(57)【要約】  【課題】  波浪の伝播により前記放水ピットと前記放水路とで発生するサージングを防止し、該サージングによる放水ピットから海水があふれたり、放水ピット、放水路及びポンプの不具合の発生したりするのを防止することができる防波型放水路及び該防波型放水路を備えた臨海プラントを提供する。  【解決手段】プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピット５１と、海水を流動させる上流側流動水路５２１と、海水を海に放出するための下流側流動水路５２２と、海水を海に戻す放水口５３とを有しており、放水ピット５１の水平断面の断面積をＳ、上流側流動水路５２１の海水の流線に直行する方向の断面積をｓ、上流側流動水路５２１の放水ピット５１との接続部から下流側流動水路５２２との接続部までの長さをＬとすると、複数の放水ピット５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）及びそれに接続する上流側流動水路５２１ａ（５２１ｂ、５２１ｃ）のそれぞれのＬＳ／ｓ値が、同じ値になることを特徴とする防波型放水路Ａ１。【選択図】      図２
2005172684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、
前記放水ピットの水平断面の断面積をＳ、前記上流側流動水路の海水の流線に直行する方向の断面積をｓ、前記上流側流動水路の前記放水ピットとの接続部から前記下流側流動水路との接続部までの長さをＬとすると、前記複数の放水ピット及びそれに接続する上流側流動水路のそれぞれのＬＳ／ｓ値が、同じ値になることを特徴とする防波型放水路。
【請求項２】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、
前記上流側流動水路のうち少なくとも２つが予め合流しており、合流により流動水路の断面積が変わる場合、放水ピットの水平断面の断面積をＳ、合流前の上流側流動水路の長さをＭ、合流の回数をｉ、上流側の合流点から下流側の合流点までの長さをＮｉ、断面積をｂｉとすると、上流側流動水路のＳ・｛Ｍ／ｓ＋Σ（Ｎｉ／ｂｉ）｝の値が同じ値になることを特徴とする防波型放水路。
【請求項３】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、
前記複数の放水ピットと接続している各上流側流動水路の該放水ピットとの接続部から前記下流側流動水路との接続部までの長さが等しいことを特徴とする防波型放水路。
【請求項４】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、
前記下流側流動水路の長さは前記複数の放水ピットと接続している各上流側流動水路と比較して大幅に長く形成されていることを特徴とする防波型放水路。
【請求項５】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは１個設けられており、海水は該放水ピットに対し複数の水路より流れ込み、１個の下流側流動水路より流出することを特徴とする防波型放水路。
【請求項６】
海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、
前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、
前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、
前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、
前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、
前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、
前記複数の放水ピットと接続している前記複数の上流側流動水路のうち任意の複数の上流側流動水路を合流させて、その後残りの上流側流動水路と合流させて下流側流動水路と合流することを特徴とする防波型放水路。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれかに記載の防波型放水路を備えたことを特徴とする臨海プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所等の臨海プラントに海水を循環させる海水循環水路の放水部である防波型放水路及びそれを用いた臨海プラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、原子力発電プラント又は火力発電プラントを利用して発電する発電所では、原子炉又はボイラから発生する熱により蒸気発生器にて蒸気を発生し、該蒸気で高圧蒸気タービンさらには低圧蒸気タービンを駆動し、タービン主軸に取り付けられた発電機を作動させることで発電が行われる。
【０００３】
前記原子力発電プラントや火力発電プラントでは復水給水系統が採用されており、これら蒸気タービンにて発電に寄与した蒸気は、復水器にて凝縮し復水となって復水器内に一時貯蔵される。復水器内には熱交換用の配管が通っており、該熱交換用の配管には冷却水が流通しており、配管外部の蒸気と内部の冷却水の間で熱交換が行われる。
【０００４】
前記復水器に導入される冷却水は、海よりポンプにて海水をくみ上げ、水路を通して前記復水器に導入されている。図８に従来の復水器冷却水流動用の水路の概略図を示す。図８に示す復水器冷却水流動用水路Ｂは、取水口９１と、取水口９１より海水をくみ上げるためのポンプ９２と、取水口９１にてくみ上げた海水を復水器９３に導入する導入水路９４と、復水器９３より排出される海水が流入する放水ピット９５と、放水ピット９５より海水を海ＳＥに戻す放水路９６及び放水口９７とを有している。
【０００５】
電力需要が多くなる等で発電量を増やす場合、前記発電プラントでは既存の設備と近接した場所に熱源（原子力発電の場合原子炉、火力発電の場合ボイラ）、蒸気発生器、蒸気タービン、復水器を増設する。
【０００６】
発電プラントの増設に伴い復水器９３も追加されるが、復水器９３に冷却水を送るための復水器冷却水用水路Ｂの全部を新設するのは効率が悪いので、１つの取水口９１及び導入水路９４にて海水をくみ上げ、途中で分岐し各発電プラントに備えられている復水器９３に海水を分配して流入させる。
【０００７】
その後、各復水器９３より流出してくる海水は、各復水器９３の下流に設けられている放水ピット９５に流入され、放水ピット９５に接続された放水路９６に流入する。放水路９６は途中で合流し、１つの放水口９７より放水される。
【０００８】
復水器冷却水流動用水路Ｂにおいて、放水ピット９５を設けることで水路Ｂ内に流れる水の圧力損失を低減することができ、水路Ｂ内の水を流動させるためのポンプ９２の揚程が高くなるのを防ぐことができる。放水ピット９５に流入した海水は、放水ピット９５と放水口９７との高低差による圧力で海中に放水される。
【０００９】
また、放水ピット９５を備えていることで、放水口９７が配置される海に津波、高波が発生しても、放水ピット９５の水位変動を抑えることができる。
【特許文献１】特開平１０−１３２９９２号公報
【非特許文献１】（社）電力土木技術協会「火力・原子力発電所土木構造物の設計」  山海堂
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
１つの放水ピット９５が１つの放水路９６及び放水口９７に接続されている場合、波浪が放水口９７より伝播すると、放水ピット９５及び放水路９６内で振動しつつ減衰する。しかしながら、放水ピット９５が追加され複数の放水ピット９５が１つの放水口９７に接続されている場合、各放水ピット９５に接続している放水路９６は固有振動数を有しており、隣り合う放水ピット９５を繋ぐ放水路９６の固有振動数によっては、放水ピット９５同士を繋ぐ管路内で前記海水の振動が共振し増幅される、いわゆる、サージングが発生する。
【００１１】
サージングが発生することで、前記放水路９６内の海水の振動は収まらなくなり、各放水ピットからの放水がうまく行われなくなる。また、振動が増幅されるのでポンプ９２の流量に悪影響を生じる。さらに、ポンプ９２の流量が減ることで復水器９５への冷却水の導入が不十分となり、復水給水系統のトラブルの原因にもなる。
【００１２】
以上の問題を鑑みて本発明は、波浪による前記放水ピットと前記放水路とで発生するサージングを防止し、該サージングによって放水ピットから海水があふれたり、放水ピット、放水路及びポンプの破損等の不具合の発生したりするのを防止することができる防波型放水路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、前記放水ピットの水平断面の断面積をＳ、前記上流側流動水路の海水の流線に直行する方向の断面積をｓ、前記上流側流動水路の前記放水ピットとの接続部から前記下流側流動水路との接続部までの長さをＬとすると、前記複数の放水ピット及びそれに接続する上流側流動水路のそれぞれのＬＳ／ｓ値が、同じ値になることを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００１４】
この構成によると、各放水ピットと接続する上流側流動水路の固有振動数が等しくなるので、共振することで海水が振動（サージング）するのを防止することができる。それにより、放水ピットから海水が流れずに取水用に設けられているポンプの揚程があがったり、プラント内に海水が送られずに冷却性能が低下したりするのを防ぐことができる。
【００１５】
また、上流側流動水路内で海水の振動が増幅されて放水ピットからあふれたり、さらに振動が大きくなって流動水路を破壊したりする不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、前記上流側流動水路のうち少なくとも２つが予め合流しており、合流により流動水路の断面積が変わる場合、放水ピットの水平断面の断面積をＳ、合流前の上流側流動水路の長さをＭ、合流の回数をｉ、上流側の合流点から下流側の合流点までの長さをＮｉ、断面積をｂｉとすると、上流側流動水路のＳ・｛Ｍ／ｓ＋Σ（Ｎｉ／ｂｉ）｝の値が同じ値になることを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００１７】
この構成によると、設置場所の制約等で上流側流動水路の設置に自由度が少ない場合であっても、サージングによる放水ピット、流動水路等防波型放水路の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、前記複数の放水ピットと接続している各上流側流動水路の該放水ピットとの接続部から前記下流側流動水路との接続部までの長さが等しいことを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００１９】
この構成によると、長さを合わせることでサージングを防止するのであり、管路の断面積や放水ピットの断面積を正確に把握していない場合であっても、サージングによる放水ピット、流動水路等防波型放水路の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００２０】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、前記下流側流動水路の長さは前記複数の放水ピットと接続している各上流側流動水路と比較して大幅に長く形成されていることを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００２１】
この構成によると、管路の断面積や放水ピットの断面積、長さを正確に把握していない場合であっても、サージングによる放水ピット、流動水路等防波型放水路の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００２２】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは１個設けられており、海水は該放水ピットに対し複数の水路より流れ込み、１個の下流側流動水路より流出することを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００２３】
この構成によると、サージングが発生する放水ピットと上流側流動水路の管路を有していないので、サージングが発生せず、放水ピット、流動水路等防波型放水路の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明は、海水を循環させて利用する臨海プラントにおいて、前記プラント内を循環した海水を貯水するための放水ピットと、前記放水ピットと接続し、前記海水が流入する上流側流動水路と、前記流動水路から流動してきた海水を海に放出するための下流側流動水路と、前記下流側流動水路に接続し該下流側流動水路を流動してきた海水を海に戻す放水口とを有しており、前記放水ピットは複数備えられており、該複数の放水ピットと接続する上流側流動水路は前記下流側流動水路との接続部で合流しており、前記複数の放水ピットと接続している前記複数の上流側流動水路のうち任意の複数の上流側流動水路を合流させて、その後残りの上流側流動水路と合流させて下流側流動水路と合流することを特徴とする防波型放水路を提供する。
【００２５】
プラント内の放水ピット及び上流側流動水路がサージングを発生しやすい配置になっている場合であっても、そのサージングが発生しやすい配置の上流側流動水路を合流させることで、サージングの発生を抑制し、放水ピット、流動水路等防波型放水路の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができる。
【００２６】
上記目的を達成するために本発明は、上述の防波型放水路を備えた臨海プラントを提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、波浪の伝播により前記放水ピットと前記放水路とで発生するサージングを防止し、該サージングによる放水ピットから海水があふれたり、放水ピット、放水路及びポンプの破損等の不具合の発生したりするのを防止することができる防波型放水路及び該防波型放水路を備えた臨海プラントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。図１に本発明にかかる防波型放水路を採用する臨海プラントの一例である原子力発電所の一部を省略した概略図を、図２に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の一例の概略図を示す。
【００２９】
図１に示す原子力発電所ＰＰは、原子炉Ａｔ内を循環している水を沸騰させ蒸気とした後、蒸気タービンＳＴを駆動させる。蒸気タービンＳＴを駆動した後の蒸気は復水器Ｒｗに送られ、復水器Ｒｗで海水と熱交換し凝縮して復水となり復水器Ｒｗに一時保管され、再度原子炉Ａｔに送られる。通常、原子力発電所ＰＰには、原子炉Ａｔが複数機設置（本実施例では３機）されており、複数の原子炉Ａｔのそれぞれに蒸気タービンＳＴ、復水器Ｒｗが備えられている。また、原子炉Ａｔのかわりにボイラを用いた場合でも同様である。
【００３０】
図１に示すように復水器Ｒｗに海水を導入する冷却水用水路は、海ＳＥ内に設置され海水の入口となる取水口１と、取水口１より海水を吸い上げる取水ポンプ２と、取水ポンプ２にて吸い上げられた海水を復水器Ｒｗに導入する導入水路３と、復水器Ｒｗにて蒸気と熱交換した海水を復水器Ｒｗより排出する排出配管４と、排出配管４より排出されてきた海水を海ＳＥに放水する防波型放水路５とを備えている。
【００３１】
防波型放水路５は排出配管４が接続し海水を流入する放水ピット５１と、放水ピット５１に接続し海ＳＥに海水を流動する流動水路５２と、流動水路５２と接続し海水を海ＳＥに放水する放水口５３とを備えている。冷却水用水路の管路内に放水ピット５１を備えることで、海水が水路を流れるときの圧力損失で取水ポンプ２の揚程が高くなりすぎるのを防ぐことが可能である。
【００３２】
図２に示すように冷却水用水路Ａ１はそれには限定されないが本実施例では、第１の復水器Ｒｗａ、第２の復水器Ｒｗｂ、第３の復水器Ｒｗｃを有しており、それぞれ異なる原子炉に復水を提供するものである。
【００３３】
導入水路３は分岐部３１を有しており、分岐部３１にて分岐（本実施例では３方向分岐）することで複数の復水器Ｒｗａ、Ｒｗｂ、Ｒｗｃに冷却用の海水を導入する。取水ポンプ２は分岐部３１の上流側、導入水路３の分岐部３１と取水口１との間に設けられている。
【００３４】
防波型放水路５Ａは第１の放水ピット５１ａ、第２の放水ピット５１ｂ及び第３の放水ピット５１ｃを備えており、１機の復水器Ｒｗａ（Ｒｗｂ、Ｒｗｃ）に対して１機の放水ピット５１ａ（５１ｂ、５１ｃ）が備えられている。流動水路５２は上流側流動水路５２１と下流側流動水路５２２に分割されている。各放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃは第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上側流動水路５２１ｂ、第３の上側流動水路５２１ｃと接続している。各上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃは合流部５２３で合流し、下流側流動水路５２２と接続している。
【００３５】
放水口５３は海ＳＥに挿入されており、放水口５３と放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃとの高低差で放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ内に溜まった海水を海中に放水するものである。
【００３６】
第１の放水ピット５１ａの水平断面積Ｓ１、第１の上流側流動水路５２１ａの第１の放水ピット５１ａとの接続部から他の上流側流動水路との合流部５２３までの長さをＬ１、第１の上流側流動水路５２１ａの海水が流れる断面積をｓ１とし、同様に第２の放水ピット５１ｂの断面積をＳ２、第２の上流側流動水路５２１ｂの長さ及び断面積をＬ２、ｓ２とし、第３の放水ピット５１ｃの断面積をＳ３、第３の上流側流動水路５２１ｃの長さ及び断面積をＬ３、ｓ３とする。
【００３７】
このとき、第１の放水ピット５１ａ及び第１の上流側流動水路５２１ａと、第２の放水ピット５１ｂ及び第２の上流側流動水路５２１ｂと、第３の放水ピット５１ｃ及び第３の上流側流動水路５２１ｃの関係は以下の式で表される。
【式１】
【００３８】
2005172684.tif 000003
【００３９】
この関係を満たすように第１〜第３の放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ及び第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを形成することで、第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃの固有振動数を同じにすることができる。これにより第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上流側流動水路５２１ｂ及び第３の上流側流動水路５２１ｃのうち少なくとも２つの上流側流動水路で振動（サージング）を防止できる。
【００４０】
サージングを防止することで冷却用海水の通常の流れを妨げず、復水器の冷却効率を悪化させてしまうことを防止することができる。さらには、共振することで振動が増幅され放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃから海水が噴出したり、上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを破損させたりすることを防止することができる。
【００４１】
図３に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の他の例の概略図を示す。
【００４２】
図３に示す冷却水用水路Ａ２は、防波型放水路５Ｂのうち第１の上流側流動水路５２１ａと第２の上流側流動水路５２１ｂが予め合流しておりその合流した予合流流動水路５２１ｄがさらに第３の上流側流動水路５２１ｃと合流しているものである。それ以外の部分は図２に示す冷却水用水路Ａ１と実質上同じ構造を有しており、実質上同一の部分には同じ符号が付してある。
【００４３】
図３に示す防波型放水路５Ｂは第１の上流側流動水路５２１ａと第２の上流側流動水路５２１ｂが第１合流部５２４で合流し予合流流動水路５２１ｄとして下流に流れていく。そして、下流の第２合流部５２３で予合流流動水路５２１ｄと第３の上流側流動水路５２１ｃと合流する。第２合流部５２３で合流した海水は下流側流動水路５２２にて放水口５３に導かれて海ＳＥに放水される。
【００４４】
このとき、第１の上流側流動水路５２１ａの断面積をｓ１１、第１の放水ピット５１ａから第１合流部５２４までの長さをＬ１１とし、第２の上流側流動水路５２１ｂの断面積をｓ２１、第２の放水ピット５１ｂから第１合流部５２４までの長さをＬ２１とし、予合流流動水路５２１ｄの断面積をｓ４、第１合流部５２４から第２合流部５２３までの長さをＬ４とすると、第１〜第３の放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃと第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃ及び予合流流動水路５２１ｄの関係は以下の式で表される。
【式２】
【００４５】
2005172684.tif 000004
【００４６】
この関係を満たすように第１〜第３の放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ及び第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを形成することで、第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃに波浪が伝播し、第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上流側流動水路５２１ｂ及び第３の上流側流動水路５２１ｃのうち少なくとも２つの上流側流動水路で海水が振動（サージング）し、海水の流れを妨げ復水器の冷却効率を悪化させてしまうことを防止することができる。さらには、共振することで振動が増幅され放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃから海水が噴出したり、上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを破損させたりすることを防止することができる。
【００４７】
図４に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路のさらに他の例の概略図を示す。図４に示す防波型放水路Ａ３は、図２に示す防波型放水路Ａ１と略同様の形状を有しており、実質上同一の部材には同じ符号を付してある。
【００４８】
図４に示す防波型放水路Ａ３は、第１の放水ピット５１ａ、第２の放水ピット５１ｂ及び第３の放水ピット５１ｃを有しており、各放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃには第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上流側流動水路５２１ｂ、第３の上流側流動水路５２１ｃが接続しており、第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃは下流側の合流部５２３で合流して、下流側流動水路５２２と接続している。
【００４９】
第１の上流側流動水路５２１ａの第１の放水ピット５１ａから合流部５２２までの長さと、第２の上流側流動水路５２１ｂの第２ピット５１ｂから合流部５２２までの長さと、第３の上流側流動水路５２１ｃの第３の放水ピット５１ｃから合流部５２２までの長さが同じ長さで形成されている。
【００５０】
第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃの長さを同じ長さにすることで、上述の第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上流側流動水路５２１ｂ及び第３の上流側流動水路５２１ｃで海水が振動（サージング）するのを防止できる。サージングを防止することで、海水の流れを妨げることがなく、復水器の冷却効率を悪化させてしまうことを防止することができる。さらには、共振することで振動が増幅され放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃから海水が噴出したり、上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを破損させたりすることを防止することができる。
【００５１】
図５に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の他の例の概略図を示す。図５に示す防波型放水路Ａ４は、図４に示す防波型放水路Ａ３と略同様の形状を有しており、実質上同一の部材には同じ符号を付してある。
【００５２】
図５に示す防波型放水路Ａ４は、第１の放水ピット５１ａ、第２の放水ピット５１ｂ及び第３の放水ピット５１ｃを有しており、各放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃには第１の上流側流動水路５２１ａ、第２の上流側流動水路５２１ｂ、第３の上流側流動水路５２１ｃが接続しており、第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃは下流側の合流部５２３で合流して、下流側流動水路５２２と接続している。
【００５３】
下流側流動水路５２２の合流部５２３から放水口５３までの長さＬ０は、第１の上流側流動水路５２１ａの放水ピット５１ａから合流部５２３までの長さＬ１３、第２の上流側流動水路５２１ｂの長さＬ２３、第３の上流側流動水路５２１ｃの長さＬ３３に比べて大幅に大きい、すなわち、Ｌ０＞＞Ｌ１３、Ｌ０＞＞Ｌ２３、Ｌ＞＞Ｌ３３のいずれも満たしている。
【００５４】
この場合、これら放水ピットの振動は、水路の長さによって振動数等が決定されるが、第１〜第３の上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃの長さＬ１３、Ｌ２３、Ｌ３３が下流側流動水路５２２の長さＬ０に比べて大きく異なっているので、水路内の海水が振動を抑制することができ、海水の流れを妨げることや、復水器の冷却効率を悪化させてしまうことを防止することができる。さらには、共振しにくいので、共振による振動が増幅され放水ピット５１ａ、５１ｂ、５１ｃから海水が噴出したり、上流側流動水路５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃを破損させたりすることを防止することができる。
【００５５】
図６に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の他の例の概略図を示す。
【００５６】
図６に示す防波型放水路Ａ５は、第１の復水器Ｒｗａ、第２の復水器Ｒｗｂ、第３の復水器Ｒｗｃの３機の復水器に海水を導入し、復水器Ｒｗａ、Ｒｗｂ、Ｒｗｃから排出された海水を海に戻す水路であり、第１の復水器Ｒｗａに接続する第１の排出配管４ａと、第２の復水器Ｒｗｂに接続する第２の排出配管４ｂと、第３の復水器Ｒｗｃに接続する第３の排出配管４ｃは排水ピット５１ｄに接続する。
【００５７】
排水ピット５１ｄには流動水路５２が接続されており、流動水路５２は放水口５３と接続している。防波型放水路Ａ５には排水ピット５１ｄと流動水路５２が１系統ずつ備えているものである。流動水路５２は第１の排出配管４ａ、第２の排出配管４ｂ及び第３の排出配管４ｃから放水ピット５１ｄに海水が流入してくるので、その流入された海水を海ＳＥに流動することができる断面積を有している。
【００５８】
これにより、流動水路５２が上流側で分岐しておらず、分岐により形成される管路で発生する振動により海水が流出することがなく、また、放水ピット５１ｄより海水が噴出すことを防止することができる。
【００５９】
図７に本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の他の例の概略図を示す。
【００６０】
図７に示す冷却水用用水路Ａ６は、第１の復水器Ｒｗａ、第２の復水器Ｒｗｂ及び第３の復水器Ｒｗｃに海水を導入するものであり、第１の復水器Ｒｗａから海水を排出するための第１の排出配管４ａは第１の放水ピット５１ｅに接続している。また、第２の復水器Ｒｗｂ及び第３の復水器Ｒｗｃから海水を排出するための第２の排出配管４ｂ及び第３の排出配管４ｃは第２の放水ピット５１ｆに集合して接続している。
【００６１】
そして、第１の放水ピット５１ｅと接続した第１の上流側流動水路５２１ｅから海水が流出し、第２の放水ピット５１ｆと接続した第２の上流側流動水路５２１ｆから海水が流出する。第１の上流側流動水路５２１ｄと第２の上流側流動水路５２１ｆが合流部５２５で合流するとともに、下流側流動水路５２２に接続している。
【００６２】
このとき、第１の上流側流動水路５２１ｅと第２の上流側流動水路５２１ｆ及びそれらと下流側流動水路５２２との関係は、式２に示す関係を満たしているものが好ましい。
【００６３】
防波型放水路５Ｆは、第１の復水器Ｒｗａ、第２の復水器Ｒｗｂ及び第３の復水器Ｒｗｃの３機の復水器を有しているが、放水ピット及び上流側流動水路は２系統にまとめられており、それだけ管路内で海水が振動して海水が海ＳＥに流れるのを妨げる状況になりにくい。また、海水の振動が共振することで増幅し、海水が放水ピットからあふれたり、上流側流動水路を破損してしまったりする状況を抑えることができる。
【００６４】
上記各実施例の冷却水用水路においては、３機の復水器に海水を分配して復水器内の蒸気と熱交換して海水を海に戻すものを例に挙げて説明しているが、それに限定されるものではなく、さらに多くの復水器を備えて、それら各復水器に海水を分配するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる防波型放水路を採用する臨海プラントの一例である原子力発電所の概略図である。
【図２】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の一例の概略図である。
【図３】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の他の例の概略図である。
【図４】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路のさらに他の例の概略図である。
【図５】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路のさらに他の例の概略図である。
【図６】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路のさらに他の例の概略図である。
【図７】本発明にかかる防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路のさらに他の例の概略図である。
【図８】従来の防波型放水路を用いた臨海プラントの冷却水用水路の一例の概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  取水口
２  取水ポンプ
３  導入水路
４  排水配管
５  防波型放水路
５Ａ〜５Ｆ  防波型放水路
５１  放水ピット
５１ａ〜５１ｃ  第１〜第３の放水ピット
５２  流動水路
５２１ａ〜５２１ｃ  第１〜第３の上流側流動水路
５２１ｄ  予合流流動水路
５２２  下流側流動水路
５３  放水口
Ａ  冷却水用水路
Ａ１〜Ａ６  冷却水用水路
ＰＰ  原子力発電所
Ａｔ  原子炉
ＳＴ  蒸気タービン
Ｒｗ  復水器
Ｒｗａ〜Ｒｗｃ  第１〜第３の復水器
ＳＥ  海
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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