(57)【要約】【課題】監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することを課題とする。【解決手段】警報器１０の出荷状態において、係止部３は警報器１０の筐体内に一部が収容された状態にあり、係止部３の係止機能（筐体を所定の対象に係止するための機能）は発揮されず、警報器１０の筐体内部に設けられたリードスイッチ（電源スイッチ）１７はオフ状態に維持される（図４−１参照）。一方、このような収容状態から利用者が係止部３を引っ張り出すと、警報器１０の係止部３は、警報器１０の筐体外の所定位置まで突出した状態になり、係止部３の係止機能も発揮可能になり、リードスイッチ１７もオン状態になる（図４−２参照）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源のオン状態で監視領域の異常を検出して警報を発する警報器であって、
所定の動作を受けて第１の状態から第２の状態になり、当該第２の状態になることで本来の機能を発揮する所定の手段と、
前記所定の手段が前記第２の状態にない場合には前記電源のオフ状態を維持し、前記所定の手段が前記第２の状態になった場合には前記電源をオン状態にする電源制御手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体内に収容された状態から引っ張り動作を受けて前記筐体外の所定位置まで突出した状態になり、当該筐体外の所定位置まで突出した状態になることで前記筐体を所定の対象に係止するための係止機能を発揮する係止手段であって、
前記電源制御手段は、前記係止手段が前記筐体外の所定位置まで突出した状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記係止手段が前記筐体外の所定位置まで突出した状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体上に嵌合された状態から回転動作を受けて前記筐体上を所定位置まで回転した状態になり、当該筐体上を所定位置まで回転した状態になることで前記異常を検出するための検出機能を発揮する検出手段であって、
前記電源制御手段は、前記検出手段が前記筐体上を所定位置まで回転した状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記検出手段が前記筐体上を所定位置まで回転した状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体外に引き出された状態から引っ張り動作を受けて前記筐体外の所定位置まで引き出された状態になり、当該筐体外の所定位置まで引き出された状態になることで前記警報の点検を受け付けるための受付機能を発揮する受付手段であって、
前記電源制御手段は、前記受付手段が前記筐体外の所定位置まで引き出された状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記受付手段が前記筐体外の所定位置まで引き出された状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項５】
前記所定の手段は、所定の治具を介して所定の動作を受けることで前記第１の状態から前記第２の状態になることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項６】
前記電源制御手段によって前記電源がオン状態になった場合に、当該電源がオン状態になった旨を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項７】
前記所定の手段が前記第１の状態から前記第２の状態になった場合に、当該第２の状態を維持するように当該所定の手段を保持する保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記電源が一旦オン状態になった後において、前記所定の手段の状態とは無関係に前記電源のオン状態を維持することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項９】
前記電源制御手段は、前記電源が一旦オン状態になった後において、前記所定の手段が前記第１の状態になった場合には前記電源をオフ状態にし、前記所定の手段が前記第２の状態になった場合には前記電源をオン状態にすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、電源のオン状態で監視領域の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや一般住宅などの監視領域では、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。そして、このような警報器には、例えば特許文献１（特開平１１−１０１７６４号公報）に開示されているように、電源スイッチを備えて電源のオン状態でのみ検出や警報を行うことで、電源消費の防止を図ったものもある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０１７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の技術は、警報器の利用者（若しくは設置者）が電源スイッチをオン操作する必要があり、仮に警報器が監視可能な状態で監視領域に設置されたとしても、利用者が電源スイッチのオン操作を忘れてしまったような場合には、監視が開始されないという問題点があった。
【０００５】
特に、一般住宅の台所や寝室、リビングなどの比較的に小さな領域を対象にし、専門の設置者ではなく一般の利用者によって設置されるような警報器にあっては、電源スイッチのオン操作を忘れてしまう場合が多く、如何にして電源をオン状態にして監視を開始させるかが極めて重要な課題である。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能な警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電源のオン状態で監視領域の異常を検出して警報を発する警報器であって、所定の動作を受けて第１の状態から第２の状態になり、当該第２の状態になることで本来の機能を発揮する所定の手段と、前記所定の手段が前記第２の状態にない場合には前記電源のオフ状態を維持し、前記所定の手段が前記第２の状態になった場合には前記電源をオン状態にする電源制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体内に収容された状態から引っ張り動作を受けて前記筐体外の所定位置まで突出した状態になり、当該筐体外の所定位置まで突出した状態になることで前記筐体を所定の対象に係止するための係止機能を発揮する係止手段であって、前記電源制御手段は、前記係止手段が前記筐体外の所定位置まで突出した状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記係止手段が前記筐体外の所定位置まで突出した状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体上に嵌合された状態から回転動作を受けて前記筐体上を所定位置まで回転した状態になり、当該筐体上を所定位置まで回転した状態になることで前記異常を検出するための検出機能を発揮する検出手段であって、前記電源制御手段は、前記検出手段が前記筐体上を所定位置まで回転した状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記検出手段が前記筐体上を所定位置まで回転した状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記所定の手段は、当該警報器を形成する筐体外に引き出された状態から引っ張り動作を受けて前記筐体外の所定位置まで引き出された状態になり、当該筐体外の所定位置まで引き出された状態になることで前記警報の点検を受け付けるための受付機能を発揮する受付手段であって、前記電源制御手段は、前記受付手段が前記筐体外の所定位置まで引き出された状態にない場合には、前記電源のオフ状態を維持し、前記受付手段が前記筐体外の所定位置まで引き出された状態になった場合には、前記電源をオン状態にすることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記所定の手段は、所定の治具を介して所定の動作を受けることで前記第１の状態から前記第２の状態になることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記電源制御手段によって前記電源がオン状態になった場合に、当該電源がオン状態になった旨を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記所定の手段が前記第１の状態から前記第２の状態になった場合に、当該第２の状態を維持するように当該所定の手段を保持する保持手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記電源制御手段は、前記電源が一旦オン状態になった後において、前記所定の手段の状態とは無関係に前記電源のオン状態を維持することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記電源制御手段は、前記電源が一旦オン状態になった後において、前記所定の手段が前記第１の状態になった場合には前記電源をオフ状態にし、前記所定の手段が前記第２の状態になった場合には前記電源をオン状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、所定の手段が本来の機能を発揮する状態になって初めて警報器本体が監視可能な状態になり、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。さらに、所定の手段に電源のオンオフ機能も持たせることで、警報器本体の構成を簡略化するとともに、製造コストを低減化することも可能になる。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、係止手段が係止機能を発揮する状態になって初めて警報器本体が監視可能な状態になり（警報器本体の設置が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、検出手段が検出機能を発揮する状態になって初めて警報器本体が監視可能な状態になり（警報器による異常検出が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、受付手段が受付機能を発揮する状態になって初めて警報器本体が監視可能な状態になり（警報器による点検受付が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、所定の治具を用いることを条件に警報器本体が監視可能な状態になり、さらに電源がオン状態になるので、何らかの原因で誤って監視可能状態になる事態を回避し、監視可能状態までの電源消費を確実に防止することが可能になる。さらに、所定の治具を有しない一般の利用者が誤って監視を開始させる行為を禁止するともに、所定の治具を有する専門の利用者（設置者）にのみ監視開始の権限を付与することも可能になる。
【００２１】
また、請求項６の発明によれば、警報器本体が監視可能な状態になって（第１の状態から第２の状態になる所定の動作が確実に行われて）電源もオン状態になった旨を利用者に対して確実に把握させることが可能になる。
【００２２】
また、請求項７の発明によれば、所定の手段が第２の状態から第１の状態に戻ることを防止することで、警報器本体の監視状態を確実に維持することが可能になる。
【００２３】
また、請求項８の発明によれば、電源のオン状態を強制的に維持することで、監視開始後に誤って電源がオフ状態になって無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００２４】
また、請求項９の発明によれば、監視開始後においても電源のオンオフ状態を自由に切り替えることが可能になる。特に、所定の手段が第１の状態になって（例えば、係止手段が収容状態になって）初めて警報器本体を収納箱に収納できるように構成した場合には、警報器本体の収納に合わせて自動的に電源がオフ状態になるので、収納中の電源消費を確実に防止することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係る警報器の概要、基本構成、処理内容および主たる特徴を説明した後に、この特徴に関する種々の実施例（実施例１〜４）を説明する。
【００２６】
［警報器の概要］
まず最初に、図１、図２および図３を用いて、本実施例に係る警報器の概要を説明する。図１は、本実施例に係る警報器の正面の概略構成を示す外観図であり、図２は、この警報器の側面の概略構成を示す外観図であり、図３は、この警報器の内部構成を示すブロック図である。
【００２７】
この警報器１０は、電源のオン状態において監視領域で発生する火災（煙）を検出して警報を発する煙検知の火災警報器であり、一般住宅の台所や寝室、リビングのほか、オフィスの一室などの比較的に小さな監視領域の壁に、係止部３を介して設置される。すなわち、警報器１０では、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。
【００２８】
［警報器の基本構成および処理内容］
そして、本実施例に係る警報器１０の外観は、図１および図２に示すように、表カバー１および裏カバー２からなる筐体として形成され、その上部（裏カバー２の上面）には、壁掛け用の取付穴４を備えた係止部３が突出している。そして、監視領域の壁面に取り付けたビス５に対して、係止部３の取付穴４を嵌め入れることで警報器１０が設置される。
【００２９】
また、表カバー１の上部には、皿状に突出した煙検出部（チャンバー収容部）６が形成され、煙検出部６の周囲には、複数の煙流入口が設けられている。さらに、表カバー１の下部には、警報を出力するための警報ランプ７およびスピーカ８が形成され、また、警報器１０本体の下部には、警報点検や警報停止に使用する点検ヒモ９が引き出されている。なお、係止部３は特許請求の範囲に記載の「係止手段」に対応し、煙検出部６は同じく「検出手段」に対応し、点検ヒモ９は同じく「受付手段」に対応し、警報ランプ７およびスピーカ８は同じく「報知手段」に対応する。
【００３０】
そして、このような外観を備える警報器１０の内部は、図３に示すように、煙検出部６に接続された検出制御回路１１と、警報ランプ７に接続されたランプ制御回路１２と、スピーカ８に接続された音声警報回路１３と、点検スイッチ１５に接続されたスイッチ制御回路１４と、電池１６と、電源スイッチ１７と、電源監視回路１８とを備える。なお、電池１６は特許請求の範囲に記載の「電源」に対応し、電源スイッチ１７は同じく「電源制御手段」に対応する。
【００３１】
このうち、煙検出部６は、監視領域における火災の発生を検出する処理部である。具体的には、赤外線ＬＥＤおよびフォトダイオードを用いて火災時に発生する煙の濃度を検出し、その数値からなる検出信号（煙濃度）を検出制御回路１１に出力する。
【００３２】
検出制御回路１１は、煙検出部６から入力された検出信号や、後述するスイッチ制御回路１４から入力された試験信号に基づいて、火災発生の有無を判断する処理部である。具体的には、煙検出部６から検出信号を入力した場合には、これを所定の閾値濃度と比較することによって、火災発生の有無を判断し、火災が発生したと判断すると、ランプ制御回路１２および音声制御回路１３に対して警報信号を出力する。また、スイッチ制御回路１４から試験信号を入力した場合にも、同様に、この試験信号に基づいて火災発生の有無を判断して警報信号を出力する。
【００３３】
警報ランプ７は、後述するランプ制御回路１２の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０による火災検出状態や機能状態（後述する電源オン状態）を利用者に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。
【００３４】
ランプ制御回路１２は、検出制御回路１１から入力された警報信号や、後述する電源監視回路１８から入力された電源オン信号に基づいて、上記の警報ランプ７を制御する処理部である。具体的には、検出制御回路１１から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、警報ランプ７を点灯または点滅させる。また、電源監視回路１８から電源オン信号を入力した場合には、電源（電池１６）のオン状態を報知するために、警報ランプ７（若しくは図示しない専用の電源ランプ）を点灯または点滅させる。
【００３５】
スピーカ８は、後述する音声警報回路１３の制御に基づいて警報用のブザー音や、電源のオン状態を報知する音声メッセージを監視領域に出力する音声出力手段である。
【００３６】
音声警報回路１３は、検出制御回路１１から入力された警報信号や、後述する電源監視回路１８から入力された電源オン信号に基づいて、上記のスピーカ８からブザー音や音声メッセージを出力する処理部である。具体的には、検出制御回路１１から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の結果を報知するために、火災の発生または試験の結果のいずれかに対応するブザー音をスピーカ８から出力する。また、電源監視回路１８から電源オン信号を入力した場合には、「ただいま電源がオンされました。これから５年間監視状態に入ります。」など、電源（電池１６）のオン状態を報知するための音声メッセージをスピーカ８から出力する。
【００３７】
点検ヒモ９および点検スイッチ１５は、警報器１０による異常検出や警報を点検するための点検要求を利用者から受け付ける処理部である。具体的には、監視時に利用者によって点検ヒモ９が引かれて点検スイッチ１５が押下されることで、点検要求を受け付ける。
【００３８】
スイッチ制御回路１４は、点検スイッチ１５の押下に応じて試験信号を検出制御回路１１に出力する処理部である。具体的には、点検ヒモ９が引かれて点検スイッチ１５が押下された場合には、異常の検出を試験するために用いられる試験信号（検出信号である煙濃度に類似した信号）を検出制御回路１１に対して出力する。
【００３９】
電池１６は、この警報器１０を稼働させるアルカリ電池やリチウム電池などの動力電源である。なお、電池１６を筐体内に収容するための裏蓋（図示せず）は、特殊ネジによって裏カバー２と嵌合され、この特殊ネジに対応したドライバを有する者のみが電池１６を交換することができるようになっている。
【００４０】
電源スイッチ１７は、所定の場合に電源（電池１６）をオン状態にして、電池１６の電圧を警報器１０の各部に供給する処理部である。つまり、電源（電池１６）がオン状態になって初めて警報器１０の各部が稼働する。
【００４１】
電源監視回路１８は、電源（電池１６）がオン状態にあるか否かを監視し、電源がオン状態になった場合に、電源オン信号をランプ制御回路１２および音声警報回路１３に対して出力する処理部である。
【００４２】
［警報器の主たる特徴］
上述してきたように、本実施例に係る警報器１０は、電源（電池１６）がオフ状態のまま出荷され、設置時（使用開始時）に電源スイッチ１７によって電源（電池１６）がオン状態になることで、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。
【００４３】
そして、この警報器１０においては、電源をオフ状態からオン状態にする構造に主たる特徴があり、警報器１０本体が監視可能な状態になることに合わせて自動的に電源をオン状態にする構造を採用して、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することができるようにしている。
【００４４】
この主たる特徴を簡単に説明すると、警報器１０では、所定の手段（例えば、係止部３など）について、出荷された状態のままでは本来の機能を発揮せず、所定の動作を受けて第１の状態から第２の状態になり、当該第２の状態になることで本来の機能（例えば、係止機能）を発揮するように構成する（図４−１および図４−２参照）。つまり、所定の手段が所定の動作を受けて第２の状態に変化して初めて警報器１０本体も監視可能な状態になるような構造を採用する。
【００４５】
その上で、警報器１０では、所定の手段が第２の状態にない場合には電源のオフ状態を維持し、所定の手段が第２の状態になった場合には電源をオン状態にする。したがって、本実施例に係る警報器１０によれば、所定の手段が本来の機能を発揮する状態になって初めて警報器１０本体が監視可能な状態になり、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、上記した主たる特徴の如く、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００４６】
また、本実施例に係る警報器１０では、所定の手段（例えば、係止部３など）に電源のオンオフ機能も持たせることで、警報器１０本体の構成を簡略化するとともに、製造コストを低減化することができるようにしている点にも特徴がある。
【００４７】
さらに、本実施例に係る警報器１０では、上記の基本構成でも述べたように、電源がオン状態になった場合に、電源がオン状態になった旨を警報ランプ７やスピーカ８を介して報知することで、警報器１０本体が監視可能な状態になって（第１の状態から第２の状態になる所定の動作が確実に行われて）電源もオン状態になった旨を利用者に対して確実に把握させることができるようにしている点にも特徴がある。
【実施例１】
【００４８】
実施例１では、係止部３に電源のオンオフ機能を持たせる場合について説明する。図４−１および図４−２は、実施例１に係る警報器１０の構成を説明するための図であり、より詳細には、図４−１は出荷状態における係止部３周辺の構成を示し、図４−２は監視可能状態における係止部３周辺の構成を示す。
【００４９】
この実施例１に係る警報器１０は、図１〜図３を用いて上記で説明した基本構成を備えるものである。そして、かかる基本構成を備えた上で、係止部３に電源のオンオフ機能を持たせている点に主たる特徴がある。
【００５０】
これを具体的に説明すると、図４−１に示すように、警報器１０の出荷状態において、係止部３は、表カバー１のロック部１ａおよび係止部３のロック部３ａの作用によって警報器１０の筐体内に一部が収容された状態にある。そして、このような収容状態では、係止部３の係止機能（筐体を所定の対象に係止するための機能）は発揮されず、さらに、係止部３が備える磁石３ｂの作用によって、警報器１０の筐体内部に設けられたリードスイッチ（電源スイッチ）１７はオフ状態に維持される。
【００５１】
一方、このような収容状態から利用者（設置者）が係止部３を引っ張り出すと、図４−２に示すように、警報器１０の係止部３は、警報器１０の筐体外の所定位置まで突出した状態になり、警報器１０は監視可能状態になる。つまり、このような突出状態になることで、係止部３の係止機能も発揮可能な状態になり、さらに、係止部３が備える磁石３ｂの作用によってリードスイッチ（電源スイッチ）１７もオン状態になる。
【００５２】
また、表カバー１のロック部１ａおよび係止部３のロック部３ａの作用（ラチェット機構）によって、係止部３は突出状態を維持するように保持される。さらに、リードスイッチ１７は、電源が一旦オン状態になった後において、係止部３の状態とは無関係に（係止部３が収容状態になっても）電源のオン状態を維持する。なお、ロック部１ａおよびロック部３ａは特許請求の範囲に記載の「保持手段」に対応する。
【００５３】
このような係止部３の動作を通じて警報器１０の電源はオン状態になり、その結果、警報器１０は、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。また、警報器１０は、電源がオン状態になった場合に、電源がオン状態になった旨を警報ランプ７やスピーカ８を介して報知する。
【００５４】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１に係る警報器１０によれば、係止部３が係止機能を発揮する状態になって初めて警報器１０本体が監視可能な状態になり（警報器１０本体の設置が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００５５】
また、実施例１に係る警報器１０によれば、警報器１０本体が監視可能な状態になって（係止部３が収容状態から突出状態になる引っ張り動作が確実に行われて）電源もオン状態になった旨を利用者に対して確実に把握させることが可能になる。
【００５６】
また、実施例１に係る警報器１０によれば、ラチェット機構によって係止部３が突出状態から収容状態に戻ることを防止することで、警報器１０本体の監視状態を確実に維持することが可能になる。
【００５７】
また、実施例１に係る警報器１０によれば、リードスイッチ１７によって電源のオン状態を維持することで、監視開始後に誤って電源がオフ状態になって無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００５８】
［実施例１の変形例］
ところで、上記の実施例１では、一部が筐体外に突出している係止部３を単に引っ張り出す場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の治具を用いなければ係止部３を引っ張り出すことができないようにしてもよい。
【００５９】
すなわち、図５−１に示すように、警報器１０の出荷状態において、係止部３は、表カバー１のロック部１ａおよび係止部３のロック部３ａの作用によって警報器１０の筐体内に全部分が収容された状態にある。つまり、このような収容状態では、係止部３を素手で引っ張り出すことなどはできない状態になっている。
【００６０】
そして、このような収容状態から利用者（設置者）が治具２０を、図５−２に示すように、係止部３に嵌合し、この治具２０を介して係止部３を引っ張り出すことで、図４−２に示すように、警報器１０の係止部３は、警報器１０の筐体外の所定位置まで突出した状態になり、警報器１０は監視可能状態になる。
【００６１】
このように、この変形例によれば、所定の治具２０を用いることを条件に警報器１０本体が監視可能な状態になり、さらに電源（電池１６）がオン状態になるので、何らかの原因で誤って監視可能状態になる事態を回避し、監視可能状態までの電源消費を確実に防止することが可能になる。
【００６２】
さらに、この変形例によれば、所定の治具２０を有しない一般の利用者が誤って監視を開始させる行為を禁止するともに、所定の治具２０を有する専門の利用者（設置者）にのみ監視開始の権限を付与することも可能になる。
【実施例２】
【００６３】
実施例２では、煙検出部６、すなわち表カバー１の上部において皿状に突出したチャンバー収容部に電源のオンオフ機能を持たせる場合について説明する。図６−１および図６−２は、実施例２に係る警報器１０の構成を説明するための図であり、より詳細には、図６−１は出荷状態における煙検出部６周辺の構成を示し、図６−２は監視可能状態における煙検出部６周辺の構成を示す。
【００６４】
この実施例２に係る警報器１０も、上記の実施例１と同様、図１〜図３を用いて上記で説明した基本構成を備えるものである。そして、かかる基本構成を備えた上で、煙検出部（チャンバー収容部）６に電源のオンオフ機能を持たせている点に主たる特徴がある。
【００６５】
これを具体的に説明すると、図６−１に示すように、警報器１０の出荷状態において、煙検出部６は、表カバー１のロック部１ｂと煙検出部６のロック部１１ａとが対応しない位置で、筐体の表カバー１上に嵌合された状態にある。また、煙検出部６は表カバー１に少しねじ込まれた状態にあり、煙を流入させる孔の開口が通常時（監視可能状態）よりも制限されている。さらに、煙検出部６の内部にはブロック３０が設けられ、煙の流入が制限されている。そして、このような不対応状態では、煙検出部６の検出機能（煙の流入をスムーズにして火災を検出する機能）は発揮されず、さらに、煙検出部６が備える磁石１１ｂの作用によって、警報器１０の筐体内部に設けられたリードスイッチ（電源スイッチ）１７はオフ状態に維持される。
【００６６】
一方、このような不対応状態から利用者（設置者）が煙検出部６を筐体上で所定位置（表カバー１のロック部１ｂと煙検出部６のロック部６ａとが対応する位置）まで回転させると、図６−２に示すように、煙検出部６のロック部６ａは表カバー１のロック部１ｂと噛合し、警報器１０は監視可能状態になる。また、ねじ込まれた表カバー１が定位に戻され、さらに、ブロック３０によるブロックが解除され、煙を流入させる孔の開口率が１００％になって通常の監視が可能な状態になる。つまり、このような対応状態になることで、煙検出部６の検出機能も発揮可能な状態になり、さらに、煙検出部６が備える磁石６ｂの作用によってリードスイッチ（電源スイッチ）１７もオン状態になる。
【００６７】
また、表カバー１のロック部１ｂおよび煙検出部６のロック部６ａの作用（ラチェット機構）によって、煙検出部６は対応状態を維持するように保持される。さらに、リードスイッチ１７は、電源が一旦オン状態になった後において、煙検出部６の状態とは無関係に（煙検出部６がさらに回転しても）電源のオン状態を維持する。なお、ロック部１ｂおよびロック部６ａは特許請求の範囲に記載の「保持手段」に対応する。
【００６８】
このような煙検出部６の動作を通じて警報器１０の電源はオン状態になり、その結果、警報器１０は、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。また、警報器１０は、電源がオン状態になった場合に、電源がオン状態になった旨を警報ランプ７やスピーカ８を介して報知する。
【００６９】
［実施例２の効果等］
上記してきたように、実施例２に係る警報器１０によれば、煙検出部６が検出機能を発揮する状態になって初めて警報器１０本体が監視可能な状態になり（警報器１０による異常検出が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００７０】
なお、上記の実施例２では、煙検出部６を単に回転させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例１の変形例と同様、所定の治具２０を用いなければ煙検出部６を回転させることができないようにしてもよい。
【００７１】
また、煙検出部６を表カバー１に埋め込み、これを引っ張り出すようにしてもよく、さらに、煙検出部６をねじ込むことで表カバー１に埋め込み、監視前は煙流入口を閉じるように構成してもよい。このように構成することで、設置前は埃の侵入を防止することができ、設置時には煙検出部６を定位に戻すことで監視可能になり、施工性を高めることができる。
【実施例３】
【００７２】
実施例３では、点検ヒモ９に電源のオンオフ機能を持たせる場合について説明する。図７−１および図７−２は、実施例３に係る警報器１０の構成を説明するための図であり、より詳細には、図７−１は出荷状態における点検ヒモ９周辺の構成を示し、図７−２は監視可能状態における点検ヒモ９周辺の構成を示す。
【００７３】
この実施例３に係る警報器１０も、上記の実施例１と同様、図１〜図３を用いて上記で説明した基本構成を備えるものである。そして、かかる基本構成を備えた上で、点検ヒモ９に電源のオンオフ機能を持たせている点に主たる特徴がある。
【００７４】
これを具体的に説明すると、図７−１に示すように、警報器１０の出荷状態において、点検ヒモ９（ヒモおよびリング）は、バネ９ｃの作用によって警報器１０の筐体内に一部が収容された状態にある。そして、このような収容状態では、点検ヒモ９の受付機能（点検スイッチ１５の押下を受け付ける機能）は発揮されず、さらに、バネ９ｃが備える磁石９ｂの作用によって、警報器１０の筐体内部に設けられたリードスイッチ（電源スイッチ）１７はオフ状態に維持される。
【００７５】
一方、このような収容状態から利用者（設置者）が点検ヒモ９を引っ張り出すと、図７−２に示すように、バネ９ｃのロック部９ａと筐体内部（裏カバー２）のロック部２ａとが噛合し、点検ヒモ９は警報器１０の筐体外の所定位置まで突出した状態になり、警報器１０は監視可能状態になる。つまり、このような突出状態になることで、点検ヒモ９の受付機能も発揮可能な状態になり、さらに、バネ９ｃが備える磁石９ｂの作用によってリードスイッチ（電源スイッチ）１７もオン状態になる。
【００７６】
また、バネ９ｃのロック部９ａおよび筐体内部（裏カバー２）のロック部２ａの作用（ラチェット機構）によって、点検ヒモ９は突出状態を維持するように保持される。さらに、リードスイッチ１７は、電源が一旦オン状態になった後において、点検ヒモ９の状態とは無関係に（点検ヒモ９が収容状態になっても）電源のオン状態を維持する。なお、ロック部２ａおよびロック部９ａは特許請求の範囲に記載の「保持手段」に対応する。
【００７７】
このような点検ヒモ９の動作を通じて警報器１０の電源はオン状態になり、その結果、警報器１０は、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。また、警報器１０は、電源がオン状態になった場合に、電源がオン状態になった旨を警報ランプ７やスピーカ８を介して報知する。
【００７８】
［実施例３の効果等］
上記してきたように、実施例３に係る警報器１０によれば、点検ヒモ９が受付機能を発揮する状態になって初めて警報器１０本体が監視可能な状態になり（警報器１０による点検受付が可能な状態になり）、これに合わせて自動的に電源をオン状態にするので、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することが可能になる。
【００７９】
なお、上記の実施例３では、点検ヒモ９を単に引っ張り出す場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例１の変形例と同様、所定の治具２０を用いなければ点検ヒモ９を引っ張り出すことができないようにしてもよい。
【実施例４】
【００８０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）動作部分、（２）電源オンオフ、（３）他の警報器、（４）システム構成等にそれぞれ区分けして実施例４を説明する。
【００８１】
（１）動作部分
上記した実施例では、係止部３や煙検出部６、点検ヒモ９に電源のオンオフ機能を持たせる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、警報ランプ７や表カバー８など、警報器１０の他の構成部分に対して同様に電源のオンオフ機能を持たせるようにしてもよい。すなわち、所定の動作を受けて第１の状態から第２の状態になり、当該第２の状態になることで本来の機能を発揮するように警報器１０本体を構成する場合であれば、本発明を同様に適用することができる。
【００８２】
また、上記した実施例では、既に警報器１０の本体に取り付けられている係止部３や煙検出部６、点検ヒモ９に対して所定の動作を加える場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、警報器１０本体から分離されている係止部３や煙検出部６、点検ヒモ９を警報器１０に取り付ける（嵌め込む）ことで自動的に電源をオン状態にするようにしてもよい。
【００８３】
また、上記した実施例では、係止部３、煙検出部６または点検ヒモ９のいずれかに対して所定の動作を加える場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、係止部３および煙検出部６の両方に動作を加えるなど、複数の構成部分に対して動作を受けることを条件に電源をオン状態にするようにしてもよい。
【００８４】
（２）電源オンオフ
上記した実施例では、信頼性を担保するためにリードスイッチ１７を採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の機械式のスイッチなどを採用して電源のオンオフを制御するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記した実施例では、電源のオン状態を維持する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源が一旦オン状態になった後において、例えば、係止部３が収容状態になった場合には電源をオフ状態にし、係止部３が突出状態になった場合には電源をオン状態にするなど、監視開始後においても電源のオンオフ状態を自由に切り替えることができるようにしてもよい。
【００８６】
特に、所定の手段が第１の状態になって（例えば、係止部３が収容状態になって）初めて警報器１０本体を収納箱に収納できるように構成した場合には、警報器１０本体の収納に合わせて自動的に電源がオフ状態になるので、収納中の電源消費を確実に防止することも可能になる点で有効である。
【００８７】
また、上記した実施例では、電源（電池１６）がオン状態になった旨を報知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源がオフ状態になる直前に、これから電源がオフ状態になる旨を警報ランプ７やスピーカ８を介して報知するようにしてもよい。
【００８８】
（３）他の警報器
上記した実施例では、火災によって生じる煙から火災を検出する警報器１０に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、火災によって生じる熱やＣＯから火災発生の有無を検出するなど、煙以外のファクタを代わりに（若しくは一緒に）用いて火災を検出する警報器１０にも同様に適用することができる。
【００８９】
また、上記した実施例では、壁掛け用の火災警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも同様に適用することができ、さらには、火災とガス漏れ（炭化水素ガス）を検出する警報器や、ガス漏れのみを検出する警報器などにも同様に適用することができる。
【００９０】
さらに、火災やガス漏れという異常を検出する警報器に本発明を適用する場合に限定されるものではなく、電源のオン状態で監視領域の異常（例えば、侵入など）を検出して警報を発する警報器であれば、本発明を同様に適用することができる。
【００９１】
（４）システム構成等
上記した実施例では、警報器１０による各処理（例えば、検出処理や警報処理、電源制御処理など）を各種の回路によって実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各処理機能を、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現し、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現する場合にも、同様に適用することができる。
【００９２】
また、図３に示した警報器１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９３】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、音声メッセージの内容など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９４】
なお、上記の実施例で説明した各種の処理方法（例えば、検出処理や警報処理、電源制御処理など）は、あらかじめ用意されたプログラムを警報器としてのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、警報器としてのコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係る警報器は、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、電源のオン状態で監視領域の異常を検出して警報を発する警報器に有用であり、特に、監視可能状態までの電源消費を防止するとともに、監視可能状態で確実に監視を開始することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施例に係る警報器の正面の概略構成を示す外観図である。
【図２】本実施例に係る警報器の側面の概略構成を示す外観図である。
【図３】本実施例に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図４−１】実施例１に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図４−２】実施例１に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図５−１】実施例１の変形例に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図５−２】実施例１の変形例に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図６−１】実施例２に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図６−２】実施例２に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図７−１】実施例３に係る警報器の構成を説明するための図である。
【図７−２】実施例３に係る警報器の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  表カバー
２  裏カバー
３  係止部
４  取付穴
５  ビス
６  煙検出部
７  警報ランプ
８  スピーカ
９  点検ヒモ
１０  警報器
１１  検出制御回路
１２  ランプ制御回路
１３  音声制御回路
１４  スイッチ制御回路
１５  点検スイッチ
１６  電池
１７  電源スイッチ（リードスイッチ）
１８  電源監視回路
２０  治具
【図１】
2005165611.tif 000003
【図２】
2005165611.tif 000004
【図３】
2005165611.tif 000005
【図４−１】
2005165611.tif 000006
【図４−２】
2005165611.tif 000007
【図５−１】
2005165611.tif 000008
【図５−２】
2005165611.tif 000009
【図６−１】
2005165611.tif 000010
【図６−２】
2005165611.tif 000011
【図７−１】
2005165611.tif 000012
【図７−２】
2005165611.tif 000013