(57)【要約】【課題】  複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報資源にアクセスする場合に、各ユーザのアクセス権に応じて適正に、ユーザごとに独立させ、かつ、これらを統合的に保証しつつ、当該情報資源を共有させる作業端末、情報提供装置および各方法を提供する。【解決手段】  本発明は、複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報共有システムであって、各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請させて、承認されたユーザ情報として設定するユーザ設定手段、このユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求させてアクセスを許可するユーザ認証手段、また、各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニター手段を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報提供装置にアクセスし、その情報資源をユーザどうしで共有するための作業端末であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請するユーザ申請手段と、
このユーザ申請手段を通じて承認されたユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求する認証要求手段とを有していることを特徴とする作業端末。
【請求項２】
前記認証要求手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行っていることを特徴とする請求項１に記載の作業端末。
【請求項３】
前記各ユーザに、所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定の承認を申請させる予定申請手段を付設することにより、
前記認証要求手段は、予定申請手段により承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を要求していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業端末。
【請求項４】
前記認証要求手段は、ユーザ固有の識別符号または名称をユーザ情報としていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の作業端末。
【請求項５】
前記認証要求手段は、ユーザ固有のログイン後にパスワードを設定、また、変更させて、これを暗号化してリモート送信することにより、当該ユーザのユーザ情報に含めていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の作業端末。
【請求項６】
複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報提供装置にアクセスし、その情報資源をユーザどうしで共有するためのアクセス方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請するユーザ申請ステップと、
このユーザ申請ステップにおいて承認されたユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求する認証要求ステップとを有していることを特徴とするアクセス方法。
【請求項７】
前記認証要求ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行っていることを特徴とする請求項６に記載のアクセス方法。
【請求項８】
前記各ユーザに、所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定の承認を申請させる予定申請ステップを付設することにより、
前記認証要求ステップは、予定申請ステップにより承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を要求していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のアクセス方法。
【請求項９】
前記認証要求ステップは、ユーザ固有の識別符号または名称をユーザ情報としていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のアクセス方法。
【請求項１０】
前記認証要求ステップは、ユーザ固有のログイン後にパスワードを設定、また、変更させて、これを暗号化してリモート送信することにより、当該ユーザのユーザ情報に含めていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のアクセス方法。
【請求項１１】
複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報提供装置であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから設定するユーザ設定手段と、
このユーザ設定手段により承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を行うユーザ認証手段とを有していることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
前記ユーザ認証手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする請求項１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認手段を付設することにより、
前記ユーザ認証手段は、予定承認手段により承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を行っていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニター手段と、
このモニター手段のログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証手段とを付設していることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記モニター手段は、記録済みのログファイルを設定期間後に装置外部へ退避させていることを特徴とする請求項１４に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報提供方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから設定するユーザ設定ステップと、
このユーザ設定ステップにおいて承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を行うユーザ認証ステップとを有していることを特徴とする情報提供方法。
【請求項１７】
前記ユーザ認証ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする請求項１６に記載の情報提供方法。
【請求項１８】
前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認ステップを付設することにより、
前記ユーザ認証ステップは、予定承認ステップにおけるアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を行っていることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の情報提供方法。
【請求項１９】
前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニターステップと、
このモニターステップのログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証ステップとを付設していることを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項２０】
前記モニターステップは、記録済みのログファイルを設定期間後に装置外部へ退避させていることを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項２１】
複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報共有システムであって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請させて、承認されたユーザ情報として設定するユーザ設定手段と、
このユーザ設定手段により承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求させてアクセスを許可するユーザ認証手段とを有していることを特徴とする情報共有システム。
【請求項２２】
前記ユーザ認証手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする請求項２１に記載の情報共有システム。
【請求項２３】
前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認手段を付設することにより、
前記ユーザ認証手段は、予定承認手段により承認されたアクセス予定と整合させてユーザ認証を要求させ、当該アクセスを許可していることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の情報共有システム。
【請求項２４】
前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニター手段と、
このモニター手段のログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証手段とを付設していることを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項２５】
前記モニター手段は、記録済みのログファイルを設定期間後にシステム外部へ退避させていることを特徴とする請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項２６】
複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報共有方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請させて、承認されたユーザ情報として設定するユーザ設定ステップと、
このユーザ設定ステップにおいて承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求させてアクセスを許可するユーザ認証ステップとを有していることを特徴とする情報共有方法。
【請求項２７】
前記ユーザ認証ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする請求項２６に記載の情報共有方法。
【請求項２８】
前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認ステップを付設することにより、
前記ユーザ認証ステップは、予定承認ステップにおいて承認されたアクセス予定と整合させてユーザ認証を要求させ、当該アクセスを許可していることを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載の情報共有方法。
【請求項２９】
前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニターステップと、
このモニターステップのログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証ステップとを付設していることを特徴とする請求項２６乃至請求項２８のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３０】
前記モニターステップは、記録済みのログファイルを設定期間後に外部へ退避させていることを特徴とする請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３１】
請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項３２】
請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業端末およびアクセス方法、情報提供装置および情報提供方法、ならびに、情報共有システムおよび情報共有方法に関し、たとえば、ＵＮＩＸ（登録商標）系のワークステーション、サーバ、システムなどに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）において、ＵＮＩＸ系のオペレーティングシステムが実装されたＵＮＩＸサーバのデータベースを、telnetなどを通じて複数のユーザに共有させたい場合がある。一般に、このようなリモートアクセスにおいては、ユーザが、各アクセス権に基づいて適正にＵＮＩＸサーバにログインできる必要があるので、そのためのアクセス機能を備えた情報提供システムが種々提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
（１）ＵＮＩＸサーバでは、一般ユーザの実運用をサポートするために、保守（新規リソースのリリース、運用環境設定の更新）および点検（定期診断、トラブルのリカバリー）が欠かすことができない。これら保守などにおいては、全てのライブラリにアクセスでき、かつ、変更および削除を含むいずれのコマンドを実行する必要も生じるので、作業を分担する複数のユーザが、特権的なＵＮＩＸユーザＩＤ（root、resadmなど）を共通のグループアカウントとして用い、当該ＵＮＩＸサーバについてファイル操作の共同作業を行っている。
（２）したがって、予定した時期、順序で各作業員がアクセスしたか、個々のアクセスがいずれの作業員によるものか、また、特定の作業員が、いつ、どのような操作を行ったのか、作業時点にはもちろんのこと、事後においても追跡調査をすることが直接にはできなかった。
（３）さらに、このようなＵＮＩＸサーバをリモートホストとして、本社ビルの各階はもとより、広範囲に展開した支店、営業所の管理担当者も、同様の保守作業を行う場合も含めると、個々のユーザ、作業時期、ファイル操作の内容などを特定することが重要になった。また、予期せぬファイル操作から貴重なデータを保護し、ときに、個人的な興味による改ざんなどの隙も排除したい。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報資源にアクセスする場合に、各ユーザのアクセス権に応じて適正に、ユーザごとに独立させ、かつ、これらを統合的に保証しつつ、当該情報資源を共有させる作業端末、情報提供装置および各方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の作業端末は、複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報提供装置にアクセスし、その情報資源をユーザどうしで共有するための作業端末であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請するユーザ申請手段と、
このユーザ申請手段を通じて承認されたユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求する認証要求手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ申請手段によりグループアカウントと関連付けて申請でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（個人）のみが統括的に行える。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを適正に登録でき、これにより、各ユーザは、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配する必要が無く、保守などの作業に専念できる。また、許可されたグループアカウントから、認証要求手段により、各自のユーザ情報を用いてユーザ認証を要求でき、情報資源の共有によるメリットを享受することができる。ユーザ申請手段は、専用ツールとして提供されたものをインストールでき、また、情報提供装置からダウンロードすることができる。
【０００７】
請求項２に記載の作業端末は、請求項１に記載の発明において、前記認証要求手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行っていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、ユーザがログインをスムーズに要求でき、かつ、マルチユーザにおいてグループアカウントの利便性が生かされる。
【０００９】
請求項３に記載の作業端末は、請求項1または請求項２に記載の発明において、前記各ユーザに、所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定の承認を申請させる予定申請手段を付設することにより、
前記認証要求手段は、予定申請手段により承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を要求していることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、各ユーザが、作業分担に基づくアクセス予定を立てて情報提供装置に承認を申請できるので、計画的なアクセスにより作業の正当性が保証される。たとえば、作業端末での実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させて行うことができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００１１】
請求項４に記載の作業端末は、請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記認証要求手段は、ユーザ固有の識別符号または名称をユーザ情報としていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、ユーザを識別符号により簡易に特定でき、このような識別符号としては、個人のユーザＩＤ、業務上の社員番号、メールアドレスなどが挙げられる。また、ユーザ個人も名称により特定でき、名称としては、氏名、略称、ハンドルネームなどが挙げられる。
【００１３】
請求項５に記載の作業端末は、請求項1乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記認証要求手段は、ユーザ固有のログイン後にパスワードを設定、また、変更させて、これを暗号化してリモート通信することにより、当該ユーザのユーザ情報に含めていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、各ユーザが個人的に秘匿可能なパスワードを用い、他人による成り済ましなどを排除した上で、アクセス主体を的確に特定できる。また、暗号化により、リモート通信に伴う情報漏洩を防止することができる。パスワードの設定、変更機能は、専用ツールとして提供されたものをインストールし、また、情報提供装置からダウンロードすることができる。
【００１５】
請求項６に記載のアクセス方法は、複数のユーザが、共通のグループアカウントから情報提供装置にアクセスし、その情報資源をユーザどうしで共有するためのアクセス方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請するユーザ申請ステップと、
このユーザ申請ステップにおいて承認されたユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求する認証要求ステップとを有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ申請ステップにおいてグループアカウントと関連付けて承認でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（個人）のみが統括的に申請できる。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを適正に登録でき、これにより、各ユーザは、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配する必要が無い。また、許可されたグループアカウントから、認証要求ステップにおいて、各自のユーザ情報を用いてユーザ認証を要求でき、情報資源の共有によるメリットを享受することができる。
【００１７】
請求項７に記載のアクセス方法は、請求項６に記載の発明において、前記認証要求ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行っていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明においては、ユーザがログイン作業をスムーズに操作でき、かつ、マルチユーザによるグループアカウントの利便性が生かされる。
【００１９】
請求項８に記載のアクセス方法は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記各ユーザに、所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定の承認を申請させる予定申請ステップを付設することにより、
前記認証要求ステップは、予定申請ステップにより承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を要求していることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明においては、各ユーザが、作業分担に基づくアクセス予定を立てて情報提供装置に承認を申請できるので、計画的なアクセスにより作業の正当性が保証される。たとえば、作業端末での実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させることができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００２１】
請求項９に記載のアクセス方法は、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記認証要求ステップは、ユーザ固有の識別符号または名称をユーザ情報としていることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明においては、ユーザを識別符号により簡易に特定でき、このような識別符号としては、個人のユーザＩＤ、業務上の社員番号、メールアドレスなどが挙げられる。また、ユーザ個人も名称により特定でき、名称としては、氏名、略称、ハンドルネームなどが挙げられる。
【００２３】
請求項１０に記載のアクセス方法は、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明において、前記認証要求ステップは、ユーザ固有のログイン後にパスワードを設定、また、変更させて、これを暗号化してリモート送信することにより、当該ユーザのユーザ情報に含めていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明においては、各ユーザが個人的に秘匿可能なパスワードを用い、他人による成り済ましなどを排除した上で、アクセス主体を的確に特定できる。また、暗号化により、リモート通信に伴う情報漏洩を防止することができる。
【００２５】
本発明の請求項１１に記載の情報提供装置は、複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報提供装置であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから設定するユーザ設定手段と、
このユーザ設定手段により承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を行うユーザ認証手段とを有していることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ設定手段によりグループアカウントと関連付けて設定でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（管理者）のみが統括的に承認できる。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを客観的な基準で登録でき、また、設定の削除も速やかにできる。これにより、各ユーザ（作業員）は、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配する必要が無く、保守などの作業に専念できる。また、許可されたグループアカウントから、ユーザ認証手段により、各自のユーザ情報を用いさせてユーザ認証を行うことができ、情報資源の共有によるメリットを享受させることができる。ユーザ設定手段に対応したユーザ申請機能を、専用ツールとして作業端末に提供し、また、通信ネットワーク上にアップロードすることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の情報提供装置は、請求項１１に記載の発明において、前記ユーザ認証手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明においては、ユーザにログインをスムーズに許可でき、かつ、マルチユーザにおいてグループアカウントの利便性が生かされる。
【００２９】
請求項１３に記載の情報提供装置は、請求項１１または請求項１２に記載の発明において、前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認手段を付設することにより、
前記ユーザ認証手段は、予定承認手段により承認されたアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を行っていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明においては、各ユーザに、予定承認手段により、作業分担に基づくアクセス予定を立てさせて承認できるので、アクセスの計画性とともに作業の正当性が保証される。たとえば、ユーザ（作業員）の実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させることができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００３１】
請求項１４に記載の情報提供装置は、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニター手段と、
このモニター手段のログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証手段とを付設していることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明においては、正当なアクセスをログインさせたので、その後は、モニター手段により、単に遂行過程のログファイルをとるのみとする。そして、万一の必要に備えて、検証手段により、全てのアクセスにつき事後の解析、検証が保証される。このような遂行過程としては、情報資源のファイル操作、その実行コマンド、実行状態および結果などが挙げられる。
【００３３】
請求項１５に記載の情報提供装置は、請求項１４に記載の発明において、前記モニター手段は、記録済みのログファイルを設定期間後に装置外部へ退避させていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５に記載の発明においては、セキュリティの万全を期すために、モニター手段により、一律に装置から独立させてログファイルの保存、原本の廃棄ができる。このような設定期間としては、定期、随時、所定の条件発生時などが挙げられ、また、退避先としては、外部ハードディスク、シーケンシャル記憶媒体への圧縮、アーカイブ化などが挙げられる。
【００３５】
請求項１６に記載の情報提供方法は、複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報提供方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから設定するユーザ設定ステップと、
このユーザ設定ステップにおいて承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を行うユーザ認証ステップとを有していることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ設定ステップにおいてグループアカウントと関連付けて設定でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（管理者）のみが統括的に承認できる。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを客観的な基準で登録でき、また、設定の削除も速やかにできる。これにより、各ユーザ（作業員）は、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配する必要が無く、保守などの作業に専念できる。また、許可されたグループアカウントから、ユーザ認証ステップにおいて、各自のユーザ情報を用いさせてユーザ認証を行うことができ、情報資源の共有によるメリットを享受させることができる。ユーザ設定ステップに対応したユーザ申請機能を、専用ツールとして作業端末に提供し、また、通信ネットワーク上にアップロードすることができる。
【００３７】
請求項１７に記載の情報提供方法は、請求項１６に記載の発明において、前記ユーザ認証ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする。
【００３８】
請求項１７に記載の発明においては、ユーザにログインをスムーズに許可でき、かつ、マルチユーザにおいてグループアカウントの利便性が生かされる。
【００３９】
請求項１８に記載の情報提供方法は、請求項１６または請求項１７に記載の発明において、前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認ステップを付設することにより、
前記ユーザ認証ステップは、予定承認ステップにおけるアクセス予定と整合させて、ユーザ認証を行っていることを特徴とする。
【００４０】
請求項１８に記載の発明においては、各ユーザに、予定承認ステップにおいて、作業分担に基づくアクセス予定を立てさせて承認できるので、アクセスの計画性とともに作業の正当性が保証される。たとえば、ユーザ（作業員）の実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させることができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００４１】
請求項１９に記載の情報提供方法は、請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニターステップと、
このモニターステップのログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証ステップとを付設していることを特徴とする。
【００４２】
請求項１９に記載の発明においては、正当なアクセスをログインさせたので、その後は、モニターステップにおいて、単に遂行過程のログファイルをとるのみとする。そして、万一の必要に備えて、検証ステップにおいて、全てのアクセスにつき事後の解析、検証が保証される。このような遂行過程としては、情報資源のファイル操作、その実行コマンド、実行状態および結果などが挙げられる。
【００４３】
請求項２０に記載の情報提供方法は、請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の発明において、前記モニターステップは、記録済みのログファイルを設定期間後に装置外部へ退避させていることを特徴とする。
【００４４】
請求項２０に記載の発明においては、セキュリティの万全を期すために、モニターステップにおいて、一律に装置から独立させてログファイルの保存、原本の廃棄ができる。このような設定期間としては、定期、随時、所定の条件発生時などが挙げられ、また、退避先としては、外部ハードディスク、シーケンシャル記憶媒体への圧縮、アーカイブ化などが挙げられる。
【００４５】
請求項２１に記載の情報共有システムは、複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報共有システムであって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請させて、承認されたユーザ情報として設定するユーザ設定手段と、
このユーザ設定手段により承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求させてアクセスを許可するユーザ認証手段とを有していることを特徴とする。
【００４６】
請求項２１に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ設定手段により、グループアカウントと関連付けて申請させて設定でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（管理者）のみが統括的に承認できる。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを客観的な基準で登録でき、また、設定の削除も速やかにさせることができる。これにより、各ユーザ（作業員）に、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配させずに、保守などの作業に専念させられる。また、許可されたグループアカウントから、ユーザ認証手段により、各自のユーザ情報を用いさせてユーザ認証を行うことができ、情報資源の共有によるメリットを享受させることができる。ユーザ設定手段に対応したユーザ申請機能を、専用ツールとして作業端末に提供し、また、通信ネットワーク上にアップロードすることができる。
【００４７】
請求項２２に記載の情報共有システムは、請求項２１に記載の発明において、前記ユーザ認証手段は、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする。
【００４８】
請求項２２に記載の発明においては、ユーザにログインをスムーズに行わせて許可でき、かつ、マルチユーザにおいてグループアカウントの利便性が生かされる。
【００４９】
請求項２３に記載の情報共有システムは、請求項２１または請求項２２に記載の発明において、前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認手段を付設することにより、
前記ユーザ認証手段は、予定承認手段により承認されたアクセス予定と整合させてユーザ認証を要求させ、当該アクセスを許可していることを特徴とする。
【００５０】
請求項２３に記載の発明においては、各ユーザについて、予定承認手段により、作業分担に基づくアクセス予定を立てさせて申請させて承認できるので、アクセスの計画性とともに作業の正当性が保証される。たとえば、ユーザ（作業員）の実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させて行わせることができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００５１】
請求項２４に記載の情報共有システムは、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニター手段と、
このモニター手段のログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証手段とを付設していることを特徴とする。
【００５２】
請求項２４に記載の発明においては、正当なアクセスをログインさせたので、その後は、モニター手段により、単に遂行過程のログファイルをとるのみとする。そして、万一の必要に備えて、検証手段により、全てのアクセスにつき事後の解析、検証が保証される。このような遂行過程としては、情報資源のファイル操作、その実行コマンド、実行状態および結果などが挙げられる。
【００５３】
請求項２５に記載の情報共有システムは、請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の発明において、前記モニター手段は、記録済みのログファイルを設定期間後にシステム外部へ退避させていることを特徴とする。
【００５４】
請求項２５に記載の発明においては、セキュリティの万全を期すために、モニター手段により、一律に装置から独立させてログファイルの保存、原本の廃棄ができる。このような設定期間としては、定期、随時、所定の条件発生時などが挙げられ、また、退避先としては、外部ハードディスク、シーケンシャル記憶媒体への圧縮、アーカイブ化などが挙げられる。
【００５５】
請求項２６に記載の情報共有方法は、複数のユーザに共通のグループアカウントからアクセスさせ、ユーザどうしで情報資源を共有させる情報共有方法であって、
各ユーザが所属するグループアカウントごとに、当該ユーザに関するユーザ情報の承認を特権アカウントから申請させて、承認されたユーザ情報として設定するユーザ設定ステップと、
このユーザ設定ステップにおいて承認したユーザ情報について、あらためてグループアカウントから、ユーザ認証を要求させてアクセスを許可するユーザ認証ステップとを有していることを特徴とする。
【００５６】
請求項２６に記載の発明においては、各ユーザ情報を、ユーザ設定ステップにおいてグループアカウントと関連付けて申請させて設定でき、かつ、特権アカウントに所属する、限られた管理部門のユーザ（管理者）のみが統括的に承認できる。したがって、たとえば、全社的な組織系統に則って各担当部門のユーザを客観的な基準で登録でき、また、設定の削除も速やかにさせられる。これにより、各ユーザ（作業員）に、承認を受けた範囲内であれば、全くアクセス権の逸脱などを心配させずに、保守などの作業に専念させられる。また、許可されたグループアカウントから、ユーザ認証ステップにおいて、各自のユーザ情報を用いさせてユーザ認証を行うことができ、情報資源の共有によるメリットを享受させることができる。ユーザ設定ステップに対応したユーザ申請機能を、専用ツールとして作業端末に提供し、また、通信ネットワーク上にアップロードすることができる。
【００５７】
請求項２７に記載の情報共有方法は、請求項２６に記載の発明において、前記ユーザ認証ステップは、マルチユーザ指向のオペレーティングシステムに対して、グループアカウントによるログインに続けて、ユーザ固有のログインを行わせていることを特徴とする。
【００５８】
請求項２７に記載の発明においては、ユーザにログインをスムーズに行わせて許可でき、かつ、マルチユーザにおいてグループアカウントの利便性が生かされる。
【００５９】
請求項２８に記載の情報共有方法は、請求項２６または請求項２７に記載の発明において、前記各ユーザ所望の情報資源について、グループアカウントからアクセス予定を受け付けて承認する予定承認ステップを付設することにより、
前記ユーザ認証ステップは、予定承認ステップにおいて承認されたアクセス予定と整合させてユーザ認証を要求させ、当該アクセスを許可していることを特徴とする。
【００６０】
請求項２８に記載の発明においては、各ユーザに、予定承認ステップにおいて、作業分担に基づくアクセス予定を立てさせて申請させて承認できるので、アクセスの計画性とともに作業の正当性が保証される。たとえば、ユーザ（作業員）の実作業を、業務プロジェクトの計画管理、上長の許可、承認などの必要手順に同期させて行わせることができ、また、各自の作業において、組織内での客観性、透明性が保証されることにもなる。
【００６１】
請求項２９に記載の情報共有方法は、請求項２６乃至請求項２８のいずれかに記載の発明において、前記各ユーザについて、アクセスの遂行過程をモニターしてログファイルに記録するモニターステップと、
このモニターステップのログファイルを参照して、当該ユーザによるアクセスを検証する検証ステップとを付設していることを特徴とする。
【００６２】
請求項２９に記載の発明においては、正当なアクセスをログインさせたので、その後は、モニターステップにおいて、単に遂行過程のログファイルをとるのみとする。そして、万一の必要に備えて、検証ステップにおいて、全てのアクセスにつき事後の解析、検証が保証される。このような遂行過程としては、情報資源のファイル操作、その実行コマンド、実行状態および結果などが挙げられる。
【００６３】
請求項３０に記載の情報共有方法は、請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の発明において、前記モニターステップは、記録済みのログファイルを設定期間後に外部へ退避させていることを特徴とする。
【００６４】
請求項３０に記載の発明においては、セキュリティの万全を期すために、モニターステップにおいて、一律に装置から独立させてログファイルの保存、原本の廃棄ができる。このような設定期間としては、定期、随時、所定の条件発生時などが挙げられ、また、退避先としては、外部ハードディスク、シーケンシャル記憶媒体への圧縮、アーカイブ化などが挙げられる。
【００６５】
請求項３１に記載のプログラムは、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００６６】
請求項３１に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００６７】
請求項３２に記載の記録媒体は、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００６８】
請求項３２に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【発明の効果】
【００６９】
請求項1に記載の作業端末によれば、各担当部門のユーザ登録が管理部門で適正に行われ、各ユーザが承認範囲内で保守などの作業に専念できる。また、グループアカウントから各自個別にユーザ認証を行える。したがって、作業員ごとに作業の独立性が保証され、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有できるようになる。
【００７０】
請求項２に記載の作業端末によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、グループアカウントからの合理的なアクセスにより、情報資源を共有できるようになる。
【００７１】
請求項３に記載の作業端末によれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザが、保守などの作業を計画的に行い、必要な管理手続なども補完できるので、組織内の活動が統合されて推進できるようになる。
【００７２】
請求項４に記載の作業端末によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、実際の作業員を個別に特定できるので、アクセスの独立性が保証できるようになる。
【００７３】
請求項５に記載の作業端末によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザのセキュリティが守られ、かつ、アクセスしたユーザが的確に特定できるようになる。
【００７４】
請求項６に記載のアクセス方法によれば、各担当部門のユーザを統一的かつ適正に登録でき、各ユーザが承認範囲内で保守などの作業に専念できる。また、グループアカウントから各自個別のユーザ認証を行える。したがって、作業員ごとに作業の独立が保証され、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有できるようになる。
【００７５】
請求項７に記載のアクセス方法によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、合理的なグループアカウントにより、情報資源を共有できるようになる。
【００７６】
請求項８に記載のアクセス方法によれば、請求項６または請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザが、保守などの作業を計画的に行い、必要な管理手続なども補完できるので、組織内の活動が統合されて推進できるようになる。
【００７７】
請求項９に記載のアクセス方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、実際の作業員が個別に特定できるので、アクセスの独立性が保証されるようになる。
【００７８】
請求項１０に記載のアクセス方法によれば、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザのセキュリティが守られ、かつ、アクセスしたユーザが的確に特定できるようになる。
【００７９】
請求項１１に記載の情報提供装置によれば、各担当部門のユーザ登録が管理部門で適正に設定でき、各ユーザを承認範囲内で保守などの作業に専念させられる。また、グループアカウントから各自個別のユーザ認証を行わせるので、作業員ごとに作業の独立性を保証し、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有させるようにできる。
【００８０】
請求項１２に記載の情報提供装置によれば、請求項１１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、合理的なグループアカウントにより、情報資源を共有させるようにできる。
【００８１】
請求項１３に記載の情報提供装置によれば、請求項１１または請求項１２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザに、保守などの作業を計画的に行わせ、必要な管理手続きも進行させられるので、組織内の活動が統合されて推進できるようになる。
【００８２】
請求項１４に記載の情報提供装置によれば、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、遂行過程のログファイルによって、事後の検証などができるので、万一の事態はもとより、実務改善など多くの派生効果を期待できるようになる。
【００８３】
請求項１５に記載の情報提供装置によれば、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、ログファイルを別途管理できるので、改ざん防止はもとより、作業の検証などを独立した機関において行うこともできるようになる。
【００８４】
請求項１６に記載の情報提供方法によれば、各担当部門のユーザ登録を管理部門にまとめて適正に設定でき、各ユーザを承認範囲内で保守などの作業に専念させられる。また、グループアカウントから各自個別のユーザ認証を行わせるので、作業員ごとに作業の独立性を保証し、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有させるようにできる。
【００８５】
請求項１７に記載の情報提供方法によれば、請求項１６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、合理的なグループアカウントにより、情報資源を共有させるようにできる。
【００８６】
請求項１８に記載の情報提供方法によれば、請求項１６または請求項１７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザが、保守などの作業を計画的に行い、必要な管理手続なども補完できるので、組織内の活動を統合的に推進させるようにできる。
【００８７】
請求項１９に記載の情報提供方法によれば、請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、遂行過程のログファイルによって、事後の検証などができるので、万一の事態はもとより、実務改善など多くの派生効果を期待させるようにできる。
【００８８】
請求項２０に記載の情報提供方法によれば、請求項１６乃至１９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、ログファイルを別途管理できるので、改ざん防止はもとより、作業の検証などを独立した機関で行わせるようにもできる。
【００８９】
請求項２１に記載の情報共有システムによれば、各担当部門のユーザ登録が管理部門で適正に設定でき、各ユーザが承認範囲内で保守などの作業に専念できる。また、グループアカウントから各自個別のユーザ認証を行えるので、作業員ごとに作業の独立性を保証でき、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有できるようになる。
【００９０】
請求項２２に記載の情報共有システムによれば、請求項２１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、合理的なグループアカウントにより、情報資源を的確に共有できるようになる。
【００９１】
請求項２３に記載の情報共有システムによれば、請求項２１または請求項２２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザが、保守などの作業を計画的に行って、必要な管理手続きも進行できるので、組織内の活動を統合的に推進できるようになる。
【００９２】
請求項２４に記載の情報共有システムによれば、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、遂行過程のログファイルによって、事後の検証などができるので、万一の事態はもとより、実務改善など多くの派生効果を期待できるようになる。
【００９３】
請求項２５に記載の情報共有システムによれば、請求項２１乃至請求項２４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、ログファイルを別途管理できるので、改ざん防止はもとより、作業の検証などを独立した機関において行うこともできるようになる。
【００９４】
請求項２６に記載の情報共有方法によれば、各担当部門のユーザ登録を管理部門にまとめるので適正に設定でき、各ユーザが承認範囲内で保守などの作業に専念できる。また、グループアカウントから各自個別のユーザ認証を行うので、作業員ごとに作業の独立性を保証でき、かつ、担当部門内外で統合的に情報資源を共有できるようになる。
【００９５】
請求項２７に記載の情報共有方法によれば、請求項２６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、スムーズなログイン、合理的なグループアカウントにより、情報資源を的確に共有できるようになる。
【００９６】
請求項２８に記載の情報共有方法によれば、請求項２６または請求項２７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各ユーザが、保守などの作業を計画的に行い、必要な管理手続なども補完できるので、組織内の活動を統合的に推進できるようになる。
【００９７】
請求項２９に記載の情報共有方法によれば、請求項２６乃至請求項２８に記載の発明のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、遂行過程のログファイルによって、事後の検証などができるので、万一の事態はもとより、実務改善など多くの派生効果を期待できるようになる。
【００９８】
請求項３０に記載の情報共有方法によれば、請求項２６乃至請求項２９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、ログファイルを別途管理できるので、改ざん防止はもとより、作業の検証などを独立した機関で行えるようになる。
【００９９】
請求項３１に記載のプログラムによれば、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【０１００】
請求項３２の記録媒体によれば、請求項６乃至請求項１０、請求項１６乃至請求項２０および請求項２６乃至請求項３０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報共有システムの概略構成例を説明するための図である。
本情報共有システムは、企業などの本社のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上に設けたＵＮＩＸサーバ（情報提供装置）１と、各支店、営業所などに備えたワークステーション（作業端末）２ａ、２ｂ・・・とから構成され、当該ＵＮＩＸサーバ１のデータベースに向けて、本社のビル内はもとより各ワークステーション２ａ、２ｂ・・・から、インターネット３を通じてリモートログイン可能なシステムである。このようなインターネットに代えて、たとえば、当該会社のイントラネット、エクストラネットその他の電気通信回線による広域網に適用することもできる。
【０１０２】
ＵＮＩＸサーバ１は、ＬＡＮ上に併設されたルータその他のゲートウェイを通じて、インターネット３と接続され、全社的に統一した営業用などの各種リソース（情報資源）を、本社および遠隔地の管理部門の管理者、作業員、営業部門の営業員などに共有させるデータベース本体１１０と、このデータベース本体１１０の検索、更新などを管理するデータベース管理サーバ１２０と、本サーバ１へのアクセスを処理するアクセス管理サーバ１３０などを備え、ＵＮＩＸ系のオペレーティングシステムにより高いセキュリティを保ちながら各サーバを統合的に運用している。また、各店のワークステーション２ａ、２ｂ・・・によりダウンロード可能な各種ツールを保有している。これら各サーバまたはリソースを、管理の便宜上などから一体化したサーバに搭載しても良い。以下、管理部門の作業員などをユーザとして、データベースのリソースに関して構築、更新、廃棄などシステム管理を行う一例について説明するが、営業員などによって、一般業務事項を操作する場合や、リソースの一部などについて限定的なシステム管理をする場合に適用しても良い。
【０１０３】
図２は、図１に示すデータベース本体の蓄積情報を説明するための様式図である。
データベース本体１１０は、作業員（ユーザ）などの個人ユーザＩＤをＵＮＩＸユーザＩＤと対応させて配列したＵＮＩＸユーザ管理テーブル（ユーザ情報）１１１と、氏名、パスワードその他の個人情報を個人ユーザＩＤと対応させて配列した個人ユーザ管理テーブル（ユーザ情報）１１２と、各作業員の作業予定、管理者などによる承認状況など（アクセス予定）を個人ユーザＩＤと対応させて配列した特権ユーザ使用届データベース（予定承認手段）１１３と、作業員による実作業の内容を個人ユーザＩＤと対応させて記録した個人ユーザ使用ログ（モニター手段）１１４とを備えている。このようなＵＮＩＸユーザＩＤは、複数の作業員などが、リソースを操作する必要上から共通に用いるグループアカウントである。
【０１０４】
特権ユーザ使用届データベース１１３は、作業員のアクセス予定ごとに、作業年月日（yyyy、mm、dd）および作業期間（hh:mm〜hh:mm）などの作業時間、ログインしたいリソースのサーバ名（usr_srv）、ＵＮＩＸユーザＩＤ（rootなど）、氏名などで特定された作業員、個人ユーザＩＤ（useracnt5）を、担当した予定作業、完了作業、承認過程における申請ステータス（1）などと関連付けて登録したものである。このうちの申請ステータスは、操作用の各種ボタンによる申請後の承認処理において、たとえば、１：申請中、２：上長の承認済、３：システム運行の管理者の承認済、４：作業完了の報告済、５：同、上長の承認済などを順に表示して更新設定する。
【０１０５】
個人ユーザ使用ログ１１４は、実際のアクセスごとに、ログインしたリソースのサーバ名（usr_srv）、ＵＮＩＸユーザＩＤ（rootなど）、個人ユーザＩＤ（useracnt5）、年月日（yyyy、mm、dd）を含むログインおよびログアウト時刻（hh:mm）を、ファイル操作の内容（サーバ名、ディレクトリ、実行コマンド、実行結果など）と関連付けて登録したものである。これらのうちのファイル操作の内容は、ＵＮＩＸサーバ１のオペレーティングシステム上に記録されるシステムログの記述内容などから引用すればよい。
【０１０６】
図３に示すデータベース管理サーバ１２０は、管理者に、特権アカウントのＵＮＩＸユーザＩＤ（グループアカウント）から、データベース本体１１０の個人ユーザ管理テーブル１１１およびＵＮＩＸユーザ管理テーブル１１２に関して承認、ときには削除を設定させるユーザ設定部１２１と、作業員に、特権ユーザ使用届データベース１１３に対して作業予定などを申請させて、これを管理者に承認させる予定承認部１２２などとを有している。管理者のＵＮＩＸユーザＩＤには、たとえばroot権限を含むが、この他にも、作業員には許可されない制限的な特権アカウントであれば、いずれでも良い。
【０１０７】
図３に示すアクセス管理サーバ１３０は、全てのアクセスについて、送信されたＵＮＩＸユーザＩＤをＵＮＩＸユーザ管理テーブル１１２に照会することにより、該当する個人ユーザＩＤのログインのみを承認し、かつ、特権ユーザ使用届データベース１１３に照会することにより、該当するアクセスを正当なものに限って受け付けるユーザ認証部１３１と、この認証部１３１で許可したアクセスについて、作業員のファイル操作をモニターして個人ユーザ使用ログ１１４に記録するモニター部（モニター手段）１３２と、個人ユーザ使用ログ１１４を随時に参照することにより、各アクセスにおけるファイル操作などを検証する検証部１３３とを有している。検証部１３３は、各アクセスについて、記録したシステムログの内容などと当初の予定作業などとを照合しており、実作業とアクセス予定との異同を抽出することにより、作業実績として特権ユーザ使用ログ１１３の完了作業欄に記録するようにもできる。
【０１０８】
図４に示すワークステーション２ａは、データベース管理サーバ１２０のユーザ設定部１２１と通信することにより、データベース本体１１０の個人ユーザ管理テーブル１１１およびＵＮＩＸユーザ管理テーブル１１２を共有して、管理者が、前記root権限において作業員などの個人情報の承認または削除を申請するユーザ申請部２１０と、同じくユーザ認証部１３１と通信することにより、ＵＮＩＸサーバ１へのアクセスについて、作業員が、ＵＮＩＸユーザＩＤおよび個人ユーザＩＤのアクセス権（読取、書替、実行など）に基づいて、ログインのユーザ認証を要求する認証要求部２２０と、同じく予定承認部１２２と通信することにより、特権ユーザ使用届データベース１１３を共有して、作業予定などに関して、作業員が、個人ユーザＩＤと関連付けて承認を申請する予定申請部２３０とを有している。
【０１０９】
このときに、たとえば、管理者が専らワークステーション２ａから、また、作業員がその他のワークステーション２ｂ・・・などからアクセスしても、あるいは、これらを区別せず、両者に代わる代わる同一のステーションからアクセスさせてもよい。すなわち、ＵＮＩＸサーバ１が、ＵＮＩＸユーザＩＤのアクセス権とともに、各個人ユーザＩＤのアクセス権に基づく適切なログインとして管理できる。個人情報は、作業員のパスワード、氏名、役職などであり、所定のユーザツールを用いれば正確に設定、変更、暗号化できるものである。ユーザ申請部２１０には、作業員によるパスワードの忘失に備えて初期化機能を有している。これらのユーザツール、ユーザ申請部２１０、を、ＵＮＩＸサーバ１からダウンロード可能に提供している。
【０１１０】
図５は、図２に示す特権ユーザ使用届データベースのための申請画面を説明するための様式図である。
本申請画面には、作業申請手続の実行ために作業員の申請ボタンＢ０１、および上長の承認ボタンＢ０２と、システム運行のために管理者の承認ボタンＢ０３と、作業報告手続のために作業員の報告ボタンＢ０４、および上長の承認ボタンＢ０５とを上段に設けてある。また、その下段に、特権ユーザ使用届データベース１１３のうちの申請ステータスを除く各項目を一覧リストとして表示させてある。このうちで、完了作業は、実作業の完了後にキー入力させて報告ボタンＢ０４の押下により確定させ、特権ユーザ使用届データベース１１３に登録するようにできる。また、各承認ボタンＢ０２、Ｂ０５の押下により、組織上の正当手続として設定することもできる。
【０１１１】
次に、本発明の実施の形態に係る情報共有方法の一例を説明する。先ず、ソフトウェアの工程例について、図６に示すフローチャートの一例、図７に示す各ログイン画面の一例、図１乃至５に示す各図を参照しつつ説明する。以下、一つのワークステーション２ａを、複数の管理者および複数の作業員が共有する場合を一例として説明する。
前準備として、ワークステーション２ａに、ＵＮＩＸサーバ１からユーザツールおよびユーザ申請部２１０をダウンロードしてインストールし、あらかじめ管理者など全てのユーザについて、管理者が、ＵＮＩＸユーザＩＤ、個人ユーザＩＤ、暫定パスワードをユーザ申請部２１０により設定しておく。
【０１１２】
ソフトウェアが起動すると、図７に示すＵＮＩＸユーザのログイン画面に、ＵＮＩＸユーザのログインプロンプトが表示され、続いて、作業員のＵＮＩＸユーザＩＤ（たとえば、root）がキー入力される（ステップＳＴ１０１）。これを、ＵＮＩＸサーバ１がＵＮＩＸユーザ管理テーブル１１２に照会し、システムへのアクセスが判定されて許可され（ステップＳＴ１０２）、ＵＮＩＸユーザのパスワード入力プロンプトが表示されて、同パスワードがキー入力され（ステップＳＴ１０３）、同様にして判定、許可され（ステップＳＴ１０４）、これらにより、当該ＵＮＩＸユーザＩＤが、個人ユーザを特定すべきＩＤか判定される（ステップＳＴ１０５）。
【０１１３】
「root」権限は、共通のグループアカウントであるから、続いて、図７に示す個人ユーザのログイン画面に、個人ユーザのログインプロンプトが表示され、続いて、キー入力（たとえば、user_acnt5）（ステップＳＴ１０６）、ＵＮＩＸサーバ１の個人ユーザ管理テーブル１１１照会、個人ユーザの許可（ステップＳＴ１０７）、同パスワードプロンプトの表示、キー入力（たとえば、暫定パスワード）（ステップＳＴ１０８）、同、判定、許可（ステップＳＴ１０９）の各処理が行われる。
【０１１４】
また、適切かつ正当であれば、グループアカウントでは無かった場合も含め、ＵＮＩＸサーバ１へのログインが許可されて個人ユーザ使用ログ１１４にログイン時刻が記録される（ステップＳＴ１１０）。このときに、各キー入力のリトライを三回まで許容してタイプミス対策としている。また、暫定パスワードは、ユーザツールによって、初回のログイン以降に、作業員が自身で秘匿可能なものに改変させ、セキュリティの万全を図る。
【０１１５】
続いて、作業員が、所望の各作業画面において各種のファイル操作を行うと、そのときのサーバ名、ディレクトリパス、プロンプト付き実行コマンド、実行結果またはステータスなどのオペレーション内容が、システムログとして個人ユーザ使用ログ１１４の所定欄に記録される（ステップＳＴ１１１）。また、実行コマンドが判定されてログアウトコマンド（たとえば、exit）であれば（ステップＳＴ１１２）、所定のログアウト処理とともに個人ユーザ使用ログ１１４にログアウト時刻が書き込まれ（ステップＳＴ１１３）、所定の終了処理がなされる。
【０１１６】
図９は、個人パスワードの判定処理のおける他の判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図６に示す個人パスワードの判定処理（ステップＳＴ１０９）においては、作業員のアクセス予定と照合することにより、業務プロジェクトなどにおいて、組織上必要な手続と連動できる。すなわち、図９に示す他の判定処理では、個人ユーザＩＤなどを、データベース本体１１０の特権ユーザ使用届データベース１１３に照会し（ステップＳＴ１０９−１）、そのうちの作業時間などと比較する。現在の時刻が作業時間内であれば、適切なアクセス権で、かつ正当なアクセスであると判定する（ステップＳＴ１０９−２）。これにより、各リソースの共有時間が分散される傾向も生じて、自ずと計画的なシステムに遷移していく。
【０１１７】
図１０は、図３に示すモニター部における他の工程の一例を説明するためのフローチャートである。
本工程例においては、前記モニター部１３２で、バックアップ予定時刻の経過を判定し（ステップＳＴ３０１）、個人ユーザ使用ログ１１４を当該ＬＡＮから外部へ転送することにより（ステップＳＴ３０２）、設定期間後に他のネットワーク１１９に退避させて、万一の改ざん防止のための操作証跡ファイル１１５として、確実に保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報共有システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】同、図１に示すＵＮＩＸサーバのデータベース本体におけるＵＮＩＸユーザ管理テーブルおよび個人ユーザ管理テーブルを説明するための様式図である。
【図３】同、ＵＮＩＸサーバにおける各部の機能を説明するためのブロック図である。
【図４】同、情報共有システムのワークステーションにおける各部の機能を説明するためのブロック図である。
【図５】同、図２に示すデータベース本体の特権ユーザ使用届データベースのための申請画面を説明するための様式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報共有方法の工程例を示す図で、その一例を、ソフトウェアにおけるアクセス処理として示すフローチャートである。
【図７】同、図６に示すアクセス処理におけるＵＮＩＸユーザのログイン画面を説明するための様式図である。
【図８】同、図６に示す工程例を、続くアクセス処理として説明するためのフローチャートである。
【図９】同、図６に示す工程例において、他のパスワードの判定処理を部分的に説明するためのフローチャートである。
【図１０】同、図３に示すアクセス管理サーバのモニター部における他の工程の一例を模式的に説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１                  ＵＮＩＸサーバ（情報提供装置、情報共有システム）
２ａ、２ｂ・・・    ワークステーション（作業端末、情報共有システム）
３                  インターネット（電気通信回線、情報共有システム）
１１０    データベース本体
１２０    データベース管理サーバ
１３０    アクセス管理サーバ
ＬＡＮ    ローカルエリアネットワーク（電気通信回線）
【図１】
2005293132.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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