(57)【要約】      （修正有）【課題】  金融機関及び取引先の双方の担当者の作業負担を軽減し、且つ連絡ミスを低減することが出来る取引決済システム及び取引決済方法を提供する。【解決手段】  取引決済システムでは、取引決済サーバ１１は、金融機関の決済担当者のスケジュールを記憶するデータベース１４と、ユーザ端末から取引先ＩＤを指定して、有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求を受信すると、データベース１４を参照して、有価証券の受渡日時を決定する受渡日時決定手段２１と、受渡日時決定手段２１によって決定された受渡日時を当該取引先に送信する通信装置１５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のサーバと１つ以上の取引先のユーザ端末とを通信回線を介して接続して成り、金融機関と取引先との間の有価証券の取引を決済する取引決済システムにおいて、前記サーバは、
金融機関の決済担当者のスケジュールを記憶する記憶装置と、
ユーザ端末から取引先ＩＤを指定して、前記有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求を受信すると、前記記憶装置を参照して、有価証券の受渡日時を決定する受渡日時決定手段と、
前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日時を当該取引先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする取引決済システム。
【請求項２】
前記サーバは、金融機関が有価証券を買い取る有価証券取引について、前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日の日付を有する受領書を発行する受領書発行手段を更に備える、請求項１に記載の取引決済システム。
【請求項３】
前記サーバは、有価証券取引について取引先の口座で取引の決済を行う決済手段を備えており、前記受領書発行手段は、前記決済手段で決済された金額を参照して、前記受領書を発行する、請求項１又は２に記載の取引決済システム。
【請求項４】
金融機関のサーバと１つ以上の取引先のユーザ端末とを通信回線を介して接続し、金融機関と取引先との間の有価証券の取引を決済する取引決済方法において、
前記サーバが、金融機関の決済担当者のスケジュールを記憶装置に記憶するステップと、
前記サーバが、ユーザ端末から取引先ＩＤを指定して、前記有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求を受信すると、記憶装置を参照して、有価証券の受渡日時を決定するステップと、
前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日時を当該取引先に送信するステップとを備えることを特徴とする取引決済方法。
【請求項５】
前記サーバが、金融機関が有価証券を買い取る有価証券取引について、前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日の日付を有する受領書を発行するステップを更に備える、請求項４に記載の取引決済方法。
【請求項６】
前記サーバが、有価証券取引について取引先の口座で取引の決済を行うステップを更に備え、前記受領書を発行するステップでは、前記サーバは、前記決済手段で決済された金額を参照して、前記受領書を発行する、請求項４又は５に記載の取引決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の信用取引で生じた決済行為を行う取引決済システム及び取引決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
債券等の有価証券の信用取引では、金融機関の決済担当者と取引先の担当者との間の決済金額の確認に際して、従来、金融機関の担当者が取引先ごとに決済金額を集計して、帳表を出力し、取引先の担当者と電話で確認を行っていた。また、決済金額の確認後に金融機関の決済担当者と取引先の担当者との間で、有価証券及び受領書の受渡しが行われる。この受渡日時については、金融機関の決済担当者が自己のスケジュールを確認して決定し、取引先の担当者に電話で連絡していた。
【０００３】
しかし、電話での連絡は担当者の不在や会議中などもあり、双方の作業負担が大きいという問題があった。また、担当者同士の電話連絡に際して、聞き違いなどの連絡ミスが多く発生する。更には、金融機関の決済担当者は多くの取引先との電話連絡に時間を取られるので、取引先の担当者は、決済担当者に電話を掛けた際に、長らく待たされるという問題もあった。
【０００４】
信用取引の決済に関して、特許文献１は、インターネットを介して決済金額の確認を行うインターネット決済システムを提案している。同システムは、金融機関のサーバと、金融機関のサーバにインターネット等を介して接続された被決済請求人の通信端末とを有する。同システムを用いた決済方法では、先ず、金融機関のサーバから被決済請求人の通信端末に決済金額確認用のデータが送信される。次いで、被決済請求人がこのデータを確認した後、通信端末から金融機関のサーバに決済の意思表示を送信する。引き続き、金融機関のサーバは、決済被請求人の意思表示を受けて、所定の決済日に決済を行う。
【特許文献１】特開２００２−１７５４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の決済システムを利用しても、有価証券及び受領書の受渡日時の決定に際しては、金融機関の決済担当者が日時を決定し、各取引先の担当者に電話等で連絡する必要がある。また、決済担当者は、金融機関が買い取る有価証券について、取引先ごとに受渡日時が記載された受領書を、受渡日時までに発行して準備をしておく必要がある。１人の決済担当者は通常、多数の取引先を担当するため、受渡しに関する決済担当者の作業は相当に多く、決済担当者の作業負担を十分に軽減できなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、金融機関及び取引先の双方の担当者の作業負担を軽減し、且つ連絡ミスを低減することが出来る取引決済システム及び取引決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る取引決済システムは、金融機関のサーバと１つ以上の取引先のユーザ端末とを通信回線を介して接続して成り、金融機関と取引先との間の有価証券の取引を決済する取引決済システムにおいて、前記サーバは、
金融機関の決済担当者のスケジュールを記憶する記憶装置と、
ユーザ端末から取引先ＩＤを指定して、前記有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求を受信すると、前記記憶装置を参照して、有価証券の受渡日時を決定する受渡日時決定手段と、
前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日時を当該取引先に送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る取引決済方法は、金融機関のサーバと１つ以上の取引先のユーザ端末とを通信回線を介して接続し、金融機関と取引先との間の有価証券の取引を決済する取引決済方法において、
前記サーバが、金融機関の決済担当者のスケジュールを記憶装置に記憶するステップと、
前記サーバが、ユーザ端末から取引先ＩＤを指定して、前記有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求を受信すると、記憶装置を参照して、有価証券の受渡日時を決定するステップと、
前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日時を当該取引先に送信するステップとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の取引決済システムによれば、金融機関のサーバが、受渡日時決定手段及び送信手段を備えることによって、有価証券及び受領書の受渡日時の決定、及び取引先への連絡を自動的に行うことが出来る。これによって、金融機関の決済担当者の作業負担を軽減することが出来、受渡日時の決定、及び連絡の際に発生するミスを低減することが出来る。一方、取引先の担当者は、金融機関の決済担当者と直接連絡を取らなくても、ユーザ端末での受渡日時の決定要求の送信によって受渡日時を確認できる。従って、取引先の担当者の作業負担を軽減することが出来る。
【００１０】
本発明の取引決済システムの好適な実施態様では、前記サーバは、金融機関が有価証券を買い取る有価証券取引について、前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日の日付を有する受領書を発行する受領書発行手段を更に備える。金融機関の決済担当者の作業負担を軽減することが出来る。この場合、受渡日時を決定する条件は、ユーザ端末からの有価証券取引における有価証券の受渡日時の決定要求の受信に代えて、ユーザ端末からの有価証券取引における決済の確定要求の受信であってもよい。
【００１１】
本発明の取引決済システムの好適な実施態様では、前記サーバは、有価証券取引について取引先の口座で取引の決済を行う決済手段を備えており、前記受領書発行手段は、前記決済手段で決済された金額を参照して、前記受領書を発行する。金融機関の決済担当者の作業負担を軽減することが出来る。
【００１２】
本発明の取引決済方法によれば、上記取引決済システムと同様の効果を得ることが出来る。本発明の取引決済方法の好適な実施態様では、前記サーバが、金融機関が有価証券を買い取る有価証券取引について、前記受渡日時決定手段によって決定された受渡日の日付を有する受領書を発行するステップを更に備える。本発明の取引決済方法の好適な実施態様では、前記サーバが、有価証券取引について取引先の口座で取引の決済を行うステップを更に備え、前記受領書を発行するステップでは、前記サーバは、前記決済手段で決済された金額を参照して、前記受領書を発行する。本発明は、例えば債券や株式の信用取引の決済等に適用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明に係る実施形態例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る取引決済システムの構成を示すブロック図である。取引決済システム１は債券の信用取引の決済を行うシステムであって、金融機関１０に設置される取引決済サーバ１１と、複数の取引先３０に設置される取引先端末（ユーザ端末）３１と、取引決済サーバ１１及び取引先端末３１の間を相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク１００とを備える。
【００１４】
取引決済サーバ１１は、決済金額を管理する金融機関１０の決済担当者により使用され、ワークステーション等の情報処理装置によって構成される。図２（ａ）に、取引決済サーバ１１を構成するハードウエアを示す。取引決済サーバ１１は、ＣＰＵ１２、記憶装置１３、データベース１４、ネットワーク１００に接続された通信装置１５、入力装置１６、表示装置１７、及びプリンタ１８等を備えている。これらのハードウエアはバスを介して相互に接続されている。
【００１５】
図２（ｂ）に、取引決済サーバの機能をブロック図として示す。取引決済サーバ１１は、制御手段１９、決済手段２０、受渡日時決定手段２１、及び受領書発行手段２２を備える。これら制御手段１９、決済手段２０、受渡日時決定手段２１、及び受領書発行手段２２は記憶装置１３内にプログラムとして格納され、ＣＰＵ１２により読み出されてそれぞれ必要な処理が行われる。
【００１６】
通信装置１５は、通信ネットワーク１００を介した情報の送受信を行い、制御手段１９は、取引決済サーバ１１の各手段等の制御を行う。データベース１４は、各取引先３０の認証情報、各取引先３０の決済情報、及び、決済担当者のスケジュールについての情報等を格納する。決済情報は、決済項目ごとに、決済日（又は、決済予定日）、決済金額（又は、決済予定金額）、及び決済済か或いは未決済かについての情報を含み、決済金額は、更に決済項目ごとの合計金額及び明細金額についての情報を含む。
【００１７】
決済手段２０は、取引先端末３１から通信装置１５を介して、決済情報を確定した旨の意思表示である決済確定情報を受信し、データベース１４に格納されている決済情報を確定する。また、確定された決済情報に基づき、決済日に取引先の口座で決済を行う。更に、取引先端末３１からの要求に応じて、決済情報を通信装置１５を介して取引先端末３１に送信する。
【００１８】
受渡日時決定手段２１は、データベース１４を参照して決済担当者のスケジュールを確認し、債券及び受領書の受渡日時を決定する。受渡日時の決定は、決済確定情報を受信した後に自動的に行われる。また、決定された受渡日時を、受渡日時情報として、通信装置１５を介して取引先端末３１に送信する。更に、自動的に或いは決済担当者からの要求に応じて、営業日ごとの各取引先３０の受渡日時のリストを予定表２４としてプリンタ１８を用いて出力し、又は表示装置１７上に表示する。受領書発行手段２２は、確定した決済について、受渡しの日付を付した受領書２３を自動的に発行する。受領書２３は、金融機関が買い取る債券について発行する。
【００１９】
取引先端末３１は、取引先３０の担当者によって使用され、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置で構成される。取引先端末３１は、通信ネットワーク１００を介して取引決済サーバ１１にアクセスし、取引決済サーバ１１が提供する情報を受信して、画面に表示する。取引先端末３１は、画面上の表示に対する入力操作により、各取引先３０の認証情報である初期情報、決済確定情報などを通信ネットワーク１００を介して取引決済サーバ１１に送信する。
【００２０】
図３は、図１に示した取引決済システム１を用いた決済サービス提供方法における処理を示すフローチャートである。本実施形態例では、金融機関１０の取引決済サーバ１１が、決済日の２営業日前までに決済情報の確定を受け付けるものとする。また、決済日の１営業日前に、各取引先３０の担当者が金融機関１０に順次に出向いて、債券及び受領書の受渡しが行われるものとする。
【００２１】
先ず、取引先３０の担当者が取引先端末３１を用いて、取引決済サーバ１１が提供するホームページにアクセスする（ステップＡ１）。次いで、取引決済サーバ１１は、取引先端末３１からの送信要求に応じて、図４（ａ）に示すような、初期情報を入力するための初期画面２５を取引先端末３１に送信する（ステップＡ２）。初期情報は、取引先コード及びパスワードを含み、初期画面２５は、初期情報の入力欄及び送信ボタンを含む。
【００２２】
次いで、取引先端末３１の画面に初期画面２５が表示される（ステップＡ３）。引き続き、取引先３０の担当者が初期情報を入力し、初期画面２５の送信ボタンを押下することによって、入力された初期情報を取引先端末３１が取引決済サーバ１１に送信する（ステップＡ４）。なお、パスワードは、取引先端末３１の取引決済サーバ１１へのアクセスごとに内容を変更して入力する、ワンタイムパスワードを使用することによって、セキュリティを高めることが出来る。
【００２３】
次いで、取引決済サーバ１１が、取引先端末３１から受信した初期情報を、データベース１４に格納されている各取引先３０の認証情報と照合する。問題がなければ、図４（ｂ）に示すような、決済情報を表示する決済画面２６を取引先端末３１へ送信し（ステップＡ５）、その結果、取引先端末３１の画面には決済画面２６が表示される（ステップＡ６）。決済画面２６は、処理チェック欄、決済日、決済金額、及び決済済か或いは未決済かについての情報を含む決済項目ごとのリストと、決済確定ボタン及び明細表示ボタンとを含む。
【００２４】
ここで、取引先３０の担当者が、決済項目ごとに明細を確認したい場合には、先ず、処理チェック欄をマウス等でクリックすることによってチェック印（レ）を表示させる。次いで、明細表示ボタンを押下する。これによって、取引決済サーバ１１から取引先端末３１に、所定の決済項目の明細金額の情報が送信され、図示しない明細画面を取引先端末３１の画面に表示させることが出来る。取引先３０の担当者は確認によって、所定の決済項目について決済情報に問題が無ければ、処理チェック欄にチェック印を表示させた後、決済確定ボタンを押下する。これによって、取引先端末３１は、決済確定情報を取引決済サーバ１１に送信する（ステップＡ７）。
【００２５】
次いで、取引決済サーバ１１は、取引先端末３１から決済確定情報を受信し、データベース１４に格納されている決済情報を確定し、変更不可とする（ステップＡ８）。引き続き、受渡日時決定手段２１が、データベース１４に格納されている決済担当者のスケジュールを確認して、受渡日時を自動的に決定する（ステップＡ９）。決定した受渡日時は受渡日時情報として生成され、データベース１４に格納される。
【００２６】
受渡日時の決定は例えば下記のように行われる。図５（ａ）〜（ｃ）は、データベース１４に格納されている決済担当者のスケジュールのデータを示す表である。決済担当者は、予め取引決済サーバ１１に対して、何時から受渡しを開始し、取引先３０ごとに何分刻みで受渡しを行うかを設定しておく。図５（ａ）に示した例では、午後３時００分から受渡しを開始し、１５分刻みで受渡しを行うように設定されている。
【００２７】
先ず、取引先Ａについて決済情報が確定した場合、図５（ｂ）に示すように、取引先Ａの受渡日時として、時間帯が３時００分〜３時１５分の日時１が決定される。次いで、取引先Ｂについて決済情報が確定した場合、図５（ｃ）に示すように、取引先Ｂの受渡日時として、既に決定している日時１を除いて、時間帯が３時１５分〜３時３０分の日時２が決定される。他の取引先についても、時間の早い日時から順次に受渡日時が決定される。
【００２８】
次いで、受領書発行手段２２が、受渡しの日付を記載した受領書を自動的に発行する（ステップＡ１０）。引き続き、受渡日時決定手段２１は、受渡日時情報を通信装置１５を介して取引先端末３１に送信する（ステップＡ１１）。
【００２９】
次いで、取引先端末３１は、取引決済サーバ１１から受渡日時情報を受信し、画面に受渡日時を表示する（ステップＡ１２）。取引先３０の担当者は、これによって、受渡日時を確認することが出来る。
【００３０】
決済担当者は、受渡しに先立って、発行された受領書２３を取引決済サーバ１１から受け取る。また、表示装置１７上に表示される受渡日時のリスト、或いは予め出力した予定表２４を参照して、決定された受渡日時に各取引先３０の担当者と受渡しを行う。
【００３１】
本実施形態例によれば、取引決済サーバ１１が、取引先３０の決済情報の確定を受けて、債券及び受領書の受渡日時の決定、及び連絡を自動的に行い、受領書を自動的に発行する。これによって、金融機関の決済担当者の作業負担を大幅に軽減することが出来る。また、受渡日時の決定、及び連絡の際に発生するミスを低減することが出来る。一方、取引先３０の担当者は、金融機関の決済担当者と直接連絡を取らなくても、取引先端末３１での決済情報の確定作業に引き続いて、取引先端末３１で受渡日時を確認できる。従って、取引先３０の担当者の作業負担を大幅に軽減することが出来る。
【００３２】
なお、本実施形態例では、上記決定された受渡日時について、取引先３０の担当者の都合が悪い場合は想定していない。即ち、取引先３０の当該担当者の都合が悪い場合には、その取引先３０の別の担当者が受渡しを行うことを想定している。しかし、例えば、取引先３０の担当者の都合が悪いときには、ステップＡ１２に後続して、取引先端末３１から取引決済サーバ１１に受渡日時の再決定の要求を行い、取引決済サーバ１１が別の日時を決定することによって受渡日時の再決定を行うものとすることも出来る。
【００３３】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明に係る取引決済システム及び取引決済方法は、上記実施形態例の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施した取引決済システム及び取引決済方法も、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態例に係る取引決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の取引決済サーバを構成するハードウエアを示すブロック図であり、図２（ｂ）は、図１の取引決済サーバの機能を示すブロック図である。
【図３】実施形態例に係る取引決済方法のフローを示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、取引先端末の画面に表示される画面を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、データベースに格納されている、金融機関の決済担当者の、債券及び受領書の受渡しスケジュールについての情報を示す表である。
【符号の説明】
【００３５】
１：取引決済システム
１０：金融機関
１１：取引決済サーバ
１２：ＣＰＵ
１３：記憶装置
１４：データベース
１５：通信装置
１６：入力装置
１７：表示装置
１８：プリンタ
１９：制御手段
２０：決済手段
２１：受渡日時決定手段
２２：受領書発行手段
２３：受領書
２４：予定表
２５：初期画面
２６：決済画面
３０：取引先
３１：取引先端末
１００：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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