(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、経費報告書を処理する技術に関し、より詳細には、エージェントにより経費報告書を自動処理することを可能にする技術を提供することである。【解決手段】  本発明による経費報告書を処理するための方法は、経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るステップと、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求するステップと、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取るステップと、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入するステップと、前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価するステップとから構成される。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費報告書を処理するための方法であって、
経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るステップと、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求するステップと、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取るステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入するステップと、
前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記評価に応答して、
前記１以上の取引に対する払い戻しを開始するステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを拒絶するステップと、
前記経費報告書に関連付けされているユーザシステムに前記経費報告書を返すステップと、
の少なくとも１つを実行するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
前記経費報告書を管理する経費指針にアクセスするステップと、
前記経費指針に従って前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか一項記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
経費承認要求が許可されると判断するステップと、
前記経費承認要求に従って前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか一項記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
前記経費報告書の複数のラインアイテムの不適合なラインアイテムを特定するステップと、
前記不適合なラインアイテムに対応する権限者系列からなるコマンドチェーンを抽出するステップと、
前記不適合なラインアイテムが決済されるまで、前記権限者系列の少なくとも１つの権限者に対し、前記権限者系列の一権限者を現在権限者として選択し、前記現在権限者に対応する権限者経費通知エージェントに前記経費報告書を送信し、前記不適合なラインアイテムが決済されたか判断し、前記不適合なラインアイテムが決済されていない場合、前記権限者系列の次の権限者を前記現在権限者として選択するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載の方法であって、さらに、
前記不適合なラインアイテムを許可可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが許可されたと判断するステップと、
前記不適合なラインアイテムを訂正可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが訂正されたと判断するステップと、
前記不適合なラインアイテムが却下されたと判断するステップと、
の少なくとも１つを実行することにより、前記不適合なラインアイテムを決済するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
経費報告書を処理するための経費通知エージェントであって、
１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るよう動作可能なインタフェースと、
前記インタフェースに接続され、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価するよう動作可能な処理エンジンと、
から構成されることを特徴とする経費通知エージェント。
【請求項８】
経費報告書を処理するための論理であって、該論理は媒体において実現され、
１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取り、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、
前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価する
よう動作可能であることを特徴とする論理。
【請求項９】
経費報告書を処理するためのシステムであって、
経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取る手段と、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求する手段と、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取る手段と、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入する手段と、
前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価する手段と、
から構成されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に経費払い戻し技術に関し、より詳細には、経費通知エージェントを用いた経費報告書の自動処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の従業員は、当該企業の業務に関連する活動を遂行しながら、払い戻し可能な業務経費を支払うかもしれない。企業の経費指針により、払い戻し可能な経費の種類及び金額が、規定されているかもしれない。例えば、特定タイプの経費のみ、あるいは指定された金額まで利用可能とされているかもしれない。既知の技術によると、従業員は典型的には、経費に対する領収書を収集し、払い戻しを要求するために経費報告書を作成する。ある既知の技術によると、従業員は、オンラインで経費報告書を作成可能であるかもしれない。企業は、当該企業の指針に従って、経費が認められるか、そしてどの程度の経費が払い戻し可能であるか決定する。しかしながら、上記既知の技術は、典型的には非効率なものである。一般に、業務経費を請求するための効率的な技術を有することが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、経費報告書を処理する技術に関し、より詳細には、エージェントにより経費報告書を自動処理することを可能にする技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、経費報告書を処理するための方法であって、経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るステップと、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求するステップと、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取るステップと、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入するステップと、前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価するステップとから構成されることを特徴とする方法を提供する。
【０００５】
また、本発明は、経費報告書を処理するための経費通知エージェントであって、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るよう動作可能なインタフェースと、前記インタフェースに接続され、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価するよう動作可能な処理エンジンとから構成されることを特徴とする経費通知エージェントを提供する。
【０００６】
さらに、本発明は、経費報告書を処理するための論理であって、該論理は媒体において実現され、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取り、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする論理を提供する。
【０００７】
さらに、本発明は、経費報告書を処理するためのシステムであって、経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取る手段と、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求する手段と、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取る手段と、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入する手段と、前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価する手段とから構成されることを特徴とするシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、様々な技術的効果を提供する。一実施例によると、小売業者との取引に関する情報を小売業者から直接取得することができる。他の実施例によると、経費指針に基づき、経費報告書を自動的に承認することができ、経費指針から逸脱した経費報告書のラインアイテムを自動的にマークすることができる。また他の実施例によると、経費報告書のラインアイテムの承認を自動的に要求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例が図面を参照して説明される。
【００１０】
図１は、経費通知エージェントを利用した経費報告書を自動処理するシステム１０の一実施例を示す。システム１０は、各々が経費通知エージェント２２を有する１以上のユーザシステム２０と、１以上のルールエージェント２６と、各々が小売エージェント３４を有する１以上の小売システム３０と、図示されるように通信ネットワーク４０を介し接続されるデータベース３８とから構成される。一般に、ユーザは企業の従業員を表す。ユーザは、取引において小売業者から財やサービスなどの製品を購入する。ユーザは、この経費に対する払い戻しを請求するため、小売エージェント３４とルールエージェント２６とやりとりする経費通知エージェント２２を利用する。
【００１１】
一実施例によると、小売業者とは、ユーザに財やサービスなどの製品を販売する主体をいう。取引とは、ユーザにより小売業者に与えられる代償に対し、小売業者によりユーザに与えられる製品の交換をいう。小売業者は、レストラン、ホテル、旅行代理店、他のサービス提供者、あるいはこれらの任意の組み合わせなど、ユーザにサービスを提供するサービス提供者からなるかもしれない。小売業者は、事務用品企業、家具レンタル企業、他のサプライヤ、あるいはこれらの任意の組み合わせなど、ユーザに物品を提供するサプライやからなるかもしれない。
【００１２】
小売システム３０は、ユーザに製品を販売するため、小売業者により利用される任意の適切なコンポーネント群を表す。例えば、小売システム３０は、インタフェース、プロセッサ及びメモリを有する計算システムから構成されるかもしれない。本開示で使用される「インタフェース」という用語は、装置に対する入力を受け取り、装置からの出力を送信し、あるいはその両方を行うよう動作可能な装置の任意の適切な構成を表し、１以上のポートを有するようにしてもよい。本開示で使用される「プロセッサ」という用語は、命令の実行及び処理を実行するためのデータの操作を行うよう動作可能な任意の適切な装置を表す。本開示で使用される「メモリ」という用語は、プロセッサにより利用される情報を格納し、その抽出を容易にするよう動作可能な任意の構成を表し、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ドライブ、ディスクドライブ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ、着脱可能なメディアストレージ、他の任意の適切なデータストレージ装置、あるいはこれらの任意の組み合わせから構成されてもよい。
【００１３】
小売システム３０は、構造化クエリによる小売業者に関する情報へのアクセス及びそれとのやりとりを可能にするマシーン読み出し可能なインタフェースを提供するようにしてもよい。上記処理を提供するため、小売システム３０は、任意数の機能をサポートし、上記機能のそれぞれに対しインタフェースを提供するようにしてもよい。例えば、ホテル小売システムは、予約可能性クエリ機能や予約リクエスト機能などの機能を提供するようにしてもよい。他の例として、事務用品小売システム３０は、オンライン発注機能などの機能を提供するかもしれない。実施例に従って、小売システム３０は、オープンに開発され、利用可能な通信規格に従って動作するようにしてもよい。
【００１４】
ユーザシステム２０は、システム１０の他の要素及びユーザとのやりとりを可能にするコンポーネントの任意の適切な組み合わせ及び構成を表す。例えば、ユーザシステム２０は、インタフェース、プロセッサ及びメモリを有する計算システムから構成されてもよい。ユーザシステム２０は、ユーザがオンラインに作成可能な経費承認要求テンプレートや経費通知テンプレートなどのテンプレートを表示するユーザインタフェースを有するようにしてもよい。ユーザインタフェースはまた、ユーザが許可または承認すべき経費承認要求や経費報告書を表示するのに利用されてもよい。
【００１５】
データベース３８は、マシーン読み出し可能ルール４０として経費指針４２及びコマンドチェーン４４などの払い戻し手続の制約条件を符号化する。ルール４０は、払い戻し手続きの要件を記述すると共に、また他の要件も特定するようにしてもよい。一実施例によると、ルール４０は、オンラインテンプレートに入力されるべき情報のフォーマットを指定するかもしれない。例えば、テンプレートの特定のウィンドウは、数値を要求するかもしれない。雇用者は、経費通知エージェント２２を利用して、データベース３４の経費指針４２とコマンドチェーン４４を符号化するようにしてもよい。
【００１６】
経費指針４２は、払い戻し可能な経費の要件を規定する。この要件は、払い戻し可能な経費のタイプ、払い戻し可能な経費の限度額、利用しなければならない小売業者、他の要件、あるいはこれらの任意の組み合わせを規定するものであってもよい。例えば、払い戻し可能な経費には、ホテル、レストランあるいはレンタカー支出が含まれる一方、映画鑑賞料金、ミニバー料金あるいは長距離電話料金は含まれないかもしれない。他の例として、払い戻し可能な経費は、払い戻し可能な限度額を有するかもしれない。さらなる例として、指定された承認手続きが実行された後にのみ、経費の払い戻しが行われるかもしれない。例えば、指定された承認手続きが行われれば、限度額を超えたホテル料金が払い戻されるかもしれない。経費の払い戻しは、当該経費の少なくとも一部をユーザに支払うことを表す。
【００１７】
コマンドチェーン４４は、経費の払い戻しを承認するのに必要とされる１以上のユーザまたは権限者の順序集合を規定する。一実施例によると、特定のコマンドチェーンは、特定タイプのリクエストに対し指定されているかもしれない。例えば、下位のコマンドチェーンは少額の経費に対し指定される一方、上位のコマンドチェーンは高額の経費に対し指定されているかもしれない。他の例として、上位のコマンドチェーンは、下位のユーザにより要求された払い戻しに対し指定されているかもしれない。
【００１８】
図示された実施例によると、経費通知エージェント２２は、経費報告書の提出、承認、許可及び払い戻しを含む、経費報告書の処理を行うため、他のエージェントとやりとりする。経費報告書は、払い戻しが要求されている経費のリストを表す。経費報告書は、各々が取引または取引の経費を記載したラインアイテムを有するようにしてもよい。ユーザは、オンライン経費報告書テンプレートに記入することにより、経費通知エージェント２２を用いて経費報告書を作成するようにしてもよい。ユーザは、取引を一意的に特定するよう動作可能な取引識別子を提供するようにしてもよい。取引識別子には、例えば、小売業者の氏名、領収番号、取引日、当該取引の他の識別子、あるいはこれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。経費通知エージェント２２は、ユーザにより与えられる取引識別子に従って、当該取引に関する情報を要求するため、小売エージェント３４とコンタクトをとってもよい。
【００１９】
小売エージェント３４は、取引に関する取引情報を経費通知エージェント２２に与える。取引情報には、小売業者の名称、取引タイプ、取引日、提供された製品、製品を受け取ったユーザ、支出額、支払方法、当該取引の他の適切な記述子、あるいはこれらの任意の組み合わせなどの取引記述子が含まれてもよい。
【００２０】
一例として、レストランからの取引情報には、レストラン名、取引日、提供されたアイテム、アイテムが提供された人数、あるいはこれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。提供されたアイテムは、前菜、メイン、デザート、アルコール、あるいは他のアイテムをリストするよう詳細にされているかもしれない。他の例として、事務用品企業からの取引情報には、企業名、提供されたアイテム、各アイテムの費用、合計支出及びユーザ名が含まれていてもよい。小売エージェント３４は、マシーン読み出し可能な形式による取引情報を有する電子領収書を提供するインタフェースを有するようにしてもよい。
【００２１】
経費通知エージェント２２は、経費報告書がルール４０に従うものである判断するため、ルールエージェント２６とやりとりするようにしてもよい。ルールエージェント２６は、データベース３８からルール４０を読み出し、ルール４０を経費報告書のラインアイテムに適用し、従わないラインアイテムを経費通知エージェント２２に通知する。しかしながら、経費通知エージェント２２は、経費報告書がルール４０に従っているか判断するため、独立に動作するようにしてもよい。経費通知エージェント２２は、データベース３８からルール４０を読み出し、経費報告書のラインアイテムにルール４０を適用する。
【００２２】
通信ネットワーク４０は、システム１０のコンポーネントによる互いのまたは他のネットワークや装置との通信を可能にする。通信ネットワーク４０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パブリックまたはプライベートデータネットワーク、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどのグローバルコンピュータネットワーク、有線または無線ネットワーク、ローカル、リージョナルまたはグローバル通信ネットワーク、企業内イントラネット、他の適切な通信リンク、あるいはこれらの任意の組み合わせのすべてのまたは一部から構成されてもよい。
【００２３】
標準的技術を用いて、システム１０のコンポーネント間の互換性を提供するようにしてもよい。標準的技術には、例えば、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＷＳＤＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、Ｃｈｏｒｅｏｇｒａｐｈｙ、ＤＡＭＬ/ＯＷＬ（ＤＡＲＰＡ  Ａｇｅｎｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ/Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｗｅｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＵＤＤＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、他の適切な標準的技術、あるいはそれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。
【００２４】
与えられる図解及び説明は、経費報告書の処理を可能にするシステムを実現するための汎用的要素を示す。例示される実施例は特定の方法により構成及び動作するコンポーネントから構成されるが、しかしながら、与えられる図解、説明及びすべての例は、これらの技術の基本的コンセプトを明確にするためだけに与えられ、これらの何れもが上記コンセプトの範囲を限定するものではない。本開示で使用される「各」という用語は、ある集まりの各メンバーまたはその集まりの部分集合の各メンバーを表す。
【００２５】
図２は、インタフェース（ＩＦ）６２、記述６４、知識ベース６６、１以上のプラン６８及び処理エンジン（ＰＥ）７０を含むエージェント６０に対する一例となる機能要素を示すブロック図である。経費通知エージェント２２、小売エージェント３４及びルールエージェント２６などの多くのエージェントの動作は類似していてもよいため、エージェント６０とその要素及び動作は、特定タイプのエージェントに関して一般的及び具体的に後述されてもよい。一般に、エージェント６０は、処理エンジン７０を利用して、経費報告書を処理するため、記述６４と知識ベース６６に含まれるデータを利用して、プラン６８からの情報を処理する。
【００２６】
プラン６８は、エージェント５０の具体的動作を与える。例えば、経費通知エージェント２２のプラン６８は、払い戻しを請求するためユーザにより提出された経費報告書を有するようにしてもよい。経費報告書には、経費通知エージェント２２により許可及び承認される必要のあるラインアイテムが含まれる。
【００２７】
記述６４は、エージェント６０によるサービスを受ける主体に関する情報を特定する任意数の記述子を有する。記述６４は適切なメモリまたはデータベースに格納されてもよく、記述６４の一部またはすべてが各種処理中に他の主体に明らかにされてもよい。一例として、ユーザエージェント６０は、一般的なものから報告書に固有の記述子に至るいくつかのユーザ記述子を含む記述６４を維持するようにしてもよい。一般的なユーザ記述子は、ユーザの特定及び説明に利用される記述子を含むものであるかもしれない。例えば、一般的なユーザ記述子には、氏名や従業員番号などのユーザ識別子、企業階層内のユーザの地位、肩書き、他のユーザの記述子、あるいはこれらの任意の組み合わせなどが含まれてもよい。報告書に固有の記述子は、特定の経費報告書を特定及び説明する特定または動的記述子を表す。例えば、報告書に固有の記述子には、経費報告書の業務活動の説明が含まれてもよい。
【００２８】
小売エージェント６０は、小売業者を記述する小売業者記述子を含む記述６４を維持するかもしれない。小売業者記述子には、例えば、小売業者の性質、小売システム３０の位置決定方法及びインタフェースのとり方、小売システム３０によりサポートされるインタフェース言語、他の適切な情報、あるいはこれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。例えば、レストランに対する一般的な小売業者記述子には、名称、場所、タイプ、価格帯、サポートされているインタフェース言語、他の適切な一般的情報、あるいはこれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。小売業者記述子にはまた、小売システム３０により提供される正確な機能や当該機能とインタフェースをとるための技術が含まれてもよい。例えば、レストランに対する特定の小売業者記述子は、レストラン予約機能などの機能を特定し、これらの機能とインタフェースをとるための具体的シンタックスを特定するものであってもよい。
【００２９】
知識ベース６６は、判断、他のエージェントとの交渉、他の処理タスクの実行、あるいはこれらの任意の組み合わせを行うためエージェント６０によって利用される情報を有し、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）技術などの情報検索のための任意の適切な技術を利用するようにしてもよい。実施例によると、知識ベース６６は、組織のための業務知識を維持する１以上の従来または他の企業システムを表すかもしれない。このため、エージェント６０は、中央知識バンクの周辺サービス群を提供しながら、企業内の実際の情報に基づき、アクセス及び意思決定を行うことができる。典型的には、エージェント６０は、動作中において他の主体から隠されている知識ベース６６の大部分またはすべてを維持する。
【００３０】
インタフェース６２は、エージェント６０とシステム１０の他の主体との間のリンクを提供する。システム１０内部の通信及び構成のタイプに依存して、インタフェース６２は、ハードウェア、ソフトウェアまたは他のコンポーネントとインタフェースをとるための他の論理の任意の適切な組み合わせから構成されてもよい。処理エンジン７０は、プラン６８により与えられる処理を実行しようとする。
【００３１】
エージェント６０は、アップルのＭａｃＯＳ、マイクロソフトWINDOWS（登録商標）あるいはレッドハットのＬｉｎｕｘ/Ｕｎｉｘ（登録商標）オペレーティングシステムなどの任意の適切なオペレーティングシステムを用いた任意に適切なコンピュータ上で実行されてもよい。エージェント６０は、Ａｐｒｉｌ（Ａｇｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）エージェントプラットフォームなどの任意の適切なプラットフォームを有するようにしてもよい。このプラットフォームは、ＦＩＰＡ（Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ａｇｅｎｔｓ）、ウェブサービス、シマンテックウェブ規格または手続きなどの任意の適切な規格または手続きに準拠するものであってもよい。エージェント６０は、Ａｐｒｉｌ、Ｇｏ！、他の適切なプログラミング言語、あるいはこれらの任意の組み合わせなどの任意の適切なプログラミング言語を利用して提供される。ＤｉａｌｏＸやＪａｖａ（登録商標）などの他の適切なプログラミング技術が利用されてもよい。
【００３２】
図解された実施例及び与えられた説明は特定の機能を提供する特定要素を有するエージェントの一例に着目しているが、システム１０は、複合的なリモートサービスをサポートするようその任意の適切な組み合わせ及び構成を有するエージェント６０を考慮している。従って、例示された要素により実行される機能は、必要に応じて分離または合成されてもよく、これらの要素の一部またはすべての機能は、メディアに符号化された論理により実現されるようにしてもよい。さらに、エージェント６０の機能の一部またはすべては、合成されてもよいし、あるいはシステム１０の他の要素に分散されてもよい。
【００３３】
図３Ａ及び３Ｂは、経費通知エージェント２２を用いて経費報告書を処理するための方法の一実施例を示すフローチャートを示す。本方法はステップ１１０から始まり、経費通知エージェント２２は、業務活動に対する経費承認要求を受け取る。経費承認要求は、関連する業務支出を伴う将来の業務活動に対する承認を要求するものであってもよい。経費承認要求は、業務経費に対する予算を設定し、この業務活動中の支払われる業務経費の限度額を規定するのに利用されてもよい。承認された経費承認要求は、購入請求書、出張承認または直接の権限者の許可を表すものであってもよい。
【００３４】
経費通知エージェント２２は、ステップ１１４において、経費承認要求に対する許可手続を実行する。経費承認要求がステップ１１８において許可されない場合、経費承認要求はステップ１２０においてユーザに戻され、本方法はステップ１１０に戻る。経費承認要求がステップ１１８において許可されると、本方法はステップ１２４に移行し、許可された経費承認要求を格納する。この許可された経費承認要求は、ルール４０の一部として格納されてもよい。
【００３５】
業務活動の発生後、当該業務活動に対する経費報告書がステップ１２８において経費通知エージェント２２に提出される。ユーザは、オンライン経費報告書テンプレートに情報を入力するため、ユーザシステム２０のユーザインタフェースを利用するようにしてもよい。ユーザは、経費報告書の取引を特定する取引識別子を与え、この経費報告書に電子署名により署名を行うようにしてもよい。経費通知エージェント２２は、ステップ１３０において取引識別子を用いて、１以上の小売エージェント３４から当該取引に関する取引情報を抽出する。経費通知エージェント２２は、ユーザによる経費報告書テンプレートの作成中、または経費報告書テンプレートの完成後に、当該情報を自動抽出するようにしてもよい。取引情報は、経費報告書に挿入されてもよい。
【００３６】
ステップ１３４において、不適合なラインアイテムがマークされる。不適合なラインアイテムは、ルール４０に適合しないラインアイテムを表す。ルール４０を実現する業務経費論理は、不適合なラインアイテムを特定するため、ラインアイテムに適用されてもよい。経費通知エージェント３３は、ステップ１３８において、経費報告書が承認されるか判断する。経費報告書のすべてのラインアイテムがルール４０の要件を満たした場合、経費報告書は承認されるかもしれない。一例として、経費報告書は、すでに承認済みで、さらなる承認を必要としない経費報告書の取引のためのものであってもよい。他の例として、経費報告書は、本方法の前の繰り返し中に承認されたものであってもよい。他の例として、経費報告書は、承認を必要としないユーザにより支払われた経費に対するものであってもよい。経費報告書がステップ１３８において承認された場合、本方法はステップ１４０に移行する。ステップ１４０において、経費通知エージェント２２は、払い戻し手続きを開始する。経費通知エージェント２２は、払い戻し手続きを開始するため、会計エージェントとコンタクトする。払い戻し手続きの開始後、本方法は終了される。本方法の実行中、経費通知エージェント２２は、本方法の終了後に提供される要求、却下、許可の記録を格納するようにしてもよい。
【００３７】
経費報告書がステップ１３８において承認されなかった場合、本方法はステップ１４４に移行する。経費通知エージェント２２は、ステップ１４４において、経費報告書が訂正を要するか判断する。例えば、経費報告書は、不適合なラインアイテムを有するかもしれない。経費報告書が訂正を要する場合、経費報告書はステップ１４８においてユーザに戻される。ユーザは、当該ラインアイテムを適格なものとするため、支出額などのラインアイテムを訂正してもよいし、あるいは当該支出の支払い理由または支出額が承認された額と異なっている理由を説明するコメントを追加するようにしてもよい。その後、本方法はステップ１２８に戻り、経費報告書が再提出される。経費報告書がステップ１４４において訂正を必要としない場合、本方法はステップ１５０に移行する。
【００３８】
経費報告書は、ステップ１５０において、コマンドチェーン４４に従って適切な権限者にわたされる。ステップ１５４において、未決済のラインアイテムが選択される。未決済のラインアイテムは、承認または却下がされていないラインアイテムを表す。ラインアイテムがステップ１５８において承認された場合、本方法はステップ１６０に移行し、承認された場合には当該ラインアイテムがマークされる。現在の権限者がラインアイテムを許可し、ラインアイテムを許可する権限者を有する場合、ラインアイテムは、適格及び承認済みとしてマークされる。現在の権限者がラインアイテムを許可するが、ライムアイテムを許可する権限者を有さない場合、当該ラインアイテムは適格だが未承認とマークされる。権限者はラインアイテムを許可しない理由を与えることが求められるようにしてもよい。ステップ１６４において、次の未決済のラインアイテムがある場合、本方法は、次の未決済ラインアイテムを選択するためステップ１５４に戻る。ステップ１６４において、次の未決済のラインアイテムがない場合、本方法はステップ１３８に戻り、経費報告書が承認されたか経費通知エージェント２２により判断される。
【００３９】
ステップ１５８において、ラインアイテムが承認されない場合、本方法はステップ１７０に移行し、当該ラインアイテムが現在の権限者により訂正可能であるか経費通知エージェント２２により判断される。当該ラインアイテムがステップ１７０において現在の権限者により訂正可能である場合、本方法はステップ１７２に移行する。ラインアイテムがステップ１７２において現在の権限者により訂正されない場合、本方法はステップ１７４に移行し、当該ラインアイテムは訂正要としてマークされる。ラインアイテムをマークした後、本方法はステップ１６４に戻り、次の未決済のラインアイテムがあるか判断する。ステップ１７２においてラインアイテムが現在の権限者により訂正される場合、本方法はステップ１７８に戻り、ラインアイテムは適格及び承認としてマークされる。ラインアイテムのマーク後、本方法はステップ１６４に戻り、次の未決済のラインアイテムがあるか判断される。
【００４０】
ラインアイテムが現在の権限者により訂正可能でない場合、本方法はステップ１８４に移行する。ステップ１８４において、現在の権限者がラインアイテムに対し最も上位の権限者でない場合、本方法はステップ１８８に移行し、ラインアイテムは未承認としてマークされる。その後、本方法はステップ１６４に戻り、次の未決済ラインアイテムがあるか判断される。ステップ１８４において、現在の権限者が最も上位の権限者である場合、本方法はステップ１９０に移行し、ラインアイテムは却下としてマークされる。ステップ１９４において、却下されなかったラインアイテムがある場合、本方法はステップ１６４に戻り、次の未決済ラインアイテムがあるか判断される。すべてのラインアイテムがステップ１９４において却下された場合、本方法はステップ１９８に移行する。ステップ１９８において、経費通知エージェント２２は、経費報告書を却下する。経費報告書の却下後、本方法は終了される。
【００４１】
与えられたフローチャート及び説明は、経費通知エージェント２２による経費報告書の処理方法を簡潔に示したものである。しかしながら、このフローチャート及び説明は、一例となる処理方法のみを示したものであり、システム１０は、任意の適切な技術を用いて上記機能を提供するエージェント、他の適切なコンポーネント、またはエージェントと他の適切なコンポーネントの両方を考慮している。フローチャートの各ステップの多くは、同時に、異なる順序で、または同時かつ図示されたものと異なる順序で実行されてもよい。さらに、適切である限り、エージェントは、追加的ステップ、より少ないステップ、異なるステップ、あるいはこれらの任意の組み合わせによる方法を採用してもよい。
【００４２】
本方法がいくつかの実施例により説明されたが、当業者に様々な変更及び改良が示唆されるかもしれず、本発明は、添付した請求項の範囲内のこのような変更及び改良を含むものである。
（付記１）
経費報告書を処理するための方法であって、
経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るステップと、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求するステップと、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取るステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入するステップと、
前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
（付記２）
付記１記載の方法であって、さらに、前記評価に応答して、
前記１以上の取引に対する払い戻しを開始するステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを拒絶するステップと、
前記経費報告書に関連付けされているユーザシステムに前記経費報告書を返すステップと、
の少なくとも１つを実行するステップを有することを特徴とする方法。
（付記３）
付記１記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
前記経費報告書を管理する経費指針にアクセスするステップと、
前記経費指針に従って前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
（付記４）
付記１記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
経費承認要求が許可されると判断するステップと、
前記経費承認要求に従って前記経費報告書を評価するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
（付記５）
付記１記載の方法であって、
前記経費報告書を評価するステップは、さらに、
前記経費報告書の複数のラインアイテムの不適合なラインアイテムを特定するステップと、
前記不適合なラインアイテムに対応する権限者系列からなるコマンドチェーンを抽出するステップと、
前記不適合なラインアイテムが決済されるまで、前記権限者系列の少なくとも１つの権限者に対し、前記権限者系列の一権限者を現在権限者として選択し、前記現在権限者に対応する権限者経費通知エージェントに前記経費報告書を送信し、前記不適合なラインアイテムが決済されたか判断し、前記不適合なラインアイテムが決済されていない場合、前記権限者系列の次の権限者を前記現在権限者として選択するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
（付記６）
付記５記載の方法であって、さらに、
前記不適合なラインアイテムを許可可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが許可されたと判断するステップと、
前記不適合なラインアイテムを訂正可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが訂正されたと判断するステップと、
前記不適合なラインアイテムが却下されたと判断するステップと、
の少なくとも１つを実行することにより、前記不適合なラインアイテムを決済するステップを有することを特徴とする方法。
（付記７）
経費報告書を処理するための経費通知エージェントであって、
１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るよう動作可能なインタフェースと、
前記インタフェースに接続され、１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価するよう動作可能な処理エンジンと、
から構成されることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記８）
付記７記載の経費通知エージェントであって、
前記処理エンジンはさらに、前記評価に応答して、
前記１以上の取引に対する払い戻しの開始と、
前記１以上の取引に対する払い戻しの拒絶と、
前記経費報告書に関連付けされているユーザシステムへの前記経費報告書の返却と、
の少なくとも１つを実行するよう動作可能であることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記９）
付記７記載の経費通知エージェントであって、
前記処理エンジンはさらに、前記評価に応答して、
前記経費報告書を管理する経費指針へのアクセスと、
前記経費指針に従う前記経費報告書の評価と、
により前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記１０）
付記７記載の経費通知エージェントであって、
前記処理エンジンはさらに、
経費承認要求が許可されるとの判断と、
前記経費承認要求に従う前記経費報告書の評価と、
により前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記１１）
付記７記載の経費通知エージェントであって、
前記処理エンジンはさらに、
前記経費報告書の複数のラインアイテムの不適合なラインアイテムの特定と、
前記不適合なラインアイテムに対応する権限者系列からなるコマンドチェーンの抽出と、
前記不適合なラインアイテムが決済されるまで、前記権限者系列の少なくとも１つの権限者に対し、前記権限者系列の一権限者を現在権限者として選択し、前記現在権限者に対応する権限者経費通知エージェントに前記経費報告書を送信し、前記不適合なラインアイテムが決済されたか判断し、前記不適合なラインアイテムが決済されていない場合、前記権限者系列の次の権限者を前記現在権限者として選択する動作の実行と、
により前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記１２）
付記１１記載の経費通知エージェントであって、
前記処理エンジンはさらに、
前記不適合なラインアイテムを許可可能な権限者による前記不適合なラインアイテムが許可されたとの判断と、
前記不適合なラインアイテムを訂正可能な権限者による前記不適合なラインアイテムが訂正されたとの判断と、
前記不適合なラインアイテムが却下されたとの判断と、
の少なくとも１つを実行することにより、前記不適合なラインアイテムを決済するよう動作可能であることを特徴とする経費通知エージェント。
（付記１３）
経費報告書を処理するための論理であって、該論理は媒体において実現され、
１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取り、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求し、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取り、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入し、
前記払い戻しを判断するため、前記経費報告書を評価する
よう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１４）
付記１３記載の論理であって、さらに、前記評価に応答して、
前記１以上の取引に対する払い戻しを開始し、
前記１以上の取引に対する払い戻しを拒絶し、
前記経費報告書に関連付けされているユーザシステムに前記経費報告書を返す、
ことの少なくとも１つを実行するよう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１５）
付記１３記載の論理であって、さらに、
前記経費報告書を管理する経費指針にアクセスし、
前記経費指針に従って前記経費報告書を評価する、
ことにより前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１６）
付記１３記載の論理であって、さらに、
経費承認要求が許可されると判断し、
前記経費承認要求に従って前記経費報告書を評価する、
ことにより前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１７）
付記１３記載の論理であって、さらに、
前記経費報告書の複数のラインアイテムの不適合なラインアイテムを特定し、
前記不適合なラインアイテムに対応する権限者系列からなるコマンドチェーンを抽出し、
前記不適合なラインアイテムが決済されるまで、前記権限者系列の少なくとも１つの権限者に対し、前記権限者系列の一権限者を現在権限者として選択し、前記現在権限者に対応する権限者経費通知エージェントに前記経費報告書を送信し、前記不適合なラインアイテムが決済されたか判断し、前記不適合なラインアイテムが決済されていない場合、前記権限者系列の次の権限者を前記現在権限者として選択する、
ことにより前記経費報告書を評価するよう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１８）
付記１７記載の論理であって、さらに、
前記不適合なラインアイテムを許可可能な権限者による前記不適合なラインアイテムが許可されたとの判断と、
前記不適合なラインアイテムを訂正可能な権限者による前記不適合なラインアイテムが訂正されたとの判断と、
前記不適合なラインアイテムが却下されたとの判断と、
の少なくとも１つを実行することにより、前記不適合なラインアイテムを決済するよう動作可能であることを特徴とする論理。
（付記１９）
経費報告書を処理するためのシステムであって、
経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取る手段と、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求する手段と、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取る手段と、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入する手段と、
前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価する手段と、
から構成されることを特徴とするシステム。
（付記２０）
経費報告書を処理するための方法であって、
経費通知エージェントにより、１以上の取引に対する払い戻しを要求する経費報告書に関連付けされた、各々が前記１以上の取引の一取引に対応する１以上の取引識別子を受け取るステップと、
１以上の小売システムから前記１以上の取引識別子に対応する取引情報を自動要求するステップと、
前記１以上の小売システムからマシーン読み出し可能な形式により与えられる前記取引情報を受け取るステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを要求するため、前記取引情報を前記経費報告書に挿入するステップと、
前記払い戻しを判断するため、前記経費通知エージェントにより前記経費報告書を評価するステップと、
から構成され、
前記経費報告書は、
前記経費報告書を管理する経費指針にアクセスし、
前記経費指針に従って前記経費報告書を評価し、
経費承認要求が許可されると判断し、
前記経費承認要求に従って前記経費報告書を評価する、
ことにより評価され、
前記評価報告書はさらに、
前記経費報告書の複数のラインアイテムの不適合なラインアイテムを特定し、
前記不適合なラインアイテムに対応する権限者系列からなるコマンドチェーンを抽出し、
前記不適合なラインアイテムが決済されるまで、前記権限者系列の少なくとも１つの権限者に対し、前記権限者系列の一権限者を現在権限者として選択し、前記現在権限者に対応する権限者経費通知エージェントに前記経費報告書を送信し、前記不適合なラインアイテムを許可可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが許可されたとの判断、前記不適合なラインアイテムを訂正可能な権限者によって前記不適合なラインアイテムが訂正されたとの判断、前記不適合なラインアイテムが却下されたとの判断の少なくとも１つを実行することにより、前記不適合なラインアイテムが決済されたか判断し、前記不適合なラインアイテムが決済されていない場合、前記権限者系列の次の権限者を前記現在権限者として選択することにより評価され、
前記評価に応答して、
前記１以上の取引に対する払い戻しを開始するステップと、
前記１以上の取引に対する払い戻しを拒絶するステップと、
前記経費報告書に関連付けされているユーザシステムに前記経費報告書を返すステップと、
の少なくとも１つを実行するステップを有することを特徴とする方法。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に従い動作する経費通知エージェントを利用して経費報告書を自動処理するシステムの一実施例を示す。
【図２】図１のシステムのエージェントの一例となる機能要素を示すブロック図である。
【図３Ａ】経費通知エージェントを利用して経費報告書を処理する方法の一実施例を示すフローチャートの一部である。
【図３Ｂ】経費通知エージェントを利用して経費報告書を処理する方法の一実施例を示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  システム
２０  ユーザシステム
２２  経費通知エージェント
２６  ルールエージェント
３０  小売システム
３４  小売エージェント
３８  データベース
４０  通信ネットワーク
４２  経費指針
４４  コマンドチェーン
６０  エージェント
６２  インタフェース
６４  記述
６６  知識ベース
６８  プラン
７０  処理エンジン
【図１】
2005293583.tif 000003
【図２】
2005293583.tif 000004
【図３Ａ】
2005293583.tif 000005
【図３Ｂ】
2005293583.tif 000006