(57)【要約】【課題】  特定の通信機能については通常より広い温度範囲で使用できる緊急通報装置を提供する。【解決手段】  温度が所定範囲内である時に発信を行う電話モジュール２９を備えた緊急通報装置であって、緊急事態の発生を通知する緊急通知手段１１と、温度を検出する温度検出手段１６，１７とを備え、緊急通知手段１１による通知がなされた時に温度検出手段１６，１７で検出された温度が所定範囲外の際にも電話モジュール２９に緊急通報を発信させるように構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が所定範囲内である時に発信を行う電話モジュールを備えた緊急通報装置であって、
緊急事態の発生を通知する緊急通知手段と、
温度を検出する温度検出手段と、
前記緊急通知手段による通知がなされた時には、前記温度検出手段で検出された温度が前記所定範囲外の際にも前記電話モジュールに緊急通報を発信させる制御手段、
とを備えたことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
制御手段は、
温度の所定範囲を規定する第１発信判定パラメータと前記所定範囲より広い範囲を規定する第２発信判定パラメータとを格納する発信判定パラメータ格納手段を含み、
緊急通知手段による通知がなされた時に温度検出手段で検出された温度が前記発信判定パラメータ格納手段に格納されている第１発信判定パラメータで規定される範囲外であって第２発信判定パラメータで規定される範囲内である場合に電話モジュールに緊急通報を発信させることを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
緊急通知手段は、
押下に応じて緊急信号を発生する緊急通報ボタン及び加速度を検出して加速度信号を発生する衝撃センサの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項４】
温度検出手段は、
外部の温度を検出する外部温度検出手段と、
電話モジュールの内部の温度を検出するモジュール内温度検出手段、
とを含み、
制御手段は、前記外部温度検出手段で検出された外部温度及び前記モジュール内温度検出手段で検出されたモジュール内温度の少なくとも１つが所定範囲外の際にも電話モジュールに緊急通報を発信させることを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急通報を行う緊急通報装置に関し、特に適切な通報を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載機に組み込まれ、座席の使用状況と車内温度を把握して緊急通報を発信する通信機能を有する車内温度警告装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この車内温度警告装置は、座席又はチャイルドシートに取り付けられた着座センサにより乗員が着座したことが検出され、且つ、車内にある温度センサが設定温度範囲以外になった時に携帯電話や無線受信機に緊急メッセージを送信し、以て自動車の乗員の保護を図るものである。
【０００３】
ところで、従来の車載機は、通信機能として、ハンズフリー電話機能、緊急通報機能、盗難通報機能、データ通信機能等を有している。この通信機能は、主に車載機に搭載された電話モジュールによって実現されている。この電話モジュールは、携帯電話機やＰＤＡといった移動端末に搭載されているそれと同様に、外部との無線通信を制御する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の車載機に搭載されている電話モジュールの使用可能な温度範囲は、通信機能の安定的な動作を保証すると共に、電波強度が過大になるのを抑止するために、予め所定範囲に定められている。その結果、電話モジュールの温度が所定範囲を逸脱するとハンズフリー電話機能、緊急通報機能、盗難通報機能及びデータ通信機能の何れも使用できないのが現状である。
【０００６】
従って、緊急事態が発生した場合に緊急通報機能を用いて緊急通報を行おうとしても、電話モジュールが使用可能な温度範囲外であれば緊急通報を発信できないという問題がある。この問題は、上述した特許文献１に記載の車内温度警告装置においても同様である。
【０００７】
この発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、第一の目的は、特定の通信機能については通常より広い温度範囲で使用できる緊急通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明に係る緊急通報装置は、温度が所定範囲内である時に発信を行う電話モジュールを備えた緊急通報装置であって、緊急事態の発生を通知する緊急通知手段と、温度を検出する温度検出手段とを備え、緊急通知手段による通知がなされた時には、温度検出手段で検出された温度が所定範囲外の際にも電話モジュールに緊急通報を発信させる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、温度が所定範囲内である時に発信を行う電話モジュールを備えた緊急通報装置において、緊急事態の発生を通知がなされた時には、温度が所定範囲外の際にも電話モジュールに緊急通報を発信させるように構成したので、特定の通信機能、例えば緊急通報機能については通常より広い温度範囲で使用できる緊急通報装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の電気的な構成を示すブロック図である。この緊急通報装置は、車載装置１０、緊急通知手段１１、ハンズフリー発信手段１２、ＧＰＳ受信機１３、入力手段１４、表示手段１５、外部温度検出手段１６及びモジュール内温度検出手段１７から構成されている。
【００１１】
車載装置１０は、緊急通知手段１１、ハンズフリー発信手段１２、ＧＰＳ受信機１３、入力手段１４、外部温度検出手段１６及びモジュール内温度検出手段１７からの信号に基づいて、この緊急通報装置の全体を制御する。この車載装置１０の詳細は後述する。
【００１２】
緊急通知手段１１は、緊急通報ボタン１１ａ及び衝撃センサ１１ｂから構成されている。緊急通報ボタン１１ａは、車載装置１０の前面パネルの所定位置に搭載されており、押下されることにより緊急信号を発生する。衝撃センサ１１ｂは、車両の所定部位に搭載された加速度センサから構成されており、車両の加速度に応じた加速度信号を発生する。この緊急通知手段１１の緊急通報ボタン１１ａで発生された緊急信号及び衝撃センサ１１ｂで発生された加速度信号は車載装置１０に送られる。
【００１３】
ハンズフリー発信手段１２は、ハンズフリーで電話発信を行うためのハンズフリー発信信号を生成し、車載装置１０に送る。ハンズフリー発信手段１２は、入力手段１４から入力された電話番号に対する発信を指示するためのボタンから構成できる。なお、ハンズフリー発信手段１２としては、予めメモリ（図示しない）に格納されている電話番号に対する発信を指示するためのボタン、図示しないマイクロフォンから入力された音声に応答して発信を指示する音声指示装置等から構成することもできる。
【００１４】
ＧＰＳ受信機１３は、ＧＰＳ衛星からの電波をアンテナで受信し、車両の現在位置を検出する。このＧＰＳ受信機１３で検出された車両の現在位置を表す現在位置信号は車載装置１０に送られる。
【００１５】
入力手段１４は、車両の色や型といった車両情報や、ハンズフリー電話機能を使用する時の電話番号等を入力するために使用される。この入力手段１４から入力された車両情報や電話番号は、車載装置１０に送られる。
【００１６】
表示手段１５は、車載装置１０から送られてくる表示信号に従って、緊急通報状態等を表示する。この表示手段１５は、他の車載機器、例えばナビゲーション装置やオーディオ装置の表示器としても使用される。
【００１７】
外部温度検出手段１６は、車両の所定部位に設置された温度センサから構成されており、車両の外部の温度（以下、「外部温度」という）を検出する。この外部温度検出手段１６で検出された外部温度を表す外部温度信号は、車載装置１０に送られる。
【００１８】
モジュール内温度検出手段１７は、電話モジュール２９の近傍に配置された温度センサから構成されており、電話モジュール２９の内部の温度（以下、「モジュール内温度」という）を検出する。このモジュール内温度検出手段１７で検出されたモジュール内温度を表すモジュール内温度信号は、車載装置１０に送られる。
【００１９】
車載装置１０は、信号入力手段２０、緊急判定手段２１、位置情報判定手段２２、位置情報格納手段２３、緊急通報センター電話番号格納手段２４、車両情報格納手段２５、発信判定パラメータ格納手段２６、発信判定手段２７、発信制御手段２８及び電話モジュール２９から構成されている。
【００２０】
信号入力手段２０は、緊急通知手段１１の緊急通報ボタン１１ａから送られてくる緊急信号及び衝撃センサ１１ｂから送られてくる加速度信号、並びにハンズフリー発信手段１２から送られてくるハンズフリー発信信号を受け取って緊急判定手段２１に送る。
【００２１】
緊急判定手段２１は、信号入力手段２０から送られてくる信号に応答して、緊急通報を行うべきか否かを判定する。具体的には、緊急判定手段２１は、ハンズフリー発信手段１２からのハンズフリー発信信号が信号入力手段２０を経由して送られてきた場合は、緊急通報を行う必要がないことを認識し、その旨を表す通常発信信号を発信判定手段２７及び発信制御手段２８に送る。
【００２２】
また、緊急判定手段２１は、緊急通知手段１１の緊急通報ボタン１１ａからの緊急信号が信号入力手段２０を経由して送られてきた場合は、緊急通報を行う必要があることを認識し、緊急通報ボタン１１ａが押された旨を表す緊急発信信号を発信判定手段２７及び発信制御手段２８に送る。
【００２３】
更に、緊急判定手段２１は、緊急通知手段１１の衝撃センサ１１ｂからの加速度信号が信号入力手段２０を経由して送られてきた場合は、その加速度信号が緊急通報を行うべきレベルを有するかどうかを調べる。そして、緊急通報を行うべきレベルでないことを判断した場合は、通常発信信号を発信判定手段２７及び発信制御手段２８に送り、緊急通報を行うべきレベルであることを判断した場合は、衝撃センサ１１ｂにより衝撃を検出した旨を表す緊急発信信号を発信判定手段２７及び発信制御手段２８に送る。
【００２４】
位置情報判定手段２２は、ＧＰＳ受信機１３から入力された現在位置データを前回にＧＰＳ受信機１３から入力された現在位置データと比較し、一定以上の変化があったか否かを調べる。そして、一定以上の変化があったことを判断した場合に、新たな現在位置データとして位置情報格納手段２３に送る。
【００２５】
位置情報格納手段２３は、位置情報判定手段２２から送られてくる現在位置データを格納する。この位置情報格納手段２３に格納されている現在位置データは、緊急通報が行われる際に発信制御手段２８から読み出される。
【００２６】
緊急通報センター電話番号格納手段２４は、緊急通報センターの電話番号を格納する。ユーザは、入力手段１４を用いて任意の電話番号を緊急通報センター電話番号格納手段２４に格納することができる。この緊急通報センター電話番号格納手段２４に格納されている電話番号は、緊急通報が行われる際に発信制御手段２８から読み出される。
【００２７】
車両情報格納手段２５は、入力手段１４を用いて入力された車両情報及び車両固有の情報（ＩＤ等）を格納する。ユーザは、入力手段１４を用いて車両情報格納手段２５に任意の車両情報及び車両固有の情報を格納することができる。この車両情報格納手段２５に格納されている車両情報及び車両固有の情報は、緊急通報が行われる際に発信制御手段２８から読み出される。
【００２８】
発信判定パラメータ格納手段２６は、発信可否を判断するための発信判定パラメータを格納する。発信判定パラメータは、外部温度及びモジュール内温度の各々に対応して用意されている。
【００２９】
図２は、外部温度による発信可否を規定する発信判定パラメータを説明するための図である。この発信判定パラメータは、通常発信可能温度範囲を規定するための閾値Ｂ及び閾値Ｃと、緊急通報発信可能温度範囲を規定するための閾値Ａ及び閾値Ｄとから構成されている。閾値Ｂ及び閾値Ｃは、この発明の第１発信判定パラメータに対応し、閾値Ａ及び閾値Ｄは、この発明の第２発信判定パラメータに対応する。発信判定パラメータ（閾値Ａ〜Ｄ）は、緊急通報発信可能温度範囲が通常発信可能温度範囲より広くなるように定められる。即ち、通常発信可能温度範囲は所定範囲内温度、緊急通報発信可能温度範囲は所定範囲外温度を示す。
【００３０】
図３は、モジュール内温度による発信可否を規定する発信判定パラメータを説明するための図である。この発信判定パラメータは、通常発信可能温度範囲を規定するための閾値Ｆ及び閾値Ｇと、緊急通報発信可能温度範囲を規定するための閾値Ｅ及び閾値Ｈとから構成されている。閾値Ｆ及び閾値Ｇは、この発明の第１発信判定パラメータに対応し、閾値Ｅ及び閾値Ｈは、この発明の第２発信判定パラメータに対応する。発信判定パラメータ（閾値Ｅ〜Ｈ）は、緊急通報発信可能温度範囲が通常発信可能温度範囲より広くなるように定められる。即ち、通常発信可能温度範囲は所定範囲内温度、緊急通報発信可能温度範囲は所定範囲外温度を示す。
【００３１】
ユーザは、入力手段１４を用いて発信判定パラメータ格納手段２６に任意の発信判定パラメータを格納することができる。この発信判定パラメータ格納手段２６に格納されている発信判定パラメータは、発信判定手段２７から読み出される。
【００３２】
発信判定手段２７は、緊急判定手段２１からの通常発信信号又は緊急発信信号、外部温度検出手段１６からの外部温度信号、モジュール内温度検出手段１７からのモジュール内温度信号及び発信判定パラメータ格納手段２６からの発信判定パラメータに基づいて発信の可否を決定する。この発信判定手段２７で決定された発信の可否を表す発信可否信号は、発信制御手段２８に送られる。
【００３３】
発信制御手段２８は、緊急判定手段２１からの通常発信信号又は緊急発信信号及び発信判定手段２７からの発信可否信号に基づいて、電話モジュール２９にハンズフリーでの電話の発信又は緊急通報の発信を指示する。
【００３４】
緊急通報の発信の場合は、発信制御手段２８は、発信判定手段２７からの発信可能を表す信号に応答して、位置情報格納手段２３からの現在位置データ、緊急判定手段２１からの緊急発信信号で示される緊急通報の要因を表すデータ、車両情報格納手段２５からの車両情報及び車両固有の情報に基づいて発信データを生成し、緊急通報センター電話番号格納手段２４に格納されている電話番号へ緊急通報を行うべき旨を電話モジュール２９に指示する。
【００３５】
一方、ハンズフリーの電話の発信の場合は、発信制御手段２８は、発信判定手段２７からの発信可能を表す信号に応答して、入力手段１４により入力された電話番号へ電話をかけるべき旨を電話モジュール２９に指示する。
【００３６】
電話モジュール２９は、発信制御手段２８からの緊急通報又はハンズフリーの電話の発信の指示に応答して、アンテナを介して電話網へ発呼する。
【００３７】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の動作を図４〜図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３８】
図４は、この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の主処理を示すフローチャートである。この主処理は、発信要求が発生することにより、具体的には、緊急通知手段１１の緊急通報ボタン１１ａが押されることにより緊急信号が発生された時、緊急通知手段１１の衝撃センサ１１ｂから所定以上のレベルを有する加速度信号が発生された時、及びハンズフリー発信手段１２からハンズフリー発信信号が発生された時に開始される。
【００３９】
主処理では、先ず、パラメータ設定処理が行われる（ステップＳＴ１１）。このパラメータ設定処理の詳細を図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
パラメータ設定処理では、先ず、緊急通報であるか否かが調べられる（ステップＳＴ２１）。そして、緊急通報であることが判断されると、外部温度判定条件として閾値Ａ及び閾値Ｄがセットされる（ステップＳＴ２２）。次いで、モジュール内温度判定条件として、閾値Ｅ及び閾値Ｈがセットされる（ステップＳＴ２３）。その後、シーケンスは主処理にリターンする。
【００４１】
上記ステップＳＴ２１で緊急通報でないことが判断されると、外部温度判定条件として閾値Ｂ及び閾値Ｃがセットされる（ステップＳＴ２４）。次いで、モジュール内温度判定条件として、閾値Ｆ及び閾値Ｇがセットされる（ステップＳＴ２５）。その後、シーケンスは主処理にリターンする。
【００４２】
主処理では、次いで、発信条件判断処理が行われる（ステップＳＴ１２）。この発信条件判断処理の詳細を図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
発信条件判断処理では、先ず、現在の外部温度が発信可能設定範囲内であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３１）。これは、外部温度検出手段１６から送られてくる外部温度が、上記ステップＳＴ２２のパラメータ設定処理で設定された閾値によって規定される温度範囲内にあるかどうかを調べることにより行われる。
【００４４】
このステップＳＴ３１で、現在の外部温度が発信可能設定範囲内であることが判断されると、次いで、現在のモジュール内温度が発信可能設定範囲内であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３２）。これは、モジュール内温度検出手段１７から送られてくるモジュール内温度が、上記ステップＳＴ２２のパラメータ設定処理で設定された閾値によって規定される温度範囲内にあるかどうかを調べることにより行われる。
【００４５】
このステップＳＴ３２で、現在のモジュール内温度が発信可能設定範囲内であることが判断されると、発信可能である旨が図示しないメモリに記憶され（ステップＳＴ３３）、その後、シーケンスは主処理にリターンする。
【００４６】
上記ステップＳＴ３１で現在の外部温度が発信可能設定範囲内でないことが判断された時及びステップＳＴ３２で現在のモジュール内温度が発信可能設定範囲内でないことが判断された時は、発信不可能である旨が図示しないメモリに記憶される（ステップＳＴ３４）。その後、シーケンスは主処理にリターンする。
【００４７】
なお、この発信条件判断処理では、現在の外部温度及び現在のモジュール内温度の双方が発信可能設定範囲内である場合に発信可能であると判断するように構成しているが、現在の外部温度及び現在のモジュール内温度の少なくとも１つが発信可能設定範囲内である場合に発信可能であると判断するように構成することもできる。
【００４８】
主処理では、次いで、発信可否が調べられる（ステップＳＴ１３）。これは、発信条件判断処理において、図示しないメモリに記憶された発信可否を表す情報を参照することにより行われる。このステップＳＴ１３で、発信不可能であることが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１２に戻り、再び発信条件判定処理が行われる。
【００４９】
上記ステップＳＴ１３で発信可能であることが判断されると、次いで、発信処理が行われる（ステップＳＴ１４）。この発信処理では、緊急通報の発信の場合は、位置情報格納手段２３からの現在位置データ、緊急判定手段２１からの緊急発信信号で示される緊急通報の要因を表すデータ、車両情報格納手段２５からの車両情報及び車両固有の情報に基づいて作成された発信データが、緊急通報センター電話番号格納手段２４に格納されている電話番号へ発信される。一方、ハンズフリーの電話の発信の場合は、入力手段１４により入力された電話番号へ電話が発信される。
【００５０】
次いで、発信が成功したかどうかが調べられる（ステップＳＴ１５）。ここで、発信に成功しなかった（失敗した）ことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１２に戻り、再び発信条件判定処理が行われる。一方、発信に成功したことが判断されると、主処理は終了する。
【００５１】
図７は、発信判定パラメータ（閾値）の具体的な設定例を示す。この設定例では、通常発信可能温度範囲は、外部温度−３０〜７０℃、モジュール内温度−１０〜８０℃に設定されている。この範囲を超えた場合は通常の発信不可能になる。一方、緊急通報時の発信可能温度範囲は、外部温度−４０〜８５℃、モジュール内温度−１５〜９０℃に設定されている。これにより、例えば、外部温度−３５℃の場合、通常の発信は不可能であるが、緊急時の発信は可能になる。
【００５２】
なお、この緊急時の発信判定パラメータ（閾値Ａ、Ｄ、Ｅ及びＨ）をありえない温度範囲になるように設定することにより、緊急時は如何なる温度条件でも発信可能にするように構成できる。
【００５３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置によれば、通常の発信時には適正な温度条件で発信可否が判断されるので、通信機能の安定的な動作を保証すると共に電波強度が過大になるのを抑止することができ、緊急通報時は、可能な限りの発信を行うことができる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態１では、この発明に係る緊急通報装置は、車載装置に適用された場合を例に挙げて説明したが、発明に係る緊急通報装置は、車載装置に限らず、通信機能を有するあらゆる電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置で使用される外部温度による発信可否を規定する発信判定パラメータを説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置で使用されるモジュール内温度による発信可否を規定する発信判定パラメータを説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置の主処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すパラメータ設定処理を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す発信条件判断処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る緊急通報装置で使用される発信判定パラメータの具体的な例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  車載装置、１１  緊急通知手段、１１ａ  緊急通報ボタン、１１ｂ  衝撃センサ、１２  ハンズフリー発信手段、１３  ＧＰＳ受信機、１４  入力手段、１５  表示手段、１６  外部温度検出手段（温度検出手段）、１７  モジュール内温度検出手段（温度検出手段）、２０  信号入力手段、２１  緊急判定手段（制御手段）、２２  位置情報判定手段、２３  位置情報格納手段、２４  緊急通報センター電話番号格納手段、２５  車両情報格納手段、２６  発信判定パラメータ格納手段（制御手段）、２７  発信判定手段（制御手段）、２８  発信制御手段（制御手段）、２９  電話モジュール。
【図１】
2005063044.tif 000003
【図２】
2005063044.tif 000004
【図３】
2005063044.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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