(57)【要約】【課題】  最終記録媒体へ転写された転写画像形成物の耐ブロッキング性を低下させることなく、受像層の最終記録媒体への転写定着性を向上させ、より広範囲な紙種を最終記録媒体として使用可能とする。【解決手段】  熱転写インクシートから熱転写された画像を最終記録媒体に再転写可能な受像層を支持体上に有する受像シートにおいて、該受像層に受像層の膜厚以下の平均粒径を有する有機球形微粒子を含有することを特徴とする受像シート。前記有機球形微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであること、アクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、メタクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、アミノ樹脂又はシリコーン樹脂の何れかであること、は好ましい態様である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写インクシートから熱転写された画像を最終記録媒体に再転写可能な受像層を支持体上に有する受像シートにおいて、該受像層に受像層の膜厚以下の平均粒径を有する有機球形微粒子を含有することを特徴とする受像シート。
【請求項２】
前記有機球形微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載の受像シート。
【請求項３】
前記有機球形微粒子がアクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、メタクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、アミノ樹脂又はシリコーン樹脂の何れかであることを特徴とする請求項１又は２記載の受像シート。
【請求項４】
前記有機球形微粒子を受像層中に１５〜６０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の受像シート。
【請求項５】
受像シートがレーザー熱転写用受像シートであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の受像シート。
【請求項６】
支持体上に受像層を有する受像シートと、支持体上に少なくとも光熱変換層と画像形成層とを有する熱転写インクシートを用い、該受像層と該画像形成層とを対向して重ね合わせ、熱転写インクシートの支持体側からレーザー光を照射して画像形成層のレーザー光照射領域を受像シートの受像層上へ転写して画像記録する工程を有する画像形成方法において、受像シートとして請求項１〜５の何れか１項記載の受像シートを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受像シートに関し、詳しくは、受像シートを用い、レーザー露光により高解像度の色画像を形成する画像形成方法に関する。特に、デジタル画像信号からレーザー記録により、印刷分野におけるカラープルーフ（ＤＤＣＰ：ダイレクト・デジタル・カラープルーフ）あるいはマスク画像を作製するのに有用な転写画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルデータからの画像形成技術が普及したことに伴い、特に印刷の分野ではＤＤＣＰのニーズが高まっている。かかるＤＤＣＰにおいては、印刷物の色再現、安定性再現が求められ、レーザー熱転写技術が採用されている。
【０００３】
具体的には、光熱変換層と色材層（インク層）を有するレーザー熱転写用インクシート（以下、単にインクシートと記す）と、該インクシートのインク層を受容する受像層と熱によって軟化する層（熱軟化層）を有するレーザー熱転写用受像シート（以下、単に受像シートと記す）を用い、インクシートのインク層面と受像シートの受像層面を対面させ、該インクシートの支持体側から像状にレーザー露光を行い、光熱変換してインク層を受像層側に熱転写し、更に、画像を坦持した受像シートから最終記録媒体へ、再度、熱転写する技術が開示されている。
【０００４】
これらの画像形成技術においては、近年、この最終記録媒体として用いる紙種が多様化していることを受け、以前にも増して使用可能な紙種を多くすることが重要となって来ている。より広範囲な紙種に対応可能とする方法の一つとしては、最終記録媒体と直接接合する受像層の接着性を向上することが有効であるが、受像層の接着性を樹脂の軟化により向上させると、最終記録媒体に転写された転写画像形成物の受像層表面も粘着性を帯びてしまい、積重ね時に他の材料表面と接着してしまう、所謂、耐ブロッキング性の劣化が生じてしまう。そのためブロッキングを生じない程度まで樹脂を硬くしていくと、今度は充分な転写定着性が得られなくなってしまい、転写定着性と耐ブロッキング性を両立することは困難であった。
【０００５】
又、従来から受像層にマット材を添加して露光時の画像欠陥を防止したり、受像シートの耐ブロッキング性を改善する方法は知られている。例えば、受像シート塗布層及び／又は熱転写シートの何れか一方に０．０５〜５０μｍのマット材を含有させることで、高品位、高安定性で印刷一致性に優れるＤＤＣＰを提供する技術（特許文献１参照）、受像シート塗布層及び／又は熱転写シートの何れか一方に細孔を有する無機微粒子を含有させて、塗布液に含まれる微粒子の沈降を無くし、真空密着性、搬送性を良くする技術（特許文献２参照）、受像層に比重１．０以下のポリオレフィン樹脂粒子をマット材として含有させることで、熱転写シートとの真空密着性を向上し、画像欠陥を減少する技術（特許文献３参照）等の開示がある。
【０００６】
しかしながら、上記技術においても、最終記録媒体に転写した転写画像形成物では、マット材が最終記録媒体との間に挟まって最表面に露出する形とならないため、耐ブロッキング性改善には大きな効果がなかった。
【特許文献１】特開２００２−３４７３５０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３７４６２号公報
【特許文献３】特開２００２−３６２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、最終記録媒体へ転写された転写画像形成物の耐ブロッキング性を低下させることなく、受像層の最終記録媒体への転写定着性を向上させ、より広範囲な紙種を最終記録媒体として使用可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は以下の構成によって達成される。
（請求項１）
熱転写インクシートから熱転写された画像を最終記録媒体に再転写可能な受像層を支持体上に有する受像シートにおいて、該受像層に受像層の膜厚以下の平均粒径を有する有機球形微粒子を含有することを特徴とする受像シート。
（請求項２）
前記有機球形微粒子の平均粒径が０．１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１記載の受像シート。
（請求項３）
前記有機球形微粒子がアクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、メタクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、アミノ樹脂又はシリコーン樹脂の何れかであることを特徴とする請求項１又は２記載の受像シート。
（請求項４）
前記有機球形微粒子を受像層中に１５〜６０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の受像シート。
（請求項５）
受像シートがレーザー熱転写用受像シートであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の受像シート。
（請求項６）
支持体上に受像層を有する受像シートと、支持体上に少なくとも光熱変換層と画像形成層とを有する熱転写インクシートを用い、該受像層と該画像形成層とを対向して重ね合わせ、熱転写インクシートの支持体側からレーザー光を照射して画像形成層のレーザー光照射領域を受像シートの受像層上へ転写して画像記録する工程を有する画像形成方法において、受像シートとして請求項１〜５の何れか１項記載の受像シートを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
従来、受像層の接着性不足により最終記録媒体として使用することが出来なかった紙種についても、耐ブロッキング性を低下させることなく使用可能となるので、紙種多様化している昨今においても、問題なく転写画像形成物を作製することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の受像シートについて、より詳細に説明する。
【００１１】
（有機球形微粒子）
本発明の特徴は、受像シートの受像層に、該受像層の膜厚以下の平均粒径を有する有機球形微粒子を含有することだが、本発明における球形微粒子とは、該微粒子１００個を倍率１０，０００倍もしくは１００，０００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影し、その最も長い径Ｌ1とこの微粒子と同じ面積を持つ円の直径Ｌ2を測定しＬ2／Ｌ1の値を計算する。１００個の微粒子についてＬ2／Ｌ1を計算し、これを平均したもの（Ｌａ）が０．８以上の場合を「球形」と言う。本発明の一態様で用いる球形微粒子はＬａが０．８以上であるが、０．８５以上であることがより好ましい。Ｌ2／Ｌ1が０．８未満の微粒子を用いると、転写定着性向上の効果が低下する。
【００１２】
本発明の球形微粒子の平均粒径とは、１００個の微粒子についてのＬ2の平均Ｌｂを言い、本発明の一態様で用いる球形微粒子は、該球形微粒子が添加される受像層膜厚よりも平均粒径が小さいことが必須であるが、０．１０〜１．０μｍであることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満の微粒子では、その効果が充分でなく、平均粒径が１．０μｍを超えると受像層の平面性に影響を与え易くなり、露光時のインクシートとの密着性が変化して画質に悪影響を与える等の問題を生じ易い。
【００１３】
本発明の球形微粒子の粒度分布は、１００個の微粒子について測定したＬ2の上位２５個の平均Ｌ25と上位７５個の平均Ｌ75の比Ｌ25／Ｌ75で表される。本発明の一態様で用いる球形微粒子は、Ｌ25／Ｌ75が２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。Ｌ25／Ｌ75が２を超えると、粒径の大きな微粒子が存在するため、平均粒子径が大きい場合と同様、受像層の平面性に影響を与えて画質の劣化を招く等の問題を生じ易い。
【００１４】
本発明の球形微粒子は有機微粒子であることが必要だが、有機微粒子としては弗素樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂又はこれらの共重合体の微粒子を挙げることができる。又、本発明の有機微粒子は、無機微粒子表面に上記樹脂等を被覆した、無機−有機コア／シェル微粒子を包含する。この場合、コアとなる無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、窒化硼素等の金属塩、カオリン、クレー、タルク、亜鉛華、鉛白、ジークライト、石英、珪藻土、バーライト、ベントナイト、雲母等の微粒子を用いることができる。このような有機表面処理を行っていない、通常の無機微粒子では、微粒子同士と微粒子／受像層樹脂間の親和性のバランスが適当でないため、本発明の効果は得られない。
【００１５】
前記有機微粒子の中でも、メタクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、アクリル系モノマーの単独もしくは共重合体、アミノ樹脂又はシリコーン樹脂の何れかから成る有機微粒子が、本発明の効果が得られ易く好ましい。
【００１６】
有機微粒子の構成材料として好ましく用いられるメタクリル系モノマー、アクリル系モノマーの具体例としては、１官能性モノマーとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｉ−プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｉ−ブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸−ｉ−アミル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−フェノキシエチル、メタクリル酸−３−フェニルプロピル等のアルキル基の炭素数１〜１８を有するメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｉ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｉ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸−ｉ−アミル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアルキル基の炭素数１〜１８を有するアクリル酸エステル類；エチレングリコールジアクリレート又はメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート又はメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリアクリレート又はメタクリレート、ベンタエリスリトールテトラアクリレート又はメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート又はメタクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジアクリレート又はメタクリレート、ハロゲン化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジアクリレート又はメタクリレート、ジイソシアネートのイソシアヌル酸型３量体のトリアクリレート又はメタクリレート、イソシアヌレートのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ又はトリアクリレート又はメタクリレート等の多価アクリレート類又はメタクリレート類；トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多価アクリレート類；更にはグリシジルアクリレート又はメタクリレート、アクリルグリシジルエーテルやアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸もしくはそれらの半エステル化物等が挙げられる。多官能性モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、グリセロールジアクリレート、グリセロールアリロキシジメタクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジメタクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリメタクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパンジアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパンジメタクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリルテレフタレート、ジアリルフタレート等が挙げられる。これらの１官能性モノマー、多官能性モノマーは１種又は２種以上用いることができる。本発明に用いられる有機微粒子は、受像層の塗布溶剤に対する耐溶剤性を付与するため、多官能性モノマーを少なくとも１種以上含有することが好ましい。
【００１７】
又、これらと共重合可能な他種のモノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン等のアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレンおよびクロルメチルスチレンなどのハロゲン化スチレン；ならびに、ニトロスチレン、アセチルスチレン及びメトキシスチレン等のビニル芳香族類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリル等の不飽和ニトリル類等が挙げられる。
【００１８】
本発明に好ましく用いられるアミノ樹脂微粒子としては、例えば特開２００３−８２０４９号記載の製造方法により、ベンゾグアナミン、シクロへキサンカルボグアナミン、シクロへキセンカルボグアナミン、メラミン、アセトグアナミン、ノルボルネンカルボグアナミン、ｐ−トルエンスルホンアミド及び尿素から成る群より選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られ．微粒子を用いることができる。
【００１９】
又、上記以外に好ましく用いられるシリコーン樹脂有機微粒子としては、オルガノアルコキシシランとして、下記−般式（１）で示されるシラン又は、このシランの部分加水分解物を用い、特開平９−９５５３４号に記載の方法により造粒されたポリオルガノシロキサン有機微粒子等を用いることができる。
【００２０】
一般式（１）  ＲnＳｉＸ4
式中、Ｒは置換又は非置換の１価の有機基、Ｘはアルコキシ基、ｎは０又は１〜３の整数である。
【００２１】
ここで、Ｒで示される１価の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル等のアルキル基、シクロペンチル、シクロヘキシル等のシクロアルキル基、ビニル、アリル等のアルケニル基、２−フェニルエチル、２−フェニルプロピル等のアラルキル基、フェニル、トリル等のアリール基、及び、これらの基がエポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、アクリル基、メタクリル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、フロロアルキル基等で置換された基が挙げられる。これらの中でも、非多孔質で均一な粒径のポリオルガノシロキサン粒子が得られることから、アルキル基、アリール基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００２２】
Ｘが表すアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、フェノキシ、メトキシエトキシ、メトキシプロポキシ等の各基が挙げられるが、中でも加水分解・縮合重合の反応が制御し易いことから、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００２３】
ｎは０又は１〜３の整数であるが、本発明におけるオルガノアルコキシシランとしては、アルキルトリアルコキシシランとジアルキルジアルコキシシランを混合して使用するように、異なったｎの値のシランを併用でき、非多孔質のポリオルガノシロキサン粒子が得易いことから、ｎが１〜３のシランを使用することが好ましく、ｎが１であるシランを７０モル％以上使用することが好ましい。特に、本発明に用いられるポリオルガノシロキサン粒子の連続製造方法においては、均一な粒径を有するポリオルガノシロキサン粒子が得られることから、ｎが１のシランのみを使用し、ポリメチルシルセスキオキサン粒子を得ることが好ましい。尚、有機基Ｒ、アルコキシ基Ｘのそれぞれ異なる２種類以上のアルコキシシランを併用してもよい。
【００２４】
（支持体）
受像シートに用いられる支持体としては、従来公知の支持体を特に制限なく使用することができる。例えば、紙、コート紙、合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、又は、それらを紙と貼り合わせた複合材料）等の各種紙類、塩化ビニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドスフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、延伸ナイロン（Ｎｙ）フィルム、ポリアセテートフィルム等の単層あるいは、それらを２層以上積層した各種プラスチックフィルム又はシート、各種の金属で形成されたフィルム又はシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルム又はシート、更には、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネート又は蒸着したものが挙げられる。
【００２５】
これら支持体の厚みは３０〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは５０〜１２５μｍである。
【００２６】
支持体には、寸法安定化、帯電防止等の各種加工を施すこともできる。帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社，８７５〜８７６頁等に記載の化合物などを広く用いることができる。又、従来公知の表面改質技術も好適に使用できる。
【００２７】
（熱軟化層）
本発明の受像シートは各種の最終記録媒体の凹凸に追従することが必要である。このため支持体と受像層の間に熱軟化層を設けることが好ましい。この熱軟化層には、加熱又は加圧下での高い流動性が必要となる。
【００２８】
この様な特性を満足するために、熱軟化層は熱軟化性又は弾性を有する（以下、クッション性と称する場合もある）層であり、加熱により十分に軟化変形し得るもの、又は低弾性率を有する材料あるいはゴム弾性を有する材料が使用される。本発明においては、クッション性を表す指針として、弾性率や針入度を利用することができる。例えば、２５℃における弾性率が９．８×１０6〜２４．５×１０7Ｐａ程度の層、又は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３０−１９７６に規定される針入度が１５〜５００（ｇ）、更に好ましくは３０〜３００（ｇ）程度の層が、印刷分野におけるカラープルーフ画像の形成に対して好適なクッション性を示すことが確認されているが、要求される程度は目的とする画像の用途に応じて変わるため、適宜選択することができる。
【００２９】
熱軟化層に使用される素材としては、常温では流動性はなく弾性を示し、軟化温度を超えるような高温領域では顕著な流動性を示すものが好ましい。従って、熱軟化層はＴＭＡ軟化点が４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０〜８０℃である。ＴＭＡ軟化点とは、ＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）により測定する。即ち、測定対象物を一定の昇温速度で、一定の荷重を掛けながら昇温し、測定対象物の位相を観測することにより求める。本発明においては、測定対象物の位相が変化し始める温度を以てＴＭＡ軟化点と定義する。ＴＭＡによる軟化点の測定は、Ｔｈｅｒｍｏｆｌｅｘ（理学電気社製）等の装置を用いて行うことができる。例えば、Ｔｈｅｒｍｏｆｌｅｘを用い、測定温度範囲２５〜２００℃とし、昇温速度を５℃／ｍｉｎとした際、１０ｇの荷重を１ｍｍφの石英ガラスピン（針）に掛けた時に位相が変化し始める温度を以てＴＭＡ軟化点とする。
【００３０】
熱軟化層の好ましい特性は必ずしも素材の種類のみで規定できるものではないが、素材自身の特性が好ましいものとしては、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、ポリイソプレン樹脂（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴム、ポリノルボルネン等が挙げられる。これらの中でも、比較的低分子量のものが本発明の要件を満たし易いが、素材との関連で必ずしも限定できない。熱軟化層は溶剤塗布により設けることができるが、ラテックスやエマルジョンのような水系の分散物の状態で塗布形成することも可能である。この他、水溶性樹脂も使用できる。これらの樹脂は、必要によって単独又は混合して用いることができる。
【００３１】
又、上記以外の素材でも、各種添加剤を加えることにより熱軟化層に好ましい特性が付与できる。このような添加剤としては、ワックス等の低融点物質、可塑剤、熱溶剤、タッキファイヤー等が挙げられる。ワックス類としては、具体的には、カルナウバ蝋、木蝋、オウリキュリー蝋、エスパル蝋等の植物蝋；蜜蝋、昆虫蝋、セラック蝋、鯨蝋等の動物蝋；パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス、酸ワックス等の石油蝋；並びにモンタン蝋、オゾケライト、セレシン等の鉱物蝋等のワックス類を挙げることができ、更にこれらのワックス類などの他に、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸；パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、マルガニルアルコール、ミリシルアルコール、エイコサノール等の高級アルコール；パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステル；アセトアミド、プロピオン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アミドワックス等のアミド類；並びにステアリルアミン、ベヘニルアミン、パルミチルアミン等の高級アミン類などが挙げられる。これらの中で常温固体のものが好ましく、中でも融点が４０〜１３０℃であるものが特に好ましく、更に好ましくは７０〜１１０℃のものである。
【００３２】
可塑剤、熱溶剤、タッキファイヤーとしては、具体的にはフタル酸エステル、アジピン酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、燐酸エステル、塩素化パラフィン等が挙げられる。又、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」，化学工業社（昭和４５年発行）等に記載の各種添加剤を添加することができる。
【００３３】
これら添加剤の添加量等は、ベースとなる熱軟化層素材との組合せで好ましい物性を発現させるのに必要な量を選択すればよく、特に限定されないが、一般的に、熱軟化層素材量の１０質量％以下、更には５質量％以下が好ましい。
【００３４】
熱軟化層の形成方法としては、前記素材を溶媒に溶解又はラテックス状に分散したものを、ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター等により塗布する方法があり、ホットメルトによる押出しラミネーション法なども適用できる。又、特殊な熱軟化層として熱軟化性あるいは熱可塑性の樹脂を発泡させたボイド構造の樹脂層を用いることも可能である。
【００３５】
熱軟化層の好ましい膜厚は５μｍ以上であり、更に好ましくは１０μｍ以上である。熱軟化層の膜厚が５μｍ未満だと、最終記録媒体への再転写の際、抜けや欠けが発生する場合がある。
【００３６】
本発明の受像シートは、中間層表面が最も粗面化されていることが一つのポイントであるが、この点から熱軟化層表面は平滑であることが好ましい。しかしながら、本発明の別のポイントとして中間層の表面性が受像層の表面性より粗い点がある。これからすると、熱軟化層の表面性は何ら制限されるものでなく、中間層との関係で適宜設定されればよい。
【００３７】
熱軟化層表面の摩擦係数は０．１〜３が好ましく、より好ましくは０．１５〜２である。又、表面粗さＲａは０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜３μｍであり、特に好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００３８】
（中間層）
本発明に用いられる中間層としては、特開２００３−７２２４７号の段落「００４４」〜「００６５」に記載されるもの等が使用できる。バインダーの具体例としては、ポリオレフィン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリパラベン酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、エチルセルロース、ニトロセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ウレタン樹脂、弗素系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン等のスチレン類及びこれら樹脂を架橋したもの、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アラミド等の熱硬化性樹脂及びそれら樹脂の硬化物が挙げられる。硬化剤としてはイソシアナート、メラミン等の一般的硬化剤を使用することができる。これらの中で、Ｔｇ（ガラス転移温度）６５℃以上の樹脂及びこれら樹脂の架橋物が好適である。好ましい樹脂として、ポリカーボネート、アセタール類、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースが挙げられる。
しては、熱軟化層に記載の化合物が好適に使用できる。
【００３９】
中間層の形成方法としては、前記素材を溶媒に溶解又はラテックス状に分散したものをブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター等の塗布法、ホットメルトによる押出しラミネーション法などが適用できる。又、仮ベース上に、前記素材を溶媒に溶解又はラテックス状に分散したものを上記の方法で塗布したものと、熱軟化層とを貼り合わせた後に仮ベースを剥離して形成する方法がある。
【００４０】
（受像層）
受像層は、先に説明した有機球形微粒子とバインダーから成るが、必要に応じて各種添加剤が加えられる。
【００４１】
受像層に用いられるバインダーは、ＴＭＡ測定による軟化点が４０℃以上のものが好ましく、より好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは４０〜７０°である。受像層バインダーの具体例としては、ポリ酢酸ビニルエマルジョン系接着剤、クロロプレン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等の接着剤、天然ゴム、クロロプレンゴム系、ブチルゴム系、ポリアクリル酸エステル系、ニトリルゴム系、ポリサルファイド系、シリコンゴム系、石油系樹脂などの粘着材、再生ゴム、塩化ビニル系樹脂、ＳＢＲ、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルエーテル、アイオノマー樹脂、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、アクリル樹脂、エチレン共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、塩ビグラフトＥＶＡ樹脂、ＥＶＡグラフト塩ビ樹脂、塩化ビニル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、各種変性オレフィン、ポリビニルブチラール等が挙げられる。本発明において特に好ましいバインダーは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン共重合体、酢酸ビニル共重合体である。上記バインダーを単独で使用してもよく、又、２種以上混合して使用してもよい。
【００４２】
受像層の膜厚は０．１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜４μｍである。
【００４３】
受像層で好適に用いられる樹脂の伸び率は１〜１，０００％のものが好ましく、１０〜８００％がより好ましい。１％より小さいと最終記録媒体に転写の際、ピンホール状のヌケを生じることがあり好ましくない。又、１，０００％より大きいと剥離力が大きくなり、大判サイズでの剥離に好ましくない。
【００４４】
受像層には、必要に応じて酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、防腐剤、活性剤、帯電防止剤など公知の添加剤を用いることが出来る。
【００４５】
凝集破壊型の受像層を実現するためには、特開２００３−７２２４７号（前出）記載の中間層と同様の手段を採ればよい。受像層はインク受容性が必要とされるため、添加剤の添加量は、１〜５０質量％が好ましく、２〜４０質量％がより好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。又、凝集破壊するためには、下層（中間層）及びインクとの接着力が十分であることが必要であり、下層及びインクと親和性の良い樹脂を選択することがポイントである。
【００４６】
凝集破壊型の受像層における好ましい膜厚は０．８〜１０μｍであり、１．２〜８μｍが更に好ましく、１．６〜６μｍが特に好ましい。
【００４７】
（バックコート層）
本発明では、前記支持体の裏面（受像層を設けた表面とは反対側の面）に、搬送性、耐熱性、帯電防止等の機能を付与するために、バックコート層を設けることが好ましい実施態様である。又、バックコート層を設けることで画像欠陥、画像の品質安定性にも効果がある。
【００４８】
バックコート層は、バインダー樹脂を溶媒中に溶解した、あるいはバインダー樹脂と粒径２〜３０μｍのマット剤を溶媒中に溶解又は分散したバックコート層塗布液を支持体裏面に塗布することにより形成できる。
【００４９】
バックコート層に用いられるバインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホンなど汎用ポリマーを使用することができる。バックコート層のバインダーとして架橋可能な水溶性バインダーを用い架橋させることは、マット剤の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。また、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定なく採用することができる。場合によっては、支持体への接着性を付与するため、支持体のバックコート層を設ける側に任意の接着層を設けてもよい。
【００５０】
〈インクシート〉
次に、本発明の受像シートと共に用いるインクシートについて説明する。
【００５１】
インクシートは、光熱変換機能及びインク（色材）転写機能を有するフィルムであり、支持体の一方の面に、少なくとも光熱変換機能を有する光熱変換層及びインク層を有して成り、この両機能を同一の層に付与することも可能である。
【００５２】
又、必要に応じてこれらの層と支持体との間にクッション層、剥離層を、光熱変換層とインク層の間に中間層を、又、支持体の反対側の面（裏面）にバックコート層を有することができる。
【００５３】
（支持体）
インクシートの支持体としては、剛性を有し、寸法安定性が良く、平滑性に優れ、画像形成の際の熱に耐えるものならば何でもよく、具体的には、前記受像シートの支持体として挙げたものと同様の素材を使用できる。
【００５４】
これらの支持体には、寸法安定化、帯電防止等の各種加工を施すこともできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」（前出），８７５〜８７６頁等に記載の化合物などが広く用いられる。
【００５５】
更に、これらの支持体には従来公知の表面改質処理を行ってもよい。これらの表面改質処理としては、火焔放射処理、硫酸処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理などが挙げられる。又、後述の各層が良好に支持体上に塗布されるために前記支持体の上に接着層を設けてもよい。
【００５６】
レーザー光をインクシート側から照射して画像を形成する場合、支持体は透明であることが望ましい。重ね合せの容易さから、インクシートの支持体の厚みは受像シートのそれより薄いことが好ましく、一般には３０〜１５０μｍ程度が好ましく、更に好ましくは５０〜１００μｍである。
【００５７】
（光熱変換層）
光熱変換層は光熱変換機能を有する層である。インク層中に光熱変換物質を添加できる場合は、特に光熱変換層を必要としないが、光熱変換物質が実質的に透明でない場合、転写画像の色再現性を考慮してインク層とは別に光熱変換層を設けることが望ましい。光熱変換層は、支持体とインク層との間、より好ましくはクッション層とインク層との間に設けるのが好ましい。光熱変換層におけるバインダーとしては、Ｔｇが高く熱伝導率の高い樹脂、例えばポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アラミド等の一般的な耐熱性樹脂や、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレン・スルフィド類、ポリピロール類、及び、これらの誘導体又は、これらの混合物からなるポリマー化合物を使用することができる。又、光熱変換層におけるバインダーとしては、水溶性ポリマーも用いることができる。水溶性ポリマーはインク層との剥離性も良く、又、レーザー照射時の耐熱性が良く、過度な加熱に対しても飛散が少ない点で好ましい。水溶性ポリマーを用いる場合には、光熱変換物質を水溶性に変性（スルホ基の導入等）したり、水系分散することが望ましい。又、光熱変換層へ各種の離型剤を含有させることで、光熱変換層とインク層との剥離性を上げ、感度を向上することもできる。離型剤としては、シリコーン系の離型剤（ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルなど）、弗素系の界面活性剤（パーフルオロ燐酸エステル系界面活性剤）、その他、各種界面活性剤等が有効である。光熱変換物質を使用する場合、光源によっても異なるが、光を吸収し効率良く熱に変換する物質が良く、例えば半導体レーザーを光源として使用する場合、近赤外に吸収帯を有する物質が好ましく、近赤外光吸収剤としては、例えばカーボンブラックやシアニン系、ポリメチン系、アズレニウム系、スクワリウム系、チオピリリウム系、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体などが好適に用いられ、具体的には特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。光熱変換層の膜厚は０．１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０μｍである。光熱変換層における光熱転換物質の含有量は、通常、画像記録に用いる光源の波長での吸光度が０．３〜３．０、更に好ましくは０．７〜２．５になるように決めることができる。光熱変換層としてカーボンブラックを用いた場合、光熱変換層の膜厚が１μｍを超えると、インク層の過熱による焦付きが起こらない代わりに感度が低下する傾向にあるが、照射するレーザーのパワーや光熱変換層の吸光度により変化するため適宜選択すればよい。
【００５８】
光熱変換層としては、この他にも蒸着層を使用することも可能であり、カーボンブラック、特開昭５２−２０８４２号に記載の金、銀、アルミニウム、クロム、ニッケル、アンチモン、テルル、ビスマス、セレン等のメタルブラックの蒸着層の他、周期律表のＩｂ、IIｂ、IIIａ、IVｂ、Ｖａ、Ｖｂ、VIａ、VIｂ、VIIｂ及びVIII族の金属元素、並びにこれらの合金、又はこれらの元素とＩａ、IIａ及びIIIｂ族の元素との合金、あるいはこれらの混合物の蒸着層が挙げられ、特に望ましい金属にはＡｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎ又はＺｎ及びこれらの合金、又はこれらの金属と周期律表のＩａ、IIａ及びIIIｂ族の元素との合金、又はこれらの混合物が含まれる。適当な金属酸化物又は硫化物には、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｒ又はＴｅの化合物、又はこれらの混合物がある。又、更に、金属フタロシアニン類、金属ジチオレン類、アントラキノン類の蒸着層も挙げられる。蒸着層の膜厚は、５００オングストローム以内が好ましい。尚、光熱変換物質はインク層の色材そのものでもよく、又、上記のものに限定されず、様々な物質が使用できる。光熱変換層が支持体下層との接着性に劣る場合は、光照射時あるいは熱転写後に、受像シートから転写材料を剥離する際、膜剥がれを起こし、色濁りを起こすことがあるので、支持体下層との間に接着層を設けることも可能である。
【００５９】
（インク層）
インク層は主として着色剤とバインダーから成る。レーザー溶融熱転写法において、インク層は、加熱時に溶融又は軟化して着色剤とバインダー等を含有する層毎転写可能である層であり、完全な溶融状態で転写しなくてもよい。
【００６０】
上記着色剤としては、例えば無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄ならびに鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩等）及び有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料及びその誘導体、キナクリドン顔料等）などの顔料ならびに染料（酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料又は昇華性色素等）を挙げることができる。例えばカラープルーフ材料とする場合、イエロー、マゼンタ、シアンがそれぞれ、Ｃ．Ｉ．２１０９５又はＣ．Ｉ．２１０９０，Ｃ．Ｉ．１５８５０：１，Ｃ．Ｉ．７４１６０の顔料が好ましく用いられる。
【００６１】
インク層における着色剤の含有率は、所望の塗布膜厚で所望の濃度が得られるように調整すればよく、特に限定されないが、通常、５〜７０質量％の範囲内にあり、好ましくは１０〜６０質量％である。
【００６２】
インク層のバインダーとしては、熱溶融性物質、熱可塑性樹脂等を挙げることができる。熱溶融性物質は、通常、柳本ＭＪＰ−２型を用いて測定した融点が４０〜１５０℃の範囲内にある固体又は半固体の物質である。具体的には、カルナウバ蝋、木蝋、オウリキュリー蝋、エスパル蝋等の植物蝋；蜜蝋、昆虫蝋、セラック蝋、鯨蝋等の動物蝋；パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス、酸ワックス等の石油蝋；並びにモンタン蝋、オゾケライト、セレシン等の鉱物蝋等のワックス類を挙げることができ、更にこれらのワックス類などの他に、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸；パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、マルガニルアルコール、ミリシルアルコール、エイコサノール等の高級アルコール；パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステル；アセトアミド、プロピオン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アミドワックス等のアミド類；並びにステアリルアミン、ベヘニルアミン、パルミチルアミン等の高級アミン類などが挙げられる。
【００６３】
又、熱可塑性樹脂としては、エチレン系共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ロジン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アイオノマー樹脂、石油系樹脂、及び特開平６−３１２５８３号に記載のインク層バインダー用樹脂等が挙げられ、特に、融点又はＴＭＡ軟化点が７０〜１５０℃の樹脂が好ましく用いられる。
【００６４】
又、上記の熱可塑性樹脂以外に天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ジエン系コポリマー等のエラストマー類；エステルガム、ロジンマレイン酸樹脂、ロジンフェノール樹脂、水添ロジン等のロジン誘導体；並びにフェノール樹脂、テルペン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂等の高分子化合物などを用いることもできる。
【００６５】
上記熱溶融性物質及び熱可塑性物質を適宜に選択することにより、所望の熱軟化点あるいは熱溶融点を有する熱転写性を有するインク層を形成することができる。
【００６６】
本発明においては、熱分解性の高いバインダーを使用することにより、アブレーション転写により画像形成も可能である。かかるバインダーとしては、平衡条件下で測定された時に望ましくは２００℃以下の温度で急速な酸触媒的部分分解を起こすポリマー物質が挙げられ、具体的にはニトロセルロース類、ポリカーボネート類及びＪ．Ｍ．Ｊ．フレチェット（Ｆｒｅｃｈｅｔ）、Ｆ．ボーチャード（Ｂｏｕｃｈａｒｄ）、Ｊ．Ｍ．ホーリハン（Ｈｏｕｌｉｈａｎ）、Ｂ．クリクズク（Ｋｒｙｃｚｋｅ）及びＥ．エイクラー（Ｅｉｃｈｌｅｒ）、Ｊ．イメージング・サイエンス（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ），３０（２），５９〜６４頁（１９８６）に報告されているタイプのポリマー類、及びポリウレタン類、ポリエステル類、ポリオルトエステル類、及びポリアセタール類、並びにこれらの共重合体が含まれる。又、これらのポリマーは、その分解メカニズムと共に、上述のホーリハン等の報告書により詳細に示されている。
【００６７】
顔料の粒径を揃えることで高濃度が得られることは特開昭６２−１５８０９２号に開示されているが、顔料の分散性を確保し、良好な色再現を得るために、各種分散剤を使用することが有効である。
【００６８】
その他の添加剤としては、インク層の可塑化により感度アップを図る可塑剤の添加、インク層の塗布性を向上させる界面活性剤の添加、インク層のブロッキングを防止するサブミクロンからミクロンオーダーの粒子（マット剤）の添加が可能である。
【００６９】
好ましいインク層の厚さは０．２〜２μｍ、更に好ましくは０．３〜１．５μｍである。特に、０．８μｍ以下とすることで高感度が得られることが確認されているが、使用するバインダーや着色剤の種類、その混合比などによりインク層の薄膜転写性が異なるので、最適な膜厚範囲は、感度と解像度のバランス、その他所望の画像再現性能により選択する。
【００７０】
（中間層）
光熱変換層とインク層の間に好ましく設けられる中間層は、バインダー及び必要に応じて架橋剤、増感剤、界面活性剤などから構成される。
【００７１】
中間層は、光熱変換層に含有される光熱変換色素（光源として赤外線レーザーを使用する場合には赤外線吸収色素）が、中間層あるいはインク層まで塗布や乾燥時及びインクシートとして製造された後の経時で拡散することを防止することにより、インクシートの高感度化及び感度の経時変化を小さくしていると考えられる。更に、中間層に増感剤又は沸点が１００〜４００℃の化合物を添加することにより、高感度化が達成できる。
【００７２】
中間層に使用するバインダーは、光熱変換層の構成にもよるが、使用する光熱変換色素の溶解度が０．１％以下の溶媒に可溶な樹脂を用いることができる。
【００７３】
〈画像形成方法〉
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【００７４】
本発明の写受像シートを用いて画像形成を行う方法の一例を示すと、受像シート及びインクシートを順に露光ドラムに巻設して減圧密着により保持し、インクシートの裏面（バックコート層塗布面側）から画像データーに応じてレーザービームを照射し、該インクシートにてレーザービームを吸収して熱に変換し、変換した熱によりインクシートから受像シートに画像を転写形成するものである。
【００７５】
本発明の画像形成は二つのプロセスから成る。即ち、
１）受像シートとインクシートとを密着し、レーザー露光によりインクシート側から像様に画像を転写する工程。
【００７６】
２）上記工程を複数回繰り返し、受像シート上にカラー画像を形成し、そのカラー画像と最終記録媒体とを対面し、熱及び／又は圧力を加えて受像シートと記録媒体とを貼合した後、受像シートを剥離することで画像を受像層と共に最終記録媒体に移行させる工程。
【００７７】
本発明の受像シートは、既に発売されている大判プルーファー（コニカ社製：カラーデシジョン１型，２型、富士フイルム社製：ファイナルプルーフ）等に搭載可能であり、これらでの使用は好ましい態様である。この様な市販の大判プルーファーを用いた場合には、レーザー記録後、別途、最終記録媒体への転写及び剥離の工程が必要である。印刷用紙などを最終記録媒体として用いる場合には、コニカ社製のＥＶ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ、ＥＶ−ＬａｍｉｎａｔｏｒII、イメーション社製のマッチプリントラミネータ４４７等のラミネータを用い、所望の記録媒体に転写が可能である。このようにして転写した後、受像シートを剥離することにより、印刷物に非常に近似した記録物を得ることができる。
【００７８】
本発明で使用できる好ましいラミネータとしては、圧力２〜９８Ｎ／ｃｍであることが好ましく、特に好ましくは９．８〜３９．２Ｎ／ｃｍである。２Ｎより小さいと十分な転写性が得られ難く、９８Ｎより大きいと薄い紙の搬送性が悪くなる傾向にある。
【００７９】
ラミネート温度は８０〜１５０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１３０℃である。８０℃より低いと受像シートの保存性が悪くなる傾向にあり、１５０℃より高いと転写性が得られ難い傾向にある。
【００８０】
ラミネート速度は２〜５０ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、特に好ましくは３〜３０ｍｍ／ｓｅｃである。２ｍｍ／ｓｅｃより遅いとモーター負荷が大きく搬送性の点で好ましくなく、５０ｍｍ／ｓｅｃより早いと薄紙のジャムが生じ易く好ましくない。
【００８１】
ラミネータのラミネートロール径は１０〜３００ｍｍφが好ましく、特に好ましくは３０〜１５０ｍｍφである。１０ｍｍφより小さいと転写時の温度ムラが大きく好ましくなく、３００ｍｍφより大きいと熱容量が大きく加熱に時間が掛かり好ましくない。又、径の大きなロールを用いる場合ほど、伝熱性の高いロールにすることが好ましい。
【００８２】
又、本発明に用いられるラミネーターは、面内の熱均一性が高いことが要求され、特にラミネート長手方向での熱分布のバラツキが±５度以内であることが好ましく、特に好ましくは±３度以内である。この様な条件を満たす為に、ラミネータ装置内の強制排気を行わずに、フレッシュエアーの吸入口をできるだけ遮断することが好ましく、又、ラミネートは被転写体の短辺が搬送長手方向になるようにラミネートすることが好ましい。
【００８３】
本発明で用いるレーザー露光機の画像記録用レーザー光源としては、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー、ヘリウムネオンレーザー等が挙げられる。半導体レーザーの中では、光学効率を大幅に低下させることなく焦点において１／ｅ2直径が数〜数十μｍに絞り込み易いものとして、所謂シングルモードレーザーダイオードを用いることが好ましい。レーザー以外の光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）が挙げられる。複数の発光素子を集積したアレイとして使用し易いものは、ＬＥＤ及び半導体レーザーである。本発明においては、記録材料の露光波長における吸収が最も大きくなるように設定した色を有するレーザー溶融熱転写記録媒体を最初に画像記録することが好ましい。本発明の属するレーザー熱転写記録では、熱転写記録媒体と被記録媒体とを密着（例えば減圧密着）させて像様にレーザー露光を行うが、吸収が大きいとレーザー露光時のガス（アブレーションの有無に関わらず発生）の発生量が増大するため、転写性が劣化し易い。単色画像を繰り返し記録して複数色を重ね合わせる場合には、ガスの発生量の多い色から転写する方が露光時の密着性を向上し、又、２色目以降の感度を安定化させるためにも好ましい。特に赤外域に吸収のあるブラックを先に転写することが特に好ましい。
【００８４】
レーザーの走査方法としては、円筒外面走査、円筒内面走査、平面走査などがある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けたドラムを回転させながらレーザー露光を行い、ドラムの回転を主走査とし、レーザー光の移動を副走査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料を固定し、レーザービームを内側から照射し、光学系の一部又は全部を回転させることにより円周方向に主走査を行い、光学系の一部又は全部をドラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒外面走査及び円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易く、高密度記録には適している。複数の発光素子を同時に使用する、所謂マルチチャンネル露光の場合、円筒外面走査が最も適している。又、露光出力の大きいＹＡＧレーザーなどを用いる場合、円筒外面走査ではドラムの回転数を大幅にアップすることが難しいので、円筒内面走査が適している。
【００８５】
本発明の画像記録手段は、熱エネルギーによりインクシートのインク層の一部又は全部を像様に受像シートに移行させる方法、例えばサーマルヘッドによって直接熱エネルギーを与えて画像記録を行う方法でも、赤外線等の輻射線を光熱変換層等により熱エネルギーに変換して画像記録を行う方法の何れにも適用できるが、記録エネルギー源としてレーザー光を使用するレーザー熱転写記録材料に用いられることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【００８７】
実施例１
〈受像シートの作製〉
支持体１上に、下記条件で熱軟化層、中間層及び受像層各塗布液を、順次ワイヤーバーにて塗布・乾燥して比較の受像シートＲ１を得た。
【００８８】
熱軟化層：１５ｇ／ｍ2，１００℃・５分
中間層：２．０ｇ／ｍ2，８０℃・１分
受像層：２．０ｇ／ｍ2，８０℃・１分（膜厚＝１．８μｍ）
（支持体１）
厚さ１３０μｍの低比重白色ＰＥＴフィルム（ルミラー１３０Ｅ５８：東レ社製）
（熱軟化層塗布液１）
ポリエチレンラテックス（Ｓ３１２７：東邦化学社製）                  １００部
（中間層塗布液１）
ポリエチレンラテックス（Ｓ３１２１：東邦化学社製，樹脂分２５％）      １４部
ＰＭＭＡ樹脂粒子（ＭＸ３００：綜研化学社製，平均粒径３．０μｍ）    ０．５部
コロイダルシリカ（ＩＰＡ−ＳＴ：日産化学社製，固形分２０％）            ５部
ｉ−プロピルアルコール                                            １５．５部
水                                                                    ６５部
（受像層塗布液１）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：三菱レイヨン社製）            １８部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：ＧＥ東芝シリコーン社製，平均粒径
３．１μｍ）                                                        １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：信越シリコーン社製，樹脂分２５％）  ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                          ５０部
〈インクシートの作製〉
以下のようにしてインクシートを作製した。
【００８９】
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（Ｔ１００：三菱化学ポリエステル社製）に、下記組成のバックコート層をワイヤーバーによって塗布・乾燥した（付量０．７ｇ／ｍ2）。次いで、バックコート層と反対の面に、下記組成の光熱変換層塗布液１を塗布・乾燥し、８０８ｎｍの吸光度が約１．２の光熱変換層を形成した。この光熱変換層の乾燥後の厚みは約０．３μｍであった。次いで、この光熱変換層の上に、下記組成のインク中間層塗布液１をワイヤーバーにより塗布・乾燥して、厚みが約０．１μｍの中間層を形成し、この塗布物を巻き取った。
（バックコート層塗布液）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学工業社製）  ７９部
弗素化合物（ユニダインＴＧ８１０：ダイキン工業社製，樹脂分１８％）      ５部
帯電防止剤（エフコール２１４：松本油脂社製）                          １０部
ＰＭＭＡ樹脂粒子（体積平均粒径５．６μｍ）                              ６部
水                                                                    ９０部
（光熱変換層塗布液１）
ポリビニルブチラール（デンカブチラール＃３０００−４：電気化学工業社製）８部
赤外線吸収色素（ＩＲ−１）                                              ２部
イソシアナート化合物（スミジュールＮ３３００：住化バイエルウレタン社製）
０．８部
メチルエチルケトン                                                    ６０部
シクロヘキサノン                                                      ３０部
【００９０】
【化１】
2005119154.tif 000002
【００９１】
（インク中間層塗布液１）
ゼラチン                                                          ３．９６部
界面活性剤（ＦＴ−２５１：ネオス社製）                            ０．０４部
水                                                                ８６．４部
ｉ−プロピルアルコール                                              ９．６部
前記の巻取り物を６０℃で３日間保存した後、中間層の上に下記組成のマゼンタインク層塗布液をワイヤーバーにより塗布・乾燥し、乾燥後の厚みが０．６μｍのインク層を形成し、インクシートＭ１を得た。このインク層は、マクベスＴＤ−９０４のグリーンフィルター濃度が０．６９であった。
（マゼンタインク層塗布液１）
マゼンタ顔料分散物（ＭＨＩマゼンタ＃８１００Ｍ：御国色素社製）    ２０．８部
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０５：三菱レイヨン社製）          ６．７部
滑り剤（ケミスタット１１００：三洋化成工業社製）                    １．２部
弗素系界面活性剤（メガファックＦ−１７８Ｋ：大日本インキ化学工業社製）
０．０３部
メチルエチルケトン                                                ９．６７部
シクロヘキサノン                                                  ６１．６部
〈画像の形成〉
上記受像シートＲ１、インクシートＭ１と下記露光機、ラミネータを用いて、まず受像シートＲ１上にインクシートＭ１より画像を形成、次いで下記最終記録媒体に画像を転写した。
【００９２】
露光機：Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  II  ＥＶ−ｌａｓｅｒ  ＰｒｏｏｆｅｒII（コニカ社製）
ラミネータ：Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  II  ＥＶ−ＬａｍｉｎａｔｏｒII（コニカ社製）
最終記録媒体：以下の３種を使用（何れも１２７．９ｇ／ｍ2）
被転写体１：特菱アート（三菱製紙社製）
被転写体２：ニューエイジ（王子製紙社製）
被転写体３：ＮＰＩ上質（日本製紙社製）
この時、最終記録媒体への転写は環境条件（温湿度）を２３℃・５５％ＲＨ（相対湿度）〜３０℃・９０％ＲＨまで段階的に温度１℃ずつ、湿度５％ずつ変化させて上記３種の各被転写体への画像転写を行い、以下のように、転写定着性と耐ブロッキング性を評価した。
【００９３】
《転写定着性》
転写画像の爪擦り及び鉛筆による筆記耐性と画像にＰｏｓｔ−ｉｔカバーアップテープ６５８Ｎを貼り、これを剥離した際の画像状態を目視判定し、３段階評価した。
【００９４】
〇：画像が完全に転写され、爪擦りや鉛筆筆記を行っても剥離を生ぜず、カバーアップテープの貼付・剥離でも画像剥離を生じない
△：画像が完全に転写され、爪擦りや鉛筆筆記を行っても剥離を生じないが、カバーアップテープの貼付・剥離で画像剥離を生じる
×：画像は完全に転写されるが、爪擦りや鉛筆筆記により一部剥離を生じる
《耐ブロッキング性》
２３℃・５５％ＲＨの環境下で作製した全面マゼンタ画像の各被転写体への最終画像を、画像面を内側にして半分に折り重ね、その上に画像が転写されていない各被転写体を５００枚堆積し、２３℃・５５％の環境下で３日経過した後の画像面同士のブロッキング状態を評価した。
【００９５】
〇：全くブロッキング（接着）を生じない
△：剥離可能かつ画像への影響を与えない程度の弱い接着を生じる
×：剥離不能もしくは剥離後の画像へ影響を与える強い接着を生じる
結果を表１に示す。
【００９６】
実施例２
〈受像シートの作製〉
実施例１における受像層塗布液１を下記組成の受像層塗布液２〜１３に変更した以外は、受像シートＲ１と同様にして、それぞれ比較の受像シートＲ２〜Ｒ６及び本発明の受像シートＲ７〜Ｒ１３を作製した。
（受像層塗布液２）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形メタクリル樹脂微粒子（ＭＸ−５００：綜研化学社製，平均粒径５．０μｍ）
７部
（受像層塗布液３）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形アモルファスシリカ微粒子（シーホースターＫＥ−Ｐ１５０：日本触媒社製，
平均粒径０．５３μｍ）                                                  ７部
（受像層塗布液４）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形ポリオレフィン微粒子（フロービーズＬＥ−１０８０：住友精化社製，平均
粒径７．８μｍ）                                                        ７部
（受像層塗布液５）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
不定形シリコーン樹脂微粒子（トスパール２４０：ＧＥ東芝シリコーン社製をミル破
砕後、分級したもの，平均粒径１．３μｍ）                                ７部
（受像層塗布液６）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０１：三菱レイヨン社製）            １８部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
（受像層塗布液７）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                    １４．５部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                ４３．５部
球形メタクリル樹脂微粒子のＭＥＫ分散液（ＭＳ−３００Ｋ：綜研化学社製，平均
粒径０．１２μｍ，粒子分３５％）                                      １０部
（受像層塗布液８）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ３７部
球形メタクリル樹脂微粒子のＭＥＫ分散液（ＭＳ−３００Ｋ：前出）        ２０部
（受像層塗布液９）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                      ６．８部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                ２９．２部
球形メタクリル樹脂微粒子のＭＥＫ分散液（ＭＳ−３００Ｋ：綜研化学社製，平均
粒径０．１２μｍ，粒子分３５％）                                      ３２部
（受像層塗布液１０）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形アクリル樹脂微粒子（ＭＲ−２Ｇ：綜研化学社製，平均粒径０．９μｍ）  ７部
（受像層塗布液１１）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形メタクリル樹脂微粒子（ＭＸ−１５０：綜研化学社製，平均粒径１．５μｍ）
７部
（受像層塗布液１２）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形シリコーン樹脂微粒子（トスパールＸ９９−Ａ８８０８：ＧＥ東芝シリコーン社
製，平均粒径０．６３μｍ）                                              ７部
（受像層塗布液１３）
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０２：前出）                        １１部
シリコーン樹脂微粒子（トスパールＴ−１３０：前出）                  １．５部
シリコーンオイル（Ｘ２４−８３００：前出）                              ２部
ブタノール                                                        ２８．５部
メチルエチルケトン                                                    ５０部
球形メラミン・ホルムアルデヒド縮合物微粒子（エポスターＳ：日本触媒社製，平均
粒径０．１７μｍ）                                                      ７部
〈画像の形成と評価〉
上記受像シートＲ２〜Ｒ１３とインクシートＭ１を用いて、実施例１と同様にして画像を形成し、転写定着性と耐ブロッキング性を評価した。結果を纏めて表１及び表２に示す。
【００９７】
【表１】
2005119154.tif 000003
【００９８】
【表２】
2005119154.tif 000004
【００９９】
本発明の受像シート及び、それを用いた画像形成方法によれば、転写画像形成物の耐ブロッキング性を損なうことなく、アート紙等の平滑性の高い被転写体から、上質紙等の凹凸の大きい被転写体の何れにおいても、作業環境によらず安定した良好な転写定着性が得られる。