(57)【要約】【課題】副生燃料を有効利用できる発電システムが工場に供給する電力の価格、および、工場から入手する副生燃料の価格の決定を支援する。【解決手段】記憶部６２０には、第１発電設備７が工場３に供給した供給電力量と、第２の発電設備に投入された副生燃料投入量と、所定の発電設備での単位副生燃料量当たりの単位発電量と、副生燃料単価と、電力単価とが記憶されている。演算部６００は、供給量電力量および単位発電量を用いて、第１発電設備７が工場３に供給した電力量を所定発電設備で生成するために必要な所要副生燃料推定量を計算する。また、副生燃料投入量と所要副生燃料量推定量とを比較し、副生燃料投入量が所要副生燃料推定量よりも大きい場合に、燃料単価、副生燃料投入および所要副生燃料量推定量を用いて副生燃料の購入価格を計算する。一方、副生燃料投入量が所要副生燃料量推定量よりも小さい場合、電力単価、副生燃料投入量および所要副生燃料推定量を用いて電力の販売価格を計算する。【選択図】図２
2005316571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場に電力を供給する第１の発電設備と、前記工場で発生した副生燃料を用いて売電用の電力を発電する第２の発電設備とを有する発電システムの、副生燃料の購入価格、および、電力の販売価格の決定を、コンピュータシステムを用いて支援する価格決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を示す供給量データと、前記所定の期間に前記第２の発電設備に投入された副生燃料量を示す副生燃料投入データと、所定の発電設備における副生燃料の単位量当たりの発電量を示す発電データと、副生燃料の単価を示す燃料単価データと、副生燃料の単位量当たりの発熱量および電力の単位発熱量当たりの単価を示す電力単価データと、が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記記憶装置から供給量データおよび発電データを読み出し、前記供給量データが示す電力量および前記発電データが示す発電量を用いて、前記所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を、前記所定の発電設備で生成するために必要な副生燃料量を計算する副生燃料量計算ステップと、
前記記憶装置から副生燃料投入データを読み出し、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量と、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも大きいことが判明した場合に、前記記憶装置から燃料単価データを読み出し、前記燃料単価データが示す単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量および前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における副生燃料の購入価格を計算する購入価格計算ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも小さいことが判明した場合に、前記記憶装置から電力単価データを読み出し、前記電力単価データが示す発熱量、単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量、および、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における電力の販売価格を計算する販売価格計算ステップと、
前記購入価格計算ステップで算出された前記所定の期間における副生燃料の購入価格および前記販売価格計算ステップで計算された前記所定の期間における電力の販売価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力する出力ステップと、を行うこと
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の価格決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記コンピュータシステムのＩ/Ｏ装置を用いて入手した、前記第１の発電設備が前記工場に供給する電力量を検出するセンサのセンサ値に基づいて、前記所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給する電力量を計測し、計測値を示す供給量データを前記記憶装置に記憶する供給量データ記憶ステップと、
前記Ｉ/Ｏ装置を用いて入手した、前記第２の発電設備に投入される副生燃料量を検出するセンサのセンサ値に基づいて、前記所定の期間に前記第２の発電設備に投入された副生燃料量を計測し、計測値を示す副生燃料投入データを前記記憶装置に記憶する副生燃料投入データ記憶ステップと、をさらに行うこと
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の価格決定支援方法であって、
前記所定の発電設備とは、前記発電システムの導入前に前記工場で利用されていた、前記工場で発生した副生燃料を用いて発電し電力を前記工場に供給する発電設備であること
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項４】
工場に電力を供給する第１の発電設備と、前記工場で発生した副生燃料を用いて売電用の電力を発電する第２の発電設備とを有する発電システムの、副生燃料の購入価格と、電力の販売価格との決定を支援する価格決定支援装置であって、
記憶装置と、演算装置と、出力装置とを有し、
前記記憶装置には、所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を示す供給量データと、前記所定の期間に前記第２の発電設備に投入された副生燃料量を示す副生燃料投入データと、所定の発電設備における副生燃料の単位量当たりの発電量を示す発電データと、副生燃料の単価を示す燃料単価データと、副生燃料の単位量当たりの発熱量および電力の単位発熱量当たりの単価を示す電力単価データと、が記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置から供給量データおよび発電データを読み出し、前記供給量データが示す電力量および前記発電データが示す発電量を用いて、前記所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を、前記所定の発電設備で生成するために必要な副生燃料量を計算する副生燃料量計算処理と、
前記記憶装置から副生燃料投入データを読み出し、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量と、前記副生燃料量計算処理で計算した副生燃料量とを比較する比較処理と、
前記比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算処理で計算した副生燃料量よりも大きいことが判明した場合に、前記記憶装置から燃料単価データを読み出し、前記燃料単価データが示す単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量および前記副生燃料量計算処理で計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における副生燃料の購入価格を計算する購入価格計算処理と、
前記比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算処理で計算した副生燃料量よりも小さいことが判明した場合に、前記記憶装置から電力単価データを読み出し、前記電力単価データが示す発熱量、単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量、および、前記副生燃料量計算処理で計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における電力の販売価格を計算する販売価格計算処理と、
前記購入価格計算処理で算出された前記所定の期間における副生燃料の購入価格および前記販売価格計算処理で計算された前記所定の期間における電力の販売価格を前記出力装置に出力する出力処理と、を行うこと
を特徴とする価格決定支援装置。
【請求項５】
工場に電力を供給する第１の発電設備と、前記工場で発生した副生燃料を用いて売電用の電力を発電する第２の発電設備とを有する発電システムの、副生燃料の購入価格、および、電力の販売価格の決定を支援するためのコンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を示す供給量データと、前記所定の期間に前記第２の発電設備に投入された副生燃料量を示す副生燃料投入データと、所定の発電設備における副生燃料の単位量当たりの発電量を示す発電データと、副生燃料の単価を示す燃料単価データと、副生燃料の単位量当たりの発熱量および電力の単位発熱量当たりの単価を示す電力単価データと、が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記記憶装置から供給量データおよび発電データを読み出し、前記供給量データが示す電力量および前記発電データが示す発電量を用いて、前記所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を、前記所定の発電設備で生成するために必要な副生燃料量を計算する副生燃料量計算ステップと、
前記記憶装置から副生燃料投入データを読み出し、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量と、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも大きいことが判明した場合に、前記記憶装置から燃料単価データを読み出し、前記燃料単価データが示す単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量および前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における副生燃料の購入価格を計算する購入価格計算ステップと、
前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも小さいことが判明した場合に、前記記憶装置から電力単価データを読み出し、前記電力単価データが示す発熱量、単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量、および、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における電力の販売価格を計算する販売価格計算ステップと、
前記購入価格計算ステップで算出された前記所定の期間における副生燃料の購入価格および前記販売価格計算ステップで計算された前記所定の期間における電力の販売価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力する出力ステップと、を行わせること
を特徴とするコンピュータシステムで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場に販売する電力の価格、および、工場から購入する副生燃料の価格の決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の製造過程で生成される副生燃料（例えば黒液）を利用して発電し、電力を工場に供給する発電システムがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６-８２００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、工場で生成される副生燃料の量は変動する。このため、工場に供給すべき電力を生成するために必要な副生燃料の量と、工場で生成される副生燃料の量とが、タイミング的にマッチングしないことがある。このため、従来は、工場で副生燃料が過剰に生成された場合、工場で生成される副生燃料が不足した場合に利用できるように貯蔵しておくか、あるいは、フレア燃焼して処分していた。しかし、副生燃料を貯蔵する場合は、このための貯蔵設備が必要となり、コスト高を招く。また、フレア燃焼する場合は、工場で生成される副生燃料が不足した場合に、外部から燃料をスポットで購入しなければならない。一般に燃料のスポット購入は割高となる。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、副生燃料を有効利用できる発電システムが工場に供給する電力の価格、および、工場から入手する副生燃料の価格の決定を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、工場に電力を供給する第１の発電設備と、前記工場で発生した副生燃料を用いて売電用の電力を発電する第２の発電設備とを有する発電システムを利用することにより、副生燃料を有効利用する。そして、該発電システムが工場に供給する電力の価格、および、工場から入手する副生燃料の価格の決定を、コンピュータシステムを用いて支援する。
【０００７】
例えば、記憶装置に、所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を示す供給量データと、前記所定の期間に前記第２の発電設備に投入された副生燃料量を示す副生燃料投入データと、所定の発電設備における副生燃料の単位量当たりの発電量を示す発電データと、副生燃料の単価を示す燃料単価データと、副生燃料の単位量当たりの発熱量および電力の単位発熱量当たりの単価を示す電力単価データと、を記憶しておく。
【０００８】
そして、演算装置に、前記記憶装置から供給量データおよび発電データを読み出し、前記供給量データが示す電力量および前記発電データが示す発電量を用いて、前記所定の期間に前記第１の発電設備が前記工場に供給した電力量を、前記所定の発電設備で生成するために必要な副生燃料量を計算する副生燃料量計算ステップと、前記記憶装置から副生燃料投入データを読み出し、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量と、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量とを比較する比較ステップと、前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも大きいことが判明した場合に、前記記憶装置から燃料単価データを読み出し、前記燃料単価データが示す単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量および前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における副生燃料の購入価格を計算する購入価格計算ステップと、前記比較ステップでの比較の結果、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量が前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量よりも小さいことが判明した場合に、前記記憶装置から電力単価データを読み出し、前記電力単価データが示す発熱量、単価、前記副生燃料投入データが示す副生燃料量、および、前記副生燃料量計算ステップで計算した副生燃料量を用いて、前記所定の期間における電力の販売価格を計算する販売価格計算ステップと、前記購入価格計算ステップで算出された前記所定の期間における副生燃料の購入価格および前記販売価格計算ステップで計算された前記所定の期間における電力の販売価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力する出力ステップと、を行なわせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明で用いる発電システムは、工場で発生した副生燃料が売電用の電力のために利用されるため、副生燃料を貯蔵するための大掛かりな貯蔵システムを導入しなくても、副生燃料を有効利用することができる。そして、本発明では、所定期間に第１の発電設備が工場に供給した電力量を得るために必要な副生燃料量と、前記所定期間に工場から発生し、第２の発電設備に投入された副生燃料量とを比較し、前記投入された副生燃料量が前記必要な副生燃料量よりも過剰ならば、その過剰分を工場からの購入分として、所定期間における副生燃料の工場からの購入価格を決定し、不足ならば、その不足分を工場へ販売価格として、所定期間における電力の工場への販売価格を決定する。
【００１０】
つまり、本発明では、工場の運営者と発電システムの運営者との間でやり取りする金額を、第１の発電設備が工場に供給した電力量と、第２の発電設備が売電した電力量との差分に応じた額に決定できるので、工場のエネルギコストを低減できる。なお、発電システムの運営者は、第１の発電設備を用いて工場に電力を継続的に供給できるので、電力又は蒸気量の工場への販売価格にスポット料金を上乗せする必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステムの概略図である。なお、本実施形態において、製造業者はパルプ工場などの工場３を所有しており、発電業者は発電システム２を所有している。
【００１３】
発電システム２は、パルプ工場などの工場３に電力および蒸気を供給すると共に、工場３以外に売電する。また、工場３の製造過程で生成された黒液などの副生燃料をパイプライン等を介して入手し、この副生燃料を用いて発電する。
【００１４】
図示するように、発電システム２は、第１発電設備７と、第２発電設備８と、第３発電設備９とを有する。第１発電設備７は、Ａ重油などの外部（工場３以外）から調達した燃料を用いて発電を行い、電力および蒸気を工場３に供給する。第１発電設備７には、工場３に供給した電力量および蒸気量を測定するセンサが設置されている。第２発電設備８は、工場３の製造過程で生成された副生燃料を用いて工場３以外に売電する電力を生成する。第２発電設備８には、工場３から投入された副生燃料量を測定するセンサ、および、発電量を測定するセンサが設置されている。第３発電設備９は、Ａ重油などの外部から調達した燃料を用いて工場３以外に売電する電力を生成する。一般に、工場３で生成される副生燃料量が変動するため、第２発電設備８の発電量も変動する。第３発電設備９は、発電システム２が工場３以外に売電する電力量が一定となるように調整するためのものである。第３発電設備９で発電された電力は、第２発電設備８で発電された電力に加算される。
【００１５】
電力安定化システム１は、発電システム２が工場３に供給する電力および蒸気の価格、および、工場３から入手する副生燃料の価格の決定を支援するのに用いられる。また、発電システム２が安定した売電をするために必要な制御を行う。
【００１６】
図示するように、電力安定化システム１は、価格決定支援装置６と、調整電力量算出装置５とを有する。
【００１７】
価格決定支援装置６は、第１発電設備７に設置された、第１発電設備７が工場３に供給した電力量および蒸気量を測定するセンサと、第２発電設備８に接続された、工場３から第２発電設備８に投入された副生燃料量を測定するセンサとに接続されている。そして、これらのセンサを用いて、所定期間に第１発電設備７が工場３に供給した電力量および蒸気量と、前記所定期間に工場３から第２発電設備８に投入された副生燃料量とを算出し、これらの算出データを用いて、工場３に販売する電力および蒸気の価格と、工場３から購入する副生燃料の価格との決定を支援する。
【００１８】
図２は、価格決定支援装置６の概略構成図である。
【００１９】
図示するように、価格決定支援装置６は、演算部６００と、記憶部６２０と、キーボード、ディスプレイ、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等の周辺装置と情報の入出力を行なう入出力部６４０と、通信ネットワークに接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部６６０と、第１発電設備７および第２発電設備８に設けられたセンサから信号を受信するためのセンサＩＦ部６８０と、を有する。
【００２０】
記憶部６２０は、供給量データ登録部６２１と、副生燃料投入データ登録部６２２と、発電・蒸気データ登録部６２３と、燃料単価データ登録部６２４と、電力・蒸気単価データ登録部６２５と、購入・販売価格データ登録部６２６と、を有する。
【００２１】
供給量データ登録部６２１には、所定の期間（例えば、日単位、週単位）毎に、当該期間に第１発電設備７が工場３に供給した電力量および蒸気量が登録される。図３は、供給量データ登録部６２１の登録内容例を示す図である。図示するように、測定時期を登録するフィールド６２１１と、電力量（ＫＷＨ）を登録するフィールド６２１２と、蒸気量（Ｔ）を登録するフィールド６２１３とを備えて、１つのレコード６２１０が形成される。
【００２２】
副生燃料投入データ登録部６２２には、所定の期間（例えば、日単位、週単位）毎に、当該期間に工場３で生成され、第２発電設備８に投入された副生燃料量が登録される。図４は、副生燃料投入データ登録部６２２の登録内容例を示す図である。図示するように、測定時期を登録するフィールド６２２１と、副生燃料量（Ｔ）を登録するフィールド６２２２とを備えて、１つのレコード６２２０が形成される。
【００２３】
発電・蒸気データ登録部６２３には、所定の発電設備における副生燃料の単位量（＝１Ｔ）当たりの発電量ΔＷ＝Ｈｆ*ηｅ/Ｊ１および蒸気量ΔＳ＝Ｈｆ*ηｓ/Ｊ２を示す発電・蒸気データが登録されている。ここで、Ｈｆは副生燃料の発熱量（ｊ/Ｔ）、ηｅは所定の発電設備の代表発電効率（％）、ηｓは所定の発電設備の代表蒸気発生効率（％）、Ｊ１は単位電力量（＝１ＫＷＨ）の発熱量（ｊ）、そして、Ｊ２は単位蒸気量（＝１Ｔ）の発熱量（ｊ）である。なお、本実施形態では、製造業者が工場３で使用する電力および蒸気を発電業者の発電システム２から購入する以前は、製造業者自らが工場３の副生燃料を用いた自家発電設備を所有し、当該自家発電設備を用いて工場３で使用する電力および蒸気を賄っていたものとする。そして、この自家発電設備を所定の発電設備に設定している。なお、製造業者がこのような自家発電設備を所有していなかった場合は、例えば、既存の自家発電設備のうち最も多く販売されている自家発電設備を所定の発電設備に設定してもよい。
【００２４】
燃料単価データ登録部６２４には、副生燃料の単価Ｐｆが登録されている。電力・蒸気単価データ登録部６２５には、前記所定の発電設備で生成される電力および蒸気の単位熱量あたりの単価（費用）Ｃｆと、副生燃料の発熱量Ｈｆとが登録されている。そして、購入・販売価格データ登録部６２６には、発電業者の製造業者からの副生燃料購入価格あるいは製造業者への電力および蒸気の販売価格が登録される。
【００２５】
次に、演算部６００は、供給量データ測定部６０１と、副生燃料投入データ測定部６０２と、副生燃料計算部６０３と、比較処理部６０４と、購入価格計算部６０５と、販売価格計算部６０６と、を有する。
【００２６】
供給量データ測定部６０１は、第１発電設備７の設置センサより出力された電力および蒸気の測定値を累積し、所定の期間（例えば、日単位、週単位）を経過する毎に、累積時期（測定時期）と、累積結果である電力量および蒸気量とを含むレコード６２１０を生成し、供給量データ登録部６２１に登録する。
【００２７】
副生燃料投入データ測定部６０２は、第２発電設備７の設置センサより出力された副生燃料投入量の測定値を累積し、所定の期間（供給量データ測定部６０１と同じ期間とする）を経過する毎に、累積時期（測定時期）と、累積結果である副生燃料投入量とを含むレコード６２２０を生成し、供給量データ登録部６２２に登録する。
【００２８】
副生燃料計算部６０３は、ユーザの指定期間に第１発電設備７が工場３に供給した電力量および蒸気量を、前記所定の発電設備で生成するために必要な副生燃料量を計算する。
【００２９】
比較処理部６０４は、ユーザの指定期間に第２発電設備８に投入された副生燃料量と、副生燃料計算部６０３が計算した副生燃料量とを比較する。
【００３０】
購入価格計算部６０５は、比較処理部６０４の比較結果に従い、ユーザの指定期間における、発電業者の製造業者からの副生燃料購入価格を計算し、購入・販売価格データ登録部６２６に登録する。
【００３１】
そして、販売価格計算部６０６は、比較処理部６０４の比較結果に従い、ユーザの指定期間における、発電業者の製造業者への電力および蒸気販売価格を計算し、購入・販売価格データ登録部６２６に登録する。
【００３２】
上記構成の価格決定支援装置６は、例えば図５に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するための通信装置９０８と、発電システム２と情報を送受するためのＩ/Ｏ装置９０９と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部６２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用され、入出力部６４０には、入力装置９０６や出力装置９０７や読取装置９０５が利用され、ネットワークＩＦ部６６０には通信装置９０８が利用され、そして、センサＩＦ部６８０にはＩ/Ｏ装置９０９が利用される。
【００３３】
図６は、価格決定支援装置６の動作フロー図である。なお、発電・蒸気データ登録部６２３、燃料単価データ登録部６２４および電力・蒸気単価データ登録部６２５には、予めデータが登録されているものとする。また、供給量データ登録部６２１、副生燃料投入データ登録部６２２は、供給量データ測定部６０１、副生燃料投入データ測定部６０２によって登録内容が逐次更新されているものとする。
【００３４】
先ず、副生燃料計算部６０３は、入出力部６４０を介して操作者より、電力および蒸気の販売価格、あるいは副生燃料の購入価格の指定期間（例えば、日単位、週単位）を受け付ける（Ｓ１０１）。次に、副生燃料計算部６０３は、供給量データ登録部６２１からフィールド６２１１に指定期間が登録されたレコード６２１０を読み出す。また、発電・蒸気データ登録部６２３から発電・蒸気データを読み出す（Ｓ１０２）。そして、読み出した供給量データのレコード６２１０および発電・蒸気データを用いて、指定期間に第１発電設備７が工場３に供給した電力および蒸気を、所定の発電設備（例えば製造業者の旧自家発電設備）で生成するために必要な副生燃料量である所要副生燃料推定値を計算する（Ｓ１０３）。所要副生燃料推定値Ｆ（Ｔ）は、例えばＦ＝Ｗ/ΔＷ＋Ｓ/ΔＳで計算することができる。ここで、Ｗ、Ｓは読み出した供給量データのレコード６２１０のフィールド６２１２、６２１３に登録されている発電量（ＫＷＨ）、蒸気量（Ｔ）である。また、ΔＷ、ΔＳは、読み出した発電・蒸気データに含まれている前記所定の発電設備における副生燃料の単位量当たりの発電量、蒸気量である。副生燃料計算部６０３は、所要副生燃料推定値Ｆを計算したならば、これを指定期間と共に比較処理部６０４に渡す。
【００３５】
次に、比較処理部６０４は、副生燃料投入データ登録部６２２からフィールド６２２１に指定期間が登録されたレコード６２２０を読み出す（Ｓ１０４）。そして、読み出した副生燃料投入データのレコード６２２０のフィールド６２２２に登録されている副生燃料量（副生燃料投入量）と、所要副生燃料推定値とを比較する（Ｓ１０５）。副生燃料投入量が所要副生燃料推定値以上ならば（Ｓ１０５でＹＥＳ）、その過剰分を製造業者から購入したものとし、その購入価格を計算させるために、副生燃料投入量および所要副生燃料推定値を購入価格計算部６０５に渡して計算を指示する。一方、副生燃料投入量が所要副生燃料推定値未満ならば（Ｓ１０５でＮＯ）、その不足分に相当する電力および蒸気を製造業者に販売したものとし、その販売価格を計算させるために、副生燃料投入量および所要副生燃料推定値を販売価格計算部６０６に渡して計算を指示する。
【００３６】
さて、購入価格計算部６０５は、比較処理部６０４から計算指示を受け付けたならば、燃料単価データ登録部６２４から副生燃料の単価を読み出す。そして、この副生燃料の単価Ｐｆと、副生燃料投入量Ｆａと、所要副生燃料推定値Ｆとを用いて、指定期間における副生燃料の購入価格Ｐを計算する（Ｓ１０６）。例えばＰ＝（Ｆａ-Ｆ）*Ｐｆにより計算する。そして、計算した副生燃料の購入価格Ｐを購入・販売価格データ登録部６２６に登録する。
【００３７】
また、販売価格計算部６０６は、比較処理部６０４から計算指示を受け付けたならば、電力・蒸気単価データ登録部６２５から電力および蒸気の単位熱量あたりの単価と、副生燃料の発熱量とを読み出す。そして、この電力および蒸気の単位熱量あたりの単価Ｃｆと、副生燃料の発熱量Ｈｆと、副生燃料投入量Ｆａと、所要副生燃料推定値Ｆとを用いて、指定期間における電力及び蒸気の販売価格Ｃを計算する（Ｓ１０７）。例えばＣ＝（Ｆ-Ｆａ）*Ｈｆ*Ｃｆにより計算する。そして、計算した電力及び蒸気の販売価格Ｃを購入・販売価格データ登録部６２６に登録する。
【００３８】
さて、入出力部６４０は、以上のようにして購入・販売価格データ登録部６２６に、指定期間における副生燃料の購入価格Ｐあるいは指定期間における電力及び蒸気の販売価格Ｃが登録されたならば、これを読み出してディスプレイ等の出力装置から出力し、ユーザに提示する（Ｓ１０８）。
【００３９】
図１に戻って説明を続ける。調整電力量算出装置５は、第２発電設備８に設置された、第２発電設備８が発電した電力を測定するセンサに接続されている。そして、このセンサを用いて、発電システム２から外部へ送電（売電）される電力が一定となるように、第２発電設備８の発電変動を補うための電力を計算し、該電力を第３発電設備９に発電するように指示する。
【００４０】
図７は、調整電力量算出装置５の概略構成図である。
【００４１】
図示するように、調整電力算出装置５は、演算部５００と、記憶部５２０と、キーボード、ディスプレイ、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等の周辺装置と情報の入出力を行なう入出力部５４０と、通信ネットワークに接続するためのネットワークＩＦ部５６０と、第２発電設備８に設けられたセンサから信号を受信したり、第３発電設備９に制御信号を送信するためのセンサＩＦ５８０と、を有する。
【００４２】
記憶部５２０は、発電データ登録部５２１と、目標売電データ登録部５２２と、調整電力データ登録部５２３と、を有する。
【００４３】
発電データ登録部５２１には、第２発電設備８が発電した電力値が定期的に登録される。目標売電データ登録部５２２には、発電システム２が売電する電力の目標値が登録される。そして、調整電力データ登録部５２３には、第３発電設備９で発電すべき電力値が登録される。
【００４４】
次に、演算部６００は、発電データ測定部５０１と、調整電力計算部５０２と、電力制御部５０３と、を有する。
【００４５】
発電データ測定部５０１は、第２発電設備８の設置センサより出力された電力の測定値を、定期的に取得して、発電データ登録部５２１に登録する。
【００４６】
調整電力計算部５０２は、発電データ登録部５２１に登録されている電力値と、目標売電データ登録部５２２に登録されている電力の目標値とを用いて、第３発電設備９に発電させる電力値（調整値）を計算する。
【００４７】
そして、電力制御部５０３は、第３発電設備９に発電させる電力を制御するための制御信号を生成し、第３発電設備９に送信する。
【００４８】
上記構成の調整電力量算出装置５も、価格決定支援装置６と同様に、例えば図５に示すようなコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。この場合において、記憶部５２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用され、入出力部５４０には、入力装置９０６や出力装置９０７や読取装置９０５が利用され、ネットワークＩＦ部５６０には通信装置９０８が利用され、そして、センサＩＦ部５８０にはＩ/Ｏ装置９０９が利用される。
【００４９】
図８は、調整電力量算出装置５の動作フロー図である。なお、目標売電データ登録部５２２には、予めデータが登録されているものとする。また、発電データ登録部５２１には、発電データ測定部５０１によって登録内容が逐次更新されているものとする。
【００５０】
先ず、調整電力計算部５０２は、発電データ登録部５２１に登録されている電力値を用いて、現時点における第２発電設備８の電力値Ｗｅを予測する（Ｓ２０１）。例えば、発電データ測定部５０１での測定インターバルをΔＴ、発電データ登録部５２１に登録されている最新の電力値をＷ１、Ｗ１より１つ前に登録された電力値をＷ２、電力値Ｗ１が登録されてからの経過時間Ｔｃとした場合、Ｗｅ＝Ｗ１+（（Ｗ１-Ｗ２）/ΔＴ）*Ｔｃにより計算できる。
【００５１】
次に、調整電力計算部５０２は、目標売電データ登録部５２２から売電の目標値Ｗｏを読み出し、これを算出した予測値Ｗｅと比較する（Ｓ２０２）。目標値Ｗｏが予測値Ｗｅ以下であるならば、Ｓ２０５へ進む。一方、目標値Ｗｏが予測値Ｗｅ未満であるならば、その差分を電力調整値に設定し、調整電力データ登録部５２３の登録内容を新たに設定した電力調整値に更新すると共に、電力制御部５０３に制御信号の送信を指示する（Ｓ２０３）。これを受けて、電力制御部５０３は、第３発電設備９が発電する電力値が調整電力データ登録部５２３に登録されている調整電力値となるように、第３発電設備９を制御するための制御信号を生成し、これをセンサＩＦ部５８０を介して第３発電設備９に送信する（Ｓ２０４）。それから、その旨を調整電力計算部５０２に通知し、Ｓ２０５へ進む。
【００５２】
Ｓ２０５において、調整電力計算部５０２は、所定時間を経過するのを待って、Ｓ２０１に戻る。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００５４】
本実施形態において、発電システム２は、工場３で発生した副生燃料が売電用の電力のために利用されるため、副生燃料を貯蔵するための大掛かりな貯蔵システムを導入しなくても、副生燃料を有効利用することができる。また、価格決定支援装置５は、指定期間に第１発電設備７が工場３に供給した電力および蒸気を得るために必要な副生燃料量（所要副生燃料推定量）と、前記指定期間に工場３で発生し、第２発電設備８に投入された副生燃料量（副生燃料投入量）とを比較し、副生燃料投入量が所要副生燃料推定量よりも過剰ならば、その過剰分を工場３からの購入分として、その購入価格を決定し、不足ならば、その不足分に相当する発電および蒸気を工場３への販売分として、その販売価格を決定する。
【００５５】
つまり、本実施形態では、製造業者と発電業者との間でやり取りする金額を、第１発電設備７が工場３に供給した電力および蒸気と、第２発電設備８が売電した電力との差分に応じた額に決定できる。このため、工場３のエネルギコストを低減できる。なお、発電業者は、第１発電設備７を用いて工場３に電力を継続的に供給できるので、電力および蒸気の工場３への販売価格にスポット料金を上乗せする必要はない。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００５７】
例えば、上記の実施形態では、第１発電設備７から工場３に電力および蒸気の両方を供給しているが、電力のみを供給するようにしてもよい。また、調整電力量算出装置５および価格決定支援装置６は、１つのコンピュータシステム上に構築するようにしてもかまわない。あるいは、３以上のコンピュータシステムを用いて実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステムの概略図である。
【図２】図２は、価格決定支援装置６の概略構成図である。
【図３】図３は、供給量データ登録部６２１の登録内容例を示す図である。
【図４】図４は、副生燃料投入データ登録部６２２の登録内容例を示す図である。
【図５】価格決定支援装置６および調整電力量算出装置５のハードウエア構成例を示す図である。
【図６】図６は、価格決定支援装置６の動作フロー図である。
【図７】図７は、調整電力量算出装置５の概略構成図である。
【図８】図８は、調整電力量算出装置５の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：電力安定化システム、２：発電システム、３：工場、４：ネットワーク、５：調整電力量算出装置、６：価格決定支援装置、７：第１発電設備、８：第２発電設備、９：第３発電設備、５００：演算部、５０１：発電データ測定部、５０２：調整電力計算部、５０３：電力制御部、５２０：記憶部、５２１：発電データ登録部、５２２：目標売電データ登録部、５２３：調整電力データ登録部、５４０：入出力部、５６０：ネットワークＩＦ部、５８０：センサＩＦ部、６００：演算部、６０１：供給量データ測定部、６０２：副生燃料投入データ測定部、６０３：副生燃料計算部、６０４：比較処理部、６０５：購入価格計算部、６０６：販売価格計算部、６２０：記憶部、６２１：供給量データ登録部、６２２：副生燃料投入データ登録部、６２３：発電・蒸気データ登録部、６２４：燃料単価データ登録部、６２５：電力・蒸気単価データ登録部、６２６：購入・販売価格データ登録部、６４０：入出力部、６６０：ネットワークＩＦ部、６８０：センサＩＦ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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