(57)【要約】【課題】販売物に対する撮影許可または不可を無線通信により管理することを可能とする携帯通信端末および無線通信装置並びに商品管理システムを提供する。【解決手段】撮像起動操作および撮像実行操作を行うためのキー入力部１０４と、撮像実行操作に応じて画像を取得する撮像部１０３と、ＲＦ通信を行うためのＲＦ通信部１０７と、ＲＦ通信部１０７が受信する商品のタグ情報に含まれる撮影許可フラグに応じて、撮影の実行を許可または不可処理する制御部１０９とを有する。【選択図】図３
2005192161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段の起動指示および撮像指示を行う入力手段と、
近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段にて受信される信号中から、撮影の許可または不可について少なくともいずれかを指示する撮像情報を抽出する撮影情報取得手段と、
前記入力手段により前記撮像手段の起動指示がなされると、前記撮影情報取得手段にて取得した撮影情報に基づき、撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理する制御手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段より、非連続な画像を得る第１の撮影モードと、連続した画像を得る第２の撮影モードとを有し、
前記入力手段により前記第２の撮影モードに移行する指示が行われると、前記情報取得手段に前記撮影情報を取得させ、取得した撮影情報に基づいて逐次撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理すること
を特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記不可処理を行う際には、不可処理を行う旨を報知すること
を特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
販売物に付される無線通信装置であって、
携帯通信端末または精算装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記携帯通信端末の撮影に関し許可または不可を指示する撮影情報と、前記販売物に関する情報である販売物情報とを記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信手段により通信を行うとき、通信相手が前記精算装置の際には少なくとも前記販売物情報を、通信相手が前記携帯通信端末の際には、少なくとも前記撮影情報を、送信するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記近距離無線通信手段により前記精算装置と通信を行い、
前記販売物の精算が完了した際には、精算完了を前記記憶手段に記憶し、
前記携帯通信端末と通信を行った際に精算完了が記憶されている場合は、少なくとも撮影もしくは撮影した画像の記録に際し、不可を指示する撮影情報を送付しないこと
を特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
携帯通信端末と、販売物に付される無線通信装置と、精算装置と、から構成される商品管理システムであって、
前記携帯通信端末は、
撮像手段と、
前記撮像手段の起動指示および撮像指示を行う入力手段と、
第１の近距離無線通信手段と、
前記第１の近距離無線通信手段にて受信される信号中から、撮影の許可または不可について少なくともいずれかを指示する撮像情報を抽出する撮影情報取得手段と、
前記入力手段により前記撮像手段の起動指示がなされると、前記撮影情報取得手段にて取得した撮影情報に基づき、撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理する第１の制御手段とを有し、
前記無線通信装置は、販売物に付される無線通信装置であって、
携帯通信端末または精算装置と近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信手段と、
前記携帯通信端末の撮影に関し許可または不可を指示する撮影情報と、前記販売物に関する情報である販売物情報とを記憶する記憶手段と、
前記第２の近距離無線通信手段により通信を行うとき、通信相手が前記精算装置の際には少なくとも前記販売物情報を、通信相手が前記携帯通信端末の際には、少なくとも前記撮影情報を送信するように制御する第２の制御手段とを有する
ことを特徴とする商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象の撮影可否を無線通信により管理するための携帯通信端末および無線通信装置並びに商品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売店における万引きを放置しておくことは、社会正義に反し、かつ、販売店に対して多大な経済的損失をもたらすため、従来より万引き防止システムが要望され、かかる観点から様々な万引き防止システムに関する技術が提案されている。
たとえば、下記特許文献１では、商品の包装体などに所定の磁気量を予め付加させておき、精算処理時において予め付加させた磁気を除去もしくは弱める処理を行い、販売店の出口に磁気警報装置を設置することにより、精算処理が済んでいない商品が販売店から外出することを防止する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、いわゆる「ディジタル万引き」と呼ばれる新しい万引きの態様が社会的に問題となってきている。「ディジタル万引き」とは、たとえば、本屋などにおいて、販売されている本の中で必要な情報をカメラ撮影することにより、商品（本）に対する対価を支払わずに、情報だけを盗み取る新しい形の万引きである。
商品そのものを店外へ持ち出すことがないので、従来の万引き防止システムは、この「ディジタル万引き」に対して全く効果がないことは明らかである。
カメラ付携帯電話機の普及に伴い、販売店に来店する多くの客がカメラ付携帯電話機を所持する状況において、販売店にいる客が「ディジタル万引き」を行っているか否かを判断することは極めて困難であり、かかる「ディジタル万引き」を防止する手段が早急に要望される。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、販売物に対する撮影許可または不可を無線通信により管理することを可能とする携帯通信端末および無線通信装置並びに商品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、撮像手段と、前記撮像手段の起動指示および撮像指示を行う入力手段と、近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段にて受信される信号中から、撮影の許可または不可について少なくともいずれかを指示する撮像情報を抽出する撮影情報取得手段と、前記入力手段により前記撮像手段の起動指示がなされると、前記撮影情報取得手段にて取得した撮影情報に基づき、撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理する制御手段とを有する携帯通信端末である。
【０００７】
好適には、前記制御手段は、前記撮像手段より、非連続な画像を得る第１の撮影モードと、連続した画像を得る第２の撮影モードとを有し、前記入力手段により前記第２の撮影モードに移行する指示が行われると、前記情報取得手段に前記撮影情報を取得させ、取得した撮影情報に基づいて逐次撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理する。
【０００８】
好適には、前記制御手段は、前記不可処理を行う際には、不可処理を行う旨を報知する。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点は、販売物に付される無線通信装置であって、携帯通信端末または精算装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記携帯通信端末の撮影に関し許可または不可を指示する撮影情報と、前記販売物に関する情報である販売物情報とを記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信手段により通信を行うとき、通信相手が前記精算装置の際には少なくとも前記販売物情報を、通信相手が前記携帯通信端末の際には、少なくとも前記撮影情報を、送信するように制御する制御手段とを有する。
【００１０】
好適には、前記制御手段は、前記近距離無線通信手段により前記精算装置と通信を行い、前記販売物の精算が完了した際には、精算完了を前記記憶手段に記憶し、前記携帯通信端末と通信を行った際に精算完了が記憶されている場合は、少なくとも撮影もしくは撮影した画像の記録に際し、不可を指示する撮影情報を送付しない。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点は、携帯通信端末と、販売物に付される無線通信装置と、精算装置と、から構成される商品管理システムであって、前記携帯通信端末は、撮像手段と、前記撮像手段の起動指示および撮像指示を行う入力手段と、第１の近距離無線通信手段と、前記第１の近距離無線通信手段にて受信される信号中から、撮影の許可または不可について少なくともいずれかを指示する撮像情報を抽出する撮影情報取得手段と、前記入力手段により前記撮像手段の起動指示がなされると、前記撮影情報取得手段にて取得した撮影情報に基づき、撮影もしくは撮影した画像の記録について許可または不可処理する第１の制御手段とを有し、前記無線通信装置は、販売物に付される無線通信装置であって、携帯通信端末または精算装置と近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信手段と、前記携帯通信端末の撮影に関し許可または不可を指示する撮影情報と、前記販売物に関する情報である販売物情報とを記憶する記憶手段と、前記第２の近距離無線通信手段により通信を行うとき、通信相手が前記精算装置の際には少なくとも前記販売物情報を、通信相手が前記携帯通信端末の際には、少なくとも前記撮影情報を送信するように制御する第２の制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、販売物に対する撮影許可または不可を無線通信により管理することを可能とするので、販売物に関する情報を当該販売店において撮影により盗み取られることがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施形態
以下、本発明の実施形態について、添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本発明に係る商品管理システムの一実施形態を示す図である。かかる商品管理システムは、任意の商品の販売店に設置され得るが、図１では、本屋に設置される場合を例示する。
図１において、客Ａ１は、本屋に来店する客であり、携帯電話機１０を所持する。商品２００は、販売店に陳列される商品であり、図１に示す例では本を示す。
【００１４】
本発明の無線通信装置としてのＲＦＩＤタグ２０は、販売店に陳列される各商品に予め出荷段階で取り付けられる。ＲＦＩＤタグ２０は、携帯電話機１０から発信される電波を受けることにより電力が供給されて機能する、いわゆるパッシブ型のＲＦＩＤタグであり、携帯電話機１０と所定周波数の電波によるデータ通信を行う。
一般に、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)は、電波を用いて非接触でデータキャリアを認識する個体認識技術であり、従来の個体認識技術として現在でも広範に使用されるバーコード等と比較して、（１）情報の更新が可能、（２）複数の商品に対する一括認識が可能、（３）耐環境性が高く、油や泥が付着しても支障がない等の特長を備えている。
【００１５】
本発明の携帯通信端末としての携帯電話機１０は、カメラ付き携帯電話機である。携帯電話機１０は、ＲＦ通信機能を有し、ＲＦＩＤタグ２０と電波によるデータ通信が可能に構成される。
精算装置３０は、たとえば、図１に示すように、販売店の出口付近に設置され、販売店（本屋）の従業員Ａ２により操作される。精算装置３０は、ＲＦ通信機能を有し、ＲＦＩＤタグ２０と電波によるデータ通信が可能に構成される。
図１に示す携帯電話機１０、ＲＦＩＤタグ２０および精算装置３０は、本発明の商品管理システムを構成する。
【００１６】
以下、商品管理システムを構成する携帯電話機１０、ＲＦＩＤタグ２０および精算装置３０について、それぞれ構成を説明する。
先ず、本発明に係る携帯通信端末としての携帯電話機１０の一実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本発明に係る撮影管理システムの全体構成を示す図である。図２は、本発明の無線通信端末としての携帯電話機１０の外観の一例を図解した図であり、（ａ）は正面の外観図を、（ｂ）は背面の外観図を、それぞれ示す。図３は、携帯電話機１０の主要回路の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
以下、携帯電話機１０の各構成要素について、図２および図３に関連付けて説明する。  図２（ａ）に示すように、携帯電話機１０の本体ケース１００の正面には、送受信アンテナ１０１ａと、表示部１０５と、キー入力部１０４と、マイクロフォン１０６ｂと、スピーカ１０６ａとが配設されている。
さらに、図２（ｂ）に示すように、携帯電話機１０の本体ケース１００の背面には、撮像部１０３に含まれる対物レンズが配設されている。
図３に示すように、携帯電話機１０は、送受信アンテナ１０１ａを含む通信処理部１０１と、メモリ１０２と、撮像手段としての撮像部１０３と、入力手段としてのキー入力部１０４と、表示部１０５と、スピーカ１０６ａおよびマイクロフォン１０６ｂを含む音声処理部１０６と、近距離無線通信手段としてのＲＦ通信部１０７と、撮影情報取得手段および制御手段としての制御部１０９とを有している。
【００１８】
通信処理部１０１は、電波を利用した無線通信で行うために、制御部１０９で処理された画像データ、音声情報、電子メール等の各種情報を変調して送受信アンテナ１０１ａにより図示しない基地局に送信可能に構成される。
また、通信処理部１０１は、基地局から無線により送信され、送受信アンテナ１０１ａで受信した画像データ、音声情報、電子メール等の各種情報を復調して制御部１０９に出力可能に構成される。
メモリ１０２は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを含んで構成され、撮像部１０３により取得され、圧縮された画像データを格納する。
【００１９】
撮像部１０３は、被写体像を取り込むための対物レンズと、被写体の像を電気信号に変換するための撮像処理回路とを含んで構成される。
対物レンズは、図２（ｂ）に示すとおり、ユーザから見て相手側が撮影できるように、携帯電話機１０の本体ケース１００の背面に配置され、撮像処理回路内の撮像素子上に被写体の光学像を結像する。
撮像処理回路は、対物レンズにより結像された被写体の像を電気信号に変換する。
具体的には、撮像処理回路は撮像素子を有し、被写体の像は、その撮像素子の２次元平面上に画素単位で配置される複数の受光素子に取り込まれる。その際、受光素子上のカラーフィルタを通して、色の情報を光の３原色に分解して取り込まれる。そして、各画素の輝度値が電圧に変換され、順にＡ／Ｄ変換器によってディジタルデータに変換されて、制御部１０９に供給される。
撮像素子としては、公知の技術としてＣＣＤ型とＣＭＯＳ型等が知られており、いずれを適用してもよい。
【００２０】
キー入力部１０４は、終了（終話）／電源キー、開始（発呼）キー、数字等に対応した複数のテンキー等を有し、これらのキーがユーザにより操作されることにより、ユーザからの入力情報を制御部１０９に出力する。
キー入力部１０４に含まれる複数のテンキーのうち所定のテンキーに対する操作（以下、撮影起動操作という）により、携帯電話機１０は、撮影を実行することが可能となる撮影モード（後述する）となる。また、撮影モードにおいて、所定のテンキーに対する操作（以下、撮影実行操作という）により、映像を取得することが可能となる。
【００２１】
表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示デバイスを有し、通話機能のために入力した電話番号や各種メッセージ、テキストデータ等を表示する。
また、撮影モードにおいて、表示部１０５は、撮像部１０３により得られた被写体の画像を順次表示し、撮像部１０３のファインダーとしての役割を果たす。
【００２２】
音声処理部１０６は、音声処理回路を有し、通話機能のために音声出力を行うスピーカ１０６ａと音声入力を行うマイクロフォン１０６ｂとが接続されている。
音声処理部１０６は、マイクロフォン１０６ｂにより集音した音声に対して所定の処理を行って制御部１０９に供給する。
また、音声処理部１０６は、制御部１０９により供給された音声情報に対して所定の処理を行ってスピーカ１０６ａから出力させる。
【００２３】
ＲＦ通信部１０７は、アンテナを含んで構成され、所定周波数の電波によりＲＦＩＤタグ２０とデータ通信を行う。精算装置３０のＲＦ通信部３１同様、ＲＦ通信部１０７が発生する電波により、ＲＦＩＤタグ２０を起動させ、携帯電話機１０とＲＦＩＤタグ２０とのデータ通信が開始される。
なお、ＲＦ通信部１０７により行われるＲＦ通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３等の一般的なＲＦ通信の標準規格に準拠したものであり、数センチメートルから数メートルの範囲で通信が可能に構成される。
【００２４】
制御部１０９は、マイクロコンピュータを主体として構成され、携帯電話機１０の全体の制御を行う。たとえば、制御部１０９は、通信処理部１０１における各種情報の無線による送受信の制御、音声処理部１０６に対する音声情報の処理、表示部１０５への情報の表示制御、キー入力部１０４の入力情報に応じた処理、メモリ１０２に対するアクセス制御等を行う。
制御部１０９は、無線通信モードと撮影モードの２つの制御モードで動作する。
無線通信モードは、無線通信が可能なモードであり、制御部１０９は、表示部１０５に電源起動直後の標準画面（いわゆる待受画面）を表示させる。無線通信モードにおいては、キー入力部１０４の操作により、発呼動作を行うことが可能である。
【００２５】
撮影モードは、ユーザに対して相対する位置にある被写体を撮影するモードであり、キー入力部１０４に対する撮影起動操作により、制御部１０９は、無線通信モードから撮影モードへ移行させる。
撮影モードにおいては、静止画撮影モード、マクロ撮影モード（接写撮影モード）および動画撮影モードの３種類の撮影モードがユーザのキー入力部１０４に対する操作により選択される。制御部１０９は、ユーザにより選択される撮影モードに応じて、撮像部１０３を制御して画像を取得させる。
【００２６】
制御部１０９は、ユーザにより撮影実行操作がなされると、ＲＦ通信部１０７を起動させて、ＲＦＩＤタグ２０とデータ通信を実行させ、データ通信により得られるタグ情報に基づいて、後述するように、撮像部１０３に対して撮影を実行させるか否かの判断を行う。
【００２７】
以上、携帯電話機１０の各構成要素について説明した。
次いで、ＲＦＩＤタグ２０の構成について説明する。
ＲＦＩＤタグ２０は、コア入りコイルを所定の間隔で対向して配置し、数百ｋＨｚの信号電流を通電することにより近傍に発生する誘導電磁界を情報伝送媒体として使用し、一般にデータキャリアと呼ばれるものである。
ＲＦＩＤタグ２０は、近距離無線通信手段としてのＲＦ通信部２１、記憶手段としてのメモリ２２および制御手段としての制御用ＩＣ２３から構成される。
【００２８】
ＲＦ通信部２１は、アンテナを含んで構成され、携帯電話機１０および精算装置３０と所定周波数の電波によるデータ通信を行う。
ＲＦ通信部２１に含まれるアンテナは、携帯電話機１０のＲＦ通信部１０７から発信される電波を受信する。ＲＦＩＤタグ２０は、電源を有していないので、受信した電波により生ずる誘導起電力により、各部が機能するように構成されている。ＲＦ通信部２１は、誘導起電力により各部が機能した後には、携帯電話機１０とデータ通信を行う。
なお、ＲＦ通信部２１により行われるＲＦ通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３等の一般的なＲＦ通信の標準規格に準拠したものであり、数センチメートルから数メートルの範囲で通信が可能に構成される。
【００２９】
メモリ２２は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリにより構成される。一般には、数ｋ〜数百ｋバイト程度のメモリ容量を有している。
本実施形態においては、メモリ２２は、商品データと撮影許可フラグとを含むタグ情報を記憶する。商品データは、たとえば、価格データ、商品番号などのＲＦＩＤタグ２０が取り付けられる商品に関するデータである。
撮影許可フラグは、ＲＦＩＤタグ２０が取り付けられる商品に対する撮影の許可／不可を示すフラグ（１：撮影許可，０：撮影不可）であり、商品が販売店へ出荷される段階では、「０」（撮影不可）となっている。すなわち、ＲＦＩＤタグ２０が取り付けられる商品が販売店に陳列され、まだ商品が購入されていない段階では、「０」（撮影不可）を示している。
また、メモリ２２には、精算処理が完了したか否かを示す精算フラグ（１：精算完了，０：精算未完了）を有している。対応する商品の出荷段階では、精算フラグは「０」を示している。
【００３０】
制御用ＩＣ２３は、携帯電話機１０および精算装置３０と行われるデータ通信に応じた所定の制御動作、すなわち、メモリ２２に対する読み書き動作等を行う。
具体的には、携帯電話機１０との通信が開始されると、メモリ２２からタグ情報を読み出し、ＲＦ通信部２１を制御して、携帯電話機１０へタグ情報を送信させる。
また、精算装置３０との通信が開始されると、同様に、メモリ２２からタグ情報を読み出し、ＲＦ通信部２１を制御して、携帯電話機１０へタグ情報を送信させ、精算装置３０から「精算完了コマンド」を受信すると、メモリ２２に格納するタグ情報に含まれる撮影許可フラグを「１」（撮影許可）に書き換えると同時に、精算フラグを「１」（精算完了）に書き換える。
制御用ＩＣ２３は、精算フラグが「１」（精算完了）を示す場合には、撮影許可フラグが「０」（撮影不可）の状態でタグ情報を送信させることはない。すなわち、精算フラグが「１」（精算完了）を示す場合には、常に、撮影許可フラグが「１」（撮影許可）の状態でタグ情報を送信させるので、精算が終了した後に撮影規制をかけることはない。
【００３１】
次いで、精算装置３０の構成について説明する。
精算装置３０は、ＲＦ通信部３１、メモリ３２および制御用ＩＣ３３から構成される。  ＲＦ通信部３１は、アンテナを含んで構成され、所定周波数の電波によりＲＦＩＤタグ２０とデータ通信を行う。携帯電話機１０のＲＦ通信部１０７同様、ＲＦ通信部３１が発生する電波により、ＲＦＩＤタグ２０を起動させ、精算装置３０とＲＦＩＤタグ２０とのデータ通信が開始される。
なお、ＲＦ通信部１０７により行われるＲＦ通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３等の一般的なＲＦ通信の標準規格に準拠したものであり、数センチメートルから数メートルの範囲で通信が可能に構成される。
【００３２】
メモリ３２は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリにより構成される。
メモリ３２は、精算装置３０が設置される販売店の商品管理を行うためのデータベースを含む。
【００３３】
制御用ＩＣ３３は、ＲＦＩＤタグ２０と行われるデータ通信に応じた所定の制御動作、すなわち、メモリ２２に対する読み書き動作等を行う。
たとえば、制御用ＩＣ３３は、ＲＦ通信部３１を介してＲＦＩＤタグ２０から受信したタグ情報に含まれる商品データに基づいて、メモリ３２が格納するデータベースの内容を更新する。
また、制御用ＩＣ３３は、ＲＦ通信部３１を介してＲＦＩＤタグ２０からタグ情報を受信すると、ＲＦＩＤタグ２０に対して、「精算完了コマンド」をＲＦＩＤタグ２０を送信するように、ＲＦ通信部３１を制御する。
【００３４】
以上、本発明の実施形態に係る携帯電話機１０、ＲＦＩＤタグ２０および精算装置３０の各構成について説明した。
次に、本実施形態における商品管理システムの動作について、図１、図６および図７に関連付けて説明する。
図６は、ユーザの撮影起動操作により撮影モードへ移行した後、静止画撮影モードまたはマクロ撮影モードが選択された場合の携帯電話機１０の処理を示すフローチャートであり、図７は、ユーザの撮影起動操作により撮影モードへ移行した後、動画撮影モードが選択された場合の携帯電話機１０の処理を示すフローチャートである。
【００３５】
先ず、図６の各ステップに沿って、静止画撮影モードまたはマクロ撮影モードが選択された場合の動作について、説明する。
図１においては、携帯電話機１０を所持する客Ａ１が販売店（本屋）におり、本屋に陳列された商品（本）の中から、自分が所望する情報を見つけたため、所持する携帯電話機１０により、その情報を表示する画像を取得しようとしている。
【００３６】
客Ａ１が携帯電話機１０のキー入力部１０４に対して撮影起動操作を行い、携帯電話機１０を無線通信モードから撮影モードへ移行させ、続けて、静止画撮影モードまたはマクロ撮影モードのいずれかを選択し、撮影実行操作を行うと（ステップＳＴ１０）、携帯電話機１０の制御部１０９は、ＲＦ通信部１０７を制御し、ＲＦ通信処理を開始させる（ステップＳＴ１１）。
すなわち、ＲＦ通信部１０７は、所定周波数の電波を発信し、数センチメートルから数メートルの範囲に通信対象が存在するか検索する。
【００３７】
ＲＦＩＤタグ２０は、本屋に陳列された各本に取り付けられており、携帯電話機１０のＲＦ通信部１０７から発信する電波を受信可能な範囲にある場合には、その電波をアンテナにより受信し、誘導起電力を発生させる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０の基準クロックが生成され、ＲＦＩＤタグ２０の各部が動作を開始し、携帯電話機１０とのＲＦ通信が成立する。
【００３８】
携帯電話機１０とＲＦＩＤタグ２０とのＲＦ通信が成立すると、ＲＦＩＤタグ２０の制御用ＩＣ２３は、メモリ２２より商品データと撮影許可フラグとを含むタグ情報を読み出して、ＲＦ通信部２１に送信させ、携帯電話機１０がタグ情報を受信する（ステップＳＴ１２）。
タグ情報を受信すると、携帯電話機１０の制御部１０９は、タグ情報に含まれる撮影許可フラグをチェックし、「０」（撮影不可）を示す場合には（ステップＳＴ１３）、撮影を実行せず、表示部１０５を制御して、「撮影が規制中である」である旨を示すテキストを表示させ（ステップＳＴ１４）、ユーザに撮影ができないことを認識させる。これにより、販売店の商品である本から、客Ａ１により情報を盗み取られることを防止できる。
通常は、商品（本）の出荷時に、その商品に取り付けられるＲＦＩＤタグ２０の撮影許可フラグは、「０」（撮影不可）となっている。
なお、図６に示すステップＳＴ１４においては、撮影を実行した後に、「画像は記録できない」旨を示すテキストを表示させ、撮影により取得した画像をメモリ１０２に取り込まないという処理も考えられる。
【００３９】
一方、ステップＳＴ１２において、タグ情報を受信しない場合には、携帯電話機１０の制御部１０９は、撮像部１０３を制御して、撮影を実行する（ステップＳＴ１５）。
携帯電話機１０がタグ情報を受信できない例としては、たとえば、ＲＦＩＤタグ２０が取り付けられた商品２００が客Ａ１から離れた位置にあり、ＲＦＩＤタグ２０との通信が成立しない場合である。また、タグ情報の中に撮影許可フラグが含まれていない場合は、図６のフローチャートにおいては、タグ情報を受信しないとして処理する。
【００４０】
次いで、図７の各ステップに沿って、動画撮影モードが選択された場合の動作について説明する。なお、携帯電話機１０に連写撮影モードが設定されている場合には、以下の動画撮影モードと同様の処理を行うことができる。
【００４１】
客Ａ１が携帯電話機１０のキー入力部１０４に対して撮影起動操作を行い、携帯電話機１０を無線通信モードから撮影モードへ移行させ、続けて、動画撮影モードを選択し、撮影実行操作を行うと（ステップＳＴ２０）、携帯電話機１０の制御部１０９は、所定間隔毎にタイマをスタートさせる（ステップＳＴ２１）。
動画撮影モードにおいては、動画撮影中において常に撮影規制を機能させるために、タイマにより、定期的にＲＦ通信を行うことで、撮影許可／不可を管理する。
【００４２】
タイマをスタートさせた後、携帯電話機１０の制御部１０９は、ＲＦ通信部１０７を制御し、ＲＦ通信処理を開始させる（ステップＳＴ２１）。
すなわち、ＲＦ通信部１０７は、所定周波数の電波を発信し、数センチメートルから数メートルの範囲に通信対象が存在するか検索する。
【００４３】
ＲＦＩＤタグ２０は、本屋に陳列された各本に取り付けられており、携帯電話機１０のＲＦ通信部１０７から発信する電波を受信可能な範囲にある場合には、その電波をアンテナにより受信し、誘導起電力を発生させる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０の基準クロックが生成され、ＲＦＩＤタグ２０の各部が動作を開始し、携帯電話機１０とのＲＦ通信が成立する。
【００４４】
携帯電話機１０とＲＦＩＤタグ２０とのＲＦ通信が成立すると、ＲＦＩＤタグ２０の制御用ＩＣ２３は、メモリ２２より商品データと撮影許可フラグとを含むタグ情報を読み出して、ＲＦ通信部２１に送信させ、携帯電話機１０がタグ情報を受信する（ステップＳＴ２３）。
タグ情報を受信すると、携帯電話機１０の制御部１０９は、タグ情報に含まれる撮影許可フラグをチェックし、「０」（撮影不可）を示す場合には（ステップＳＴ２４）、撮影を実行せず、表示部１０５を制御して、「撮影が規制中である」である旨を示すテキストを表示させ（ステップＳＴ２５）、ユーザに撮影ができないことを認識させる。これにより、販売店の商品である本から、客Ａ１により情報を盗み取られることを防止できる。
通常は、商品（本）の出荷時に、その商品に取り付けられるＲＦＩＤタグ２０の撮影許可フラグは、「０」（撮影不可）となっている。
なお、図７に示すステップＳＴ２５においては、撮影を実行した後に、「画像は記録できない」旨を示すテキストを表示させ、撮影により取得した画像をメモリ１０２に取り込まないという処理も考えられる。
【００４５】
一方、ステップＳＴ２３において、タグ情報を受信しない場合には、携帯電話機１０の制御部１０９は、撮像部１０３を制御して、動画撮影を続行する（ステップＳＴ２６）。  携帯電話機１０がタグ情報を受信できない例としては、たとえば、ＲＦＩＤタグ２０が取り付けられた商品２００が客Ａ１から離れた位置にあり、ＲＦＩＤタグ２０との通信が成立しない場合である。また、タグ情報の中に撮影許可フラグが含まれていない場合は、図７のフローチャートにおいては、タグ情報を受信しないとして処理する。
タイマが終了すると（ステップＳＴ２７）、新しくタイマをスタートさせる。これにより、動画撮影中は、設定されたタイマ周期毎に撮影規制をかけることが可能となる。
【００４６】
次に、客Ａ１が商品２００を購入する場合の処理について、図１に関連付けて説明する。
客Ａ１が購入対象の商品２００を、精算装置３０が設置されたキャッシャーに持っていくと、精算装置３０は、購入対象の商品２００に取り付けられたＲＦＩＤタグ２０と自動的に通信を開始させる。
すなわち、精算装置３０のＲＦ通信部３１は、所定周波数の電波を常に発信しており、または、本屋の従業員Ａ２による精算装置３０に対する所定の操作に応じて発信し、数センチメートルから数メートルの範囲に通信対象が存在するか検索する。
商品２００に取り付けられたＲＦＩＤタグ２０は、精算装置３０のＲＦ通信部３１から発信する電波をアンテナで受信し、誘導起電力を発生させる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０の基準クロックが生成され、ＲＦＩＤタグ２０の各部が動作を開始し、精算装置３０とのＲＦ通信が成立する。
【００４７】
通信が成立すると、精算装置３０は、ＲＦＩＤタグ２０からタグ情報を受信し、受信したタグ情報に含まれる商品データに基づいて、メモリ３２が格納するデータベースの内容を更新する。これにより、在庫状況などを更新することができる。
また、精算装置３０の制御用ＩＣ３３は、タグ情報を受信すると、ＲＦＩＤタグ２０に対して、「精算完了コマンド」をＲＦＩＤタグ２０へ送信するように、ＲＦ通信部３１を制御する。
【００４８】
「精算完了コマンド」を受信したＲＦＩＤタグ２０は、メモリ２２に格納するタグ情報に含まれる撮影許可フラグを「０」（撮影不可）から「１」（撮影許可）に書き換えると同時に、精算フラグを「０」（精算未完了）から「１」（精算完了）に書き換える。これにより、客Ａ１は、購入した商品２００を自由に撮影することが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯電話機１０によれば、撮像起動操作および撮像実行操作を行うためのキー入力部１０４と、撮像実行操作に応じて画像を取得する撮像部１０３と、ＲＦ通信を行うためのＲＦ通信部１０７と、ＲＦ通信部１０７が受信するタグ情報に含まれる撮影許可フラグに応じて、撮影の実行を許可または不可処理する制御部１０９とを有しているので、ＲＦ通信を介して受信したデータ（撮影許可フラグ）に応じて撮影規制をかけることが可能となる。したがって、「ディジタル万引き」を未然に防止することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係る携帯電話機１０の撮影モードとしては、静止画撮影モード、マクロ撮影モードおよび動画撮影モードがあり、動画撮影モードの場合には、制御部１０９は、タイマを作動させることにより、定期的にＲＦ通信部１０７を起動させ、撮影許可フラグをチェックする構成としたので、動画撮影を実行中は、常に撮影規制をかけることが可能となる。したがって、撮影開始時点では撮影規制対象外の商品を撮影し、撮影途中から撮影規制対象の商品を撮影し始める場合にも、撮影規制をかけることができる。
【００５１】
本実施形態に係る携帯電話機１０によれば、表示部１０５を有し、ＲＦ通信を介して受信したタグ情報に含まれる撮影許可フラグをチェックし、撮影規制がかけられていると判断すると、「撮影規制中である」旨を示すテキストを表示部１０５に表示させる。
これにより、携帯電話機１０のユーザは、撮影が実行できない理由を認識することができ、たとえば、撮像部１０３が故障している等の可能性を排除することができる。
【００５２】
本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０によれば、ＲＦ通信を行うためのＲＦ通信部２１と、撮影許可フラグを含むタグ情報を格納する書換可能なメモリ２２と、通信内容に応じてメモリ２２に対する読み書き処理を行う制御用ＩＣ２３とを有し、また、ＲＦＩＤタグ２０は非常に小さく、任意の商品等に取り付けられるので、取り付けられた商品等に対する撮影規制をかけることが可能となる。
また、すでにＲＦＩＤタグ２０が商品等に取り付けられている場合には、撮影許可フラグを書き込むことにより、低コストで撮影規制機能を実現できる。
【００５３】
本実施形態に係る商品管理システムによれば、上記携帯電話機１０およびＲＦＩＤタグ２０に加え、精算装置３０を含み、精算装置３０は、ＲＦ通信を行うためのＲＦ通信部３１と、商品管理のためのデータベースを有する書換可能なメモリ２２と、ＲＦＩＤタグ２０との通信内容に応じた処理を行う制御用ＩＣ３３とを有し、ＲＦＩＤタグ２０と精算装置３０との間で通信が開始されると、ＲＦＩＤタグ２０は、撮影許可フラグを「１」（撮影許可）とし、かつ、精算フラグを「１」（精算完了）とし、精算装置３０は、ＲＦＩＤタグ２０より受信するタグ情報に含まれる商品データに基づいて、メモリ２２に格納する商品管理のためのデータベースを更新するので、「ディジタル万引き」を防止しつつ、商品が購入された場合には、購入された商品に取り付けられたＲＦＩＤタグ２０が記憶する撮影許可フラグを精算装置３０により書き換えることで撮影規制を解除するので、商品を購入した客は、購入済の商品に対しては自由に撮影することが可能、すなわち、著作物の私的利用が可能である。  また、販売店が在庫管理等のためにＲＦＩＤタグをすでに導入している場合には、タグ情報の内容を追加することにより、「ディジタル万引き」の防止を実現可能であるため、新規のシステムを導入する必要がなく、低コストで済むという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】商品管理システムの一実施形態を説明するための図である。
【図２】携帯電話機の外観の一例を図解した図であり、（ａ）は正面の外観図を、（ｂ）は背面の外観図を、それぞれ示す。
【図３】携帯電話機のシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図４】ＲＦＩＤタグのシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図５】精算装置のシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図６】実施形態に係る携帯電話機が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態に係る携帯電話機が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…携帯電話機
１００…本体ケース
１０１…通信処理部
１０１ａ…送受信アンテナ
１０２…メモリ
１０３…撮像部
１０４…キー入力部
１０５…表示部
１０６…音声処理部
１０６ａ…スピーカ
１０６ｂ…マイクロフォン
１０７…ＲＦ通信部
１０９…制御部
２００…商品
２０…ＲＦＩＤタグ
２１…ＲＦ通信部
２２…メモリ
２３…制御用ＩＣ
３０…精算装置
３１…ＲＦ通信部
３２…メモリ
３３…制御用ＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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