(57)【要約】【課題】両面画像形成時の転写材のカールに代表される形状変化による転写での飛び散りの発生を抑えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電圧との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像が転写された転写材を定着するための定着手段と、定着された転写材のカールを検知する検知手段とを備え、転写材の両面に画像形成可能な画像形成装置において、両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記カール検知手段の検知結果に基づいて第２画像形成時の画像形成位置を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電圧との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像が転写された転写材を定着するための定着手段と、定着された転写材のカールを検知する検知手段とを備え、転写材の両面に画像形成可能な画像形成装置において、
両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記カール検知手段の検知結果に基づいて第２画像形成時の画像形成位置を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電圧との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像が転写された転写材を定着するための定着手段と、定着された転写材のカールを検知する検知手段とを備え、転写材の両面に画像形成可能な画像形成装置において、
両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記カール検知手段の検知結果に基づいて第２画像形成時の画像を所定の倍率に縮尺して画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
現像方式として反転現像方式を採用することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用するレーザビームプリンタや複写機等の画像形成装置に関する。特に、自動にて両面或は多重画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置において、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の一連の画像形成プロセスを同一の転写材に対して複数回行うことにより、多重或は両面の画像形成を自動的に行うようにしたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置に組み込まれる転写方式としては、コロナ転写帯電方式に代表される非接触転写方式、特許文献１のように転写ローラ、特許文献２のように転写ベルト等の導電性の転写部材を像担持体表面に対向接触させて両者の間に転写部位を形成し、この転写部位に紙等の転写材を挿通させるとともに転写部材に転写バイアスを印加することにより、像担持体上のトナー像を転写材に転写する接触転写方式のものが提案されている。
【０００４】
更に具体的には、導電性ゴム等によって形成された転写ローラを、像担持体表面に対して所定の押圧力で接触させて両者の間に転写ニップ部を形成し、像担持体の回転駆動に伴って転写ローラが従動回転する従動回転方式、及び像担持体或は任意の手段により転写ローラ自体が回転する駆動回転方式、及び像担持体或は任意の手段により転写ベルトの回転を行う方式がある。
【０００５】
そして、この像担持体と転写部材により形成されるニップ部（以後、転写ニップ部と称する）に転写材を挿通するとともに、転写ローラ又は転写ベルトを像担持体に接触させるためのバックアップローラ等に転写バイアスを印加することにより、像担持体上に形成されているトナー像を転写材に転写する。
【０００６】
このように、転写部材として転写ローラや転写ベルト等の接触転写方式を採用するものは、コロナ転写帯電等の非接触方式のものとは異なり、転写材裏面（トナー像が転写される表面とは反対の面）に過剰の電荷を与える恐れが少ない。従って、文字周りへのトナーの飛び散りが殆どない。特に、反転現像の場合には、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、転写バイアスが低圧で済み、転写手段の構成が簡単になってコスト的にも有利である。
【０００７】
更に、転写部位に挿入された転写材は、転写ニップ部によってしっかりと挟持搬送されながらトナー像の転写が行われるため、転写部位の上流側或は下流側に配置された搬送ローラ、定着部、排紙ローラ等に転写材が進入する際のショックによる転写ずれを防止して、良質の画像を得ることができるという利点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−６１１３号公報
【特許文献２】特開平５−１１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１画像の面画像形成後の転写材は、定着過程により加熱されることに起因してカール等の形状変形が生じることが知られている。そのため、第２画像の画像形成時、転写材の第１画像の定着後に転写材がカールしていると、その後の第２画像の転写時に飛び散りといった不良画像が発生し易い。
【００１０】
これは、第１画像の定着後にカールした転写材へ第２画像を転写する際に、この転写材が像担持体側の外周面に巻き付く方向にカールしている場合は、像担持体からの転写材の分離性低下とともに、所定の転写部位での像担持体と転写材との距離が長くなるため、トナーの付着量（載り量）が多いと転写材のトナー像に対応した部分への転写が困難になり飛び散りが発生する。
【００１１】
又、上記と反対方向にカールしている場合は、所定の転写部位の上流側において、像担持体のトナーの付着量が多い部分と転写材との接触によりトナー像が乱れ、飛び散りが発生する。特に、反転現像方式の場合には、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから、静電的付着力が小さいため、トナー像の乱れ、飛び散りが生じ易い。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、両面画像形成時の転写材のカールに代表される形状変化による転写での飛び散りの発生を抑えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電圧との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像が転写された転写材を定着するための定着手段と、定着された転写材のカールを検知する検知手段とを備え、転写材の両面に画像形成可能な画像形成装置において、両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記カール検知手段の検知結果に基づいて第２画像形成時の画像形成位置を変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、像担持体を均一に帯電する帯電手段と、前記像担持体を像露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像の電位と印加バイアスによる電圧との現像コントラストに対応して現像剤により可視像を形成する現像手段と、前記像担持体上の可視像を転写材に静電転写する転写手段と、前記可視像が転写された転写材を定着するための定着手段と、定着された転写材のカールを検知する検知手段とを備え、転写材の両面に画像形成可能な画像形成装置において、両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対する前記カール検知手段の検知結果に基づいて第２画像形成時の画像を所定の倍率に縮尺して画像形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、現像方式として反転現像方式を採用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１画像の画像形成時と第２画像の画像形成時において、第１画像の画像形成後に転写材のカール量の検知を行い、結果に応じて画像形成位置を変更することによって、第２画像の画像形成時の飛び散りを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式のレーザービームプリンタである。
［感光体］
１は被帯電体（像担持体）としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と略記する）である。
【００１９】
本実施の形態における感光体１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体と、その外周面に形成した感光層（光導電層）で構成された、直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍの、負帯電極性のＯＰＣ感光体（ネガ感光体）である。
【００２０】
この感光体は矢印Ａの時計回転方向に１５０ｍｍ／ｓのプロセススピード（周速度）をもって回転駆動されている。
［帯電］
２は接触帯電部材（一次帯電装置）としての帯電ローラである。この帯電ローラ２は、中心の芯金と、その外周に同心一体にローラ状に形成した弾性導電層と、更にその最外周面に形成した表面層から成るの複合層構造のローラである。
【００２１】
弾性導電層は、例えば１０４ Ωｃｍ以下の導電性ゴム（ＥＰＤＭ等）等の単層或は複合層である。
【００２２】
本実施の形態に係る帯電ローラ２においてはフッ素系樹脂に導電剤（導電カーボン等）を分散したものを表面層として用いた。
【００２３】
帯電ローラ２は、その芯金の両端部を不図示の軸受部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本実施の形態の場合は感光体１の回転駆動（矢印Ａ）に伴い反時計方向に従動回転（矢印Ｂ）する。感光体１と帯電ローラ２の圧接ニップ部近傍が帯電部位（帯電領域）である。
【００２４】
３は帯電バイアス印加電源（帯電部材用電源）であり、この電源３から帯電ローラ２の芯金に所定のバイアス電圧が印加されることにより感光体１の外周面が所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００２５】
本実施の形態は交流電圧に直流電圧を重畳したバイアス電圧（ＡＣ＋ＤＣ）を帯電ローラ２に印加するＡＣ印加方式（ＡＣ帯電）である。
【００２６】
本実施の形態では、通常の画像形成時の直流電圧成分は−７００Ｖの定電圧制御であり、可変幅は−５００Ｖ〜−８５０Ｖ、又、交流電流成分は周波数１８００Ｈｚ、２０００μＡの定電流制御で行う。この帯電バイアスを帯電ローラ２に印加することで、感光体１の表面電位（帯電電位、暗部電位）として−６８０Ｖを得ることができる。
［露光］
この回転感光体１の帯電処理面に対して、露光手段５により目的画像情報の露光４がなされることで、その画像情報の静電潜像が形成される。露光手段５は、レーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等で構成されている。本実施の形態では、レーザービーム走査露光手段である。本実施の形態の場合、露光手段５により感光体１の帯電電位を通常−６８０Ｖから−１５０Ｖまで制御することができ、特に文字画像に代表される最濃度領域は−１５０Ｖである（明部電位）。
［現像］
次いで、その感光体１の静電潜像形成面に対向して現像装置６が配設される。そして、現像バイアス印加電源７により所定の現像バイアスが印加され、静電潜像の電位と現像装置６の電位の差（以後、現像コントラストと称する）によって現像剤が適量に制御されて静電潜像がトナー画像として現像される。本実施の形態の場合は静電潜像の露光明部にマイナストナー（ネガトナー）が付着することで静電潜像が反転現像される。
【００２７】
本実施の形態における現像装置６は、一成分磁性トナーを用いたジャンピング現像方式の装置である。６ａは直径２０ｍｍの現像スリーブであり、感光体１に０．３ｍｍのギャップを介して対向配設させてあり、矢印Ｂの反時計方向に回転駆動される。
【００２８】
現像スリーブ６ａの回転に伴いその外周面に現像装置内に収容させたトナー（不図示）が薄層として塗布され、マグネットローラ（不図示）の磁力で保持されて、感光体１と現像スリーブ６ａとの対向部である現像部位に搬送される。又、現像スリーブ６ａには現像バイアス印加電源７（現像部材用電源）から現像バイアスが印加される。本実施の形態においては、通常の画像形成時の直流電圧成分は−５５０Ｖの定電圧制御であり、可変幅は−３００Ｖ〜−６００Ｖ、又、交流電圧成分は周波数１８００Ｈｚ、ＶPP１４００Ｖの定電圧制御である。この重畳電圧が現像バイアス電圧として印加される。
【００２９】
これにより、現像部位においてトナーが飛翔して感光体１面の静電潜像がジャンピング現像され、最終的には潜像電位と現像直流電圧成分の印加電圧（電位）との電位差（現像コントラスト）によりトナー量が決定される。
【００３０】
又、現像スリーブ６ａは、感光体１に同期して回転しても良く、クラッチ等のＯＮ／ＯＦＦで非同期としても良く、独立の駆動源で回転させても良い。本実施の形態においては、クラッチによるＯＮ／ＯＦＦで非画像形成時は任意のタイミングで停止可能な構成とした。又、回転速度はプロセススピードの１２０％、即ち１８０ｍｍ／ｓの周速度で回転させている。
［転写］
８は転写手段としてのコロナ転写帯電器である。本実施の形態では、転写バイアスとしてワイヤ電圧５５００Ｖの定電圧制御、グリッド電圧−１０００Ｖの定電圧制御を印加することで、転写時約６０μＡの転写電流を得る。
【００３１】
転写材Ｐは、不図示の給紙部から給紙され、レジストローラ対１６により所定のタイミング合わせされて、コロナ転写帯電器８の感光体１対向部の転写部位８ａに給送される。即ち、感光体１の面に形成されたトナー画像の先端部が転写部位８ａに到達したとき、転写材Ｐの先端部も丁度転写部位８ａに到達するタイミングにて転写材Ｐが転写部位８ａに給送される。そして、転写部位８ａに給送された転写材Ｐは、その表面が感光体１に密着して転写部位８ａを搬送されていく。又、転写部位８ａに転写材Ｐの先端部が到達してから後端部が転写部位８ａを抜け出るまでの間、転写バイアスが印加される。
【００３２】
そして、転写材Ｐが転写部位８ａを搬送されていく過程において、感光体１側のトナー画像が転写材Ｐ側に、転写バイアスによって形成される転写電流によって形成される転写電界の作用にて順次に転写されていく。やがて転写後に転写部位８ａ通過後に設けられた分離手段９によって、転写材Ｐの転写手段８によって付与された背面電荷を適宜除去され、感光体１から転写材Ｐが程良く分離する。本実施の形態では、分離手段９は接地している。
［クリーニング］
転写材分離後の感光体１表面は、転写材Ｐに転写されないで感光体１面に残ったトナー（転写残りトナー）や、紙粉等の残留付着汚染物等の付着物はクリーニング手段１０のクリーニングブレード１０ａで受けて除去、清浄面化され、更に除電器（除電ランプ）１１によって全面露光（前露光）されて電気的メモリの消去を受けて初期化され、繰り返して画像形成に供される。
［定着］
転写部位８ａを通過し、回転感光体１面から分離された転写材Ｐは、搬送部材１２により定着器１３へと搬送される。定着器１３により搬送されてきた転写材Ｐ上のトナー画像が定着され、その後、装置本体外部に排出されるか（矢印Ｄ）、又は例えば裏面に像形成（両面画像形成）するものであれば、搬送弁１４の移動により矢印Ｅ方向へ転写材Ｐが案内され、再給紙搬送手段（不図示）へ搬送され、やがてレジストローラ対１６によって転写部位８ａへ再給紙される。
［カール検知センサ］
カール検知センサ１５は、定着後の転写材のカール量を検出するものであり、定着後においてカールにより搬送路の搬送面から所定の高さ以上浮き上がった転写材を検出する。本実施の形態では、図示される位置に転写材Ｐの厚み方向（転写材Ｐの進行方向側面、手前と奥）に複数のフォトセンサが１列に並び、発信器と受信器が対向し、転写材Ｐの形状に対応して遮断されるセンサの位置によってカール形状の検知を行う（以後、エリアセンサと称する）。
【００３３】
上述のような構成において、本発明では、両面画像形成時、第１画像定着後の転写材のカールを検知し、その検出結果に基づいて第２画像の画像形成位置を変更するようにしている。以下、その詳細について説明する。
【００３４】
本実施の形態では、両面画像形成時、第１画像の定着が完了した転写材に対するカール検知センサの検知結果に基づいて、先端又は後端のカール量Ｘが所定値αよりも大きいと判断された場合には、第２画像の画像形成プロセスにおいて画像形成位置を変更することを特徴とする。本実施の形態においては、転写材Ｐ進行方向距離の先端から１０ｍｍまでの距離Ｙ（＝１０ｍｍ）での転写材Ｐ厚み方向の変位量ＺからＸ＝Ｚ／Ｙを算出している。又、所定値α＝０．６とした。
【００３５】
第１画像現像時では、図２（ａ）に示すように、進行方向の転写材領域に対して所定の先端余白（約２ｍｍ）後に画像形成される。
【００３６】
ここで、第１画像定着後の転写材のカール量Ｘが所定値α＝０．６よりも小さいと判断された場合には、第２画像形成時（裏面画像形成時）も第１画像形成時と同じ進行方向の転写材領域に対して、所定の先端余白（約２ｍｍ）後に画像形成を行うのに対して、カール量Ｘが所定値α＝０．６以上と判断した場合には、第２画像形成時（裏面画像形成時）では、同図（ｂ）に示すように進行方向の転写材領域に対して、検知結果から得られた情報により決定された先端余白（この場合約１２ｍｍ）後に画像形成を行う。これにより、例えば第２画像のトナー濃度を低下させて飛び散りを防止する方法の問題であった、画像品位の変化を生じさせることなく、極めて簡易的に飛び散り防止を行うことができる。
【００３７】
尚、本実施の形態にて用いた所定値α、転写材Ｐの先端からの距離Ｙ及び変位量Ｚ等はそれに限定されないことは勿論である。又、本実施の形態では、転写材Ｐの先端部分のカール形状に対応させたが、後端でも良く、任意の画像不良の発生し易い部分に対応すれば良い。
【００３８】
又、本実施の形態では、転写手段８として非接触転写手段であるコロナ転写帯電器を用いたが、転写ローラや転写ベルト等の接触転写手段を用いても同様の効果が期待できることは勿論である。
【００３９】
そして、本実施の形態においては、複数のフォトセンサによる検知を行ったが、 これに限定されず、例えばレーザ照射による変位センサ等を用いても構わない。
【００４０】
本実施の形態における画像形成装置は現像方式として反転現像方式を採用しており、像担持体表面の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性となることから静電的付着力が小さいため、特にトナー像の乱れ、飛び散りが生じ易いために極めて有効であった。尚、正規現像方式を用いても有効であることは言うまでもない。
【００４１】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００４２】
本実施の形態では、カール形状領域が広く、実施の形態１にて実施した画像形成位置の変更によっても対応できない場合等に対して特に有効である。本実施の形態では、第２画像を所定の倍率に縮尺して画像形成を行い、カール部分に画像形成を行わないため、
飛び散り等の画像不良を防止する。本実施の形態では、転写手段８に転写ローラ方式を、又、カール検知センサ１５に超音波センサを用いた。
【００４３】
本実施の形態に係る画像形成装置の概略断面を図３に示す。
【００４４】
転写ローラ８は、中心の芯金８ｂと、その外周に同心一体にローラ状に形成した中抵抗の弾性層８ｃとから成る。本実施の形態における転写ローラ８は、抵抗が５×１０８ Ω、直径１６ｍｍの導電性ゴムローラである。
【００４５】
そして、転写ローラ８は、その芯金８ｂの両端部を不図示の軸受部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本実施の形態の場合は感光体１の回転駆動に伴い矢印Ｆに示される反時計方向に従動回転する。感光体１と転写ローラ８の圧接ニップ部近傍が転写部位８ａである。
【００４６】
転写材Ｐは、不図示の給紙部から給紙され、レジストローラ対１６により所定のタイミング合わせされて、感光体１と転写ローラ８の転写部位８ａに給送される。転写部位８ａに給送された転写材Ｐは、その表面を感光体１及び転写ローラ８に密着して転写部位を挟持搬送されていく。又、転写部位８ａに転写材Ｐの先端部が到達してから後端部が転写部位８ａを抜け出るまでの間、転写ローラ８の芯金８ｂには不図示の転写バイアス印加電源（転写部材用電源）からトナーと逆極性の所定の直流バイアスが転写バイアスとして印加される。本実施の形態では、＋３５００ＶのＤＣ電圧を印加した。
【００４７】
そして、転写材Ｐが転写部位８ａを挟持搬送されていく過程において、感光体１側のトナー画像が転写材Ｐ側に、転写ローラ８によって形成される転写電界の作用と転写部位８ａにおける押圧力にて順次に転写されていく。
【００４８】
実施の形態１を用いた場合、転写材進行方向の転写領域に対して画像形成領域が比較的広く、後端余白を所定量確保できない、或は後端余白が形成できず、画像の欠落が生じてしまう場合がある。
【００４９】
そこで、本実施の形態においては、実施の形態１に対して例えば先端及び後端に発生したカール部分の領域に対応して、第２画像の情報を所定の倍率の縮尺にて画像形成を行う。こうすることにより、先端及び後端余白が確保できず、画像情報が欠落するのを防止できる。
【００５０】
カール検知センサ１５の超音波センサは、転写材Ｐの搬送領域を挟み発信器と受信器を配設して、搬送部材と転写材Ｐとの隙間の量に対応して受信された超音波の減衰又は位相のずれにより検知データが変化するのを応用して先端及び後端のカール量を検知し、検知した先端及び後端のカール量がＸ以上の部分の画像形成を禁止、所定の倍率にて縮尺された画像情報を所定の先端及び後端余白を満足した後、形成される。
【００５１】
本実施の形態においては、転写材Ｐの先端から進行１ｍｍ間隔にて検知を行い、進行方向の長さ全域の変位サンプリングデータを取り、カールの無い平坦な部分（この場合、転写材の中央付近）に対して厚み方向の変位量Ｚ＝１５（ｍｍ）以上の部分に対応する先端及び後端のカール部分への第２画像の画像形成を禁止する。
【００５２】
本実施の形態においては、先端の画像形成禁止領域は１５ｍｍ、後端の画像形成禁止領域は２０ｍｍであった。本実施の形態に用いた転写材の進行方向長さは４２０ｍｍであるので、転写材の画像形成可能領域は３９５ｍｍである。又、第２画像の画像長さは４００ｍｍであるため、実施の形態１では５ｍｍの幅がカール部分にはみ出して飛び散りが生じる可能性がある。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、第２画像の長さと画像形成可能領域から算出して、４００ｍｍの画像情報に対して９８％の倍率にて縮尺を行い３９２ｍｍとすることで、画像形成可能領域３９５ｍｍに十分に形成が可能となる。
【００５４】
このように、本実施の形態では、飛び散りが発生し易いカール部分への画像形成を禁止し、画像形成可能領域内に第２画像全域を形成するため所定の倍率にて縮尺を行うことによって良好な画像が得られた。本実施の形態において、帯電ローラ２及び転写ローラ７は感光体１に従動回転させたが、それぞれギア等を取り付け、モータ等の駆動手段により強制駆動しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電子写真方式を採用するレーザビームプリンタや複写機等の画像形成装置、特に、自動にて両面或は多重画像形成を行う画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置における転写材領域と画像形成領域との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      感光体
２      帯電ローラ
３      帯電バイアス印加電源
４      露光
６      現像装置
６ａ    現像スリーブ
７      現像バイアス印加電源
８      転写手段
８ａ    転写部位
８ｂ    芯金
８ｃ    弾性層
９      分離手段
１０    クリーニング手段
１０ａ  クリーニングブレード
１１    除電器
１２    搬送部材
１３    定着器
１４    搬送弁
１５    カール検知センサ
１６    レジストローラ対
【図１】
2005077998.tif 000003
【図２】
2005077998.tif 000004
【図３】
2005077998.tif 000005