(57)【要約】  【課題】  宿泊施設の宿泊価格等の取引対象の取引価格の設定に際し、宿泊価格の総額又は収益の総額が可及的最大となることが見込め、計画的な価格設定を行うことが可能な取引価格算出装置、取引システム及びコンピュータプログラムを提供する。  【解決手段】  取引期限までの期間及び取引要求受付先等の属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量の実績を予め価格算出用データベース１０ａとしてデータベース化しておき、価格算出用データベース１０ａの記録内容に基づいて、取引価格の総額又は収益の総額が可及的最大となる様に、属性毎の取引対象の取引価格を自動的に算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引数量に上限を有する取引対象の取引価格を算出する取引価格算出装置において、
取引対象の属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量を示す情報を対応付けて記録するデータベースと、
前記データベースに記録されている属性、取引価格、及び取引数量を示す情報に基づいて、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格を算出する手段と
を備えることを特徴とする取引価格算出装置。
【請求項２】
前記取引対象の取引に関する経費を記録する手段と、
取引価格から経費を減じて収益を算出する手段と
を備え、
前記総額は、算出した収益の総額である
ことを特徴とする請求項１に記載の取引価格算出装置。
【請求項３】
取引価格を算出する対象とならない取引対象の取引価格を示す非算出取引価格を取得する手段と、
取得した非算出取引価格に基づいて、取引価格及び取引数量の対応関係を修正する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の取引価格算出装置。
【請求項４】
前記取引対象は、取引期限を有し、
前記属性は、取引期限までの期間である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の取引価格算出装置。
【請求項５】
前記属性は、取引の要求を受け付ける取引要求受付先であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の取引価格算出装置。
【請求項６】
取引されていない取引対象の有無を判定する手段と、
取引されていない取引対象が有ると判定した場合に、取引価格を再算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の取引価格算出装置。
【請求項７】
前記取引対象は、宿泊施設の使用権利であり、
前記取引とは、宿泊施設の使用の予約である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の取引価格算出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の取引価格算出装置と、
該取引価格算出装置と通信網を介して接続し、取引の要求を受け付ける取引要求受付装置と、
該取引要求受付装置と通信網を介して接続する取引要求装置と
を備え、
前記取引価格算出装置は、算出した取引価格を示す情報を取引要求受付装置へ送信する手段を備え、
前記取引要求受付装置は、受信した取引価格を示す情報を、前記取引要求装置へ送信する手段を備え、
前記取引要求装置は、受信した取引価格を示す情報に基づく取引を要求する情報を前記取引要求受付装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項９】
コンピュータに、取引数量に上限を有する取引対象の取引価格を算出させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、取引対象の属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量を対応付けて記録するデータベースに記録されている、属性、取引価格、及び取引数量を示す情報に基づいて、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格を算出させる手順を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引対象の取引価格を算出する取引価格算出装置、その装置を用いた取引システム、及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特にインターネット等の通信網を介して行われるホテル等の宿泊施設の宿泊価格を算出する取引価格算出装置、取引システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテル等の宿泊施設の使用を予約するサービスを、インターネット等の通信網を介して提供するウェブページが普及している（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなウェブページで提示されている宿泊価格は、宿泊施設の担当者が、宿泊価格の総額又は収益の総額が適正な金額となるように経験に基づき設定したものである。
【非特許文献１】［平成１５年８月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.bestrsv.com/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら例えば従来の非特許文献１に示されているウェブページにおいて、宿泊施設側が宿泊価格を決定することは容易ではなく、特にインターネットが発達した昨今では他の施設との比較が容易に行えるため、他社の宿泊価格に対応して宿泊価格を変更しなければならず、またウェブページ毎及び旅行代理店毎に異なる宿泊価格を設定する場合もあり、担当者が経験に基づき設定することは容易ではないという問題がある。
【０００５】
また現状では、宿泊日が迫るに従って売れ残りを防止すべく宿泊価格を下げていくという傾向にあり、これにより予約希望者は安価な宿泊価格で宿泊すべく宿泊日直前に予約するようになり勝ちであり、このため宿泊施設側にとっては早期の予約が得難く、従って更に宿泊日直前で宿泊価格を下げなければならないという悪循環に陥る可能性がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、宿泊日までの期間並びに各ウェブページ及び旅行代理店等の取引の要求を受け付ける取引要求受付先等の属性と、宿泊価格と、該宿泊価格により成約を見込むことができる部屋数との実績を予めデータベース化しておき、属性、宿泊価格、及び部屋数に基づいて、宿泊価格の総額又は収益の総額が可及的最大となるように、属性毎の宿泊価格を算出することにより、経験に頼ることなく属性毎の宿泊価格を実績に基づいて自動的に算出することが可能であり、計画的な価格設定を行うことが可能な取引価格算出装置、その装置を用いた取引システム、及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を主たる目的とする。
【０００７】
さらに他の宿泊施設の宿泊価格を、例えばインターネットを介して自動的に取得し、取得した他の宿泊施設の宿泊価格に基づいて、管理している宿泊施設の宿泊価格を自動的に算出することにより、他社の価格設定に自動的に追従して適正な宿泊価格を設定することが可能な取引価格算出装置等の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る取引価格算出装置は、取引数量に上限を有する取引対象の取引価格を算出する取引価格算出装置において、取引対象の属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量を示す情報を対応付けて記録するデータベースと、前記データベースに記録されている属性、取引価格、及び取引数量を示す情報に基づいて、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の取引価格算出装置では、実績に基づいて準備されたデータベースに記録された情報から、総額が可及的最大となる様に属性毎の取引対象の取引価格を算出することにより、担当者の経験に頼ることなく属性毎の取引価格を実績に基づいて自動的に算出することが可能である。
【００１０】
第２発明に係る取引価格算出装置は、第１発明において、前記取引対象の取引に関する経費を記録する手段と、取引価格から経費を減じて収益を算出する手段とを備え、前記総額は、算出した収益の総額であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の取引価格算出装置では、取引価格から経費を減じた収益が可及的最大となる様に取引対象の取引価格を算出することにより、取引価格のみを考慮した価格設定を行って損失を被ることを防止することが可能である。
【００１２】
第３発明に係る取引価格算出装置は、第１発明又は第２発明において、取引価格を算出する対象とならない取引対象の取引価格を示す非算出取引価格を取得する手段と、取得した非算出取引価格に基づいて、取引価格及び取引数量の対応関係を修正する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の取引価格算出装置では、例えばインターネットを介して公開されている競合他社の取引対象の取引価格を非算出取引価格として自動的に取得し、取得した非算出取引価格に基づいて、データベースから抽出した取引価格及び取引数量の対応関係を修正することにより、他社の価格設定の変化に自動的に追従して、より有利な価格を算出することが可能である。
【００１４】
第４発明に係る取引価格算出装置は、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記取引対象は、取引期限を有し、前記属性は、取引期限までの期間であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の取引価格算出装置では、取引期限と、取引価格及び取引数量との関係に基づいて、計画的な価格設定を行うことにより、例えば早期の取引に対しては安価で、取引期限に近づく程、高価になる様に設定することができるので、宿泊施設の使用の予約に適用する場合には、予約希望者に対して早期の予約を促す事ができるので、計画的な価格設定を行い、取引を成約させていく事が可能である。
【００１６】
第５発明に係る取引価格算出装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、前記属性は、取引の要求を受け付ける取引要求受付先であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の取引価格算出装置では、各ウェブページ及び旅行代理店等の取引要求受付先毎に価格を算出することにより、例えば宿泊施設の使用の予約に適用する場合、ウェブページ及び旅行代理店を利用する夫々の予約希望者及び宿泊施設側の管理者の意向に添った価格設定を、容易に行うことが可能である。
【００１８】
第６発明に係る取引価格算出装置は、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、取引されていない取引対象の有無を判定する手段と、取引されていない取引対象が有ると判定した場合に、取引価格を再算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の取引価格算出装置では、取引の期限間際に成約していない取引が存在する場合、特別な価格設定をすることにより、取引の成約残の発生を最小限に発生することが可能である。
【００２０】
第７発明に係る取引価格算出装置は、第１発明乃至第６発明のいずれかにおいて、前記取引対象は、宿泊施設の使用権利であり、前記取引とは、宿泊施設の使用の予約であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の取引価格算出装置では、ホテル等の宿泊施設の使用の予約に適用することにより、宿泊施設の担当者の負担を特に要することなく適正な価格を設定することが可能である。
【００２２】
第８発明に係る取引システムは、第１発明乃至第７発明のいずれかに記載の取引価格算出装置と、該取引価格算出装置と通信網を介して接続し、取引の要求を受け付ける取引要求受付装置と、該取引要求受付装置と通信網を介して接続する取引要求装置とを備え、前記取引価格算出装置は、算出した取引価格を示す情報を取引要求受付装置へ送信する手段を備え、前記取引要求受付装置は、受信した取引価格を示す情報を、前記取引要求装置へ送信する手段を備え、前記取引要求装置は、受信した取引価格を示す情報に基づく取引を要求する情報を前記取引要求受付装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の取引システムでは、取引価格算出装置が算出した取引価格での取引の受付をインターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータを用いた取引要求受付装置にて、パーソナルコンピュータ等の取引要求装置へ送信することで公開することにより、取引価格算出装置が算出した取引価格を迅速に公開することが可能であり、このため通信網を介しての取引を促進することが可能である。
【００２４】
第９発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、取引数量に上限を有する取引対象の取引価格を算出させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、取引対象の属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量を対応付けて記録するデータベースに記録されている、属性、取引価格、及び取引数量を示す情報に基づいて、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格を算出させる手順を実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明のコンピュータプログラムでは、サーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することにより、コンピュータが、取引価格算出装置として動作するので、実績に基づいて準備されたデータベースに記録された情報から、総額が可及的最大となる様に属性毎の取引対象の取引価格を算出することにより、担当者の経験に頼ることなく属性毎の取引価格を実績に基づいて自動的に算出することが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る取引価格算出装置、取引システム及びコンピュータプログラムでは、宿泊施設の使用権利等の取引対象の取引価格を算出する取引価格算出装置において、属性、取引価格、及び該取引価格により取引が見込める取引数量の実績を予めデータベース化しておき、データベースの記録内容に基づいて、取引価格の総額又は収益の総額が可及的最大となる様に、属性毎の取引対象の取引価格を自動的に算出することにより、取引価格を決定する担当者の経験に頼ることなく属性毎の取引価格を実績に基づき自動的に算出することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２７】
また本発明では、例えばインターネットを介して公開されている他社の取引対象の取引価格を自動的に取得し、取得した他社の取引価格に基づいて、データベースから抽出した取引価格及び取引数量の関係を修正することにより、他社の価格設定に自動的に追従して価格競争についての優位性を得るべく、より有利な価格を算出することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２８】
さらに本発明では、属性として取引期限までの期間を設定することにより、取引期限と、取引価格及び取引数量との関係に基づく計画的な価格設定を行うことができるので、例えば取引対象が宿泊施設の使用の予約である場合、早期の予約に対しては安価で、取引期限に近づく程、高価になるというように計画的な価格設定を行うことができるため、予約希望者に対して早期の予約を促すことが可能であり、このため早期に空室が埋まり易く、宿泊日直前に価格を下げて空室を埋める処置を行う必要が無く、また取引価格及び収益の総額を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２９】
そして本発明では、属性として各ウェブページ及び旅行代理店等の取引の要求の受付先設定することにより、例えば宿泊施設の使用の予約に適用する場合、ウェブページ及び旅行代理店を利用する夫々の予約希望者及び宿泊施設側の管理者の意向に添った価格設定、具体的には宿泊施設が管理しているウェブページ、旅行代理店が管理しているウェブページ、及び競合する他の宿泊施設と価格を比較することができるウェブページの夫々で取引価格を差別化し、集客、売上及び宣伝等の様々な要素を加味した価格設定を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００３０】
また本発明では、取引の期限間際に成約していない取引が存在する場合に、特別な価格設定、具体的には安価な価格設定を行うことにより、取引を希望する者は取引を行う動機付けとなるので、取引が成立しやすく取引の成約残の発生を最小限に抑えることが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３２】
図１は本発明の取引システムを示す概念図である。図１中１０はサーバコンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の取引価格算出装置であり、取引価格算出装置１０は、ホテル等の宿泊施設、又は宿泊施設と契約しているＡＳＰ(Application Service Provider)業者等の管理業者にて管理されており、取引価格である宿泊料金の算出を行う。
【００３３】
取引価格算出装置１０は、インターネット等の通信網１００に接続し、通信網１００を介して宿泊施設の使用の予約等の取引の要求を受け付けるウェブサーバコンピュータを用いた取引要求受付装置２０へ、算出した取引価格を示す取引価格情報を送信する。
【００３４】
取引要求受付装置２０は、旅行代理店等の仲介業者により管理され、通信網１００を介してＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Languege) 等のページ記述言語にて記述されたウェブページによる取引対象の取引受付サービスを提供しており、通信網１００に接続するパーソナルコンピュータ等の取引要求装置３０から取引の要求を受け付け、取引対象の取引の成約処理を行う。
【００３５】
そして取引要求装置３０を管理し、取引として宿泊施設の使用の予約を希望する予約希望者は、取引要求装置３０を操作して通信網１００に接続し、取引要求受付装置２０から送信されるページ記述言語にて記述されたウェブページを閲覧用ソフトウェア（以下、ブラウザという）にて閲覧することにより、取引対象の取引を受け付けるサービスを利用することができる。
【００３６】
なお取引価格算出装置１０が算出した取引価格を示す取引価格情報を送信する取引要求受付装置２０とは、１台ではなく、夫々異なる旅行代理店等の仲介業者にて管理された複数台の装置であり、夫々異なるウェブページを公開している。
【００３７】
なお取引要求受付装置２０は、必ずしもウェブページ上にて取引の要求を受け付けるウェブサーバコンピュータである必要はなく、店頭販売を行う店舗に設置されたコンピュータであっても良い。
【００３８】
また夫々の取引要求受付装置２０は、異なる宿泊施設にて管理される複数の取引価格算出装置１０から夫々の取引価格情報を受け付け、予約希望者からの取引の要求を受け付ける。
【００３９】
なお上述した様にここでいう取引対象とは、ホテルの宿泊室等の宿泊施設の使用、即ち宿泊の権利であり、取引とは、宿泊施設の使用の予約である。
【００４０】
図２は本発明の取引システムの構成を示すブロック図である。取引価格算出装置１０は、本発明のコンピュータプログラム２００及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３００から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
【００４１】
そして記録手段１３から本発明のコンピュータプログラム２００及びデータ等の各種情報を読み取り、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４に記憶させてＣＰＵ１１により実行することで、サーバコンピュータは、本発明の取引価格算出装置１０として動作する。
【００４２】
さらに取引価格算出装置１０は、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに通信網１００に接続する通信手段１７を備えている。
【００４３】
また記録手段１３の記録領域の一部は、取引対象の属性、取引価格、及び該取引価格により取引可能な取引数量を示す情報を対応付けて記録する価格算出用データベース（価格算出用ＤＢ）１０ａ、並びに取引対象の取引に関する固定費及び変動費等の経費を記録する経費データベース（経費ＤＢ）１０ｂ等の各種データベースとして用いられており、必要に応じてアクセスが行われ、情報の記録／読取が行われる。
【００４４】
なお記録手段１３の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を取引価格算出装置１０に接続し、各種データベースとして用いてもよい。
【００４５】
取引要求受付装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、及び通信手段２４を備えており、記録手段２２には通信網１００を介して公開されるウェブページの他、様々な情報が記録されている。
【００４６】
取引要求装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、入力手段３４、出力手段３５及び通信手段３６を備えており、記録手段３２には、ブラウザ等の各種ソフトウェアプログラム及びデータ等の情報が記録されている。
【００４７】
図３は本発明の取引価格算出装置１０が備える価格算出用データベース１０ａの記録内容を概念的に示す説明図である。価格算出用データベース１０ａには、属性１、属性２及び属性３等の属性と、取引価格Ａ、取引価格Ｂ及び取引価格Ｃ等の取引価格とをマトリックス状に配置し、属性及び取引価格に対応付けて取引が見込める数である取引数量を示すＡ１、Ｂ２及びＣ３等の情報が記録されている。
【００４８】
次に本発明の取引価格算出装置１０が価格算出用データベース１０ａに記録する情報の作成方法について説明する。図４は本発明の取引価格算出装置１０が備える価格算出用データベース１０ａに記録する情報を示す図表である。
【００４９】
図４（ａ）は、属性として取引期限までの期間、ここでは宿泊日までの日数を用いて、取引の実績を示した図表であり、シングルルーム１００室のホテルにおいて、取引価格を７０００円とした場合、宿泊日であるＸ月１日、Ｘ月２日、Ｘ月３日、…に対して、何日前に取引が成立したかの実績を示している。
【００５０】
具体的にはＸ月１日には、３日前に９室分の取引が成立し、２日前に１０室分の取引が成立し、前日に８室分の取引が成立し、そして当日に７室分の取引が成立していることが示されており、更に図表中右側の欄が、Ｘ月１日乃至Ｘ月３日の３日間における平均値であり、例えば２日前には平均して１１室分の取引が成立していることが示されている。
【００５１】
図４（ａ）では、平均を取る母集団が３日分である例を示しているが、価格算出用データベース１０ａに記録する情報を収集するにあたり、母集団となる日数を拡大するともに、取引価格及び期間についても拡大し平均値を求めて図３の形式に配置したものが図４（ｂ）である。
【００５２】
図４（ｂ）では、取引価格として６０００円、７０００円及び８０００円、期間として予約の受付を開始した１４日前から当日までの平均値が示されている。例えば取引価格を６０００円に設定した場合には７日前に取引数量８室分の取引を見込むことが可能である。そして図４（ｂ）に示した図表が価格算出用データベース１０ａに記録する情報の具体例となる。
【００５３】
なお図４（ａ）に例示した様に情報を集計するにあたり、季節、地域の行事及び曜日等の要因により大きく影響されるため、予めこれらの要因に基づき層別を行った上で夫々個別に集計を行わなければならない。また地域の行事として例えば展示会及び後援会がある場合、その集客規模をも加味する必要がある。
【００５４】
次に属性が取引期限までの期間である場合における取引価格の算出方法について説明する。図５、図６及び図７は本発明の取引価格算出装置１０における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【００５５】
図５は宿泊日である取引期限の１４日前から９日前までの取引価格を６０００円とし、８日前から４日前までの取引価格を７０００円とし、そして３日前から当日までの取引価格を８０００円とした場合に期待できる取引価格の総額を計算する図表であり、図４（ｂ）に示した価格算出用データベース１０ａに記録すべき情報に基づくものである。
【００５６】
図５に示した取引価格の設定では、下記の式１より７１８０００円の売上を見込むこととができる。
【００５７】
６０００円×３４室＋７０００円×３８室＋８０００円×３１室＝７１８０００円
…式１
図６は取引期限の１４日前から４日前までの取引価格を８０００円とし、そして３日前から当日までの取引価格を６０００円とした場合に期待できる取引価格の総額を計算する図表である。
【００５８】
図６に示した取引価格の設定では、下記の式２より５７６０００円の売上を見込むことができる。
【００５９】
６０００円×４４室＋８０００円×３９室＝５７６０００円      …式２
図７は取引価格を７０００円に統一した場合に期待できる取引価格の総額を計算する図表である。
【００６０】
図７に示した取引価格の設定では、下記の式３より７０００００円の売上を見込むことができる。
【００６１】
７０００円×１００室＝７０００００円      …式３
このようにして本発明の取引価格算出装置１０では、価格算出用データベース１０ａに記録されている属性、取引価格及び数量を示す情報に基づいて、様々な条件での取引価格の設定毎に取引価格の総額を計算することにより、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引価格を条件として算出することができる。例えば式１、式２及び式３の中では式１による条件が取引価格の総額が可及的最大となる条件である。
【００６２】
なお宿泊施設側では早期に取引が成約することが望ましいので、単純に価格算出用データベース１０ａに記録されている情報から総額を計算するのではなく、例えば１０日前までの価格は１０００円割り引くという割引設定をした条件下で可及的最大となる取引価格の条件を算出するようにしても良い。この場合、割引設定を行うことによる損失分は広告宣伝費と見なすことができる。
【００６３】
ただし割引設定による損失が大きいと考えられる場合には割引価格にて取引を行う室数を制限するという条件を更に追加した上で、可及的最大となる取引価格の条件を算出することになる。
【００６４】
また売上の総額ではなく、取引価格として示される売上から経費を減じた収益が可及的最大となるように取引価格を算出する様にしても良い。ここでいう経費とは、正規職員の人件費及び償却費等の取引数量に関係なく発生する固定費、並びに外注人件費、仲介手数料、客室材料費（リネンサプライ、消耗品及び諸雑費等）、宿泊付帯収入材料費及び宿泊客朝食材料費等の変動費の合計であり、これらの取引対象の取引に関する経費を示す情報は経費データベース１０ｂに記録されている。
【００６５】
例えば固定費を１５００００円とし、変動費を１部屋あたり５２００円として、取引価格の条件の算出結果の相違を説明する。図８及び図９は本発明の取引価格算出装置１０における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【００６６】
図８は取引期限の１４日前から１２日前までの取引価格を６０００円とし、そして１１日前から当日までの取引価格を８０００円とした場合に期待できる取引価格の総額を計算する図表である。
【００６７】
図８に示した取引価格の設定では、取引価格の総額は下記の式４より６０４０００円となり、収益の総額は下記の式５より４３２００円となる。
【００６８】
６０００円×１４室＋８０００円×６５室＝６０４０００円      …式４
６０４０００円−（１５００００円＋５２００円×７９室）＝４３２００円    …式５
図９は取引期限の１４日前から１１日前までの取引価格を６０００円とし、そして１０日前から当日までの取引価格を８０００円とした場合に期待できる取引価格の総額を計算する図表である。
【００６９】
図９に示した取引価格の設定では、取引価格の総額は下記の式６より６２４０００円となり、収益の総額は下記の式７より４２４００円となる。
【００７０】
６０００円×２０室＋８０００円×６３室＝６２４０００円      …式６
６２４０００円−（１５００００円＋５２００円×８３室）＝４２４００円    …式７
このように図８及び図９に示す条件の中で取引価格の総額が可及的最大となる条件は図９に示す取引価格の設定であるが、収益の総額が可及的最大となる条件は図８に示す取引価格の設定となる。
【００７１】
本発明の取引価格算出装置１０では、取引期限までの期間だけではなく、各ウェブページ及び旅行代理店等の取引の要求の受付先も属性として設定される。
【００７２】
取引要求受付先を属性として設定した場合でも、取引期限までの期間を属性として設定した場合と同様に実績に基づいて算出した情報を価格算出用データベース１０ａに記録した上で、価格算出用データベース１０ａに記録されている属性、取引価格及び取引数量に基づいて、総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格を算出する。
【００７３】
ただし例えば短期的な総額の増大よりも、長期的な経営戦略を見越す場合、特定のウェブページに対して所定額又は所定率の割引を行うという条件下で、総額が可及的最大となるように属性毎の取引対象の取引価格が算出される。
【００７４】
例えば宿泊施設自体が管理しているウェブページ、旅行代理店が管理しているウェブページ、及び競合する他の宿泊施設と価格を比較することができるウェブページの中で、リピータと呼ばれる継続顧客の確保に重点を置く場合には宿泊施設自体が管理しているウェブページでの取引価格に対する割引を行い、また新規顧客の獲得に重点を置く場合には価格を比較するウェブページでの取引価格に対する割引を行うというような、長期的な経営戦略に基づく条件設定が考えられる。
【００７５】
ところで取引数量に影響を与える、取引価格を算出する対象とならない取引対象が存在する場合、具体的には、同一地域内に競合する他の宿泊施設が存在する場合、他の宿泊施設の宿泊料金の変化に応じて価格算出用データベース１０ａに記録している取引価格及び取引数量の関係を修正する必要がある。
【００７６】
図１０は取引価格を算出する対象とならない取引対象の取引価格を示す非算出取引価格と、取引価格を算出すべき取引対象の取引価格及び取引数量の関係とを示すグラフである。図１０に示すグラフでは横軸に非算出取引価格、即ち競合する他の宿泊施設の宿泊料金を取り、縦軸に取引価格を算出すべき取引対象の取引価格、即ち自社の宿泊施設の宿泊料金の関係を取って、取引対象の取引数量を示す室数の推移を実線により示している。
【００７７】
図１０に示すように他の宿泊施設の宿泊料金が一定である場合、自社の宿泊施設の宿泊料金が高くなる程、取引対象の取引数量が少なくなり、自社の宿泊施設の宿泊料金が一定の場合、他社の宿泊料金が高くなる程、取引対象の取引数量が多くなる。従って他社の宿泊料金が下げられた場合、室数として示している取引数量を確保するためには自社の宿泊施設の宿泊料金を下げる必要が生じる。
【００７８】
図１０中において、点線にて区切られた価格帯では、一定の取引数量を確保するための自社の取引価格と他社の取引価格の関係は直線で近似できると仮定することにより、他社の取引価格を取得することで価格算出用データベース１０ａに記録されている取引価格及び取引数量の対応関係を修正することが可能となる。ただし修正される取引価格には下限値が設けられており、下限値未満に修正されることはない。
【００７９】
次に本発明の取引システムが備える各種装置の処理について説明する。図１１は本発明の取引システムが備える取引価格算出装置１０の取引価格算出処理を示すフローチャートである。
【００８０】
取引価格算出装置１０は、取引価格の算出を開始させる入力を受け付けた場合又は所定の間隔で、予め実績に基づき作成された情報が記録されている価格算出用データベース１０ａにアクセスして所定の条件下での取引価格を算出する処理を開始する。
【００８１】
取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、取引価格を算出する対象とならない取引対象、即ち競合する他社の取引対象の取引価格を示す非算出取引価格を取得し（Ｓ１０１）、取得した非算出取引価格に基づいて、価格算出用データベース１０ａに記録されている取引価格及び取引数量の関係を修正する（Ｓ１０２）。
【００８２】
ステップＳ１０１における非算出取引価格の取得とは、他社の宿泊料金の入力を要求するメッセージをモニタである出力手段１６に表示し、要求に対する入力をマウス及びキーボード等の入力手段１５から受け付けることにより取得しても良く、また取引価格算出装置１０が自動的に取引要求受付装置２０にアクセスすることにより通信網１００を介して通信手段１７から取得するようにしても良い。
【００８３】
そして取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、算出の条件が取引価格の総額及び収益の総額のいずれであるかを判定し（Ｓ１０３）、収益の総額であると判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、経費データベース１０ｂから経費を示す情報を抽出し（Ｓ１０４）、６０００円及び７０００円等の予め候補として設定されている取引価格から経費を減じて収益を算出する（Ｓ１０５）。
【００８４】
ステップＳ１０３において、算出の条件が取引価格の総額であると判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０４〜Ｓ１０５に示す処理は行われない。
【００８５】
そして取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、価格算出用データベース１０ａに記録されている、取引期限までの期間及び取引の要求を受け付ける取引要求受付装置２０を示す取引要求受付先等の属性、取引価格、並びに取引数量を示す情報に基づいて、取引対象の総額又は収益の総額が可及的最大となるように、属性毎、即ち日にち毎及び取引要求受付先毎の取引対象の取引価格を算出し（Ｓ１０６）、算出した取引価格を記録手段１３に記録して（Ｓ１０７）、取引価格算出処理を終了する。
【００８６】
なお取引総額の総額又は収益の総額のいずれを基準にするかについては、ステップＳ１０３にて判定した結果に基づき決定される。
【００８７】
またステップＳ１０６の算出に際しては、前述した所定の割引設定が行われている場合、その設定を条件として加味した上で総額が可及的最大となるように、属性毎の取引対象の取引価格が算出される。
【００８８】
このような取引価格算出処理を所定の間隔で行うことにより、状況に応じて動的な対応を行うことが可能となる。
【００８９】
図１２は本発明の取引システムが備える取引価格算出装置１０の直前取引価格算出処理を示すフローチャートである。
【００９０】
取引価格算出装置１０では、取引期限直前になっても充分な数量の取引対象が取引されていない場合、本来の取引価格より大幅な割引を行った取引価格を算出する。
【００９１】
取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、取引対象に対して予め設定されている所定の時期に到達した時に、成約していない取引対象の有無を判定し（Ｓ２０１）、成約していない取引対象が有ると判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、成約していない取引対象の数量を検出する（Ｓ２０２）。
【００９２】
ここでいう所定の時期とは、取引対象の取引期限まで時間が所定時間を切った時点、具体的には宿泊施設の使用日の１日前等の時期である。
【００９３】
そして取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、検出した数量に基づいて、取引価格の再算出の要否を判定し（Ｓ２０３）、取引価格の再算出を要すると判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、検出した取引数量に基づいて取引価格を再算出し（Ｓ２０４）、算出した取引価格を記録手段１３に記録し（Ｓ２０５）、処理を終了する。
【００９４】
なおステップＳ２０４において再算出される取引価格は予め所定値を設定しておいても良く、またその場合に競合する他社の取引対象の取引価格である非算出取引価格を加味するようにしても良い。
【００９５】
ステップＳ２０１において成約していない取引対象が無いと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、又はステップＳ２０３において取引価格の再算出が不要であると判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、以降の処理は行われない。
【００９６】
図１３は本発明の取引システムが備える取引価格算出装置１０、取引要求受付装置２０及び取引要求装置３０の取引処理を示すフローチャートである。
【００９７】
取引価格算出装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラム２００を実行するＣＰＵ１１の制御により、算出し記録した取引価格を示す取引価格情報を、通信手段１７から通信網１００を介して取引要求受付装置２０へ送信する（Ｓ３０１）。
【００９８】
なお送信される取引価格情報が示す取引価格は、上述した処理により算出した取引価格であるため、取引要求受付装置２０毎に異なる場合がある。
【００９９】
取引要求受付装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、通信手段２４にて取引価格情報を受信し（Ｓ３０２）、受信した取引価格情報に基づいて、ＣＧＩ(Common Gateway Interface)等のインターフェースの処理により、取引受付サービスとして提供されるウェブページを作成する（Ｓ３０３）。
【０１００】
取引要求装置３０を管理し、取引として宿泊施設の使用の予約を希望する予約希望者は、取引要求装置３０を操作して通信網１００に接続し、取引要求受付装置２０にアクセスを行う。
【０１０１】
取引要求受付装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、作成したウェブページに対してアクセスを行った取引要求装置３０に対して、作成したウェブページとして取引価格情報を通信手段２４から通信網１００を介して送信する（Ｓ３０４）。
【０１０２】
取引要求装置３０では、ＣＰＵ３１の制御により、通信手段３６にて、ウェブページとして送信される取引価格情報を受信し（Ｓ３０５）、受信した取引価格情報をモニタである出力手段３５から出力する（Ｓ３０６）。
【０１０３】
予約希望者は、出力された取引価格情報を確認し、取引を所望する場合、取引を要求する入力を、取引要求装置３０に対して行う。
【０１０４】
取引要求装置３０では、ＣＰＵ３１の制御により、入力手段３４から取引を要求する入力を受け付け（Ｓ３０７）、受け付けた入力に基づいて、受信した取引価格情報が示す取引価格に基づく取引を要求する取引要求情報を、通信手段３６から通信網１００を介して、取引要求受付装置２０へ送信する（Ｓ３０８）。
【０１０５】
取引要求受付装置２０では、ＣＰＵ２１の制御により、通信手段２４にて取引要求情報を受信し（Ｓ３０９）、受信した取引要求情報に基づいて取引を成約させる処理を行う（Ｓ３１０）。このようにして取引が成約する。
【０１０６】
前記実施の形態では、取引期限までの期間及び取引要求受付先を属性として取引価格を算出する形態を示したが、これらは無数にある本発明の実施の形態の一例であり、様々な属性を設定することが可能である。
【０１０７】
また前記実施の形態では、取引価格算出装置と取引要求受付装置とが異なる装置である形態を示したが、本発明はこれに限らず、取引価格算出装置及び取引要求受付受付装置が一体となった装置であっても良い。
【０１０８】
さらに前記実施の形態では、取引対象として、宿泊施設の使用の予約を行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、レンタカーの使用の予約及び航空機の搭乗券の予約等の旅行関係の予約の他、様々な取引対象の取引に対して適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の取引システムを示す概念図である。
【図２】本発明の取引システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の取引価格算出装置が備える価格算出用データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の取引価格算出装置が備える価格算出用データベースに記録する情報を示す図表である。
【図５】本発明の取引価格算出装置における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【図６】本発明の取引価格算出装置における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【図７】本発明の取引価格算出装置における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【図８】本発明の取引価格算出装置における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【図９】本発明の取引価格算出装置における取引価格の算出方法を説明する図表である。
【図１０】取引価格を算出する対象とならない取引対象の取引価格を示す非算出取引価格と、取引価格を算出すべき取引対象の取引価格及び取引数量の関係とを示すグラフである。
【図１１】本発明の取引システムが備える取引価格算出装置の取引価格算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の取引システムが備える取引価格算出装置の直前取引価格算出処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の取引システムが備える取引価格算出装置、取引要求受付装置及び取引要求装置の取引処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  取引可価格算出装置
１０ａ  価格算出用データベース
１０ｂ  経費データベース
２０  取引要求受付装置
３０  取引要求装置
１００  通信網
２００  コンピュータプログラム
３００  記録媒体
【図１】
2005070910.tif 000003
【図２】
2005070910.tif 000004
【図３】
2005070910.tif 000005
【図４】
2005070910.tif 000006
【図５】
2005070910.tif 000007
【図６】
2005070910.tif 000008
【図７】
2005070910.tif 000009
【図８】
2005070910.tif 000010
【図９】
2005070910.tif 000011
【図１０】
2005070910.tif 000012
【図１１】
2005070910.tif 000013
【図１２】
2005070910.tif 000014
【図１３】
2005070910.tif 000015