(57)【要約】【課題】  操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保する。【解決手段】  携帯端末１２は、利用者１１の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定し、携帯端末１２を用いた電子決済を行う時に、そのセキュリティレベルに対応した操作を利用者１１に要求することにより、利用者１１の認証を行う。【選択図】      図１
2005208822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、
前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段とを備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記行動パターンは、取引回数、取引場所、取引金額、取引日時または取引品目のいずれか少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、
前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、
前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルに基づいて認証処理を行う認証手段と、
無線通信を介して前記認証手段による認証結果を送信する通信手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記行動パターンは、取引回数、取引場所、取引金額、取引日時、取引品目、通信確立エリア、通信確立の頻度または通信間隔のいずれか少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルを利用者に通知する通知手段と、
前記セキュリティレベルに対応した操作を利用者に行わせる操作手段とをさらに備えることを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末。
【請求項６】
利用者の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定する携帯端末と、
前記携帯端末から要求された決済処理を受け付ける決済端末と、
前記携帯端末による認証結果に基づいて決済処理を行う決済サーバとを備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、
前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、
前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルに基づいて認証処理を行う認証手段と、
無線通信を介して前記認証手段による認証結果を送信する通信手段とを備えることを特徴とする請求項６記載の電子決済システム。
【請求項８】
利用者の行動パターンを取得するステップと、
前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は認証装置、携帯端末、電子決済システムおよび認証プログラムに関し、特に、携帯端末を用いた電子決済方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
取引における決済方法では、クレジットカード会社が発行したクレジットカードや金融機関が発行したキャッシュカードなどを用いることが行われている。ここで、クレジットカードやキャッシュカードを利用する際の安全性を確保するために、これらカードの使用者に暗証番号を入力させ、その暗証番号をチェックすることにより、そのカードの使用者が本人であるかの照合確認が行われている。このため、クレジットカードやキャッシュカードを紛失したり、盗難にあったりしても、暗証番号が秘密に保持されている限り、これらカードの不正使用を防止することができる。
【０００３】
例えば、クレジットカード会社は、利用者からクレジットカードの発行の申し込みがあると、その利用者の決済銀行に口座の確認を行う。そして、口座の確認がとれると、クレジットカード会社は、クレジットカードの発行の手続きを行い、電子決済装置を管理する決済センタに顧客データを送る。そして、決済センタは、顧客データを受け取ると、その顧客データに基づいて決済時に利用する顧客データベースを作成する。
【０００４】
そして、クレジットカードの利用者が、店舗や飲食店などで清算する際に、クレジットカードを店員に提示すると、店員は、決済用端末を介し、決済センタに対し、商品の価格や料金を通知するとともに、クレジットカードを利用した決済および認証の依頼を行う。そして、決済センタは、クレジットカードを利用した認証依頼があると、クレジットカードに記載されている顧客データを顧客データベースと照合することにより、クレジットカードの認証を行う。
【０００５】
そして、認証結果が正常ならば、店員は、利用者の署名を決済伝票に受けて、その決済伝票を利用者に手渡す。また、決済銀行は、決済の依頼が行われた店舗や飲食店などに支払い処理を行うとともに、支払い処理された金額を顧客の口座から引き落とすことにより、電子決済を完了させる。
【０００６】
一方、近年、紙幣や貨幣を使用しない電子決済方法が話題になっており、電子決済システムの導入の検討や実験が行われている。この電子決済システムの一例として、電子マネーを用いる方法がある。この電子マネーでは、スマートカードと呼ばれるＩＣカードが媒介手段として用いられ、現金と同様に個人間の対面決済を行うことができる。
【０００７】
すなわち、ＩＣカードには、ワンチップ化されたデータメモリとマイクロコンピュータが搭載されている。そして、データメモリには、電子マネーとしての金額情報が格納され、マイクロコンピュータには、ＩＣカードを電子マネーとして機能させるためのプログラムが格納されている。そして、ＩＣカードを介して電子マネーの受け渡しを行うことにより、現金と同様に銀行を介すことなく広く流通させることができる。
【０００８】
ここで、スマートカードを用いた電子決済の不正利用を防止するために、スマートカード自体にロック機能を付加したものがある。このロック機能は、利用者が任意に設定することができる。そして、ロック状態では、利用金額の大小にかかわらず、スマートカードの利用の都度、暗証番号の入力を要求することにより認証を行うことができる。
【０００９】
また、近年、携帯電話などの移動体電話機を用いて電子決済を行う方法が提案されている。ここで、移動体電話機を用いた電子決済の不正利用を防止するために、例えば、特許文献１には、暗証データを移動体電話機に予め格納しておき、操作入力部から入力された暗証データと、移動体電話機に予め格納された暗証データとを照合することにより認証を行う方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１７６６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の電子取引時の認証方法では、電子決済の不正利用を防止するために、署名を行ったり、暗証番号を入力したりする必要があり、利用者にかかる手間が大きかった。特に、移動体電話機を用いた電子決済方法では、買い物などに使用されると、使用頻度が高くなり、その都度暗証番号の入力を要求することは、利用者にとって操作が非常に煩わしくなるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能な認証装置、携帯端末、電子決済システムおよび認証プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る認証装置によれば、利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、今までと同じような取引形態の場合には、認証時の操作を簡易化することが可能となるとともに、今までと異なるような取引形態の場合には、認証時の操作を複雑化することが可能となる。このため、本人自身が取引を行う場合には、今までと同じような取引形態で行われる可能性が高いため、本人の認証を容易に行うことが可能となるとともに、他人が取引を行う場合には、今までと異なるような取引形態で行われる可能性が高いため、認証を困難にすることが可能となり、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る認証装置によれば、前記行動パターンは、取引回数、取引場所、取引金額、取引日時または取引品目のいずれか少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１５】
これにより、本人自身が取引しているかどうかを利用者の行動パターンから判別することが可能となる。このため、本人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを低く設定することが可能となるとともに、他人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを高く設定することが可能となり、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る携帯端末によれば、利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルに基づいて認証処理を行う認証手段と、無線通信を介して前記認証手段による認証結果を送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、暗証番号の入力などの煩雑な操作を行うことなく、電子決済を行うことが可能となるとともに、携帯端末を紛失したり、盗まれたりして他人の手に渡った場合には、電子決済時に暗証番号の入力などの煩雑な操作を要求することが可能となる。このため、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となり、携帯端末を用いて電子決済を行う場合においても、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る携帯端末によれば、前記行動パターンは、取引回数、取引場所、取引金額、取引日時、取引品目、通信確立エリア、通信確立の頻度または通信間隔のいずれか少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【００１９】
これにより、本人自身が取引しているかどうかを利用者の行動パターンから判別することが可能となる。すなわち、同一の携帯端末を用いた取引の回数が多い場合には、本人自身が取引している可能性が高く、同一の携帯端末を用いた取引の回数が少ない場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、取引場所または通信確立エリアがいつも決まっている場合には、本人自身が取引している可能性が高く、取引場所または通信確立エリアが突然変わった場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、１回当たりの取引金額が低い場合には、本人自身が取引している可能性が高く、１回当たりの取引金額が高い場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、取引日時がいつも決まっている場合には、本人自身が取引している可能性が高く、取引日時が突然変わった場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、取引品目がいつも決まっている場合には、本人自身が取引している可能性が高く、取引品目が突然変わった場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、特定の物との通信確立の頻度が高い場合には、本人自身が取引している可能性が高く、特定の物との通信確立の頻度が低い場合には、他人が取引している可能性が高くなる。また、通信間隔が短い場合には、本人自身が取引している可能性が高く、通信間隔が長い場合には、他人が取引している可能性が高くなる。
【００２０】
このため、本人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを低く設定することが可能となるとともに、他人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを高く設定することが可能となり、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る携帯端末によれば、前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルを利用者に通知する通知手段と、前記セキュリティレベルに対応した操作を利用者に行わせる操作手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、セキュリティレベルの変更に対応して利用者がどのような操作を行えばよいかを認識することができ、セキュリティレベルが携帯端末側で変更された場合においても、利用者が操作に戸惑うことを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る電子決済システムによれば、利用者の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定する携帯端末と、前記携帯端末から要求された決済処理を受け付ける決済端末と、前記携帯端末による認証結果に基づいて決済処理を行う決済サーバとを備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、本人自身が電子決済を行うか、他人が電子決済を行うかによって、セキュリティレベルを変更することが可能となり、携帯端末を用いて電子決済を行う場合においても、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る電子決済システムによれば、前記携帯端末は、利用者の行動パターンを取得する行動パターン取得手段と、前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段と、前記セキュリティレベル設定手段により設定されたセキュリティレベルに基づいて認証処理を行う認証手段と、無線通信を介して前記認証手段による認証結果を送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、携帯端末自体に本人かどうかの認証を行わせることが可能となり、本人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを低くするとともに、他人が取引を行う場合には、セキュリティレベルを高くすることを可能として、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子決済時の安全性を確保することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る認証プログラムによれば、利用者の行動パターンを取得するステップと、前記行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
これにより、認証プログラムを実行することで、利用者の行動パターンに基づいてセキュリティレベルを変更することが可能となり、携帯端末を用いて電子決済を行う場合においても、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る電子決済システムについて図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子決済システムの概略構成を示す図である。
【００３１】
図１において、電子決済システムには、認証処理を行う携帯端末１２、携帯端末１２から要求された決済処理を受け付ける決済端末１４および携帯端末１２による認証結果に基づいて決済処理を行う決済サーバ１６が設けられている。ここで、携帯端末１２は、利用者１１の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定することができる。
【００３２】
なお、決済端末１４は、商品を販売したり、サービスを提供したりする店舗１３に設置することができ、決済端末１４としては、例えば、店舗レジまたはＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）端末を用いることができる。また、携帯端末１２としては、例えば、携帯電話やＩＣカードなどを用いることができる。そして、決済端末１４および決済サーバ１６は通信ネットワーク１５に接続されている。
【００３３】
なお、通信ネットワーク１５は、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築することができ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの様々の回線形態を用いることができる。また、携帯端末１２、決済端末１４および決済サーバ１６の接続方法は、有線または無線を問わない。ただし、利用者１１のプライバシーを伴う決済情報管理の信頼性の観点から、特定の利用者１１のみがアクセス可能なセキュリティが確保されている通信ネットワークを用いることが好ましい。
【００３４】
そして、利用者１１が店舗１３に来店し、商品の清算を行うために、利用者１１が決済端末１４に接近すると、携帯端末１２と決済端末１４との間で通信が確立する。そして、携帯端末１２と決済端末１４との間で通信が確立すると、ユーザ情報が携帯端末１２に対して要求される。
【００３５】
ここで、携帯端末１２は、ユーザ情報が要求されると、利用者１１の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定し、そのセキュリティレベルに対応した操作を利用者１１に要求することができる。そして、携帯端末１２は、利用者１１の操作に応じて認証を行うと、その利用者１１に関するユーザ情報を決済端末１４に送信する。そして、決済端末１４はユーザ情報を携帯端末１２から受け取ると、通信ネットワーク１５を介しユーザ情報および決済情報を決済サーバ１６に送信する。そして、決済サーバ１６はユーザ情報および決済情報を決済端末１４から受け取ると、利用者１１を特定するとともに、正常取引者であることを確認した上で与信処理を行うことができる。
【００３６】
これにより、利用者１１の今回の行動パターンが過去の行動パターンと似ている場合には、認証時の操作を簡易化することが可能となるとともに、利用者１１の今回の行動パターンが過去の行動パターンと異なる場合には、認証時の操作を複雑化することが可能となる。このため、本人自身が取引を行う場合には、今回の行動パターンが過去の行動パターンと似ている可能性が高いため、本人の認証を容易に行うことが可能となるとともに、他人が取引を行う場合には、今回の行動パターンが過去の行動パターンと異なる可能性が高いため、利用者１１の認証を困難にすることが可能となり、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となる。
【００３７】
図２は、図１の携帯端末１２の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２において、携帯端末１２には、基地局を介してデータの送受信を行う送受信部２２、各種操作画面などを表示するディスプレイ２３、利用者１１による操作を受け付ける入力インターフェース２４、決済端末１４との間で近距離無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５、プログラムやデータなどを記憶する記憶領域２６、スピーカ２７、マイクロホン２８およびこれらの機能を連携させて動作させるための全体的な制御を行うＣＰＵ２１が設けられている。そして、ＣＰＵ２１は、システムバスを介して送受信部２２、ディスプレイ２３、入力インターフェース２４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５、記憶領域２６、スピーカ２７およびマイクロホン２８に接続されている。
【００３９】
ここで、記憶領域２６には、セキュリティレベルの制御、画像表示制御、通信制御およびデータ処理などをＣＰＵ２１に行わせる制御プログラム２６ａ、利用者１１本人に関する個人データ２６ｂおよび利用者１１が利用する店舗１３に関する店舗情報２６ｃなどを格納することができる。なお、ディスプレイ２３としては、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などを用いることができる。また、入力インターフェース２５としては、例えば、操作ボタンやカーソルキーなどを用いることができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５の代わりに、ＩｒＤＡやＺｉｇｂｅｅなどの近距離無線通信方式を用いるようにしてもよい。
【００４０】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５を介して携帯端末１２と決済端末１４との間で通信が確立し、ユーザ情報が携帯端末１２に対して要求されると、利用者１１の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定することができる。そして、携帯端末１２は、そのセキュリティレベルに対応した操作を利用者１１に要求することにより、利用者１１の認証を行うことができる。
【００４１】
これにより、暗証番号の入力などの煩雑な操作を行うことなく、電子決済を行うことが可能となるとともに、携帯端末１２を紛失したり、盗まれたりして他人の手に渡った場合には、電子決済時に暗証番号の入力などの煩雑な操作を要求することが可能となる。このため、操作の煩雑化を抑制しつつ、電子取引時の安全性を確保することが可能となり、携帯端末１２を用いて電子決済を行う場合においても、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００４２】
ここで、携帯端末１２は、利用者１１の行動パターンを判断する場合、例えば、記憶領域２６に格納されている店舗情報２６ｃを参照することができる。
【００４３】
図３は、図２の店舗情報２６ｃの内容の一例を示す図である。
【００４４】
図３において、店舗情報２６ｃには、例えば、電子決済サービスのための加盟店番号、決済端末１４に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス、各店舗１３ごとの取引回数、各店舗１３ごとの最終取引日時を記録することができる。
【００４５】
ここで、加盟店番号またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを店舗情報２６ｃとして記録することにより、携帯端末１２は、利用者１１が過去に来店したことがある店舗１３かどうかを判断することができる。このため、携帯端末１２は、利用者１１が過去に来店したことがある店舗１３の場合には、セキュリティレベルを低くし、利用者１１が過去に来店したことがない店舗１３の場合には、セキュリティレベルを高くすることができる。この結果、利用者１１が本人である可能性が高い場合には、認証時の操作を簡略化して、電子決済の利便性を向上させることが可能となるとともに、利用者１１が他人である可能性が高い場合には、認証時の操作を煩雑化して、電子決済のセキュリティを向上させることが可能となる。
【００４６】
また、取引回数を店舗情報２６ｃとして記録することにより、取引回数に応じてセキュリティレベルを変更することが可能となる。
【００４７】
図４は、図１の携帯端末１２のセキュリティレベルの設定方法の第１の実施例を示すフローチャートである。
【００４８】
図４において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５を介して携帯端末１２と決済端末１４との間で通信を確立させることにより、店舗１３を特定する（ステップＳ１１）。そして、特定された店舗１３での取引回数および取引金額を判断し（ステップＳ１２〜Ｓ１５）、店舗１３での取引回数および取引金額に応じてセキュリティレベルを変更することができる（ステップＳ１６〜Ｓ２０）。ここで、取引金額が高くなるに従って、セキュリティレベルを上げたり、取引回数が多くなくなるに従って、セキュリティレベルを下げたりすることにより、認証時の操作の煩雑化を抑制しつつ、電子決済のセキュリティを向上させることが可能となる。
【００４９】
例えば、所定金額以上の取引を行う場合には、セキュリティレベルを最高に設定するとともに、利用限度額を１回でも超えるか、または利用限度額に近い買い物を複数回行ったら、次のセキュリティレベルを高くすることができる。
【００５０】
また、利用者１１が過去のどのような種類の商品を購入したかを店舗情報２６ｃとして記録するようにしてもよい。そして、利用者１１が過去に購入したことがある商品を今回も購入する場合には、セキュリティレベルを下げるとともに、利用者１１が過去に購入したことがない商品を今回初めて購入する場合には、セキュリティレベルを上げるようにしてもよい。
【００５１】
また、取引回数とともに最終取引日時を店舗情報２６ｃとして記録することにより、最終取引からの時間経過を判断することが可能となり、最終取引からの時間経過に基づいてセキュリティレベルを変更することが可能となる。ここで、本人が自分の携帯端末１２を用いて取引を行う場合、その携帯端末１２を用いて同一の店舗１３で取り引きされる頻度が高くなり、第三者が他人の携帯端末１２を用いて取引を行う場合、その携帯端末１２を用いて同一の店舗１３で取り引きされる頻度が低くなる。
【００５２】
このため、本人が自分の携帯端末１２を用いて取引を行う場合、最終取引からの時間経過が短くなり、第三者が他人の携帯端末１２を用いて取引を行う場合、最終取引からの時間経過が長くなる。従って、最終取引からの時間経過が短い場合には、セキュリティレベルを低くし、最終取引からの時間経過が長い場合には、セキュリティレベルを高くすることにより、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００５３】
図５は、図１の携帯端末１２のセキュリティレベルの設定方法の第２の実施例を示す図である。
【００５４】
図５において、携帯端末１２には、自分が利用する物に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスが登録されているものとする。ここで、自分が利用する物として、例えば、自家用車などを挙げることができる。そして、携帯端末１２は、利用者１１が車に乗っている間に車に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器と通信を行うことができる。そして、携帯端末１２は、車に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器との最終通信からの経過時間を判別し、最終通信からの経過時間に基づいてセキュリティレベルを変更することができる。
【００５５】
ここで、本人が自分の車で店舗１３に向かう場合には、携帯端末１２とその車との間で通信が確立するため、店舗１３にて決済を行う時に、その携帯端末１２の最終通信からの経過時間を短くすることができる。一方、他人が自分の車で店舗１３に向かう場合には、携帯端末１２とその車との間で通信が確立しないため、店舗１３にて決済を行う時に、その携帯端末１２の最終通信からの経過時間を長くすることができる。従って、店舗１３にて決済を行う時に、携帯端末１２の最終通信からの時間経過が短い場合には、セキュリティレベルを低くし、携帯端末１２の最終通信からの時間経過が長い場合には、セキュリティレベルを高くすることにより、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００５６】
図６は、図１の携帯端末１２のセキュリティレベルの設定方法の第３の実施例を示す図である。
【００５７】
図６において、携帯端末１２には、音声認識機能が搭載されているものとする。ここで、音声認識機能には、自分の音声情報が予め登録されているものとする。そして、利用者１１が携帯端末１２を介して通話を行うと、音声認識機能は、その通話が本人によるものか、他人によるものかどうかを判定することができる。そして、携帯端末１２は、本人自身により行われた最終通話からの経過時間を判別し、最終通話からの経過時間に基づいてセキュリティレベルを変更することができる。
【００５８】
ここで、利用者１１が自分の携帯端末１２を携帯している場合には、利用者１１は自分の携帯端末１２を用いて通話を行うことができるため、店舗１３にて決済を行う時に、携帯端末１２の最終通話からの経過時間を短くすることができる。一方、利用者１１が他人の携帯端末１２を携帯している場合には、その他人が携帯端末１２を用いて通話を行った場合においても、携帯端末１２に登録されている音声とは異なるため、店舗１３にて決済を行う時に、携帯端末１２の最終通話からの経過時間を長くすることができる。従って、店舗１３にて決済を行う時に、携帯端末１２の最終通話からの時間経過が短い場合には、セキュリティレベルを低くし、携帯端末１２の最終通話からの時間経過が長い場合には、セキュリティレベルを高くすることにより、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。
【００５９】
図７は、図１の携帯端末１２のセキュリティレベルの設定方法の第４の実施例を示す図である。
【００６０】
図７において、携帯端末１２には、自分が利用する物に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスが登録されているものとする。ここで、自分が利用する物として、例えば、自宅内にある家電製品やパーソナルコンピュータ、あるいは自分が身に付けている時計などを挙げることができる。そして、携帯端末１２は、利用者１１の身の回りにある物に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器と通信を確立することができる。そして、携帯端末１２は、利用者１１の身の回りにある物に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器と通信が確立したかどうか判別し、通信確立の有無または通信確立の頻度に基づいてセキュリティレベルを変更することができる。
【００６１】
ここで、利用者１１が自分の携帯端末１２を携帯している場合には、携帯端末１２とその利用者１１の身の回りにある物との間で通信を確立させることができる。一方、利用者１１が他人の携帯端末１２を携帯している場合には、他人の携帯端末１２と自分の身の回りにある物との間で通信が確立しないようになる。従って、携帯端末１２との間で通信確立がある場合には、セキュリティレベルを低くし、携帯端末１２との間で通信確立がない場合には、セキュリティレベルを高くすることにより、利便性とセキュリティの両立を図ることができる。あるいは、携帯端末１２との間での通信確立の頻度が高い場合には、セキュリティレベルを低くし、携帯端末１２との間での通信確立の頻度が低い場合には、セキュリティレベルを高くするようにしてもよい。
【００６２】
なお、携帯端末１２のセキュリティレベルの設定方法としては、例えば、携帯端末１２の残りのバッテリー容量を判断し、携帯端末１２の残りのバッテリー容量が少ない時には、セキュリティレベルを最高に設定するようにしてもよい。
【００６３】
また、利用者１１の勤務時間やスケジュールなどを携帯端末１２に登録しておき、携帯端末１２の所有者本人が勤務中または海外旅行中などのため、その時間帯に店舗１３に行くことができない場合には、その時間帯におけるセキュリティレベルを最高に設定するようにしてもよい。
【００６４】
図８は、図１の電子決済システムの動作を示すシーケンス図である。
【００６５】
図８において、利用者１１が店舗１３に来店し、商品の清算を行うために、決済端末１４に接近すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２５を介して携帯端末１２と決済端末１４との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続が行われる（Ｋ１）。そして、携帯端末１２と決済端末１４との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続が行われると、決済端末１４は携帯端末１２にユーザ情報を要求するとともに、商品の価格や種類などの取引情報を携帯端末１２に送信する（Ｋ２）。
【００６６】
そして、携帯端末１２は、決済端末１４からユーザ情報が要求されると、利用者１１の行動パターンに基づいて認証時のセキュリティレベルを設定し、そのセキュリティレベルに対応した操作を利用者１１に要求する。例えば、携帯端末１２は、セキュリティレベルに応じて、利用者１１にパスワードの入力を求めたり、携帯端末１２での決済を行うことの確認を求めたりすることができる。なお、認証時のパスワードは、電子決済のためのパスワードと必ずしも同一でなくてもよく、セキュリティレベルに応じて簡略化したり、複雑化したりすることができる。
【００６７】
図９は、図１の携帯端末１２の認証方法を示す図である。
【００６８】
図９において、例えば、セキュリティレベルが５段階に設定可能であるとする。そして、携帯端末１２は、セキュリティレベルを５に設定した場合は、パスワード８桁の入力を利用者１１に要求することができる。また、携帯端末１２は、セキュリティレベルを４に設定した場合は、パスワード４桁の入力を利用者１１に要求することができる。また、携帯端末１２は、セキュリティレベルを３に設定した場合は、年齢や生年月日などの個人データの入力を利用者１１に要求することができる。また、携帯端末１２は、セキュリティレベルを２に設定した場合は、特定のワンボタンによる入力を利用者１１に要求することができる。また、携帯端末１２は、セキュリティレベルを１に設定した場合は、携帯端末１２での決済を行うことの確認の表示のみをディスプレイ２３に行い、パスワードなどの入力を何ら要求することなく、認証を行うことができる。
【００６９】
図１０は、図１の携帯端末１２の認証時における画面表示例を示す図である。
【００７０】
図１０において、携帯端末１２は、例えば、セキュリティレベルを４に設定した場合、パスワード４桁の入力を利用者１１に行わせるためのメッセージをディスプレイ２３に表示することができる。これにより、セキュリティレベルの変更に対応して利用者１１がどのような操作を行えばよいかを認識することができ、セキュリティレベルが携帯端末１２側で変更された場合においても、利用者１１が操作に戸惑うことを防止することができる。
【００７１】
そして、携帯端末１２は、利用者１１の操作に応じて認証を行うと（ステップＳ１）、ユーザＩＤおよびパスワードを決済端末１４に送信する（Ｋ３）。そして、決済端末１４はユーザＩＤおよびパスワードを携帯端末１２から受け取ると、通信ネットワーク１５を介しユーザＩＤおよびパスワードとともに決済情報を決済サーバ１６に送信する（Ｋ４）。そして、決済サーバ１６は、ユーザＩＤおよびパスワードとともに決済情報を決済端末１４から受け取ると、利用者１１を特定するとともに、正常取引者であることを確認した上で与信処理を行う（ステップＳ２）。
【００７２】
そして、決済サーバ１６は、正常取引者であることの確認がとれると、決済の承認通知を決済端末１４に行う（Ｋ５）。そして、決済端末１４は、決済の承認通知を決済サーバ１６から受け取ると、決済完了処理を行うとともに（ステップＳ３）、決済の承認通知を携帯端末１２に行う（Ｋ６）。そして、携帯端末１２は、決済の承認通知を決済端末１４から受け取ると、決済完了処理を行う（ステップＳ４）。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子決済システムの概略構成を示す図。
【図２】図１の携帯端末１２の概略構成を示すブロック図。
【図３】図２の店舗情報２６ｃの内容の一例を示す図。
【図４】セキュリティレベルの設定方法の第１の実施例を示すフローチャート。
【図５】セキュリティレベルの設定方法の第２の実施例を示す図。
【図６】セキュリティレベルの設定方法の第３の実施例を示す図。
【図７】セキュリティレベルの設定方法の第４の実施例を示す図。
【図８】図１の電子決済システムの動作を示すシーケンス図。
【図９】図１の携帯端末１２の認証方法を示す図。
【図１０】図１の携帯端末１２の認証時における画面表示例を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１１  利用者、１２  携帯端末、１３  店舗、１４  決済端末、１５  通信ネットワーク、１６  決済サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  送受信部、２３  ディスプレイ、２４  入力インターフェース、２５  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部、２６  記憶領域、２６ａ  制御プログラム、２６ｂ  個人データ、２６ｃ  店舗情報、２７  スピーカ、２８  マイクロホン
【図１】
2005208822.tif 000003
【図２】
2005208822.tif 000004
【図３】
2005208822.tif 000005
【図４】
2005208822.tif 000006
【図５】
2005208822.tif 000007
【図６】
2005208822.tif 000008
【図７】
2005208822.tif 000009
【図８】
2005208822.tif 000010
【図９】
2005208822.tif 000011
【図１０】
2005208822.tif 000012