(57)【要約】【課題】同一チャネル上に複数の無線通信発信源が存在する場合に動的にネットワークの使用状態を変更し、干渉を最小限にする無線通信装置及び無線通信方法を提供する。【解決手段】他の無線発信源からの干渉を検出し、他の無線発信源からの干渉を検出する手段によって検出された干渉の周期及び時間帯を推定し、検出手段によって検出された干渉の周期及び時間帯を推定する手段によって推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの制御局と該制御局との間で固定フレームに基づく通信を行う１つ以上の被制御局とから構成される無線通信システムであって、
他の無線発信源からの干渉を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された干渉の周期及び時間帯を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行う送信制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記検出手段は、無線キャリアの検出を行うキャリア検出部と、前記固定フレームのフレーム制御信号のプリアンブルの種類と受信タイミングを検出するプリアンブル検出部と、プリアンブルに続くデータ部分を復調する受信パケット解析部とを備え、キャリアの検出直後のプリアンブルの検出ができなかった場合、フレーム制御パケットを正しくない時間に受信した場合、または復調されたパケットが正しい制御情報を含んでいなかった場合に干渉を検出したものとすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記推定手段は、過去の受信データを記録する混信記録メモリと、本無線通信システム各部の制御をすると共に前記混信記録メモリに記録されたデータから干渉の周期と時間帯を推定する制御部と、前記混信記録メモリに記録されたデータから干渉の周期と時間帯を推定されたデータのみを記録する混信周期データメモリとを備え、前記周期混信データメモリに記録された周期混信データの周期と照合して干渉の周期を推定するか、または、前記混信記録メモリから基準となる時間幅の自然数倍の間隔で混信データが見出された場合に前記基準となる時間幅に基いて干渉の周期を推定することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基準となる時間幅が、新しい混信を検出した時刻と混信記録メモリ上の混信記録の時刻との差を１／ｎ（ｎは自然数）とした値であることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信制御手段が、前記固定フレームのスタートタイミングを変更することを特徴とする請求項１ないし４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信制御手段が、固定フレーム内の通信割り当て時間を変更することを特徴とする請求項１ないし４記載の無線通信システム。
【請求項７】
さらに、他のネットワークの無線発信源を特定する特定手段と、特定された無線発信源に対して干渉を回避したい旨の通知をする通知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記無線発信源に対し前記特定した他の無線発信源について干渉の周期及び時間帯の情報も通知することを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記干渉を回避したい旨の通知を受けて、自己が固定的に使用する時間帯の一部、または全部で送信を停止することを特徴とする請求項７又は８記載の通信システム。
【請求項１０】
１つの制御局と１つ以上の被制御局とから構成され、それらの間で固定フレームに基づく通信を行う無線通信方法であって、
他の無線発信源からの干渉を検出するステップと、
検出された干渉の周期及び時間帯を推定するステップと、
推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行うステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、１つの制御局と１つ以上の被制御局とから構成され、それらの間で固定フレームに基づく通信を行う無線通信方法であって、他の無線発信源からの干渉を検出するステップと、検出された干渉の周期及び時間帯を推定するステップと、推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行うステップとを含む無線通信方法を実行させるための無線通信プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、１つの制御局と１つ以上の被制御局とから構成され、それらの間で固定フレームに基づく通信を行う無線通信方法であって、他の無線発信源からの干渉を検出するステップと、検出された干渉の周期及び時間帯を推定するステップと、推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行うステップとを含む無線通信方法を実行させるための無線通信プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置に関し、詳しくは、同一無線チャネル上に複数の無線通信源が存在する場合に動的にネットワークの使用状態を変更し、干渉を最小限にする無線通信システム、無線通信方法、無線通信プログラム及び無線通信プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータネットワークが一般に普及するにつれてネットワークの無線化も進みつつある。この流れは２．４ＧＨｚ帯が無線ＬＡＮ向けに開放されてから一気に進み、現在では２．４ＧＨｚ帯だけでもさまざまな種類の無線ＬＡＮが使用されている。このような状況の中で、一般にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）可能な無線ネットワークを形成する場合にはネットワーク全体を管理する制御局７１を設け、固定長フレームを利用して高い品質が要求されるデータからスロットを順に割り当てていき、優先的に通信する、というシステムが用いられている。この一例を図３１に示す。このようなシステムにおいては、フレームの先頭で制御局７１から被制御局Ａ７２，Ｂ７３，Ｃ７４局にスロットの割り当てを行い、割り当て指示を受けた被制御局がそのスロットを独占的に使用する。この様子を図３２に示すフレームの先頭に制御データが配置され、その後この制御データによって割り当てられたスロットが続く。
【０００３】
制御局７１が被制御局Ａ７２，Ｂ７３，Ｃ７４局に対して定期的に制御を行うことでＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：搬送波感知多重アクセス）を用いた無線ネットワークに比べて品質管理の品質を向上させることが可能となる。
【０００４】
本発明に関連する公知技術として、特開２０００−３３２８５２号がある。これはパケット無応答頻度及び通信エラー発生頻度、さらには他のシステムのパケット受信情報に基づき適応的に同期通信開始タイミングを変更させることにより、周期に他のシステムが存在する環境において他システム信号との間の干渉による通信阻害を回避するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような制御局７１が定期的に被制御局Ａ７２，Ｂ７３，Ｃ７４局に対し送信指示をすることでＱｏＳを行う方式では被制御局Ａ７２，Ｂ７３，Ｃ７４局が隣接する他の無線発信源からの混信等の影響で制御局７１からの指示が受信できなかった場合は通信の品質が著しく低下してしまう。
【０００６】
また、同一の無線チャネルで複数の無線ネットワークが存在する環境下では、制御局７１は常時定期的に制御用の電波を発射するため、制御局７１からの電波が他のネットワークに対して妨害を与える可能性がある。この様子を図３３に示す。ここでは、ネットワークＡに対してネットワークＢの制御局７５から妨害を与えている例を示す。ネットワークＡに比べてネットワークＢの位相が遅れている場合、ネットワークＢの制御データによってネットワークＡの制御データ直後のデータが潰され、ネットワークＡの制御局７１は制御データ直後のデータを受信不能になる様子を図３４に示す。図において横縞の部分が妨害を受けた部分である。
【０００７】
また、２つのネットワークの制御局同士は直接干渉しなくても、ネットワーク内の被制御局に対して混信を与える場合もある。この様子を図３５に示す。被制御局７４が干渉を受けた例である。
このように、上記の従来例の手法では、無線通信源からの周期混信のような継続的な混信を受けた場合は、応答時の遅延量が増えていってしまい、通信の品質が低下してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであって、同一チャネル上に複数の無線通信発信源が存在する場合に動的にネットワークの使用状態を変更し、干渉を最小限にする無線通信装置、無線通信方法、無線通信プログラム及び無線通信プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、１つの制御局と該制御局との間で固定フレームに基づく通信を行う１つ以上の被制御局とから構成される無線通信システムであって、他の無線発信源からの干渉を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された干渉の周期及び時間帯を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行う送信制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【００１０】
本発明によれば、他の無線発信源からの干渉を検出し、検出された干渉の周期及び時間帯を推定し、推定された干渉時間帯の避けて送信を行っているため、干渉波の無い時間帯に自己のネットワークのトラフィックを設定することで、混信の影響を最小限にすることができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、前記検出手段は、無線キャリアの検出を行うキャリア検出部と、前記固定フレームのフレーム制御信号のプリアンブルの種類と受信タイミングを検出するプリアンブル検出部と、プリアンブルに続くデータ部分を復調する受信パケット解析部とを備え、キャリアの検出直後のプリアンブルの検出ができなかった場合、フレーム制御パケットを正しくない時間に受信した場合、または復調されたパケットが正しい制御情報を含んでいなかった場合に干渉を検出したものとすることを特徴とする無線通信システムである。かかる構成により干渉を精度良く検出できる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、前記推定手段は、過去の受信データを記録する混信記録メモリと、本無線通信システム各部の制御をすると共に前記混信記録メモリに記録されたデータから干渉の周期と時間帯を推定する制御部と、前記混信記録メモリに記録されたデータから干渉の周期と時間帯を推定されたデータのみを記録する混信周期データメモリとを備え、前記周期混信データメモリに記録された周期混信データの周期と照合して干渉の周期を推定するか、または、前記混信記録メモリから基準となる時間幅の自然数倍の間隔で混信データが見出された場合に前記基準となる時間幅に基いて干渉の周期を推定することを特徴とする無線通信システムである。かかる構成により干渉の周期を効率良く推定できる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、前記基準となる時間幅が、新しい混信を検出した時刻と混信記録メモリ上の混信記録の時刻との差を１／ｎ（ｎは自然数）とした値であることを特徴とする無線通信システムである。
また、請求項５記載の発明は、前記送信制御手段が、前記固定フレームのスタートタイミングを変更することを特徴とする無線通信システムである。
【００１４】
本発明によれば、固定フレームのスタートタイミングを変更しているため、自己が所属しているネットワークで使用しているフレーム周期と同じ、もしくは整数倍の周期の干渉を回避することができる。干渉の周期と自己のフレーム周期は必ずしも同じである必要はないが、完全に同じでない場合はある程度の頻度でスタート位置を再度変える必要がある。
また、請求項６記載の発明は、前記送信制御手段が、固定フレーム内の通信割り当て時間を変更することを特徴とする無線通信システムである。
【００１５】
本発明によれば、固定フレーム内の通信割り当て時間を変更しているため、フレームの再同期が不要な分、割り当て変更が簡単である。このため、フレームスタート時間の変更では対応し難い短い周期の干渉や、自己のネットワークのフレーム周期と干渉の周期の比が自然数とならない干渉に適応しやすい。ただし、フレーム先頭の制御データの位置は変わらないため、完全に干渉を回避できるわけではない。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、さらに、他のネットワークの無線発信源を特定する特定手段と、特定された無線発信源に対して干渉を回避したい旨の通知をする通知手段を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
また、請求項８記載の発明は、前記通知手段は、前記無線発信源に対し前記特定した他の無線発信源について干渉の周期及び時間帯の情報も通知することを特徴とする無線通信システムである。
【００１７】
これらの発明によれば、他のネットワークの無線発信源を特定し、特定された無線発信源に対して干渉を回避したい旨の通知をし、さらに特定した干渉の周期及び時間帯の情報も通知しているため、他のネットワークの無線発信源に対し干渉を回避、軽減するよう要求することで、混信の影響を最小限にすることができる。
【００１８】
また、請求項９記載の発明は、無線通信装置からの通知（請求項７記載の通知）を受けて、自己が固定的に使用する時間帯の一部、または全部で送信を停止することを特徴とする通信システムである。
本発明によれば、通信を受けて、自己が固定的に使用する時間帯の一部、または全部で送信を停止させているため、混信の影響を最小限にすることができる。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明は、１つの制御局と１つ以上の被制御局とから構成され、それらの間で固定フレームに基づく通信を行う無線通信方法であって、他の無線発信源からの干渉を検出するステップと、検出された干渉の周期及び時間帯を推定するステップと、推定された干渉時間帯を避けて自己の送信を行うステップとを含むことを特徴とする無線通信方法無線通信方法である。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明は、コンピュータに、上記無線通信方法を実行させるための無線通信プログラムである。
また、請求項１２記載の発明は、上記無線通信プログラムを記録した記録媒体である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の無線通信装置の各実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
まず、最初に、本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態は、周期性のある混信に対して、まずフレーム制御パケットの検出を通して混信すなわち干渉の検出を行い、その後、干渉波の周期及び時間帯を推定し、干渉波の影響を受けないように自己のネットワークのトラフィックを設定することにより、混信すなわち干渉の影響を回避するものである。
【００２２】
なお、ホストＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２を介してネットワーク間でデータ通信を行う方法は本発明の範囲外であるため、本実施形態では述べない。しかし、固定長フレームを使用する一般的な方法であれば、本発明をそのまま適用可能である。また、無線通信装置を介してネットワーク通信を行うような場合には、勿論、本発明を適用できる。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる無線通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の無線通信装置Ｂ１は、他の無線通信装置Ａ１５，Ｃ１６からデータを受信又は送信する送受信アンテナ２と、受信時には送受信アンテナ２を後述する受信部４に、送信時には後述する送信部１４に接続する送受信切替部３と、送受信アンテナ２によって受信した電波から目的の電波を選び、復調する受信部４と、受信部４の動作から目的周波数のキャリアの検出を行うキャリア検出部５と、受信部４の動作からプリアンブルの種類と受信タイミングを検出するプリアンブル検出部６と、プリアンブルに続くデータ部分を復調する受信パケット解析部７と、過去の受信データを記録する混信記録メモリ８と、混信記録メモリ８に記録されたデータから後述する制御部１１によって周期性が推定されたデータのみを記録する混信周期データメモリ９と、後述する制御部１１が時間を管理するために使用するタイマ１０と、各部の制御をすると共に後述するホストＩ／Ｆ１２を通じてホストシステムと送受信データのやりとりを行う制御部１１と、送受信データや制御データをホストシステム（図示せず）と通信するホストＩ／Ｆ１２と、制御部１１から送られたデータを送信するためにパケットを組立てる送信パケット生成部１３と、パケットデータの変調後、プリアンブルを付加して目的の周波数のキャリアに乗せる送信部１４とを備えている。
【００２４】
図１の第１の実施形態は、３つの無線通信装置Ａ１５，Ｂ１，Ｃ１６からなるネットワークを構成しており、以降、無線通信装置Ｂ１，Ｃ１６を被制御局、無線通信装置Ａ１５を制御局とする。無線通信装置Ｂ１，Ｃ１６は制御局モードと被制御局モードの２つのモードの切り換えが可能で、無線通信装置Ｂ１の電源投入前にいずれかのモードに予め設定されるものとする。つまり、どの無線通信装置も制御局あるいは被制御局となることができる。ここで被制御局数は任意でよいが、制御局は１つのネットワークに１つのみとする。また、無線通信装置Ｂ１は電源投入直後は受信状態になるものとする。そのため送受信切替部３は電源投入直後は受信部４側に切り換えられる。
【００２５】
それでは、本実施形態の動作を詳細に説明する。
図２は、制御局Ａ１５と被制御局Ｂ１との間のデータのやりとりの概略を示す図である。
本実施形態の動作は大きくフェーズ１〜フェーズ６からなる。以下、各フェーズごとに順を追って説明していく。
【００２６】
フェーズ１
フェーズ１は制御局側のフレーム制御パケット送信のフェーズである。まず、制御局Ａ１５は被制御局Ｂ１ヘフレーム制御パケット１７を送信する。フレーム制御パケット１７を送信するのは、フレーム毎の同期を確立するためであり、制御局Ａ１５は予め決められた周期で被制御局Ｂ１ヘフレーム制御パケット１７を送信する。
【００２７】
図３は、フレーム制御パケット１７構成の一例を示す図である。
フレーム制御パケット１７の先頭にはパケットの種類６を識別するための信号、「プリアンブル」３３があり、以下にデータブロックが続く構造となる。データブロックの先頭にはネットワークを特定するための「ネットワーク識別子」３４が配置され、続いてフレーム内のスロット位置を記録した「フレーム管理情報」３５、ネットワークに接続されている無線通信装置の情報が格納される「接続局情報」３６が配置され、最後に「チェックサム」３７が配置される。
【００２８】
図４は、フレーム構成の一例を示す図である。
フレームの先頭には制御局Ａ１５から送信される制御スロット３８が割り当てられ、その直後から各無線通信装置（被制御局Ｂ１，Ｃ１６）が独占的に送信可能な固定割り当てスロット３９が割り当てられる。その後には各無線通信装置がＣＳＭＡによって送信可能なランダムアクセススロット４０が配置され、その後のフレームの余った領域は未使用スロット４１となる。フレーム制御パケット１７は制御スロット３８で送信される。
【００２９】
図５は、フレーム管理情報３５の一例を示す図である。
フレーム管理情報３５には、「フレーム先頭からの時間」４２、「送信局１Ｄ」４３、「スロット属性」４４とが含まれる。スロット属性とはそのスロットが固定割り当てスロットかランダムアクセススロットかを示すものであり、固定割り当てスロット内の領域やランダムアクセススロットの開始位置はフレーム先頭からの時間（Ｔ１〜Ｔ４）で規定される。
【００３０】
固定割り当てスロット３９の一例を図６に示す。この例では固定割り当てスロット３９内は３つの領域に分割され、無線通信装置Ａ１５用の領域４５、無線通信装置Ｂ１用の領域４６、無線通信装置Ｃ１６用の領域４７のように配置されている。それぞれの領域では各無線通信装置が独占的に電波の送信が可能となる。
【００３１】
図７は、接続局情報３６の一例を示す図である。
接続局情報３６には、ネットワークに接続されている「無線通信装置１Ｄ」４８と「無線通信装置属性」４９が含まれる。無線通信装置属性とはその装置が制御局か被制御局かを示すものである。
【００３２】
フェーズ２
フェーズ２は被制御局側のフレーム制御パケットの検出（フレーム検出）１８と混信検出１９のフェーズである（図２参照）。図９は、干渉を検出する手段を有する被制御局Ｂ１の制御情報管理手順を示すフローチャートであり、図１０は、その内の、フレーム検出手順を示すフローチャートである。干渉を検出する手段は、キャリア検出部５とプリアンブル検出部６と受信パケット解析部７から構成される。また、フレーム検出はプリアンブル検出部６と受信パケット解析部７で行われる。
【００３３】
まず、ステップＳ１００でフレーム検出を行う。
ここからは、いったん図９を離れ、図１０を参照して説明する。ステップＳ２００でプリアンブル検出器６によりフレーム制御パケット１７のプリアンブル３３を検出する。ステップＳ２０１でプリアンブル３３が制御局Ａ１５から送信されたフレーム制御パケット１７のものであることを確認し、フレーム制御パケット１７のものである場合はステップＳ２０２へ進み、フレーム制御パケット１７のものでなかった場合は再びステップＳ２００に戻る。ステップＳ２０２でパケットを受信し、受信パケット解析部７でその制御情報をデコードして、正しい制御情報であるかどうか判定し、デコード結果が正しければ同期がかかったものとみなしてステップＳ２０４に進み、正しくなかった場合はステップＳ２００に戻る。デコード結果が正しければ、ステップＳ２０４でフレーム検出が成功したものとしてタイマをリセットする。この後はこのタイマを基準にしてフレームの管理を行う。
【００３４】
ここで、再び図９に戻り説明を続ける。フレーム検出処理からフレームの検出に成功し、フレーム同期を確立して戻ってきた後は、ステップＳ１０１でキャリア検出部５によりキャリアの検出を行ってその時刻を記録し、その直後にステップＳ１０２でプリアンブル検出器６により次のプリアンブル３３の検出を行う。ステップＳ１０３でプリアンブル３３の検出に成功したか失敗したかを判断し、失敗した場合は混信（干渉）を検出したものとする。成功した場合はステップＳ１０４でプリアンブル検出器６によりそのパケットの種類を判定する。判定の結果、フレーム制御パケット１７でなかった場合はステップＳ１０１に戻る。フレーム制御パケット１７であった場合は、ステップＳ１０５で異常な時間にフレーム制御パケット１７を受信したか調べるためにフレーム同期時に記録した時間からの経過時間がフレーム時間の整数倍であるかどうかを判断する。フレーム制御パケット１７を正しくない時間に受信した場合は混信（干渉）を検出したものとする。この判断はプリアンブル検出器６が行う。正しい時間に受信した場合はステップＳ１０６でパケットの受信を試みる。続いてステップＳ１０７で受信したパケットの復調が可能であるかどうかを判断する。復調できなかった場合はステップＳ１０１に戻る。復調できた場合はステップＳ１０８で復調した内容が正しい制御情報を含んでいるか判断し、正しい制御情報を含んでいない場合は混信（干渉）検出とする。これらの判断は受信パケット解析部７が行う。正しい制御情報を含んでいる場合はステップＳ１０９で情報を取得し、その後、ステップＳ１０１に戻る。本フェーズで検出された混信は混信記録メモリ８に記録される。また、混信が周期混信の場合には周期混信記録メモリ９に記録される。混信の周期性の判断についてはフェーズ５で説明する。
【００３５】
フェーズ３
フェーズ３は被制御局側が周期混信を検出した場合の周期混信データパケット２０送信のフェーズである。制御局Ａ１５が混信を検出した場合も被制御局Ｂ１と同様に周期混信の検出を行う。制御局Ａ１５が周期混信を検出した場合は自動的に影響を軽減するための制御が行われるが、制御局Ａ１５が周期混信を検出できなかった場合は被制御局Ｂ１から制御局Ａ１５に周期混信データを送信して、制御局Ａ１５に混信回避判断処理を行わせる必要がある。この周期混信データを送信パケット生成部１３でパケットにしたものが、周期混信データパケット２０であり、被制御局Ｂ１において周期混信が一定時間以上、例えば１００フレーム以上続いた場合は制御局Ａ１５に対してランダムアクセススロット４０中でこの周期混信データパケット２０を送信する。被制御局側において、この周期混信データパケット２０を送信する手段は、制御部１１、送信パケット生成部１３、送信部１４から構成される。
【００３６】
図８は、周期混信データパケット２０のフォーマットの一例を示す図である。「ヘッダ」、「ネットワークＩＤ」、「発信先ＩＤ」、「発信元ＩＤ」、「周期混信データ」が含まれる。
周期混信データパケット２０を受信した制御局Ａ１５は、制御局Ａ１５自身で周期混信データメモリ９に保持している周期混信データと比較し、制御局Ａ１５自身が持っていないデータであった場合はその周期混信データパケット２０中の周期混信データをマージし、混信回避判断処理を起動する。こうすることで制御局Ａ１５が周期混信を直接受けないような状況でも混信回避が可能となる。混信回避判断処理２５については、次のフェーズ４で詳しく説明する。
【００３７】
フェーズ４
フェーズ４は制御局側が干渉を検出するフェーズである。フェーズ２と同様にフレーム検出２１、混信検出２２が行われる（図２参照）。干渉を検出する手段は、キャリア検出部５とプリアンブル検出部６とから構成される。なお、受信パケット解析部７は正確さを期するために使用しても良い。
【００３８】
図１１は、制御局Ａ１５における制御情報管理の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３００でタイマ１０をリセットする。タイマ１０のリセット後、ステップＳ３０１でキャリア検出部５においてキャリアセンスを行う。ステップＳ３０２でキャリアセンスの成否を判定し、キャリアセンスが成功した場合はステップＳ３０３へ進み、失敗した場合はステップＳ３０４へ進む。キャリアセンスが成功した場合は、ステップＳ３０３で送信パケット生成部１３にデータを送り、送信部１４から被制御局Ｂ１へフレーム制御情報（フレーム制御パケット１７）を送信する。そして、ステップＳ３０４でタイマ１０の値をメモリ（図示せず）に保存し、ステップＳ３０５で一定時間、フレーム周期だけ経過するのを待ってから、ステップＳ３０１に戻って、上記のステップＳ３０１〜Ｓ３０５の動作を繰り返す。キャリアセンスが失敗した場合は、ステップＳ３０３を飛ばし、ステップＳ３０４〜Ｓ３０５の処理を実行する。これによりフレーム制御パケット１７を周期的に被制御局Ｂ１に送信する。
【００３９】
図１２は、制御局Ａ１５が混信を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４００で制御局Ａ１５がフレーム制御パケット１７を送信中であるか調べ、送信中であればステップＳ４００に戻り、送信終了まで待つ。被制御局Ｂ１の場合と異なりフレーム制御パケット１７を制御局Ａ１５自身が送信するため、フレーム制御パケット１７の送信中は混信検出機能が停止される。次に、ステップＳ４０１でキャリア検出部５によりキャリアの検出を行う。キャリアが見つからなければステップＳ４００に戻る。キャリアが見つかればステップＳ４０２でその開始時刻を記録する。この時刻は混信と判定された場合に混信開始時刻として使用される。続いて、ステップＳ４０３でプリアンブル検出部６によりプリアンブル３３の検出判定を行い、プリアンブル３３の検出に失敗した場合は混信検出とする。プリアンブル３３を検出できたときは、ステップＳ４０４でプリアンブル検出部６によりフレーム制御パケット１７であるかどうかの判定を行う。フレーム制御パケット１７の場合は他のネットワークから送信されたものであるため混信検出とする。フレーム制御パケット１７でなかった場合はステップＳ４０５でパケットの受信を行う。
【００４０】
次に、ステップＳ４０６でそのパケットが自ネットワーク以外からのパケットであるかを調べ、自ネットワーク以外からのパケットであった場合は混信検出とする。自ネットワーク内のパケットであった場合は、ステップＳ４０７でステップＳ４０２で記録した時間を破棄して、ステップＳ４００に戻る。混信を検出した後は、その混信の持続時間を測定する。これにより、他のネットワークからの混信を検出できる。
【００４１】
フェーズ５
フェーズ５は制御局側で干渉の周期推定２３及び干渉の時間帯推定２４を行うフェーズである（図２参照）。
図１３は、混信持続時間測定の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ５００でキャリアが持続しているかを調べ、キャリアがなくなっていた場合はステップＳ５０２に進み、その時点の時刻を混信の終了時間とする。キャリアが持続している場合はステップＳ５０１で自無線通信装置が何らかの送信を行わなければならない時間であるかどうかの判定を行う。送信時間で無い場合はステップＳ５００に戻り、混信持続時間の測定を続ける。送信時間になった場合はステップＳ５０２でその時点の時刻を混信の終了時間とする。持続時間の測定が終わった混信データは混信記録メモリ８に記録される。混信記録メモリ８内のデータに新しいデータが追加された時は混信周期推定が行われる。
【００４２】
図１４は、干渉の周期を推定する手段である混信周期推定の処理手順を示すフローチャートであり、図１５は、さらに、干渉の時間帯を推定するために、周期混信持続時間推定の処理手順を示すフローチャートである。混信（干渉）の時間帯は、混信の周期、混信の開始時間、持続時間から推定される。これらのチェック、計算及び判定等の処理は制御部１１が混信記録メモリ８及び周期混信記録メモリ９を参照して行う。すなわち、本実施形態における干渉の周期及び時間帯を推定する手段は制御部１１、混信記録メモリ８及び周期混信記録メモリ９が該当する。
【００４３】
まず図１４について説明する。ステップＳ６００で周期混信データメモリ９を参照する。ステップＳ６０１で参照したデータから図１３のステップＳ５０２で混信記録メモリ８に新しく追加されたデータが過去に周期混信データメモリ９に記録された周期混信データの１周期に該当するかを調べる。すなわち、周期混信データメモリに記録された周期混信データの周期と照合している。ステップＳ６０２で該当するものがあるかどうかチェックし、該当するものがあった場合はステップＳ６０３で周期混信データメモリ内９の記録を更新して、処理を終了する。記録に該当するものがなかった場合はステップＳ６０４で混信記録メモリ８上の混信記録、例えば一番古い混信記録を参照する。次に、ステップＳ６０５で現在時刻と参照した混信記録の時間から混信記録を順番に参照するためのステップＴ（以下、工程を表すステップと区別するため末尾にＴを付す）の初期値と終値を計算する。現在時刻とは新たな混信が検出された時刻である。このステップＴが周期を判定するために用いられる。すなわち、ステップＴの値が混信（干渉）の周期を推定するための基準となる時間幅として用いられる。ステップＴの値としては現在時刻から混信記録の時間の差を１／２，１／３，…１／ｎ（ｎは自然数）とした値が用いられる。これらの値を全て検証しても本発明の機能が有効に働くわけではないので、範囲を狭めるために初期値・終値を決め、それらの値のみを評価する。この範囲は、例えばフレーム周期の半分から４倍までとする。ステップＳ６０６でループカウンタと計数カウンタを初期化する。これらのカウンタは制御部１１内に設けられている。
【００４４】
次に、ステップＳ６０７で参照している混信記録の時刻からステップＴ×ループカウンタの時間だけ新しい方向に遡った時刻に他の混信データが存在するかを判断する。ステップＳ６０８で混信が存在したかどうか判断を行う。混信データが見つかった場合はステップＳ６０９で計数カウンタを１増加させ、混信データが見つからなかった場合はそのままステップＳ６１０に進む。ステップＳ６１０でループカウンタを更新し、ステップＳ６１１でループカウンタの値が最新の混信記録を示す値になっているかどうか判定し、その値になっていた場合はループ終了としてステップＳ６１２に進み、そうでない場合はステップＳ６０７に戻る。ステップＳ６１２で現在評価中のステップＴについて最終的に計数カウンタの値が一定数ｎ以上、例えば、ループカウンタの半分以上であったかどうか判定し、半分以上であった場合は周期性混信であるとみなし、ステップＳ６１３で周期混信持続時間推定を行う。
【００４５】
ここからは、周期混信持続時間推定処理の説明に入るので、ここで、いったん図１４を離れ、図１５を参照して説明する。まず、ステップＳ７００で混信記録メモリ８から評価中の周期に該当する混信記録を全て取得する。その後、ステップＳ７０１でそれらのデータから同一周期で重なる部分（アミのかかった部位）を計算で求める。この様子を図１６に示す。ステップＳ７０２で計算後に周期混信データメモリ９にあるデータと同一周期、同一位相のものがあるかを調べ、同一位相のものがあった場合はステップＳ７０４に進み、その周期混信データを更新し、なかった場合はステップＳ７０３に進み、ステップＳ７０１で計算したデータを新たに周期混信データとして周期混信データメモリ９に追加する。持続時間は混信記録メモリ８に記録される。
【００４６】
図１７は、混信記録メモリ８における混信記録の一例を示す図であり、図１８は、周期混信データメモリ９における周期混信データの記録の一例を示す図である。混信記録は「タイムスタンプ」５１、「持続時間」５２を含み、周期混信データ記録は「最終タイムスタンプ」５３、「予測混信周期」５４、「予測持続時間」５５を含む。
【００４７】
ここで、再び図１４に戻る。ステップＳ６１４で評価していないステップがあればＳ６０６に戻り、なければＳ６１６に進む。Ｓ６１６で、現在評価中の混信記録よりも新しい混信記録があれば、Ｓ６１７で一つ新しい混信記録を参照してＳ６０５に戻り、なければ混信周期推定処理を終了する。
【００４８】
フェーズ６
フェーズ６は制御局側が混信回避判断処理２５を行うフェーズである（図２参照）。
制御局Ａ１５はネットワーク内の通信を常時監視し、エラーレートが上昇したときに混信回避判断処理を起動する。混信回避はフレーム構造を用いない無線ネットワークの場合は単純に送信する時間帯をずらせば良いが、固定長のフレーム構造を用いた無線ネットワークの場合は自由に送信する時間帯を設定できない場合がある。そこで、例えば次のような方法を用いる。
【００４９】
（１）固定長フレームのスタートタイミングを変更する方法
この方法は自己の所属しているネットワークのフレームスタート位置を変更するものである。干渉の周期が自己の所属しているネットワークで使用しているフレーム周期と同じ、もしくは整数倍の時に効果が大きい。干渉の周期と自己が所属しているフレーム周期は必ずしも同じである必要は無いが、完全に同じでない場合はある程度の頻度でスタート位置を再度変える必要がある。図１９にこの方法の概要を示す。図において横縞の部分が妨害部分である（以下の図においても同様）。スタート位置を変えることにより、スロットが妨害部分と重複しなくなることがわかる。
【００５０】
（２）固定長フレーム内の通信割り当て時間を変更する方法
この方法は固定長フレーム内で通信割り当て時間を変更するものである。
フレームのスタート位置を変えるよりもフレームの再同期が不要な分、割り当て変更が簡単であるため、前記のフレームスタート時間の変更では対応しにくい短い周期の干渉や、自己のネットワークのフレーム周期と干渉の周期の比が自然数とならない場合に適用しやすい。ただし、フレーム先頭の制御データの位置は変わらないため、完全に干渉を回避できるわけではない。図２０にこの方法の概要を示す。一部のスロットの通信割り当て時間を変更することにより、スロットが妨害部分と重複しなくなることがわかる。
【００５１】
図２１は、送信制御手段が行う混信回避判断処理２５の手順を示すフローチャートである。本実施形態では、制御部１１が周期混信データメモリ９を参照して、送信パケット生成部１３及び送信部１４を制御して、混信回避判断処理２５を行う。すなわち、制御部１１、周期混信データメモリ９、送信パケット生成部１３及び送信部１４が送信制御手段に該当する。
【００５２】
まず、ステップＳ８００で周期混信データメモリ９から周期混信データを取得する。ステップＳ８０１で現在の時刻からｎフレーム、たとえば４フレーム以内に周期混信が予想されるかどうかを確認する。周期混信が予想されない場合はそのまま混信回避判断処理を終了し、予想された場合はステップＳ８０２に進む。ステップＳ８０２で混信が制御スロット３８、固定割り当てスロット３９と重なるかどうか判断し、重ならない場合はそのまま混信回避判断処理を終了する。重なる場合はステップＳ８０３に進む。ステップＳ８０３で混信の予想持続時間がランダムアクセススロット４０と未使用スロット４１の合計よりも長いかどうかを判断し、短い場合はステップＳ８０５に進む。長い場合はステップＳ８０４に進み、固定割り当てスロット３９の縮小を行う。
【００５３】
次に、ステップＳ８０５で混信の予測時間がランダムアクセススロット４０と未使用スロット４１の位置に収まるかどうかを判断し、収まる場合はそのまま混信回避判断処理を終了する。それ以外の場合はステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０６では混信の予測時間が制御スロット３８と重なるかどうかを判断し、重ならない場合はステップＳ８０７へ進み、重なる場合はステップＳ８０８へ進む。ステップＳ８０７では固定割り当てスロット３９の移動を行い、その後混信回避判断処理を終了する。図２２に固定割り当てスロット３９を移動した様子を示し、図２３に図２２の場合のスロット情報を示す。図２２では図４に比して、図２３では図５に比して固定割り当てスロット３９とランダムアクセススロット４０の位置が入れ替わっている。ステップＳ８０８ではフレーム位相調整を行い、その後、混信回避判断処理を終了する。
【００５４】
制御局Ａ１５はフレーム位相調整を行った場合、フレーム位相調整パケットを被制御局に送信する。図２４は、フレーム位相調整パケット２６のフォーマットの一例を示す図である。図２４のように、フレーム位相調整パケット２６は、「パケットヘッダ」、「ネットワークＩＤ」、フレーム位相調整パケット３２が送信された時点の「現在時刻」、フレームの位相が更新される予定の時刻を表す「フレーム更新時刻」、現在のフレームの先頭の時点をもってフレーム制御パケット１７が送信された時刻を表す「フレーム先頭時間」、フレームの位相シフト量を表す「フレームシフト量」、フレームの位相更新後のフレーム管理情報を表す「更新後のフレーム管理情報」からなる。
【００５５】
このフレーム位相調整パケット２６はランダムアクセススロット４０に取り込まれ、送信される。もし被制御局がフレーム先頭のフレーム制御パケット１７の受信に失敗しても、このフレーム位相調整パケット２６を受信することで受信し損ねたフレーム制御パケット１７の位置を推定することが可能となり、フレーム位相調整が可能となる。
【００５６】
以上のように本実施形態によれば、周期性のある混信に対してその周期性の検出を行い、その周期を推定し、その干渉波の存在する時間を推定し、干渉波の無い時間に自己のネットワークのトラフィックを設定することにより混信の影響を最小限にすることができ、また、自己のネットワークが使用するフレーム制御用のデータを送信する位相を変更することにより混信の影響を最小限にすることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
本実施形態は、混信を発生しているシステムが他のネットワークの場合で、自ネットワークのシステムと同種の機能があると判断できた場合は、相手のシステムに対し干渉を回避、軽減するよう要求することで、混信相手のネットワークと協調して混信の回避を行い、混信の影響を最小限にするものである。
【００５８】
それでは、本実施形態の動作を詳細に説明する。
図２５は、被制御局１と他のネットワーク５６との間でのデータのやりとりの手順の概略を示すフローチャートである。図２５に示すように、本実施形態の動作は、大きくフェーズ７〜フェーズ９からなる。以下、各フェーズごとに順を追って説明していく。
【００５９】
フェーズ７
フェーズ７は他ネットワークの混信発生源を特定し、さらに混信の周期を検出するフェーズである。
本実施形態において、他のネットワークの無線発信源を特定する手段は、第１の実施形態の干渉を検出する手段と同様にキャリア検出部５、プリアンブル検出部６と受信パケット解析部７から構成される。また、フレーム検出はプリアンブル検出部６と受信パケット解析部７で行われる。他ネットワークからの混信の検出方法についても、他ネットワークが自ネットワークのシステムと同種の機能がある場合は、自ネットワークからの混信の検出方法を適用できる。この場合の検出方法は、被制御局側ではフェーズ２で、制御局側ではフェーズ４で説明したものと同様である。自ネットワークからの混信か他ネットワークからの混信かはフレーム制御パケットのプリアンブル及び受信パケット解析結果から判断する。図２５では混信の検出５７を被制御局が行う例を示すが、制御局で行うことも可能である。
【００６０】
図２６は、混信を発生している対象となるネットワーク５６が自ネットワークと同種のシステムかどうかの判定を行う処理手順を示すフローチャートである。この処理も他のネットワークの無線発信源を特定する手段で行われる。同種システムの場合は混信の周期を検出できる。
【００６１】
他のネットワークから混信データを検出した場合、ステップＳ９００で周期混信データメモリ９から全ての周期混信データを参照する。次に、ステップＳ９０１で最初のデータに注目する。そしてステップＳ９０２でデータの周期が自ネットワークのものと同じか、または１／ｎ’（ｎ’は２以上の整数）であるかどうかを調べる。ｎ’の範囲としてはたとえば２〜４が考えられる。１／ｎ’の場合を考慮するのはフレーム制御パケット１７と各被制御局からの通信が周期的に行われている場合を検出できる可能性があるためである。周期が同じか１／ｎ’であった場合はステップＳ９０３へ進み、そうでない場合はステップＳ９０５へ進む。ステップＳ９０３では周期に合わせてフレーム制御パケット１７の検出を試み、ステップＳ９０４でフレーム制御パケット１７が検出されたかどうか調べる。フレーム制御パケット１７が検出された場合は同一システムの検出に成功したものとみなす。検出しなかった場合はステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５では未評価の周期混信データがあるか調べ、未評価のデータがなくなったときは同種システム検出失敗として終了する。未評価のデータがある場合はステップＳ９０６に進む。ステップＳ９０６では次のデータに注目しステップＳ９０２に戻り、一連の手順を繰り返す。
【００６２】
フェーズ８
フェーズ８は被制御局側から混信回避要求５８を行うフェーズである（図２５参照）。同種システムの検出に成功した後は、混信回避要求５８を被制御局Ｂ１から対象のネットワーク５６に送信する。
図２７は、被制御局側で混信回避要求５８を対象のネットワーク５６に送信する処理手順を示すフローチャートである。無線発信源に対して干渉を回避したい旨の通知をする手段は、第１の実施形態の周期混信データパケット２０送信の場合と同様に、実施制御部１１、送信パケット生成部１３、送信部１４から構成される。
【００６３】
ステップＳ１０００で対象システムの制御スロット３８中のフレーム制御パケット１７を復調し、ランダムアクセススロット４０の時間を特定する。次に、ステップＳ１００１で制御局Ａ１５が対象のネットワーク５６がランダムアクセススロットになったと同時に位相制御要求を送信する。その後、ステップＳ１００２で自ネットワークがランダムアクセススロットになるのを待ってから、ステップＳ１００３に進む。対象のネットワーク５６が混信回避要求に応答する能力を保有している場合は自ネットワークのランダムアクセススロット４０に位相制御応答を送信してくる。ステップＳ１００３でこの位相制御応答があるか確認し、位相応答制御が無い場合はステップＳ１００４に進み、位相制御応答がある場合はステップＳ１００５に進む。ステップＳ１００４でタイムアウトの確認を行い、タイムアウトしないうちはステップＳ１００３に戻って位相制御応答を待つ。位相制御応答を受信できずにタイムアウトした場合は対象のネットワーク５６が混信回避要求に応答する能力がないものとみなし、そのままステップＳ１００６に進み混信回避処理を実行する。ステップＳ１００５で位相制御応答中に含まれている制御スロットと固定スロット情報を利用して対象ネットワーク５６に相当する周期妨害情報を更新してより正確な情報と置き換え、ステップＳ１００６に進む。ステップＳ１００６で混信回避処理を実行する。
【００６４】
フェーズ９
フェーズ９は制御局側で混信回避処理５９を行うフェーズである（図２５参照）。
混信回避要求５８を受けた他のネットワークの制御局側の対応方法はいくつかある。
まず一つ目は、要求を無視する。この場合は要求元が自分自身の情報のみで混信回避を行う。二つ目は、混信回避要求５８中に含まれている要求元が固定的に使用する時間帯の一部、または全てで送信を停止することである。これにより要求元へは混信を与えなくなる。三つ目は、自無線通信装置、並びに自己が所属する無線ネットワークが可能な限り通信量を減らしてその結果を通知し、要求元でもその結果を用いて通信割り当てを最適化するものである。
【００６５】
図２８は、この三つ目の方法を採用する場合のネットワークの制御局の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１００で自ネットワークがランダムアクセススロット４０中に他のネットワークから混信回避要求５８を受けているかを調べる。混信回避要求５８を受けていない場合はそのままこの処理を終了する。混信回避要求５８を受けた場合はステップＳ１１０１に進む。ステップＳ１１０１では固定割り当てスロット３９を可能な限り縮小し、ステップＳ１１０２に進む。ステップＳ１１０２では混信回避要求５８に含まれる情報から対象のネットワーク５６のランダムアクセススロット４０の位置を割り出し、ステップＳ１１０３で、そのランダムアクセススロット４０の先頭に自ネットワークのスロット変更後のスロット情報を含んだ位相制御応答を送信し、位相制御応答処理を終了する。
【００６６】
図２９は、混信回避要求パケット６０のフォーマットの一例を示す図であり、図３０は、混信回避応答パケット６１のフォーマットの一例を示す図である。両者のパケットのフォーマットは同じであり、「ヘッダ」、「発信先ネットワークＩＤ」、「発信元ネットワークＩＤ」、「現在の時刻」、「フレーム先頭から混信回避要求パケット送信までの時間」、「自ネットワークのスロット情報」を含む。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、混信を発生しているシステムが自ネットワークのシステムと同様の機能があると判断できた場合は相手のシステムに対し干渉を回避、軽減するよう要求することで混信の影響を最小限にすることができる。
【００６８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の精神と範囲を逸脱しない範囲内で、種々の変形及び変更を加えることが可能である。例えば、周期性のない混信に対しても、混信の時間が予測できた場合は、混信の影響を最小限にしてもよい。又、混信を発生している他のネットワークが自ネットワークのシステムと同様の機能を有していない場合においても、相手のシステムに対し干渉を回避、軽減するように要求できるようにしてもよいことは言うまでもない。また、混信の周期や持続時間の推定方法についても実施形態の例に限られない。例えば、混信間隔の頻度分布から周期を推定しても良く、ステップＴを混信の最小間隔から求めても良い。
【００６９】
さらに、本発明はプログラムでも実現できる。プログラムは制御部１１のＲＯＭ（図示せず）に格納して使用されても良く、このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。この記録媒体として、図１に示される制御部１１のＲＯＭそのものがプログラムメディアであってもよいし、またＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読み出し部が設けられ、そこに記憶媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等のプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムは制御部１１がアクセスして実行させる構成であってもよいし、プログラム読み出し部、読み出されたプログラムは、制御部１１等のプログラム記録エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め無線通信装置本体に格納されているものとする。ここで上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピィディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってよい。
【００７０】
さらに、通信ネットワークプログラムからプログラムをダウンロードするように、流動的にプログラムを担持する媒体であってよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め無線通信装置本体に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。なを、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。この場合であっても上記各実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、他の無線発信源からの干渉を検出し、検出された干渉の周期及び時間帯を推定し、推定された干渉時間帯の避けて送信を行っているため、干渉波の無い時間帯に自己のネットワークのトラフィックを設定することで、混信の影響を最小限にすることができる。また、周期性のある混信を動的に回避することで、周期性のある混信を受けたときの通信効率の低下を最低限にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる無線通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】制御局Ａと被制御局Ｂとの間のデータのやりとりの概略を示す図である。
【図３】フレーム制御パケット構成の一例を示す図である。
【図４】フレーム構成の一例を示す図である。
【図５】フレーム管理情報の一例を示す図である。
【図６】固定割り当てスロットの一例を示す図である。
【図７】接続局情報の一例を示す図である。
【図８】周期混信データパケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図９】被制御局Ｂ側の制御情報管理手順を示すフローチャートである。
【図１０】フレーム検出手順を示すフローチャートである。
【図１１】制御局Ａにおける制御情報管理手順を示すフローチャートである。
【図１２】制御局Ａで混信を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】混信持続時間測定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】混信周期推定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】周期混信持続時間推定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】周期混信データから同一周期部分を求める様子を示す図である。
【図１７】混信記録メモリにおける混信記録の一例を示す図である。
【図１８】周期混信データメモリにおける周期混信データの記録の一例を示す図である。
【図１９】固定長フレームのスタートタイミングを変更する方法を示す図である。
【図２０】固定長フレーム内の通信割り当て時間を変更する方法を示す図である。
【図２１】混信回避判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】固定割り当てスロット移動後のフレーム管理情報の一例を示す図である。
【図２３】固定割り当てスロット移動後の固定割り当てスロットの一例を示す図である。
【図２４】フレーム位相調整パケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図２５】被制御局Ｂと他のネットワークと間のデータのやりとりの手順の概略を示すフローチャートである。
【図２６】混信発生源である他のネットワークが自ネットワークと同種のシステムかどうかの判定を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】混信回避要求を混信発生源である他のネットワークに送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】制御局で移送制御応答処理を行う処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】混信回避要求パケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図３０】混信回避応答パケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図３１】固定長フレームを利用した従来の通信システムの例を示す図である。
【図３２】割り当て指示を受けた被制御局がそのスロットを独占的に使用する様子を示す図である。
【図３３】制御局からの電波が他のネットワークの制御局に対して妨害を与える様子を示す図である。
【図３４】ネットワークＢの制御データによってネットワークＡの制御データ直後のデータが妨害を受けて、受信不能になる様子を示す図である。
【図３５】制御局からの電波が他のネットワークの被制御局に対して妨害を与える様子を示す図である。
【符号の説明】
１  無線通信装置Ｂ（被制御局）
２  送受信アンテナ
３  送受信切替部
４  受信部
５  キャリア検出部
６  プリアンブル検出部
７  受信パケット解析部
８  混信記録メモリ
９  周期混信データメモリ
１０  タイマ
１１  制御部
１２  ホストＩ／Ｆ
１３  送信パケット生成部
１４  送信部
１５  無線通信装置Ａ（制御局）
１６  無線通信装置Ｃ（被制御局）
１７  フレーム制御パケット
１８  フレーム検出
１９  混信検出
２０  周期混信データパケット
２１  フレーム検出
２２  混信検出
２３  混信周期推定
２４  混信時間帯推定
２５  混信回避判断
２６  フレーム位相調整パケット
３３  プリアンブル
３４  ネットワーク識別子
３５  フレーム管理情報
３６  接続局情報
３７  チェックサム
３８  制御スロット
３９  固定割り当てスロット
４０  ランダムアクセススロット
４１  未使用スロット
４２  フレーム先頭からの時間
４３  送信局ＩＤ
４４  スロット属性
４５  無線通信装置Ａ
４６  無線通信装置Ｂ
４７  無線通信装置Ｃ
４８  無線通信装置ＩＤ
４９  無線通信装置属性
５０  周期混信データパケット
５１  タイムスタンプ
５２  持続時間
５３  最終タイムスタンプ
５４  予測混信周期
５５  予想持続時間
５６  他のネットワーク
５７  混信検出
５８  混信回避要求
５９  混信回避処理
６０  混信回避要求パケット
６１  混信回避応答パケット
７１  制御局
７２  被制御局Ａ
７３  被制御局Ｂ
７４  被制御局Ｃ
７５  制御局
【図１】
2005197765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005197765.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005197765.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2005197765.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005197765.tif 000028
【図２７】
2005197765.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2005197765.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2005197765.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2005197765.tif 000036
【図３５】
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