(57)【要約】【課題】  利用者がインターネット上で公開された電子ショップで、利用者の給与天引きで購入希望する商品の代金を支払えるかどうかを確認できるようにする。【解決手段】  商品の購入代金支払いを給与で賄えるか確認するために、勤怠情報を取り込んだ給与計算シミュレーションをオンデマンド実行する。給与計算シミュレーションサーバ７は、勤怠情報を勤怠管理サーバ１３へ要求し、勤怠管理サーバ１３は要求がある都度、要求時点までの日々の勤怠データを月間集計して、月間勤怠集計データ１０を給与計算シミュレーションサーバ７に返信する。給与計算シミュレーションサーバ７は、月間勤怠集計データ１０をもとに最低給与額を計算し、給与天引きで商品代金を支払い可能かどうか判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ショップで利用者の給与天引きによる決済によって商品を販売する方法において、
利用者端末に商品選択画面を送信し、商品購入の申し込みを受け付けるステップと、
前記利用者端末に勤務先情報、利用者識別情報を含む個人情報入力画面を送信するステップと、
前記個人情報入力画面から入力された個人情報及び前記商品選択画面で選択された商品の合計金額を含む情報を前記勤務先情報から特定される給与計算シミュレーションサーバに送信し、当該利用者の給与から前記合計金額を控除することが可能かどうか問い合わせるステップと、
前記給与計算シミュレーションサーバから控除可能との応答があったとき、前記利用者端末に売買を成立させる画面を送信するステップと、
商品を購入した利用者の識別情報及び販売した商品に関する情報を前記給与計算シミュレーションサーバに送信するステップとを含むことを特徴とする電子ショップにおける商品販売方法。
【請求項２】
電子ショップサーバから従業員識別情報と金額情報を含む給与シミュレーション実行要求を受け付けるステップと、
前記従業員識別情報によって特定される従業員の勤怠データを集計するステップと、
前記勤怠データを用いて当該従業員の給与金額をシミュレートするステップと、
当該従業員の給与控除データを取得するステップと、
前記シミュレートされた給与金額、給与控除データを考慮して、前記電子ショップサーバから送信された金額を新たに給与控除可能かどうか判定するステップと、
判定結果を前記電子ショップサーバに返すステップとを含むことを特徴とする給与天引きによる商品購入の可否通知方法。
【請求項３】
請求項２記載の給与天引きによる商品購入の可否通知方法において、前記給与金額をシミュレートするステップでは、予測される最低給与金額を計算することを特徴とする給与天引きによる商品購入の可否通知方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の給与天引きによる商品購入の可否通知方法において、前記勤怠データは、残業時間、有給休暇残日数、欠勤日数のデータを含むことを特徴とする給与天引きによる商品購入の可否通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上の電子ショップで給与天引きにて商品を販売・購入するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上の電子ショップは、インターネット通信技術と暗号通信技術により実現されている。インターネット通信技術により、利用者はインターネットに接続された端末上で動作するウェブブラウザを通じて、商品の画像や価格、商品説明文書などの情報を得る。商品購入代金の支払いは、クレジットカード、銀行振込、郵便振替、ウェブマネー、あるいは商品配送時の代金引換の方法により行うが、インターネット上の暗号通信技術により、クレジットカード番号、利用者の商品配送先の住所、電話番号などの個人情報を安全に通信できることで、電子ショップとして成立する。
【０００３】
また、給与天引きによる商品購入は、会社内のチラシやイントラネット等で商品が紹介され、希望商品を所定の注文用紙に記入して申し込む場合や、イントラネット等で注文する場合がある。商品斡旋部署は、注文を受けて商品を配送し、商品代金の控除データを給与計算部署に受け渡す。給与天引きによる商品購入のプロセスのうち、注文方法や控除データの作成などを機械化する方法が、特開２００２−１１７２５５号公報に記載されている。従業員を雇用している企業は、従業員の給与から一時的に商品代金を預かり、商品またはサービスの提供業者へ支払いを行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００２−１１７２５５号公報に記載の方法の問題点は、イントラネットに限られていることと利用限度を制限できないという点である。前者は、セキュリティの対策を行い、インターネットに広げることで解決できると思われる。後者に関しては、開示されたシステムは利用限度を制限する仕組みを持っていないため、利用者は給与で賄えるかどうかの不安を抱えつつ、商品を申し込むことになる。例えば、商品代金が高額であったり、欠勤や休職等の勤務状況により給与支給額が少なくなったりしている場合、給与からの預かり金では金額が不足しているため、商品提供業者へ支払いが給与で賄えない。そのため、雇用企業が一時商品代金を立て替えることになるが、企業にとっては多額の金額を一時的にでも負担することは資金管理上のリスクになる。こうしたことを避けるために、事前に利用者の給与に支払い能力があるかどうか給与計算情報を参照して確認するのが望ましいが、商品斡旋部署が予め給与計算情報を得て、商品を給与天引きにより購入できるかどうか確認したうえで注文を受けるかどうか決定するには障壁がある。日々変化する欠勤や休職等の勤務状況を把握して支給額と控除額をシミュレーションするのは、大掛かりな事務作業となるからである。また、商品斡旋部署が予め給与計算情報を得ることになるが、その情報の機密性を守ることも必要である。
【０００６】
本発明は、給与天引きによる商品購入可能かどうかを安全に確認しながら、電子ショップで商品を購入できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、利用者がインターネット上で公開された電子ショップで、利用者の給与天引きで商品を購入することを希望したとき、商品の購入代金支払いを給与で賄えるか確認するために、勤怠情報を取り込んだ給与計算シミュレーションをオンデマンド実行する。給与計算シミュレーションは、電子ショップサーバからの実行要求を受けて、その利用者の給与支払会社（勤務先）の管理下にある給与計算シミュレーションサーバによって実行される。給与計算シミュレーションサーバは、勤怠情報を勤怠管理システムへ要求し、勤怠管理システムは要求がある都度、要求時点までの日々の勤怠データを月間集計して、月間勤怠集計データを給与計算シミュレーション装置に返信する。購入を決めた場合には、商品の代金が給与控除データとして給与計算システムへ送信される。
【０００８】
すなわち、本発明は、電子ショップで利用者の給与天引きによる決済によって商品を販売する方法に関するものであり、利用者端末に商品選択画面を送信し、商品購入の申し込みを受け付けるステップと、利用者端末に勤務先情報、利用者識別情報を含む個人情報入力画面を送信するステップと、個人情報入力画面から入力された個人情報及び商品選択画面で選択された商品の合計金額を含む情報を暗号化するステップと、暗号化した情報を勤務先情報から特定される給与計算シミュレーションサーバに送信し、当該利用者の給与から前記合計金額を控除することが可能かどうか問い合わせるステップと、給与計算シミュレーションサーバから控除可能との応答があったとき、利用者端末に売買を成立させる画面を送信するステップと、商品を購入した利用者の識別情報及び販売した商品に関する情報を前記給与計算シミュレーションサーバに送信するステップとを含む。
【０００９】
また、本発明による給与天引きによる商品購入の可否通知方法は、電子ショップサーバから従業員識別情報と金額情報を含む給与シミュレーション実行要求を受け付けるステップと、従業員識別情報によって特定される従業員の勤怠データを集計するステップと、勤怠データを用いて当該従業員の給与金額をシミュレートするステップと、当該従業員の給与控除データを取得するステップと、シミュレートされた給与金額、給与控除データを考慮して、電子ショップサーバから送信された金額を新たに給与控除可能かどうか判定するステップと、判定結果を電子ショップサーバに返すステップとを含む。勤怠データは、残業時間、有給休暇残日数、欠勤日数のデータを含み、給与金額をシミュレートするステップは、予測される最低給与金額を計算するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、事前に利用者の給与に支払い能力があるかどうか給与計算情報を参照して確認することが可能になる。支払いの能力を事前に確認するため、給与天引きの支払いを使った商品取引の対象となる商品種類、商品販売会社の幅を広げることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本発明による商品購入システムの全体概要を示すブロック図である。利用者、インターネット接続端末１、電子ショップサーバ２、給与計算シミュレーションサーバ７は、インターネット回線を通じて接続されている。給与計算シミュレーションサーバ７と勤怠管理サーバ１３は、社内ＬＡＮまたはＷＡＮで接続されている。図１には簡単のため、電子ショップサーバ２及び給与計算シミュレーションサーバ７を各々１つずつしか図示していないが、複数の電子ショップがあっても構わないし、給与支払会社が複数あってその各々が給与計算シミュレーションサーバを設置していても構わない。
【００１３】
図２は、電子ショップにおける処理の例を説明する図である。電子ショップの利用者は、インターネット接続端末１を介して電子ショップサーバ２に接続する。電子ショップサーバ２は、利用者を電子認証により識別して、利用者の給与支払いを行う企業を記憶するデータベースから企業を特定し、企業ごとに購入可能な商品の価格、画像、商品紹介文書を電子ショップ上で利用者に対して表現する。
【００１４】
電子ショップにおける処理には、利用者による購入商品の選択処理１１、利用者の個人情報を取得する処理１２、利用者の給与計算シミュレーションの実行要求を作成し暗号化する処理１３、暗号化された要求データを送信する処理１４が含まれる。利用者は、処理１１において電子ショップ上で購入を希望する商品を選択して、購入ボタンをクリックする。すると、次の個人情報入力画面に遷移し、勤務先コード、利用者ＩＤ、パスワードを入力する（処理１２）。個人情報を入力して購入伺いボタンを押すと、次の給与計算シミュレーションの実行要求を作成し暗号化する処理１３に移り、電子ショップサーバ２は個人情報及び購入金額を暗号化する。暗号化されたデータは、電子ショップサーバ２からインターネット回線を通して、勤務先コードから特定される給与計算シミュレーションサーバ７（その利用者の勤務先の管理下にある給与計算シミュレーションサーバ）に送信される（処理１４）。
【００１５】
図３は、給与計算シミュレーションサーバ７と勤怠管理サーバ１３、控除額データベース１４による処理の例の説明図である。電子ショップサーバ２から暗号化された実行要求を受信した給与シュミレーションサーバ７は、その要求データを復号化する。給与計算シミュレーションサーバ７は、その復号化されたデータを用いて、給与計算シミュレーションの対象者が在籍する社員であるかチェックする処理、勤怠管理サーバ１３へ当該社員の月間勤怠集計データを要求する処理を行う。要求を受けた勤怠管理サーバ１３は、その社員の月間勤怠データを集計する処理を行い、集計結果を給与計算シュミレーションサーバ７に返す。月間勤怠集計データは、当該月開始から現在日または現在日の前日までの利用者の勤怠の中間データであり、利用者の現在日までの残業時間、欠勤日数、年休残日数等、現在日時点で利用者の給与額を予測計算するのに必要な情報が格納されている。
【００１６】
給与シュミレーションサーバ７は、勤怠管理サーバ１３から月間勤怠集計データを受けて給与計算シミュレーションを実行する処理を行い、給与計算シミュレーション結果から商品購入可能かどうか判断する処理を行う。給与計算シミュレーションを実行する処理は、月間勤怠集計データによって得られた、現在日までの利用者の残業時間、欠勤日数等の実績から、利用者の当月の最低給与額を予測する処理であり、現在日以降月末（月間勤怠を締める日）まで利用者が会社を全休した場合を想定して給与額を計算する。例えば、月末まで出勤日があと１０日残っており、利用者の年休残日数が７日あったとすると、年休を全部使ったことにして、残りの３日間は欠勤として標準給与額（無欠勤、無残業の場合、税金、年金等を控除した後の当該月の手取り給与額）から欠勤に相当する額を引いた値を最低給与額とする。逆に、既に残業実績がある場合は、残業手当分を上乗せする。これらの増減によって税金、年金額が変動する場合は、一定の計算式によって調整する。従って、給与計算シミュレーションによって得られる最低給与額は、通常は月初めに最も低く、月末に近づく程上昇することになる。
【００１７】
また、控除額データベース１４には、当該月に本システムを利用して既に購入した商品について、個人別、商品明細別にデータを保管している。そして、給与計算シミュレーションを実行する処理に対して、個人別明細別控除データを転送する。商品購入可能かどうか判断する処理には、最低残金額Ｍを予め設定しておき、シミュレーション計算した最低給与額（Ａ）から当該取引で購入しようとしている商品の合計額（Ｂ）及び個人別明細別控除データに示された商品合計額（Ｃ）を引いた額が、この最低残金額Ｍを上回るかどうか（Ａ−Ｂ−Ｃ＞Ｍ）で、購入可能かどうかを判断する。なお、判定基準としては、最低残金額Ｍを設定する他、標準給与額に対する率Ｒなどを設定して（例えば標準給与額に対して３０％以上は残す等）利用額の制限をしてもよい。
【００１８】
図４は、最終的に、利用者に対して、購入可否を伝えるフローを示している。電子ショップサーバ２に接続している利用者のインターネット接続端末に給与天引きで商品が購入可能であるか否かが表示される。購入可能である場合、利用者が確認ボタンを押すと、購入成立になる。不可の場合は、商品選択の処理１１に戻る。
【００１９】
図５は、商品購入が成立した後、給与計算シミュレーションサーバ７に接続された控除額データベース１４に購入代金を控除額として登録する流れを表している。利用者を識別する利用者ＩＤと商品購入代金のデータが控除額データベース１４に転送される。
【００２０】
図６は、給与計算本番処理を行うときの処理の流れを示す図である。控除額データベース１４に蓄積された控除額データを個人別に集計し、給与計算本番処理に集計金額を転送する。給与計算本番処理では、集計金額を控除額として給与計算を行う。また、給与計算本番処理では、勤怠管理サーバ１３上で月間勤怠データを集計する処理が実行されて１ヶ月間の勤怠を集計して、データとして取り込む。給与計算本番処理が完了すると、給与計算担当者が電子ショップ２を運営する業者へ商品代金を支払う。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による商品購入システムの全体概要を示すブロック図。
【図２】電子ショップにおける処理の例を説明する図。
【図３】給与計算シミュレーションの処理フロー図。
【図４】購入可否を伝えるフロー図。
【図５】商品購入成立後フロー図。
【図６】給与計算本番時処理フロー図。
【符号の説明】
【００２２】
１：インターネット接続端末、２：電子ショップサーバ、７：給与計算シミュレーションサーバ、１３：勤怠管理サーバ、１４：控除額データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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