(57)【要約】【課題】  停電工事を行う際の事故を未然に防ぐこと。【解決手段】  停電工事の際に開閉器へ操作指令を送信する配電自動化システムに、工事区間と開閉器の入操作を禁止するとのインターロック情報とを関連付けて保存するインターロック条件登録手段と、配電系統図に対して工事区間情報を入力する工事区間入力手段と、インターロック情報に基づいて工事区間に対応する開閉器への入操作を禁止する開閉器遠制手段と、配電系統図へ工事中の停電区間を表示する工事情報出力手段とを備える。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電工事の際に開閉器へ操作指令を送信する配電自動化システムであって、
工事区間と開閉器の入操作を禁止するとのインターロック情報とを関連付けて保存するインターロック条件登録手段と、
配電系統図に対して工事区間情報を入力する工事区間入力手段と、
前記インターロック情報に基づいて、前記入力された工事区間情報に対応する開閉器への入操作を禁止する開閉器遠制手段と、
前記配電系統図へ工事中の停電区間を表示する工事情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする配電自動化システム。
【請求項２】
前記インターロック条件登録手段は、さらに工事件名情報を関連付けて保存し、
前記工事区間入力手段は、工事区間情報として工事件名情報を入力し、
前記開閉器遠制手段は、前記工事区間入力手段によって入力された工事件名情報に基づいて工事区間を抽出して該当する開閉器の入操作を禁止することを特徴等する請求項１記載の配電自動化システム。
【請求項３】
前記工事情報出力手段は、工事区間に対応する開閉器区間を配電系統図へ表示することを特徴とする請求項１または２記載の配電自動化システム。
【請求項４】
前記工事情報出力手段は、切状態の開閉器であって該開閉器を入操作することによって停電区間へ送電することになる開閉器を選択時に、入操作後に送電される区間を操作前に配電系統図上に識別表示することを特徴とする請求項１または２記載の配電自動化システム。
【請求項５】
前記工事情報出力手段は、入状態の開閉器であって該開閉器を切操作することによってある区間を停電させることになる開閉器を選択時に、切操作後に停電となる区間を操作前に配電系統図上に識別表示することを特徴とする請求項１または２記載の配電自動化システム。
【請求項６】
区間情報ごとに該区間に属する電柱番号、変圧器、開閉器、顧客情報を含む付帯情報を保存する手段を備え、
前記工事情報出力手段は、開閉器を操作することによって、停電、送電状態が変化する区間を識別表示すると共に、該区間の前記付帯情報を表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の配電自動化システム。
【請求項７】
配電線事故によって故障の可能性のある開閉器情報と該開閉器の状態を入状態として保存する手段を備え、
前記工事情報出力手段は、前記故障の可能性のある開閉器および該開閉器によって送電される可能性のある区間を識別表示することを特徴とする請求項６記載の配電自動化システム。
【請求項８】
停電工事の際に開閉器へ操作指令を送信する配電自動化システムであって、
区間ごとに該区間の設備が属する位置情報の範囲を記憶する手段と、
工事区間情報を入力する工事区間入力手段と、
現地作業者の位置情報を入力する位置情報入力手段と、
前記位置情報入力手段によって入力された位置情報が、前記工事区間の位置情報の範囲に含まれているか否かを判定し、含まれていない場合には注意メッセージを出力する判定手段と、
を備えたことを特徴とする配電自動化システム。
【請求項９】
前記現地作業者の位置に近接する区間を抽出し、開閉器を操作することによって前記区間へ送電することになる場合は、該開閉器を選択時に注意表示を行うことを特徴とする請求項８記載の配電自動化システム。
【請求項１０】
現地作業者の携帯端末から送られてくる工事情報をサーバへ入力して、該工事情報を用いて工事区間へ送電する開閉器の制御を行う停電工事管理方法であって、
前記サーバには、区間ごとに該区間の設備が属する位置範囲を記憶すると共に、工事件名情報に関連付けて工事区間情報を記憶するステップと、
前記携帯端末から送られてくる工事件名情報と現地作業者の位置情報とを入力するステップと、
前記入力した工事件名情報をもとに工事区間情報を抽出し、現地作業者の位置が工事区間の位置範囲に含まれているか否かを判定して、含まれていない場合には注意メッセージを出力するステップと、
を含むことを特徴とする停電工事管理方法。
【請求項１１】
現地作業者の携帯端末から送られてくる工事情報をサーバへ入力して、該工事情報を用いて工事区間へ送電する開閉器の制御を行う停電工事管理方法であって、
前記サーバには、区間ごとに該区間の設備が属する位置範囲を記憶すると共に、工事件名情報に関連付けて工事区間情報を記憶するステップと、
前記携帯端末から送られてくる工事件名情報と現地作業者の位置情報とを入力するステップと、
前記入力した工事件名情報をもとに工事区間情報を抽出し、現地作業者の位置が工事区間以外の区間の位置範囲に含まれているか否かを判定して、含まれている場合には注意メッセージを出力するステップと、
を含むことを特徴とする停電工事管理方法。
【請求項１２】
前記注意メッセージが出力された場合は、該メッセージに対する確認入力により、開閉器の制御を許可するステップを含むことを特徴とする請求項１０また１１記載の停電工事管理方法。
【請求項１３】
携帯端末に関連付けて位置の誤差情報を保存し、前記携帯端末から送られてくる位置情報と前記誤差情報とを用いて、現地作業者の位置を判定することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一に記載の停電工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に配電自動化システムの誤操作防止方法に係り、特に停電工事を行っている区間へ誤って送電することによる感電や機器の損傷等の事故を防止する配電自動化システムおよび停電工事管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統の制御においては、各営業所に設置されている配電自動化システム（以下、システムという）によって高圧配電線路の停電の有無の監視や同線路に設置されている自動開閉器の入切の制御が行われている。また、通常、計画的な停電工事（停電を伴う工事）の際の系統切替操作や配電線事故時に故障区間を自動的に切り離す操作は、システムが自動開閉器の操作手順を計算して操作指令を出力している。（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
一方、工事の予約をしていない突発的な停電工事や配電線事故時に故障区間が判別できないような場合は、システムが自動的に操作手順を作成しないため、配電自動化システムの画面で操作すべき自動開閉器を確認しながら操作者が自分で判断して自動開閉器を選択し入切操作を行っていた。
【特許文献１】特許第３１７８０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、配電系統が複雑な場合、操作者が誤って他の開閉器を選択して操作することにより、停電工事を行っている区間へ送電してしまい、感電事故や機器の損傷を引き起こす恐れがある。また、計画的な停電工事の場合でも、工事に先立って入念な打ち合わせをして作業を開始するものの、現地作業者のミスや誤解によって工事予定区域と異なる区域や時間帯での作業を実施する潜在的な危険性もある。この他、システムへの工事情報の入力ミスというヒューマンエラーも想定される。
【０００５】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、停電工事を行う際の事故を未然に防ぐことのできる配電自動化システムおよび停電工事管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる配電自動化システムは、停電工事の際に開閉器へ操作指令を送信する配電自動化システムであって、工事区間と開閉器の入操作を禁止するとのインターロック情報とを関連付けて保存するインターロック条件登録手段と、配電系統図に対して工事区間情報を入力する工事区間入力手段と、前記インターロック情報に基づいて、前記入力された工事区間に対応する開閉器への入操作を禁止する開閉器遠制手段と、前記配電系統図へ工事中の停電区間を表示する工事情報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
インターロック情報に基づいて開閉器の入操作を禁止して配電系統図を用いて工事区間の入力や停電区間の表示を行うようにしたのでヒューマンエラーによる誤操作を削減することができる。
【０００８】
好ましくは、前記インターロック条件登録手段は、さらに工事件名情報を関連付けて保存し、前記工事区間入力手段は、工事区間情報として工事件名情報を入力し、前記開閉器遠制手段は、前記工事区間入力手段によって入力された工事件名情報に基づいて工事区間を抽出して該当する開閉器の入操作を禁止するようにするとよい。
【０００９】
これにより工事件名で工事区間の開閉器のインターロックを行うことができるので操作ミスを削減することができる。
【００１０】
なお、「工事件名情報」とは、工事件名そのものの他、工事件名に対応する番号や記号など、広く工事を特定できる情報を意味する。また、「停電」は、区間全域の停電のほか、一部停電も含む。
【００１１】
さらに、前記工事情報出力手段は、工事区間に対応する開閉器区間を配電系統図へ表示したり、あるいは、切状態の開閉器であって該開閉器を入操作することによって停電区間へ送電することになる開閉器を選択時に、入操作後に送電される区間を操作前に配電系統図上に識別表示することにより、操作員は、配電系統図上に表示されている開閉器の状態および区間の送電状態がどうなるかを確認して操作を行うことができるため、工事区間へ誤送電するような事態を未然に防ぐことができる。
【００１２】
なお、前記工事情報出力手段は、入状態の開閉器であって該開閉器を切操作することによってある区間を停電させることになる開閉器を選択時に、切操作後に停電となる区間を操作前に配電系統図上に識別表示するようにしてもよい。
【００１３】
これにより、その区間の不慮の停電を回避することができる。特に、区間情報ごとに該区間に属する電柱番号、変圧器、開閉器、高圧需要家などの顧客情報を含む付帯情報を保存する手段を備え、前記工事情報出力手段は、開閉器を操作することによって、停電、送電状態が変化する区間を識別表示すると共に、該区間の前記付帯情報を表示することによって、その区間の設備や需要家等を確認して、送電あるいは停電の操作を行うことができる。
【００１４】
より好ましくは、配電線事故によって故障の可能性のある開閉器情報と該開閉器の状態を入状態として保存する手段を備え、前記工事情報出力手段は、前記故障の可能性のある開閉器および該開閉器によって送電される可能性のある区間を識別表示するとよい。
【００１５】
これにより、本来送電してはならない区間に送電するような事態を回避することができ、故障の可能性のある開閉器を現地作業者に確認させることも可能である。
【００１６】
また、本発明の配電自動化システムは、停電工事の際に開閉器へ操作指令を送信する配電自動化システムであって、区間ごとに該区間の設備が属する位置情報の範囲を記憶する手段と、工事区間情報を入力する工事区間入力手段と、現地作業者の位置情報を入力する位置情報入力手段と、前記位置情報入力手段によって入力された位置情報が、前記工事区間の位置情報の範囲に含まれているか否かを判定し、含まれていない場合には注意メッセージを出力する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
現地作業者が工事区間の範囲に居るか否かを判定することにより、現地作業者の誤解により本来の予定場所と異なる場所で作業することによる事故を未然に防ぐことができる。
【００１８】
好ましくは、前記現地作業者の位置に近接する区間を抽出し、開閉器を操作することによって前記区間へ送電することになる場合は、該開閉器を選択時に注意表示を行うようにするとよい。これにより、現地作業者が誤って近接区間へ立ち入ることによる事故の発生を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明に係わる停電工事管理方法は、現地作業者の携帯端末から送られてくる工事情報をサーバへ入力して、該工事情報を用いて工事区間へ送電する開閉器の制御を行う停電工事管理方法であって、前記サーバには、区間ごとに該区間の設備が属する位置範囲を記憶すると共に、工事件名情報に関連付けて工事区間を記憶するステップと、前記携帯端末から送られてくる工事件名情報と現地作業者の位置情報とを入力するステップと、前記入力した工事件名情報をもとに工事区間を抽出し、現地作業者の位置が工事区間の位置範囲に含まれているか否かを判定して、含まれていない場合には注意メッセージを出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、現地作業者の携帯端末を通して送られてくる位置情報をもとに、現地作業者が工事予定区間に居るか否かを判定する。
【００２１】
また、本発明に係わる停電工事管理方法は、現地作業者の携帯端末から送られてくる工事情報をサーバへ入力して、該工事情報を用いて工事区間へ送電する開閉器の制御を行う停電工事管理方法であって、前記サーバには、区間ごとに該区間の設備が属する位置範囲を記憶すると共に、工事件名情報に関連付けて工事区間情報を記憶するステップと、前記携帯端末から送られてくる工事件名情報と現地作業者の位置情報とを入力するステップと、前記入力した工事件名情報をもとに工事区間情報を抽出し、現地作業者の位置が工事区間以外の区間の位置範囲に含まれているか否かを判定して、含まれている場合には注意メッセージを出力するステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明では、特に区間が近接あるいは重複しているような場合、現地作業者が誤って他の区間の設備に触れて事故を起こすような事態を回避することができる。
【００２３】
好ましくは、前記注意メッセージが出力された場合は、該メッセージに対する確認入力により、開閉器の制御を許可するステップを含むようにするとよい。
未確認の間はインターロックを働かせて開閉器を操作できないようにしておくことにより事故を未然に防ぐことができる。
【００２４】
より好ましくは、携帯端末に関連付けて位置の誤差情報を保存し、前記携帯端末から送られてくる位置情報と前記誤差情報とを用いて、現地作業者の位置を判定するようにするとよい。
【００２５】
ＧＰＳ機能によって位置を特定する携帯端末や基地局によって位置を特定する携帯端末など、いろいろな方式の端末があり収集した位置情報の誤差が異なるため、現地作業者の携帯端末ごとに誤差を記憶しておき、その誤差を加味して位置を判定する。これにより、一律同じ誤差として判定するのに比べて、位置情報の正確なものについては精度を高くして判定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、停電工事を行う際の操作者または現地作業者のヒューマンエラーによる感電事故や機器の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係わる配電自動化システム１のブロック図である。ここで、配電自動化システム１は、配電系統の開閉器の監視制御や表示出力処理などを実行するサーバ４、設定データや配電系統図の表示を行うマンマシン装置６、および、データの入力を行う入力装置９を備えている。また、サーバ４は、演算処理を実行する制御部２とデータを記憶する記憶部３から構成されている。マンマシン装置６は、設定した工事（作業）情報等のデータの一覧を表示する設定一覧表示部７、配電系統図や地図を表示する配電系統図表示部８、および、音声出力装置１２とを備えている。
【００２８】
さらに、サーバ４は、遠方監視制御装置親局１１を介して子局である遠制開閉器へ操作出力し、また地図情報システム１０と繋がり地図情報を取得してマンマシン装置６へ出力できるようになっている。
【００２９】
また、配電自動化システム１の記憶部３には、図２に示す工事区間設定テーブルが保存されている。
【００３０】
ここで、工事区間設定テーブルは、事業所名や登録日のほか、発変電所フィーダ名、停電期間、停電区間、操作禁止開閉器、操作開始予定日時等の情報が保存されている。なお、操作禁止開閉器情報については、事前に開閉器操作手順を作成したときに停電予定の工事区間に対して工事区間を設定し、操作禁止開閉器を登録しておくものとする。
【００３１】
この工事区間設定テーブルの内容は、設定一覧表示部７へ表示され、また、新たな工事情報は、表示部７を通して入力可能になっている。
【００３２】
工事区間設定画面の例を図３に示す。系統図上で設定した区間を選択すると工事区間設定のダイアログボックスが表示され、設定ボタンを押下することで、選択した区間が工事区間として登録される。
【００３３】
このように構成された配電自動化システム１の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、制御部の機能として実行されるものである。
【００３４】
開閉器操作手順が有るか否かを判定し（Ｓ１０１）、「Ｙｅｓ」の場合は、自動実行処理として、まず、システム１に保存されている工事件名に対応する開閉器操作手順により系統の自動切換えを行い（Ｓ１０２）、工事区間を停電状態する（Ｓ１０３）。また、この停電区間に対して、工事区間設定テーブルの操作禁止開閉器情報をもとにインターロックをかけ、系統図の該当区間に工事区間であることの表示出力を行い、設定一覧表示部の工事区間一覧への登録および音声出力を行うことによって工事区間の自動設定を行う（Ｓ１０４）。
【００３５】
すなわち、予め工事件名の開閉器操作手順で工事区間を含む区間を停電させる操作手順と工事区間の範囲を設定しておき、その設定情報からまず工事区間を含む区間を停電させる操作手順を実行して当該区間を停電させた後に自動的に工事区間の設定を行う。
【００３６】
一方、ステップＳ１０１で「Ｎｏ」の場合、すわなち、緊急工事や配電線事故の場合は、操作者は、システムの系統図より操作開閉器を選択し、その選択情報はシステムに入力される（Ｓ１０５）。なお、配電線の事故の場合には、制御部が自動的に故障区間を判定して開閉器を操作して故障区間を健全区間から切り離して故障区間を停電させる。そして、制御部２は、図５に示す設備情報ファイルをもとに状態が変わる区間の点滅表示、および、該当開閉器付近の地図表示を行う（Ｓ１０６）。操作者は、配電系統図表示部８のフリッカ表示で操作後の配電系統の状況を確認しながら個別に遠制開閉器を操作し、その操作情報はシステムに入力される（Ｓ１０７）。そして、工事区間を停電したか否かの判定を行い、操作すべき全ての開閉器について実行する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００３７】
また、個別操作では、システムが自動的に工事区間を設定できないため、操作者は設定一覧表示部の工事区間一覧から新規登録ボタンを押下し、配電系統図の該当区間を選択することによって、手動で工事区間の設定を行い、この区間へ送電する開閉器の操作を禁止状態にする（Ｓ１１０）。
【００３８】
その後、停電工事を行い（Ｓ１１１）、工事終了の連絡を受けると（Ｓ１１２）、システム操作者は、設定一覧表示部７の工事区間一覧から該当工事区間を選択して、その区間の配電系統図およびその周辺の地図を表示しそれを確認しながら設定を解除する（Ｓ１１３）。これによりインターロックが解かれる。
次に、自動実行（ステップＳ１１４で「Ｙｅｓ」）の場合は、システムの工事件名の開閉器操作手順により通常の配電系統の開閉器状態へ切替が行われる（Ｓ１１５）。
【００３９】
一方、個別操作（ステップＳ１１４で「Ｎｏ」）の場合は、システムの系統図より操作開閉器を選択すると（Ｓ１１６）、制御部２により状態が変わる区間の点滅表示、および、該当開閉器付近の地図表示が行われる（Ｓ１１７）。操作者は、配電系統図表示部８のフリッカ表示で操作後の配電系統の状況を確認しながら個別に遠制開閉器を操作し、その操作情報はシステムに入力される（Ｓ１１８）。操作すべき全ての開閉器についてステップＳ１１６からステップＳ１１８までの処理を繰り返す（Ｓ１０８、Ｓ１１９）。
【００４０】
ここで、上記のステップＳ１０４またはステップＳ１１０で工事区間の設定を行ったときの配電系統図表示部への表示は図６のようになる。
すなわち、配電系統図表示部には、系統図に対して、工事区間が表示されており、工事区間Ａの両側の開閉器２ａ、３ａは、切状態となっている。このとき、開閉器２ａまたは３ａは、インターロック機能により操作できない状態になっている。このインターロックは、ステップＳ１１３で工事区間の設定解除の入力が行われることにより解除される。
【００４１】
図７は、配電系統図表示部に表示される系統図の一例である。ここで、工事区間に送電するための開閉器は、操作禁止状態となっており、識別表示される。また、各開閉器のインターロック状態も表示可能になっている。なお、図３の工事区間設定ウィンドウで設定ボタンを選択することによりシステム画面に工事中の区間が識別表示される。図８にこの表示例を示す。図中、網がけの箇所が工事中であることを示す。
【００４２】
工事区間を設定しない場合は、図９のように開閉器を選択したときにその開閉器の色が変化すると共に、図５の設備情報ファイルを参照することによって、その開閉器に繋がる区間が点滅表示される。
【００４３】
本実施の形態によれば、配電自動化システムの操作による故障の復旧等の計画外の停電工事の場合、工事区間への送電は、工事区間設定によるインターロックにより、開閉器の入操作を禁止して工事区間への誤送電をできないようにしたため、感電や機器損傷を防止することができる。
【００４４】
計画的な工事の場合は、開閉器操作の手順が予め配電自動化システムによって計算して登録されているので、停電工事のためにシステムが自動的に開閉器を操作し、停電予定区間を停電にしたときから自動的に工事中の設定を行い、インターロックをかけるので工事の都度設定する操作を省略することができ、労力の削減やヒューマンエラーの発生を防止することができる。
【００４５】
また、途中で配電自動化システムの操作者が交代しても、工事中の区間はシステムの画面の一覧表により確認することができ、引継ぎも容易にでき、万一誤って異なる操作をしても工事区間に送電するような開閉器操作はできないので現地作業者の安全を確保することができる。
【００４６】
停電箇所へ送電するとき、あるいは、停電させる開閉器操作をする際に、該当開閉器を配電自動化システムの配電系統図上で選択すると、操作後に送電あるいは停電する開閉器区間を系統図上で点滅表示させるようにしたので、操作者の注意を喚起することができる。
【００４７】
また、操作する開閉器をシステムの画面で選択すると、その付近の電柱番号、変圧器、開閉器、高圧需要家の位置や停電状況を表示した地図をポップアップ表示するようにしたので、操作対象箇所の確認を容易に行うことができる。
【００４８】
さらに、工事設定箇所をシステム画面の一覧表で管理するようにしたため設定を解除するとき系統図上の設定箇所を探すことなく該当件名を選択することで、配電系統図で該当箇所へジャンプして解除箇所を確認することができる。なお、このとき、区間の設備情報と地図情報とのリンクをとって、付近の地図を表示させて確認を行えるようにしてもよい。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図１０は、第２の実施の形態に係わる配電自動化システムの機能ブロック図である。ここで、配電自動化システム１の基本的な構成は図１と同様であるが、本実施の形態では、配電自動化システム１は通信ネットワーク５１を介して現地作業者の携帯端末５２と繋がっている。また、配電自動化システム１には、携帯端末５２と通信を行うための通信部１３、親局を介して遠制開閉器と通信を行うための通信部１４を設けている。さらに、制御部２は、通信部１３または１４を介してデータ通信を行うための送受信処理手段（機能）２１、入力装置９やマンマシン装置６へのデータの入出力を行う入出力処理手段（機能）２２、開閉器のインターロック情報を登録するインターロック条件登録手段（機能）２３、工事区間の設定を行う工事区間入力手段（機能）２４、現地作業者の位置情報の入力を行う位置情報入力手段（機能）２５、位置情報に基づいて現地作業者が所定の範囲にいるか否かを判定する判定手段（機能）２６、開閉器の入切指令を送信する開閉器遠制手段（機能）２７、および、マンマシン装置６へ配電系統図や工事中の停電区間を表示する工事情報出力手段（機能）２８を備えている。
【００５０】
また、記憶部３は、配電系統の設備情報を保存する設備情報ファイル３１、工事区間と操作すべき開閉器などの情報を保存するインターロック条件ファイル３２、工事の予定日時、工事区間など工事に関する情報を保存する工事情報ファイル３３、および、区間ごとの位置範囲を保存する区間位置範囲ファイル３４を有している。
【００５１】
設備情報ファイル３１には、図５に示すように、開閉器識別番号ごとに、たとえば遠方制御（遠制）タイプか手動タイプか、あるいは、連系か区分かなどの種別情報、開閉器に繋がる配電線の区分識別番号、および、開閉器の入切状態やインターロック中か否かを表すフラグなどの情報が保存されている。
【００５２】
また、区間位置範囲ファイル３４は、図１１に示すように開閉器で区分された区間ごとに、その地理上の位置の範囲情報を保存したファイルである。たとえば、配電系統図上では直線で示されていても実際の設備の配置は、図１２に示すように分散している。区間位置範囲とは、区間ごとにその設備の地理的な範囲を示したものである。たとえば、区分Ｃ８２およびその両端の開閉器Ｓ６２とＳ７１を包含するように一点鎖線の四角で囲み、その左下（位置Ｘ）の座標（東経１３３°３０′２６．７″、北緯３５°２５′１６．８″）と右上（位置Ｙ）の座標（東経１３３°３０′２８．３″、北緯３５°２５′１８．１″）を位置範囲情報として保存する。同様に他の開閉器で区分される区間についてもその位置範囲を保存しておく。
【００５３】
以上の構成において、配電自動化システム１の動作を説明する。
まず、予め入力装置９から工事区間ごとの遠制開閉器の入切情報を登録しておく。この情報は、インターロック条件登録手段２３によって、記憶部３のインターロック条件ファイル３２に保存される。図１３は、インターロック条件ファイルの一例である。工事区間は、開閉器で区分可能な最小区間単位で保存しておき、工事区間画複数の区間に跨るときは、そのＯＲ条件で遠制開閉器を切操作するようにすれば、確実に工事区間を停電状態にすることができる。なお、停電区間を最小範囲に留めるため、停電区間の下流系統は遠制連係開閉器を入にして、別系統から電力を供給するようにする。
【００５４】
工事情報は、入力装置９から入力され、工事区間入力手段２４によって、工事情報ファイル３３に書き込まれる。図１４は、工事情報ファイルの一例である。工事件名ごとに停電区間、フィーダ、停電予定時刻等の情報が保存されている。
【００５５】
停電工事の際の開閉器の操作は、第１の実施の形態で説明した図４の手順に従って行う。開閉器への操作指令は、開閉器遠制手段２７から送られる。このとき、ステップＳ１１１の停電工事の開始の際、現地作業者の携帯端末５２より工事開始の連絡を行うようにする。この連絡は、携帯端末５２に工事件名を入力することにより行う。なお、工事件名を現地作業者が直接入力することに代え、携帯端末５２に、工事情報ファイル３３に登録されているその日の未実施の工事件名を表示し、その中から選択させるようにしてもよい。
【００５６】
工事件名の送信と共にその携帯端末５１の位置情報が送られ、位置情報入力手段２５によって、記憶部３の工事情報ファイル３３に保存される。
そして、判定手段２６は、区間位置ファイル３４を参照して、取得した現地作業者の位置情報が、工事件名に対応する停電区間の位置範囲に含まれているか否かを判定する。
【００５７】
以下、判定手段２６の詳細な処理手順について図１５を用いて説明する。
判定手段２６は、位置情報入力手段２５が現地作業者からの位置情報を受信完了することによって起動される。起動されると、まず、予定時刻の所定範囲内か否かを判定し（Ｓ２０１）、予定時刻外の場合は、時刻異常フラグをセットする（Ｓ２０２）。次に、受信した工事件名から工事情報ファイル３３を参照してその工事区間を抽出し、続いて区間位置範囲ファイル３４を参照して、位置範囲データを抽出する（Ｓ２０３）。そして、現地作業者の位置が、その位置範囲データの範囲内に含まれているか否かを判定して（Ｓ２０４）、含まれていなければ、位置情報異常フラグをセットする（Ｓ２０５）。
【００５８】
次に、時刻異常フラグ、位置情報異常フラグのいずれかがセットされておれば（Ｓ２０６）、注意メッセージを携帯端末５２に送信すると共にマンマシン装置６へ注意表示を行う（Ｓ２０８）。いずれのフラグにも異常がない場合は、作業許可通知を携帯端末５２へ送信する（Ｓ２０７）。
【００５９】
この位置情報の収集は、作業終了の連絡があるまで定期的に行われ、現地作業者が予定外の区間に入っていないか否かを監視する。
そして、ステップＳ１１２の停電工事終了時に携帯端末５２から終了の連絡が行われる。
【００６０】
なお、区間は異なっていても、地理的には近接している区間が存在する場合がある。区間の位置範囲情報は、携帯端末の測位誤差を考慮して一定のマージンをもって設定されるが、現地作業者の位置が他の区間の位置範囲にも含まれるか否かを判定して他の区間にも含まれる場合には、その区間の開閉器の入操作を禁止するよう開閉器遠制手段２７に指令を出すようにしてもよい。
【００６１】
本実施の形態によれば、現地作業者から工事開始の連絡の際に位置情報を取得して、工事予定区間に居るか否かを判定するので、現地作業者の誤解、操作者の設定ミス等のヒューマンエラーによる事故を防止することができる。
【００６２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができる。たとえば、区分位置範囲ファイル３４は、図１６に例示するように遠制開閉器の区分ごとに位置範囲情報を保存するようにしてもよい。
【００６３】
また、上述の停電工事の管理方法は、鉄道の工事などのように電力設備の管理が必要な工事ならば配電系統以外にも適用できることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる配電自動化システム１のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる工事区間設定テーブルのデータ構成の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる工事区間設定画面の例である。
【図４】図１の制御部で実行される停電工事処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係わる設備情報ファイルのデータ構成の説明図である。
【図６】工事区間の設定を行ったときの配電系統図表示部８への表示例の説明図である。
【図７】配電系統図表示部８に表示される系統図の一例である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係わる工事中の区間表示画面の例である。
【図９】工事区間を設定しない場合の配電系統図表示部８への表示例の説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係わる配電自動化システムの機能ブロック図である
【図１１】図１０の区間位置範囲ファイル３４のデータ構成の説明図である。
【図１２】区間の位置範囲の説明図である。
【図１３】図１０のインターロック条件ファイル３２のデータ構成の説明図である。
【図１４】図１０の工事情報ファイル３３のデータ構成の説明図である。
【図１５】図１０の判定手段２６の処理手順のフローチャートである。
【図１６】図１２と異なる方法による区間の位置範囲の説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  配電自動化システム
２  制御部
３  記憶部
４  サーバ
５  データ伝送部
６  マンマシン装置
７  設定一覧表示部
８  配電系統図表示部（地図表示も含む）
９  入力装置
１０  地図情報システム
１１  親局
１２  音声出力装置
１３、１４  通信部
２１  送受信処理手段
２２  入出力処理手段
２３  インターロック条件登録手段
２４  工事区間入力手段
２５  位置情報入力手段
２６  判定手段
２７  開閉器遠制手段
２８  工事情報出力手段
３１  設備情報ファイル
３２  インターロック条件ファイル
３３  工事情報ファイル
３４  区間位置範囲ファイル
５１  通信ネットワーク
５２  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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