(57)【要約】【課題】  本発明は、後方を走行する車両が、前方で発生した事故車両に係る事故情報を確実に取得でき、二次災害の発生を防止する報知システムを提供する。【解決手段】  自車両Ｂと離れて存在する事故車両で検出された事故情報が、近距離通信手段によって送信される。該近距離通信の通信エリアに車両Ｂが進入したとき、該事故情報を通信装置２４で受信する。受信した事故情報に基づいて、前記自車両と前記事故車両との位置関係を判断し、当該事故車両が車両Ｂから所定距離以内の前方に存在すると判断したとき、該事故車両の存在を報知する報知手段２３を駆動する。ハザードランプ・ブレーキランプの強制点滅、クラクション鳴動、車体振動などを行う。車両Ｂ後方の他車両の運転手は、報知手段の駆動を見て、前方に事故車両が存在することを認識できる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が事故車両に係る事故情報を検出する検出手段と、
検出された前記事故情報に基づいて、前記事故車両の存在を前記自車両の周辺に報知する報知手段とを備えることを特徴とする事故報知装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記事故車両に搭載された近距離通信手段によって送信された前記事故情報を受信して検出することを特徴とする請求項１に記載の事故報知装置。
【請求項３】
前記事故情報は、前記事故車両に係る事故状態情報、位置情報及び走行状態情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の事故報知装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記事故情報に基づいて、前記事故車両が前記自車両の前方に存在すると判断し、前記事故車両の走行方向及び前記事故車両までの距離が、前記自車両に関係すると判断したとき、前記報知を行うことを特徴とする請求項３に記載の事故報知装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前方監視手段によって前記事故車両の存在を検出することを特徴とする請求項１に記載の事故報知装置。
【請求項６】
前記前方監視手段は、前記自車両と前記事故車両との距離情報を取得するレーダ装置又は撮影装置を含み、該距離情報から前記事故情報を検出することを特徴とする請求項５に記載の事故報知装置。
【請求項７】
前記検出手段は、道路に設置された事故監視装置、情報管理センタ又は放送局より事故情報を受信して検出することを特徴とする請求項１に記載の事故報知装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記事故情報を他車両に送信する近距離通信手段を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記自車両内に備えられた室内灯又は表示装置を強制点灯させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、ハザードランプ又はブレーキランプを強制点灯することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、放音機を強制駆動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、匂い発生器を駆動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１３】
前記報知手段は、前記自車両を強制振動させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１４】
前記報知手段は、前記自車両を強制減速させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の事故報知装置。
【請求項１５】
道路に設置され、事故車両に係る事故情報を検出する検出手段と、
前記道路に設置され、検出された前記事故情報を送信する送信手段と、
自車両に設けられ、前記送信手段より送信された前記事故情報を受信し、該事故情報に基づいて、前記事故車両の存在を該自車両の周辺に報知する報知手段とを備える事故報知システム。
【請求項１６】
前記報知手段は、前記事故情報に基づいて、前記事故車両が前記自車両の前方に存在すると判断し、前記事故車両の走行方向及び前記事故車両までの距離が、前記自車両に関係すると判断したとき、前記報知を行うことを特徴とする請求項１５に記載の事故報知システム。
【請求項１７】
前記検出手段は、前記事故車両との距離情報を取得するレーダ装置又は撮影装置を含み、該距離情報から前記事故情報を検出することを特徴とする請求項１６に記載の事故報知システム。
【請求項１８】
前記検出手段及び前記送信手段は、前記道路に沿って間隔を置いて設置され、所定の範囲の事故車両を監視し、
前記検出手段で検出された前記事故情報は、前記送信手段の近距離通信で送信されることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項１９】
前記検出手段は、前記道路の路側に間隔を置いて設置された衝突センサを含むことを特徴とする請求項１８に記載の事故報知システム。
【請求項２０】
前記送信手段は、前記事故情報を管理センタに送信し、
前記報知手段は、前記管理センタを介して送信された前記事故情報を受信することを特徴とする請求項１５に記載の事故報知システム。
【請求項２１】
前記送信手段は、前記事故情報を放送局に送信し、
前記報知手段は、前記放送局を介して放送された前記事故情報を受信することを特徴とする請求項１５に記載の事故報知システム。
【請求項２２】
前記事故情報は、前記事故車両に係る事故状態情報、位置情報及び車両形状情報を含むことを特徴とする請求項１５乃至２１のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２３】
前記報知手段は、前記事故情報を他車両に送信する近距離通信手段を含むことを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２４】
前記報知手段は、前記自車両内に備えられた室内灯又は表示装置を強制点灯させることを特徴とする請求項１５至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２５】
前記報知手段は、ハザードランプ又はブレーキランプを強制点灯することを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２６】
前記報知手段は、放音機を強制駆動することを特徴とする請求項１５至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２７】
前記報知手段は、匂い発生器を駆動することを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２８】
前記報知手段は、前記自車両を強制振動させることを特徴とする請求項１５至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【請求項２９】
前記報知手段は、前記自車両を強制減速させることを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の事故報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関連した二次災害を防止する事故報知装置及び事故報知システムに関し、特に、走行する自車の前方で事故等により停止した車両の存在を、自車の後方を走行する他車に報知するようにして、多重事故の防止を図る事故報知装置及び事故報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、自動車数の増大に伴って、自動車事故も多発している。特に、自動車専用高速道路では、速度が速いことから、一台の自動車が事故又は故障を起して、走行路線上で緊急停車してしまうような場合、後続走行する自動車が当該事故車を避けきれないことが多く、事故車に衝突する二重事故が、度々発生している。この場合には、所謂、「玉突き衝突」と呼ばれる多重事故につながることが多い。
【０００３】
そこで、従来から、後続の車両が、事故車に衝突するような二次災害を防止するために、事故車が事故発生を周辺車両に報知する方策が種々開発されている。例えば、緊急事態発生時に、緊急事態発生及び現在位置情報を基地局側に対して即時に通報し、該基地局において当該自動車の追跡が行える技術が知られている。また、緊急時にクラクションを鳴らすことで第３者へ事故発生を通報することも知られている。
【０００４】
しかし、これらの方策では、例えば、無線通信が使えない場所、所謂、電波圏外では、第三者へ通知をすることができなくなり、また、周辺に誰もいない場合には、緊急事態発生を第三者に確実に通知するのに必ずしも充分ではないといった問題がある。この問題を解決するものとして、事故が発生した場合に、無線通信により緊急通報部署に緊急通報を自動で行うようにすると共に、この無線通信による通報が失敗した場合には、正しく通報できなかったことを検出して、事故通報手段にて自車の周辺に事故があったことを知らせて救援を求めるようにした方策が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
この方策においては、具体的には、バックミラーハウジング内に組み込まれた緊急通報装置に、無線通信状況の判定部を設けている。無線通信状況が十分である場合には、無線通信を用いて緊急事態の通知を行い、一方、無線通信状況が十分でないことを検出した時には、警告音を発生するクラクションと緊急通報専用ブザーとを用いて、緊急状態を周辺に知らせ、かつ、発光手段としてハザードランプと閃光ランプとを用いて、光によって周辺に緊急事態を通知するというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９８２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来に知られている方策は、緊急事態である事故等を起した車両において実行されるものであり、事故車両自身がハザードランプなどで、例えば、後続車両に、事故があったことを知らせることができても、その後続車両の停止には、間に合わないことも有り得る。この場合には、上述の方策は、二重事故を防止するのに十分な対策といえない。
【０００８】
図８に、例えば、高速道路を走行する自車両の前方に事故車両が存在するとき、後続車両の走行状態を示した。３台の車両１乃至３が、高速道路を高速走行していたとする。ある時点で、先頭を走行する車両Ａが、何かの事故等で緊急停止したとする。このとき、直ぐ後を走行していた車両Ｂの運転手は、例えば、車両Ａのハザードランプの点滅によって、車両Ａの事故を察知することが可能であり、そこで、ハンドルを切り、減速しながら速度Ｖｂで、車両Ａを回避できる。
【０００９】
しかし、車両Ｂの後を、速度Ｖｃで走行している車両Ｃの運転手にとっては、車両Ａのハザードランプ点滅を視認できない場合がある。この場合には、車両Ｃの運転手は、車両Ｂの回避走行又はブレーキランプ点灯によって、咄嗟に異常事態を察知することになる。ところが、車両Ｃの運転手が、この異常事態を察知し得ても、車両Ｃの回避行動を取れずに、或いは、車間距離によっては、車両Ｃを停止しきれずに、車両Ａに衝突してしまうことがある。
【００１０】
この様に、走行速度が速い場合には、上述したような多重事故が発生する。従来に取られている方策によったのでは、直ぐ後を走行する車両の運転手は、自車の前方で発生した事故を察知できるが、後続車両の運転手は、目前に迫った事故発生を察知できないという問題がある。そのため、事故車両自身が緊急状態を第三者又は報知するだけでは、事故車両の周辺車両まで含めた十分な対策とはいえず、二次災害の発生に対する防止策を講じる必要がある。
【００１１】
そこで、本発明は、事故車両を走行する周辺の車両において、前方で発生した当該事故車両に係る事故情報を確実に取得できるようにして、二次災害の発生を防止する報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明では、車両に関連して設けられる事故報知装置において、自車両が事故車両に係る事故情報を検出する検出手段と、検出された前記事故情報に基づいて、前記事故車両の存在を前記自車両の周辺に報知する報知手段とを備えることとした。
【００１３】
そして、前記検出手段は、前記事故車両に搭載された近距離通信手段によって送信された前記事故情報を受信して検出し、前記事故情報は、前記事故車両に係る事故状態情報、位置情報及び走行状態情報を含むこととし、さらに、前記報知手段は、前記事故情報に基づいて、前記事故車両が前記自車両の前方に存在すると判断し、前記事故車両の走行方向及び前記事故車両までの距離が、前記自車両に関係すると判断したとき、前記報知を行うこととした。
【００１４】
前記検出手段は、前方監視手段によって前記事故車両の存在を検出し、前記前方監視手段は、前記自車両と前記事故車両との距離情報を取得するレーダ装置又は撮影装置を含み、該距離情報から前記事故情報を検出することとし、或いは、前記検出手段は、道路に設置された事故監視装置、情報管理センタ又は放送局より事故情報を受信して検出することとした。
【００１５】
前記報知手段は、前記事故情報を他車両に送信する近距離通信手段を含むこととし、さらに、前記自車両内に備えられた室内灯又は表示装置を強制点灯させ、或いは、ハザードランプ又はブレーキランプを強制点灯することとした。
【００１６】
前記報知手段は、放音機を強制駆動し、匂い発生器を駆動し、前記自車両を強制振動させ、或いは、前記自車両を強制減速させることとした。
【００１７】
また、本発明による事故報知システムでは、道路に設置され、事故車両に係る事故情報を検出する検出手段と、前記道路に設置され、検出された前記事故情報を送信する送信手段と、自車両に設けられ、前記送信手段より送信された前記事故情報を受信し、該事故情報に基づいて、前記事故車両の存在を該自車両の周辺に報知する報知手段とを備えることとした。
【００１８】
そして、前記報知手段は、前記事故情報に基づいて、前記事故車両が前記自車両の前方に存在すると判断し、前記事故車両の走行方向及び前記事故車両までの距離が、前記自車両に関係すると判断したとき、前記報知を行うこととし、前記検出手段は、前記事故車両との距離情報を取得するレーダ装置又は撮影装置を含み、該距離情報から前記事故情報を検出することとした。
【００１９】
前記検出手段及び前記送信手段は、前記道路に沿って間隔を置いて設置され、所定の範囲の事故車両を監視し、前記検出手段で検出された前記事故情報は、前記送信手段の近距離通信で送信されることとし、前記検出手段は、前記道路の路側に間隔を置いて設置された衝突センサを含めた。
【００２０】
また、前記送信手段は、前記事故情報を管理センタに送信し、前記報知手段は、前記管理センタを介して送信された前記事故情報を受信することとし、或いは、前記送信手段は、前記事故情報を放送局に送信し、前記報知手段は、前記放送局を介して放送された前記事故情報を受信することとし、前記事故情報は、前記事故車両に係る事故状態情報、位置情報及び車両形状情報を含むようにした。
【００２１】
前記報知手段は、前記事故情報を他車両に送信する近距離通信手段を含むこととし、前記自車両内に備えられた室内灯又は表示装置を強制点灯させ、或いは、ハザードランプ又はブレーキランプを強制点灯することとした。
【００２２】
前記報知手段は、放音機を強制駆動し、匂い発生器を駆動し、前記自車両を強制振動させ、或いは、前記自車両を強制減速させることとした。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の事故報知装置及び事故報知システムによれば、自車両と離れている事故車両に係る事故情報が検出され、該事故情報が、近距離通信、路車間通信又は放送通信を利用して自動送信されるので、事故車両の後方を走行する車両が当該事故情報を、常時受信することが可能となり、事故車両の存在が安全走行に危険となる場合には、当該車両の報知手段が駆動され、当該事故車両の存在を把握できない後続車両の運転手に、前方に事故車両が存在していることを確実に知らせることができる。そのため、高速道路における多重衝突などの二次災害の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る報知システムの実施形態について、図を参照しながら説明する。
図８に示されるように、複数の車両が、高速道路を高速で走行しているときに、例えば、先頭の車両Ａが、事故を起して、停止している場合に、車両Ａと車両Ｂとの車間距離が十分にあれば、車両Ｂの運転手は、衝突することなく、安全に停止することができ、或いは、車線変更して、車両Ａを回避することができる。車両Ｃについても、車両Ｃの運転手も、車両Ｂの走行状態を見ていれば、車両Ａが停止していることを判断でき、やはり、車両Ｃも、車両Ａを回避し、衝突することがない。
【００２５】
しかし、複数の車両間の車間距離が、十分でない場合には、車両Ｂの運転手が、車両Ａの停車を確認したとき、車両Ａと衝突しないように、車両Ｂの運転手は、ブレーキを踏むことなく、車両Ａを回避するようにハンドルをきることになる。このとき、車両Ｂにブレーキランプの点灯があれば、車両Ｃの運転手は、前方の異変に気付き、減速させることもできるが、その点灯もないため、車両Ｃの運転手は、車両Ｂの急な回避走行で始めて、前方が見通せることになり、車両Ａが事故で停止していることを確認できる。ところが、この時点では、車両Ａと車両Ｃとの距離が、衝突回避に間に合わない距離となっている。
【００２６】
そこで、車両Ｃも、車両Ａの事故発生による急停止について、車両Ｂの確認と同じようなタイミングで把握できれば、二次災害を防止できることに着目し、本発明では、停止している事故車両の存在が確認できたときに、事故情報を発信し、当該事故車両の周辺を走行している他の車両に事故車両の存在を知らせるようにして、二次災害を防止することができる報知システムとした。
【００２７】
以下に、事故情報の発信の仕方によって、事故車両自身が事故を検出する場合（実施例１）、自車両が前方の事故車両を検出する場合（実施例２）、そして、道路に設置されている事故監視装置が事故車両を検出する場合（実施例３）に分けて、本発明による事故報知システムに係る実施形態について説明する。
【実施例１】
【００２８】
実施例１における事故報知システムでは、事故が発生し急停止したことを検出する機能を車両に搭載し、この検出に基づいて事故情報を作成することとし、この事故情報を、車々間通信、ブルートゥースなどの近距離通信手段によって送信するようにした。この事故情報の送信に、近距離通信を採用したのは、この近距離通信手段がカバーできる範囲が限られたものであるため、この限定的範囲の通信機能を利用して、事故車両からの危険エリアを特定できるようにした。
【００２９】
一方、事故車両以外の他の車両には、近距離通信手段を搭載しておき、この近距離通信手段で、事故車両が送信する事故情報を受信できるようにしておく。この受信された事故情報に基づいて、事故車両からの危険エリアに入ったことを認識し、事故車両と自車両との位置関係を判断し、周辺の他の車両に事故車両の存在を知らせるために、自車両に搭載されている近距離通信手段によって、当該事故情報を送信すると共に、ハザードランプなどを点灯するようにした。
【００３０】
図１に、事故を起した車両における事故検出装置の搭載例について、図８に示された車両Ａの場合の概略構成を示した。車両Ａに搭載された事故検出装置は、主として、ＣＰＵ１１、ナビゲーション装置１２、エアバッグＥＣＵ１３、通信装置１４、そして、ＧＰＳ１５を備えている。ＣＰＵ１１は、事故情報の送信側を制御する制御手段として動作するものであり、ナビゲーション装置１２は、車両に備えられた通常のものであり、ＧＰＳ１５からの位置情報に基づいて動作するものである。通信手段１４は、前述の近距離通信機能を有しているものとする。さらに、エアバッグＥＣＵ１３は、衝突時の急激なショックでエアバッグを展開する機能を有している。
【００３１】
また、図２に、事故車両の周辺を走行する車両、例えば、図８に示された自車両である車両Ｂにおける事故報知装置の搭載例における概略構成を示した。車両Ｂに搭載された事故報知装置は、主として、ＣＰＵ２１、ナビゲーション装置２２、ハザードランプ２３、通信装置２４、そして、ＧＰＳ２５を備えている。ＣＰＵ２１は、事故の報知を制御する報知手段として動作するものであり、ナビゲーション装置２２は、車両に備えられた通常のものであり、ＧＰＳ２５からの位置情報に基づいて動作するものである。通信手段２４は、前述の近距離通信機能を有している。ハザードランプ２３は、車両に通常備えられているものである。
【００３２】
以上では、車両Ａに事故検出装置が、そして、車両Ｂに事故報知装置が、それぞれ別々に備えられている場合を説明したが、実際に、これらの装置が車両に搭載されるときには、図１に示した事故検出装置の機能と図２に示した事故報知装置の機能とを合わされて搭載される。この様にすれば、どの車両が事故を起しても、他の車両に事故情報を送信でき、どの車両も当該事故情報を受信することができるようになり、二次災害の防止に有効なものとなる。
【００３３】
次に、図１に示された事故車両に搭載された事故検出装置の動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。この事故検出システムは、車両Ａのイグニッション動作がオンにされると、その動作が開始される。
【００３４】
先ず、ＣＰＵ１１は、イグニッション動作がオンにされると、常時、車速センサからの速度情報、ナビゲーション装置１２からの位置情報などから、自車両の走行状態を認識し、それらの情報を記録し、所定時間ごとに更新しておき、自車両の走行方向、走行軌跡などを把握できるようにしておく（ステップＳ１）。
【００３５】
走行中に、車両Ａが事故を起した場合には、例えば、車両Ａが他の車両と衝突した場合には（ステップＳ２）、エアバッグＥＣＵ１３がその衝撃を検出して、エアバッグを展開動作させる（ステップＳ３）。そこで、ＣＰＵ１１は、エアバッグＥＣＵ１３からエアバッグ展開動作の通知を受け、車両Ａに事故が発生したと認識する（ステップＳ４）。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、この事故発生を認識できたとき、ナビゲーション装置１２から、現在の位置情報、自車両の進行方向を含む走行情報を取得し、これらの情報を含む事故情報を作成する（ステップＳ５）。そして、通信装置１４から、作成された事故情報が近距離通信によって送信される（ステップＳ６）。これで、道路上において、車両Ｂが事故を起こしたとき、自動的に、事故位置、走行状態を含む事故情報が送信され、所定の範囲内を走行する他の車両に、事故車両の存在を報知することができる。
【００３７】
図１及び図３に示された事故検出装置では、事故の検出を、エアバッグの展開動作で行ったが、事故の他にも、車両の故障にも対応して、この検出装置を利用し、故障情報を送信し、故障で道路の走行車線上に停止しまった故障車両の存在を報知することもできる。この場合には、車両速度がゼロであり、ＥＣＵからダイアグ情報が送出されていることを検知することによって、車両の故障で停止していると見なすことができ、また、高速道路を走行している場合であれば、車両速度がゼロであることを検知するだけで、車両が故障状態にあるとすることができる。これらのことを検知して、故障情報を作成することが可能である。
【００３８】
次に、事故車両から所定の範囲内に進入してきた他の車両である車両Ｂに搭載されている図２の事故報知装置の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。図４のフローチャートの動作も、図３に示された動作と同様に、車両Ｂのイグニッション動作がオンにされると、常に、報知システムの動作が開始される。
【００３９】
先ず、車両Ｂの前方において、事故で停止している車両Ａが、事故情報を送信しているものとする。そこで、車両Ｂが、道路上を走行し、車両Ａによる事故情報の送信エリアに進入したとき、車両Ｂに搭載された通信装置２４が、事故情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００４０】
そこで、事故情報が受信されると、ＣＰＵ２１は、この事故情報から、事故車両の位置情報と走行情報を取得する（ステップＳ１２）。ここで、ＣＰＵ２１は、自車両に搭載されているナビゲーション装置２２から、自車両の位置情報と走行情報とを取得して、受信した事故情報による位置情報と走行情報と比較する。この比較によって、事故車両と自車両との位置関係が判断される（ステップＳ１３）。
【００４１】
ＣＰＵ２１が、自車両と事故車両との位置関係を判断する具体的手順は、先ず、事故車両が、自車両の前方に位置しているかどうかが判断される（ステップＳ１４）。事故情報は、事故車両を中心にした送信エリア内に送信されるため、その発信源が、自車両より後方にある場合が有り得る。もし、事故車両が自車両より後方であれば、何ら問題にならない。
【００４２】
ここで、ステップＳ１４において、事故車両が、自車両より前方にあると判断される場合には（Ｙ（肯定））、事故車両と自車両との距離が判断される（ステップＳ１５）。このとき、これ以上走行すると、後続車両が衝突回避できないと考えられる危険エリアであることを示す所定の距離を設定しておき、自車両が、事故車両に対して遠距離かどうかが判断される。
【００４３】
次いで、ステップ１５において、事故車両が、自車両にとって遠距離でないと判断された場合には（Ｎ（否定））、事故車両が、自車両にとって対向車であるかどうかが判断される（ステップＳ１６）。事故車両が、自車両と同じ走行車線上に存在する場合に、衝突の危険性があり、事故車両が、対向車線上に存在する場合には、危険性がないと判断する。
【００４４】
ステップＳ１６において、ＣＰＵ２１は、事故車両が対向車両でない（Ｎ）、即ち、自車両と同じ進行方向の車線上に存在すると判断すると、ＣＰＵ２１は、車両Ｂの運転手に対して、事故車両が前方の所定距離に存在することを警告するため、自車両の室内灯、フロントパネルのインジケータなどを強制的に点滅させる。さらに、自車両の後方を走行する後続車両の運転手に対しても、前方に事故車両が存在することを知らせるために、自車両のハザードランプ２３を強制的に点滅させる（ステップＳ１７）。
【００４５】
ここで、図２に示した報知システムでは、前方に事故車両が存在することを知らせる報知手段として、通常に設置されているハザードランプを利用しているが、報知手段としては、このハザードランプだけでなく、既設の機能を強制的に駆動させることによっても利用できる。例えば、ブレーキランプの強制点灯、クラクションやブザーの強制放音、サスペンション制御などによる強制振動、或いは、スロットル制御による急速減速などが挙げられる。また、匂いや煙を放出する装置を自車両に設置しておくと、報知手段として利用することができる。これらの手段を、複数組み合わせて駆動することも可能である。
【００４６】
最終的には、ステップＳ１７において、車両Ｂの運転手は、室内灯やインジケータの点滅によって、事故車両が所定距離の前方に存在することを知ることができ、事故車両を回避する退避走行を実行でき、安全運転を行える。
【００４７】
一方、ステップＳ１４において、事故車両が自車両の前方でなく（Ｎ）、ステップＳ１５において、事故車両が所定距離より遠方であり（Ｙ）、そして、ステップＳ１６において、事故車両が対向車である（Ｙ）と判断された場合には、通信装置２４で受信した事故情報を無視して、事故情報の受信動作について待機状態とし（ステップＳ１９）、ステップＳ１１に移行できるようにしておく。
【００４８】
また、ステップＳ１１において、通信装置２４が事故情報を受信したとき、ＣＰＵ２１は、通信装置２４の近距離通信機能を利用して、当該事故情報を他車両へ送信するようにする（ステップＳ２０）。当該事故情報が送信されることによって、事故車両の通信エリアの外側を走行している車両の運転手にも、当該事故車両の存在を報知することができる。
【００４９】
このように当該事故情報を近距離通信機能で送信することによって、後続車両に次々と、当該事故車両の存在を伝達することができる。例えば、後続の車両が高速道路に入ろうとしている場合には、遠方距離ではあるが、前方に事故車両の存在を知ることができるので、高速道路に入るべきかどうかの判断に有効なものとなる。
【００５０】
なお、これまでの説明では、前方監視装置２６として、レーダ装置を用いた場合であったが、このレーダ装置の代りに、ＣＣＤカメラやディジタルカメラなどの撮影装置を使用し、その撮影された画像に基づいて、事故車両の検出を行うこともできる。また、ナイトビジョンなどの赤外線センサを使用すると、事故車両の事故状況を把握することができる。
【００５１】
以上のように、実施例１の報知システムでは、事故車両から近距離通信機能によって、事故情報が自動送信され、事故車両の後方を走行する車両が当該事故情報を受信することができ、事故車両の存在が安全走行に危険となる場合には、当該車両の報知手段が駆動され、当該事故車両の存在を把握できない後続車両の運転手に、前方に事故車両が存在していることを確実に知らせることができる。
なお、図４では、位置関係等に基づいて、報知に条件を設けているが、事故情報を受信し、検出すると、無条件で報知するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５２】
実施例１における事故検出装置では、事故車両自身が事故情報を自動送信するようになっていたが、例えば、事故車両に、上述したような事故検出装置が搭載されていない場合も有り、或いは、事故車両に搭載された事故検出装置が、事故でダウンしていて、事故情報が送信されない場合も想定される。これらの場合には、事故車両の後方を走行する車両に、図２に示される事故報知装置が搭載されていても、報知機能を動作させることができない。
【００５３】
そこで、実施例２の事故報知装置では、事故車両の存在を、事故車両から送信される事故情報に頼るのではなく、自車両自らに前方監視装置を搭載しておき、この前方監視装置によって、事故車両の存在を検出するようにした。
【００５４】
そこで、図５に、実施例２の事故報知装置の概略構成を示した。図５には、この報知装置が、図８に示される車両Ｂに搭載される場合を例にしており、この報知装置は、主として、ＣＰＵ２１、前方監視装置２６、そして、通知手段２７を備えている。
【００５５】
前方監視装置２６には、例えば、車両の前方に電波を放出するタイプのレーダ装置を採用することができる。このレーダ装置によって、自車両の前方に存在する車両との距離情報、相対速度情報などを取得することができる。ＣＰＵ２１は、これらの情報と、自車両お速度情報とに基づいて、前方に存在する車両を把握でき、しかも、当該車両が停止しているかどうかの判断が可能である。そこで、当該車両の停止時間が長い場合には、一次停止ではなく、事故又は故障によって停止していると判断する。
【００５６】
次いで、前方に停止している車両の存在が確認でき、自車両が安全運転に対して危険エリアに進入していると判断したときには、前方に事故車両が存在していることを示す事故情報を作成し、通知手段２７に送信する。この通知手段は、自車両の運転手に事故車両の存在を知らせると共に、自車両の後方を走行する他車両に対して、事故車両の存在を報知する機能を備えている。
【００５７】
この通知手段２７には、図２に示された事故報知装置における報知手段と近距離通信機能を備えておくことができる。その報知手段としては、ハザードランプの強制点滅だけでなく、ブレーキランプの強制点灯、クラクションやブザーの強制放音、サスペンション制御などによる強制振動、或いは、スロットル制御による急速減速などが採用される。さらに、匂いや煙を放出する装置を自車両に設置しておくと、報知手段として利用することができる。また、これらの手段を組み合わせて使用することもできる。
【００５８】
以上のように、実施例２の事故報知装置では、前方監視装置によって、自車両自らが事故車両の存在を検出して事故情報を作成し、そして、後方を走行する他の車両に当該事故情報を送信すると共に、事故車両の存在が安全走行に危険となる場合には、当該車両の報知手段が駆動され、当該事故車両の存在を把握できない後続車両の運転手に、前方に事故車両が存在していることを確実に知らせることができる。
【実施例３】
【００５９】
実施例１及び２の事故報知装置では、事故車両の検出が、車両に搭載された機能によって行われるものであった。これらの報知装置によると、どの車両にも、事故検出装置又は前方監視装置が搭載されていなければ、事故車両の周辺を走行する他の車両は、事故情報を取得することができない。
【００６０】
そこで、実施例３の事故報知システムでは、道路に設置されている事故監視装置が事故車両を検出し、事故情報を作成するようにした。即ち、事故監視装置と事故報知装置とでシステムを構成する。これによって、どの車両にも、事故検出装置又は前方監視装置が搭載されていなくても、事故情報を取得できるようにした。
【００６１】
図６に、実施例３の報知システムの概要を示した。図６では、事故車両を検出するための事故監視装置Ｓ１乃至Ｓ４が、例えば、路側帯に設置されているガードレールや防音壁などの路側構造物３１に、間隔を空けて配置されている。同図では、４個の事故監視装置が配置されているが、これらは例示的であり、その配置台数は、道路に沿って多数配置されてもよく、事故発生多発帯などに適宜配置されてもよい。また、事故監視装置は、路側ではなく、道路上に配置されてもよい。この場合には、事故監視装置を取り付けた支持体が必要である。
【００６２】
事故監視装置Ｓ１乃至Ｓ４の夫々には、撮影装置やレーダ装置等の検出手段が備えられている。各装置は、道路の所定範囲を監視エリアｗ１乃至ｗ４とし、その監視エリア内を走行する車両を検出できるようになっている。そして、走行する車両に関する走行情報を取得し、所定範囲内において、所定時間以上、停止している車両を検出した場合には、当該車両を事故又は故障で停止しているとみなして、事故情報を作成する。この事故情報には、道路情報、位置情報、車両形状情報などが含められる。
【００６３】
例えば、図６に示されるように、車両Ａが事故で停止している場合、車両Ａが含まれる範囲、即ち、監視エリアｗ２を管轄する事故監視装置Ｓ２が、車両Ａに関する事故情報を作成する。そこで、事故監視装置Ｓ２に備えられているアンテナを有する送信手段、例えば、路車間通信手段、ブルートゥースなどの近距離通信手段によって、作成した事故情報を送信する。
【００６４】
そこで、車両Ｂに、図２に示されるような事故報知装置が搭載されていると、車両Ｂが、事故監視装置Ｓ２との通信可能範囲Ｗ２内に進入したとき、車両Ｂに搭載されている通信装置２４が、事故監視装置Ｓ２から送信された事故情報を受信する。この事故情報を受信した以降の事故報知装置における動作は、実施例１で説明したものと同様である。
【００６５】
以上のように、実施例３の事故報知システムでは、事故車両の存在が、道路に配置された事故監視装置によって検出され、事故車両に事故検出装置が搭載されていなくても、事故情報が自動送信され、事故車両の後方を走行する車両が当該事故情報を受信することができ、事故車両の存在が安全走行に危険となる場合には、当該車両の報知手段が駆動され、当該事故車両の存在を把握できない後続車両の運転手に、前方に事故車両が存在していることを確実に知らせることができる。
【００６６】
なお、図６に示された事故報知システムでは、事故監視装置の夫々に設けられた近距離通信手段などによって、事故情報が、車両Ｂに直接送信されるようになっているが、車両Ｂに、近距離通信手段が備えられていない場合も有り得る。そこで、図７に示されるように、道路に配置された事故監視装置Ｓｎで作成された事故情報を、道路管理センタ３２又は放送局３３に送信するようにし、この事故情報を、路車間通信、緊急放送、ＶＩＣＳにより車両Ｂに送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、事故監視装置の夫々に、衝突センサを備えておくことにより、道路上だけでなく、例えば、ガードレールに衝突した事故車両を検出することができ、この検出結果を事故情報に含めることにより、事故の発生状況をより正確に報知することができる。
【００６８】
これまでの説明では、事故を検出する手段が、道路に関連した場所に配置されているものであったが、この方式によると、事故監視装置の配置台数が多数となって、不便である。そこで、一定エリアにおける道路を監視できる人工衛星を利用することもできる。この場合には、人工衛星によって取得された地上画像情報が、道路情報管理センタの画像処理システムに送信され、ここで、この画像処理によって、道路上の事故車両が特定され、当該事故車両に係る事故情報が作成される。この事故情報が、道路情報管理センタから送信されて、車両Ｂに受信されるようにしてもよい。この事故情報は、放送局３３に送られ、そこから放送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】車両に備えられた事故検出装置の概略構成を説明する図である。
【図２】事故情報の受信により前方の事故車両を検出して後続車両に知らせる実施例１の事故報知装置の概略構成を説明する図である。
【図３】図１に示された事故検出装置における動作を説明するフロー図である。
【図４】図２に示された事故報知装置における動作を説明するフロー図である。
【図５】前方の事故車両を検出して後続車両に知らせる実施例２の事故報知装置の概略構成を説明する図である。
【図６】前方の事故車両を検出して後続車両に知らせる実施例３の事故報知システムの概略構成を説明する図である。
【図７】実施例３の事故報知システムの変形例に係る概略構成を説明する図である。
【図８】高速道路において、走行する自車両の前方に事故車両が存在するときの後続車両の走行状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１〜３…車両
１１、２１…ＣＰＵ
１２、２２…ナビゲーション装置
１３…エアバッグＥＣＵ
１４、２４…通信装置
１５、２５…ＧＰＳ
２３…ハザードランプ
２６…前方監視装置
２７…通知手段
３１…路側構造物
３２…道路管理センタ
３３…放送局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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