(57)【要約】【課題】  シート成形時にメヤニ発生をなくし、均一な厚みを有する薄膜シートを作製して安定した性能を有するディスクを作製し、フィルムの繰出しや巻取りを円滑に行い、優れた耐久性を有するＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジを提供する。【解決手段】  ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、及びリン酸エステル化合物の組成比が６〜８：１〜３：１〜３の熱可塑性樹脂の薄肉シートを真空成形して作製したディスクをスプールに設けた写真フィルムカートリッジ。【選択図】        図１
2005292614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールに巻き回した写真フィルムを収納し、該スプールの回転により写真フィルムの巻き出しと巻き取りを行う写真フィルム用カートリッジにおいて、
該スプールは、前記写真フィルムの巻き出しと巻き取りを可能にする一対のディスクを有するものであり、
該ディスクは、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、及びリン酸エステル化合物の組成比が６〜８：１〜３：１〜３である熱可塑性の樹脂フィルムを真空成形して作製されるものであることを特徴とする写真フィルム用カートリッジ。
【請求項２】
前記リン酸エステル化合物が、リン酸トリフェニルを含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項３】
前記リン酸エステル化合物が、レゾルシノールジフォスフェートを含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項４】
前記リン酸エステル化合物が、リン酸トリフェニルとレゾルシノールジフォスフェートとを含有し、レゾルシノールジフォスフェートの比率が１０〜４０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項５】
前記熱可塑性の樹脂フィルムを構成するポリスチレンがエラストマーを含有してなるハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項６】
前記熱可塑性の樹脂フィルムは、数平均分子量が５×１０4〜１０×１０4であり、かつ、重量平均分子量が１０×１０4〜１３×１０4であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項７】
前記熱可塑性の樹脂フィルムは、酸化防止剤を含有するものであって、該酸化防止剤が分子量６００〜１１００の片ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【請求項８】
前記熱可塑性の樹脂フィルムが、１１０〜１３０℃にガラス転移点を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真フィルム用カートリッジに関し、特に、スプールにシート成形性を向上させた熱可塑性樹脂製の一対のディスクをスプールに設けて性能を向上させた写真フィルム用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真フイルムパトローネのカメラへの装填を簡易化し、現像所での作業効率やさらには写真フイルムパトローネの取扱い性を向上させることを目的として、写真フイルムをスプールに巻き付けてカートリッジに収納しておき、カメラに装着後はスプールを回転させることで写真フィルムの繰り出し、巻き取りを行う写真フィルムカートリッジとして、ＡＰＳ（アドバンスド・フォト・システム）タイプの写真フィルムカートリッジがある。
【０００３】
このＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジ（以下、単にカートリッジともいう）は複数の部品より構成され、その中にスプールを回転させたときに写真フイルムがカートリッジ内で巻き緩まない様に保持し、スプールの回転を写真フイルムに伝達して、写真フィルムの繰り出し、巻き取りに使用する構成部品として、一対のディスクがある。（例えば、特許文献１参照。）
この対構成のディスクは、互いに対向し合った内面で写真フイルムの両側縁を挟み付けたり、あるいは各々のディスクの外周縁に互いに向かい合う方向にわずかに突出させた舌片状のリップでスプールに巻かれた写真フイルムの最外周を包み込むことによって写真フイルムの巻き緩みを防いでいる。
【０００４】
このディスクは、以下のしくみにより写真フィルムの巻き緩みを防ぎながら写真フィルムの繰り出しと巻き取りが行える様になっている。すなわち、スプールの回転を写真フィルムに伝達させる時にディスクのリップを撓ませてリップの形状を変形させたり復元させたりすることを繰り返して写真フィルムの繰り出しと巻き取りを行っている。ディスクはこの様な動きを安定して行える引張強さ、弾性率、引張破断伸び、耐折強度を有することが要求される。この特性を満足するディスク用の材料として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を主成分とする熱可塑性樹脂が挙げられる。ポリフェニレンエーテルは高耐久性を有するエンジニアリングプラスチックとして知られているが、成形性に難点があるため、これを改善するため加工性の優れたポリスチレン（ＰＳ）をブレンドして使用されているのが一般的である。
【０００５】
また、ディスクは一般に薄肉シートを熱成形して作製されるものであり、使用される薄肉シートの品質がディスクの機能に影響を及ぼすため、充分な品質検査を行い安定した品質の薄肉シートのみを使用するためコストが高くなっている。
【０００６】
薄肉シートに要求される性能の１つに厚さの均一性が挙げられる。薄肉シートは一般的にダイスを使用する押し出し成形法により作製されるが、作製時にダイスのリップ周辺には通称メヤニと呼ばれる樹脂付着物（以下メヤニとも言う）が発生することがあり、成形品の厚さを不均一にしたり、メルトフラクチャーと呼ばれる成形品の肌荒れや、膜切れ、あるいは焼け異物の混入といった問題を引き起こす要因となっている。
【０００７】
この様にメヤニの発生は、成形品の品質を低下させるのでメヤニの除去を定期的に行う必要があるが、除去作業の実施は成形機の稼働率を低下させるためコストアップの原因の一つにもなっている。
【０００８】
しかしながら、メヤニが発生した状態で成形された薄肉シートは安定した性能を有するディスクの作製が困難になるため、メヤニの除去作業を頻繁に行うことは避けられなかった。事実、前述の特許文献１に開示されたディスクでは、使用されたシートの厚みにばらつきが見られ、巻き緩みを防ぎながら写真フィルムの繰り出しと巻き取りを円滑に行うことが困難なもので、シート成形機を確認したところメヤニの発生が確認された。
【０００９】
メヤニの発生要因としては、生産性アップ、薄肉化、加工温度アップなどの加工条件による要因と、含水量や樹脂溶融粘度、フィラーの添加量、顔料分散性といった材料に起因する要因が挙げられ、技術者の試行錯誤を繰り返しながら使用樹脂の成形最適条件を見つけ出しているのが現状である。この様な成形最適条件を見出す技術として、例えば、ポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂の一定温度における複素粘性率と、規定温度範囲内での複素粘性率の温度勾配と、さらには複素剪断弾性率の温度勾配とを得ることにより最適な成形条件を見出してメヤニの発生を防止する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示された技術は、次の様な欠点を有していることがわかった。すなわち、
（１）薄肉シートに求められる物性と、メヤニの発生を防止するための熱可塑性樹脂の組成とを合わせることが非常に難しい。
（２）使用される熱可塑性樹脂の組成に制限がかかり、必要とする組成の熱可塑性樹脂が得にくい。
（３）本発明に係るスプールフランジ用のディスク材料として使用する場合は、特に要求される品質が高いため、特許文献２で特定した条件は充分なものではない。
【００１１】
この様な状況から、主成分がポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂をダイスを使用した押し出し成形法により成形する時に、メヤニの影響を考慮することなく均一な厚みを有する薄肉シートを作製することは極めて困難であった。そして、この様な厚みにムラのある薄肉シートから上記性能を有するディスクを効率よく作製することは困難だった。
【特許文献１】特開平９−３２５４５４号公報（段落００１０、図１参照）
【特許文献２】特開２００１−２３４０５４号公報（段落０００５等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、ＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジを構成するディスクの材料であるポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂をダイスを使用した押し出し成形法により薄肉シートを作製する時に、メヤニの発生を防止して均一な厚みを有する薄肉シートの作製を可能にすることにより、巻き緩みを防ぎながら写真フィルムの繰り出しと巻き取りを円滑に行える性能のよいディスクを効率よく生産する技術を提供することである。
【００１３】
さらに、本発明は上記熱可塑性樹脂製の薄肉シートよりなるディスクを写真フィルムカートリッジに使用することにより、過酷な温度環境でもフィルム搬送性に変動を来すことのない安定した操作性能を有するＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、ポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂を用いた時にメヤニが発生する要因を再度よく検討した。そして、材料の視点からメヤニが発生しにくい樹脂材料を用いること、及び、加工条件の視点から成形方法に改良を加えることにより、成形時にメヤニの発生を抑えて均一な厚みを有するポリフェニレンエーテル樹脂の薄肉シートが得られると考え、検討を重ねた末、本発明に到ったのである。本発明の課題は以下に記載のいずれか１項の構成により達成される。
【００１５】
〔１〕  スプールに巻き回した写真フィルムを収納し、該スプールの回転により写真フィルムの巻き出しと巻き取りを行う写真フィルム用カートリッジにおいて、該スプールは、前記写真フィルムの巻き出しと巻き取りを可能にする一対のディスクを有するものであり、該ディスクは、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、及びリン酸エステル化合物の組成比が６〜８：１〜３：１〜３である熱可塑性の樹脂フィルムを真空成形して作製されるものであることを特徴とする写真フィルム用カートリッジ。
【００１６】
〔２〕  前記リン酸エステル化合物が、リン酸トリフェニルを含有するものであることを特徴とする前記〔１〕に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００１７】
〔３〕  前記リン酸エステル化合物が、レゾルシノールジフォスフェートを含有するものであることを特徴とする前記〔１〕に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００１８】
〔４〕  前記リン酸エステル化合物が、リン酸トリフェニルとレゾルシノールジフォスフェートとを含有し、レゾルシノールジフォスフェートの比率が１０〜４０％であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００１９】
本発明は、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の構成よりなる熱可塑性の樹脂フィルムで押出成形を行うことにより、メヤニを発生させずに薄肉シートを作製できることを見出した。その結果、厚みにばらつきのない薄肉シートが安定して得られる様になったので、巻き緩みを防ぎながら写真フィルムの繰り出しと巻き取りを円滑に行えるＡＰＳ用のフィルムカートリッジを安定して作製することが可能になった。
【００２０】
この様に、本発明によりメヤニを発生させずにポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂で均一な厚みを有する薄肉シートを安定して作製できる様になった理由は明らかではないが、おそらく、リン酸エステル化合物の添加量を上記範囲とすることによりリン酸エステル化合物がポリフェニレンエーテル分子鎖の分極部に効率よく作用できる様になって、押し出し成形時にポリマー分子鎖間の分子間力を適度に弱めて分子鎖の動きを容易にする結果、メヤニの発生を抑制したものと推測される。
【００２１】
とりわけ、上記〔２〕、〔３〕に記載の構成では、リン酸エステル化合物をリン酸トリフェニル、あるいはレゾルシノールジフォスフェートに特定するとともに添加量の範囲を特定することにより、リン酸エステル化合物が成形時のメヤニ発生を防止する手段として機能することを見出した。すなわち、上記〔２〕、〔３〕に記載の構成では添加されたリン酸エステル化合物により成形時の溶融樹脂の粘性が適度に制御されて、押出成形時にダイスのリップ周辺に不溶物が生成しにくいものとなり、メヤニの発生が抑制されたものと推測される。その結果、押出成形で均一な厚みを有する薄肉シートの作製が可能になり、寸法精度の優れ、耐久性を有するディスクの提供が可能になった。
【００２２】
上記〔４〕に記載の構成では、リン酸トリフェニルとレゾルシノールジフォスフェートとを所定範囲の比率で併用することで、薄肉シートを作製する際に樹脂に適度な溶融性を付与することが可能になりメヤニの発生を効果的に防止することが可能になった。また、本発明では、上記比率でレゾルシノールジフォスフェートを含有させることにより、薄肉シートにクレイズを発生させない強度を付与することが可能になるとともに、ブリードアウトによるシート表面の粗面化を防止できる様になった。その結果、薄肉シートの引張特性や機械的強度が大幅に改善され、さらなる耐久性の向上を可能にした。
【００２３】
また、リン酸エステル化合物を上記〔４〕に記載の比率で使用することにより、レゾルシノールジフォスフェートの揮発性が抑制された状態でシート成形を行える様になったので、成形時の作業環境を向上されることが可能になった。
【００２４】
また、上記構成では、押出成形で作製された薄膜シートを真空成形してディスクを作製することにより、従来のものよりも高い寸法精度を有し、耐久性を向上させたディスクが得られる様になった。すなわち、従来技術では熱成形でディスクを作製していたので、成形時に付与される熱の影響で薄膜シートが変形してディスクの寸法精度や耐久性を低下させていたが、本発明では真空成形によりディスクを作製するので、熱成形の様な熱の影響を受けることなく、薄肉シートが本来有していた性能がそのまま維持された状態でディスクを作製することが可能になったので、寸法精度や耐久性を向上させたものと推測される。
【００２５】
〔５〕  前記熱可塑性の樹脂フィルムを構成するポリスチレンがエラストマーを含有してなるハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００２６】
〔６〕  前記熱可塑性の樹脂フィルムは、数平均分子量が５×１０4〜１０×１０4であり、かつ、重量平均分子量が１０×１０4〜１３×１０4であることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００２７】
上記〔５〕に記載の構成では、樹脂フィルムを構成するポリスチレンをエラストマーを含有してなるハイインパクトポリスチレンとすることで耐衝撃性を飛躍的に向上させている。また、上記〔６〕に記載の構成は、樹脂フィルムの分子量を特定の範囲内に制御することにより樹脂フィルムの耐久性を向上させるものである。
【００２８】
上記の構成により樹脂フィルムの引張特性や耐折強度が向上し、クレイズが発生しない高耐久性の薄肉シートを形成することが可能になる。その結果、均一な厚みを有するとともに強度を飛躍的に向上させた薄肉シートの作製が可能になり、優れた寸法精度と耐久性を有するディスクの作製を可能にして、写真フィルムの繰り出しや巻き取りを円滑かつ確実に行える高信頼性を有するＡＰＳタイプのフィルムカートリッジの作製が可能になった。
【００２９】
〔７〕  前記熱可塑性の樹脂フィルムは、酸化防止剤を含有するものであって、該酸化防止剤が分子量６００〜１１００の片ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００３０】
上記〔７〕に記載の構成では、酸化防止剤の添加により本発明に係る樹脂フィルムの酸化劣化を防止するとともに、成形時にブリードアウトが発生しないので成形された薄膜シート表面には微小な凹凸が存在せず美しい表面を有する薄膜シートが得られる。その結果、厚みが均一なディスクを確実に作製することが可能になり写真フィルムの繰り出しや巻き取りを円滑に行えるＡＰＳタイプのフィルムカートリッジの提供が可能になった。
【００３１】
〔８〕  前記熱可塑性の樹脂フィルムが、１１０〜１３０℃にガラス転移点を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の写真フィルム用カートリッジ。
【００３２】
上記〔８〕に記載の構成によれば、本発明に使用される熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度を上記範囲とすることで、成形温度を低く設定することが可能になり、成形機内でのポリフェニレンエーテル樹脂の熱による劣化の発生を回避することが可能になる。その結果、低い成形温度での薄膜シートの作製が可能になるので、成形時にポリフェニレンエーテルの劣化に起因するメヤニの発生を防ぐことが可能になり、厚みの均一な精度のよい薄膜シートの作製を可能にした。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を主成分とし、かつ、ポリスチレンとリン酸エステル化合物とをそれぞれ特定範囲の組成比で混合してなる熱可塑性樹脂を使用することにより、ダイスを使用した押出成形法で薄肉シートを成形する際にダイス内でのメヤニの発生を防止して均一な厚みを有する薄肉シートを安定して作製することを可能にした。その結果、この様な均一な厚みを有するＰＰＥを主成分とする熱可塑性樹脂よりなる薄肉シートでディスクを作製することにより、写真フィルムの繰り出しや、巻き取りを円滑に行うことが可能なＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジの提供を可能にした。
【００３４】
特に、本発明によれば、上記熱可塑性樹脂製の薄肉シートで作製したディスクをＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジに使用することにより、６５℃を超える様な高温環境や−２０℃の低温環境といった過酷な温度環境下でも、フィルム搬送に変動を来すことのなく安定した搬送性能を発現する優れた操作性能を有するＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、ＡＰＳ（アドバンスド・フォト・システム）タイプの写真フィルムカートリッジに関し、特に、スプールを回転させたときに写真フイルムがカートリッジ内で巻き緩まない様に保持しながらスプールの回転を写真フィルムに伝達して、写真フィルムの繰出しと巻取りを行うディスクに特徴を有する。
【００３６】
最初に、本発明に係る実施の形態を図１を参照して説明する。
【００３７】
図１はＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）タイプのカートリッジの概略分解図である。図中、１はＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）タイプのカートリッジを示す。カートリッジ１の本体は上シェル１１と下シェル１２とで構成されている。１３は上シェル１１と下シェル１２とで構成された写真フィルムの出し入れ口を示す。１６は出し入れ口を開閉する遮光蓋を示し、下シェル１２に回転自在に組み付けられており、写真フィルムを繰り出す時は開き、収納するときは閉じてカートリッジ内は遮光状態となっている。
【００３８】
１２ａは、スプール１４に巻き取られている写真フイルム１７の先端部をすくい上げて出し入れ口１３に導くためのガイドである。１２ｃは下シェル１２の内側に設けられたリブを示し、他の内側にも設けられている。又、上シェル１１の両内側にも同じようにリブが設けられている。
【００３９】
１１ａは上シェル１１の表面１１ｂに貼られたフィルム種類、製造番号、フィルム感度等の情報が表示されたラベルを示す。
【００４０】
１６ａは遮光蓋１６の係合部を示し、係合部１６ａはカートリッジをカメラやディスプレイ装置等の装置にセットしたときに、これらの装置に設けられた遮光蓋１６の駆動部材と係合する部分が設けられている。
【００４１】
１４はスプールを示し、カートリッジ１の内部に回動自在に組み付けられているおり、このスプール１４に写真フイルム１７がロール状に巻き付けられて収納されている。１４ｂはスプール１４に固定された扇形板を示し、１４ｂ１は扇形板１４ｂに貼られたデータディスクラベルを示す。このデータディスクラベル１４ｂ１には放射状にバーコード１４ｂ２が設けられており、バーコードはスプール１４を回転したときにカートリッジ１の側面に形成された切り欠き部１２ｂを通して光電検出が可能となっている。これにより、カートリッジ１内に収納された写真フイルム１７の品種情報，撮影枚数情報などを電気的に検知することが可能となっている。なお、パトローネ本体１０に貼付されるラベル３０には、フイルム品種表示やパトローネの固有番号などが表示される。
【００４２】
１５は、本発明に係るディスクであり、図に示す様に一対のディスク１５ａとディスク１５ｂとから構成され、それぞれのディスク１５ａ、１５ｂに設けられた開口部１５ａ１、１５ｂ１を介してスプール１４の所定位置に嵌め込まれ、スプール１４に対して回転可能に軸着される。１５ａ２はディスク１５ａの外周部に突出して設けられたリップを示し、１５ｂ２はディスク１５ｂの外周部に突出して設けられたリップを示す。
【００４３】
スプール１４には、各リップ１５ａ２、１５ｂ２は互いに向き合うように軸着され、スプール１４に巻き取られた写真フイルム１７の最外周を両端面側から部分的に包み込まれ、スプール１４からの巻き緩みが防止されている。これにより、スプール１４が写真フイルム１７の送り出し方向に回転したとき、写真フイルム１７はスプール１４とともに一体となって回転するようになる。
【００４４】
スプール１４が写真フイルム１７の送り出し方向に回転したとき、写真フイルム１７の両端面側の各ディスク１５ａ、１５ｂは上シェル１１、下シェル１２の内側に設けられたリブにより規制されているが、出し入れ口に位置する箇所では規制が解除されるように、リブは配置されている。
【００４５】
このため、スプール１４が写真フイルム１７の送り出し方向に回転したとき、写真フイルム１７の先端部はガイド１２ａによりすくい上げられて出し入れ口１３に導かれる。このとき各ディスク１５ａ、１５ｂは写真フイルム１７により外側に広げられ、各ディスク１５ａ、１５ｂの各リップ１５ａ２、１５ｂ２の間から送り出されるようになる。
【００４６】
１８はスプール１４に軸着されたディスク１５ｂの外側に軸着されるＶＥＩリングを示す。ＶＥＩリング１８によりスプール１４を回転したときにディスク１５ｂの回転を制御する機能を有している。なお、ＶＥＩリング１８には扇形の表示板１８ａが一体化され、その位置をカートリッジ１に形成された表示窓を通して確認することによって、このカートリッジ１の写真フィルムの使用状態が判別できるようになっている。
【００４７】
１９は、遮光蓋１６が閉じた状態のときにスプール１４が容易に回転しない様にするための、下シェル１２に組み付けられるスプールロックを示す。尚、スプールロック１９は、遮光蓋１６が開いた状態の時には、スプール１４を回転可能とするために解除される。
【００４８】
１７はカートリッジに収納されている写真フィルムを示し、１７ａは写真フィルム１７の尾端部で、１７ｂはスプール１４に設けられた係止爪１４ａに写真フィルムを係止するための係止孔を示し、写真フィルム１７の尾端部１７ａの先端部近傍に設けられている。
【００４９】
本発明に係るディスク１５を構成するディスク１５ａ、ディスク１５ｂ（以下か単にディスクとも言う）には次の機能が要求される。すなわち、
（１）写真フィルムの巻き緩みを防止しながら保持し、フィルムの両端と接触する部分が部分的に撓み、広げられ、復元すること。
（２）フィルムの両端と接触する部分を部分的に撓ませ、ディスクを広げたり復元したりすることを繰り返し行える様にすること、等が挙げられる。
【００５０】
この様な機能を持つため、ディスクには次に示す物理特性が要求される。すなわち、１）写真フィルムを保持する保持力には引張強さ、２）撓み性、復元性には弾性率、３）繰り返しに対する耐久性（脆性破壊に対する耐久性）には、引張破断伸び、耐折強度等が挙げられる。
【００５１】
本発明に係るディスクに要求される上記の物理特性１）〜３）は、ディスクの作製に使用される薄肉シート材料により影響され、一つでも欠けた場合は、カートリッジからの写真フィルムの出し入れが困難となってしまうことから、細心の注意を払って欠陥の無い薄肉シートを選定し使用している。
【００５２】
本発明に係るディスクは、一般的に薄肉シートを使用し、例えば真空成形、圧空成形、熱プレス等の方法を用いて作製されている。このとき、使用する薄肉シートの厚さが不均一である場合、異物混入がある場合、ディスクに必要とする物理特性を維持することが困難となり、安定した物理特性を有するディスクの作製が困難となる。
【００５３】
本発明に係るディスクの作製に使用する薄肉シートは、材料である熱可塑性樹脂を二軸押出機、連続混練機などの混練機によって混練りしたものを、ダイスを使用した押出成形法により作製されるものである。薄肉シートの作製において、均一な厚みを有し異物が混在していないシートを長期にわたり安定して作製することは困難が伴うものであった。
【００５４】
薄肉シートの厚さが不均一となったり、異物が混入する原因の一つに、メヤニの発生がある。これは、ダイスを使用した押出成形法により薄肉シートを作製する際に、ダイスのリップ周辺に発生する樹脂付着物のことで、ダイスから押し出される樹脂の流量を不安定化させたり、薄肉シートの肉厚を一定に保つことに困難にさせたり、発生したメヤニが炭化して成形シートに混入するという問題を発生させるものである。
【００５５】
本発明では、ディスクに使用される薄肉シートの材料として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を主成分とする特定の熱可塑性樹脂組成物を使用することにより、ダイスを使用した押出成形法によりディスクの作製に使用する薄肉シートを作製する際に、ダイスのリップ周辺でのメヤニの発生を抑制して、製品の不安定化を解消した技術に関するものである。以下に詳細に説明する。
【００５６】
本発明では、メヤニを発生させずにポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂で均一な厚みを有する薄肉シートの作製を安定して行える様にしている。これは、樹脂中のリン酸エステル化合物の添加量を上記範囲とすることで、リン酸エステル化合物がポリフェニレンエーテル分子鎖の分極部に効率よく作用して、押し出し成形時にポリマー分子鎖間の分子間力を適度に弱めて分子鎖の動きを容易にする結果メヤニの発生を抑制したものと推測される。
【００５７】
本発明に係るポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥともいう）を主成分とする熱可塑性樹脂とは、ＰＰＥを変性させるためにポリスチレン（以下、ＰＳともいう）とリン酸エステル化合物であるトリフェニルフォスフェート（以下、ＴＰＰともいう）及び又はレゾルシノールジフォスフェート（以下ＲＤＰともいう）を加えた熱可塑性樹脂であり、ＰＰＥ：ＰＳ：リン酸エステル化合物＝６〜８：１〜３：１〜３の組成を有し、かつ、酸化防止剤を含有する熱可塑性樹脂である。より好ましいＰＰＥ：ＰＳ：リン酸エステル化合物の組成比は、６．５〜７．５：１〜１．５：１〜１．５である。上記の組成比にすることにより、薄肉シートを成形する際にダイスでのメヤニの発生をなくして、均一な厚みを有する薄肉シートを安定して作製することが可能になる。
【００５８】
本発明に使用されるポリフェニレンエーテルとしては、下記の一般式で示される構造を有する単独重合体または共重合体が挙げられる。
【００５９】
【化１】
2005292614.tif 000003
【００６０】
式中、Ｒ1は、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基、アミノアルキル基又は炭化水素オキシ基を表し、Ｒ2は、水素原子、第一級若しくは第二級アルキル基、フェニル基又は炭化水素オキシ基を表し、ｍは、１０以上の数を表す。なお、Ｒ1及びＲ2は、各々同じでも異なっていてもよい。
【００６１】
Ｒ1及びＲ2の第一級アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−、３−若しくは４−メチルペンチル、ヘプチル等が挙げられる。第二級アルキル基としては、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、１−エチルプロピル等が挙げられる。Ｒ1は、好ましくはアルキル基又はフェニル基であり、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2は、好ましくは水素原子である。
【００６２】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位からなる重合体が挙げられる。共重合体としては、上記単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル単位との組合せからなるランダム共重合体が挙げられる。多くの単独重合体又はランダム共重合体が、特許、文献に記載されており、例えば、分子量、溶融粘度及び／又は耐衝撃強度等の特性を改良する分子構成部分を含むポリフェニレンエーテルも好ましい。
【００６３】
ここで、本発明に使用されるポリフェニレンエーテル重合体の例を挙げる。すなわち、ポリ−２．６−ジニトリル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジメチル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジプロピル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジメトキシ−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−クロロメチル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジフェニル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジエチル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２−メチル−６−イソプロピル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．６−ジクロル−１．４−フェニレンエーテル、ポリ−２．５−ジメチル−１．４−フェニレンエーテルなどが挙げられる。
【００６４】
本発明に使用されるポリスチレン（ＰＳ）として具体的には、ブタジエンゴムやスチレンブタジエン共重合体などのゴム成分を０．１〜２．０％含むハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が好ましい。より好ましい範囲は０．１〜１．０％である。ゴム成分を０．１〜２．０％含有することにより、本発明に係る熱可塑性樹脂に耐衝撃性を効率よく付与するとともに、他の樹脂との混練性が良好に保たれて、良好な成形性を付与して加工し易い樹脂材料の提供を可能にしている。この範囲のゴム成分を含むＨＩＰＳを使用することで、引張特性、耐折強度を改善し、耐久性が向上したディスクの作製が可能となる。
【００６５】
本発明に係る熱可塑性樹脂にはリン酸エステル化合物が使用されるが、以下に示すトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とレゾルシノールジフォスフェート（ＲＤＰ）が好ましく使用される。
【００６６】
【化２】
2005292614.tif 000004
【００６７】
また、ＴＰＰとＲＤＰとを混合して使用する場合、レゾルシノールジフォスフェートの比率を１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％にして使用することが好ましい。レゾルシノールジフォスフェートの比率を１０〜４０質量％とすることにより、薄肉シート作製時に良好な成形性が発現されるとともに、作製されたシートに十分な強度が付与されてクレイズの発生を防止し、ブリードアウトの発生を回避して薄肉シートの表面性を向上させている。また、上記範囲で作製された薄肉シートでは良好な真空成形性能も得られて良好な性能を発現するディスクの提供を可能にする。
【００６８】
この様に、トリフェニルフォスフェートとレゾルシノールジフォスフェートとを上記条件下で併用することにより、引張特性、耐折強度が改善され、耐久性を向上させたディスクの作製が可能となる。
【００６９】
本発明に使用される熱可塑性樹脂は、数平均分子量が５×１０4〜１０×１０4、好ましくは５．５×１０4〜７×１０4であり、かつ、重量平均分子量が１０×１０4〜１３×１０4、好ましくは１１×１０4〜１２×１０4である。本発明では、熱可塑性樹脂の分子量を従来よりも大きなものとすることにより、樹脂フィルムの耐久性を向上させるとともに、成形時の熱の影響やそれに伴う酸化物の発生を防止して安定した樹脂フィルムの作製を可能にしている。なお、本発明に係る熱可塑性樹脂の組成比率や分子量は公知の方法で測定することが可能である。具体的な測定装置としては、例えば、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ）、１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲなどの核磁気共鳴装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などが挙げられる。
【００７０】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、１１０〜１３０℃、好ましくは１１５〜１２７℃にガラス転移点を有するものである。上記範囲にガラス転移点を有することにより、樹脂を構成するポリフェニレンエーテルの劣化温度よりもはるかに低い温度で押し出し成形による薄肉シートの作製が可能になり、ポリフェニレンエーテルの劣化温度よりもはるかに低い温度で成形を行うので、劣化により発生する不溶融物の発生を抑制してメヤニの発生を防止することが可能である。その結果、メヤニの影響を受けずに厚みの均一な薄膜シートを安定して作製することが可能になり、加工性と耐久性の良好なディスクを作製することが可能になった。なお、ガラス転移点の測定は公知の方法で行われるものであり、例えば、示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）による測定方法が挙げられる。この場合、ガラス転移点は、ガラス転移領域におけるＤＳＣサーモグラムのガラス転移点以下のベースラインの延長線と、ピークの立上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移点と定めたときの値をいう。
【００７１】
本発明に使用される熱可塑性樹脂は、樹脂の劣化を防止し、物性低下を防止するために酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤としては、パラフェニレンジアミン誘導体、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられ、この中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、特に、構造中で水酸基を結合させたフェニル基が１つのｔ−ブチル基と結合した構造を有する片ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。以下に、好ましく使用されるヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例を図示する。
【００７２】
【化３】
2005292614.tif 000005
【００７３】
【化４】
2005292614.tif 000006
【００７４】
これらの酸化防止剤の具体的例としては、プラスチックデータハンドブック（１９８０年７月５日、ＫＫ工業調査会発行）の７９４〜７９９頁に開示された各種酸化防止剤や、プラスチック添加剤データー集（昭和４３年１０月１日、ＫＫ化学工業社発行）の３２７〜３２９頁に開示された各種酸化防止剤や、ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＡＧＥ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  進歩編  １９８６（ＫＫプラスチック・エージ発行）の２１１〜２１２頁に開示された各種酸化防止剤等を、写真フイルムに悪影響を及ぼさない種類と添加量を選択して用いることができる。
【００７５】
酸化防止剤の添加量は、写真フイルムに悪影響を及ぼさないようにするために、０．０００１〜１．０質量％、好ましくは０．００１〜０．５質量％、特に好ましくは０．００５〜０．３５質量％である。
【００７６】
本発明では、上記片ヒンダードフェノールの中でも、化合物Ａと化合物Ｂが特に好ましく使用される。
【００７７】
さらに、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、必要に応じ滑剤、帯電防止剤、遮光性物質、帯電防止剤、導電性物質等の添加剤を、特性が著しく変化しない範囲で添加することができる。
【００７８】
滑剤は、ディスクと側面リブ、ディスクのリップと写真フイルムの端部間の摩擦を減少させ、ディスク、側面リブ、写真フイルムなどの摩耗の減少、粉の発生の低減、耐久性向上、不快な騒音の低減などに大きな効果がある。この様な滑剤の例として、高級アルコールエステルワックス（ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等）、ポリオレフィン類（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、高級脂肪酸アミド化合物（オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等）などが挙げられるが、ＰＰＥ樹脂は一般に製膜温度が高いため、耐熱性の滑剤が好ましい。
【００７９】
また、ディスクが摩擦を受けるため、シリコンの添加が好ましい。このシリコンとしては、本発明に係るポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥともいう）を主成分とする熱可塑性樹脂中に均一に分散することが可能な平均粒子径が１〜２０μｍのシリコンが好ましい。シリコンの具体例としては、ポリジメチルシロキサンを高分子量化したものが挙げられ、その平均粒子径１〜２０μｍ、好ましくは１．２〜１５μｍ、特に好ましくは２．５〜１０μｍである。平均粒子径が上記範囲の時に、樹脂フィルムが本来有する物性を維持するとともに、シリコンが樹脂内に均一に分散されるので、良好な滑性効果が発現される。また、樹脂中への添加量は、０．１〜２．０質量％が好ましい。
【００８０】
また、帯電防止剤を添加することにより、カートリッジの組み立て中の取扱い性、ごみの付着防止、ディスクの型抜き時の抜き刃からの離型性等を改良することが可能であり、好ましい帯電防止剤の具体例としては、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（株式会社ラバーダイジャスト社）の３８１〜３８８頁に記載されている練り込み用帯電防止剤等がある。
【００８１】
遮光性物質は、耐熱性、耐光性が優れ、比較的不活性な物質である、光吸収性のカーボンブラックと窒化チタンとグラファイトが好ましい。特に好ましい、カーボンブラックの原料による分類例を挙げると、ガスブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等である。これらの原料から作製されたーボンブラックの中でファーネスカーボンブラック、アセチレンカーボンブラック、ケッチェンカーボンブラック、導電性カーボンブラックが好ましい。必要によりこれらのカーボンブラックを混合して使用することが好ましい。
【００８２】
カーボンブラックの中でも、写真感光材料のカブリの発生が少なく、感光度の増減の発生が少なく、遮光能力が大きく、カーボンブラックの固まり（ブツ）の発生やフイッシュアイ等、写真フイルムの中にピンホールが発生しにくい点で、ｐＨ６．０〜９．０、平均粒子径１０〜１２０μｍ、揮発成分が２．０質量％以下、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上シアン化合物含有量３ｐｐｍ／カーボンブラック質量のファーネスカーボンブラックが好ましい。また、米国特許第５０４０００９号明細書に記載されている硫黄含有量の少ないカーボンブラックも好ましい。
【００８３】
このほかに、充填剤や補強剤として、例えば有機充填剤、無機充填剤、有機補強剤、無機補強剤等が挙げられ、具体例としては、ガラス繊維、マイカ、タルク、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等が添加することが可能である。
【００８４】
本発明に係るポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂を薄肉シートに成形する押し出し成形装置について説明する。図２は本発明に係るポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂を薄肉シートに成形する押出成形装置の構成図である。図２に示す様に、押出成形装置２にはダイス（Ｔダイ）２５より押し出されてくるシート状の溶融樹脂を挟圧成形するロール成形装置２１を有するものである。
【００８５】
押出成形装置２は、架台２２上に押出機２３が配置され、原料ホッパー２４から供給されたポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂原料を押出機２３で加熱混練し、樹脂出口２３ａに配置されたＴダイ２５からシート状溶融樹脂をロール成形装置２１に供給するものである。水平ロール成形装置２１は、Ｔダイ２５からシート状溶融樹脂を受取る主ロール（第１チルロール）２６および押さえロール２７と、主ロール２６からの製品となる薄肉シート４０をさらに成形する第２チルロール２９と、第２チルロール２９から薄肉シート４０を送り出す複数のガイドローラ３０とで構成される。
【００８６】
押出機２３における樹脂原料の混練温度と混練時間は、望まれる樹脂組成物や混練機の種類等の条件により、任意に選ぶことができるが、通常、混練温度は２００〜３５０℃程度、混練時間は２０分程度以下が好ましく、上記混練温度と根練時間の時に、混練による樹脂原料の熱劣化を防いでメヤニを発生させず、本発明に係る熱可塑性樹脂が本来有する物性を発現する薄肉シート４０を成形することが可能である。また、混練を行う際に必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、遮光性物質、帯電防止剤、導電性物質、耐衝撃改良剤、充填剤や補強剤、離型剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、着色剤等を添加することが可能である。
【００８７】
本発明では、押出機２３でＴダイと呼ばれるダイスからシート状の溶融樹脂を押出し、ロール成形装置２１を経由して薄肉シート４０を巻き取る。Ｔダイ法では、Ｔダイを通して押出したシート状の溶融樹脂をロール成形装置２１を経由して巻き取ることで、作製した薄肉シート４０を長手方向に延伸しながら巻き取っている。Ｔダイ２５のスリット間隔は、シート成形品の厚みやロール成形装置２１等の条件により、任意に選択することができるが、通常、０．２〜２．０ｍｍが好ましく、０．２〜１．２ｍｍがさらに好ましい。また、延伸を付与する際のドラフト比は、１．１〜４０の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは１０〜４０であり、特に好ましくは１５〜３５である。
【００８８】
ここで、ドラフト比とは、Ｔダイ２５のスリットの断面積を長手方向に垂直な面のフィルム断面積で除した値をいうもので、成形された薄肉シートの強度と表面平滑性に影響を与えるものである。ドラフト比は押出機の設定条件、巻取り速度などを制御して設定することができる。
【００８９】
本発明では、Ｔダイ２５より押し出されたシート状の溶融樹脂を延伸することも可能であり、Ｔダイ２５より押出されたシート状の溶融樹脂を長手方向に延伸する一軸延伸、長手方向及び長手方向と垂直方向（横手方向）に同時に延伸する二軸延伸、あるいは、Ｔダイ２５から押し出されたシート状の溶融樹脂を先ず長手方向に延伸した後、この延伸シートを同一工程内で１００〜３００℃の高温下でテンターより横手方向に延伸する逐次延伸などのいずれの方法で延伸することが可能である。
【００９０】
主ロール２６は、従来と同様の剛性ロールで、肉厚が２０〜３０ｍｍ程度の継ぎ目無し鋼管製の剛性ロールであり、内部にロール温度を成形樹脂の材質に合わせてコントロールできる冷却流体（水やオイルなど）の流送空間が形成されていてもよい。
【００９１】
押さえロール２７は、可撓性を有する継ぎ目無しステンレス鋼管製の薄肉金属外筒と冷却流体（水やオイルなど）の流送空間をあけて、薄肉金属外筒に同一軸心状に内嵌される高剛性の金属内筒とからなる二重筒から主に構成される。
【００９２】
こうして得られた薄肉シート４０から本発明に係るディスクを作製するには、例えば真空成形，圧空成形，熱プレス等の方法を用いて所望の形状を得ることができるが、例えば図３及び図４に示す真空成形によるものが、薄くて強靱なディスクを得られるので好適である。ここで、真空成形とは、薄肉シートを輻射により加熱して軟化させた後、型に載せ、速やかに型とシートのすき間を真空にし、シートを型に密着させて成形し、冷却後空気を吹き込んで成形品を取り出す成形方法のことである。
【００９３】
ディスク製造装置４は、図３に示す様に、薄肉シート供給部４１，加熱部４２，クランプ機構４３，成形部４４，及びトリミング部４５等から構成されている。薄肉シート供給部４１には、ロール状に巻かれた長尺の薄肉シート４０がセットされる。この薄肉シート４０は、熱可塑性樹脂の厚みを０．１５ｍｍ±３０％，好ましくは０．１５ｍｍ±２０％，特に好ましくは０．１５ｍｍ±１０％になる様に成形されたもので、その幅は２００〜３００ｍｍ程度となっている。薄肉シート供給部４１にセットされた薄肉シート４０は、クランプ機構４３でクランプされた状態で帯状に引き出され、加熱部４２，成形部４４に送られる。
【００９４】
加熱部４２は、引き出しローラ対３７で引き出された薄肉シート４０のうちクランプ機構４３でクランプする部分を上下のヒータ板で加熱し、クランプし易くする。クランプ機構４３は、薄肉シート４０の幅方向の両端をチェーンでクランプするチェーン方式となっており、チェーンに所定間隔毎に設けた鋭角の突起を薄肉シート４０に食い込ませて、成形される際に薄肉シート４０を強く保持し、脱落しないように支える。なお、クランプ機構４３としては、上クランプに鋭角の突起を所定間隔毎に設け、下クランプにはその突起に嵌合する凹部を設けてシートを突き破って保持するようにしてもよい。
【００９５】
チェーンクランプの移動によって薄肉シート４０は、成形部４４に送られる。成形部４４では、加熱板４６を下降させ、これと金型４７との間で薄肉シート４０を挟み込み、金型４７の内部を加圧状態にして薄肉シート４０を加熱板４６に密着させる。薄肉シート４０が成形温度に達したら真空ポンプ４８を作動させて金型４７の多数の真空穴から金型４７の内部の空気を抜くと同時に、圧空装置４９を作動させて加熱板４６の多数の小穴から圧空を注入して薄肉シート４０に真空圧空成形を行う。成形終了後は金型４７を退避させて、薄肉シート４０を金型４７から離型する。この離型には、金型４７に設けられた離型板あるいは金型４７の真空穴の圧空によって行われる。なお、薄肉シート４０の成形温度は、加熱板４６の温度と加熱時間とで決められる。
【００９６】
また、真空圧空成形時に薄肉シート４０が加熱板４６と金型４７との間に引き込まれてシワが発生するのを防止するために、加熱板４６と金型４７との前後には薄肉シート４０を挟み込んで固定するクランパ５４ａ，５４ｂが設けられている。このクランパ５４ａには、内部に冷却水用の通路が設けられており、薄肉シート４０を挟み込んだ際にその挟み込んだ部分を冷却するようになっている。これによれば、加熱板４６が薄肉シート４０を加熱した際の熱が、薄肉シート４０の未加熱部分に達するのを阻止する効果があり、薄肉シート４０への二重加熱の防止となっている。
【００９７】
金型４７は、多数個取り金型とされており、１ショットで複数個のディスク状変形部５３（図４参照）の成形を行う。薄肉シート４０は、クランプ機構４３によって１回の成形に相当する長さずつ断続的に移送されてトリミング部４５に送られる。トリミング部４５では、１ショットで成形した範囲だけを打ち抜いてクランプ機構４３で保持した部分を取り除く。薄肉シート４０がクランプ機構４３で保持された状態で打ち抜くと、トリミングが正確に行える。打ち抜いたシート４０ａは、貯留部５０に溜められる。溜まったシート４０ａは、別の打ち抜き機５２に搬送され、ここでディスク状変形部５３の内外形に打ち抜きが行われ、ディスク１５ａ、１５ｂ（図１参照）が完成する。なお、符号５１は、スクラップ回収部である。
【００９８】
金型４７は、図４に示す様に雌型であるため、成形品ディスクの外側を再現する。成形部４４に用いる金型４７の材料としては、圧気の漏れを防止するための精度と、大量生産に耐えうる強度とが要求されるため、金属製のものが好ましい。金属としては、鉄では錆びるため保守管理が難しく、加工のし易さからアルミニウムまたはアルミニウム合金が適しており、本実施形態ではアルミニウム合金を用いている。
【００９９】
金型４７には、組合せ型と一体型とがある。組合せ型は、複数のブロックの組合せで型を作ったものであり、内部の空気を排気するために組合せ部に０．２〜０．４ｍｍ程度のスリット状の真空溝を設けている。しかしながら、組合せ型では、ブロックの位置決めに精度を必要とし、精度良く位置決めしないと真空溝の間隔にバラツキが生じて吸引力が変わり、吸引力の強い真空溝が生じると、この部分に相当する成形部に特異的な凸部や破裂等が生じる恐れがある。そこで、本実施形態では、成形部４４に用いる金型４７を一体型とし、これに真空穴７０を多数設ける方式を採用した。
【０１００】
真空穴７０を形成する位置としては、金型４７の平面部に形成すると、吸引時にエアだまりが生じて成形不良が生じる。そこで、ディスク１５ａ、１５ｂの外側稜線及び谷線を再現するコーナー部６１，６３，６５，６７のうち、薄肉シート４０が金型４７に密着する最後の部分、すなわち、ディスク１５ａ、１５ｂの稜線６２，６６を再現する金型４７のコーナー部６３、６７に形成している。
【０１０１】
この様にして、真空成形により本発明に係るディスク１５を作製することが可能である。なお、本発明で使用される熱可塑性樹脂フィルムを真空成形する際の具体的な成形条件については、プラスチック加工技術ハンドブック（高分子学会編  日刊工業新聞社）の９４８頁〜９５５頁の真空成形の項に記載された内容を参照するとよい。また、本発明に係るディスクは圧空成形により作製することも可能で、具体的な成形条件については、プラスチック加工技術ハンドブック（高分子学会編  日刊工業新聞社）の９５５頁〜９５９頁の圧空成形の項に記載された内容を参照するとよい。
【０１０２】
また、本発明に係るディスクを収納するカートリッジの上シェル、下シェルの成形材料には、ディスク１５ａ、１５ｂとの摩擦抵抗が小さいこと、落下衝撃に充分に耐え得ること、また熱変形しにくいことが要求されることから、具体的には、スチレン系樹脂，ポリカーボネート樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリエステル樹脂，ナイロン樹脂，変性ポリフェニレンエーテル樹脂，ポリアセタール樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂，メチルメタクリル樹脂，テフロン（Ｒ）樹脂，ポリフェニレンサルファイド樹脂，又はこれらの樹脂の混合樹脂が挙げられる。また、ディスクに使用した酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、遮光性物質、帯電防止剤、導電性物質を添加して使用することも可能である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
実験その１
〈薄肉シートの作製〉
ディスク用の薄肉シートを以下に示す方法で作製した。
【０１０４】
（熱可塑性樹脂の準備）
表１に示すポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、及びトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）／レゾルシノールジフォスフェート（ＲＤＰ）よりなる変性熱可塑性樹脂を準備した。
【０１０５】
なお、ＰＰＥとして、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（三菱瓦斯化学（株）製）、ＰＳとしてはエチレン−１−ブテン共重合体を０．３％含有してなるＨＩＰＳ（三菱樹脂（株）製）を使用した。ＴＰＰとＲＤＰは、ともに大八化学工業（株）製のものを使用した。
【０１０６】
酸化防止剤として、片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である前述の化合物Ｂを０．３０質量％含有させた。
【０１０７】
また、カーボンブラックとして、ｐＨ６．０〜９．０、平均粒子径１０〜１２０μｍ、揮発成分が２．０質量％以下、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上、シアン化合物含有量３ｐｐｍ／ｇ、イオウ含有量０．５ｐｐｍ／ｇのファーネスカーボンブラック（キャボット社製）を熱可塑性樹脂中に１．０質量％含有される様に添加した。
【０１０８】
これらの組成物をバンバリーミキサーで溶融混練しディスク用の薄肉シート用の材料である熱可塑性樹脂試料１〜１１及び比較１〜９とした。なお、比較９はリン酸化合物を使用せず、ＰＰＥを５．５、ＰＳを２．５、エチレン−１−ブテン共重合体２．５の比率で混合した樹脂とした。
【０１０９】
【表１】
2005292614.tif 000007
【０１１０】
上記の熱可塑性樹脂を、ベント口付の（株）日本製鋼所製ＴＥＸ４４二軸型押出機を用いて、設定温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下で溶融混練したのちペレット化した。ペレット状にした樹脂組成物を図２に示すシート押出成形装置（三菱重工業（株）製  ６５ｍｍφ一軸押出機を有するシート成形装置）を用いて、シリンダー及びダイス（８００ｍｍ幅のコートハンガーダイ）設定温度２５５℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍの条件下で連続押出成形作業を行い、厚み０．３ｍｍのシートを作製した。作製したシートは、前記試料１〜１１に対応して実施例１〜１１、比較１〜９に対応して比較例１〜９とした。以下の項目について評価を行い、結果を表２に示す。
〈メヤニの発生〉
上記条件で押出成形作業を連続で行い、作業開始から８時間後のダイス先端でのメヤニ発生を評価した
○  ８時間経過してもメヤニの発生が見られない
△  ８時間経過後に２ｍｍ未満のメヤニが発生した
×  ８時間前に２ｍｍ以上のメヤニが発生した。
〈シートへの汚染〉
メヤニの発生評価と同様に、連続での押出成形作業開始から８時間後のダイス下部に設けられた、ロール表面を目視観察して、吹き出し物の有無を評価した。
〈厚みのばらつき〉
シート成形作業開始後３．５時間後に作製された位置から測定試料を作製した。幅８００ｍｍのシートから８０ｍｍ×８０ｍｍのシート片を１０枚作製し、シート片中央の厚みをマイクロメータにて測定し、基準厚み（０．３ｍｍ）に対してのばらつきを評価した。１０点の測定結果の平均値を算出して評価した。△までを合格とした。
【０１１１】
◎  平均厚みに対して２％未満
○  平均厚みに対して２％以上４％未満
△  平均厚みに対して４％以上６％未満
×  平均厚みに対して６％以上。
【０１１２】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９に準じて、シートの幅方向への引張試験を以下の条件下で実施し、引張強さ、引張弾性率、引張破断伸び（％）を測定して評価した。
【０１１３】
試料は、シート成形作業開始後３．５時間後のシートを用い、長さ１２０ｍｍ、標線距離２５ｍｍ、つかみ具間距離８０ｍｍの試験片を１０枚作製した。
【０１１４】
測定条件は、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の室内で、引張試験機  Ｖ１０−Ｃ（東洋精機製作所社製）を用い、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで行った。現行品である比較例９の測定結果を基準にして評価を行った。結果を表２に示す。
〈引張強さ〉
◎  比較９の平均引張強度の１５％以上の強度が得られた試料が８０％以上
○  比較９の平均引張強度の１５％以上の強度が得られた試料が５０％以上８０％未満
△  比較９の平均引張強度の１５％以上の強度が得られた試料が２０％以上５０％未満
×  比較９の平均引張強度の１５％以上の強度が得られた試料が２０％未満
比較９の平均引張強度は６５ＭＰａだった。
〈引張弾性率〉
◎  比較９の平均引張弾性率の８５％以下となる弾性率の試料が１００％
○  比較９の平均引張弾性率の８５％以下となる弾性率の試料が８５％以上１００％未満
△  比較９の平均引張弾性率の８５％以下となる弾性率の試料が７０％以上８５％未満
×  比較９の平均引張弾性率の８５％以下となる弾性率の試料が７０％未満
比較９の平均引張弾性率は３５００ＭＰａだった。
〈引張破断伸び〉
○  比較９の平均引張破断伸びの２倍以上の伸びが得られた試料が８０％以上
△  比較９の平均引張破断伸びの２倍以上の伸びが得られた試料が５５％以上８０％未満
×  比較９の平均引張破断伸びの２倍以上の伸びが得られた試料が５５％未満
比較９の平均引張伸びは４０％だった。
〈耐折強度〉
シート成形作業開始後３．５時間後の位置にあるシートを、幅２４．５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り出し、この長さを１００ｍｍにカットして試験片を５つ用意した。上記引張試験と同様の測定環境下で、１４．７Ｎの荷重を付与してＭＩＴ型耐折測定器（ヨシミツ精機（株）社製）を用いて評価を行った。
【０１１５】
◎  比較９の平均耐折強度の３倍以上の強度が得られた試料が１００％
○  比較９の平均耐折強度の３倍以上の強度が得られた試料が８０％以上１００％未満
△  比較９の平均耐折強度の３倍以上の強度が得られた試料が６０％以上８０％未満
×  比較９の平均耐折強度の３倍以上の強度が得られた試料が６０％未満
比較９の平均耐折強度は１００回だった。
〈耐薬品性〉
上記耐折強度評価実験で用いた試料と同じサイズのシートを３枚用意し、トルエン雰囲気中（雰囲気中のトルエン濃度３０ｐｐｍ）に３０分間曝露した後、上記と同様の耐折強度測定により評価した。
【０１１６】
◎  全ての試料が比較９よりも大きな強度を有していた
○  比較９よりも大きな強度を有していたものが半分以上あった
△  比較９よりも大きな強度を有していたものが少なくとも１枚あった
×  全ての試料が比較９と同等レベルの強度だった
なお、比較９の平均耐折強度は８０回であり、８４回まで（比較９の値に５％分を上乗せした値まで）を同等レベルとした。
【０１１７】
【表２】
2005292614.tif 000008
【０１１８】
表２の結果から確認される様に、ＰＰＥ、ＰＳ、リン酸エステル化合物の組成比を前述の範囲にした実施例１〜１１では薄肉シート作製時にメヤニの発生が防止され、作製された薄肉シートの性能は、現行品である比較例９の性能と比べて飛躍的に向上していることが確認される。
実験その２
上記薄肉シートである実施例１〜１１、比較例１〜９を真空成形機（ディスクＡＢ成形装置  テーケー精密（株）社製）でディスクに成形加工した。加工条件は、温度２５０℃、成形時間０．２５秒とし、図１に示すディスク１０５ａ，ｂを各１１００個作製し、ディスク表面に突起が発生したものを不良品とし、その発生個数を目視で評価した。現行品である比較例９の不良品発生率よりも少ないものを○、同等のものを△、多いものを×として評価した。比較９の不良品発生率は１％であった。
【０１１９】
次に、作製したディスクを図１に示すＡＰＳタイプのカートリッジにフィルムとともに装填してＡＰＳ用カートリッジを各５個ずつ作製し、実施例１２〜３１、比較例１０〜１８とした。を作製した。各試料について以下の項目を評価した。結果を表３に示す。
〈耐熱性評価〉
フィルムを１５ｃｍ出した状態で、６５℃の環境下に８時間放置する熱処理を行った試料を用いて、スラストゲージによりフィルムベロ出し特性を、リワインドゲージを用いてフィルム巻戻し特性を、プルフォースゲージを用いてフィルム引出し荷重を、カメラアクチエーションゲージによりフィルム搬送耐久性試験を行って耐熱性の評価を行った。
【０１２０】
◎  全項目が比較９よりも優れている
○  上記項目中１〜２項目が同等レベルで、残りの項目は比較９よりも優れている
△  上記項目中３項目は同等レベルで、残り１項目は比較９よりも優れている
×  全項目が比較９と同等レベル。
〈耐寒性評価〉
耐熱性評価時と同様に、ＡＰＳタイプのカートリッジに装填したフィルムを１５ｃｍ出した状態で、−２０℃の環境下に４日間放置した後、耐熱性評価時と同様の内容でフィルム搬送耐久性について評価した。比較９よりも良かったものを○、同等レベルだったものを×とする。
【０１２１】
【表３】
2005292614.tif 000009
【０１２２】
表３の結果から明らかな様に、本発明に係るポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂をダイスを使用した押出成形法により作製した薄肉シートを真空成形した時に良好な成形性が発現することが確認された。また、この様にして作製されたディスクを６５℃の高温環境や−２０℃の低温環境下に放置しても、フィルム搬送耐久性をはじめとする諸性能に変動がないことが確認され、良好な性能を安定かつ効果的に発現することが可能なことを確認した。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】ＡＰＳタイプの写真フィルムカートリッジの概略分解図である。
【図２】薄肉シート成形を行う押出成形装置の構成図である。
【図３】ディスク製造装置の構成を示す概略図である。
【図４】真空成形用の金型の要部断面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  カートリッジ
１１  上シェル
１２  下シェル
１３  出し入れ口
１４  スプール
１５、１５ａ、１５ｂ  ディスク
１５ａ２、１５ｂ２  リップ
１６  遮光蓋
１７  写真フイルム
２  押出成形装置
２１  ロール成形装置
２３  押出機
２４  原料ホッパー
２５  ダイス（Ｔダイ）
３０  ガイドローラ
４  ディスク製造装置
４０  薄肉シート
４４  成形部
４７  金型
５２  打ち抜き機
７０  真空穴
【図１】
2005292614.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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