(57)【要約】【課題】  種々の資産購入に際してのリスクヘッジが可能で、また、資産購入者のみならず、流通機関や金融機関などにも利益をもたらすことができる資産取得時のリスクヘッジシステムを実現する。【解決手段】  リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムにおいて、原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算手段１１と、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定手段１２と、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出手段１３とを備え、上記抽出されたパラメータ値に基づいて原資産のオプション料及び満期を決定する。【選択図】        図１
2005292989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムであって、
原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算手段と、
入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定手段と、
上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出手段と、を備え、
上記抽出されたパラメータ値に基づいて満期時の原資産のオプション料を決定することを特徴とする資産取得時のリスクヘッジシステム。
【請求項２】
リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジ方法であって、
原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算ステップと、
入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定ステップと、
上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出ステップと、を有し、
上記抽出されたパラメータ値に基づいて満期時の原資産のオプション料を決定することを特徴とする資産取得時のリスクヘッジ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステム及びリスクヘッジ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、事業リスクに対して有効に対処することができ、将来得られるであろう収益を正確に予測あるいは評価することができるリスクヘッジ方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これは、リスクヘッジを行う際に、事業価値を演算して任意のリスクヘッジ手法を設定し、そのリスクヘッジ手法により事業リスクを変換した場合の変換後のリスク特性を演算し、そのリスク特性が事業者の希望する特性に合っているかを判定するものである。
【特許文献１】特開２００３−６７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなリスクヘッジ方法は、企業等の事業計画に伴う事業リスクを最適なものにヘッジして収益もしくは経営を安定させようとするものであるが、例えば、土地やマンション等の資産の購入に際してのリスクヘッジには適用することができず、また、資産購入者のみならず、流通機関や金融機関などにも利益をもたらすことができるシステムを構築することはできない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、種々の資産購入に際してのリスクヘッジが可能で、また、資産購入者のみならず、流通機関や金融機関などにも利益をもたらすことができる資産取得時のリスクヘッジシステム及びリスクヘッジ方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る資産取得時のリスクヘッジシステムは、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムであって、原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算手段と、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定手段と、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出手段と、を備え、上記抽出されたパラメータ値に基づいて満期時の原資産のオプション料を決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る資産取得時のリスクヘッジ方法は、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジ方法であって、原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算ステップと、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定ステップと、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出ステップと、を有し、上記抽出されたパラメータ値に基づいて満期時の原資産のオプション料を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、種々の資産購入に際してのリスクヘッジが可能で、また、資産購入者のみならず、流通機関や金融機関などにも利益をもたらすことができる資産取得時のリスクヘッジシステム及びリスクヘッジ方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係るリスクヘッジシステムの構成を示すブロック図である。本システムは、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムであって、データの入力手段１１と、データベース（ＤＢ）を構築したメモリ１２を有し、原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算手段１３と、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定手段１４と、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出手段１５と、上記抽出されたパラメータ値に基づいて原資産のオプション料及び満期を決定する決定手段１６を備えている。
【００１０】
図２は上記のシステムの処理の流れを示すフローチャートである。本システムのリスクヘッジ方法は、原資産の価格変動性を含む入力データから上述のリアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算ステップＳ１と、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定ステップＳ２と、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出ステップＳ３と、上記抽出されたパラメータ値に基づいて原資産のオプション料及び満期を決定する決定ステップＳ４とを有している。
【実施例】
【００１１】
初めに、本実施例のシステムで活用する上述のリアルオプションについて説明する。このリアルオプションとは、金融工学の手法を、金融とは直接関係のない不動産などの実物資産や企業の事業資産の価値評価及びリスク管理などに適用しようとする方法論のことである。
【００１２】
金融工学は、近年、派生証券あるいはデリバティブズ（ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）と呼ばれる金融商品の価値付けや市場価格の評価の方法を中心にして発展してきた。派生証券には先物とオプションがあり、オプションとは、別名「条件付き請求権」とも呼ばれ、株式などの金融証券をあらかじめ約束された「行使価格」で買い付けたり売り付けすることができる権利のことである。
【００１３】
このように、売ったり買ったりできる権利の対象となっている証券のことをそのオプションの原資産という。そして、原資産の証券を行使価格で買い付けできる権利はコールオプションと呼ばれ、原資産の証券を行使価格で売り付けできる権利はプットオプションと呼ばれている。
【００１４】
オプションを取引するということは、権利なるものをある値段で売ったり買ったりすることであり、その権利の売り手と買い手の二者間でその取引が成立する。このオプションという権利の値段のことをオプション料あるいはオプションプレミアムといい、金融工学では、このオプション料が市場ではどのような値であるべきかの理論とモデルを開発してきた。また、オプションの権利を行使する時点は通常あらかじめ決められており、その行使できる時点のことをオプションの満期といい、その満期時点の前ならいつでもその行使が可能な種類のものもある。
【００１５】
また、オプションの市場価格については、ブラックショールズ式など、標準的な算定モデルが広く用いられている。このオプション料は、一般の保険料に類似している。
【００１６】
一方、ある不動産物件などを原資産としたプットオプションの発行体（機関）は、その権利を売る時点でオプション料を受け取る。その際、不動産価値が上昇して満期が過ぎても行使価格を下回らない場合はプットオプションは行使されないので、受け取ったオプション料はそのまま発行体の収益となる。しかし、プットオプションが行使された場合は、発行体はあらかじめ約束された方式の算定価格で物件を買い取る義務がある。このようにしてオプション発行体が買い取った物件の価値が市場価格を下回っていると、その差額は物件買取による損失となる。
【００１７】
図６はオプションの利得とオプション料の関係を示す図である。ここでは、ある不動産物件など原資産の価格が現時点でＳ０円であったとして、縦軸の時間ｔが図の下方に経過するにつれて、物件（原資産）の価格Ｓｔが不確実に推移していく様子を示している。同図の上の部分に、行使価格がＫ円のプットオプションの権利を保有している人の利得を左下がりの直線Ｖ（ＳＴ）で示している。
【００１８】
横軸を行使時点Ｔにおける物件価格（ＳＴ）として、その価格（ＳＴ）が行使価格Ｋ円を下回ったときに、プットオプション保有者は、Ｋ−ＳＴ円の利得を得ることになる。また、満期時の物件価格ＳＴが行使価格Ｋまで下落していなければ、このオプションは行使しても得るところがないので保有者は行使しない。この場合は、プットオプションを保有していることによる利得はゼロである。
【００１９】
以上のことから、オプションを発行するビジネスにとって鍵となるのは、原資産の特性、行使価格算定方式、満期時点、原資産の将来価値の不透明性などを勘案して適正なオプション料を決めることである。
【００２０】
本実施例は、上述のリアルオプションを利用して、種々の資産購入に際してのリスクヘッジが可能で、また、資産購入者のみならず、流通機関や金融機関などにも利益をもたらすことができる資産取得時のリスクヘッジシステム及びリスクヘッジ方法を実現しようとするものである。
【００２１】
１．問題提起
デフレ時代には、家屋、土地、マンション等の資産購入は、資産の値下り等のリスクが有り、資産の購入に消極的になりがちである。このため、不動産市場の活性化が失われがちである。このために資産購入に当り、少しでも何らかのリスクをヘッジすることができれば資産購入者が積極的に上記市場に参入し、活性化につながるはずである。あるいは、諸般の事情により不動産を売却しなければならない事情が生じたとき、これを速やかに売却できれば利便性が大きい。
【００２２】
２．問題解決手法
（１）上記問題提起したように、デフレ時における家屋、土地、マンション等の資産デフレを現代金融工学から発展したリアルオプションにおけるプットオプションの理論を適用して資産デフレリスクをヘッジする、あるいは、諸般の事情により不動産を売却したい事情ができたとき、これを速やかに売却できる（引取る）方法も提案する。
【００２３】
（２）本ビジネスモデルにおけるプットオプション料の設定について、リアルオプションを活用した基本的な概念を提案した。プットオプション料の設定の概要を図４に示す。
【００２４】
（３）本ビジネスモデルにより新たな不動産のプットオプション付き金融商品を開発した。これの概要を図５に示す。
【００２５】
（４）本ビジネスモデルは、不動産購入者の資産デフレリスクをヘッジする、その資金の貸手である金融機関に資金貸手側に貸手リスクをヘッジする事業を、資金投資家に対しては、新しい高利回りの投資金融商品を提供、また、新築不動産事業者及び中古不動産事業者に新しい事業手段を与える、及び、諸般の事情により不動産を手放さざるを得ない人に対する、それの引取り手段及びこれらを関係付ける事業モデル（図３参照）を提案した。
【００２６】
３．資産デフレ時のリアルオプション（問題の解決手法）
（１）上記問題に対し金融工学におけるプットオプションを適用する。ここでいうプットオプションとは、上記不動産資産を約定した資産価格で買取って貰う権利のことをいう。
【００２７】
（２）最初に、不動産等の資産の売手側（ゼネコン、建設業者等）は、その売却資産を大手資産運用会社または金融機関に評価を受け、プットオプションを発行して貰う。
【００２８】
（３）資産の買手側は、資産購入時に値下りをある程度までリスクヘッジするため、大手資産運用会社または金融機関が発行したプットオプションを購入する。これにより、資産値下りがあった湯合、このプットオプションの権利を行使し、プットオプション発行者にプットオプションで設定した価格で買い取って貰うことができる。但し、プットオプションの権利行使期間は、有限とする。この期限を過ぎれば、プットオプションの権利は失効（なくなる）する（プットオプション料はプットオプション発行者の収益となる）。これを再び、その資産をその時点で再評価した条件でプットオプションを再購入することもできる。
【００２９】
（４）資産の値上がりがあれば、資産の買手側はプットオプションの権利を行使しないので、受取ったオプション料はプットオプション発行者側の収益となる。
【００３０】
（プットオプション  不行使  ＞＞  行使）
（５）資産値下り時には、買手側がプットオプションを行使するリスクがあるので、プットオプションの発行者（引受け者）である大手資産運用会社または金融機関１は、値下り資産の買戻しから生じる損失リスクをヘッジする必要がある。
【００３１】
（６）原則として、資産買取費用は、不動産売却費または賃貸収入とプットオプション料内で賄えれば、この差益はプットオプション発行者の収益となる。
【００３２】
（７）一方では、プットオプションを発行する大手資産運用会社または金融機関１は、不動産購入のため金融機関５からの借入れ債務（金融機関側から見た場合には貸付債権、図３の〔６〕）を買取る（図３の〔１９〕。これを証券化または金融商品として、一般投資家に販売する（図３の〔１４〕）。
【００３３】
（８）大手資産運用会社または金融機関１は、これにより得た資金を運用して収益を上げる。一方では、上記資産運用収益と（４）、（５）よりの収益を見込めるので、金融商品〔１４〕の投資家（購入者）７に、高利回りの配当を見込める。
【００３４】
（９）大手資産運用会社または金融機関１に販売した不動産購入者の貸付債権に対する借入金の返済金は、金融機関５によって回収され（図３の〔６〕、〔１９〕）、大手資産運用会社または金融機関１に引渡される。
【００３５】
（１０）上記により、資産買手側は資産値下りリスクをヘッジでき、資産売手３側は、不動産をプットオプション付きとすることにより、不動産の販売促進、不動産の販売収益を上げることができる。プットオプションを引受けた大手資産運用会社または金融機関１の収入は、金融商品の買手投資家（買手）７に販売から得た資金の運用収益と不動産購入者のプットオプション行使により引受け、買取った不動産の売却、あるいは賃貸等での回収資金及びプットオプション収入で収益を上げる。
【００３６】
不動産プットオプション付き金融商品の買手（投資家７）は、上記より、安全性のある高利回りの見込める投資利得が得られる。
【００３７】
資産売手、資産買手、不動産プットオプション発行者である大手資産運用会社または金融機関１、不動産プットオプション付商品の買手（投資家７）の四者四得となる。
【００３８】
（１１）上述の図３は、プットオプションの発行者が大手資産運用会社または金融機関の場合の概念図である。
【００３９】
（１２）プットオプション料の設定は、金融工学の理論を実物経済で活用するリアルオプションの理論等を適用している。この権利を行使する場合は住宅の買い替え、転勤、結婚、あるいはデフォルト等が想定される。このプットオプション料の算定はこれら各種過去のデータから統計的に処理して推定する。また、プットオプションの有効期限もプットオプション購入者及び本ビジネス上から適正に決める必要がある。
【００４０】
（１３）但し、プットオプションの行使価格（当該物件の買取保証価格）は、例えば、不動産価値の経年変化や減価償却等を勘案して適切に定める。プットオプションの権利が行使された湯合のその資産評価価格でプットオプション発行者は不動産を買取る。
【００４１】
（１４）プットオプション発行者は、プットオプションの行使で発生する不動産の買取資金は、買取った不動産の不動産市湯での売却または賃貸等の収入及びプットオプション料、あるいは金融商品販売〔１４〕により調達した資金で賄う。
【００４２】
（１５）ここで、発行した金融商品の利回りは、
ａ  一定とする方式
ｂ  信託方式で運用利回りで配当する方式
が考えられる。
【００４３】
この場合、金融商品は、例えば５年で元金と利回りを返済して清算する。
【００４４】
（１６）ａの金利一定利回り保証方式の場合は、市場の金利動向により金融商品発行者にとって若干のリスクを負う可能性があるが、高い収益になる可能性もある。
【００４５】
（１７）ｂの信託方式の場合、市場の金利動向により資金を運用できるので、高利回りの場合も低利回りの場合も有り得るが、この場合は金融商品発行者にとってはリスクを軽減できる。
【００４６】
（１８）プットオプション発行者、金融商品発行者である大手資産運用会社または金融機関１は、市場から信認を受ける必要があるので公正な企業格付会社２より評価を受け、市場からの信認を受けられる大手資産運用会社または金融機関である必要がある。
【００４７】
（１９）ゼネコン等建設業者あるいは不動産業者等の資産売手３は、建設物件により不動産評価〔３〕を受け、それによりプットオプション料が設定されるものとする。良い条件の物件であれば、プットオプション料は低くそうでない場合には、高いオプション料が設定される。ともかく、オプション料の設定は、下記の（２０）によって、不動産の金額、立地条件、その他等で決められ、選別される。
【００４８】
（２０）プットオプション料の設定に当っては、
Ａ不動産の資産価格（原資産の価格）
Ｂそれのボラティリティ（原資産価格の変動性）
Ｃ権利行使価格
Ｄプットオプションの有効期限（満期）
Ｅ原資産の残存資産価値
等を、変数としてオプション・プライシング理論、ブラックショールズモデル式、あるいは、これに類似するモデル式で統計的及び確率モデルの適用等で定める。
【００４９】
これ等の計算に当っては、不動産の地域性、需給等の市場性により、上記データの特性、変動係数の確率分布が異なるので、上記を考慮して計算（プットオプション料）をする必要がある。これの基本概要を図４に示す。
【００５０】
４．大手資産連用会社または金融機関がプットオプション及び金融商品発行型のモデルの概念図（図３）の説明
（１）大手資産運用会社または金融機関１が事業者となる場合
本ビジネスモデルはあくまで２項の（１２）で述べたように、プットオプション料と金融商品の発行による調達資金とプットオプション行使不動産の売却、賃貸収入等の運用資金の枠内で運用されるものとして想定している。
【００５１】
〔１〕まず、公正な企業各付会社２より企業評価を受けなければならない。
【００５２】
〔２〕は、一般金融機関５が不動産購入者に対する貸付債権〔６〕を大手資産運用会社または金融機関１の購入資金〔１９〕である。これは金融機関５により不動産購入者４の返済金は、〔６〕、〔１９〕で回収収される。
【００５３】
〔３〕はゼネコン等建設業者あるいは不動産業者等資産売手３が建設するあるいは販売する不動産の評価を受け、
〔４〕で〔３〕で査定された不動産の評価に見合ったプットオプションの発行を受ける。
【００５４】
〔５〕不動産等資産購入者４は、金融機関５から貸付を受け不動産を購入する。プットオプションは不動産購入当初、購入すれば良い。金融機関にとってはプットオプション付き不動産に貸付けた方が安全性がある。
【００５５】
〔６〕は金融機関が不動産購入者に貸付を行ったときの債権である。この債権は本ビジネスモデル事業者である大手資産運用会社または金融機関１が貸付債権を買取り、貸付資金を回収する〔１９〕。なお、不動産購入者の金融機関への返済金は、月次回収する。
【００５６】
〔７〕、〔８〕建設業者あるいは不動産業者等の売手３は不動産の販売資金を調達し資金回収するが、このときプットオプションも販売する。但しプットオプション付にするかどうかは不動産購入者の判断に任せるものとする。強制するものではない。不動産業者は中古物件でも本ビジネスモデル事業者である大手資産運用会社または金融機関１に評価を受け、中古物件にもプットオプションの発行を受ければ、中古不動産も本ビジネスモデルの事業対象となる。
【００５７】
〔９〕大手ゼネコン建設業者あるいは不動産業者等の売手３は、不動産販売時にプットオプションを購入した人のプットオプション料を、本ビジネスモデル事業者である大手資産運用会社または金融機関１に支払う。
【００５８】
〔１０〕は、不動産の評価を自己の専門評価機関としての大手資産運用会社または金融機関１の〔１０〕で評価するものとする。
【００５９】
〔１１〕は、不動産オプション収入、プットオプション行使により取得した不動産の販売・賃貸等による回収資金（収益）。
【００６０】
〔１２〕では不動産購入者に貸付した金融機関から得た債権を証券化したり、或いは不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等の不動産関連ファンド等への投資。
【００６１】
〔１３〕上記〔１１〕〔１２〕等を勘案して金融商品を設計する。
【００６２】
〔１４〕で、金融資産投資家７に販売する。
【００６３】
〔１５〕は、不動産等資産購入者４が借り受け者にローンを返済できなかったり、買い替え、転勤、結婚等の事情でプットオプションの権利を権利有効期間内に行使した場合、本ビジネスモデル事業者である大手資産運用会社または金融機関１は、例えば、その不動産を３の（１３）で約定した価格で買取ってもらう。
【００６４】
〔１６〕、〔１７〕不動産所有者である資産購入者４がプットオプションを行使した不動産を不動産市場６で販売したり、あるいは、その不動産を運用して資金の回収を計る。
【００６５】
〔１８〕で、本ビジネスモデル事業者である大手資産運用会社または金融機関１が発行した金融商品の投資家７に、投資資金の元本と金利等の配当を行う。
【００６６】
〔１９〕投資家７に販売する金融商品は、上述したように、
不動産プットオプション料収入
プットオプション行使により買取った不動産市場からの資金回収
金融機関から買取った不動産債権の証券販売収益
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等、投資ファンド等への投資収益等これの運用収益等により金融商品を設計する。
【００６７】
これの基本概要を図５に示す。
【００６８】
５．本発明の社会的貢献
（１）本事業モデルにより、不動産購入者は資産デフレが有ってもそのリスクをヘッジすることができる。
【００６９】
この事業モデルでは資産デフレによるリスクをヘッジするばかりでなく、家族構成が変わり不動産の買い替え、転勤による不動産の売却を容易にする、結婚等による資産の売却、また、不本意な状況で資産を手放さざるを得ない状況でもこれを容易に売却（引き取って貰う）すること等ができる。
【００７０】
（２）金融機関にとって不動産購入者の資金の貸手リスクを軽減できると同時に貸出資金の債券化を行い、活用資金の調達を行うこともできる。
【００７１】
（３）不動産等の建設業者は、不動産購入者が購入リスクを軽減できるので、不動産建築事業に積極的に取り組める。
【００７２】
（４）不動産流通業者は不動産過剰、あるいいは少子化がきても、不動産購入リスクが軽減できるので、不動産流通市場の活性化に連なる。たとえ（１）によって中古不動産の放出があっても、中古不動産に本ビジネスモデルにおけるプットオプションを付けることができるので、リスクをヘッジでき、各不動産購入者に利益を与えられる。
【００７３】
（５）資金投資家は、プットオプション付不動産金融商品を購入し、安全性のある高利回りの投資機会を得る。
【００７４】
（６）本事業モデルにおける大手資産運用会社及び政府系金融機関は、本ビジネスモデルによるプットオプション発行リスクを負うが、リアルオプションによるプットオプション料収入を見込める（インフレになったらプットオプション料はプットオプション発行者の利益）、また、仮に各種事業によりプットオプション行使があっても、これを不動産流通市場で売却、あるいは、賃貸等により、プットオプション行使により支出した資金、不動産購入資金を回収できる。金融機関から購入した不動産貸出し債券を購入しても、これを証券化して利益を得られる。また、プットオプション付不動産金融商品も、上記により資金運用すれば、安全で高い利益及び、それに伴う金融商品配当も行える。
【００７５】
（７）以上により、リアルオプションを活用した、不動産市場が新しい次元の経済市場として貢献し、[１]不動産購入者、[２]不動産資金貸手（金融機関）、[３]不動産建築業者、[４]不動産流通業者、[５]金融商品投資家、[６]不動産プットオプションを発行した大手資産運用会社、また、政府系金融機関も公共的立場を堅持しつつ各者[１]、[２]、[３]、[４]、[５]、[６]に利益付与貢献をし、且つ、利益を上げることができ、[１]から[６]迄、六者六得の社会的、国家的貢献を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係るリスクヘッジシステムの構成を示すブロック図
【図２】図１のシステムの処理の流れを示すフローチャート
【図３】実施例の構成を示すブロック図
【図４−１】実施例のプットオプションの算定方法を示す図
【図４−２】実施例のプットオプションの算定方法を示す図
【図５】実施例の金融商品の設計方法を示す図
【図６】プットオプションの利得とオプション料を示す説明図
【符号の説明】
【００７７】
１  大手資産運用会社または金融機関
２  企業格付会社
３  資産売手
４  資産購入者
５  金融機関
６  不動産市場
７  投資家
１１  演算手段
１２  推定手段
１３  抽出手段
１４  決定手段
【図１】
2005292989.tif 000003
【図２】
2005292989.tif 000004
【図３】
2005292989.tif 000005
【図４−１】
2005292989.tif 000006
【図４−２】
2005292989.tif 000007
【図５】
2005292989.tif 000008
【図６】
2005292989.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４−１】
2005292989.tif 000010