(57)【要約】【課題】  ケーシング本体の外面にソレノイドユニットを備えた錠装置の防盗性能を向上させる。【解決手段】  ケーシング本体２の部品収容室内２ａにシリンダ錠５とシリンダ錠５に連結されたローテータ７とを収容し、ケーシング本体２の外面にソレノイドユニット２２を取り付け、ソレノイドユニット２２はシリンダ錠５及びローテータ７の回転を阻止する回転阻止位置とその回転を許容する回転許容位置との間で変移するロックレバー２５を有し、第１操作が適正な条件で行われた場合にのみソレノイドユニット２２がロックレバー２５を回転阻止位置から回転許容位置に変移させてシリンダ錠５及びローテータ７の回転が許容される錠装置１Ａに、ソレノイドユニット２２のユニットハウジング２３には部品収容室２ａ内に突出しつつ、貫通孔３０ａを有する引き離し防止ブロック部３０を設け、ローテータ７を貫通孔３０ａに貫通した状態で部品収容室２ａ内に収容した。【選択図】      図２
2005314933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング本体の部品収容室内に錠本体とこの錠本体に連結された運動伝達部材とを収容し、前記ケーシング本体の外面に第２操作規制ユニットを取り付け、この第２操作規制ユニットは、前記錠本体及び前記運動伝達部材の第２操作による移動を阻止する移動阻止位置と前記錠本体及び前記運動伝達部材の第２操作による移動を許容する移動許容位置との間で変移する係合部を有し、第１操作が適正な条件で行われた場合にのみ前記第２操作規制ユニットが前記係合部を阻止位置から許容位置に変移させて前記錠本体及び前記運動伝達部材の第２操作による移動が許容される錠装置であって、
前記第２操作規制ユニットのユニットハウジングには前記部品収容室内に突出し、且つ、貫通孔を有する引き離し防止ブロック部を設け、前記運動伝達部材が前記貫通孔に貫通した状態で前記部品収容室内に収容されたことを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記錠本体が挿入される前記部品収容室の開口位置と前記係合部との間には、前記部品収容室内に突出し、不正解錠工具類の侵入を阻止する侵入防止ブロック部を設けたことを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項２記載の錠装置であって、
前記侵入防止ブロック部は、前記第２操作規制ユニットと前記運動伝達部材の少なくともいずれか一方に設けられたことを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項２記載の錠装置であって、
前記侵入防止ブロック部は、前記第２操作規制ユニットの前記引き離し防止ブロック部であることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の錠装置であって、
前記錠本体は、略円筒形状を有し、第１操作による移動は前記錠本体の軸線方向の移動で、第２操作による移動は前記錠本体の円周方向の回転であることを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばメカニカルキーと電子キーのように２種類の解錠・施錠パターンを備えた錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばメカニカルキーと電子キーとを併用できる錠装置が従来より知られている。この種の錠装置をステアリングロック装置に適用した従来例が図６に示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図６において、ステアリングロック装置１００はケーシング本体１０１を有し、このケーシング本体１０１には部品収容室１０１ａが形成されている。この部品収容室１０１ａにはシリンダ錠１０２とこのシリンダ錠１０２に連結されたローテータ１０３とローテータ１０３の回転によって操作されるイグニッションスイッチ１０４とが収容されている。シリンダ錠１０２の一端側には操作ノブ１０５が固定され、この操作ノブ１０５によってシリンダ錠１０２を押下操作できる。又、シリンダ錠１０２は、下記するソレノイドユニット１１０のロックレバー１１２が回転許容位置にある場合に回転可能に設けられている。ローテータ１０３にはカム部１０３ａが設けられ、このカム部１０３ａにカムシャフト１０６が係合されている。そして、カム部１０３ａが回転すると、カムシャフト１０６がローテータ１０３の軸方向に変移してステアリングロック（図示せず）を解除したり、回転阻止したりするようになっている。
【０００４】
ケーシング本体１０１の外面にはソレノイドユニット１１０が取り付けられ、このソレノイドユニット１１０はソレノイド１１１とこれによって変移されるロックレバー１１２とを有する。ロックレバー１１２はシリンダ錠１０２の後端に係合してシリンダ錠１０２の回転を阻止する回転阻止位置（図６の位置）と、シリンダ錠１０２の回転を許容する回転許容位置との間で変移される。
【０００５】
又、キー挿入検知スイッチＳＷ１は、シリンダ錠１０２の近傍位置に配置され、適正なメカニカルキー（不図示）が挿入された状態でシリンダ錠１０２が押下されるとオンする。このキー挿入検知スイッチＳＷ１の出力情報は制御部１２０に出力される。ノブ操作検知スイッチＳＷ２は、ローテータ１０３の先端面の近傍位置に配置され、操作ノブ１０５が押下されるとオンする。このノブ操作検知スイッチＳＷ２の出力情報は制御部１２０に出力される。
【０００６】
制御部１２０は、電子キー１２１との間で認証確認の交信を行うことができると共にソレノイドユニット１１０のソレノイド１１１の駆動を制御する。
【０００７】
上記構成において、操作者がメカニカルキー（不図示）をシリンダ錠１０２に挿入せずに操作ノブ１０５を押圧すると、シリンダ錠１０２、ローテータ１０３が軸方向に移動してノブ操作検知スイッチＳＷ２がオンする。ノブ操作検知スイッチＳＷ２がオンすると、制御部１２０は電子キー１２１と交信して認証確認を行う。認証確認できれば、制御部１２０によってソレノイド１１１がオンされ、ロックレバー１１２が回転許容位置に変移される。次に、操作者が操作ノブ１０５を回転操作すると、シリンダ錠１０２及びローテータ１０３が回転してイグニッションスイッチ１０４が操作されると共にカムシャフト１０６が変移される。これにより、ステアリングシャフト（不図示）がロック解除されて自由に回転できるようになる。
【０００８】
また、操作者がシリンダキー（不図示）をシリンダ錠１０２に挿入して操作ノブ１０５を押圧すると、キー挿入検知スイッチＳＷ１がオンする。キー挿入検知スイッチＳＷ１がオンすると、制御部１２０によってソレノイド１１１がオンされ、ロックレバー１１２が回転許容位置に変移される。次に、操作者が操作ノブ１０５を回転操作すると、シリンダ錠１０２及びローテータ１０３が回転してイグニッションスイッチ１０４が操作されると共にカムシャフト１０６が変移される。これにより、ステアリングシャフト（不図示）がロック解除され、自由に回転できるようになる。
【特許文献１】特開２００３−３４２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような錠装置であるステアリングロック装置１００では、シリンダ錠１０２自体を破壊等する他に、ソレノイドユニット１１０の破壊による不正キー解錠の可能性も考えられる。ここで、前記従来例のソレノイドユニット１１０は、ケーシング本体１０１にボルト等の締結部品で固定されているのが一般的であるため、ボルト等の締結部品を破壊したり、ケーシング本体１０１とソレノイドユニット１１０の隙間に工具を挿入してこじ開けることによってソレノイドユニット１１０をケーシング本体１０１より取り外す。そして、ソレノイドユニット１１０をケーシング本体１０１より引き離すことによりロックレバー１１２を回転規制位置以外とすることができるため、ローテータ１０３を回転して解錠できる。
【００１０】
そこで、本発明は、ケーシング本体の外面に第２操作規制ユニットを取り付けるものにあって、防盗性能に優れた錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する請求項１の発明は、ケーシング本体の部品収容室内に錠本体とこの錠本体に連結された運動伝達部材とを収容し、前記ケーシング本体の外面に第２操作規制ユニットを取り付け、この第２操作規制ユニットは、前記錠本体及び前記運動伝達部材の移動を阻止する移動阻止位置と前記錠本体及び前記運動伝達部材の移動を許容する移動許容位置との間で変移する係合部を有し、第１操作が適正な条件で行われた場合にのみ前記第２操作規制ユニットが前記係合部を阻止位置から許容位置に変移させて前記錠本体及び前記運動伝達部材の移動が許容される錠装置であって、前記第２操作規制ユニットのユニットハウジングには前記部品収容室内に突出し、且つ、貫通孔を有する引き離し防止ブロック部を設け、前記運動伝達部材が前記貫通孔に貫通した状態で前記部品収容室内に収容されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の錠装置であって、前記錠本体が挿入される前記部品収容室の開口位置と前記係合部との間には、前記部品収容室内に突出し、不正解錠工具類の侵入を阻止する侵入防止ブロック部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２記載の錠装置であって、前記侵入防止ブロック部は、前記第２操作規制ユニットと前記運動伝達部材の少なくともいずれか一方に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２記載の錠装置であって、前記侵入防止ブロック部は、前記第２操作規制ユニットの前記引き離し防止ブロック部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４記載の錠装置であって、前記錠本体は、略円筒形状を有し、第１操作による移動は前記錠本体の軸線方向の移動で、第２操作による移動は前記錠本体の円周方向の回転であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、ボルト等の締結部品を破壊したり、ケーシング本体と第２操作規制ユニットの隙間に工具を挿入してこじ開けることによって第２操作規制ユニットをケーシング本体より取り外し、取り外した第２操作規制ユニットをケーシング本体より引き離そうとしてもユニットハウジングの引き離し防止ブロック部の貫通孔に運動伝達部材が貫通している。そのため、第２操作規制ユニットをケーシング本体より引き離せずに係合部を移動阻止位置以外とすることができない。以上より、ケーシング本体の外面に第２操作規制ユニットを取り付けるものにあって、防盗性能に優れている。
【００１７】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、部品収容室の開口側から細長い不正解錠工具類を挿入しても侵入防止ブロック部の位置より奥に侵入させることができないため、侵入防止ブロック部より奥に位置する係合部を操作することができない。従って、部品収容室の隙間を利用した不正解錠を防止できる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果と同様の効果が得られる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、シンプルな構成によって第２操作規制ユニットの破壊による不正キー解除と、部品収容室内の隙間を利用した不正キー解除とを防止できる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４の発明の効果に加え、錠本体は、略円筒形状を有し、第１操作の移動方向が錠本体の軸線方向で、第２操作の移動方向が錠本体の円周方向であることから、錠装置全体を小型化しつつ、操作性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３は本発明の錠装置をステアリングロック装置に適用した第１実施形態を示し、図１はステアリングロック装置の分解斜視図、図２はステアリングロック装置の全体断面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
ステアリングロック装置１Ａは、図１及び図２に示すように、車両に設けられるステアリングシャフト（不図示）の周辺に組み付けられたケーシング本体２を有し、このケーシング本体２内に軸方向に沿って部品収容室２ａが形成されている。この部品収容室２ａ内には、キャップ３、ハウジングケース４、錠本体であるシリンダ錠５、運動伝達部材であるローテータ７、ハンガーロッド８、係合ロッド９の一端側、イグニッションスイッチ１０等が収容されている。
【００２４】
キャップ３は、ケーシング本体２の部品収容室２ａの開口位置の周辺位置で、ケーシング本体２の内周面とハウジングケース４の外周面の間にできるスペースに介在されている。
【００２５】
ハウジングケース４は、ケーシング本体２にピン１１等によって固定され、内部には錠本体収容室であるシリンダ収容室１２が設けられている。
【００２６】
シリンダ錠５は、ほぼ円筒形状を有し、シリンダ収容室１２に収容されている。シリンダ錠５の軸中心位置には軸方向に沿って鍵穴１４が形成されている。シリンダ錠５の一端側はケーシング本体２より外側に突出し、この突出箇所に操作ノブ１５が固定されている。この操作ノブ１５には鍵穴１４に連通する鍵穴入口１６が形成されている。操作ノブ１５の鍵穴入口１６を介して鍵穴１４にメカニカルキーであるシリンダキー（不図示）を挿入できる。シリンダ錠５は、第１操作である押圧操作によってハウジングケース４に対して軸方向に移動自在で、且つ、下記するロックレバー２０ａがロック解除位置に位置することを条件として第２操作である回転操作によってハウジングケース４に対し軸中心に回転自在に設けられている。
【００２７】
ローテータ７は、ケーシング本体２に対して回転自在に支持され、その一端側がシリンダ錠５に、他端側がハンガーロッド８にそれぞれ連結されている。ローテータ７とシリンダ錠５間の連結は、シリンダ錠５の軸方向Ａの移動が伝達されず、回転のみ伝達されるようになっている。ローテータ７とシリンダ錠５との間には復帰バネ１７が介在され、この復帰バネ１７のバネ力によってシリンダ錠５が初期位置側に付勢されている。ローテータ７とハンガーロッド８間の連結は、ローテータ７の回転によってハンガーロッド８が上下方向に変移するよう構成されている。ハンガーロッド８に係合ロッド９の一端が連結されており、この係合ロッド９の他端側がステアリングシャフト（不図示）に係合・離脱可能に設けられている。つまり、係合ロッド９は、ローテータ７の回転位置によってステアリングシャフト（不図示）に係合する係合位置と係合解除位置との間を移動する。ハンガーロッド８とリッド１８との間にはバネ１９が介在されており、このバネ１９のバネ力によって係合ロッド９が係合位置側に付勢されている。
【００２８】
ローテータ７には、半円板状の回転規制板７ａが突設されていると共に、この回転規制板７ａよりシリンダ錠５側の２箇所には外周方向に突出する侵入防止ブロック部２０が突設されている。侵入防止ブロック２０部の外周端面は、ケーシング本体２の部品収容室２ａの内周面に近接する位置に位置されている。
【００２９】
また、ケーシング本体２の外周面にはスイッチユニット２１と第２操作規制ユニットであるソレノイドユニット２２がそれぞれ固定されている。
【００３０】
スイッチユニット２１は、キー挿入検知スイッチＳＷ１とノブ操作検知スイッチＳＷ２とを備えている。キー挿入検知スイッチＳＷ１は、シリンダ錠５の鍵穴１４にシリンダキー（不図示）が完全に挿入された場合にオンするよう構成されている。ノブ操作検知スイッチＳＷ２は、操作ノブ１５の押圧操作によってシリンダ錠５が軸方向に変移された場合にオンするよう構成されている。キー挿入検知スイッチＳＷ１とノブ操作検知スイッチＳＷ２の検知情報は、制御部（不図示）に出力される。
【００３１】
ソレノイドユニット２２は、ユニットハウジング２３とこのユニットハウジング２３内に収容されたソレノイド２４とこのソレノイド２４への電流のオン・オフによって変移する係合部であるロックレバー２５とを備えている。ユニットハウジング２３はボルト２６によってケーシング本体２に取り付けられている。ロックレバー２５はケーシング本体２の開口部２７より部品収容室２ａ内に突出し、ソレノイド２４のオン時には回転規制板７ａの回転軌跡外の移動許容位置である回転許容位置（図２の実線位置）に、オフ時には回転規制板７ａの回転軌跡内の移動阻止位置である回転阻止位置（図２の仮想線位置）にそれぞれ変移される。ソレノイド２４は、制御部（不図示）の制御信号に基づいて駆動される。制御部（不図示）は、キー挿入検知スイッチＳＷ１及びノブ操作検知スイッチＳＷ２が共にオンになったとき、及び、キー挿入検知スイッチＳＷ１がオフ、ノブ操作検知スイッチＳＷ２がオンで、且つ、電子キー（不図示）との交信によりＩＤの認証確認がされた時にソレノイド２４を所定時間だけオンするよう制御する。
【００３２】
又、図２及び図３に示すように、ユニットハウジング２３には引き離し防止ブロック部３０が一体に設けられている。この引き離し防止ブロック部３０は、ケーシング本体２の開口部２７より部品収容室２ａ内に突出されている。そして、引き離し防止ブロック部３０には貫通孔３０ａが形成され、この貫通孔３０ａ内に貫通した状態で前記ローテータ７が部品収容室２ａ内に収容されている。又、引き離し防止ブロック部３０は、シリンダ錠５が挿入される部品収容室２ａの開口位置とロックレバー２５との間の位置で部品収容室２ａ内に突出されており、部品収容室２ａの開口側より挿入される不正解錠工具類（不図示）の奥への侵入を阻止する侵入防止ブロック部を兼用している。
【００３３】
上記したステアリングロック装置１Ａの作用を説明する。
【００３４】
図２の初期状態では、キー挿入検知スイッチＳＷ１及びノブ操作検知スイッチＳＷ２が共にオフであり、ソレノイド２４のロックレバー２５が回転阻止位置（図２の仮想線位置）に位置する。そして、係合ロッド９はステアリングシャフト（不図示）の係合位置に位置し、ステアリング（不図示）がロックされている。この初期状態にあって、操作者がシリンダ錠５を回転させるべく操作ノブ１５に回転力を作用してもシリンダ錠５を回転させることはできない。
【００３５】
初期状態にあって、操作者が鍵穴１４にシリンダキー（不図示）を挿入せずに操作ノブ１５を押圧操作（第１操作）すると、シリンダ錠５がハウジングケース４内を軸方向Ａに移動して操作ノブ１５が押下される。この移動において、キー挿入検知スイッチＳＷ１はオフ位置を維持するが、ノブ操作検知スイッチＳＷ２がオフ位置からオン位置になる。ノブ操作検知スイッチＳＷ２がオンすると、制御部（不図示）は電子キー（不図示）と交信してＩＤ認証を行い、ＩＤの一致を確認（第１操作が適正な条件を具備）すると、電子キー操作モードに移行する。そして、制御部（不図示）がソレノイド２４をオン状態に制御し、ロックレバー２５が回転許容位置（図２の実線位置）に変移される。
【００３６】
操作者が上記した押圧操作（第１操作）に引き続き、操作ノブ１５を回転操作（第２操作）すると、その回転力によってシリンダ錠５が円周方向に回転する。このシリンダ錠５の回転によってローテータ７が回転し、係合ロッド９がロック解除位置に変移される。これによりステアリングシャフト（不図示）が自由に回転できるようになる。
【００３７】
また、初期状態にあって、操作者が鍵穴１４にシリンダキー（不図示）を挿入して操作ノブ１５を押圧操作（第１操作）すると、シリンダ錠５がハウジングケース４内を軸方向Ａに移動して操作ノブ１５が押下される。シリンダキー（不図示）の鍵穴１４への挿入によって、キー挿入検知スイッチＳＷ１がオフ位置からオン位置になる。シリンダ錠５の軸方向Ａへの移動によって、ノブ操作検知スイッチＳＷ２がオフ位置からオン位置になる。キー挿入検知スイッチＳＷ１及びノブ操作検知スイッチＳＷ２が共にオン（第１操作が適正な条件を具備）すると、補助操作モードに移行する。そして、制御部（不図示）がソレノイド２４をオン状態に制御し、ロックレバー２５が回転許容位置（図２の実線位置）に変移される。
【００３８】
操作者が上記した押圧操作（第１操作）に引き続き、操作ノブ１５を回転操作（第２操作）すると、その回転力によってシリンダ錠５が円周方向に回転する。このシリンダ錠５の回転によってローテータ７が回転し、係合ロッド９がロック解除位置に変移される。これによりステアリングシャフト（不図示）が自由に回転できるようになる。
【００３９】
ところで、ソレノイドユニット２２をケーシング本体２より取り外して不正に解除する場合には、ボルト２６を破壊したり、ケーシング本体２とソレノイドユニット２２のユニットハウジング２３の隙間に工具を挿入してこじ開けることによってソレノイドユニット２２をケーシング本体２より取り外す。取り外したソレノイドユニット２２をケーシング本体２より引き離そうとしてもユニットハウジング２３の引き離し防止ブロック部３０の貫通孔３０ａにローテータ７が貫通しているため、ソレノイドユニット２２をケーシング本体２より引き離すことができない。従って、ロックレバー２５が回転阻止位置を維持し、ローテータ７を回転させることができない。以上より、ケーシング本体２の外面にソレノイドユニット２２を取り付けるものにあって、防盗性能に優れている。
【００４０】
この第１実施形態では、シリンダ錠５が挿入される部品収容室２ａの開口位置とロックレバー２５との間には、部品収容室２ａ内に突出する侵入防止ブロック部２０が設けられているので、キャップ３を取り外し、部品収容室２ａの開口側から細長い不正解除工具類を挿入してもローテータ７の侵入防止ブロック部２０の位置より奥に侵入させることができない。又、この第１実施形態では、ローテータ７の侵入防止ブロック部２０が仮に破壊されても引き離し防止ブロック部３０の位置より奥に侵入させることができない。以上より、侵入防止ブロック部２０及び引き離し防止ブロック部３０より奥に位置するロックレバー２５を操作することができない。以上より、前記第１実施形態では、ソレノイドユニット２２の破壊による不正キー解除と、部品収容室２ａの隙間を利用した不正キー解除とを共に防止できる。又、引き離し防止ブロック部３０が侵入防止ブロック部を兼用しているため、シンプルな構成によってソレノイドユニット２２の破壊による不正キー解除と、部品収容室２ａ内の隙間を利用した不正キー解除とを防止できる。
【００４１】
この第１実施形態では、シリンダ錠５は、略円筒形状を有し、第１操作による移動はシリンダ錠５の軸線方向Ａの移動で、第２操作による移動はシリンダ錠５の円周方向の回転であるので、錠装置全体を小型化しつつ、操作性を改善することができる。
【００４２】
図４及び図５は本発明の錠装置をステアリングロック装置に適用した第２実施形態を示し、図４はステアリングロック装置の全体断面図、図５（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、図５（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４３】
この第２実施形態のステアリングロック装置１Ｂは、前記第１実施形態のステアリングロック装置１Ａと比較するに、ソレノイドユニット２２のユニットハウジング２３の構成のみが相違する。
【００４４】
つまり、図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ユニットハウジング２３の引き離し防止ブロック部３０は、部品収容室２ａの開口位置に対しロックレバー２５より更に奥位置に配置されている。引き離し防止ブロック部３０の構成は前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４５】
ユニットハウジング２３には、引き離し防止ブロック部３０とは別に侵入防止ブロック部３１が一体に設けられている。侵入防止ブロック部３１は、シリンダ錠５が挿入される部品収容室２ａの開口位置とロックレバー２５との間の位置で、ケーシング本体２の開口部２７より部品収容室２ａ内に突出されている。そして、侵入防止ブロック部３１の先端面は円弧面として形成され、この円弧面がローテータ７の外周面に近接配置されている。
【００４６】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、重複説明を回避するべく説明を省略する。図４及び図５（ａ）、（ｂ）において、同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【００４７】
この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、ボルト２６を破壊したり、ケーシング本体２とソレノイドユニット２２のユニットハウジング２３の隙間に工具を挿入してこじ開けることによってソレノイドユニット２２をケーシング本体２より取り外し、取り外したソレノイドユニット２２をケーシング本体２より引き離そうとしてもユニットハウジング２３の引き離し防止ブロック部３０の貫通孔３０ａにローテータ７が貫通しているため、ソレノイドユニット２２をケーシング本体２より引き離すことができない。従って、ロックレバー２５が回転阻止位置を維持し、ローテータ７を回転させることができない。以上より、ケーシング本体２の外面にソレノイドユニット２２を取り付けるものにあって、防盗性能に優れている。
【００４８】
又、この第２実施形態では、ソレノイドユニット２２のユニットハウジング２３に引き離し防止ブロック部３０が設けられていると共に、ローテータ７及びソレノイドユニット２２の双方に侵入防止ブロック部２０，３１が設けられているので、前記第１実施形態と同様に、ソレノイドユニット２２の破壊による不正キー解除と、部品収容室２ａの隙間を利用した不正キー解除とを共に防止できる。
【００４９】
前記各実施形態では、第２操作規制ユニットはソレノイドユニット２２にて構成されているが、ソレノイド２４以外を駆動源とするユニットにて構成しても良いことはもちろんである。
【００５０】
前記各実施形態では、ローテータ７とソレノイドユニット２２の双方に侵入防止ブロック部２０，３０，３１を設けたが、いずれか一方にだけ設けるようにしても良い。但し、前記各実施形態のように双方の部材にオーバーラップ配置で侵入防止ブロック部２０，３０，３１を設ければ、高い防盗性能を発揮できる。
【００５１】
前記各実施形態では、第２操作の移動方向がシリンダ錠５の円周方向であったが、移動方向が第１操作の移動方向と同一平面上で直交するようにシリンダ錠５がスライドする方向でも同様の効果を得ることができる。
【００５２】
前記各実施形態では、補助錠部としてシリンダ錠５を用いたが、イモビライザシステムの錠を使用しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
前記実施形態は、本発明の錠装置を車両用のステアリングロック装置に適用したが、住宅の扉用錠装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、ステアリングロック装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、ステアリングロック装置の全体断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、ステアリングロック装置の全体断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】従来例のステアリングロック装置の全体断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ  ステアリングロック装置（錠装置）
２  ケーシング本体
２ａ  部品収容室
５  シリンダ錠（錠本体）
７  ローテータ（運動伝達部材）
２０  侵入防止ブロック部
２２  ソレノイドユニット（第２操作規制ユニット）
２３  ユニットハウジング
２５  ロックレバー（係合部）
３０  引き離し防止ブロック部（侵入防止ブロック部）
３０ａ  貫通孔
３１  侵入防止ブロック部
【図１】
2005314933.tif 000003
【図２】
2005314933.tif 000004
【図３】
2005314933.tif 000005
【図４】
2005314933.tif 000006
【図５】
2005314933.tif 000007
【図６】
2005314933.tif 000008