(57)【要約】【課題】  装置異常の要因となる電気デバイスの的確な推定を可能とする。【解決手段】  ＣＰＵでは、装置異常が発生して関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウントを行って履歴メモリに記憶している発生履歴情報を更新し、発生履歴情報が装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定が可能な量に達すると、関連異常発生回数のカウント値から装置異常の要因となりうる関連電気デバイスを推定及び確度の分析を行う（ステップ１２０〜１２４）。この後、一定確度の関連電気デバイスが所定数以下であれば、推定した関連電気デバイスに対して通知優先順位を設定すると共に通知方法を選択し、選択した通知方法で装置異常の要因として推定される関連電気デバイスを通知する（ステップ１２６〜１３６）。これにより、ＣＰＵと末端の電気デバイスの間に介在している電気デバイスの不良を的確に判断することが可能となる。【選択図】        図６
2005316719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端の電気デバイスが中間の電気デバイスを介して制御手段に接続された制御装置において、前記末端の電気デバイスの動作状態から装置異常を検出したときの前記中間の電気デバイスの異常を推定する電気デバイスの異常推定方法であって、
前記装置異常を検出したときに該装置異常に係る前記末端の電気デバイスと前記制御手段の間に介在する前記中間の電気デバイスに対して関連異常回数をカウントし、
該カウント結果に基づいて前記装置異常の要因となる前記中間の電気デバイスを推定することを特徴とする電気デバイスの異常推定方法。
【請求項２】
所定回数以上の前記装置異常を検出したときに、前記中間のデバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値を用いて、前記装置異常の要因となりうる前記中間の電気デバイスを推定することを特徴とする請求項２に記載の電気デバイスの異常推定方法。
【請求項３】
前記装置異常の要因として複数の前記中間の電気デバイスが推定されるとときに、前記推定される前記中間の電気デバイスに順位を設定し、設定した優先順位を含めて推定結果を報知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気デバイスの異常推定方法。
【請求項４】
前記装置異常の要因として所定数以上の前記中間の電気デバイスが推定されたときに、推定結果の報知を留保することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイスの異常推定方法。
【請求項５】
末端の電気デバイスが中間の電気デバイスを介して制御手段に接続され、末端の電気デバイスの動作状態から装置異常の有無を検出する制御装置であって、
前記装置異常が発生するごとに該装置異常に関わる前記末端の電気デバイスと前記制御手段の間に介在する前記中間の電気デバイスのそれぞれに対する関連異常発生回数をカウントするカウント手段と、
前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値に基づいて前記装置異常の要因となる中間の電気デバイスを推定する推定手段と、
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記推定手段が、前記装置異常が発生するごとに前記記憶手段に記憶している前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値に基づいて、前記装置異常の要因となる前記中間の電気デバイスを推定することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
所定回数以上の前記装置異常に対する前記関連異常発生回数のカウント値から前記装置異常の要因となりうる前記中間の電気デバイスを推定することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記装置異常の要因として複数の前記中間の電気デバイスが推定されるときに、推定される前記中間のデバイスに対して順位を設定することを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記装置異常の要因として所定数以上の前記中間の電気デバイスが推定されるときに、要因の推定を留保することを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記推定手段の推定結果を報知する報知手段を含むことを特徴とする請求項５から請求項８の何れか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロコンピュータによって各種の電気デバイスを制御する電気デバイスの制御装置に係り、詳細には、電気デバイスの異常を推定する電気デバイスの異常推定方法及び制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル複写機やプリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの画像形成装置では、電子写真プロセスによって記録紙に画像を形成する。この画像形成装置においては、機械デバイスと共に機械デバイスを作動する各種の電気デバイスが設けられており、これらのデバイスを用いて画像データに応じて感光体を露光して潜像を形成し、この潜像に応じたトナー像を形成する。この後に、画像形成装置では、中間転写体を介してトナー像を記録紙に転写して定着することにより、画像データに応じた画像を記録紙に形成する。
【０００３】
このような画像形成装置などにおいては、各種の電気デバイスの作動を制御するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を備えた制御装置が設けられており、この制御装置によって予め設定されているプログラムに基づいて各種の電気デバイスの作動を制御することにより、記録紙への画像形成などの処理が可能となっている。
【０００４】
また、この制御装置では、各種の消耗品の使用状況を検出して、交換が必要となる消耗品が発生すると、該当する消耗品の交換を促すメッセージの表示を行う。さらに、画像形成装置には、感光体ドラムや中間転写体、搬送用ローラなどの駆動用となるモータやソレノイドと共に、記録紙の搬送状態を検出する用紙センサ（パスセンサ）などの各種の検出手段が設けられており、制御装置は、これらの検出手段の検出状態を監視し、紙詰まりなどの装置異常が検出されると、装置の作動を停止（異常停止）すると共に、発生した装置異常の解消を促すメッセージを表示するようにしている。
【０００５】
ところで、画像形成装置に設けている制御装置では、装置異常の発生を示すメッセージ等を表示し、装置異常が解消されると再起動して、記録紙への画像形成が可能となるようにしている。また、制御装置では、装置異常の検出を行うが、その原因の検出までは行っておらず、したがって、発生した装置異常の原因を表示するようにもなっていない。
【０００６】
一方、紙詰まりなどの装置異常であっても、頻繁発生すると装置のメンテナンスを行う必要がある。このとき、装置異常が解消されていると、装置異常を発生させた原因が明確とならず、メンテナンス時の作業時間が長くなったり、誤って正常な部品交換までなされてしまうことがある。すなわち、モータなどの故障は、比較的簡単に検出することができるが、複数の電気デバイスが関連する装置異常は、的確な検出が困難であり、装置異常が頻発してサービスマンにメンテナンスを依頼しても、メンテナンスを行うサービスマンが迅速に装置異常の原因の切り分けができず、作業時間が長くなったり、装置異常の原因を誤って判断してしまうこともある。
【０００７】
このようなメンテナンス時の作業の迅速化や装置異常の原因の適正な判断を可能とする方法としては、個々のデバイスに異常検出を行う異常検出手段を組み込み、異常検出手段によって検出した装置異常の原因を記憶させる方法が考えられる。
【０００８】
ここから、例えば、不揮発性メモリなどを記憶手段を用い、ドラムカートリッジなどの交換可能な消耗部品が、装置異常の原因と推定されるときには、該当する消耗部品に対する不良発生回数をカウントして、そのカウント値が所定回数を越えた消耗部品に対して、装置異常の発生の原因と推定される旨の報知を行う提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３４１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、所望部品ではなく画像形成装置に組み込まれている個々の部品にまで異常検出手段を設けることは、装置のコストアップ、個々の部品の大型化のみならず、制御装置に設けているＣＰＵの負荷の増大を招いてしまうことになり、極めて実現性が低いという問題がある。
【００１０】
また、ＣＰＵに制御される末端の電気デバイスは、ＩＣなどの集積回路、コネクタ及びハーネス等の中間の各種の電気デバイスを介して接続されており、これらの中間の電気デバイスの不良などが起因して装置異常が発生してしまうことがあり、このような電気デバイスの不良等を検出する異常検出手段を設ける必要が生じる。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、特別の異常検出手段を設けることなく、末端の電気デバイスのみでなく中間の電気デバイスの異常発生を的確に推定可能とする電気デバイスの異常推定方法及び制御装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、末端の電気デバイスが中間の電気デバイスを介して制御手段に接続された制御装置において、前記末端の電気デバイスの動作状態から装置異常を検出したときの前記中間の電気デバイスの異常を推定する電気デバイスの異常推定方法であって、前記装置異常を検出したときに該装置異常に係る前記末端の電気デバイスと前記制御手段の間に介在する前記中間の電気デバイスに対して関連異常回数をカウントし、該カウント結果に基づいて前記装置異常の要因となる前記中間の電気デバイスを推定することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、モータなどの駆動源や各種のセンサなどを末端の電気デバイスとして、この末端の電気デバイスをコネクタやハーネス、ＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣなどの集積回路、プリント配線基板などの中間の電気デバイスを介して、マイクロコンピュータによって形成される制御手段に接続し、画像形成装置などの作動を制御するときに、装置異常を検出すると、検出した装置異常に関わる末端の電気デバイスと制御手段の間に介在している中間の電気デバイスに対して、関連異常発生回数をカウントする。
【００１４】
これにより、中間の電気デバイスに動作不良や接続不良などがあるときには、該当する中間の電気デバイスが関係する装置異常の発生回数が多くなり、関連異常発生回数も多くなる。
【００１５】
ここから、関連異常発生回数のカウント値に基づいて装置異常の要因となる中間の電気デバイスを推定することができる。なお、末端の電気デバイスに対する関連異常発生回数も合わせてカウントしても良いが、末端の電気デバイスの故障は、そのまま、装置異常につながるので、末端の電気デバイスに対する関連装置異常の発生回数のカウントを省略することができる。
【００１６】
このような本発明では、所定回数以上の前記装置異常を検出したときに、前記中間のデバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値を用いて、前記装置異常の要因となりうる前記中間の電気デバイスを推定することができる。
【００１７】
また、本発明は、前記装置異常の要因として複数の前記中間の電気デバイスが推定されるとときに、前記推定される前記中間の電気デバイスに順位を設定し、設定した優先順位を含めて推定結果を報知することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、複数の中間の電気デバイスが装置異常の要因として推定されるときには、推定される中間の電気デバイスに順位を設定する。この順位としては、装置異常の回数と発生回数に基づいた確度から設定することができる。また、順位は、制御信号の流れから、上流側の中間の電気デバイスの影響を下流側の電気デバイスが受けることから、制御信号の流れに基づいて上流側の中間の電気デバイスに対して順位が高くなるように設定することもできる。
【００１９】
また、本発明は、前記装置異常の要因として所定数以上の前記中間の電気デバイスが推定されたときに、推定結果の報知を留保することを特徴とする。
【００２０】
装置異常は、単一の要因で生じることもあるが、複数の要因で生じることもある。ここから、装置異常の要因として推定される中間の電気デバイスが多いときには、要因の推定を留保することにより、誤判定などが生じるのを防止することができる。また、推定結果を報知するときには、要因の推定のみを行い、報知を留保するようにしても良い。
【００２１】
このような本発明が適用される制御装置は、末端の電気デバイスが中間の電気デバイスを介して制御手段に接続され、末端の電気デバイスの動作状態から装置異常の有無を検出する制御装置であって、前記装置異常が発生するごとに該装置異常に関わる前記末端の電気デバイスと前記制御手段の間に介在する前記中間の電気デバイスのそれぞれに対する関連異常発生回数をカウントするカウント手段と、前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値に基づいて前記装置異常の要因となる中間の電気デバイスを推定する推定手段と、を含むものであれば良い。
【００２２】
また、本発明が適用される制御装置においては、前記推定手段が、前記装置異常が発生するごとに前記記憶手段に記憶している前記中間の電気デバイスごとの前記関連異常発生回数のカウント値に基づいて、前記装置異常の要因となる前記中間の電気デバイスを推定するものであればよく、所定回数以上の前記装置異常に対する前記関連異常発生回数のカウント値から前記装置異常の要因となりうる前記中間の電気デバイスを推定することがより好ましい。
【００２３】
さらに、本発明が適用される制御装置においては、前記装置異常の要因として複数の前記中間の電気デバイスが推定されるときに、推定される前記中間のデバイスに対して順位を設定することが好ましく、また、前記装置異常の要因として所定数以上の前記中間の電気デバイスが推定されるときに、要因の推定を留保することが好ましい。
【００２４】
また、本発明においては、推定結果を通知する通知手段を含むことが好ましく、このときには、発生した装置異常に基づいて報知方法や通知先を選択する選択手段を含むことができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、マイクロコンピュータなどの制御手段と末端の電気デバイスの間に介在される中間の電気デバイスが要因となって装置異常が発生したときに、装置異常の要因となる中間の電気デバイスを的確に推定することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１には、本実施の形態に適用した画像形成装置１０の概略構成を示している。この画像形成装置１０は、画像記録用の用紙１２を搬送しながら、画像データに応じた画像を電子写真プロセスによって形成する。
【００２７】
なお、この画像形成装置１０は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどから入力される画像データに応じた画像を用紙１２に形成するプリンタや、複写機、ファクシミリ、或いはこれらの機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置として適用することができる。
【００２８】
また、この画像形成装置１０には、多数枚の用紙１２を収容して給紙可能な増設トレイや、小冊子作成、二つ折りやＺ折り、ステープル処理、或いはパンチ処理などの画像を形成した用紙１２に対して各種の後処理を施すフィニッシャーなどを連結して用いることができる。
【００２９】
画像形成装置１０は、ケーシング１４内に電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する画像形成部１６が設けられ、また、ケーシング１４の下部に、画像形成部１６へ供給する用紙１２が収容される給紙部１８が設けられている。
【００３０】
給紙部１８には、それぞれに多数枚の用紙１２を積層して収容する複数のトレイ２０が設けられている。トレイ２０に収容されている用紙１２は、最上層から取り出されて、所定の搬送路（パス）を経て画像形成部１６へ送り込まれる（給紙）。
【００３１】
一方、画像形成部１６には、中間転写体として無端の転写ベルト２２が設けられており、この転写ベルト２２が図１の矢印方向へ回転駆動されるようになっている。また、画像形成部１６には、転写ベルト３４に対向して現像ユニット２４が配置されている。画像形成部１６には、現像ユニット２４として、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の各色の現像ユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。
【００３２】
現像ユニット２４のそれぞれには、転写ベルト２２に接する感光体ドラム２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ）を備えたドラムカートリッジ２８（２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ）が装填されるようになっており、これにより、画像形成装置１０では、Ｋ色のトナーを用いた白黒画像などの単色画像と共に、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のトナーを用いたカラー画像の形成が可能となっている。
【００３３】
画像形成装置１０では、画像データからＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色成分のデータ（ラスタデータ）を生成し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色成分のデータに基づいて、各色に対応する感光体ドラム２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを露光してトナー現像を行うことにより、各色のトナー像を形成する。この後、各色のトナー像を重畳させて転写ベルト２２に転写する。
【００３４】
画像形成部１６には、用紙１２の搬送路側に転写ローラ３０とローラ（バイアストランスファーローラ）３２が対で配置され、転写ベルト２２が転写ローラ３０に巻き掛けられて転写ローラ３０とローラ３２に挟持されている。
【００３５】
画像形成装置１０では、画像形成部１６へ送り込まれる用紙１２を転写ベルト２２に転写されたトナー像と重ねて転写ローラ３０とローラ３２の間へ送り込むことにより、用紙１２と転写ベルト２２を転写ローラ３０とローラ３２によって挟持する。
【００３６】
これにより、画像形成部１６では、転写ベルト２２のトナー像を用紙１２に転写しながら用紙１２を送り出す。
【００３７】
また、画像形成部１６には、定着ユニット３４が設けられている。この定着ユニット３４には、一対の定着ローラ３６を備えた定着カートリッジ３８が装填される。
【００３８】
画像形成部１６では、トナー像を転写した用紙１２を定着ユニット３４へ送り込むことにより定着ローラ３６によってこの用紙１２を挟持し、加圧しながら加熱する。これにより、トナー像が用紙１２に定着され、画像データに応じた画像が用紙１２に形成され、図示しない排出トレイへ排出される。すなわち、画像形成部１６では、一般的構成の電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する。
【００３９】
このように形成されている画像形成装置１０には、定着ユニット３４の下流側（用紙１２の搬送方向下流側）の下方に反転部４０が設けられ、また、反転部４０から画像形成部１６の給紙側へ用紙１２を戻す用紙１２の循環搬送路が形成されている。
【００４０】
画像形成装置１０では、用紙１２の両面に画像を形成する両面印刷が可能となっており、両面印刷を行うときには、１面目の画像が形成された用紙１２を反転部４０へ送り込み、搬送方向を反転させて画像形成部１６の給紙側へ搬送することにより、この用紙１２に２面目の画像形成を行う。
【００４１】
一方、図２に示すように、画像形成装置１０には、画像形成装置１０の作動を制御する制御装置を形成する制御部５０が設けられている。制御部５０は、マイクロコンピュータ（以下「ＣＰＵ５２」とする）を備えており、このＣＰＵ５０によって画像形成部１６及び給紙部１８等が制御される。なお、画像形成装置１０に増設トレイやフィニッシャーが連結されるときには、増設トレイ及びフィニッシャーが制御部５０に接続されて作動が制御される。
【００４２】
図１に示すように、画像形成装置１０には、例えばケーシング１４の上面に操作パネル５４が設けられている。この操作パネル５４は、各種のメッセージ等を含む情報の表示に用いるモニタと共に、各種の情報の入力などに用いるキーボード等を備えている。
【００４３】
図２に示すように、この操作パネル５４は、制御部５０に接続しており、これにより、ＣＰＵ５２が操作パネル５４の表示を制御すると共に、操作パネル５４のキー操作等に基づいた画像形成装置１０の作動制御が可能となっている。すなわち、操作パネル５４のキー操作によって、印刷処理の設定などの情報入力、入力した情報の表示を含む各種のメッセージの表示が可能となっている。
【００４４】
また、画像形成装置１０には、通信ユニット５６が設けられ、この通信ユニット５６が制御部５０に接続している。画像形成装置１０では、通信ユニット５６を介して、例えばパーソナルコンピュータや、ワークステーション等とネットワーク接続され、通信ユニット５６を介して各種の情報の入出力が可能となっている。例えば、画像形成装置１０では、通信ユニット５６を介して印刷ジョブ（画像データ）が入力されることにより、この印刷ジョブに基づいた印刷処理を行う。
【００４５】
画像形成装置１０には、用紙１２の搬送や転写ベルト２２、感光体ドラム２６、定着ローラ３６等の駆動源となるメインモータ５８が設けられており、ＣＰＵ５２は、このメインモータ５８の駆動を制御することにより、用紙１２の搬送及び用紙１２への画像形成処理を制御する。
【００４６】
また、図１に示すように、給紙部１８には、給紙トレイ２０のそれぞれにフィードローラ６０が設けられており、このフィードローラ６０が回転駆動されることにより、給紙トレイ２０から最上層の用紙１２が送り出される。
【００４７】
給紙部１８では、用紙１２を積層して収容した給紙トレイ２０がケーシング１４内の所定位置に装填されると、リフトアップ用のモータを駆動し、フィードローラ６０に対向する用紙１２の端部を持ち上げ、最上層の用紙１２をフィードローラ６０に当接させ、給紙トレイ２０から用紙１２の送り出しが可能となるようにしている。
【００４８】
また、給紙部１８には、給紙トレイ２０内の用紙１２の残量（用紙１２の有無など）を検出するセンサ（残量センサ）が設けられている。
【００４９】
図２に示すＣＰＵ５２は、印刷ジョブに基づいて画像形成処理（印刷処理）を行うときに、例えば用紙サイズ等の設定に基づいて給紙トレイ２０を選択し、選択した給紙トレイ２０から用紙１２を取り出す。このとき、ＣＰＵ５２は、給紙トレイ２０内の用紙１２の残量（用紙１２の有無）を検出し、例えば用紙１２がないときには、給紙トレイ２０への用紙１２の補給を促すメッセージを操作パネル５４のモニタに表示する。
【００５０】
また、ＣＰＵ５２は、印刷ジョブの画像データに基づいてＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色成分のデータを生成し、生成したデータに基づいたトナー像の形成及び用紙１２への転写／定着を制御する。
【００５１】
一方、画像形成装置１０には、用紙１２の搬送路に沿った所定位置に用紙１２を検出する用紙センサ（パスセンサ６２）が設けられている。ＣＰＵ５２は、パスセンサ６２による用紙１２の検出状態に基づいて用紙１２が適正に搬送されているか否かを確認し、用紙１２の適正な位置への画像形成が可能となるようにしている。
【００５２】
また、ＣＰＵ５２では、ドラムカートリッジ２８（２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ）及び定着カートリッジ３８などの消耗部品の使用量を検出して、消耗部品の交換時期を判断し、交換時期に達すると該当する消耗品の交換を促すメッセージを操作パネル５４のモニタに表示するなどして報知するようにしている。
【００５３】
例えば、ＣＰＵ５２は、ドラムカートリッジ２８内のトナー残量を検出し、トナー残量が所定量以下となると、該当するドラムカートリッジ２８の交換を促すようにしている。
【００５４】
このときのトナー残量の検出は、センサなどの検出手段を用いて直接的に検出するものであっても良く、また、それぞれの色のトナーを用いて形成した画像面積（用紙面積）や用紙１２に対する面積率を用いてトナー使用量の演算及び積算を行ってトナー残量を判断するなどの一般的構成を適用することができる。
【００５５】
また、定着カートリッジ３８に対しては、用紙１２の処理量（処理枚数）を積算し、この積算結果を交換時期の判断に用いるなどの任意の方法を適用して交換時期を判断することができる。
【００５６】
このように構成されている画像形成装置１０（制御部５０）では、例えば通信ユニット５６を介して印刷用の画像データ及び印刷設定を含む印刷ジョブが入力されると、制御部５０では、入力された印刷ジョブに基づいて、用紙１２のサイズなどの各種の印刷設定を行うと共に、印刷ジョブの画像データをＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色成分に分解してラスタデータを生成する。
【００５７】
また、制御部５０では、サイズなどの設定に基づいて用紙１２を取り出す給紙トレイ２０を選択し、選択した給紙トレイ２０からの用紙１２の取り出し（給紙）を開始すると共に、ラスタデータに基づいたトナー像の形成を行い、形成したトナー像を転写ベルト２２へ転写する。
【００５８】
この後に、転写ベルト２２に転写したトナー像と用紙１２を重ねながら転写ローラ３０とローラ３２によって挟持しながら、トナー像を用紙１２へ転写するトナー現像を行う。
【００５９】
トナー現像された用紙１２は、定着ユニット３４へ送られ、定着ローラ３６３６に挟持されることにより、加圧及び加熱されて、トナー像が定着される。これにより、印刷ジョブ（画像データ）に応じた画像が形成された用紙１２が得られる。
【００６０】
ところで、制御部５０に設けているＣＰＵ５２は、紙詰まりなどの用紙１２の搬送不良や、感光体ドラム２６の回転異常、転写ベルト２２の回転異常などの装置異常を検出し、装置異常を検出するとメインモータ５８を停止させるなどして、画像形成処理を停止すると共に、装置異常の発生を報知するメッセージを操作パネル５４のモニタに表示するようにしている。
【００６１】
例えば、ＣＰＵ５２は、パスセンサ６２による用紙１２の検出状態から紙詰まりなどの用紙１２の搬送不良を検出する。このとき、ＣＰＵ５２は、各パスセンサ６２による用紙１２の検出状態から、用紙１２が滞留しているときには、用紙１２の滞留位置を特定し、装置異常（紙詰まり）の発生と該当個所を報知して、装置異常の解消を促すようにしている。
【００６２】
また、転写ベルト２２の回転異常や感光体ドラム２６の回転異常などは、例えば転写ベルト２２の回転速度や感光体ドラム２６や回転数を計測し、計測結果から回転異常が発生しているか否かを判断する。なお、ＣＰＵ５２で検出する装置異常は、従来利用されている任意の項目を適用でき、また、それぞれの項目に応じた方法を用いて検出することができる。また、ＣＰＵ５２は、装置異常が解消されることにより、画像形成装置１０を再起動させて画像形成処理が可能となるようにしている。
【００６３】
一方、制御部５０のＣＰＵ５２は、複数の中間の電気デバイスを介して、モータやソレノイド、各種のセンサなどの末端の電気デバイスと接続している。これにより、ＣＰＵ５２には、各種のセンサの検出結果が中間の電気デバイスを介して入力され、また、中間の電気デバイスを介して末端の電気デバイスであるモータやソレノイドなどの駆動を制御するようにしている。
【００６４】
また、装置異常は、ＣＰＵ５２によって制御される末端の電気デバイスの不良や劣化のみならず、ＣＰＵ５２と末端の電気デバイスの間に介在される中間の電気デバイスの不良や劣化等によって生じることがある。
【００６５】
電気デバイスの異常や、ＣＰＵ５２と該当する電気デバイスを接続する各種の電気デバイスの異常、劣化等によって生じることがあり、装置異常の原因となる電気デバイスを推定するときには、末端の電気デバイスのみならず、中間の電気デバイスの異常の有無を推定する必要がある。
【００６６】
ここから、ＣＰＵ５２では、装置異常ごとに、装置異常に関連する末端の電気デバイス（以下、関連部品とする）と、その関連部品に直接又は間接的に接続している中間の電気デバイスを関連する電気デバイス（以下、関連電気デバイスとする）として設定し、装置異常が発生したときに、関連電気デバイスに対する関連異常発生回数をカウントアップする。なお、関連部品に対する関連異常発生回数を合わせてカウントしても良いが、関連部品の故障は、そのまま装置異常の原因となり、検出が容易であるので、以下では、関連部品の故障については、カウント及び説明を省略する。
【００６７】
ＣＰＵ５２は、所定のタイミングで、電気デバイス（関連電気デバイス）ごとの関連異常発生回数のカウント値に基づいて、装置異常の要因となっていると思われる電気デバイスの推定を行うようにしている。
【００６８】
ここで、図３ないし図７を参照しながら、装置異常に起因する電気デバイスの推定を具体的に説明する。図３には、画像形成装置１０の制御部５０における要部のハードウェア構成の概略を例示している。
【００６９】
制御部５０は、メインコントロールボード（メインボード）６４を備えている。このメインボード６４には、ＣＰＵ５２共に中間の電気デバイス（関連電気デバイス）となる複数のＡＳＩＣ（application  specific  integrated  circuit）６６やＩＣ６８等が設けられている。ＡＳＩＣ６６は、ＣＰＵ５２のバス５２Ａに接続し、ＩＣ６６は、ＣＰＵ５２のＩ／Ｏポート５２ＢないしＡＳＩＣ６４に接続している。
【００７０】
また、メインボード６４には、それぞれが関連電気デバイスとなる複数のコネクタ７０が装着されており、コネクタ７０のそれぞれが、ＡＳＩＣ６４ないしＩＣ６６に接続している。なお、図３では一例として２個のＡＳＩＣ６６Ａ、６６Ｂと、３個のＩＣ６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ及び、４個のコネクタ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄを図示している。
【００７１】
メインボード６４と末端の電気デバイスの間には、中間の電気デバイス（関連電気デバイス）としてコネクタ７２及び、コネクタ７４が設けられている中継ＰＷＢ（printed  wiring  board）７６が設けられ、末端の電気デバイスは、メインボード６４のコネクタ７０に接続しているか、コネクタ７２又はコネクタ７４（中継ＰＷＢ７６）を介してメインボード６４に接続されている。なお、これらの接続には、例えばハーネスが用いられ、このハーネスも中間の電気デバイス（関連電気デバイス）に含まれるが、以下では、ハーネスについての説明を省略する。
【００７２】
また、ＣＰＵ５２には、末端の電気デバイス（関連部品）として、メインモータ５８、リフトモータなどのモータ８０、パスセンサ６２や用紙センサなどのセンサ８２、クラッチ８４及びソレノイド８６などが接続されている。なお、図３では、一例として４台のモータ８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄ、４個のセンサ８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ、１台のクラッチ８４及び２個のソレノイド８６Ａ、８６Ｂを示している。
【００７３】
メインボード６４には、記憶手段として不揮発性のメモリを用いた履歴メモリ７８が設けられており、ＣＰＵ５２は、電気デバイスごとの関連異常発生回数を履歴メモリ７８に書き込んで記憶するようにしている。なお、履歴メモリ７８は、ＣＰＵ５２に設けられていても良く、また、メインボード６４に設けられてＣＰＵ５２に接続されていても良い。
【００７４】
一方、図４には、図３に示す構成の画像形成装置１０において、装置異常ごとに関連する電気デバイスの設定を示している。なお、図４では、図３のモータ８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄ、センサ８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ、ソレノイド８６Ａ，８６Ｂのそれぞれを、「モータＡ」、「モータＢ」、「モータＣ」、「モータＤ」、「センサＡ」、「センサＢ」、「センサＣ」、「センサＤ」、「ソレノイドＡ」、「ソレノイドＢ」とし、ＡＳＩＣ６６Ａ、６６Ｂ、ＩＣ６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、コネクタ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄ、７２、７４Ａ、７４Ｂ、中継ＰＷＢ７６のそれぞれを、「ＡＳＩＣ  Ａ」、「ＡＳＩＣ  Ｂ」、「ＩＣ  Ａ」、「ＩＣ  Ｂ」、「ＩＣ  Ｃ」、「コネクタＡ」、「コネクタＢ」、「コネクタＣ」、「コネクタＤ」、「コネクタＥ」、「コネクタＦ」、「コネクタＧ」、「中継ＰＷＢ  Ａ」としている。
【００７５】
例えば、Mis  Feed  Jam（給紙トレイ２０からの用紙１２の取り出し不良、以下、取出し不良とする）に対しては、用紙１２の取出しに関わる末端の電気デバイス（関連部品）としては、ソレノイドＡ（ソレノイド８６Ａ）、クラッチ（クラッチ８４）、モータＡ（モータ８０Ａ）、センサＡ（センサ８２Ａ）があると、それぞれがＣＰＵ５２に接続するまでに介在する中間の電気デバイスを、関連電気デバイスとして設定している（図４で黒丸印で示す）。
【００７６】
すなわち、図３に示すように、ソレノイド８６Ａは、コネクタ７０Ｂ、ＩＣ６８Ｂを介してＣＰＵ５２に接続している。ここから、図４に示すように、ソレノイドＡ（ソレノイド８６Ａ）に対しては、「ＩＣ  Ａ」（ＩＣ６８Ａ）、「コネクタＢ」（コネクタ７０Ｂ）が関連電気デバイスに設定され、取出し不良（Mis  Feed  Jam）が発生すると、この関連電気デバイスに対する関連異常発生回数がカウントアップされる。
【００７７】
また、用紙１２の排出不良（Exit  Jam）、給紙トレイ２０での用紙１２の持ち上げ異常であるトレイ・リフタ（Tray  Lifter）異常、転写ベルト２２の異常（中間転写ベルト異常）などの装置異常のそれぞれに対しても、関連部品と関連電気デバイスが設定されている。
【００７８】
ＣＰＵ５２では、装置異常を検出すると、装置異常のそれぞれに対して設定している関連電気デバイスごとに、関連異常発生回数をカウントして、カウント値を履歴メモリ７８に記憶するようにしている。すなわち、ＣＰＵ５２は、装置異常を検出すると、履歴メモリ７８に記憶している関連電気デバイスごとの関連異常発生回数のカウント値を更新し、更新結果に基づいて、中間の電気デバイスの異常を推定するようにしている。
【００７９】
ここで、画像形成装置１０に設けているＣＰＵ５２による異常検出時の処理を説明する。図５には、異常検出処理の概略を示しており、このフローチャートは、画像形成装置１０の図示しない電源スイッチがオンされると実行され、最初のステップ１００では、装置異常を検出したか否かを確認する。
【００８０】
画像形成装置１０では、用紙１２の搬送路（パス）に沿った所定位置にパスセンサ６２を配置しており、ＣＰＵ５２は、このパスセンサ６２によって用紙１２の搬送状態を監視しており、例えば、用紙１２を検出すべきパスセンサ６２が用紙１２を検出していなかったり、同一のパスセンサ６２が所定時間以上（例えば用紙１２の送り長と搬送速度に応じて設定される時間異以上）継続して用紙１２を検出しているときなどに、用紙１２の搬送不良が発生したと判断する。なお、装置異常の検出は、従来公知の任意の方法を適用することができ、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８１】
ここで、装置異常が検出されていないときには、ステップ１００で否定判定してステップ１０２へ移行する。このステップ１０２では、履歴メモリ７８に記憶している関連電気デバイスごとの関連異常発生回数のカウント値をクリアするタイミングになったか否かを確認する。
【００８２】
ＣＰＵ５２では、装置異常が発生した時に、装置異常に対して設定している関連電気デバイス対する関連異常発生回数をカウントして、履歴メモリ７８に記憶している。
【００８３】
関連異常発生回数のクリアタイミングとしては、画像形成装置１０のメンテナンスがおこなわれ、装置異常を発生させる要因となる電気デバイスの交換などが行われたとき、最後に装置異常を検出してから予め設定した所定期間が経過したときや、最後の装置異常を検出してから所定量の用紙１２の処理を行ったときなどの各種のタイミングを用いることができる。また、これらのタイミングを併用して行うこともできる。
【００８４】
ここで、履歴メモリ７８に記憶している中間の電気デバイスに対する関連異常発生回数をクリアするタイミングになったと判断されるときには、ステップ１０２で肯定判定してステップ１０４へ移行し、履歴メモリ７８に記憶している関連異常発生回数のカウント値をクリアする。
【００８５】
一方、ＣＰＵ５２が装置異常を検出したときには、ステップ１００で肯定判定してステップ１０６へ移行する。このステップ１０６では、メインモータ５８及び画像形成処理の停止を行う（画像形成装置１０の異常停止）。
【００８６】
これと共に、ステップ１０８では、発生した装置異常の内容の特定を行う。このときに、例えば、紙詰まり（Jam）などの用紙１２の搬送不良であれば、パスセンサ６２の検出状態から紙詰まり個所の特定を行う。
【００８７】
この後、ステップ１１０では、操作パネル５４のモニタに装置異常の発生を報知するメッセージの表示を行う。このとき、特定した装置異常の内容を併せて表示して、装置異常の解消を促す。
【００８８】
次のステップ１１２では、装置異常に応じて設定している関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウントを行う。すなわち、発生した装置異常に対して設定されているＡＳＩＣ６６、ＩＣ６８、コネクタ７０、７２、７４、中継ＰＷＢ７６などの関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウント値をカウントアップして履歴メモリ７８に装置異常の発生履歴情報として記憶し、履歴メモリ７８に装置異常の発生履歴情報として記憶している関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウント値の更新を行う。
【００８９】
例えば、用紙１２の送出し不良（Mis  Feed  Jam）が発生した時には、この送出し不良の関連部品としてソレノイド８６Ａ（ソレノイドＡ）、クラッチ８４、モータ８０Ａ（モータＡ）及びセンサ８２Ａ（センサＡ）が設定されていると、これらの関連部品とＣＰＵ５２の間に介在する関連電気デバイスであるＡＳＩＣ６６Ａ、６６Ｂ（ＡＳＩＣ  Ａ、Ｂ）、ＩＣ６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ（ＩＣ  Ａ、Ｂ、Ｃ）、コネクタ７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７２、７４Ａ、７４Ｂ（コネクタＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）及び中継ＰＷＢ７６（中継ＰＷＢ  Ａ）に対する関連異常発生回数のカウント値をカウントアップする。
【００９０】
このとき、例えば、ＡＳＩＣ６６Ｂ（ＡＳＩＣ  Ｂ）は、モータ８０Ａ（モータＡ）とセンサ８２Ａ（センサＡ）の関連電気デバイスとなっているので、２回分としてカウントアップする。
【００９１】
なお、本実施の形態では、装置異常の要因となる関連部品（末端の電気デバイス）を特定せずに、装置異常ごとに関連電気デバイスの関連異常発生回数をカウントアップするように説明するが、装置異常の要因となる関連部品を特定できるときには、特定した関連部品に対する関連電気デバイスのみについて関連異常発生回数をカウントアップするようにすれば良い。
【００９２】
これにより、表１に示すように、履歴メモリ７８には、関連電気デバイスごとに関連異常発生回数がカウントされて記憶される。
【００９３】
【表１】
2005316719.tif 000003
【００９４】
このようにして装置異常の発生を報知すると共に、装置異常を発生させる要因となっている関連電気デバイスを推定するための関連異常発生回数のカウントを行うと、ステップ１１４では、装置異常が解消されたか否かを確認し、装置異常が解消されたときには、ステップ１１４で肯定判定してステップ１１６へ移行し、画像形成装置１０の再起動を行い、画像形成処理の開始が可能となるようにする。
一方、ＣＰＵ５２では、履歴メモリ７８に記憶している関連電気デバイスごとの関連異常発生回数のカウント値を用いて、装置異常の要因となる関連電気デバイス、すなわち、装置異常を引き起こす不良や劣化等が生じている可能性のある関連電気デバイスの推定を行う。
【００９５】
図６には、このときのＣＰＵ５２の処理の一例を示している。このフローチャートでは、最初のステップ１２０で履歴メモリ７８に記憶している装置異常の発生履歴情報（関連異常発生回数）の更新が行われたか否かを確認する。
【００９６】
ここで、装置異常が発生し、発生した装置異常に基づいたメッセージ表示、関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウントが行われると、ステップ１２０で肯定判定されてステップ１２２へ移行する。
【００９７】
このステップ１２２では、装置異常の要因を推定可能な量の異常発生履歴が履歴メモリ７８に記憶されているか否かを確認する。すなわち、装置異常の発生回数が少ない状態では、装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定が困難であり、誤った推定結果が得られてしまう可能性がある。ここから、装置異常の発生回数が少なく、履歴メモリ７８に十分なデータが記憶されていないときには、ステップ１２２で否定判定して、装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定を行わずに、このフローチャートを終了する。
【００９８】
なお、異常発生履歴の量は、装置異常の発生回数を用いることができ、装置異常が発生するごとに、発生回数をカウントして履歴メモリ７８に記憶するようにすればよい。また、装置異常の要因を推定可能な異常発生履歴の量は、予め設定して記憶されていれば良い。
【００９９】
これに対して、履歴メモリ７８に記憶している異常発生履歴が、装置異常の要因を推定可能となる量に達していると、ステップ１２２で肯定判定してステップ１２４へ移行し、装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定（要因推定）を行う。
【０１００】
このステップ１２４では、履歴メモリ７８に記憶している関連電気デバイスごとの関連異常発生回数のカウント値から装置異常の要因となり関連電気デバイスの推定と確度の分析を行う。
【０１０１】
この後、ステップ１２６では、一定確度以上で要因となりうる関連電気デバイスがあるか否かを確認し、ステップ１２８では、その関連電気デバイスが複数あるか否かを確認し、さらに、要因となりうる関連電気デバイスが複数あるとき（ステップ１２８で肯定判定）には、ステップ１３０で所定数以下か否かを確認する。
【０１０２】
なお、一定の確度か否かを判定するときの基準値や所定数か否かを判定するときの基準値は、予め設定されて記憶されている。また、これらの基準値は、画像形成装置１０ごとに規定されていても良く、画像形成装置１０の設置時やメンテナンス時にユーザーごとに設定されるものであっても良い。
【０１０３】
ここで、装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定は、関連電気デバイスごとにカウントされて履歴メモリ７８に記憶している関連異常発生回数を用いる。このときに、関連異常回数が多いほど、その関連電気デバイスが接続されている関連部品が絡む装置異常の発生回数が多いことになり、例えば、装置異常の発生回数と関連異常発生回数から、その関連電気デバイスが装置異常の要因となる確度を判断することができる。
【０１０４】
一定以上の確度で要因と推定される関連電気デバイスがないときには、ステップ１２６で否定判定して、装置異常の要因の推定を行わずに、このフローチャートを終了する。
【０１０５】
これに対して、一定以上の確度で要因と推定される関連電気デバイスがあるときには、ステップ１２６で肯定判定されてステップ１２８へ移行し、推定された関連電気デバイスが複数あるときには、ステップ１２８で肯定判定される。なお、所定数以上の関連電気デバイスが一定以上の確度で装置異常の要因と推定されるときにはステップ１３０で肯定判定し、要因の推定を行わずにこのフローチャートを終了し、誤った要因が推定されてしまうのを防止している。
【０１０６】
一方、一定確度異常で要因と推定される関連電気デバイスが所定数以下であるときには、ステップ１３０で肯定判定してステップ１３２へ移行する。このステップ１３０では、要因として推定される複数の関連電気デバイスの間で、通知優先順位を設定した後に、ステップ１３４へ移行する。また、一定確度以上で要因と推定される関連電気デバイスが一つのときには、ステップ１２８で否定判定してステップ１３４へ移行する。すなわち、装置異常の要因と推定される関連電気デバイスが複数あるときには、通知優先順位を設定する。
【０１０７】
この通知優先順位の設定は、例えば、コネクタ７０のように互いに関連しない電気デバイスであれば、通知順位を同等して設定するか、要因として推定したときの確度に基づいて設定する。すなわち、確度が高い方を通知優先順位が高くなるように設定する。
【０１０８】
また、ＡＳＩＣ６６Ｂ（ＡＳＩＣ  Ｂ）とＩＣ６８Ｃ（ＩＣ  Ｃ）のように、互いに関連する電気デバイスであるときには、元側（ＣＰＵ５２側）であるＡＳＩＣ６６Ｂの通知優先順位が高くなるように設定する。また、中継ＰＷＢ７６とコネクタ７４Ａ（コネクタＦ）の間では、コネクタ７４Ａが上流側となるので、コネクタ７４Ａ（コネクタＦ）の通知優先順位を中継ＰＷＢ７６の通知優先順位より高くする。
【０１０９】
すなわち、制御方向（制御信号の流れ）の上流側と下流側の関係にある関連電気デバイスの間では、上流側の関連電気デバイスに異常が生じると、下流側の関連電気デバイスが影響を受けることから、上流側の関連電気デバイスの通知優先順位を高くすることにより、装置異常の要因をより的確に絞り込むことが可能となる。なお、例えば、センサ８２Ｂに対する関連電気デバイスであるコネクタ７０Ｂ（コネクタＢ）とＩＣ６８Ａ（ＩＣ  Ａ）の間では、コネクタ７０Ｂが上流側となるので、コネクタ７０Ｂ（コネクタＢ）の通知優先順位が高くなる。
【０１１０】
このようにして、装置異常の要因となっている関連電気デバイスの推定を行うと、ステップ１３４では、推定結果の通知方法を選択する。この報知方法としては、発生した装置異常に基づいて設定することができ、例えば、送出し不良や排出不良、紙詰まりなどは、ユーザーが解消することにより画像形成装置１０の再起動が可能となるので、操作パネル５４のモニタに装置異常の発生を報知するメッセージと共に、推定結果を表示するようにしてもよい。
【０１１１】
また、電気デバイスの不良は、ユーザーでは対処できないことが殆どであるので、通信ユニット５６を用い推定結果を、画像形成装置１０のメンテナンスを行うサービスセンターなどへ通知するものであっても良い（サービスマンコール）。
【０１１２】
通知方法を選択すると、ステップ１３６では、選択した通知方法に基づいて、装置異常の発生と共に、装置異常の発生の要因として推定される関連電気デバイスを通知する。このときに、複数の関連電気デバイスが推定されるときには、先に設定した通知優先順位に基づいて通知を行う。
【０１１３】
これにより、通知先をサービスセンターに設定することにより、装置異常の要因となる関連電気デバイスを的確に通知することができるので、画像形成装置１０の迅速で的確なメンテナンスが可能となる。
【０１１４】
なお、装置異常の要因と推定される関連電気デバイスの通知先をサービスセンタ等などに予め設定しておいても良く、このときには、ステップ１３４での処理を省略することができる。
【０１１５】
また、要因として推定される関連電気デバイスが所定数以上あったときには、要因の推定を行わないようにしたが、ステップ１３０を省略して、一定確度以上で要因として推定される関連電気デバイスの全てに通知優先順位を設定して報知するようにしても良い。
【０１１６】
さらに、図５及び図６を用いた説明では、装置異常の発生の報知と装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定及び報知を分けたが、装置異常と推定される要因の報知を併せて行うようにしても良い。
【０１１７】
このときには、図５のステップ１１２で関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウントを行って履歴メモリ７８に記憶している異常履歴情報の更新を行った後、要因となる関連電気デバイスの推定を行うようにすればよい。すなわち、図６のフローチャートが実行されるようにすればよい。
【０１１８】
また、装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定は、異常発生時に限らず、例えば画像形成装置１０のメンテナンスを行うサービスマンなどの所定のキー操作により開始するなど、予め設定された任意のタイミングで行うものであっても良く、図７にはその一例を示している。
【０１１９】
このフローチャートは、画像形成装置１０のメンテナンスを行うサービスマンが、任意の構成のユーザーインターフェイスを用いて操作パネル５４の所定のキー操作によって、装置異常の要因となっている関連電気デバイスの推定を要求することにより実行され、最初のステップ２４０では、要因となる関連電気デバイスを推定する装置異常を読み込む。なお、全ての装置異常から要因となる関連電気デバイスを推定するときにはこのステップ２４０を省略することができる。
【０１２０】
次のステップ２４２では、履歴メモリ７８から関連電気デバイスに対する関連異常発生回数のカウント値を読み出し、ステップ２４４では、読み出した関連異常発生回数のカウント値から装置異常の要因となる関連電気デバイスを推定すると共に、その確度を分析する。
【０１２１】
この後、ステップ２４６では、要因として複数の関連電気デバイスが推定されるか否かを確認し、複数の関連電気デバイスが推定されるときには、ステップ２４６で肯定判定してステップ２４８へ移行し、それぞれの要因の確度等に基づいて通知優先順位を設定する。
【０１２２】
次のステップ２５０では、装置異常の要因として推定した関連電気デバイスを操作パネル５４のモニタに表示する。このときに、複数の関連電気デバイスが推定されるときには、推定した関連電気デバイスの間で設定した通知優先順位に基づいて表示する。なお、推定される関連電気デバイスが一つの時には、ステップ２４６で否定判定してステップ２５０へ移行し、推定した関連電気デバイスを表示することにより報知する。
【０１２３】
これにより、装置異常の要因となる関連電気デバイスを的確に判断することができるので、装置異常を改修するための電気デバイスの交換を行うときに、効率的で的確な作業を行うことができる。すなわち、関連電気デバイスの不良等によって装置異常が発生しても、サービスマンが要因を改修する作業を行うときには、装置異常が現れないことがあり、このために、関連電気デバイスの不良などを特定することが極めて困難であったり、不良と思われる関連電気デバイスを特定する作業に熟練を要することがある。また、不必要な部品交換や作業を行ってしまうために、作業時間がかかったり、作業コストがかかってしまうことがある。
【０１２４】
これに対して、装置異常が発生したときに関連電気デバイスが関わる頻度を関連異常発生回数としてカウントすることにより、装置異常が解消された後であっても、装置異常の要因となる関連電気デバイスの的確な推定が可能となる。
【０１２５】
なお、以上説明した本実施の形態では、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、用紙１２に画像を形成する画像形成装置１０を例に説明したが、本発明は、画像形成装置１０に限らず、電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する任意の構成の画像形成装置に適用することができる。
【０１２６】
すなわち、本発明が適用された制御装置が設けられる画像形成装置としては、プリンタ機能に加えて、スキャナ機能を備えた複写機や、さらにファクシミリ機能を備えた複合機等を適用することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、中間の電気デバイスを介して末端の電気デバイスを制御する制御部５０を備えた画像形成装置１０を例に説明したが、本発明は、中間の電気デバイスを介して末端の電気デバイスの制御ないし検出結果の読込み等を行う任意の構成の制御装置及び制御装置を備えた各種の処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施の形態に適用した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置に設けている制御部の概略構成図である。
【図３】制御部のハードウェア構成の一例を示す概略図である。
【図４】図３のハードウェアに対応した装置異常に対する関連部品と関連電気デバイスの設定の一例を示す図表である。
【図５】装置異常の検出処理の一例を示す流れ図である。
【図６】装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定及び通知の一例を示す流れ図である。
【図７】装置異常の要因となる関連電気デバイスの推定及び通知の他の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    画像形成装置
１２    用紙
１６    画像形成部
１８    給紙部
５０    制御部（制御装置）
５２    ＣＰＵ（制御手段、推定手段）
５４    操作パネル（報知手段）
５６    通信ユニット（報知手段）
６４    メインボード
６６    ＡＳＩＣ（中間の電気デバイス）
６８    ＩＣ（中間の電気デバイス）
７０、７２、７４    コネクタ（中間の電気デバイス）
７６    中継ＰＷＢ（中間の電気デバイス）
７８    履歴メモリ（記憶手段）
８０    モータ（末端の電気デバイス）
８２    センサ（末端の電気デバイス）
８４    クラッチ（末端の電気デバイス）
８６    ソレノイド（末端の電気デバイス）
【図１】
2005316719.tif 000004
【図２】
2005316719.tif 000005
【図３】
2005316719.tif 000006
【図４】
2005316719.tif 000007
【図５】
2005316719.tif 000008
【図６】
2005316719.tif 000009
【図７】
2005316719.tif 000010