(57)【要約】【課題】  対象部品が、使用者の所望する使用条件下で使用することが可能な認定品であるか否か判定する認定品判定システムの提供。【解決手段】  対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するシステムであって、対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報が格納されるデータベースと、判定が行われる対象部品の品番と、該対象部品を使用する条件となる温度及び圧力を入力する入力手段と、前記入力手段において入力された前記品番に対応する使用可能な温度及び圧力を、前記データベースから検出する検出手段と、前記入力手段において入力された前記温度及び圧力が、前記検出手段において検出された温度及び圧力を基に使用の適正を判定する判定手段と、前記判定手段において判定される使用の適正を出力する出力手段を有することを特徴とする。【選択図】  図９
2005293192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するシステムであって、
対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報が格納されるデータベースと、
判定が行われる対象部品の品番と、該対象部品を使用する条件となる温度及び圧力を入力する入力手段と、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する使用可能な温度及び圧力を、前記データベースから検出する検出手段と、
前記入力手段において入力された前記温度及び圧力が、前記検出手段において検出された温度及び圧力を基に使用の適正を判定する判定手段と、
前記判定手段において判定される使用の適正を出力する出力手段
を有する認定品判定システム。
【請求項２】
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段と、
からなることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システム。
【請求項３】
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段とからなることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システム。
【請求項４】
新たな設計情報を前記第１データベースに追加して格納する追加入力手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の認定品判定システム。
【請求項５】
前記出力手段において使用の適正が許可された前記対象部品の前記入力手段によって入力された前記品番、温度及び圧力の各情報は、該対象部品を管理するための機器番号が付与されて認定データベースに格納されることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システム。
【請求項６】
前記認定データベースに格納される前記機器番号が付与された前記対象部品は、該対象部品が認定品であることを証明する認定書を作成することができる認定書作成手段を有することを特徴とする請求項５記載の認定品判定システム。
【請求項７】
高圧ガス下で使用される認定品を受注し出荷する認定品受注出荷管理方法であって、
顧客が所望する前記認定品として使用する対象部品と、前記対象部品を使用する条件となる温度及び圧力条件とを受注時に確認し、
受注時に確認した前記対象部品に付与される品番を確定し、
前記品番を基にして、前記対象部品が使用可能な温度及び圧力を検出し、
検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、
受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在する場合に、前記対象部品を認定品として出荷する認定品受注出荷管理方法。
【請求項８】
検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、
受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在しない場合に、前記対象部品を認定品として出荷することができないことを通知することを特徴とする請求項７記載の認定品受注出荷管理方法。
【請求項９】
前記認定品受注出荷管理方法における受注した前記対象部品に付与される品番を確定し、前記品番を基にして、前記対象部品が使用可能な温度及び圧力を検出し、検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在する判定をする工程が、
対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報が格納されるデータベースと、
判定が行われる対象部品の品番と、該対象部品を使用する温度及び圧力を入力する入力手段と、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する使用可能な温度及び圧力を、前記データベースから検出する検出手段と、
前記入力手段において入力された前記温度及び圧力が、前記検出手段において検出された温度及び圧力を基に判定する判定手段と、
前記判定手段において判定される結果を出力する出力手段
を有するシステムを使用して行われることを特徴とする請求項７記載の認定品受注出荷管理方法。
【請求項１０】
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段とからなることを特徴とする請求項９記載の認定品受注出荷管理方法。
【請求項１１】
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段とからなることを特徴とする請求項９記載の認定品受注出荷管理方法。
【請求項１２】
対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するために、認定品に関する情報が格納されるデータベースと、該対象部品を使用する温度及び圧力の使用条件を入力する入力手段を有するシステムで使用されるプログラムあって、
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段として各手段を機能させることを特徴とする認定品判定システムで使用されるプログラム。
【請求項１３】
対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するために、認定品に関する情報が格納されるデータベースと、該対象部品を使用する温度及び圧力の使用条件を入力する入力手段を有するシステムで使用されるプログラムあって、
前記データベースが、
前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、
材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、
機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、
口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、
前記検出手段が、
前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、
前記判定手段が、
前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、
前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、
前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段として各手段を機能させることを特徴とする認定品判定システムで使用されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認定品判定システム、認定品判定システムで使用されるプログラム及び認定品受注出荷管理方法に関し、より詳しくは、対象部品が、使用者の所望する使用条件下で使用することが可能な認定品であるか否か判定する認定品判定システム、このシステムを利用する認定品受注出荷管理方法及びこの認定品判定システムで使用されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧ガス設備で使用される部品は、高圧ガス保安法関係省令の技術基準に基づいて使用されなければならないと定められている。このため、高圧ガス保安法関係省令の技術基準に基づいて高圧ガス設備を製造し、自ら製造した高圧ガス設備に対して耐圧試験、気密試験及び強度確認を適切に行うことができる者（以下、認定試験者と称する）を経済産業大臣が認定し、この認定試験者が製造及び試験を行った高圧ガス設備（以下、大臣認定品又は認定品と称する）は、都道府県知事等が行う完成検査及び保安検査に際し、この認定者の発行した試験成績の提出により、現に検査を行うことを要しない認定制度が設けられている。
この認定制度が設けられることによって、製造業者や部品使用業者は、認定試験者が認定した部品を、現に検査を受けることなく認定品として利用することができるメリットを有している。
【０００３】
しかしながら、近年になって、従来の工業単位（力の単位：kgf）から国際単位系であるSI単位（力の単位：N）が採用されることになったため、従来の認定品を新たなSI単位に変換しなければならない煩わしさが必要となった。
このような煩わしさに起因して、この単位変換の際に、単位を誤って変換したり、変換する必要のない単位を変換してしまったりと、人為的なミスによる弊害が生じている。
また、実際に、上記する如く認定試験者が認定した認定品であっても、認定範囲を逸脱する認定品が発見され、由々しき問題となっていた。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示される発明は、事業体として部品に関する情報を一括して管理し、設計者や製造者が良質の部品を容易に選出することを可能にすることはできても、上記するような効果的に対象部品が認定品であるか否かの判定を行うことができなかった。また、特許文献１に開示されるシステムは、このシステム自体が大掛りなものになり、適宜設定することができるものではなかった。
このため、特許文献１記載の発明では、上記するような問題点を解決するには至らなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７８１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、対象部品が、使用者の所望する条件下で使用することが可能な認定品であるか否か確実に判定することのできる認定品判定システムと、このシステムを利用する認定品受注出荷管理方法と、この認定品判定システムで使用されるプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するシステムであって、対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報が格納されるデータベースと、判定が行われる対象部品の品番と、該対象部品を使用する条件となる温度及び圧力を入力する入力手段と、前記入力手段において入力された前記品番に対応する使用可能な温度及び圧力を、前記データベースから検出する検出手段と、前記入力手段において入力された前記温度及び圧力が、前記検出手段において検出された温度及び圧力を基に使用の適正を判定する判定手段と、前記判定手段において判定される使用の適正を出力する出力手段を有する認定品判定システムを提供する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段とからなることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システムを提供する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段とからなることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システムを提供する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、新たな設計情報を前記第１データベースに追加して格納する追加入力手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の認定品判定システムを提供する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記出力手段において使用の適正が許可された前記対象部品の前記入力手段によって入力された前記品番、温度及び圧力の各情報は、該対象部品を管理するための機器番号が付与されて認定データベースに格納されることを特徴とする請求項１記載の認定品判定システムを提供する。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記認定データベースに格納される前記機器番号が付与された前記対象部品は、該対象部品が認定品であることを証明する認定書を作成することができる認定書作成手段を有することを特徴とする請求項５記載の認定品判定システムを提供する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、高圧ガス下で使用される認定品を受注し出荷する認定品受注出荷管理方法であって、顧客が所望する前記認定品として使用する対象部品と、前記対象部品を使用する条件となる温度及び圧力条件とを受注時に確認し、受注時に確認した前記対象部品に付与される品番を確定し、前記品番を基にして、前記対象部品が使用可能な温度及び圧力を検出し、検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在する場合に、前記対象部品を認定品として出荷する認定品受注出荷管理方法を提供する。
【００１４】
請求項８記載の発明は、検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在しない場合に、前記対象部品を認定品として出荷することができないことを通知することを特徴とする請求項７記載の認定品受注出荷管理方法を提供する。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記認定品受注出荷管理方法における受注した前記対象部品に付与される品番を確定し、前記品番を基にして、前記対象部品が使用可能な温度及び圧力を検出し、検出した前記温度及び圧力と、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力を比較し、受注した前記対象部品の使用される温度及び圧力が、検出した前記温度及び圧力の適用範囲に存在する判定をする工程が、対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報が格納されるデータベースと、判定が行われる対象部品の品番と、該対象部品を使用する温度及び圧力を入力する入力手段と、前記入力手段において入力された前記品番に対応する使用可能な温度及び圧力を、前記データベースから検出する検出手段と、前記入力手段において入力された前記温度及び圧力が、前記検出手段において検出された温度及び圧力を基に判定する判定手段と、前記判定手段において判定される結果を出力する出力手段を有するシステムを使用して行われることを特徴とする請求項７記載の認定品受注出荷管理方法を提供する。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段とからなることを特徴とする請求項９記載の認定品受注出荷管理方法を提供する。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段とからなることを特徴とする請求項９記載の認定品受注出荷管理方法を提供する。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するために、認定品に関する情報が格納されるデータベースと、該対象部品を使用する温度及び圧力の使用条件を入力する入力手段を有するシステムで使用されるプログラムあって、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報の材料区分且つ材料グループに対応する前記第３データベースに格納される当該仕様情報を検出する第３検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第４検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報により特定される前記機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第３検出手段において検出された当該仕様情報の設計圧力及び口径区分が、夫々、前記入力手段で入力された前記圧力と、前記第４検出手段において検出された当該口径情報の口径区分に適正であるか判定する第３判定手段として各手段を機能させることを特徴とする認定品判定システムで使用されるプログラムを提供する。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、対象部品が高圧ガス下で使用することのできる認定品であるか判定するために、認定品に関する情報が格納されるデータベースと、該対象部品を使用する温度及び圧力の使用条件を入力する入力手段を有するシステムで使用されるプログラムあって、前記データベースが、前記品番に夫々対応する機器の名称、材質及び口径とからなる設計情報が複数格納される第１データベースと、材質と、該材質に夫々対応する材料区分、材料グループ、最高温度及び最低温度とからなる材料温度情報が複数格納される第２データベースと、機器の名称と、該機器の名称に夫々対応する材料区分、材料グループ、設計圧力及び口径区分とからなる仕様情報が複数格納される第３データベースと、口径と、該口径に対応する口径区分とからなる口径情報が複数格納される第４データベースからなり、前記検出手段が、前記入力手段において入力された前記品番に対応する前記第１データベースに格納される当該設計情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の材質を特定し、特定された該材質に対応する前記第２データベースに格納される当該材料温度情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報の口径を特定し、特定された該口径に対応する前記第４データベースに格納される当該口径情報を検出する第５検出手段と、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称と、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される材料区分及び材料グループと、前記第５検出手段において検出された当該口径情報から特定される口径区分とを併せ持つ仕様情報を第３データベースから検出する第６検出手段と、前記判定手段が、前記第１検出手段において検出された当該設計情報から特定される機器の名称が、認定品であるか否か判定する第１判定手段と、前記入力手段において入力された温度が、前記第２検出手段において検出された当該材料温度情報から特定される最高温度及び最低温度の範囲に存在しているか判定する第２判定手段と、前記第６検出手段において検出される仕様情報から設計圧力を特定し、前記入力手段で入力された前記圧力と前記設計圧力とを比較し判定する第４判定手段として各手段を機能させることを特徴とする認定品判定システムで使用されるプログラムを提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明は、対象部品に品番を付与して該対象部品に関する情報がデータベース内に格納されているので、使用者は対象となる対象部品の品番と使用する使用条件である温度及び圧力を入力することで、この対象部品が認定品として使用することができるか否か判定することができる。
【００２１】
請求項２及び３記載の発明は、対象部品の品番、機器の名称、材質及び口径からなる設計情報から、この対象部品が認定品として使用することを判定することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、設計情報を追加することによって、新たな材料温度情報、仕様情報及び口径情報を設定することなく、認定品として判定することのできるデータベースを拡張することができる。
【００２３】
請求項５及び６記載の発明は、認定品として判定された対象部品が機器番号を付与して認定データベースに格納されるので、対象部品を認定した後であっても、機器番号を基にして対象部品の管理を容易に行うことができる。
【００２４】
請求項７及び８記載の発明は、受注した対象部品をこの対象部品に付与される品番を使用することによって、所望する使用条件下において認定品として使用することが適正であるか判定して出荷することができるので、対象部品を認定品として確実に確認した後に出荷することができる。
【００２５】
請求項９乃至１１記載の発明は、対象部品の品番、機器の名称、材質及び口径からなる設計情報から、この対象部品が認定品として使用することを判定することができる。
【００２６】
請求項１２及び１３記載の発明は、対象部品の品番、機器の名称、材質及び口径からなる設計情報から、この対象部品が認定品として使用することを判定することができる認定品判定システムで使用されるプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明に係る認定品判定システム（１）について説明する。
図１は、本発明に係る認定品判定システムの概略構成図であり、図２は、本システムのデータベースの概略構成図である。
尚、本明細書中に使用される「高圧ガス下で使用する」とは、高圧ガス保安法関係省令で技術基準に基づいて使用することが可能であることを指し示し、高圧ガス下で使用することのできる認定品は、表１で示される如く、「機器の種類」、「名称（機器の名称）」、「仕様範囲」が設定されており、この「仕様範囲」は、「材料区分」、「材料グループ」、「設計温度（℃）（最高・最低）」、「設計圧力（MPa）」及び「口径（A又はmm）」の各項目が設けられている。
【００２８】
(表１)
2005293192.tif 000003
【００２９】
本明細書中に使用される「品番」と言う文言は、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の組み合わせにより決定される番号であり、設定される「機器の名称」、「材質」及び「口径」の組み合わせによって構成されている。この「品番」は、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の組み合せに対して一の「品番」が対応していることが好ましいが、特に限定されるものではない。
尚、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の組み合せでは、一の「品番」を特定することができない場合には、「構成部品名」等の他の情報を更に組み合せる情報として付加し、一の「品番」が得られるように設定しておくことが好ましい。尚、以下の本発明にかかる認定品判定システムでは、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の組み合せによって、一の「品番」が定められる場合を説明する。
表２は、一の設計情報を例示しており、「品番」に対応する「機器の名称」、「材質」及び「口径」を示している。
【００３０】
(表２)
2005293192.tif 000004
【００３１】
本発明に係る認定品判定システム（１）は、データベース（２）と、入力手段（３）、検出手段（４）、判定手段（５）と出力手段（６）を有している（図１参照）。
この認定品判定システム（１）は、一台のコンピュータから構成されてもよいし、各手段（２〜６）を夫々別の装置として設け、通信可能なように通信接続されていても構わない。
【００３２】
データベース（２）は、対象部品に付与される品番と、該品番に対応する認定品の使用可能な温度及び圧力の情報等が格納されている。
このデータベース（２）は、第１データベース（２１）、第２データベース（２２）、第３データベース（２３）及び第４データベース（２４）を有している。
第１データベース（２１）は、一の「品番」と、該「品番」に夫々対応する「機器の名称」、「材質」及び「口径」とからなる設計情報が複数格納されており、この設計情報は、一の「品番」に対応して夫々の「機器の名称」、「材質」及び「口径」の情報が設定されている。
尚、この第１データベース（２１）に保存される設計情報の「機器の名称」は、認定品として認可することのできる「機器の名称」のみを格納することが好ましい。このように認定品である「機器の名称」のみを保存させることで、後述する第１判定手段（５１）が行う判定の処理負担を軽減させることができるからである。
尚、認定品として認可することのできない「機器の名称」の情報を格納させる場合は、後述する第１判定手段（５１）に認定品として認可することのできる「機器の名称」の情報を格納するデータベースを設けておき、このデータベースに「機器の名称」が存在すれば、認定品であると判定するように設定しても構わない。
【００３３】
この第１データベース（２１）に保存される設計情報は、適宜追加することができることが好ましい。この追加される設計情報は、「品番」と、該「品番」に夫々対応する「機器の名称」、「材質」及び「口径」の各情報を一の設計情報として追加される。
第１データベース（２１）に新たな設計情報を追加する方法は、このシステム（１）に追加入力手段（２５）を設けることによって、「品番」、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の各項目を入力して、第１データベース（２１）へ格納されるように設定する方法を採用することができる。
この追加入力手段（２５）は、利便性及び確実性から、画面上に「品番」、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の項目毎に所定欄を設け、この所定欄に数字や英字を入力することによって、設計情報を第１データベース（２１）へ入力する方法を採用することができる。
尚、この追加入力手段（２５）は、第１データベース（２１）に新しい設計情報を追加することのできる手段であれば、特に限定されるものではなく、例えば、マウス入力やキーボード入力が採用される。
【００３４】
第２データベース（２２）は、「材質」と、該「材質」に夫々対応する「材料区分」、「材料グループ」、「最高温度」及び「最低温度」とからなる材料温度情報が複数格納されている。
これら「材料区分」及び「材料グループ」は、認定品の耐圧部を構成する主要部材を規定している。
尚、認定品の耐圧部を構成する主要部の材料は、認定されている認定表に規定する「材料区分」及び「材料グループ」に属する材料範囲内のものを使用しなければならず、この「材料区分」は、炭素鋼、低合金鋼、ステンレス鋼、低温用低合金鋼、銅、銅合金等の金属種類が規定され、「材料グループ」は、各材料区分をグループ化し、このグループを識別するために設けられた記号である。表３は、この材料区分を各グループに分割した材料グループ化を示す。材料区分は、格納させる情報の縮小化を図るために、数字や英文字等の記号を設定しておくことが好ましい。
【００３５】
(表３)
2005293192.tif 000005
【００３６】
材料温度情報は、表４で示す如く、一の「材質」に対して、この「材質」に対応する「材料区分」、「材料グループ」、「最高温度」及び「最低温度」の情報が設定されている。表４は、一の材料温度情報を例示し、材質「ＳＵＳ Ｆ３１６」が有する「材料区分」、「材料グループ」、「最高温度」及び「最低温度」を示す。
「最高温度」及び「最低温度」は、認定仕様範囲で規定する設計温度の「最高温度」と「最低温度」を夫々示している。
【００３７】
(表４)
2005293192.tif 000006
【００３８】
第３データベース（２３）は、「機器の名称」と、「機器の名称」に夫々対応する「材料区分」、「材料グループ」、「設計圧力」及び「口径区分」とからなる仕様情報が複数格納される。
「設計圧力」は、認定仕様範囲で規定する上限の圧力を示しており、「口径区分」は、詳細は後述するが、口径（呼び径）の大きさに応じてグループ化されるグループである。
【００３９】
(表５)
2005293192.tif 000007
【００４０】
第４データベース（２４）は、「口径」と、この「口径」に対応する「口径区分」とからなる口径情報が複数格納される。
「口径」は、実際に使用される対象部品の口径であり、「口径区分」は、「口径」の大きさに応じてグループ化されるグループ番号を示しており、表６は、５つの口径情報を例示している。
【００４１】
(表６)
2005293192.tif 000008
【００４２】
上述する第１〜第４データベース（２１〜２４）は、図２で示す如く、一のデータベース（２）内に設けてもよいし、第１〜第４データベース（２１〜２４）をデータベース毎に分散して設け、夫々を通信ネットワーク網（WANやLAN）や接続ケーブルを利用して接続しても構わない。
また、各情報（設計情報、材料温度情報、仕様情報及び口径情報）を第１〜第４データベース（２１〜２４）のように、各データベースへ分散させて格納させることによって、一のデータベースで一元管理して格納させるよりも、データベースに格納させる総記憶情報量を低減することができ、データベースである記憶装置の負担を軽減させるさせることができる。
【００４３】
入力手段（３）は、使用者が判定を要求する対象部品の「品番」と、該対象部品を使用する条件（「温度」及び「圧力」）を、認定品判定システム（１）内に入力する。この入力手段（３）は、「品番」、「温度」及び「圧力」をこのシステム（１）に入力することのできる手段であれば、特に限定されるものではなく、例えば、マウス入力やキーボード入力が採用される。
この入力手段（３）によって「品番」、「温度」及び「圧力」を入力する際には、画面上に「品番」、「温度」及び「圧力」の各項目が入力される所定欄を設け、使用者が確認して入力することができる。
尚、図３は、入力手段（３）を使用して入力を行う際に、後述する出力手段（６）によって表示する表示画面の一例を示す。
図３では、所定欄（Ａ）に「品番」を、所定欄（Ｂ）に「圧力」を、所定欄（Ｃ）に「温度」が表示されるように設定されている。
【００４４】
検出手段（４）は、入力手段（３）によって、入力された「品番」に対応する使用可能な温度及び圧力を、データベース（２）から検出する。
図４は、各検出手段、各データベース及び各判定手段を示すブロック線図である。
この検出手段（４）は、第１検出手段（４１）、第２検出手段（４２）、第３検出手段（４３）及び第４検出手段（４４）からなる。
第１〜第４検出手段（４１〜４４）が行う検出機能は、データベース（２）を構成する第１〜第４データベース（２１〜２４）に格納される情報を処理する必要に応じて適宜検出し、検出した情報を次の手段へと送る。
【００４５】
第１検出手段（４１）は、入力手段（３）において入力された「品番」を受取り、この「品番」に対応する当該設計情報を第１データベース（２１）から検出する。
この第１検出手段（４１）が当該「設計情報」を検出する方法は、第１データベース（２１）に格納される複数の設計情報から、入力手段（３）で入力された「品番」を有する一の設計情報を検出する。
このとき、設計情報は、一の「品番」に対して一の設計情報が対応するので、入力された品番に対して必ず一の設計情報が対応することになる。
第１検出手段（４１）は、検出した当該「設計情報」を後述する第１判定手段（５１）へ送る。尚、入力手段（３）において入力された「品番」に対応する「設計情報」が第１データベース（２１）に存在しない場合には、その旨が第１判定手段（５１）に送られる。
尚、この第１検出手段（４１）は、第１データベース（２１）内に格納される設計情報を検出した後には、検出した設計情報を後述する第２検出手段（４２）、第１判定手段（５１）、第３検出手段（４３）及び第４検出手段（４４）へと送る。
【００４６】
第２検出手段（４２）は、入力手段（３）において入力された「品番」に対応する設計情報が有する「材質」に対応する一の当該「材料温度情報」を第２データベース（２２）に格納される複数の材料温度情報中から検出する。
この第２検出手段（４２）が行う当該「材料温度情報」を検出する方法は、第１検出手段（４１）によって、入力手段（３）から入力される「品番」から当該「設計情報」が検出されているので、この検出されている「設計情報」から「材質」を特定し、この「材質」を有する「材料温度情報」を検出する方法を採用することができ、第２検出手段（４２）が行う処理の負担を軽減することができる。
この第２検出手段（４２）は、検出された当該「材料温度情報」を後述する第２判定手段（５２）へ送る。
尚、この第２検出手段（４２）が、設計情報の材質から当該「材料温度情報」を検出することができなかった場合には、この旨を第２判定手段（５２）へ送る。
【００４７】
第３検出手段（４３）は、第１検出手段（４１）において検出された当該「設計情報」の「機器の名称」と、第２検出手段（４２）において検出された当該「材料温度情報」の「材料区分」及び「材料グループ」の情報を受け取り、これら「機器の名称」と「材料区分」及び「材料グループ」に対応する第３データベース（２３）に格納される当該「仕様情報」を検出する。
第３データベース（２３）に格納される仕様情報を検出する方法は、当該「仕様情報」が有する「機器の名称」、「材料区分」及び「材料グループ」の３項目と同じ内容の項目を有する当該「仕様情報」を第３データベース（２３）より検出する。
第３検出手段（４３）によって検出された当該「仕様情報」は、後述する第３判定手段（５３）へ送られる。尚、第３検出手段（４３）によって仕様情報が検出されなかった場合には、この旨の内容が第３判定手段（５３）へ送られる。
【００４８】
第４検出手段（４４）は、第１検出手段（４１）において検出された設計情報から「口径」を特定し、この特定された「口径」に対応する第４データベース（２４）に格納される当該「口径情報」を検出する。
第４検出手段（４４）によって検出された当該「口径情報」は、後述する第３判定手段（５３）へ送られる。
尚、第４検出手段（４４）によって、当該「口径情報」が検出されなかった場合には、この旨の内容が第３判定手段（５３）へ送られる。
【００４９】
第３検出手段（４３）及び第４検出手段（４４）に代わりに利用することのできる第５検出手段（４５）及び第６検出手段（４６）を説明する。
図５は、他の検出手段を示すブロック線図である。
第５検出手段（４５）は、第１検出手段（４１）において検出された設計情報から「口径」の情報を特定し、この「口径」の情報に対応する第４データベース（２４）に格納される当該「口径情報」を検出する。
第６検出手段（４６）は、第１検出手段（４１）において検出された当該「設計情報」の「機器の名称」を特定し、第２検出手段（４２）において検出された当該「材料温度情報」の「材料区分」及び「材料グループ」を特定し、第５検出手段（４５）において検出された当該「口径情報」の「口径区分」を特定し、「機器の名称」、「材料区分」、「材料グループ」及び「口径区分」とを併せ持つ当該「仕様情報」を第３データベース（２３）から検出する。
【００５０】
上記する第３及び第４検出手段（４３及び４４）と、第５及び第６検出手段（４５及び４６）は、どちらの工程とも、第３データベース（２３）及び第４データベース（２４）に格納される当該「仕様情報」及び当該「口径情報」を検出するために機能する手段であり、どちらかを採用しても当該「仕様情報」及び当該「口径情報」を検出することができれば特に限定されるものではない。
【００５１】
判定手段（５）は、入力手段（３）において入力された温度及び圧力が、検出手段（４）において検出された温度及び圧力を基にして、認定品として使用可能であるかの適正を判定する。
この判定手段（５）は、第１判定手段（５１）、第２判定手段（５２）及び第３判定手段（５３）からなり、各判定手段（５１〜５３）が判定する適正を全て満たすことによって、認定品として対象部品が適正であることを判定する。
第１〜第３判定手段（５１〜５３）が行う判定は、各判定において適正であれば「適」なる信号を、不正であれば「否」の信号を後述する出力手段（６）へ送信する。
【００５２】
第１判定手段（５１）は、第１検出手段（４１）において検出された当該「設計情報」の「機器の名称」を特定し、この特定された「機器の名称」が認定品であるか否か判定する。
この第１判定手段（５１）が行う判定方法は、第１データベース（２１）に格納される設計情報が認定品の情報のみであれば、第１検出手段（４１）から送られてくる「設計情報」から、この「設計情報」が有する「機器の名称」を特定し、「機器の名称」を特定することができる場合には、対象部品を認定品として認定することができるので「適」の信号が送信され、「機器の名称」が存在せず、特定することができない場合には、「該当なし」の情報が送られ、対象部品を認定品として判定することができないので「否」の信号が送信される。
尚、「機器の名称」が認定品であるかの判定をこの第１判定手段（５１）で行う場合は、第１検出手段（４１）から送られる「機器の名称」をデータベース等に設けられる「機器の名称」の一覧と比較し、この一覧に存在すれば、認定品として判定することができるように設定しておく。
【００５３】
第２判定手段（５２）は、入力手段（３）において入力された温度が、第２検出手段（２２）において検出された当該「材料温度情報」から「最高温度」及び「最低温度」を特定し、入力された温度がこの「最高温度」と「最低温度」の範囲に存在しているか判定する。
この第２判定手段（５２）は、入力手段（３）において入力された温度が、当該「材料温度情報」から特定される「最高温度」及び「最低温度」の範囲に存在している場合には「適」の信号を送信し、入力手段（３）において入力された温度が、当該「材料温度情報」から特定される「最高温度」及び「最低温度」の範囲に存在しない場合には、「否」の信号が送信する。
【００５４】
第３判定手段（５３）は、第３検出手段（４３）において検出された当該「仕様情報」から特定される「設計圧力」及び「口径区分」が、夫々、入力手段（３）で入力された圧力と、第４検出手段（４４）において検出された当該「口径情報」から特定される「口径区分」に適正である仕様情報を選出することで判定を行う。
この第３判定手段（５３）が行う判定は、先ず、第３検出手段（４３）において検出された当該「仕様情報」から「設計圧力」を特定し、この特定された「設計圧力」が、入力手段（３）において入力された使用条件となる圧力よりも低い設計圧力を有する「仕様情報」を選出する。次に、この選出された「仕様情報」の中から、第４検出手段（４４）によって検出された当該「口径情報」から特定される「口径区分」と同じ「口径区分」を有する「仕様情報」を特定する。
このとき、第４検出手段（４４）によって特定される「仕様情報」は、対象部品が認定品として使用できることができる設計圧力下にあることを示し、入力手段（３）によって入力された対象部品が、認定品として使用することができることを示すことになる。
この第３判定手段（５３）が行う判定は、第３検出手段（４３）によって検出した「仕様情報」から、第４検出手段（４４）において検出される当該「口径情報」から特定される「口径区分」を有する「仕様情報」を選出し、この選出された「仕様情報」の設計圧力が入力された圧力を含んでいれば（設計圧力が入力された圧力と同じ又はより高ければ）、対象部品を認定品として使用することができ、設計圧力が入力された圧力を含んでいなければ（設計圧力が入力された圧力より低ければ）、対象部品が認定品として使用することができないと判定してもよい。
【００５５】
また、第５及び第６検出手段（４５及び４６）を採用している場合において、第４判定手段（５４）は、第６検出手段（４６）において検出される「仕様情報」から「設計圧力」を特定し、入力手段（３）で入力された圧力がこの「設計圧力」よりも小さいかを判定する。
このとき、入力された圧力がこの「設計圧力」と同じ又はより小さい値である場合は、対象部品をこの圧力下で使用する際には、認定品として使用することができる。また、一方で、入力された圧力がこの「設計圧力」よりも大きい値である場合は、対象部品をこの圧力下で認定品として使用することができないことがわかる。
尚、第３判定手段（４３）において説明した如く、対象部品を認定品として使用することができる場合は「適」の信号を、対象部品を認定品として使用することができない場合は「否」の信号を送信することになる。
【００５６】
第１〜第４判定手段（５１〜５４）が行う処理は、時系列的にこの順番（第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段又は第４判定手段の順番）で行われるが、第１判定手段（５１）又は第２判定手段（５２）の判定が行われた後に、次の第２判定手段（５２）又は第３判定手段（５３）或いは第４判定手段（５４）の動作が行なわれるように制御する制御手段（図示せず）が設けることが好ましい。
この制御手段を設けることによって、第１判定手段（５１）又は第２判定手段（５２）が「否」の信号を送信した時点で、各手段の動作を停止させることができ、各手段が行う無駄な処理を行う必要が無くなるからである。
この制御手段は、各判定手段（５１〜５４）と出力手段（６）の間に設けられることで、上記機能を行うことができる。
【００５７】
また、第１〜第４判定手段（５１〜５４）と夫々接続される第５判定手段（図示せず）を設け、第１〜第４判定手段（５１〜５４）から送信される信号に応じて、後述する出力手段（６）に「適」又は「否」の信号を送信するように設けることもできる。
この場合、第１〜第４判定手段（５１〜５４）から送信される信号全てが「適」であれば、第５判定手段から「適」の信号が送信され、それ以外の場合は、「否」の信号が第５判定手段から送信される。
【００５８】
上記する検出手段（４）及び判定手段（５）は、夫々、第１〜第４データベース（２１〜２４）を含むデータベース（２）に格納される情報を検出し、上記するような処理（手段）を行うプログラムとして設けられている。
これらのプログラムは、使用者が適宜使用することができるようにデータベース（２）に設けられる。
【００５９】
出力手段（６）は、判定手段（５）において判定される使用の適正を出力する。この出力手段（６）は、入力手段（３）において使用者が入力する入力データ（品番、使用条件となる温度及び圧力）を確認しながら入力することできるように、ディスプレイ等の画像表示装置が採用されている。
判定手段（５）の判定を出力手段（６）が出力表示する方法は、特に限定されるものではないが、第１〜第３判定手段（５１〜５３）において判定される「適」或いは「否」の信号を夫々、表示する方法を採用することもでき（図６参照、この図６では、「適」の信号を「合」という記号で表示している。）、「適」の信号が送信された場合であれば、対象部品が認定品として使用することができる旨を表示し、「否」の信号が送信された場合であれば、この「否」の信号を送信した判定手段を表示する方法を採用することができる。
尚、第４判定手段（５４）が設けられている際には、この第４判定手段（５４）から送信される「適」又は「否」の信号を表示することになる。
図６は、入力される「品番」、「温度」及び「圧力」と、各検出手段及び各判定手段によって検出され特定される「機器の名称」、「材料区分」、「材料グループ」、「最高温度」、「最低温度」、「設計圧力」及び「口径（呼び径）」と、各判定手段に於ける判定結果が表示されている。
【００６０】
判定手段（５）が送信する「適」又は「否」の信号が、出力手段（６）によって表示される方法は、特に限定されるものではなく、信号が「適」の場合は、対象部品が認定品として使用可能であるので、「合」、「合格」又は「認定」等の表示がされ、信号が「否」の場合は、対象部品が認定品として使用不可能であるので、「不」、「不合格」又は「不認可」等の表示がされる（図６参照）。
【００６１】
認可データベース（２６）は、判定手段（５）によって、対象部品が認定品として使用することが可能である場合に、この対象部品に関する情報を格納する。
この格納される情報は、入力手段（３）において入力された「品番」、「温度」、「圧力」と「認定品であると認定した日時」である。
この認可データベース（２６）に認定品として格納される対象部品の各情報は、認可データベース（２６）で管理するための「機器番号」が付与されて格納されることが好ましい。「機器番号」を付与することによって、この「機器番号」を入力することによって、対象部品に関する情報を、この認可データベース（２６）から呼び出すことができるからである。
尚、この認可データベース（２６）は、データベース（２）の内部に設けても構わないし、別の記憶装置を設けて、認定品として出荷される部品の情報として管理しても構わない。
この認可データベース（２６）に格納させる方法としては、上述の出力手段（６）において画面表示された際に、画面上に、認可データベース（２６）に格納するための、命令キーを設け、この命令キーを起動することによって、対象部品に関する各情報が認可データベース（２６）へ転送される方法が採用される。
【００６２】
この認可データベース（２６）に格納される対象部品は、上述の如く、使用条件である温度及び圧力下では、認定品として使用することができるので、「機器番号」が付与された対象部品に関して、認定品であることを証明する認定書を発行する認定書発行手段（２７）を設けてもよい。この認定書発行手段（２７）は、認定書の雛型に沿って（例えば、図７参照）、上記する各情報を認定書に必要な事項を記入して出力する。このように、認定書発行手段（２７）を有することによって、認定品として認可データベース（２６）に格納された対象部品は、適宜認定書を発行することができる。
認可データベース（２６）は、対象部品を「機器番号」を付与して格納しているので、対象部品の認定品としての確認を行った後であれば、いつでも、この「機器番号」を基にして認定された対象部品の確認を行うことができる。
【００６３】
認可データベース（２６）に格納され、「機器番号」が付与された対象部品を出荷する際には、この出荷した日時を付与することが好ましい。
このように出荷日時の情報を付与させることによって、出荷日時を把握することができるとともに、出荷後のメンテナンス時期を正確に把握することができるからである。
また、出荷後であっても、「機器番号」からこの対象部品の各情報を引き出すことができるので、対象部品が認定品として使用される使用条件（温度や圧力）を直ぐに確認することができる。
【００６４】
認定品判定システム（１）を利用する高圧ガス下で使用される認定品を受注し出荷する認定品受注出荷管理方法について説明する。
尚、対象部品は、高圧ガス下で使用する認定品であれば、特に限定されないが、下記の実施例の図９ではプラグ弁について示している。
図８は、認定品判定システムを使用するまでのフローチャートを示す。
顧客が高圧ガス下で使用することのできる認定品を、本発明のシステムを使用する使用者へ注文を行う（Ｓ１）。
このとき、顧客は、所望する部品（認定品として使用することのできる部品）とこの部品を使用する温度及び圧力の情報を使用者へ通知する（Ｓ２）。
顧客が所望する部品の品番を認識している場合は、品番を使用者へ通知し、品番が解らなければ、使用者が顧客の所望する部品の品番を調べる。
【００６５】
使用者は、顧客が所望する部品の品番を第１データベース（２１）に登録されているか確認する（Ｓ３）。
顧客が所望する部品の品番が第１データベース（２１）に存在しない場合には、本システム（１）に設けられる追加入力手段（２５）を利用することによって、「品番」、「機器の名称」、「材質」及び「口径」の各項目を入力して、第１データベース（２１）へ格納させる（Ｓ４）。
第１データベース（２１）に品番が格納されている場合には、既にこの品番を有する部品の情報が格納され、顧客の使用条件（温度及び圧力）下で認定品として使用することが適正であるかを判定することができる（Ｓ５）。
【００６６】
図９は、認定品判定システムの動作を示す図である。
使用者は、顧客が所望する部品が、顧客の使用条件（温度及び圧力）下で認定品として使用することができるか否か判定を行うために、まず、入力手段（３）で、顧客が所望する部品（対象部品）の品番と、顧客が使用する使用条件（温度及び圧力）を入力する（Ｓ６）。
このとき、出力手段（６）は、入力手段（３）で入力される対象部品の「品番」、「温度（使用温度）」及び「圧力（使用圧力）」を画面上に表示する（図３参照）。
このように、使用者は出力手段（６）の画面上を見て、入力手段（３）の入力される情報を確認しながら入力することができる。
【００６７】
入力手段（３）によって入力された情報は、先ず、「品番」の情報が第１検出手段（４１）へ送られる。この「品番」の情報を受信した第１検出手段（４１）は、第１データベース（２１）に格納される複数の「設計情報」の中から、この「品番」の情報を有する当該「設計情報」を検出する。
第１検出手段（４１）によって検出された当該「設計情報」は、第１判定手段（５１）に送られ、この第１判定手段（５１）は、当該「設計情報」から「機器の名称」を特定する（Ｓ７）。
尚、このとき、第１検出手段（４１）が「設計情報」を検出するとともに、この設計情報の「機器の名称」の情報を選出しても構わない。
図９で示す如く、「品番」が「ＡＡ−１３」である場合は、この第１検出手段（４１）によって、第１データベース（２１）より「設計情報」が検出され、第１判定手段（５１）が特定する「機器の名称」は「プラグ弁」が該当することになる。
特定された「機器の名称」は、第１判定手段（５１）で判定される。尚、このとき、受信した「品番」に対応する「機器の名称」の情報が存在しない場合は、存在しない旨が第１判定手段（５１）へ送られ、対象部品が認定品として判定することができない旨が出力手段（６）によって表示される。
【００６８】
第１判定手段（５１）は、特定された「機器の名称」の情報が、認定品であるか否か判定する（Ｓ８）。
このとき、第１データベース（２１）に格納される「設計情報」が、認定品に関する情報のみを格納している場合は、「機器の名称」の情報が存在している場合には、対象部品が認定品として認定することができる部品であることを判定することができる。
また、第１データベース（２１）に格納される設計情報が、認定品以外の部品の情報を含む場合は、この第１判定手段（５１）が特定される「機器の名称」の情報が認定品として認定することのできる部品であるか否かを判定するように設定することで利用することができる。
【００６９】
第１判定手段（５１）は、判定された結果を出力手段（６）へ送る（Ｓ９）。
この第１判定手段（５１）が送る判定結果は、認定品として判定することができる場合には、「適」の信号が送られ、認定品として認定できない場合には「否」の信号が送られる。
第１判定手段（５１）から送信される「適」又は「否」の信号は、図６で示す如く、出力手段（６）で出力される。
尚、図６では、「機器の名称」の欄に「調節弁」と記載され、この調節弁が認定品として認定することのできることを示す「合」の表示が示されている。
第１判定手段（５１）が「否」の信号を出力手段（６）へ送る際には、この対象部品は、このシステム（１）の使用者によって認定することができない部品であることがわかる。
制御手段が設けられている場合には、次の判定を行う第２判定手段（５３）（及び第３判定手段（５３））の動作を停止させることができる。このとき、出力手段（６）は、このシステム（１）がこれ以上判定することができないので、その旨の通知を画面上に表示することになる。例えば、第２及び第３判定手段（５２及び５３）の判定結果を表示する表示欄には、「判定できず」と表示する。
【００７０】
第１検出手段（４１）が入力手段（３）から入力された「品番」の情報から当該「設計情報」を検出すると、次に、第２検出手段（４２）は、第１検出手段（４１）によって検出された当該「設計情報」の「材質」から当該「材料温度情報」を第２データベース（２２）より検出する（Ｓ１０）。
図９では、第２データベース（２２）において、「品番：ＡＡ−１３」から「材質：ＳＵＳ  ３０４」の情報が検出されることになる。
第２検出手段（４２）は、当該「設計情報」の「材質」から、この「材質」の情報に対応する第２データベース（２２）に格納される当該「材料温度情報」を検出する（Ｓ１１）。
【００７１】
第２検出手段（４２）は検出した当該「材料温度情報」を第２判定手段（５２）へ送る。第２判定手段（５２）は、入力手段（３）から入力された「温度」の情報を受取るとともに、第２検出手段（４２）によって検出された当該「材料温度情報」から「最高温度」及び「最低温度」を特定する。
第２判定手段（５２）は、入力された「温度」が、特定された「最高温度」及び「最低温度」範囲内に存在しているか否か判定する（Ｓ１２）。
図９で示される場合、入力される「温度」は「７５０℃」であり、第２判定手段（５２）が特定する「最高温度」及び「最低温度」は「８００℃」及び「−２５３℃」であるので、入力された温度は、適正な温度範囲に存在することになり、第２判定手段（５２）は「適」の信号を出力手段（６）へ送る（Ｓ１３）。
「適」の信号を受取った出力手段（６）は、画面上に対象部品が使用する温度内であれば認定品として使用することができることを表示する（図６参照）。
尚、図６では、この対象部品の許容範囲となる最高及び最低温度が夫々表示されるとともに、顧客の使用する最高及び最低温度が表示されている。
【００７２】
第２判定手段（５２）の特定する「最高温度」及び「最低温度」の許容範囲に、対象部品を使用する温度が存在しなければ、第２判定手段（５２）は「否」の信号を出力手段（６）へ送る。
「否」の信号を受取った出力手段（６）は、対象部品が「最高温度」及び／又は「最低温度」に適正していないことを表示する。
この表示は、特に限定されないが、「最高温度」及び／又は「最低温度」の欄に不適正の「不」という表示を利用することができ、このような表示を行うことで、使用者に的確に理解させることができる。
尚、制御手段が設けられている場合には、この第２判定手段（５２）が「否」の信号を送信すると、制御手段がこの「否」の信号を受取り、第３判定手段（５３）の動作を停止させることができる。このとき、出力手段（６）は、第３判定手段（５３）が判定することができないので、その旨の通知を画面上に表示することになる。この表示は、例えば、第３判定手段（５３）の判定結果を表示する表示欄に、「判定できず」と表示する。
【００７３】
第２検出手段（４２）が当該「材料温度情報」を検出すると、第３検出手段（４３）は、第１検出手段（４１）において検出された当該「設計情報」と、第２検出手段（４２）において検出された当該「材料温度情報」とを利用して、これら当該「設計情報」から特定される「機器の名称」及び当該「材料温度情報」から特定される「材料区分」及び「材料グループ」とに対応する第３データベース（２３）に格納される「仕様情報」を検出する（Ｓ１４）。
図９では、「機器の名称：プラグ弁」と、「材質：ＳＵＳ３０４」が属する材料温度情報から「材料区分：３」及び「材料グループ：Ｇ４」が検出され、第３データベース（２３）から「機器の名称：プラグ弁」、「材料区分：４」及び「材料グループ：Ｇ４」の情報を併せ持つ仕様情報が選出される（図９では、上から２及び３番目が該当することになる）。
次に、第４検出手段（４４）は、第１検出手段（４１）において検出された当該「設計情報」から「口径」の情報を特定し、特定された「口径」の情報に対応する第４データベース（２４）に格納される当該「口径情報」を検出する（Ｓ１５）。
【００７４】
第３検出手段（４３）は当該「仕様情報」を検出し、第４検出手段（４４）が当該「口径情報」を検出すると、これらの「仕様情報」及び「口径情報」を第３判定手段（５３）へ送る（Ｓ１６）。
第３判定手段（５３）は、先ず、第３検出手段（４３）において検出された当該「仕様情報」から「設計圧力」及び「口径区分」を特定し、第４検出手段（４４）において検出された当該「口径情報」から「口径区分」を特定する。次に、第３判定手段（５３）は、第３検出手段（４３）の当該「仕様情報」から特定される「設計圧力」及び「口径区分」が、入力手段（３）で入力された「圧力」と第４検出手段（４４）の当該「仕様情報」から特定される「口径区分」に適正であるか判定する（Ｓ１７）。
図９では、「口径：３２Ａ」であるので、第４データベース（２４）からこの「口径：３２Ａ」に該当する「口径区分：３」が該当することになる。
図９では、口径情報が「口径区分：３」であるので、該当する２つの仕様情報（上から２及び３番目）のうち「口径区分：３」を有する仕様情報（上から２番目）が該当することになる。
このとき、第３検出手段（４３）が検出する当該「仕様情報」の中から、選出された「設計圧力」及び「口径区分」と同じ「設計圧力」及び「口径区分」を有する仕様情報を検出し、この検出された仕様情報と入力された圧力と比較する。
このとき、選出された仕様情報の「設計圧力」が入力された圧力よりも大きい又は等しい場合は、この対象部品は認定品として使用することができるので、第３判定手段（５３）は「適」の信号を送信する（Ｓ１８）。
選出された仕様情報の「設計圧力」が入力された圧力よりも小さい場合は、この対象部品は認定品として使用することができないので、第３判定手段（５３）は「否」の信号を送信する。
図９では、第３データベース（２３）において該当する仕様情報が上から２番目の「設計圧力：２７」が該当するので、「設計圧力：２７」と入力された「圧力：２０」を比較することになり、入力された圧力の方が小さいので、対象部品は認定品として使用することができることが証明される。
【００７５】
第３及び第４検出手段（４３及び４４）の代わりに、第５及び第６検出手段（４５及び４６）が設けられる他の実施形態における認定品判定システムの動作を説明する。図１０は他の実施形態における認定品判定システムの動作を示す図である。尚、図１０に示される他の実施形態における認定品判定システムの動作は、図９で示される認定品判定システムの動作と入力手段（３）からの入力から第２判定手段（５２）によって行われる動作まで同じであるので説明は省略する。
第２検出手段（４２）が当該「材料温度情報」を検出すると、第５検出手段（４５）は、第１検出手段（４１）において検出される当該「設計情報」から「口径」を特定し、この特定される「口径」に対応する第４データベース（２４）に格納される当該「口径情報」を検出する（Ｓ２１）。
第５検出手段（４５）が当該「口径情報」を検出すると、第６検出手段（４６）は、第１検出手段において検出された当該「設計情報」から特定される「機器の名称」と、第２検出手段（４２）において検出された当該「材料温度情報」から特定される「材料区分」及び「材料グループ」と、第５検出手段（４５）において検出された当該「口径情報」から特定される「口径区分」とを併せ持つ「仕様情報」を第３データベース（２３）から検出する（Ｓ２２）。
図１０では、「機器の名称：プラグ弁」、「材料区分：３」、「材料グループ：Ｇ４」及び「口径区分：３」であるので、これら条件を満たす仕様情報は、第３データベース（２３）で表示される上から２番目の仕様情報となり、この仕様情報の「設計圧力：２７」が特定される。
第６検出手段（４６）は、検出した当該「仕様情報」を第４判定手段（５４）へ送る（Ｓ２３）。
【００７６】
第４判定手段（５４）は、第６検出手段（４６）で検出された当該「仕様情報」から「設計圧力」を特定し、この「設計圧力」が入力手段（３）において入力された「圧力」と比較し判定を行う（Ｓ２４）。
このとき、特定された「設計圧力」が入力される「圧力」よりも大きい及び等しい場合は、第４判定手段（５４）は「適」の信号を送信し、「設計圧力」が入力される「圧力」よりも小さい場合は、第４判定手段（５４）は「否」の信号を送信する（Ｓ２５）。
【００７７】
第３判定手段（５３）又は第４判定手段（５４）が判定した「適」又は「否」の信号は出力手段（６）へ送られる（Ｓ１８又はＳ２５）。
図９又は１０では、仕様情報の「設計圧力：２７」が該当するので、「設計圧力：２７」と入力された「圧力：２０」を比較することになり、入力された圧力の方が小さいので、対象部品は認定品として使用することができることが証明される。
【００７８】
出力手段（６）は、受取った「適」又は「否」の信号を表示する（Ｓ１９又はＳ２６）。
このとき、出力手段（６）が「適」の信号を受取った場合には、対象部品が顧客の所望する使用条件下において認定品として使用することができる旨を表示する（例えば、図６では、全ての判定手段の結果が「適」の信号（図面では「合」の記号で表示されている）が表示されている。
また、出力手段（６）が、いずれかの判定手段からの「否」の信号を受取った場合には、対象部品が認定品として使用することができない旨の通知（例えば、図６で示す「合」の記号を「不」に変更したり、図１１で示されるようなエラーメッセージを表示したりする）を行う。
尚、図１１は、第３判定手段（４３）又は第４判定手段（４４）が行った判定の結果、圧力が設計圧力の範囲内にないことを表示している。
【００７９】
尚、第５判定手段が設けられている場合には、第１〜第４判定手段（５１〜５４）から送信される「適」及び／又は「否」の信号に従って、第５判定手段から出力手段（６）へ「適」又は「否」の信号を送信する。
【００８０】
図１２は、対象部品が認定品として認可された後のフローチャートを示す。
出力手段（６）で対象部品が認定品として使用することが可能であると認定された対象部品は、認可データベース（２６）へ登録される（Ｓ３１）。
このとき、認定品として使用することが認可された対象部品は、この対象部品が入力手段（３）において入力された「品番」、「温度」及び「圧力」の各情報と、この対象部品を管理するための「機器番号」が付与されて格納される（Ｓ３２）。
【００８１】
対象部品が認定品として使用することが確認されたので、この対象部品の製作を行う（Ｓ３３）。
尚、認可データベース（２７）に製作日の情報を格納しておく。
また、検査として規定最小の肉厚であるか確認するために、製作された対象部品の肉厚の測定を行いこのときの測定結果を認可データベース（２７）に格納しておく。尚、製作された対象部品に対して行われる上記するような検査としては、特に限定されるものではなく、例えば、対象部品の機密試験、弁座漏洩試験、流量特性試験等の認定に関わる検査のみならず、その他の機能及び性能を測定する検査が挙げられる。この時の検査結果も、認可データベース（２７）に格納しておく。（Ｓ３４）。
この検査結果と検査日の情報を認可データベース（２７）に格納しておく。
最終検査を終えた対象部品に、この対象部品を認定品として判定した際の「機器番号」を刻印する（Ｓ３５）。
刻印された「機器番号」を基にシステム（１）にアクセスを行い、製作された対象部品の認定書を認定書発行手段（２７）により発行する（Ｓ３６）。
このとき、対象部品や認定書に付与される「機器番号」を利用して認可データベース（２７）にアクセスして再度確認する。
対象部品に認定書を添付して出荷する（Ｓ３７）。
このとき、出荷日の情報を認可データベース（２７）へ格納しておく。
以上が認定品の受注を受けてから出荷するまでの工程である。
【００８２】
次に、本発明を利用する出荷後の対象部品の管理方法を説明する。
顧客から受注を受けた対象部品は、認可データベース（２７）に出荷日が記憶されているので、定期的なメンテナンス時期を顧客に通知することができる。
また、対象部品に管理番号となる「機器番号」が付与されて、この「機器番号」から対象部品が認定品として使用される使用条件（温度及び圧力）を検出することができるので、顧客の問い合わせや、メンテナンスを現場で行う場合であっても、的確にメンテナンスを行うことができ、検査結果の通知や統計処理等も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る認定品判定システムの概略構成図である。
【図２】本システムのデータベースの概略構成図である。
【図３】入力手段を使用して入力を行う際に、出力手段によって表示される表示画面の一例を示す。
【図４】各検出手段と各データベースを示すブロック線図である。
【図５】第５検出手段及び第６検出手段を使用するブロック線図である。
【図６】判定手段による判定結果を出力手段が表示する画面の一例である。
【図７】認定書の一例を示す。
【図８】認定品判定システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】認定品判定システムの動作を示す図である。
【図１０】他の実施形態における認定品判定システムの動作を示す図である。
【図１１】「否」の信号を受信した際の出力手段が表示する画面の一例を示す。
【図１２】対象部品が認定品として認可された後のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・・認定品判定システム
２・・・・データベース
２１・・・第１データベース
２２・・・第２データベース
２３・・・第３データベース
２４・・・第４データベース
２５・・・追加入力手段
２６・・・認可データベース
２７・・・認定書発行手段
３・・・・入力手段
４・・・・検出手段
４１・・・第１検出手段
４２・・・第２検出手段
４３・・・第３検出手段
４４・・・第４検出手段
４５・・・第５検出手段
４６・・・第６検出手段
５・・・・判定手段
５１・・・第１判定手段
５２・・・第２判定手段
５３・・・第３判定手段
５４・・・第４判定手段
６・・・・出力手段
【図１】
2005293192.tif 000009
【図２】
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【図３】
2005293192.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005293192.tif 000015
【図８】
2005293192.tif 000016
【図９】
2005293192.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
2005293192.tif 000019
【図１２】
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