(57)【要約】【課題】表示体を開く際、勢いよく開いていたので、異音が発生するなど開閉品格を低下させていた。【解決手段】表示部４が備えられた表示体２を、本体部１に対して回動自在に配した構成において、回動ロック部材５０５に第１突出部５０５ｄおよび第２突出部５０５ｅを設けたことにより、表示体２が略０度位置へ回動する際、あるいは略９０度位置へ回動する際に、表示体２の回動動作に所定の負荷（制動力）を作用させることにより、表示体２が勢いよく回動する動作を低減することができ、表示体２の開閉品格を向上させることができる。また、従来発生していた異音も解消することができる。また、回動の際の衝撃を低減させることができ、他部品への悪影響も低減させることができる。【選択図】図６
2005295481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた回動装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えることを特徴とする回動装置。
【請求項２】
少なくとも撮像手段を備えた第１の筐体と、少なくとも表示手段を備えた第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた撮像装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
第１の筐体には回動規制手段の外周に沿って相対的に移動する当接部を備え、前記回動規制手段には前記当接部に当接して所定の押圧力を作用させる突出部を備え、第２の筐体が第１の位置および第２の位置に到達した際に、前記当接部が前記突出部に当接するようにしたことを特徴とする請求項１及び２記載の回動装置および撮像装置。
【請求項４】
突出部は、略円弧状であることを特徴とする請求項３記載の回動装置および撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮像装置に用いて有効な回動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラに代表される撮像装置は、撮影中の映像や記録媒体から再生した映像を視聴するために大型の液晶モニタを備えている。さらに、液晶モニタの視認性向上のため、液晶モニタは本体に対して回動装置によって収納自在な構成となっているものが多い。以下、従来の回動装置を備えた撮像装置について説明する。
【０００３】
図１１は特許文献１である従来の軸体回転装置を用いた記録再生装置の構成を示す斜視図であり、１０１はその内部にテープカセットを装填可能であると共にそのテープカセットに映像音声信号を記録再生可能な機構及び回路を備えた記録再生部、１０２は記録再生部１０１に回動自在に設けられその一側面にモニター画面を備えたモニター画面部、１０３はモニター画面部１０２を記録再生部１０１に対し回動及び回転自在に保持する軸回転部である。
【０００４】
図１２は図１１における軸回転部１０３の内部構成を示す分解斜視図である。図１２において、１０４は保持部材１０８にビスで固定された側板、１０５は小判形状の孔部を有する開閉規制板、１０６はモニター画面部１０２に設けられた第１の軸体である回転軸で、保持部材１０８及び開閉負荷部材１１０に挿通し、またその先端断面形状は略Ｄ形状をしている。１０７はモニター画面部１０２に固定された固定板で、回転軸１０６がかしめられて固定されている。１０８は回転軸１０６及び開閉軸１０９を回転自在に保持する保持部材、１０９は記録再生部１０１にビスにより固定された第２の軸体である開閉軸で、保持部材１０８と開閉負荷部材１１０のカーリング部を挿通しており、このカーリング部に圧入することで保持部材１０８の回転時のトルクを発生させている。また、開閉軸１０９の両端断面形状は小判形状をしており、ここに開閉規制板１０５が圧入され、さらにその外側から側板１０４が圧入されてビスにより保持部材１０８に固定されている。１１０は保持部材１０８にビス止めされた開閉負荷部材、１１１は回転軸１０６の先端が挿通する略ウェーブワッシャー状の回転負荷部材、１１２は回転軸１０６の先端が挿通すると共にその外形凹部に回転負荷部材１１１の爪部が係合された回転規制板、１１３は回転軸１０６の先端に設けられた溝部に係合するＥリングである。ここで、回転負荷部材１１１が開閉負荷部材１１０に圧着されて回転軸１０６の回転時のトルクを発生させている。
【０００５】
図１３は図１２の主要部品の構成を示す分解斜視図である。図１３において、１０６ａ及び１０６ｂは回転軸１０６の中央部分に対向して設けられた第１及び第２の回転軸凹部、１０９ａは開閉軸９の中央部分に設けられた開閉軸凹部である。
【０００６】
図１４及び図１５は図１３に示す回転軸１０６と開閉軸１０９とが保持部材１０８にそれぞれ挿入された状態で回転軸１０６の軸線上で断面して矢印Ａ方向から見たものであり、記録再生部１０１に対するモニター画面部１０２の様々な状態を示したものである。まず、図１４（ａ）は記録再生部１０１に対してモニター画面部１０２を平行にした状態で、開閉軸１０９の外周円弧部分に回転軸１０６の回転軸凹部１０６ａが係合しており、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向には回転できないようになっている。ここで図１４（ａ）はモニター画面部１０２のモニター画面を記録再生部１０１側に向けた場合であるが、記録再生部１０１側とは反対側に向けた場合は、回転軸凹部１０６ｂが上記同様に開閉軸１０９の外周上の円弧部分に係合し、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向には回転しないようになっている。
【０００７】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に対してモニター画面部１０２が開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向に約９０度回動した状態であり、開閉軸１０９の外周上の開閉軸凹部１０９ａに回転軸１０６の外周上の回転軸凹部１０６ａが対向しており、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向に回動自在となっている。
【０００８】
図１５（ａ）は、図１４（ｂ）に対してモニター画面部１０２が回転軸１０６を中心に矢印ｂ方向に約９０度回動した状態であり、開閉軸１０９の外周上の開閉軸凹部１０９ａに回転軸１０６の外周上の円弧部分が係合しており、モニター画面部１０２は開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向には回転不可能な状態になっており、モニター画面部１０２の角が記録再生部１０１に当接するのを防止している。ここで、図１５（ａ）の状態から図１４（ａ）の状態に戻す場合は、一度図１４（ｂ）に示すような位置までモニター画面部１０２を回転軸６を中心に回転させて戻す必要があるが、図１５（ｂ）に示すように完全に図１４（ｂ）の状態までモニター画面部１０２を戻さず任意の角度がずれたまま開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向にモニター画面部１０２を回転させ始めると、開閉軸１０９の外周上の円弧部分と開閉軸凹部１０９ａの角に、回転軸１０６の外周上の円弧部分と回転軸凹部１０６ａの角が当接し、さらにモニター画面部１０２を矢印ａ方向に回動させると、回転軸１０６は矢印ｂ方向に強制的に回転するために、モニター画面部１０２も同様に回転しながら、モニター画面部１０２の角が記録再生部１に当接することなく、図１４（ａ）の状態まで戻すことができる。
【０００９】
なお、図１４（ｂ）の状態でモニター画面部１０２を回転軸１０６を中心に約１８０度回転させて図１４（ａ）の状態に戻すことで、上記図１４（ａ）を用いて説明したモニター画面を記録再生部１０１側とは反対側にすることができる。
【００１０】
さらに、開閉軸１０９に形成された開閉軸凹部１０９ａの外周上の配置角度、形状、数量、同様に回転軸１０６に形成された回転軸凹部１０６ａ及び１０６ｂの外周上の配置角度、形状、数量を任意に組み合わすことで、様々なモニター画面部１０２の動きを実現することができる。
【００１１】
図１６はモニター画面部１０２の開閉時の位置規制について示した平面図であり、１０５ａは開閉規制板１０５の一部に設けられた規制部、１１０ａは開閉負荷部材１１０の一部に設けられた突起である。なお、図は開閉規制板１０５と開閉負荷部材１１０の相対位置関係を示している。同図において、モニター画面部１０２が閉じた状態では突起１１０ａは図中Ｚの位置にある。この状態からモニター画面部１０２を図１３に示す状態へ開くと、突起１１０ａは図中Ｙの位置まで移動する。この時、突起１１０ａは開閉規制板１０５の規制部１０５ａに当接し、位置決めされる。
【特許文献１】特開平１０−１２６６５５号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら上記従来の構成では、モニター画面部１０２が閉じた状態から図１１に示すように開いた状態へ移動する際（突起１１０ａがＺ位置からＹ位置へ移動する際）、モニター画面部１０２は移動開始から移動完了状態までほぼ一定速度あるいは加速しながら移動する。そして、図１１（図１６のＹ位置）に到達する際、勢い良く突起１１０ａが規制部１０５ａに当接してしまい、「カチッ」という異音が発生し品格を低下させていた。また、勢い良く開き、急激に停止するため、開閉品質もあまり良くないという問題もあった。さらには、突起１１０ａが勢い良く規制部１０５ａに当接するため、その衝撃によって記録再生部１０１やモニター画面部１０２内部の機構部品や回路部品に悪影響を与えてしまう可能性があるという問題もあった。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑み、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の撮像装置は、第１の筐体と第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた回動装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えるものであり、これにより、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができる。
【００１５】
また、少なくとも撮像手段を備えた第１の筐体と、少なくとも表示手段を備えた第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた撮像装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えるものであり、これにより、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明は、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができるという優れた効果を奏するものである。
【００１７】
また、従来からある回動規制部材に突出部を設けるだけでよく、簡単かつ低コストな構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた回動装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えるものであり、これにより、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、少なくとも撮像手段を備えた第１の筐体と、少なくとも表示手段を備えた第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動自在に設けた撮像装置であって、前記第２の筐体を回動自在に支持する支軸と、前記支軸に装着され前記第２の筐体に所定制動力を与える回動規制手段とを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して少なくとも第１の位置と第２の位置との間を回動可能とし、前記回動規制手段は前記第２の筐体が第１あるいは第２の位置に到達する際に、所定の制動力を与えるものであり、これにより、モニター画面部を開く際、所定の負荷（ブレーキ）を与えることで、開閉品格を向上させるとともに、他部品への悪影響も抑えることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、第１の筐体には回動規制手段の外周に沿って相対的に移動する当接部を備え、前記回動規制手段には前記当接部に当接して所定の押圧力を作用させる突出部を備え、第２の筐体が第１の位置および第２の位置に到達した際に、前記当接部が前記突出部に当接するようにしたものであり、これにより、従来からある回動規制部材に突出部を設けるだけでよく、簡単かつ低コストな構成で実現することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、突出部は、略円弧状であるものであり、これにより、第１の位置あるいは第２の位置に回動到達する際に、徐々に制動力を発生させることができ、開閉品格をさらに向上させることができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１〜図４は本発明の実施の形態の撮像装置の外観構成を示す斜視図で、図１は表示体を収納した状態、図２は表示体を約９０度開いた状態、図３は図２の状態からさらに表示体を開いた状態、図４は図３の状態で被写体方向に表示部を向けた状態である。
【００２４】
図において、１０はビデオカメラ本体で、少なくとも撮像手段を備え被写体を撮影できる機器であればビデオカメラに限定されるものではなく、デジタルスチルカメラなどでも構わない。１は内部に各種信号処理を行う信号処理回路や記録媒体を案内するメカニズムや被写体を撮像する撮像手段などを備えた第１の筐体からなる本体部、２は本体部１に対してその一部が回動自在に固定され表示部４を備えた第２の筐体である表示体、２ａは表示体２を本体部１に対して回動自在に固定したヒンジ部、３は本体部１に設けられ被写体の光信号が入射され内部で結像して映像信号にする撮像部で、レンズや絞りや固体撮像素子（ＣＣＤ）などから構成されている。４は表示体２に設けられビデオカメラ本体１０で撮影中の映像や記録媒体から再生した映像などを表示する表示部で、一般的には２〜４インチ程度の液晶ディスプレイが用いられるが、有機ＥＬディスプレイなど他の表示デバイスであっても構わない。５は本体部１における表示体収納部分に設けられた操作部で、ビデオカメラ本体１０の各種操作（撮影操作や記録媒体記録再生操作や映像調整操作など）を行うためのものであり、複数個のボタンから構成されている。この操作部５のほとんどあるいは全てが、表示体２を本体部１に対して収納した状態（図１の状態）で、外部から目視不可能な状態となるような位置に配されている。
【００２５】
以上のように構成された本実施の形態の撮像装置について、以下その動作について説明する。
【００２６】
まず図１の状態から表示体２における表示部４が目視可能になるように、変位させる必要がある。そのために、表示体２の端部（一般的にはヒンジ部２ａに対向した端部）を把持し、ヒンジ部２ａを軸に矢印Ｄ方向に回動させる。
【００２７】
図２に示す位置まで表示体２を回動させると、ヒンジ部２ａ内部に設けられた係止手段（図示せず）により、表示体２が約９０度開いた位置で保持される。なお、この状態では表示体２が容易に回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構によりクリック感が与えられている。
【００２８】
この状態で、ビデオカメラ本体１０に設けられた電源ボタン（図示せず）を操作することで本体の電源が投入される。そして、ビデオカメラ本体１０を撮影モードにすることで、撮像部１０３に入射される被写体映像が内部で信号処理されて、表示部４に表示される。撮影者は、表示部４に表示される映像信号を見ながら、記録したい画角などを調整し、録画ボタンやズームボタン（図示せず）などを操作して所望の映像を記録媒体に記録することができる。なお、本説明では表示体２を開いた状態で電源を投入するという説明をしたが、表示体２を開く動作と電源投入動作とは関連性を持たせる必要はなく、例えば電源投入してから表示体２を開いてもよい。
【００２９】
また、図２に示す状態で、ビデオカメラ本体１０を再生モードにし、再生ボタンを操作して記録媒体の再生状態にすることで、内部に装填された記録媒体（テープカセットやディスクやメモリカードなど）に記録された映像信号を、表示部４に表示させることができる。使用者は表示部４に表示される映像信号により、再生映像を視聴することができる。なお、再生ボタンや早送り／巻き戻しボタンなどは、本体部１における表示体収納部分に設けられており、具体的には操作部５として示した。一般に、表示体２を収納した状態（図１の状態）では、記録媒体を再生して使用することは極めて少ないので、スペース効率向上の観点から同位置に再生時に使用する操作ボタンなどを配した。
【００３０】
さらに、表示体２は、矢印Ｃに示すように回転させることもできる。具体的なヒンジ部２ａの内部構造については、例えば特開平１０−２８５４４４号に示すように、２軸構造になっているものが多い。表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させて所望の角度に設定することで、使用者が目視しやすい角度に表示部４を向けることができる。なお、本実施の形態では、矢印Ｃ方向への回転において、一点鎖線を軸に時計方向への回転は約９０度、反時計方向への回転は１８０度回転可能に構成している。
【００３１】
次に、表示体２の収納動作について説明する。図２に示す状態から、表示体２をヒンジ部２ａを軸に、矢印Ｇ方向に回動させることで、図１に示す収納状態へと移行することができる。
【００３２】
本実施の形態では、図２の状態から表示体２をさらに矢印Ｅ方向へ回動させ、９０度以上開くことができる。回動後の状態が図３である。図３における表示体２の回動角度は、図１の状態に対して例えば約１２０度に設定してある。また、図３に示す状態では表示体２はそれ以上開く方向へ回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構により、係止されている。その構成については後述する。
【００３３】
図３に示すように表示体２が９０度以上開くように構成したことで、以下のようなメリットがある。
【００３４】
まず、１つ目のメリットは、矢印Ｙ方向から、使用者が表示部４を見ながら操作部５を操作する際、表示部４の表示面が従来構成（表示体が９０度開く構成）に比べて、より使用者側へ向けることができるので、表示部４の表示が見やすくなる。したがって、表示部４の表示を見ながら操作部５を良好に操作することができる。
【００３５】
次に、２つ目のメリットは、表示部４をビデオライトとして使用した場合にある。図３に示す状態から一旦図２に示す状態に戻し、表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させ、表示部４を被写体側へ向け、表示体２を矢印Ｅに示すように９０度以上回動させることで、図４の状態にする。あるいは、構造によっては図３に示す状態から表示体２を矢印Ｈ方向へ回転させて、図４の状態にすることもできる。図４の状態では、表示部４は撮像部３のレンズと同一方向つまり被写体側を向いていることになる。
【００３６】
表示体２を図４に示すように約１２０度開いた状態にしてから、ビデオカメラ本体１０を操作して、表示部４が白色表示（いわゆるホワイトバック）になるように設定をする。すると、表示部４は内部にバックライトを備えており、白色光が発光することになり、被写体を照射することができる（いわゆるビデオライト状態）。
【００３７】
次に、ヒンジ部２ａの内部構成について説明する。
【００３８】
図５〜図１０はヒンジ部２ａの構成を示す斜視図及び平面図である。図５はヒンジ部分の全体構成を示す斜視図で、説明の便宜上、不要な部品は表示していない。図６は開閉ロック部材の単体の斜視図（同図ａ）および平面図（同図ｂ）である。図７は表示体２が本体部１に対して閉じた状態（開閉角０度）、図８は約４５度開いた状態、図９は約９０度開いた状態、図１０は約１２０度開いた状態である。図７〜図１０において、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。なお、図７〜図１０において説明の便宜上、不要な部品は省略し、一部の部品のみ示した。
【００３９】
図において、５００はヒンジ本体で、他図で示されるヒンジ部２ａに内包される。５０１は表示体２に固定される第１固定部で、ビスなどで固定するための孔などが設けられている。５０２は本体部１側に固定される第２固定部で、ビスなどで固定するための孔などが設けられる。５０３は表示体２の回転動作とともに矢印Ｊ方向へ回転する第１支軸で、両端部の断面は楕円などの非円形（本実施の形態では略四角形）で構成されている。５０４は表示体２の回動とともに矢印Ｉ方向に回転する第２支軸で、その両端部の断面は楕円などのように真円以外（本実施の形態では略四角形）で構成されている。５０５は略中央に設けられた孔部５０５ｂに第２支軸５０４が貫通し第２支軸５０４の回転に伴い回転する回動規制手段である回動ロック部材で、その詳細構成については後述する。５０６は板金で、その一部である当接部５０６ａが回動ロック部材５０５の側面であるカム部５０５ｃに摺動する。
【００４０】
次に回動ロック部材５０５の構成について図６を用いて説明する。図において、５０５ａは表示体２の回動動作における回動完了位置において板金５０６の一部である当接部５０６ａが当接して位置決めを行う被当接部、５０５ｂは回動ロック部材の略中央に開口し第２支軸５０４が貫通係合する孔部で、その形状は第２支軸５０４の端部と相似形状となっており、第２支軸５０４とともに回転可能となっている。５０５ｃは回動ロック部材５０５の外周側面に設けられ表示体２の回動動作に伴って板金５０６の当接部５０６ａが摺動するカム部、５０５ｄ及び５０５ｅはカム部５０５ｃの一部を構成しカム部５０５ｃの他部位よりも突出した第１突出部および第２突出部で、第１突出部５０５ｄは表示体２が略０度位置まで回動した時に当接部５０６ａが当接するような位置に設けられている。また第２突出部５０５ｅは表示体２が略９０度位置まで回動した時に当接部５０６ａが当接するような位置に設けられている。本実施の形態では第１及び第２当接部５０５ｄ及び５０５ｅは、カム部５０５ｃの他部位よりも低い曲率半径でかつ略円弧形状に突出した形状となっているが、この形状に限定されない。
【００４１】
次に動作について説明する。
【００４２】
このような構成において、表示体２を図１に示す状態（０度位置）から図２に示す状態（９０度位置）へ移動させると、図５における第２固定部５０２を除く構成が、第２支軸５０４を中心にして回転する。この時、図示していないがヒンジケース内部には弾性部材などで構成されたクリック発生手段が設けられており、表示体２を約９０度開いた状態を、クリック感を伴って保持することができる。
【００４３】
上記移動の際の回動ロック部材５０５周辺の動作は、まず図７に示す状態（０度位置）では板金５０６の当接部５０６ａが第１突出部５０５ｄに当接している。なお、当接部５０６ａは第１突出部５０５ｄに当接した状態では、矢印Ｌ方向へ所定の圧力がかかっている。この状態から、表示体２を回動させると一体で板金５０６が矢印Ｋ方向へ回動を始める。すると当接部５０６ａは第１突出部５０５ｄから離れ、カム部５０５ｃ上を摺動し、やがて図８に示す状態（略４５度位置）に到達する。
【００４４】
図８に示す状態（略４５度位置）における当接部５０６ａは、第１突出部５０５ｄから離れカム部５０５ｃ上に移動した時、当接部５０６ａがカム部５０５ｃをはじめとする回動ロック部材５０５からは、僅かな隙間を有して離間する。よって、表示体２の回動の際に発生する抵抗は少なくなる。この状態から更に表示体２を回動させると板金５０６は矢印Ｍ方向へ回動し、図９に示す状態（略９０度位置）に到達する。
【００４５】
図９に示す状態（略９０度位置）に到達する際、当接部５０６ａが第２突出部５０５ｅに当接（乗り上げ）する。この時、第２突出部５０５ｅから当接部５０６ａに対して矢印Ｎ方向の所定押圧力が作用し、表示体２の回動動作に対して所定の負荷をかけることになる。したがって、表示体２は略９０度位置に到達する際、回動ロック部材５０５から与えられる負荷により制動力が働き、勢いよく略９０度位置に到達するのを防ぐことができる。また、表示体２が略９０度位置に到達した状態で、回動ロック部材５０５から当接部５０６ａに作用する矢印Ｎ方向の負荷により、表示体２の状態を保持できる。この状態から表示体２をさらに回動させると板金５０６は矢印Ｏ方向へ回動し、図１０に示す状態（略１２０度位置）に到達する。なお、この回動の際、当接部５０６ａは第２突出部５０５ｅから離間し、矢印Ｎ方向へ作用していた負荷が解除される。
【００４６】
図１０に示す状態（略１２０度位置）に到達すると、当接部５０６ａは、回動ロック部材５０５に設けられた被当接部５０５ａに当接する。これにより、板金５０６は位置決めされ、表示体２が略１２０度位置にて位置決めされる。
【００４７】
また、図９に示す状態（略９０度位置）あるいは図１０に示す状態（略１２０度位置）から、図７に示す状態（略０度位置）へ移動させる際は、基本的に前述の動作の逆手順となる。図８の状態（略４５度位置）を介して略０度位置に到達する際は、板金５０６の当接部５０６ａが第１突出部５０５ｄに当接（乗り上げ）し、当接部５０６ａに対して矢印Ｌ方向に所定の押圧力が作用する。よって表示体２の回動動作に対して所定の負荷をかけることになる。したがって、表示体２は略０度位置に到達する際、回動ロック部材５０５から与えられる負荷による押圧力により制動力が働き、勢いよく略０度位置に到達するのを防ぐことができる。
【００４８】
以上のように本実施の形態によれば、表示部４が備えられた表示体２を、本体部１に対して回動自在に配した構成において、回動ロック部材５０５に第１突出部５０５ｄおよび第２突出部５０５ｅを設けたことにより、表示体２が略０度位置へ回動する際、あるいは略９０度位置へ回動する際に、表示体２の回動動作に所定の負荷（制動力）を作用させることにより、表示体２が勢いよく回動する動作を低減することができ、表示体２の開閉品格を向上させることができる。また、従来発生していた異音も解消することができる。また、回動の際の衝撃を低減させることができ、他部品への悪影響も低減させることができる。
【００４９】
また、従来からある回動規制部材に突出部を設けるだけでよく、簡単かつ低コストな構成で実現することができる。
【００５０】
第１突出部あるいは第２突出部は、略円弧状で構成したことにより、第１の位置あるいは第２の位置に回動到達する際に、徐々に制動力を発生させることができ、開閉品格をさらに向上させることができる。
【００５１】
なお、回動ロック部材５０５および板金５０６の当接部５０６ａは、第２支軸５０４の一方の端部に設けてもよいし、両端部に設けてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態において、回動ロック部材５０５によって発生させる制動力は、表示体２が０度および９０度の時としたが、その制動力発生位置（角度）は、他の任意角度であってもよい。
【００５３】
さらには、制動力を発生させる突出部は２箇所に限らず、制動力を発生させたい位置の数だけ設ければよい。例えば、本実施の形態における図３のように、略１２０度開いた状態においても制動力を発生させるよう、突出部を設けることも容易に考えらえる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の撮像装置は、ビデオカメラとして説明をしたが、少なくとも一方の筐体を他方の筐体に対して回動させる手段を備えたものであれば、いろんなものに応用でき、例えば、デジタルスチルカメラやＰＤＡなどの応用例が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の撮像装置の実施の形態を示す斜視図
【図２】本発明の撮像装置の実施の形態を示す斜視図
【図３】本発明の撮像装置の実施の形態を示す斜視図
【図４】本発明の撮像装置の実施の形態を示す斜視図
【図５】同実施の形態におけるヒンジ部の詳細構成を示す斜視図
【図６】（ａ）同実施の形態における回動ロック部材の構成を示す斜視図（ｂ）同実施の形態における回動ロック部材の構成を示す平面図
【図７】（ａ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための平面図（ｂ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための斜視図
【図８】同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための平面図
【図９】（ａ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための平面図（ｂ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための斜視図
【図１０】（ａ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための平面図（ｂ）同実施の形態における回動ロック部材と板金の動作を説明するための斜視図
【図１１】従来の撮像装置の斜視図
【図１２】従来の撮像装置におけるヒンジ部分の分解斜視図
【図１３】従来の撮像装置におけるヒンジ部分の要部分解斜視図
【図１４】従来の撮像装置におけるヒンジ部の動作を示す要部断面図
【図１５】従来の撮像装置におけるヒンジ部の動作を示す要部断面図
【図１６】従来の撮像装置におけるヒンジ部の動作を示す要部断面図
【符号の説明】
【００５６】
１    本体部
２    表示体
３    撮像部
４    表示部
５    操作部
１０    ビデオカメラ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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