(57)【要約】【課題】  現金が入っていることを知らずに現金取扱い装置や現金収納部を取り外して持ち出すいったミスを防止することができ、あわせて、現金盗難犯罪を防止すること。【解決手段】  現金処理部２１は、現金収納部３０に現金が残っている場合、現金残留情報を、現金収納部３０に取りつけられた通報装置１０に通知する。現金取扱い装置１の筐体にはＩＣタグ１ａが貼り付けられており、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、このタグ情報を読み取る。現金収納部３０に現金が残っており、かつ、現金収納部３０が取り外されて、ＩＣタグ１ａの情報の読み取りができなくなる場所まで運ばれると、通報装置１０は警報を発する。なお、警報解除部を設けて、警報の発生を解除できるようにするとともに、警報を解除した状態で、現金収納部を持ち出そうとしたとき、再警報を発生するように構成してもよい。【選択図】          図１
2005292934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金収納箱と、現金処理部とを有する現金取扱い装置における通報装置であって、
上記通報装置は、現金収納箱に取り付けられており、
上記現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、
現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、
警報を出力する通報部を備え、
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから上記ＩＣタグ読取部が上記タグ情報を読み取れなくなったとき、警報を出力する
ことを特徴とする現金取扱い装置における通報装置。
【請求項２】
上記ＩＣタグ読取部は、現金収納部取り扱い登録者が所有する証明物に設けられたＩＣタグが所定距離以内にあるとき、該ＩＣタグから、現金収納部取り扱い登録者情報を読み取ることが可能であり、
上記通報部は、上記現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られたＩＣタグからタグ情報を読み取れなくなっても、上記ＩＣタグ読取部が上記登録者情報の読み取りを可能な場合、警報を出力をしない
ことを特徴とする請求項１の現金取扱い装置における通報装置。
【請求項３】
現金収納箱と、現金処理部とを有する現金取扱い装置における通報装置であって、
上記通報装置は、現金収納箱に取り付けられており、
上記現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、
現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが第１の所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能な第１のＩＣタグ読取部と、
上記ＩＣタグが上記第１の所定距離より大きな第２の所定距離内にあるとき、上記ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能な第２のＩＣタグ読取部と、
警報を出力する通報部と、警報を解除する警報解除部とを備え、
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから、上記第１のＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき、警報の出力を停止し、
上記警報解除部により警報出力が解除されている状態で、上記第１および第２のＩＣタグ読取部が共に、上記ＩＣタグからタグ情報を読み取れなくなったとき、再度警報を出力する
ことを特徴とする現金取扱い装置における通報装置。
【請求項４】
現金収納箱と、現金処理部とを有する現金取扱い装置における通報装置であって、
上記通報装置は、現金収納箱に取り付けられており、
上記現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、
現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、
警報を出力する通報部と、該警報出力を解除する警報解除部と、該警報解除部により警報出力が解除されたとき、計時を開始するタイマ手段を備え、
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから、上記ＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき警報の出力を停止し、
上記警報解除部により警報出力が解除され、かつ、上記ＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れない状態で、上記タイマ手段がタイムアップしたとき、再度警報を出力する
ことを特徴とする現金取扱い装置における通報装置。
【請求項５】
現金収納箱と、現金処理部とを有する現金取扱い装置における通報装置であって、
上記通報装置は、現金収納箱に取り付けられており、
上記現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、
現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られている第１のＩＣタグ、および、出入り口に貼られている第２のＩＣタグが所定距離内にあるとき、該第１、および、第２のＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、
警報を出力する通報部と、該警報出力を解除する警報解除部とを備え、
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記第１のＩＣタグ読取部が上記第１のＩＣタグからタグ情報を読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき、警報の出力を停止し、
上記警報解除部の操作により警報出力が解除されている状態で、上記ＩＣタグ読取部が、上記第２のＩＣタグからタグ情報を読み取れるようになったとき、再度警報を出力することを特徴とする現金取扱い装置における通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ、自販機（チケット、切符販売も含む）等の現金取扱い装置における現金収納部取り外し通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭなどの現金取扱い装置は、現金を収納する現金収納箱を備え、係員が現金収納箱を着脱し、現金の補充、回収を行っている。
このような現金収納箱の盗難などを防止するため、現金収納箱の不正な取り外しがあったとき、通報するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
例えば特許文献１に記載のものは、現金収納箱の脱却を検出するリードスイッチなどからなる検出手段を設け、現金収納箱の脱却が検出されたとき、所定時間内に所定の操作が行われない場合にアラームを発生するようにしたものである。
【特許文献１】特開平５−６２０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載されるように、不正に現金収納箱を取り外すと、アラームが発生するようにすれば、現金収納箱に収納された現金の盗難等を防止することはできる。
しかし、現金取扱い装置の現金収納箱から現金を回収したり、現金を補充する作業は、通常、現金取扱い装置の近傍で行われるのが普通であり、このような通常の作業において、特許文献１に記載されるように、パスワードの入力やロックの解除操作をして、現金収納箱を本体から取り外すのは煩雑である。
また、特許文献１に記載のものでは、現金収納箱が一旦取り外されてしまった後は、現金の入った現金収納箱をどこに持っていっても、アラームを発生させることはできない。  そこで、現金取扱い装置の近傍で作業する場合にはアラームの発生が抑止され、現金が入った現金収納箱を室外など持ち出そうとすると、アラーム等が発生するようにするのが望ましい。
【０００４】
一方、従来の現金取扱い装置では、現金収納部に現金が入っていても、現金収納部に現金が入っていることを通知する機能がないので、例えば、保守等で、現金収納部に現金が入っていることを気づかないまま、誤って現金入りの現金収納箱や現金取扱い装置をメーカーの工場に持ち帰り、大きな問題が起こるといった問題が生じる。
前記特許文献１に記載のアラーム発生装置を備えていても、現金取扱い装置を取り扱う権限を持った者が、現金の入った現金収納箱を取り外して工場に持ち帰ったり、現金入りの現金取扱い装置そのものを工場などに持ち帰ることを防止することはできない。
したがって、このように現金収納箱の着脱が可能な装置では、現金収納箱に現金が入っている場合に、作業者に現金が入っていることを知らせる機能を設けることが望まれる。  本発明は上述した事情に鑑みなされたものであって、現金収納部に現金が入っていることを知らずに、現金取扱い装置や、現金収納部を取り外して工場に持ち帰るといったミスを防止することができ、あわせて、現金盗難犯罪を防止することができ、さらに、現金の回収、補充等の作業性を向上させることができる現金取扱い装置における通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を次のように解決する。
（１）現金取扱い装置の現金収納箱に通報装置を取り付け、該通報装置に、現金取扱い装置の現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、警報を出力する通報部とを設ける。
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから上記ＩＣタグ読取部が上記タグ情報を読み取れなくなったとき、警報を出力する。
（２）上記（１）において、ＩＣタグ読取部に、現金収納部取り扱い登録者が所有する証明物に設けられたＩＣタグが所定距離以内にあるとき、該ＩＣタグから、現金収納部取り扱い登録者情報を読み取る機能を設ける。
上記通報部は、上記現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られたＩＣタグからタグ情報を読み取れなくなっても、上記ＩＣタグ読取部が上記登録者情報の読み取りを可能な場合、警報を出力しないように構成する。
（３）現金取扱い装置の現金収納箱に通報装置を取り付け、該通報装置に、現金取扱い装置の現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが第１の所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能な第１のＩＣタグ読取部と、上記ＩＣタグが上記第１の所定距離より大きな第２の所定距離内にあるとき、上記ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能な第２のＩＣタグ読取部と、警報を出力する通報部と、警報を解除する警報解除部とを設ける。
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから、上記第１のＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき、警報の出力を停止し、上記警報解除部により警報出力が解除されている状態で、上記第１および第２のＩＣタグ読取部が共に、上記ＩＣタグからタグ情報を読み取れなくなったとき、再度警報を出力する。
（４）現金取扱い装置の現金収納箱に通報装置を取り付け、該通報装置に、現金取扱い装置の現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られているＩＣタグが所定距離内にあるとき、該ＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、  警報を出力する通報部と、該警報出力を解除する警報解除部と、該警報解除部により警報出力が解除されたとき、計時を開始するタイマー手段とを設ける。
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記ＩＣタグから、上記ＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき警報の出力を停止し、上記警報解除部により警報出力が解除され、かつ、上記ＩＣタグ読取部がタグ情報を読み取れない状態で、上記タイマー手段がタイムアップしたとき、再度警報を出力する。
（５）現金取扱い装置の現金収納箱に通報装置を取り付け、該通報装置に、現金取扱い装置の現金処理部から現金残留情報を入手する現金残留情報入手部と、現金取扱い装置の筐体もしくは現金取扱い装置が設置された場所の近傍に貼られている第１のＩＣタグ、および、出入り口に貼られている第２のＩＣタグが所定距離内にあるとき、該第１、および、第２のＩＣタグからタグ情報を読み取ることが可能なＩＣタグ読取部と、警報を出力する通報部と、該警報出力を解除する警報解除部とを設ける。
上記通報部は、上記現金残留情報入手部から、現金が現金収納部に入っていることが通知され、かつ、上記第１のＩＣタグ読取部が上記第１のＩＣタグからタグ情報が読み取れなくなったとき警報を出力するとともに、上記警報解除部が操作されたとき、警報の出力を停止し、上記警報解除部の操作により警報出力が解除されている状態で、上記ＩＣタグ読取部が、上記第２のＩＣタグからタグ情報を読み取れるようになったとき、再度警報を出力する。
【発明の効果】
【０００６】
（１）現金が入っている現金収納部を、ＩＣタグが貼り付けられた現金取扱い装置からＩＣタグ情報を読み取れなくなる距離まで移動させたとき、警報を出力するようにしたので、現金の入った現金収納部を外に持ち出すことを防止することができる。
また、ＩＣタグを現金取扱い装置の近傍の壁面などに貼り付けておけば、現金収納部だけでなく、現金の入った現金取扱い装置の持ち出しを防止することができる。
このため、作業者が保守などのため、現金入りの現金収納部もしくは現金取扱い装置を誤って工場などに持ち帰るのを防止することができる。
また、現金入りの現金収納部もしくは現金取扱い装置の盗難などを防止することができる。
（２）現金取扱い装置から現金収納部を取り外しても、取り外した現金収納部を現金取扱い装置からある程度以上離さないかぎり警報が発生しないので、現金取扱い装置から現金収納部を取り外し、現金取扱い装置の近傍で、現金収納部への現金の補充、現金の回収などを行う際には、警報の発生を解除するためのパスワード入力等の格別の操作を必要とせず、作業性を向上させることができる。
（３）警報が発生しても、警報解除操作で警報の発生を停止できるように構成することで、警報が発生しても、作業を継続することができ、作業性を向上させることができる。
また、現金収納部を持ち去ろうとしたとき、再度警報を発生させるようにしたので、現金入りの現金収納部もしくは現金取扱い装置を誤って工場などに持ち帰るといったミスを防止することができ、また、現金入りの現金収納部もしくは現金取扱い装置の盗難などを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の第１の実施例の現金取扱い装置の全体構成を示す図である。現金取扱い装置１は、同図に示すように、現金処理部２１を有する本体部２０と、現金収納部３０と、現金収納部３０に取り付けられた通報装置１０からなる。なお、以下では、現金取扱い装置がＡＴＭである場合について説明する。
本体部２０に設けられた現金処理部２１は、現金収納部３０への現金の出納を管理し、現金収納部３０に現金が収納されているか否かを把握する機能を備えており、現金収納部３０に現金が残っている場合、現金処理部２１は、現金残留情報を通報装置１０に通知する。
通報装置１０は、現金取扱い装置１の筐体に取り付けられたＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取るＩＣタグ読取部１１と、上記現金処理部２１から通知される現金残留情報を入手する現金残留情報入手部１２と、通報部１３から構成される。
現金残留情報入手部１２は、現金残留ありが通知されると、例えば現金残留情報として”１”を記憶し、現金残留ありが通知されない場合、”０”を記憶する。
ＩＣタグ１ａには、例えば「ＡＴＭ本体側」という情報が書き込まれており、上記ＩＣタグ読取部１１は、上記「ＡＴＭ本体側」というタグ情報が読み取れるか否かを判定し、該情報が読み取れなくなったとき、出力を発生する。
【０００８】
通報部１３は、現金が現金収納箱３０に残っており上記現金残留情報が”１”で、かつ、現金収納部３０が取り外されて、現金取扱い装置本体からある程度以上離れ、ＩＣタグ読取部１１で、上記筐体に貼り付けられたＩＣタグ１ａの情報の読取ができなくなると警報を発する。
なお、現金の入った現金取扱い装置１そのものを所定距離以上移動させた場合に、通報を発生させる場合には、図１の点線に示すように、上記ＩＣタグ１ａ’を、現金取扱い装置１の近傍の壁面、床面などに取り付け、ＩＣタグＩａ’に例えば「ＡＴＭ」という情報を書き込んでおく。
そして、現金の入った現金取扱い装置１そのもの、または現金収納部３０を該ＩＣタグ１ａ’から所定距離以上移動させ、上記ＩＣタグ読取部１１が、上記「ＡＴＭ」という情報が読み取れなくなったとき、警報を発生させる。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施例の通報装置１０の構成を示すブロック図である。本実施例の通報装置１０は、上記ＩＣタグ読取部１１と、現金残留情報入手部１２と通報部１３から構成され、通報部１３は、ＩＣタグ読取部１１の読取結果と、現金残留情報入手部１２からの現金残留情報に基づき、警報（もしくは通報）を出力するか否かを判定する通報判定部１３ａと、警報を発生する警報出力部１３ｂを備える。また、警報を発生するとともに通信手段１６を介して所定の部署に通報するようにしてもよい。
図３は本実施例の通報装置１０における処理を示すフローチャートである。
図３に示すように、まず、現金処理部２１から現金残留状態が通報装置１０の現金残留情報入手部１２に書き込まれる（ステップＳ１）。一方、ＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａの情報を読み、ＩＣタグに書き込まれた情報の読取が可能であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
そして、ＩＣタグ１ａに書き込まれた情報の読取ができなくなり、ＩＣタグ読取部１１が出力を発生すると、通報判定部１３ａは、現金の残留情報があるかを判定し、現金の残留情報があると、警報を出力する（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００１０】
図６（ａ）は本実施例の通報装置の動作を説明する図である。現金収納部１０に設けられた通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、同図の点線内の領域内では、ＩＣタグ１ａのタグ情報の読取が可能であるが、領域外では、タグ情報の読取ができない。
現金収納部３０から現金を回収したり補充する等の作業のため、現金収納部３０を現金取扱い装置１から取り外し、同図の点線内で作業する場合には、現金収納部に現金が入っていても、通報装置１０は、警報を発生しない。
しかし、同図の点線外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させると、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取れなくなり、通報装置１０の通報部１３が警報を出力する。
これにより、現金を収納した現金収納部３０を誤って、工場などに持ち帰るといったミスを防止することができる。また、現金取扱い装置１から現金を収納した現金収納部３０を持ち去るといった盗難を防止することもできる。
また、前記したように、警報を出力するとともに、通信手段１６を介して所定の部署に通報することにより、夜間など、現金取扱い装置の近傍に係員がいない場合であっても、現金の収納された現金収納部３０の盗難を通報することができる。
【００１１】
上記では、ＩＣタグ１ａを現金取扱い装置１本体に取り付ける場合について説明したが、図１に示したように、ＩＣタグ１ａ’を現金取扱い装置１の近傍の壁面などに取り付けておけば、ＩＣタグ１ａ’の情報を読取可能な領域外に、現金取扱い装置１を移動させたとき、警報を発生させることができる。
このような構成とすることで、前記したように、保守等で現金収納部に現金が入っていることを気づかないまま、誤って現金入りの現金取扱い装置毎、メーカーの工場に持ち帰るといったミスを防止することができる。さらに、現金の入った現金取扱い装置毎、運びだすといった盗難を防止することもできる。
【００１２】
図４は本発明の第２の実施例の通報装置１０の構成を示す図であり、本実施例は、現金収納部３０を取り扱う権限を有する係員（現金収納箱取り扱い登録者）が、現金収納部３０を取り外して移動させた場合には、警報を出力しないように構成したものである。
本実施例の現金取扱い装置１の構成は図１に示したものと同様であり、本実施例のＩＣタグ読取部１１は、現金取扱い装置１に取り付けたＩＣタグ１ａのタグ情報に加え、社員証などに貼り付けられたＩＣタグ１ｂのタグ情報も読取可能に構成されている。
そして、通報部１３は、ＩＣタグ１ａのタグ情報の読み取りができなくなっても、上記ＩＣタグ１ｂのタグ情報の読み取り可能であれば、警報を発生しない。
上記ＩＣタグ１ｂには、例えば、当該係員の「所属」、「氏名」、「現金収納部取り扱い許可」というように、現金収納部を取り扱う権限を有するものである旨のタグ情報が書き込まれている。
【００１３】
図５は本実施例の通報装置１０における処理を示すフローチャートである。
図５に示すように、まず、現金処理部２１から現金残留状態が通報装置１０の現金残留情報入手部１２に書き込まれる（ステップＳ１）。一方、ＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａの情報を読み、ＩＣタグに書き込まれた情報の読取が可能であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
そして、ＩＣタグ１ａに書き込まれた情報の読取ができなくなると、通報判定部１３ａは、現金の残留情報があるかを判定する（ステップＳ４）。そして、現金の残留情報がある場合には、社員証情報、すなわち、ＩＣタグ１ｂのタグ情報の読み取りが可能であるかを判定し（ステップＳ５，Ｓ６）、ＩＣタグ１ｂのタグ情報が読み取り可能であれば、警報を出力しない。また、ＩＣタグ１ｂのタグ情報の読み取りができない場合には、警報を発生する（ステップＳ７）。
【００１４】
図６（ｂ）は本実施例の通報装置の動作を説明する図である。図６（ａ）と同様、現金収納部１０に設けられた通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、同図の点線内の領域内では、ＩＣタグ１ａのタグ情報の読取が可能であるが、領域外ではタグ情報の読取ができない。また、ＩＣタグ１ｂが貼り付けられた社員証を持った現金取り扱い登録者が現金収納部３０の近傍にいるとき、ＩＣタグ読取部１１はＩＣタグ１ｂのタグ情報の読み取りが可能である。
前記したように現金収納部３０から現金を回収したり補充する等の作業のため、現金収納部３０を現金取扱い装置１から取り外し、同図の点線内で作業する場合には、現金収納部に現金が入っていていても通報装置１０は、警報を発生しない。なお、この場合には、前記した社員証を持った現金取り扱い登録者が近傍にいなくてもよい。
しかし、上記現金取り扱い登録者が近傍にいない状態で、同図の点線外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させると、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取れなくなり、通報装置１０の通報部１３が警報を出力する。
一方、前記社員証を持った現金取り扱い登録者が、近傍にいる場合には、同図の点線外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させても警報は発生しない。
【００１５】
上記のように、ＩＣタグ１ｂを貼り付けた社員証を持った現金取り扱い登録者が近傍にいる場合には、警報を発生しないような構成とすることで、現金取り扱い登録者の元で作業しているにもかかわらず、警報が発生するといったことがなく、作業性を向上させることができる。
また、現金取り扱い登録者以外のものが、現金を収納した現金収納部３０を、工場などに持ち帰るといったミスや、現金を収納した現金収納部３０を持ち去るといった盗難を防止することもできる。
また、前記したように、警報を出力するとともに、通信手段１６を介して所定の部署に通報することにより、夜間など、現金取扱い装置の近傍に係員がいない場合であっても、現金の収納された現金収納部３０の盗難を通報することができる。
なお、本実施例においても、前記したようにＩＣタグ１ａ’を現金取扱い装置１の近傍の壁面などに取り付けておけば、現金取り扱い登録者以外のものが、ＩＣタグ１ａ’の情報を読取可能な領域外に、現金取扱い装置１を移動させたとき、警報を発生させることができる。
【００１６】
図７は本発明の第３の実施例の通報装置１０の構成を示す図である。本実施例は警報が発生したとき、警報の発生を解除できるようにするとともに、警報を解除した状態で現金収納部３０を持ち去ろうとしたとき、再度警報を発生するように構成したものである。
本実施例の現金取扱い装置１の全体構成は図１に示したものと同様であり、本実施例においては、通報装置１０に、感度が比較的小さい第１のＩＣタグ読取り部１１ａと、感度が比較的大きい第２のＩＣタグ読取部１１ｂと、警報解除部１４が設けられている。
上記第１、第２のＩＣタグ読取部１１ａ，１１ｂは、共にＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取るものであるが、感度が異なる。このため、現金収納部３０とＩＣタグ１ａの距離が距離Ｌ１以内のときは、第１、第２のＩＣタグ読取部１１ａ，１１ｂが共にタグ情報の読み取りが可能であるが、現金収納部３０とＩＣタグ１ａの距離が距離Ｌ１より大きく、距離Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）より小さいとき、第２のタグ読取部１１ｂのみがタグ情報を読み取り可能となる。さらに、現金収納部３０とＩＣタグ１ａの距離が距離Ｌ２より大きくなると、第１、第２のＩＣタグ読取部１１ａ，１１ｂが共にタグ情報の読み取りができなくなる。
また、本実施例の通報部１３には、再通報判定部１３ｃが設けられており、再通報判定部１３ｃは、警報が解除された後、第２のＩＣタグ読取部１１ｂでタグ情報の読み取りできなくなったとき、再度警報を発生させる。
【００１７】
図８は、本実施例の通報装置１０における処理を示すフローチャートである。
図８に示すように、まず、現金処理部２１から現金残留状態が通報装置１０の現金残留情報入手部１２に書き込まれる（ステップＳ１）。一方、第１のＩＣタグ読取部１１ａは、ＩＣタグ１ａの情報を読み、ＩＣタグに書き込まれた情報の読取が可能であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
そして、ＩＣタグ１ａに書き込まれた情報の読取ができなくなると、通報判定部１３ａは、現金の残留情報があるかを判定する（ステップＳ４）。そして、現金の残留情報がある場合には、警報出力部１３ｂから警報を出力する（ステップＳ５）。ここで、作業者が警報解除部１４を操作して警報を解除すると、通報部１３は警報の発生を停止させる（ステップＳ６，Ｓ７）。
一方、第２のＩＣタグ読取部１１ｂでタグ情報の読み取りが可能であるかを判定し（ステップＳ８，Ｓ９）、第２のＩＣタグ読取部１１ｂでタグ情報の読み取りが可能であれば、再通報判定部１３ｃは警報発生解除の状態を保持させる。
ここで、現金収納箱３０を、第２のＩＣタグ読取部１１ｂでタグ情報の読み取りができない領域まで移動させると、再通報判定部１３ｃは、警報出力部１３ｂから再度、警報を出力させる。また警報解除部１４をロックして、警報解除を不可とする（ステップＳ１０）。
【００１８】
図１１（ａ）は本実施例の通報装置の動作を説明する図である。現金収納部１０に設けられた通報装置１０の第１のＩＣタグ読取部１１ａは、ＩＣタグ１ａからの距離がＬ１の領域内では、タグ情報の読取が可能であるが、領域外ではタグ情報の読取ができない。また、第２のＩＣタグ読取部１１ｂは、ＩＣタグ１ａからの距離がＬ２の領域内では、タグ情報の読取が可能であるが、領域外ではタグ情報の読取ができない。
前記したように現金収納部３０から現金を回収したり補充する等の作業のため、現金収納部３０を現金取扱い装置１から取り外し、距離Ｌ１の領域内で作業する場合には、現金収納部に現金が入っていていても通報装置１０は、警報を発生しない。
しかし、距離Ｌ１の領域外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させると、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１ａは、ＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取れなくなり、通報部１３の警報出力部１３ｂが警報を出力する。
ここで、作業者が、警報解除部１４を操作して警報の発生を解除すると、警報出力は停止する。しかし、警報を解除した状態で、現金収納部３０を距離Ｌ２の領域外に移動させると、第２のＩＣ読取部１１ｂが、タグ情報を読み取ることができなくなり、再通報判定部１３ｃが、再度、警報を発生させる。この状態では、警報の発生を解除することができない。  
【００１９】
上記のように警報解除部を設けることで、誤って現金収納部３０をＩＣタグ１ａから遠ざけ、警報が発生しても、警報発生を解除することができる。このため、警報が発生しても作業が中断されることがなく、作業性を向上させることができる。
また、この状態で、現金収納部３０を距離Ｌ２の領域外に移動させると、再度警報出力を発生するようにしたので、警報を解除したまま、現金収納部３０を持ち出すことを防止することができる。
このため、前記したように、現金を収納した現金収納部３０を、工場などに持ち帰るといったミスや、現金を収納した現金収納部３０を持ち去るといった盗難を防止することもできる。
また、前記したように、警報を出力するとともに、通信手段１６を介して所定の部署に通報することにより、夜間など、現金取扱い装置の近傍に係員がいない場合であっても、現金の収納された現金収納部３０の盗難を通報することができる。
なお、本実施例においても、前記したようにＩＣタグ１ａ’を現金取扱い装置１の近傍の壁面などに取り付けておけば、ＩＣタグ１ａ’の情報を読取可能な領域外に、現金取扱い装置１を移動させたとき、警報を発生させることができる。
【００２０】
図９は本発明の第４の実施例の通報装置１０の構成を示す図である。本実施例は第３の実施例と同様、警報が発生したとき、警報の発生を解除できるようにするとともに、警報を解除した状態で現金収納部３０を持ち去ろうとしたとき、再度警報を発生するように構成したものである。
本実施例の現金取扱い装置１の全体構成は図１に示したものと同様であり、本実施例においては、通報装置１０に、タイマー手段１５が設けられており、また、通報部１３には、再通報判定部１３ｃが設けられている。
上記タイマー手段１５は、警報解除部１４により警報が解除されたとき、タイムカウントを開始する。再通報判定部１３ｃは、上記タイマー手段１５がタイムアップしたとき、ＩＣタグ１ａのタグ情報をＩＣタグ読取部１１が読み取り可能であるかを判定し、タグ情報の読み取りできないと、再度警報を発生させる。すなわち、警報を解除した後、上記タイマー手段１５がタイムアップする前に、現金収納部３０を警報が発生しない領域内に戻さないと、再度警報を発する。
【００２１】
図１０は、本実施例の通報装置１０における処理を示すフローチャートである。
図１０に示すように、まず、現金処理部２１から現金残留状態が通報装置１０の現金残留情報入手部１２に書き込まれる（ステップＳ１）。一方、第１のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａの情報を読み、ＩＣタグに書き込まれた情報の読取が可能であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
そして、ＩＣタグ１ａに書き込まれた情報の読取ができなくなると、通報判定部１３ａは、現金の残留情報があるかを判定する（ステップＳ４）。そして、現金の残留情報がある場合には、警報出力部１３ｂから警報を出力する（ステップＳ５）。ここで、作業者が警報解除部１４を操作して警報の解除すると、通報部１３は警報の発生を停止させる（ステップＳ６，Ｓ７）。
警報解除部１４により、警報が解除されると、タイマー手段１５はタイマーカウントを開始する（ステップＳ８）。そして、タイマー手段１５がタイムアップしたとき、ＩＣタグ読取部１１でタグ情報の読み取りが可能であるかを判定し（ステップＳ９，Ｓ１０）、現金収納部３０がＩＣタグ１ａの読み取りが可能な領域まで戻されており、ＩＣタグ読取部１１でタグ情報の読み取りが可能であれば、再通報判定部１３ｃは警報発生解除の状態を保持させる。
また、このとき、現金収納箱３０が、ＩＣタグ読取部１１でタグ情報の読み取りができる領域にまで戻れされていないと、再通報判定部１３ｃは、警報出力部１３ｂから再度、警報を出力させる。また警報解除部１４をロックして、警報解除を不可とする（ステップＳ１０）。
【００２２】
図１１（ｂ）は本実施例の通報装置の動作を説明する図である。
前記したように現金収納部３０から現金を回収したり補充する等の作業のため、現金収納部３０を現金取扱い装置１から取り外し、同図の点線で示す領域内で作業する場合には、現金収納部に現金が入っていていても通報装置１０は、警報を発生しない。
しかし、同図の点線の領域外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させると、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取れなくなり、通報部１３の警報出力部１３ｂが警報を出力する。
ここで、作業者が、警報解除部１４を操作して警報の発生を解除すると、警報出力は停止するが、このとき前記タイマー手段１５がタイムカウントを開始する。
上記タイマー手段１５がタイムアップする前に、現金収納部３０を点線の領域内に戻せば、警報発生解除の状態は保持される。しかし、タイマー手段１５がタイムアップした後も、現金収納部３０が点線の領域外にあると、再通報判定部１３ｃが、再度、警報を発生させる。この状態では、警報の発生を解除することができない。
【００２３】
本実施例においては、上記のように警報解除部を設けているので、前記第３の実施例と同様、誤って現金収納部３０をＩＣタグ１ａから遠ざけ、警報が発生しても、警報発生を解除することができる。このため、警報が発生しても作業が中断されることがなく、作業性を向上させることができる。
また、警報を解除した状態で、所定時間以上、ＩＣタグ１ａの読み取りができない領域外に現金収納部３０を置いておくと、再度警報出力が発生するようにしたので、警報を解除したまま、現金収納部３０を持ち出すことを防止することができる。
このため、前記したように、現金を収納した現金収納部３０を、工場などに持ち帰るといったミスや、現金を収納した現金収納部３０を持ち去るといった盗難を防止することもできる。さらに、タイマー手段１５のタイムアップ時間を設定することで、再警報までの時間を設定することができ、作業内容に応じた適切な設定が可能となる。
また、前記したように、警報を出力するとともに、通信手段１６を介して所定の部署に通報することにより、夜間など、現金取扱い装置の近傍に係員がいない場合であっても、現金の収納された現金収納部３０の盗難を通報することができる。
なお、本実施例においても、前記したようにＩＣタグ１ａ’を現金取扱い装置１の近傍の壁面などに取り付けておけば、ＩＣタグ１ａ’の情報を読取可能な領域外に、現金取扱い装置１を移動させたとき、警報を発生させることができる。
【００２４】
図１２は本発明の第５の実施例の通報装置１０の構成を示す図である。本実施例は第３の実施例と同様、警報が発生したとき、警報の発生を解除できるようにするとともに、警報を解除した状態で現金収納部３０を出口近くまで、移動させたとき、再度警報を発生するように構成したものである。
本実施例の現金取扱い装置１の全体構成は図１に示したものと同様であり、本実施例においては、現金取扱い装置１を設置した部屋などの出口に、出口に貼られたＩＣタグであることを示す例えば「出口側」というタグ情報を書き込んだ第２のＩＣタグ１ｃが貼り付けられている。
通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、現金取扱い装置１に取り付けたＩＣタグ１ａのタグ情報に加え、上記ＩＣタグ１ｃのタグ情報も読取可能に構成されている。
再通報判定部１３ｃは、警報解除部１４により警報の発生が解除されたとき、上記出口側のＩＣタグ１ｃのタグ情報をＩＣタグ読取部１１が読み取り可能であるかを判定し、ＩＣタグ１ｃのタグ情報の読み取りが可能となると、再度再度警報を発生させる。すなわち、警報を解除した後、現金収納部３０を、出口の近くまで移動させると、再度警報を発する。
【００２５】
図１３は、本実施例の通報装置１０における処理を示すフローチャートである。
図１３に示すように、まず、現金処理部２１から現金残留状態が通報装置１０の現金残留情報入手部１２に書き込まれる（ステップＳ１）。一方、第１のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａの情報を読み、ＩＣタグに書き込まれた情報の読取が可能であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
そして、ＩＣタグ１ａに書き込まれた情報の読取ができなくなると、通報判定部１３ａは、現金の残留情報があるかを判定する（ステップＳ４）。そして、現金の残留情報がある場合には、警報出力部１３ｂから警報を出力する（ステップＳ５）。ここで、作業者が警報解除部１４を操作して警報の解除すると、通報部１３は警報の発生を停止させる（ステップＳ６，Ｓ７）。
警報解除部１４により、警報が解除されると、ＩＣタグ読取部１１で、出口側に貼られたＩＣタグ１ｃのタグ情報が読み取り可能であるかを判定し（ステップＳ８，Ｓ９）、ＩＣタグ読取部１１でＩＣタグ１ｃのタグ情報の読み取りが可能になると、再通報判定部１３ｃは、警報出力部１３ｂから再度、警報を出力させる。また警報解除部１４をロックして、警報解除を不可とする（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００２６】
図１４は本実施例の通報装置の動作を説明する図である。
前記したように現金収納部３０から現金を回収したり補充する等の作業のため、現金収納部３０を現金取扱い装置１から取り外し、同図の点線で示す領域内で作業する場合には、現金収納部に現金が入っていていても通報装置１０は、警報を発生しない。
しかし、同図の点線の領域外に、現金の収納された現金収納部３０を移動させると、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１は、ＩＣタグ１ａのタグ情報を読み取れなくなり、通報部１３の警報出力部１３ｂが警報を出力する。
ここで、作業者が、警報解除部１４を操作して警報の発生を解除すると、警報出力は停止するが、作業者が現金収納部３０を出口側に移動させ、通報装置１０のＩＣタグ読取部１１がＩＣ出口側のＩＣタグ１ｃのタグ情報を読み取り可能な領域まで移動すると、再通報判定部１３ｃが、再度、警報を発生させる。この状態では、警報の発生を解除することができない。
【００２７】
本実施例においては、上記のように警報解除部を設けているので、前記第３、第４の実施例と同様、誤って現金収納部３０をＩＣタグ１ａから遠ざけ、警報が発生しても、警報発生を解除することができる。このため、警報が発生しても作業が中断されることがなく、作業性を向上させることができる。
また、警報を解除した状態で、現金収納部３０を出口近くまで移動させると、再度警報出力が発生するようにしたので、警報を解除したまま、現金収納部３０を持ち出すことを防止することができる。
このため、前記したように、現金を収納した現金収納部３０を、工場などに持ち帰るといったミスや、現金を収納した現金収納部３０を持ち去るといった盗難を防止することもできる。
また、前記したように、警報を出力するとともに、通信手段１６を介して所定の部署に通報することにより、夜間など、現金取扱い装置の近傍に係員がいない場合であっても、現金の収納された現金収納部３０の盗難を通報することができる。
なお、本実施例においても、前記したようにＩＣタグ１ａ’を現金取扱い装置１の近傍の壁面などに取り付けておけば、ＩＣタグ１ａ’の情報を読取可能な領域外に、現金取扱い装置１を移動させたとき、警報を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施例の現金取扱い装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施例の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例の通報装置における処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施例の通報装置の構成を示す図である。
【図５】第２の実施例の通報装置における処理を示すフローチャートである。
【図６】第１、第２の実施例の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施例の通報装置の構成を示す図である。
【図８】第３の実施例の通報装置における処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施例の通報装置の構成を示す図である。
【図１０】第４の実施例の通報装置における処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３、第４の実施例の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第５の実施例の通報装置の構成を示す図である。
【図１３】第５の実施例の通報装置における処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施例の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００２９】
１              現金取扱い装置
１ａ，１ａ’    ＩＣタグ
１ｂ，１ｃ      ＩＣタグ
１０            通報装置
１１            タグ読取部
１１ａ，１１ｂ  タグ読取部
１２            現金残留情報入手部
１３            通報部
１３ａ          通報判定部
１３ｂ          警報出力部
１３ｃ          再通報判定部
１４            警報解除部
１５            タイマー手段
２０            本体部
２１            現金処理部
３０            現金収納部
【図１】
2005292934.tif 000003
【図２】
2005292934.tif 000004
【図３】
2005292934.tif 000005
【図４】
2005292934.tif 000006
【図５】
2005292934.tif 000007
【図６】
2005292934.tif 000008
【図７】
2005292934.tif 000009
【図８】
2005292934.tif 000010
【図９】
2005292934.tif 000011
【図１０】
2005292934.tif 000012
【図１１】
2005292934.tif 000013
【図１２】
2005292934.tif 000014
【図１３】
2005292934.tif 000015
【図１４】
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