(57)【要約】  【課題】  自立性に優れた積層型偏光板を製造する際に、切断面における突起物および隆起の発生が防止できる積層型偏光板の製造方法を提供する。  【解決手段】  偏光板と樹脂フィルムとを積層し、この積層体をダイサー切断することによって、積層型偏光板を製造する。前記樹脂フィルムとしては、光透過率が８０％以上であり、かつ、そのガラス転移温度が１００℃以上であるフィルムを使用する。前記樹脂フィルムとしては、例えば、エポキシ系樹脂フィルムが好ましい。【選択図】  図１
2005208607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層型偏光板の製造方法であって、偏光板フィルムと、光透過率が８０％以上であり且つガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムとを積層して積層体フィルムを形成する積層工程と、前記積層体フィルムをダイサー切断して積層型偏光板に分割するダイサー切断工程とを含む積層型偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ノルボルネン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂からなる群から選択される少なくとも1つの樹脂を含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、エポキシ系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムの少なくとも一方である請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの位相差が、５ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの光透過率が、８０〜１００％の範囲である請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂フィルムのガラス転移温度が、１００〜４００℃の範囲である請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂フィルムの厚みが、０．０５〜１．５ｍｍの範囲である請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記ダイサー切断工程において、その切断方向が、前記偏光板フィルムにおける偏光軸方向および吸収軸方向の少なくとも一方の方向である請求項１から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記ダイサー切断工程におけるダイサー切断の条件が、ダイシングブレード厚み３０〜１０００μｍ、ダイシングブレードの粗さ♯２００〜♯１０００、ダイシングブレードの回転数１００００〜６００００ｒｐｍおよびダイシング速度１０〜３００ｍｍ／秒からなる群から選択される少なくとも一つの条件である請求項１から８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ダイサー切断工程において、前記積層体フィルムを粘着シートでダイシング装置に固定し、この状態でダイサー切断する請求項１から９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ダイサー切断工程において、前記積層型偏光板が使用される画像表示装置の形状およびサイズに合わせてダイサー切断する請求項１から１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記画像表示装置が、ビューファインダ用液晶表示装置若しくはプロジェクタ用液晶表示装置である請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
偏光板と樹脂フィルムとが積層された積層型偏光板であって、請求項１から１２のいずれかに記載の方法により製造された積層型偏光板。
【請求項１４】
切断面の隆起が、１０μｍ以下である請求項１３記載の積層型偏光板。
【請求項１５】
切断面の突起物の長さが、５０μｍ以下である請求項１３または１４記載の積層型偏光板。
【請求項１６】
その用途が、ビューファインダ用液晶表示装置のための用途若しくはプロジェクタ用液晶表示装置のための用途である請求項１３から１５のいずれかに記載の積層型偏光板。
【請求項１７】
画像表示素子と偏光板とを含む画像表示装置であって、前記偏光板が、請求項１３から１５のいずれかに記載の積層型偏光板であり、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子と一定の距離をおいて配置されている画像表示装置。
【請求項１８】
前記画像表示素子と前記偏子板との間が、空隙である請求項１７記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記画像表示素子が、液晶セルである請求項１７または１８記載の画像表示装置。
【請求項２０】
ビューファインダ用若しくはプロジェクタ用である請求項１９記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記ビューファインダが、ビデオカメラ若しくはデジタルカメラのビューファインダである請求項２０記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型偏光板の製造方法およびそれにより得られた積層型偏光板並びにそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において、偏光板は、液晶セルの両面に貼り合わされるのが一般的である。しかしながら、このように偏光板が貼着された液晶セルをビデオカメラやデジタルカメラ等のビューファインダ若しくはプロジェクタ等に適用した際に、以下のような問題が発生する。
【０００３】
前記ビューファインダやプロジェクタ等は、液晶セルの背面から光源を照射して、照明された画像を、前記液晶セルの前方に配置した拡大レンズ系によって拡大投影する形態をとっている。このため、前記拡大レンズの焦点は、一般に、液晶セル内部に配置されたカラーフィルターに合わせられているが、液晶セルに密接していることから、結果的に、偏光板も拡大レンズ系の焦点深度内に入ってしまうことが多い。すると、偏光板にゴミ等の異物が付着していると、拡大レンズ系の焦点深度内にこの異物までもが入ってしまうため、この異物の輪郭も投影されてしまい、表示品位の低下が顕著となってしまうのである。特に、偏光板は、偏光フィルムと透明保護層とを貼り合わせて製造することが一般的であるため、その製造時に偏光板内に異物が混入したり、また、液晶セルへの貼着時に、液晶セルと偏光板との界面に異物が混入するおそれがある。
【０００４】
近年、このような問題を解決するために、液晶セルの外部に十分な距離をおいて偏光板を配置する方法が新たに開示されている（例えば、特許文献１参照）。このように液晶セルから十分に離れた部位に偏光板を配置すれば、拡大レンズ系の焦点を液晶セルに合わせても、偏光板に焦点があうことはない。このために、偏光板の製造時に、その内部に異物が混入しても、前記異物が焦点深度に入ることはなく、表示品位に影響を与えることを防止できる。
【特許文献１】特開平６−２５８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の形態とすると、次のような問題が生じてしまう。すなわち、偏光板は、剛性に乏しく、自立性がなく、それ単独で液晶セルから十分の距離をおいて配置することが困難である。このため、液晶セル基板の外部にさらにカバー部材を配置して、その上に偏光板を貼着することが必須となる。しかし、このような構造にすると、液晶表示装置の製造工程が複雑となり、大型化、高コスト化、画面サイズの縮小化等の問題が生じる。このような問題は、液晶表示装置に限らず、他の表示装置においても生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、それ単独であっても、液晶セル等の表示装置に対し、一定の距離をおいて配置可能な積層型偏光板を製造可能な製造方法およびそれにより得られた積層板偏光板並びにそれを用いた画像表示装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の製造方法は、積層型偏光板の製造方法であって、偏光板フィルムと、光透過率が８０％以上であり且つガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムとを積層して積層体フィルムを形成する積層工程と、前記積層体フィルムをダイサー切断して積層型偏光板に分割するダイサー切断工程とを含む製造方法である。
【０００８】
また、本発明の積層型偏光板は、偏光板と樹脂フィルムとが積層された積層型偏光板であって、前記本発明の製造方法により得られた積層型偏光板である。
【０００９】
そして、本発明の画像表示装置は、画像表示素子と偏光板とを含む画像表示装置であって、前記偏光板が、前記本発明の積層型偏光板であり、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子と一定の距離をおいて配置されている画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明者等は、まず、偏光板の自立性について一連の研究を重ねた。その結果、偏光板フィルムに、光透過率が８０％以上であり且つガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムを積層すれば、透明性を維持した状態で偏光板の剛性を向上することができ、その結果、自立性を付与できることを見出した。つぎに、前記積層体フィルムは、偏光板の用途に応じて、様々な形状および大きさに切断する必要があるが、従来の切断方法を、前記積層体フィルムの切断に適用すると、切断面に問題が生じる。すなわち、従来の偏光板の切断には専らレーザ照射が採用されていたが、偏光板をレーザで切断すると、レーザの熱により偏光板が劣化し、また、その切断面にささくれのような突起物が発生したり、前記切断面が隆起する。前記突起物は、洗浄処理等をしても除去が困難である。また、このような突起物や隆起が生じた偏光板を、製品の筐体に取り付ける際に、前記突起物が前記筐体中に混入したり、前記隆起によって取り付け不良が発生する。この問題は、本発明の前記積層体フィルムにも生じる。そこで、本発明者等は、この問題を解決するために、切断方法を中心に、さらに研究を重ねたところ、ダイサーによって、前記積層体フィルムを切断すれば、前述のような突起物や隆起の発生を防止できることを見出した。なお、従来の偏光板をダイサー方式で切断した場合は、依然として、その切断面に突起物および隆起が発生する。しかしながら、前記積層体フィルムに、ダイサー切断を適用すると、突起および隆起は生じない。ただし、この理由は不明である。このように、本発明の製造方法によれば、切断面において突起物および隆起の発生を防止可能であるため、前記製造方法により得られた本発明の積層型偏光板は、製品の筐体に取り付ける際に、前記突起物の混入や取り付け不良等の問題も防止できる。しかも、本発明の製造方法により得られた積層型偏光板は、自立性に優れるため、例えば、デジタルカメラ等のビューファインダおよびプロジェクタに使用される液晶表示装置において、それ単独で、液晶セルと一定の距離をおいて配置可能である。また、本発明において、ダイサー切断を採用した効果として、レーザ照射ではガスが発生するのに対し、ダイサー切断ではガス発生が防止され、後工程の洗浄処理の程度を軽減できる点がある。なお、ダイサー方式による切断とは、一般に金属もしくは樹脂面中にダイアモンド等の砥粒を含むブレードを高速回転させながら切断する方法であり、水を使用する湿式法と水を使用しない乾式法とがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の製造方法について、例を挙げて説明する。本発明の製造方法は、前述のように、偏光板フィルムと、光透過率が８０％以上であり且つガラス転移温度が１００℃以上である樹脂フィルムとを積層して積層体フィルムを形成する積層工程と、前記積層体フィルムをダイサー切断して積層型偏光板に分割するダイサー切断工程とを含む製造方法である。前記樹脂フィルムにおいて、前記光透過率の好ましい範囲は、８０〜１００％であり、より好ましくは８５〜１００％であり、前記ガラス転移温度は、１００〜４００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜４００℃の範囲である。
【００１２】
前記偏光板フィルムとしては、特に制限されず、後述するような従来公知の偏光板が使用できる。一方、前記樹脂フィルムは、透過率が８０％以上であり、かつ、そのガラス転移温度が１００℃以上であれば特に制限されないが、透明性や耐衝撃性、耐熱性に優れるものが好ましい。なお、具体例については後述する。前記ガラス転移温度は、例えば、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製の粘弾性測定装置ARESを用いて、−３０℃から２００℃までの粘弾性測定の結果からｔａｎδのピーク値により決定できる。
【００１３】
前記樹脂フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
前記偏光板フィルムと前記樹脂フィルムの積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。また、接着剤若しくは粘着剤により積層する場合、その種類等は、特に制限されず、後述のものが使用できる。
【００１５】
つぎに、ダイサー方式による切断（ダイシング）について説明する。前記ダイシングに用いるダイシング装置としては、特に制限されず、例えば、半導体ウエハ、各種ガラス、プラスチック、半導体パッケージ、基板材料などの切断用ダイシング装置（ダイサー）などが使用可能である。前記ダイシング装置には、前述のとおり、水を使用する湿式のものと水を使用しない乾式のものがあるが、どちらも使用可能である。また、シングルダイサーと、デュアルダイサーのような複数のブレードが装着可能なダイサーとがあるが、どちらも使用可能である。前記ダイシング装置への前記積層体の固定方法は、特に制限されない。例えば、粘着テープおよびダイシングリングの双方により固定する方法や専用の固定用冶具に吸着で固定する方法などがある。前記粘着テープとしては、例えば、通常の感圧型のものや放射線硬化型のものが使用可能である。特に、ダイシング前は粘着力が強く、ダイシング後は放射線照射により粘着力を大幅に弱めることができるものが好ましい。前記粘着テープの厚みは、特に制限されないが、例えば、３０〜１０００μｍの範囲であり、後述のテープを切りこむ深さを確保する点などより、好ましくは、１００〜３００μｍの範囲である。
【００１６】
前記ダイシング装置に装着されるダイシングブレードとしては、特に制限されず、例えば、半導体ウエハ、各種ガラス、プラスチック、半導体パッケージ、基板の切断用のものが使用可能である。前記ダイシングブレードの厚みは、特に制限されないが、例えば、３０〜１０００μｍの範囲であり、切断の安定性や切断効率の点などから、好ましくは、３０〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは、８０〜３００μｍの範囲である。前記ダイシングブレードの粗さは、特に制限されないが、寿命、切断面の平滑性、目詰まりなどの点から、例えば、＃２００〜＃１０００の範囲である。ダイシング時の前記ダイシングブレードの回転数は、例えば、１００００〜６００００ｒｐｍの範囲であり、切断面の凹凸、切断速度などの点から、好ましくは、３００００〜６００００ｒｐｍの範囲である。回転方向も、特に制限されず、いわゆるアップモード、ダウンモードやそれらを組み合わせた方法でも問題はない。
【００１７】
ダイシング速度は、例えば、１０〜３００ｍｍ／秒の範囲であり、切断効率と切断面の安定性などの点から、好ましくは、５０〜２００ｍｍ／秒の範囲である。
【００１８】
前述の湿式ダイサーを用いる場合、ダイシング時には、冷却と洗浄の目的で水をかけながら切断するが、その際の水量は、装置、条件によって最適に調整される。
【００１９】
前記粘着テープを用いる場合、前記テープまで切りこむことが好ましい。前記テープを切りこむ深さは、例えば、０μｍを超えて２００μｍ以下の範囲であり、切断品質の安定性などの点から、好ましくは、３０〜１２０μｍの範囲である。
【００２０】
通常、ダイシングにおいては、１ラインを１回で切断するが、１ラインを複数回で切断することも可能である。この場合、切断面がより平滑になったり、切断したラインのゴミを除去できるという利点がある。なお、この場合には、デュアルダイサーを使用するとより効率的に切断することが可能となる。１回目の切断深さと２回目の切断深さは、任意に設定できる。１回目の切断で積層体のすべてを切断し、２回目の切断も同じラインを切断してクリーニングすることも可能であるし、１回目の切断と２回目の切断とで深さを変えて切断の負荷を低減することも可能である。また、切断の順序も任意に設定できる。そして、同じラインでの切断方向や切断速度の変更も可能である。
【００２１】
前記積層体から切り出す積層型偏光板の形状および大きさは、特に制限されず、例えば、それが使用される画像表示装置の形状および大きさに合せて決定してもよい。切断形状としては、例えば、四角形があり、積層体フィルム中の偏光板における吸収軸方向と垂直軸方向（若しくは偏光軸と垂直方向）とに切り出しを行えばよい。例えば、ビデオカメラやデジタルカメラのビューファインダに使用する液晶表示装置に適用する積層型偏光板の場合、２００ｍｍ×２００ｍｍの四角形積層体フィルムから、例えば、製品サイズが１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を少なくとも２００個得ることができる。
【００２２】
積層型偏光板を切断した後は、必要に応じて洗浄処理を施すことが好ましい。洗浄の種類は、特に制限されないが、例えば、湿式の場合、水等の液体洗浄、空気を吹き付ける空気洗浄（エアーブロー）などがあげられ、これらを組み合わせて行ってもよい。余分な水を除去するために、再度、エアーブローを行ってもよい。
【００２３】
前述のように、一枚の粘着テープ等のダイシング用基材上においてダイシングを行い、複数の積層型偏光板を形成した場合、これらの複数の積層型偏光板の他方の表面（ダイシング用基材とは反対の面）に対し、粘着剤を介して一枚の表面保護シートを貼付してもよい。また、このように一枚の表面保護シートを貼付した後、前記積層型偏光板の反対側の表面の前記ダイシング用基材を剥離し、この表面に、代わりに一枚の表面保護シートを貼ってもよい。
【００２４】
図１の平面図に、一枚の表面保護シートの上に、四角形に切断した本発明の積層型偏光板を、複数個配置した例を示す。同図において、矢印ＡおよびＢは、偏光板の偏光軸若しくはこれと直交する吸収軸を示し、ａおよびｂは、前記積層型偏光板２１の切断面を示す。図示のように、表面保護シート２２上に、偏光軸方向と吸収軸方向とに切り出した積層型偏光板２１が、複数個、等間隔に配置されている。なお、本発明において、前記積層型偏光板相互の配列距離（ピッチ）は、特に制限されない。
【００２５】
つぎに、本発明の製造方法において、前記偏光板フィルムとしては従来公知のものが使用でき、一般に、偏光子（偏光フィルム）の片面または両面に透明保護層が配置されたものが使用できる。前記偏光子としては特に制限されず、従来公知の偏光フィルムが使用できる。具体的には、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、例えば、５〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００２６】
前記透明保護層は、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルアクリレートやポリメチルメタクリレートのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニルポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルフォン系ポリマー、ポリエーテルスルフォン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、前記各種ポリマーのブレンド物等があげられる。これらの中でも、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に限定はないが、一般的に５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍである。
【００２７】
前記偏光子と透明保護層とは、例えば、接着剤により積層され、かつ一体化される。前記接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系接着剤、水系ポリエステル系接着剤等が使用できる。
【００２８】
前記偏光板フィルムの表面には、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理、アンチグレア処理、反射防止つきアンチグレア処理、帯電防止処理、汚染防止処理等の種々の処理を目的に応じて施してもよい。
【００２９】
前記ハードコート処理は、偏光板フィルム表面の傷つき防止などを目的とし、例えば、アクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂により、硬度やすべり特性に優れる硬化皮膜をフィルムの表面に形成する方法によって行うことができる。前記反射防止処理は、光学フィルム表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止膜（物理光学薄膜、塗工薄膜）等の形成により行うことができる。
【００３０】
また、アンチグレア処理は、光学フィルム表面で外光が反射して偏光板透過光の視認性を阻害することの防止等を目的とする。例えば、サンドブラスト方式、エンボス加工方式等によるフィルムの疎面化や、フィルム形成材料に透明微粒子を配合する成膜方法等によって、フィルム表面へ微細凹凸構造を付与すればよい。前記表面微細凹凸の形成に使用する微粒子としては、平均粒径が、例えば、０．５〜５０μｍであり、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の無機系材料から構成された透明微粒子等が使用できる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、樹脂１００重量部に対して、一般的に２〜５０重量部程度であり、好ましくは５〜２５重量部である。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００３１】
つぎに、本発明の製造方法において使用できる樹脂フィルムとしては、前述のように透明性や耐衝撃性、耐熱性に優れるものが好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂（例えば、商品名アートン（ＡＲＴＯＮ）樹脂；ＪＳＲ社製）、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂等があげられる。これらの樹脂は、単独で使用して前記樹脂フィルムを製造してもよいし、二種類以上併用して前記樹脂フィルムを製造してもよい。この中でも、アクリル系樹脂若しくはエポキシ系樹脂が好ましい。
【００３２】
前記エポキシ系樹脂としては、得られる樹脂フィルムの柔軟性や強度等の物性などの点より、エポキシ当量１００〜１０００、軟化点１２０℃以下であることが好ましい。さらに塗工性やフィルム状への展開性等に優れるエポキシ系樹脂含有液を得ること等の観点から、例えば、塗工時の温度において、特に常温において液体状態を示す二液混合型のものを使用することが好ましい。
【００３３】
前記エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、それらに水を添加したビスフェノール型；フェノールノボラック型やクレゾールノボラック型等のノボラック型；トリグリシジルイソシアヌレート型やヒダントイン型等の含窒素環型；脂環式型；脂肪族型；ナフタレン型等の芳香族型；グリシジルエーテル型、ビフェニル型等の低吸水率タイプ；ジシクロ型、エステル型、エーテルエステル型や、これらの変性型等があげられる。これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。この中でも、変色防止性などの点より、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂が好ましく、特に、脂環式エポキシ樹脂が好ましい。
【００３４】
また、前記エポキシ系樹脂は、光学的等方性に優れることから、位相差が５ｎｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｎｍである。なお、エポキシ系樹脂以外の樹脂についても、同様に、光学的等方性に優れることが好ましく、具体的には、位相差が５ｎｍ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｎｍ以下である。
【００３５】
また、エポキシ系樹脂には、例えば、硬化剤、硬化促進剤、および必要に応じて従来から用いられている老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤や紫外線吸収剤等の従来公知の各種添加物を適宜に配合してもよい。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型等のエポキシ樹脂に、酸無水物硬化剤とリン系硬化触媒とを配合すれば、これにより硬化できる。
【００３６】
前記硬化剤は、特に制限されず、使用するエポキシ系樹脂の種類に応じて適宜決定される。例えば、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸やメチルヘキサヒドロフタル酸等の有機酸系化合物類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンやそれらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンやジアミノジフェニルスルホン等のアミン系化合物類；ジシアンジアミドやポリアミド等のアミド系化合物類；ジヒドラジット等のヒドラジド系化合物類；メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾールや２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物類；メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリンや２−フェニル−４−メチルイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；フェノール系化合物；尿素系化合物類；ポリスルフィド系化合物類；酸無水物系化合物類等があげられる。これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、この中でも、変色防止に優れることから、酸無水物系化合物類を使用することが好ましい。
【００３７】
前記酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート酸無水物等があげられる。この中でも、無色ないし淡黄色で、分子量が約１４０〜約２００のものが好ましく、具体例としては、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート変性された無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物等があげられる。
【００３８】
前記エポキシ系樹脂と硬化剤との配合割合は、例えば、硬化剤として酸無水物系硬化剤を用いる場合、エポキシ系樹脂のエポキシ基１当量に対して酸無水物当量を０．５〜１．５当量となるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量である。このような範囲であれば、硬化後において、より優れた色相や耐湿性を示す。なお、他の硬化剤を単独で又は２種以上を併用して使用する場合にも、その配合比率は前記の当量比に準じる。
【００３９】
前記硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン類、イミダゾール類、第四級アンモニウム塩類、有機金属塩類、リン化合物類や尿素系化合物類等があげられ、これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。この中でも、特に第三級アミン類、イミダゾール類やリン化合物類が好ましい。
【００４０】
前記硬化促進剤の配合量は、エポキシ系樹脂１００重量部に対して０．０５〜７．０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜４．０重量部である。このような範囲であれば、十分な硬化促進効果を得ることができ、かつ、変色も十分に防止できる。
【００４１】
前記老化防止剤は特に制限されず、従来公知の物を使用でき、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物等があげられる。
【００４２】
前記変性剤は特に制限されず、従来公知の物を使用でき、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類等があげられる。
【００４３】
前記エポキシ系樹脂に、さらに、界面活性剤を添加してもよい。前記界面活性剤を添加することで、流延法により、空気に触れながらエポキシ系樹脂フィルムを成形する際に、フィルムの表面をより平滑することができる。前記界面活性剤は、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等があげられ、特にシリコーン系が好ましい。
【００４４】
前記樹脂フィルムの作製方法は、特に制限されず、従来公知の方法で作製することができ、例えば、キャスティング法、流延法、射出法、押し出成型法、ロール塗工法等があげられる。
【００４５】
前記樹脂フィルムに、例えば、ガスバリア層、ハードコート層等を形成してもよい。これらの層の形成材料、形成方法ならびにその厚みは特に制限されない。前記形成材料の例としては、ガスバリア層としてはポリビニルアルコールやその部分ケン化物が好ましく、ハードコート層としては熱硬化型または放射線硬化型（例えば、ＵＶ、ＥＢ等）の３次元架橋型アクリル系樹脂が好ましい。
【００４６】
本発明において、前記偏光板フィルムと前記樹脂フィルムとを積層し、接着剤若しくは粘着剤等により一体化することが好ましい。この場合に、使用できる接着剤または粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤または粘着剤、ゴム系接着剤または粘着剤等があげられる。また、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤または粘着剤等も使用できる。前記接着剤または粘着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。この中でも、透明性や耐久性の点より、アクリル系接着剤または粘着剤がもっとも好ましく用いられる。なお、接着剤または粘着剤は、例えば、熱架橋タイプ、光（紫外線、電子線）架橋タイプ等、その種類には限定されない。なお、これらの接着剤および粘着剤は、その他の用途にも使用可能であり、例えば、本発明の積層型偏光板と表面保護シートを積層する際にも使用可能である。
【００４７】
前記アクリル系接着剤または粘着剤は、透明なアクリル系重合体を主剤とし、必要応じて、適宜添加剤を加えたものであってもよく、無機フィラーなどで複合化したものでも良い。前記アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも一方を主成分とし、偏光板の保護フィルムとの密着性を上げるために、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、スルホン酸基、リン酸基などの極性基を有する上記主成分と共重合が可能な改質用単量体を加え、これらを常法により重合処理することにより得られるものであり、耐熱性の調整を目的として、必要により適宜架橋処理が施される。
【００４８】
前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が、例えば、１〜１８、好ましくは４〜１２である直鎖状または分岐状のアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルがあげられる。例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸アリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等があげられ、これらは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。これらアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノエチレン不飽和単量体は、偏光板との密着性を上げるために、下記の極性基を有する単量体を併用してもよい。
【００４９】
前記極性基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアクリレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸やマレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、メタクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー；アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパンアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパンメタクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアルキルアミノアルキル系モノマー；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のアルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−メタクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；アクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ポリプロピレングリコール、アクリル酸メトキシエチレングリコール、アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール、メタクリル酸ポリエチレングリコール、メタクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メトキシエチレングリコール、メタクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素アクリレート、シリコーンアクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル���フッ素メタクリレート、シリコーンメタクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等があげられる。
【００５０】
前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと、モノエチレン性不飽和単量体とを共重合した場合、主成分となるアクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルの配合割合は、例えば、６０〜９５重量％、好ましくは８０〜９５重量％であり、モノエチレン性不飽和単量体の配合割合は、前記アクリル酸アルキルエステル若しくはメタクリル酸アルキルエステルと合わせて１００重量％となるように適宜設定すればよく、例えば、４０〜５重量％、好ましくは２０〜５重量％となるようにする。このような範囲で使用することにより、偏光板との密着性に優れ、衝撃力緩和特性の良好な割れ防止接着剤を得ることができる。
【００５１】
アクリル系重合体は、従来公知の手法を用いて調製することが出来る。例えば、上記主成分と極性基含有モノマー成分の２種以上の各単量体との混合物を、溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式等により調製することができる。なお、その際、必要に応じて重合開始剤を使用してもよく、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤等があげられる。
【００５２】
前記熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物等があげられる。
【００５３】
前記光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等のα−ケトール系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ο−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物等があげられる。
【００５４】
これらの重合開始剤の使用量は、単量体１００重量部あたり、例えば、０．００５〜５重量部の範囲内で、その種類に応じて適宜決定することができる。前記光重合開始剤を使用する場合、例えば、０．００５〜１重量部、特に０．０５〜０．５重量部であることが好ましい。このような範囲であれば、単量体と光重合開始剤との反応性がより一層優れるため、接着剤層と偏光板フィルムもしくは樹脂フィルムとの接着性により一層優れ、かつ色相にも極めて優れる接着剤若しくは粘着剤が得られる。熱重合開始剤を使用する場合、上記同様の理由により、例えば、０．０１〜５重量部、特に０．０５〜３重量部であることが好ましい。
【００５５】
前記重合反応を行うにあたり、前記重合開始剤とともに、交叉結合剤(内部架橋剤)として、分子内にアクリロイル基若しくはメタクリロイル基を２個またはそれ以上有する多官能のアクリレート若しくはメタクリレートを必要により添加して、衝撃力緩和部材の凝集力などを高めてせん断強さを増加させてもよい。このような多官能のアクリレート若しくはメタクリレートは、例えば、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどがあげられる。
【００５６】
前記多官能のアクリレート若しくはメタクリレートの使用量は、単量体１００重量部あたり、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の範囲内で、２官能の場合は多めに、３官能やそれ以上の多官能の場合は少なめにすることが好ましい。このような範囲とすることで、光重合後において優れた架橋度を示し、かつ接着剤層と偏光板フィルムもしくは樹脂フィルムとの接着性に優れる。
【００５７】
前記重合反応は、重合開始剤の種類に応じて、例えば、紫外線等の光重合法、熱重合法で行うことができる。粘着シートへの加工性や接着物性等の観点からすると、光重合法によるのが特に好ましい。光重合法としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガスで置換した酸素のない雰囲気中で行うか、または紫外線透過性フィルムによる被覆で空気と遮断した状態で行うことが好ましい。
【００５８】
光重合法において、紫外線は、波長範囲が約１８０〜４６０ｎｍの電磁放射線であるが、これより長波長または短波長の電磁放射線であってもよい。紫外線源には、例えば、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中・高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプなどの照射装置を使用することができる。紫外線の強度としては、被照射体までの距離または電圧の調整により、適宜設定することができる。照射時間(生産性)との兼ね合いで、通常は０．５〜１０Ｊ／ｃｍ2の積算光量を用いるのが望ましい。さらに、接着剤の塗工厚さが、０．２ｍｍ以上の場合、その重合熱により接着剤がうねり、平滑性が損なわれることがあるが、光重合の際に冷却することで、接着剤のうねりを抑制できる。
【００５９】
前記接着剤または粘着剤には、さらに、必要により透明性の良好な可塑剤を１種または２種以上配合してもよい。その配合量は、前記の単量体（もしくは、その重合体）１００重量部あたり、例えば、５〜３００重量部であり、１０〜２００重量部が好ましい。
【００６０】
このような可塑剤としては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチル等のアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸系化合物、リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニル等のリン酸化合物、ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等のエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシル等のトリメリット酸系化合物、その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、またはポリブテン、ポリイソブチレン等のポリオキシアルキレングリコールがあげられる。
【００６１】
さらに接着剤または粘着剤には、透明性を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、近赤外線（８００−１１００ｎｍ）またはネオン光（５７０−５９０ｎｍ）の吸収特性を有する顔料、染料等の色素、粘着付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、天然物、合成物の樹脂類、アクリル系のオリゴマー、ガラス繊維、ガラスビーズなどの各種添加剤を配合してもよい。また微粒子を含有させて光拡散性を示す接着剤としてもよい。
【００６２】
本発明の製造方法において、前記表面保護シートは、例えば、機械的強度に優れ、耐熱性に優れる樹脂を含むシートが好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニルポリマー、ナイロン、芳香族ポリアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルフォン系ポリマー、ポリエーテルスルフォン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系が好ましい。
【００６３】
つぎに、本発明の積層型偏光板の切断面において、隆起は、１０μｍ以下であることが好ましく、突起物の長さは、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、隆起が５μｍ以下であり、突起物の長さが３０μｍ以下であり、最も好ましいのは、隆起および突起物が無いこと（測定限界以下）である。なお、前記隆起および突起物の長さは、例えば、後述の実施例において記載した方法で測定できる。
【００６４】
つぎに、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、画像表示素子と前記本発明の積層型偏光板とを有し、前記積層型偏光板が、前記画像表示素子に対し、一定の距離をおいて配置されたものである。前記画像表示素子と前記積層型偏光板との間には、なにも存在しない、すなわち空隙であることが好ましい。前記画像表示素子としては、液晶セルが好ましいが、本発明は、これに制限されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）等の自発光型表示装置にも使用できる。また、液晶表示装置としては、例えば、ビデオカメラやデジタルカメラのビューファインダ用の液晶表示装置、プロジェクター用の液晶表示装置などがある。
【００６５】
図２の断面図に、本発明の液晶表示装置の一例を示す。図示のように、この装置は、液晶セル３１と本発明の積層型偏光板３２とを含み、前記液晶セル３１と前記積層型偏光板３２とが離間した状態であり、前記積層型偏光板３２は、偏光板３０３と樹脂フィルム３０２とが積層されたものである。図中の矢印３００は、接眼方向を示す。
【００６６】
液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、任意で選択でき、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック（ＴＮ）型やスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。これらの中でも、本発明の積層型偏光板は、特にＴＮセル、ＶＡ（Vertical Alignment）セル、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）セル、ＩＰＳ（In Plane Switching）セルに対し、使用することが好ましい。
【００６７】
また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板、プラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料があげられる。
【００６８】
以下、実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例等に限定されない。また、積層型偏光板の特性は以下の方法で評価した。
【実施例１】
【００６９】
（１）切断面の隆起の測定
１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板について、中央部と切断面付近の厚みをマイクロメーターで測定し、その差を隆起とした。
【００７０】
（２）切断面の突起物の測定
レーザー顕微鏡または光学顕微鏡を使用して、積層型偏光板の切断面（図１においてａ、ｂ）に発生した突起物の長さを上側から観察し、測定した。
【００７１】
（３）表面汚染の測定
積層型偏光板の偏光板側表面および樹脂フィルム側表面を、それぞれ目視により観察した。そして、汚れがあるものを「×」、汚れがないものを「○」と評価した。
【００７２】
（偏光板フィルムの作製）
まず、ポリビニルアルコールフィルム（厚み８０μｍ）をヨウ素水溶液中で５倍に延伸し、乾燥させて偏光子を作製した。ついで、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の片面に、反射率が１％以下のＵＶウレタンハードコート層と、物理光学薄膜（ＡＲ層）とをこの順序で形成した。そして、この処理済のＴＡＣフィルムを前記偏光子の片面に、未処理のＴＡＣフィルムを前記偏光子の他方の面に、それぞれ接着剤を介して積層し、偏光板フィルムを作製した（厚み１９５μｍ、光透過率４５％）。
【００７３】
（樹脂フィルム作製）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１００重量部に、硬化剤としてメチルテトラヒドロ無水フタル酸１２０重量部、硬化促進剤としてテトラ−ｎ−ブチルホスホニウムＯ，Ｏ−ジエチルホスホロジチオエート２重量部をそれそれ添加して攪拌混合し、流延法を用いてプレフィルムを形成した。さらに、前記プレフィルムを１８０℃で３０分間熱硬化させて、エポキシフィルムを作製した（厚み７００μｍ、３８０ｍｍ×２８０ｍｍ）。ついで、前記エポキシフィルムの片面にアクリルウレタンＵＶ樹脂を塗工し、保護層（厚み３μｍ）を形成することによって、樹脂フィルムを得た。この樹脂フィルムの光透過率は、９１．７％であり、ガラス転移温度は、１８０℃であった。
【００７４】
（粘着剤作製）
ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５．０重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部と、アゾビスイソニトリル０．３重量部と、酢酸エチル２５０重量部とを混合し、攪拌しながら約６０℃で６時間反応させて、重量平均分子量１６３万のアクリル系ポリマー溶液を得た。前記アクリル系ポリマー溶液に、そのポリマー固形分１００重量部に対して、イソシアネート系多官能性化合物（商品名コロネートＬ；日本ポリウレタン工業製）０．６重量部と、シランカップリング剤（商品名ＫＢＭ４０３；信越化学製）０．０８重量部とを添加して、粘着剤溶液を調製した。なお、得られた粘着剤溶液の９０°ピール剥離強さは、１０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００７５】
（表面保護シート作製）
ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）上に、前記粘着剤を厚み１０μｍになるように塗工して乾燥させ、表面保護シートを得た。
【００７６】
（積層体作製）
前記偏光板の未処理ＴＡＣフィルム側を、前記粘着剤（厚み２３μｍ）を介して前記樹脂フィルムのエポキシフィルム側と貼り合せた。この積層体の両面に前記表面保護シートを前記粘着剤により貼り合せた。
【００７７】
（切断方法）
前記積層体の偏光板の処理済ＴＡＣフィルム側に、ダイシングテープ（厚み１７０μｍ、商品名エレップホルダーＮＢＤ５１７０Ｋ；日東電工社製）を貼り付け、ダイシングテープ側をダイシング用固定治具に装着した。
【００７８】
つぎに、ダイサー（ＤＡＤ３４１ダイサー；ディスコ社製）と、砥石（ブレード、厚み０．１５ｍｍ、商品名Ｚ１１００ＬＳ３ ＃６００；ディスコ社製）とを使用して、回転数２００００ｒｐｍ、速度１０ｍｍ／秒の条件で、積層体の切断を行った。なお、前記積層体の下に位置するダイシングテープは、厚み１７０μｍのうち１００μｍまで切断した。そして、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体から、１０ｍｍ×１１ｍｍの積層型偏光板を約１１０個作製した。
【００７９】
（洗浄およびＵＶ照射方法）
前記ダイシングテープ上の切断された積層型偏光板を、スピナー洗浄し（ＤＣＳ１４０；ディスコ社製）、ついで、前記ダイシングテープ側からブラックライトを２分間照射して、前記積層型偏光板とダイシングテープとの密着性を低減させ、最終的に、前記ダイシングテープから、積層型偏光板を剥離した。
【実施例２】
【００８０】
ダイサー（ＤＦＤ６５１ダイサー；ディスコ社製）と、砥石（ブレード、厚み２００μｍ、商品名Ｚ１１１０ＬＳ３＃４００；ディスコ社製）とを使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度１００ｍｍ／秒の条件で、積層体の切断を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。
【実施例３】
【００８１】
樹脂フィルムの厚みを３００μｍとし、ダイサー（ＤＦＤ６５１ダイサー；ディスコ社製）と、砥石（ブレード、厚み２００μｍ、商品名Ｚ１１１０ＬＳ３＃４００；ディスコ社製）とを使用して、回転数５００００ｒｐｍ、速度１５０ｍｍ／秒の条件で、積層体の切断を同一ライン２回の切断で行ったこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。なお、前記同一ライン２回の切断において、１回目の切断深さと２回目の切断深さは、ともに前記ダイシングテープを５０μｍ切りこむ深さとした。また、切断順序は、Ｘ軸方向→Ｙ軸方向→Ｘ軸方向→Ｙ軸方向の順とした。なお、Ｘ軸方向とは、偏光軸若しくは吸収軸であり、Ｙ軸方向とは、Ｘ軸方向と垂直な方向である。
【実施例４】
【００８２】
樹脂フィルムとして市販のアクリル板（厚み１ｍｍ、商品名アクリライト；三菱レイヨン社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。前記市販のアクリル板の光透過率は、９３％であり、ガラス転移温度は、１０５℃であった。
【００８３】
（比較例１）
前記エポキシ系樹脂フィルムに代えて、ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）（商品名Ｔ−６００；三菱化学社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。前記ＰＥＴフィルムの光透過率は、９２％であり、ガラス転移温度は、９０℃であった。
【００８４】
（比較例２）
ダイサーに代えて、ＣＯ2レーザ（商品名ＬＣ−１００Ａ；ローランド社製）を使用して、積層体の切断を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、積層型偏光板を作製した。なお、前記切断は、２５Ｗ、切断速度６０ｍｍ／秒で、２回レーザを照射することで行った。
【００８５】
前記実施例１〜４および比較例１、２で得られた積層型偏光板について、その端面（切断面）の隆起および突起物の長さを測定した。その結果を下記表１に示す。下記表１に示すように、実施例１〜４では、比較例１、２に比べて、切断面の隆起および切断面における突起物の発生を低減できた。また、全実施例では、表面汚染はなかったが、レーザ切断した比較例２では、表面汚染が発生した。
【００８６】
（表１）
切断面の隆起（μｍ）  突起物の長さ（μｍ）  表面汚染
実施例１        ＜５                  １０              ○
実施例２        ＜５                  ２５              ○
実施例３        ＜５                  ２０              ○
実施例４        ＜５                  ３０              ○
比較例１        １０                １００              ○
比較例２        ３５                  ７０              ×
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の製造方法によれば、切断面の隆起および切断面における突起物の発生を抑制でき、また、十分な剛性を有する自立性の積層型偏光板を得ることができる。本発明の製造方法により得られた積層型偏光板は、あらゆる画像表示装置に適用可能であるが、そのなかでも、ビデオカメラやデジタルカメラ等のビューファインダ用液晶表示装置、プロジェクタ用液晶表示装置に、好ましく使用される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の積層型偏光板の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
２１      積層型偏光板
２２      表面保護シート
３１      液晶セル
３２      積層型偏光板
３０２    樹脂フィルム
３０３    偏光板
３００    接眼方向
Ａ        垂直軸
Ｂ        吸収軸
【図１】
2005208607.tif 000003
【図２】
2005208607.tif 000004