(57)【要約】【課題】  端末の消費電力をより低減して端末の動作時間をより長くする。【解決手段】  第１及び第２の通信エリア内において第１及び第２の中継局との間で無線通信を行う、前記第２の通信エリアは前記第１の通信エリアよりも狭い、前記第２の中継局への上り通信を前記第１の中継局よりも高速に行う無線通信端末であって、ユーザからの入力に基づいて送信データを前記第１及び第２の中継局のいずれに送信するかを指示し、前記データの送出先が前記第１の中継局である場合、端末が前記第１の通信エリア内に属する場合は、前記送信データを前記第１の中継局に送信し、一方前記送信データの出力先が前記第２の中継局である場合は、端末が前記第２の通信エリア内に属し、さらに前記第２の中継局にデータを送信するために必要な所要送信電力の値が送信電力閾値による条件を満たす場合は前記送信データを前記第２の中継局に送信する。【選択図】  図１
2005295003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信エリア内において第１の中継局との間で無線通信を行うとともに、前記第１の通信エリアよりも狭い第２の通信エリア内において第２の中継局との間で無線通信を行うことのできる、無線通信端末であって、
入力されたデータを前記第１の中継局に送信する第１の送信部と、
入力されたデータを前記第１の送信部よりも高速で前記第２の中継局に送信する第２の送信部と、
端末が属する通信エリアを検出する検出部と、
前記第２の中継局にデータを送信するために必要な所要送信電力値を算出する送信電力値算出部と、
送信電力閾値を格納した閾値格納部と、
送信データを格納するデータ保持部と、
前記送信データを前記第１及び第２の中継局のいずれに送信するかを指示する送信先指示部と、
前記送信データの送信先が前記第１の中継局である場合、前記端末が前記第１の通信エリアに属する場合は、前記送信データを前記第１の送信部に出力し、
一方、前記送信データの送信先が前記第２の中継局である場合、前記端末が前記第２の通信エリアに属し、さらに前記所要送信電力値が前記送信電力閾値による条件を満たす場合は、前記送信データを前記第２の送信部に出力する出力制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記送信先指示部は、入力された指示信号または所定の基準に従って、前記送信データを前記第１及び第２の中継局のいずれに送信するかを指示することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記送信先指示部は、前記送信データの属性に基づき、前記送信データの送信先を指示することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記送信先指示部は、所定の基準に従って、前記送信データを、前記第１及び第２の送信データに分割し、前記第１の送信データの送出先を前記第１の中継局とし、前記第２の送信データの送出先を前記第２の中継局とすることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記送信データの属性に応じて前記送信電力閾値を決定する閾値決定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記送信データの送信先が前記第２の中継局である場合は、前記出力先制御部は、相手先端末もしくはサーバ宛の送信データが存在することを示す相手先端末もしくはサーバ宛の通知を前記第１の送信部へ出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項７】
ユーザからの入力に基づいて前記第２の中継局への送信データの送信開始時刻を決定する送信開始時刻決定部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記送信開始時刻より前までに前記第２の送信部に前記送信データを出力しない場合は、前記第１の送信部に前記送信データを出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
ユーザからの入力に基づいて前記第２の中継局への送信完了時刻を決定する送信完了時刻決定部と、
前記第２の中継局宛の送信データ量と、前記第１の送信部から前記第１の中継局へのデータ伝送速度とに基づいて、前記第１の送信部から前記第１の中継局へ前記送信データ量を送信する場合の時間を算出し、算出した前記時間と前記送信完了時刻とに基づいて、前記第１の送信部から前記送信データを送信すると仮定した場合に前記送信完了時刻までに前記送信データの送信を完了できる送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出部と、をさらに備え、
前記出力制御部は、前記送信開始時刻により前までに前記第２の送信部に前記送信データを出力しない場合は、前記送信データを前記第１の送信部に出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
ユーザからの入力に基づいて前記第２の中継局への送信完了時刻を決定する送信完了時刻決定部と、
前記送信完了時刻までの残り時間に応じて前記送信電力閾値を変更する閾値変更部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記第２の中継局宛の送信データに対する優先度の入力を受け付け、入力された優先度に応じて前記送信電力閾値を決定する閾値決定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記所要送信電力が前記送信電力閾値による条件を満たす前記第２の通信エリアにおける通信可能エリアを前記端末が通過すると推定される時刻帯情報と、前記第２の通信エリアあるいは前記第２の基地局を特定する情報とを関連づけたデータベースを格納したデータベース格納部と、
前記送信データの送信先が前記第２の中継局である場合は、次に前記送信データが前記第２の中継局に送信される時刻帯を前記データベースに基づいて推定する推定部と、をさらに備え、
前記出力制御部は、前記時刻帯を含む相手先端末宛の通知を前記第１の送信部に出力することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記所要送信電力が前記送信電力閾値による条件を満たす前記第２の通信エリアにおける通信可能エリアを前記端末が通過すると推定される時刻帯情報と、前記通信可能エリアにおける通信条件と、前記第２の通信エリアあるいは前記第２の基地局を特定する特定情報とを関連づけたデータベースを格納したデータベース格納部と、
前記送信データの送信先が前記第２の中継局である場合は、時系列的に次に所定の基準を満たす前記通信条件を有する前記特定情報を抽出し、
前記出力制御部は、前記通信条件を有する前記時刻帯情報に示される時刻帯以前においては、抽出された前記特定情報に示される前記第２の通信エリア以外に前記端末が属する場合は、前記送信データを前記第２の送信部に出力しないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記第２の基地局あるいは前記第２の通信エリアを特定する情報と、データ伝送方式と、前記データ伝送方式を実行するための送信電力とを関連づけたデータベースを格納したデータベース記憶部と、
前記データベースを参照して、前記端末の属する前記第２の通信エリアに対応する前記送信電力を前記送信電力閾値として設定する閾値設定部と、
前記データベースを参照して、前記端末の属する前記第２の通信エリアに対応する前記データ伝送方式の実行指示を前記第２のデータ送信部に出力するデータ伝送方式指示部と、
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、特に、通信エリア及び伝送帯域幅の異なる２つの無線通信システムが共存する階層型無線通信システムに用いられる無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開2002-209276公報（特許文献１）にて「データ転送システムおよびデータ転送方法」として、第１の通信エリアでの狭帯域リンクを用いたデータ伝送、及びそれよりも狭い第２の通信エリアでの広帯域リンクを用いたデータ伝送についての記載がある。
【０００３】
この従来例では、端末が2つの送信機能を有し、大容量データ伝送の場合、その端末に送信要求が予約された後、端末が第２の通信エリアへ入ったか否かが判定され、端末が第２の通信エリアへ入ったと判定された時点で、その大容量データの送信が行われる。
【０００４】
即ち、本従来例では、第２の通信エリアへ入った時点で、送信の許可が与えられる。これは、本従来例の目的とするものが、通信料金の低減であるため、低い料金と推察される無線LANやブルートゥースの通信領域に入った時点で、即座に送信が開始される。
【０００５】
一般に、通信エリア外から通信エリアに入る場合、端末はその通信エリアの周辺部あるいは通信セルエッジに位置することとなる。特別な場合として、端末が、見通し外の（電波の届かない）エレベータの中から、基地局が設置されたエレベータホールに移動すること等も考えられるが、一般には基地局より遠方のセルエッヂから通信可能領域内へ端末が入ってくる場合が多い。
【０００６】
従って、上述の従来例では、端末は、基地局遠方にての送信を行う機会が非常に多くなる。それ故、例えばビルの出入り口や駅改札等の端末が必ず通過するであろう場所の付近に基地局が設置されたとしても、基地局よりも遠方のより大きな送信電力を必要とする場所で送信は完了し、端末が基地局の直近を通過する時点ではデータ伝送は既に終了している場合が多くなる。
【特許文献１】特開2002-209276公報
【特許文献２】特開2003-9253公報
【特許文献３】特開2000-2273公報
【特許文献４】特開平第11-234242号公報
【特許文献５】特開2002-288094公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来例においては、端末は、より大きな送信電力を必要とする通信エリアの周辺部にて送信を実行してしまい、それ故、消費電力が大きくなって、端末の動作時間が短くなる問題があった。
【０００８】
本発明は、端末の消費電力をより低減し、これにより端末の動作時間を長くできる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信端末は、第１の通信エリア内において第１の中継局との間で無線通信を行うとともに、前記第１の通信エリアよりも狭い第２の通信エリア内において第２の中継局との間で無線通信を行うことのできる、無線通信端末であって、入力されたデータを前記第１の中継局に送信する第１の送信部と、入力されたデータを前記第１の送信部よりも高速で前記第２の中継局に送信する第２の送信部と、端末が属する通信エリアを検出する検出部と、前記端末と前記第２の中継局との距離を算出する距離算出部と、前記端末の位置において前記第２の中継局にデータを送信するために必要な所要送信電力値を、前記距離に基づいて算出する送信電力値算出部と、送信電力閾値を格納した閾値格納部と、送信データを格納するデータ保持部と、入力された指示信号に基づいて前記送信データを前記第１及び第２の中継局のいずれに送信するかを指示する送信先指示部と、前記送信データの送信先が前記第１の中継局である場合、前記端末が前記第１の通信エリアに属する場合は、前記送信データを前記第１の送信部に出力し、一方、前記送信データの送信先が前記第２の中継局である場合、前記端末が前記第２の通信エリアに属し、さらに前記所要送信電力値が前記送信電力閾値による条件を満たす場合は、前記送信データを前記第２の送信部に出力する出力制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、端末の消費電力をより低減でき、これにより端末の動作時間をより長くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に従った無線通信端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１３】
図２は、この無線通信端末を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００１４】
図１に示す第１の無線機１０１は、図２の第１の通信エリア２００（例えば携帯電話エリア）に属する第１の基地局２０１との間で第１の無線リンクを形成してデータ通信を行う。
【００１５】
第２の無線機１０２は、第２の通信エリア２０３（例えば無線LANエリア）に属する第２の基地局２０２との間で第２の無線リンクを形成してデータ通信を行う。
【００１６】
第１の通信エリア２００は第２の通信エリア２０３よりも大きく、例えば第１の通信エリア２００は第２の通信エリア２０３を包含する。第２の無線機１０２から第２の基地局２０２への上り通信は、第１の無線機１０１から第１の基地局２０１への上り通信よりも高速である。第１の無線機１０１及び第１の基地局２０１間の通信料金は、例えば、第２の無線機１０２及び第２の基地局２０２間の通信料金よりも高額である。
【００１７】
図１に戻って、データ処理回路１０３は、第１の無線機１０１、第２の無線機１０２、後述する、データ入出力回路１０５、表示回路１１３及び制御回路１１５との間で種々のデータをやり取りする。
【００１８】
データ処理回路１０３におけるデータ送信予約機能部１０４は、データ入出力回路１０５から入力された送信データを第１の無線機１０１及び第２の無線機１０２のいずれに出力するかを判断する。データ送信予約機能部１０４は、送信データを第１の無線機１０１に出力する場合は、その送信データを即時に第１の無線機１０１に出力する。一方、送信データを第２の無線機１０２に出力する場合は、その送信データを一旦、メモリ１０６に格納する。より詳しくは、データ送信予約機能部１０４は、メモリ１０６内に、その送信データを送信予約データとして、送信予約フラグと共に格納する。送信データを第１の無線機１０１及び第２の無線機１０２のいずれに出力するかの判断は後述する種々の基準に基づく。
【００１９】
第２の無線機１０２における変調器１０７は、データ処理回路１０３から受け取った送信データを変調処理する。送信電力制御回路１０９は、変調後の信号の送信電力を、後述の所要送信電力推定回路１０８によって算出された値に制御して出力する。チューナ１１０は、入力された送信信号を、無線周波数信号に変換して、アンテナを介して送信する。
【００２０】
チューナ１１０は、受信時には、受信した無線周波数信号をベースバンド信号に変換して復調器１１２に出力する。復調器１１２は、入力されたベースバンド信号を復調して、復調後のデータをデータ処理回路１０３に出力する。データ処理回路１０３は、入力された復調後のデータをメモリ１０６に記憶する。データ処理回路１０３は、メモリ１０６内のデータを、例えば表示回路１１３に出力し、表示回路１１３は、入力されたデータを図示しない画面に表示する。
【００２１】
第２の無線機１０２における通信エリア検出機能部１１４は、端末が第２の通信エリア２０３内に存在するか否かの検出を定期的に実行する。即ち、通信エリア検出機能部１１４は、端末が第２の通信エリア２０３の外側から内側に入ったか否かを定期的に判断する。
【００２２】
所要送信電力推定回路１０８は、第２の通信エリア２０３内における端末の位置から第２の基地局２０２にデータを送信するために必要な送信電力を推定（算出）する。より詳しくは、所要送信電力推定回路１０８は、第２の基地局２０２から報知される報知チャネルの電界強度を測定することによって端末から第２の基地局２０２までの距離を推定し、推定した距離に基づき、どの程度の送信電力で送信を行えば第２の基地局２０２との間で好適な通信が行うことができるかを推定する。所要送信電力推定回路１０８は、推定した送信電力の値（所要送信電力値）を制御回路１１５に出力する。
【００２３】
制御回路１１５は、データ処理回路１０３、第１の無線機１０１及び第２の無線機１０２を制御する。制御回路１１５は、所要送信電力推定回路１０８から入力された所要送信電力値を、許容送信電力値（閾値）と比較する。許容送信電力値は、例えば上述したメモリ１０６内にあらかじめ格納される。制御回路１１５は、所要送信電力値が許容送信電力値以下である場合は、データ送信許可信号をデータ処理回路１０３に出力する。
【００２４】
データ処理回路１０３は、データ送信許可信号を受け取った場合にのみ、メモリ１０６内に格納された送信予約データを第２の無線機１０２に出力する。
【００２５】
上述の第１の無線機１０１も、第２の無線機１０２と同様に、変調器、送信電力制御回路、チューナ、復調器、通信エリア検出機能部（いずれも図示せず）を備える。但し、通信エリア検出機能部は、端末が第１のエリア２００内に存在するか否かの判断を行う。また、送信電力制御回路は、第１の基地局２０１への送信電力を規定の値に制御する。もっとも、第２の無線機１０２の場合と同様に、送信電力を可変としてもよい。
【００２６】
図２に示す無線制御局２０５は、第１の基地局２０１及び第２の基地局２０２を管理する。無線制御局２０５は、第１の基地局２０１及び第２の基地局２０２から受け取ったデータをネットワーク２０６に出力する。ネットワーク２０６は、そのデータを転送して、その宛先の装置（例えば図２のサーバ２０８、図示しない無線端末など）に渡す。サーバ２０８にデータが渡された場合、サーバ２０８は、受け取ったデータを、データベース２０９に蓄積する。
【００２７】
図３は、上述した無線通信端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、図２の位置Ａ１において、ユーザが、端末内蔵の動画撮影機能を用いて動画撮影を行ったとする（ステップＳ１１）。
【００２９】
ユーザは、その動画データをサーバ２０８に送信しようと、端末に対して送信要求を行う（ステップＳ１２）。この際、ユーザは、送信データのサイズが非常に大きいため、第２の無線機１０２からデータ送信を行う送信予約の設定をする（ステップＳ１２）。第１の無線機１０１からデータ送信すると、伝送速度が低いため、送信に長時間を要し、結果、消費電力が高くなるからである。送信予約されたデータ（送信予約データ）は、送信予約フラグと共に、メモリ１０６内に格納される（ステップＳ１２）。
【００３０】
ユーザが第１の通信エリア２００内をさらに内側に移動して、第２の通信エリア２０３に入ったとする。即ち、通信エリア検出機能部１１４が、端末が第２の通信エリア２０３に入ったことを認識したとする（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。
【００３１】
この後、ユーザが、第２の通信エリア２０３内をさらに内側に移動して、位置Ｂにおいて、所要送信電力推定回路１０８によって算出される所要送信電力値が、許容送信電力値以下になったとする（ステップＳ１６〜ステップＳ１９）。データ処理回路１０３はメモリ１０６内のデータを第２の無線機１０２に出力し、第２の無線機１０２は受け取ったデータを第２の基地局２０２に送信する（ステップＳ２０）。
【００３２】
即ち、端末が第２の通信エリア２０３に入った時点では第２の基地局２０２との距離が長いため、端末は十分に大きな送信電力で送信を行わないと、第２の基地局２０２が、送信データを好適に受信することは困難である。しかし、端末が、このように大きな電力で大容量のデータを送信すると、端末側の電力が大きく消費され、通常電池で駆動される端末の稼動時間は著しく短くなってしまう。そこで、本端末では、上述したように、端末にあらかじめ許容送信電力値を設定しておく。この許容送信電力値は、第２の通信エリア２０３端での送信に必要な電力値（通常のシステム上の送信電力値）よりも小さな値に設定され、例えばシステム電力値が500mWであれば、30mWなどとされる。そして、端末は、上述したように、所要送信電力値が、許容送信電力値以下となった時点で、第２の基地局２０２への送信を開始する。即ち、図２に示すように、ユーザが第２の通信エリア２０３内を移動して端末が第２の基地局２０２の近傍エリア２０４に入ったら、データ送信を開始する。
【００３３】
以上に述べた本端末による動作をさらに別の観点から説明する。
【００３４】
図４は、本端末による動作を別の観点から説明する図である。
【００３５】
図４に示すように、端末が、位置Ａ１において第２の通信エリア２０３外に存在し、この時点で大容量データの送信予約の設定がなされたものとする。
【００３６】
第２の基地局２０２は、たとえば生活の中で必ず通過する玄関やエレベータホールなどに設置される（ここでは玄関210に設置）。従って、端末は、高い確率で第２の基地局２０２直近を通過する。即ち、端末を所有する人が、例えば1日1回は玄関を通過するのであれば、端末は、第２の基地局２０２直下を含む、送信電力が少なくて済む近傍エリア２０４を必ず通過する。そこで、第２の基地局２０２の近傍エリア２０４内での送信に必要な許容送信電力値をあらかじめ端末に設定しておく。
【００３７】
端末が、位置Ａ１から移動して、位置Ａ２において、第２の通信エリア２０３に入る。この位置Ａ２（セルエッヂ）では、所要送信電力値が許容送信電力値よりも大きいため送信は行われない。
【００３８】
端末は、位置Ａ２からさらに移動し、第２の基地局２０２の近傍エリア２０４に入ったら（位置Ｂ参照）、即ち、所要送信電力値が許容送信電力値以下になったら、端末は、送信予約された大容量のデータを、高速の上り回線を用いて、低消費電力で、一気に第２の基地局２０２へ送信する。
【００３９】
以上に説明した本実施の形態では、端末は、第２の基地局２０２から受信した報知情報チャネルの受信電力を測定することにより、端末及び第２の基地局２０２間の距離を推定し、推定した距離に基づき所要送信電力を算出した。この他、端末内にGPS機能を設け、第２の基地局２０２の位置及び移動局（図示せず）の位置に基づき端末及び第２の基地局２０２間の距離を推定し、さらに所要送信電力を算出してもよい。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、第２の基地局２０２への送信に必要な所要送信電力が許容送信電力値以下になったか否かを検出し、所要送信電力が許容送信電力値以下になった場合は、送信予約されたデータを第２の基地局２０２に送信するようにしたので、送信予約された大容量のデータを第２の基地局２０２の近傍で送信でき、この結果、送信による消費電力は低減し、端末の連続稼動時間を飛躍的に延ばすことが可能となる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
上述した第１の実施の形態では、ユーザが明示的にデータの出力先（第１の無線機１０１及び第２の無線機１０２）を選択した。本第２の実施の形態では、データ送信予約機能部１０４が、送信データの属性に基づき、自動的に出力先を選択する。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【００４２】
端末の電力消費が著しく大きくなるのは例えば大容量のデータを送信する場合である。そこで、データ送信予約機能部１０４に、属性パラメータとしてデータ量を備えさせ、データ量が閾値よりも大きい場合は第２の無線機１０２によって送信する（送信予約する）ようにする。一方、データ量が閾値以下の場合は、低速通信でもさほど時間を要さず、消費電力も少ないことから、即時性を優先して、第１の無線機１０１によって送信するようにする。
【００４３】
以上の他、任意の時間に送信されれば良いデータの場合（即時性が必ずしも必要ない場合）も、第２の無線機１０２を用いた第２の基地局２０２の近傍からの送信の方が、消費電力が少なくて済む。そこで、データ送信予約機能部１０４に、属性パラメータとして、即時性が必要なデータか否かを示す即時性情報を備えさせても良い。即時性が必要か否かは、送信データがどのアプリケーションに属するか否かで判断する方法や、ユーザが明示的にあらかじめ即時か否かを指定しておく方法等がある。
【００４４】
以上のことを実現する具体的な構成として、データ送信予約機能部１０４は、データ処理回路１０３に入力された送信データの属性を特定し、特定した属性に基づき、第２の無線機１０２によって送信するか（送信予約を行うか）、第１の無線機１０１によって送信を行うかを決定する。
【００４５】
より詳しくは、データの属性と、その属性のデータが予約タイプのデータか、非予約タイプのデータかをあらかじめテーブルに登録し（例えばデータ送信予約機能部１０４内にテーブルを格納しておく）、送信データの属性をテーブルに対応させて、予約送信を行うか否か（第１の無線機１０１及び第２の無線機１０２のいずによって送信するか）を判断する。端末は、その結果を、端末画面（表示部）に表示する。即ち、入力されたデータが予約送信となった場合はその旨がユーザに通知される。
【００４６】
ユーザは、送信予約の通知を受けた場合、もし本データが即時性を必要とし、端末の電力を大きく消費してでもこのデータを送信したい場合には、端末に強制送信指令を、図示しない入力部を用いて入力し、これにより即時送信を行うようにしてもよい。
【００４７】
この場合、強制送信されたデータの属性を学習し、上述のテーブルを更新することが好適である。例えば、あて先によって強制送信を行う割合が多ければ、上述のテーブルにあて先の属性を追加し、送信データのあて先が、この特定のあて先である場合には、非予約によって、即ち、第１の無線機１０１を用いて、データを送信するように、テーブルを更新する。
【００４８】
図５は、本発明の第２の実施の形態に従った無線通信端末の動作の一例を説明するフローチャートである。本例では、データ量がしきい値αよりも大きいか否かで、第２の無線機１０２を使うか否かを判断する（ステップＳ３３）。データ量がしきい値α以下である場合は（ステップＳ３３のＮｏ）、即時性を優先して、第１の無線機１０１によって送信する（ステップＳ３４）。その他のステップは、図３と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、送信データの属性に基づき、送信予約するか否かを判断するようにしたので、ユーザは明示的に送信予約をする手間を省くことができる。
【００５０】
（第３の実施の形態）
本第３の実施の形態では、送信データを第１の無線機１０１により即時送信するものと、第２の無線機１０２により予約送信するものとに分割する。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【００５１】
近年、添付ファイル付きのメールなど、本文データはテキストデータ等の小容量データあるものの、それに添付されるデータが動画データや高精細の静止画等の大容量データである場合がある。
【００５２】
この場合、データ全部を１つのデータとして扱うのではなく、テキストデータである本文データと、添付データとに送信データを分割する。そして、本文データに対し、添付ファイルが存在することを示すマークと、添付ファイル名やタイトル等の属性データ（添付データから抽出）と、動画初期画面（静止画）もしくは精細度を落とした静止画とを付加して要約データを生成し、要約データを第１の無線機１０１によって即時に送信する。一方、データ量の大きい添付ファイルについては予約送信する。これにより、データの概要など即時性高いデータを事前に相手先に送信し、即時性の低い大容量データについては低消費電力で送信するといったことが可能となる。
【００５３】
以上のことを実現するため、データ送信予約機能部１０４は、データ入出力回路１０５から入力された送信データを、テキストデータと、大容量のデータ本体とに分割し、テキストデータに上記各種データを付加して要約データを生成する機能を備える。そして、データ送信予約機能部１０４は、要約データについては第１の無線機１０１に即時に出力し、データ本体については送信予約する。
【００５４】
図６は、本発明の第３の実施の形態に従った無線通信端末の動作例を説明するフローチャートである。ステップＳ５３に示すように、この例では、送信データがテキストデータと、動画データ本体（データ２）とに分割され、テキストデータに、撮影タイトル・日時・初期静止画が付されて要約データ（データ１）とされる。そして、データ１は、第１の無線機１０１によって送信され（ステップＳ５４）、データ２は、第２の無線機１０２によって送信される（ステップＳ５５〜Ｓ６３）。
【００５５】
（第４の実施の形態）
本第４の実施の形態では、送信予約されたデータの属性に応じて、許容送信電力値（送信電力しきい値）を決定する。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【００５６】
送信予約されたデータ量が比較的小さく、例えば、100μ秒にて送信が完了する程度のものであれば、第２の基地局２０２の直下の近傍エリア２０４において送信を開始しても、送信は即座に完了する（図４参照）。
【００５７】
しかし、データ量が非常に大きく、例えば10秒程度の時間を要する場合、近傍エリア２０４（図４参照）に入ってから送信を開始したのでは、近傍エリア２０４内で送信が完了しないことも起こり得る。この場合、送信が中断してしまうか、もしくは、端末が第２の基地局２０２から遠ざかっていく間送信電力を増加させながら通信を継続しなければならない。結果、余分な電力を送信に用いることとなる。
【００５８】
図７は、端末が送信電力を増加させながら通信を行っている状態を示す図である。
【００５９】
図７において、端末は位置Ｂにて送信を開始するが、送信データ量が非常に大きいため、近傍エリア２０４内では送信を完了できない。端末は、近傍エリア２０４を脱した後も、引き続き、送信電力を増加させながらデータ送信を継続し、第２の通信エリア２０３の端付近である位置Ｄにおいても送信を行う。この結果、データ伝送に大きな消費電力を要してしまう。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、送信データ量及び通信速度等に基づいて、第２の基地局２０２にデータを送信するのに必要な時間を推定し、その時間での送信電力の合計（消費電力）を最小とするには、どの位置から送信を開始すれば良いかを、ユーザの平均歩行速度等をも用いて、算出する。そして、さらに、その位置から第２の基地局２０２にデータ送信するために必要な送信電力（許容送信電力）を求める。以上のことを、送信データ量を変えて繰り返す。以上の結果に基づき、データ送信量と許容送信電力とをフィールドとして有するテーブルを作成し、送信予約時には、このテーブルからデータ送信量に対応する許容送信電力を求める。以下、これについて、図９を用いて、具体的に、説明する。
【００６１】
図９は、本発明の第４の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００６２】
ユーザが、動画撮影後（ステップＳ７１）、送信予約を行う（ステップＳ７２）。制御回路１１５が、送信予約されたデータ量を、あらかじめメモリ１０６内に格納した送信データ量と許容送信電力との関係を示すテーブル２１２に対応させて、許容送信電力Ppを決定する（ステップＳ７３）。
【００６３】
例えば、非常に短い動画で、5kＢ以下のデータ量である場合、10mWの許容送信電力が設定される。この場合、端末が第２の通信エリア２０３（図７参照）内に入り、所要送信電力が10mW以下になると（例えば近傍エリア２０４内に入ると）、送信が実行される（ステップＳ７４〜Ｓ８１）。5kＢ以下と非常に小さなデータ量のため、第２の基地局２０２の近傍から送信を実行しても、短時間で送信は終了される。
【００６４】
逆に100MＢ以上の大きなデータ量の場合、許容送信電力は500mWに設定され、この場合、例えば図８に示すように、近傍エリア２０４（図７参照）よりも広いエリア211に端末が入った時点で送信が開始され（ステップＳ７４〜Ｓ８１）、端末がエリア211から出る時点で送信が終了する。即ち、端末は、位置Ｄ（図７参照）より手前（第２の基地局２０２側）で通信を終了する。第２の通信エリア２０３の端にいくほど所要送信電力は飛躍的に大きくなるので、区間全体として、端末の消費電力を比較的小さく抑えることができる。
【００６５】
（第５の実施の形態）
本第５の実施の形態では、上述した第２の実施の形態のようなデータ量ではなく、データの重要度（優先度）に基づいて許容送信電力を決定する。送信データには、即時ではないが出来るだけ優先して送りたいデータや、１日程度の遅延はあっても良いデータなど、種々の重要度（優先度）のものが存在する。本実施の形態では、この優先度により許容送信電力を決定し、具体的には、優先度の高いデータについては、より高い許容送信電力値を設定する。
【００６６】
以上ことを実現するため、例えば端末に対してユーザにより優先度を入力可能にし、また、メモリ１０６内には、優先度と許容送信電力とを対応付けたテーブルを格納しておく。制御回路１１５は、メモリ１０６内に格納された送信予約データの優先度を確認し、その優先度に対応する許容送信電力以下に所要送信電力がなったら、その送信予約データの送信を許可する。
【００６７】
図１０は、本実施の形態による効果を説明する図である。
【００６８】
図１０に示すように、端末がＡ１→Ａ２→Ｇ→Ｈと移動し、玄関210の近傍エリア２０４を通過しない場合、もし送信可能なエリアが近傍エリア２０４になっている場合は、データは送信されない。しかし、優先度の高いデータについては、許容送信電力を高く設定して、エリア２１３を送信可能なエリアとしておくことで、端末が近傍エリア（極小スポットエリア）２０４を通過しない場合にも、データ送信を行うことが可能となる。
【００６９】
（第６の実施の形態）
オンライン予約システムなどでは、先着順にて予約が成立するものがある。また、他のシステムでも、特許の先願主義のごとく、データに対する先着が意味を持つ場合も考えられる。これらの場合において、第２の無線機１０２からデータ送信する場合、送信予約されてから、実際にデータが送信されるまでの時間が問題となり得る。
【００７０】
そこで、本第６の実施の形態は、送信予約がなされた時点で、送信予約がなされたことを第１の無線機１０１によってネットワーク２０６を介して相手先端末に通知する機能を端末に追加し、これにより送信予約が実行されたことを受信側で認識可能にする。
【００７１】
図１１は、本発明の第６の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００７２】
ユーザにより送信予約がなされると（ステップＳ９１、Ｓ９２）、第１の無線機１０１は、送信予約がなされた事実（送信予約事象）を相手先端末にネットワーク２０６を介して通知する（ステップＳ９３）。
【００７３】
その後、ステップＳ９４〜ステップＳ１０１に従って、第２の無線機１０２が、送信予約されたデータを送信する。
【００７４】
ネットワーク２０６もしくは相手先端末は、受け取ったデータが、実際に送信予約されたものであるか否かの認証確認を行う。正しい場合には、ネットワーク２０６もしくは相手先端末は、送信予約された時刻に当該データが送信されたものとして、あるいは、送信予約事象を受信した時刻に当該データを受信したものとして扱う。
【００７５】
従来においては、データの先着が意味を持つ場合、仮にデータ量が多くとも、即時送信のために、第１の無線機１０１によって送信を行わざるをえず、それ故、端末の電力消費が大きくなる問題があった。これに対し、上述した本実施の形態によれば、端末の電力消費を抑えつつ、データの先着が意味を持つサービスにも対応できる。
【００７６】
（第７の実施の形態）
本第７の実施の形態は、ユーザに送信開始時刻（データの送信が遅くとも開始されて欲しい時刻）を入力させ、この送信開始時刻になっても第２の無線機１０２によって送信が開始されない場合は、第１の無線機１０１によって送信予約データを強制的に送信しようとするものである。
【００７７】
即ち、上述した第１の実施の形態は、端末が通過する可能性の高い玄関などの場所に第２の基地局２０２を配置し、端末が第２の基地局２０２の近傍を通過した時に、小電力で大容量のデータ送信を行うものであった。つまり、端末が第２の基地局２０２の近傍を高い確率で通過することを前提とし、端末が第２の基地局２０２の近傍を通過しない場合には送信予約データは永久に送信されない。
【００７８】
本実施の形態は、その問題点を解決するもので、送信予約データの送信期限を送信開始時刻として指定し、送信開始時刻になっても第２の無線機１０２によって送信が実行されない場合は、第１の無線機１０１によって送信を強制的に実行する。
【００７９】
図１２は、本発明の第７の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
ユーザが、動画撮影し（ステップＳ１１１）、さらに、データの送信予約を行うと共に送信開始時刻Tpを指定する（ステップＳ１１２）。送信開始時刻Tpは例えばメモリ１０６内に格納される。
【００８１】
制御回路１１５は、現在時刻（システム時刻）と、送信開始時刻Tpとを比較し、現在時刻が送信開始時刻Tpを過ぎた場合は、送信予約データを第１の無線機１０１によって送信する指示をデータ処理回路１０３に出力する（ステップＳ１１３〜Ｓ１１６、ステップＳ１１８〜ステップＳ１２２、ステップＳ１１７）。この指示を受け取ったデータ処理回路１０３は、送信予約データを第１の無線機１０１に出力する（ステップＳ１１７）。
【００８２】
一方、制御回路１１５は、現在時刻が送信開始時刻Tpを経過する前に、所要送信電力が許容送信電力以下になったと判断した場合は（ステップＳ１２０のＹｅｓ）、データ送信許可信号をデータ処理回路１０３に出力する（ステップＳ１２３）。データ送信許可信号を受け取ったデータ処理回路１０３は、送信予約データを第２の無線機１０２へ出力する（ステップＳ１２３）。
【００８３】
以上のように、本実施の形態によれば、送信予約データの送信開始時刻を指定し、送信開始時刻を経過しても第２の無線機１０２による送信が行われない場合は（端末が送信可能エリアを通過しない場合は）、第１の無線機１０１によって送信予約データを強制的に送信するようにしたので、送信予約データが長い間端末内に滞留し、送信が実行されない問題をなくすことができる。
【００８４】
（第８の実施の形態）
本第８の実施の形態は、ユーザに送信完了予定時刻（送信が完了して欲しい時刻）を入力させ、この送信完了予定時刻までに、送信予約データを確実に送信しようとするものである。
【００８５】
図２を参照して、第１の基地局２０１は、広いエリアをカバーする代わりに、端末との通信速度は、端末及び第２の基地局２０２間の最大伝送速度に比べると、低速となる場合が多い。これは、第１の基地局２０１は、距離的に遠い位置にいるユーザを収容することを前提とするため、同じ送信電力によって送信できるデータ量が第２の基地局２０２よりも小さくなるからである。あるいは、第１の基地局２０１が広いエリアをサービスエリアとして提供するため、そのエリアに存在する端末が多数となり、１端末あたりに割り当てられる伝送速度が低くなるからである。
【００８６】
例えば、第２の無線機１０２は、第２の基地局２０２との間で100Mbpsでの高速通信が可能であるのに対し、第１の無線機１０１は、第１の基地局２０１との間で64kbps程度での低速の通信しか実行できない。このような場合、上述した第７の実施の形態では、送信予約された大容量のデータを、低速の第１の無線機１０１で伝送する場合、非常に長い時間を要し、指定された送信開始時刻から非常に遅れた時刻にならないと送信が完了しないこととなる。
【００８７】
本実施の形態では、ユーザに対し送信予約時に送信完了予定時刻を指定させ、送信予約されたデータを第１の無線機１０１を用いて送信したと仮定した場合に要する時間を送信予約時に算出し、送信完了予定時刻からその算出時間を減算して、送信開始時刻を決定する。送信開始時刻までに第２の無線機１０２での送信が開始されない場合、第１の無線機１０１を用いて送信を強制的に開始する。
【００８８】
図１３は、本発明の第８の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００８９】
ユーザが、動画撮影し（ステップＳ１３１）、さらに、データの送信予約を行うと共に送信完了予定時刻Teを入力する（ステップＳ１３２）
制御回路１１５は、入力された送信完了予定時刻Te及び第１の無線機１０１の通信速度等に基づき、送信開始時刻Tsを算出する（ステップＳ１３３）。
【００９０】
制御回路１１５は、現在時刻と、送信開始時刻Tsとを比較し、現在時刻が送信開始時刻Tpを経過した場合は、送信予約データを第１の無線機１０１によって送信する指示をデータ処理回路１０３に出力する（ステップＳ１３４〜Ｓ１３７、ステップＳ１３９〜ステップＳ１４３、ステップＳ１３８）。この指示を受け取ったデータ処理回路１０３は、送信予約データを第１の無線機１０１に出力する（ステップＳ１３８）。
【００９１】
一方、制御回路１１５は、現在時刻が送信開始時刻Tsを経過する前に、所要送信電力が許容送信電力以下になった場合は（ステップＳ１４１のＹｅｓ）、データ送信許可信号をデータ処理回路１０３に出力する（ステップＳ１４４）。データ送信許可信号を受け取ったデータ処理回路１０３は、送信予約データを第２の無線機１０２へ出力する（ステップＳ１４４）。
【００９２】
以上において、第１の無線機１０１による送信開始後に（ステップＳ１３８）、端末が第２の通信エリア２０３内の送信可能エリア内に入った場合は、第１の無線機１０１による送信を中止し、第２の無線機１０２による送信に切り替えてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態により、ユーザにより指定された送信完了予定時刻までに送信予約データの送信をほぼ確実に完了でき、これにより、信頼性の高い確実なデータ伝送を実現できる。
【００９４】
（第９の実施の形態）
上述した第７の実施の形態では、送信予約の度に送信開始時刻を指定する必要があったが、本第９の実施の形態では、送信予約の度に送信開始時刻を指定するのではなく、あらかじめ既定の時刻を送信開始時刻として設定しておく。
【００９５】
既定の時刻としては、例えば、就寝時刻に近い深夜時刻など、第２の無線機１０２による送信可能エリアをユーザ（端末）が通過する可能性が低い時刻などが考えられる。
【００９６】
制御回路１１５は、既定の時刻に、送信予約データが存在するかを確認し、存在する場合は、第１の無線機１０１による送信を実行する。
【００９７】
以上のように、本実施の形態によれば、あらかじめ設定した既定の時刻までに送信されていない送信予約データが存在する場合は、その送信予約データを第１の無線機１０１によって送信するようにしたので、面倒のない簡易な操作のみで、送信予約データを確実に送信できる。
【００９８】
（第１０の実施の形態）
上述した第７の実施の形態では、送信予約の度に送信開始時刻を指定する必要があった。
【００９９】
これに対し、本第１０の実施の形態では、送信予約の度に送信開始時刻を指定するのではなく、送信予約がなされた時点で、送信予約がなされた時刻から一定時間後の時刻を、送信開始時刻として設定する。これによっても、上述した第９の実施の形態と同様に、簡単な操作のみで、送信予約データを確実に伝送できる。
【０１００】
（第１１の実施の形態）
本第１１の実施の形態は、この時刻までにはなるべく送信を完了しておきたいという送信完了希望時刻をユーザに指定させ、この送信完了希望時刻までの残り時間に応じて、許容送信電力を変更することを特徴とする。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【０１０１】
図１４は、本発明の第１１の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【０１０２】
ユーザが、動画撮影し（ステップＳ１５１）、さらに、データの送信予約を行うと共に送信完了希望時刻Thを指定する（ステップＳ１５２）。送信完了希望時刻Thは例えばメモリ１０６に格納される。
【０１０３】
端末が第２の通信エリア２０３に入ったら（ステップＳ１５３〜Ｓ１５４、Ｓ１５４のＹｅｓ）、制御回路１１５は、送信完了希望時刻までの残り時間を算出し、その時間に対応する許容送信電力Pmを、残り時間と許容送信電力とを対応付けたテーブル２１３を参照して取得する（ステップＳ１５６）。
【０１０４】
制御部１１５は、所要送信電力が許容送信電力Pm以下になった場合は（ステップＳ１５９のＹｅｓ）、送信予約データを第２の無線機１０２により送出し（ステップＳ１６１）、所要送信電力が許容送信電力Pm以下にならない場合は（ステップＳ１５９のＮｏ）、再度、許容送信電力Pmを算出する（ステップＳ１６０、Ｓ１５６）。
【０１０５】
以上のように、残り時間に応じて許容送信電力を変更することで、第２の無線機１０２での送信可能なエリアが徐々に調整（拡大）される。
【０１０６】
例えば、図１０に示すように、送信電力が非常に小さくて済む近傍エリア２０４から、送信可能であるがある程度の電力を要する拡大エリア２１３にエリアが拡大される等、送信可能なエリアが、送信完了希望時刻までの残り時間で制御される。
【０１０７】
具体的には、残り時間が多い場合には、これから端末が近傍エリア２０４に入る可能性が高いため、拡大エリア２１３での送信は行わない。残り時間が少なくなると、端末が近傍エリア２０４に入る可能性が低くなるとして、拡大エリア２１３での送信を実行する。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態によれば、送信完了希望時刻までの残り時間に応じて許容送信電力を変更（大きく）するようにしたので、送信完了希望時刻までに送信を完了する可能性を、消費電力を抑えつつ、高くできる。また、上述した第５の実施の形態のように優先度の高いデータについては許容送信電力を高くして拡大エリア２１３で常に送信する場合に比べて、本実施の形態では、第２の基地局２０２の近傍で送信を実行する機会も増えるため、端末の消費電力を格段に抑えることが期待できる。
【０１０９】
（第１２の実施の形態）
上述した第１１の実施の形態では、ユーザが送信完了希望時刻を指定し、送信完了希望時刻までの残り時間に応じて許容送信電力を変更した。これに対し、本第１２の実施の形態では、送信完了希望時刻までの残り時間ではなく、送信予約された時刻からの経過時間に応じて許容送信電力を変更する。
【０１１０】
例えば、送信予約されてからの経過時間が10時間までは-10dＢm,10時間経過後30時間までは0dＢm,30時間経過後は+10dＢmというように許容送信電力を変更し、端末内に長時間データが滞留している場合にはより送信される確率を高くする。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態によれば、送信予約されてからの経過時間に応じて許容送信電力を変更（大きく）するようにしたので、端末内にデータが必要以上に滞留することを阻止できる。
【０１１２】
（第１３の実施の形態）
本第１３の実施の形態は、過去における第２の通信エリア２０３内での端末の通過履歴（移動履歴）に基づき、送信予約されたデータがいつ送信されるかを推定し、推定結果を相手先端末に通知することを特徴とする。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【０１１３】
図１５は、本発明の第１３の実施の形態に従った無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図１６は、図１５におけるエリア通過履歴学習回路１１６の構成を示す図である。
【０１１５】
図１６に示すように、エリア通過履歴学習回路１１６は、送信予約データの存否に拘わらず、第２の通信エリア２０３内における端末の通過履歴を記録する。
【０１１６】
具体的には、通過したエリア（許容送信電力以下のエリア）の基地局ID、通過開始時刻、エリア滞在時間、そのエリアでの所要送信電力、通過頻度及び曜日（図示せず）などを学習し、これらを学習結果テーブル１１９に記録する。この学習結果テーブル１１９から、例えば平日であればPM5時から6時の間にほぼ毎日、基地局ID○○○のエリアを通過する等が分かる。
【０１１７】
学習結果テーブル１１９の作成に必要なデータは、例えば基地局ID、通過開始時間、滞在時間等は通信エリア検出機能部１１４から取得し、所要送信電力等は所要送信電力推定回路１０８から取得する。頻度、曜日等は、例えば、エリア通過履歴学習回路１１６が、自ら算出する。
【０１１８】
データ送信予約機能部１０４は、データの送信予約を行うと、送信予約された旨をエリア通過履歴学習回路１１６におけるテーブル制御部１１８に通知する。テーブル制御部１１８は、その旨を受け取ると、推定送信時刻算出指示を送信時刻推定回路１１７に出力する。
【０１１９】
送信時刻推定回路１１７は、推定送信時刻算出指示を受け取ると、エリア通過履歴学習回路１１６内の学習結果テーブル１１９を参照して、次回第２の通信エリア２０３を通過すると予想される時刻（及びその確率）を推定し、推定した時刻（及び確率）を、図１５に示すように、制御回路１１５に出力する。
【０１２０】
制御回路１１５は、送信予約が行われた事実、予約内容（例えばファイル名）及び推定送信時刻を第１の無線機１０１へ出力する指示を、データ処理回路１０３に送出する。
【０１２１】
データ処理回路１０３は、これらの情報を第１の無線機１０１に出力し、第１の無線機１０１は、これらの情報を、ネットワーク２０６を介して相手先端末に通知する。
【０１２２】
相手先端末では、送信予約がなされた事実と共に、推定送信時刻（データ取得予想時刻）を知る。
【０１２３】
相手先端末は、事前に推定送信時刻を知ることで、例えばデータ処理のスケジューリング等を行うことができる。
【０１２４】
また、相手先端末が、推定送信時刻よりも早い時刻でのデータの取得を望む場合、その旨を第１の基地局２０１を介して送信元端末に通知し、送信元端末では、上述した第８の実施を用いて、相手先が希望する時刻を送信完了予定時刻として設定することで、相手先端末が希望する時刻までにデータを配信できる。
【０１２５】
また、相手先端末が、即時のデータ取得を望む場合には、その旨を第１の基地局２０１を介して送信元端末に通知し、通知を受けた送信元端末は、送信予約されたデータを、第１の無線機１０１を用いて即時に送信することで、即時性を有した通信が可能となる。
【０１２６】
以上のことを実現するために、相手先端末は、受け取った送信予約の事実や推定送信時刻を端末画面に表示して、ユーザに対して早期（即時あるいは所定の時刻）にデータを取得する必要があるか否かを問い合わせることが好ましい。
【０１２７】
（第１４の実施の形態）
本第１４の実施の形態では、上述した学習履歴テーブルに基づき、端末にとって送信電力が最小になるように、データ送信をスケジューリングする。
【０１２８】
即ち、学習履歴テーブルから、そのエリアでの通信を行わなくとも、その直後に、別のエリアでより小さな送信電力によってデータ送信できると予測される場合には、そのエリアでの送信を行わないようにし、別のエリアに入った時点で送信を実行するようにする。これにより、より少ない消費電力にて端末を動作させることが可能となる。
【０１２９】
例えば、第２の基地局（基地局Ｘ）が部屋の出入り口に設置され、第２の基地局の直近を端末が通過することが多いとする。一方エントランスホールにも第２の基地局（基地局Ｙ）が設置されるが、第２の基地局の遠方しか端末は通過しないとする。これらの条件のため、許容送信電力が、基地局Ｙのエリアに対してはある基準に対して+10dＢ、基地局Ｘのエリアに対しては-10dBmと設定されたとする。そして、学習履歴テーブルにも、基地局Ｘに対しては+10dB、基地局Ｙに対しては-10dBmと登録されたとする。もし、学習履歴テーブルから、エントランスホール→部屋の出入り口という経路が予測される場合には、基地局Ｙのエリア（エントランスホール）では送信を行わず、基地局Ｘのエリア（出入り口）でデータ送信を行う方が消費電力は抑えられる。
【０１３０】
これを実現する具体的な方法として、許容送信電力を変更する方法が考えられる。即ち、上述の例の場合、許容送信電力を、エントランスホールで必要な送信電力値+10dBmよりも小さく、部屋の出入り口で必要な送信電力-10dBmよりも大きな値（例えば0dBm）に設定することで、エントランスホールでデータ送信を行わず、消費電力の少ない部屋の出入り口でデータ送信を行うことができる。
【０１３１】
以上のことを、図１６に示した学習履歴テーブルを用いて、さらに具体的に説明する。上記の説明では、所要送信電力の単位としてdBmを用いたが、本説明では、学習履歴テーブルにも示すように、mWを用いる。
【０１３２】
例えば、午後３時頃にユーザが送信予約をした場合、図１６に示すように、基地局ID002のエリアにて午後4時に所要送信電力20mWでの送信が行えそうだと、制御回路１１５が学習履歴テーブル１１９に基づき推定する。
【０１３３】
学習結果テーブル１１９の「頻度」は、例えば過去３０日間において、該当エリアを何回通過したかを示しており、従って、端末は28/30の確率にて、基地局ID002のエリアを通過することが予想される。
【０１３４】
そこで、制御回路１１５は、予想される所要送信電力よりも若干高い電力を許容送信電力に設定（マージンを考慮）することで、最小の電力による送信を確実する。
【０１３５】
例えば、許容送信電力を30mWに設定するとする。この場合、基地局ID002のエリアの通過以前に、例えば所要送信電力500mWの他のエリア（図示せず）を通過しても、端末は送信を行わず、基地局ID002のエリアにて、30mW以下の送信電力による送信が確実に行われる。
【０１３６】
仮に基地局ID002のエリアを通過しなかった場合（2/30の確率で不通過）、次の時刻（PM8時）頃に、高い確率（=25/30）にて、低い送信電力（=50mW）での送信が可能なことから、今度は基地局ID078のエリアにて送信できると推定し、許容送信電力を例えば60mWと設定する。午後7時頃に基地局ID031のエリアを通過し得るが、このエリアでは送信電力として100mWを要するので、基地局ID031のエリアでは送信を行わない値（60mW）に許容送信電力を設定する。
【０１３７】
上述した学習結果テーブル１１９では、過去30日における通過履歴を用いたが、ユーザの通常の生活においては週単位での行動が多いため、曜日毎の通過履歴、あるいは平日・土曜日・日曜日別の通過履歴を用いることで、より決めの細かな制御を行うことも可能である。
【０１３８】
学習結果テーブル１１９（履歴情報）から、上述のように、許容送信電力を決定するアルゴリズムは数々考えられ、例えば、上述の第１１の実施の形態に示した送信完了希望時刻までの残り時間や、端末の残バッテリー容量などを要素とした評価関数より、決定する手法が考えられる。
【０１３９】
（第１５の実施の形態）
上述した第１４の実施の形態では、消費電力を小さくするために、許容送信電力のみを制御したが、最適な伝送方式（伝送レート及び変調方式）などを選択することも可能である。
【０１４０】
IEEE802.11（無線LAN）などの無線通信方式は、複数の伝送レート及び変調方式を有し、その伝送路状況に最適な変調方式を選択し、なるべく誤りが少なくかつ伝送レートの高い伝送を行うリンクアダプテーション方式（適応変調方式）が検討されている。
【０１４１】
本実施の形態では、どの通信エリアではどの伝送レート及び変調方式で送信するのが最適であるかを事前に判断する判断回路を付加し、その判断回路により決定された伝送レート及び変調方式を用いて、送信予約されたデータの送信を行う。以下、本実施の形態について詳しく説明する。
【０１４２】
一般に端末では送信を行う際、パワーアンプといわれる電力増幅器にて送信信号を増幅して伝送する。ここで、ある第２の通信エリア内において、100Mbpsによる送信を行うには送信信号を大電力まで増幅する必要があるとする。送信信号を大電力まで増幅する場合、パワーアンプの効率（利得）が著しく低下すると共に、信号波形の歪みによるデータ誤りが多くなる等、相対的な消費電力が増大する可能性がある。
【０１４３】
このように消費電力が増大する可能性が高くなると想定される場合は、伝送レート及び変調方式を変更して、データ伝送量に対する端末の電力消費を小さくすることが好ましい。
【０１４４】
具体的には、データ伝送量に対する端末の電力消費を小さくする伝送レート、変調方式及び許容送信電力を選択するためのテーブル（例えばエリア・日時・変調方式・伝送レート・許容送信電力をフィールドとして有するテーブル）を、過去の通信結果に基づき、あらかじめ作成しておく。
【０１４５】
例えば、ある特定のエリアにおいて、伝送レート及び変調方式が100Mbps・変調方式QAMでよる通信を行うと大電力を要し電力消費率が悪化すると判断されて、上記適応変調方式により、伝送レート及び変調方式が、10Mbps・変調方式BPSKとされ、送信電力が100Mbps伝送時-10dＢとされた場合は、その変更後の設定をテーブルに作成する。
【０１４６】
上記判断回路は、端末の属するエリア等をテーブルに対応させて、最適な伝送方式及び許容送信電力を選択すると共に、選択した伝送方式を変調器１０７に指示する。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態によれば、端末の消費電力が小さくなる伝送方式を選択するようにしたので、より消費電力の少ないシステムを構築することが可能となる。
【０１４８】
（第１６の実施の形態）
本第１６の実施の形態は、送信予約データを送信する場合、基地局や、複数の基地局を束ねる無線制御局（図１参照）が、上位層（上位レイヤ）（例えばTPC層やIP層）の処理を相手先端末に代わって行い（例えば再送制御を終端し）、端末及び基地局間のデータ伝送が終了した後に、基地局あるいは無線制御局と相手先の端末との間でデータ伝送を行うことを特徴とする。
【０１４９】
図１７は、従来における端末231から相手先端末（サーバ）233までのデータ配送の方式を簡単に示す図である。
【０１５０】
基地局232と端末231との間では、下位層（下位レイヤ）（例えばデータリンク層）での再送制御が行われる。それとは別に、端末231とサーバ233の間で、End-to-endの上位層の再送制御が行われる。
【０１５１】
一般に有線の回線は無線回線よりも高速であり、送信元端末と相手先端末との間で再送制御を行っても、ネットワークの遅延時間は無視できる割合であった。しかし、前述してきた本発明の実施の形態のように、第２の通信エリア２０３を通過する間に、送信予約データを即座にネットワーク側（基地局側）に一気に送信する必要がある場合、送信元端末と相手先端末との間の再送制御で発生するネットワークの遅延が無視できないものとなってくる。
【０１５２】
図１８は、この点を改善したデータ配送の方式の一例を示す図である。
【０１５３】
図１８に示すように、基地局232に、代理機能を持たせ、端末231はあたかもサーバ233に対してデータを伝送しているのと等価な伝送を基地局232に対して行う。基地局232と端末231との間で下位層での再送制御を行うだけでなく、上位層での再送制御も行う。基地局232は、端末231と基地局232との通信が終了した後に、サーバ233との間でデータ伝送を行う。基地局232及びサーバ233間の通信は、端末231及び基地局232の通信と独立していれば良く、端末231及び基地局232間の通信の継続中に、基地局232及びサーバ233間の通信を行ってもよい。
【０１５４】
本例では、端末231及び基地局232間で上位層の再送制御を行ったが、端末231及び基地局232間で上位層の再送制御を行わない方式も考えられる。
【０１５５】
即ち、まず、端末231及び基地局232間では下位層の再送だけを行って、下位層データを基地局232側にデータ列として格納する。送信予約された全てのデータの転送が終了したら、次に、基地局232が端末231の代理として、あたかも端末231がサーバ233と通信しているがごとく振舞って、サーバ233との間でデータ転送を行う。基地局232は上位層のための情報を端末から取得しておき、代理として振舞う。
【０１５６】
本実施の形態によれば、上位層での再送制御によるネットワーク上の遅延を軽減することが可能となり、これにより、より多くの送信予約データを第２の通信エリア２０３の通過時に送信できる。
【０１５７】
（第１７の実施の形態）
第１７の実施の形態は、上述した第１６の実施の形態に加え、サーバ233から第１の基地局２０１を介して端末（第１の無線機１０１）にデータ受信完了通知を送信することを特徴とする。
【０１５８】
端末231が基地局232に対して送信予約データを送った後、端末が第２の通信エリア２０３の外へ出て行くとする。この時点では、基地局232及びサーバ233間のデータ伝送が終了していることは必ずしも確定していない。したがって、上位層から見るとデータの欠落が生じており、サーバ233へのデータ伝送が失敗している可能性がある（例えば端末231及び基地局232間で上位層の再送制御を行わない場合）。
【０１５９】
そこで、サーバ233は、データ伝送を正常に完了したか否かの通知を、第１の基地局２０１を介して端末（第１の無線機１０１）に通知する。
【０１６０】
一方、端末は、送信予約データの送出後も、このデータを破棄せず保持する。サーバ233からの通知により、転送結果が正常であれば、保持されたデータはサーバ233に正常に送信されたものとして、端末は送信完了手続きを行う。例えば、データを破棄するか、送信済BOX内に保持する。転送結果が異常であれば、再度同データを送信予約し、第２の無線機１０２を用いて送信する。
【０１６１】
以上のように、本実施の形態によれば、サーバにデータが正常に届けられたか否かをサーバから第１の無線機１０１へ通知するようにしたので、より確実なデータの送信が行われ、結果的に通信品質を向上できる。
【０１６２】
本発明は、次世代無線通信方式（4Gシステム）にも適用可能である。また、本発明は、現行の無線LＡN＋PHSなどの機器で低消費電力化が必要な携帯端末の実装に用いて有利である。
【０１６３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明に従った無線通信端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】無線通信端末を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図３】無線通信端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本端末による動作を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に従った無線通信端末の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態に従った無線通信端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】端末が送信電力を増加させながら通信を行っている状態を示す図である。
【図８】小電力で通信を行っている状態を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである
【図１０】本発明の第５の実施の形態による効果を説明する図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第１１の実施の形態に従った無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第１３の実施の形態に従った無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５におけるエリア通過履歴学習回路の構成を示す図である。
【図１７】従来における端末から相手先端末（サーバ）までのデータ配送の方式を簡単に示す図である。
【図１８】図１７の方式を改善したデータ配送の方式の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０１  第１の無線機
１０２  第２の無線機
１０３  データ処理回路
１０４  データ送信予約機能部
１０５  データ入出力回路
１０６  メモリ
１０７  変調器
１０８  所要送信電力推定回路
１０９  送信電力制御回路
１１０  チューナ
１１２  復調器
１１３  表示回路
１１４  通信エリア検出機能部
１１５  制御回路
１１６  エリア通過履歴学習回路
１１７  送信時刻推定回路
１１８  テーブル制御部
１１９  学習結果テーブル
２００  第１の通信エリア
２０１  第１の基地局
２０２  第２の基地局
２０３  第２の通信エリア
２０４  近傍エリア
２０５  無線制御局
２０６  ネットワーク
２０８  サーバ
２０９  データベース
２１２、２２０  テーブル
２１３  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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