(57)【要約】【課題】  複数の組織で個別に管理されているデータを抽出し、ユーザが所属する組織の管理項目を組織ごとに一望できるのみならず、同一の管理項目について組織を横断的に閲覧できるようにして作業効率や問題解決力を向上させるようにしたデータ管理システムを提供する。【解決手段】  複数の組織でそれぞれデータベース（ローカルＤＢ１など）に格納されて管理されているデータを抽出して管理するシステム１０において、ユーザの名前がユーザコードと共に入力されたとき、それらをサーバ１０ａのユーザ情報テーブル１６に登録し、管理項目が設定されて入力されたとき、ユーザコードと関連付けて管理項目テーブル２２にＩＤを付しつつ登録し、そのＩＤを使用して業務系のデータベースから管理項目に該当する対象データを組織ごとに抽出して転送し、管理項目ごとの情報に再構成して格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織でそれぞれデータベースに格納されて個別に管理されているデータを抽出して管理するシステムであって、前記複数の組織のデータベースに接続されるクライアント・サーバ・システムからなるデータ管理システムにおいて、
ａ．ユーザの名前がユーザコードと共に入力されたとき、前記入力されたユーザの名前を前記ユーザコードを付して前記サーバの所定のテーブルに登録するユーザ情報登録手段、
ｂ．管理すべき項目が設定されて入力されたとき、前記入力された管理項目を前記ユーザコードと関連付ける前記サーバの所定のテーブルにＩＤを付して登録する管理項目登録手段、
ｃ．前記ＩＤを使用して前記複数の組織のデータベースから前記管理項目に該当する対象データを前記複数の組織ごとに抽出して転送するデータ抽出・転送手段、
および
ｄ．前記抽出・転送されたデータを、前記管理項目ごとの情報に再構成して格納するデータ格納手段、
を備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
さらに、
ｅ．所定の組織の名称が組織コードと共に入力されたとき、前記入力された所定の組織の名称を前記組織コードを付して前記サーバの所定のテーブルに登録する組織情報登録手段、
を備えると共に、前記ユーザ情報登録手段は、前記組織コードを前記ユーザコードに関連付けて前記サーバの所定のテーブルに登録することを特徴とする請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
さらに、
ｆ．前記ユーザがクライアント側の機器を介して前記管理項目およびデータの少なくともいずれかを入力することを可能とするユーザ入力手段、
を備えることを特徴とする請求項１または２記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記管理項目登録手段は、前記入力された管理項目に前記ＩＤを付すと共に、その表示位置を決定して前記サーバの所定のテーブルに登録することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項５】
さらに、
ｇ．前記管理項目について基準値が設定されて入力されたとき、前記入力された基準値を前記ＩＤと共に前記サーバの所定のテーブルに登録する基準値登録手段、
を備えると共に、前記入力されたデータについて前記基準値との比較により、前記管理項目の達成度合いを算出してディスプレイ上に表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項３または４記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記基準値が少なくとも目標値とそれに対応するしきい値からなり、前記表示手段は、前記入力されたデータを前記目標値に対応するしきい値と比較して前記管理項目の達成度合いを算出することを特徴とする請求項５記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ管理システムに関し、より詳しくは複数の組織のデータを管理するデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の組織からのデータを抽出して管理する装置としては、例えば、以下の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【特許文献１】特開２００１−２８２８１８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７１８４号公報
【０００３】
特許文献１に記載の技術にあっては、複数の組織のデータ管理システムが使用するファイルからデータを抽出して分析する装置で、分析者が分析項目を自由に選択・設定できると共に、分析結果を履歴として管理（保存）できるようにした装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術にあっては、営業担当者の業務日報を集計・分析して営業担当者がそれぞれ担当するクライアント企業のコンサルティングでの利用を可能とするシステムが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の組織を備えた企業においては、それぞれの組織のデータベースなどにデータが格納されて個別に管理されているが、作業効率や問題解決力の向上の観点から、ユーザは所属する組織の複数の業務軸の管理項目を一望できるのみならず、同一の管理項目について複数の組織を横断的に閲覧できることが望ましい。また、その管理項目も任意に取捨選択できることが望ましい。
【０００６】
その点で、上記した特許文献１に記載の従来技術にあっては複数の組織のデータを抽出して分析するに止まっていた。特許文献２に記載の従来技術にあっても営業担当者の業務日報を集計・分析してクライアント企業のコンサルティングでの利用を可能とするに過ぎなかった。
【０００７】
従って、この発明の目的は上記した課題を解消し、複数の組織で個別に管理されているデータを抽出し、ユーザが所属する組織の複数の業務軸の管理項目を一望できるのみならず、同一の管理項目について複数の組織を横断的に閲覧できるようにして作業効率や問題解決力を向上させるようにしたデータ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を解決するために、この発明は請求項１において、複数の組織でそれぞれデータベースに格納されて個別に管理されているデータを抽出して管理するシステムであって、前記複数の組織のデータベースに接続されるクライアント・サーバ・システムからなるデータ管理システムにおいて、ユーザの名前がユーザコードと共に入力されたとき、前記入力されたユーザの名前を前記ユーザコードを付して前記サーバの所定のテーブルに登録するユーザ情報登録手段、管理すべき項目が設定されて入力されたとき、前記入力された管理項目を前記ユーザコードと関連付けて前記サーバの所定のテーブルにＩＤを付して登録する管理項目登録手段、前記ＩＤを使用して前記複数の組織のデータベースから前記管理項目に該当する対象データを前記複数の組織ごとに抽出して転送するデータ抽出・転送手段、および前記抽出・転送されたデータを、前記管理項目ごとの情報に再構成して格納するデータ格納手段を備える如く構成した。
【０００９】
請求項２に係るデータ管理システムにあっては、さらに、所定の組織の名称が組織コードと共に入力されたとき、前記入力された所定の組織の名称を前記組織コードを付して前記サーバの所定のテーブルに登録する組織情報登録手段を備えると共に、前記ユーザ情報登録手段は、前記組織コードを前記ユーザコードに関連付けて前記サーバの所定のテーブルに登録する如く構成した。
【００１０】
請求項３に係るデータ管理システムにあっては、さらに、前記ユーザがクライアント側の機器を介して前記管理項目およびデータの少なくともいずれかを入力することを可能とするユーザ入力手段を備える如く構成した。
【００１１】
請求項４に係るデータ管理システムにあっては、前記管理項目登録手段は、前記入力された管理項目に前記ＩＤを付すと共に、その表示位置を決定して前記サーバの所定のテーブルに登録する如く構成した。
【００１２】
請求項５に係るデータ管理システムにあっては、さらに、前記管理項目について基準値が設定されて入力されたとき、前記入力された基準値を前記ＩＤと共に前記サーバの所定のテーブルに登録する基準値登録手段を備えると共に、前記入力されたデータについて前記基準値との比較により、前記管理項目の達成度合いを算出してディスプレイ上に表示する表示手段を備える如く構成した。
【００１３】
請求項６に係るデータ管理システムにあっては、前記基準値が少なくとも目標値とそれに対応するしきい値からなり、前記表示手段は、前記入力されたデータを前記目標値に対応するしきい値と比較して前記管理項目の達成度合いを算出する如く構成した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係るデータ管理システムにあっては、管理すべき項目が設定されたとき、ＩＤを使用しつつ、複数の組織、より具体的にはそのデータ管理システムのデータベースから管理項目に該当する対象データを組織ごとに抽出・転送して管理項目ごとの情報に再構成して格納するように構成したので、ユーザは自己が属する組織の複数の業務軸の管理項目を一望できるのみならず、同一の管理項目について複数の組織を横断的に通覧することができ、自己が属する組織の状況や複数の組織全体の状況を容易に把握することができる。
【００１５】
それによって、ユーザは日々の管理業務工数を削減して本来の業務に一層集中することができて作業効率や問題解決力を向上させることができる。また、把握した状況に応じて適切な対策を迅速に施すことが可能となるので、組織の体質を強化することができ、それによって生産性も向上させることができる。
【００１６】
さらに、管理すべき項目が任意に設定されるように構成したので、必要に応じて管理項目を自由に取捨選択することができ、それによって状況の把握が一層容易となって作業効率や問題解決力を一層向上させることができると共に、任意に改変できるようにしたことで、変化への追従が簡易かつ低コストとなる。
【００１７】
ここで、「業務軸」とは、ある組織が行う様々な業務（生産活動、予算管理など）についての有機的な関連性を意味する。
【００１８】
請求項２に係るデータ管理システムにおいては、所定の組織の名称を組織コードを付してサーバの所定のテーブルに登録すると共に、組織コードをユーザコードに関連付けて前記サーバの所定のテーブルに登録する如く構成したので、ユーザは自己が属する組織の複数の業務軸の管理項目を一望できるのみならず、同一の管理項目について複数の組織を横断的に通覧することができ、自己が属する組織の状況や複数の組織全体の状況を一層容易に把握することができる。
【００１９】
さらに、組織コードをユーザコードに関連付けて登録することで、当該組織としてユーザについての情報を管理することができ、当該組織において別の担当者が利用する際など、同じ組織に所属する人は自動的に同じデータが表示されることになり内容確認が容易となると共に、組織の階層に応じてセキュリティを設定しようとする場合なども、その設定作業が容易となる。
【００２０】
請求項３に係るデータ管理システムにあっては、ユーザがクライアント側の機器を介して管理項目およびデータの少なくともいずれかを入力することを可能とするユーザ入力手段を備える如く構成したので、前記した効果に加え、管理項目あるいはデータの改変が一層容易となって作業効率や問題解決力を一層向上させることができると共に、変化への追従が一層簡易かつ低コストとなる。
【００２１】
請求項４に係るデータ管理システムにあっては、入力された管理項目にＩＤを付すと共に、その表示位置を決定してサーバの所定のテーブルに登録する如く構成したので、前記した効果に加え、表示位置が決定されて登録されていることで、管理項目の把握、理解あるいは改変が一層容易となる。
【００２２】
請求項５に係るデータ管理システムにあっては、管理項目について基準値が設定されて入力されたとき、入力された基準値をＩＤと共にサーバの所定のテーブルに登録すると共に、入力されたデータについて基準値との比較により管理項目の達成度合いを算出してディスプレイ上に表示する如く構成したので、算出されて表示された所望の管理項目についての達成度合いから、ユーザは複数の組織全体や自己が属する組織の状況を一層容易かつ的確に把握することができる。
【００２３】
請求項６に係るデータ管理システムにあっては、基準値が少なくとも目標値とそれに対応するしきい値からなり、入力されたデータを目標値に対応するしきい値と比較して管理項目の達成度合いを算出する如く構成したので、その達成度合いを一層明白に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面に即してこの発明に係るデータ管理システムを実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、そのデータ管理システムを全体的に示す概略図である。
【００２６】
以下説明すると、この実施例に係るデータ管理システム１０は、複数の組織のデータベース、より正確には複数の組織のデータ管理システム（ローカルシステム１２。後述）のデータベース（ローカルＤＢ１，２，３。後述）に接続されるクライアント・サーバ・システムからなり、サーバ１０ａとして種々のテーブル（データベース）群、即ち、組織情報テーブル１４、ユーザ情報テーブル１６、表示位置テーブル２０、管理項目テーブル２２、目標値テーブル２４、しきい値テーブル２６および算出方法テーブル３０ならびに実績データテーブル３２を備えると共に、クライアント側の機器としてＷｅｂ画面を経由してサーバ１０ａに接続される各ユーザ（後述）のパーソナルコンピュータ１０ｂを備える（図示の簡略化のため、パーソナルコンピュータ１０ｂは１台のみ示す）。
【００２７】
図示の如く、データ管理システム１０の構成は、図２以下を参照して後述する、その動作を示すフロー・チャートの上のステップを「手段」として表示する。
【００２８】
尚、この明細書で、「組織」とは、例えば、生産に関していえば製作所、工場などの生産拠点、営業に関していえば支社、支店、営業所など、総務・経理などに関していえば総務部、経理部、人事部など、何らかの業務を行う集合体を意味し、同一の、あるいは共通する法人あるいは有機体に所属しながらも、同種の業務データをそれぞれのデータベースに格納して個別に管理する集合体を意味するものとして使用する。
【００２９】
複数の組織は、この実施例において、上記の中の生産に関する集合体、具体的には完成品（四輪自動車、二輪自動車など）あるいはその部品を生産する生産拠点、より具体的には地名などで特定されるＡ製作所、Ｂ製作所およびＣ製作所からなる３つの生産拠点の意味で使用する。
【００３０】
尚、説明の簡略化のため、この実施例では組織の数を３つとしたが、それに限定されるべきではないことはいうまでもない。組織の数は幾つであっても良く、例えば数十程度であっても良い。
【００３１】
Ａ製作所のデータ管理システムのデータベースをローカルＤＢ１、Ｂ製作所のそれをローカルＤＢ２、Ｃ製作所のそれをローカルＤＢ３と示す。尚、ローカルＤＢ１などで示される３つの組織のデータ管理システムを前記したように「ローカルシステム」と呼び、符号１２で示す。
【００３２】
次いで、図２フロー・チャートを参照してこの実施例に係るデータ管理システムの動作を説明する。尚、ここで「動作」は、準備処理（設計あるいは構築）およびその利用処理からなる。
【００３３】
図２はその動作を全体的に示すメイン・フロー・チャートである。
【００３４】
先ず、Ｓ１０において準備処理１を実行する。これはデータ管理システム１０側の準備処理、即ち、データ管理システムの設計あるいは構築処理を意味する。
【００３５】
図３はその動作を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【００３６】
図３を参照して説明すると、Ｓ１００において前記したＡ製作所、Ｂ製作所およびＣ製作所からなる３つの（複数の）組織（生産拠点）が管理担当者によって指定（あるいは特定）され、人事部門などのデータベースに予め登録されている組織情報（組織コード）を用いて自動的に登録されるかあるいはパーソナルコンピュータ１０ｂを介して入力されたとき、その入力を受け付けて指定された３つの組織をそれぞれ構成する階層化された組織（前記した所定の組織）を、上記した組織コードを付してサーバ１０ａの組織情報テーブル（所定のテーブル）１４に登録する、この処理を図１に組織情報登録手段４０と示す。
【００３７】
図４はその組織情報テーブル１４を示す説明図である。組織は、それぞれの生産拠点（Ａ製作所）が１つあるいは複数の工場を有し、そのそれぞれには複数の作業部署が配置されると共に、その下部にはさらにそれぞれの作業班が配置されるピラミッド状に階層化されて構成されることから、図示の如く、組織情報テーブル１４は下方から順に、生産拠点の名称（例えばＡ製作所）、そこに位置する工場の名称（例えば完成車工場）、そこに配置される作業部署の名称（例えば組立課）、その中の作業班の名称（例えばドア組立班）のように階層的に表示（記述）する。図示は省略するが、同種のテーブルが他の生産拠点（Ｂ製作所およびＣ製作所）に関しても作成される。
【００３８】
生産拠点、工場、作業部署、作業班には、それぞれ図示のような組織コードが付されて特定される。尚、同図において「親・組織コード」は、当該組織の上位階層に当たる組織を意味する。
【００３９】
次いでＳ１０２に進み、前記した階層化された組織に（所）属する人員（前記したユーザ）が管理担当者によって特定され、同様に人事部門などのデータベースに予め登録されているユーザ情報を用いて自動的に登録されるかあるいはパーソナルコンピュータ１０ｂを介して入力されたとき、その入力を受け付けて入力されたユーザの名前をユーザコード（従業員番号）を付してその所属する組織コード（前記した組織コード）と共にサーバ１０ａのユーザ情報テーブル（所定のテーブル）１６に登録する。この処理を図１にユーザ情報登録手段４２と示す。
【００４０】
図５はそのユーザ情報テーブル１６を示す説明図である。図示の如く、ユーザ情報の登録は、前記した生産拠点から末端の作業班に至る組織のそれぞれにおいて一人または複数の人（例えば管理者）を特定して従業員番号（ユーザコード）を付すことで行なわれる。同図に示す例は、末端の作業班についてのものである。ユーザ（の名前）は、従業員番号（ユーザコード）と共に、組織コードを付して登録されることで、ユーザと属する組織とが容易に関連付けられ、このデータ管理システムが構築された後、後述するようにそれを利用する権限を付与されたことを意味する。
【００４１】
次いでＳ１０４に進み、管理すべき所望の項目（管理項目）が管理担当者あるいはユーザによって設定され、パーソナルコンピュータ１０ｂを介して入力されたとき、その入力を受け付けて入力された管理項目をサーバ１０ａの管理項目テーブル（所定のテーブル）２２に登録し、Ｓ１０６に進み、設定された管理項目にＩＤ（項目ＩＤあるいは管理項目ＩＤ）を割り当てる（付する）。この処理を図１に管理項目登録手段４４および項目ＩＤ付与手段４６として示す。
【００４２】
図６はその管理項目テーブル２２を示す説明図である。管理項目の内容および数は、管理担当者あるいはユーザによって任意に設定される。管理項目は、３つの組織（生産拠点）の全てに共通する項目に限らず、その中の一部の生産拠点にのみ共通する項目であっても良く、さらにはその中の一部の生産拠点の中の階層化された組織の中の、ある階層の組織にのみ固有の項目であっても良い。
【００４３】
ただし、この実施例において管理項目は、３つの組織（生産拠点）の全てに共通する項目であると共に、達成度合いが算出されて通覧されるべき項目であって、例えば、不良数、生産・加工実績など、より具体的には同図に示すように、部品Ａ加工不良数、部品Ｂ加工不良数などとした。
【００４４】
また、設定された管理項目はＩＤを付されると共に、表示位置が決定されてサーバ１０ａの表示位置テーブル（所定のテーブル）２０に登録される。図７はその表示位置テーブル２０の説明図である。この表示位置はユーザのパーソナルコンピュータ１０ｂのディスプレイ上に表示される画面において縦位置と横位置を示すものであって、これにより、ユーザ（あるいは管理担当者）が管理項目を変更するとき、その作業が容易となる利点がある。
【００４５】
次いでＳ１０８に進み、管理項目について目標値およびしきい値（達成度合いの算出に使用されるべき基準値）が管理担当者あるいはユーザによって設定され、パーソナルコンピュータ１０ｂを介して入力されたとき、その入力を受け付けて入力された目標値およびそれに対応するしきい値を、前記したＩＤと共にサーバ１０ａの目標値テーブル（所定のテーブル）２４およびしきい値テーブル（所定のテーブル）２６に登録する。この処理を図１に目標値・しきい値登録手段５０と示す。
【００４６】
図８はその目標値テーブル２４を示す説明図であり、図９はそのしきい値テーブル２６を示す説明図である。図示の如く、目標値およびしきい値（基準値）は、具体的な数値として示される。また、しきい値テーブル２６には、しきい値タイプ、判定記号および表示色も決定されて登録される。しきい値タイプは以下、以上などの程度あるいは数量についてそれより少ないあるいは劣っていることを示す指標であり、例えば図示の如く、「以下」と登録される。
【００４７】
尚、図８および図９において「適用開始日」は、それらの適用が開始される時点を示す。後述するように、３つの組織から抽出されて転送（入力）されるデータ（「実績データ」という）はしきい値と比較され、その比較結果に基づいて達成度合いが判定されるが、適用開始日はその処理（適用）が開始される日を意味する。
【００４８】
次いでＳ１１０に進み、管理項目の算出方法が管理担当者あるいはユーザによって設定され、パーソナルコンピュータ１０ｂを介して入力されたとき、その入力を受け付けて前記ＩＤと共にサーバ１０ａの算出方法テーブル（所定のテーブル）３０に登録する。この処理を図１に算出方法登録手段５２と示す。図１０はその算出方法テーブル３０を示す説明図である。算出方法は、例えば図示の如く、合計（加算）と登録される。
【００４９】
図２フロー・チャートの説明に戻ると、次いでＳ１２に進み、準備処理２を実行する。これは、ローカルシステム１２側の準備処理である。
【００５０】
図１１はその動作を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【００５１】
図１１を参照して説明すると、Ｓ２００においてデータ抽出手段を作成する。即ち、管理担当者によって前記ＩＤを使用してローカルシステム１２のデータベース（ローカルＤＢ１，２，３）から対象データを抽出するデータ抽出プログラムが作成され、前記ローカルシステム１２上に実装する（データ抽出手段を作成する）。この処理を図１にデータ抽出手段１，２，３と示す。尚、プログラムは、３つの組織で管理している各業務軸のデータをそれぞれ構成する、階層化された組織ごとに対象データを抽出するように作成される。
【００５２】
次いでＳ２０２に進み、データ転送手段を構築する。即ち、管理担当者によってデータ抽出プログラムに従って抽出されたデータを転送するデータ転送プログラムが作成され、前記ローカルシステム１２上に実装する（データ転送手段を構築する）。この処理を図１にデータ転送手段１，２，３と示す。
【００５３】
図２フロー・チャートの説明に戻ると、以上で準備処理が終了する。尚、以上の処理は、管理担当者あるいはユーザによる人為的な操作を介した処理である。
【００５４】
次いで、Ｓ１４に進み、データ管理システム１０の利用処理を実行する。
【００５５】
図１２はその動作を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【００５６】
図１２を参照して説明すると、Ｓ３００においてローカルシステム１２から抽出・転送されてきた実績データを入力し、Ｓ３０２に進み、前記した算出方法テーブル３０に登録された算出方法に従って算出し、実績データテーブル３２に書き込む、即ち、抽出されて転送されてきたデータを入力して管理項目ごとの情報に再構成して格納する。この処理を図１に実績算出手段５４と示す。図１３はその処理を示す説明図である。
【００５７】
次いでＳ３０４に進み、前記したパーソナルコンピュータ１０ｂからキーボードあるいはマウスなどを介して前記したユーザから閲覧指令が入力されたとき、パーソナルコンピュータ１０ｂの画面上に、図１４に示すような画面を表示する。Ｓ３０４の処理を図１にデータ表示手段６０と示す。
【００５８】
即ち、データ表示手段６０は、図示の如く、算出（あるいは蓄積）した実績データを対応する前記したしきい値と比較して管理項目の達成度合いを判定する。より具体的には、データ表示手段６０は、前記したデータ抽出・転送プログラムに従って複数の組織から組織ごとに抽出・転送される実績データを入力し、入力した実績データについて前記した基準値に基づいて管理項目の達成度合いを算出し、ユーザの閲覧指令に応じてそのパーソナルコンピュータ１０ｂのディスプレイの画面上に算出した達成度合いを表示する。
【００５９】
また、Ｓ３０４において、ユーザの指令に応じて印刷あるいは他のファイルへのダウンロードが指令されたとき、それを実行する。この処理を図１にデータダウンロード手段６２と示す。
【００６０】
さらに、Ｓ３０４において、ユーザからパーソナルコンピュータ１０ｂのキーボードなどを介して設定された管理項目以外の管理項目が追加的に入力されるとき、それを受け付けてＳ１０４，Ｓ１０６で設定された場合と同様、管理項目テーブル２２に登録すると共に、ＩＤを付し、表示位置を決定して表示位置テーブル２０に登録する。
【００６１】
また、ユーザからパーソナルコンピュータ１０ｂのキーボードなどを介してローカルシステム１２から抽出・転送されるデータ以外のデータが追加的に入力されるとき、それを受け付け、Ｓ３００で抽出されて転送されてきたデータの場合と同様、算出方法に従って算出し、実績データテーブル３２に書き込む。これらのユーザによる追加的な入力処理を図１にデータ入力手段６４と示す。
【００６２】
この実施例は上記の如く、管理すべき項目が設定されたとき、ＩＤを使用しつつ、複数の組織のデータベース、より具体的にはそのデータ管理システムのデータベースから管理項目に該当する対象データを組織ごとに抽出・転送して管理項目ごとの情報に再構成して格納するように構成したので、ユーザは所属する組織の複数の業務軸の管理項目を一望できるのみならず、同一の項目について複数の組織系全体を横断的に閲覧することができ、複数の組織全体の状況および自己が属する組織の状況を容易に把握することができる。
【００６３】
それによって、ユーザは日々の管理業務工数を削減して本来の業務に一層集中することができて作業効率や問題解決力を向上させることができる。また、把握した状況に応じて適切な対策を迅速に施すことが可能となるので、組織の体質を強化することができ、それによって生産性も向上させることができる。
【００６４】
さらに、管理すべき項目が任意に設定されるように構成したので、必要に応じて項目を自由に取捨選択することができ、それによって状況の把握が一層容易となって作業効率や問題解決力を一層向上させることができると共に、任意に改変できるようにしたことで、変化への追従が簡易かつ低コストとなる。
【００６５】
また、データ入力手段６４を備えるように構成したので、管理項目あるいはデータの改変が一層容易となって作業効率や問題解決力を一層向上させることができると共に、変化への追従が一層簡易かつ低コストとなる。
【００６６】
また、所望の項目についての達成度合いなどを算出して表示させることで、ユーザは複数の組織全体や自己が属する組織の状況を一層容易かつ的確に把握することができる。
【００６７】
この実施例は上記の如く、複数の組織でそれぞれデータベースに格納、より具体的には複数の組織のデータ管理システム（ローカルシステム１２）でそれぞれデータベース（ローカルＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３）に格納されて個別に管理されているデータを抽出して管理するシステムであって、前記複数の組織のデータベースに接続されるクライアント・サーバ・システムからなるデータ管理システム１０において、ユーザの名前がユーザコードと共に入力されたとき、前記入力されたユーザの名前を前記ユーザコードを付して前記サーバ１０ａの所定のテーブル（ユーザ情報テーブル１６）に登録するユーザ情報登録手段（４２，Ｓ１０，Ｓ１０２）、管理すべき項目が設定されて入力されたとき、前記入力された管理項目を前記ユーザコードと関連付けて前記サーバ１０ａの所定のテーブル（管理項目テーブル２２）にＩＤ（項目ＩＤあるいは管理項目ＩＤ）を付して登録する管理項目登録手段（４４、４６，Ｓ１０，Ｓ１０４，Ｓ１０６）、前記ＩＤを使用して前記複数の組織のデータベースから前記管理項目に該当する対象データを前記複数の組織ごとに抽出して転送するデータ抽出・転送手段（データ抽出手段１，２，３、データ転送手段１，２，３、Ｓ１２，Ｓ２００，Ｓ２０２）、および前記抽出・転送されたデータを、前記管理項目ごとの情報に再構成して格納するデータ格納手段（実績算出手段５４、実績データテーブル３２，Ｓ１４，Ｓ３００，Ｓ３０２）を備える如く構成した。
【００６８】
さらに、所定の組織の名称が組織コードと共に入力されたとき、前記入力された所定の組織の名称を前記組織コードを付して前記サーバ１０ａの所定のテーブル（組織情報テーブル１４）に登録する組織情報登録手段（４０，Ｓ１０，Ｓ１００）を備えると共に、前記ユーザ情報登録手段は、前記組織コードを前記ユーザコードに関連付けて前記サーバの所定のテーブルに登録する（Ｓ１０２）如く構成した。
【００６９】
さらに、前記ユーザがクライアント側の機器（パーソナルコンピュータ１０ｂ）を介して前記管理項目およびデータの少なくともいずれかを入力することを可能とするユーザ入力手段（データ入力手段６４、Ｓ１４，Ｓ３０４）を備える如く構成した。
【００７０】
また、前記管理項目登録手段は、前記入力された管理項目に前記ＩＤを付すと共に、その表示位置を決定して前記サーバの所定のテーブル（表示位置テーブル２０）に登録する如く構成した。
【００７１】
さらに、前記管理項目について基準値（達成度合いの算出に使用されるべき基準値）が設定されて入力されたとき、前記入力された基準値を前記ＩＤと共に前記サーバ１０ａの所定のテーブルに登録する基準値登録手段（目標値・しきい値登録手段５０，Ｓ１０，Ｓ１０８）を備えると共に、前記入力されたデータについて前記基準値との比較により、前記管理項目の達成度合いを算出してディスプレイ（パーソナルコンピュータ１０ｂのディスプレイ）上に表示する表示手段（データ表示手段６０，Ｓ１４，Ｓ３０４）を備える如く構成した。
【００７２】
また、前記基準値が少なくとも目標値とそれに対応するしきい値からなり、前記表示手段は、前記入力されたデータを前記目標値に対応するしきい値と比較して前記管理項目の達成度合いを算出する（Ｓ３０４）如く構成した。
【００７３】
尚、上記において、管理項目、目標値、しきい値、判定記号、などは一例であって、この発明は図示の構成に止まらないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施例に係るデータ管理システムを全体的に示す概略図である。
【図２】図１に示すデータ管理システムの動作（処理）を示すメイン・フロー・チャートである。
【図３】図２フロー・チャートに示す動作の中、データ管理システム側の準備処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【図４】図３フロー・チャートの処理で使用される組織情報テーブルの説明図である。
【図５】図３フロー・チャートの処理で使用されるユーザ情報テーブルの説明図である。
【図６】図３フロー・チャートの処理で使用される管理項目テーブルの説明図である。
【図７】図３フロー・チャートの処理で使用される表示位置テーブルの説明図である。
【図８】図３フロー・チャートの処理で使用される目標値テーブルの説明図である。
【図９】図３フロー・チャートの処理で使用されるしきい値テーブルの説明図である。
【図１０】図３フロー・チャートの処理で使用される算出方法テーブルの説明図である。
【図１１】図２フロー・チャートに示す動作の中、ローカルシステム（複数の組織のデータ管理システム）側の準備処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【図１２】図２フロー・チャートに示す動作の中、実施例に係るデータ管理システムの利用処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【図１３】図２に示す動作の中、実施例に係るデータ管理システムの利用処理を示す説明図である。
【図１４】図２に示す動作の中、データの閲覧動作で閲覧（表示）される、ユーザのパーソナルコンピュータのディスプレイ上の画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    データ管理システム
１０ａ  サーバ
１０ｂ  パーソナルコンピュータ
１２    ローカルシステム（複数の組織のデータ管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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