルムガイド部材を一体化した兼用構造体（加熱ガイド部材）６０とすることにより、装置の部品点数を減らし、装置構成を簡略化でき、またガイド部材に複雑な発熱パターンをスクリーン印刷するといった工程をなくし、加熱体の製造を容易にすることができる。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献６】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献７】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献８】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献１０】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献１１】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１２】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１５】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１６】特開平４−２０４９８４号公報
【特許文献１７】特開平６−３３７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
しかしながら、従来例２は、通電抵抗発熱体５が定着ニップ部Ｎ近傍のみに配置されているため、（１）熱が反ニップ部方向へ逃げる（放熱）ため、クイックスタート性が悪い。（２）被加熱材が定着ニップ部Ｎに高速で挟持搬送されると通電発熱体の温度が低下しプロダクティビティーが悪化するため使用者へ不快感を与えてしまう。等の欠点がある。
【００３２】
本発明は、上述の問題点に着目して成されたものであって、オンデマンド定着方式でフィルムガイド部材と加熱体とを一体化した部材（以下加熱ガイド部材）による温度低下を防ぐことのできる加熱装置、及び画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記課題を解決するために、本発明は以下（１）〜（３）の構成を備える。
【００３４】
（１）被加熱材を加熱体に耐熱性フィルムを介して密着させ、加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に与える方式の加熱装置であり、記耐熱性フィルムのガイド部材を有し、前記加熱体と前記ガイド部材が一体化している加熱ガイド部材を有する加熱装置において、
前記加熱体は線状の発熱抵抗体であり、被加熱材が前記耐熱性フィルムと接触するニップ部近傍と接触しない非ニップ部の両者において、前記加熱体を前記ガイド部材内部に配置することを特徴とする加熱装置。
【００３５】
（２）前記加熱ガイド部材は、あらかじめ発熱抵抗体が配置された型に耐熱樹脂を流し込んで成型することを特徴とする上記（１）記載の加熱装置。
【００３６】
（３）被加熱材に画像を形成する画像形成手段と、上記（１）又は（２）に記載の像加熱装置を前記画像形成手段側からの被記録材上の画像を加熱処理する像加熱装置として備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように本発明によれば、フィルム加熱方式の加熱装置について、発熱体をフィルムガイド部材の定着ニップ部と非定着ニップ部の両方に内封し製造し、加熱体とフィルムガイド部材を一体化構造とすることによって、容易な製造方法で、かつ、安定した熱量供給で、クイックスタート性やプロダクティビティ−の向上等、所定の目標が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明を実施するための裁量の形態を、実施例に基づいて図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１（ａ）は本実施例の加熱装置（像加熱装置）の横断面模型図である。図１（ｂ）は本実施例の加熱装置（像加熱装置）の加熱体の横断面模型図である。前述図５、図６の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４０】
１は加熱体とフィルムガイド部材を一体化して構成した、それ自体が加熱体であり、フィルムガイド部材でもある加熱ガイド部材であり、装置の基材ともなる。以下これを定着ステーと記す。この定着ステー１は、ステー主体１Ａと、このステー主体１Ａに直接に形成具備させた通電発熱抵抗体５ｃ、５ｂ、５ａを基本構成体としている。
【００４１】
ステー主体１Ａは前述図６の装置のステー６０と同様に横断面上向きの略半円弧状樋型の横長部材であり、フィルム２の内面ガイド部材、装置の補強部材として機能させると共に、加熱体として機能させるために、前記ステー主体１ＡはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＡＩ（ポリアミドイミド），ＰＩ（ポリイミド），ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン），液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂をその材料として用いて形成してある。
【００４２】
通電発熱抵抗体５ａ、５ｂ、５ｃは、このステー主体１Ａの内部に長手に沿って、例えばニクロム等の電気抵抗材料を内封して形成具備させたものである。
【００４３】
通電発熱抵抗体５ｃは、被加熱材Ｐが定着フィルム２と接触する定着ニップ部Ｎ近傍に、ステー１の定着ニップ部Ｎの端面からｄ３の距離に３個、ｄ５ｂの間隔で配置されている。通電発熱抵抗体５ｂは、被加熱材Ｐ平面からステー１中心の鉛直方向から反時計周り方向にθ１とθ２の角度にそれぞれ１個配置されている。通電発熱抵抗体５ｂは、ステー１の定着フィルム２の方向の端面からｄ２の位置を中心としている。更に、通電発熱抵抗体５ａは、前記反時計周り方向にθ３とθ４の角度にそれぞれ１個配置されている。通電発熱抵抗体５ａと５ｂは、ステー１の定着フィルム２の方向の端面からｄ２の位置を中心としている。ステー１の幅をｄ０とした。
【００４４】
図７は、常温から発熱体に電力を供給した時の通電発熱抵抗体の温度推移を示している。一般に、温度推移の勾配が大き程、クイックスタート性が向上し使用者の利便性がよくなる。
【００４５】
本実験では、通電発熱抵抗体が５ｃのみであるパターンＣ、５ｃと５ｂの組み合わせであるパターンＢ、５ｃと５ｂと５ａの組み合わせであるパターンＡの３パターンで測定を実施した。実験条件は、低温低湿環境、１通電抵抗発熱体あたりの電力を１００Ｗとした。温度は定着ニップ部Ｎ近傍に熱電対を配備しリアルタイムで測定した。また、各通電発熱抵抗体の位置は、まず、定着フィルム２方向の定着ステー１端面からの距離ｄ１、ｄ２、ｄ３をすべて同じ２ｍｍとした。また、θ１を３０°、θ２を１５°、θ３を１５°、θ４を１５°とした。通電発熱抵抗体５ｃ間隔ｄ５ｃを４ｍｍ、定着ステーの幅を１０ｍｍ、としている。各通電発熱抵抗体の直径は３ｍｍと全て同じ径を流用している。
【００４６】
結果、従来例２であるパターンＣは、目標温度である１３０℃に達するまでに２４秒必要とした。これに対して、パターンＢは１９秒、パターンＡは１４秒で目標値に達している。通電発熱抵抗体が定着ニップ部Ｎ近傍のみにあるパターンＣに比べ、非定着ニップ部、例えば５ｂや５ａの位置にも通電発熱抵抗体があるパターンＢやパターンＡは、定着ステー１自体への熱の供給量が多い。よって、クイックスタート性を向上させるためには、定着ニップ部のみではなく、非定着ニップ部にも発熱体を設ける手段は有効であるといえる。
【００４７】
図８は、被加熱材Ｐが定着ニップ部Ｎに挟持搬送された場合の被加熱材Ｐの温度推移を示している。一般に、被加熱材Ｐが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されると、被加熱材Ｐに加熱体の熱量が奪われ、加熱体の温度が低下してしまう。すると、例えば、被加熱材Ｐ上に現像材等が塗布されている場合、前記現像材を被加熱材Ｐに定着させることができなくなる。そこで、加熱体の温度が低下しないように温度検知素子６によって十分の熱量を与えるように制御されている。しかしながら、高速で被加熱材Ｐを通紙する場合や、厚紙等の被加熱材Ｐの熱容量が大きい場合などでは、供給する熱量が不足するケースが生じる。一般的には、被加熱材Ｐの挟持搬送速度を落として、対応しているのが現状である（以下、ダウンシーケンスと呼ぶ）。前記ダウンシーケンスは、通常の速度で被加熱材を挟持搬送しないためプロダクティビティーが低下し、使用者へ不快感を与えてしまう。
【００４８】
図８の実験は、図７と同環境、同条件でパターンＡ、Ｂ、Ｃの３パターンを実施した。被加熱材Ｐの温度は、定着ニップ部Ｎから下流に５０ｍｍの位置に非接触赤外線温度測定器を設置しリアルタイムで測定した。温度検知素子６の目標温度を１３０℃とした場合、被加熱材Ｐの表面温度目標値は約７０℃程度である。また、被加熱材ＰはＡ４サイズとし、１分間あたり３０枚の割合で、かつ、２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙した。
【００４９】
結果、従来例２のパターンＣは、６０℃以上保持できる時間は約１０秒である。これに対して、パターンＢは２４秒、パターンＡは３０秒、約３倍保持できている。定着ニップ部Ｎ近傍に加えて、非定着ニップ部に発熱体を配置することで、被加熱材Ｐへの熱の供給量が増えているためである。非定着ニップ部の発熱体は、定着ステー１や定着フィルム２へ熱を供給するとともに、定着ニップ部Ｎに被加熱材Ｐが挟持搬送される前に、被加熱材Ｐへ雰囲気中の空気を介して熱を供給する役割があるからである。本実験と同時に温度検知素子６の検知結果（図示しない）によると、被加熱材Ｐの温度が７０℃を割った時の定着ニップ部Ｎの温度は、目標温度である１３０℃を下回る１２５℃であった。つまり、非定着ニップ部に発熱体を配置することで、定着ニップ部Ｎの温度を下げることが可能であると言える。これは、図示しない従来例のプレヒートと同じ原理である。
【００５０】
従来のプレヒート（例えば、特開平５−４６０３６号公報）は、定着ニップ部より離れた場所に輻射熱や、複数の加熱装置などによる熱の供給が一般的であり、定着ニップ部近傍以外に別の熱源を必要としている。本実施例では、プレヒート用の熱源をステーと一体にすることで、余分な配線や部品を削減できかつ、定着ニップ部へも熱を供給することができる優位性がある。
【００５１】
また、図示していないが、被加熱材Ｐの搬送速度を増やすほど、被加熱材Ｐが定着ニップ部Ｎと定着ニップ部Ｎ直前に熱量を受ける時間が減少するため非定着ニップ部からの熱の供給量が大きく影響することは明白である。
【００５２】
温度検知素子６の検知温度が不図示の制御回路へフィードバックされて、像加熱時、温度検知素子６の検知温度が所定の設定温度に維持されるように通電発熱抵抗体５ａ、５ｂへの通電がコントロールされる。
【００５３】
上記の様に発熱体をフィルムガイド部材の定着ニップ部と非定着ニップ部の両方に内封し、加熱体とフィルムガイド部材を一体化した兼用構造（加熱ガイド部材）とすることにより、工程を容易にし、かつ、十分な熱量を効率良く供給することで、クイックスタート性やプロダクティビティ−を向上することができる。
【００５４】
本実施例で記載された具体的数値はあくまでも一例であり、各ケースにおいて最適な条件を導き出すことが望ましい。
【実施例２】
【００５５】
図２は実施例１におけるステー１の製造過程を表した図である。２０３はステー１を形成するための型であり、該型２０３に射出ノズル２０２よりＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＡＩ（ポリアミドイミド），ＰＩ（ポリイミド），ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン），液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂を流し込み、ステー１を形成する。
【００５６】
その時に予め、型２０３にはニクロムなどの線状の通電抵抗発熱体２０１を長手に沿って配置しておき、前述の高耐熱性樹脂を流し込む。その後冷却し、所定の温度になったら型２０３をはずすことで、図３のように通電抵抗発熱体２０１を内封したステー１が形成される。
【００５７】
これにより、従来では加熱体とフィルムガイドは別体であったものを一体に成型し、且つステー上に複雑な発熱パターンやオーバーコート層などをスクリーン印刷するという工程を行うことなくステーを成型できる。
【実施例３】
【００５８】
図４は例えば前述した実施例１に示したような本発明に従うフィルム加熱方式の加熱装置としての像加熱装置Ａを組み込んだ画像形成装置の一例の概略構成を示している。本例の画像形成装置は原稿台往復動型・回転ドラム型・転写式・プロセスカートリッジ着脱方式の電子写真複写装置である。
【００５９】
１００は装置機筺、１０１はその装置機筺の上面板１０２上に配設したガラス板等の透明板部材よりなる往復動型の原稿載置台であり、機筺上面板１０１上を図面上右方ａ、左方ａ´に夫々所定の速度で往復移動駆動される。
【００６０】
Ｇは原稿であり、複写すべき画像面側を下向きにして原稿載置台１０１の上面に所定の載置基準に従って載置し、その上に原稿圧着板１０３をかぶせて押え込むことによりセットされる。
【００６１】
１０４は機筺上面板１０２面に原稿載置台１０１の往復移動方向とは直角の方向（紙面に垂直の方向）を長手として開口された原稿照明部としてのスリット開口部である。
【００６２】
原稿載置台１０１上に載置セットした原稿Ｇの下向き画像面は原稿載置台１０１の右方ａへの往動移動過程で右辺側から左辺側にかけて順次にスリット開口部１０４の位置を通過していき、その通過過程でランプ１０５の光Ｌをスリット開口部１０４、透明な原稿載置台１０１を通して受けて照明走査され、その照明走査光の原稿面反射光が像素子アレイ１０６によって感光ドラム１０７面に結像露光される。
【００６３】
感光ドラム１０７は例えば酸化亜鉛感光層・有機半導体感光層等の感光層が被覆処理され、中心支軸１０８を中心に所定の周速度で矢示ｂの時計方向に回転駆動され、その回転過程で帯電器１０９により正極性又は負極性の一様な帯電処理を受け、その一様帯電面に前記の原稿画像の結像露光（スリット露光）を受けることにより感光ドラム１０７面には結像露光した原稿画像に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００６４】
この静電潜像は現像器１１０により加熱で軟化溶融する樹脂等より成るトナーにて順次に顕像化され、該顕像たるトナー画像が転写部としての転写放電器１１１の配設部位へ移行していく。
【００６５】
Ｓは被記録材としての転写材シートＰを積載収納したカセットであり、該カセット内のシートが給送ローラ１１２の回転により１枚宛繰出し給送され、次いでレジストローラ１１３により、ドラム１０７上のトナー画像形成部の先端が転写放電器１１１の部位に到達したとき転写材シートＰの先端も転写放電器１１１と感光ドラム１０７との間位置に丁度到達して両者一致するようにタイミングどりされて同期給送される。
【００６６】
そしてその給送シートの面に対して転写放電器１１１により感光ドラム１０７側のトナー画像が順次に転写されていく。
【００６７】
転写部でトナー画像転写を受けたシートは不図示の分離手段で感光ドラム１０７面から順次に分離されて搬送装置１１４によって前述の定着装置Ａに導かれて担持している未定着トナー画像の加熱定着を受け、画像形成物（コピー）として排出ローラ１１６を通って機外の排紙トレイ１１７上に排出される。
【００６８】
画像転写後の感光ドラム１０７の面はクリーニング装置１１８により転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて繰り返して画像形成に使用される。
【００６９】
ＰＣは装置本体１００内のカートリッジ着脱部１２０に着脱されるプロセスカートリッジであり、本例の場合は、像担持体としての感光ドラム１０７，帯電器１０９，現像器１１０，クリーニング装置１１８の４つのプロセス機器を包含させて一括して装置本体１００に対して着脱交換自在としてある。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１（ａ）】実施例１の加熱装置の断面図
【図１（ｂ）】実施例１の加熱装置の加熱体の断面図
【図２】実施例２の製造方法概略図
【図３】実施例２により製造されたステーの概略図
【図４】実施例３の画像形成装置の概略図
【図５】（ａ）フィルム加熱方式の加熱装置の従来例１の装置の断面図、（ｂ）加熱体の途中部省略・一部切欠き平面図
【図６】安易製造フィルム加熱方式の加熱装置の従来例２の装置の断面図
【図７】実施例１の加熱装置の温度推移（常温時）を示す図
【図８】実施例１の加熱装置の温度推移（温度安定時）を示す図
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  定着装置
Ｇ  原稿
Ｌ  光
Ｍ  駆動手段
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  被記録材（被加熱材、転写材シート）
ＰＣ  プロセスカートリッジ
Ｓ  カセット
１  加熱ガイド部材（定着ステー）
１Ａ  ステー主体
２  耐熱性フィルム
４  通電発熱抵抗体
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  通電発熱抵抗体
６  温度検知素子
７  フィルム端部規制フランジ（フランジ部材）
８  加圧ローラ
８ａ  金属軸
８ｂ  耐熱ゴム層
１０  ステー
１０ａ  溝
３０  加熱体
３１  ヒーター基板
４１  給電用電極
５０  耐熱性オーバーコート層
６０  定着ステー
６０Ａ  ステー主体
１００  画像形成装置機筐（装置本体）
１０１  原稿載置台
１０２  機筐上面板
１０３  原稿圧着板
１０４  スリット開口部（原稿照明部）
１０５  ランプ
１０６  像素子アレイ
１０７  感光ドラム
１０８  中心支軸
１０９  帯電器
１１０  現像器
１１１  転写放電器
１１２  給送ローラ
１１３  レジストローラ
１１４  搬送装置
１１６  排出ローラ
１１７  排紙トレイ
１１８  クリーニング装置
１２０  カートリッジ着脱部
２０１  通電抵抗発熱体
２０２  射出ノズル
２０３  型
【図１（ａ）】
2005063730.tif 000003
【図１（ｂ）】
2005063730.tif 000004
【図２】
2005063730.tif 000005
【図３】
2005063730.tif 000006
【図４】
2005063730.tif 000007
【図５】
2005063730.tif 000008
【図６】
2005063730.tif 000009
【図７】
2005063730.tif 000010
【図８】
2005063730.tif 000011