(57)【要約】【課題】放射線の測定を行うサーベイメータにおいて、検出ユニットの装着状態においても放射線の測定を行えるようにする。【解決手段】サーベイメータは本体１０と検出ユニット１２とで構成され、検出ユニット１２は、取手部１４に対して着脱自在に装着される。その装着状態において、保持部２２に対して回転部２４を一定の角度範囲内において回転させることができ、すなわち上向き装着状態を形成できる。その状態では、体表面汚染の測定に先立って、検出ユニットを握る手についての放射能汚染をチェックすることができる。また、検出面３２を下向きにすることができ、その場合においては検出面３２が物理的に保護される。【選択図】図２
2005077380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に装着される可搬型の検出ユニットと、
を含み、
前記検出ユニットは、
当該検出ユニットの中心軸に対して交差した方向に向いた検出面と、
当該検出器ユニットを前記本体へ装着した装着状態において、前記検出面の前記中心軸周りの回転を許容し、且つ、複数の規定回転角度において前記検出面の向きを保持する回転機構と、
を含むことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項２】
請求項１記載のサーベイメータにおいて、
前記回転機構は、
前記検出面を備えた回転部の回転を一定角度範囲内に制限する回転制限手段と、
前記回転部の回転角度が前記複数の規定回転角度になった場合に前記回転部の姿勢をホールドするホールド機構と、
を含むことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項３】
請求項２記載のサーベイメータにおいて、
前記回転制限機構は、
前記回転部及びそれを保持する保持部の内の一方に円周方向に沿って形成された案内溝と、
前記回転部及び前記保持部の内の他方に形成され、前記案内溝内をスライド運動するピンと、
を含むことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項４】
請求項２記載のサーベイメータにおいて、
前記ホールド機構は、
前記回転部及びそれを保持する保持部の内の一方に前記複数の規定回転角度に対応して設けられた複数の凹部と、
前記回転部及び前記保持部の内の他方に設けられ、前記複数の凹部に落ち込んで係合するボール部材と、
を含むことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項５】
本体と可搬型の検出ユニットとで構成されたサーベイメータにおいて、
前記本体は、
当該本体の上面に設けられた取手部と、
前記取手部に設けられた第１係合部と、
を有し、
前記検出ユニットは、
前記第１係合部に着脱可能に装着される第２係合部と、
放射線を検出する検出面と、
当該検出ユニットが前記取手部に装着された装着状態において前記検出面が少なくとも上向きで保持されるようにする機構と、
を含み、
上向き装着状態で放射線の検出を行い得ることを特徴とするサーベイメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線を測定するサーベイメータに関し、特に、本体に対して検出ユニットが着脱可能に装着されるサーベイメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーベイメータと総称されるものの中には、一般に、可搬型の表面汚染検出装置があり、例えば、体表面の他、壁面、床面などからの放射線を測定する場合に用いられる。サーベイメータは、一般に、表示器、演算回路、バッテリなどを備えた本体と、それに着脱可能に装着される検出ユニットとで構成される。検出ユニットは、面状の放射線センサを備え、本体ユニットの取手部に装着される。
【０００３】
例えば、体表面汚染を測定する場合、片手で本体の取手部を把持し、もう一方の手で検出ユニットのグリップ部分を把持し、その検出ユニットの検出面が体表面に沿って近接状態を維持しながら走査される。すなわち、測定時においては、本体ユニットから検出ユニットが取り外されるのが通常であり、本体ユニットに検出ユニットを装着した状態では検出面は下向きとされている。これは、検出面の物理的保護、操作性、荷重などの観点から見れば合理的である。
【０００４】
特許文献１には、本体ユニットに対して検出ユニットを装着するための機構が開示されている。特許文献２には、本体ユニットの取手部に検出ユニットが装着されたサーベイメータが示されている。特許文献２には、本体ユニットの上面に形成された表示部を見やすくするためなどの目的から、検出ユニットが装着された取手部（ハンドル）を回動させる（つまり倒す）機構が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４７５６号公報
【特許文献２】特開２０００−７５０３３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来のサーベイメータでは、検出ユニットを本体へ装着した状態で放射線の測定を行えるように配慮されていない。例えば、体表面汚染の測定に先立って、サーベイメータを把持する前にその把持する手の汚染の有無を判断するためには、検出ユニットが装着された状態で放射線の測定を行えるのが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、検出ユニットを本体に装着した状態で放射線の測定を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、本体と、前記本体に装着される可搬型の検出ユニットと、を含み、前記検出ユニットは、当該検出ユニットの中心軸に対して交差した方向に向いた検出面と、当該検出器ユニットを前記本体へ装着した装着状態において、前記検出面の前記中心軸周りの回転を許容し、且つ、複数の規定回転角度において前記検出面の向きを保持する回転機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、本体に対して検出ユニットが装着された装着状態において、検出面を回転させて、その向きを変更することができる。そして、いずれかの規定回転角度でその向きが保持され、装着状態且つ安定姿勢状態で放射線の測定を行える。すなわち、本来的には、本体から検出ユニットを取り外して放射線の測定が行われるが、上記構成によれば、検出ユニットの装着状態でも放射線の測定を行える。検出面は通常下向きにセットされるが、それを上向き、横向きにセットできるようにしてもよい。
【００１０】
望ましくは、前記回転機構は、前記検出面を備えた回転部の回転を一定角度範囲内に制限する回転制限手段と、前記回転部の回転角度が前記複数の規定回転角度になった場合に前記回転部の姿勢をホールドするホールド機構と、を含む。
【００１１】
上記構成によれば、例えば９０度、１８０度といった一定角度範囲が定められ、その範囲内において検出面の姿勢が可変される。各規定回転角度で回転部の姿勢がホールドされるので、振動及び検出面の荷重などに起因して自然にその姿勢が変化してしまう問題を防止できる。装着状態で放射線の測定を行う場合、一般には、サーベイメータが机上、床面上などに置かれるが、いずれかの部分を把持して測定を行うようにしてもよい。
【００１２】
望ましくは、前記回転制限機構は、前記回転部及びそれを保持する保持部の内の一方に円周方向に沿って形成された案内溝と、前記回転部及び前記保持部の内の他方に形成され、前記案内溝内をスライド運動するピンと、を含む。
【００１３】
望ましくは、前記ホールド機構は、前記回転部及びそれを保持する保持部の内の一方に前記複数の規定回転角度に対応して設けられた複数の凹部と、前記回転部及び前記保持部の内の他方に設けられ、前記複数の凹部に落ち込んで係合するボール部材と、を含む。凹部は受け溝や孔などであってもよく、ボール部材は弾性付勢されたあるいは弾性係合するプランジャボールであってもよい。
【００１４】
検出ユニットが保持部（固定部）と回転部（可動部）で構成され、両者間の隙間から水分などがユニット内部に進入しないように両部材の接合部分にシール部材を設けるのが望ましい。
【００１５】
（２）また、本発明は、本体と可搬型の検出ユニットとで構成されたサーベイメータにおいて、前記本体は、当該本体の上面に設けられた取手部と、前記取手部に設けられた第１係合部と、を有し、前記検出ユニットは、前記第１係合部に着脱可能に装着される第２係合部と、放射線を検出する検出面と、当該検出ユニットが前記取手部に装着された装着状態において前記検出面が少なくとも上向きで保持されるようにする機構と、を含み、上向き装着状態で放射線の検出器を行い得ることを特徴とする。
【００１６】
装着状態で検出面を回転させて上向きにしてもよいし、検出面が上向きで装着できるように構成することもできる。前者の場合には回転機構が設けられ、後者の場合には上向き姿勢での装着及びその保持のための機構が設けられる。
【００１７】
なお、一般的に本体の上面には表示部が形成され、下向き装着状態では表示部が検出面に隠蔽されがちであるが、上向き装着状態では表示部が検出面に覆われなくなるために測定値などが見やすい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、検出ユニットを本体に装着した状態で放射線の測定を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１及び図２には、本発明に係るサーベイメータの好適な実施形態が示されており、図１は下向き装着状態を示す斜視図であり、図２は上向き装着状態を示す斜視図である。
【００２１】
図１及び図２において、サーベイメータは、例えば体表面からの放射線を検出するための放射線測定器であり、このサーベイメータは、本体１０と検出ユニット１２とで構成される。検出ユニット１２はケーブル２０（図１においてはその一部のみが表されている）によって本体１０に対して接続されている。
【００２２】
本体１０は全体として箱型の形態を有し、その内部には演算回路、バッテリなどが収容されている。また、その上面１６には表示部１８が設けられており、また各種のつまみなどの操作部も設けられているが、それについては図示省略されている。図１に示すように、下向き装着状態では表示部１８に対向して後に詳述する検出面３２が位置決めされることになる。すなわち、その状態では、表示部１８は一定の隙間をもって検出面３２によって隠蔽されたような状態となる。
【００２３】
本体１０の上面１６にはアーチ状の取手部１４が形成されている。具体的には、図１においてＹ方向に伸張したブリッジのような形をもって取手部１４が構成されており、その取手部１４の上面には検出ユニット１２が着脱自在に装着される。
【００２４】
図１及び図２には装着機構については示されておらず、それに関しては後に図３及び図４を用いて説明することにする。いずれにしても、本体１０側には一方の係合部が設けられ、検出ユニット１２側には他方の係合部が設けられ、それらの係合部の両者の係合によって本体１０に対して検出ユニット１２が装着される。
【００２５】
検出ユニット１２は、大別して保持部２２と回転部２４とで構成される。保持部２２は、固定部として機能し、その保持部２２によって回転部２４が回転可能に保持されている。保持部２２は外筒２６を有し、その外筒２６が取手部１４に装着されている。
【００２６】
回転部２４は、内筒２８及び検出部３０を有している。内筒２８は外筒２６内で本実施形態において１８０度の角度範囲にわたって回転可能に設けられている。ちなみに、その角度範囲内における０度及び１８０度の２つの角度が規定回転角度とされており、その規定回転角度では回転部２４の姿勢がホールドされる。すなわち、振動や外力などの作用によって回転角度が容易に変更されないように、回転部２４の回転角度をホールドするための機能が設けられている。これに関しては後に説明する。
【００２７】
検出部３０は、平板型のシンチレータを有しており、そのシンチレータに対して放射線が入射すると、周知のようにそこで発光が生じ、生じた光が内筒２８内に収容された光電子増倍管にて検出される。検出部３０は、検出面３２を有しており、その検出面３２は検出ユニット１２における中心軸（Ｙ軸と平行な軸）に対して直交した向きに向いている。検出面３２に沿って上記のシンチレータが設けられている。ちなみに、検出部３０において山形の形状を有している部分は内部が空洞の光ガイド部である。
【００２８】
以上説明したように、検出ユニット１２においては、保持部２２によって回転部２４が回転自在に保持されているため、検出ユニット１２が本体１０に対して装着された状態において、検出面３２を下向きにすることができ（下向き装着状態）、また、その状態から回転部２４を回転させて図２に示すように検出面３２を上向きの状態にすることができる（上向き装着状態）。通常の装着時においては、図１に示すような下向き装着状態が形成され、このような状態においては検出面３２が下向きであるためにそれが物理的に保護可能で、また上方から手を差し出して保持部２２を握って即座に体表面汚染などの測定行為に移れるという利点がある。すなわち格別持ち変えることなくそのまま測定に着手できる。
【００２９】
一方、図２に示すような上向き装着状態においては、例えば体表面汚染の最初の段階において、検出ユニット１２を把持する手それ自身の放射線を測定することが可能となる。すなわち、検出面３２が上向きにセットされているため、その検出面３２の近傍に手のひらあるいは手の甲を位置させれば手からの放射線を検出することができ、すなわち手についての放射能汚染の有無を調べることが可能となる。そして、そのような汚染がないと確認されたならば、例えば検出面３２を下向きにした後に検出ユニット１２を把持し、あるいは、そのまま上向きの状態で検出ユニット１２を把持して必要に応じて持ち変えるなどの操作を行って、頭部あるいは腹部と言った部分に対して体表面汚染の測定を行うことが可能である。そして、測定終了時においては、図１に示したような下向き装着状態で本体１０に対して検出ユニット１２をセットするようにしてもよい。
【００３０】
ちなみに、本実施形態におけるサーベイメータにおいて検出できる放射線は例えばβ線、α線であるが、もちろんＸ線（γ線）、中性子線などであってもよい。
【００３１】
図３には、図１に示した検出ユニット１２のＹＺ断面が示されている。また図４には、図３に示すＡ−Ａ’断面が示されている。
【００３２】
上述したように、検出ユニット１２は、保持部２２及び回転部２４を有し、保持部２２における外筒２６によって回転部２４における内筒２８が保持されている。具体的には、内筒２８における挿入部分２８Ａが外筒２６内に進入している。その挿入部分２８Ａの前端及び後端にはシール機能を発揮するＯリング３０，３１が設けられている。後に図４を用いて説明するように、検出ユニット１２は台座として機能する挿入片５４を有しており、その挿入片５４には一定の間隔をもってボールプランジャ３４が設けられている。これに対応して、内筒２８における挿入部分２８Ａには複数の受け溝３８が形成されている。回転角度が０度の位置に２つのボールプランジャ３４，３６に対応して２つの受け溝が形成され、回転角度が１８０度の位置に２つのボールプランジャ３４，３６に対応して２つの受け溝３８，４０が設けられている。それらの係合関係により、０度及び１８０度の規定回転角度において回転部２４における回転角度をホールドすることができ、またホールド状態から人為的な力によって回転部２４を回転させることもできる。もちろん、例えば９０度の位置に受け溝を設けて、検出面３２が横向きの状態でホールドするようにしてもよい。すなわち横向き装着状態を形成するものである。
【００３３】
挿入片５４には、ピン４２がその先端を突出させつつ設けられている。その一方、内筒２８の外周にはピン溝４４が形成されている。それらの関係について図４を用いて説明する。
【００３４】
図４において、内筒２８の挿入部分２８Ａには０度〜１８０度の範囲をもってピン溝４４が形成され、そのピン溝４４にはピン４２の先端部分がはまり込んでいる。したがって、そのピン溝４４の両端によってピン４２の動き範囲が規制されることになり、回転部２４は０度〜１８０度の範囲内で回転規制される。
【００３５】
ちなみに、挿入片５４は図４に示されるような下部が広がった形状を有し、その下部が取手部１４側に形成された受け金具５６内に差し込まれる。すなわち、本体１０側及び検出ユニット１２側に設けられたそれぞれの係合部の係合により本体１０に対して検出ユニット１２が装着される。もちろんそのような装着機構としては各種のものを採用することができる。
【００３６】
図３において、符号５０は光電子増倍管を示しており、符号５２は、その光電子増倍管の端部が接続されるコネクタ部を示している。バネ６０によってコネクタ部５２が図３において左方向に付勢されており、これによって光電子増倍管５０も左方向に付勢される。光電子増倍管５０の前端側は図示されていない壁に当接しており、これによって回転部２４の内部においてそれぞれの部材が安定して保持されている。
【００３７】
上述した説明から明らかなように、内筒２８が回転するとその内部に設けられた光電子増倍管なども回転し、またケーブルなどについても回転するが、回転角度範囲が一定に規制されているためケーブルがよじれてしまうと言った問題を防止できる。もちろん、回転範囲を３６０度などにすることも可能であり、実際の用途等の関係からその角度範囲を適宜定めればよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、検出ユニット１２を装着した後に自在に検出面３２の向きを可変できるように構成したが、検出ユニット１２側に例えば複数の係合機構を設け、そのいずれかの係合機構を用いて装着を行わせることにより、検出面３２の向きを選択するようにすることも可能である。しかしながら、本実施形態の構成によれば、装着状態で検出面３２の向きを可変させることができるために使い勝手がよいという利点がある。また、上記実施形態によれば、受け溝３８，４０とボールプランジャ３４，３６との係合関係によって複数の規定角度において回転部２４の姿勢をホールドすることができるので、検出部３０それ自身が有する荷重によって勝手に回転部２４が回転して下向きになってしまうような問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】下向き装着状態を説明するための図である。
【図２】上向き装着状態を説明するための図である。
【図３】検出ユニットの縦断面図である。
【図４】検出ユニットの横断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  本体、１２  検出ユニット、１４  取手部、２２  保持部、２４  回転部、２６  外筒、２８  内筒、３０  検出部、３２  検出面、３４，３６  ボールプランジャ、３８，４０  受け溝、４２  ピン、４４  ピン溝。
【図１】
2005077380.tif 000003
【図２】
2005077380.tif 000004
【図３】
2005077380.tif 000005
【図４】
2005077380.tif 000006