(57)【要約】【課題】車両に対して着脱可能な車載器における不正使用を防止する技術を提供する。【解決手段】車載器ホルダ３は、車種に応じて、３つの車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの内の少なくとも何れか一つを有する。一方、車載器本体２は車種検知用の３つのプッシュスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を有している。そして、車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入し、車載器本体２の先端部を車載器ホルダ３の内底面３ａに当接させた場合には、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが車種検知部１５のＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を押してオンさせる。このＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３からの車種検知信号（Ｈ／Ｌ）の組み合わせによって車種を識別できる。車載器本体２に記憶されているセットアップ情報に基づく車種と一致すればＥＴＣシステムの利用を許可し、一致しない場合にはＥＴＣシステムの使用を禁止する。【選択図】図１
2005316954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection system：自動料金収受システム）において使用される車載器であって、
少なくとも制御手段、無線通信手段、記憶手段を有する車載器本体と、車両に固定されると共に前記車載器本体を着脱可能に保持する車載器ホルダとを備え、
前記車載器本体の記憶手段は、少なくともユーザの個人情報に基づいて生成された料金決済用情報及び車載器を搭載予定の車両及びユーザに関する情報（以下、車両情報と称する。）を記憶可能であり、
前記車載器本体は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに装着されたか否かを検知するための正常装着検知手段を備え、前記制御手段は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに装着されたことが前記正常装着検知手段によって検知された場合にのみ、前記料金決済用情報や車両情報を用いた車載器本体の処理を実行すること
を特徴とする車載器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載器において、
前記車載器ホルダには、前記車両の種類に応じて物理的形状が区別可能な車種識別形状部が設けられており、
前記車載器本体の前記正常装着検知手段は、前記車載器本体が前記車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、前記車載器ホルダの前記車種識形状部の物理的形状に基づいて前記車両の種類を検知可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項３】
請求項２に記載の車載器において、
前記車種識別形状部は、所定数の凸部の有無の組み合わせによって車種を識別可能に構成されており、
前記車載器本体の前記正常装着検知手段は、前記車種識別形状部の凸部が存在し得る位置に対応する位置にそれぞれプッシュスイッチを有しており、そのプッシュスイッチのオン・オフの組み合わせによって前記車両の種類を検知可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項４】
請求項１に記載の車載器において、
前記車載器ホルダには、前記車両の種類に応じて磁界発生パターンが区別可能な磁界発生源が設けられており、
前記車載器本体の前記正常装着検知手段は、前記車載器本体が前記車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、前記車載器ホルダの前記磁界発生源から発生される磁界パターンに基づいて前記車両の種類を検知可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項５】
請求項４に記載の車載器において、
前記磁界発生源は、所定数のマグネットの有無の組み合わせによって車種を識別可能に構成されており、
前記車載器本体の前記正常装着検知手段は、前記磁界発生源のマグネットが存在し得る位置に対応する位置にそれぞれ磁界検知手段を有しており、その磁界検知手段の磁界検知有無の組み合わせによって前記車両の種類を検知可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項６】
請求項１に記載の車載器において、
前記車載器本体の記憶手段に記憶される車両情報には、車両をユニークに識別可能な車両識別情報が含まれており、
前記車載器ホルダには、前記車両識別情報を記憶しており、その車両識別情報を外部に無線送信可能なＲＦタグが取り付けられており、
前記車載器本体の前記正常装着検知手段は、前記車載器本体が前記車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、前記車載器ホルダの前記ＲＦタグに記憶された前記車両識別情報を受信可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の車載器において、
前記車載器本体は、報知手段を有しており、前記制御手段は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに車載器本体が装着されたことが前記正常装着検知手段によって検知された場合には、前記報知手段を介してその旨を報知すること
を特徴とする車載器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の車載器において、
前記車載器本体は、報知手段を有しており、前記制御手段は、前記車載器ホルダに前記車載器本体が装着されたが本来装着されるべき車載器本体でないことが前記正常装着検知手段によって検知された場合には、前記報知手段を介してその旨を報知すること
を特徴とする車載器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の車載器において、
前記車載器本体は、駆動電源を内蔵していると共に、その駆動電源からの電力供給の有無を切り替えるプッシュスイッチを有しており、
前記車載器本体が前記車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、前記車載器ホルダに前記プッシュスイッチが当接して押下され、前記電力供給を開始するよう構成されていること
を特徴とする車載器。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の車載器において、
前記車載器本体は、外部の情報書き込み装置から無線送信された前記料金決済用情報や車両情報を前記無線通信手段を介して受信した場合、前記制御手段がその受信した情報を前記記憶手段に登録可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れかに記載の車載器において、
前記車載器本体は、外部の情報書き込み装置と有線結合するためのコネクタを備えており、そのコネクタを介して有線結合された前記情報書き込み装置から前記料金決済用情報や車両情報を前記無線通信手段を取得した場合、前記制御手段がその取得した情報を前記記憶手段に登録可能であること
を特徴とする車載器。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の車載器において、
前記車載器ホルダは二輪車に固定されることを特徴とする車載器。
【請求項１３】
少なくとも制御手段を有する車載器本体と、車両に固定されると共に前記車載器本体を着脱可能に保持する車載器ホルダとを備え、
前記車載器本体は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに装着されたか否かを検知するための正常装着検知手段を備え、前記制御手段は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに装着されたことが前記正常装着検知手段によって検知された場合にのみ、車載器本体の処理を実行すること
を特徴とする車載器。
【請求項１４】
各種制御を実行する本体側制御手段、本体側通信手段、所定の識別情報を記憶している本体側記憶手段を有する車載器本体と、
車両に固定されると共に前記車載器本体を着脱可能に保持し、且つ各種制御を実行するホルダ側制御手段、ホルダ側通信手段、所定の識別情報を記憶しているホルダ側記憶手段、前記車載器本体が装着されたか否かを検知するための装着検知手段を有する車載器ホルダとを備え、
前記車載器本体が作動するための電源を前記車載器ホルダから供給するよう構成されており、
前記ホルダ側制御手段は、
前記車載器本体が装着されたことが前記装着検知手段によって検知された場合に前記車載器本体への電源供給を開始し、
前記本体側通信手段と前記ホルダ側通信手段を介して行われた、前記ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と前記本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果に基づき、正当であると判定された場合には前記車載器本体への電源供給を継続し、正当でないと判定された場合には前記車載器本体への電源供給を停止すること
を特徴とする車載器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車載器において、
前記車載器本体は、利用者へ報知するための報知手段を有し、
前記本体側制御手段は、前記本体側通信手段と前記ホルダ側通信手段を介して行われた、前記ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と前記本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果に基づき、正当でないと判定された場合には、前記報知手段を介して車載器本体が利用不可である旨を報知すること
を特徴とする車載器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の車載器において、
前記車載器本体または車載器ホルダの何れか一方は、利用者からのパスワード入力を受け付けるパスワード受付手段を有し、
前記本体側記憶手段または前記ホルダ側記憶手段の内で前記パスワード受付手段を有しない側の機器に存在する記憶手段は、パスワードを記憶しており、
前記ホルダ側制御手段は、
前記車載器本体が装着されたことが前記装着検知手段によって検知された場合に前記車載器本体への電源供給を開始し、
前記本体側通信手段と前記ホルダ側通信手段を介して行われた、前記ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と前記本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果、及びパスワード受付手段によって受け付けたパスワードと前記本体側記憶手段または前記ホルダ側記憶手段ホルダ側記憶手段に記憶されたパスワードとの照合による正当性判定結果に基づき、前記識別情報が正当且つ前記パスワードが正当であると判定された場合には前記車載器本体への電源供給を継続し、何れか一方でも正当でないと判定された場合には前記車載器本体への電源供給を停止すること
を特徴とする車載器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の車載器において、
前記車載器本体は、利用者へ報知するための報知手段を有し、
前記本体側制御手段は、前記本体側通信手段と前記ホルダ側通信手段を介して行われた、前記ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と前記本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果、及びパスワード受付手段によって受け付けたパスワードと前記本体側記憶手段または前記ホルダ側記憶手段に記憶されたパスワードとの照合による正当性判定結果に基づき、前記識別情報または前記パスワードの何れか一方でも正当でないと判定された場合には、前記報知手段を介して車載器本体が利用不可である旨を報知すること
を特徴とする車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えばＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection system：自動料金収受システム）において使用される車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本国内のＥＴＣシステムは、路上に設置された路上装置と双方向無線通信により料金収受を行うＥＴＣ車載器とそれを決済するための料金決済用情報が記憶されたＩＣカード（いわゆるＥＴＣカード）とで構成されている（例えば特許文献１参照。）。このようにＥＴＣカードを使用するタイプを２ピースタイプという。車載器本体とＥＴＣカードとを別々に備える構成とするのは、料金決済用情報が車載器本体と共に盗まれて、盗まれた料金決済用情報を他人が悪用して通行料金決済を不正に行うのを防ぐためである。つまり、車載器本体に料金決済用情報を常時記憶する構成では、車載器本体を盗んだ者が料金決済用情報を悪用して不正に通行料金決済を行うことが可能となってしまうため、ＥＴＣカードを使用しないと車載器本体が使用できないようしたのである。
【０００３】
このような車載器本体とＥＴＣカードを別体とする構造の２ピースタイプの車載器では、車載器本体にＥＴＣカードを装着するためのカード挿入口を備える必要があるため、開口したカード挿入口から車載器本体の内部に塵や埃などの異物が浸入し易くなり、異物の侵入によって車載器本体の故障を招来する可能性が相対的に高くなるという問題がある。とりわけ、二輪車に搭載したＥＴＣ車載器は、屋外に露出された状態となるため、塵や埃に加えて雨水などがカード挿入口から車載器本体部の内部に浸入し易くなり、上述した異物侵入による故障の発生確率が更に高くなる。
【０００４】
そこで、このような異物の侵入による故障の防止策としては、開口部となるカード挿入口を設けることなく車載器本体を構成することが考えられる。このようにＥＴＣカードを使用しないタイプを１ピースタイプという。
【０００５】
上述のように、この１ピースタイプの場合には、車載器本体の内部に料金決済用情報を予め記憶しておく必要がある。そのため、このような構成の車載器本体を取り外し不可能な状態で車両に固定した場合には、車載器本体および料金決済用情報が常に車両に備えられることになるため、車載器本体と共に料金決済用情報が盗難に遭う可能性が高くなり、料金決済用情報による被害が発生する虞がある。
【０００６】
これに対しては、車載器本体を車両に対して取り外し不可能な状態で固定するのではなく、車載器本体を車両に対して着脱可能に構成するとよい。そして、車両の駐車時には、所有者が車載器本体を車両から取り外して持ち運ぶことで、車載器本体の盗難を防止すると共に、料金決済用情報の不正使用を防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−９９７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このように車載器本体を車両から着脱可能に構成すると、次のような問題が生じる。
（１）現行のＥＴＣシステムでは車種に応じて料金が異なるが、路上装置は、車載器本体に記憶されている車両情報が路上機側に送信されることで、この車種を判断する。上述のように車載器本体が容易に着脱可能であれば、例えば料金が相対的に低い車種の車両情報が記憶されている車載器本体を、料金が相対的に高い車種の車両に装着するという不正使用が考えられる。例えば現行の高速道路の車種区分は、特大車・大型車・中型車・普通車・軽自動車等と５種類の区分となっているが、一つの事業者が特大車と軽自動車を所有している場合、軽自動車用にセットアップした車載器本体を大型トラックなどの特大車に搭載して使用すれば、相対的に低い料金しか支払わなくても済んでしまう。また、一般家庭であっても、普通車と軽自動車等を両方持っている場合に、やはり軽自動車用にセットアップした車載器本体を普通車に搭載して使用するという不正使用が可能となる。そのような不正使用はＥＴＣシステムの運用事業者にとって経済的不利益を蒙ってしまうため、防止しなくてはならないことである。
【０００８】
（２）また、車載器本体が容易に着脱可能であるため、ユーザがその車載器本体を適切に管理していればよいが、例えば車両に搭載したまま放置して車載器本体が盗難に遭ってしまう可能性もある。そして、それが不正使用されるとユーザにとっても経済的な不利益を蒙ってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、車両に対して着脱可能な車載器における不正使用を防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る車載器は、ＥＴＣシステムにおいて使用される車載器であって、少なくとも制御手段（実施形態ではＣＰＵ１２：なお、この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄において説明した構成要素を括弧内に示すが、この記載によって特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。）、無線通信手段（実施形態では無線部１０）、記憶手段（実施形態ではＳＡＭ１３及びメモリ１４）を有する車載器本体（２）と、車両に固定されると共に車載器本体を着脱可能に保持する車載器ホルダ（３）とを備えている。車載器本体の記憶手段は、少なくともユーザの個人情報に基づいて生成された料金決済用情報及び車載器を搭載予定の車両及びユーザに関する情報（車両情報）を記憶可能である。記憶手段が料金決済用情報及び車両情報を記憶していれば従来のＥＴＣカードは使用せずにＥＴＣシステムを利用できるため、カード挿入口を設ける必要がなく、異物侵入による故障の防止の面で有利である。また、車載器本体は車載器ホルダに着脱可能に保持されているため、ユーザは車載器本体を使用する場合にのみ車載器ホルダに装着すればよく、例えば車両を使用しない場合にはその車載器本体を車載器ホルダから取り外して管理しておくことができる。
【００１１】
しかしながら、このような基本的な利点を有する反面、上記「発明が解決しようとする課題」にて説明したように、料金が相対的に低い車種の車両情報が記憶されている車載器本体を料金が相対的に高い車種の車両に装着するという不正使用や、車載器本体が盗難に遭って不正使用されるという問題がある。そのような不正使用を防止するため、本発明の車載器は次のような工夫が施されている。つまり、車載器本体は、本来装着されるべき前記車載器ホルダに装着されたか否かを検知するための正常装着検知手段（実施形態では車種検知部１５及びＣＰＵ１２）を備えており、制御手段は、本来装着されるべき車載器ホルダに装着されたことが正常装着検知手段によって検知された場合にのみ、料金決済用情報や車両情報を用いた車載器本体の処理を実行するのである。
【００１２】
このように、本発明の車載器によれば、車載器本体が本来装着されるべき車載器ホルダに装着されていない場合には、料金決済用情報や車両情報を用いた車載器本体の処理が実行できなくなっているため、上述した不正使用を防止の観点で有効である。
【００１３】
ところで、上述したように、不正使用としては正規ユーザによる不正使用と第三者による不正使用が考えられる。正規ユーザによる不正使用の場合には、上述のように、料金が相対的に低い車種の車両情報が記憶されている車載器本体を料金が相対的に高い車種の車両に装着するという不正使用である。したがって、このような不正使用を防止する観点からは、正常装着検知手段が車種の区別を検知できればよい。その検知手法についていくつか説明する。
【００１４】
例えば、請求項２に示すように物理的形状に基づいて車種を検知することが考えられる。つまり、車載器ホルダには、車両の種類に応じて物理的形状が区別可能な車種識別形状部（実施形態では車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）を設けておく。そして、車載器本体の正常装着検知手段は、車載器本体が車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、車載器ホルダの車種識別形状部の物理的形状に基づいて車両の種類を検知する。具体的には、例えば請求項３に示すようなプッシュスイッチ（実施形態では車種検知部１５の有するＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３）を用いることが考えられる。つまり、車種識別形状部を、所定数の凸部の有無の組み合わせによって車種を識別可能に構成しておく。そして、車載器本体の正常装着検知手段は、車種識別形状部の凸部が存在し得る位置に対応する位置にそれぞれプッシュスイッチを有しており、そのプッシュスイッチのオン・オフの組み合わせによって車両の種類を検知するのである。例えば凸部が存在し得る位置として３箇所準備し、その位置に対応してプッシュスイッチを設けておく。車載器本体を車載器ホルダに装着すると、凸部が存在する場合、その凸部によってプッシュスイッチが押下される。したがって、凸部が１個〜３個存在する位置の組み合わせによって３つのプッシュスイッチのオン・オフの組み合わせは全部で７通り考えられ、最大７つの車種まで区別できる（実施形態では図１（ｂ）参照）。なお、「最大７つの車種まで区別できる」という意味は、凸部が零個（０個）の場合にはプッシュスイッチが全てオフとなるが、それでは装着したのか否かが不明なので、それを除いて７種類という意味である。もちろん、凸部が存在し得る位置及びプッシュスイッチの数に応じて区別可能な車種は増減可能である。
【００１５】
また、請求項４に示すように、非接触で検知する手法も考えられる。つまり、車載器ホルダには、車両の種類に応じて磁界発生パターンが区別可能な磁界発生源を設けておく。そして、車載器本体の前記正常装着検知手段は、車載器本体が車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、車載器ホルダの磁界発生源から発生される磁界パターンに基づいて車両の種類を検知するのである。具体的には請求項５に示すようなマグネットの有無で検知することが考えられる。つまり、磁界発生源を、所定数のマグネットの有無の組み合わせによって車種を識別可能に構成しておく。そして、車載器本体の正常装着検知手段は、磁界発生源のマグネットが存在し得る位置に対応する位置にそれぞれ磁界検知手段を有しており、その磁界検知手段の磁界検知有無の組み合わせによって車両の種類を検知するのである。これは、基本的な考え方は請求項３に示す凸部とプッシュスイッチの組み合わせの場合と同じであり、それを非接触で検知するためにマグネットを用いたのである。したがって、例えばマグネットが存在し得る位置として３箇所準備し、その位置に対応して磁界検知手段を設けておけば、磁界の有無の組み合わせは全部で７通り考えられ、最大７つの車種まで区別できる。
【００１６】
一方、第三者による不正使用の場合には、車種の区別だけでは有効に不正使用を防止することが困難である。同じ車種の車両に搭載して不正使用された場合には対応できないからである。したがって、このような不正使用を防止する観点からは、本来搭載されるべき車両なのか否かを検知できなくてはならない。その検知手法について説明する。
【００１７】
例えば、請求項６に示すようにＲＦタグを用いて検知することが考えられる。つまり、車載器本体の記憶手段に記憶される車両情報に、車両をユニークに識別可能な車両識別情報を含めておく。この車両識別情報としては、例えば登録番号（いわゆる車両ナンバー）を用いることが考えられる。一方、車載器ホルダにはＲＦタグを取り付ける。このＲＦタグは、車両識別情報を記憶しており、その車両識別情報を外部に無線送信可能である。そして車載器本体の正常装着検知手段は、車載器本体が車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、車載器ホルダのＲＦタグに記憶された車両識別情報を受信する。この受信した車両識別情報を記憶手段に記憶されている車両情報中の車両識別情報と比較して一致するか否かによって、正常装着を検知すればよい。なお、この車両識別情報の一致の有無を判断する機能は、正常装着検知手段が備えていても良いし、制御手段が備えていてもよい。
【００１８】
ところで、車載器本体が車載器ホルダに正常装着されたか否かについては、ユーザも認識できた方が好ましい。そこで、請求項７に示すように、正常装着された旨を報知するようにしてもよい。つまり、車載器本体が報知手段を有しており、制御手段は、本来装着されるべき車載器ホルダに車載器本体が装着されたことが正常装着検知手段によって検知された場合には、報知手段を介してその旨を報知するのである。この報知は、例えばＬＥＤを点灯させるような簡単な報知であってもよいし、ディスプレイに「正常装着」といった文字にて表示するような報知であってもよい。もちろん、音声にて報知してもよい。
【００１９】
また、請求項８に示すように、車載器本体が装着はされたが、それが本来装着されるべき車載器本体ではない旨を報知するようにしてもよい。つまり、車載器本体が報知手段を有しており、制御手段は、車載器ホルダに車載器本体が装着されたが本来装着されるべき車載器本体でないことが正常装着検知手段によって検知された場合には、報知手段を介してその旨を報知するのである。
【００２０】
これらの報知は正規ユーザに対するものであり、請求項７の場合には、主に本来の装着位置に適切に装着していないことをユーザに気づかせるための報知である。つまり、ユーザは自分で装着したつもりになっていても、報知手段によって正常に装着された旨が報知されていなければ、適切な位置に装着をしていないことをユーザは認識できる。
【００２１】
一方、請求項８の場合には、主に過誤によって本来装着すべきでない車載器本体を装着した場合に、それを気づかせるための報知である。例えば、普通車用の車載器本体と軽自動車等用の車載器本体を両方所有する正規ユーザが、使用する車載器本体を間違って車載器ホルダに装着した場合などに有効である。この場合は、適切な装着位置に装着はしているが、本来装着すべきでない車載器本体を装着している状態なので、その旨を報知すれば、ユーザは本来装着すべき車載器本体を装着し直すことができる。
【００２２】
本発明の車載器においては、その駆動電源は例えば車載器ホルダ側から供給されるような構成としてもよいが、請求項９に示すように、車載器本体が駆動電源を内蔵していてもよい。このように駆動電源を内蔵している場合に、電力供給の有無を手動スイッチにて切り替える構成とすると、手動スイッチの切り替えを忘れ、使用しないのに電力供給が継続している状態が続いてしまう可能性がある。このような問題に対しては、使用する場合にのみ自動的に電力供給されるような工夫が望ましい。そこで、車載器本体に、駆動電源からの電力供給の有無を切り替えるプッシュスイッチを持たせる。そして、車載器本体が車載器ホルダの所定の装着位置に装着された場合、車載器ホルダにプッシュスイッチが当接して押下され、電力供給を開始するよう構成する。具体的には、車載器ホルダに凸部を設けておき、所定の装着位置においてプッシュスイッチを押下するようにしてもよいし、あるはプッシュスイッチ側に凸部を設け、所定の装着位置において車載器ホルダ側の壁に当接してプッシュスイッチを押下するような構成としてもよい。
【００２３】
なお、このような車載器においては、車載器本体の記憶手段に料金決済用情報や車両情報を後から書き込むようにしておくことが好ましい。そのようにすれば、これらの情報が書き込まれていない車載器本体を例えばカード会社やセットアップ店に流通させ、そこで料金決済用情報や車両情報を書き込めば、運用上便利だからである。その場合、例えば請求項１０や請求項１１に示すような車載器本体とすることが考えられる。
【００２４】
つまり、請求項１０に示す車載器本体は、外部の情報書き込み装置から無線送信された料金決済用情報や車両情報を無線通信手段を介して受信した場合、制御手段がその受信した情報を記憶手段に登録する。また、請求項１１に示す車載器本体は、外部の情報書き込み装置と有線結合するためのコネクタを備えており、そのコネクタを介して有線結合された情報書き込み装置から料金決済用情報や車両情報を取得した場合、制御手段がその取得した情報を記憶手段に登録する。
【００２５】
このようにすれば、車載器本体にカード挿入口がなくても情報の書き込みが実現でき、上述した異物侵入による故障の防止という利点を維持できる。
本発明の車載器の用途は四輪車、二輪車といった区別は特になくいずれにも適用できるが、特に二輪車に適用した場合には、次の点で有利である。つまり、二輪車に搭載した場合には、車載器が外部に露出した位置に装着されるため、車内に搭載可能な四輪車に搭載する場合に比べて駐車時に盗難に遭う確率が高くなる。それに対して、請求項１２に示すように車載器ホルダを二輪車に固定して、二輪車に搭載したとしても、車載器本体は車載器ホルダから取り外して持ち運ぶことができ、盗難を防止できる。つまり、二輪車に搭載することを前提とすれば、盗難防止の点でより有効である。
【００２６】
なお、以上の説明はＥＴＣシステムに用いる車載器に関して説明したが、少なくとも制御手段を有する車載器本体と、車両に固定されると共に車載器本体を着脱可能に保持する車載器ホルダとを備え、車載器本体が、本来装着されるべき車載器ホルダに装着されたか否かを検知するための正常装着検知手段を備え、制御手段が、本来装着されるべき車載器ホルダに装着されたことが正常装着検知手段によって検知された場合にのみ、車載器本体の処理を実行するよう構成した車載器として実現してもよい。ＥＴＣシステムに用いる車載器の場合には、料金決済用情報や車両情報など社会的に重要な情報が記憶されている。そのため、それが悪用されることを防止したり、料金徴収側としては適正な料金徴収を実現する必要性が高い。しかし、他の車載器であっても、それが本体装着されるべき車両以外に装着されて使用されることで種々の問題が発生することも考えられる。したがって、本来装着されるべき車載器ホルダに装着されていなければ車載器本体の処理を実行させないようにすることは、有効な対処である。
【００２７】
ところで、車載器本体にて各種処理を実行するには当然ながら電源供給される必要がある。この際、車載器ホルダから車載器本体へ電源供給する構成であれば、車載器本体単独で使用することができず、不正使用防止の観点からは好ましい。しかしながら、このような構成であっても、車載器ホルダへ車載器本体を装着した状態で電源供給が継続されてしまうと、不正使用を招来してしまうこととなる。
【００２８】
その場合、例えば請求項１４に示すような車載器とすることが考えられる。
つまり、請求項１４に示す車載器（別実施形態ではＥＴＣ車載器１０１。以下同様に別実施形態における構成要素の符号を括弧内に示す。）は、各種制御を実行する本体側制御手段（１１２）、本体側通信手段（１１０）、所定の識別情報を記憶している本体側記憶手段（１１３，１１４）を有する車載器本体（１０２）と、車両に固定されると共に前記車載器本体（１０２）を着脱可能に保持し、且つ各種制御を実行するホルダ側制御手段（２１２）、ホルダ側通信手段（２１０）、所定の識別情報（別実施形態においてはホルダＩＤ）を記憶しているホルダ側記憶手段（２１４）、車載器本体が装着されたか否かを検知するための装着検知手段（２１５）を有する車載器ホルダ（１０３）とを備え、車載器本体（１０２）が作動するための電源を車載器ホルダ（１０３）から供給するよう構成されている。そして、ホルダ側制御手段は、車載器本体が装着されたことが装着検知手段によって検知された場合に車載器本体への電源供給を開始し、本体側通信手段とホルダ側通信手段を介して行われた、ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果に基づき、正当であると判定された場合には車載器本体への電源供給を継続し、正当でないと判定された場合には車載器本体への電源供給を停止する。
【００２９】
このようにすることで、一旦電源供給を開始しても、識別情報による照合によって正当でないと判定された場合には車載器本体への電源供給が停止されるため、不正使用を防止することができる。
【００３０】
なお、本体側通信手段及びホルダ側通信手段に関しては、例えば無線通信手段であっても有線通信手段であってもよい。但し、本発明の車載器を、例えばＥＴＣ車載器などに適用する場合であれば、有料道路の料金所などに設置された路上装置との間で無線通信をする必要があるため、元々車載器本体が無線通信手段を備えることとなる。したがって、車載器本体側と車載器ホルダ側との通信に関しても無線通信によって実現するようにすれば、車載器本体は、車載器本体が有する同じ無線通信手段を介して、外部との通信及び車載器ホルダとの通信を行うことができる。
【００３１】
また、このように車載器本体への電源供給が停止されると車載器本体は使用できなくなるが、その旨を車載器本体にて報知するようにしてもよい。その場合、請求項１５に示すように、車載器本体（１０２）が利用者へ報知するための報知手段（１１８，１１９）を有しており、本体側制御手段が次のような制御を実行する。つまり、本体側通信手段とホルダ側通信手段を介して行われた、ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果に基づき、正当でないと判定された場合には、報知手段を介して車載器本体が利用不可である旨を報知するのである。この報知手段は音声にて報知しても良いし表示して報知してもよい。報知タイミングとしては次の点に留意する必要がある。つまり、車載器本体への電源供給が停止されると車載器本体は使用できなくなるため、電源供給が停止される前に報知を行う必要がある。
【００３２】
盗難等によって不正に取得した者が使用する場合には上記のような報知は不要であるが、正規ユーザであっても、誤って他人の車載器本体を自車の車載器ホルダに装着してしまうことも想定される。したがって、誤って装着している旨をユーザに報知すれば、ユーザがその旨を認識することができる。
【００３３】
車載器本体だけが盗難された場合であれば、上記のような識別情報の照合による正当性判断で対応できるが、車載器ホルダと車載器本体がセットで盗難されてしまうと、上記識別情報の照合だけでは不正使用を回避できない。そこで、請求項１６に示すようにパスワード照合も加重することが考えられる。
【００３４】
つまり、請求項１６に示す車載器は、請求項１４に記載の車載器において、車載器本体または車載器ホルダの何れか一方が、利用者からのパスワード入力を受け付けるパスワード受付手段（２１７）を有している。そして、本体側記憶手段またはホルダ側記憶手段の内でパスワード受付手段を有しない側の機器に存在する記憶手段がパスワードを記憶している。さらにホルダ側制御手段が、次のような制御を実行する。つまり、車載器本体が装着されたことが装着検知手段によって検知された場合に車載器本体への電源供給を開始し、本体側通信手段とホルダ側通信手段を介して行われた、ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果、及びパスワード受付手段によって受け付けたパスワードと本体側記憶手段またはホルダ側記憶手段ホルダ側記憶手段に記憶されたパスワードとの照合による正当性判定結果に基づき、識別情報が正当且つパスワードが正当であると判定された場合には車載器本体への電源供給を継続し、何れか一方でも正当でないと判定された場合には車載器本体への電源供給を停止するのである。
【００３５】
このようにすれば、仮に車載器ホルダと車載器本体がセットで盗難されたとしても、パスワードを入力しない限り電源供給が停止されるため、不正使用をより適切に防止することができる。
【００３６】
なお、この場合も、車載器本体への電源供給が停止されて車載器本体が使用できなくなる旨を車載器本体にて報知するようにしてもよい。その場合、請求項１７に示すように、車載器本体が利用者へ報知するための報知手段（１１８，１１９）を有し、本体側制御手段が次のような制御を実行する。つまり、本体側通信手段とホルダ側通信手段を介して行われた、ホルダ側記憶手段に記憶された識別情報と本体側記憶手段に記憶された識別情報との照合による正当性判定結果、及びパスワード受付手段によって受け付けたパスワードと本体側記憶手段またはホルダ側記憶手段に記憶されたパスワードとの照合による正当性判定結果に基づき、識別情報またはパスワードの何れか一方でも正当でないと判定された場合には、報知手段を介して車載器本体が利用不可である旨を報知するのである。
【００３７】
なお、上述した状況及び問題は、ＥＴＣシステムを利用した有料道路の通行料金の決済のみに限らず、クレジットカードやプリペイドカード、その他のＩＣカードを利用してドライブスルーでの買物、ガソリンスタンド、有料駐車場等の料金の精算を車載器と路上装置間の双方向通信によって電子的に行うような自動料金決済システムであれば同様に発生する。したがって、車載器の適用先としてはＥＴＣ車載器だけでなく、その他のシステムにおける車載器にも当然ながら適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００３９】
［ＥＴＣ車載器１の説明］
本実施形態のＥＴＣ車載器１について、図１及び図２を参照して説明する。図１（ａ）は、ＥＴＣ車載器１を構成する車載器本体２と車載器ホルダ３の概略構成を示す説明図、図２（ａ）は車載器本体２の電気的構成を示す説明図である。
【００４０】
図１（ａ）に示すように、ＥＴＣ車載器１は、一定の厚みを有する略板状形状の車載器本体２と、車載器本体２を着脱可能に保持する車載器ホルダ３とから構成されている。車載器ホルダ３は、車載器本体２を着脱可能な内部空間を有する形状に構成されていると共に図示しない車両に固定されており、車載器本体２を車両に設置するためのものである。
【００４１】
（車載器ホルダ３の説明）
車載器ホルダ３の内底面（車載器本体２を挿入した場合に車載器本体２の先端が当接する内部の面）３ａには、複数の凸部が設けられている。その内の一つは電源用凸部３１であり、他は車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃである。なお、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは少なくとも何れか一つが存在し、３つとも存在する場合もある。これは車種毎に決められており、それぞれ所定位置に設けられる。なお、本実施形態では、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃと車種との関係は以下の通りである。
【００４２】
普通車…３つの車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが全て存在
大型車…２つの車種検知用凸部３２ｂ，３２ｃのみ存在
特大車…２つの車種検知用凸部３２ａ，３２ｃのみ存在
中型車…１つの車種検知用凸部３２ｃのみ存在
軽自動車…２つの車種検知用凸部３２ａ，３２ｂのみ存在
軽車両…１つの車種検知用凸部３２ｂのみ存在
二輪車…１つの車種検知用凸部３２ａのみ存在
また、車載器ホルダ３の内側面（車載器本体２を挿入した場合に車載器本体２の側面が当接する内部の面）３ｂの間隔は車載器本体２の幅とほぼ等しくされており、両方の側部の自由端には係止爪３５が設けられている。この係止爪３５は相互に内側に突出しており、車載器本体２の両側面に設けられた係止溝２５に係合可能な形状である。そして、車載器本体２の先端が車載器ホルダ３の内底面３ａに当接した際、係止爪３５が車載器本体２の係止溝２５と対応する位置となるように、係止爪３５及び係止溝２５のそれぞれの位置が設定されている。さらに、車載器ホルダ３の側部は可撓性があり、且つ撓んだ場合に元の状態に戻ろうとする弾性を有している。
【００４３】
そのため、車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入する場合には、両側の係止爪３５の間隔を広げるようにして挿入し、車載器本体２の先端が車載器ホルダ３の内底面３ａに当接した場合には、車載器ホルダ３の係止爪３５が車載器本体２の係止溝２５に引っ掛かる（つまり係止）。これによって、車載器本体２は車載器ホルダ３に保持されることとなる。なお、車載器本体２を車載器ホルダ３から引き抜こうとすると、車載器本体２の係止溝２５が車載器ホルダ３の係止爪３５から外れる。このように、車載器本体２と車載器ホルダ３とは着脱可能な構成となっている。
【００４４】
（車載器本体２の説明）
車載器本体２の側面には上述した係止溝２５が形成されている。また、車載器本体２の先端部（つまり車載器ホルダ３へ挿入した場合に車載器ホルダ３の内底面３ａに当接する部分）には、４つの貫通孔が形成されている。その内の一つは電源用貫通孔４１であり、他は車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃである。これら電源用貫通孔４１及び車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ車載器ホルダ３側の電源用凸部３１及び車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃと対応する位置、すなわち車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入した場合に電源用凸部３１及び車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが車載器本体２内へ進入することを妨げないような位置に形成されている。なお、上述した車載器ホルダ３側の車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは車種によっては何れか一つしか存在しない場合もあるが、この車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃは常に３つとも存在する。
【００４５】
また、車載器本体２の内部には電源用貫通孔４１及び車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃに対応する位置にそれぞれプッシュスイッチが設けられている。電源用貫通孔４１に対応する位置には電源スイッチ２１が設けられ、車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃに対応する位置には車種検知部１５の有する３つのプッシュスイッチであるＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３が設けられている。そして、車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入し、車載器本体２の先端部を車載器ホルダ３の内底面３ａに当接させた場合には、電源用凸部３１が電源用貫通孔４１から進入して電源スイッチ２１を押してオンさせ、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃから進入して車種検知部１５の有する３つのプッシュスイッチであるＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を押してオンさせることができるように構成されている。なお、車種検知部１５は、ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３がオフの場合にはローレベル（Ｌ）、オンの場合にはハイレベル（Ｈ）の車種検知信号を出力できるように構成されている。上述したように、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは車種によって存在有無が設定されている。したがって、車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入し、車載器本体２の先端部を車載器ホルダ３の内底面３ａに当接させた状態でのＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の車種検知信号（Ｈ／Ｌ）の組み合わせによって車種を識別できることとなる。具体的には、図１（ｂ）においても整理して示したが、下記のような関係となる。
【００４６】
ＳＷ１がＨ，ＳＷ２がＨ，ＳＷ３がＨ…普通車
ＳＷ１がＬ，ＳＷ２がＨ，ＳＷ３がＨ…大型車
ＳＷ１がＨ，ＳＷ２がＬ，ＳＷ３がＨ…特大車
ＳＷ１がＬ，ＳＷ２がＬ，ＳＷ３がＨ…中型車
ＳＷ１がＨ，ＳＷ２がＨ，ＳＷ３がＬ…軽自動車
ＳＷ１がＬ，ＳＷ２がＨ，ＳＷ３がＬ…軽車両
ＳＷ１がＨ，ＳＷ２がＬ，ＳＷ３がＬ…二輪車
なお、車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは少なくとも何れか一つが存在するとしたのは、このような凸部が零個（０個）の場合にはＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３が全てオフとなるが、それでは装着したのか否かが不明なので、それを除いて７種類という意味である。
【００４７】
次に、車載器本体２の電気的構成について、図２（ａ）を参照して説明する。
車載器本体２は、図２（ａ）に示すように、無線部１０、制御処理部１１、ＣＰＵ１２、セキュリティアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）１３、メモリ１４、車種検知部１５、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６、スイッチ群１７、表示部１８、音声出力部１９、電源回路２０、電源スイッチ２１を備えている。
【００４８】
無線部１０は、周知の通信回路及びアンテナによって構成されている。そして、例えば有料道路の料金所などに設置された路上装置との間で実行される自動料金収受処理のための無線通信に用いられる。また、後述するセットアップ店に設置される情報書き込み装置５０（図２（ｂ）参照）から送信される料金決済用情報やセットアップ情報を受信するためにも用いられる。
【００４９】
制御処理部１１は、無線部１０にて受信した受信信号を信号処理によって受信データに変換したり、送信データを信号処理によって送信信号へ変換するためのものである。
ＣＰＵ１２は、周知の演算器と同様に構成され、送受信データやＳＡＭ１３から読み出したデータ等を基にして演算処理を行い、ＥＴＣ車載器の初期設定処理（料金決済用情報やセットアップ情報の書き込み処理）やＥＴＣシステムにおける料金収受処理等を実行する。
【００５０】
ＳＡＭ１３及びメモリ１４は、本発明における記憶手段に相当する機能を有している。
車種検知部１５については既に説明したが、３つのプッシュスイッチであるＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を有しており、車載器ホルダ３の内底面３ａに設けられた車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃによって押されてオン状態となるとＨレベルの信号を出力し、押されておらずオフ状態の場合はＬレベルの信号を出力する。このレベル信号の組み合わせに基づいてＣＰＵ１２が車種を判断する。
【００５１】
外部Ｉ／Ｆ１６は、外部機器との間でのデータのやりとりをするためのインタフェースであり、例えば車載器本体２がコネクタを有している場合、そのコネクタを介して外部機器と有線接続し、外部機器との間において有線でデータの送受信をする場合などに用いられる。
【００５２】
スイッチ群１７は、ユーザが各種操作指示やデータ入力するために用いられるものである。また、表示部１８及び音声出力部１９は、機器の状態やＥＴＣシステムにおける料金決済などの情報をユーザに報知するためのものである。
【００５３】
電源回路２０は例えば一次電池（ボタン型電池等）や、外部から充電可能な二次電池を有し、電圧制御や電流分配を行って車載器本体２各部への電力供給を行うためのものである。
【００５４】
そして、車載器本体２、例えば合成樹脂等をモールド形成した筐体に、上述した各構成、すなわち無線部１０、制御処理部１１、ＣＰＵ１２、ＳＡＭ１３、メモリ１４、車種検知部１５、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６、スイッチ群１７、表示部１８、音声出力部１９、電源回路２０、電源スイッチ２１を内蔵しており、基本的に密閉状態とされている。「基本的に」と説明したのは、上述した電源用貫通孔４１及び車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃ部分については外部と連通しているからである。但し、この部分についても例えば薄膜を張ることで、電源用凸部３１や車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが電源スイッチ２１や車種検知部１５のプッシュスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を押すことができるようにしながら、電源用貫通孔４１及び車種検知用貫通孔４２ａ，４２ｂ，４２ｃから車載器本体２内部へ雨・水、塵・埃等が侵入しないようにしてもよい。このようにすれば、ＥＴＣ車載器１を二輪車に搭載する場合、つまり車載器ホルダ３を二輪車に固定し、そこに車載器本体２を取り付けて使用するような場合など、ＥＴＣ車載器１が直接外部環境に晒される状態で使用されても、従来のＥＴＣ車載器のようなカードスロットを有さないため、カード挿入口から車載器内部への雨・水、塵・埃等の侵入を防止できる。また、従来のＥＴＣ車載器のようにＥＴＣカードをカードスロットへ挿入する場合には両者の間で電気的接点が存在するため、振動の影響によって電気的接点の接触不良が発生する可能性があったが、本実施形態のＥＴＣ車載器１の場合にはそのような電気的接点が存在しないため対振動性の面でも有利である。二輪車の車体にこのＥＴＣ車載器１を搭載した場合は、四輪車に搭載した場合に比べて振動が大きくなると考えられるが、上述のように対振動性の面で有利であるため、特に二輪車用に適している。
【００５５】
（車載器本体２への情報書き込みの説明）
このように本実施形態の車載器本体２においては、ＥＴＣシステムを利用する際に従来のようなＥＴＣカードを使用しない。いわば「カードレス」のＥＴＣ車載器１として実現することができる。そのためには、ＥＴＣシステムで提供されるサービスを利用可能とするための情報（以下、必要に応じて登録用情報とも称す。）を予めＳＡＭ１３及びメモリ１４に書き込んでおく必要がある。この登録用情報は、セットアップ情報や料金決済用情報等である。この登録用情報の書き込みに関して説明する。
【００５６】
登録用情報の書き込みは、例えばカーディーラーやカー用品店などのセットアップの代行業を営むセットアップ店に設けられた情報書き込み装置５０によって実行される。この情報書き込み装置５０は、図２（ｂ）に示すように、制御部５１、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）５２、無線部５３等を備えている。無線部５０は、周知の通信回路及びアンテナによって構成されており、車載器本体２に対して登録用情報を送信するために用いられる。制御部５１は、装置全体の制御を司るものであり、周知のマイコン等によって構成されている。カードＩ／Ｆ５２はカードスロットに挿入されたＥＴＣカード７１やセットアップカード７２から料金決済用情報やセットアップ情報を読み込むために用いられる。そして制御部５１は、カードＩ／Ｆ５２を介して読み込んだ登録用情報（料金決済用情報やセットアップ情報）を無線部５３を介して車載器本体２へ送信し、それらの情報を書き込む処理等を実行する。
【００５７】
なお、このような登録用情報を車載器本体２へ書き込む場合、車載器本体２ではその情報を受信し、ＣＰＵ１２がＳＡＭ１３及びメモリ１４に書き込む処理を実行する必要がある。したがって電源回路２０からの電力供給がなされている必要がある。そこで、このようなセットアップ店での登録用情報の書き込みの際にも、車載器ホルダ３と同様のホルダに車載器本体２を取り付ける。なお、電力供給がなされればよくこの時点で車種の識別は不要なので、車載器ホルダ３の電源用凸部３１のみに相当する構成が存在すればよい。
【００５８】
このようにして登録用情報の書き込まれた車載器本体２を用いれば、従来のようなＥＴＣカードを装着しなくてもＥＴＣシステムのサービスを受けることが可能な状態になり得る。しかし実際には、この車載器本体２は単独ではＥＴＣシステムのサービスを受けることができず、適正な車載器ホルダ３に取り付けて初めてＥＴＣシステムのサービスを受けることができるようになっている。その点を説明する。
【００５９】
［ＥＴＣ車載器１の使用方法］
車載器本体２に記憶されている登録用情報には車両に関する情報も含まれている。この中には車種情報も含まれており、この車種情報を元にしてＥＴＣシステムにおける料金が決定される。したがって、車載器本体２に記憶されている車種情報に対応する車種と、車載器本体２が実際に搭載される車両の種類が一致していないと、料金徴収側（ＥＴＣシステムの運用事業者）にとって多大なデメリットが生じる。具体的には料金が相対的に低い車種の車両情報が記憶されている車載器本体２を、料金が相対的に高い車種の車両に装着するという不正使用が考えられる。一般的な料金設定としては、二輪車＜普通車＜大型車＜特大車とすることが考えられる。ここで、一つの事業者が特大車と二輪車を所有している場合、二輪車用にセットアップした車載器本体２を大型トラックなどの特大車に搭載して使用すれば、相対的に低い料金しか支払わなくても済んでしまう。また、一般家庭であっても、普通車と二輪車を両方持っている場合に、やはり二輪車用にセットアップした車載器本体２を普通車に搭載して使用するという不正使用が可能となる。そのような不正使用はＥＴＣシステムの運用事業者にとって経済的不利益を蒙ってしまうため、防止しなくてはならない。
【００６０】
そこで本実施形態のＥＴＣ車載器１においては、適正な車載器ホルダ３に取り付けて初めてＥＴＣシステムのサービスを受けることができるようにした。具体的には、例えばセットアップ店などにおいて車種に応じた車載器ホルダ３を車両に固定する。この車載器ホルダ３は容易には取り外せないように強固に固定する。車載器ホルダ３は、上述したように車種に応じて車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの存在有無が異なっており、例えば二輪車に搭載する場合を考えれば、図１（ａ）に例示するように１つの車種検知用凸部３２ａのみが存在するものを採用する。
【００６１】
このような車載器ホルダ３を固定した状態で、予め登録用情報を記憶させておいた車載器本体２をこの車載器ホルダ３に取り付ける。具体的には、車載器本体２を車載器ホルダ３に挿入し、車載器本体２の先端部を車載器ホルダ３の内底面３ａに当接させると、車載器ホルダ３の電源用凸部３１が車載器本体２の電源用貫通孔４１から進入して車載器本体２の電源スイッチ２１を押す。これによって電源スイッチ２１がオンされ電源回路２０から車載器本体２各部への電力供給が開始される。電力供給が開始されると車載器本体２のＣＰＵ１２は図３のフローチャートに示す処理を実行する。
【００６２】
まず初期化処理を実行し（Ｓ１１０）、車種検知部１５から車種検知信号を取得する（Ｓ１２０）。この時点は車載器本体２の各部へ電力供給がされているため、車種検知部１５は３つのプッシュスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３のオン／オフ状態に基づく車種検知信号（つまりＨレベルなのかＬレベルなのか）を出力する。この車種検知信号を取得するのである。
【００６３】
そして、この車種検知信号から特定される車種と車載器本体２に記憶されているセットアップ情報から特定される車種とが一致しているか否か判断する（Ｓ１３０）。例えば図１（ａ）に例示するように１つの車種検知用凸部３２ａのみが存在する車載器ホルダ３に車載器本体２を取り付けた場合には、車種検知信号はそれぞれＳＷ１がＨ，ＳＷ２がＬ，ＳＷ３がＬとなるため、この車載器ホルダ３が二輪車に固定されていることがわかる。したがって、セットアップ情報から特定される車種も二輪車であれば車種が一致することとなり（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１４０へ移行してＥＴＣカード情報処理を実行する。このＥＴＣカード情報処理とは、車載器本体２にＥＴＣカード情報を読み込み、情報利用可能状態とすることを意味する。
【００６４】
そして、ＥＴＣの待ち受け処理に移行し（Ｓ１５０）、表示部１８や音声出力部１９を介して音声や表示によってユーザにＥＴＣシステムが使用可能である旨を報知する（Ｓ１６０）。
【００６５】
一方、車種が一致しない場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１７０へ移行してエラー処理を実行する。このエラー処理とは、車載器本体２にエラー情報を書き込み、ＥＴＣ利用不可状態にすることを意味する。
【００６６】
そして、表示部１８や音声出力部１９を介して音声や表示によってユーザにＥＴＣシステムが使用不可能である旨を報知（警告）する（Ｓ１８０）。この使用不可能である旨の警告に関しては、例えば次のような内容とすることが考えられる。
【００６７】
（ａ）例えばＥＴＣ車載器１を搭載する対象車両がナビゲーション装置も搭載しており、車載器本体２の外部Ｉ／Ｆ１６によってそのナビゲーション装置と連動している構成の場合であれば、ナビゲーション装置用の表示部によって例えば「ＥＴＣがご利用できません。」等の警告表示を行う。それと共に、ナビゲーション装置用の音声出力部から音声にて同じ内容の警告を行う。いずれか一方を行うだけでもよい。さらに警告表示や警告音声を行う前に例えば車載器本体２の音声出力部１９から「ピッピッ・・」といった警告音を鳴らしてもよい。
【００６８】
（ｂ）ナビゲーション装置と連動していない場合や車載器本体２が外部Ｉ／Ｆ１６自体を持たない構成である場合のように、単体でＥＴＣ車載器１が動作する場合には、車載器本体２の表示部１８や音声出力部１９を介して「ＥＴＣがご利用できません。」等の警告を行う。この場合も警告を行う前に「ピッピッ・・」と警告音を鳴らしてもよい。
【００６９】
（ｃ）ナビゲーション装置と連動していない場合や車載器本体２が外部Ｉ／Ｆ１６自体を持たない構成である場合であって、なおかつ音声出力部１９が音声での報知機能がなく警告音程度しか出力できず、さらに表示部１８の表示機能が上述の「ＥＴＣがご利用できません。」という内容を表示できるものではない場合には、「ピッピッ・・」と警告音を鳴らしたあと、表示部１８にエラー内容を示す簡単な表示を行う。例えばＬＥＤによるセグメント表示をする機能しかないのであれば「Ｅｒｒｏｒ」といった表示をしたり、エラー番号を表示することが考えられる。
【００７０】
（ｄ）ナビゲーション装置と連動していない場合や車載器本体２が外部Ｉ／Ｆ１６自体を持たない構成である場合であって、なおかつ車載器本体２が表示部１８がＬＥＤの点灯・点滅機能程度しかなく、さらに音声出力部１９が音声での報知機能がなく警告音程度しか出力できない場合には、「ピッピッ・・」と警告音を鳴らしたあと、ＬＥＤを点灯したり、あるいは点滅させることが考えられる。この点滅回数によってエラー内容を示すようにしてあれば、複数のエラー内容のいずれに該当するかまで把握できる。
【００７１】
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）の４つの警告方法において、車載器本体２の音声出力部１９から「ピッピッ・・」という警告音を発する場合には、車載器本体２が車載器ホルダ３から抜かれるまで鳴り続けさせてもよい。
【００７２】
また、表示あるいは音声による「ＥＴＣがご利用できません。」等の警告は、繰り返し行っても良い。
［実施形態のＥＴＣ車載器１による効果］
このように本実施形態のＥＴＣ車載器１によれば、ＥＴＣカードは使用せずにＥＴＣシステムを利用できるため、車載器本体２にカード挿入口を設ける必要がなく、異物侵入による故障の防止の面で有利である。また、車載器本体２は車載器ホルダ３に着脱可能に保持されているため、ユーザは車載器本体２を使用する場合にのみ車載器ホルダ３に装着すればよく、例えば車両を使用しない場合にはその車載器本体２を車載器ホルダ３から取り外して管理しておくことができる。したがって、車載器本体２が盗難に遭って悪用されることの防止の点で有効である。
【００７３】
そして、車載器本体２が本来装着されるべき車載器ホルダ３に装着されていない場合には、料金決済用情報や車両情報を用いた車載器本体の処理が実行できなくなっているため、料金が相対的に低い車種の車両情報が記憶されている車載器本体２を料金が相対的に高い車種の車両に装着するという不正使用の防止の点でも有効である。
【００７４】
また、本実施形態の車載器本体２は内部に電源回路２０を有しており、外部からの電力供給を受けなくても動作可能であるが、このように駆動電源を内蔵している場合に電力供給の有無を手動スイッチにて切り替える構成とすると、手動スイッチの切り替えを忘れ、使用しないのに電力供給が継続している状態が続いてしまう可能性がある。これに対して本実施形態の車載器本体２では、車載器ホルダ３に挿入させた車載器本体２の先端部が車載器ホルダ３の内底面３ａに当接した状態になって初めて、車載器ホルダ３の電源用凸部３１が車載器本体２の電源用貫通孔４１から進入して車載器本体２の電源スイッチ２１を押す。これによって電源スイッチ２１がオンされ電源回路２０から車載器本体２各部への電力供給が開始されるため、使用する場合にのみ自動的に電力供給されることとなる。
【００７５】
また、本実施形態では、車載器本体２が装着はされたが、それが本来装着されるべき車載器本体２ではない旨が音声・表示などによってユーザに報知（警告）されるため、例えば正規ユーザが誤って本来装着すべきでない車載器本体２を装着してしまった場合に、いちはやくそれをユーザに気づかせることができる。
【００７６】
［別実施形態等］
（１）上記実施形態では、車載器ホルダ３の車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが車載器本体２の車種検知部１５の有する３つのプッシュスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を押すことで車種を検知するようにした。いわば接触型の車種検知手法であるが、例えば非接触で検知してもよい。例えば車両の種類に応じて磁界発生パターンが区別可能な磁界発生源を車載器ホルダ３に設け、車載器本体２にはその磁界パターンを検知可能な構成を設け、その検知した磁界パターンに基づいて車種を判断するのである。具体的には、例えば車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが存在していた位置に、それら車種検知用凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃの代わりにマグネットを設ける。そして、車載器本体２の車種検知部１５は、３つのプッシュスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を代わりに磁界を検知してオンするスイッチを設ける。このようにすれば、非接触で上記実施形態の場合と同様の車種検知が実現できる。
【００７７】
（２）上記実施形態では車種を区別するだけであったが、第三者による不正使用（つまり車載器本体２の盗難など）の場合には、車種の区別だけでは有効に不正使用を防止することが困難である。同じ車種の車両に搭載して不正使用された場合には対応できないからである。したがって、このような不正使用を防止する観点からは、本来搭載されるべき車両なのか否かを検知すればよく、この場合には例えばＲＦタグを用いて検知することが考えられる。車載器本体２に記憶されているセットアップ情報には、車両を特定する情報も含まれている。したがって、車載器ホルダ３側にもその車両特定情報を持たせておけばよい。つまり、車載器ホルダ３にＲＦタグを取り付け、そのＲＦタグに同じ車両特定情報を記憶させておくのである。この作業はセットアップ店においてセットアップ情報等を登録する際に行えばよい。つまり、車載器本体２に登録したセットアップ情報中の車両特定情報をＲＦタグにも書き込み、そのＲＦタグを車載器ホルダ３に固定させるのである。なお、車両特定情報を書き込んだＲＦタグを車載器ホルダ３に固定させてもよいし、予めＲＦタグを固定させた車載器ホルダ３に対して後から車両特定情報を書き込んでよい。
【００７８】
このように構成した場合には、上記実施形態における図３のＳ１３０での判断処理において「車両特定情報が一致したか否か」を判断し、車両特定情報が一致していない限りＥＴＣシステムの利用が制限されるため、不正使用の防止の面で非常に有効である。
【００７９】
（３）車載器本体２が車載器ホルダ３に正常装着された場合にその旨がユーザも認識できるようにしてもよい。具体的には、電源スイッチ２１がオンされたらＬＥＤを点灯させるような簡単な報知で十分である。もちろん表示部１８に「正常装着」といった文字にて表示するような報知であってもよいし、音声出力部１９から音声にて報知してもよい。
【００８０】
（４）上記実施形態では、情報書き込み装置５０が車載器本体２に対して情報を書き込む際に無線通信を利用した。つまり、ＥＴＣ車載器１は元々路上装置との間で無線通信を実行するため、車載器本体２に無線部１０（図２（ａ）参照）を備えているが、情報書き込み装置５０についても無線部５３（図２（ａ）参照）を設けて無線通信にて情報書き込みができるようにした。
【００８１】
しかしながら、必ず無線通信によらなければならないものではない。例えば車載器本体２が情報書き込み装置５０と有線結合するためのコネクタを備えているのであれば、そのコネクタと接続可能なコネクタを情報書き込み装置５０にも備え、車載器本体２に対して情報を有線送信できる構成とすればよい。このようなコネクタを車載器本体２に設けた場合であっても簡単なコネクタカバーを付けるだけで防水・防塵効果が得られるため、二輪車への適用についても問題ない。
【００８２】
（５）ところで、車載器本体にて各種処理を実行するには当然ながら電源供給される必要がある。この際、車載器ホルダから車載器本体へ電源供給する構成であれば、車載器本体単独で使用することができず、不正使用防止の観点からは好ましい。しかしながら、このような構成であっても、車載器ホルダへ車載器本体を装着した状態で電源供給が継続されてしまうと、不正使用を招来してしまうこととなる。
【００８３】
その場合、次のような別実施形態のＥＴＣ車載器１０１とすることが考えられる。
［ＥＴＣ車載器１０１の説明］
別実施形態のＥＴＣ車載器１０１について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、ＥＴＣ車載器１０１を構成する車載器本体１０２と車載器ホルダ１０３の概略構成を示す説明図、図５は車載器本体１０２及び車載器ホルダ１０３の電気的構成を示す説明図である。
【００８４】
図４に示すように、ＥＴＣ車載器１０１は、一定の厚みを有する略板状形状の車載器本体１０２と、車載器本体２を着脱可能に保持する車載器ホルダ１０３とから構成されている。車載器ホルダ１０３は、車載器本体１０２を着脱可能な内部空間を有する形状に構成されていると共に図示しない車両に固定されており、車載器本体１０２を車両に設置するためのものである。
【００８５】
車載器ホルダ１０３の内底面（車載器本体１０２を挿入した場合に車載器本体１０２の先端が当接する内部の面）１０３ａには、装着検知用凸部１３１が設けられている。この装着検知用凸部１３１は押下されると車載器ホルダ１０３内へ沈下するよう構成されており、このような装着検知用凸部１３１の沈下があると、図５に示す装着検知部２１５は車載器本体１０２が装着されたことを検知することができる。
【００８６】
また、車載器ホルダ１０３の内側面（車載器本体１０２を挿入した場合に車載器本体１０２の側面が当接する内部の面）１０３ｂの間隔は車載器本体１０２の幅とほぼ等しくされており、両方の側部の自由端には係止爪１３５が設けられている。この係止爪１３５は相互に内側に突出しており、車載器本体１０２の両側面に設けられた係止溝１２５に係合可能な形状である。そして、車載器本体１０２の先端が車載器ホルダ１０３の内底面１０３ａに当接した際、係止爪１３５が車載器本体１０２の係止溝１２５と対応する位置となるように、係止爪１３５及び係止溝１２５のそれぞれの位置が設定されている。さらに、車載器ホルダ１０３の側部は可撓性があり、且つ撓んだ場合に元の状態に戻ろうとする弾性を有している。
【００８７】
そのため、車載器本体１０２を車載器ホルダ１０３に挿入する場合には、両側の係止爪１３５の間隔を広げるようにして挿入し、車載器本体１０２の先端が車載器ホルダ３の内底面１０３ａに当接した場合には、車載器ホルダ１０３の係止爪１３５が車載器本体１０２の係止溝１２５に引っ掛かる（つまり係止）。これによって、車載器本体１０２は車載器ホルダ１０３に保持されることとなる。なお、車載器本体１０２を車載器ホルダ１０３から引き抜こうとすると、車載器本体２の係止溝２５が車載器ホルダ１０３の係止爪１３５から外れる。このように、車載器本体１０２と車載器ホルダ１０３とは着脱可能な構成となっている。
【００８８】
次に、車載器本体１０２の電気的構成について、図５を参照して説明する。
車載器本体１０２は、図５に示すように、無線部１１０、制御処理部１１１、ＣＰＵ１１２、セキュリティアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）１１３、メモリ１１４、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１６、スイッチ群１１７、表示部１１８、音声出力部１１９、電源管理部１２０を備えている。
【００８９】
無線部１１０は、周知の通信回路及びアンテナによって構成されている。そして、例えば有料道路の料金所などに設置された路上装置との間で実行される自動料金収受処理のための無線通信に用いられる。また、車載器ホルダ１０３との間での通信にも用いられる。
【００９０】
制御処理部１１１は、無線部１１０にて受信した受信信号を信号処理によって受信データに変換したり、送信データを信号処理によって送信信号へ変換するためのものである。
ＣＰＵ１１２は、周知の演算器と同様に構成され、送受信データやＳＡＭ１１３から読み出したデータ等を基にして演算処理を行い、ＥＴＣ車載器の初期設定処理（料金決済用情報やセットアップ情報の書き込み処理）やＥＴＣシステムにおける料金収受処理等を実行する。
【００９１】
ＳＡＭ１１３及びメモリ１１４は、車両情報・利用者情報・パスワード・ホルダ識別情報（ホルダＩＤ）等を記憶するためのものである。これらの情報は、例えばカーディーラーやカー用品店などのセットアップの代行業を営むセットアップ店に設けられた情報書き込み用ホルダ（車載器ホルダ１０３を同様の構成であり、車両電源の代わりに外部電源に接続されている。）に車載器本体１０２をセットして書き込む。情報書き込み用ホルダに車載器本体１０２がセットされると車載器本体１０２への電源供給がなされる。その状態で、カードスロットへセットアップカード等を差し込み、車両情報・利用者情報・パスワード・ホルダＩＤ等の必要な情報を読み出してＳＡＭ１１３やメモリ１１４へ格納する。
【００９２】
カードＩ／Ｆ１１６は、外部機器との間でのデータのやりとりをするためのインタフェースであり、カードスロットに装着されたカードとの間でデータの送受信をする場合などに用いられる。
【００９３】
スイッチ群１１７は、ユーザが各種操作指示やデータ入力するために用いられるものである。また、表示部１１８及び音声出力部１１９は、機器の状態やＥＴＣシステムにおける料金決済などの情報をユーザに報知するためのものである。
【００９４】
電源管理部１２０は、外部から電源供給された場合に、車載器本体１０２内の各部に対して電源供給を行うためのものである。具体的には、後述する車載器ホルダ１０３の電源管理部２２０から非接触で電源供給されることを想定している。具体的には、車載器ホルダ１０３の電源管理部２２０によって発生される電磁界の伝播範囲に車載器本体１０２の電源管理部１２０が入ると、電磁誘導により電源管理部１２０内のコイルに起電力が発生し、この起電力によって電源管理部１２０が車載器本体１０２内の各部に対して電源供給を行うこととなる。
【００９５】
そして、車載器本体１０２は、例えば合成樹脂等をモールド形成した筐体に、上述した各構成、すなわち無線部１１０、制御処理部１１１、ＣＰＵ１１２、ＳＡＭ１１３、メモリ１１４、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１６、スイッチ群１１７、表示部１１８、音声出力部１１９、電源回路１２０を内蔵しており、カードスロット部分を除いて密閉状態とされている。
【００９６】
次に、車載器ホルダ１０３の電気的構成について、図５を参照して説明する。
車載器ホルダ１０３は、図５に示すように、無線部２１０、制御処理部２１１、ＣＰＵ２１２、メモリ２１４、装着検知部２１５、パスワード（ＰＷ）入力部２１７、電源管理部２２０を備えている。
【００９７】
無線部２１０は、周知の通信回路及びアンテナによって構成されている。そして、車載器本体１０２の無線部１１０との間での通信に用いられる。
制御処理部２１１は、無線部２１０にて受信した受信信号を信号処理によって受信データに変換したり、送信データを信号処理によって送信信号へ変換するためのものである。
【００９８】
ＣＰＵ２１２は、周知の演算器と同様に構成され、送受信データやメモリ２１４から読み出したデータ等を基にして演算処理を行い、後述する正当性判断処理や電源供給・停止の制御処理等を実行する。
【００９９】
メモリ２１４は、ホルダを識別するためのホルダＩＤ等を記憶するためのものである。このホルダＩＤは車載器ホルダ１０３の製造時にメモリ２１４へ格納される。
装着検知部２１５は、車載器ホルダ１０３の内底面（車載器本体１０２を挿入した場合に車載器本体１０２の先端が当接する内部の面）１０３ａに設けられた装着検知用凸部１３１が車載器本体１０２によって押下されて沈下した場合、その沈下によって車載器本体１０２が装着されたことを検知するものである。
る。
【０１００】
ＰＷ入力部２１７は、利用者がパスワードを入力するためのものであり、例えばテンキー等によって構成されている。
電源管理部２２０は、車両電源１００に接続されており、車載器ホルダ１０３内の各部に対して電源供給できるようにされていると共に、車載器本体１０２の電源管理部１２０へ対しても電源供給できるよう構成されている。この車載器本体１０２の電源管理部１２０への電源供給の有無は、ＣＰＵ２１２によって切り替え制御可能に構成されている。なお、車載器ホルダ１０３の電源管理部２２０から車載器本体１０２の電源管理部１２０への電源供給は非接触で実行される。上述したように、例えば車載器ホルダ１０３の電源管理部２２０によって発生される電磁界の伝播範囲に車載器本体１０２の電源管理部１２０が入ると、電磁誘導により電源管理部１２０内のコイルに起電力が発生し、この起電力によって電源管理部１２０が車載器本体１０２内の各部に対して電源供給を行うこととなる。
【０１０１】
［ＥＴＣ車載器１０１における正当性判断及び電源供給制御］
このような構成の車載器本体１０１にて各種処理を実行するには当然ながら電源供給される必要がある。本別実施形態の場合には車載器ホルダ１０３から車載器本体１０２へ電源供給する構成であるため、車載器本体１０２単独で使用することができず、不正使用防止の観点からは好ましい。しかしながら、このような構成であっても、車載器ホルダ１０３へ車載器本体１０２を装着した状態で電源供給が継続されてしまうと、不正使用を招来してしまうこととなる。
【０１０２】
そこで、別実施形態のＥＴＣ車載器１０１においては、車載器本体１０２と車載器ホルダ１０３にてそれぞれ下記のような制御処理を実行する。なお、この処理の流れを図６のフローチャートに示した。図６中Ａ１，Ａ２…のように英字Ａと番号のセットで示す部分は車載器ホルダ１０３が行う処理・作動を示しており、Ｂ１，Ｂ２…のように英字Ｂと番号のセットで示す部分は車載器本体１０２が行う処理・作動を示している。
【０１０３】
車載器本体１０２を車載器ホルダ１０３へ装着すると、車載器ホルダ１０３の装着検知用凸部１３１が車載器本体１０２によって押下されて沈下する。この装着検知用凸部１３１の沈下によって、車載器ホルダ１０３の装着検知部２１５は車載器本体１０２が装着されたことを検知する（Ａ１）。
【０１０４】
車載器ホルダ１０３のＣＰＵ２１２は、装着検知部２１５からの検知結果に基づき、車載器本体１０２が装着されたと判定すると、電源管理部２２０に対して、車載器本体１０２の電源管理部１２０へ対して電源供給するように制御する。具体的には、電源管理部２２０が電磁界を発生する（Ａ２）。車載器ホルダ１０３の電源管理部２２０が発生した電磁界の伝播範囲に車載器本体１０２の電源管理部１２０が入ると、電磁誘導により電源管理部１２０内のコイルに起電力が発生する。この起電力によって電源管理部１２０が車載器本体１０２内の各部に対して電源供給を行う。
【０１０５】
車載器ホルダ１０３においては、ＣＰＵ２１２がメモリ２１４からホルダＩＤを読み出し、無線部２１０を介して送信する（Ａ３）。
車載器本体１０２の無線部１１０は、車載器ホルダ１０３側から送信されたホルダＩＤを受信し、ＣＰＵ１１２は、この受信したホルダＩＤとメモリ１１４から読み出したホルダＩＤとを照合する（Ｂ１）。
【０１０６】
車載器本体１０２のＣＰＵ１１２は、この照合結果を、無線部１１０を介して車載器ホルダ１０３へ送信する（Ｂ２）。そして、照合結果が正当でなければ（Ｂ３：ＮＯ）、使用不可であることを、表示部１１８や音声出力部１１９を介して利用者へ報知する。
【０１０７】
一方、車載器ホルダ１０３は、（Ｂ２）にて車載器本体１０２から送信されてきた照合結果を、無線部２１０を介して受信し、ＣＰＵ２１２においてその正当性を判断する（Ａ４）。そして、照合結果が正当でなければ（Ａ４：ＮＯ）、電源管理部２２０を制御して車載器本体１０２の電源管理部１２０への電源供給を停止させる（Ａ５）。具体的には、電源管理部２２０が電磁界の発生を停止すれば、電磁誘導による電源管理部１２０の起電力発生が停止し、車載器本体１０２内の各部への電源供給が停止する。これによって、車載器本体１０２は実質的に試用できなくなる。
【０１０８】
なお、この電源供給停止（Ａ５）が実行されるタイミングは、車載器本体１０２における使用不可報知（Ｂ４）のタイミングから所定時間（例えば数秒）遅れている。そのため、車載器本体１０２における使用不可報知（Ｂ４）が所定時間実行された後で電源供給が停止し、その報知自体もなされなくなる。
【０１０９】
これに対して、車載器ホルダ１０３におけるＡ４の正当性判断において正当であると判断された場合には（Ａ４：ＹＥＳ）、パスワード入力を待つ（Ａ６）。
ＰＷ入力部２１７を介して利用者からのパスワード入力があれば、ＣＰＵ２１２は、無線部２１０を介して車載器本体１０２側へパスワードを送信する（Ａ７）。
【０１１０】
車載器本体１０２の無線部１１０は、車載器ホルダ１０３側から送信されたパスワードを受信し、ＣＰＵ１１２は、この受信したパスワードとメモリ１１４から読み出したパスワードとを照合する（Ｂ５）。
【０１１１】
車載器本体１０２のＣＰＵ１１２は、この照合結果を、無線部１１０を介して車載器ホルダ１０３へ送信する（Ｂ６）。そして、照合結果が正当でなければ（Ｂ７：ＮＯ）、使用不可であることを、表示部１１８や音声出力部１１９を介して利用者へ報知する。これに対して、照合結果が正当であれば（Ｂ７：ＹＥＳ）、使用可であることを、表示部１１８や音声出力部１１９を介して利用者へ報知する。これで、通常のＥＴＣシステムにおける料金収受処理等を実行できることとなる。
【０１１２】
一方、車載器ホルダ１０３は、（Ｂ６）にて車載器本体１０２から送信されてきた照合結果を、無線部２１０を介して受信し、ＣＰＵ２１２においてその正当性を判断する（Ａ８）。そして、照合結果が正当でなければ（Ａ８：ＮＯ）、電源管理部２２０を制御して車載器本体１０２の電源管理部１２０への電源供給を停止させる（Ａ９）。この停止方法については上記（Ａ５）にて説明したので繰り返さない。
【０１１３】
これに対して、車載器ホルダ１０３におけるＡ８の正当性判断において正当であると判断された場合には（Ａ８：ＹＥＳ）、Ａ９のような電源停止は実行しないので、そのまま車載器本体１０２側への電源供給が継続される。
【０１１４】
［別実施形態のＥＴＣ車載器１０１による効果］
このように別実施形態のＥＴＣ車載器１０１によれば、車載器本体１０２を車載器ホルダ１０３へ装着すると、車載器ホルダ１０３から車載器本体１０２へ電源供給が開始され（図６のＡ２参照。以下、単にＡ２とだけ記載。以下同様。）、車載器本体１０２が作動可能となる。しかし、このように一旦電源供給を開始しても、ホルダＩＤによる照合によって正当でないと判定された場合には（Ａ４：ＮＯ）、車載器本体１０２への電源供給が停止される（Ａ５）ため、不正使用を防止することができる。
【０１１５】
そして、このように車載器本体１０２への電源供給が停止されて車載器本体１０２が使用できなくなった場合、その旨を車載器本体１０２にて報知する（Ｂ４）。盗難等によって不正に取得した者が使用する場合には上記のような報知は不要であるが、正規ユーザであっても、誤って他人の車載器本体１０２を自車の車載器ホルダ１０３に装着してしまうことも想定される。したがって、誤って装着している旨をユーザに報知すれば、ユーザがその旨を認識することができる。
【０１１６】
車載器本体１０２だけが盗難された場合であれば、上記のようなホルダＩＤの照合による正当性判断で対応できるが、車載器ホルダ１０３と車載器本体１０２がセットで盗難されてしまうと、上記ホルダＩＤの照合だけでは不正使用を回避できない。そこで、パスワード照合も加重する。パスワード照合によって正当でないと判定された場合には（Ａ８：ＮＯ）、車載器本体１０２への電源供給が停止される（Ａ８）ため、たとえ車載器ホルダ１０３と車載器本体１０２がセットで盗難されてしまっても、（その盗難した者が）パスワードを知らないと使用できず、より確実に不正使用を防止することができる。
【０１１７】
なお、この場合も、車載器本体１０２への電源供給が停止されて車載器本体１０２が使用できなくなる旨を車載器本体１０２にて報知する（Ｂ８）。上記のホルダＩＤの照合の場合と同様、正規ユーザであっても、誤って他人の車載器本体１０２を自車の車載器ホルダ１０３に装着してしまうことも想定される。したがって、誤って装着している旨をユーザに報知すれば、ユーザがその旨を認識することができる。
【０１１８】
なお、上記実施形態ではホルダＩＤによる照合を行ったが、ホルダＩＤ以外の識別情報による照合であってもよい。要は、車載器ホルダ１０３と車載器本体１０２とが対応していることを照合できる識別情報であればよい。したがって、例えば本来は車載器本体１０２側に存在する情報である車両情報であってもよい。さらには、ホルダＩＤと車両情報を相互に交換し、相互に照合するようにしてもよい。
【０１１９】
また、ＰＷ入力部２１７を車載器ホルダ１０３側に設けたが、これは別に車載器本体１０２側に設けても良い。但し、車載器本体１０２は携帯して持ち運びすることが想定されるので、あまり部品を設けない方がよいという観点であれば、車載器ホルダ１０３側に設けることが好ましい。
【０１２０】
なお、上記実施形態では、ＥＴＣ車載器１，１０１として実現した場合を説明したが、ＥＴＣシステムを利用した有料道路の通行料金の決済のみに限らず、クレジットカードやプリペイドカード、その他のＩＣカードを利用してドライブスルーでの買物、ガソリンスタンド、有料駐車場等の料金の精算を車載器と路上装置間の双方向通信によって電子的に行うような自動料金決済システムであれば同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施形態のＥＴＣ車載器１を構成する車載器本体２と車載器ホルダ３の概略構成などを示す説明図である。
【図２】車載器本体２や情報書き込み装置の電気的構成を示す説明図である。
【図３】車載器本体２が起動時に実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】別実施形態のＥＴＣ車載器１０１を構成する車載器本体１０２と車載器ホルダ１０３の概略構成などを示す説明図である。
【図５】車載器本体１０２及び車載器ホルダ１０３の電気的構成を示す説明図である。
【図６】車載器本体１０２を車載器ホルダ１０３へ装着した場合に各々において実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１０１…ＥＴＣ車載器、２，１０２…車載器本体、３，１０３…車載器ホルダ、３ａ，１０３ａ…内底面、１０，１１０…無線部、１１，１１１…制御処理部、１２，１１２…ＣＰＵ、１３，１１３…ＳＡＭ、１４，１１４…メモリ、１５…車種検知部、１６…外部インタフェース、１７，１１７…スイッチ群、１８，１１８…表示部、１９，１１９…音声出力部、２０…電源回路、２１…電源スイッチ、２５…係止溝、３１…電源用凸部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…車種検知用凸部、３５…係止爪、４１…電源用貫通孔、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…電源用貫通孔、５０…情報書き込み装置、５０…無線部、５１…制御部、５２…カードインタフェース、５３…無線部、７１…ＥＴＣカード、７２…セットアップカード、１００…車両電源、１１６…カードインタフェース、１２０，２２０電源管理部、２１０…無線部、２１１…制御処理部、２１２…ＣＰＵ、２１４…メモリ、２１５…装着検知部。
【図１】
2005316954.tif 000003
【図２】
2005316954.tif 000004
【図３】
2005316954.tif 000005
【図４】
2005316954.tif 000006
【図５】
2005316954.tif 000007
【図６】
2005316954.tif 000008