(57)【要約】【課題】  営業外収支を考慮したシミュレーションが可能な経営計画支援システムを提供する。【解決手段】  経営計画支援システムは、所定のデータに基づいて、企業の経営計画基本案を作成する基本案作成手段（Ｓ１１）と、経営計画基本案を基に資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、経常利益が０になる売上高である、企業継続分岐点を求める（Ｓ１４）、経常利益算出手段を含む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータに基づいて、経営計画基本案を作成する基本案作成手段と、
前記経営計画基本案を基に、資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、経常利益が０になる売上高を求める、経常利益算出手段を含む、経営計画支援システム
【請求項２】
前記経常利益算出手段は、複数の年度について経常利益が０になる売上高を求める、請求項１に記載の経営計画支援システム。
【請求項３】
前記資金調達のロットサイズを変更する変更処理を行なう変更手段を含む、請求項１または２に記載の、経営計画支援システム。
【請求項４】
前記シミュレーションは所定の回数行われ、前記所定の回数行われると、前記シミュレーションを停止する、シミュレーション停止手段を含む、請求項１から３のいずれかに記載の経営計画支援システム。
【請求項５】
前記変更手段は、余裕資金を変更する、請求項３に記載の経営計画支援システム。
【請求項６】
コンピュータに、経営計画基本案を作成する基本案作成手段と、経営計画基本案を基に、資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、経常利益が０になる売上高を求める、経常利益算出手段として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経営計画支援システムおよびプログラムに関し、特に、経常利益の変化をシミュレーションできる経営計画支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社の経営効率の改善に資する企業財務最適化システムが、たとえば、特開２００２−１０９１９８号公報（下記、特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１においては、資金計画のデータとして、借入金、返済金額、利率等を考慮し、コンピュータを利用した経営効率改善システムを記載している。
【特許文献１】特開２００２−１０９１９８号公報（段落番号０００９、００１５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコンピュータを利用した経営効率改善システムのような、経営計画支援システムは、上記のように構成されてた。実績基本データを基に、シミュレーションを行って、将来の貸借対照表や損益計算書を算出していた。しかしながら、従来のシステムにおいては、営業外収支については考慮されていなかったため、実際に企業が存続していけるか否かの判定までは不可能であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、営業外収支を考慮したシミュレーションが可能な経営計画支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、経営計画支援システムは、所定のデータに基づいて、企業の経営計画基本案を作成する基本案作成手段と、経営計画基本案を基に資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、経常利益が０になる売上高を求める、経常利益算出手段を含む。
【０００７】
資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、営業利益以外の借入金を考慮したシミュレーションを行うため、企業の存続の可否を判定できる経営計画支援システムを提供できる。
【０００８】
好ましくは、経常利益算出手段は、複数の年度について経常利益が０になる売上高を求める。
【０００９】
好ましくは、資金調達のロットサイズを変更する変更処理を行なう変更手段を含む。
【００１０】
さらに好ましくは、シミュレーションは所定の回数行われ、所定の回数行われると、シミュレーションを停止する、シミュレーション停止手段を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、変更手段は、余裕資金を変更する。
【００１２】
この発明の他の局面においては、プログラムは、コンピュータに、経営計画基本案を作成する基本案作成手段と、経営計画基本案を基に、資金調達を考慮したシミュレーションを行なって、経常利益が０になる売上高を求める、経常利益算出手段として機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の−実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の−実施の形態にかかる経営計画支援システムの全体構成を示す模式図である。図１を参照して、経営計画支援システムはスタンドアロンのパソコン１０で実現される。パソコン１０は全体を制御するためのＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３と、Ｉ／Ｏインターフェイス１４を介してパソコン１０と接続されたディスプレイ１５と、経営計画支援システムのソフトウエアが記録されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤのような記録媒体を駆動する記憶媒体ドライブ１６とプリンタ１７とインターネットなどのネットワークと接続するためのモデムやＴＡなどのようなネットワーク接続器１８とから構成されている。
【００１４】
次に経営計画支援システムの動作の基本について説明する。図２は経営計画支援システムの要部を示すブロック図兼フローチャートである。図２を参照して、経営計画支援システムは、ハードディスクのような記憶媒体ドライブ１６に格納された複数のファイル群を含む。複数のファイル群をここでは、マスタと呼ぶ。図２に示す、売上計画マスタ２１、設備計画マスタ２２、借入マスタ２３、売上実績マスタ２４、基本事業計画マスタ２５および基本情報マスタ２６からのデータに基づいて経営計画基本案を作成する（Ｓ１１）。したがって、パソコン１０のＣＰＵ１１は、基本案作成手段として作動する。
【００１５】
売上計画マスタには、売上計画、粗利率、売上達成率、給与アップ率、賞与アップ率、給与総額、賞与額、固定経費、変動経費、その他経費、保険積立、営業外収益、営業外費用等のデータが格納されている。設備計画マスタ２２には、減価償却費が格納されている。
【００１６】
借入マスタには、支払利息、金利額、融資残高、有担融資残、無担融資残、設備融資残、運転融資残等のデータが格納されている。売上実績マスタ２４には、売上実績、経費実績のデータが格納されている。
【００１７】
基本事業計画マスタ２５には、期首手持資金、期首保険等、期首不動産証券、期首含み資産、期首売掛残高、期首買掛残高等のデータが格納されている。
【００１８】
基本情報マスタ２６には、企業固有情報、有担限度額、無担限度額、設備限度額、運転限度額等のデータが格納されている。
【００１９】
次いで、科目集計エリアをメモリまたはハードディスクのような記憶装置に作成する（Ｓ１２）。ここで科目とは、後に説明する、企業継続分岐点売上表に示す、すべての項目である、売上額、計上仕入額、粗利、減価償却、経費、営業利益、経常利益、売掛増減、売掛残高、売掛調整額、買掛増減、買掛残高、買掛調整額、差引消費税、未払い消費税残高、計上有形設備、計上無形設備、計上損金設備、給与総額等をいう。
【００２０】
次いで、企業継続分岐点を算出する（Ｓ１３）。企業継続分岐点とは、上記した経営計画基本案に基づいて、所定の資金調達（借入）を行い、企業の経常利益が０になる売上高をいう。
【００２１】
したがって、ＣＰＵ１１は、経常利益が０になる売上高を求める、経常利益算出手段として機能する。
【００２２】
次いで、所定の複数の年数について企業継続分岐点を算出し、それを、企業継続分岐点売上表を出力する（Ｓ１４）。
【００２３】
図３は、図２で示した基本フローチャートの詳細を示すフローチャートである。図３において、Ｓ２１が図２のＳ１１に対応し、Ｓ２２が図２のＳ１２に対応し、Ｓ２３からＳ３５（図４参照）およびＳ４１からＳ４６（図５参照）が図２のＳ１３に対応し、Ｓ４０が図２のＳ１４に対応する。
【００２４】
図３を参照して、まず、基本計画における、対象売上計画の科目集計を行う（Ｓ２１）。ここで、対象売上計画とは、所定の売上計画をいい、ここでは、たとえば、売上計画番号「１６−Ｋ］で表す。ここで、作成される基本計画は、後に説明する、図８から図１７に示す企業継続分岐点売上表において、「基本案」で示されている部分である。
【００２５】
次に、基本計画における、借入金自動調達をクリアする（Ｓ２２）。すなわち、Ｓ１１で作成した、基本企画において、資金自動調達を行なっているが、その際に調達した借り入れをキャンセルして、借入金内容を実データのみの状況にする。
【００２６】
図３に戻って、次いで、シミュレーション処理を行う、スタート（ＳＴＡＲＴ）２処理を開始する。スタート（ＳＴＡＲＴ）２処理においては、まず、シミュレーション回数を初期化するために、０を挿入する（Ｓ２３）。次いで、分岐点年次が１０回（年）になるまで、以下のスタート（ＳＴＡＲＴ）３処理を行う（Ｓ２４）。分岐点年次が１０年を超えると（Ｓ２４で＞）、企業分岐点売上表を出力する（Ｓ４０）。
【００２７】
次にスタート（ＳＴＡＲＴ）３について説明する。スタート３処理においては、該当分岐年次（まず、１年目）の売上回収、仕入額のクリアを行う（Ｓ２５）。次いで、−般管理費の固定費の計算を行う（Ｓ２６）。ここでは、支払利息、営業外収益、営業外費用も計算する。次に、一般管理費の変動比率の計算を行う（Ｓ２７）。
【００２８】
次いで、製造原価の固定費の計算、製造原価の変動費率の計算を行い、経常利益が０になる分岐点売上を、後に説明する図８から図１７に示すように計算する（Ｓ２８〜Ｓ３０）。
【００２９】
これ以降においては、資金調達がうまくいくか否かを判断する処理に進む。ここでは、上記で算出した分岐点売上を基に、売上額、粗利額、科目集計エリアを再セットする（Ｓ３１）。
【００３０】
続くループ（ＬＯＯＰ）１では、分岐点設定年次の資金の調達を完了するまで（Ｓ３２でＹＥＳになるまで）、以下に示すループ１処理を行う。最初は１年目であるため、まず１年目が終了するまで以下の処理を続ける。分岐点設定年次および資金調達が完了すると、ＯＫ１へ移動する。
【００３１】
次いで、科目集計縦計算を行う（Ｓ３３）。科目集計縦計算では、図８〜図１７の左端欄に示した、各項目についての計算を行う。この科目集計縦計算では、合計、累計、消費税、法人税、営業キャッシュ、投資キャッシュ、財務キャッシュ、フリーキャッシュ等の計算を行う。この具体的な計算例は、後述する。次いで資金調達計算を行う（Ｓ３４）。
【００３２】
次に、借入金（資金調達）の再計算を行い科目集計エリアに再セットする（Ｓ３５）。具体的には、資金調達で算出した、何年何月にいくらの資金を調達しなければならないか、に基づいて、図８〜図１７に示す企業継続分岐点売上表に示す、融資金額、元金額、利息額、保証料、返済金額、融資残高等が変わる。したがって、これらの計算を自動的に行う。
【００３３】
この具体例を図７に示す。図７は、借入を自動的に行ったときの、その結果である、借入金自動登録表を示す図である。ここでは、売上計画番号１６−Ｋに対して、平成１６年７月５日に１７，０００千円、平成１６年９月６日に１８，０００千円、平成１６年１２月６日に１３，０００千円、平成１７年２月７日に１３，０００千円の融資を受けている。
【００３４】
この様子は、後に説明する、企業継続分岐点売上表を示す図１４の、７．融資金額のシミュレーション案の欄に反映されている。すなわち、経営計画基本案作成の段階（図２のＳ１１で示す段階）における、７．融資金額の基本案の欄に示されている融資金額と異なっている。
【００３５】
なお、このように借入金自動登録を行った場合の返済内容を示す借入明細書を図１８に示す。
【００３６】
図５は図４に示したＯＫ１の処理内容を示すフローチャートである。図５を参照して、ＯＫ１処理においては、まず、経常利益が許容される経常利益以上か否かが判断される（Ｓ４１）。経常利益が許容される経常利益以上であれば、シミュレーション回数が１６回になるまで、分岐点年次の借入金自動調達をクリアし（Ｓ４３）、資金調達ロットサイズ変更処理を行い（Ｓ４４）、シミュレーション回数を１回加えて（Ｓ４５）、図３に示したスタート（ＳＴＡＲＴ）３処理に戻る。したがって、ＣＰＵ１１は、変更手段として機能する。
【００３７】
Ｓ４１で、経常利益が許容経常利益より小さいか、Ｓ４２でシミュレーション回数が１６回以上になると、分岐点年次を＋１とし、図３に示したスタート（ＳＴＡＲＴ）２処理に戻る（Ｓ４６）。したがって、ＣＰＵ１１は、シミュレーション停止手段として機能する。
【００３８】
次に、図５のＳ４４で示した、資金調達ロットサイズ変更処理について図６を参照して説明する。図６は、資金調達ロットサイズ変更処理を示すフローチャートである。資金調達ロットサイズ変更処理においては、処理が巡回しないように、所定の処理を行う。まず、今回の経常利益が、前回の経常利益、２回前の経常利益、および３回前の経常利益と等しいか否かがこの順で判断される（Ｓ４４１〜Ｓ４４３）。Ｓ４４１〜Ｓ４４３のいずれかで等しければ、上記した企業固有情報の中に予め設定されている、余裕資金に、たとえば、５０万円が加えられる（Ｓ４４５）。等しくなければ、２回前の経常利益を３回前の経常利益とし、前回の経常利益を２回前の経常利益とし、今回の経常利益を前回の経常利益として、リターンする。
【００３９】
なお、ここでは、処理の巡回を避けるのが目的であるため、今回経常利益、前回経常利益、２回前経常利益および３回前経常利益は、それぞれ絶対値で比較するものとする。
【００４０】
上記の処理を行って、資金調達を１ヶ月単位で１０年間シミュレーションを行って（図３のＳ２４で分岐年次が１０年になると）、企業継続分岐点売上表を印刷する（Ｓ４０）。
【００４１】
以上の処理で計算される、月次の企業分岐点売上表の一例を図８から図１７に示す。図８から図１７を参照して、企業分岐点売上表には、その上欄に、売上計画番号、借入計画番号、設備計画番号、金融リストラ番号、最終実績、粗利率、売上達成率、給与アップ率、賞与アップ率、給与総額、賞与額、固定経費、変動経費１〜３、その他経費１、保険積立、営業外収益、営業外費用、減価償却費、支払利息、期首手持資金、期首保険等、期首不動産証、期首含資産、期首売掛残高、期首買掛残高が記載される。その下欄には、以下に示す各項目の計算結果が月別に記載される。また、各項目は、それぞれ、基本案、シミュレーション案、差額、および調整率の欄を含む。
【００４２】
図８から図１７に示す企業分岐点売上表の計算においては、１．売上額、２．売掛増減、３．売上回収、４．給与総額、５．法人税、６．有形設備、７．融資金額、８．融資可能枠、９．資金額、１０．財産について計算する。
【００４３】
１．売上額においては、売上、計上仕入額、粗利益、減価償却、経費合計、営業利益、経常利益を計算する。
【００４４】
２．売掛増減においては、売掛残高、売掛調整額、買掛増減、買掛残高、買掛調整額、差引消費税、未払消費税残高、計上有形設備、計上無形設備、計上損金設備、計上建物、計上土地を計算する。
【００４５】
３．売上回収においては、回収、仕入額を計算する。４．給与総額においては、賞与額、固定経費、変動経費、その他経費、保険積立、営業外収益、営業外費用、経費合計支出を計算する。
【００４６】
５．法人税においては、預消費税、仮払消費税、消費税、金利額を計算する。
【００４７】
６．有形設備においては、無形設備、損金設備、建物、土地証券、合計投資を計算する。
【００４８】
７．融資金額では、元金額、利息額、保証料、返済金額、解約金額、融資残高、有担融資残、無担融資残、設備融資残、運転融資残を計算する。
【００４９】
８．融資可能枠では、有担融資可能額、無担融資可能額、設備融資可能額、運転融資可能額を計算する。
【００５０】
９．資金額では、営業キャッシュ、投資キャッシュ、財務キャッシュ、フリーキャッシュ、累計資金額、保険等、累計保険等、不動産証券、累計不動産証券、含資産等、累計含資産等、合計資金、合計累計資金を計算する。
【００５１】
次に、具体的な計算例について説明する。売上額は、売上１＋売上２＋売上３で求める。計上仕入額は売上計画マスタから入力し、計上仕入額＝仕入１＋仕入２＋仕入３で求める。
【００５２】
粗利益は売上計画マスタから入力し、粗利益＝粗利１＋粗利２＋粗利３で求める。なお、粗利１＝売上１−仕入１、粗利２＝売上２−仕入２、粗利３＝売上３−仕入３で求める。
【００５３】
減価償却は設備計画より自動的に計算する。経費合計は、給与総額＋賞与額＋固定経費＋変動経費１＋変動経費２＋変動経費３＋減価償却＋計上損金設備＋その他経費１で計算する。
【００５４】
営業利益は粗利益−経費合計で計算する。経常利益は、営業利益＋営業外収益−営業外費用−金利額で計算する。売掛増減は、売上額−売上回収で計算する。売掛残高は期首売掛残高＋売掛増減で計算する。売上調整額は期首における標準回収サイトとの差異を調整する。＋のときは、標準回収サイトより遅れている額を示し、−のときは、標準の回収サイトより早く回収している額を示す。
【００５５】
買掛増減は、計上仕入額＋計上有形設備＋計上無形設備＋計上損金設備＋計上建物＋計上土地−仕入額−有形設備−無形設備−損金設備−建物−土地証券で計算する。買掛残高は、期首買掛残高＋買掛増減で計算される。買掛調整額は、期首における標準サイトとの差異を表し、＋のときは、標準支払いサイトより遅れている額を入力し、−のときは、標準支払いサイトより早く支払っている額を入力する。
【００５６】
差引消費税は、差引消費税＝（売上額×消費税率／１００）−（計上仕入額×消費税率／１００）−（固定経費×消費税率／１００）−（変動経費１×消費税率／１００）−（変動経費２×消費税率／１００）−（計上有形設備×消費税率／１００）−（計上無形設備×消費税率／１００）−（計上損金設備×消費税率／１００）−（計上建物×消費税率／１００）で計算する。
【００５７】
未払消費税残高は、未払消費税残高＝期首未払消費税残高＋差引消費税−消費税で計算する。
【００５８】
売上回収は、売上回収＝回収１＋回収２＋回収３で計算する。仕入額＝仕入１＋仕入２＋仕入３で計算される。
【００５９】
経費合計支出は、経費合計支出＝給与総額＋賞与額＋固定経費＋変動経費１＋変動経費２＋変動経費３＋その他経費１＋保険積立−営業外収益＋営業外費用で計算する。
【００６０】
法人税は期末時点の経常利益により算出する。預消費税は、売上回収×消費税率／１００で計算する。
【００６１】
仮払消費税は、（仕入額×消費税率／１００）−（固定経費×消費税率／１００）−（変動経費１×消費税率／１００）−（変動経費２×消費税率／１００）−（有形設備×消費税率／１００）−（無形設備×消費税率／１００）−（損金設備×消費税率／１００）−（建物×消費税率／１００）で計算される。
【００６２】
消費税は消費税の納税条件により、納税タイミングを算出する。
【００６３】
金利額は利息額＋保証料で計算される。融資残高は期首融資残高＋融資金額−元金額−解約金額で計算される。
【００６４】
有担融資残は、有担での融資残高とする。無担融資残は、無担での融資残高とする。設備融資残は、設備資金での融資残高を入力する。運転融資残は、運転資金での融資残高とする。
【００６５】
融資可能枠は、有担限度額＋無担限度額−融資残高で計算される。有担融資可能残は有担限度額−有担融資残で計算される。無担融資可能残は無担限度額−無担融資残で計算される。
【００６６】
設備融資可能残は設備限度額−設備融資残で計算される。運転融資可能残は運転限度額−運転融資残で計算される。
【００６７】
資金額は、売上回収−仕入額−経費合計支出−法人税＋預消費税−仮払消費税−消費税−金利額−合計投資＋融資金額−元金額−解約金額で計算する。
【００６８】
営業キャッシュは、売上回収−仕入額−経費合計支出−法人税＋預消費税−仮払消費税−消費税−金利額で計算する。投資キャッシュは、−合計金額で計算する。財務キャッシュは、融資額−元金額−解約金額で計算する。フリーキャッシュは、営業キャッシュ＋投資キャッシュで計算する。累計資金額は、期首手持資金＋資金額で計算する。
【００６９】
保険等は、保険積立で計算する。累計保険等は、期首保険等＋保険等で計算する。不動産証券は、計上建物＋計上土地証券で計算する。累計不動産証券は、期首不動産証券＋不動産証券で計算する。
【００７０】
含資産等は、その他経費１とする。累計含資産等は、期首含資産＋含資産等で計算する。合計資金は、資金額＋保険等＋不動産証券＋含資産等で計算する。
【００７１】
合計累計資金は、累計資金額＋累計保険額＋累計不動産証券＋累計含資産等で計算する。財産は、合計累計資金−融資残高＋売掛残高−買掛残高−未払消費税残高で計算する。
【００７２】
次に資金調達について説明する。資金調達においては、企業継続分岐点売上表と同様の計算を行なって、経営計画支援表を算出する。この経営計画支援表で算出した（累計資金額−売上回収）＜０になった月に資金調達を行う。経費等は、月中に出て、売上回収は月末にあるものとして計算する。
【００７３】
なお、Ｓ１１で説明した、経営計画基本案の作成においても、上記したように、（累計資金額−売上回収）＜０になった月に資金調達を行い、経費等は、月中に出て、売上回収は月末にあるものとして計算している。資金調達をすることによって、借入金が入り、元金額や支払利息が発生し、関連する項目が変動するためである。
【００７４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】経営計画支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】経営計画支援システムの要部を示すブロック図兼フローチャートである。
【図３】企業継続分岐点算出の詳細を示すフローチャートである。
【図４】企業継続分岐点算出の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図４に示したＯＫ処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のＳ４４で示した、資金調達ロットサイズ変更処理を示すフローチャートである。
【図７】借入自動登録表を示す図である。
【図８】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図９】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１０】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１１】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１２】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１３】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１４】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１５】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１６】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１７】企業継続分岐点売上表を示す図である。
【図１８】借入明細表を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  パソコン、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  インターフェイス、１５  ディスプレイ、１６  記憶媒体ドライブ、１７  プリンタ、１８  ネットワーク接続器、２１  売上計画マスタ、２２  設備計画マスタ、２３  借入マスタ、２４  売上実績マスタ、２５  基本事業計画マスタ、２６  基本情報マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005316567.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005316567.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005316567.tif 000013
【図１２】
2005316567.tif 000014
【図１３】
2005316567.tif 000015
【図１４】
2005316567.tif 000016
【図１５】
2005316567.tif 000017
【図１６】
2005316567.tif 000018
【図１７】
2005316567.tif 000019
【図１８】
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