(57)【要約】  【課題】  袋本体の上部にヘッダー部が設けられた袋体であって、その袋本体の部分に各種の商品が収納され、主として店頭等において吊り下げ展示されて使用される袋体に関し、産業廃棄物として燃焼等により廃棄処理する場合に、ダイオキシン等の有毒ガスを発生させるおそれのない袋体を提供することを課題とする。  【解決手段】  袋本体の上部にヘッダー部が設けられた袋体において、前記袋本体の表裏両片のうち、少なくとも一片が生分解性樹脂製フィルムで構成され、前記ヘッダー部に紙が具備されていることを特徴とする。  【選択図】    図１
2005178838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋本体(1) の上部に、ヘッダー部(2) が設けられた袋体において、前記袋本体(1) の表裏両片のうち、少なくとも一片が生分解性樹脂製フィルムで構成され、前記ヘッダー部(2) に紙が具備されていることを特徴とする袋体。
【請求項２】
ヘッダー部(2) に具備されている紙が、非塗工性の紙である請求項１記載の袋体。
【請求項３】
袋本体(1) の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂製フィルムが、ポリ乳酸系重合体からなるフィルムである請求項１又は２記載の袋体。
【請求項４】
生分解性樹脂製フィルムが、２軸延伸フィルムである請求項１乃至３のいずれかに記載の袋体。
【請求項５】
袋本体(1) の一片(1a)が生分解性樹脂製フィルムで構成されているとともに他片(1b)が紙で構成され、該袋本体(1) の一片(1a)又は他片(1b)のうち、少なくとも他片(1b)を構成する紙が上部に延長されてヘッダー部(2) が袋本体(1) と一体的に形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の袋体。
【請求項６】
袋本体(1) の一片(1a)が生分解性樹脂製フィルムで構成されているとともに他片(1b)が紙で構成され、該袋本体(1) の一片(1a)を構成する生分解性樹脂製フィルム及び他片(1b)を構成する紙が上部に延長されてヘッダー部(2) が袋本体(1) と一体的に形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋本体の上部にヘッダー部が設けられた袋体であって、その袋本体の部分に各種の商品が収納され、主として店頭等において吊り下げ展示されて使用される袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、袋本体の上部にヘッダー部が設けられた袋体に関する発明については、たとえば下記特許文献１に記載された発明等、数多く出願されている。このような袋体は、袋本体が合成樹脂製フィルムで構成されているとともに、ヘッダー部に厚手の合成紙又は合成樹脂シートを具備させた構成からなるもので、袋本体の部分に各種の商品が収納され、主として店頭等において吊り下げ展示されて使用されるものである。
【特許文献１】特許第3441375 号公報
【０００３】
しかし、上記のような袋体は、袋本体を構成するフィルム、及びヘッダー部に具備されているシート等が合成樹脂製のものであり、産業廃棄物として廃棄処理する場合の問題点がある。すなわち、現在の廃棄処理技術では、合成樹脂製素材は燃焼によって焼却する方法が一般的であり、そのような燃焼の結果、ダイオキシン等の有毒ガスが発生するおそれがある。
【０００４】
これを避けるために再利用することも試みられているが、その再利用のためのコストは決して無視することができず、また合成紙と合成樹脂フィルム等は分別回収を必ずしも容易に行なうことができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、上述の廃棄処理を行なう場合のような問題点を生じさせることがないヘッダー付きの袋体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、袋本体の上部にヘッダー部が設けられた袋体において、前記袋本体の表裏両片のうち、少なくとも一片が生分解性樹脂製フィルムで構成され、前記ヘッダー部に紙が具備されていることを特徴とする。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の袋体において、ヘッダー部に具備されている紙を、非塗工性の紙で構成したことを特徴とする。さらに請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の袋体において、袋本体の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂製フィルムを、ポリ乳酸系重合体からなるフィルムで構成したことを特徴とする。さらに、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の袋体において、生分解性樹脂製フィルムを、２軸延伸フィルムで構成したことを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項５記載の発明は、袋本体の一片を生分解性樹脂製フィルムで構成するとともに他片を紙で構成し、袋本体の一片又は他片のうち、少なくとも他片を構成する紙を上部に延長してヘッダー部を袋本体と一体的に形成したことを特徴とする。さらに、請求項６記載の発明は、袋本体１の一片1aを生分解性樹脂製フィルムで構成するとともに他片1bを紙で構成し、該袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルム及び他片1bを構成する紙を上部に延長してヘッダー部２を袋本体１と一体的に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように、本発明は、袋本体の表裏両片のうち、少なくとも一片を生分解フィルムで構成し、紙をヘッダー部に具備させたため、袋体の使用後は、燃焼等を行うことなく、たとえば土中に埋設し、或いはコンポスト処理用の専用容器等に入れることで、微生物によって分解され、よって、燃焼によって焼却処理する場合のような有毒ガスの発生を生じさせることがないという効果がある。
【００１０】
さらに、袋本体の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂製フィルムが、ポリ乳酸系重合体等で構成されている場合には、これらフィルム等が先ず加水分解により低分子化されて乳酸が生成され、さらにその乳酸が微生物により分解されて炭酸ガスと水が生成されるだけであるので、このような加水分解や微生物分解による分解物が、いずれも全く無害な乳酸、炭酸ガス、水等であるので、環境破壊を生じさせないコンポスト化の要請を満たすことができるという効果がある。
【００１１】
さらに、袋本体の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂製フィルムがポリ乳酸系重合体、デンプン系、酢酸セルロース系等の天然系の生分解性樹脂で構成されている場合には、一般の合成樹脂製フィルムに比べて紙に対する親和性が良好であるので、加熱等によって溶着する際に、溶解した樹脂が紙の繊維に浸透し易く、その結果、その袋本体を構成する生分解性樹脂製フィルムと、ヘッダー部に具備されている紙との接着強度が低下することもない。ちなみに、一般の合成樹脂製フィルムであれば、本来紙と溶着させることができないので、従来のような合成紙や合成樹脂製シートを用いなければならないのである。      
【００１２】
特に、ヘッダー部に具備されている紙を非塗工性の紙で構成した場合には、塗工剤等によって生分解性樹脂製フィルムの紙に対する親和性が阻害されるおそれがなく、従って接着性が阻害されるおそれがないので、ポリ乳酸系重合体、デンプン系、酢酸セルロース系等の天然系の生分解性樹脂製フィルムとの接着性がより良好となり、接着強度が一層良好となる効果がある。
【００１３】
さらに、ヘッダー部のみならず、袋本体の他片をも紙で構成した場合には、一般に生分解性樹脂製フィルムが高価なものであるにもかかわらず、その生分解性樹脂製フィルムは袋本体の一片のみを構成すればよいので、高価な素材の省力化を図れ、その分、袋体の製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に従って説明する。
（実施形態１）
本実施形態の袋体は、図１及び図２に示すように、袋本体１とヘッダー部２とで構成されている。袋本体１の一片1aは生分解性樹脂製のフィルムで構成されており、袋本体１の他片1bは紙製のシートで構成されている。そして、袋本体１の両片1a,1b をそれぞれ構成する生分解性樹脂製フィルムと紙製のシートとが上部で熱シールされて区画シール部３が形成され、該区画シール部３の上方に生分解性樹脂製フィルムと紙製のシートとが延長されてヘッダー部２が形成されている。
【００１５】
袋本体１及びヘッダー部２を構成している生分解性樹脂製フィルムと紙製のシートとは、上記のように区画シール部３において熱シールされている他、両側縁部4a,4b においても熱シールされ、さらにヘッダー部２の上縁部4cにおいても熱シールされている。これらの熱シールは、所定幅を有したシール状態とされており、生分解性樹脂製フィルム側から加熱により圧着されることによって形成されている。
【００１６】
袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製のフィルムは、本実施形態ではポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムが用いられている。またこのポリ乳酸系重合体としては、本実施形態ではＬ−乳酸又はＤ−乳酸を重合させたものが用いられる。この場合、光学異性体であるＬ−乳酸とＤ−乳酸とを混合させたものを用いることも可能であるが、その両者の割合が80:20 〜20:80 となると結晶性をもたず、ガラス転移点が低くなるおそれがあるので、混合する場合には、いずれか一方が80重量％以上、好ましくは95重量％以上とすることが好ましい。
【００１７】
重合は、たとえば縮重合法又は開環重合法によって行なわれる。縮重合法では、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸を直接脱水縮重合してポリ乳酸を得ることができる。また開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。
また袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルムとしては、本実施形態では延伸加工された２軸延伸フィルムが用いられている。
【００１８】
本実施形態の袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルムの基本物性は、次のとおりである。
厚み：２５μｍ
比重：１．２６
透明性：０．４
引張強度：１４７ＭＰａ（JIS K-7112による）
破断伸び：１２０％
引張弾性率：４０２０ＭＰａ（JIS K-7112による）
透湿度：４００g/m2/24hr/25μm(40℃，90％RH）
ガス透過度（酸素）：９００cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
ガス透過度（炭酸ガス）：５０００cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
ガス透過度（窒素）：４５０cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
融点：１６５℃
【００１９】
ちなみに、一般の２軸延伸ポリプロピレンフィルムの基本物性は、次のとおりである。                  厚み：２５μｍ
比重：０．９１
透明性：２．２
引張強度：１４７ＭＰａ（JIS K-7112による）
破断伸び：３８０％
引張弾性率：１７６５ＭＰａ（JIS K-7112による）
透湿度：５g/m2/24hr/25μm(40℃，90％RH）
ガス透過度（酸素）：１４００cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
ガス透過度（炭酸ガス）：７０００cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
ガス透過度（窒素）：３００cc/m2/24hr・atm(JIS K-7126による）
融点：１６５℃
【００２０】
これらの比較から、本実施形態の袋本体１を構成する２軸延伸生分解性樹脂製フィルムは、２軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べて、透湿度が著しく優れているものである。  従って、たとえば袋体の一片がポリプロピレン等の合成樹脂フィルムで他片が紙で構成されているような袋体に比べ、袋体の両片間の透湿度の差が少なくなり、湿気の吸収により袋体の一片がカールする可能性も少なくなる。また本実施形態で用いた２軸延伸生分解性樹脂製フィルムは、２軸延伸ポリプロピレンフィルムと比較して、引張強度等の他の物性も遜色のないものであった。
【００２１】
また袋本体１の他片1bを構成する紙製のシートは、一般にコート紙やアート紙と称されている塗工剤を含有したいわゆる塗工紙ではなく、このような塗工剤を含有していない非塗工紙が用いられている。このような非塗工紙を用いることで、塗工剤によって紙と生分解性樹脂との親和性が阻害されるおそれがないので、ポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムとの接着性が良好となる。
【００２２】
袋本体１の一片1aには、グラビヤ印刷によって印刷インキが施されている。インキとしては、たとえば水性グラビヤインキ或いは大豆インキのような植物性のインキを用いることができる。また袋本体１の下部には開口部５が形成され、該開口部５の下方へ前記袋本体１の一片1aを他片1bより延長して封緘片６が形成されている。そして、封緘片６の一面側には接着剤７を介して離型材８が設けられている。さらにヘッダー部２の略中央には、吊下用孔９が穿設されている。
【００２３】
そして、このような袋体11を使用する場合には、図３に示すように、内容物10を袋体内に封入した後、封緘片６から離型材８を剥離し、封緘片６を折り曲げ、接着剤７を介して該封緘片６を袋本体１の他片1b側に接着する。
【００２４】
上記のような袋体11を製造する場合には、図示しないが、生分解性樹脂製フィルムで構成された長尺樹脂製シートと、紙で構成された長尺紙製シートとを移送しつつ重合させ、所定位置を長尺樹脂製シート側から熱圧着し、熱圧着された所定位置を切断することによって、図１に示すような袋本体１の一片1aが生分解性樹脂製フィルムで構成され、他片1bが紙製の袋体が、連続的且つ自動的に製造されることとなる。
【００２５】
この場合において、長尺樹脂製シートは、一般の合成樹脂に比べて熱伝導率の低い生分解製樹脂で構成されているため、長尺樹脂製シート側から熱圧着しても、長尺樹脂製シートと長尺紙製シートの側縁端部が変形して屈曲するようなことがなく、仕上がり状態の封筒が反るようなことが防止される。さらに上述のような製造工程において、一例として長尺樹脂製シート及び長尺紙製シートの搬送速度は６〜15m/min 、シール時の圧力２〜３kg、シール時の温度は160 〜300 ℃で行なわれる。
【００２６】
上述のように、本実施形態においては、袋本体１の一片1aがポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成され、袋本体１の他片1bが塗工剤を含有していない非塗工紙で構成されているため、袋本体１の両側縁、ヘッダー部２の周縁部、区画シール部３等を熱シールする際に、熱によって溶解したポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂が、非塗工紙で構成された紙の繊維に好適に浸透し、その結果、袋本体１の両側縁、ヘッダー部２の周縁部、区画シール部３等における接着強度が非常に良好となる。
【００２７】
（実施形態２）
本実施形態では、図４及び図５に示すように、袋本体１の両片1a,1b がともに生分解性樹脂製フィルムで構成されており、この点で他片1bが紙で構成されていた上記実施形態１の場合と相違する。
【００２８】
また、ヘッダー部２は、前記袋本体１の両片1a,1b を構成する生分解性樹脂製フィルムを、区画シール部３を介して上部に延長するとともに、延長されたフィルム内に、紙からなる補強片12が封入されて構成されている。このようなヘッダー部２の構成においても、上記実施形態１と相違している。ただし封入されている補強片12は、その全面でフィルムと溶着されている。
【００２９】
袋本体１の両片1a,1b を構成する生分解性樹脂製フィルムとしては、上記実施形態１の袋本体１の一片1aを構成するポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムと同素材のものが使用され、補強片12を構成する紙としては、上記実施形態１の他片1bを構成する非塗工紙と同素材のものが用いられる。また袋本体１の下部に封緘片６が設けられている点や、ヘッダー部２の略中央に吊下用孔９が穿設されている点も、実施形態１と同様である。
【００３０】
本実施形態においては、ヘッダー部２内に封入された補強片12が非塗工紙で構成され、その補強片12を封入するフィルム及び袋本体１がポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成されているので、補強片12とそれを封入しているフィルムとの全面を熱溶着する際に、熱によって溶解したポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂が、非塗工紙で構成された紙の繊維に好適に浸透し、その結果、ヘッダー部２における補強片12とフィルムとの接着強度が非常に良好となる。従って、吊下展示時における袋体の吊下強度も維持されることとなる。
【００３１】
（実施形態３）
本実施形態では、図６に示すように、ヘッダー部２が紙のみで構成されており、この点でフィルム内に補強片12が封入されてヘッダー部２が構成されている実施形態２の場合と相違する。本実施形態では、ヘッダー部２の一面側の下部が、袋本体１の上部に熱接着されている。袋本体１の両片1a,1b がともに生分解性樹脂製フィルムで構成されている点、封緘片６や吊下用孔９が形成されている点は実施形態２と同様である。
【００３２】
また袋本体１の両片1a,1b を構成する生分解性樹脂製フィルムとしては、上記実施形態１及び２の袋本体１を構成するポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムと同素材のものが使用され、ヘッダー部２を構成する紙としては、上記実施形態１の袋本体１の他片1bや実施形態２の補強片12を構成する非塗工紙と同素材のものが用いられる。
【００３３】
ヘッダー部２を構成する紙が非塗工紙で構成されているとともに、袋本体１がポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成されているため、ヘッダー部２の一面側の下部と袋本体１の上部との熱接着も、上記実施形態1 、2 と同様に確実に行われ、ヘッダー部２が袋本体１から不用意に剥離することもない。従って、吊下展示時における袋体の吊下強度も実施形態１や２と同様に維持されることとなる。
【００３４】
（実施形態４）
本実施形態では、図７に示すように、ヘッダー部２の略全面が袋本体１の上部と熱接着されており、この点でヘッダー部２の下部のみで袋本体１に熱接着されていた実施形態３と相違する。
【００３５】
ヘッダー部２が紙のみで構成されている点、袋本体１の構成等は実施形態３と同じである。また袋本体１がポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成されている点、ヘッダー部２が非塗工紙で構成されている点も実施形態３と同じである。
【００３６】
従って、本実施形態においても、ヘッダー部２と袋本体１の上部との熱接着も確実に行われ、ヘッダー部２が袋本体１から不用意に剥離することもない。また、本実施形態ではヘッダー部２の略全面が袋本体１の上部と熱接着されているので、その接着は、実施形態３よりもより確実となる。
【００３７】
（実施形態５）
本実施形態では、図８に示すように、袋本体１の上部に開口部５が形成されており、この点で袋本体１の下部に開口部５が形成されていた上記各実施形態と相違する。さらに、本実施形態では、袋本体１の一片1aが紙で構成されているとともに、袋本体１の他片1bが生分解性樹脂製フィルムで構成されており、袋本体１の一片1aが他片1bより延長されて封緘片兼用のヘッダー部２が形成されている。
【００３８】
袋本体１の一片1aを構成する紙は、上記各実施形態と同素材の非塗工紙で構成されており、袋本体１の他片1bを構成する生分解性樹脂製フィルムは、上記各実施形態と同素材のポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成されている。また図示しないが、本実施形態では、袋本体１の両片1a,1b の両側縁部と底縁部とが、所定幅に熱シールされている。そして、紙と生分解性樹脂製フィルムとが上記各実施形態と同素材で構成されているので、両側縁部と底縁部における熱シールが確実に行なわれることとなる。
【００３９】
本実施形態の袋体を使用する場合には、図９に示すように袋本体１内に内容物10を収納し、封緘片兼用のヘッダー部２を折り曲げ、接着剤７を介して袋本体１の他片1b側に接着する。そして、吊下用孔９に吊杆16を挿通することによって吊り下げ展示することができる。
【００４０】
（実施形態６）
本実施形態では、図10及び図11に示すように、ヘッダー部２の吊下用孔９が略Ｊ字状に形成され、この点で円形に形成されていた各実施形態の場合と相違する。吊下用孔９以外のヘッダー部２の構造や袋本体１の構造は上記実施形態２と同じであるため、その説明は省略する。
【００４１】
上記のように吊下用孔９が略Ｊ字状に形成されている場合、従来のような合成紙や合成樹脂シートがヘッダー部２内に具備された袋体の場合、吊下展示時におけるヘッダー部２の強度が低下する傾向があるが、本実施形態では、図11に示すように非塗工紙からなる補強片12が具備されているので、吊下展示時におけるヘッダー部の強度が、合成紙や合成樹脂シートをヘッダー部内に具備した袋体に比べて非常に良好となる。しかも、前記補強片12は、ヘッダー部２を構成するフィルム内に封入された状態で該フィルムと熱圧着しているので、吊下展示時におけるヘッダー部２の強度は一層良好となる。
【００４２】
（実施形態７）
本実施形態では、図12及び図13に示すように、袋本体１の一片1aが紙14に生分解性樹脂製フィルム13を貼着した複合紙で構成され、他片1bが紙で構成されており、この点で袋本体１の構成が上記各実施形態と相違している。またヘッダー部２も袋本体１の両片1a,1b が延長されて同素材で構成されている。このような袋本体１及びヘッダー部２の構成が、上記各実施形態のいずれとも相違している。また、袋本体１の一片1aには、窓部15が形成されている。
【００４３】
本実施形態では、袋本体１の両片1a,1b の双方に紙が具備されているが、一片1aの内面側には生分解性樹脂製フィルム13も具備されているので、袋体の両側縁や底縁において、好適に熱シールされることとなる。紙の素材や生分解性樹脂製フィルムの素材は上記各実施形態と同じである。従って、本実施形態においても、熱シール等のシール強度が良好となる。
【００４４】
（実施形態８）
本実施形態では、図14に示すように、袋本体１の一片1aが生分解性樹脂製フィルムで構成されているとともに袋本体１の他片1bが紙で構成され、該他片1bを構成する紙のみが上部に延長されてヘッダー部２が構成されている。また袋本体１の下部の開口部５においては、上記実施形態１等のような封緘片は形成されておらず、袋本体１の一片1aの下部と他片1bの下部とは同一縁上に形成されている。ただし、袋本体１の一片1aの下部内側には、接着剤７を介して離型材８が設けられている。
【００４５】
本実施形態においても、袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルムがポリ乳酸系重合体で構成され、袋本体１の他片1bを構成する紙が非塗工紙で構成されており、従って区画シール部３等におけるシール強度が良好となる。
【００４６】
（実施形態９）
本実施形態では、図15に示すように、袋本体１の一片1aの下部が他片1bの下部より延長されて封緘片６が形成されており、この点で封緘片が存在しない実施形態８の場合と相違する。本実施形態では、接着剤７を介して封緘片６が袋本体１の他片1b側に接着された際に、封緘片６の先端部が袋本体１の他片1bの略中央近辺まで延出されるように形成されている。
【００４７】
このように封緘片６が他片1bの略中央近辺まで延出される結果、その封緘片６と他片1b間をポケット部として用いることができ、そのポケット部内にたとえば内容物に関する説明書等を封入することができる。
【００４８】
（実施形態10）
本実施形態では、図16に示すように袋本体１の上部に開口部５が形成されており、この点で開口部５が袋本体１の下部に形成されていた上記各実施形態と相違する。そして、袋本体１の一片1aと他片1bの下部が熱等でシールされてシール部24が形成されている。
【００４９】
本実施形態においても、袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルムがポリ乳酸系重合体で構成され、袋本体１の他片1bを構成する紙が非塗工紙で構成されており、従ってシール部24等におけるシール強度が良好となる。
【００５０】
（実施形態11）
本実施形態では、内容物10の封入前においては生分解性樹脂製フィルムは袋本体を構成しておらず、内容物10が紙製の袋本体１の他片1b側に設置された状態で、図17に示すように一片1aを構成すべき生分解性樹脂製フィルムを他片1b側に重合して上下左右を熱接着することにより、生分解性樹脂製フィルムが袋本体１の一片1aとして構成されるとともに、前記内容物10が覆れて包装される状態となる。
【００５１】
本実施形態では、図17のように袋本体１の一片1aの上部25及び下部26が熱等でシールされてシール部が形成され、また図示しないが左右においてもシール部が形成されている。本実施形態でも、袋本体１の一片1aを構成する生分解性樹脂製フィルムがポリ乳酸系重合体で構成され、袋本体１の他片1bを構成する紙が非塗工紙で構成されており、従って上部25及び下部26等のシール部におけるシール強度が良好となる。
【００５２】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態では、袋本体１の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂製フィルムの生分解性樹脂として、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、又はＤＬ−乳酸（ラセミ体）を重合させたポリ乳酸からなる生分解性樹脂を用いたが、乳酸のみをモノマーとするポリ乳酸以外に、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体のようなものを用いることもできる。この場合、ヒドロキシカルボン酸としては、たとえばグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等を用いることができる。
【００５３】
また、ヒドロキシカルボン酸以外に、脂肪族多価アルコールや脂肪族多塩基酸等を、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、若しくはＤＬ−乳酸と共重合させた共重合体を用いることも可能である。脂肪族多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等を使用することができ、脂肪族多塩基酸としては、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸等を使用することができる。
【００５４】
さらには、ポリ乳酸とエチレン系ポリマー（ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等）との混合物、或いはポリ乳酸と脂肪族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）との混合物のようなものを用いることも可能である。ただし、紙との親和性により接着強度を維持する観点、及び無害なコンポスト化の要請からは、本来はポリ乳酸やデンプン系のような天然系の生分解性樹脂のみでフィルムを構成するのが好ましい。
【００５５】
さらに、生分解性樹脂の種類も、上述のようなポリ乳酸、又はポリ乳酸共重合体若しくはポリ乳酸と他のポリマーとの混合物のような、いわゆるポリ乳酸系重合体に限らず、たとえばデンプン系の生分解性樹脂や、酢酸セルロース系の生分解性樹脂を用いることも可能である。要は、生分解性樹脂が用いられていればよい。
【００５６】
ただし、上記のようなポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂を用いた場合には、全く無害な乳酸が生成され、その乳酸が分解されても炭酸ガスと水が生成されるだけであるので、環境破壊を生じさせないコンポスト化の要請を満たすことができるという利点がある。
【００５７】
さらに、上記実施形態では、延伸加工した生分解性フィルムを用いたが、無延伸の生分解フィルムを用いることも可能である。ただし透明度の高さは延伸フィルムの方が著しく優れている。
【００５８】
さらに、上記各実施形態では、接着剤７及び離型材８を封緘片６に設けたが、封緘片６に設けずに、袋本体１側に設けてもよい。さらに、封緘片６は、接着剤を塗布せずに粘着テープ等の手段によって封緘されるようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、所定の溶着部を熱溶着によって形成したが、該実施形態のような熱溶着に限らず、超音波溶着で溶着部を形成することも可能である。
【００５９】
さらに、上記各実施形態では、紙として非塗工紙を用いたが、紙の種類はこれに限定されるものではなく、他の素材の紙を用いることも可能である。ただし、ポリ乳酸等の生分解性樹脂との接着性を考慮すると、非塗工紙で構成されるのが好ましい。
【００６０】
さらに、上記各実施形態では、紙と生分解性樹脂製フィルムとが直接接着されていたが、紙の内面側に樹脂層を設け、その樹脂層を介して接着することも可能である。樹脂層としては生分解性樹脂が用いられる。また熱接着可能な接着剤を介して両側縁部や底縁部等を熱接着することも可能である。この場合の接着剤としては、水溶性接着剤を用いるのが好ましい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、袋体を吊下展示する袋体に適用する場合について説明したが、本発明の袋体の種類も該実施形態に限らない。従って、吊下用孔９を形成することも本発明に必須の条件ではない。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００６３】
（実施例１）
上記のような袋本体の少なくとも一片を構成する生分解性樹脂は、加熱により溶融するが、溶着時に溶融している生分解性樹脂は、ヘッダー部等を構成する紙の繊維の間に浸透し、それによって生分解性樹脂が接着剤的機能を発揮し、接着力を向上させている。
【００６４】
そこで、本実施例では、その接着力を確認すべく、シール強度の試験を行なった。
シール機としては、富士インパルス株式会社のシール機であるＰＣ−２００を用いた。このシール機は、図18に示すように、シーラーボディ17と圧着レバー18とからなり、該シーラーボディ17の上面に設けられたフッ素樹脂シート20上に、袋本体の一片を形成するための紙製シート及び、袋本体の他片を形成するための樹脂製シートを載置する。この場合、加熱源である加熱ランプは、フッ素樹脂シート20の下方のシーラーボディ17内部に装着されているため、紙よりも熱伝導率のよい樹脂製シートは加熱源側であるフッ素樹脂シートと接触する下側に配置し、紙製シートは上側に配置する。
【００６５】
そして、加熱時間調整用タイマーツマミ21を回転させながら圧着時の加熱時間を設定し、電源をＯＮの状態にして圧着レバー18をシーラーボディ17側に圧着させると、紙製シートと樹脂製シートとが前記圧着レバー18の圧着部材19によって所定幅に熱接着されることとなる。加熱時間調整用タイマーツマミ21は、10，９，８，７，…２，１の10段階に設定できるが、10が最も加熱時間が長く、数字が小さくなるにつれて徐々に加熱時間が短くなり、１が最も加熱時間が短い。加熱時間が長い程、シール強度は良好となる。
【００６６】
次に、このようにしてシールされたシール部の強度を確認すべく引張圧縮試験を行なった。引張圧縮試験には、株式会社今田製作所のSV-55C型引張圧縮試験機を用いた。
【００６７】
この引張圧縮試験機は、図19に示すように、上側にロードセル22が設けられているとともに下側に固定盤23が設けられており、ロードセル22と固定盤23とのそれぞれにクリップ状の保持具27,28 が設けられている。そして、その両側の保持具27,28 で上記のようにシールされた紙製シートと樹脂製シートとをそれぞれ保持した状態で、ロードセル22を上下動させ、紙製シートと樹脂製シートとが剥離するときの、ロードセル22にかかる荷重を測定した。
【００６８】
具体的にはロードセル22に分銅を吊るし、その分銅の重量に重力加速度をかけた数値を、紙製シートと樹脂製シートとが剥離するときの荷重として求めた。尚、試料としては、紙製シートと樹脂製シートとを50mm角で切り取ったものであって、２mmのシール幅を有するものを用いた。その結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2005178838.tif 000003
【００７０】
表１からも明らかなように、測定された荷重は好適な数値を示しており、シール強度が良好であることが確認できた。
【００７１】
（実施例２）
本実施例では、生分解性樹脂に対する接着力が、紙の種類によってどのように変わるかを試験した。生分解性樹脂フィルムのサンプル及び紙のサンプルとしては、幅が１cmで長さが３cmのサンプルを用いた。また熱シールの幅は２mmとした。さらに、シール機は、上記実施例１と同様の富士インパルス株式会社のシール機であるＰＣ−２００を用いた。加熱時間調整用タイマーツマミは８に調整した。また引張圧縮試験も、上記実施例１と同様の株式会社今田製作所のSV-55C型引張圧縮試験機を用いた。
【００７２】
試験結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2005178838.tif 000004
【００７４】
表２からも明らかなように、表面加工がなされた試料NO12〜17のコート紙に比べて、表面加工がなされていない試料NO１〜11の非塗工紙の引張強度は良好であり、その中でもグラビヤ紙に比べて上質紙等の一般の紙や再生紙の強度が良好であった。特に上質紙と片つや晒クラフト紙の強度が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、店頭等で吊下展示される袋体、その他の包装用袋体等として広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一実施形態の袋体の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】使用状態の断面図。
【図４】他実施形態の袋体の正面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】他実施形態の袋体の断面図。
【図７】他実施形態の袋体の断面図。
【図８】他実施形態の袋体の断面図。
【図９】同使用状態の断面図。
【図１０】他実施形態の袋体の正面図。
【図１１】図10のＣ−Ｃ線断面図。
【図１２】他実施形態の袋体の正面図。
【図１３】図12のＤ−Ｄ線断面図。
【図１４】他実施形態の袋体の断面図。
【図１５】他実施形態の袋体の断面図。
【図１６】他実施形態の袋体の断面図。
【図１７】他実施形態の袋体の断面図。
【図１８】試験に用いるシール機の概略斜視図。
【図１９】試験に用いる引張圧縮試験機の概略側面図。
【符号の説明】
【００７７】
１…袋本体              1a…一片
1b…他片                ２…ヘッダー部
【図１】
2005178838.tif 000005
【図２】
2005178838.tif 000006
【図３】
2005178838.tif 000007
【図４】
2005178838.tif 000008
【図５】
2005178838.tif 000009
【図６】
2005178838.tif 000010
【図７】
2005178838.tif 000011
【図８】
2005178838.tif 000012
【図９】
2005178838.tif 000013
【図１０】
2005178838.tif 000014
【図１１】
2005178838.tif 000015
【図１２】
2005178838.tif 000016
【図１３】
2005178838.tif 000017
【図１４】
2005178838.tif 000018
【図１５】
2005178838.tif 000019
【図１６】
2005178838.tif 000020
【図１７】
2005178838.tif 000021
【図１８】
2005178838.tif 000022
【図１９】
2005178838.tif 000023