(57)【要約】      （修正有）【課題】一定期間保存要請のあるデータを自動的に安全に保存することを可能とする。【解決手段】ＩＰネットワークを介して互いに通信可能に接続される複数のストレージ制御装置で構成し、ストレージ制御装置の第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限と、第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第１の保証期限と、他の前記ストレージ制御装置の記憶領域である第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第２の保証期限と、を記憶しておき、第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、第１の記憶領域に記憶されている前記データを、第１の保証期限よりも後の第２の保証期限を有する第２の記憶領域に転送するようにする。【選択図】    図１
2005165516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送信されてくるデータ入出力要求に応じて記憶デバイスに対するデータの書き込み／読み出しを行い、ＩＰネットワークを介して互いに通信可能に接続される複数のストレージ制御装置を含んで構成されるストレージシステムに用いられる、前記ストレージ制御装置であって、
当該ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限を記憶する必要保管期限管理部と、前記第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第１の保証期限を記憶する第１の保証期限管理部と、前記ストレージシステムにおける他の前記ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第２の保証期限を記憶する第２の保証期限管理部と、
前記第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域のうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する前記第２の記憶領域を選出し、前記第１の記憶領域に記憶されている前記データを、選出した前記第２の記憶領域に転送するデータ移動管理部と、
を備えることを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、前記必要保管期限が前記第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域のうち、前記必要保管期限以降の前記第２の保証期限を有する前記第２の記憶領域を選出し、前記第１の記憶領域に記憶されている前記データを、選出した前記第２の記憶領域に転送すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、前記第１の保証期限が到来する以前に前記転送を行うこと、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記第１の保管期限管理部は、前記第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期間である必要保管期間を記憶しており、
前記必要保管期限管理部は、前記第１の記憶領域に最初にデータが書き込まれた日時に前記必要保管期間を加算して求めた日時を前記必要保管期限として記憶すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記第１の保証期限管理部は、前記第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期間である第１の保証期間を記憶しており、
前記第１の保証期限管理部は、前記第１の記憶領域がフォーマットされた日時に前記第１の保証期間を加算して求めた日時を前記第１の保証期限として記憶すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記第２の保証期限管理部は、前記第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期間である第２の保証期間を記憶しており、
前記第２の保証期限管理部は、前記第２の記憶領域がフォーマットされた日時に前記第２の保証期間を加算して求めた日時を前記第２の保証期限として記憶すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記第２の保証期限管理部は、前記第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期間である第２の保証期間を記憶しており、
前記第２の保証期限管理部は、当該ストレージ制御装置が前記第２の記憶領域にアクセス可能となった日時に前記第２の保証期間を加算して求めた日時を前記第２の保証期限として記憶すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記第１の保証期間は、前記第１のストレージ制御装置が正常に動作することを保証されている期限であり、
前記第２の保証期限は、前記第２のストレージ制御装置が正常に動作することを保証されている期限であること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記ＩＰネットワークに接続している前記他のストレージ制御装置を検知する装置検出部を備え、
前記第２の記憶領域は、前記装置検出部により検出される前記他のストレージ制御装置の記憶領域であること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のストレージ制御装置であって、
前記装置検出部は、ｉＳＮＳプロトコルに従ったディスカバリプロセスにより前記ＩＰネットワークに接続している前記他のストレージ制御装置を検知すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記ストレージ制御装置の前記記憶領域を、記憶デバイスにより提供される物理的な記憶領域を用いて論理的に設定される記憶領域である論理ユニットを単位として提供する論理ユニット管理部を備え、
前記必要保管期限管理部は、前記必要保管期限を前記論理ユニットに対応づけて記憶し、
前記第１の保証期限管理部は、前記第１の保証期限を前記論理ユニットに対応づけて記憶し、
前記第２の保証期限管理部は、前記第２の保証期限を前記論理ユニットに対応づけて記憶し、
前記データ移動管理部は、前記第１の記憶領域としての第１の論理ユニットの前記必要保管期限が当該第１の論理ユニットの前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域としての第２の論理ユニットのうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する前記第２の論理ユニットを選出し、前記第１の論理ユニットに記憶されている前記データを、選出した前記第２の論理ユニットに転送すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、前記論理ユニットごとの記憶容量を記憶し、
前記データ移動管理部は、前記第１の論理ユニットの前記必要保管期限が当該第１の論理ユニットの前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記第２の論理ユニットのうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有し、かつ、前記第１の論理ユニット以上の記憶容量を有する前記第２の論理ユニットを選出し、第１の論理ユニットに記憶されている前記データを、選出した前記第２の論理ユニットに転送すること、  
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、複数の前記第２の論理ユニットを管理し、
前記第１の論理ユニットの前記必要保管期限が当該第１の論理ユニットの前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記第２の論理ユニットのうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有し、かつ、最も記憶容量の大きな前記第２の論理ユニットを選出し、第１の論理ユニットに記憶されている前記データを、選出した前記第２の論理ユニットに転送すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、前記第１の論理ユニット及び前記第２の論理ユニットのエミュレーションタイプを記憶し、
前記データ移動管理部は、前記第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、第１の記憶領域に記憶されている前記データを、前記第１の論理ユニットとエミュレーションタイプが同一の前記第２の論理ユニットに対して転送すること、
前記第１の論理ユニットの前記必要保管期限が当該第１の論理ユニットの前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記第２の論理ユニットのうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有し、かつ、前記第１の論理ユニットとエミュレーションタイプが同一の前記第２の論理ユニットを選出し、第１の論理ユニットに記憶されている前記データを、選出した前記第２の論理ユニットに転送すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部による前記転送に際し、前記データの移動先となる前記第２の記憶領域を提示する出力装置と、前記転送を実行させるかどうかを指定させる入力装置と、を備え、
前記データ移動管理部は、前記入力装置に前記転送の実行を指示する旨の入力があった場合に前記転送を実行すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１６】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データの移動先の候補となる第２の記憶領域を複数提示する出力装置と、
提示されている複数の前記第２の記憶領域の中から前記第２の記憶領域を特定する情報を受け付ける入力装置と、を備え、
前記データ移動管理部は、前記情報により特定される前記第２の記憶領域に対して前記転送を実行すること、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１７】
請求項１に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部により行われる前記転送は、ｉＳＣＳＩプロトコルに従って行われることを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のストレージ制御装置であって、
前記データ移動管理部は、前記他のストレージ制御装置となりうる前記ストレージ制御装置を特定する情報を記憶しており、記憶している前記情報により特定される前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域に対して前記転送を行うこと、
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項１９】
情報処理装置から送信されてくるデータ入出力要求に応じて記憶デバイスに対するデータの書き込み／読み出しを行い、ＩＰネットワークを介して互いに通信可能に接続される複数のストレージ制御装置を含んで構成されるストレージシステムであって、
前記ストレージ制御装置が、
第１の前記ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限を記憶する必要保管期限管理部と、前記第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第１の保証期限を記憶する第１の保証期限管理部と、前記第１のストレージ制御装置とは異なる第２の前記ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第２の保証期限を記憶する第２の保証期限管理部と、
前記第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域のうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する前記第２の記憶領域を選出し、前記第１の記憶領域に記憶されている前記データを、選出した前記第２の記憶領域に転送するデータ移動管理部と、
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項２０】
情報処理装置から送信されてくるデータ入出力要求に応じて記憶デバイスに対するデータの書き込み／読み出しを行い、ＩＰネットワークを介して互いに通信可能に接続される複数のストレージ制御装置を含んで構成されるストレージシステムの制御方法であって、
前記ストレージ制御装置が、当該ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限と、前記第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第１の保証期限と、前記ストレージシステムにおける他の前記ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第２の保証期限と、を記憶し、
前記第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域のうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する前記第２の記憶領域を選出し、前記第１の記憶領域に記憶されている前記データを、選出した前記第２の記憶領域に転送すること、
を特徴とするストレージシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ制御装置、ストレージシステム、ストレージシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ関連産業の発達に伴い、ディスクアレイ装置に代表されるストレージ制御装置が急速に普及している。ストレージ制御装置は企業等における情報サービスセンタやデータセンタ等におけるストレージシステムを実現するための主要なインフラとして定着している。昨今のストレージ製品市場では、ストレージシステムのバーチャリゼーション化が注目されている。すなわち、複数のストレージ制御装置をネットワークを介して互いに通信可能に接続し、ストレージシステムの全体を統括的に管理することにより各ストレージ制御装置が保有している資源を有効に利用することが行われている。
【特許文献１】特開２００２−２８８１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ストレージシステムにおいて管理されているデータの中には、その性質上、一定期間保存することが要請されているデータがある。例えば経理システム等における帳簿データや医療業務システムにおける診療履歴等は、法定により一定期間保存しておくことを義務づけられている。また必ずしも法定上の義務ではないが、組織内のルール等により、所定のデータについて一定の期間保存しておくことが義務づけられていることがある。例えば顧客管理システム等においては、履歴管理等の目的で顧客データや販売実績データ等を長期間保存することが義務づけていることがある。
【０００４】
このような長期保存が必要とされるデータについては、例えば適宜な機会に磁気テープ等のメディアにバックアップを作成することで対応されてきた。しかしながら磁気テープ等のメディアは一般に読み書きに長時間を要し、処理の迅速化の点で問題がある。また磁気テープ等のメディアに対して読み書きを行うためには、読み書き装置が必要であり、装置の管理負担やコスト負担の点で問題がある。またメディアの保管場所や読み書き装置の設置場所を確保する必要もあり、スペースの有効利用の点でも問題がある。
【０００５】
この発明はこのような背景に基づいてなされたもので、データを安全に管理することができるストレージ制御装置、ストレージシステム、及びストレージシステムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明のうちの主たる発明は、情報処理装置から送信されてくるデータ入出力要求に応じて記憶デバイスに対するデータの書き込み／読み出しを行い、ＩＰネットワークを介して互いに通信可能に接続される複数のストレージ制御装置を含んで構成されるストレージシステムに用いられる、前記ストレージ制御装置であって、当該ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第１の記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限を記憶する必要保管期限管理部と、前記第１の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第１の保証期限を記憶する第１の保証期限管理部と、前記ストレージシステムにおける他の前記ストレージ制御装置がデータの書き込み／読み出しを行う前記記憶デバイスの記憶領域である第２の記憶領域が正常にデータを記憶しておくことができる期限である第２の保証期限を記憶する第２の保証期限管理部と、前記第１の記憶領域の前記必要保管期限が当該第１の記憶領域の前記第１の保証期限よりも後である場合に、前記他のストレージ制御装置の前記第２の記憶領域のうち、前記第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する前記第２の記憶領域を選出し、前記第１の記憶領域に記憶されている前記データを、選出した前記第２の記憶領域に転送するデータ移動管理部と、を備えることとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データを安全に管理することができるストレージ制御装置、ストレージシステム、ストレージシステムの制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１に本発明の一実施形態として説明するストレージシステムの構成を示している。ストレージシステム１は、複数のディスクアレイ装置１０（ストレージ制御装置）と、一つ以上の情報処理装置２０とを含んで構成されている。ディスクアレイ装置１０及び情報処理装置２０は、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）（登録商標）を用いる通信ネットワーク（以下、ＩＰネットワーク６０と称する）に接続されており、各ディスクアレイ装置１０や情報処理装置２０は互いに通信可能となっている。
【００１０】
＝＝情報処理装置＝＝
情報処理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム等のコンピュータである。
【００１１】
図２に情報処理装置２０のハードウエア構成を示している。情報処理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）２２、ハードディスクドライブ２３、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータやプログラムを読み出す記録媒体読取装置２４、ネットワークインタフェース２５、キーボードやマウス等の入力装置２６、ディスプレイやプリンタ等の出力装置２７を備えて構成される。ネットワークインタフェース２５は、ディスクアレイ装置１０や他の情報処理装置２０との間でＩＰネットワーク６０を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従った通信を行う。ディスクアレイ装置１０は、情報処理装置２０において実行されるアプリケーションプログラム等で取り扱われるデータの保管庫として機能している。情報処理装置２０は、ディスクアレイ装置１０にブロック指定によるデータ入出力要求を送信する。
【００１２】
なお、ディスクアレイ装置１０が、ＮＦＳ（Network File System）等のプロトコルにより情報処理装置２０からファイル名指定によるデータ入出力要求を受け付けるＮＡＳ（Network Attached Storage）として機能していることもある。ディスクアレイ装置１０がそのようなＮＡＳとして機能している場合、上記データ入出力要求はファイル名指定によるデータ入出力要求であり、上記のデータ入出力要求には、記憶デバイスに記憶されているデータを特定するための情報としてファイル名が設定される。本発明を実施するにあたり、ディスクアレイ装置１０に代えて、半導体ディスク装置等の他のストレージ制御装置を用いることもできる。
【００１３】
＝＝ディスクアレイ装置＝＝
ディスクアレイ装置１０は、情報処理装置２０からＩＰネットワーク６０を介して送信されてくるデータ入出力要求を受信する。データ入出力要求は、例えばデータの読み出し要求（データ読み出し要求）やデータの書き込み要求（データ書き込み要求）である。ディスクアレイ装置１０は、受信したデータ入出力要求に応じて記憶デバイスにデータの読み出しや書き込みを行う。
【００１４】
図３にディスクアレイ装置１０のハードウエア構成を示している。ディスクアレイ装置１０は、マイクロプロセッサ１１、デバイスインタフェース１２、メモリ（ＲＡＭ・ＲＯＭ）１３、キャッシュメモリ１４、操作パネル等の入力装置１５、ディスプレイ等の出力装置１６、通信インタフェース１７、記憶デバイスとしてのハードディスクドライブ１８、現在日時を生成するタイマ１９等を備えている。ハードディスクドライブ１８は、ディスクアレイ装置１０の他の構成要素が収容されている筐体と同じ筐体に収容されていることもあるし、他の構成要素とは別の筐体に収容されていることもある。
【００１５】
通信インタフェース１７は、情報処理装置２０からＩＰネットワーク６０を介して送信されてくるデータ入出力要求を受信して、データ入出力要求をマイクロプロセッサ１１に通知する。通信インタフェース１７は、通信プロセッサ１７１及びデータ転送プロセッサ１７２を含んで構成される。通信プロセッサ１７１は、ＩＰネットワーク６０を介して情報処理装置２０や他のディスクアレイ装置１０との間で通信を行う。通信プロセッサ１７１は、ｉＳＣＳＩ（Internet Small Computer System Interface）プロトコル（例えばＲＦＣ（Request for Comments)３３４７を参照）に従ってＩＰネットワーク６０を介して他のディスクアレイ装置１０との間で通信を行う。
【００１６】
データ転送プロセッサ１７２は、例えばＤＭＡ（Direct Memory Access)プロセッサを用いて実現されている。データ転送プロセッサ１７２は、通信インタフェース１７とキャッシュメモリ１４との間で行われるデータ転送を効率的に行う。情報処理装置２０から受信した前記データ入出力要求がデータ書き込み要求である場合、通信インタフェース１７は、情報処理装置２０から送信されてくる書き込みデータを受信してキャッシュメモリ１４に書き込む。受信した前記データ入出力要求がデータ読み出し要求である場合、通信インタフェース１７はキャッシュメモリ１４に書き込まれている読み出しデータを読み出して、読み出したデータを情報処理装置２０に送信する。
【００１７】
マイクロプロセッサ１１は、ディスクアレイ装置１０の統括的な制御を司る。マイクロプロセッサ１１は、メモリ１３に記憶されているプログラムを実行することによりディスクアレイ装置１０が提供している各種の機能を実現する。通信インタフェース１７がキャッシュメモリ１４に書き込みデータを書き込むと、マイクロプロセッサ１１がその旨をデバイスインタフェース１２に通知する。デバイスインタフェース１２がキャッシュメモリ１４に読み出しデータを書き込むと、マイクロプロセッサ１１がその旨を通信インタフェース１７に通知する。
【００１８】
メモリ１３及びキャッシュメモリ１４は、ＲＡＭ等を用いて構成されている。メモリ１３は、マイクロプロセッサ１１によりデータの記憶場所として利用される。キャッシュメモリ１４は、ハードディスクドライブ１８へのアクセス速度を緩衝する役目を果たし、情報処理装置２０に対する応答速度を向上させる。
【００１９】
デバイスインタフェース１２は、制御プロセッサ１２１及びデータ転送プロセッサ１２２を含んで構成されている。制御プロセッサ１２１は、ハードディスクドライブ１８に対するデータの読み出しや書き込み等に関するデバイスインタフェース１２の全体的な制御を司る。デバイスインタフェース１２は、ハードディスクドライブ１８を、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式におけるＲＡＩＤレベル（例えば０，１，５）で制御する機能を備えることもある。デバイスインタフェース１２が通信インタフェース１７からコマンドを受信した場合、制御プロセッサ１２２は、受信したコマンドに従ってハードディスクドライブ１８に対するデータの読み出しや書き込みを行う。前記コマンドがハードディスクドライブ１８からのデータの読み出しを指示するコマンドである場合、デバイスインタフェース１２は前記指示に従ってハードディスクドライブ１８からデータを読み出し、読み出したデータをキャッシュメモリ１４に書き込む。前記コマンドがハードディスクドライブ１８へのデータ書き込みを指示するコマンドである場合、デバイスインタフェース１２は、キャッシュメモリ１４に書き込まれているデータを読み出して、読み出したデータをハードディスクドライブ１８に書き込む。
【００２０】
＝＝論理ユニット＝＝
情報処理装置２０は、ディスクアレイ装置１０によって提供される記憶領域を論理的な記憶領域である論理ユニット（ＬＵ（Logical Unit））を単位として認識している。情報処理装置２０にインストールされているオペレーティングシステムがＵＮＩＸ（登録商標）系のオペレーティングシステムである場合には、デバイスファイル(Device File）には論理ユニットが対応づけられる。情報処理装置２０にインストールされているオペレーティングシステムがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系のオペレーティングシステムである場合には、ドライブレター（ドライブ名，ドライブ識別子）に論理ユニットが対応づけられる。各論理ユニットには、論理ユニットごとに固有の論理ユニット番号（ＬＵＮ（Logical Unit Number)が付与されている。ＬＵＮは、例えば情報処理装置２０からディスクアレイ装置１０に送信されるデータ入出力要求に設定され、情報処理装置２０は、ＬＵＮを指定して論理ユニットを特定する。またディスクアレイ装置１０は、ハードディスクドライブ１８の物理的な記憶領域（以下、物理記憶領域と称する）を、この記憶領域を用いて論理的に設定される記憶領域である論理デバイス（ＬＤＥＶ（Logical Device））を単位として認識している。例えばＲＡＩＤ５の方式における１つ以上のパリティグループが１つの論理デバイスに対応づけられることがある。
【００２１】
＝＝データ及び保管期限の管理＝＝
ディスクアレイ装置１０は、ハードディスクドライブ１８に記憶されているデータについて、要求されている期間について、そのデータを安全に保管しておくようにする仕組みを備えている。前記仕組みを実現するために、各ディスクアレイ装置１０は、必要保管期限、第１の保証期限、第２の保証期限等の情報を管理している。必要保管期限は、ハードディスクドライブ１８により提供される記憶領域に記憶されているデータについて安全に保管しておくことが要求されている期限である。第１の保証期限は、論理ユニット（第１の論理ユニット、第１の記憶領域）が正常にデータを記憶しておくことを保証することができる期限である。また第２の保証期限とは、ＩＰネットワーク６０に接続している他の前記ディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット、第２の記憶領域）が正常にデータを記憶しておくことを保証することができる期限である。第１の保証期限及び第２の保証期限としては、例えばハードディスクドライブ１８の耐用期限が用いられる。また第１の保証期限及び第２の保証期限として、例えばその論理ユニットを管理しているディスクアレイ装置１０の耐用期限を用いることもできる。
【００２２】
上記の仕組みに関し、ディスクアレイ装置１０が備える各種の機能を図４に示している。図４において、データ移動管理部４１０は、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの必要保管期限が、第１の保証期限よりも後であるかどうかの判断を行う。そして、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの必要保管期限が第１の保証期限よりも後である場合には、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータを、第１の保証期限よりも後の前記第２の保証期限を有する論理ユニット（第２の論理ユニット）にＩＰネットワーク６０を介して転送する。  
このように論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータが，ＩＰネットワーク６０上の他のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に転送されることで、転送元のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータについて安全に管理することができる期間を延長することができる。またデータ移動管理部４１０は、必要保管期限が論理ユニット（第１の論理ユニット）の第１の保証期限よりも後である場合に、他のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）のうち、前記必要保管期限以降の第２の保証期限を有する論理ユニット（第２の論理ユニット）に対して、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータを転送するようにすることもできる。この場合には、転送元のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータについてその必要保管期限まで安全に管理することが可能となる。  
なお、データを安全に管理するため、上記いずれの条件でデータを転送する場合においても、データ移動管理部４１０は、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの転送を、その論理ユニット（第１の論理ユニット）の保証期限（第１の保証期限）が到来する以前に行う。
【００２３】
装置検出部４１１は、ＩＰネットワーク６０上に存在する他のディスクアレイ装置１０を検出する。前記検出は、例えばＩＰネットワーク６０に対するブロードキャスト、もしくは、マルチキャストを送信して相手先ｉＳＣＳＩデバイスからの応答を要求することによって行われる。またＩＰネットワーク６０上でｉＳＮＳ（Internet Storage Name Server）が利用可能である場合には、装置検出部４１１はｉＳＮＳに従ったディスカバリプロセスを実施することにより前記検出を行うようにすることもできる。  
移動先論理ユニット管理部４１２（第２の保証期限管理部）は、移動先論理ユニット管理テーブル５００を管理する。移動先論理ユニット管理テーブル５００は、例えばメモリ１３やハードディスクドライブ１８に記憶されている。
【００２４】
図５に移動先論理ユニット管理テーブル５００の一例を示している。移動先論理ユニット管理テーブル５００には、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの移動先の候補となる他のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に関する情報が登録されている。この図において、装置ＩＤの欄５３１には、移動先候補となるディスクアレイ装置１０に付与されている装置ＩＤが設定される。装置ＩＤとしては、例えばＩＰアドレス、ＩＰアドレスと論理ユニットにアクセスするための他のディスクアレイ装置１０側の通信ポートＩＤとの組み合わせ、ｉＳＣＳＩ−ｎａｍｅ（ｉＳＣＳＩ名）、ディスクアレイ装置１０の製造元が出荷時等に付与した装置番号、等が用いられる。ＬＵＮの欄５３２には、その論理ユニットに付与されているＬＵＮが設定される。
【００２５】
エミュレーションタイプの欄５３３には、その論理ユニットのエミュレーションタイプが設定される。エミュレーションタイプとは、論理ユニットの仕様を示す情報であり、例えばエミュレーションタイプごとに記憶容量やトラックサイズ、シリンダ数、最大ブロック数等が設定される。
【００２６】
移動先論理ユニット管理テーブル５００の記憶容量の欄５３４には、その論理ユニットの記憶容量が設定される。フォーマット日時の欄５３５には、当該論理ユニットがフォーマット（初期化）された日時が設定される。なお、論理ユニットが未フォーマットである場合には、フォーマット日時の欄５３５は空欄となる。
【００２７】
保証期間の欄５３６には、論理ユニット（第２の論理ユニット）が正常にデータを記憶しておくことを保証できる期間である保証期間（第２の保証期間）が設定される。この期間は、例えばハードディスクドライブ１８の耐用期間に基づいて定められる。論理ユニット（第２の論理ユニット）が複数のハードディスクドライブ１８の記憶領域を用いて構成されている場合には、例えば各ハードディスクドライブ１８の耐用期間の平均値が保証期間として設定される。保証期限の欄５３７には、論理ユニットが正常にデータを記憶しておくことを保証できる期限である保証期限（第２の保証期限）が設定される。保証期限（第２の保証期限）は、フォーマット日時の欄５３５に設定されている日時に、保証期間の欄５３６に設定されている保証期間（第２の保証期間）を加算することにより求められる。なお、他のディスクアレイ装置１０からフォーマット日時を取得することができない場合には、保証期限の欄５３７には、他のディスクアレイ装置１０の第２の記憶領域にアクセス可能となった日時に保証期間の欄５３６に設定されている保証期間（第２の保証期間）を加算した値が設定される。
【００２８】
図４に示す論理ユニット管理部４１３（必要保管期限管理部、第１の保証期限管理部）は、論理ユニット管理テーブル６００を管理する。図６に論理ユニット管理テーブル６００の一例を示している。論理ユニット管理テーブル６００は、例えばメモリ１３やハードディスクドライブ１８に記憶されている。論理ユニット管理テーブル６００には、論理ユニット（第１の論理ユニット）に関する情報が登録されている。この図において、ＬＵＮの欄６３１には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）に付与されているＬＵＮが設定される。エミュレーションタイプの欄６３２には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）のエミュレーションタイプが設定される。記憶容量の欄６３３には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）の記憶容量が設定される。
【００２９】
必要保管期間の欄６３４にはその論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータについて安全に保管しておくことが要求されている期間である必要保管期間が設定される。書き込み開始日時の欄６３５には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）に初めてデータが書き込まれた日時が設定される。必要保管期限の欄６３６には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限が設定される。必要保管期限は、書き込み開始日時の欄６３５に設定されている日時に必要保管期間の欄６３４に設定されている値を加算することにより求められる。
【００３０】
保証期限の欄６３７には、その論理ユニット（第１の論理ユニット）が正常にデータを記憶しておくことができる期限である保証期限（第１の保証期限）が設定される。各論理ユニットの保証期限（第１の保証期限）は、その論理ユニットがフォーマットされた日時にその論理ユニット（第１の論理ユニット）が正常にデータを記憶しておくことができる期間である保証期間（第１の保証期間）を加算することにより求められる。
【００３１】
移動要否の欄６３８には、論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータを、他のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に移動する必要があるかどうかを示すフラグ（０：移動要、１：移動不要）が設定される。フラグの値は、論理ユニット管理テーブル６００の必要保管期限の欄６３６に設定されている必要保管期限と、保証期限の欄６３７に設定されている保証期限（第１の保証期限）とを比較することにより決定される。必要保管期限が保証期限（第１の保証期限）よりも後である場合には、移動要否の欄６３８には移動要を示すフラグである「１」が設定される。また必要保管期限が保証期限（第１の保証期限）以前である場合には、移動要否の欄６３８には移動不要を示すフラグである「０」が設定される。なお、利用されていない論理ユニット（第１の論理ユニット）については、移動要否の欄６３８に、その論理ユニットが空きの論理ユニットであることを示すフラグである「２」が設定される。他のディスクアレイ装置１０は、移動先の論理ユニットを選出する際、移動要否の欄６３８に「２」が設定されている論理ユニットについては、移動先の論理ユニットとして利用できると判断する。
【００３２】
移動先装置ＩＤの欄６３９には、選出された論理ユニットを有する他のディスクアレイ装置１０の装置ＩＤが設定される。装置ＩＤとしては、例えばＩＰアドレス（もしくは、ＩＰアドレスと、論理ユニットにアクセスするための他のディスクアレイ装置１０側の通信ポートＩＤとの組み合わせ）やｉＳＣＳＩ−ｎａｍｅ（ｉＳＣＳＩ名）、ディスクアレイ装置１０の製造元が出荷時等に付与した装置番号等が用いられる。
【００３３】
移動先論理ユニットの欄６４０には、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）のうち、移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）の論理ユニット番号（ＬＵＮ）が設定される。論理ユニット管理部４１３は、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている論理ユニット（第１の論理ユニット）のうち、移動要否の欄６３８に移動要「１」が設定されている論理ユニット（第１の論理ユニット）のそれぞれについて、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）の中から移動先の候補となりうる論理ユニットを選出する。
【００３４】
ここで移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）が移動先の候補となりうるかどうかは、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニットの保証期限（第２の保証期限）が、論理ユニット管理テーブル６００の論理ユニット（第１の論理ユニット）の保証期限（第１の保証期限）より後であるかどうかを判断することにより決定される。すなわち、論理ユニット管理部４１３は、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）のうちその保証期限（第２の保証期限）が保証期限（第１の保証期限）よりも後である論理ユニット（第２の論理ユニット）を移動先の候補として選出する。なお、必要保管期限が保証期限（第２の保証期限）よりも後である場合には、事後的に論理ユニット（第２の論理ユニット）に記憶されているデータを、第２の保証期限が経過するよりも前の時点において、事後的に再度前記第２の保証期限よりもさらに後の保証期限を有する論理ユニットに転送する必要がある。なお、上述したように移動先の候補の選出条件として、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）のうちその保証期限（第２の保証期限）が、論理ユニット管理テーブル６００の必要保管期限の欄６３６に設定されている必要保管期限以降である論理ユニット（第２の論理ユニット）を移動先の候補として選出するようにすることもできる。
【００３５】
論理ユニット管理部４１３によって選出される論理ユニット（第２の論理ユニット）は、必ずしも単数に限られない。すなわち、論理ユニット管理テーブル６００に登録されているある論理ユニット（第１の論理ユニット）について、移動先論理ユニット管理テーブル５００から複数の論理ユニット（第２の論理ユニット）が選出されることもある。逆に移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）が一つも選出されないこともありうるが、この場合には移動先装置ＩＤの欄６３９及び移動先論理ユニットの欄６４０には空欄が設定される。
【００３６】
なお、以上では、図４に示した各種の機能ディスクアレイ装置１０に担わせるようにしているが、これらの機能をＩＰネットワーク６０に接続しているディスクアレイ装置１０以外の装置（以下、管理サーバ３０と称する。図１を参照。）に担わせるようにすることもできる。この場合、管理サーバ３０は移動先論理ユニット管理テーブル５００や論理ユニット管理テーブル６００も記憶する。管理サーバ３０は、あるディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第１の論理ユニット）の必要保管期限が当該論理ユニット（第１の論理ユニット）の保証期限（第１の保証期限）よりも後である場合（もしくは、第２の保証期限が必要保管期限以降である場合）、当該論理ユニットに記憶されているデータを、保証期限（第１の保証期限）よりも後の保証期限（第２の保証期限）を有する（もしくは、保証期限（第２の保証期限）が必要保管期限以降である）他のディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に転送するように指示するメッセージをディスクアレイ装置１０に送信する。前記メッセージを受信したディスクアレイ装置１０は、前記メッセージに応じてデータの転送を行う。このように管理サーバ３０に上記機能を担わせる構成とした場合には、管理サーバ３０が担う処理について、ディスクアレイ装置１０の処理負荷が軽減されることになる。
【００３７】
＝＝処理説明＝＝
次に、上記データ管理の仕組みを実現するために本実施形態のストレージシステム１において行われる処理を説明する。
【００３８】
図７Ａは、ディスクアレイ装置１０のデータ移動管理部４１０によって行われる、移動先論理ユニット管理テーブル５００の更新に関する処理を説明するフローチャートである。ディスクアレイ装置１０（以下、自装置１０とも称する）の装置検出部４１１は、ＩＰネットワーク６０に接続されているディスクアレイ装置１０（以下、他装置１０とも称する）を検出する（S711）。なお、検出する必要のないディスクアレイ装置１０まで検出されてしまうことを防ぐために、装置検出部４１１により検出するディスクアレイ装置１０を所定の範囲に限定するようにしてもよい。例えばディスクアレイ装置１０に検出の対象となりうるディスクアレイ装置１０のｉＳＣＳＩ−ｎａｍｅ（ｉＳＣＳＩ名）やＩＰアドレスを特定する情報を記憶しておき、前記情報により特定されるディスクアレイ装置１０のみを検出するようにする。
【００３９】
装置検出部４１１により他装置１０が検出されると、自装置１０のデータ移動管理部４１０は、検出された他装置１０が、論理ユニット管理テーブル６００を管理しているディスクアレイ装置であるかどうかを調べる（S712）。ここでこの判断は、例えば自装置１０から他装置１０に対し、論理ユニット管理テーブル６００を管理しているかどうかを問い合わせることにより行うことができる。なお、この場合の問い合わせは、例えばｉＳＣＳＩプロトコルに従った手順によりＩＰネットワーク６０を介して行う。また検出された他装置１０が、論理ユニット管理テーブル６００を管理しているディスクアレイ装置であるかどうかは、ｉＳＣＳＩプロトコルを用いずに各ディスクアレイ装置１０に予め他装置１０が論理ユニット管理テーブル６００を管理しているかどうかを示す情報を記憶しておくことにより判断することもできる。さらに、ディスクアレイ装置１０が同一メーカ製のディスクアレイ装置１０であるかどうか、同じ型番のディスクアレイ装置１０であるかどうかといったことを調べることによっても判断することができる。
【００４０】
（S712）において、他装置１０が論理ユニット管理テーブル６００を管理しているディスクアレイ装置であると判断された場合には（S712:YES）、データ移動管理部４１０は、検出された他装置１０に論理ユニット管理テーブル６００を送信するように要求する。他装置１０は、前記要求に応じて自装置１０に論理ユニット管理テーブル６００を送信する（S714，S715）。自装置１０は、送信されてきた論理ユニット管理テーブル６００を受信する（S716）。
【００４１】
図７Ｂは自装置１０が他装置１０から論理ユニット管理テーブル６００そのもの、もしくは、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を取得する際にｉＳＣＳＩプロトコルに従って行われる処理を説明している。自装置１０から他装置１０に論理ユニット管理テーブル６００もしくは論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を要求する場合には、まず、自装置１０から他装置にｉＳＣＳＩプロトコルのログイン手順に従ってログイン処理が行われる（S751〜S754）。
【００４２】
次に、ＳＣＳＩプロトコルレベルでの手続きが開始される。まず、自装置１０から他装置１０に対してＳＣＳＩプロトコルのREADコマンドが送信される（S755）。他装置１０は上記READコマンドを受信すると（S756）、そのREADコマンドが論理ユニット管理テーブル６００そのもの、もしくは、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を要求するコマンドであるかどうかを調べる（S757）。この判断はREADコマンドの所定のフィールドに設定されている情報を調べることにより行われる。ここで上記READコマンドが論理ユニット管理テーブル６００そのもの、もしくは、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を要求するコマンドであった場合には（S757:YES）、他装置１０は自装置１０に対して論理ユニット管理テーブル６００そのもの、もしくは、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を送信する（S758）。自装置１０は、送信されてきた論理ユニット管理テーブル６００もしくは論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を受信する（S759）。（S757）において、上記READコマンドが論理ユニット管理テーブル６００そのもの、もしくは、論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を要求するコマンドでなかった場合には（S757:NO）、他装置１０は、通常のＳＣＳＩプロトコルにおけるREADコマンドの処理を実行する（S760）。
【００４３】
図７Ａの（S712）において、他装置１０が論理ユニット管理テーブル６００を管理していないディスクアレイ装置であると判断された場合には（S712:NO）、自装置１０は、検出されている他装置１０にｉＳＣＳＩプロトコルに従ってログイン処理を行う（S717，S718）。ログイン処理後、自装置１０は他装置１０にｉＳＣＳＩ名、論理ユニットのサイズ等の情報を要求し（S719,S720）、自装置１０はこれに応じて他装置１０から送られてくる情報を受信する（S721，S722）。
【００４４】
（S723）において、自装置１０は、検出された他装置１０から受信した論理ユニット管理テーブル６００やｉＳＣＳＩ名、論理ユニットのサイズ等の情報に基づいて、移動先論理ユニット管理テーブル５００を更新する。なお、他装置１０が例えば異なるメーカが供給するディスクアレイ装置１０である場合等、他装置１０からフォーマット日時や保証期間、保証期限等の情報を取得できないこともある。このような場合、自装置１０は、例えば自装置１０から他装置１０の論理ユニットにアクセス可能となった日時に、他装置１０の耐用期間を加算した日時を他装置１０の論理ユニットの保証期限（第２の保証期限）であるものと推定する。推定を行った場合、自装置１０は、そのような推定を行った旨をディスプレイ等の出力装置１６に出力してデータの移動を実施する際にユーザ等に入力装置１５に移動するかどうかの確認入力を促し、確認入力があった場合にのみデータの転送を行うようにする。
【００４５】
以上のようにして、ＩＰネットワーク６０に接続している各ディスクアレイ装置１０において移動先論理ユニット管理テーブル５００の内容が更新されることになる。なお、移動先論理ユニット管理テーブル５００の更新は、リアルタイムに、もしくは、あらかじめスケジュールされたタイミングで適宜に行われる。
【００４６】
図８は、ディスクアレイ装置１０において行われる、当該ディスクアレイ装置１０の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの移動要否を判断する処理、及び移動要と判断されたデータが記憶されている論理ユニット（第１の論理ユニット）についてその移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）を選出する処理、を説明するフローチャートである。
【００４７】
自装置１０のデータ移動管理部４１０は、自装置１０内の各論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータが、他装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に移動する必要があるかどうかを監視している（S811）。ここでこの監視はリアルタイムに、もしくは、あらかじめスケジュールされたタイミングで適宜行われる。データ移動管理部４１０は、論理ユニット（第１の論理ユニット）の記憶領域に記憶されているデータの必要保管期限がその論理ユニット（第１の論理ユニット）の保証期限（第１の保証期限）よりも後であるかどうかを調べ、その結果に応じてその論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータについての移動要否を決定する。データ移動管理部４１０は、移動要と判断された論理ユニット（第１の論理ユニット）の論理ユニット管理テーブル６００の移動要否の欄６３７に移動要を示すフラグである「１」を設定する（S812）。
【００４８】
次に、データ移動管理部４１０は、論理ユニット管理テーブル６００の移動要否の欄６３７に移動要を示すフラグ「１」が設定されている論理ユニット（第１の論理ユニット）について、移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）を選出する（S813）。論理ユニット（第２の論理ユニット）の選出は、上述したように、データ移動管理部４１０が、移動要と判断された論理ユニット（第１の論理ユニット）の保証期限の欄６３７に設定されている保証期限（第１の保証期限）と、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている論理ユニット（第２の論理ユニット）の保証期限の欄５３７に設定されている保証期限（第２の保証期限）とを比較することにより行われる。なお、上述したように、移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）の選出は、移動要と判断された各論理ユニットの必要保管期限の欄６３６に設定されている必要保管期限と、移動先論理ユニット管理テーブル５００に登録されている各論理ユニットの保証期限の欄５３７に設定されている保証期限（第２の保証期限）とを比較することにより行うこととしてもよい。
【００４９】
データ移動管理部４１０は、上記の比較により、第２の保証期限が第１の保証期限よりも後である（もしくは、第２の保証期限が必要保管期限以降である）論理ユニットを前記移動先論理管理テーブル５００中から選出する。そして選出した論理ユニット（第２の論理ユニット）の論理ユニット番号（ＬＵＮ）を論理ユニット管理テーブル６００の移動先論理ユニットの欄６４０に設定する。またデータ移動管理部４１０は、選出した論理ユニット（第２の論理ユニット）を提供している他装置１０の装置ＩＤを論理ユニット管理テーブル６００の移動先装置ＩＤの欄６３９に設定する。
【００５０】
なお、以上では移動要否の判定及び移動先の選出をディスクアレイ装置１０が自動的に行う場合について説明したが、移動要否の判定や移動先の選出は、ユーザ等が入力装置１５及び出力装置１６をユーザインタフェースとして手動で設定するようにすることもできる。設定が手動で行われる場合には、ユーザ等は、ディスプレイ等の出力装置１６に表示される論理ユニット管理テーブル６００の移動要否の欄６３８、移動先装置ＩＤの欄６３９、移動先論理ユニットの欄６４０に、それぞれ入力装置１５を操作して値を設定する。なお、ユーザ等の入力の便宜のために、出力装置１５には移動先論理ユニット管理テーブル５００の内容を表示するようにしてもよい。ここでユーザ等は、移動要否の欄６３８、移動先装置ＩＤの欄６３９、移動先論理ユニットの欄６４０の全てを手動で設定することもできるし、移動要否の欄６３８のみを手動で設定することもできる。また移動要否の欄６３８と移動先装置ＩＤの欄６３９のみを手動で設定することもできる。このように様々な設定方法が用意されていることで、ユーザ等の運用形態にあった設定が可能となる。
【００５１】
ここで移動要否の欄６３８のみに値が設定される場合には、データ移動管理部４１０は移動先装置ＩＤの欄６３９及び移動先論理ユニットの欄６４０の内容を自動的に設定する。また移動要否の欄６３８と移動先装置ＩＤの欄６３９のみが設定される場合には、データ移動管理部４１０は、移動先装置ＩＤの欄６３９に設定されているディスクアレイ装置１０の論理ユニットを移動先論理ユニットの欄６４０に自動的に設定する。なお、移動先候補を自動的に選出する仕組みの具体的な内容については上述の場合と同様である。
【００５２】
図９は、ＩＰネットワーク６０に接続している各ディスクアレイ装置１０において行われる、データの移動に関する処理を説明するフローチャートである。この処理は、リアルタイムに、もしくは、あらかじめスケジュールされたタイミングで適宜に行われる。データ移動管理部４１０は、論理ユニット管理テーブル６００の移動要否の欄６３７を参照し、移動要を示すフラグ「１」が設定されている論理ユニット（第１の論理ユニット）について、その論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータの移動先となる他装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）を決定する。
【００５３】
この決定に際し、データ移動管理部４１０は、まず、移動先の候補となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）が論理ユニット管理テーブル６００の移動先論理ユニットの欄６４０に設定されているかどうかを調べる（S911）。移動先となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）の候補が設定されていた場合（S911:YES）、データ移動管理部４１０は、移動先論理ユニットの欄６４０に設定されている論理ユニット（第２の論理ユニット）が一つであるかどうかを調べる。設定されている論理ユニット（第２の論理ユニット）が一つしかない場合（S912:YES）、データ移動管理部４１０はその論理ユニット（第２の論理ユニット）を移動先の論理ユニットに決定する（S913）。
【００５４】
（S912）において、移動先論理ユニットの欄６４０に複数の論理ユニット（第２の論理ユニット）が設定されていた場合には（S912:NO）、データ移動管理部４１０は、所定の条件により移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を絞り込む（S914）。上記所定の条件としては、例えばその保証期限（第２の保証期限）が移動元の論理ユニット（第１の論理ユニット）の必要保管期限よりも後であるかどうか（なお、この条件は候補の選出条件が、保証期限（第２の保証期限）が保証期限（第１の保証期限）よりも後であるという条件であった場合に適用される）、その論理ユニット（第２の論理ユニット）が移動元の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータを記憶するだけの充分な残容量を有しているかどうか（残容量は、例えば自装置１０から他装置１０に問い合わせることにより取得する）、移動元の論理ユニットとエミュレーションタイプが同一であるかどうか、といったものがある。上記所定の条件を課して選出した論理ユニット（第２の論理ユニット）をさらに少数に絞り込む必要がある場合には、データ移動管理部４１０は上記所定の条件を課して選出される複数の論理ユニットの中から、さらに記憶容量の最も大きな論理ユニット、そのうちで保証期限（第２の保証期限）が最も遅い論理ユニット、といった条件を課して移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を絞り込む。  
なお、最終的に絞り込まれる論理ユニット（第２の論理ユニット）の数は単数であっても複数であってもよい。移動先の候補となる論理ユニットが複数存在する場合には、出力装置１６に移動先の候補となる論理ユニットを提示してユーザ等に入力装置１５から論理ユニットを指定させるようにしてもよい。これによりユーザ等のニーズに応えて適切に移動先の候補となる論理ユニットを設定することができる。
【００５５】
一方、（S911）において、移動先となりうる論理ユニット（第２の論理ユニット）の候補が論理ユニット管理テーブル６００の移動先論理ユニットの欄６４０に設定されていなかった場合には（S911:NO）、データ移動管理部４１０は、装置検出部４１１により検出されている他装置１０に問い合わせることにより、他装置１０の論理ユニット（第２の論理ユニット）に関する情報を取得する（S915〜S918）。データ移動管理部１０は、論理ユニット（第２の論理ユニット）に関する情報を取得すると、取得した前記情報に基づいて移動先の論理ユニットを決定する（S919）。  
この決定に際し、データ移動管理部４１０は、その保証期限（第２の保証期限）が移動元の論理ユニット（第１の論理ユニット）の必要保管期間以後であるかどうか（もしくは、第２の保証期限が移動元の論理ユニットの第１の保証期限よりも後であるかどうか）、移動元の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータのデータサイズ以上の空き容量を有しているかどうか、エミュレーションタイプが同一であるかどうか、等の所定の条件を課すことにより、移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を絞り込む。上記所定の条件を課して選出した論理ユニット（第２の論理ユニット）をさらに少数に絞り込む必要がある場合には、上述と同様にして、データ移動管理部４１０は上記所定の条件を課して選出される複数の論理ユニットの中から、さらに記憶容量の最も大きな論理ユニット、そのうちで保証期限（第２の保証期限）が最も遅い論理ユニット、といった条件を課して移動先の論理ユニットを絞り込む。なお、移動先の候補となる論理ユニットが複数存在する場合には、出力装置１６に移動先の候補となる論理ユニット及び各論理ユニットに関する情報を提示して、入力装置１５からユーザ等に論理ユニットを特定する情報を入力させるようにしてもよい。これによりユーザ等のニーズに応えて適切に移動先の候補となる論理ユニットを設定することができる。
【００５６】
以上のようにして移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）が決定されると、データ移動管理部４１０は、移動元の論理ユニット（第１の論理ユニット）に記憶されているデータを、移動先として決定した論理ユニット（第２の論理ユニット）に転送する（S920）。転送されるデータには、そのデータの転送先となる論理ユニット（第２の論理ユニット）のＬＵＮが付帯する。なお、転送の実行前において、ユーザ等に移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を最終的に確認させるために、出力装置１６に移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を提示して、転送を実行するかどうかの確認入力を促すようにしてもよい。これによりユーザ等に最終的な確認をさせることができ、例えばユーザの運用状況に反した転送が行われるのを防ぐことができる。
【００５７】
移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を有するディスクアレイ装置１０におけるデータ移動管理部４１０は、送信されてきたデータを受信すると、受信したデータを、これに付帯するＬＵＮを有する該当する論理ユニット（第２の論理ユニット）に記憶する（S921）。移動先のディスクアレイ装置１０のデータ移動管理部４１０は、移動されたデータの必要保管期間が正しく管理されるように、移動先のディスクアレイ装置１０の論理ユニット管理テーブル６００における必要保管期間の欄６３４の内容を更新する（S922）。具体的には、移動先の論理ユニット（第２の論理ユニット）を有するディスクアレイ装置１０におけるデータ移動管理部４１０は、移動元の論理ユニット管理テーブル６００の必要保管期間の欄６３４の内容から、移動された前記データが移動元のディスクアレイ装置１０で記憶されていた期間を差し引いた値を、移動先の論理ユニット管理テーブル６００の必要保管期間の欄６３４に設定する。この場合において、移動された前記データが移動元のディスクアレイ装置１０に記憶されていた期間は、例えば論理ユニット管理テーブル６００の書き込み開始日時６３５に設定されている日時から前記データが移動された日時までの期間として求めることができる。
【００５８】
以上に説明したように、本発明によれば、ディスクアレイ装置１０の記憶領域（第１の記憶領域）に記憶されているデータについて安全に保管することが要求されている期限である必要保管期限が、当該論理ユニットの第１の保証期限よりも後である場合に、第１の記憶領域に記憶されている前記データが、第１の保証期限よりも後の（もしくは、必要保管期限以降の）第２の保証期限を有する他のディスクアレイ装置１０の記憶領域（第２の記憶領域）に、自動的にもしくは半自動的に転送される。これにより、安全に管理しておくことが要求されている期間について、データを安全に管理することが可能となる。  
また転送はＩＰネットワーク６０を介して行われるため、磁気テープ等にバックアップを取得する場合に比べて処理が迅速に行われる。また磁気テープ装置のような、磁気テープ等のメディアからデータの書き込み／読み出しを行うための装置を別途用意する必要がないため、管理負担やコスト負担も少なくて済む。また磁気テープ装置等の設置スペースが必要で無くなる分、省スペース化が図られる。  
さらに本発明ではこのように必要保管期限について安全にデータを管理するために他のディスクアレイ装置１０の第２の記憶領域が利用される。つまり、本発明によれば、ストレージシステム１に接続している各ディスクアレイ装置１０により提供される記憶領域を、ストレージシステム１の全体として有効に利用するようにすることができる。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態として説明するストレージシステム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として説明する情報処理装置２０のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態として説明するディスクアレイ装置１０のハードウエア構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態として説明するディスクアレイ装置１０の機能を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態として説明する移動先論理ユニット管理テーブル５００を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態として説明する論理ユニット管理テーブル６００を示す図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態として説明する移動先論理ユニット管理テーブル５００の更新に関する処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態として説明する自装置１０が他装置１０から論理ユニット管理テーブル６００もしくは論理ユニット管理テーブル６００に登録されている情報の一部を取得する際にｉＳＣＳＩプロトコルに従って行われる処理の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態として説明する論理ユニットに記憶されているデータの移動要否を判断する処理、及び移動要と判断されたデータが記憶されている論理ユニットについてその移動先の候補となりうる論理ユニットを選出する処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態として説明するデータの移動に関する処理を説明するフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      ストレージシステム                １０    ディスクアレイ装置
１１    マイクロプロセッサ                １２    デバイスインタフェース
１２１  データ転送プロセッサ              １２２  制御プロセッサ
１３    メモリ                            １４    キャッシュメモリ
１５    入力装置                          １６    出力装置
１７    通信インタフェース                １７１  通信プロセッサ
１７２  データ転送プロセッサ              １８    ハードディスクドライブ
１９    タイマ                            ２０    情報処理装置
３０    管理サーバ
４１０  データ移動管理部                  ４１１  装置検出部
４１２  移動先論理ユニット管理部          ４１３  論理ユニット管理部
５００  移動先論理ユニット管理テーブル    ６００  論理ユニット管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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