(57)【要約】【課題】低複屈折性で、酸素透過性および成形性に優れたコンタクトレンズ材料を提供する。【解決手段】（Ａ）フルオレン骨格を有する特定の化合物および（Ｂ）ポリシロキサン骨格を有する特定の化合物と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなるコンタクトレンズ材料であって、化合物（Ａ）が、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量に対して３０〜８０重量％であり、かつ該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇであるコンタクトレンズ材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ）で表される化合物および一般式（Ｂ）で表される化合物と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなるコンタクトレンズ材料であって、一般式（Ａ）で表される化合物が、一般式（Ａ）で表される化合物および一般式（Ｂ）で表される化合物の合計量に対して３０〜８０重量％であり、かつ該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇであるコンタクトレンズ材料。
【化１】
2005206699.tif 000019
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【化２】
2005206699.tif 000020
（式中、Ｒ5〜Ｒ12は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｒ13は炭素数１〜６の脂肪族基を表すか単に結合を表す。Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ14）（Ｒ15）−および／または−ＳｉＯ（Ｒ16）（Ｒ17）−の単独重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ14〜Ｒ17は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【請求項２】
一般式（Ａ）で表される化合物、一般式（Ｂ）で表される化合物および一般式（Ｃ）で表される化合物と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなるコンタクトレンズ材料であって、一般式（Ｃ）で表される化合物が、一般式（Ａ）で表される化合物、一般式（Ｂ）で表される化合物および一般式（Ｃ）で表される化合物の合計量に対して１〜５０重量％であり、かつ該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇであるコンタクトレンズ材料。
【化３】
2005206699.tif 000021
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【化４】
2005206699.tif 000022
（式中、Ｒ5〜Ｒ12は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｒ13は炭素数１〜６の脂肪族基を表すか単に結合を表す。Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ14）（Ｒ15）−および／または−ＳｉＯ（Ｒ16）（Ｒ17）−の単独重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ14〜Ｒ17は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【化５】
2005206699.tif 000023
（式中、Ｒ18〜Ｒ19は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｙは、
【化６】
2005206699.tif 000024
であり、ここにＲ20〜Ｒ23はそれぞれ、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基および炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれた基を表すか、Ｒ20とＲ21、およびＲ22とＲ23が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表し、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。ａは０〜２０の整数を表す。）
【請求項３】
一般式（Ａ）で表される化合物が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項４】
炭酸エステル形成化合物がホスゲンである請求項１、２または３記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項５】
一般式（Ｂ）中のＲ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12が、メチル基またはフェニル基である請求項１、２、３または４記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項６】
一般式（Ｂ）で表される化合物が、α，ω位に３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基を有するジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンのランダム共重合体、または、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンである請求項１、２、３、４または５記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項７】
一般式（Ｃ）で表される化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請求項１、２、３、４、５または６記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項８】
３０度斜め入射光の複屈折が、５０ｎｍ以下である請求項１、２、３、４、５、６または７記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項９】
酸素透過係数が、５０×１０-11（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））以上である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項１０】
可視光線透過率が、８０％以上である請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載のコンタクトレンズ材料。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載のコンタクトレンズ材料を、射出成形したのち、少なくとも一部を切削または光加工することによって得られるコンタクトレンズ。
【請求項１２】
大気圧あるいは減圧下で、プラズマ処理またはグロー放電処理して得られる請求項１１記載のコンタクトレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素透過性コンタクトレンズ材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズ（以下「ＣＬ」と略記）は、視力を補正するために人の眼に装用され角膜を覆う。そのため、ＣＬには酸素透過性が要求される。この特性を実現するために、これまで、架橋されたシロキサニルメタクリレートやスチレンが用いられてきた。これらのＣＬの製法はバルク重合したポリマーロッドから切削加工によってＣＬとされる。この製法ではポリマーのほとんどが切削によって除去される。さらにバルク重合では、ＣＬ中に残留する未重合モノマーが存在することになり、未重合モノマーのコントロールの煩雑さやこれによる毒性が懸念されていた。
【０００３】
そこで、一般的な樹脂の成形法である射出成形による製法をＣＬに適用することが望まれている。たとえば、ポリカーボネートやポリエステルなどの射出成形性樹脂の透明性や低複屈折性を改善し、ＣＬに利用することが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。しかし、その酸素透過性はＣＬとしての要求を満足するものではなかった。
【０００４】
また、特許文献３には、（Ａ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類、（Ｂ）ポリシロキサン、および必要に応じて（Ｃ）ビスフェノール類と、炭酸エステル形成化合物とを反応させて得たポリカーボネート樹脂が、特許文献４には、化合物（Ａ）および（Ｂ）と、炭酸エステル形成化合物とを反応させて得たポリカーボネート樹脂が、特許文献５には、化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と、炭酸エステル形成化合物とを反応させて得たポリカーボネート樹脂が、それぞれ光学材料として好適な成形性、透明性、複屈折性を有することが開示されている。しかし、該樹脂をとくにＣＬに利用することについて記載はなく、ＣＬとして利用するために必要とされる酸素透過性などの特性や、ＣＬまたはＣＬ形状に近い成形品を得るほどの成形性については検討されていなかった。
【０００５】
このように、透明性、低複屈折性や充分な酸素透過性を有し、かつ射出成形可能なポリカーボネート樹脂からなるＣＬは、いまだ見出されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−５６５５６号公報
【特許文献２】特開平２−６３４号公報
【特許文献３】特開２００２−２８４８７１号公報
【特許文献４】特開２００１−１３１２７９号公報
【特許文献５】特開２００１−３４２２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、優れた酸素透過性、透明性および低複屈折性を有し、射出成形可能なカーボネート樹脂からなるＣＬ材料および該ＣＬ材料からなるＣＬを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために鋭意研究した結果、フルオレン骨格とポリシロキサン骨格からなる特定のカーボネート樹脂が、低複屈折性、成形性や酸素透過性において優れていることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、一般式（Ａ）で表される化合物および一般式（Ｂ）で表される化合物と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなるＣＬであって、一般式（Ａ）で表される化合物が、一般式（Ａ）で表される化合物および一般式（Ｂ）で表される化合物の合計量に対して３０〜８０重量％であり、かつ該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇであるＣＬ材料に関する。
【００１０】
本発明はまた、一般式（Ａ）で表される化合物、一般式（Ｂ）で表される化合物および一般式（Ｃ）で表される化合物と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなるＣＬであって、一般式（Ｃ）で表される化合物が、一般式（Ａ）で表される化合物、一般式（Ｂ）で表される化合物および一般式（Ｃ）で表される化合物の合計量に対して１〜５０重量％であり、かつ該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇであるＣＬ材料に関する。
【００１１】
一般式（Ａ）で表される化合物が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、また、炭酸エステル形成化合物がホスゲンであることが好ましい。
【００１２】
一般式（Ｂ）中のＲ9〜Ｒ12が、メチル基またはフェニル基であることが好ましく、一般式（Ｂ）で表される化合物が、α，ω位に３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基を有するジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンのランダム共重合体、またはα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンであることがより好ましい。
【００１３】
一般式（Ｃ）で表される化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンであることがより好ましい。
【００１４】
前記ＣＬの、３０度斜め入射光の複屈折が、５０ｎｍ以下であることが好ましく、酸素透過係数（Ｄｋ値）が、５０×１０-11（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））以上であることがより好ましく、可視光線透過率が、８０％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明はまた、前記ＣＬ材料を、射出成形したのち、少なくとも一部を切削または光加工することによって得られるＣＬに関する。
【００１６】
前記ＣＬが、大気圧あるいは減圧下で、プラズマ処理またはグロー放電処理して得られることが好ましい。
【００１７】
ここで、一般式（Ａ）で表される化合物は、
【００１８】
【化１】
2005206699.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）で示され、
一般式（Ｂ）で表される化合物は、
【００２０】
【化２】
2005206699.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ5〜Ｒ12は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｒ13は炭素数１〜６の脂肪族基を表すか単に結合を表す。Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ14）（Ｒ15）−および／または−ＳｉＯ（Ｒ16）（Ｒ17）−の単独重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ14〜Ｒ17は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）で示され、
一般式（Ｃ）で表される化合物は、
【００２２】
【化３】
2005206699.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｒ18〜Ｒ19は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｙは、
【００２４】
【化４】
2005206699.tif 000005
【００２５】
であり、ここにＲ20〜Ｒ23はそれぞれ、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基および炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれた基を表すか、Ｒ20とＲ21、およびＲ22とＲ23が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表し、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。ａは０〜２０の整数を表す。）で示される。
【発明の効果】
【００２６】
フルオレン部およびポリシロキサン部を有する特定のカーボネート樹脂からなる本発明のＣＬ材料は、優れた酸素透過性、透明性および低屈折性、ならびに優れた成形性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のＣＬ材料は、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）、または化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）と、炭酸エステル形成化合物とから誘導されるポリカーボネート樹脂からなる。
【００２８】
本発明に用いられる化合物（Ａ）とは、以下の一般式（Ａ）で表される化合物である。
【００２９】
【化５】
2005206699.tif 000006
【００３０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【００３１】
化合物（Ａ）としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，５−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび３，６−ジフェニル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどをあげることができる。なかでも、良反応性を有し、かつ工業的に生産され、容易に入手しやすい点で、とくに９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。これらの化合物は、２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３２】
本発明に用いられる化合物（Ｂ）とは、以下の一般式（Ｂ）で表される化合物である。
【００３３】
【化６】
2005206699.tif 000007
【００３４】
（式中、Ｒ5〜Ｒ12は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｒ13は炭素数１〜６の脂肪族基を表すか単に結合を表す。Ｘは、−ＳｉＯ（Ｒ14）（Ｒ15）−および／または−ＳｉＯ（Ｒ16）（Ｒ17）−の単独重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ14〜Ｒ17は、各々独立して水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。）
【００３５】
Ｘ部分の重合度は０〜２００であり、好ましくは１０〜１５０である。重合度が２００をこえると透明性や強度が低下する傾向がある。
【００３６】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ9〜Ｒ12は、酸素透過性や屈折率を維持するうえで、メチル基またはフェニル基であることが好ましい。
【００３７】
化合物（Ｂ）としては、具体的には、以下の構造式で表されるものが例示される。
【００３８】
【化７】
2005206699.tif 000008
【００３９】
これらは、２種類以上併用することも可能である。Ｘは、とくには１〜１００個のジメチルシロキサンおよび／またはジフェニルシロキサンを含む単独重合体およびランダム共重合体であることが好ましい。なかでも、酸素透過性、屈折率および透明性の点で、とくにα，ω位に３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル基を有するジメチルシロキサンとジフェニルシロキサンのランダム共重合体、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００４０】
本発明に用いられる化合物（Ｃ）とは、以下の一般式（Ｃ）で表される化合物である。
【００４１】
【化８】
2005206699.tif 000009
【００４２】
（式中、Ｒ18〜Ｒ19は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基および炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群より選ばれた基であり、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。Ｙは、
【００４３】
【化９】
2005206699.tif 000010
【００４４】
であり、ここにＲ20〜Ｒ23はそれぞれ、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基および炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれた基を表すか、Ｒ20とＲ21、およびＲ22とＲ23が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表し、これらの基に炭素原子を有する場合には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基および炭素数１〜５のアルコキシ基からなる群より選ばれた置換基を有することもできる。ａは０〜２０の整数を表す。）
【００４５】
化合物（Ｃ）としては、具体的には、４，４’−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどが例示される。これらは、２種類以上併用することも可能である。また、これらのなかでも、良反応性を有し、かつ工業的に生産され、安価で入手しやすい点で、とくに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００４６】
本発明における炭酸エステル形成化合物としては、たとえば、ホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートがあげられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。なかでも、良反応性を有し、安価に製造可能な点で、とくにホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４７】
本発明のＣＬ材料が、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と、炭酸エステル形成化合物とから誘導される場合、化合物（Ａ）の使用量は、ＣＬの歪みや強度、低複屈折性を考慮して、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量に対して、３０〜８０重量％であり、好ましくは３５〜７０重量％である。化合物（Ａ）の使用量が３０重量％未満では、成形品の反りが大きくなり、８０重量％をこえると、強度が低下し、ＣＬ成形時に割れが生じる。
【００４８】
また、本発明のＣＬ材料が、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）と、炭酸エステル形成化合物とから誘導される場合、化合物（Ｃ）の使用量は、成形器内での樹脂置換性、成形品の透明性、低複屈折性を考慮して、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）の合計量に対して、１〜５０重量％であり、好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは１〜２０重量％である。化合物（Ｃ）の使用量が１重量％未満では、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートと混合した場合、著しい白濁が生じ、この結果、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートを日常的に使用する成形設備で該材料を使用するような他品種生産設備の場合、設備を分解洗浄する必要が生じ、設備稼働率低下や設備清浄復帰が遅くなる。また、製造コストを下げるために従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートを混合することが実質上できなくなるうえ、品種切り替え時の置換品が不透明になりリサイクル用途が限定されてしまう欠点がある。また、化合物（Ｃ）が８０重量％をこえると、複屈折の値が不充分となる。
【００４９】
また、化合物（Ａ）の使用量は、ＣＬの歪みや強度、低複屈折性を考慮して、化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して、好ましくは３０〜８０重量％であり、より好ましくは３５〜７０重量％である。化合物（Ａ）の使用量が３０重量％未満では、成形品の反りが大きくなり、８０重量％をこえると、強度が低下し、ＣＬ成形時に割れが生じる。
【００５０】
前記炭酸エステル形成化合物の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）を含む全ビスフェノール類に対して、１．０〜２．０モル％、さらには１．２〜１．５モル％であることが好ましい。炭酸エステル形成化合物の使用量が１．０モル％未満では、目標とする分子量まで分子量をあげることができず、ポリマーとすることができないために不都合となり、２．０モル％をこえると、重合に使用されない炭酸エステル形成化合物がポリマー中に残存することになり、ポリマーの品質に悪影響を及ぼすこととなる傾向がある。
【００５１】
つぎに、前記化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、および必要に応じて化合物（Ｃ）と、炭酸エステル形成化合物とを反応させて、ＣＬ材料となるポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法を採用することができる。たとえば、ビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。ホスゲン法とエステル交換法では、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の反応性を考慮した場合、ホスゲン法が好ましい。
【００５２】
ホスゲン法においては、通常、酸結合剤および溶媒の存在下において、本発明における化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）、または化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）を、ホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、たとえば、ピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられる。溶媒としては、たとえば、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンなどの第三級アミン触媒を、また、重合度を調節するために、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール、ヒドロキシ安息香酸アルキルやアルキルオキシフェノールなどの一官能基化合物を、分子量調節剤として加えることができる。さらに、必要に応じて、亜硫酸ナトリウム、ヒドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどの分岐化剤を小量添加してもよい。反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００５３】
一方、エステル交換法においては、本発明における化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）、または化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）を、ビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。このとき、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール、ヒドロキシ安息香酸アルキルやアルキルオキシフェノールなどの一官能基化合物を、分子量調節剤として加えてもよい。また、必要に応じて、酸化防止剤や分岐化剤を添加してもよい。反応は、通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行なわれ、減圧度を最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートに由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜１０時間程度である。反応は、チッ素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００５４】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、反応を効率よく行うために、第四級アンモニウム塩の存在下において、ホスゲンを吹き込むことも可能である。具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示され、これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に０．０００５〜５モル％使用されることが好ましい。
【００５５】
さらに、本発明に分子量調節剤を用いる場合には、とくに一価フェノールが好ましく、具体的には、フェノールやブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール、ヘプタデカニルフェノール、オクタデカニルフェノールなどのアルキル置換フェノール；ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸ノニル、ヒドロキシ安息香酸デカニル、ヒドロキシ安息香酸ヘプタデカニルなどのヒドロキシ安息香酸アルキルエステル；ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ノニルオキシフェノール、デカニルオキシフェノール、テトラデカニルオキシフェノール、ヘプタデカニルオキシフェノール、オクタデカニルオキシフェノールなどのアルキルオキシフェノールなどが例示される。この分子量調節剤の添加量は、全ビスフェノール類に対して０．１〜５０モル％、好ましくは０．５〜１０モル％である。
【００５６】
これらの反応で合成されたポリカーボネート樹脂からなるＣＬ材料は、押出成形、射出成形、ブロ−成形、圧縮成形、湿式成形などの公知の成形法で成形可能であるが、ＣＬ用材料としては、容易に押出成形、射出成形ができることが望ましく、とくに安定した光学性や形状を得ることができる点で、射出成形が好ましい。そのため、該ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．１〜１．０ｄＬ／ｇの範囲であることが好ましい。とくに、ハイサイクル成形が求められる場合には０．１３〜０．６ｄＬ／ｇ、さらには０．１５〜０．４ｄＬ／ｇの範囲が好ましい。極限粘度が０．１ｄＬ／ｇ未満では、射出成形時に金型からの離型不良や反りを生じることとなり、１．０ｄＬ／ｇをこえると、射出成形時の流動性が悪く、金型への充填不良やフローマークが生じることとなる。
【００５７】
本発明のＣＬ材料は、押出成形、射出成形で成形する場合には、その際の流動性は大きすぎても小さすぎても成形性に問題が生じる。前記ポリカーボネート樹脂を押出成形用に使う場合、たとえば高化式フローテスター（２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ2、ノズル径１ｍｍ×１０ｍｍ）測定で、０．０１〜２ｍＬ／秒の範囲が好ましい。０．０１〜２ｍＬ／秒の範囲外では、成形品の寸法精度が低下する。また、前記ポリカーボネート樹脂を射出成形用に使う場合、前記測定法で０．０３〜１．５ｍＬ／秒の範囲が好ましい。０．０３ｍＬ／秒未満では、流動性がわるく、金型への充填不良やフローマークが生じる場合があり、１．５ｍＬ／秒をこえると、金型からの離型不良や反りを生じやすい。また、前記ポリカーボネート樹脂を押出成形、射出成形する場合の成形温度は、流動性の観点から、それぞれ、２３０〜３８０℃が好ましく、２４０〜３２０℃がより好ましい。
【００５８】
前記ポリカーボネート樹脂は、従来の光ディスク用ポリカーボネート樹脂と同様に、高度に精製されることが好ましい。具体的には、直径５０μｍ以上のダストが実質上検出されず、直径０．５〜５０μｍのダストが３×１０4以下、無機および有機残留塩素が２ｐｐｍ以下、残留アルカリ金属が２ｐｐｍ以下、残存水酸基が２００ｐｐｍ以下、残存窒素量が５ｐｐｍ以下、残存モノマーが２０ｐｐｍ以下などの基準を、可能な限り満たすように精製される。また、低分子量体除去や溶媒除去の目的で、抽出などの後処理が行なわれる場合もある。また、原材料である化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）や炭酸エステル形成化合物などについても、不純物や異性体などを極力低減した材料を用いることが好ましい。
【００５９】
前記ポリカーボネート樹脂には、押出成形や射出成形時に必要な安定性や離型性を確保するために、必要に応じて、ヒンダードフェノール系やホスファイト系酸化防止剤；シリコン系、脂肪酸エステル系、脂肪酸系、脂肪酸グリセリド系、蜜ろうなどの天然油脂などの滑剤や離型剤；ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ジベンゾイルメタン系、サリチレート系などの光安定剤；ポリアルキレングリコール、脂肪酸グリセリドなどの帯電防止剤などを適宜併用してもよい。
【００６０】
さらには、コスト低減やリサイクルなどの目的で、前記ポリカーボネート樹脂と従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートとを、ＣＬ材料の性能を損なわない範囲で任意に混合して使用することも可能である。前述の成形材料としての物性を満たすことに加えて、ＣＬにおいては鮮明な視力を得る上で、具体的には３０度斜め入射光の複屈折が５０ｎｍ以下、さらには２５ｎｍ以下であることが望ましく、ＣＬ材料の可視光線透過率が少なくとも８０％以上、さらには９０％以上であることが望ましい。また、安全なＣＬ装用を提供するには、ＣＬ材料の酸素透過係数（Ｄｋ値）が５０×１０-11（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））以上、連続装用を行なうために、さらには７０×１０-11（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））以上であることが望ましい。
【００６１】
本発明のＣＬは、前記ポリカーボネート樹脂からなるＣＬ材料を外径１０〜１５ｍｍ、厚さ２〜５ｍｍのボタン状のレンズブランクスに成形し、これを切削などの従来の方法やレーザなどの光加工によりレンズに加工して製造することができる。前記ＣＬ材料は、成形性に優れ、複屈折が小さいことから、レンズ形状に近い成形品とすることも可能である。このとき、周辺に加工用の保持のためのツバ部を設けても良い。いずれの場合も成形歪みを極力抑え、歪みの存在する部位はＣＬとして用いないような成形品形状とすることが必要となる。
【００６２】
また、ＣＬの表面の濡れ性を向上させるために、大気圧あるいは減圧下でプラズマ処理またはグロー放電処理することもできる。さらに、グラフト重合を施してもよい。
【実施例】
【００６３】
つぎに、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６４】
なお、実施例で得られたポリカーボネート樹脂組成物の評価方法を以下に示す。
（極限粘度）
０．５ｇ／１００ｍＬのポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液を調製し、測定温度２０℃、ハギンス定数０．４５として極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）を求めた。
【００６５】
（複屈折）
（株）溝尻光学工業製の自動エリプソメーターを使用し、測定波長６３２．８ｎｍで、３０度斜め入射光の複屈折を測定した。
【００６６】
（酸素透過係数（Ｄｋ））
ＲＥＨＤＥＲ  ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ社製の測定装置を使用し、厚さ０．２ｍｍのプレートをＧＡＳ−ＴＯ−ＧＡＳ法で測定した。測定単位は、（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））である。
【００６７】
（可視光線透過率（％Ｔ））
（株）島津製作所製の自記分光光度計ＵＶ２１００を使用し、厚さ０．２ｍｍのプレートの波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光線透過率を水中で測定した。
【００６８】
（総合評価）
酸素透過係数および可視光線透過率の測定結果を元に総合評価した。
○：酸素透過係数５０以上、可視光線透過率８０％以上の両方を満たしている。
×：酸素透過係数５０以上、可視光線透過率８０％以上のいずれか１つでも満たさない。
【００６９】
合成例１
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液３０Ｌに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製：ＢＣＦ）４．６８５ｋｇ（以下「ＢＣＦＬ」と略称）、以下の構造を有するポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製：Ｘ−２２−１８７５）３．１２３ｋｇ（以下「Ｓｉ−１」と略称）、およびヒドロサルファイト２０ｇを加え、溶解した。これにジクロロメタン２７Ｌを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン１．９８０ｋｇを０．１２ｋｇ／分の速度で吹き込んだ。吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１３５．０ｇ（以下「ＰＴＢＰ」と略称）および８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液１０Ｌを加え、１０分間激しく撹拌し続け、さらに２０ｍＬのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し、重合させた。
【００７０】
【化１０】
2005206699.tif 000011
【００７１】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返したのち、精製樹脂液を得た。得られた精製樹脂液を強攪拌されている６０℃の温水にゆっくり滴下し、溶媒を除去しつつ重合物を固形化した。固形物を濾過したのち、乾燥して白色粉末状重合体を得た。この重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液の温度２０℃における極限粘度［η］は０．２５ｄＬ／ｇであった。
【００７２】
得られた重合体を赤外線吸収スペクトルより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基由来の吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合由来の吸収が認められ、カーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ-1の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。この重合体中のモノマーをＧＰＣ分析で測定した場合、いずれのモノマーも２０ｐｐｍ以下であった。これらを総合した結果、この重合体は以下の構造単位からなるポリカーボネート重合体と認められた。
【００７３】
【化１１】
2005206699.tif 000012
【００７４】
合成例２
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、Ｓｉ−１を３．９０４ｋｇ、ホスゲンを１．７９０ｋｇ、ＰＴＢＰを１１９．８ｇに変更したほかは、実施例１と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２４ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例１と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００７５】
合成例３
ＢＣＦＬを４．６８５ｋｇ、ホスゲンを１．８６０ｋｇ、ＰＴＢＰを１２５．０ｇに変更し、Ｓｉ−１に代えて以下の構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製：Ｘ−２２−１８２１）３．１２３ｋｇ（以下「Ｓｉ−２」と略称）を用いたほかは、合成例１と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２６ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例１と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００７６】
【化１２】
2005206699.tif 000013
【００７７】
合成例４
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、Ｓｉ−２を３．９０４ｋｇ、ホスゲンを１．６１０ｋｇ、ＰＴＢＰを１０７．８ｇに変更したほかは、合成例３と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２４ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析等よりこの重合体は、重合比を除いて合成例１と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００７８】
合成例５
ＢＣＦＬを４．６８５ｋｇ、ホスゲンを１．８２０ｋｇ、ＰＴＢＰを１２２．４ｇに変更し、Ｓｉ−１に代えて以下の構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製：Ｘ−２２−１８２２）を３．１２３ｋｇ（以下「Ｓｉ−３」と略称）を用いたほかは、合成例１と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２６ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例１と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００７９】
【化１３】
2005206699.tif 000014
【００８０】
合成例６
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、Ｓｉ−３を３．９０４ｋｇ、ホスゲンを１．５６０ｋｇ、ＰＴＢＰを１０４．４ｇに変更したほかは、合成例５と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２４ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例１と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００８１】
合成例７
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、Ｓｉ−１を３．１２３ｋｇ、ホスゲンを２．２００ｋｇ、ＰＴＢＰを１４７．４ｇに変更し、さらにビスフェノールＡ（三井化学（株）製：ＢＰＡ）を０．７８１ｋｇ（以下「ＢＰＡ」と略称）を用いたほかは、合成例１と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２６ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、以下の構造単位からなるポリカーボネート重合体と認められた。
【００８２】
【化１４】
2005206699.tif 000015
【００８３】
合成例８
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、ＢＰＡを０．７８１ｋｇ、ホスゲンを２．０６０ｋｇ、ＰＴＢＰを１３８．０ｇに変更し、Ｓｉ−１に代えてＳｉ−２を３．１２３ｋｇ用いたほかは、合成例７と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２６ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例７と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００８４】
合成例９
ＢＣＦＬを３．９０４ｋｇ、ＢＰＡを０．７８１ｋｇ、ホスゲンを２．０１０ｋｇ、ＰＴＢＰを１３５．１ｇに変更し、Ｓｉ−１に代えてＳｉ−３を３．１２３ｋｇ用いたほかは、合成例７と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．２７ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体は、重合比を除いて合成例７と同様のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００８５】
合成例１０
ＢＣＦＬ、Ｓｉ−１を用いずに、ＢＰＡを４．３２０ｋｇ、ビフェノール（本州化学工業（株）製：ビフェノール）を０．３８３ｋｇ（以下「ＢＰ」と略称）、ホスゲンを２．５２０ｋｇ、ＰＴＢＰを１７９．５ｇ用いたほかは、合成例１と同様に行った。得られた重合体の極限粘度［η］は０．３７ｄＬ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析などより、この重合体（以下「ＢＰＡ＋ＢＰ型ＰＣ」と略称）は、以下の構造単位からなるポリカーボネート重合体と認められた。
【００８６】
【化１５】
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【００８７】
実施例１〜９
合成例１〜９で得られたポリカーボネート粉末にステアリン酸モノグリセリド３００ｐｐｍを添加し、１０μｍポリマーフィルターを付けたベント付き２０ｍｍ押出機にて３００℃で押出し、溶融ペレット化を行った。得られたペレットの一部を１２０℃熱風乾燥機中で６時間乾燥させたのち、射出成形機（住友重機械工業（株）製ネオマットＮ３５０／１２０サイキャップ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、および、成形サイクル１０秒／枚の条件で、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの成形品を射出成形した。その成形品を２日間室内放置したのち、成形品の３０度斜め入射時の複屈折を測定した。
【００８８】
また、得られたペレットをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して１０重量％のＴＨＦ溶液を調製し、湿式成形フィルムを作製した。得られたフィルムの厚さは０．２ｍｍであった。これを用いて酸素透過係数（Ｄｋ）および可視光線透過率（％Ｔ）の測定を行った。
【００８９】
比較例１〜４
比較例１ではポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製：ユーピロンＨ−４０００ＦＮ、以下「ＰＣＡ」と略称）、比較例２では合成例１０で得られたポリカーボネート粉末、比較例３ではＰＣＡ６５重量％とポリスチレン（エー・アンド・エム  スチレン（株）製：Ａ＆ＭポリスチレンＨＦ７７）３５重量％（以下「ＰＳ」と略称）を均一にブンレンドしたポリマーアロイを、比較例４では合成例１０で得られたポリカーボネート粉末６５重量％とＰＳ３５重量％を均一にブンレンドしたポリマーアロイを、ステアリン酸モノグリセリド３００ｐｐｍを添加し、１０μｍポリマーフィルターを付けたベント付き２０ｍｍ押出機にて３００℃で押出し、溶融ペレット化を行なった。得られたペレットを用いて、実施例と同様に成形、およびその成形品の評価を行った。
【００９０】
結果を表１および２に示す。実施例１〜９のシロキサン骨格を有する特定のポリカーボネート樹脂を用いた成形品は、複屈折が２０ｎｍ以下で光学特性に優れ、またＤｋ値が７０×１０-11（ｃｍ2／秒）・（ｍＬＯ2／（ｍＬ・ｍｍＨｇ））以上で酸素透過性、および光線透過率に優れ、ＣＬとしての要求性能を満たすことがわかる。これに対し、比較例１および２のポリカーボネート樹脂を用いた成形品は、可視光線透過率に優れているものの、複屈折、酸素透過性に劣り、ＣＬとしての要求性能を満たしていないことがわかる。また、比較例３および４のポリカーボネート樹脂とポリスチレンとのポリマーアロイでは、複屈折の改善を図ることは達成できるが、酸素透過性に劣り、かつ可視光線透過率が低く、ＣＬとしての要求特性を満たしていないことがわかる。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
【表２】
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