(57)【要約】【課題】  １つの情報に対して複数の送達確認付き電子メールを送信した場合に、当該情報に対する複数の電子メールの送達状況を簡単に把握することができる通信装置を提供する。【解決手段】  処理部２１は、例えば同報送信や分割送信の場合には、１つの情報について複数の送達確認付きの電子メールを通信部２２から送信する。それぞれの電子メールに対して、送達確認の電子メールが返送されてくるが、１つの情報ついて送信したすべての電子メールに対して送達確認の電子メールが返送された時点で、送達完了の出力を例えば記録部２３において行う。所定時間経過しても、１つの情報について送信したすべての電子メールに対応する送達確認の電子メールが返送されてきていない場合には、所定時間経過後の状態を出力し、未送達の電子メールの存在をユーザに伝えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う通信手段と、該通信手段を介して１つの情報につき複数の送達確認付きの電子メールを送信したとき該複数の電子メールについての送達確認の電子メールを受信した時点で前記情報に対する送信結果を出力する電子メール処理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電子メール処理手段は、前記複数の送達確認付きの電子メールを送信してから所定時間経過しても該複数の電子メールについての送達確認の電子メールを一部または全部受信していない場合には、前記所定時間の経過時点での状況を出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の送達確認付きの電子メールの送信は、同報送信または分割送信であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子メールの授受を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを利用して電子メールを転送する通信システムにおいては、その電子メールが相手先へ届いたか否かを確認するため、ＤＳＮ（デリバリ・ステータス・ノーティフィケーション）あるいはＭＤＮ（メッセージ・ディスポジション・ノーティフィケーション）等によって電子メールの送信時に送達確認を要求することができる。例えばＤＳＮでは、宛先のクライアントが属するドメインのメールサーバが電子メールを受信すると、そのメールサーバが、送達確認要求時に指示された送り先に対して送達確認の電子メールを送信する。またＭＤＮでは、宛先のクライアントあるいはサーバなどの受信側装置が電子メールを受信すると、その受信側装置が、送達確認要求時に指示された送り先に対して送達確認の電子メールを送信する。
【０００３】
一方、電子メールを送信する際に、同じ情報を複数の宛先に送信する同報送信や、１つの情報を複数に分割して送信する分割送信などが利用されている。このような同報送信や分割送信の場合には、いずれも１つの情報について複数の電子メールが送信されることになる。このような複数の電子メールを上述のような送達確認を付して送信すると、それぞれの電子メールについて送達確認の電子メールが返信され、受け取ることとなる。
【０００４】
このようにしてそれぞれの電子メールに対して送達確認の電子メールが返送されてくると、通常は、それぞれの送達確認の電子メールを受信する毎に、例えば記録紙に記録出力したり表示したりしている。そのため、送信したそれぞれの電子メールについて送達確認の電子メールが返送されてくるたびに、記録紙に記録出力されたり表示されたりしていた。この場合、宛先が多いとその分だけの枚数の記録出力が行われ、あるいは表示が行われてしまう。ユーザは、通常は送信したい情報がすべて正常に送信されたことを確認できればよいことが多く、それぞれの送達確認ごとに記録出力や表示が行われても、個々の電子メールについては送達を確認できるものの、すべてが正常に送信されたのか否かを知ることは困難であった。また、複数の情報についてそれぞれ複数の電子メールとして送信している場合、個々の送達確認の電子メールを受信するたびに記録出力や表示が行われても、どの情報について送信が完了したのかが分かりづらいという問題もあった。
【０００５】
送達確認に関しては、例えばＭＤＮを利用した例が特許文献１に記載されている。また、特許文献２に記載されているように、所定時間経過後に、それまで受信した送達確認の電子メールについてまとめて出力することが考えられている。これによって、それぞれの送達確認の電子メールごとに印刷出力や表示されていたものがまとめられるため、いちいち送達確認の電子メール受信の通知が出力されることに煩わしいと感じることも少なくなる。しかし、上述のような複数の電子メールを送信した情報が複数存在しているような場合には、所定時間内に受け取った複数の情報に対応する送達確認の電子メールが混在することになり、１つの情報についての送信完了を知りたい場合には確認しづらいという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３３０９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、例えば同報送信や分割送信などのように１つの情報に対して複数の送達確認付き電子メールを送信した場合に、当該情報に対する複数の電子メールの送達状況を簡単に把握することができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通信装置において、ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う通信手段と、該通信手段を介して例えば同報送信や分割送信などのように１つの情報につき複数の送達確認付きの電子メールを送信したとき、その複数の電子メールについての送達確認の電子メールを受信した時点で、送信した情報に対する送信結果を出力する電子メール処理手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
このとき、複数の送達確認付きの電子メールを送信してから所定時間経過しても該複数の電子メールについての送達確認の電子メールを一部または全部受信していない場合には、所定時間の経過時点での状況を出力するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば同報送信や分割送信などのように１つの情報に対して複数の送達確認付き電子メールを送信した場合には、その複数の電子メールについての送達確認の電子メールを受信した時点で、送信した情報に対する送信結果を出力するので、複数の電子メールを送信した情報について、すべて送信が完了したことを送信結果の出力により簡単に知ることができる。また、所定時間経過しても送達確認の電子メールがそろわない時にはその旨を出力することによって、全部または一部への電子メールが届いていないことを容易に把握することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の通信装置の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１１は通信装置、１２はネットワーク、１３はメールサーバ、１４，１５はクライアント、２１は処理部、２２は通信部、２３は記録部、２４は記憶部である。本発明の通信装置１１はネットワーク１２に接続され、ネットワーク１２を介してネットワーク１２に接続されている機器との間で通信可能に構成されている。ネットワーク１２は、例えばインターネットやＬＡＮ、あるいはそれらが適宜結合されていてよい。
【００１２】
通信装置１１は、処理部２１、通信部２２、記録部２３、記憶部２４などにより構成されている。処理部２１は、通信装置１１全体を制御する。特に、通信部２２を介して電子メールの送受信を行うことができる。電子メールの送信を行う際には、ＭＤＮまたはＤＳＮあるいはその両方による送達確認要求を付して送信することができる。このとき、同じ情報を多数の宛先へ送信する同報送信や、１つの情報を複数に分割して送信する分割送信を行うことができる。このような同報送信や分割送信を行う場合にも、それぞれの電子メールについて、送達確認要求を付して送信する。
【００１３】
また、送達確認要求付きの電子メールを送信後、返送されてくる送達確認の電子メールを受け取る。受け取った送達確認の電子メール中のメッセージＩＤから、送信した電子メールを特定し、当該送信した電子メールについて送達済とする。同報送信や分割送信などによって、１つの情報について複数の電子メールを送信している場合には、送信したすべての電子メールについて、対応する送達確認の電子メールを受け取って送達済となると、当該情報について送信が完了した旨の送信結果を出力する。
【００１４】
なお、複数の送達確認付きの電子メールを送信してから所定時間経過しても、複数の電子メールについての送達確認の電子メールのうち、一部または全部が受信されていない場合には、所定時間の経過時点での状況を出力してもよい。送信結果や状況の出力は、この例では記録部２３において記録出力する。また、図示しない表示部が設けられている場合には、表示部に表示出力してもよい。あるいは、ネットワーク１２を通じて他の機器へ通知出力してもよい。
【００１５】
通信部２２は、ネットワーク１２を介して他のネットワーク装置との間で通信を行う。例えば通信装置１１がクライアント型の装置である場合には、電子メールの送信の際には、同じドメインのメールサーバに対してＳＭＴＰなどのプロトコルによって送信する。また電子メールの受信の際には、同じドメインのメールサーバに対してＰＯＰ３などのプロトコルを用いて受信する。例えば通信装置１１がサーバ型の装置である場合には、直接、あるいは間接的に宛先のドメイン内のメールサーバ（例えばクライアント１４宛の電子メールであればメールサーバ１３）との間で、ＳＭＴＰなどのプロトコルにより電子メールの送受信を行うことができる。
【００１６】
記録部２３は、処理部２１から送られてくる情報を例えば記録紙上に記録する。記録方法は任意である。例えば送達確認に関する情報を記録紙上に記録出力することができる。
【００１７】
記憶部２４は、通信装置１１において保存が必要な各種の情報を保持する。半導体メモリのほかハードディスク装置など、記憶媒体は限定されないし、複数の種類の記憶媒体を利用することが可能である。この記憶部２４は、少なくとも通信記録に関する情報を保持している。図２は、記憶部に保持される送信した通信記録の一例の説明図である。この例では、通信Ｎｏ．、送信日時、宛先、メッセージＩＤ、送達確認要求待ち時間、送達確認受信日時、事後処理などの情報を有している。もちろん、他の種々の情報を含めておくことができる。この通信記録は、送信した電子メール毎に作成されている。
【００１８】
このうち、通信Ｎｏ．は、通信毎に対応づけられる番号であり、例えば同報送信や分割送信などが行われ、複数の電子メールが送信された場合にも、それらの複数の電子メールに対して１つの通信Ｎｏ．が付される。例えば図２に示した例において２行目と３行目、４行目と５行目は、同じ通信Ｎｏ．が付されている。
【００１９】
同じ通信Ｎｏ．が付された２行目と３行目の例は、同報送信によって２カ所に同じ情報を送信したことを示している。これは、宛先が異なっていることから分かる。また、４行目と５行目の例は、分割送信によって同じ宛先に情報を２分割して送信した例を示しており、同じ宛先に送信している。
【００２０】
送信したそれぞれの電子メールには、個別にメッセージＩＤが付与されており、図２に示す例でも、それぞれの電子メールについて固有のメッセージＩＤが対応づけられている。受信した送達確認の電子メールには、このメッセージＩＤが返送されて来るので、送信したいずれの電子メールに対応する送達確認が返送されてきたかを特定することができる。
【００２１】
送達確認要求待ち時間は、電子メールの送信時刻から送信確認の電子メールが揃わなくても状態の出力を行うまでの所定時間を格納している。送達確認を要求していない電子メールについては、この欄を「要求なし」としている。なお、同報送信や分割送信によって同じ情報に対応する複数の電子メールを送信した場合、それらの電子メールについての送達確認要求待ち時間は同じ時間となる。
【００２２】
送達確認受信日時の欄には、ここでは送達確認の電子メールを受信した日時を格納し、送達を確認できたか否かが分かるようにしている。もちろん、送達確認の電子メールを受信したか否かが分かれば、この例に限られない。なお、送達確認を要求したが、まだ送達確認の電子メールを受信していないものについては、「未受信」として示している。
【００２３】
なお、ここでは図２に示すような通信記録によって送達の完了を調べることができる例を示したが、そのほかの方法によって送達確認を管理してもよい。
【００２４】
通信装置１１にはこのほかにも各種の手段を設けることが可能である。例えば各種の設定や入力などを行うための操作手段及び表示手段を設けたり、他の種々の機器と接続するための各種のインタフェース手段を設けることができる。また、通信装置１１をインターネットファクシミリ装置として構成する場合には、例えば画像読取手段を設け、通信手段として公衆回線を用いた通信が可能なように構成してもよい。このように公衆回線を用いた通信が可能な場合、送達完了や状況の出力は、公衆回線を通じて行うこともできる。
【００２５】
次に、本発明の通信装置の実施の一形態における動作の一例について説明する。図３は、電子メール送信時の処理の一例を示すフローチャートである。電子メールを送信する際には、まずＳ３１において送信する電子メールを準備し、例えば宛先の電子メールアドレスなどの設定を行う。同報送信を行う場合には、宛先欄およびＣＣ（ＢＣＣ）欄を用いて複数の宛先を指定すればよい。また分割送信は、例えば予め設定されているデータ量を超える情報を送信する場合などにおいて自動的に設定され、あるいは手動で分割送信する旨と分割数やデータ量などの指定を行う。また、送達確認の要求を付することができる。送達確認の方法としては、ＭＤＮまたはＤＳＮあるいはＭＤＮとＤＳＮの両方を指定することができる。
【００２６】
Ｓ３２において、通信部２２を介して電子メールを送信する。同報送信を行う場合には、それぞれの宛先ごとの電子メールを作成し、それぞれの宛先のドメインに存在するメールサーバに送信する。分割送信の場合には、設定されているデータ量や分割数などに従って送信する情報を分割し、それぞれを含む電子メールを作成して送信する。なお、それぞれの電子メールには固有のメッセージＩＤを含めておく。
【００２７】
Ｓ３３において、送信したそれぞれの電子メールについて、例えば図２に示したような通信記録を生成し、記憶部２４に格納する。このとき、同報送信や分割送信などのように複数の電子メールが送信される場合には、それぞれの宛先ごとに通信記録を生成するが、通信Ｎｏ．は同じ番号を付与する。
【００２８】
このようにして送信された電子メールは、宛先を管轄するメールサーバ（例えば宛先がクライアント１４であればメールサーバ１３）に蓄積される。送信した電子メールにＤＳＮによる送達確認要求が付されている場合には、宛先を管轄するメールサーバに電子メールが届くと、送達確認の電子メールが返送される。
【００２９】
宛先を管轄するメールサーバに転送された電子メールは、宛先のクライアントからの受信要求によって取り出され、宛先に送達される。例えばクライアント１４がメールサーバ１３に対して電子メールの受信要求を行い、電子メールを受け取ることになる。この時の電子メールにＭＤＮによる送達確認要求が付されている場合には、宛先のクライアントに電子メールが届くと、送達確認の電子メールが返送される。もちろん、メールサーバが宛先である場合には、ＭＤＮの場合でもメールサーバに電子メールが届いた時点で送達確認の電子メールが返送される。
【００３０】
このようにして、ＤＳＮ又はＭＤＮあるいはその両方の送達確認要求を付した電子メールを送信すると、送達確認の電子メールが返送されることになる。この送達確認の電子メールには、送信した電子メール中のメッセージＩＤが含まれている。なお、送達確認の電子メールは、必ずしも元の電子メールの送信元へ返送されるわけではなく、指定されたメールアドレスに送信されることになる。ここでは説明の都合上、送信元に返送されるものとして説明する。
【００３１】
図４は、電子メール受信時の処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４１においてメールサーバから電子メールを受信すると、Ｓ４２において、受信した電子メールが送達確認のものであるか否かを判定する。送達確認の電子メールでなければ、Ｓ４３において、送達確認以外のその他の電子メールに対する受信時の処理を行って終了する。
【００３２】
受け取った電子メールが送達確認である場合には、その中のメッセージＩＤを取り出し、記憶部２４に格納されている通信記録を検索し、受け取った送達確認の電子メールに対応する送信した電子メールを特定する。
【００３３】
Ｓ４４において、Ｓ４３の検索によってメッセージＩＤを含む通信記録が存在しているか否かを判定し、対応する通信記録が存在しない場合には、送っていない電子メールに対する送達確認の電子メールを受け取ったことになるので、Ｓ４５においてエラー処理を行って終了する。
【００３４】
対応する通信記録が特定できたら、Ｓ４６において、その特定した通信記録に送達確認の電子メールを受け取った旨の情報を格納する。例えば図２に示した通信記録の例では、送達確認受信欄に送達確認の電子メールを受信した日時を格納する。
【００３５】
さらにＳ４７において、当該送達確認の電子メールによって、同じ情報に対して送信した複数の電子メールについての送達が全て確認できたか否かを判定する。例えば図２に示した通信記録の例では、Ｓ４５で特定した通信記録の通信Ｎｏ．と同じ通信Ｎｏ．を有する他の通信記録についても送達確認受信欄を参照して送達が確認できているか否かを判定すればよい。
【００３６】
すべて送達されていることが確認できたら、Ｓ４８において、当該通信Ｎｏ．を有する複数の電子メールについて、送達完了を出力する。同報送信や分割送信では、同じ情報について複数の電子メールを送信しており、その複数の電子メールの送達が完了したことによって、１つの情報についての同報送信または分割送信が完了したことになる。従って、この時点で同報送信や分割送信の送達完了を出力し、ユーザに知らせることができる。出力処理は、記録部２３によって記録紙に記録出力したり、図示しない表示装置に表示させることができる。あるいは、再び通信部２２からネットワーク１２を介して電子メールにより他の装置へ送信出力してもよい。このほかにも、種々の出力形態で送達確認の情報を出力することができる。
【００３７】
このようにして、１通の電子メールを受信した時の処理を行うことができる。なお、複数の電子メールを受信する場合には、それぞれの電子メールについて図４に示す処理を行えばよい。
【００３８】
図５は、送達完了の記録出力の一例の説明図である。この例においては、情報の送信に対応する通信Ｎｏ．と送信日時、それに送達結果を出力している。それとともに、それぞれの宛先と、返送された送達確認の日時を一覧として出力している。このような出力によって、同報送信や分割送信して複数の電子メールが送信された場合でも、ユーザはそれらの一連の送信の完了を一見して知ることができる。もちろん、出力する送達確認の情報は任意であり、図５に示した例に限られるものではない。
【００３９】
図６は、経時処理の一例を示すフローチャートである。上述のような電子メールの受信時の処理のみであると、１つの情報について送信した複数の電子メールのすべてについて、対応する送達確認の電子メールが受信されるまで送達完了の出力が行われない。そのため、ここでは電子メールを送信してから所定時間が経過した時点で、そのときの状態を出力する。このときの処理を経時処理として図６に示している。なお、この経時処理は、例えば電子メールを送信した時点でタイマを起動して所定時間経過後に実行するほか、図４に示した電子メール受信時の処理に続けて行ったり、電子メールの送信時などの他のイベント発生時や、所定のタイミングで行ってもよい。
【００４０】
Ｓ５１において、記憶部２４に格納されている通信記録を１つ読み出す。このとき、送達確認要求を行っており、かつ、送達確認の電子メールを受信しておらず、従って送達完了の出力をまだ行っていないものが対象となる。そして、読み出した通信記録について、送信日時から所定の時間が経過しているか否かをＳ５２において調べる。このときの所定の時間は、例えば図２に示す通信記録の例では送達確認要求待ち時間として設定されている時間とすることができる。
【００４１】
送信日時から所定の時間が経過していなければ、所定の時間が経過するまでそのまま待つ。また、送信日時から所定の時間が経過している場合には、Ｓ５３において、その通信記録の通信Ｎｏ．から同じ通信Ｎｏ．を有する通信記録を取り出して、現在の状態の出力を行う。状態の出力は、複数件（複数の通信Ｎｏ．）についてまとめて行うことも可能である。出力方法は、送達完了の出力の場合と同様である。なお、このＳ５３で現状の出力を行ったら、その通信記録については以降の処理対象から外す。また、状態の出力を行った後は、状態の出力済みとして以後の状態の出力を行わないようにしたり、あるいは、送達確認要求待ち時間を次の状態の出力までの時間に変更して定期的に状態の出力を行うようにしてもよい。
【００４２】
Ｓ５４において、すべての通信記録を処理したか否かを判定し、未処理の通信記録が残っていればＳ５１へ戻ってその未処理の通信記録に対して上述の処理を行う。このようにしてすべての通信記録について処理を終えたら、この経時処理を終了する。
【００４３】
図７は、状態の出力の一例の説明図である。この例においては、送信した情報を特定する通信Ｎｏ．及び送信日時とともに、送信した電子メールのうち一部または全部が送達されていない旨のメッセージを出力し、さらに、それぞれの送信した電子メールについて、送信先とともに送達されたか否かを示している。もちろん、図７に示す例に限られるものでないことは言うまでもない。
【００４４】
このような状態の出力によって、例えば同報送信の場合には、送信した情報が一部または全部の宛先に届いていないことを知ることができる。また、例えば分割送信の場合には、送信した情報の一部または全部が宛先に届いていないことを知ることができる。
【００４５】
もちろん、このような状態の出力後に、送達確認の電子メールが到着し、送信した電子メールのすべてについて送信確認がとれた場合には、送達完了の出力を行うことになる。
【００４６】
上述の説明では、送信した電子メールと、受信した送達確認の電子メールとの対応付けをメッセージＩＤによって行っているが、これに限らず、送達確認の電子メールに含まれるあらゆる情報を利用することができる。例えば送信元や、送信した電子メールのヘッダ部あるいは電子メール本文などに、電子メールあるいは送信した情報を特定するデータを埋め込んでおいて、これらを解析することによって、送信した電子メールと、受信した送信確認の電子メールとの対応付けを行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の通信装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】記憶部に保持される送信した通信記録の一例の説明図である。
【図３】電子メール送信時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】電子メール受信時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】送達完了の記録出力の一例の説明図である。
【図６】経時処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】状態の出力の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１…通信装置、１２…ネットワーク、１３…メールサーバ、１４，１５…クライアント、２１…処理部、２２…通信部、２３…記録部、２４…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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