(57)【要約】【課題】  路面上のアンテナと路面下のアンテナ間で通信を行うことによって、路面上の凍結・積雪を検出し、運転者や道路管理者に対して警告等の措置を行う路面状況検出システムを提供することを目的とする。【解決手段】  車両に設置した車両搭載アンテナと路面下に埋設した地中アンテナとの間で近距離無線通信を行い、前記地中アンテナが電波を受信した際の受信電力に基づいて、路面状況を判定する、路面状況検出システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載した車両搭載アンテナと路面下に埋設した地中アンテナとの間で近距離無線通信が可能であり、前記車両搭載アンテナと地中アンテナとの間の電波減衰によって路面状況を検出する路面状況検出システムであって、
前記路面状況検出システムは、
前記地中アンテナが受信した電波の受信電力のデータを受信する受信電力データ受信部と、
前記受信電力データに基づいて、前記受信電力データが該当する路面状況を、受信電力と路面状況との対応データから検索・抽出する路面状況判定部と、
を有することを特徴とする路面状況検出システム。
【請求項２】
前記受信電力と路面状況との対応データはデータベースに格納しておき、前記路面状況判定部は、前記データベースから検索・抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項３】
前記路面状況検出システムは、
前記抽出した路面状況が所定の路面状況であった場合に、警告情報として路面状況の情報を送信する警告部を、
更に有することを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項４】
前記警告部は、
前記警告情報を、道路上の電光掲示板の表示管理を行う電光掲示板管理システム、ウェブサーバ、又は前記道路管理者のコンピュータシステム、前記車両搭載アンテナのうち一以上に対して送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の路面状況検出システム。
【請求項５】
前記警告部は、更に、
最初に車両搭載アンテナと地中アンテナとの間で近距離無線通信を行ったのとは他の地中アンテナであり、前記車両搭載アンテナを搭載している車両の進行方向上の地中アンテナを介して、前記車両搭載アンテナに前記警告情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の路面状況検出システム。
【請求項６】
前記警告部は、更に、
最初に車両搭載アンテナと地中アンテナとの間で近距離無線通信を行ったのとは他の地中アンテナであり、前記車両搭載アンテナを搭載している車両の進行方向の手前の地中アンテナを介して、前記車両搭載アンテナとは異なる車両搭載アンテナに対して前記警告情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の路面状況検出システム。
【請求項７】
前記データベースは、路面状況を、受信電力に加えて更に気象条件とも関連づけて格納しており、
前記路面状況判定部は、
前記地中アンテナ周辺の気象条件にも基づいて前記路面状況を検索し、抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の路面状況検出システム。
【請求項８】
前記地中アンテナは、アスファルト、又はコンクリート等からなる道路に埋設する、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項９】
前記地中アンテナは、上層が排水アスファルト、その下層が通常アスファルトである２層構造からなる道路のうち、通常アスファルトに埋設する、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項１０】
前記地中アンテナは、路面から５０ｍｍ程度以上の深さに埋設する、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項１１】
前記地中アンテナは、耐熱性を有する格納ボックスに格納して埋設する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の路面状況検出システム。
【請求項１２】
前記地中アンテナは、アスファルトに接触する面が耐熱シートに覆われている格納ボックスに格納して埋設する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の路面状況検出システム。
【請求項１３】
前記地中アンテナは、アンテナ素子が耐熱性を有するレドームにより覆われているレドーム付きアンテナであって、これを路面下に埋設する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の路面状況検出システム。
【請求項１４】
前記近距離無線通信は、ＤＳＲＣ、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥースのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項１５】
前記近距離無線通信は、ＤＳＲＣであって、前記車両搭載アンテナは、自動料金支払いシステムで用いる車両搭載アンテナである、
ことを特徴とする請求項１に記載の路面状況検出システム。
【請求項１６】
前記格納ボックス、前記耐熱シート、前記レドームは、２００℃程度以上の耐熱性を有する素材からなる、
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の路面状況検出システム。
【請求項１７】
前記格納ボックス又はレドームには、ＦＲＰ又はフッ素樹脂を用いる、
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１３に記載の路面状況検出システム。
【請求項１８】
前記ＦＲＰは、アラミド繊維、ガラス繊維のうちのいずれかを合成樹脂で一体化させてなる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の路面状況検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面上のアンテナと路面下のアンテナ間で通信を行うことによって、路面上の凍結・積雪を検出し、運転者や道路管理者に対して警告等の措置を行う路面状況検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両の安全を確保する為に、路面が凍結、積雪状態になることを検出する各種の路面状況検出装置、方法等が存在する。これらの従来の手法を大別すると下記の３手法がある。
（１）路面上から路面に対して光線を照射することで、その反射光度等と測定した路面温度ととに基づいて路面状況を検出する（特許文献１乃至特許文献４）。
（２）路面下に埋設した光ファイバで路面下の温度を測定し、その温度と道路上の気象量（日射量、雨雪量、気温等）から路面温度を求め、凍結状態を検出する（特許文献５）。
（３）路面上にカメラを設置し、そのカメラで路面を撮像することで、撮像画像を画像解析し、路面状況を検出する（特許文献６）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７３５３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６２６７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４８１８４号公報
【特許文献４】特開２００２−１９７５８５号公報
【特許文献５】特開２０００−２４１５６３号公報
【特許文献６】特開平７−８４０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した各手法を用いることによって、路面が凍結・積雪状態にあることを検出することが可能となる。しかし、これらは凍結・積雪状況になるか否かの定性分析しているにすぎず、どの程度凍結しているのか、どの程度積雪しているか、といった定量的な検出を行うことが困難である。
【０００５】
また、特に上記（１）や（３）の手法では、吹雪などで降雪量が多い場合、路面の反射光度の誤差が大きくなり、正確な検出を行うことが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者等は、従来のような定性的な検出に留まらず、路面下と路面上のアンテナ間で通信を行い、その電波減衰によって路面の凍結・積雪状況の定量的な路面状況の検出を可能とする手段を発明した。
【０００７】
本発明は、車両に搭載した車両搭載アンテナと路面下に埋設した地中アンテナとの間で近距離無線通信が可能であり、前記車両搭載アンテナと地中アンテナとの間の電波減衰によって路面状況を検出する路面状況検出システムであって、前記路面状況検出システムは、前記地中アンテナが受信した電波の受信電力のデータを受信する受信電力データ受信部と、前記受信電力データに基づいて、前記受信電力データが該当する路面状況を、受信電力と路面状況との対応データから検索・抽出する路面状況判定部と、を有する路面状況検出システムである。
【０００８】
この際に、前記受信電力と路面状況との対応データはデータベースに格納しておき、前記路面状況判定部は、前記データベースから検索・抽出すると良い。
【０００９】
前記路面状況検出システムは、前記抽出した路面状況が所定の路面状況であった場合に、警告情報として路面状況の情報を送信する警告部を、更に有する路面状況検出システムであると良い。
【００１０】
このように基地局用アンテナと地中アンテナとの間で送受信される電波の受信電力を計測し、路面が凍結・積雪している場合には、その電波は減衰することとなる。そうすると予めその受信電力をデータベースとして格納しておき、その受信電力と該当する路面状況を検索すれば、従来のように光線や撮像等を用いずに、且つ定量的な分析が可能となる。
【００１１】
前記警告部は、前記警告情報を、道路上の電光掲示板の表示管理を行う電光掲示板管理システム、ウェブサーバ、又は前記道路管理者のコンピュータシステム、前記車両搭載アンテナのうち一以上に対して送信する。このように電光掲示板やウェブサーバを介してインターネットで、或いは車両搭載アンテナを介して当該車両の運転者に情報提供することによって、交通事故の未然防止に繋がり、又それを道路管理者にも伝えることで、路面の不凍結作業、除雪作業を交通事故が発生する前に行うことも可能となる。また、定量的な情報も分かるので、どの場所で重点的に作業を行ったら良いか等も道路管理者が判断することが出来る。
【００１２】
前記警告部は、更に、最初に車両搭載アンテナと地中アンテナとの間で近距離無線通信を行ったのとは他の地中アンテナであり、前記車両搭載アンテナを搭載している車両の進行方向上の地中アンテナを介して、前記車両搭載アンテナに前記警告情報を送信しても良い。高速道路のように車両が高速で走行する場合、路面状況の判定が終了するまでに、当該地中アンテナの送受信可能領域（圏内）を通過し、圏外に入ってしまう場合もある。そのような場合を考慮し、進行方向上の他の地中アンテナを介して当該車両搭載アンテナに対して警告情報を送信しても良い。
【００１３】
前記警告部は、更に、最初に車両搭載アンテナと地中アンテナとの間で近距離無線通信を行ったのとは他の地中アンテナであり、前記車両搭載アンテナを搭載している車両の進行方向の手前の地中アンテナを介して、前記車両搭載アンテナとは異なる車両搭載アンテナに対して前記警告情報を送信しても良い。既に１台の車両が走行したことによって、路面状況検出システムは、当該路面の路面状況を把握しているのであるから、その路面状況を、当該路面を未だに通過していない車両、即ち当該車両の進行方向に対して、当該地中アンテナの手前にある地中アンテナから警告情報を送信することで、未通過の車両に対して警告情報を送信することが可能となる。これによって、運転者は最新の警告情報を把握できるので、交通事故防止に繋げることが可能となる。
【００１４】
前記データベースは、路面状況を、受信電力に加えて更に気象条件とも関連づけて格納しており、前記路面状況判定部は、前記地中アンテナ周辺の気象条件にも基づいて前記路面状況を検索し、抽出する路面状況検出システムとしても良い。受信電力は、場合によっては周囲の気象条件によっても左右される場合がある。その為に、本発明のように事前に受信電力を気象条件とも関連づけておくことによって、より精度の高い判別を行うことが出来る。
【００１５】
上述の地中アンテナは、アスファルト、又はコンクリート等からなる道路に埋設すると良いが、特に、上層が排水アスファルト、その下層が通常アスファルトである２層構造からなる道路のうち、通常アスファルトに埋設すると良い。特にこのような２層構造からなる道路の場合、排水アスファルトはメンテナンスの為、例えば５年ごとに敷設工事が行われる。通常アスファルトは排水アスファルトとは異なりその敷設工事の間隔が非常に長い（例えば２０年）ので、通常アスファルトに埋設しておけば、排水アスファルトの敷設工事の際にも、地中アンテナに配慮して敷設工事を行う必要がなくなり、敷設工事の余分な費用負担も発生しない。
【００１６】
又、前記地中アンテナは、路面から５０ｍｍ程度以上の深さに埋設する、と良い。排水アスファルト及び通常アスファルトの層の厚さは５０ｍｍと規定されており、路面から５０ｍｍ程度以上深く埋設することで、通常アスファルトに埋設することとなるからである。
【００１７】
前記地中アンテナは、耐熱性を有する格納ボックスに格納して埋設する。又、格納ボックス自体が耐熱性を有さずとも、アスファルトに接触する面が耐熱シートに覆われている格納ボックスに格納して埋設しても良い。或いは、  前記地中アンテナは、アンテナ素子が耐熱性を有するレドームにより覆われているレドーム付きアンテナであって、これを路面下に埋設する。これは、地中アンテナを最初に通常アスファルトに埋設する際には、熔解した通常アスファルト内に埋設することとなるので、耐熱性が要求されるからである。
【００１８】
前記近距離無線通信は、ＤＳＲＣ、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥースのいずれかとすると良い。又は、前記近距離無線通信は、ＤＳＲＣであって、前記車両搭載アンテナは、自動料金支払いシステムで用いる車両搭載アンテナとしても良い。特に後者の場合には、自動料金支払いシステムとして車両搭載アンテナが既に一部の車両には設置されている為、既に設置している運転者にとって新たな設備投資が不要となるからである。
【００１９】
前記格納ボックス、前記耐熱シート、前記レドームは、２００℃程度以上の耐熱性を有する素材からなると良い。上述したように埋設時には熔解した通常アスファルト内に埋設することとなり、この際に必要とされる耐熱性が２００℃程度だからである。
【００２０】
前記格納ボックス又はレドームには、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）又はフッ素樹脂を用いる、と良い。そして、前記ＦＲＰは、アラミド繊維、ガラス繊維、強化プラスチック等、一般に入手されるもの等が好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００２１】
上述の発明によって、アンテナを路面下に埋設することが可能となり、更に当該埋設したアンテナと通信することによって、定量的に路面上の凍結・積雪を検出することが可能となる。そして検出結果に基づいて運転者や道路管理者に対して警告等の措置を行うことで、路面の安全を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
高速道路を中心として、車両の通行料金を自動に支払うことが可能な自動料金支払いシステム（自動料金支払いシステムとは、所謂ＥＴＣ（Electoronic Toll Collection Sytem。ＥＴＣは財団法人道路システム高度化推進機構の登録商標である。ＥＴＣは、「ＥＴＣ（イーテック）便覧」道路システム高度化推進機構発行に詳しい）が存在している。
【００２３】
このＥＴＣは、料金所等の決済場所や道路の任意の箇所に設置されたアンテナ（以下、基地局用アンテナ２）と車両に搭載された車載器との間で近距離無線通信（近距離無線通信には、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications。狭域データ通信）、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥース等が該当する）を用いてデータの送受信を行うことによって、クレジットカード情報を基地局用アンテナ２に送信し通行料金等の決済を行うシステムである。このＥＴＣの概念図を図４に示す。
【００２４】
そして、本発明に於いては、車両に搭載した近距離無線通信が可能な車両搭載アンテナ２を、車両の任意の箇所に設置する。この車両搭載アンテナ２は、地中アンテナと通信が可能な場所であれば如何なる場所、例えば前部バンパー、或いは後部バンパー、に設置して良い。
【００２５】
また車両搭載アンテナ２と近距離無線通信による通信を行うアンテナ（以下、地中アンテナ１）を路面下に埋設する。まず、地中アンテナ１を路面下に埋設する方法について説明する。
【００２６】
道路、特に高速道路では、盛り土の上に通常アスファルト３（不透水性のアスファルト）を敷設し、更にその上に排水アスファルト４（空隙率の高い多孔質なアスファルト混合物からなるアスファルト）を敷設している。
【００２７】
その為、地中アンテナ１を、路面下の通常アスファルト３に図２のように埋設を行う。この際に地中アンテナ１そのものを埋設するのではなく、地中アンテナ１を耐熱ボックス５に格納し、その耐熱ボックス５を埋設する。
【００２８】
図２のように耐熱ボックス５に地中アンテナ１を格納せずに、地中アンテナ１のアンテナ素子を耐熱、耐水、防塵等から保護する為のカバー（レドーム）を有するアンテナ（以下、レドーム付きアンテナ１’）を通常アスファルト３に図３に示すように埋設を行っても良い。
【００２９】
この耐熱ボックス５やレドームは、ＦＲＰやフッ素樹脂等、又はその相当品を用いると良い。しかし耐熱ボックス５やレドーム付きアンテナ１’を埋設し、通常アスファルト３及び排水アスファルト４を敷設する際には、２００℃程度の温度が発生することが知られている。従ってこの耐熱ボックス５やレドームは２００℃以上の耐熱性を有する必要がある。その為、ＦＲＰとしては、アラミド繊維、ガラス繊維等の公知の補強繊維を合成樹脂で一体化させたＦＲＰを用いることが出来る。
【００３０】
又、地中アンテナ１を通常アスファルト３に埋設する際には、ボックス自体が耐熱性を有する耐熱ボックス５でなくとも、アスファルトと接触する面が耐熱シートで覆われたボックスであっても良い。この耐熱シートとは、例えば住友スリーエム株式会社製の「ファイヤーストップペーパー」（組成：アルミナ６２ｗｔ％、シリカ２４ｗｔ％、酸化ホウ素１４ｗｔ％、結晶相：非結晶＋９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ３、繊維径：１０μｍ、耐熱温度：１２００℃）がある。
【００３１】
尚、地中アンテナ１を格納した耐熱ボックス５やレドーム付きアンテナ１’は、路面から少なくとも５０ｍｍより深く埋設されることとなる。これは、排水アスファルト４及び通常アスファルト３の厚さが５０mmだからである。
【００３２】
このような２層構造からなる路面は、定期的にメンテナンスの為、排水アスファルト４の改装が行われるので、通常アスファルト３に埋設をしておけば、この改装工事の際にも影響を受けることがない。又、通常アスファルト３は不透水性なので、耐熱ボックス５が排水による影響を受けることがない。
【００３３】
尚、地中アンテナ１２を埋設する路面は、上述のように２層のアスファルトからなるものに限られず、１層のアスファルトやコンクリート等からなるものであっても良い。
【００３４】
図１は、車両に設置した車両搭載アンテナ２と路面下に設置した地中アンテナ１との概念図である。
【００３５】
次に路面下に埋設した地中アンテナ１と車両搭載アンテナ２とを用いて路面状況の定量的な検出を行う路面状況検出システム１０について説明する。
【００３６】
車両搭載アンテナ２と地中アンテナ１との間では、車両搭載アンテナ２が地中アンテナ１の送受信可能領域（圏内）に入った場合に、近距離無線通信によってデータの送受信を行う。仮に路面上に何らの状態変化がない、即ち凍結・積雪がなければ、通常は一定の受信電力によって電波を受信する。しかし、凍結・積雪があるとするならば、氷雪によって電波が減衰するので何もない状態よりも受信電力が弱くなる。
【００３７】
従って予め通常の受信電力と、凍結・積雪時の受信電力とを関連づけてデータベース１４として格納しておく。そして地中アンテナ１が受信した電波の電力に基づいて、当該データベース１４から凍結・積雪状況を検索することで、その路面状況を定量的に分析することが行える。この状態を示した路面状況検出システム１０のシステム構成図を図５に示す。
【００３８】
図５の路面状況検出システム１０は、地中アンテナ１と光ファイバ等のケーブルによってデータの送受信が可能なように接続しており、場合によってはウェブサーバ１６、電光掲示板の表示管理を行う電光掲示板管理システム１５、道路管理者のコンピュータシステム１７とも光ファイバ等のケーブルによって接続している。尚、これらはケーブルによる有線接続でなくても、無線によって通信可能なように設定されていても良い（以下同様）。
【００３９】
路面状況検出システム１０は、受信電力データ受信部１１と路面状況判定部１２と警告部１３とデータベース１４とを有する。
【００４０】
受信電力データ受信部１１は、地中アンテナ１が車両搭載アンテナ２から受信した近距離無線通信による電波の受信電力データを、地中アンテナ１から受信する。複数の地中アンテナ１から受信電力データを受信する際には、どの地中アンテナ１から受信したデータであるのかを識別する識別情報も併せて受信する。以下の説明では複数の地中アンテナ１を使用する場合を説明するので、当該識別情報の受信を行うが、一つの地中アンテナ１のみで実施する場合には、この識別情報は不要となる。
【００４１】
路面状況判定部１２は、地中アンテナ１から受信した受信電力データに基づいて、当該受信電力がどの路面状況に該当するかを検索し、抽出する。
【００４２】
警告部１３は、路面状況判定部１２で検索・抽出した路面状況が、路面凍結、或いは路面上に積雪１ｃｍあり、積雪５ｃｍあり等に該当した場合、警告情報として、その情報を電光掲示板管理システム１５やウェブサーバ１６、道路管理者のコンピュータシステム１７に送信する。この情報を受信すると、電光掲示板システムは付近の電光掲示板に対して、「路面凍結、或いは路面上に積雪１ｃｍあり、積雪５ｃｍあり」等の警告を表示する。またウェブサーバ１６は、この情報を受信すると、インターネットのホームページに掲載する。更には道路管理者（道路管理者が使用するコンピュータシステム）に対して、路面状況を伝達することによって、速度規制、通行止め等の措置を行わせることも出来る。
【００４３】
更に警告部１３は、車両搭載アンテナ２に対して、光ファイバ等のケーブルを通して地中アンテナ１から再度警告情報を送信しても良い。つまり、車両搭載アンテナ２と地中アンテナ１との通信を行うことによって、受信電波の電力を計測しているが、仮にその車両搭載アンテナ２を搭載している車両の走行路面が、凍結・積雪等の状況と判断できた場合には、その警告情報を地中アンテナ１から、当該車両搭載アンテナ２に対して送信する。これによって、車両の運転者に対して直接路面状況を通知することが可能となる。この場合、最初に車両搭載アンテナ２と地中アンテナ１との送受信で使用した地中アンテナ１から、警告情報を送信しても良いし、車両の進行方向上の他の地中アンテナ１から送信しても良い。
【００４４】
更に、他の車両の運転者に対して警告情報を送信する為に、最初に使用した地中アンテナ１の進行方向から見て、手前にある地中アンテナ１から他の車両搭載アンテナ２に対して警告情報を送信することで、凍結・積雪等の状況に到達する前の運転者に対して、危険を予告することが可能となる。
【００４５】
当該路面状況の場所の特定は、受信電力データ受信部１１が地中アンテナ１から受信電力データを受信する際に併せて受信した、地中アンテナ１の識別情報に基づいて、その地中アンテナ１がどこに存在するかを特定することが出来るので、場所の特定が可能となる。
【００４６】
データベース１４は、受信電力と路面状況とを関連づけて格納している。例えば路面状況の乾燥時の受信電力としては−４４ｄＢｍ、凍結時には−４７ｄＢｍ、積雪１ｃｍのときには−５０ｄＢｍとのように関連づけて格納しておく。
【００４７】
このように関連づけて格納しておくことによって、例えば−４４ｄＢｍ前後で受信電力を受信した場合には、路面状況は乾燥であると判別でき、−４７ｄＢｍ前後で受信電力を受信した場合には、路面状況は凍結していると判別できる。細分化した路面状況別に受信電力を区別して格納しておけば、より詳細な路面状況の判別が可能となる。
【００４８】
また地中アンテナ１の付近の道路の温度、湿度等の関係によって受信電力の誤差が生ずる場合もある。このような場合には、地中アンテナ１の周辺（例えばアンテナの所在位置や周囲１０メートル程度等）の温度、湿度等の気象条件と受信電力と路面状況とを更に関連づけて格納しておけば正確な判別に繋がる。
【００４９】
また、坂道などの位置関係によっても相違する可能性があるので、地中アンテナ１毎に受信電力と路面状況、更に場合によっては温度、湿度等の気象条件等も関連づけてデータベース１４としても良い。この場合には、受信電力データ受信部１１が地中アンテナ１から受信した地中アンテナ１の識別情報で、検索するデータベース１４を選択すればよい。
【００５０】
次に路面状況検出システム１０の処理プロセスの流れを説明する。車両搭載アンテナ２は地中アンテナ１の送受信可能領域（圏内）に入った場合に、近距離無線通信によってデータの送受信を行う。この電波を地中アンテナ１（耐熱ボックス５内の地中アンテナ１、レドーム付きアンテナ１’）が受信し、受信電力を計測する。
【００５１】
地中アンテナ１は路面状況検出システム１０に対して、光ファイバ等のケーブルを介して、受信電力のデータと地中アンテナ１の識別情報とを送信する。これらは受信電力データ受信部１１で受信する。
【００５２】
受信電力データ受信部１１で受信電力のデータを受信後、路面状況判定部１２はその受信電力に基づいてデータベース１４を検索することで、当該受信電力に関連づけられた路面状況を抽出する。
【００５３】
この検索の際に、温度、湿度等の気象条件も用いる場合には、それらのデータを併せて受信しても良い。この場合地中アンテナ１の近傍の路側帯や道路外にセンサーを設けておくことで路面状況検出システム１０に送信すればよい。
【００５４】
更に地中アンテナ１毎にデータベース１４を設けてる等の理由により、データベース１４が複数ある場合には、受信電力データ受信部１１で受信した地中アンテナ１の識別情報に基づいて検索対象とするデータベース１４を選択後に、データベース１４での検索を行う。
【００５５】
このように路面状況の検索・抽出を行った結果、路面状況が乾燥している等の危険な状況ではない場合には、特に何らの警告等を行わなくても良いが、路面状況が凍結している、或いは積雪１ｃｍである等の、危険が予測される状況であるとして予め登録されている状況の場合には、警告部１３が電光掲示板管理システム１５やウェブサーバ１６、道路管理者（道路管理者の使用するコンピュータシステム）に対して、「路面凍結、或いは路面上に積雪１ｃｍあり、積雪５ｃｍあり」等の警告情報を送信する。
【００５６】
この警告情報を受信した、電光掲示板管理システム１５は、近隣の電光掲示板で路面状況を表示し、運転者に対して注意を促すことが出来る。また、ウェブサーバ１６の場合には、この警告情報をインターネットのホームページに掲載すると良い。更には道路管理者（道路管理者が使用するコンピュータシステム）に対して、警告情報を伝達することによって、速度規制、通行止め等の措置を行わせることも出来る。
【００５７】
更に警告部１３は、車両搭載アンテナ２に対して、光ファイバ等のケーブルを通して地中アンテナ１から再度警告情報を送信しても良い。つまり、車両搭載アンテナ２と地中アンテナ１との通信を行うことによって、受信電波の電力を計測しているが、仮にその車両搭載アンテナ２を搭載している車両の走行路面が、凍結・積雪等の状況と判断できた場合には、その警告情報を地中アンテナ１から、当該車両搭載アンテナ２に対して送信する。これによって、車両の運転者に対して直接路面状況を通知することが可能となる。この場合、最初に車両搭載アンテナ２と地中アンテナ１との送受信で使用した地中アンテナ１から、警告情報を送信しても良いし、車両の進行方向上の他の地中アンテナ１から送信しても良い。
【００５８】
更に、他の車両の運転者に対して警告情報を送信する為に、最初に使用した地中アンテナ１の進行方向から見て、手前にある地中アンテナ１から他の車両搭載アンテナ２に対して警告情報を送信することで、凍結・積雪等の状況に到達する前の運転者に対して、危険を予告することが可能となる。
【００５９】
本発明に於ける各手段、データベース１４は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベース１４の代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベース１４との記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００６０】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００６１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６２】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００６３】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６４】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００６５】
これらの発明によって、アンテナを路面下に埋設することが可能となり、更に当該埋設したアンテナと通信することによって、定量的に路面上の凍結・積雪を検出することが可能となる。そして検出結果に基づいて運転者や道路管理者に対して警告等の措置を行うことで、路面の安全を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】車両搭載アンテナと地中アンテナとの位置関係を示す概念図である。
【図２】地中アンテナを耐熱ボックスに格納し、通常アスファルトに埋設する図である。
【図３】レドーム付き地中アンテナを通常アスファルトに埋設する図である。
【図４】自動料金支払いシステムの概念図である。
【図５】路面状況検出システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１：地中アンテナ
１’：耐熱レドーム付き地中アンテナ
２：車両搭載アンテナ
３：通常アスファルト
４：排水アスファルト
５：耐熱ボックス
１０：路面状況検出システム
１１：受信電力データ受信部
１２：路面状況判定部
１３：警告部
１４：データベース
１５：電光掲示板管理システム
１６：ウェブサーバ
１７：道路管理者のコンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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