(57)【要約】【課題】  長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管およびこれを備える内視鏡を提供すること。【解決手段】  内視鏡用可撓管１は、管状の芯材２と、芯材２の外周に被覆された外皮３とを有し、外皮３は、主として樹脂材料で構成された内層３１および最外層３２を有する積層体で構成され、前記積層体における、内層３１と最外層３２との層間に、水蒸気バリア性を有するバリア層３３が介在している。また、バリア層３３の水蒸気透過度は、５ｇ／ｍ2／２４ｈｒｓ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であることが好ましい。さらに、バリア層３３は、無機材料を主成分とするものであることが好ましい。【選択図】  図２
2005192946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の芯材と、
該芯材の外周に被覆された外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記外皮は、主として樹脂材料で構成された複数の樹脂層を有する積層体で構成され、
前記積層体における、前記複数の樹脂層の層間のうちの少なくとも１つの層間に、水蒸気バリア性を有するバリア層が介在していることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記バリア層の水蒸気透過度は、５ｇ／ｍ2／２４ｈｒｓ（４０℃・９０％ＲＨ）以下である請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記バリア層は、無機材料を主成分とするものである請求項１または２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記無機材料は、アルミニウム、シリカ、酸化チタン、フッ化マグネシウム、アルミナ、金、銀、白金、酸化タンタル、酸化ニオブ、窒化珪素のうちの少なくとも１種を主成分とするものである請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記バリア層は、気相成膜法により形成されたものである請求項１ないし４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記バリア層の厚さは、１〜１０００ｎｍである請求項１ないし５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記樹脂層は、３層以上からなるものであり、前記バリア層は、前記複数の樹脂層の層間のうちの２つ以上の層間に介在している請求項１ないし６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用可撓管およびこれを備える内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入部や光源との接続には、内視鏡用可撓管が用いられる。この内視鏡用可撓管は、例えば螺旋管の外周を網状管（編組体）で被覆した管状の芯材に、合成樹脂や合成ゴム等で構成された外皮が被覆された構成となっている。
【０００３】
ところで、医療用内視鏡は、感染症等を予防するため、使用する都度、消毒・滅菌を行う必要がある。この消毒・滅菌を行う方法に、従来の消毒液等の使用に代わるものとして、オートクレーブ（高圧蒸気滅菌）がある。このオートクレーブでは、内視鏡は、例えば、１３５℃、２気圧程度の高温高圧の水蒸気に５〜２０分程度さらされる。
【０００４】
したがって、内視鏡をオートクレーブによって滅菌をすることができるものとするためには、内視鏡用可撓管もオートクレーブ時の高温に対する耐性が求められる。このため、内視鏡用可撓管の外皮の材料としては、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー等の耐熱性に優れた樹脂材料が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、このような樹脂材料は、高温高圧下における水蒸気透過性が比較的大きいので、繰り返しオートクレーブが行われると、芯材の内部に水蒸気を侵入させてしまう場合があった。芯材の内部に水蒸気が侵入すると、芯材内の水分により光源にくもりが生じたり、芯材内の潤滑性の低下により操作性が悪化する場合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６９８８７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管およびこれを備える内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  管状の芯材と、
該芯材の外周に被覆された外皮とを有する内視鏡用可撓管であって、
前記外皮は、主として樹脂材料で構成された複数の樹脂層を有する積層体で構成され、
前記積層体における、前記複数の樹脂層の層間のうちの少なくとも１つの層間に、水蒸気バリア性を有するバリア層が介在していることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【０００９】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００１０】
（２）  前記バリア層の水蒸気透過度は、５ｇ／ｍ2／２４ｈｒｓ（４０℃・９０％ＲＨ）以下である上記（１）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１１】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００１２】
（３）  前記バリア層は、無機材料を主成分とするものである上記（１）または（２）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１３】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００１４】
（４）  前記無機材料は、アルミニウム、シリカ、酸化チタン、フッ化マグネシウム、アルミナ、金、銀、白金、酸化タンタル、酸化ニオブ、窒化珪素のうちの少なくとも１種を主成分とするものである上記（３）に記載の内視鏡用可撓管。
【００１５】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００１６】
（５）  前記バリア層は、気相成膜法により形成されたものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００１７】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００１８】
（６）  前記バリア層の厚さは、１〜１０００ｎｍである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００１９】
これにより、優れた可撓性を有するとともに、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入をより確実に防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００２０】
（７）  前記樹脂層は、３層以上からなるものであり、前記バリア層は、前記複数の樹脂層の層間のうちの２つ以上の層間に介在している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【００２１】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入をより確実に防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００２２】
（８）  上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の内視鏡用可撓管を備えることを特徴とする内視鏡。
【００２３】
これにより、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を備える内視鏡を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
前述したように、本発明によれば、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を得ることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、長期にわたり高温高圧水蒸気の侵入を防止できる内視鏡用可撓管を備える内視鏡を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の内視鏡用可撓管および内視鏡の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の内視鏡を電子内視鏡（電子スコープ）に適用した場合の実施形態を示す全体図、図２は、図１に示す電子内視鏡が備える挿入部可撓管の可撓管に対応する部分の縦断面を示す拡大図である。以下、図１中、上側を「基端」、下側を「先端」として説明する。
【００２８】
図１に示すように、電子内視鏡１０は、可撓性（柔軟性）を有する長尺物の挿入部可撓管１と、挿入部可撓管１の先端部に設けられた湾曲部１２と、挿入部可撓管１の基端部に設けられ、術者が把持して電子内視鏡１０全体を操作する操作部６と、操作部６に接続された接続部可撓管７と、接続部可撓管７の先端側に設けられた光源差込部８とで構成されている。
【００２９】
挿入部可撓管１と接続部可撓管７とは、それぞれ、中空部を有する（管状の）芯材の外周を外皮３で被覆した内視鏡用可撓管（すなわち、本発明の内視鏡用可撓管）で構成されている。
【００３０】
また、操作部６には、その側面に操作ノブ６１、６２が設置されている。この操作ノブ６１、６２を操作すると、挿入部可撓管１内に配設されたワイヤー（図示せず）が牽引されて、湾曲部１２が４方向に湾曲し、その方向を変えることができる。
【００３１】
湾曲部１２の先端部内側には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられ、また、光源差込部８の先端部に、画像信号用コネクタ８２が設けられている。この画像信号用コネクタ８２は、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）に接続された光源プロセッサ装置（図示せず）に接続される。また、光源差込部８の先端部には、光源用コネクタ８１が設置され、この光源用コネクタ８１が光源プロセッサ装置に接続される。
【００３２】
光源プロセッサ装置から発せられた光は、光源用コネクタ８１、および、光源差込部８内、接続部可撓管７内、操作部６内および挿入部可撓管１内に連続して配設されたライトガイド（図示せず）を通り、湾曲部１２（挿入部可撓管１）の先端部より観察部位に照射され、照明する。このようなライトガイドは、例えば、石英、多成分ガラス、プラスチック等により構成される光ファイバーが複数本束ねられて構成されている。
【００３３】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子では、撮像された被写体像に応じた画像信号が出力される。この画像信号は、挿入部可撓管１内、操作部６内および接続部可撓管７内に連続して配設され、撮像素子と画像信号用コネクタ８２とを接続する画像信号ケーブル（図示せず）を介して、光源差込部８に伝達される。
【００３４】
そして、光源差込部８内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００３５】
＜挿入部可撓管１＞
図２に示すように、挿入部可撓管１は、芯材２と、その外周を被覆する外皮３とを有している。この挿入部可撓管１（芯材２）の空間２４には、例えば、光ファイバー、電線ケーブル、ケーブルまたはチューブ類等の長尺部材（図中省略）が配設されている。
【００３６】
可撓管１１に対応する芯材２は、螺旋管２１と、螺旋管２１の外周を被覆する網状管（編組体）２２とで構成され、また、図示しないが、湾曲部１２に対応する芯材２は、互いに回動自在に連結された複数（多数）の節輪と、該節輪の外周を被覆する網状管とで構成され、芯材２は、全体としてチューブ状の長尺物を構成している。
【００３７】
螺旋管２１は、帯状材を、間隔２５をあけて、螺旋状に旋回して形成されたものである。また、螺旋管２１の内径は、その全長に亘ってほぼ均一となるように設定されている。螺旋管２１および節輪の構成材料としては、それぞれ、例えば、ステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。
【００３８】
網状管（網状管２２等）は、金属製または非金属製の細線２３を複数並べたものを編組して形成されたものである。細線２３の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、銅合金等が好ましく用いられる。また、網状管を構成する細線２３のうち少なくとも１本を樹脂材料で被覆するようにしてもよい。
【００３９】
網状管２２の外周には、編組された細線２３の編み目により隙間２６が形成されている。この隙間２６は、螺旋管２１の外周と重なる位置では凹部となり、螺旋管２１の間隔２５と重なる位置では空間２４に連通する孔となって、芯材２の外周に多数の孔および凹部を形成している。
【００４０】
また、芯材２（挿入部可撓管１）の内部には、例えば、二硫化モリブデン、窒化ホウ素（ＢＮ）、４フッ化エチレン重合体（フッ素系樹脂）、黒鉛、フッ化炭素（（ＣＦ）ｎ）等の固体潤滑剤が配されている。この固体潤滑剤は、前述したような長尺部材の周囲に配されている。これにより、各長尺部材同士の間や、各長尺部材と芯材２との間における摺動抵抗（摩擦抵抗）を小さくすることができる。このため、挿入部可撓管１（可撓管１１および湾曲部１２）を湾曲させる際に、各長尺部材の芯材２の長手方向（軸方向）への移動が円滑になされ、その湾曲抵抗が小さいものとなる。また、ライトガイドを構成する光ファイバーの引張り、圧迫、挫屈が抑制され、その結果、損傷、破損等を効果的に防止することができる。
【００４１】
芯材２の外周には、外皮３が被覆されている。外皮３は、消化管のような管状臓器の内壁に直接接触する部位であり、体液等が挿入部可撓管１の内部に侵入するのを防止する機能を有する。
【００４２】
外皮３の内面には、多数の突出部（アンカー）４が外皮３から連続して内側に向かって突出形成されている。各突出部４は、芯材２の外周に形成された多数の孔および凹部内にそれぞれ進入している。前記凹部内に進入した突出部４の先端は、螺旋管２１の外周に達するまで形成されている。また、前記孔内に進入した突出部４は、より長く形成され、その先端が螺旋管２１の間隔２５に入り込んでいる。
【００４３】
これらの突出部４によりアンカー効果が生じ、芯材２に対し外皮３が確実に固定される。このため、外皮３は、挿入部可撓管１が湾曲した場合にも、芯材２と密着した状態を維持し、芯材２の湾曲に合わせて十分に大きく伸縮する。このように大きく伸縮した外皮３の復元力は、強く発揮され、挿入部可撓管１の湾曲を復元させる力に大きく寄与する。
【００４４】
また、突出部４を形成することにより、外皮３と網状管２２との結合力が強いので、繰り返し使用しても外皮３が網状管２２から剥離し難い。したがって、挿入部可撓管１は、耐久性に優れる。
【００４５】
網状管２２を構成する細線２３のうちの少なくとも１本を、樹脂材料で被覆したものを用いる場合には、この被覆された樹脂材料（被覆層）の少なくとも一部は、溶融して外皮３に結合（溶着）する。
【００４６】
このような外皮３は、繰り返し施されるオートクレーブによる消毒・滅菌処理等の際に、高温高圧の水蒸気に曝されることから耐圧性、耐熱性そして水蒸気バリア性を有し、かつ、摩擦により体腔内の組織に損傷を与えることを防止するため、柔軟性（可撓性）を有する材料を主材料として構成されているのが好ましい。また、外皮３の表面は、外部からの摩擦などの力にも耐えうるように、耐磨耗性を有する材料を主材料として構成されているのが好ましい。
【００４７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、外皮３が、樹脂材料を主として含む複数の樹脂層を有する積層体で構成され、前記複数の樹脂層の層間のうち少なくとも１つの層間に、水蒸気バリア性を有するバリア層が介在することにより、長期にわたり可撓管内部への水蒸気の侵入を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００４８】
本実施形態の挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）１では、図２に示すように、外皮３が、内層３１と、最外層３２と、これらの層間に介在するバリア層３３とを有する積層体で構成されている。すなわち、外皮３の前記積層体は、内層３１、バリア層３３、最外層３２が順次積層している。本実施形態では、内層３１とバリア層３３とが隣接し、バリア層３３と最外層３２とが隣接している。なお、内層３１とバリア層３３との間や、バリア層３３と最外層３２との間に他の層が介在していてもよい。
【００４９】
この積層体では、内層３１および最外層３２が、主として樹脂材料で構成された樹脂層であり、バリア層３３が、水蒸気バリア性を有する材料で構成された層である。これにより、このバリア層３３は水蒸気透過度が極めて低いので、オートクレーブ時にも挿入部可撓管１内への水蒸気侵入が防止される。また、内層３１と最外層３２との間にバリア層３３が介在しているので、バリア層３３は外部からの摩擦や、芯材２内の空間２４に配設される光ファイバー、電線ケーブル、ケーブルまたはチューブ類等の長尺部材（図中省略）との摩擦を直接受けないので、バリア層３３の損傷が防止され、長期間にわたり挿入部可撓管１内への水蒸気の侵入を防止することができる。
【００５０】
内層３１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミドのような各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴムのような各種エラストマー等が挙げられ、これらのうちの、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。その中でも特に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）のうちの少なくとも１種を主成分とするものであるのが好ましい。
【００５１】
内層３１を構成する材料としてポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いた場合には、突出部４の形成を制御し易くなる。
【００５２】
また、内層３１を構成する材料としてＴＰＯを含むものを用いた場合には、特に、耐熱性がより向上する。内層３１を構成する材料がＴＰＯを含む場合の具体的な含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、６０ｗｔ％以上であるのがより好ましく、７０〜１００ｗｔ％であるのがさらに好ましい。
【００５３】
また、内層３１を構成する材料としてＳＥＢＳを含むものを用いた場合には、特に、耐薬品性がより向上する。内層３１を構成する材料がＳＥＢＳを含む場合の具体的な含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、６０ｗｔ％以上であるのがより好ましく、７０〜１００ｗｔ％であるのがさらに好ましい。
【００５４】
また、内層３１を構成する材料として、ＴＰＯとＳＥＢＳとを併用したものを用いた場合には、その相乗効果により、耐熱性、耐薬品性の向上が顕著なものとなる。内層３１を構成する材料がＴＰＯとＳＥＢＳの両方を含む場合には、材料中におけるＴＰＯとＳＥＢＳとの含有量の合計が、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、６０ｗｔ％以上であるのがより好ましく、７０〜１００ｗｔ％であるのがさらに好ましい。
【００５５】
また、内層３１を構成する材料としてＳＥＢＳを含むものを用いた場合には、特に、柔軟性がより向上する。
【００５６】
ＴＰＯは、一般に、硬質相（ハードセグメント）と軟質相（ソフトセグメント）とを有している。硬質相を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、硬質相は、これらのうち１種または２種以上で構成されたものである。また、軟質相を構成する材料としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム加硫物（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、クロロプレン等が挙げられ、軟質相は、これらのうち１種または２種以上で構成されたものである。
【００５７】
内層３１の平均厚さ（突出部４の部分を除く。）は、特に限定されないが、０．０５〜０．８ｍｍ程度が好ましく、０．０５〜０．４ｍｍ程度がより好ましい。
【００５８】
また、内層３１を構成する材料は、ポリオレフィンを含むものであってもよい。内層３１を構成する材料がポリオレフィンを含むものであると、外皮３全体として、適度な弾力性（弾発性）を有するものとすることができる。
【００５９】
内層３１を構成する材料がポリオレフィンを含むものである場合、ポリオレフィンの配合量は、ＴＰＯまたはＳＥＢＳ１００重量部に対して、５〜７０重量部であるのが好ましく、１０〜５０重量部であるのがより好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
【００６０】
最外層３２を構成するポリオレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミドのような各種可撓性を有する樹脂や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ラテックスゴムのような各種エラストマー等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリプロピレンを用いるのが好ましい。これにより、外皮３は、耐薬品性、耐熱性を保持しつつ、より優れた耐摩耗性を発揮するものとなる。
【００６１】
このようなポリプロピレンは、ホモポリプロピレンと、ランダムポリプロピレンと、ブロックポリプロピレンとに大別でき、中でも、特に、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンを用いるのが好ましい。これにより、優れた耐摩耗性を保持しつつ、より耐熱性を向上させることができる。
【００６２】
最外層３２を構成する材料中におけるポリオレフィンの含有量は、特に限定されないが、最外層３２が主としてポリオレフィンで構成されたものであるのが好ましい。材料中におけるポリオレフィンの具体的な含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、７０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。これにより、より優れた耐摩耗性を発揮する。
【００６３】
なお、前述したようなポリオレフィンの他に、最外層３２を構成する材料として、別の材料を含んでいてもよい。この場合、熱可塑性エラストマーを含むものであるのが好ましい。これにより、外皮３全体として、特に優れた柔軟性（可撓性）を発揮するものとなる。
【００６４】
また、最外層３２を、熱可塑性エラストマーを主成分とする材料で構成することもできる。
【００６５】
熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、前述したようなＴＰＯまたはＳＥＢＳを用いるのが好ましい。このような熱可塑性エラストマーは、最外層３２がポリオレフィンを含む場合、ポリオレフィンとの親和性（相溶性）に優れるため、安定した最外層３２を形成することができる。
【００６６】
最外層３２を構成する材料中における熱可塑性エラストマーの配合量は、ポリオレフィン１００重量部に対して、７０重量部以下であるのが好ましく、５０重量部以下であるのがより好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。これに対し、配合量が前記上限値を超えると、十分な耐摩耗性が得られない場合がある。
【００６７】
最外層３２の平均厚さは、特に限定されないが、０．０１〜０．５ｍｍ程度が好ましく、０．０３〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。最外層３２の厚さが薄すぎると、ポリオレフィンの含有量や種類等によっては、十分な耐摩耗性が得られない場合がある。一方、最外層３２の厚さが厚すぎると、ポリオレフィンの含有量や種類等によっては、挿入部可撓管１の自由な湾曲が妨げられる場合がある。
【００６８】
また、最外層３２の厚さは、長手方向に沿って変化する部分を有するものであってもよいが、ほぼ一定であるのが好ましい。これにより、挿入部可撓管１を体腔に挿入する際の操作性がより向上し、患者の負担もより軽減される。
【００６９】
なお、最外層３２は、その外周が、耐磨耗性の優れたコート層によりコートされていてもよい。このコート層を構成する材料は、優れた耐磨耗性を有するだけでなく、ある程度の水蒸気バリア性を有していてもよい。
【００７０】
バリア層３３は、水蒸気バリア性を有している。ここで、水蒸気バリア性とは、水蒸気透過度が、好ましくは５ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下（４０℃・９０％ＲＨ）、より好ましくは１ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ／以下（４０℃・９０％ＲＨ）、更に好ましくは０．１ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下（４０℃・９０％ＲＨ）であることをいう。この水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
【００７１】
このようなバリア層３３を構成する材料としては、前記範囲内であれば特に限定はされないが、例えば、各種無機材料を主成分とするものが好ましい。これにより、バリア層３３は優れた水蒸気バリア性を有し、その結果、挿入部可撓管１の内部への水蒸気の侵入が確実に防止される。
【００７２】
前記無機材料の中でも、特に、アルミニウム、シリカ、酸化チタン、フッ化マグネシウム、アルミナ、金、銀、白金、酸化タンタル、酸化ニオブ、窒化珪素のうちの少なくとも１種を主成分とするものが好ましい。このような材料は、特に優れた水蒸気バリア性を有している。
【００７３】
前述したような無機材料を主成分とする層は最外層や最内層として用いると通常耐久性に問題を生じるが、本発明にかかる操作部可撓管１は、バリア層３３を、樹脂製の複数の層の層間（本実施形態では内層３１と最外層３２との層間）に介在させることによって、前記問題を回避している。すなわち、バリア層３３は、操作部可撓管１の外部や、芯材２の内部空間に配置されたケーブル等からの摩擦を直接受けないので、優れた水蒸気バリア性を長期間にわたって有する。
【００７４】
前述の無機材料は、様々な方法により比較的簡単に内層３１や最外層３２などの樹脂層の面に設けることができる。例えば、前述の無機材料でバリア層３３を形成する方法としては、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、レーザＣＶＤのような化学蒸着法（ＣＶＤ）、真空蒸着、スパッタリング（低温スパッタリング）、イオンプレーティング等の気相成膜法（乾式メッキ法）、電解メッキ法、浸漬メッキ、無電解メッキ等の湿式メッキ法、溶射法、ゾル・ゲル法、ＭＯＤ法、無機材料で構成されたシート材の接合等を用いることができる。これらの中でも、特に、気相成膜法が好ましい。これにより、均一なバリア層を比較的簡単に形成することができ、また、比較的緻密なバリア層を形成することができるので、比較的薄いバリア層であっても優れた水蒸気バリア性を発揮できる。
【００７５】
バリア層３３の厚さは、前述のような材料を用いてバリア層３３が構成されている場合、１〜１０００ｎｍであるのが好ましく、１０〜８００ｎｍであるのがより好ましく、１００〜５００ｎｍであるのがさらに好ましい。
【００７６】
バリア層３３の厚さが前記下限値未満であると、隣接する内層３１や最外層３２の表面粗さ等によっては、水蒸気バリア性を十分に発揮できないことがある。
【００７７】
一方、バリア層３３の厚さが前記上限値を超えると、挿入部可撓管１を大きく曲げすぎた場合に、バリア層３３に割れを生じて、水蒸気バリア性が低下してしまうおそれがある。
【００７８】
また、バリア層３３は、外皮３の長手方向および周方向での全域にわたって設けられていることが好ましいが、内層３１もしくは最外層３２だけで特に優れた水蒸気バリア性を発揮する部分などには、必ずしも形成されていなくてもよい。
【００７９】
前述したような内層３１と最外層３２とバリア層３３とを有する外皮３の平均厚さ（突出部４の部分を除く。）は、芯材２およびその内部に配置される各長尺部材を体液等の液体から保護することができ、かつ、挿入部可撓管１の湾曲性を妨げなければ、特に限定されないが、０．０８〜０．９ｍｍ程度であるのが好ましく、０．１〜０．８ｍｍ程度であるのがより好ましく、０．３〜０．５ｍｍ程度であるのがさらに好ましい。
【００８０】
また、外皮３の厚さは、長手方向に沿って変化する部分を有するものであってもよいが、ほぼ一定であるのが好ましい。これにより、挿入部可撓管１を体腔に挿入する際の操作性がより向上し、患者の負担もより軽減される。
【００８１】
なお、外皮３の材料（外皮材料）中には、必要に応じて、例えば、可塑剤、無機フィラー、顔料、各種安定剤（酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤）、Ｘ線造影剤等の各種添加物を配合（混合）するようにしてもよい。
【００８２】
以上説明したような挿入部可撓管１は、例えば、まず、押出口を備えた押出成形機を用いて、内層の材料を押出して芯材に被覆し、ついで、バリア層の材料を蒸着等し、しかる後に、押出成形機で最外層の材料を押出して被覆することにより、積層構造を有する外皮を連続的に製造することも可能である。
【００８３】
また、押出成形機による内層や最外層の構成材料の吐出量や芯材の引き速度、バリア層の材料の蒸着時間や蒸着温度などの蒸着条件を調整することにより、各層の厚さを調節することもできる。
【００８４】
また、挿入部可撓管１は、例えば、内層３１を中空の管体（チューブ）として別途製造し、これを芯材２に被せた後、加熱等により熱融着して製造するようにしてもよい。また、これと同様に、最外層３２も中空の管体として別途製造し、これをバリア層３３を被覆した芯材２に被せた後、加熱等により熱融着して製造するようにしてもよい。
【００８５】
押出成形時の材料温度は、特に限定されないが、１３０〜２２０℃程度であるのが好ましく、１６５〜２０５℃程度であるのがより好ましい。押出成形時の材料温度が、かかる温度範囲の場合、外皮材料は、外皮３への成形加工性に優れる。このため、外皮３の厚さは、その均一度が向上する。また、材料温度は、各層の材料によって異なっていてもよい。
【００８６】
（他の実施形態）
次に、挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）１の他の実施形態を図３に基づいて説明する。
【００８７】
図３は、ぞれぞれ、挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）の他の実施形態を示す縦断面図である。
【００８８】
以下、図３に示す挿入部可撓管１’について、それぞれ、前述した挿入部可撓管１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８９】
＜挿入部可撓管１’＞
挿入部可撓管１’は、外皮３’が、内層３１’と中間層３４と最外層３２’とを有する積層体で構成され、内層３１’と中間層３４との間にバリア層（第１のバリア層）３５、中間層３４と最外層３２’との間にバリア層（第２のバリア層）３３’が介在していること以外は、前記挿入部可撓管１と同様である。
【００９０】
内層３１’、中間層３４の構成（材料、形状、厚さ等）は、前述した実施形態での内層３１と同様であり、最外層３２’の構成（材料、形状、厚さ等）が前述した実施形態の最外層３２と同様である。
【００９１】
また、バリア層３３’、３５の構成（材料、形状、厚さ等）は、前述した実施形態でのバリア層３３と同様と同様である。なお、バリア層３３’の構成（材料、形状、厚さ等）は、バリア層３５と異なっていてもよい。
【００９２】
このように、外皮３’が３層以上の積層体で構成され、この積層体に複数のバリア層（バリア層３３’、３５）が設けられたものである場合には、例えば、万一１つのバリア層が損傷しても、他のバリア層が水蒸気バリア機能を発揮するので、挿入部可撓管１内への水蒸気の進入が確実に防止される。
【００９３】
このような構成の挿入部可撓管１’およびこれを備える電子内視鏡１０も、前記と同様の効果が得られる。
【００９４】
なお、外皮３’は、図示の構成のものに限定されず、例えば、４層であってもよいし、５層以上の積層構造のもの等であってもよく、バリア層はこの積層構造の層間のうち少なくとも１つの層間に介在していればよい。
【００９５】
また、本実施形態では、中間層３４が、内層３１'と同様の材料で構成されたものとして説明したが、これに限定されず、例えば、内層３１’が、ＴＰＯまたはＳＥＢＳを含む材料で構成され、中間層３４が内層とは異なる材料で構成されたものであってもよい。この場合、中間層３４は、最外層３２’より柔軟性（弾力性）に優れた層とされているのが好ましい。これにより、中間層３４が内層３１’と最外層３２’との間のクッション機能を発揮する。
【００９６】
以上、本発明の内視鏡用可撓管および内視鏡について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部材（各部）の構成は、同様の機能を有する任意のものに置換すること、もしくは、任意の構成を付加することもできる。
【００９７】
各前記実施形態では、内視鏡用可撓管として挿入部可撓管を代表に説明したが、本発明の内視鏡用可撓管は、接続部可撓管に適用することができ、また、内視鏡として電子内視鏡（電子スコープ）を代表に説明したが、本発明の内視鏡は、光学内視鏡（ファイバースコープタイプの内視鏡）に適用することができることは言うまでもない。
【００９８】
また、各前記実施形態では、医療用の内視鏡に用いられるものについて説明したが、本発明の内視鏡用可撓管は、工業用（産業用）に用いられる内視鏡に適用することもできる。
【実施例】
【００９９】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．内視鏡の作製
（実施例１）
まず、幅３．２ｍｍのステンレス製の帯状材を巻回して、外径９ｍｍ、内径７ｍｍの螺旋管を作製し、この先端に節輪を接合した。次に、この外周部を、直径０．０８ｍｍのステンレス製の細線を１０本ずつ並べたものを編組みした網状管で被覆して芯材を得た。
【０１００】
一方、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を用意し、押出成形により、前述した芯材の外周に、ＴＰＯで構成された内層を形成した。次に、この内層の外周に、蒸着によりアルミニウムを被着させ、アルミニウムで構成されたバリア層（第１のバリア層）を形成した。しかる後に、ポリオレフィン（ホモポリプロピレン）を用意し、押出成形により、前述した第１のバリア層の外周に、ポリオレフィンで構成された最外層を形成した。
【０１０１】
こうして、内層、バリア層（第１のバリア層）、最外層が順次積層されてなる積層体で構成された外皮を形成し、内視鏡用可撓管を作製した。このとき、外皮の平均厚さが０．４５ｍｍ、内層の平均厚さが０．４ｍｍ、バリア層の平均厚さが３００ｎｍ、最外層の平均厚さが０．０５ｍｍ、内視鏡用可撓管の長さが２ｍであった。また、バリア層の水蒸気透過度は、０．１ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ（４０℃・９０％ＲＨ）であった。
【０１０２】
なお、バリア層の蒸着は１×１０−２Ｔｏｒｒの減圧下で、１６０秒行った。また、内層、最外層の押出成形時における材料の温度は、１９０℃であった。
そして、前述の内視鏡用可撓管を用い、図１に示す内視鏡を作製した。
【０１０３】
（実施例２〜６）
第１のバリア層を構成する材料、第１のバリア層の平均厚さを表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして内視鏡用可撓管を作製し、これを用い、図１に示す内視鏡を作製した。また、第１のバリア層の水蒸気透過度は、表１に示すごとくとなった。
【０１０４】
（実施例７）
第１のバリア層と最外層との間に、中間層および第２のバリア層を介在させた以外、前記実施例１と同様にして内視鏡用可撓管を作製し、これを用い、図１に示す内視鏡を作製した。
【０１０５】
その際、アルミニウムで構成された第１のバリア層を形成した後に、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を用意し、押出成形により、前述した第１のバリア層の外周に、ＳＥＢＳで構成された中間層を形成した。次に、アルミニウムを用意し、この中間層の外周に、蒸着により、アルミニウムで構成された第２のバリア層を形成した。しかる後に、ポリオレフィン（ホモポリプロピレン）を用意し、押出成形により、前述した第２のバリア層の外周に、ポリオレフィンで構成された最外層を形成した。
【０１０６】
こうして、内層、第１のバリア層、中間層、第２のバリア層、最外層が順次積層されてなる積層体で構成された外皮を有する内視鏡用可撓管を作製した。
【０１０７】
本実施例では、中間層の平均厚さを０．０５ｍｍとし、また、第２のバリア層の平均厚さを２００ｎｍとした。また、第２のバリア層の水蒸気透過度は、表１に示すごとくとなった。
【０１０８】
なお、第２のバリア層の蒸着は１×１０−２Ｔｏｒｒの減圧下で、１２０秒行った。また、中間層の押出成形時における材料の温度は、１９０℃であった。
【０１０９】
（実施例８）
第１のバリア層を設けない以外、前記実施例７と同様にして内視鏡用可撓管を作製し、これを用い、図１に示す内視鏡を作製した。その際、２個の押出口を備えた押出成形機を用いて、押出成形により、内層および中間層を同時に押出して、内層および中間層の積層体を芯材に被覆した。
【０１１０】
（実施例９）
アルミニウム箔（7μm）を内層の外周に被覆して第１のバリア層とした以外は、前記実施例１と同様にして内視鏡用可撓管を作製した。
【０１１１】
（比較例１）
第１のバリア層が設けられていない以外は、前記実施例１と同様にして内視鏡用可撓管を作製した。そして、この内視鏡用可撓管を用い、図１に示す内視鏡を作製した。
【０１１２】
【表１】
2005192946.tif 000003
【０１１３】
２．内視鏡の特性評価
２−１  水蒸気バリア性の評価
各実施例および各比較例で作製した内視鏡について、以下に示す方法で試験を行った。
【０１１４】
各実施例および各比較例で作製した内視鏡を、３つずつ用意した。各内視鏡を、２．２気圧下に１３５℃で１５分間、オートクレーブ滅菌する操作を１００回繰り返し行った。
【０１１５】
水蒸気バリア性試験では、一連の操作を行った後に、各内視鏡用可撓管内の水分侵入量を測定し、以下の３段階の基準に従い、評価した。
【０１１６】
◎：水分の侵入が認められない。
○：ごく僅かな水分の侵入が認められた。
×：水分の進入が認められた。
【０１１７】
２−２  内視鏡の操作性の評価
前述の２−１での操作後、各内視鏡の湾曲操作ノブを操作することにより、内視鏡用可撓管の湾曲部を湾曲させた。この湾曲操作におけるアングル力量を以下の３段階の基準に従って評価した。
【０１１８】
◎：適度なアングル力量を有し、内視鏡としての使用に適する。
○：アングル力量がやや大きいが、内視鏡としての使用に問題なし。
×：アングル力量が非常に大きく、内視鏡としての使用に適さない。または破損により、内視鏡としての使用不可。
【０１１９】
【表２】
2005192946.tif 000004
【０１２０】
表２から明らかなように、各実施例の内視鏡は、いずれも、優れた水蒸気バリア性を長期にわたって有していた。すなわち、各実施例の内視鏡用可撓管は、優れた水蒸気バリア性を長期にわたって有していた。
【０１２１】
これに対し、比較例の内視鏡は、本発明の実施例のものに比べて、水蒸気バリア性が劣っており、内視鏡用可撓管内への水蒸気の侵入を長期にわたって防止することが不可能であった。
【０１２２】
また、表２から明らかなように、各実施例の内視鏡は、長期にわたり優れた操作性を有していた。
【０１２３】
これに対し、比較例の内視鏡は、本発明の実施例のものに比べて、操作性が劣っていた。これは、内視鏡用可撓管への水蒸気の侵入によって、操作ノブに連結されたワイヤーと内視鏡用可撓管の内壁との潤滑が損なわれたことによるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の内視鏡を電子内視鏡（電子スコープ）に適用した場合の実施形態を示す全体図である。
【図２】図１に示す電子内視鏡が備える挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）の可撓管に対応する部分の縦断面を示す拡大図である。
【図３】挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）の他の構成例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０          電子内視鏡
１、１’      挿入部可撓管（本発明の内視鏡用可撓管）
１１          可撓管
１２          湾曲部
２            芯材
２１          螺旋管
２２          網状管
２３          細線
２４          空間
２５          間隔
２６          隙間
３、３’      外皮
３１、３１’  内層
３２、３２’  最外層
３３、３３’  バリア層
３４          中間層
３５          バリア層
４            突出部
６            操作部
６１、６２    操作ノブ
７            接続部可撓管
８            光源差込部
８１          光源用コネクタ
８２          画像信号用コネクタ
【図１】
2005192946.tif 000005
【図２】
2005192946.tif 000006
【図３】
2005192946.tif 000007