(57)【要約】【課題】人材派遣業者に登録された人材が有する技術・技能レベル等を、派遣業務と社内教育をバランスよく配分しながら派遣先が要求する職務レベルに合致するように再教育するシステムを提供する。これを通して人材派遣業の効率を改善する。【解決手段】  職種ごとに予め定義された技能レベルと、このレベル毎に人材派遣業者に登録された全社員に認定試験を実施し、その合格結果に基づいて各人のレベルを認定し、各職種レベルに連動する給与をデータ−ベースとし、この技能レベルと給与が試験の度に改訂される様にした人材管理データベース媒体と、指導者及び受講者各人の派遣スケジュールと受講スケジュールを勘案しながら、予め用意された教育カリキュラムに基づいて各職種の技能レベルの上位者又は外部教育者が下位者を教育する人材再教育手段と、該再教育結果を前記人材管理データベース媒体に反映させる手段とからなる、人材派遣業の効率を改善するシステム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職種ごとに予め定義された技能レベルと、このレベル毎に人材派遣業者に登録された全社員に認定試験を実施し、その合格結果に基づいて各人のレベルを認定して登録する手段と、各職種及び技能レベルに連動する給与単価をデータ−ベースに登録する手段と、この技能レベルと給与が試験の度に改訂される様にした人材管理データベース媒体と、指導者及び受講者各人の派遣スケジュールと受講スケジュールを勘案しながら、予め用意された教育カリキュラムに基づいて各職種の技術レベル又は技能レベルの上位者又は外部講師が下位者を教育する人材再教育手段と、該再教育終了後認定試験を行いその合格結果に基づいて前記人材管理データベース媒体を改訂する手段とからなる、人材派遣業の効率を改善するシステム。
【請求項２】
人材派遣要請を受けたときに、請求項１における改訂された人材データベース媒体から派遣要請に合致する最適人材を選定する人材派遣業の効率を改善するシステム。
【請求項３】
人材派遣要請者及び派遣者からの人材派遣結果報告を、人材データベース媒体にインプットすることにより人材派遣費用実績の算定と給与計算を行うことを特徴とする請求項１記載の人材派遣業の効率を改善するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人材派遣元に登録された各人材が有する様々な技術力・技能能力をニーズに応じた最新の技術認知レベルに合致するように継続的に教育し、習得した技術レベル・技能認知レベルを個々人の給与に反映させることにより、派遣業務と社内教育をバランスよく配分しながら、各人材の技術力・技能の改善と、人材派遣要請先の要求に最適な人材を派遣できるような体制を維持するマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣業者、人材派遣元に登録された人材には、色々な技術・技能レベルの人材が登録され、又登録を希望している。人材派遣業者乃至は人材派遣元は、これらの人材が有する技術・技能をレベル別に認定し、そのレベルに応じた人材派遣をし、派遣費用を受け取り、給与を支払う形を通して事業の継続と発展を図っている。
【０００３】
人材派遣事業の成長・発展は、常に派遣社員の技術・技能レベルアップを図り、より高額な派遣費用を確保することによって実現される。そのためには、各社員一人一人が出来るだけ高い単価の派遣費用を獲得できるように、人材派遣業者乃至は人材派遣元は、常に派遣する社員の技術・技能レベルを維持・向上させておかなければならない。
又、人材派遣業事業の財務体質の改善のためには、手持ち社員の派遣比率、稼動率を高く維持することにある。このためにも、派遣する社員の技能レベルを、派遣人材要請者のニーズにマッチする様に常に最新の技術・技能を習得させておかなければならない。
このような観点から、人材派遣業者乃至は人材派遣元は継続的な社内教育体制の整備とその継続的な実施を効率よく行う必要がある。
【０００４】
人材派遣支援システムの一つとして、社員の技能レベルを各段階ごとに定義した上で、レベルごとに認定試験を行ってこの結果をデータ−ベースに登録しておき、派遣要請に当って要請に相応しい人材の摘出と給与計算を効率的に行う人材派遣サービス支援システム、インターネットを介して派遣先が求める人材を迅速に獲得し、ニーズに合った適切な人材を派遣する人材サービス支援システム、人材派遣会社と求職者間の情報伝達をインターネットを通して行う人材派遣システム、人材派遣会社と人材派遣養成者間の業務、給料等のマッチングや勤怠管理、給与計算を連動させる人材派遣支援サービスシステムなどについては各種のものが知られている。
【０００５】
しかしながら、人材派遣業者、人材派遣元に登録された人材が有する技術レベル・技能レベルを、派遣業務と社内教育をバランスよく配分しながら派遣先が要求する職務レベルに合致するように再教育する手段を取り入れた人材派遣業のマネジメント改善に関する手法は知られていない。
【特許文献１】特開２００３−３０３２６７
【特許文献２】特開２００３−２８８４９９
【特許文献３】特開２００２−２８８４００
【特許文献４】特開平１１−０３９３９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、人材派遣業者、人材派遣元に登録された人材が有する技術レベル・技能レベルを、派遣業務と社内教育をバランスよく配分しながら派遣先が要求する職務レベルに合致するように再教育するシステムであり、これを通して人材派遣業の効率を改善することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
職種ごとに予め定義された技能レベルと、このレベル毎に人材派遣業者に登録された全社員に認定試験を実施し、その合格結果に基づいて各人のレベルを認定し、各職種及び技術・技能レベルに連動する給与をデータ−ベースとし、この技術・技能レベルと給与が試験の度に改訂される様にした人材管理データベース媒体と、指導者及び受講者各人の派遣スケジュールと受講スケジュールを勘案しながら、予め用意された教育カリキュラムに基づいて各職種の技術・技能レベルの上位者又は外部教育者が下位者を教育する人材再教育手段と、該再教育終了後認定試験を行い、合格結果に基づいて前記人材管理データベース媒体を改訂する手段とからなる、人材派遣業の効率を改善するシステムを提供する
また、本発明は、人材派遣要請を受けたときに、前記改訂された人材管理データベース媒体から派遣要請に合致する最適人材を選定する人材派遣業の効率を改善するシステムを提供する。
更には、人材派遣要請者及び派遣者からの人材派遣結果報告を、人材管理データベース媒体にインプットすることにより人材派遣費用実績の算定と給与計算を行うことを特徴とする人材派遣業の効率を改善するシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を実施することにより、人材派遣要請を受けたときに、常に要請に最適な人材を即座に派遣することが可能となる。
又、全派遣社員個々人の技能レベルが常時アップデートされ、これが給与レベルにも連動して反映されており、個人別派遣計画、教育計画が立て易い。
さらに、派遣と教育の期間をバランス良く配置できる。
これらを通して、人材派遣事業は、常時派遣社員の技能レベルアップが図られると共に、より高額な派遣費用を確保することによって、各人はより高い給料の職業を得る機会が増し、人材派遣事業は効率向上と財務体質の改善が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するに当っては、職種ごとに技術・技能レベルを予め定義しておき、このレベル毎に人材派遣業者の人材登録簿１０１に登録された全社員に認定試験を実施する。その結果レベル認定システム１０３により各人のレベルを認定してコンピュータデータベース１０２内の人材管理データベースに登録一元管理される。データは自動的に作成され、それがＸＭＬで作ったデータベースに登録される。人材派遣の要請を受けたときは、人材派遣システム１０５がコンピュータデータベース１０２内の人材管理データベースより最適な人材を選び派遣する。その氏名、派遣時間、受託費その他の支払い等を含めて受託費システム１０６が作動、コンピュータデータベース１０２内の人材管理データベース、顧客データベース、業務データベースに記録される。給与は、給与システム１０７を介して実績ベース又は契約ベースで支払われる。これらは、コンピュータによって、コンピュータデータベース１０２内の人材管理データベース、顧客データベース、業務データベースのデータを処理して、人材管理、教育管理、人材派遣先管理、入・出金管理、財務管理が一元的に行われる。
【００１０】
本発明においては教育システム１０４が、指導者及び受講者各人の派遣スケジュールと受講スケジュールを勘案しながら、予め用意された教育カリキュラムに基づいて各職種の技術・技能レベルの上位者または外部講師が下位者を教育する人材再教育手段と、レベル認定システム１０３により該再教育終了後認定試験を行い、試験結果の合否に基づいて合格したときは前記人材技術レベルは昇級し、給与レベルを含めてコンピュータデータベース１０２内の人材管理データベースが修正される。
【００１１】
この人材派遣管理システムは最新の情報技術である例えばXML（拡張的記述言語）で構築することにより、一元的管理が可能となり、最少の人員で事務処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０１：人材登録簿、
１０２：コンピュータデータベース
１０３：人材レベル認定システム
１０４：教育システム
１０５：人材派遣管理システム
１０６：受託費計算システム
１０７：給与計算と給与支払いシステム
【図１】
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