(57)【要約】【課題】  道路上への設置が簡易に行えること。道路上を通過する車両等が最新の道路情報を迅速に入手できること。【解決手段】  道路１上に道路情報を記録する記録媒体を配置し、道路１上を通過する車両５または歩行者に前記記録した道路情報を送信する道路情報記録装置１０において、記録媒体を電源を必要としないＩＤタグ１１とした。このＩＤタグ１１には、一旦停止，信号機，カーブ（Ｒ１００）等の道路情報に関連した固有のＩＤ番号を記録した。ＩＤタグ１１は、道路１上に施工する道路印刷媒体１２に混入させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上に道路情報を記録する記録媒体を配置し、道路上を通過する車両または歩行者に前記記録した道路情報を送信する道路情報記録装置において、
記録媒体を電源を必要としないＩＤタグとし、道路情報に関連した固有のＩＤを前記ＩＤタグに記録したことを特徴とする道路情報記録装置。
【請求項２】
前記ＩＤタグを道路上に施工する道路印刷媒体に混入させることを特徴とする請求項１に記載の道路情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体に記録した道路情報を車両または歩行者に送信する道路情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路面に交通規制内容に応じた配列で金属片又は磁性体（以下、金属片等）を道路面に埋め込み、金属片等の配置パターンにより当該道路の交通規制情報を車両に与えるシステムが知られている（例えば、特許文献１）。その他に、道路情報を車両運転者に与えるシステムとしては、カーナビゲーションシステムがある。
また、ＩＣタグを盲人用ブロックに内蔵あるいは盲人用ブロックの下に敷設し、歩行者に目的地へ到達するまでの情報を与えるものも知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平０５−１３５２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、金属片等を道路に埋め込む際に、既存道路の掘り返し工事が必要となる。さらに、ＩＤパターンを金属片等で再現する場合において、互いに干渉しない磁界を確保するには、十分な埋設スペースが必要となるので、市街地など既に完成している狭い交差点などでは、必要な埋設スペースの確保が難しいなどの問題点がある。この点は、特許文献２の技術においても同様である。
また、カーナビゲーションシステムにおいては、道路情報をカーナビゲーションシステム本体が持つ地図情報などから入手するが、地図情報はその作成及びリリース迄に時間を要するため、新設された道路情報がシステム上の地図データに記載されるまで、車両側は道路情報を知り得ないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、道路上への設置が簡易に行え、道路上を通過する車両または歩行者が最新の道路情報を迅速に入手することのできる道路情報記録装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、道路（例えば、後述の実施例における道路１）上に道路情報（例えば、後述の実施例における道路環境情報）を記録する記録媒体を配置し、道路上を通過する車両（例えば、後述の実施例における車両５）または歩行者に前記記録した道路情報を送信する道路情報記録装置（例えば、後述の実施例における道路情報記録装置１０）において、記録媒体を電源を必要としないＩＤタグ（例えば、後述の実施例におけるＩＤタグ１１）とし、道路情報に関連した固有のＩＤ（例えば、後述の実施例におけるＩＤ番号）を前記ＩＤタグに記録したことを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、道路情報（例えば、交差点，一時停止，信号機，カーブ，工事等）ごとに固有のＩＤを割り振ったＩＤタグが道路上に配置されるので、新たに道路施工された場合等のように道路環境に変化が生じた場合であっても、ＩＤタグ読取装置を持つ車両や歩行者は、最新の道路情報を即座に入手して利用することが可能となる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の道路情報記録装置において、前記ＩＤタグを道路上に施工する道路印刷媒体（例えば、後述の実施例における道路印刷媒体１２）に混入させることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、既存道路の掘り返し工事といった大掛かりな作業を行わずとも、既存道路における道路印刷媒体の交換と同等の簡易な作業を行うだけで、車両または歩行者は最新の道路情報を即座に入手し、利用することができる。
また、設置済みの道路情報記録装置が道路環境の変化に伴い不要となった場合にも、その除去作業は簡易なものとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、道路上への設置が簡易に行えると共に、道路上を通過する車両または歩行者が最新の道路情報を迅速に入手して利用することが可能な道路情報記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の最良の形態である実施例を図１〜図６の図面を参照して説明する。
図１において、道路１上に印刷された「止まれ」の路面標識２の前方には、本実施例の道路情報記録装置１０が配設されている。
この道路情報記録装置１０は、無線通信による自動認識技術（例えば、ＲＦＩＤ「Ｒadio Ｆrequency ＩＤentification」）を利用したＩＤタグ１１を単数あるいは複数個（図１では４個）含有する道路印刷媒体１２が道路１上に印刷されてなる。
【００１１】
道路印刷媒体１２は、例えば、車線区分の白線３，横断歩道のゼブラマーク，矢印・Ｕターン禁止等の図形，一時停止表示や行先表示等の文字よりなる路面標識２等の路面印刷に一般的に用いられている道路塗料等である。
ＩＤタグ１１は、電源を必要とせず、かつ、外部信号に励起されてＩＤ番号を返信するものであり（図２，図３参照）、図４に示すように、道路印刷媒体１２が施工される道路環境に固有の、言い換えれば、予め道路環境毎に設定されている道路環境情報（道路情報）と１：１の関連を有するＩＤ番号（ＩＤ）が記憶されている。
【００１２】
その一例を図５に示す。
この図に示すように、道路環境情報として「一旦停止」，「信号機」，「カーブ（Ｒ１００）」の３つを想定している場合には、各道路環境情報に関連付けられた「００００ＦＦ００００Ｅ」，「００００ＦＦ００００Ｆ」，「０００００Ｅ００１００」という３つのＩＤ番号が用意されており、いずれか１つのＩＤ番号が各ＩＤタグ１１に記録される。
このとき、同一環境の道路１上に配置されて同一の道路環境情報を送信するＩＤタグ１１には、同一のＩＤ番号が共有される。
【００１３】
次に、ＩＤタグ１１を備えた道路情報記録装置１０の舗装道路１への施工方法について説明する。
ＩＤタグ１１には、予め道路環境毎に共有かつ各環境に固有のＩＤ番号を書き込んでおく。次に、このＩＤ番号書き込み済みのＩＤタグ１１を路面印刷前の液状の道路印刷媒体１２に単数又は複数個混ぜ込む。本実施例では、同一のＩＤ番号が記録されているＩＤタグ１１のみを１ロット分の道路印刷媒体１２に複数個混入している。
【００１４】
しかる後、道路情報記録装置１０を配設すべき舗装道路１上に、その道路環境に対応するＩＤ番号が付与されたＩＤタグ１１を含有する液状の道路印刷媒体１２を印刷する。
例えば、図１に示すように、道路環境が「一旦停止」の場所である場合、この「一旦停止」に対応する「００００ＦＦ００００Ｅ」というＩＤ番号が書き込まれたＩＤタグ１１を含有する道路印刷媒体１２を用い、この道路印刷媒体１２を道路１上の所定箇所、本実施例では「止まれ」という路面標識２の前方に印刷する。
【００１５】
そして、ＩＤタグ読取装置２１を持つ車両５が道路１上に施工された道路情報記録装置１０に対して励起信号を送信すると（図２）、固化した道路印刷媒体１２内のＩＤタグ１１がそれに書き込まれているＩＤ番号を車両５側に返信する（図３）。このＩＤ番号は、道路情報記録装置１０が配設された道路１の道路環境に固有のものである。
従って、ＩＤタグ読取装置２１を積載した車両５は、最新の道路環境を反映した道路環境情報を即座に入手し、利用することができる。
【００１６】
以上説明したとおり、本実施例の道路情報記録装置１０は、ＩＤタグ１１に道路環境（例えば、交差点，一時停止，信号等）ごとに固有のＩＤ番号を割り振り、このＩＤタグ１１を道路印刷媒体１２に混入させたものが道路１上に印刷されてなるものであるから、掘り返し工事等の大掛かりな作業を行うことなく、既存道路における道路印刷媒体の交換と同等の簡易な作業を行うだけで道路１上に設置することができる。
これにより、新たに道路施工された等のように道路環境に変化が生じた場合であっても、ＩＤタグを励起し、ＩＤタグ信号を解読するＩＤタグ読取装置装置２１を車両５側が積載し、あるいは歩行者が所持していれば、ＩＤ番号固有の道路環境情報を常に最新の情報として入手し、即座に利用することが可能となる。
【００１７】
上記とは逆に、設置済みの道路情報記録装置１０が道路環境の変化に伴い不要となった場合、例えば、道路環境情報が「工事」である場合において、その工事が終了したようなときには、その除去作業を既存道路における道路印刷媒体の剥離作業と同じように簡易に行うことができる。
【００１８】
次に、ＩＤタグ読取装置２１を備えた走行支援装置の一実施例について説明する。
この走行支援装置は、図６に示すように、ＩＤタグ１１を励起し、ＩＤタグ１１から返信されたＩＤタグ信号を解読するＩＤタグ読取装置２１と、車両状態量センサ２２と、制御装置２３と、制動装置２４と、触覚的伝達装置２５と、視覚的伝達装置２６と、聴覚的伝達装置２７と、不揮発性の記憶装置２８とを備えて構成されている。
車両状態量センサ２２は、例えば車速センサや舵角センサ等を備え、自車両５の速度情報や加速度情報，ブレーキ作動情報，ステアリング操作状況（舵角情報）等、自車両５が走行時に入手可能な移動情報データを取得し、制御装置２３へ出力する。
【００１９】
制動装置２４は、例えばブレーキ制御装置やスロットル制御装置等であり、制御装置２３から入力される制御信号に応じて、例えばブレーキ液圧やスロットル開度等を制御して自車両５に制動力を作用させる。
触覚的伝達装置２５は、例えばシートベルト装置や操舵制御装置等であり、制御装置２３から入力される制御信号に応じて、シートベルトに所定の張力を発生させて乗員に対して締め付け力を作用させたり、ステアリングに振動を発生させる。
【００２０】
視覚的伝達装置２６は、例えば表示装置等であり、制御装置２３から入力される制御信号に応じて、表示装置に所定の警報情報を表示したり、所定の警報灯を点滅させる。
聴覚的伝達装置２７は、例えば警報装置灯であり、制御装置２３から入力される制御信号に応じて、警報装置から所定の警報音等を出力する。
これら伝達装置２５〜２８は、他の車両や歩行者等の移動体と自車両５との衝突や接触が生じる可能性があることを自車両５の乗員に認識させるための装置である。
【００２１】
以上のごとく構成された走行支援装置において、ＩＤタグ読取装置２１より取得した道路環境情報と、車両状態量センサ２２より取得した移動情報データ（速度、加速度、ブレーキ作動情報、ハンドル操作状況等）が制御装置２３に入力されると、これら道路環境情報と移動情報データが当該制御装置２３にて論理演算される。
その論理演算の結果、衝突の危険があると判断された場合は、制動装置２４，触覚的伝達装置２５，視覚的伝達装置２６，聴覚的伝達装置２７の少なくとも１つが作動し、車両５をコントロールする。
【００２２】
このように、ＩＤタグ読取装置２１より取得した道路環境情報は、車両５が走行時に入手可能な移動情報データとの論理演算に用いられることにより、車両５側をコントロールする補助信号としても用いることができる。
また、道路環境情報と車両走行データをドライブレコーダ等に代表される不揮発性の記憶装置２８に記録しておけば、当該車両５が事故に遭遇した場合には、その解析データとして用いることも可能となる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
例えば、道路環境情報としては、上記の他に「位置情報」，「近所の店情報」，「新商品等の広告」等、種々のものが採用可能である。こらのうち「位置情報」については、カーナビゲーションシステムにおけるマップマッチングに利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る道路情報記録装置の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１の道路情報記録装置に対して車両側からＩＤタグ励起信号を送信している状態を示す側面図である。
【図３】図２の状態に続いて、車両に対して道路情報記録装置からＩＤ番号が返信されている状態を示す側面図である。
【図４】図１のＩＤタグの概略構成図である。
【図５】図４のＩＤ番号と道路環境との対応関係を示す図表である。
【図６】図１の道路情報記録装置から取得した道路環境情報を用いた車両の走行支援装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  道路
５  車両
１０  道路情報記録装置
１１  ＩＤタグ（記録媒体）
１２  道路印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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