(57)【要約】【課題】  装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して処理時間の短縮及び装置の小型化を実現することのできる画像記録装置を得る。【解決手段】  シート状の記録材料３３を収容した装填トレイ４３と、レーザ照射により記録材料３に画像を形成するレーザ露光部４９と、画像形成済みの記録材料３を熱現像処理する熱現像部５３と、熱現像処理を終えた記録材料３を所定温度まで冷却する冷却部８１とは、同一平面上に配置されている。【選択図】        図１
2005077919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部と、熱現像処理を終えた記録材料を所定温度まで冷却する冷却部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記露光部と前記熱現像部と前記冷却部とを順に経由して排出トレイに送る搬送機構とを備える画像記録装置であって、
前記装填トレイと前記露光部と前記熱現像部と前記冷却部とを、同一平面上に配置したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送経路長を、前記記録材料の搬送方向の長さよりも小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記熱現像部は、加熱手段による加熱域の始端から終端までの搬送経路を、所定半径の円周のほぼ一周分の環状路にして、前記加熱域の始端と終端とを近接配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録材料を前記熱現像部の加熱域に複数回通過させる搬送手段を装備したことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装填トレイから取り出した熱現像感光材料又は感光感熱記録材料に対して、レーザ照射等による露光処理と、加熱による熱現像処理とを実施して、画像形成した記録材料を得る画像記録装置に関し、特に、装置内での記録材料の搬送パス長を短縮して、装置の小型化及び処理時間の短縮を実現するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において、環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザ・イメージセッター又はレーザ・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料は、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、顧客に対して、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため、鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から、冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンタ、電子写真等顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては、満足できるものがない。
【０００４】
これに対して、近年、湿式処理を行うことがなく、廃液処理の問題を解消することができるドライシステムによる画像記録装置が注目されている。
図６は、このようなドライシステムによる画像記録装置の従来例を示したものである。
【０００５】
この画像記録装置１は、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料３を収容した装填トレイ５，６と、レーザ露光ユニット９でのレーザ照射により記録材料３に画像の潜像を形成するレーザ露光部１１と、加熱手段１３による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対して熱現像処理を実施する熱現像部１５と、装填トレイ５，６から取り出した記録材料３をレーザ露光部１１を経由して熱現像部１５に送る搬送機構１７とを備えた構成で、記録材料３に画像を記録する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２１７４８号公報
【０００７】
従来の場合、レーザ露光部１１におけるレーザ露光時に記録材料３を支持する支持機構２１は、記録材料３の搬送方向に沿って離間した前後２位置のそれぞれに、記録材料３を挟む一対のローラ２３，２４を装備した構成である。
この構成では、記録材料３の中間部は、固定がされておらず、装置に加わる振動等で振幅が発生し易く、振幅の発生によって露光精度の低下を招く虞がある。
そこで、従来では、レーザ露光部１１は、一般的に、振動の影響を受けにくい装置の下部に配置している。
【０００８】
また、熱現像部１５は、円弧状の搬送経路に沿って配置した加熱手段１３によって記録材料３に所定の加熱を行うもので、加熱処理時に生じる排ガスや熱が装置内に籠もり難いように、装置の最上部に配置して、装置上部に配置された排熱・排気用スリット（図示略）から排気・排熱を行うようにしている。
そして、以上のように、レーザ露光部１１及び熱現像部１５の配置を決定した結果、あるいは、記録材料３を装填トレイ５，６に装填する際のユーザ操作性の観点から、装填トレイ５，６は装置の中間部に装備された構成となっている。
【０００９】
搬送機構１７は、各装填トレイ５，６から記録材料３を一枚ずつ取り出す取り出し手段３１と、各装填トレイ５，６から取り出された記録材料３をレーザ露光部１１に送る第１搬送手段３２と、露光処理済み記録材料３をレーザ露光部１１から熱現像部１５に搬送する第２搬送手段３４ａ，３４ｂ，３４ｃと、現像処理を終えた記録材料３を排出トレイ３６上に排出する第３搬送手段３８ａ，３８ｂとから構成されている。
【００１０】
第３搬送手段３８ａ，３８ｂの途中には、熱現像処理を終えた記録材料３を所定温度まで冷却する冷却部３９が設けられている。冷却部３９は、図示はしていないが、搬送される記録材料３に接触する搬送ローラやガイド板からの放熱、或いは冷却ファンによる送風によって、記録材料３の冷却や除熱を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記した従来の画像記録装置１では、装置の中間部にレイアウトした装填トレイ５，６を挟んで、上下に、レーザ露光部１１と熱現像部１５とが離間された配置のため、搬送機構１７は、記録材料３を一旦装置の下部まで搬送して、レーザ露光部１１における処理後に、記録材料３を上方に送り戻して、熱現像部１５に渡す方式で、記録材料３の搬送パス長が長くなるために、処理時間が長くなるという問題があった。また、装置の大型化を招いていた。
【００１２】
また、上記した従来の画像記録装置１において、第１搬送手段３２の搬送経路長や、第２搬送手段３４ａ，３４ｂ，３４ｃの搬送経路長は、各部が処理工程に従って装置筐体内に配置されるレイアウト上の関係から、いずれも記録材料３の搬送方向の長さ（用紙長）よりも大きく設定されていて、装置の大型化を招く大きな要因となっていた。
【００１３】
また、レーザ露光部１１、装填トレイ５，６、熱現像部１５などが、上下方向に積み重なる形態で装備されるため、装置の高さ寸法が大きくなり、その結果、装置の重心が高くなって、振動の影響を受け易いという問題もあった。
【００１４】
更に、従来の画像記録装置１では、熱現像部１５における円弧状の搬送経路は、通常、１／２円周程度の円弧で、この１／２円周程度の長さで、記録材料３の加熱処理に必要十分な長さを確保しなければならず、結局、満足できる加熱処理を行うためには、記録材料３を搬送する円弧軌道のピッチ円径を大きくするという対応が不可欠であった。
そのため、熱現像部１５が大型化して、装置の大型化を招くという問題もあった。
【００１５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置内での記録材料の搬送パス長を短縮することで装置の小型化及び処理時間の短縮を実現できるドライシステムによる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）  画像記録用のシート状の記録材料を収容した装填トレイと、前記記録材料に画像を形成する露光部と、画像形成済みの記録材料を熱現像処理する熱現像部と、熱現像処理を終えた記録材料を所定温度まで冷却する冷却部と、前記装填トレイから取り出した記録材料を前記露光部と前記熱現像部と前記冷却部とを順に経由して排出トレイに送る搬送機構とを備える画像記録装置であって、
前記装填トレイと前記露光部と前記熱現像部と前記冷却部とを、同一平面上に配置したことを特徴とする画像記録装置。
【００１７】
（２）  上記（１）において、前記装填トレイから前記露光部までの前記記録材料の搬送経路長を、前記記録材料の搬送方向の長さよりも小さく設定したことを特徴とする画像記録装置。
【００１８】
（３）  上記（１）又は（２）において、前記熱現像部は、加熱手段による加熱域の始端から終端までの搬送経路を、所定半径の円周のほぼ一周分の環状路にして、前記加熱域の始端と終端とを近接配置したことを特徴とする画像記録装置。
【００１９】
（４）  上記（１）乃至（３）において、前記記録材料を前記熱現像部の加熱域に複数回通過させる搬送手段を装備したことを特徴とする画像記録装置。
【発明の効果】
【００２０】
上記（１）に記載の画像記録装置では、装填トレイ、露光部、熱現像部、冷却部が同一平面上に配置されているため、これらの各部を上下に積み重ねた形態に配置していた従来の装置と比較すると、記録材料の搬送経路が上下方向にＵターンする冗長な経路となることを防止できる。そして、その結果、搬送パス長が短縮でき、装置の小型化と処理時間の短縮とを図ることができる。
また、各機能部を同一平面上に配置したので、装置の高さ寸法を抑えて、重心を低く設定することができ、露光部での処理精度の低下を招く振動の影響を受け難くすることができる。
【００２１】
上記（２）に記載の画像記録装置では、従来の装置と比較すると、装填トレイから露光部までの記録材料の搬送経路長が、記録材料の搬送方向の長さ未満に短縮されており、これによって装置内における記録材料の搬送パス長が短縮される結果、搬送時間の短縮を伴って処理時間が短縮されると共に、装填トレイと露光部との接近配置等によって装置の小型化を実現することができる。
【００２２】
上記（３）に記載の画像記録装置では、熱現像部の加熱域が所定半径の円周のほぼ一周分の環状路となっているため、記録材料の加熱処理に必要十分な長さを半径の小さな円弧軌道でも確保でき、その分、熱現像部が小型化できて、装置の小型化を促進することができる。
【００２３】
上記（４）に記載の画像記録装置では、記録材料を熱現像部の加熱域に複数回に渡って通過させることで、加熱域の熱容量を低減して電源容量を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像記録装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る画像記録装置の第１の実施の形態を示したものである。
【００２５】
この第１の実施の形態の画像記録装置４１は、医療診断用等に好適な高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を記録することができるドライシステムによる画像記録装置で、具体的には、装置筐体４２内に、感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のシート状の記録材料３を収容した単一の装填トレイ４３と、露光部としてレーザ露光ユニット４７によるレーザ照射４８による露光処理で記録材料３に画像の潜像を形成するレーザ露光部４９と、加熱手段５１による加熱によって露光処理済みの記録材料３に対して熱現像処理を実施する熱現像部５３と、熱現像処理を終えた記録材料３を所定温度まで冷却する冷却部８１と、装填トレイ４３から取り出した記録材料３をレーザ露光部４９と熱現像部５３と冷却部８１とを順に経由して装置筐体４２の上面の排出トレイ７７に排出する搬送機構５５とを備えている。
【００２６】
本実施の形態では、装填トレイ４３とレーザ露光部４９と熱現像部５３と冷却部８１との各機能部を、水平な装置筐体４２の底壁４２ａ上に、記録材料３の処理順に、順に並置している。即ち、上記の各機能部を、同一水平面上に配置した構成になっている。
【００２７】
装填トレイ４３は、複数枚のシート状の記録材料３を積層状態に集積したパック状態で収容する箱形の容器で、図２及び図３に示すように、後部に、記録材料３のパック９１を出し入れするための開閉蓋４３ａが装備されている。
開閉蓋４３ａは、ヒンジ４３ｂによって、トレイ本体４３ｃに開閉可能に取り付けられている。
【００２８】
また、この装填トレイ４３は、前面側の上部が、スライド式の開閉蓋４３ｄで覆われている。装填トレイ４３は、装置筐体４２に組み付けると開閉蓋４３ｄが開いて、その開口部分から、記録材料３の取り出しが可能になる。
【００２９】
なお、装填トレイ４３は、例えば、内部に設けた図示略の可動仕切を調整することで、装填する記録材料３として、６ツ切、Ｂ４、半切などの数種のサイズを選択することができる。そのため、装填トレイ４３に収容されている記録材料３のサイズ情報を得る必要から、装填トレイ４３の後面側の上部には識別情報４３ｅが付されて、図示略の読取装置による自動読み取りやユーザのマニュアル操作による制御装置への入力によって熱現像処理が開始される。
識別情報４３ｅを得るための手段としては、具体例を挙げると、バーコード、光学検出（反射マーク）、接触式検出（マイクロスイッチ）、磁気検出、非接触式検出（ＲＦＩＤ）等とすることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、装填トレイ４３は、レーザ露光部４９及び熱現像部５３を収容している装置筐体４２に組み付けた際、その一部のみが装置筐体４２内に収容されるように、装置筐体４２の大きさを設定している。従って、装填トレイ４３は、図１にも示したように、一部を装置筐体４２の前面から突出させた形態に、装置筐体４２に装着されている。
なお、装填トレイ４３を装着する装置筐体４２の開口に臨んだ装置筐体４２内の位置には、装着トレイ４３の上面に弾性接触して遮光を行う遮光ローラ４４が装備されている。
【００３１】
レーザ露光部４９のレーザ露光ユニット４７は、記録すべき画像データに基づいて変調されたレーザ光を、所定の走査方式で、記録材料３の表面に照射して、記録材料３に潜像の形成を行う。
【００３２】
レーザ露光部４９において、露光処理時に記録材料３を定姿勢に支持する支持機構６１は、記録材料３の背面を面接触して記録材料３を支持する支持板（ガイド板）６３と、この支持板６３に対向配置されて記録材料３を支持板６３に押さえ付ける押さえ手段としての押さえローラ６５，６６とを備えた構成である。
押さえローラ６５，６６は、記録材料３の搬送方向に沿って離間して装備されていて、図示略の回転駆動手段によって駆動されることで、搬送機構５５の一部としてレーザ露光部４９内での記録材料３の搬出入も担う。
補足説明すると、支持板６３は、支持する記録材料３の前後端を適宜角度で押さえローラ６５，６６側に曲げるテーパが付けられていて、このテーパによる曲げによって、記録材料３に上方に凹の湾曲を生じさせて、押さえローラ６５，６６間に位置する記録材料３の中間部において上下方向の振幅を発生し難くしている。
【００３３】
本実施の形態のように、支持板６３を使用した支持構造は、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料３の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料３の中央部等が振幅することを防止できる。
従って、レーザ露光部４９の耐震性能が向上し、装置の中間部や上部にレーザ露光部４９を配置した場合でも、装置内振動の影響によってシート状の記録材料３の中間部に振幅が発生することを防止でき、記録材料３の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
【００３４】
熱現像部５３には、複数個の加熱手段５１が装備されている。これら複数個の加熱手段５１は、表面を円弧面状に湾曲させたプレートヒータで、記録材料３を円筒ドラム５２の周囲に沿って搬送する搬送ローラ５４の外周側に配置されている。
また、熱現像部５３は、複数個の加熱手段５１による加熱域の始端ＨＳから終端ＨＳまでの搬送経路が、所定半径の円周のほぼ一周分の環状路となるように、円筒ドラム５２や搬送ローラ５４の外形が設定されている。加熱手段５１による加熱域を円周一周分の環状路としたことで、加熱域の始端ＨＳと終端ＨＬとが近接配置された構成になっている。
【００３５】
搬送機構５５は、制御回路からの指令に従って装填トレイ４３から記録材料３を一枚ずつ取り出す取り出し手段７１と、取り出し手段７１が取り出した記録材料３をレーザ露光部４９に搬入する第１搬送手段７３と、レーザ露光部４９での処理を済ませた記録材料３を熱現像部５３に渡す第２搬送手段７５と、熱現像部５３での処理を済ませた記録済み記録材料３を、冷却部８１を経由して装置筐体４２の上面の排出トレイ７７に排出する第３搬送手段７９とを備えた構成である。
【００３６】
本実施の形態の場合、取り出し手段７１は、装填トレイ４３内に積層状態に収容されているシート状の記録材料３の束から、最上位の記録材料３を吸着ヘッド７１ａによって吸着して取り出すと共に、この吸着ヘッド７１ａの首振り回動動作によって、吸着している記録材料３の先端を支持機構６１側に送る。
【００３７】
支持機構６１は、装置筐体４２にセットされた装填トレイ４３の先端部に近接して配置されている。これにより、装填トレイ４３の先端の取り出し口から支持機構６１までの離間距離は、装填トレイ４３に収容される記録材料３の搬送方向に沿う長さ寸法未満となる短距離に設定されている。
即ち、装填トレイ４３からレーザ露光部４９まで記録材料３を搬送する第１搬送手段７３の搬送経路長は、シート状の記録材料３の搬送方向の長さ（用紙長）よりも小さくなっている。この結果、レーザ露光部４９は、記録材料３の後端が装填トレイ４３内に残留している状態でレーザ照射による露光処理を開始することとなる。
【００３８】
同様に、熱現像部５３の加熱域の始端は、支持機構６１の出口からの離間距離が記録材料３の搬送方向の長さよりも小さくなるように、支持機構６１に近接して配置されている。
即ち、レーザ露光部４９から熱現像部５３まで記録材料３を搬送する第２搬送手段７５の搬送経路長も、シート状の記録材料３の搬送方向の長さ（用紙長）よりも小さくなっている。この結果、熱現像部５３は、記録材料３の後端がレーザ露光部４９を通過している状態で加熱手段５１による熱現像処理を開始することとなる。
【００３９】
本実施の形態の場合、第１搬送手段７３は、取り出し手段７１と支持機構６１との間に配置された一対のガイド板７３ａ，７３ｂで構成されている。
ガイド板７３ａは上に凸の湾曲状を呈している。また、ガイド板７３ｂは支持機構６１の押さえローラ６５の前方と上方を覆っていて、吸着ヘッド７１ａによって誘導された記録材料３の先端部が、押さえローラ６５の上に乗り上がることを防止する。
即ち、これらのガイド板７３ａ，７３ｂは、吸着ヘッド７１ａによって装填トレイ４３から繰り出された記録材料３の先端を、支持機構６１を構成している支持板６３の先端と押さえローラ６５との間に向かうように、位置規制する。
【００４０】
更に、ガイド板７３ａは上に凸の湾曲形状により記録材料３を支持機構６１とは逆向きに湾曲し、記録材料３自体の弾性復元力を生じさせて記録材料３の上下方向の振動を規制する制振手段として作用して、例えば、搬送中の記録材料３の後端が装填トレイ４３内で予期せぬ変動負荷を受けて振動しても、この振動をレーザ露光部４９に位置する記録材料３の先端に伝えない。これにより、搬送パスが短くなっても、振動に起因する露光精度の低下を防止して、高精度の画像記録を維持することができる。
【００４１】
第２搬送手段７５は、支持機構６１の出口側の押さえローラ６６から繰り出された記録材料３の先端を、加熱手段５１による加熱域の始端に誘導する一対のガイド板７５ａ，７５ｂから構成されている。
ガイド板７５ａ，７５ｂ相互は、対向配置されていて、図１において矢印（イ）方向に進入する記録材料３を、加熱域の始端ＨＳの加熱手段５１と搬送ローラ５４との間に送り込む誘導路７５ｃを形成している。
【００４２】
第３搬送手段７９は、熱現像部５３での処理を終えた記録材料３を排出トレイ７７まで搬送するもので、各加熱手段５１の加熱によって熱現像を済ませた記録材料３を下流側の冷却部８１に導く搬入誘導部８２と、所定速度で搬送しながら常温等に冷却する冷却部８１と、冷却部８１によって冷却した記録材料３を排出トレイ７７に導く排出誘導部８３とを備えている。
冷却部８１は、千鳥状に配置した適宜数の冷却ローラ対８１ａによる搬送時の放熱によって記録材料３を常温等の適宜温度に冷却する。
【００４３】
搬入誘導部８２は、熱現像部５３の熱現像処理で円筒ドラム５２の周囲を一周して、加熱域の終端ＨＬから図の破線の矢印（ロ）方向に進入する記録材料３を冷却部８１の入り口まで案内するガイド板８２ａと、このガイド板８２ａ上に記録材料３を押さえ付けた状態で送る図示略の送りローラとを備えた構成である。
排出誘導部８３は、搬送する記録材料３の先端部の向きを排出トレイ７７に向けるガイド板８３ａと、このガイド板８３ａに沿って記録材料３を移動させる図示略の搬出ローラ対とを備えている。
【００４４】
以上に説明した第１の実施の形態の画像記録装置４１では、装填トレイ４３、レーザ露光部４９、熱現像部５３、冷却部８１が同一水平面上に配置されているため、これら各機能部を上下に積み重ねた形態に配置していた従来の装置と比較すると、記録材料３の搬送経路が上下方向にＵターンする冗長な経路となることを防止できる。その結果、搬送パス長が短縮でき、処理時間の短縮と装置の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、この第１の実施の形態の画像記録装置４１では、従来の装置と比較すると、記録材料３を搬送する第１搬送手段７３の搬送経路長が、記録材料３の搬送方向の長さ未満に短縮されており、更に、第２搬送手段７５の搬送経路長も、記録材料３の搬送方向の長さ未満に短縮されている。そして、これら第１搬送手段７３や第２搬送手段７５の搬送経路長の短縮によって、装置内における記録材料３の搬送パス長が大幅に短縮される結果、搬送時間の短縮に伴って処理時間が短縮される。更に、装填トレイ４３，レーザ露光部４９，熱現像部５３等の相互の接近配置によって装置を大幅に小型化することもできる。
【００４６】
更に、この第１の実施の形態の画像記録装置４１では、熱現像部５３の加熱域が所定半径の円周のほぼ一周分の環状路となっているため、記録材料３の加熱処理に必要十分な長さを半径の小さな円弧軌道で確保でき、その分、熱現像部５３が小型化できて、装置の小型化を促進することができる。
また、各機能部を同一平面上に並置したので、装置の高さ寸法を抑えて、重心を低く設定することができ、露光部における処理精度の低下を招く振動の影響を受け難くすることができる。
【００４７】
なお、上記実施の形態の画像記録装置４１では、第１搬送手段７３及び第２搬送手段７５の双方の搬送経路長を、いずれも、記録材料３の搬送方向に沿う長さ（用紙長）未満に設定したが、装置内における搬送パス長を短縮する点では、第１搬送手段７３及び第２搬送手段７５のいずれか一方についてのみ、搬送経路長を記録材料３の用紙長未満に短縮するだけでも、相応の効果を得ることができる。
【００４８】
また、上記実施の形態の画像記録装置４１では、レーザ露光部４９及び熱現像部５３を収容する装置筐体４２は、装填トレイ４３の一部だけしか、筐体内部に収容しないため、装填トレイ４３の全体を装置筐体内に収容する形態とした場合と比較すると、装置筐体４２自体をコンパクト化することができ、装置の一層の小型化を実現可能にする。
【００４９】
更に、上記の画像記録装置４１では、装填トレイ４３及びレーザ露光部４９及び熱現像部５３、及び冷却部８１のそれぞれを、装填トレイ４３から取り出した記録材料３３に実施する処理順に水平に並べた配置のため、装置内で記録材料３３の搬送を行う搬送機構５５は、記録材料３３を送り戻すような冗長な経路が不要となる。
この点でも、装置内での記録材料３３搬送パス長を最小限に短縮して、処理時間の短縮や装置の小型化を実現することができる。
【００５０】
また、レーザ露光部４９で記録材料３３を支持する支持機構６１は、比較的に簡単な部品構成でありながら、記録材料３３の全面を安定した固定状態に支持することができ、装置内を伝搬する振動等で記録材料３３中央部等が振幅することを防止できる。
従って、レーザ露光部４９の耐震性能が向上し、装置内の振動の影響によって記録材料３３の中間部に振幅が発生することを防止でき、よって、記録材料３３の振幅に起因する露光精度の低下を防止でき、高精度の画像記録を維持することができる。
【００５１】
なお、熱現像部５３において加熱手段５１を装備する形態は、上記の構成に限らない。例えば、熱現像部の形態は、円筒ドラム状で、ドラム円周上を搬送する記録材料３の内側から記録材料３を加熱する方式のものを採用することも可能である。
【００５２】
図４は、本発明に係る画像記録装置の第２の実施の形態を示したものである。
この第２の実施の形態の画像記録装置１０１は、第１の実施の形態の画像記録装置４１の一部を改良したものである。
具体的には、装填トレイ４３を縦置きにして、レーザ露光ユニット４７の前方に配置したもので、レーザ露光ユニット４７と装填トレイ４３との間の空きスペースを無くすと同時に、高密度実装を可能にするために、排出誘導部８３の搬送経路を短縮している。また、支持機構６１と装填トレイ４３との間の離間距離が増大するために、第１搬送手段７３には、装填トレイ４３の先端の取出口からガイド板７３ａまで記録材料３を誘導するガイド板７３ｃを追加装備している。
【００５３】
更に、ガイド板７３ｃの排出側の端部には、記録材料３をレーザ露光部４９に誘導する共に、制振手段として搬送中の記録材料３の振動を規制するローラ７３ｄが追加されている。
つまり、本実施の形態の画像記録装置１０１では、搬送中の記録材料３の制振手段としてガイド板７３ａ及びローラ７３ｄが設けられたものであるが、いずれか一方だけが設けられた構成であってもよい。
【００５４】
以上の改良点以外の構成は、第１の実施の形態と共通である。
即ち、本実施の形態の場合も、装填トレイ４３からレーザ露光部４９まで記録材料３を搬送する第１搬送手段７３の搬送経路長をシート状の記録材料３の搬送方向の長さ（用紙長）よりも小さく設定しており、また、レーザ露光部４９から熱現像部５３まで記録材料３を搬送する第２搬送手段７５の搬送経路長も、シート状の記録材料３の搬送方向の長さ（用紙長）よりも小さく設定している。
また、熱現像部５３は、加熱域の始端ＨＳから終端ＨＬまでの搬送路が、円周を略一周する環状路になっている。
【００５５】
この第２の実施の形態のように、装填トレイ４３を縦置きに装備することによって、装置の前後方向の寸法を短縮して装置自体のコンパクト化と、装置の設置スペースの低減を図ることができる。
【００５６】
図５は、本発明に係る画像記録装置の第３の実施の形態を示したものである。
この第３の実施の形態の画像記録装置１１１は、第１の実施の形態の画像記録装置４１を更に改良したものである。
具体的には、装置の下側から順に、装填トレイ４３、レーザ露光部４９、熱現像部５３を同一平面上に配置し、更に、熱現像部５３の出口から降下するように、冷却部８１を有した第３搬送手段７９の搬送経路を配設している。
このような各部の配置によって、熱現像部は、排気・排熱性の確保上好ましい装置上部への設置が維持できた。
なお、レーザ露光部４９の装置中間部への配置は、上記のように耐震性に優れた支持機構６１を採用したことが大きく貢献している。
【００５７】
なお、以上の各実施の形態では、装置筐体４２に装着する装填トレイは単一にしているが、複数個の装填トレイを多段に装着した構成とすることも可能である。ただし、装填トレイの装備数を増やせば、その分、装置は大型化する。
【００５８】
また、以上の各実施の形態では、記録材料３は、円周状の搬送経路を略１周することで熱現像が行われるものとしたが、第２搬送手段７５のガイド板７５ａ，７５ｂをソレノイド等の駆動手段を用いて回動することで、記録材料３を熱現像部５３の加熱域に複数回に渡って通過させて繰り返し熱現像が行われるように構成しても良い。このようにすることによって、加熱域の熱容量を低減して電源容量を小さくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る画像記録装置の第１の実施の形態の縦断面図である。
【図２】図１の画像記録装置に使用されている装填トレイの斜視図である。
【図３】図２に示した装填トレイへ記録材料のパックを出し入れする際の説明図である。
【図４】本発明に係る画像記録装置の第２の実施の形態の縦断面図である。
【図５】本発明に係る画像記録装置の第３の実施の形態の縦断面図である。
【図６】従来の画像記録装置の概略構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
４１  画像記録装置
４２  装置筐体
４３  装填トレイ
４７  レーザ露光ユニット
４９  レーザ露光部
５１  加熱手段
５２  円筒ドラム
５３  熱現像部
５５  搬送機構
６１  支持機構
６３  支持板
６５，６６  押さえローラ（押さえ手段）
７１  取り出し手段
７３  第１搬送手段
７５  第２搬送手段
７９  第３搬送手段
８１  冷却部
８２  搬入誘導部
８３  排出誘導部
１０１，１１１  画像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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