(57)【要約】【課題】第三者によるカードの不正利用を防止すること。【解決手段】カード情報管理装置１０は、カード加入者ごとに、カード認証情報（例えば、カード番号や暗証番号などの認証情報）および該カード加入者の通信端末４０のアドレスを対応付けて記憶する加入者情報ＤＢ１２ａと、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末４０のアドレスを加入者情報ＤＢ１２ａから抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知部１３ｃとを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理装置であって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知手段と、
を備えたことを特徴とするカード情報管理装置。
【請求項２】
前記カード利用通知手段によってカードの利用通知がおこなわれた際に、前記カード加入者の通信端末から当該カードに採番されたカード番号に対して付加する付加番号の設定を受け付ける付加番号設定受付手段をさらに備え、
前記加入者情報記憶手段は、前記付加番号設定受付手段によって受け付けられた付加番号を前記カード番号に付加し、該付加番号が付加されたカード番号をカード認証情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載のカード情報管理装置。
【請求項３】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理装置であって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、
カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証手段と、
前記カード利用要求認証手段によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定手段と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査手段と、
前記利用可否状態照査手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知手段と、
を備えたことを特徴とするカード情報管理装置。
【請求項４】
前記利用許可設定手段は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段によって記憶された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする請求項３に記載のカード情報管理装置。
【請求項５】
前記加入者情報記憶手段は、カード加入者ごとに、当該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶するものであって、
前記利用許可設定手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知するカード利用許可通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載のカード情報管理装置。
【請求項６】
前記加入者情報記憶手段は、前記カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けた際に、該カード利用者の通信端末のアドレスを記憶するものであって、
前記カード利用許可通知手段は、前記利用許可設定手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することを特徴とする請求項５に記載のカード情報管理装置。
【請求項７】
前記利用許可応答通知手段によって前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答が通知された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなうカード利用通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のカード情報管理装置。
【請求項８】
前記利用許可設定手段によって利用許可状態の設定が取り消された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するカード利用許可取消通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載のカード情報管理装置。
【請求項９】
前記カード利用通知手段は、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知とともに、前記利用許可設定手段による利用許可状態の設定の取消についての予告通知をおこなうことを特徴とする請求項７または８に記載のカード情報管理装置。
【請求項１０】
カード加入者ごとに、カードの利用履歴を記憶するカード利用履歴記憶手段をさらに備え、
前記カード利用許可取消通知手段は、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するとともに、前記カード利用履歴記憶手段によって記憶された当該カードの利用履歴を通知することを特徴とする請求項８または９に記載のカード情報管理装置。
【請求項１１】
前記カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けるとともに、当該カードの利用条件として、利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間の設定を受け付ける利用条件設定受付手段をさらに備え、
前記利用許可設定手段は、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカードの利用可否状態を前記利用条件設定受付手段によって受け付けられた利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間についての利用に限る利用許可状態に設定することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一つに記載のカード情報管理装置。
【請求項１２】
前記加入者情報記憶手段は、カード加入者が所有するカードごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶し、
前記利用許可設定手段は、前記カード利用要求認証手段によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段によって記憶された各カードの利用可否状態を利用許可状態に設定することを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一つに記載のカード情報管理装置。
【請求項１３】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理方法であって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録工程と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知工程と、
を含んだことを特徴とするカード情報管理方法。
【請求項１４】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理方法であって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録工程と、
カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段に登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証工程と、
前記カード利用要求認証工程によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段に登録されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定工程と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査工程と、
前記利用可否状態照査工程によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知工程と、
を含んだことを特徴とするカード情報管理方法。
【請求項１５】
前記利用許可設定工程は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段に登録された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする請求項１４に記載のカード情報管理方法。
【請求項１６】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理プログラムであって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録手順と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするカード情報管理プログラム。
【請求項１７】
カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理プログラムであって、
カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録手順と、
カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段に登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証手順と、
前記カード利用要求認証手順によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段に登録されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定手順と、
前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査手順と、
前記利用可否状態照査手順によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするカード情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記利用許可設定手順は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段に登録された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする請求項１７に記載のカード情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理装置、カード情報管理方法およびカード情報管理プログラムに関し、特に、第三者によるカードの不正利用を防止することができるカード情報管理装置、カード情報管理方法およびカード情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレジット・信販業界においては、銀行系、信販系、流通系などの発行機関によって発行されたデビットカード、或いはクレジットカードを用いて、商品やサービス提供に対する売買契約の決済処理がおこなわれている。
【０００３】
例えば、クレジットカードによる決済処理がおこなわれる場合には、カード取扱店（加盟店）において、クレジットカード会員である顧客から提示されたカード認証情報（カード番号やカードの有効期限などの情報）をもとに売上伝票を作成し、この売上伝票にサインの記入を依頼するという手続がおこなわれる。その後、クレジットカード会社は、かかる売上伝票をもとに、販売商品の代金を顧客に請求し、該販売商品の代金をカード取扱店に納入することで決済をおこなっている。
【０００４】
このように、クレジットカードを用いた決済処理をおこなうことで、カード加入者は、現金を持ち合わせていなくても商品を購入することができ、さらに、数十日程度の支払い猶予期間を享受でき、また、カード取扱店は、顧客の所持金不足に起因する販売機会の喪失を回避することができる。
【０００５】
さらに、近年では、クレジットカードの有効性確認をオンラインで行うことができるＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）を用いたカード認証処理システムが普及している（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、カード取扱店に配設されたコンピュータ端末機（ＣＡＴ）によってクレジットカードに記憶されたカード認証情報を読み取り、クレジットカード会社にカードの有効性をオンラインで問い合わせるものである。
【０００６】
ところが、クレジットカードは、多様な利便性を有するため、商取引の決済に不可欠なものになりつつあると同時に、第三者による不正行為（例えば、カード自体の窃盗、またはカード情報のスキミングによる偽造カードの生成などの行為）によりカードが不正に利用されるおそれがある。このようにして、カードの不正利用がおこなわれた場合には、カード加入者およびクレジットカード会社に大きな損害が生じるという問題があった。
【０００７】
このことから、クレジットカードの不正利用の防止を目的として、カード加入者のカードの利用履歴に基づいて商取引におけるカード決済処理を監視するシステムが開発されている。例えば、カードの正当な利用者であるカード加入者がカードの利用を関東地方で小額ずつおこなっているという履歴を蓄積していた場合に、かかるカードの利用履歴に反する遠方の地域でのカードの利用、または高額な商品についてのカードの利用がおこなわれようとしたならば、不正利用のおそれがあると検知し、クレジットカード会社によって設置されたコールセンタなどの施設で通常のカード決済処理における対応とは別の対応（例えば、カード加入者の個人情報の確認など）をおこなうことで、第三者によるカードの不正利用を防止している。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１２４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術においては、第三者によってカード加入者の利用履歴に基づくカードの利用がおこなわれた場合に、第三者によるカードの不正利用を防止することができないという問題点があった。上記の従来技術の例で言えば、カード加入者の利用履歴として、カードの利用を関東地方で小額ずつおこなっているという履歴が蓄積されているため、関東地方において、単一期間における小額のカード利用を頻繁に繰り返すようなカードの不正利用がおこなわれたならば、カード加入者の利用履歴に矛盾しないため、かかる不正利用を検知することができず、第三者によるカードの不正利用を看過してしまうこととなる。
【００１０】
また、上記の従来技術では、第三者によるカードの不正利用が検知された場合に、カードの停止処理がおこなわれることとなるが、カード会員への再加入手続は煩雑であり、また、この再加入手続には、長期の時間を要するため、カード加入者の利便性を損うという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、第三者によるカードの不正利用を防止することができるカード情報管理装置、カード情報管理方法およびカード情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るカード情報管理装置は、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理装置であって、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記カード利用通知手段によってカードの利用通知がおこなわれた際に、前記カード加入者の通信端末から当該カードに採番されたカード番号に対して付加する付加番号の設定を受け付ける付加番号設定受付手段をさらに備え、前記加入者情報記憶手段は、前記付加番号設定受付手段によって受け付けられた付加番号を前記カード番号に付加し、該付加番号が付加されたカード番号をカード認証情報として記憶することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理装置であって、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶する加入者情報記憶手段と、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証手段と、前記カード利用要求認証手段によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定手段と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査手段と、前記利用可否状態照査手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記利用許可設定手段は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段によって記憶された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記加入者情報記憶手段は、カード加入者ごとに、当該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶するものであって、前記利用許可設定手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知するカード利用許可通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記加入者情報記憶手段は、前記カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けた際に、該カード利用者の通信端末のアドレスを記憶するものであって、前記カード利用許可通知手段は、前記利用許可設定手段によってカードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記利用許可応答通知手段によって前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答が通知された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなうカード利用通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記利用許可設定手段によって利用許可状態の設定が取り消された場合に、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するカード利用許可取消通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記カード利用通知手段は、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知とともに、前記利用許可設定手段による利用許可状態の設定の取消についての予告通知をおこなうことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、カード加入者ごとに、カードの利用履歴を記憶するカード利用履歴記憶手段をさらに備え、前記カード利用許可取消通知手段は、前記加入者情報記憶手段を参照して当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するとともに、前記カード利用履歴記憶手段によって記憶された当該カードの利用履歴を通知することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けるとともに、当該カードの利用条件として、利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間の設定を受け付ける利用条件設定受付手段をさらに備え、前記利用許可設定手段は、前記加入者情報記憶手段によって記憶されたカードの利用可否状態を前記利用条件設定受付手段によって受け付けられた利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間についての利用に限る利用許可状態に設定することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係るカード情報管理装置は、上記の発明において、前記加入者情報記憶手段は、カード加入者が所有するカードごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶し、前記利用許可設定手段は、前記カード利用要求認証手段によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段によって記憶された各カードの利用可否状態を利用許可状態に設定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係るカード情報管理方法は、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理方法であって、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録工程と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係るカード情報管理方法は、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理方法であって、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録工程と、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段に登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証工程と、前記カード利用要求認証工程によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段に登録されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定工程と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査工程と、前記利用可否状態照査工程によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係るカード情報管理方法は、上記の発明において、前記利用許可設定工程は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段に登録された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係るカード情報管理プログラムは、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理プログラムであって、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録手順と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを前記加入者情報記憶手段から抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係るカード情報管理プログラムは、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末とネットワークを介して接続されるカード情報管理プログラムであって、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて加入者情報記憶手段に登録する加入者情報登録手順と、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、前記加入者情報記憶手段に登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証するカード利用要求認証手順と、前記カード利用要求認証手順によって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、前記加入者情報記憶手段に登録されたカードの利用可否状態を利用許可状態に設定する利用許可設定手順と、前記カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを前記加入者情報記憶手段を参照して照査する利用可否状態照査手順と、前記利用可否状態照査手順によってカードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、前記カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知する利用許可応答通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係るカード情報管理プログラムは、上記の発明において、前記利用許可設定手順は、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、前記加入者情報記憶手段に登録された利用許可状態の設定を取り消すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうこととしたので、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができるため、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能になる。
【００３１】
また、本発明によれば、カードの利用通知がおこなわれた際に、カード加入者の通信端末から当該カードに採番されたカード番号に対して付加する付加番号の設定を受け付け、受け付けられた付加番号をカード番号に付加し、該付加番号が付加されたカード番号をカード認証情報として記憶することとしたので、たとえ第三者による不正行為によりカード番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽されたカード番号を新たに設定することができ、第三者によるカードの不正利用を防止しつつ、カード加入者によるカードの利用を継続させることが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、第三者によってカードの不正利用がおこなわれた場合でも、カード加入者によるカードの利用を継続させることができるため、カードの停止処理、並びに煩雑かつ長期の時間を要するカード会員への再加入手続をおこなう必要がなく、カード加入者の利便性を向上させることが可能になる。
【００３２】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶し、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、記憶されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証し、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを照査し、カードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知することとしたので、カード加入者が意図したときのみにカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用を未然に防止することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、利用許可状態の設定を取り消すこととしたので、カード加入者がカードの利用を意図した期間以外に、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定されることを抑制することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、当該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて記憶し、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、当該カード加入者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することとしたので、たとえ第三者によってカードの利用可否状態が利用許可状態に設定されたとしても、カード加入者は、かかる第三者による不正行為をカードが不正利用される前段階で察知することができ、第三者によるカードの不正利用からカード加入者を確実に保護することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けた際に、該カード利用者の通信端末のアドレスを記憶し、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定された場合に、当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することとしたので、登録した通信端末がカード加入者の手元にない場合でも、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定された旨を確認することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答が通知された場合に、当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなうこととしたので、たとえ第三者によってカードの不正利用がおこなわれたとしても、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知することが可能になり、また、登録した通信端末がカード加入者の手元にない場合でも、カードの利用状況を確認することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、利用許可状態の設定が取り消された場合に、当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知することとしたので、利用可否状態の設定状況を確認することができ、利用許可状態以外でのカードの利用を防止することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知とともに、利用許可状態の設定の取消についての予告通知をおこなうこととしたので、カードの利用状況を把握しつつ、利用可否状態の設定状況を確認することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００３９】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カードの利用履歴を記憶し、当該カード加入者の通信端末および／または当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するとともに、当該カードの利用履歴を通知することとしたので、利用許可状態中でのカード加入者本人のカードの利用にまぎれることなく、第三者によるカードの不正利用を察知することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明によれば、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けるとともに、当該カードの利用条件として、利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間の設定を受け付け、カードの利用可否状態を利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間についての利用に限る利用許可状態に設定することとしたので、カード加入者が意図した地域および該地域に対応した利用許可時間についてのみカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明によれば、カード加入者が所有するカードごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶し、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、各カードの利用可否状態を利用許可状態に設定することとしたので、一つのカードについてカード利用要求をおこなうことで、複数のカードについての利用許可状態への移行を一括しておこなうことが可能なカード情報管理装置が得られるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて登録し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうこととしたので、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができるため、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能になる。さらに、これに関連して、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能なカード情報管理方法が得られるという効果を奏する。
【００４３】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて登録し、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証し、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを照査し、カードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知することとしたので、カード加入者が意図したときのみにカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用を未然に防止することが可能なカード情報管理方法が得られるという効果を奏する。
【００４４】
また、本発明によれば、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、利用許可状態の設定を取り消すこととしたので、カード加入者がカードの利用を意図した期間以外に、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定されることを抑制することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能なカード情報管理方法が得られるという効果を奏する。
【００４５】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末のアドレスを対応付けて登録し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末のアドレスを抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうこととしたので、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができるため、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能になる。さらに、これに関連して、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能なカード情報管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００４６】
また、本発明によれば、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて登録し、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、登録されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証し、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定し、カード取扱用端末からカード利用者のカード認証情報を含む決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの利用可否状態が利用許可状態であるか否かを照査し、カードの利用可否状態が利用許可状態であると照査された場合に、カード取扱用端末に当該カードの利用許可応答を通知することとしたので、カード加入者が意図したときのみにカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用を未然に防止することが可能なカード情報管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００４７】
また、本発明によれば、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定した後に所定の時間が経過したならば、利用許可状態の設定を取り消すこととしたので、カード加入者がカードの利用を意図した期間以外に、カードの利用可否状態が利用許可状態に設定されることを抑制することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能なカード情報管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に図面を添付して、本発明に係るカード情報管理装置をクレジットカード決済システムに適用した場合の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる用語の概念を最初に説明してから、本実施例１および２に係るカード情報管理装置（カード情報管理方法）を説明し、最後に、他の実施例として種々の変形例（実施例３）を説明することとする。
【００４９】
（本実施例で用いる用語の概念）
以下に、本実施例で用いる用語の概念を簡単に説明する。本実施例で用いる「カード加入者」とは、当該カードの正当な利用者権限を有するクレジットカード会員を示す。また、「カード利用者」とは、カード取扱店においてカードの利用を意図する利用者を指し、カード加入者とは区別された広義の利用者を示す。すなわち、ここで言う「カード利用者」には、当該カードの正当な利用者権限を有する「カード加入者」とともに、カードの不正利用を意図する悪意の第三者が含まれることとなる。
【００５０】
また、本実施例で用いる「登録先アドレス」とは、カード加入者によってあらかじめ登録された通信端末のアドレスであり、「送信元アドレス」とは、カード利用者からカード取扱店またはカード情報管理装置にアクセスを受け付けた際に取得されたカード利用者の通信端末のアドレスである。すなわち、「カード利用者」が「カード加入者」本人であり、「登録先アドレス」に登録された通信端末を使用した場合には、「登録先アドレス」および「送信元アドレス」が一致することとなり、また、「カード利用者」が「カード加入者」本人であるが、「登録先アドレス」に登録された通信端末を使用していない場合、或いは「カード利用者」が悪意の「第三者」である場合には、「登録先アドレス」および「送信元アドレス」が一致しないこととなる。
【００５１】
また、本実施例で用いる「カード決済処理」の承認問合せとは、カード取扱店端末３０からカード情報管理装置１０に対しておこなわれるクレジットカードによる商取引の決済の承認問合せであり、「利用可否判定」（すなわち、カード利用者が当該カードの正当な利用者であるカード加入者であるか否かの判定）をおこなうための「カード認証情報」（例えば、カード番号や暗証番号などの認証情報）と、商取引の内容を示す「カード決済情報」（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）とを含んでいる。
【実施例１】
【００５２】
まず最初に、本実施例１に係るカード情報管理装置（カード情報管理方法）について説明する。なお、ここでは、本実施例１に係るカード情報管理装置の概要および特徴を説明した後に、このカード情報管理装置の構成を説明し、最後に、カード情報管理装置の各種処理の手順を説明することとする。
【００５３】
（概要および特徴）
本実施例１に係るカード情報管理装置の概要および特徴について説明する。図１は、本実施例１に係るクレジットカード決済システムの構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、このクレジットカード決済システムは、カード情報管理装置１０を中心にして、クレジット会社のホストコンピュータ２０と、カード取扱店端末３０と、カード加入者の通信端末４０と接続される構成となる。
【００５４】
このうち、クレジット会社のホストコンピュータ２０は、クレジットカードを取り扱う「カード取扱店（加盟店）」、およびクレジットカード会員である「カード加入者」に対してカード決済処理のサービスを提供するホストコンピュータであり、カード情報管理装置１０からクレジット網１を介して受信したカード決済情報（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）を管理している。
【００５５】
カード取扱店端末３０は、カード利用者によるクレジットカードの利用を受けて「カード決済処理」の承認問合せをカード情報管理装置１０におこなうコンピュータ端末であり、カード情報読取機能や商品販売登録機能を併せて持つＰＯＳ（Point Of Sales）システムの機能を有する。具体的には、クレジットカードに記憶されたカード認証情報を読み取るカードリーダ、カード利用金額などを入力する入力デバイス、クレジット伝票を印字出力するプリンタを有する（図示せず）。
【００５６】
通信端末４０は、カード加入者によって所持された通信端末であり、カード情報管理装置１０とインターネット３を介して相互に通信可能に接続されている。なお、本実施例１では、カード加入者の通信端末として、「携帯電話」を採用した場合の実施例について説明することとするが、インターネットに対応したパーソナルコンピュータ、移動体通信端末、ＰＨＳ端末またはＰＤＡなどの各種モバイルであっても良い。
【００５７】
ここで、本実施例１に係るカード情報管理装置１０は、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末４０のアドレスを対応付けて記憶し、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を受信した場合に、該カード認証情報に対応するカード加入者の通信端末４０のアドレスを抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなう「カード利用通知処理」に主たる特徴があり、かかる「カード利用通知処理」によって、第三者によるカードの不正利用を防止することができるようにしている。
【００５８】
この主たる特徴を具体的に説明すると、このカード情報管理装置１０は、カード加入者ごとに、カード認証情報（例えば、カード番号、暗証番号などの認証情報）および該カード加入者の通信端末４０のアドレス（例えば、携帯電話のメールアドレス）を対応付けて加入者情報ＤＢ１２ａに記憶している（図３−１参照）。
【００５９】
このカード情報管理装置１０は、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した際に、カードの利用可否判定をおこなう。そして、カード利用者のカードの利用を許可すると判定した場合に、カード取扱店端末３０から送信されたカード利用者のカード認証情報（カード番号）に対応するカード加入者の通信端末４０のアドレスを加入者情報ＤＢ１２ａから抽出し、該抽出されたアドレス先にカード利用通知画面１００（図６参照）を送信する。
【００６０】
したがって、上記の従来技術の例で言えば、第三者によってカード加入者の利用履歴に基づくカードの利用がおこなわれた場合に、第三者によるカードの不正利用を看過するのではなく、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができるため、上記した主たる特徴のように、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能になる。さらに、これに関連して、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能になる。
【００６１】
また、本実施例１に係るカード情報管理装置１０では、上記した主たる特徴に関連した付加的な特徴を有する。すなわち、カード利用通知画面１００（図６参照）を送信した際に、カード加入者の通信端末４０から当該カードに採番されたカード番号に対して付加する付加番号の設定を受け付け（図７参照）、受け付けられた付加番号をカード番号に付加し、該付加番号が付加されたカード番号をカード認証情報として記憶する（図３−２参照）。
【００６２】
つまり、本来的には、「１６桁」の数字で構成されるカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に「付加番号」（例えば、「１４７２」）を付加し、該「付加番号」を付加した新たなカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６  １４７２」をカード認証情報として用いる。このため、たとえ第三者による不正行為によりカード番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽されたカード番号を新たに設定することができ、第三者によるカードの不正利用を防止しつつ、カード加入者によるカードの利用を継続させることが可能なる。さらに、これに関連して、第三者によってカードの不正利用がおこなわれた場合でも、カード加入者によるカードの利用を継続させることができるため、カードの停止処理、並びに煩雑かつ長期の時間を要するカード会員への再加入手続をおこなう必要がなく、カード加入者の利便性を向上させることができる。
【００６３】
（カード情報管理装置の構成）
次に、本実施例１に係るカード情報管理装置１０の構成について説明する。図２は、本実施例１に係るカード情報管理装置の構成を示すブロック図である。このカード情報管理装置１０は、クレジット会社のホストコンピュータ２０と、カード取扱店端末３０と、カード加入者の通信端末４０と相互に通信可能に接続されており、これら三者と、クレジット網１、加盟店網２またはインターネット３を介して通信をおこなう通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００６４】
このうち、記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、加入者情報ＤＢ１２ａと、カード利用履歴ＤＢ１２ｂと、暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃとを備える。
【００６５】
加入者情報ＤＢ１２ａは、カード加入者ごとに、カード認証情報および該カード加入者の通信端末４０のアドレスを対応付けて記憶する記憶（格納）手段である。図３−１は、図２に示した加入者情報ＤＢ１２ａの一例を示す図であり、同図に示すように、カード加入者名「ａａａ」に、カード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」、暗証番号パターン「Ａ」、暗証番号「１２３４」、カード加入者の携帯電話のメールアドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」、「付加番号」を対応付けて記憶している。なお、「暗証番号パターン」および「暗証番号」の変更、および「付加番号」の設定の詳細については、後述する。
【００６６】
カード利用履歴ＤＢ１２ｂは、カード加入者のカードの利用履歴を蓄積して記憶する記憶（格納）手段である。図４は、図２に示したカード利用履歴ＤＢ１２ｂの一例を示す図であり、同図に示すように、カード加入者名「ａａａ」に、カードを利用した店舗の地域名「東京」、該地域の店舗を利用した回数「１０回」、利用金額（平均金額）「１００００円」、利用時間帯「１４：００頃」を対応付けて記憶している。
【００６７】
暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃは、カード加入者ごとに、当該カード加入者によって予め設定された「暗証番号パターン」および「暗証番号」を対応付けて記憶するテーブルである。図５は、図２に示した暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃの一例を示す図であり、同図に示すように、カード加入者名「ａａａ」に、「暗証番号パターン」ごとにそれぞれ対応した「暗証番号」（すなわち、暗証番号パターンＡ「１２３４」、暗証番号パターンＢ「０１２３」および暗証番号パターンＣ「２３４５」）を記憶している。
【００６８】
制御部１３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、利用可否判定部１３ａ、カード決済処理部１３ｂ、カード利用通知部１３ｃ、付加番号設定受付部１３ｄ、暗証番号変更受付部１３ｅおよびカード停止受付部１３ｆを備える。
【００６９】
このうち、利用可否判定部１３ａは、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した際に、カード利用履歴ＤＢ１２ｂによって記憶されたカード加入者の利用履歴に基づいてカード利用者によるカードの利用を許可するか否かを判定する処理部である。例えば、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報としてカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した場合に、カード利用履歴ＤＢ１２ｂによって記憶されたカード加入者「ａａａ」の利用履歴に基づくカードの利用がおこなわれようとしているか否かを判定する。
【００７０】
すなわち、カード利用者がカード加入者「ａａａ」の利用履歴に基づくカードの利用を意図している場合には、カード利用者がカード加入者「ａａａ」と同一人物である蓋然性が高いため、カード利用者によるカードの利用を許可すると判定し、また、カード利用者がカード加入者「ａａａ」の利用履歴に反する遠方の地域でのカードの利用、または高額な商品についてのカードの利用を意図している場合には、カード利用者がカード加入者「ａａａ」と同一人物でないおそれがあるため、カード利用者によるカードの利用を許可しないと判定する。
【００７１】
また、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可しないと判定された場合には、クレジットカード会社によって設置されたコールセンタなどの施設で通常の「カード決済処理」における対応とは別の対応（例えば、カード加入者の個人情報の確認など）がおこなわれることとなるが、かかるコールセンタに所属するオペレータによる個別対応によってカード利用者がカード加入者「ａａａ」本人であると確認されたならば、カード利用者によるカードの利用が許可されることとなる。
【００７２】
カード決済処理部１３ｂは、カード取扱店端末３０からの「カード決済処理」の承認問合せに応答してクレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこなう処理部である。具体的には、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可すると判定された場合には、クレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこない、「カード決済完了通知」をカード取扱店端末３０に送信するとともに、カード決済情報（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）をクレジット会社のホストコンピュータ２０に送信する。また、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可しないと判定された場合には、クレジットカードによる商取引の決済を承認しない旨（カード決済処理の承認不可応答通知）をカード取扱店端末３０に返信する。
【００７３】
カード利用通知部１３ｃは、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可すると判定された場合に、カード取扱店端末３０から送信されたカード利用者のカード認証情報に対応するカード加入者の通信端末４０のアドレスを加入者情報ＤＢ１２ａから抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなう処理部である。
【００７４】
例えば、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報としてカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」が送信された場合には、このカード番号に対応するカード加入者「ａａａ」の携帯電話のメールアドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」を加入者情報ＤＢ１２ａから抽出し、該抽出されたアドレス先にカード利用通知画面１００（図６参照）を送信する。なお、かかる「カード利用通知画面」は、カード取扱店端末３０から送信された「カード決済情報」をもとに生成されるものである。
【００７５】
このように、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができ、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能になる。さらに、これに関連して、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末に逐次通知することで、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能になる。
【００７６】
付加番号設定受付部１３ｄは、カード利用通知部１３ｃによってカードの利用通知がおこなわれた際に、カード加入者の通信端末４０から当該カードに採番されたカード番号に対して付加する付加番号の設定を受け付ける処理部である。例えば、カード利用通知部１３ｃによってカード利用通知画面１００（図６参照）がカード加入者「ａａａ」の携帯電話に送信された際に、当該カードに採番されたカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に対して付加する付加番号の設定を受け付ける。
【００７７】
つまり、本来的には、「１６桁」の数字で構成されるカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に「付加番号」（例えば、「１４７２」）を付加し、該「付加番号」を付加した新たなカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６  １４７２」をカード認証情報として用いる。
【００７８】
すなわち、かかる「付加番号」は、カード取扱店において、カード加入者からカード認証情報として受け付けられる。例えば、図１０−１に示すように、「売上伝票」の備考欄に「付加番号」の書き込みを受け付け、該受け付けた「付加番号」を含めた「カード認証情報」をカード取扱店端末３０から当該カード情報管理装置１０に送信するようにしても良いし、また、図１０−２に示すように、暗証キーパッド（ピンパッド）などの入力操作装置を介して「付加番号」の入力を受け付け、該受け付けた「付加番号」をカード取扱店端末３０から当該カード情報管理装置１０に送信するようにしても良い。
【００７９】
このため、たとえ第三者による不正行為によりカード番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽されたカード番号を新たに設定することができ、第三者によるカードの不正利用を防止しつつ、カード加入者によるカードの利用を継続させることが可能なる。さらに、これに関連して、第三者によってカードの不正利用がおこなわれた場合でも、カード加入者によるカードの利用を継続させることができるため、カードの停止処理、並びに煩雑かつ長期の時間を要するカード会員への再加入手続をおこなう必要がなく、カード加入者の利便性を向上させることができる。
【００８０】
暗証番号変更受付部１３ｅは、カード利用通知部１３ｃによってカードの利用通知がおこなわれた際に、暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃによって記憶された暗証番号パターンの中から暗証番号パターンの選択受付をおこなう処理部である。例えば、カード利用通知部１３ｃによってカード利用通知画面１００（図６参照）がカード加入者「ａａａ」の携帯電話に送信された際に、暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃによって記憶された暗証番号パターン（例えば、暗証番号パターンＡ「１２３４」、暗証番号パターンＢ「０１２３」または暗証番号パターンＣ「２３４５」）の中から暗証番号パターンの選択受付をおこなう。このため、たとえ第三者による不正行為により暗証番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽された暗証番号に変更することができ、暗証番号に係る認証を要する場合におけるカードの不正利用を防止することが可能になる。
【００８１】
カード停止受付部１３ｆは、カード利用通知部１３ｃによってカードの利用通知がおこなわれた際に、当該カードの停止を受け付ける処理部である。例えば、カード利用通知部１３ｃによってカード利用通知画面１００（図６参照）がカード加入者「ａａａ」の携帯電話に送信された際に、当該カードの停止を受け付ける。
【００８２】
（カード情報管理装置の各種処理の手順）
次に、本実施例１に係るカード情報管理装置１０の各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、主たる特徴である（１）カード利用通知処理を説明した後に、カード加入者から通信端末４０を介してカードの不正利用に対応するための処理を受け付ける（２）付加番号設定受付処理を説明する。
【００８３】
（１）カード利用通知処理
図１１は、カード利用通知処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この「カード利用通知処理」は、カード取扱店端末３０からカード決済処理の承認問合せを受け付けた場合（ステップＳ１１０１肯定）に、開始されることとなる。なお、ここでは、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報としてカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した場合を例示して説明することとする。
【００８４】
そして、利用可否判定部１３ａは、カード利用履歴ＤＢ１２ｂによって記憶されたカード加入者「ａａａ」の利用履歴に基づいてカード利用者によるカードの利用を許可するか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。
【００８５】
ここで、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可しないと判定された場合（ステップＳ１１０３否定）には、カード決済処理部１３ｂは、クレジットカードによる商取引の決済を承認しない旨（カード決済処理の承認不可応答通知）をカード取扱店端末３０に送信する（ステップＳ１１０４）。
【００８６】
また、利用可否判定部１３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可すると判定された場合（ステップＳ１１０３肯定）には、カード決済処理部１３ｂは、クレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこない（ステップＳ１１０５）、「カード決済完了通知」をカード取扱店端末３０に送信する（ステップＳ１１０６）とともに、カード決済情報（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）をクレジット会社のホストコンピュータ２０に送信する（ステップＳ１１０７）。
【００８７】
続いて、カード利用通知部１３ｃは、カード取扱店端末３０から送信されたカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に対応するカード加入者「ａａａ」の携帯電話のメールアドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」を加入者情報ＤＢ１２ａから抽出し（ステップＳ１１０８）、該抽出されたアドレス先にカード利用通知画面１００（図６参照）を送信する（ステップＳ１１０９）。
【００８８】
上述してきたように、本実施例１に係るカード情報管理装置１０によれば、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知し、かかるカードの不正利用への対応を迅速におこなうことができ、第三者によるカードの不正利用を防止することが可能になる。さらに、これに関連して、クレジットカードによる商取引の決済がおこなわれる時点と、実際に料金精算がおこなわれる時点とのタイムラグに起因してカード利用の顕在化が遅延する期間を標的にした継続的な不正利用を早期に察知することができ、第三者による継続的なカードの不正利用を防止することが可能になる。
【００８９】
（２）付加番号設定受付処理
図１２は、付加番号設定受付処理の手順を示すフローチャートである。この「付加番号設定受付処理」は、カード利用通知部１３ｃによってカード利用通知画面１００（図６参照）がカード加入者「ａａａ」の携帯電話に送信された際に開始されることとなる。
【００９０】
図１２に示すように、カード利用通知画面１００における「付加番号の設定」ボタン１２０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェース（マルチカーソルキーや操作ボタンなど）を介して受け付けた場合（ステップＳ１２０１肯定）に、付加番号設定受付部１３ｄは、付加番号設定画面２００（図７参照）をカード加入者の携帯電話４０に表示して付加番号（例えば、「１４７２」）の入力を受け付ける（ステップＳ１２０２）。
【００９１】
続いて、付加番号設定画面２００における「決定」ボタン２１０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付けた場合（ステップＳ１２０３肯定）に、カード加入者の携帯電話４０は、付加番号「１４７２」をカード情報管理装置１０に送信する（ステップＳ１２０４）。
【００９２】
ここで、カード情報管理装置１０は、カード加入者の携帯電話４０から送信された付加番号「１４７２」を通信部１１で受信し（ステップＳ１２０５）、カード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に付加番号「１４７２」を付加して加入者情報ＤＢ１２ａに記憶する（図３−２参照）（ステップＳ１２０６）。
【００９３】
また、カード利用通知画面１００における「暗証番号の変更」ボタン１３０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付けた場合（ステップＳ１２０１否定かつステップＳ１２０７肯定）に、暗証番号変更受付部１３ｅは、暗証番号変更画面３００（図８−１および図８−２参照）をカード加入者の携帯電話４０に表示して暗証番号パターンの選択受付をおこなう（ステップＳ１２０８）。具体的には、暗証番号パターン記憶テーブル１２ｃによって記憶された暗証番号パターン（例えば、暗証番号パターンＡ「１２３４」、暗証番号パターンＢ「０１２３」または暗証番号パターンＣ「２３４５」）の中から暗証番号パターンの選択を受け付ける。
【００９４】
そして、暗証番号変更画面３００において、暗証番号パターンＢ「０１２３」の選択をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付け、暗証番号パターンが決定された場合（ステップＳ１２０９肯定）に、カード加入者の携帯電話４０は、暗証番号パターンＢをカード情報管理装置１０に送信する（ステップＳ１２１０）。
【００９５】
ここで、カード情報管理装置１０は、カード加入者の携帯電話４０から送信された暗証番号パターンＢを通信部１１で受信し（ステップＳ１２１１）、加入者情報ＤＢ１２ａに暗証番号パターンＢ「０１２３」を更新する（図３−３参照）（ステップＳ１２１２）。
【００９６】
また、カード利用通知画面１００における「カードの停止」ボタン１４０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付けた場合（ステップＳ１２０１否定かつステップＳ１２０７否定かつステップＳ１２１３肯定）に、カード停止受付部１３ｆは、カード停止受付画面４００（図９参照）をカード加入者の携帯電話４０に表示してカード停止の確認の入力を受け付ける。
【００９７】
そして、カード停止受付画面４００における「決定」ボタン４１０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付けた場合（ステップＳ１２１４肯定）に、カード加入者の携帯電話４０は、「カード停止指示」をカード情報管理装置１０に送信する（ステップＳ１２１５）。
【００９８】
ここで、カード情報管理装置１０は、カード加入者の携帯電話４０から送信された「カード停止指示」を通信部１１で受信し（ステップＳ１２１６）、カード停止処理をおこなうこととなる（ステップＳ１２１７）。
【００９９】
また、カード利用通知画面１００における「確認完了」ボタン１１０の押下をカード加入者の携帯電話４０のユーザーインターフェースを介して受け付けた場合（ステップＳ１２０１否定かつステップＳ１２０７否定かつステップＳ１２１３否定かつステップＳ１２１８肯定）には、処理が終了されることとなる。
【０１００】
このように、本実施例１に係るカード情報管理装置１０によれば、たとえ第三者による不正行為によりカード番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽されたカード番号を新たに設定することができ、第三者によるカードの不正利用を防止しつつ、カード加入者によるカードの利用を継続させることが可能なる。さらに、これに関連して、第三者によってカードの不正利用がおこなわれた場合でも、カード加入者によるカードの利用を継続させることができるため、カードの停止処理、並びに煩雑かつ長期の時間を要するカード会員への再加入手続をおこなう必要がなく、カード加入者の利便性を向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施例１に係るカード情報管理装置１０によれば、たとえ第三者による不正行為により暗証番号が漏洩したとしても、不正利用をおこなう第三者から隠蔽された暗証番号に変更することができ、暗証番号に係る認証を要する場合におけるカードの不正利用を防止することが可能になる。
【実施例２】
【０１０２】
次に、本実施例２に係るカード情報管理装置（カード情報管理方法）について説明する。なお、ここでは、本実施例２に係るカード情報管理装置の概要および特徴を説明した後に、このカード情報管理装置の構成を説明し、最後に、カード情報管理装置の各種処理の手順を説明することとする。
【０１０３】
（概要および特徴）
本実施例２に係るカード情報管理装置の概要および特徴について説明する。図１３は、本実施例２に係るクレジットカード決済システムの構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、このクレジットカード決済システムは、実施例１と同様に、カード情報管理装置１０を中心にして、クレジット会社のホストコンピュータ２０と、カード取扱店端末３０と、カード加入者の通信端末４０と接続される構成となる。
【０１０４】
ここで、上述した実施例１に係るカード情報管理装置１０は、カード利用者によるカードの利用状況をカード加入者の通信端末４０に逐次通知する「カード利用通知処理」をおこなうことで、第三者によるカードの不正利用をカード加入者に察知させるものである。換言すれば、第三者によるカードの不正利用がおこなわれた後に、該カードの利用通知がおこなわれることで、身に覚えがないカードの利用がカード加入者によって把握されることとなる。このため、実施例１に係るカード情報管理装置１０では、第三者による初回の不正利用を回避することができない。
【０１０５】
しかしながら、かかるカードの不正使用は、本来、一度と言えども看過すべきではない。そこで、本実施例２では、第三者によるカードの不正利用を未然に防止することができるカード情報管理装置を提供することを目的とする。
【０１０６】
（カード情報管理装置の構成）
次に、本実施例２に係るカード情報管理装置５０の構成について説明する。図１４は、本実施例２に係るカード情報管理装置の構成を示すブロック図である。このカード情報管理装置５０は、クレジット会社のホストコンピュータ２０と、カード取扱店端末３０と、カード加入者の通信端末４０と相互に通信可能に接続されており、これら三者と、クレジット網１、加盟店網２またはインターネット３を介して通信をおこなう通信部５１と、記憶部５２と、制御部５３とを備える。なお、本実施例２では、実施例１に比較して、機能の差異があるものについて説明し、同様の機能を果たすものについては、説明を省略することとする。
【０１０７】
このうち、記憶部５２は、制御部５３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、加入者情報ＤＢ５２ａと、カード利用履歴ＤＢ５２ｂとを備える。
【０１０８】
加入者情報ＤＢ５２ａは、カード加入者ごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶する記憶（格納）手段である。図１５−１は、図１４に示した加入者情報ＤＢ５２ａの一例を示す図であり、同図に示すように、カード加入者名「ａａａ」に、カード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」、暗証番号「１２３４」、登録元アドレス（すなわち、カード加入者の携帯電話４０のメールアドレス）「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」、「発信元アドレス」、「利用可否状態」、「利用許可地域」および「利用許可時間（現地時間）」を対応付けて記憶している。なお、「発信元アドレス」、「利用可否状態」、「利用許可地域」および「利用許可時間」のフィールドについての詳細は、後述する。
【０１０９】
制御部５３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、カード利用要求認証部５３ａ、利用許可設定部５３ｂ、カード利用許可通知部５３ｃ、利用可否状態照査部５３ｄ、カード決済処理部５３ｅ、カード利用通知部５３ｆおよびカード利用許可取消通知部５３ｇを備える。
【０１１０】
このうち、カード利用要求認証部５３ａは、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証する処理部である。具体的には、カード利用要求に含まれた「カード番号」に対応する「カード番号」を加入者情報ＤＢ５２ａから検索し、該当する「カード番号」が存在する場合には、カード利用要求に含まれた「暗証番号」と、加入者情報ＤＢ５２ａに記憶された「暗証番号」とが一致するか否かを判定する。そして、これらの「暗証番号」が一致する場合に、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証する。
【０１１１】
例えば、カード利用者の通信端末からカード利用要求受付画面５００（図１６参照）を受信した場合の「カード利用要求認証処理」について説明する。このカード利用要求受付画面５００に入力されたカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に対応するカード番号を加入者情報ＤＢ５２ａから検索し、カード加入者「ａａａ」のカード番号であることを確認した後、カード利用要求に含まれた暗証番号「１２３４」と、カード加入者「ａａａ」によって設定された暗証番号とが一致するか否かを判定する。この場合、カード利用要求に含まれた暗証番号「１２３４」と、カード加入者「ａａａ」によって設定された暗証番号とが一致するため、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者（すなわち、カード加入者「ａａａ」）からのカード利用要求であると認証する。
【０１１２】
また、カード利用者の通信端末からカード利用要求受付画面５００を受信した際には、カード利用者の携帯電話のメールアドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」が加入者情報ＤＢ５２ａにおける「送信元アドレス」のフィールドに記憶されることとなる（図１５−２参照）。なお、この場合、「カード利用者」が「カード加入者」本人であり、「登録先アドレス」に登録された通信端末を使用しているため、「登録先アドレス」および「送信元アドレス」が一致することとなる。
【０１１３】
利用許可設定部５３ｂは、カード利用要求認証部５３ａによって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶されたカードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定する処理部である。例えば、上記の例で言えば、加入者情報ＤＢ５２ａにおいて、カード加入者「ａａａ」の「利用可否状態」のフィールドが「許可」に書き換えられることとなる（図１５−２参照）。
【０１１４】
また、利用許可設定部５３ｂは、カードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定した後に所定の時間が経過したならば、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された「利用許可状態」の設定を取り消す。このように、カードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定した後に所定の時間が経過した場合に「利用許可状態」の設定を取り消すことで、カード加入者がカードの利用を意図した期間以外に、カードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定されることを抑制することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能になる。
【０１１５】
また、利用許可設定部５３ｂは、カード利用者によってカード利用要求受付画面５００に入力された当該カードの利用条件（すなわち、「利用許可地域」および該地域に対応した「利用許可時間」）を加入者情報ＤＢ５２ａにおける「利用許可地域」および「利用許可時間」のフィールドに書き込む。具体的には、利用許可地域「米国、ニューヨーク」および利用許可時間（現地時間）「２００４年３月１日１２時から２時間」を加入者情報ＤＢ５２ａにおける「利用許可地域」および「利用許可時間」のフィールドに書き込む（図１５−２参照）。
【０１１６】
このように、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受け付けるとともに、当該カードの利用条件として、利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間の設定を受け付け、カードの利用可否状態を利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間についての利用に限る利用許可状態に設定することで、カード加入者が意図した地域および該地域に対応した利用許可時間についてのみカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能になる。
【０１１７】
カード利用許可通知部５３ｃは、利用許可設定部５３ｂによってカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された場合に、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知する処理部である。例えば、利用許可設定部５３ｂによってカード加入者「ａａａ」の「利用可否状態」のフィールドが「許可」に書き換えられた場合に、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用許可通知画面６００（図１７参照）を送信する。
【０１１８】
このように、カードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された場合に、当該カード加入者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することで、たとえ第三者によってカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定されたとしても、カード加入者は、かかる第三者による不正行為をカードが不正利用される前段階で察知することができ、第三者によるカードの不正利用からカード加入者を確実に保護することが可能になる。
【０１１９】
また、カードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された場合に、当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知することで、登録した通信端末がカード加入者の手元にない場合でも、カードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された旨を確認することが可能になる。
【０１２０】
利用可否状態照査部５３ｄは、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を含むカード決済処理の承認問合せを受け付けた際に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」であるか否かを加入者情報ＤＢ５２ａを参照して照査する処理部である。例えば、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報としてカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した場合に、該承認問合せに含まれたカード番号に対応する「利用可否状態」が「許可」であることを照査する（図１５−２参照）。
【０１２１】
また、利用可否状態照査部５３ｄは、利用許可設定部５３ｂによって当該カードの利用条件が設定されているならば、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード決済情報として店舗および利用日時などの情報を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した場合に、利用対象店舗が「利用許可地域」にあり、かつ、利用日時が「利用許可時間（現地時間）」であるかを照査する。例えば、上記の例で言えば、利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にあり、かつ、利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）内であるかを照査する（図１５−２参照）。
【０１２２】
カード決済処理部５３ｅは、カード取扱店端末３０からの「カード決済処理」の承認問合せに応答してクレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこなう処理部である。例えば、利用可否状態照査部５３ｄによって「利用可否状態」が「許可」であり、かつ、利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にあり、かつ、利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）内である場合に、クレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこない、「カード決済完了通知」（当該カードの利用許可応答）をカード取扱店端末３０に送信するとともに、カード決済情報（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）をクレジット会社のホストコンピュータ２０に送信する。また、利用可否状態照査部５３ｄによって「利用可否状態」が「不許可」であるか、利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にないか、または、利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）外である場合に、クレジットカードによる商取引の決済を承認しない旨（カード決済処理の承認不可応答通知）をカード取扱店端末３０に返信する。
【０１２３】
カード利用通知部５３ｆは、カード決算処理部５３ｅによってカード取扱店端末３０に「カード決済完了通知」がおこなわれた場合に、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなう処理部である。具体的には、カード決算処理部５３ｅによってカード取扱店端末３０に「カード決済完了通知」がおこなわれた場合に、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用通知画面７００（図１８参照）を送信する。
【０１２４】
このように、カード取扱店端末３０に「カード決済完了通知」がおこなわれた場合に、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０にカードの利用通知をおこなうことで、たとえ第三者によってカードの不正利用がおこなわれたとしても、カード加入者は第三者によるカードの不正利用を早期に察知することが可能になる。また、カード取扱店端末３０に「カード決済完了通知」がおこなわれた場合に、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなうことで、登録した通信端末がカード加入者の手元にない場合でも、カードの利用状況を確認することが可能になる。
【０１２５】
また、カード利用通知部５３ｆは、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知とともに、利用許可設定部５３ｂによる「利用許可状態」の設定の取消についての予告通知をおこなう。例えば、カード利用通知画面７００（図１８参照）のように、カード決済情報に基づくカードの利用状況の通知とともに、利用許可設定部５３ｂによって設定された利用許可時間（現地時間）の時限「２００４年３月１日１４時」についての予告通知をおこなう。
【０１２６】
このように、当該カード加入者の通信端末および当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知とともに、「利用許可状態」の設定の取消についての予告通知をおこなうことで、カードの利用状況を把握しつつ、「利用可否状態」の設定状況を確認することが可能になる。
【０１２７】
カード利用許可取消通知部５３ｇは、利用許可設定部５３ｂによって「利用許可状態」の設定が取り消された場合に、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知する処理部である。具体的には、利用許可設定部５３ｂによって「利用許可状態」の設定が取り消された場合に、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用許可取消通知画面８００（図１９参照）を送信する。
【０１２８】
このように、利用許可状態の設定が取り消された場合に、当該カード加入者の通信端末および当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知することで、「利用可否状態」の設定状況を確認することができ、「利用許可状態」以外でのカードの利用を防止することが可能になる。
【０１２９】
また、カード利用許可取消通知部５３ｇは、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するとともに、カード利用履歴ＤＢ５２ｂによって記憶された当該カードの利用履歴を通知する（図１９参照）。このため、「利用許可状態」中でのカード加入者本人のカードの利用にまぎれることなく、第三者によるカードの不正利用を察知することが可能になる。
【０１３０】
（カード情報管理装置の各種処理の手順）
次に、本実施例２に係るカード情報管理装置５０の各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、カードの利用をおこなうための事前処理である（１）利用許可設定処理を説明した後に、この事前処理に対応したクレジットカードによる商取引の決済をおこなう（２）カード決済処理を説明する。
【０１３１】
（１）利用許可設定処理
図２０は、利用許可設定処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この「利用許可設定処理」は、カード利用者の携帯電話におけるユーザーインターフェースを介してカード利用要求の実行を受け付けた場合（ステップＳ２００１肯定）に、開始されることとなる。なお、ここでは、カード利用者の通信端末からカード利用要求としてカード利用要求受付画面５００（図１６参照）を受信した場合を例示して説明することとする。
【０１３２】
カード利用者の携帯電話は、カード利用要求受付画面５００への入力をユーザーインターフェースを介して受け付け（ステップＳ２００２）、該入力を受け付けたカード利用要求受付画面５００（図１６参照）をカード情報管理装置５０に送信する（ステップＳ２００３）。
【０１３３】
そして、カード情報管理装置５０は、カード利用者の携帯電話から送信されたカード利用要求受付画面５００を通信部５１を介して受信し（ステップＳ２００４）、該送信元のカード利用者の携帯電話のメールアドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」を加入者情報ＤＢ５２ａにおける「送信元アドレス」のフィールドに記憶する（図１５−２参照）（ステップＳ２００５）。
【０１３４】
続いて、カード利用要求認証部５３ａは、カード利用者からカード認証情報を含むカード利用要求を受けて、該カード認証情報と、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶されたカード認証情報とに基づいて当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であるか否かを認証する（ステップＳ２００６）。
【０１３５】
すなわち、このカード利用要求受付画面５００に入力されたカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」に対応するカード番号を加入者情報ＤＢ５２ａから検索し、カード加入者「ａａａ」のカード番号であることを確認した後、カード利用要求に含まれた暗証番号「１２３４」と、カード加入者「ａａａ」によって設定された暗証番号とが一致するか否かを判定する。この場合、カード利用要求に含まれた暗証番号「１２３４」と、カード加入者「ａａａ」によって設定された暗証番号とが一致するため、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者（すなわち、カード加入者「ａａａ」）からのカード利用要求であると認証する。
【０１３６】
そして、カード利用要求認証部５３ａによって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者（すなわち、カード加入者「ａａａ」）からのカード利用要求ではないと認証された場合（ステップＳ２００７否定）には、カード取扱店端末３０にエラーメッセージ（カード認証情報に誤りがある旨のメッセージ）を送信し（ステップＳ２００８）、カード利用者の携帯電話では、かかるエラーメッセージが受信されることとなる（ステップＳ２００９）。
【０１３７】
一方、カード利用要求認証部５３ａによって当該カード利用要求が該カードの正当な利用者（すなわち、カード加入者「ａａａ」）からのカード利用要求であると認証された場合（ステップＳ２００７肯定）に、利用許可設定部５３ｂは、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶されたカードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定する利用許可設定処理をおこなう（ステップＳ２０１０）。
【０１３８】
これを具体的に説明すると、加入者情報ＤＢ５２ａにおけるカード加入者「ａａａ」の「利用可否状態」のフィールドを「許可」に書き換え（図１５−２参照）、カード利用者によってカード利用要求受付画面５００に入力された当該カードの利用条件として、利用許可地域「米国、ニューヨーク」および利用許可時間（現地時間）「２００４年３月１日１２時から２時間」を加入者情報ＤＢ５２ａにおける「利用許可地域」および「利用許可時間」のフィールドに書き込む（図１５−２参照）。
【０１３９】
そして、カード利用許可通知部５３ｃは、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用許可通知画面６００（図１７参照）を送信し（ステップＳ２０１１）、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話では、このカード利用許可通知画面６００が受信され（ステップＳ２０１２）、出力されることとなる（ステップＳ２０１３）。
【０１４０】
したがって、本実施例２に係るカード情報管理装置５０によれば、カード加入者が意図した地域および該地域に対応した利用許可時間についてのみカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用をより確実に防止することが可能になる。
【０１４１】
また、本実施例２に係るカード情報管理装置５０によれば、たとえ第三者によってカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定されたとしても、カード加入者は、かかる第三者による不正行為をカードが不正利用される前段階で察知することができ、第三者によるカードの不正利用からカード加入者を確実に保護することが可能になる。
【０１４２】
また、本実施例２に係るカード情報管理装置５０によれば、登録した通信端末がカード加入者の手元にない場合でも、カードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された旨を確認することが可能になる。
【０１４３】
（２）カード決済処理
図２１は、カード決済処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この「カード決済処理」は、カード取扱店端末３０において、カード利用者からカード決済処理の要求を受け付けた場合（ステップＳ２１０１肯定）に、開始され、カード取扱店端末３０は、カード利用者のカード認証情報を含むカード決済処理の承認問合せをカード情報管理装置５０に対しておこなう（ステップＳ２１０２）。
【０１４４】
そして、利用可否状態照査部５３ｄは、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報を含むカード決済処理の承認問合せを受け付けた際（ステップＳ２１０３）に、該承認問合せに含まれたカード認証情報に対応するカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」であるか否かを加入者情報ＤＢ５２ａを参照して利用可否状態照査処理をおこなう（ステップＳ２１０４）。
【０１４５】
すなわち、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード認証情報としてカード加入者「ａａａ」のカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信した場合に、該承認問合せに含まれたカード番号に対応する「利用可否状態」が「許可」であることを照査し（図１５−２参照）、また、利用許可設定部５３ｂによって当該カードの利用条件が設定されているならば、カード取扱店端末３０からカード利用者のカード決済情報として店舗および利用日時などの情報を含む「カード決済処理」の承認問合せを受信し、利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にあり、かつ、利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）内であるかを照査する（図１５−２参照）。
【０１４６】
ここで、利用可否状態照査部５３ｄによって「利用可否状態」が「不許可」であると照査された場合（ステップＳ２１０５否定）、並びに利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にないか、若しくは利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）外であると照査された場合（ステップＳ２１０８否定）に、カード決済処理部５３ｅは、クレジットカードによる商取引の決済を承認しない旨（カード決済処理の承認不可応答通知）をカード取扱店端末３０に送信し（ステップＳ２１０６）、カード取扱店端末３０では、このカード決済処理の承認不可応答通知が受信されることとなる（ステップＳ２１０７）。
【０１４７】
一方、利用可否状態照査部５３ｄによって「利用可否状態」が「許可」であると照査され（ステップＳ２１０５肯定）、かつ、利用対象店舗が「米国、ニューヨーク」にあり、かつ利用日時が「２００４年３月１日１２時から２時間」（現地時間）内であると照査された場合（ステップＳ２１０８肯定）に、カード決済処理部５３ｅは、クレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）をおこない（ステップＳ２１０９）、「カード決済完了通知」（当該カードの利用許可応答）をカード取扱店端末３０に送信し（ステップＳ２１１０）、カード取扱店端末３０では、この「カード決済完了通知」が受信されることとなる（ステップＳ２１１１）。
【０１４８】
また、カード決済処理部５３ｅは、カード決済情報（例えば、カード番号、カード利用金額、店舗、利用日時などの情報）をクレジット会社のホストコンピュータ２０に送信する（ステップＳ２１１２）。
【０１４９】
そして、カード利用通知部５３ｆは、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用通知画面７００（図１８参照）を送信する（ステップＳ２１１３）。具体的には、カード利用通知画面７００（図１８参照）のように、カード決済情報に基づくカードの利用状況の通知とともに、利用許可設定部５３ｂによって設定された利用許可時間（現地時間）の時限「２００４年３月１日１４時」についての予告通知をおこなう。
【０１５０】
また、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話では、このカード利用通知画面７００が受信され（ステップＳ２１１４）、出力されることとなる（ステップＳ２１１５）。
【０１５１】
その後、カードの利用許可時間（２００４年３月１日１４時）を経過したならば（ステップＳ２１１６肯定）、カード利用許可取消通知部５３ｇは、加入者情報ＤＢ５２ａによって記憶された登録先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」および発信元アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ」をもとに、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話にカード利用許可取消通知画面８００（図１９参照）を送信する（ステップＳ２１１７）。具体的には、加入者情報ＤＢ５２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するとともに、カード利用履歴ＤＢ５２ｂによって記憶された当該カードの利用履歴を通知する。
【０１５２】
そして、カード加入者の携帯電話およびカード利用者の携帯電話では、このカード利用許可取消通知画面８００が受信され（ステップＳ２１１８）、出力されることとなる（ステップＳ２１１９）。
【０１５３】
上述してきたように、本実施例２に係るカード情報管理装置５０によれば、カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求である場合に、カードの利用可否状態を利用許可状態に設定し、カードの利用可否状態が利用許可状態である場合に、カード決済処理を許可することとしたので、カード加入者が意図したときのみにカードの利用を許可することができ、第三者によるカードの不正利用を未然に防止することが可能になる。
【実施例３】
【０１５４】
さて、これまで本発明の実施例１〜実施例２について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１５５】
例えば、本実施例１および２では、クレジットカードを用いた決済システムについて説明したが、銀行、郵便局などの金融機関が発行するキャッシュカードを用いて即時決済をおこなうデビットカードの決済システムについても同様に適用することができる。
【０１５６】
また、本実施例１では、図２に示すように、制御部１３における各処理（利用可否判定部１３ａ、カード決済処理部１３ｂ、カード利用通知部１３ｃ、付加番号設定受付部１３ｄ、暗証番号変更受付部１３ｅおよびカード停止受付部１３ｆにおける処理）を集約しておこなうカード情報管理装置１０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２２に示すように、既存の「利用可否判定処理」および「カード決済処理」をおこなうカード認証装置６０と、本発明に係る「カード利用通知処理」をおこなうカード情報管理装置７０とに分散して構成するようにしても良い。
【０１５７】
すなわち、このカード情報管理装置７０は、カード認証装置６０における利用可否判定部６３ａによってカード利用者によるカードの利用を許可すると判定され、カード決済処理部６３ｂによってクレジットカードによる商取引の決済（カード決済処理）がおこなわれた場合に、カード取扱店端末３０から送信されたカード利用者のカード認証情報に対応するカード加入者の通信端末４０のアドレスを通信部６１および通信部７１を介して加入者情報ＤＢ６２ａから抽出し、該抽出されたアドレス先に当該カードの利用通知をおこなうカード利用通知部７２ａを備える。このように、既存の「利用可否判定処理」および「カード決済処理」をおこなうカード認証装置６０に本発明に係るカード情報管理装置７０を接続するように構成することで、本実施例１に係るカード情報管理装置１０と同様の効果が得られる。
【０１５８】
また、本実施例１では、カードに採番されたカード番号に対して付加番号を付加する際に、本来のカード番号（例えば、「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」）の末尾に付加番号「１４７２」を付加する実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる「１」、「２」、「４」、「７」の数字の付加手法は、任意の手法を採用することができる。また、これに関連して、本実施例１では、付加番号を「４桁」の数字としたが、任意の桁数の付加番号を採用することができる。
【０１５９】
また、本実施例２では、図１４に示すように、制御部５３における各処理（カード利用要求認証部５３ａ、利用許可設定部５３ｂ、カード利用許可通知部５３ｃ、利用可否状態照査部５３ｄ、カード決済処理部５３ｅ、カード利用通知部５３ｆおよびカード利用取消通知部５３ｇにおける処理）を集約しておこなうカード情報管理装置５０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２３に示すように、本実施例２において「認証」および「カード決済」に係る処理（「カード利用要求認証処理」、「利用許可設定処理」および「カード決済処理」）をおこなうカード認証装置８０と、本実施例２において「通知」に係る処理（「カード利用許可通知処理」、「カード利用通知処理」および「カード利用許可取消通知処理」）をおこなうカード情報管理装置９０とに分散して構成するようにしても良い。
【０１６０】
すなわち、このカード情報管理装置９０は、カード認証装置８０における利用許可設定部８３ｂによってカードの「利用可否状態」が「利用許可状態」に設定された場合に、加入者情報ＤＢ８２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用が許可された旨を通知するカード利用許可通知部９２ａと、カード認証装置８０におけるカード決算処理部８３ｅによってカード取扱店端末３０に「カード決済完了通知」がおこなわれた場合に、加入者情報ＤＢ８２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用通知をおこなうカード利用通知部９２ｂと、カード認証装置８０における利用許可設定部８３ｂによって「利用許可状態」の設定が取り消された場合に、加入者情報ＤＢ８２ａを参照して当該カード加入者の通信端末４０および当該カード利用者の通信端末にカードの利用許可が取り消された旨を通知するカード利用許可取消通知部９２ｃとを備える。
【０１６１】
このように、「カード利用要求認証処理」、「利用許可設定処理」および「カード決済処理」をおこなうカード認証装置８０に、「カード利用許可通知処理」、「カード利用通知処理」および「カード利用許可取消通知処理」をおこなうカード情報管理装置９０を接続するように構成することで、本実施例２に係るカード情報管理装置５０と同様の効果が得られる。
【０１６２】
また、本実施例１および２では、カード取扱用端末として、カード取扱店に設置された端末でカードの利用を取り扱う実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カード認証情報の読み込み機能を備えた端末であれば同様に適用することができる。例えば、所定の場所やコンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭなどの現金自動入出機についても同様に適用することができる。
【０１６３】
また、本実施例２では、一つのカードについての「カード利用要求」を受け付けて、一つのカードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定する「利用許可設定処理」について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一度に、複数のカードについてのカード利用要求を受け付けて「利用許可設定処理」をおこなっても良いし、一つのカードについてカード利用要求を受け付けた際に、複数のカードについて「利用許可設定処理」をおこなっても良い。
【０１６４】
より詳細には、カード加入者が所有するカードごとに、カード認証情報および当該カードの利用可否状態を対応付けて記憶し、当該カード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、各カードの「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定する。例えば、図１５−１に示す例で言えば、カード加入者「ａａａ」が所有するカード番号「１９９６  ０８０４  ０５０１  １９２６」のカード、カード番号「１９９８  １００３  ０９０２  ２４００」のカードについてそれぞれカード認証情報および当該カードの「利用可否状態」を対応付けて記憶し、一つのカード要求についてカード要求を受け付けて、このカード利用要求が該カードの正当な利用者からのカード利用要求であると認証された場合に、かかる双方のカードについて「利用可否状態」を「利用許可状態」に設定する。すなわち、これによって、一つのカードについてカード利用要求をおこなうことで、複数のカードについての利用許可状態への移行を一括しておこなうことが可能になる。
【０１６５】
また、本実施例２では、カード利用者およびカード加入者の通信端末として、持ち運び可能な携帯電話を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特定の場所に固定された通信装置であっても良い。例えば、カード取扱店内に、カード利用要求をおこなう通信端末を配設し、かかる通信端末によってカード利用要求を受け付けるようにしても同様の効果を得られる。
【０１６６】
また、本実施例２では、カード利用要求をおこなう際に受け付けるカードの利用条件として、利用許可地域および該地域に対応した利用許可時間について受け付けることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用金額、利用回数、取引対象である店舗の販売形態（例えば、店頭販売、ネットワークを用いた販売など）などの利用条件を受け付けても良いし、さらに、これらを組み合わせた利用条件を受け付けるようにしても良い。
【０１６７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現される。
【０１６９】
なお、本実施例で説明したカード情報管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
以上のように、本発明に係るは、カードの利用を取り扱うカード取扱用端末から受信したカード利用者のカード認証情報と、当該カードの正当な利用者であるカード加入者のカード認証情報とを管理するカード情報管理装置、カード情報管理方法およびカード情報管理プログラムに有用であり、特に、第三者によるカードの不正利用を防止することができるカード情報管理装置、カード情報管理方法およびカード情報管理プログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施例１に係るクレジットカード決済システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施例１に係るカード情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３−１】図２に示した加入者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図３−２】図２に示した加入者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図３−３】図２に示した加入者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】図２に示したカード利用履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図２に示した暗証番号パターン記憶テーブルの一例を示す図である。
【図６】カード利用通知画面の一例を示す図である。
【図７】付加番号設定画面の一例を示す図である。
【図８−１】暗証番号変更画面の一例を示す図である。
【図８−２】暗証番号変更画面の一例を示す図である。
【図９】カード停止受付画面の一例を示す図である。
【図１０−１】カード認証情報として付加番号を用いる実施例を説明するための説明図である。
【図１０−２】カード認証情報として付加番号を用いる実施例を説明するための説明図である。
【図１１】カード利用通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】付加番号設定受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施例２に係るクレジットカード決済システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１４】本実施例２に係るカード情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１５−１】図１３に示した加入者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１５−２】図１３に示した加入者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１６】カード利用要求受付画面の一例を示す図である。
【図１７】カード利用許可通知画面の一例を示す図である。
【図１８】カード利用通知画面の一例を示す図である。
【図１９】カード利用許可取消通知画面の一例を示す図である。
【図２０】利用許可設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】カード決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係るカード情報管理装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明に係るカード情報管理装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１    クレジット網
２    加盟店網
３    インターネット
１０    カード情報管理装置
１１    通信部
１２    記憶部
１２ａ  加入者情報ＤＢ
１２ｂ  カード利用履歴ＤＢ
１２ｃ  暗証番号パターン記憶テーブル
１３    制御部
１３ａ  利用可否判定部
１３ｂ  カード決済処理部
１３ｃ  カード利用通知部
１３ｄ  付加番号設定受付部
１３ｅ  暗証番号変更受付部
１３ｆ  カード停止受付部
２０    ホストコンピュータ
３０    カード取扱店端末
４０    通信端末
５０    カード情報管理装置
５１    通信部
５２    記憶部
５２ａ  加入者情報ＤＢ
５２ｂ  カード利用履歴ＤＢ
５３    制御部
５３ａ  カード利用要求認証部
５３ｂ  利用許可設定部
５３ｃ  カード利用許可通知部
５３ｄ  利用可否状態照査部
５３ｅ  カード決済処理部
５３ｆ  カード利用通知部
５３ｇ  カード利用許可取消通知部
６０、８０  カード認証装置
７０、９０  カード情報管理装置
【図１】
2005293262.tif 000003
【図２】
2005293262.tif 000004
【図３−１】
2005293262.tif 000005
【図３−２】
2005293262.tif 000006
【図３−３】
2005293262.tif 000007
【図４】
2005293262.tif 000008
【図５】
2005293262.tif 000009
【図６】
2005293262.tif 000010
【図７】
2005293262.tif 000011
【図８−１】
2005293262.tif 000012
【図８−２】
2005293262.tif 000013
【図９】
2005293262.tif 000014
【図１０−１】
2005293262.tif 000015
【図１０−２】
2005293262.tif 000016
【図１１】
2005293262.tif 000017
【図１２】
2005293262.tif 000018
【図１３】
2005293262.tif 000019
【図１４】
2005293262.tif 000020
【図１５−１】
2005293262.tif 000021
【図１５−２】
2005293262.tif 000022
【図１６】
2005293262.tif 000023
【図１７】
2005293262.tif 000024
【図１８】
2005293262.tif 000025
【図１９】
2005293262.tif 000026
【図２０】
2005293262.tif 000027
【図２１】
2005293262.tif 000028
【図２２】
2005293262.tif 000029
【図２３】
2005293262.tif 000030