(57)【要約】    【課題】  通路と平行な方向に開閉する通路開閉部材を用いて、確実に一人づつ通過させて共連れを防止するゲート装置を提供する。    【解決手段】  通路２と平行方向に開閉する通常開位置にある第１フラップ４と通常閉位置にある第２フラップ５を設け、利用者の通行時に、第２フラップ５の開動作に追従させて第１フラップ４を閉動作させ、第１フラップ４が次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで第１フラップ４と第２フラップ５の間隔が一人分のスペースで維持するよう、第１フラップ４と第２フラップ５を連係駆動する構成とした。【選択図】  図６
2005316787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路開閉部材により通路を開閉して利用者の通行を制御するゲート装置において、
前記通路と平行な方向に開閉する入口側通路開閉部材と出口側通路開閉部材を前記利用者の通行方向に沿って配置する一方、
利用者の通行時に、閉位置の出口側通路開閉部材の開動作に追従させて開位置の入口側通路開閉部材を閉動作させ、前記入口側通路開閉部材が次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで両通路開閉部材の間隔が一人分のスペースで維持するよう、出口側通路開閉部材と入口側通路開閉部材を連係駆動する駆動手段を備える構成としたことを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
通常時は、前記出口側通路開閉部材は通路と略直角な閉位置にあり、前記入口側通路開閉部材は通路と略平行で前記出口側通路開閉部材と略Ｌの字状をなす開位置にあり、前記入口側通路開閉部材が、次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで前記Ｌの字状を維持して出口側通路開閉部材に追従する構成とした請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
次の利用者の進入阻止可能な入口側通路開閉部材の閉位置を、通路と略直角な位置より手前の位置に設定し、前記駆動手段は、前記設定閉位置に入口側通路開閉部材が到達した後は、出口側通路開閉部材のみを通路と略平行な開位置まで駆動する構成である請求項２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記入口側通路開閉部材と前記出口側通路開閉部材の回動軸中心を同一に構成した請求項１〜３のいずれか１つに記載のゲート装置。
【請求項５】
前記入口側通路開閉部材を、ゲート装置本体の通路に沿った両側にそれぞれ設け、利用者の双方向通行を制御可能な構成とした請求項１〜４のいずれか１つに記載のゲート装置
【請求項６】
前記ゲート装置本体が、少なくとも入口側と出口側に利用者の通過を検知する検知センサを有し、出口寄りに利用者認証部を配置する構成である場合、前記入口側検知センサから検知出力が発生した後に前記利用者認証部で通行許可が認証されたときに、入口側検知センサが次の利用者を検知していないことを条件として、両通路開閉部材を連係駆動する構成である請求項１〜５のいずれか１つに記載のゲート装置。
【請求項７】
前記ゲート装置本体が、少なくとも入口側、中央部材及び出口側に利用者の通過を検知する検知センサを有し、入口寄りに利用者認証部を配置する構成である場合、前記利用者認証部で通行許可が認証された後に前記入口側検知センサと前記中央部材の検知センサから順次検知出力が発生したときに、入口側検知センサが次の利用者を検知していないことを条件として、両通路開閉部材を連係駆動する構成である請求項１〜５のいずれか１つに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路開閉部材を開閉して利用者の通行を制御するゲート装置に関し、特に、確実に一人づつ通過させることが可能なゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のゲート装置として、例えば駅の自動改札機等に適用されるフラップ式ゲート装置がある。フラップ式ゲート装置では、光センサを用いて通行人の通過位置を検知することにより、通路と平行な方向に開閉するフラップの開閉動作を制御して一人一人の通行を制御して共連れ等を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０８０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のフラップ式ゲート装置では、複数の通行人がくっついた状態で進入した場合、光センサは１つの物体と見なして通過できてしまう。また、光センサの検知出力に基づいてフラップを開閉制御するので、通行を阻止する際のフラップを閉じるタイミングによっては、フラップで通行人を叩いてしまう虞れがあるので、従来の自動改札機等では、切符の挿入口にシャッターを設け、前の人が通過するまで次の人が切符を挿入できないようにして、一人づつ通行させるようにして共連れを防止している。しかし、近年の非接触ＩＣカードをリーダーライタのアンテナにかざすだけの自動改札機では、シャッターによる共連れ防止策を採用することができない。従って、従来のフラップ式ゲート装置では、一人づつ確実に通行させ共連れを防止することは難しい。
【０００４】
一人づつ確実に通行させることができるゲート装置としては、複数のバーのいずれか１本が常時通路を遮断する位置にあり、人が通過する毎に別のバーが通路を遮断する位置まで回動して通行を制御する構成のターンスタイル式ゲート装置があるが、通路を開放状態にできないため、緊急時の避難対策のため、緊急避難用通路を別途設けておく必要があり、そのためのスペースを必要とする。また、車椅子利用者が通過できない等の問題がある。更には、３本のバーを用いる方式では、後部から上がるバーで女性のスカートを捲し上げてしまう場合もある。
【０００５】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、通路と平行な方向に開閉する通路開閉部材を用いて、確実に一人づつ通過させることが可能なゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、請求項１の発明では、通路開閉部材により通路を開閉して利用者の通行を制御するゲート装置において、前記通路と平行な方向に開閉する入口側通路開閉部材と出口側通路開閉部材を前記利用者の通行方向に沿って配置する一方、利用者の通行時に、閉位置の出口側通路開閉部材の開動作に追従させて開位置の入口側通路開閉部材を閉動作させ、前記入口側通路開閉部材が次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで両通路開閉部材の間隔が一人分のスペースで維持するよう、出口側通路開閉部材と入口側通路開閉部材を連係駆動する駆動手段を備える構成とした。
【０００７】
かかる構成では、利用者がゲート装置に進入すると、駆動手段により、閉位置にある出口側通路開閉部材を開動作させて利用者の通行を可能にさせる。この際、出口側通路開閉部材の開動作に追従して開位置にある入口側通路開閉部材が、次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで出口側通路開閉部材との間隔が一人分のスペースで維持して閉動作するよう、駆動手段は両通路開閉部材を連係駆動する。
【０００８】
具体的には、請求項２のように、通常時は、前記出口側通路開閉部材は通路と略直角な閉位置にあり、前記入口側通路開閉部材は通路と略平行で前記出口側通路開閉部材と略Ｌの字状をなす開位置にあり、前記入口側通路開閉部材が、次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで前記Ｌの字状を維持して出口側通路開閉部材に追従する構成とするとよい。
【０００９】
請求項３のように、次の利用者の進入阻止可能な入口側通路開閉部材の閉位置を、通路と略直角な位置より手前の位置に設定し、前記駆動手段は、前記設定閉位置に入口側通路開閉部材が到達した後は、出口側通路開閉部材のみを通路と略平行な開位置まで駆動する構成とするとよい。
かかる構成では、利用者の通過後に両通路開閉部材を元の状態に復帰させる場合に、入口側通路開閉部材を短時間で元の開位置に復帰させることができ、次の利用者が早く進入でき、利用者間の通行間隔時間を短くできるようになる。
【００１０】
請求項４のように、前記入口側通路開閉部材と前記出口側通路開閉部材の回動軸中心を同一に構成するとよい。
【００１１】
請求項５のように、前記入口側通路開閉部材を、ゲート装置本体の通路に沿った両側にそれぞれ設け、利用者の双方向通行を制御可能な構成とするとよい。
かかる構成では、ゲート装置の一方側から進入する利用者に対してはその方向において入口側に位置する入口側通路開閉部材と出口側開閉部材により利用者の通行を制御し、ゲート装置の他方側から進入する利用者に対してはその方向において入口側に位置する入口側通路開閉部材と出口側開閉部材により利用者の通行を制御することにより、常時双方向通行を制御することができるようになる。
【００１２】
請求項６のように、前記ゲート装置本体が、少なくとも入口側と出口側に利用者の通過を検知する検知センサを有し、出口寄りに利用者認証部を配置する構成である場合、前記入口側検知センサから検知出力が発生した後に前記利用者認証部で通行許可が認証されたときに、入口側検知センサが次の利用者を検知していないことを条件として、両通路開閉部材を連係駆動する構成とするとよい。
【００１３】
請求項７のように、前記ゲート装置本体が、少なくとも入口側、中央部材及び出口側に利用者の通過を検知する検知センサを有し、入口寄りに利用者認証部を配置する構成である場合、前記利用者認証部で通行許可が認証された後に前記入口側検知センサと前記中央部材の検知センサから順次検知出力が発生したときに、入口側検知センサが次の利用者を検知していないことを条件として、両通路開閉部材を連係駆動する構成とするとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明のゲート装置によれば、出口側通路開閉部材の開動作に追従して入口側通路開閉部材を閉動作させ、両通路開閉部材間の間隔を一人分だけのスペースで維持させつつ出口側通路開閉部材で次の利用者の進入を阻止する構成としたので、確実に一人づつ通行させることが可能となり共連れを防止できる。また、通路開閉部材が通路と平行な方向に開閉する構成であるため、緊急時に通路を全開放することが可能であり、緊急避難用通路を別途設けるためのスペースが不要である。また、通路開閉部材を全開閉状態にすることで、車椅子利用者の通行も可能である。
【００１５】
また、請求項３のように、次の利用者の進入阻止可能な入口側通路開閉部材の閉位置を、通路と略直角な位置より手前の位置に設定する構成にすれば、利用者の通過後に入口側通路開閉部材を元の開位置に復帰させるまでの時間を短くでき、次の利用者が素早く進入できるので、利用者間の通行間隔時間を短くできる。
【００１６】
また、請求項５のように、ゲート装置本体の両側に入口側通路開閉部材を設けることにより、常時双方向の通行制御も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明に係るゲート装置の第１実施形態を示す図で、図１は平面図、図２は正面図である。
【００１８】
図において、本実施形態のゲート装置１は、図１に示すように通路２を挟んで互いに向き合って設けた一対のゲート装置本体３Ａ，３Ｂからなる。ゲート装置本体３Ａの略中央部には、図中の矢印方向に通行するものとした場合に、入口側通路開閉部材としての第１フラップ４と出口側通路開閉部材としての第２フラップ５の２つのフラップが、回転軸中心を同一にして回動可能に取付けられている。本実施形態では、通常時は図に示すように、入口側の第１フラップ４は、通路２と略平行な開位置にあり、出口側の第２フラップ４は通路２と略直角な閉位置にある。そして、利用者の通行時には、第２フラップ５の開動作に追従して第１フラップ４を閉動作し、第２フラップ４が次の利用者の進入阻止可能な閉位置に到達するまで第１及び第２フラップ４，５間の間隔が一人分のスペースで維持するよう両フラップ４，５を連係駆動し、その後、第２フラップ５を通路２と略平行な開位置まで独立に駆動するよう第１及び第２フラップ４，５を駆動制御する。また、利用者が通過した後は、第１フラップ４が元の開位置になるまで第１及び第２フラップ４，５を連係駆動し、その後は、第２フラップ５を独立に元の閉位置まで駆動するよう第１及び第２フラップ４，５を駆動制御する。
【００１９】
ゲート装置本体３Ａの上面の中央部より出口側寄りに、後述するリーダーライタ１１が設けられている。また、ゲート装置本体１Ａの通路側側面の入口近傍と出口近傍には、通過する利用者を検知する検知センサとして例えば透過型の光センサ６，７が設けられている。これら光センサ６，７は、ゲート装置本体３Ａ側に設けた発光素子６ａ，７ａと他方のゲート装置本体３Ｂ側に設けた受光素子６ｂ，７ｂとで構成される。尚、検知センサは、透過型に限らず反射型でもよく、物体が通過したことを検知できるセンサであればどのような構成でもよい。
【００２０】
図３は、本実施形態に係るゲート装置１のフラップ４，５の駆動制御部のブロック図である。
図３において、本実施形態のフラップ駆動制御部は、入口側光センサ６と、出口側光センサ７と、リーダーライタ１１と、モータ１２と、電磁クラッチ１３と、回転位置検出センサ１４と、制御部１５とを備えて構成される。
【００２１】
リーダーライタ１１は、利用者の提示する非接触ＩＣカードのデータをアンテナを介して読取り、制御部１５に送信する。
モータ１２は、出口側の第２フラップ５の回動軸に連結されて第２フラップ５を回動駆動する。
【００２２】
電磁クラッチ１３は、第２フラップ５の回動軸と入口側の第１フラップ４の回動軸とを断接するもので、ＯＮ時に第１フラップ４と第２フラップ５の各回動軸を接続して両フラップ４，５が連係駆動し、ＯＦＦ時に第１フラップ４と第２フラップ５の各回動軸を断にして第２フラップ５が独立して回動するようになる。
【００２３】
回転位置検出センサ１４は、第２フラップ５の回動位置及び回動方向を検出するもので、例えばロータリエンコーダである。ロータリエンコーダは、従来公知のもので、回動軸の回動量に比例し互いに位相が所定量ずれるよう調整された２相のパルス信号を発生する。回動軸の回動方向が反転すると位相が反転することにより、回動量だけでなく回動方向も判別できる。
【００２４】
制御部１５は、入口側光センサ６、出口側光センサ７、リーダーライタ１１及び回転位置検出センサ１４の各検出信号を入力し、リーダーライタ１１からのデータに基づいて利用者の通行可否を判定し通行許可と認証した場合に、入口側光センサ６、出口側光センサ７及び回転位置検出センサ１４の各検出信号の出力状態に基づいてモータ１２及び電磁クラッチ１３のＯＮ／ＯＦＦを制御し、第１及び第２フラップ４，５を前述したような開閉動作となるよう制御する。従って、リーダーライタ１１と制御部１５で利用者認証部が構成され、モータ１２、電磁クラッチ１３、回転位置検出センサ１４及び制御部１５で駆動手段が構成される。
【００２５】
次に、本実施形態のフラップ４，５の開閉制御動作を図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。尚、利用者は図１の矢印方向からゲート装置１に進入するものとする。
【００２６】
ステップ（図中Ｓとし、以下同様とする）１では、入口側光センサ６が利用者９の通過を検知したか否かを判定し、ＹＥＳであればステップ２に進む。進入した利用者９はリーダーライタ１１に非接触ＩＣカードをかざして通行許可の認証を受ける。
ステップ２では、リーダーライタ１１が読込んだデータに基づいて通行を許可するか否かを判定する。データが有効で通行許可であればステップ３に進む。無効データの場合は判定がＮＯとなり、音声や表示等により通行できないことを利用者９に通知して制御を終了する。
【００２７】
ステップ３では、入口側光センサ６が次の利用者を検知したか否かを判定し、検知していなければ判定がＹＥＳとなりステップ４に進む。検知した場合は、音声等によりゲート装置１外に戻ることを促し、入口側光センサ６の検知出力が消滅すると判定がＹＥＳとなってステップ４に進む。
【００２８】
ステップ４では、電磁クラッチ１３をＯＮして第１フラップ４と第２フラップ５を一体に連結し、モータ１２をＯＮにして両フラップ４，５を駆動する。これにより、図６（ａ）に示すように、開位置にある第１フラップ４と閉位置にある第２フラップ５が、略Ｌ字状のままその間隔、即ち、利用者一人分のスペースを維持して一体に回動を開始する。
【００２９】
ステップ５では、回転位置検出センサ１４の検出出力に基づいて第２フラップ５が図６（ａ）の閉位置を基準（角度０°）として設定した角度（例えば４５°）回動したか否かを判定する。即ち、第１フラップ４と第２フラップ５が利用者一人分のスペースを維持したまま、第１フラップ４が図６（ｂ）に示す次の利用者の進入を阻止できる閉位置まで回動したか否かを判定する。判定がＹＥＳになるとステップ６に進む。
【００３０】
ステップ６では、電磁クラッチ１３をＯＦＦして第１フラップ４と第２フラップ５の連係を切り離し、図６（ｃ）に示す全開位置まで第２フラップ５だけ回動駆動する。
ステップ７では、回転位置検出センサ１４の検出出力に基づいて第２フラップ５が全開位置まで駆動したか否かを判定し、判定がＹＥＳになるとステップ８に進む。かかる第２フラップ５の開動作により利用者９はゲート装置１を通過できるようなる。
【００３１】
ステップ８では、モータ１２をＯＦＦして第２フラップ５を全開位置に停止保持する。
ステップ９では、出口側光センサ７が利用者９の通過を検知したか否かを判定し、ＹＥＳであればステップ１０に進む。
ステップ１０では、ステップ４と同様に、電磁クラッチ１３をＯＮして第１フラップ４と第２フラップ５を一体に連結し、モータ１２をＯＮにして逆転駆動し、両フラップ４，５を駆動する。これにより、図６（ｃ）に示す状態から第１フラップ４と第２フラップ５がその間隔を維持して一体に回動を開始する。
【００３２】
ステップ１１では、回転位置検出センサ１４の検出出力に基づいて第２フラップ５が図６（ｄ）の角度位置まで回動したか否かを判定し、判定がＹＥＳになるとステップ１２に進む。
ステップ１２では、電磁クラッチ１３をＯＦＦして第１フラップ４と第２フラップ５の連係を切り離し、第２フラップ５だけ回動駆動する。
ステップ１３では、回転位置検出センサ１４の検出出力に基づいて第２フラップ５が図６（ａ）に示す元の閉位置まで回動したか否かを判定し、判定がＹＥＳになるとステップ１４に進む。
ステップ１４では、モータ１２をＯＦＦする。これにより制御を終了し、次の利用者の通行制御に備える。
【００３３】
かかる第１実施形態の構成によれば、利用者がゲート装置１に進入したときに、２つのフラップ４，５を、両フラップ間の間隔が利用者一人分のスペースだけとなるよう互いに連係して駆動し、入口側の第１フラップ４で次の利用者の進入を阻止するようにしたので、確実に一人一人通過させることができ、共連れを防止できる。また、フラップ式であるため、緊急時にはフラップ４，５を全開位置に駆動させることが可能であり、緊急避難用の通路を別途設けるためのスペースを確保する必要がない。また、リーダーライタ１１を中央より出口寄りに配置したので、前に人がいる時には、次の人はリーダーライタまで手が届かず認証を受けることができないようにしたので、一人一人確実に認証しながら利用者の通行を制御できる。また、入口側の第１フラップ４の閉位置を、図６（ｃ）のように通路２と略直角になる位置より手前に設定することにより、利用者の通過後に第１フラップ４を元の開位置に復帰する時間を短くでき、次の利用者の待ち時間を短くできる。
【００３４】
尚、本実施形態では、第１フラップ４と第２フラップ５を、電磁クラッチ３で連結する構成としたが、両フラップを連動させるための連動手段は、電磁クラッチに限らず、クラッチばね等を用いた機械的な連動機構でもよい。また、第１フラップ４と第２フラップの連動動作形態は、本実施形態の動作形態に限定されるものではなく、利用者を通過させるときに、両フラップ間の間隔が一人分のスペースに維持でき、且つ、第１フラップによって次の利用者の進入が阻止できるような連動動作形態であればよい。また、両フラップを元の位置に復帰させる場合の連動動作形態も本実施形態の動作形態に限るものではない。また、本実施形態は非接触式ＩＣカード利用のゲート装置を示したが、カード挿入口を備える磁気カード利用のゲート装置でもよいことは言うまでもない。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図７は、第２実施形態のゲート装置の平面図である。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図７において、第２実施形態のゲート装置１は、リーダーライタ１１がゲート装置本体３Ａの入口側端部に配置されている以外は、第１実施形態と同様の構成である。
フラップ４，５の開閉制御動作は、図４のフローチャートにおいて、ステップ１とステップ２の順序が逆になる。即ち、ゲート装置１に進入する利用者はリーダーライタ１１に非接触ＩＣカードをかざして通行許可の認証を受ける。これにより、リーダーライタ１１が読込んだデータに基づいて通行を許可するか否かを判定し、その後、入口側光センサ６による利用者の通過検知が行われる。以後は、第１実施形態と同様の制御となるので、説明を省略する。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図８及び図９は、本発明に係るゲート装置の第３実施形態の要部を示す図で、図８は平面図、図９は正面図である。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図において、第３実施形態のゲート装置２０は、常時双方向の通行制御を可能にしたものであり、２つの入口側通路開閉部材としてバー部材２１Ａ，２１Ｂと１つの出口側通路開閉部材としてバー部材２２を有する。本実施形態の場合、リーダーライタ１１に関しては、図示しないがゲート装置３Ａの両側に配置することが望ましい。また、光センサ６，７に関しては、図示しないがゲート装置３Ａの両側にそれぞれ配置し、図中の２つの矢印Ａ，Ｂそれぞれの方向からゲート装置２０に進入する利用者の通過検知が可能な構成とする。
【００３９】
バー部材２２とバー部材２１Ａ，２１Ｂは、回動軸中心が同一となるようにゲート装置本体３Ａに軸支されており、バー部材２２は図９に示すようにバー部材２１Ａ，２１Ｂより下側に位置している。
【００４０】
第３実施形態による通行制御の動作は、利用者が図８の矢印Ａ方向から進入する場合、バー部材２１Ａが入口側通路開閉部材となり、出口側通路開閉部材であるバー部材２２とバー部材２１Ａが、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように第１実施形態と同様に連係動作して利用者９の通行を制御する。図示しないが、利用者が図８の矢印Ｂ方向から進入する場合は、バー部材２１Ｂが入口側通路開閉部材となり、出口側通路開閉部材であるバー部材２２とバー部材２１Ｂが、矢印Ａ方向から進入する場合と同様に連係動作して利用者の通行を制御する。
【００４１】
かかる第３実施形態の構成によれば、常時双方向の通行制御ができる。また、制御モードの切換えにより、矢印Ａの方向だけの通行制御や矢印Ｂの方向だけの通行制御が可能である。
【００４２】
そして、本発明のゲート装置によれば、図１１に示すように、ゲート装置本体３Ａ上面に例えば車椅子ボタン３１を設け、車椅子利用者３２が車椅子ボタン３１を押すことにより、車椅子通行モードとして、閉位置にある第２フラップ５を全開位置に回動駆動して車椅子利用者３２とその介護者３３の通行を可能にすることができる。尚、リーダーライタ１１から読込んだデータに基づいて車椅子利用者であることを識別し車椅子通行モードに切換えるような構成としてもよい。この場合は車椅子ボタン３１は不用である。
【００４３】
また、図１２に示すように、通過優先制御として第２フラップ５を通常時全開位置に設定するノーマルオープンモードにすることも可能である。９は利用者である
【００４４】
以上のように、本発明のゲート装置は、共連れを防止でき、また、動作モードを切換えることにより、車椅子利用者の通行等も可能であり、本発明のゲート装置は、自動改札機、遊園地等の入出場ゲート、セキュリティゲート等に好適である。
【００４５】
尚、上述した各実施形態では、一方のゲート装置本体側に通路開閉部材を配置する構成を示したが、両方のゲート装置本体にそれぞれ通路開閉部材を配置し、一対のゲート装置で協働して利用者の通行を制御する構成としてもよい。また、一方のゲート装置本体に出口側通路開閉部材を配置し、他方のゲート装置本体に入口側通路開閉部材を配置し、両通路開閉部材を連係動作させる構成も考えられる。
【００４６】
また、上述した各実施形態では、入口側通路開閉部材と出口側通路開閉部材を同軸に設ける構成としたが、それぞれ別個の軸に取付けて２軸構成としてもよい。この場合、それぞれの軸を各モータで独立に駆動制御して両通路開閉部材を連係駆動する構成としてもよく、１つのモータで２つの軸を連係駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のゲート装置の第１実施形態を示す平面図
【図２】同上実施形態のゲート装置本体の正面図
【図３】フラップの駆動制御部のブロック図
【図４】同上実施形態の動作を説明するフローチャート
【図５】図４に続くフローチャート
【図６】同上実施形態のフラップの動作状態を示す説明図
【図７】本発明のゲート装置の第２実施形態を示す平面図
【図８】本発明のゲート装置の第３実施形態を示す平面図
【図９】同上実施形態のゲート装置本体の正面図
【図１０】同上実施形態のバー部材の動作状態を示す説明図
【図１１】車椅子通行モードを設けた場合の説明図
【図１２】ノーマルオープンモードの場合の説明図
【符号の説明】
【００４８】
１，２０    ゲート装置
２    通路
３Ａ，３Ｂ    ゲート装置本体
４    第１フラップ
５    第２フラップ
６    入口側光センサ
７    出口側光センサ
９    利用者
１１    リーダーライタ
１２    モータ
１３    電磁クラッチ
１４    回転位置検出センサ
１５    制御部
２１Ａ，２１Ｂ，２２    バー部材
【図１】
2005316787.tif 000003
【図２】
2005316787.tif 000004
【図３】
2005316787.tif 000005
【図４】
2005316787.tif 000006
【図５】
2005316787.tif 000007
【図６】
2005316787.tif 000008
【図７】
2005316787.tif 000009
【図８】
2005316787.tif 000010
【図９】
2005316787.tif 000011
【図１０】
2005316787.tif 000012
【図１１】
2005316787.tif 000013
【図１２】
2005316787.tif 000014