(57)【要約】【課題】  かんばん方式における、互いに対応関係にある部品、材料、製品を迅速かつ容易に特定することのできるトレーサビリティ管理データを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  かんばん生産方式における、互いに対応関係にある部品、材料、製品、途中製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置９０において、製品の品番と、製品に付随するかんばんの連番と、製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部９１と、途中製品の製品レコードと、途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部９２とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成方法において、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成することを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成方法。
【請求項２】
途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への、１つの製品レコードに対応付けられた途中製品の使用開始に応じて、該途中製品の製品レコードと該次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成することを特徴とする請求項１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【請求項３】
途中製品を材料あるいは部品として使用する、１つの製品レコードが対応付けられる次段の製品の製造開始に応じて、該途中製品の製品レコードと該次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成することを特徴とする請求項１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【請求項４】
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置において、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、該途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたことを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成装置。
【請求項５】
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させるトレーサビリティ管理データ作成プログラムであって、
前記情報処理装置を、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、該途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させることを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かんばん方式における、互いに対応関係にある製品、部品、材料、途中製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成方法、トレーサビリティ管理データ作成装置、およびトレーサビリティ管理データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各部品製造ラインが最終組立ラインに同期化して後工程に部品を供給できるように、各製造ラインが相互に連結された工場レイアウトを採用し、その工場で必要なものを必要なときに必要なだけ生産するジャストインタイム生産方式が広く知られている。
【０００３】
このジャストインタイム生産方式では、ムダなものを生産しないようにするために「かんばん」が考案され、実用化されている。後工程は、部品使用時に外した「かんばん」に表示された必要数を前工程に引き取りに行き、前工程は部品引取り時に外した「かんばん」に表示された必要数を生産するというように、「かんばん」は後工程の運搬指示と前工程の生産指示の道具として広く利用されている。
【０００４】
特許文献としては、物品と共に循環して使用される発注情報が記録された媒体（かんばん）から、次回の生産に用いる物品の発注情報を読み取る読取手段と、生産計画に基づいて予め定められ、次回の生産に必要な発注物品に関する計画情報を記憶する記憶手段と、記憶された計画情報と読み取られた発注情報とが一致するか否かを判定する照合手段と、照合手段により一致しないと判定された場合には生産工程に異常を出力する警告手段とを備えた発注管理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このようなかんばん方式では、必要なものを必要な時に必要な量だけ生産するために、いわゆる「かんばん」と呼ばれる発注指示カードが用いられる。「かんばん」は、部品とともに移動され生産、運搬の指示情報として、また目で見る管理のツールとして有効に使用される。
【０００６】
このかんばん方式は、部品が前工程から後工程にジャストインタイムで供給されるので在庫管理上極めて優れた生産方式として知られている。
【特許文献１】実開昭６２−９５８５２号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このかんばん方式では、発注する部品を特定する品番および連番（何枚目のかんばんであるかを示す通し番号）を記したかんばんによって部品が発注され、そのかんばんに基づいて部品が納入されるようになっている。ところで、従来の発注管理方式では、発注の都度、発注伝票が起票されているので発注単位でロットを管理することができるが、かんばん方式にはロット番号という概念がないので、後日、製品に異常が発生した場合に、ロット番号を手懸かりとして前工程に遡ってその異常の原因を突き止めることができないという問題がある。
【０００８】
そこで、部品をトレースするために部品の払出し履歴を階層構造を有する特別な部品表を作成しその部品表で管理するという方法が提案されているが、発注管理のための特別な部品表を作成するなどの追加作業を行わなければならず、また、このような部品表は新製品の投入時などに大規模な変更が不可欠であり、その変更作業のために多大な工数を必要とするという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、かんばん方式における、互いに対応関係にある部品、材料、製品を迅速かつ容易に特定することのできるトレーサビリティ管理データを作成するトレーサビリティ管理データ作成方法、トレーサビリティ管理データ作成装置、およびトレーサビリティ管理データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法は、
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成方法において、
製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成することを特徴とする。
【００１１】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法によれば、上記のように、品番と連番と製造開始時点とを含む製品レコードが作成されるので、この製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品を迅速かつ容易に特定することができる。
【００１２】
ここで、上記のトレーサビリティ管理データ作成方法が、
途中製品に対応付けられた製品レコードに、さらに、その途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への使用開始時点を記録する方法であってもよい。
【００１３】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法を上記のように構成した場合は、製品レコードに、さらに、次段の製品への使用開始時点が記録されるので、この製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００１４】
また、上記のトレーサビリティ管理データ作成方法が、
途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への、１つの製品レコードに対応付けられた途中製品の使用開始に応じて、その途中製品の製品レコードとその次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成する方法であってもよい。
【００１５】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法を上記のように構成した場合は、途中製品の使用開始に応じて、その途中製品の製品レコードとその次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードが作成されるので、このリンクレコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００１６】
また、上記のトレーサビリティ管理データ作成方法が、
１つの製品レコードが対応付けられている製品の製造終了に応じて、その製品の製品レコードに製造終了時点を記録する方法であってもよい。
【００１７】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法を上記のように構成した場合は、製品の製造終了に応じて、その製品の製品レコードに製造終了時点が記録されるので、この製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００１８】
また、上記のトレーサビリティ管理データ作成方法が、
途中製品を材料あるいは部品として使用する、１つの製品レコードが対応付けられる次段の製品の製造開始に応じて、その途中製品の製品レコードとその次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成する方法であってもよい。
【００１９】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法を上記のように構成した場合は、次段の製品の製造開始に応じて、途中製品の製品レコードとその次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードが記録されるので、この製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００２０】
また、上記のトレーサビリティ管理データ作成方法が、
製品に付随する情報をその製品の製品レコードに対応付けて記録する方法であってもよい。
【００２１】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法を上記のように構成した場合は、製品に付随する情報がその製品の製品レコードに対応付けて記録されるので、この付随する情報を用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００２２】
また、上記目的を達成する本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置は、
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置において、
製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、その途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置によれば、上記のように、品番と連番と製造開始時点とを含む製品レコードが作成されるので、この製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品を迅速かつ容易に特定することができる。
【００２４】
ここで、上記トレーサビリティ管理データ作成装置が、
製品に付随する情報をその製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部を備えたものであってもよい。
【００２５】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置を上記のように構成した場合は、製品に付随する情報がその製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部により、付随する情報を用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品をさらに迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００２６】
また、上記目的を達成する本発明のトレーサビリティ管理データ作成プログラムは、
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、その情報処理装置を、次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させるトレーサビリティ管理データ作成プログラムであって、
上記情報処理装置を、
製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、その途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させることを特徴とする。
【００２７】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成プログラムによれば、情報処理装置内に、製品レコードを用いて、互いに対応関係にある部品、材料、製品を迅速かつ容易に特定することのできるトレーサビリティ管理データ作成装置を容易に形成することができる。
【００２８】
ここで、上記トレーサビリティ管理データ作成プログラムが、
上記情報処理装置を、
製品に付随する情報をその製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部をさらに備えたトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させるものであってもよい。
【００２９】
本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置を上記のように構成した場合は、情報処理装置内に、製品に付随する情報がその製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部をさらに備えたトレーサビリティ管理データ作成装置を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、上記のように、製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードが作成されるので、特別な部品表などによる管理を行わなくても対応関係にある製品、部品、材料を迅速かつ容易に特定することができる。
【００３１】
また、従来のかんばん方式の運用に近いので本発明の方式への移行が容易であり、また、かんばんは繰り返して使用することができるので、かんばんの発行費用を低減することができる。
【００３２】
さらに、特別な部品表などは不要であるため、新製品の投入時などにおける特別な追加作業を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
先ず、本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置の一実施形態について説明する。
【００３５】
図１は、本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００３６】
図１に示すように、このトレーサビリティ管理データ作成装置９０は、製品レコード作成部９１と、リンクレコード作成部９２とを備え、次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、トレーサビリティを管理するためのトレーサビリティ管理データを作成するものである。
【００３７】
ここで、トレーサビリティ管理データとは、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するためのデータをいう。
【００３８】
このトレーサビリティ管理データ作成装置９０は、このトレーサビリティ管理データ作成装置９０により作成されたトレーサビリティ管理データを格納するトレーサビリティ管理データベース９４とともに、情報処理装置９５上に形成される。
【００３９】
トレーサビリティ管理データベース９４は、この情報処理装置９５とネットワーク８６で接続された複数の端末装置９７に接続されており、これらの端末装置９７にはかんばんに記録されたバーコードを読み取るリーダ２０が接続されている。
【００４０】
製品レコード作成部９１は、製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成するものである。
【００４１】
リンクレコード作成部９２は、途中製品の製品レコードと、その途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するものである。
【００４２】
本実施形態のトレーサビリティ管理データ作成装置９０には、さらに付随情報記録部９３が備えられている。
【００４３】
付随情報記録部９３は、製品に付随する情報をその製品の製品レコードに対応付けて記録するものである。
【００４４】
図２は、本実施形態のトレーサビリティ管理データ作成装置が形成される情報処理装置の概要図である。
【００４５】
図２には、トレーサビリティ管理データのデータベースが構築されるファイルサーバ８０＿１および複数の端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４が例示的に示されており、ファイルサーバ８０＿１および端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４はネットワーク８６を介して互いに接続されている。
【００４６】
ファイルサーバ８０＿１および端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４を構成するコンピュータシステムは、一般にワークステーションと称される高速かつ大容量のコンピュータシステム、またはいわゆるパーソナルコンピュータシステムが用いられる。
【００４７】
なお、本実施形態におけるファイルサーバ８０＿１は、本発明にいう情報処理装置に相当するものである。
【００４８】
ファイルサーバ８０＿１の本体部８０ａには、トレーサビリティ管理データのデータベース９４（図１参照）が構築されている。
【００４９】
各端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４は、各製造工程の現場に設置される。
【００５０】
ファイルサーバ８０＿１および各端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４は、ＣＰＵ、主記憶装置、ハードディスク、通信用ボード等が内蔵された本体部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ、本体部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄからの指示により表示画面上に画像や文字列を表示する表示部８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ、ファイルサーバ８０＿１および各端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４に操作者からの指示を入力するためのキーボード８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ、表示画面上の任意の位置を指定することにより、その指定時にその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を入力するマウス８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄを備えている。
【００５１】
また、各端末装置８０＿２，８０＿３，８０＿４には、リーダ２０が接続されている。このリーダ２０は、かんばんに記録されたバーコードを読み取るための装置であり、据置型のバーコードリーダまたは携帯型のハンドスキャナなどが用いられる。
【００５２】
なお、かんばん情報の記録は、バーコードのみに限られるものではなく、製品、部品、材料などの現物に添付可能な媒体、例えばＩＣタグなどを用いてもよい。
【００５３】
本体部８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄは、さらに外観上、フロッピィディスク（図示せず）、ＭＯ（光磁気ディスク）８５が装填されるＦＤ装填口８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ、ＭＯ装填口８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを有しており、それらの内部には、それらの装填口から装填されたフロッピィディスクやＭＯをドライブしてアクセスする、フロッピィディスクドライブユニット、ＭＯドライブユニットも内蔵されている。
【００５４】
次に、上記のトレーサビリティ管理データ作成装置を用いたトレーサビリティ管理データ作成方法について説明する。
【００５５】
図３は、本発明の一実施形態におけるトレーサビリティ管理の基本となる製品レコードの概念図である。
【００５６】
図３には、ある製品に品番Ａなる部品が３回組み付けられた後、払い出される工程１が示されている。この工程１では４枚の部品かんばん１１，１２，１３，１４が繰り返し循環的に使用される。
【００５７】
ここで、上記４枚のかんばんのうち、“品番Ａ・連番１”のかんばん１１に付随する部品Ａが製品に組み付けられた時点で工程１が終了し、その製品は払い出され、その時点（３日１０時）でかんばん１１はリーダ２０に読み込まれる。次に、“品番Ａ・連番２”のかんばん１２に付随する部品Ａが製品に組み付けられた時点で工程１が終了し、その製品は払い出され、その時点でかんばん１２はリーダ２０に読み込まれる。次に、同様にして、“品番Ａ・連番３”のかんばん１３、“品番Ａ・連番４”のかんばん１４に付随する部品Ａが製品に組み付けられた時点でそれぞれ工程１が終了し、その製品は払い出され、それぞれの組付け終了時点でかんばん１３、１４はリーダ２０に読み込まれる。
【００５８】
こうして４枚のかんばんが一巡した後、二巡目において、３日２０時に“品番Ａ・連番１”のかんばん１１に付随する部品Ａが製品に組み付けられた時点で工程１が終了し、その製品は払い出され、その時点（３日２０時）でかんばん１１はリーダ２０に読み込まれる。
【００５９】
こうしてリーダ２０に読み込まれた品番、連番、およびかんばんがリーダ２０に読み込まれた読込時刻などからなる情報３１および３２はそれぞれシリアル化されてシリアルキー４１，４２が作成され、システム内部に管理情報として記憶される。このようにして作成されたシリアルキー４１，４２は、図示のようにユニークキーとなっているため、互いに識別が可能である。
【００６０】
図４は、図３に示したシリアルキーの他の例を示す図である。
【００６１】
図４には、工程１の仕掛かり時と払出時の２つの時点でかんばんを読むようにした場合の管理方式が示されている。この方式では、工程の仕掛かりと払出しの２つの読込場所でそれぞれかんばんを読むことができるように、独立したリーダ２１，２２が備えられている。
【００６２】
このように構成したことにより、それぞれの読込場所情報が付加されたシリアルキー４１’，４２’を生成することができるので、仕掛かった部品と払い出された部品とをシステム内部で対応付けすることができる。例えば、図４の例では、１０時以降の払出しで最初に読み込まれた連番３のかんばんが１０時に仕掛かったものであると判定することができる。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態における情報の対応付けの一例を示す図である。
【００６４】
図５には、工程１から払い出されて工程２に投入された“品番Ａ・連番１”の材料かんばん１５と、“品番Ｃ・連番３”の製品かんばん１６とをリーダ２０で一緒に読み込む様子が示されている。リーダ２０で読み込まれて作成された情報３１，３２からそれぞれシリアル化されてシリアルキー４１，４２が生成され、システム内部に管理情報として記憶される。
【００６５】
複数の工程にまたがり、かつ前工程のかんばんと後工程のかんばんとで品番が変わっても、このように対応付けられたシリアルキー４１，４２を作成することができる。
【００６６】
ここで、工程２が、工程１から払い出された“品番Ａ・連番１”の材料と“品番Ａ・連番２”の材料とを使用する場合には、図示のように、２つのシリアルキー４１，４１’と、シリアルキー４２とを対応付けることが可能である。
【００６７】
図６は、本発明の一実施形態における情報の対応付けの他の例を示す図である。
【００６８】
図６には、工程１から検査工程に投入された“品番Ａ・連番３”のかんばん１６をリーダ２０で読み込むとともにその部品の検査結果１７をリーダ又はハンドスキャナなどで読み込む例が示されている。
【００６９】
リーダ２０又はハンドスキャナで読み込まれたかんばん１６の情報３４は、シリアル化されシリアルキー４４としてシステム内部に記憶され、リーダ又はハンドスキャナなどで読み込まれた検査結果１７に基づく情報３５はシリアル化され、シリアルキー４５としてシステム内部に管理情報として記憶される。
【００７０】
このように構成することにより、シリアルキー４４とシリアルキー４５とを対応付けすることができるので、管理情報の中からその部品の検査結果などの品質情報を自在に検索することができる。
【００７１】
図７は、本発明の一実施形態におけるかんばん読込み操作の一例を示す図である。
【００７２】
図７には、工程２の装置（００２）に対して工程２かんばん１８（“品番Ｃ・連番２”）が投入され、このとき、材料としては工程１かんばん１９（“品番Ａ・連番１”）の材料が使用される例が示されている。また、このかんばん読込み操作では、無線ハンディターミナルによりバーコードが読み取られる例が示されている。
【００７３】
このかんばん読込み操作は、次のように行われる。
（１）設備に貼られたバーコードを読込む。
（２）工程２かんばん１８のバーコードを読込む。
（３）工程１かんばん１９のバーコードを読込む。
【００７４】
こうして、工程２において、使用される設備：装置（００２）に、“品番Ｃ・連番２”が投入され、その材料として“品番Ａ・連番１”が使用されることがシステムに読み込まれる。
【００７５】
図８は、本発明の一実施形態におけるデータの形成過程を示す図である。
【００７６】
図８には、工程１に品番Ａの部品が、“品番Ａ・連番１”の工程１かんばん１１＿１に付随して投入され、工程１が終了すると製品は工程２に払い出されるとともに工程１かんばん１１＿１が外される。次に工程２に品番Ｃが、“品番Ｃ・連番４”の工程２かんばん１２＿４に付随して投入され、工程２が終了すると製品は工程３に払い出されるとともに工程２かんばん１２＿４が外される、…という一連の工程が示されている。
【００７７】
工程１および工程２の投入場所には、それぞれリーダ２１ａおよびリーダ２２ａが、また、工程１および工程２の払出場所には、それぞれリーダ２１ｂおよびリーダ２２ｂが設けられている。これらのリーダから得られたデータに基づき、図８下方に示したような管理情報６０が形成される。
【００７８】
すなわち、この管理情報６０は、リーダ２１ａから得られたデータに基づき作成される工程１での投入実績ファイル６１、リーダ２１ｂから得られたデータに基づき作成される工程１での払出実績ファイル６２、リーダ２２ａから得られたデータに基づき作成される工程２での投入＋使用実績ファイル６３、リーダ２２ｂから得られたデータに基づき作成される工程２での払出実績ファイル６４、…を含んでいる。
【００７９】
このように、管理情報として、品番と連番と読取時刻とを対応付けて作成されたシリアルキーが記憶されているので、これらの情報を元に、次に説明するように、互いに対応関係にある製品、部品、材料を上流側から、また下流側から自在にトレースすることができる。
【００８０】
なお、本実施形態におけるシリアルキーは、本発明にいう製品レコードに相当するものであり、製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられたものである。
【００８１】
図９は、本発明の一実施形態におけるトレース操作を示す図である。
【００８２】
図９には、工程１から工程４までの各工程のかんばんから作成された複数の製品レコードが互いに対応付けられ階層構造として示されており、顧客からの問合せに基づき、製品に刻印されている製品番号１００から製品レコードを前工程側にトレースしていき、問合せの原因が「工程１の製造条件」に特定できた例が示されている。
【００８３】
先ず、製品番号１００に基づき図９の製品レコードを工程４から前工程側に遡って検索することにより、“製品品番Ｆ＋連番＋組付工程開始日時”なる情報１０１を得ることができる。次に、この情報１０１を起点とし、品番、連番、および読込み開始日時をキーとして前工程への追跡操作を続け、情報１０２，１０３，１０４を経由して“品番Ａ＋連番＋工程１読込み開始日時” なる情報１０５に辿り着くことができ、これにより、問合せの原因を「工程１の製造条件」、すなわち製造時の温度、圧力に特定することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態のトレーサビリティ管理データ作成方法では、この情報１０５を起点とし、品番、連番、および読込み開始日時をキーとして後工程への追跡操作を続けることにより、この不良の原因が影響を及ぼしている範囲を追跡し、情報１０６，１０７，１０８を経由して情報１０９に到達することができる。
【００８５】
図１０は、本発明の一実施形態における情報の対応付け方法を示す図である。
【００８６】
図１０には、管理情報データベース６０（図８参照）に格納されているデータを元に、システム内部で論理的に情報を対応付けして、ファイルサーバ８０＿１（図２参照）内のデータベースに、図１０に示したデータ保持イメージ７０の形で記憶される。
【００８７】
例えば、工程１での投入実績ファイル６１の中の“品番Ａ＋連番１＋時刻１０時”なる投入実績データ６１＿１、工程１での払出実績ファイル６２の中の“品番Ａ＋連番１＋時刻１２時”なる払出実績データ６２＿１、工程２での投入＋使用実績ファイル６３の中の“投入[品番Ｃ＋連番４]＋使用[品番Ａ＋連番１]＋時刻１３時”なる投入＋使用実績データ６３＿１、および、工程２での払出実績ファイル６４の中の“品番Ｃ＋連番４＋時刻１４時”なる払出実績データ６４＿１から、工程１・投入データ７１＿１と工程１・払出データ７２＿１が対応付けられ、工程１・払出データ７２＿１と工程２・投入データ７３＿１が対応付けられ、工程２・投入データ７３＿１と工程２・払出データ７４＿１が対応付けられ、さらに、工程１・払出データ７２＿１と工程２・投入データ７３＿２が対応付けられる。
【００８８】
このように、互いに関連のあるデータどうしを論理的に対応付けて、図１０に示すようなデータ保持イメージ７０の形でシステム内に記憶しておくことにより、このデータ保持イメージ７０を用いて後工程側から前工程側にトレースすることにより原因を特定することができる。また、このデータ保持イメージ７０を用いて前工程側から後工程側にトレースすることにより不良原因の影響範囲を特定することができる。
【００８９】
本実施形態におけるデータ保持イメージ７０は、本発明にいう「トレーサビリティを管理するためのデータ」に相当するものであり、「トレーサビリティ」とは、「次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定する」という概念を表すものである。
【００９０】
図１１は、本発明の一実施形態におけるトレーサビリティ管理データによる不良原因特定方法および影響範囲特定方法を示す図である。
【００９１】
いま、図１１（ａ）に示すように、“品番Ｃ＋連番４＋時刻１４時”なる払出実績データ６４＿２に対応する製品に異常があることが判明したとすると、上述のデータ保持イメージ７０を用い、この払出実績データ７４＿２と工程２・投入データ７３＿２とのリンク、工程２・投入データ７３＿２と工程１・払出データ７２＿１とのリンク、および工程１・払出データ７２＿１と工程１・投入データ７１＿１とのリンクにより、最終的に工程１・投入データ７１＿１の“品番Ａ・連番１・時刻１０時”の材料が異常の原因であることが突きとめられる。このように後工程から前工程にリンクをトレースすることにより異常の原因を特定することができる。
【００９２】
このように、“品番Ａ・連番１・時刻１０時”の材料が異常の原因であると特定された場合には、この材料の異常の影響が及んでいる可能性のある範囲を次のようにして突きとめることができる。すなわち、上述のデータ保持イメージ７０を用い、図１１（ｂ）に示すように、“品番Ａ・連番１・時刻１０時”の材料を表す工程１・投入データ７１＿１から工程１・払出データ７２＿１とのリンク、工程１・払出データ７２＿１と工程２・投入データ７３＿１とのリンク、および工程２・投入データ７３＿１と工程２・払出データ７４＿１とのリンクをトレースすることにより、前述の“品番Ｃ・連番４・時刻１５時”の製品（工程２・払出データ７４＿２）だけではなく、“品番Ｃ・連番４・時刻１４時”の製品にも異常の影響が及んでいる可能性があることが判る。
【００９３】
次に、本実施形態におけるトレーサビリティ管理データについて説明する。
【００９４】
本実施形態において製品のトレーサビリティ管理を行っていく上で必要なデータの一例を以下に示す。
（１）材料かんばんデータ…前工程の製品かんばん
指定の工程に使用される材料に付けられたかんばん（情報）
「品番、連番、製造開始日時」、製造完了日時、使用開始日時、使用終了日時…
なお、「品番、連番、製造開始日時」の部分はシリアルキーの部分である。ただし、材料履歴（ロットＮｏ）データでシリアル管理が可能な場合には仕入先、品番、ロットＮｏで代用が可能である。
（２）製品かんばんデータ
指定の工程で製造される製品に付けたかんばん（情報）
「品番、連番、製造開始日時」、製造完了日時、使用開始日時、使用終了日時…
なお、「品番、連番、製造開始日時」の部分はシリアルキーの部分である。
（３）製品刻印データ
最終製品の識別のために付与されたデータ（情報）
「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」＋刻印番号
なお、「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」の部分はデータを特定する部分である。
（４）品質情報データ
指定の工程で検査された製品の品質を示す結果データ（情報）
「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」＋検査結果データ群（寸法、強度など）
なお、「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」の部分はデータを特定する部分である。
（５）製造条件データ
指定の工程で設備に対して設定された製造条件データ（情報）
「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」＋製造条件データ群（圧力、温度など）
なお、「製品かんばんの品番＋連番＋製造開始日時」の部分はデータを特定する部分である。
【００９５】
図１２は、トレーサビリティ管理データのデータ相互の関連を示す図である。
【００９６】
図１２に示すように、トレーサビリティ管理データ４００は、製品かんばんデータ４１１（かんばん工程内データ）、材料かんばんデータおよび製品かんばんデータ４１２、および材料かんばんデータ４１３（材料履歴代用可能）からなる骨格データ４１０と、製品かんばんデータ４１１に付随する製品刻印データ４２１、品質情報データ４２２、製造条件データ４２３と、材料かんばんデータおよび製品かんばんデータ４１２に付随する品質情報データ４２２、製造条件データ４２３と、材料かんばんデータ４１３に付随する品質情報データ４２２、製造条件データ４２３とからなる。
【００９７】
材料かんばんデータ４１３は仕入先から提示されるデータであり、材料かんばんデータまたは製品かんばんデータ４１２は製造工程１または製造工程２において製品かんばんおよび材料かんばんから取り込まれるデータであり、製品かんばんデータ４１１は製造工程３において製品かんばんから取り込まれるデータである。
【００９８】
なお、製造工程１または製造工程２の製品は次の製造工程３では材料として位置付けられる。
【００９９】
製品刻印データ４２１、品質情報データ４２２、…などの付随データは製品かんばんおよび材料かんばんとともに取り込まれた製造条件データ、品質情報データ、および製品刻印データから形成される。
【０１００】
なお、図１２において、矢印は情報と物の対応付けを表し、黒丸印は情報どうしの対応付けを表し、破線は情報無しの場合があることを表している。
【０１０１】
このようなトレーサビリティ管理データ４００の製品かんばんデータ４１１と、材料かんばんデータおよび製品かんばんデータ４１２とから「かんばん−かんばんデータ」の取込みが行われ、また、材料かんばんデータおよび製品かんばんデータ４１２と材料かんばんデータ４１３とから「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込みが行われる。「かんばん−かんばんデータ」および「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」については後述する。
【０１０２】
次に、本実施形態におけるトレーサビリティ管理データを収集する方法について説明する。
【０１０３】
図１３は、本実施形態における「かんばん−かんばんデータ」の取込み操作の流れを示す図である。
【０１０４】
図１３には、縦方向の時間軸に沿って材料かんばんデータおよび製品かんばんデータが収集され、「かんばん−かんばんデータ」が取り込まれる操作の流れが示されている。
【０１０５】
ここで、本実施形態では、材料が使用開始されあるいは製品が製造開始された時点、および材料が使用終了しあるいは製品が製造終了した時点を変異点として表現している。
【０１０６】
なお、図１３では、各変位点における情報は一点鎖線で表している。
【０１０７】
変異点１では、製造工程１の材料かんばんデータとその材料の使用開始日時４３１および製造工程２の材料かんばんデータとその材料の使用開始日時４４１が読み込まれ、同時に製造工程３の製品かんばんデータとその製品の製造開始日時４５１が読み込まれる。
【０１０８】
次に、変異点２では、製造工程１の材料が使用終了した時点で製造工程１の材料かんばんデータとその材料の使用終了日時４３２が読み込まれる。
【０１０９】
次に、変異点３では、製造工程１の材料が使用開始された時点で製造工程１の材料かんばんデータとその材料の使用開始日時４３３が読み込まれ、同時に製造工程３の製品かんばんデータとその製品の製造開始日時４５２が読み込まれる。
【０１１０】
次に、変異点４では、製造工程３の製品が製造完了した時点で製造工程３の製品かんばんデータとその製品の製造完了日時４５３が読み込まれる。
【０１１１】
次に、再び変異点１、変異点２、…というように繰り返される。
【０１１２】
このように、同一変異点において読み込まれる複数のかんばん情報には同一の日時が記録されるのでこの日時に基づき製品情報と材料情報の対応付けを行うことができる。
【０１１３】
図１４は、本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示すフローチャートの一部である。
【０１１４】
なお、この図１４では、必須の処理ステップは実線で表し、必須ではない処理ステップは一点鎖線で表している。
【０１１５】
図１４に示すように、変異点１の場合は、先ず、製品かんばん製造開始時に、製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ０１）、その時の読込日時を取得し（ステップＳ０２）、製品かんばんレコードを追加し（ステップＳ０３）、上記読込日時をその製品かんばんレコードの製造開始日時として書き込む（ステップＳ０４）。
【０１１６】
次に、材料かんばんデータの取込を開始する。すなわち、材料かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ０５）、使用中の材料かんばんの製造開始日時を取得して材料かんばん情報を作成する（ステップＳ０６）。次にリンク管理テーブル（図１９参照、詳細後述）に「材料かんばん−製品かんばんのリンク情報」を追加する（ステップＳ０７）。このステップＳ０５からステップＳ０７までの材料かんばんデータの取込みは、その工程で使用されている材料すべてについて繰り返し行われる。材料すべての処理が終了するとそれまでに収集した情報はトレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録される。
【０１１７】
変異点２の場合は、先ず、材料かんばん使用終了時に、材料かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ１１）、その時の読込日時を取得し（ステップＳ１２）、使用中材料かんばんのレコードを取得し（ステップＳ１３）、上記読込日時をその材料使用終了日時として書き込み（ステップＳ１４）、上記の情報をトレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１１８】
図１５は、本実施形態における「かんばん−かんばんデータ」取込処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【０１１９】
なお、図１５では、必須の処理ステップは実線で表し、必須ではない処理ステップは一点鎖線で表している。
【０１２０】
図１５に示すように、変異点３の場合は、先ず、材料かんばん製造開始時に、製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ２１）、製造中の製品かんばんの製造開始日時を取得して製品かんばん情報を作成し（ステップＳ２２）、材料かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ２３）、その時の読込日時を取得し（ステップＳ２４）、使用開始材料かんばんのレコードを取得し（ステップＳ２５）、上記読込日時を使用開始日時として書き込み（ステップＳ２６）、次にリンク管理テーブル（図１９参照、詳細後述）に「材料かんばん−製品かんばんのリンク情報」を追加し（ステップＳ２７）、それまでに収集した情報をトレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１２１】
変異点４の場合は、先ず、製品かんばん製造完了時に、製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ３１）、その時の読込日時を取得し（ステップＳ３２）、製造中製品かんばんのレコードを取得し（ステップＳ３３）、上記読込日時を製造完了日時として書き込み（ステップＳ３４）、上記の情報をトレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１２２】
図１６は、本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示す図である。
【０１２３】
なお、この図１６では、必須の情報は実線で表し、必須ではない情報は一点鎖線で表している。
【０１２４】
図１６には、縦方向の時間軸に沿った製品かんばんデータおよび付随データの取込みの操作が示されている。
【０１２５】
先ず、製造工程２における製品の製造開始時点で、製造工程２かんばんデータとその製品の製造開始日時４６１が読み込まれる。
【０１２６】
次に、その製品の製造条件データが得られた時点で、製造条件データ４８１が読み込まれるとともに、その時点における製造工程２かんばんデータとその製品の製造開始日時４６２が読み込まれる。
【０１２７】
次に、その製品の検査結果データが得られた時点で、その検査結果データ４８２が読み込まれるとともに、その時点における製造工程２かんばんデータとその製品の製造開始日時４６３が読み込まれる。
【０１２８】
次に、製造工程２における製品の製造完了時点で、製造工程２かんばんデータとその製品の製造完了日時４６４が読み込まれる。
【０１２９】
次に、製造工程３における製品の製造開始時点で、製造工程３かんばんデータとその製品の製造開始日時４７１が読み込まれる。
【０１３０】
次に、その製品の製造条件データが得られた時点で、その製造条件データ４８３が読み込まれるとともに、その時点における製造工程３かんばんデータとその製品の製造開始日時４７２が読み込まれる。
【０１３１】
このようにして、製造条件データ、検査結果データ、または製品刻印データなどの付随データが読み込まれた時点で、それらの付随データとともにそのときの製品かんばんデータにその日時が記録されるようになっている。
【０１３２】
図１７は、本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示すフローチャートである。
【０１３３】
なお、この図１７では、必須の処理ステップは実線で表し、必須ではない処理ステップは一点鎖線で表している。
【０１３４】
製造条件データについては、その製品の製造条件データが得られた時点で、先ず製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ４１）、その時の製造中の製品かんばんレコードを取得し（ステップＳ４２）、製造条件データの取込みないし入力を行い（ステップＳ４３）、その製造条件データレコードを書き込み（ステップＳ４４）、トレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１３５】
品質情報データについては、その製品の品質情報データが得られた時点で、先ず製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ５１）、その時の製造中の製品かんばんレコードを取得し（ステップＳ５２）、品質情報データの取込みないし入力を行い（ステップＳ５３）、その品質情報データレコードを書き込み（ステップＳ５４）、トレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１３６】
製品刻印データについては、その製品の製品刻印データが得られた時点で、先ず製品かんばんの品番＋連番を読み込み（ステップＳ５１）、その時の製造中の製品かんばんレコードを取得し（ステップＳ５２）、製品刻印データの取込みないし入力を行い（ステップＳ５３）、その製品刻印データレコードを書き込み（ステップＳ５４）、トレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）に記録する。
【０１３７】
次に、本実施形態におけるトレーサビリティ管理データベースについて説明する。
【０１３８】
本実施形態におけるトレーサビリティ管理データベース９４（図１参照）は、かんばんデータ管理テーブル、かんばんリンク管理テーブル、製品刻印データ管理テーブル、品質情報データ管理テーブル、製造条件データ管理テーブルからなり、トレーサビリティ管理データ作成装置９５（図１参照）に形成される。
【０１３９】
図１８は、本実施形態におけるかんばんデータ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【０１４０】
図１８には、かんばんデータ管理テーブル５００のファイル構造が示されている。このかんばんデータ管理テーブル５００には、品番５００ａ、連番５００ｂ、製造開始日時５００ｃ、製造完了日時５００ｄ、使用開始日時５００ｅ、使用終了日時５００ｆの６項目からなるかんばんデータ５００＿１，５００＿２，５００＿３、…が記憶される。これらの６項目のデータのうち、一点鎖線で囲まれた品番５００ａ、連番５００ｂ、製造開始日時５００ｃの３項目のデータは、いわゆる「骨格データ」であり、シリアルデータの書式で記憶される。これらのかんばんデータ５００＿１，５００＿２，５００＿３、…は本発明にいう製品レコードに相当するものであり、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられている。
【０１４１】
図１９は、本実施形態におけるかんばんリンク管理テーブルのファイル構造を示す図であり、図２０は、本実施形態におけるリンクレコードによる途中製品の製品レコードと次段の製品の製品レコードとの対応関係を示す図である。
【０１４２】
図１９には、かんばんリンク管理テーブル５０１のファイル構造が示されている。このかんばんリンク管理テーブル５０１には品番５０１ａ、連番５０１ｂ、製造開始日時５０１ｃ、品番５０１ｄ、連番５０１ｅ、製造開始日時５０１ｆの６項目からなるリンクレコード５０１＿１，５０１＿２、…が記憶されている。これらのリンクレコードはシリアルデータの書式でデータベース内に記憶されており、途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への、１つの製品レコードに対応付けられた途中製品の使用開始に応じて、その途中製品の製品レコードと次段の製品の製品レコードとを対応付けるものである。
【０１４３】
この対応付けは、図１８に示した骨格データ、すなわち品番５００ａ、連番５００ｂ、製造開始日時５００ｃからなるシリアルキーを検索することにより行われる。例えばリンクレコード５０１＿１は、図１８に示した途中製品の製品レコード５００＿１とその次段の製品の製品レコード５００＿４とを対応付けるものであるが、これは、製品レコード５００＿１の使用開始日時５００ｅ：“２００４０３２５１０００”が、製品レコード５００＿４の製造開始日時５００ｃ：“２００４０３２５１０００”から製造完了日時５００ｄ：“２００４０３２５１１３０”までの範囲内に含まれていることに基づくものである。
【０１４４】
また、図１９に示したリンクレコード５０１＿２は、図１８に示した途中製品の製品レコード５００＿２とその次段の製品の製品レコード５００＿４とを対応付けるものであるが、これは、製品レコード５００＿２の使用開始日時５００ｅ：“２００４０３２５１１００”が、製品レコード５００＿４の製造開始日時５００ｃ：“２００４０３２５１０００”から製造完了日時５００ｄ：“２００４０３２５１１３０”までの範囲内に含まれていることによるものである。
【０１４５】
この途中製品の製品レコード、すなわち材料側のかんばんデータと次段の製品の製品レコード、すなわち製品側のかんばんデータとの対応関係は図２０に示すとおりである。
【０１４６】
すなわち、図２０の左側には途中製品の製品レコード５００＿１，５００＿２，５００＿３が示され、右側には次段の製品の製品レコード５００＿４，５００＿５がそれぞれ縦方向の時間軸に沿って示されている。そして、例えば、左側の（材料側の）製品レコード５００＿１および製品レコード５００＿２が右側の（製品側の）製品レコード５００＿４と対応関係にあり、この対応関係が図１９に示したリンクレコード５０１＿１として示されている。同様に、左側の（材料側の）製品レコード５００＿２と製品レコード５００＿３とが右側の（製品側の）製品レコード５００＿５と対応関係にあり、この対応関係が図１９に示したリンクレコード５０１＿２として示されている。
【０１４７】
図２１は、本実施形態における製品刻印データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【０１４８】
図２１には、製品刻印データ管理テーブル５０２のファイル構造が示されている。この製品刻印データ管理テーブル５０２には品番５０２ａ、連番５０２ｂ、製造開始日時５０２ｃ、製品刻印番号５０２ｄの４項目からなる製品刻印レコード５０２＿１，５０２＿２、…が記憶される。上記４項目のうち、一点鎖線で囲まれた、品番５０２ａ、連番５０２ｂ、製造開始日時５０２ｃの３項目は、いわゆる「骨格データ」であり、シリアルデータの書式で記憶される。なお、上記の製品刻印番号５０２ｄは本発明にいう製品に付随する情報に相当する。また、この製品刻印番号５０２ｄは出荷時の製品を特定する情報の１つであり、ここでは刻印内容、刻印を付与する工程などについては説明を省略する。
【０１４９】
図２２は、本実施形態における品質情報データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【０１５０】
図２２には、品質情報データ管理テーブル５０３のファイル構造が示されている。この品質情報データ管理テーブル５０３には品番５０３ａ、連番５０３ｂ、製造開始日時５０３ｃ、検査種別５０３ｄ、品質データ（１）５０３ｅ、品質データ（２）５０３ｆ、品質データ（ｎ）５０３ｇの６項目からなる品質情報レコード５０３＿１，５０３＿２，５０３＿３、…が記憶される。上記６項目のうち、一点鎖線で囲まれた、品番５０３ａ、連番５０３ｂ、製造開始日時５０３ｃの３項目は、いわゆる「骨格データ」であり、シリアルデータの書式で記憶される。なお、上記の検査種別５０３ｄ、品質データ（１）５０３ｅ、品質データ（２）５０３ｆ、品質データ（ｎ）５０３ｇは本発明にいう製品に付随する情報に相当する。
【０１５１】
図２３は、本実施形態における製造条件データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【０１５２】
図２３には、製造条件データ管理テーブル５０４のファイル構造が示されている。この製造条件データ管理テーブル５０４には品番５０４ａ、連番５０４ｂ、製造開始日時５０４ｃ、設備番号５０４ｄ、条件データ（１）５０４ｅ、条件データ（２）５０４ｆ、条件データ（ｎ）５０４ｇの６項目からなる製造条件レコード５０４＿１，５０４＿２，５０４＿３、…が記憶される。上記６項目のうち、一点鎖線で囲まれた、品番５０４ａ、連番５０４ｂ、製造開始日時５０４ｃの３項目は、いわゆる「骨格データ」であり、シリアルデータの書式で記憶される。なお、上記の設備番号５０４ｄ、条件データ（１）５０４ｅ、条件データ（２）５０４ｆ、条件データ（ｎ）５０４ｇは本発明にいう製品に付随する情報に相当する。
【０１５３】
図２４は、本実施形態における製品レコードと製品に付随する品質情報データとの対応関係を示す図である。
【０１５４】
すなわち、図２４には左側に製品レコード５００＿１（図１８参照）、右側にそれに対応する品質情報データ、すなわち図２２に示した品質情報レコード５０３＿１の検査種別５０３ｄ、品質データ（１）５０３ｅ、品質データ（２）５０３ｆ、品質データ（ｎ）５０３ｇに相当するデータが示されている。この対応関係は図２２に示した品質情報レコード５０３＿１として示されている。
【０１５５】
図２５は、本実施形態における製品レコードと製品に付随する製品刻印データおよび製造条件データとの対応関係を示す図である。
【０１５６】
図２５には、左側に製品レコード５００＿４（図１８参照）、右側にそれに対応する製品刻印データおよび製造条件データ、すなわち製品刻印番号５０２ｄ（図２１参照）、設備番号５０４ｄ（図２３参照）、条件データ（１）５０４ｅ、条件データ（２）５０４ｆ、条件データ（ｎ）５０４ｇが示されている。これらの対応関係は図２１に示した製品刻印データ管理テーブル５０２および図２３に示した製造条件データ管理テーブル５０４に示されている。
【０１５７】
次に、本実施形態におけるトレーサビリティ管理データを用いて異常原因を特定するための追跡処理について説明する。
【０１５８】
トレーサビリティ管理データを用いての異常原因の追跡処理を行うため、例えば、本実施形態のトレーサビリティ管理データ作成装置９０（図１参照）に追跡処理機能を有する追跡処理部を設けることができる。
【０１５９】
図２６は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて異常原因を特定するための処理手順を示す図である。
【０１６０】
ここでは、顧客納入品の場合を想定しており、製造時のかんばんはすでに外されているため、製品に付けられている製品刻印番号から最終製品のかんばんを遡って追跡操作が行われる。
【０１６１】
図２６に示すように、顧客からのクレームがあった場合は、そのクレームに基づき製品刻印番号の抽出処理が行われる（ステップＳ７１）。
【０１６２】
次に、最終製品に仕掛かっていたかんばんの抽出処理が行われる（ステップＳ７２）。
【０１６３】
次に、後工程から前工程に遡りながらかんばんの骨格データ（シリアルキー）の抽出処理が行われる（ステップＳ７３）。
【０１６４】
次に、骨格データ（シリアルキー）をキーとした品質情報（付随情報）の抽出処理および骨格データ（シリアルキー）をキーとした製造条件（付随情報）の抽出処理が行われる（ステップＳ７４，Ｓ７５）。この付随情報の抽出処理は、対象工程のかんばんデータをキーとして品質情報、製造条件の抽出が繰り返し行われる。
【０１６５】
なお、品質情報や製造条件からの異常原因特定は、いわゆる「範囲検索」の手法により自動的に行われるように構成してもよく、また、人の判断で検索を行うように構成してもよい。
【０１６６】
また、図２６右上に示すように、工程内不良が発生した場合は、その工程内不良から異常原因を特定することもできる。すなわち、工程内不良を発見した時に仕掛かっているかんばんの抽出処理を行い（ステップＳ７６）、次に、後工程から前工程に遡りながらかんばんの骨格データ（シリアルキー）の抽出処理を行う（ステップＳ７３）ことにより、以下、顧客クレームからの抽出処理と同様の処理を行うことができる。
【０１６７】
図２７は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて異常原因を特定する際の追跡処理のフローチャートである。
【０１６８】
このフローチャートは、図２６と同様、顧客納入品の場合を前提としており、製造時のかんばんはすでに外されているため、製品に付けられている製品刻印番号から最終製品のかんばんを遡って追跡操作が行われる。
【０１６９】
顧客からのクレームがあった場合は、そのクレームに基づき製品刻印番号データの入力または最終製品かんばんの検索が行われる（ステップＳ８１）。
【０１７０】
次に、対象品番のかんばんデータの検索および検索されたデータの一覧が表示される（ステップＳ８２）。
【０１７１】
次に、検索されたデータが対象製造工程のデータであるか否かが判定され（ステップＳ８３）、対象工程のデータではない場合はステップＳ８６に進み、対象工程のデータである場合はステップＳ８４に進む。
【０１７２】
ステップＳ８４では、そのデータが複数品番構成のデータであるか否かが判定され、複数品番構成のデータである場合はステップＳ８５に進み、複数品番構成のデータでない場合はステップＳ８２に戻る。
【０１７３】
ステップＳ８５では、品番絞込みのため対象のかんばんデータの検索条件の設定が行われ、ステップＳ８２に戻る。
【０１７４】
ステップＳ８６では、品質情報の有無が判定され、品質情報無しの場合はステップＳ８２に戻り、品質情報有りの場合はステップＳ８７に進む。
【０１７５】
ステップＳ８７では、品質情報の取込みおよび品質判定が行われ、次にステップＳ８８に進む。
【０１７６】
ステップＳ８８では、製造条件情報の有無が判定され、製造条件情報無しの場合はステップＳ８２に戻り、製造条件情報有りの場合はステップＳ８９に進む。
【０１７７】
ステップＳ８９では、製造条件情報の取込みおよび製造条件判定が行われ、ステップＳ８２に戻る。
【０１７８】
また、工程内不良が発生した場合は、製品かんばんの品番＋連番データの入力が行われ（ステップＳ９０）、次に、ステップＳ８２以降の処理が行われる。ステップＳ８２以降の処理は顧客クレームの場合と同様である。
【０１７９】
次に、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて不良品が影響を及ぼしている範囲を特定するための処理操作について説明する。
【０１８０】
図２８は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて不良品の影響範囲を特定するための処理手順を示す図である。
【０１８１】
図２８に示すように、品質情報を元に処理を行う場合は、先ず、かんばん（シリアル）をキーとした品質情報の抽出処理が行われる（ステップＳ９１）。
【０１８２】
次に、後工程から前工程に遡りながらかんばんの骨格データの抽出処理が行われる（ステップＳ９２）。ここで、特定された原因と同様な状態のかんばんデータが抽出される。
【０１８３】
次に、不良発生工程以降の工程に仕掛かっているかんばんの抽出処理が行われる（ステップＳ９３）。
【０１８４】
次に、抽出された製品がすでに出荷されているか否かの判定が行われ（ステップＳ９４）、すでに出荷されている場合は、製品刻印番号の抽出処理が行われる（ステップＳ９５）。なお、ステップＳ９５において、顧客納入品の場合、製造時のかんばんは外されているため、出荷時の製品刻印番号を顧客に通知する。
【０１８５】
ステップＳ９４における判定の結果、出荷されていない場合は、仕掛り状態の不良製品の廃棄などの処置がとられる（ステップＳ９６）。
【０１８６】
また、製造条件情報を元に処理を行う場合は、先ず、かんばん（シリアル）をキーとした製造条件の抽出処理が行われ（ステップＳ９７）、次にステップＳ９２以降の処理が行われる。ステップＳ９７以降の処理は品質情報の場合と同様である。
【０１８７】
図２９は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて不良の影響範囲を特定する際の追跡処理のフローチャートである。
【０１８８】
図２９に示すように、品質情報から原因が判明した場合は、先ず、原因となる品質情報データを入力する（ステップＳ１０１）。
【０１８９】
次に、対象となるかんばん品番＋連番データを検索する（ステップＳ１０２）。
【０１９０】
次に、対象かんばんデータの一覧を表示する（ステップＳ１０３）。
【０１９１】
次に、検索されたデータが最終製造工程であるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、最終製造工程ではない場合はステップＳ１０５に進み、最終製造工程である場合はステップＳ１０８に進む。
【０１９２】
ステップＳ１０５では、対象かんばんデータの検索条件、すなわち製造完了日時、使用開始日時、使用終了日時などを設定する。
【０１９３】
次に、対象かんばんデータの検索を行う（ステップＳ１０６）。
【０１９４】
次に、まだ対象かんばんデータが有るか否かを判定し（ステップＳ１０７）、対象かんばんデータが有る場合はステップＳ１０３に戻り、対象かんばんデータが無い場合は処理を終了する。
【０１９５】
一方、ステップＳ１０８では、対象かんばんデータの製品が出荷済みであるか否か、すなわちその最終工程が終了しているか否かを判定し、出荷済みである場合はステップＳ１０９に進み、出荷済みではない場合は仕掛り状態の不良製品の廃棄などの処置がとられる（ステップＳ１１０）。
【０１９６】
また、製造条件から不良原因が判明した場合は、先ず、原因となる製造条件データを入力する（ステップＳ１１１）。
【０１９７】
次に、対象となるかんばん品番＋連番データを検索し（ステップＳ１１２）、次にステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３以降の処理は品質情報の場合と同様である。
【０１９８】
次に、不良原因特定のための追跡および影響範囲特定のための追跡の実施例について説明する。
【０１９９】
図３０は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いた不良原因特定のための追跡操作の一例を示す図である。
【０２００】
図３０には、品番Ａのコネクタおよび品番Ｂの電線部から品番ＣのＰＣケーブルを製造する製造工程について、トレーサビリティ管理データを用いて行った不良原因特定のための追跡操作の過程が示されている。追跡操作は次にように行われた。
（１）顧客より製品刻印番号：“１２３４５６７８９０１２３”のＰＣケーブルの電線部分からの漏電報告がなされ、その報告に基づき情報９０１が得られた。
（２）この情報９０１と骨格データとの対応関係が検索された。すなわち上記の製品刻印番号の製品を製造した時の最終製造かんばんを検索し、“製造工程３かんばん・品番：Ｃ／・連番：１・製造開始：０３２５１０００”なる情報６０７がヒットした。
（３）そこで、この情報６０７と対応関係にある骨格データの検索を行い、品番Ｃ（ＰＣケーブル）は、品番Ａ（コネクタ）および品番Ｂ（電線部）から構成されていることが判り、今回のトラブルは品番Ｂ（電線部）のトラブルによるものと想定された。そこで、電線部を製造した情報６０２、情報６０４、情報６０６のうち、製造開始日時から“製造工程２かんばん・品番：Ｂ／・連番：２・製造開始：０３２５０８１５”なる情報６０４が抽出された。
（４）次に上記情報６０４に付随する“製造条件データ・設備番号  ・（１）被膜・（２）時間”なる情報８０２から被膜の塗布時間が問題となり、調査の結果、被膜の塗布時間が非常に短かったことが今回のトラブルの原因であることが判明した。
【０２０１】
図３１は、本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いた影響範囲特定のための追跡操作の一例を示す図である。
【０２０２】
図３１には、図３０に示したと同様、品番Ａのコネクタおよび品番Ｂの電線部から品番ＣのＰＣケーブルを製造する製造工程についてのトレーサビリティ管理データが示されている。追跡操作は次にように行われた。
（１）電線部を製造した時の製造条件のうち被膜の塗布時間が非常に短かったことがトラブルの原因であることが判明した。（情報８０２）
（２）情報８０２を元に電線部を製造した時のかんばんを検索して“製造工程２かんばん・品番：Ｂ／・連番：２・製造開始：０３２５０８１５”なる情報６０４が抽出された。
（３）製造された部品がほかにも使用されているか否かを調査するため製造側かんばんを検索し、その結果、新たに“製造工程３かんばん・品番：Ｃ／・連番：２・製造開始：０３２５１１３０”なる情報６０８でも使用されていることが判明した。
（４）“製造工程３かんばん・品番：Ｃ／・連番：２・製造開始：０３２５１１３０”で製造された製品は、付随情報９０２から製品刻印番号：“１２３４５６７８９０１２４”であり出荷済みであることが判明した。
【０２０３】
次に、本発明のトレーサビリティ管理データ作成プログラムの実施形態について説明する。
【０２０４】
図３２は、本発明のトレーサビリティ管理データ作成プログラムの一実施形態を示す図である。
【０２０５】
このトレーサビリティ管理データ作成プログラム９８は、プログラムを実行する情報処理装置９５（図１参照）内で実行され、その情報処理装置９５を、次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置９０（図１参照）として動作させるプログラムであって、情報処理装置９５を、製品の品番と、その製品に付随するかんばんの連番と、その製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部９１と、途中製品の製品レコードと、その途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部９２とを備えたトレーサビリティ管理データ作成装置９０として動作させるものである。
【０２０６】
なお、このトレーサビリティ管理データ作成プログラム９８を、上記情報処理装置９５を、製品に付随する情報をその製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部９３をさらに備えたトレーサビリティ管理データ作成装置９０として動作させるように構成してもよい。
【０２０７】
このトレーサビリティ管理データ作成プログラム９８は、例えば、ＭＯ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスクなどの記憶媒体に記憶される。例えば、この記憶媒体のメディアとしてＭＯを使用し、トレーサビリティ管理データ作成プログラム９８が記憶されたＭＯ８５（図１参照）をファイルサーバ８０＿１のＭＯ装填口８５ａに挿入し、このトレーサビリティ管理データ作成プログラム９８を本体部８０ａに読み込ませてファイルサーバ８０＿１内の記憶装置上にインストールすることにより本発明のファイルサーバ８０＿１にトレーサビリティ管理データ作成装置９０を形成することができる。
【０２０８】
以下に本発明のトレーサビリティ管理データ作成方法、トレーサビリティ管理データ作成装置、およびトレーサビリティ管理データ作成プログラムの各種態様を付記する。
【０２０９】
（付記１）
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成方法において、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成することを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１０】
（付記２）
途中製品に対応付けられた製品レコードに、さらに、該途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への使用開始時点を記録することを特徴とする付記１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１１】
（付記３）
途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品への、１つの製品レコードに対応付けられた途中製品の使用開始に応じて、該途中製品の製品レコードと該次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成することを特徴とする付記１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１２】
（付記４）
１つの製品レコードが対応付けられている製品の製造終了に応じて、該製品の製品レコードに製造終了時点を記録することを特徴とする付記１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１３】
（付記５）
途中製品を材料あるいは部品として使用する、１つの製品レコードが対応付けられる次段の製品の製造開始に応じて、該途中製品の製品レコードと該次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成することを特徴とする付記１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１４】
（付記６）
製品に付随する情報を該製品の製品レコードに対応付けて記録することを特徴とする付記１記載のトレーサビリティ管理データ作成方法。
【０２１５】
（付記７）
次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置において、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、該途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたことを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成装置。
【０２１６】
（付記８）
製品に付随する情報を該製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部を備えたことを特徴とする付記７記載のトレーサビリティ管理データ作成装置。
【０２１７】
（付記９）
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、次段の製品に材料あるいは部品として使用される途中製品や最終製品のそれぞれについて、各製品ごとに繰り返し循環的に使用されるかんばんを付随させて製造を行うかんばん生産方式における、１つの製品から、この１つの製品に材料あるいは部品として使用されている製品、この１つの製品を材料あるいは部品として使用している製品を特定するトレーサビリティを管理するためのデータを作成するトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させるトレーサビリティ管理データ作成プログラムであって、
前記情報処理装置を、
製品の品番と、該製品に付随するかんばんの連番と、該製品の製造開始時点とを含む、１つの製品もしくは同種の製品の１つのグループに対応付けられた製品レコードを作成する製品レコード作成部と、
途中製品の製品レコードと、該途中製品を材料あるいは部品として使用して製造される次段の製品の製品レコードとを対応付けたリンクレコードを作成するリンクレコード作成部とを備えたトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させることを特徴とするトレーサビリティ管理データ作成プログラム。
【０２１８】
（付記１０）
前記情報処理装置を、
製品に付随する情報を該製品の製品レコードに対応付けて記録する付随情報記録部をさらに備えたトレーサビリティ管理データ作成装置として動作させることを特徴とする付記９記載のトレーサビリティ管理データ作成プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明のトレーサビリティ管理データ作成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のトレーサビリティ管理データ作成装置が形成される情報処理装置の概要図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるトレーサビリティ管理の基本となる製品レコードの概念図である。
【図４】図３に示したシリアルキーの他の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における情報の対応付けの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における情報の対応付けの他の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるかんばん読込み操作の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるデータの形成過程を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるトレース操作を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における情報の対応付け方法を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるトレーサビリティ管理データによる不良原因特定方法および影響範囲特定方法を示す図である。
【図１２】トレーサビリティ管理データのデータ相互の関連を示す図である。
【図１３】本実施形態における「かんばん−かんばんデータ」の取込み操作の流れを示す図である。
【図１４】本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示すフローチャートの一部である。
【図１５】本実施形態における「かんばん−かんばんデータ」取込処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図１６】本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示す図である。
【図１７】本実施形態における「かんばん−製造条件／品質情報／製品刻印データ」の取込み操作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態におけるかんばんデータ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【図１９】本実施形態におけるかんばんリンク管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【図２０】本実施形態におけるリンクレコードによる途中製品の製品レコードと次段の製品の製品レコードとの対応関係を示す図である。
【図２１】本実施形態における製品刻印データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【図２２】本実施形態における品質情報データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【図２３】本実施形態における製造条件データ管理テーブルのファイル構造を示す図である。
【図２４】本実施形態における製品レコードと製品に付随する品質情報データとの対応関係を示す図である。
【図２５】本実施形態における製品レコードと製品に付随する製品刻印データおよび製造条件データとの対応関係を示す図である。
【図２６】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて異常原因を特定するための処理手順を示す図である。
【図２７】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて異常原因を特定する際の追跡処理のフローチャートである。
【図２８】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて不良品の影響範囲を特定するための処理手順を示す図である。
【図２９】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いて不良の影響範囲を特定する際の追跡処理のフローチャートである。
【図３０】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いた不良原因特定のための追跡操作の一例を示す図である。
【図３１】本実施形態のトレーサビリティ管理データを用いた影響範囲特定のための追跡操作の一例を示す図である。
【図３２】本発明のトレーサビリティ管理データ作成プログラムの一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８    かんばん
１１＿１，１１＿２，１２＿４    かんばん
２０，２１，２１ａ，２２，２２ａ，２２ｂ    リーダ
３１，３２，３３，３４，３５    情報
４１，４１’，４２，４２’、４３，４４，４５    シリアルキー
６０    情報
６１    投入実績ファイル
６１＿１    投入実績データ
６２    払出実績ファイル
６２＿１    払出実績データ
６３    投入＋使用実績ファイル
６３＿１    投入＋使用実績データ
６４    払出実績ファイル
６４＿１，６４＿２    払出実績データ
７０    データ保持イメージ
７１＿１    工程１・投入データ
７２＿１    工程１・払出データ
７３＿１，７３＿２    工程２・投入データ
７４＿１，７４＿２    工程２・払出データ
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ    本体部
８０＿１    ファイルサーバ
８０＿２，８０＿３，８０＿４    端末装置
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄ    表示部
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ    キーボード
８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ    マウス
８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ    ＦＤ装填口
８５    ＭＯ
８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ    ＭＯ装填口
８６    ネットワーク
９０    トレーサビリティ管理データ作成装置
９１    製品レコード作成部
９２    リンクレコード作成部
９３    付随情報記録部
９４    データベース
９５    情報処理装置
９７    端末装置
９８    トレーサビリティ管理データ作成プログラム
１００    製品番号
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９    情報
４００    トレーサビリティ管理データ４００
４１０    骨格データ
４１１    製品かんばんデータ
４１２    材料かんばんデータおよび製品かんばんデータ
４１３    材料かんばんデータ
４２１    製品刻印データ
４２２    品質情報データ
４２３    製造条件データ
４３１，４３３    材料かんばんデータとその材料の使用開始日時
４３２    材料かんばんデータとその材料の使用終了日時
４４１    材料かんばんデータとその材料の使用開始日時
４５１，４５２，４５３    製品かんばんデータとその製品の製造開始日時
４６１，４６２，４６３    製造工程２かんばんデータとその製品の製造開始日時
４６４    製造工程２かんばんデータとその製品の製造完了日時
４７１，４７２    製造工程３かんばんデータとその製品の製造開始日時
４８１，４８３    製造条件データ
４８２    検査結果データ
５００    かんばんデータ管理テーブル
５００ａ，５０１ａ，５０１ｄ，５０１ｅ，５０２ａ，５０３ａ，５０４ａ    品番
５００ｂ，５０１ｂ，５０２ｂ，５０３ｂ，５０４ｂ    連番
５００ｃ，５０１ｃ，５０２ｃ，５０３ｃ，５０４ｃ    製造開始日時
５００ｄ    製造完了日時
５００ｅ    使用開始日時
５００ｆ    使用終了日時
５００＿１，５００＿２，５００＿３，５００＿４，５００＿５    かんばんデータ、製品レコード
５０１    かんばんリンク管理テーブル
５０１ｆ    製造開始日時
５０１＿１，５０１＿２    リンクレコード
５０２    製品刻印データ管理テーブル
５０２ｄ    製品刻印番号
５０２＿１，５０２＿２    製品刻印レコード
５０３    品質情報データ管理テーブル
５０３ｄ    検査種別
５０３ｅ，５０３ｆ，５０３ｇ    品質データ
５０３＿１，５０３＿２，５０３＿３    品質情報レコード
５０４    製造条件データ管理テーブル
５０４ｄ    設備番号
５０４ｅ，５０４ｆ，５０４ｇ    条件データ
５０４＿１，５０４＿２，５０４＿３    製造条件レコード
６０１，６０２，６０３，６０４，６０５，６０６，６０７，６０８，７０１，７０２，７０３，７０４，７０５，８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，９０１，９０２    情報
【図１】
2005316826.tif 000003
【図２】
2005316826.tif 000004
【図３】
2005316826.tif 000005
【図４】
2005316826.tif 000006
【図５】
2005316826.tif 000007
【図６】
2005316826.tif 000008
【図７】
2005316826.tif 000009
【図８】
2005316826.tif 000010
【図９】
2005316826.tif 000011
【図１０】
2005316826.tif 000012
【図１１】
2005316826.tif 000013
【図１２】
2005316826.tif 000014
【図１３】
2005316826.tif 000015
【図１４】
2005316826.tif 000016
【図１５】
2005316826.tif 000017
【図１６】
2005316826.tif 000018
【図１７】
2005316826.tif 000019
【図１８】
2005316826.tif 000020
【図１９】
2005316826.tif 000021
【図２０】
2005316826.tif 000022
【図２１】
2005316826.tif 000023
【図２２】
2005316826.tif 000024
【図２３】
2005316826.tif 000025
【図２４】
2005316826.tif 000026
【図２５】
2005316826.tif 000027
【図２６】
2005316826.tif 000028
【図２７】
2005316826.tif 000029
【図２８】
2005316826.tif 000030
【図２９】
2005316826.tif 000031
【図３０】
2005316826.tif 000032
【図３１】
2005316826.tif 000033
【図３２】
2005316826.tif 000034