(57)【要約】【課題】  様々な計算式及び営業実績データを用いてリベート金額が計算されるリベート条件に適用できる仕入リベート管理システム及び販売リベート管理システムを提供する。【解決手段】  仕入リベート管理システム１０は、仕入先及び対象商品毎にリベートの条件が登録されたリベート条件ファイル３１と、仕入先及び対象商品毎の売上実績データが記録される売上データファイル３４と、仕入先及び対象商品毎の仕入実績データが記録される仕入データファイル３３と、リベート条件ファイル３１に登録された仕入先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、売上データファイル３４に登録された仕入先及び対象商品毎の売上実績データ、又は仕入データファイル３３に登録された仕入先及び対象商品毎の仕入実績データを導入して、仕入先及び対象商品毎のリベート金額を計算する金額計算手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入先及び対象商品毎にリベートの条件が登録されたリベート条件ファイルと、
仕入先及び対象商品毎の営業実績データが記録される実績データファイルと、
前記リベート条件ファイルに登録された仕入先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、前記実績データファイルに登録された仕入先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、仕入先及び対象商品毎のリベート金額を計算する金額計算手段とを備えることを特徴とする仕入リベート管理システム。
【請求項２】
前記リベート条件ファイルが、特定の商品分類を持つ商品について第１のリベート条件を指定するデータと、前記特定の商品分類の下位概念の商品分類を持つ特定の商品について前記第１のリベート条件の適用を除外する旨のデータとを含む、請求項１に記載の仕入リベート管理システム。
【請求項３】
前記リベート条件ファイルが、特定の商品分類の上位概念の商品分類を持つ商品についての第１のリベート条件データと、前記上位概念の商品分類を持つ特定の商品についての第２のリベート条件データ及び前記第１のリベート条件の適用を除外する旨のデータとを含む、請求項１に記載の仕入リベート管理システム。
【請求項４】
前記営業実績データが、前記対象商品毎の仕入金額の合計又は売上金額の合計である、請求項１〜３の何れか一に記載の仕入リベート管理システム。
【請求項５】
前記金額計算手段で計算されたリベート金額を仕入先毎に集計する金額集計手段を更に備え、該金額集計手段は、今回のリベートの集計金額と、前回のリベートの集計金額と、入力されたリベートの回収金額とから、仕入先毎のリベート金額の残高を計算する、請求項１〜４の何れか一に記載の仕入リベート管理システム。
【請求項６】
販売先及び対象商品毎にリベートの条件が登録されたリベート条件ファイルと、
販売先及び対象商品毎の営業実績データが記録される実績データファイルと、
前記リベート条件ファイルに登録された販売先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、前記実績データファイルに登録された販売先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、販売先及び対象商品毎のリベート金額を計算する金額計算手段とを備えることを特徴とする販売リベート管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仕入リベート管理システムに関し、更に詳細には、卸売業者と仕入先との間で予め決定されたリベート条件に基づいて、卸売業者が仕入先に支払いを請求する請求リベート金額の計算を行う仕入リベート管理システムに関する。本発明は、また、卸売業者と小売業者との間で予め決定されたリベート条件に基づいて、卸売業者が小売業者に支払う報酬リベート金額の計算を行う販売リベート管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の商品を小売業に卸す卸売業において、メーカなどの仕入先から卸売業者に、リベートを支払う慣行がある。リベート金額は、仕入先と卸売業者との間で予め決定された様々なリベート条件に従って、その都度計算されていた。しかし、リベート金額の計算に用いられる計算式は簡単なものではなく、計算のために多くの時間及び手間を要するものであった。
【０００３】
特許文献１は、コンピュータを用いて粗利補填金額の計算を自動で行う、粗利補填金額算出システムを提案している。粗利補填金額算出システム１００は、図１５に示すように、粗利補填金額の計算を行う粗利補填金額算出手段１０１、利益データの作成、及び累積を行う利益データ作成・累積手段１０２、粗利補填金額の累積を行う粗利補填金額累積手段１０３、データの出力を行う出力装置１１０の制御を行う出力制御手段１０４、及び磁気ディスクに格納された各種ファイルを備える。
【０００４】
粗利補填金額算出手段１０１は、仕入金額及び売上金額を記録する売上データファイル１０５、及び仕入先との間で予め決定された粗利補填率を記録する粗利補填条件ファイル１０６を参照して粗利補填金額を計算し、売上データファイル１０５に記録された売上データに計算した粗利補填金額を追加して、粗利補填金額付・売上データファイル１０７を作成する。利益データ作成・累積手段１０２は、粗利補填金額付・売上データファイル１０７を参照し、粗利補填金額を含めた利益データを作成して、利益データ・累積ファイル１０８にその利益データを累積する。
【０００５】
粗利補填金額・累積手段１０３は、粗利補填金額付・売上データファイル１０７を参照し、粗利補填金額・累積ファイル１０９に粗利補填金額を累積する。出力制御手段１０４は、粗利補填金額・累積ファイル１０９を参照し、これを出力装置１１０により粗利補填金額計算書として出力する。出力された粗利補填金額計算書は、仕入先に対する粗利補填金額の支払い請求に用いられる。
【０００６】
特許文献１に記載の粗利補填金額算出システム１００によれば、粗利補填金額算出システム１００で計算される粗利補填金額は、下記式（１）で計算される。
粗利補填金額＝｛（売上金額）×（リベート率）×０．０１｝−｛（売上金額）−（仕入金額）｝    ・・・（１）
式（１）で表される粗利補填は、商品の販売時に発生する粗利が、予めメーカから保証された値より小さい場合にその不足分を補填されるリベートであり、同式において、粗利補填金額が０以下の場合には、粗利補填金額は０とされる。
【特許文献１】特開平１０−３５０２号公報（段落００１５〜段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、仕入先から卸売業者に支払われるリベートには、例えば、卸売業者の仕入れや売上げなどの営業実績に応じて支払われる実績リベートも採用される。実績リベートのリベート金額は、卸売業者における商品の仕入金額や売上金額などの実績金額に所定のリベート掛率を乗じ、或いは卸売業者における商品の入荷数や出荷数などの実績数に所定のリベート単価を乗じるなど、様々な計算式及び営業実績データに基づいて決定される。しかし、特許文献１に記載の粗利補填金額算出システム１００は、商品の販売時に発生する粗利が、予めメーカから保証された値より小さい場合のリベートについて計算されるものであるため、様々な計算式や営業実績データに基づいて計算される実績リベート金額の計算に対応させることが出来ないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、様々な計算式及び営業実績データを用いてリベート金額が計算されるリベート条件に適用できる、仕入リベート管理システム及び販売リベート管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る仕入リベート管理システムは、仕入先及び対象商品毎にリベートの条件が登録されたリベート条件ファイルと、
仕入先及び対象商品毎の営業実績データが記録される実績データファイルと、
前記リベート条件ファイルに登録された仕入先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、前記実績データファイルに登録された仕入先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、仕入先及び対象商品毎のリベート金額を計算する金額計算手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る販売リベート管理システムは、販売先及び対象商品毎にリベートの条件が登録されたリベート条件ファイルと、
販売先及び対象商品毎の営業実績データが記録される実績データファイルと、
前記リベート条件ファイルに登録された販売先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、前記実績データファイルに登録された販売先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、販売先及び対象商品毎のリベート金額を計算する金額計算手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の仕入リベート管理システムによれば、金額計算手段が、リベート条件ファイルに登録された仕入先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、実績データファイルに登録された仕入先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、仕入先及び対象商品毎のリベート金額を計算することによって、様々な計算式及び営業実績データに基づいて請求リベート金額を計算することが出来る。これによって、営業実績データに応じて仕入先から卸売業者に支払われる様々な実績リベートについて請求リベート金額の計算を行うことが出来る。また、従来、実績リベートのリベート金額計算のために要した多くの時間及び手間を節約すると共に、リベート条件の漏れを防止できる。
【００１２】
また、リベート条件ファイルを設けることにより、従来、仕入担当者しか把握していなかった複雑なリベート条件を仕入リベート管理システムの使用者で共有できる。更に、売上げや仕入れの営業実績データを用いることにより、仕入れや売上げなどの営業実績との関係で、現在の請求リベート金額の状況を随時に把握できるので、仕入リベート管理システムの使用者は、請求リベート金額の増額を意識した戦略的な仕入れ及び販売を行うことが出来る。
【００１３】
本発明の好適な実施態様では、前記リベート条件ファイルが、特定の商品分類を持つ商品について第１のリベート条件を指定するデータと、前記特定の商品分類の下位概念の商品分類を持つ特定の商品について前記第１のリベート条件の適用を除外する旨のデータとを含む。この場合、第１のリベート条件を用いて特定の商品分類の請求リベート金額を計算する際に、上記特定の商品分類の下位概念の商品分類を持つ特定の商品を計算対象から除外することが出来る。
【００１４】
本発明の好適な実施態様では、前記リベート条件ファイルが、特定の商品分類の上位概念の商品分類を持つ商品についての第１のリベート条件データと、前記上位概念の商品分類を持つ特定の商品についての第２のリベート条件データ及び前記第１のリベート条件の適用を除外する旨のデータとを含む。この場合、第２のリベート条件データを用いて上位概念の商品分類の請求リベート金額を計算する際に、特定の商品分類を持つ商品を計算対象から除外することが出来る。また、仕入先との間で新規のリベート条件が定まった際に、リベート条件ファイルに既に記録されている内容を書き替えることなく、新規のリベート条件を登録することができる。従って、新規のリベート条件の登録を容易にすることが出来る。
【００１５】
本発明の好適な実施態様では、前記営業実績データが、前記対象商品毎の仕入金額の合計又は売上金額の合計である。或いは、営業実績データが、対象商品毎の仕入数の合計又は出荷数の合計であるのも好ましい態様である。これにより、仕入金額や仕入数などの合計に基づいて計算される仕入実績リベート、及び売上金額や出荷数などの合計に基づいて計算される販売実績リベートの双方について、請求リベート金額を計算することができる。
【００１６】
本発明の好適な実施形態では、前記金額計算手段で計算されたリベート金額を仕入先毎に集計する金額集計手段を更に備え、該金額集計手段は、今回のリベートの集計金額と、前回のリベートの集計金額と、入力されたリベートの回収金額とから、仕入先毎のリベート金額の残高を計算する。これにより、従来、台帳などで管理していたリベート金額の残高、即ち繰越リベート金額をコンピュータで管理できるようになり、仕入リベート管理システムの使用者はより正確に繰越リベート金額を把握して日々の営業活動や業務ができる。繰越リベート金額は、（前回の繰越リベート金額）＋（決定リベート金額）―（回収リベート金額）の式を用いて計算することが出来る。ここで、決定リベート金額は商談によって決定されたリベート金額であり、回収リベート金額は締め日に支払先より回収可能なリベート金額である。
【００１７】
本発明の販売リベート管理システムによれば、金額計算手段が、リベート条件ファイルに登録された販売先及び対象商品毎のリベート条件に基づいて得られた計算式に、実績データファイルに登録された販売先及び対象商品毎の営業実績データを導入して、販売先及び対象商品毎のリベート金額を計算することによって、様々な計算式及び営業実績データに基づいてリベート金額を計算することが出来る。これによって、営業実績データに応じて卸売業者が小売業者に支払う様々な実績リベートについて報酬リベート金額の計算を行うことが出来る。また、本発明に係る仕入リベート管理システムと同様の効果を得ることが出来る。本発明の販売リベート管理システムは、上記仕入リベート管理システムと同様な態様をとることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照し、実施形態例を挙げて本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。図１に本発明の第１実施形態例に係る仕入リベート管理システムの構成を示す。仕入リベート管理システム１０は、請求リベート金額の計算を行うと共に、繰越リベート金額の管理を行うシステムであって、所定のアプリケーションが作動するサーバ１１と、サーバ１１に接続された複数の入力装置１２と、サーバ１１に接続され、帳表等の出力を行うプリンタなどの出力装置１３を備える。入力装置１２は、例えばＬＡＮに接続可能なパーソナルコンピュータであり、クライアントによる入力を受け付けて入力内容をサーバ１１に送信し、またサーバ１１から受信した情報を画面上に表示することが出来る。入力装置１２においてクライアントが行う操作は、リベート条件の登録、請求リベート金額の計算指示、リベート金額計算書１４の出力指示、及び商談結果の登録などである。
【００１９】
サーバ１１は、同図に示すように、条件入力手段２１、リベート金額計算手段２２、出力制御手段２３、商談結果登録手段２４、及び各種ファイルを格納する磁気ディスクを備える。磁気ディスクに格納される各種ファイルは、リベート条件ファイル３１、除外条件ファイル３２、仕入データファイル３３、売上データファイル３４、リベート金額ファイル３５、リベート明細ファイル３６、及び図示しない仕入先マスタである。
【００２０】
リベート条件ファイル３１は、仕入先及び対象商品毎にリベート条件が登録されたマスタファイルであり、リベート条件ファイル３１には、図２（ａ）に示すように、リベート条件管理番号ごとにそれぞれのリベート条件の詳細が記録されている。リベート条件には、仕入実績リベート及び販売実績リベートの別や、請求リベート金額の計算式、計算式に適用される定数、及び計算式に適用される営業実績データの所在についての情報が含まれる。除外条件ファイル３２には、図２（ｂ）に示すように、「除外条件」がそれぞれのリベート条件に対応して記録されている。
【００２１】
仕入データファイル３３には、図３（ｃ）に示すように、仕入伝票ごとの仕入明細が、売上データファイル３４には、図３（ｄ）に示すように、売上伝票ごとの売上明細が、それぞれ記録されている。リベート金額ファイル３５には、図４（ｅ）に示すように、リベート条件ごとの請求リベート金額等が、リベート明細ファイル３６には、図４（ｆ）に示すように、仕入伝票又は売上伝票ごとの請求リベート金額等が記録されている。
【００２２】
図１に戻り、条件入力手段２１は、リベート条件ファイル３１に対してリベート条件の新規登録、及び、登録事項の呼出修正、呼出削除などの操作を行う。また、除外条件ファイル３２に対して、対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目の新規登録、及び登録事項の呼出修正、呼出削除などの操作を行う。これらの操作は、クライアントによる入力装置１２への入力によって行うことが出来る。
【００２３】
リベート金額計算手段２２は、入力装置１２から請求リベート金額の計算指示を受信し、請求リベート金額の計算を行う。請求リベート金額の計算にあたっては、請求リベート金額の計算式、計算式に適用される定数、及び計算式に適用される営業実績データの所在についての情報をリベート条件ファイル３１から、除外条件を除外条件ファイル３２からそれぞれ抽出し、且つ計算に必要な営業実績データを売上データファイル３４又は仕入データファイル３３から抽出する。そして、抽出した計算式、定数、営業実績データ、及び除外条件に基づいて請求リベート金額を計算する。計算により得られた請求リベート金額は、リベート金額ファイル３５にリベート条件ごとに、リベート明細ファイル３６に仕入伝票又は売上伝票ごとにそれぞれ記録される。
【００２４】
出力制御手段２３は、入力装置１２からのリベート金額計算書１４の出力指示を受信し、リベート金額計算書１４の出力を行う。リベート金額計算書１４の出力は、具体的には、リベート金額ファイル３５及びリベート明細ファイル３６から所定の仕入先に関する請求リベート金額を抽出し、これを出力装置１３から出力する。リベート金額計算書１４の出力によって、クライアントは、リベート金額計算書１４に基づいて仕入先とリベート金額について商談を行うことが出来る。
【００２５】
商談結果登録手段２４は、商談により決定した決定リベート金額、及び今回の締めで回収できる回収リベート金額を、仕入リベート管理システム１０の使用者の入力装置１２に対する入力により、リベート金額ファイル３５及びリベート明細ファイル３６にそれぞれ記録する。この場合、リベート金額ファイル３５にはリベート条件ごとに、リベート明細ファイル３６には仕入伝票又は売上伝票ごとにそれぞれ記録する。商談結果登録手段２４は、また、入力された決定リベート金額及び回収リベート金額に基づいて、今回の締めの時点での繰越リベート金額を計算し、リベート金額ファイル３５に記録する。
【００２６】
図５は、条件入力手段２１を操作する際に入力装置１２に表示される複数の画面、及びこれらの画面と各ファイルとの関係について示す。新規登録の際には、入力装置１２には条件入力画面２１Ａが表示され、クライアントは新規のリベート条件の詳細を入力する。入力するリベート条件の詳細は、図２（ａ）に示したように、リベート条件管理番号、仕入先コード、リベート種類、商品条件、商品コード、商品分類、得意先コード、計算区分、リベート掛率、及びリベート単価である。
【００２７】
このうち、リベート種類には、仕入実績リベート又は販売実績リベートの別が記録され、商品条件には、無指定、商品分類指定、及び商品コード指定の別が記録され、計算区分には、請求リベート金額の計算式として、リベート掛率×実績金額、及びリベート単価×実績数の別が記録される。請求リベート金額の計算式がリベート掛率×実績金額である場合には所定のリベート掛率が、請求リベート金額の計算式がリベート単価×実績数である場合には所定のリベート単価が、それぞれ記録される。
【００２８】
また、商品条件には、無指定、商品分類、及び商品コードの別が記録され、商品条件が商品分類である場合には所定の商品分類が、商品条件が商品コードである場合には所定の商品コードが、それぞれ記録される。商品条件は、図６に示すように、上位と下位の関係があり、上位から、無指定、商品分類、及び商品コードの関係を有している。条件入力画面２１Ａで入力された内容は、リベート条件ファイル３１に記録される。
【００２９】
新規登録に際して、後述する対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目があれば、クライアントは、条件入力画面２１Ａ上の画面切替えボタン２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃをそれぞれ押下することによって、別画面の対象外商品分類・指定画面２１Ｂ、対象外商品コード・指定画面２１Ｃ、及び上位除外項目・指定画面２１Ｄに切替えて表示させ、それぞれ、対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目を指定する入力を行う。
【００３０】
呼出修正の際には、リベート条件管理番号の指定により、リベート条件ファイル３１に記録されている所定のリベート条件を条件入力画面２１Ａに表示させることが出来る。また、リベート条件管理番号を指定して画面切替えボタン２１ｄを押下することにより、除外条件ファイル３２に記録されている、所定の対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目を、対象外商品分類・指定画面２１Ｂ、対象外商品コード・指定画面２１Ｃ、及び上位除外項目・指定画面２１Ｄにそれぞれ表示させることが出来る。使用者は、それぞれの画面上に表示される所定の項目について修正を行うことによって、リベート条件ファイル３１及び除外条件ファイル３２の記録を修正することが出来る。
【００３１】
呼出削除の際には、呼出修正の場合と同様に、所定のリベート条件、対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目をそれぞれ表示させることが出来る。クライアントは、それぞれの画面上に表示される所定の項目について削除を行うことによって、リベート条件ファイル３１及び除外条件ファイル３２の記録を削除することが出来る。
【００３２】
以下、対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目の指定について説明する。条件入力画面２１Ａにおいて、商品条件を無指定とした場合には、対象外商品分類・指定画面２１Ｂ、対象外商品コード・指定画面２１Ｃ、及び上位除外項目・指定画面２１Ｄを表示させることが出来る。商品条件を商品分類とした場合には、商品分類より下位の商品条件に相当する対象外商品コード・指定画面２１Ｃ、及び上位除外項目・指定画面２１Ｄを表示させることが出来る。商品条件を商品コードとした場合には、商品コードより下位の商品条件が無いので、上位除外項目・指定画面２１Ｄのみを表示させることが出来る。
【００３３】
所定の仕入先のリベート条件を登録する際に、予め所定の仕入先が納入する商品分類Ａに他のリベート条件が適用されることが分かっている場合には、対象外商品分類の指定を行う。対象外商品分類の指定は、入力装置１２の画面上に対象外商品分類・指定画面２１Ｂを表示させることにより、所定の仕入先に属する商品分類の一覧が表示され、この中から商品分類Ａを対象外商品分類として指定する。
【００３４】
対象外商品分類の指定により、除外条件ファイル３２では、図７（ａ）に示すように、所定の仕入先に適用されるリベート条件管理番号（１番）と、対象外商品分類として指定される商品分類Ａとが記録され、所定の仕入先について請求リベート金額を計算する際に、除外条件ファイル３２を参照することによって、商品分類Ａの対象データを含めずに計算させることができる。
【００３５】
商品分類Ａのリベート条件を登録する際に、予め商品分類Ａに属する商品コードａに他のリベート条件が適用されることが分かっている場合には、対象外商品コードの指定を行う。対象外商品コードの指定は、入力装置１２の画面上に対象外商品コード・指定画面２１Ｃを表示させることにより、商品分類Ａに属する商品コードの一覧が表示され、この中から商品コードａを対象外商品コードとして指定する。
【００３６】
対象外商品コードの指定により、除外条件ファイル３２では、図７（ｂ）に示すように、商品分類Ａに適用されるリベート条件管理番号（１番）と、対象外商品コードとして指定される商品コードａとが記録され、商品分類Ａについて請求リベート金額を計算する際に、除外条件ファイル３２を参照することによって、商品コードａの対象データを含めずに計算させることができる。なお、所定の仕入先のリベート条件を登録する際に、予めこの仕入先が納入する商品コードａに他のリベート条件が適用されることが分かっている場合にも、商品コードａを対象外商品コードとして指定することが出来る。
【００３７】
商品コードａのリベート条件の登録の際に、商品コードａの上位の商品条件について既に別のリベート条件が登録されている場合には、上位除外項目の指定を行う。上位除外項目の指定は、上位除外項目・指定画面２１Ｄを表示させることにより、仕入先が同じリベート条件の一覧が表示され、この中から商品コードａの上位の商品条件であって、且つ商品コードａを含む商品条件のリベート条件管理番号を上位除外項目として指定する。
【００３８】
上位除外項目の指定によって、除外条件ファイル３２では、図７（ｃ）に示すように、商品コードａに適用されるリベート条件管理番号（２番）と、上位除外項目として指定される商品条件のリベート条件管理番号（１番）とが記録され、上位の商品条件について請求リベート金額を計算する際に、除外条件ファイル３２を参照することによって、商品コードａの対象データを含めずに計算させることができる。商品分類Ａのリベート条件の登録の際に、商品分類Ａの商品を卸売業者に納入する仕入先として既に別のリベート条件が登録されている場合にも、上述と同様に、上位除外項目の指定を行う。
【００３９】
対象外商品コード及び対象外商品分類の指定では、下位の商品条件のリベート条件は事前登録しておく必要はないが、上位除外項目の指定では、上位の商品条件のリベート条件は事前登録されていることを前提とする。リベート条件の登録時の状態により、これらの何れかを採用して、登録を行う。なお、本実施形態例では商品分類は１つの商品条件を構成するものとしたが、商品分類が複数の商品条件から構成されてもよい。この場合、商品コードは最も下位概念の商品分類と、仕入先は最も上位概念の商品分類とみなすことができる。対象外商品分類・指定画面２１Ｂ、対象外商品コード・指定画面２１Ｃ、及び上位除外項目・指定画面２１Ｄで入力された内容は、除外条件ファイル３２に記録される。
【００４０】
図８に、リベート金額計算手段２２における請求リベート金額の計算処理フローを示す。先ず、請求リベート金額の計算予定日に、仕入先マスタから該当する全ての仕入先を抽出する（ステップＳ０１）。次いで、抽出された仕入先から１件の仕入先を確定する（ステップＳ０２）。続いて、判断Ｓ０３で、リベート条件ファイル３１で検索を行い、確定した仕入先に該当するリベート条件が無い場合にはステップＳ１１に進んで処理を終了し、該当するリベート条件がある場合にはステップＳ０４に進む。続いて、確定した仕入先に関連する全てのリベート条件をリベート条件ファイル３１から、それぞれのリベート条件に関連する全ての除外条件、即ち全ての対象外商品コード、対象外商品分類、及び上位除外項目を除外条件ファイル３２からそれぞれ抽出する（ステップＳ０４）。
【００４１】
ステップＳ０４では、仕入先コードを指定する検索条件で、仕入先に関連する全てのリベート条件が抽出される。また、除外条件ファイル３２の除外区分が対象外商品コードで、リベート条件管理番号として先に抽出したリベート条件ファイルのリベート条件管理番号を指定する検索条件で、リベート条件に関連する全ての対象外商品コードが抽出される。更に、除外条件ファイル３２の除外区分が対象外商品分類で、リベート条件管理番号として先に抽出したリベート条件ファイルのリベート条件管理番号を指定する検索条件で、リベート条件に関連する全ての対象外商品分類が抽出される。更に、除外条件ファイル３２の除外区分として上位除外項目を、上位リベート条件管理番号として先に抽出したリベート条件ファイルのリベート条件管理番号をそれぞれ指定する検索条件で、リベート条件に関連する全ての上位除外指定が抽出される。
【００４２】
次に、確定した仕入先について抽出したリベート条件のうち、計算を行う１件のリベート条件を確定する（ステップＳ０５）。ここで、判断Ｓ０６において、確定した仕入先について未計算のリベート条件が残っている場合にはステップＳ０７に進み、確定した仕入先について未計算のリベート条件が無くなった場合には、ステップＳ０２に戻り、次の仕入先の確定を行う。
【００４３】
ステップＳ０７では、リベート条件ファイル３１のリベート種別を参照し、リベート種別が仕入実績リベートの場合には、仕入データファイル３３を参照し、対象となる仕入伝票の仕入金額又は入荷数を営業実績データとして抽出する。また、リベート種別が販売実績リベートの場合には売上データファイル３４を参照し、対象となる売上伝票の売上金額又は出荷数を営業実績データとして抽出する。また、リベート条件ファイル３１の計算区分を参照し、リベート掛率×実績金額の場合には仕入金額又は売上金額を、リベート単価×実績数の場合には入荷数又は出荷数をそれぞれ営業実績データとして抽出する。売上金額又は出荷数を営業実績データとして抽出する際には、リベート条件ファイル３１の得意先コードが指定されている場合には、該当する得意先コードのデータのみを抽出する。営業実績データを抽出する際には、除外条件ファイル３２を参照し、対象外商品コード、対象外商品分類、又は上位除外項目により計算が行われない項目に関する営業実績データは、抽出しない。
【００４４】
次いで、判断Ｓ０８で、該当する営業実績データが無い場合には、ステップＳ０５に戻り、次のリベート条件の確定を行う。判断Ｓ０８で、該当する営業実績データがある場合には、ステップＳ０９に進み、請求リベート金額の計算を行う。
【００４５】
ステップＳ０９では、リベート条件ファイル３１の計算区分がリベート掛率×実績金額の場合、下記式（２）に示すように、リベート条件ファイル３１のリベート掛率に、仕入データファイル２４の仕入金額又は売上データファイル２３の売上金額、即ち実績金額を掛けることにより請求リベート金額を計算する。
請求リベート金額＝リベート掛率（単位：％）×実績金額÷１００    ・・・（２）
【００４６】
計算区分がリベート単価×実績数の場合、下記式（３）に示すように、仕入データファイル２４の入荷数又は売上データファイル２３の出荷数、即ち実績数にリベート条件ファイル３１のリベート単価を掛けることにより請求リベート金額を計算する。
請求リベート金額＝リベート単価×実績数    ・・・（３）
【００４７】
次いで、計算した請求リベート金額について、リベート条件ごとにリベート金額ファイル３５に、入荷伝票又は出荷伝票ごとにリベート明細ファイル３６にそれぞれ記録する（ステップＳ１０）。続いて、ステップＳ０５へ戻り、未計算のリベート条件の確定を行う。
【００４８】
図９に、出力制御手段２３におけるリベート金額計算書１４の出力フローを示す。先ず、入力装置１２で図示しない出力条件画面を表示し、仕入先コードと請求リベート金額の計算処理日を入力する（ステップＳ２１）。次いで、リベート金額ファイル３５とリベート明細ファイル３６から、入力された仕入先コード及び計算処理日に合致するデータを抽出する（ステップＳ２２）。データ抽出の際には、仕入先コードが入力された仕入先コードと同じで、且つ計算処理日が入力された計算処理日と同じとする検索条件でデータを抽出する。続いて、判断Ｓ２３で、検索条件に合致するデータが無い場合にはステップＳ２５に進んで処理を終了し、検索条件に合致するデータがある場合にはステップＳ２４に進んで、抽出したデータをリベート金額計算書１４として出力する。リベート金額計算書１４の出力後、処理を終了する（ステップＳ２５）。
【００４９】
図１０に、商談結果登録手段２４を用いた繰越リベート金額の計算フローを示す。また、図１１に、入力装置１２に表示される商談結果登録画面と各ファイルとの関係を示す。先ず、入力装置１２上に商談結果登録画面２４Ａを表示させ、クライアントが仕入先コード及び請求リベート金額の計算処理日を入力することにより、商談結果登録手段２４はリベート金額ファイル３５を参照し、画面上にリベート条件ごとの請求リベート金額を一覧表示する。次いで、仕入先との商談により決定された決定リベート金額、及び決定リベート金額のうち今回の締めで回収できる回収リベート金額をクライアントが画面上で入力する。これにより、商談結果登録手段２４は、下記式（４）に従って、繰越リベート金額を計算し、得られた繰越リベート金額を画面上に表示すると共に、リベート金額ファイル３５に対して記録する。
繰越リベート金額＝前回繰越リベート金額＋決定リベート金額−回収リベート金額    ・・・（４）
【００５０】
商談結果登録手段２４は、また、入力された決定リベート金額及び回収リベート金額をリベート金額ファイル３５及びリベート明細ファイル３６に対して記録する。リベート金額ファイル３５に対する記録の際には、リベート条件ごとに、入力された決定リベート金額及び回収リベート金額をそのまま記録する。
決定リベート金額＝入力された決定リベート金額    ・・・（５）
回収リベート金額＝入力された回収リベート金額    ・・・（６）
【００５１】
リベート明細ファイル３６に対する記録の際には、それぞれ伝票あたりの金額を計算して記録する。即ち、入力されたリベート条件ごとの決定リベート金額にそれぞれの伝票の割合を掛けた金額を伝票あたりの決定リベート金額として記録する。また、入力されたリベート条件ごとの回収リベート金額にそれぞれの伝票あたりの割合を掛けた金額を伝票あたりの回収リベート金額として記録する。
伝票あたりの決定リベート金額＝入力された決定リベート金額×（伝票あたりの請求リベート金額÷請求リベート金額）    ・・・（７）
伝票あたりの回収リベート金額＝入力された回収リベート金額×（伝票あたりの請求リベート金額÷請求リベート金額）    ・・・（８）
【００５２】
本実施形態例によれば、リベート条件及び除外条件を、リベート条件ファイル３１及び除外条件ファイル３２にそれぞれ登録することにより、従来、仕入担当者しか把握していなかった複雑なリベート条件を、仕入リベート管理システム１０の使用者全員で共有できる。また、リベート金額計算手段２２が、リベート条件ファイル３１及び除外条件ファイル３２を参照し、計算式、定数、営業実績データ、対象外商品分類、対象外商品コード、及び上位除外項目などの様々な条件に基づいて請求リベート金額の計算を行うので、従来、手計算で行われていた複雑な請求リベート金額の計算を自動で実行することが出来る。従って、クライアントの多大な時間及び手間が省かれると共に、手計算時に発生したリベート条件の漏れを防止できる。クライアントは、信頼性の高いリベート金額計算書１４を提示して、仕入先との商談を行うことができる。
【００５３】
また、請求リベート金額の計算を随時に行えば、営業実績データとの関係における現在の請求リベート金額の状況が把握できる。従って、請求リベート金額の増額を意識した戦略的な販売及び仕入を行うことが出来る。
【００５４】
商談結果登録手段２４を使って、決定リベート金額、回収リベート金額、及び計算によって得られた繰越リベート金額をリベート金額ファイル３５及びリベート明細ファイル３６に記録するので、従来、台帳などで管理していた繰越リベート金額をコンピュータで管理できるようになり、クライアント全員がより正確にリベート金額を把握して日々の営業活動や業務ができる。また、リベート金額ファイル３５によって、リベート条件ごとの繰越リベート金額を、リベート明細ファイル３６によって、伝票ごとの繰越リベート金額をそれぞれ把握することができる。
【００５５】
図１２に、本発明の第２実施形態例に係る仕入リベート管理システムの構成を示す。仕入リベート管理システム１５は、第１実施形態例の仕入リベート管理システム１０において、請求リベート金額の計算及びリベート金額計算書１４の出力について、入力装置１２でクライアントが行う作業を自動化する実施形態例である。仕入リベート管理システム１５は、サーバ１１が更に自動実行手段２５を有し、且つサーバ１１が有する磁気ディスクにスケジュールマスタ３７が更に格納されていることを除いては、第１実施形態例の仕入リベート管理システム１０と同様の構成を有する。
【００５６】
スケジュールマスタ３７には、図１４に示すように、仕入先コード、請求リベート金額の計算予定日、及びリベート金額計算書の出力予定日などが記録されている。自動実行手段２５は、毎日、スケジュールマスタ３７を参照し、計算予定日に該当する仕入先の請求リベート金額を計算し、また、出力予定日に該当する仕入先のリベート金額計算書１４を出力する。
【００５７】
図１３に、自動実行手段２５における処理のフローを示す。以下のフローは、請求リベート金額の計算とリベート金額計算書の出力とを同日に行う場合、即ちスケジュールマスタ３７における計算予定日と出力予定日とが同日に設定してある場合を示す。自動実行手段２５は、先ず、スケジュールマスタ３７を参照し、仕入先マスタより計算予定日に該当する全ての仕入先を抽出する（ステップＳ４１）。この抽出は、スケジュールマスタ３７の計算予定日が当日で、且つ処理フラグが未処理とする検索条件で行う。次いで、抽出した仕入先から１件の仕入先を確定する（ステップＳ４２）。続いて、判断Ｓ４３で、リベート条件ファイル３１で検索を行い、該当する仕入先のリベート条件が無い場合にはステップＳ４８に進んで処理を終了し、該当する仕入先のリベート条件がある場合にはステップＳ４４に進む。
【００５８】
ステップＳ４４では、自動実行手段２５は、確定した仕入先コードをリベート金額計算手段２２に送信し、リベート金額計算手段２２を起動する。リベート金額計算手段２２は、図８に示したＳ０４〜Ｓ１０の処理を行い、判断Ｓ０６で確定した仕入先について未計算のリベート条件が無くなった場合に処理を終了する。続いて、判断Ｓ４５で、ステップＳ４４が正常に実行されたかどうかの判断を行い、正常に終了した場合には、スケジュールマスタ３７の処理フラグを処理済に変更し、且つ計算日を記録して、ステップＳ４６に進む。異常終了した場合には、ステップＳ４８に進んで処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ４６では、確定した仕入先コードを出力制御手段２３に送信し、出力制御手段２３を起動する。出力制御手段２３は、図９に示したＳ２１〜Ｓ２５の処理を行う。続いて、判断Ｓ４７で、ステップＳ４６が正常に実行されたか判断し、正常に終了した場合には、スケジュールマスタ３７のリベート金額計算書の出力日を記録した後、ステップＳ４２に戻り、次の仕入先の確定を行う。異常終了した場合はステップＳ４８に進み、処理を終了する。
【００６０】
本実施形態例によれば、自動実行手段２５を有することにより、請求リベート金額の計算処理からリベート金額計算書１４の出力までの一連のフローを自動で行うことが出来る。計算予定日と出力予定日とがそれぞれ別々に設定してある場合には、ステップＳ４６の前でステップＳ４１〜Ｓ４３と同様のフローを行う。
【００６１】
本発明の第１及び第２実施形態例の構成は、卸売業者と小売業者との間で予め決定されたリベート条件に基づいて、卸売業者が小売業者に支払う報酬リベートを管理する販売リベート管理システムにも適用できる。この場合、これらの実施形態例における、仕入先コードは販売先コードに、得意先コードは仕入先コードに、請求リベート金額は報酬リベート金額に、回収リベート金額は支払済みのリベート金額に、繰越リベート金額は未払いのリベート金額残高に、図８のＳ０１〜Ｓ０３、図１３のＳ４１〜Ｓ４３に記載の仕入先は販売先にそれぞれ読み替えるものとする。また、仕入計上日、仕入単価、入荷数、仕入金額、売上計上日、売上単価、出荷数、及び売上金額は、何れも販売先におけるものとする。
【００６２】
販売リベート管理システムでは、販売先の営業実績データは、例えば、電子ファイルやネットワークによって、卸売業者に伝達してもよい。販売先の仕入れに関するデータについては、それぞれの販売先に対する卸売業者の売上げに関するデータを参照してもよい。
【００６３】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明に係る仕入リベート管理システムは、上記実施形態例の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施した仕入リベート管理システムも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態例に係る仕入リベート管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、リベート条件ファイルにおけるデータ配列を示す表であり、図２（ｂ）は、除外条件ファイルにおけるデータ配列を示す表である。
【図３】図３（ｃ）は、仕入データファイルにおけるデータ配列を示す表であり、図３（ｄ）は、売上データファイルにおけるデータ配列を示す表である。
【図４】図４（ｅ）は、リベート金額ファイルにおけるデータ配列を示す表であり、図４（ｆ）は、リベート明細ファイルにおけるデータ配列を示す表である。
【図５】条件入力手段の表示画面を示す図である。
【図６】商品条件における上位及び下位の関係を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、対象外商品分類の指定、対象外商品コードの指定、及び上位除外項目の指定を行った際に除外条件ファイルに記録されるデータ配列を示す表である。
【図８】リベート金額計算手段における処理のフローを示すフローチャートである。
【図９】出力制御手段における処理のフローを示すフローチャートである。
【図１０】商談結果登録手段における処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】商談結果登録手段の表示画面を示す図である。
【図１２】第２実施形態例に係る仕入リベート管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】自動実行手段における処理のフローを示すフローチャートである。
【図１４】スケジュールマスタにおけるデータ配列を示す表である。
【図１５】特許文献１に記載の粗利補填金額算出システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０：仕入リベート管理システム
１１：サーバ
１２：入力装置
１３：出力装置
１４：リベート金額計算書
１５：仕入リベート管理システム
２１：条件入力手段
２１Ａ：条件入力画面
２１Ｂ：対象外商品分類・指定画面
２１Ｃ：対象外商品コード・指定画面
２１Ｄ：上位除外項目・指定画面
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ：画面切替えボタン
２２：リベート金額計算手段
２３：出力制御手段
２４：商談結果登録手段
２４Ａ：商談結果登録画面
２５：自動実行手段
３１：リベート条件ファイル
３２：除外条件ファイル
３３：仕入データファイル
３４：売上データファイル
３５：リベート金額ファイル
３６：リベート明細ファイル
３７：スケジュールマスタ
１００：粗利補填金額算出システム
１０１：粗利補填金額算出手段
１０２：利益データ作成・累積手段
１０３：粗利補填金額累積手段
１０４：出力制御手段
１０５：売上データファイル
１０６：粗利補填条件ファイル
１０７：粗利補填金額付・売上データファイル
１０８：利益データ・累積ファイル
１０９：粗利補填金額・累積ファイル
１１０：出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005063378.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005063378.tif 000013
【図１２】
2005063378.tif 000014
【図１３】
2005063378.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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