(57)【要約】      （修正有）【課題】  基板への密着性、低露光量でも十分な現像性、パターン表面平滑性、保存安定性等に優れたカラーフィルタ用感放射線性組成物を提供。【解決手段】  （Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）（ｃ１）（メタ）アクリル酸を含有するカルボキシル基含有不飽和単量体と、（ｃ２）Ｎ−位置換マレイミドと、（ｃ３）スチレン、αーメチルスチレン等のスチレン系材料、メチル（メタ）アクリレート等のアクリレート系材料、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）溶媒を含有しそして上記（Ｂ）分散剤がリビングアニオン重合を経て得られ且つアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）がいずれも０を超えるアクリル系共重合体を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）（ｃ１）（メタ）アクリル酸を含有するカルボキシル基含有不飽和単量体と、（ｃ２）Ｎ−位置換マレイミドと、（ｃ３）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）溶媒を含有しそして上記（Ｂ）分散剤がリビングアニオン重合を経て得られ且つアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）がいずれも０を超えるアクリル系共重合体を含有することを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物。
【請求項２】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）溶媒を含有しそして上記（Ｂ）分散剤がリビングアニオン重合を経て得られ且つアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）がいずれも０を超えるアクリル系共重合体を含有し、そして上記（Ａ）顔料は（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｆ）溶媒を含む媒体中に予め分散させて調製されたものであることを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカラーフィルタ用感放射線性組成物から形成されたカラーフィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載のカラーフィルタを具備する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用感放射線性組成物、カラーフィルタおよびカラー液晶表示装置に関する。より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に有用なカラーフィルタ用感放射線性組成物、当該組成物から形成されたカラーフィルタおよび当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、通常、基板上あるいは予め所望パターンの遮光層を形成した基板上に、着色感放射線性組成物の被膜を形成し、所望のパターン形状を有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）しそして現像して未露光部を溶解除去したのち、クリーンオーブンやホットプレートを用いてポストベークすることにより、各色の画素パターンを形成する方法（特許文献１および特許文献２参照。）が知られている。しかし、この方法では、特に着色感放射線性組成物に含まれる顔料の濃度が高くなると、現像時に未露光部の基板上あるいは遮光層上に残渣や地汚れを生じる場合がある。
このような残渣や地汚れの生成を回避するためには、現像液の吐出圧を上げることが効果的ではあるが、その一方でパターンの欠けや剥がれが発生する弊害が現れるため、基板への密着性に優れ、現像液の吐出圧を上げてもパターンの欠けや剥がれが生じない着色感放射線性組成物が求められるようになってきた。
【０００３】
また近年、液晶表示装置の大型化が進行しており、カラーフィルタが形成される基板も大きくなってきている。そのため、カラーフィルタを形成する際の露光工程では、数回に分けて露光する「分割露光」と呼ばれる方法が採用されているが、その一方で露光に要する延べ時間が長くなってきている。そこで生産性向上の観点から、より短い露光時間でも画素パターンを形成できる着色感放射線性組成物が求められている。
しかし、従来の着色感放射線性組成物では、短い露光時間、即ち低露光量で画素パターンを形成すると、現像時にパターンの欠けや欠落が生ずる場合があり、必ずしも満足できるとはいえない。また低露光量の場合、着色感放射線性組成物からの被膜の硬化不足により、パターンの表面平滑性が著しく損なわれ、その結果液晶の配向不良などを生じるという問題があった。しかも、従来の着色感放射線性組成物は、一般に経時的に増粘する傾向があり、調製後長期間保管できないという問題があった。
そのため、基板への密着性に優れ、低露光量であっても十分な現像性およびパターンの表面平滑性を有し、しかも保存安定性にも優れたカラーフィルタ用感放射線性組成物の開発が強く求められている。
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、基板への密着性に優れ、低露光量であっても十分な現像性およびパターンの表面平滑性を有ししかも保存安定性等にも優れたカラーフィルタ用感放射線性組成物を提供することにある。
本発明の他の課題は、本発明の上記組成物から形成されるカラーフィルタを提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置を提供することにある。
本発明のさらに他の課題および利点等は以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、本発明の上記課題は、第一に、
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）（ｃ１）（メタ）アクリル酸を含有するカルボキシル基含有不飽和単量体と、（ｃ２）Ｎ−位置換マレイミドと、（ｃ３）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）溶媒を含有しそして上記（Ｂ）分散剤がリビングアニオン重合を経て得られ且つアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）とがいずれも０を超えるアクリル系共重合体を含有することを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物によって解決される。
【０００６】
本発明によれば、本発明の上記課題は、第二に、
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）多官能性単量体、（Ｅ）光重合開始剤および（Ｆ）溶媒を含有しそして上記（Ｂ）分散剤がリビングアニオン重合を経て得られ且つアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）がいずれも０を超えるアクリル系共重合体を含有し、そして上記（Ａ）顔料は（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｆ）溶媒を含む媒体中に予め分散させて調製されたものであることを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物によって解決される。
【０００７】
本発明によれば、本発明の上記課題は、第三に、前記各カラーフィルタ用感放射線性組成物から形成されたカラーフィルタによって解決される。
【０００８】
本発明によれば、本発明の上記課題は、第四に、前記カラーフィルタを具備する液晶表示装置によって解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物は、基板への密着性に優れ、低露光量であっても十分な現像性およびパターンの表面平滑性を有し、しかも保存安定性等にも優れている。
したがって、本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物は、電子工業分野におけるカラー液晶表示装置用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの形成に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
カラーフィルタ用感放射線性組成物
−（Ａ）顔料−
本発明における顔料としては、特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。このうち、カラーフィルタには高純度で高透過性の発色と耐熱性が求められることから、特に有機顔料が好ましい。
【００１１】
前記有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、ピグメントバイオレット２３、ピグメントバイオレット２９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン２１０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５。
これらの有機顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明において、有機顔料は、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法や、これらの組み合わせにより精製して使用することもできる。
また、前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III))、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。
これらの無機顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
さらに、本発明においては、場合により、前記顔料と共に、染料や天然色素を１種以上併用することもできる。
【００１２】
本発明において、顔料は、所望により、その粒子表面をポリマーで改質して使用することができる。顔料の粒子表面を改質するポリマーとしては、例えば特開平８−２５９８７６号公報に記載されたポリマーや、市販の各種の顔料分散用のポリマーまたはオリゴマー等を挙げることができる。
【００１３】
−（Ｂ）分散剤−
本発明における分散剤は、リビングアニオン重合を経て得られそしてアミン価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下同様。）と酸価（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下同様。）がいずれも０を超えるアクリル系共重合体（以下、「アクリル系分散剤（Ｂ１）」という。）を必須成分とするものである。
【００１４】
アクリル系分散剤（Ｂ１）のアミン価は、好ましくは１０〜１００、さらに好ましくは１５〜５０であり、またアクリル系分散剤（Ｂ１）の酸価は、好ましくは５〜５０、さらに好ましくは１０〜３０である。この場合、アクリル系分散剤（Ｂ１）のアミン価が０（ゼロ）であると、得られる組成物の保存安定性が低下する傾向がある。また、アクリル系分散剤（Ｂ１）の酸価が０（ゼロ）であると、基板への密着性が低下する傾向がある。
【００１５】
アクリル系分散剤（Ｂ１）の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（アミン価＝２９  、酸価＝１９  、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等を挙げることができる。
本発明において、アクリル系分散剤（Ｂ１）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１６】
本発明においては、アクリル系分散剤（Ｂ１）と共に、他の分散剤を併用することができる。
前記他の分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレートの如きポリエチレングリコールジエステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪酸変性ポリエステル；３級アミン変性ポリウレタン；ポリエチレンイミン類のほか、以下商品名で、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（以上、旭硝子（株）製）や、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、同−１０３、同−１０７、同−１１０、同−１１１、同−１１５、同−１３０、同−１６０、同−１６１、同−１６２、同−１６３、同−１６４、同−１６５、同−１６６、同−１７０、同−１８０、同−１８２、同−２０００（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ソルスパースＳ５０００、同１２０００、同１３２４０、同１３９４０、同１７０００、同２００００、同２２０００、同２４０００、同２４０００ＧＲ、同２６０００、同２７０００、同２８０００（以上、アビシア（株）製）、ＥＦＫＡ４６、同４７、同４８、同７４５、同４５４０、同４５５０、同６７５０、ＥＦＫＡ  ＬＰ４００８、同４００９、同４０１０、同４０１５、同４０５０、同４０５５、同４５６０、同４８００、ＥＦＫＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒ４００、同４０１、同４０２、同４０３、同４５０、同４５１、同４５３（以上、エフカケミカルズ（株）製）；アジスパ−ＰＢ−８２２（味の素ファインテクノ（株）製）等を挙げることができる。
これらの他の分散剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
他の分散剤の使用割合は、アクリル系分散剤（Ｂ１）と他の分散剤との合計量に対して、好ましくは０〜７５重量％、より好ましくは０〜５０重量％である。この場合、他の分散剤の使用割合が７５重量％を超えると、現像性、表面平滑性および保存安定性の良好なバランスを確保できなくなるおそれがある。
【００１８】
本発明におけるアクリル系分散剤（Ｂ１）の使用量（固形分換算）は、（Ａ）顔料１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。この場合、アクリル系分散剤（Ｂ１）の使用量が１重量部未満では、得られる組成物の保存安定性が低下する傾向があり、一方５０重量部を超えると、基板上に残渣が発生しやすくなる傾向がある。
【００１９】
−（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂−
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、（Ａ）顔料に対してバインダーとして作用し、かつカラーフィルタを製造する際の現像工程で用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に対して可溶性を有するものであれば、特に限定されるものではない。なかでも、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「カルボキシル基含有不飽和単量体」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「共重合性不飽和単量体」という。）との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体」という。）が好ましい。
【００２０】
カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸の如き不飽和モノカルボン酸；
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸の如き不飽和ジカルボン酸またはその無水物；
３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕の如き２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートの如き両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート
等を挙げることができる。
これらのカルボキシル基含有不飽和単量体のうち、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）は、Ｍ−５４００（東亞合成（株）製）の商品名で市販されている。
前記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
また、共重合性不飽和単量体としては、例えば、
マレイミド；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（アクリジニル）マレイミドの如きＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン類；
【００２２】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ[ ５．２．１．０2,6 ] デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
【００２３】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル；
グリシジル（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸グリシジルエステル；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルの如きカルボン酸ビニルエステル；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテルの如き他の不飽和エーテル；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデンの如きシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの如き不飽和アミド；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き脂肪族共役ジエン；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの共重合性不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
本発明におけるカルボキシル基含有共重合体としては、（ｃ１）（メタ）アクリル酸を必須成分とし、場合によりこはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕および／またはω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレートを含有するカルボキシル基含有不飽和単量体と、（ｃ２）Ｎ−位置換マレイミドと、（ｃ３）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる他の共重合性不飽和単量体の少なくとも１種との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体（Ｃ１）」という。）が好ましい。
【００２５】
カルボキシル基含有共重合体（Ｃ１）の好ましい具体例としては、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／アリル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体
等を挙げることができる。
【００２６】
また、カルボキシル基含有共重合体（Ｃ１）以外のカルボキシル基含有共重合体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、
（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体
等を挙げることができる。
【００２７】
カルボキシル基含有共重合体において、カルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合は、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。この場合、該共重合割合が５重量％未満では、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が低下する傾向があり、一方５０重量％を超えると、アルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、アルカリ現像液により現像する際に、画素の基板からの脱落や画素表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【００２８】
アルカリ可溶性樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したＭｗは、好ましくは３，０００〜３００，０００、より好ましくは５，０００〜１００，０００である。
また、アルカリ可溶性樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したＭｎは、好ましくは３，０００〜６０，０００、より好ましくは５，０００〜２５，０００である。
また、アルカリ可溶性樹脂のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜４である。
本発明においては、このような特定のＭｗおよびＭｎを有するアルカリ可溶性樹脂を使用することによって、現像性に優れた感放射線性組成物が得られ、それにより、シャープなパターンエッジを有する画素パターンを形成することができるとともに、現像時に未露光部の基板上および遮光層上に残渣、地汚れ、膜残り等が発生し難くなる。
【００２９】
本発明において、アルカリ可溶性樹脂は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の使用量は、（Ａ）顔料１００重量部に対して、好ましくは１０〜１，０００重量部、より好ましくは２０〜５００重量部である。この場合、アルカリ可溶性樹脂の使用量が１０重量部未満では、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上や遮光層上に地汚れや膜残りが発生するおそれがあり、一方１，０００重量部を超えると、相対的に顔料濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００３０】
−（Ｄ）多官能性単量体−
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。
多官能性単量体としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコールの如きアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如きポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂の如きオリゴ（メタ）アクリレート；
両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトンの如き両末端ヒドロキシル化重合体のジ（メタ）アクリレートや、
トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕ホスフェート
等を挙げることができる。
【００３１】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、画素の強度および表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上および遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で好ましい。
前記多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
本発明における多官能性単量体の使用量は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜５００重量部、より好ましくは２０〜３００重量部である。この場合、多官能性単量体の使用量が５重量部未満では、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向があり、一方５００重量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上や遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００３３】
また、本発明においては、多官能性単量体の一部を、重合性不飽和結合を１個有する単官能性単量体に置き換えることもできる。
前記単官能性単量体としては、例えば、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂について例示したカルボキシル基含有不飽和単量体や共重合性不飽和単量体と同様の単量体や、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのほか、商品名で、Ｍ−５６００（東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
本発明における単官能性単量体の使用割合は、多官能性単量体と単官能性単量体との合計量に対して、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。この場合、単官能性単量体の使用割合が９０重量％を超えると、画素の強度や表面平滑性が不十分となるおそれがある。
【００３５】
本発明における多官能性単量体と単官能性単量体との合計使用量は、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜５００重量部、より好ましくは２０〜３００重量部である。この場合、該合計使用量が５重量部未満では、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向があり、一方５００重量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上や遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００３６】
−（Ｅ）光重合開始剤−
本発明における光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記（Ｄ）多官能性単量体および場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を発生することができる化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物等を挙げることができる。
本発明において、光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、本発明における光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物およびトリアジン系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３７】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン−１、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタノン−１等を挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、特に、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１等が好ましい。
前記アセトフェノン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
本発明において、光重合開始剤としてアセトフェノン系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは５〜６０重量部である。この場合、アセトフェノン系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることが困難となるおそれがあり、一方１００重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００３９】
また、前記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００４０】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等がさらに好ましく、特に２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールが好ましい。
前記ビイミダゾール系化合物は、溶剤に対する溶解性に優れ、未溶解物、析出物等の異物を生じることがなく、しかも感度が高く、少ないエネルギー量の露光により硬化反応を十分進行させるとともに、未露光部で硬化反応が生じることがないため、露光後の被膜は、現像液に対して不溶性の硬化部分と、現像液に対して高い溶解性を有する未硬化部分とに明確に区分され、それにより、アンダーカットのない画素パターンが所定の配列に従って配置された高精細な着色層を形成することができる。
前記ビイミダゾール系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
本発明において、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、より好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。この場合、ビイミダゾール系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることが困難となるおそれがあり、一方４０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００４２】
−水素供与体−
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記する水素供与体を併用することは、感度をさらに改良することができるので好ましい。
ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
本発明における水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
前記メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。
また、前記アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００４３】
以下、これらの水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキルまたはアリール基で置換されていてもよく、さらには少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００４４】
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。
これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等が好ましく、特に２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【００４５】
次に、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、４、４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
これらのアミン系水素供与体のうち、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が好ましく、特に４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【００４６】
本発明において、水素供与体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された画素が現像時に基板から脱落し難く、また画素の強度および感度も高い点で好ましい。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との好ましい組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができ、さらに好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等であり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との重量比は、好ましくは１：１〜１：４、より好ましくは１：１〜１：３である。
【００４７】
本発明において、水素供与体をビイミダゾール系化合物と併用する場合の使用量は、（Ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部である。この場合、水素供与体の使用量が０．０１重量部未満では、感度の改良効果が低下する傾向があり、一方４０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００４８】
また、前記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
これらのトリアジン系化合物のうち、特に２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
前記トリアジン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
本発明において、光重合開始剤としてトリアジン系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｄ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、より好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。この場合、トリアジン系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置された着色層を得ることが困難となるおそれがあり、一方４０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００５０】
−添加剤成分−
本発明におけるカラーフィルタ用感放射線性組成物は、必要に応じて種々の添加剤成分を含有することもできる。
前記添加剤成分としては、感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解特性をより改善し、かつ現像後の未溶解物の残存をより抑制する作用等を示す、有機酸あるいは有機アミノ化合物（但し、前記水素供与体を除く。）等を挙げることができる。
前記有機酸としては、分子中に１個以上のカルボキシル基を有する、脂肪族カルボン酸あるいはフェニル基含有カルボン酸が好ましい。
【００５１】
前記脂肪族カルボン酸としては、例えば、
ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸の如き脂肪族モノカルボン酸；
しゅう酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルこはく酸、テトラメチルこはく酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸の如き脂肪族ジカルボン酸；
トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸の如き脂肪族トリカルボン酸
等を挙げることができる。
【００５２】
また、前記フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、カルボキシル基が直接フェニル基に結合した化合物や、カルボキシル基が２価の炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
【００５３】
フェニル基含有カルボン酸としては、例えば、
安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸の如き芳香族モノカルボン酸；
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸；
トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸の如き３価以上の芳香族ポリカルボン酸や、
フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロけい皮酸、マンデル酸、フェニルこはく酸、アトロパ酸、けい皮酸、シンナミリデン酸、クマル酸、ウンベル酸
等を挙げることができる。
【００５４】
これらの有機酸のうち、アルカリ溶解性、後述する溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上および遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に、マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸等が好ましく、またフェニル基含有カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましく、特にフタル酸が好ましい。
前記有機酸は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
有機酸の使用量は、（Ａ）〜（Ｅ）成分および添加剤成分の合計１００重量部に対して、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。この場合、有機酸の使用量が１５重量部を超えると、形成された画素の基板への密着性が低下する傾向がある。
【００５５】
また、前記有機アミノ化合物としては、分子中に１個以上のアミノ基を有する、脂肪族アミンあるいはフェニル基含有アミンが好ましい。
前記脂肪族アミンとしては、例えば、
ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミンの如きモノ（シクロ）アルキルアミン；
メチル・エチルアミン、ジエチルアミン、メチル・ｎ−プロピルアミン、エチル・ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミンの如きジ（シクロ）アルキルアミン；
ジメチル・エチルアミン、メチル・ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチル・ｎ−プロピルアミン、ジエチル・ｎ−プロピルアミン、メチル・ジ−ｎ−プロピルアミン、エチル・ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉ−ブチルアミン、トリ−ｓｅｃ−ブチルアミン、トリ−ｔ−ブチルアミンの如きトリ（シクロ）アルキルアミン；
２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノールの如きモノ（シクロ）アルカノールアミン；
ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、ジ−ｎ−ブタノールアミン、ジ−ｉ−ブタノールアミンの如きジ（シクロ）アルカノールアミン；
トリエタノールアミン、トリ−ｎ−プロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン、トリ−ｎ−ブタノールアミン、トリ−ｉ−ブタノールアミンの如きトリ（シクロ）アルカノールアミン；
３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール、４−アミノ−１，３−ブタンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−ジメチルアミノ−１，３−プロパンジオール、２−ジエチルアミノ−１，３−プロパンジオールの如きアミノ（シクロ）アルカンジオール；
β−アラニン、２−アミノ酪酸、３−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸の如きアミノカルボン酸
等を挙げることができる。
【００５６】
また、フェニル基含有アミンとしては、例えば、アミノ基が直接フェニル基に結合した化合物、アミノ基が２価の炭素鎖を介してフェニル基に結合した化合物等を挙げることができる。
フェニル基含有アミンとしては、例えば、
アニリン、ｏ−メチルアニリン、ｍ−メチルアニリン、ｐ−メチルアニリン、ｐ―エチルアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンの如き芳香族アミン；
ｏ−アミノベンジルアルコール、ｍ−アミノベンジルアルコール、ｐ−アミノベンジルアルコール、ｐ−ジメチルアミノベンジルアルコール、ｐ−ジエチルアミノベンジルアルコールの如きアミノベンジルアルコール類；
ｏ−アミノフェノール、ｍ―アミノフェノール、ｐ―アミノフェノール、ｐ−ジメチルアミノフェノール、ｐ−ジエチルアミノフェノールの如きアミノフェノール類；
ｍ−アミノ安息香酸、ｐ―アミノ安息香酸、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸の如きアミノ安息香酸類
等を挙げることができる。
【００５７】
これらの有機アミノ化合物のうち、後述する溶媒に対する溶解性、未露光部の基板上および遮光層上における地汚れや膜残りの防止等の観点から、脂肪族アミンとしては、モノ（シクロ）アルカノールアミンおよびアミノ（シクロ）アルカンジオールが好ましく、特に、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１、３−プロパンジオール、４−アミノ−１、２−ブタンジオール等が好ましく、またフェニル基含有アミンとしては、アミノフェノール類が好ましく、特に、ｏ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール等が好ましい。
前記有機アミノ化合物は、単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
有機アミノ化合物の使用量は、（Ａ）〜（Ｅ）成分および添加剤成分の合計１００重量部に対して、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。この場合、有機アミノ化合物の使用量が１５重量部を超えると、形成された画素の基板への密着性が低下する傾向がある。
【００５８】
また、前記以外の添加剤成分としては、例えば、
銅フタロシアニン誘導体の如き青色顔料誘導体や黄色顔料誘導体等の分散助剤；
ガラス、アルミナ等の充填剤；
ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリ（フロロアルキルアクリレート）等の高分子化合物；
ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル・メチル・ジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピル・メチル・ジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピル・メチル・ジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；
２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；
ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の熱ラジカル発生剤
等を挙げることができる。
【００５９】
（Ｆ）溶媒
本発明における溶媒としては、感放射線性組成物を構成する（Ａ）〜（Ｅ）成分や添加剤成分を分散または溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するもを適宜に選択して使用することができる。
【００６０】
このような溶媒としては、例えば、
メタノール、エタノール、ベンジルアルコールの如きアルコール類；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【００６１】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテートの如き（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフランの如き他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、ジアセトンアルコール（４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン−２−オン）、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン−２−オン等のケトン類；
【００６２】
乳酸メチル、乳酸エチルの如き乳酸アルキルエステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピオン酸ｎ−ブチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ヒドロキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸メチル、２−オキソ酪酸酸エチル等の如きエステル類；
トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素；
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドの如きアミド類
等を挙げることができる。
【００６３】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、ピルビン酸エチル等が好ましい。
前記溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６４】
さらに、前記溶媒と共に、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の高沸点溶媒を併用することもできる。
前記高沸点溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００６５】
溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、得られる感放射線性組成物の塗布性、保存安定性等の観点から、当該組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、好ましくは、５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％となる量が望ましい。
【００６６】
−カラーフィルタ用感放射線性組成物の調製法−
本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物の調製法としては、特に限定されるものではないが、予め（Ａ）顔料を、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｆ）溶媒を含む媒体中に分散させる工程を経て調製することが好ましい。
以下では、予め（Ａ）顔料を前記媒体中に分散させる工程を「予備分散工程」といい、予め（Ａ）顔料を前記媒体中に分散させた分散液を「予備分散液」という。
【００６７】
予備分散工程において、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の使用量は、カラーフィルタ用感放射線性組成物における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の使用量に対して、好ましくは５〜１００重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。この場合、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の使用量が５重量％未満では、得られる組成物の保存安定性が低下したり、基板上に残渣が発生しやすくなる傾向がある。
【００６８】
予備分散工程は、例えば、ディゾルバー、ビーズミル、ロッドミル等の混合装置を用いて、前記各成分を混合することにより実施することができる。
このようにして得られる予備分散液中の（Ａ）顔料の平均粒径は、好ましくは５０〜４００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
【００６９】
予備分散工程に続いて、予備分散液を、（Ｄ）多官能性単量体および（Ｅ）光重合開始剤と、場合により（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｆ）溶媒をさらに加えてこれらと共に、常法により混合することにより、本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物を得ることができる。
【００７０】
カラーフィルタの形成方法
次に、本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物（以下、単に「感放射線性組成物」ともいう。）を用いて、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
本発明のカラーフィルタを形成する方法は、少なくとも下記（１）〜（４）の工程を含んでいる。
（１）本発明の感放射線性組成物の被膜を基板上に形成する工程。
（２）該被膜の少なくとも一部に放射線を露光する工程。
（３）露光後の該被膜を現像する工程。
（４）現像後の該被膜をポストベークする工程。
以下、これらの工程について順次説明する。
【００７１】
−（１）工程−
先ず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成し、この基板上に、本発明の感放射線性組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させて被膜を形成する。
この工程で使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホンのほか、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
感放射線性組成物を基板に塗布する際には、回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の適宜の塗布法を採用することができるが、スピンコーターあるいはスリットダイコーターを用いる塗布法が好ましい。
プレベークの条件は、好ましくは７０〜１１０℃で２〜４分程度である。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、好ましくは０．１〜８．０μｍ、より好ましくは０．２〜６．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜４．０μｍである。
【００７２】
−（２）工程−
次いで、形成された被膜の少なくとも一部に放射線を露光する。この工程で被膜の一部に露光する際には、好ましくは所定のパターンを有するフォトマスクを介して露光する。
露光に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線を適宜選択して使用することができる。波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、好ましくは１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２ 程度である。
【００７３】
−（３）工程−
次いで、露光後の被膜を、現像液、好ましくはアルカリ現像液を用いて現像して、被膜の未露光部を溶解除去することにより、所定のパターンを形成する。
前記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
前記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、好ましくは水洗される。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
現像条件は、常温で５〜３００秒程度が好ましい。
【００７４】
−（４）工程−
次いで、現像後の被膜をポストベークすることにより、画素パターンが所定の配列で配置された基板を得ることができる。
ポストベークの処理条件としては、例えば１８０〜２４０℃で１５〜９０分程度が好ましい。  このようにして形成された画素の膜厚は、好ましくは０．１〜６．０μｍ、より好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【００７５】
前記（１）〜（４）工程を、赤色、緑色または青色の顔料が分散された各感放射線性組成物を用いて繰り返すことにより、赤色、緑色および青色の画素パターンを同一基板上に形成することによって、赤色、緑色および青色の三原色の画素パターンが所定の配列で配置された着色層を基板上に形成することができる。
なお、本発明においては、各色の画素パターンの形成順は任意に選択することができる。
【００７６】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物から形成されたものである。
本発明のカラーフィルタは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置のほか、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて有用である。
【００７７】
カラー液晶表示装置
本発明のカラー液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明のカラー液晶表示装置は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成し、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示装置が得られるという利点を有する。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００７９】
実施例１
（Ａ）顔料としてC.I.ピグメントレッド２５４／C.I.ピグメントレッド１７７＝８０／２０（重量比）混合物１５重量部、（Ｂ）分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（固形分濃度４５．１重量％）５重量部（固形分換算約２．２６重量部）、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２０／３０／２０／３０、Ｍｗ＝９，５００、Ｍｎ＝５，０００）６重量部および（Ｆ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３７重量部と３−エトキシプロピオン酸エチル３７重量部を、ビーズミルにより処理して、予備分散液（Ｒ１）を調製した。
【００８０】
次いで、予備分散液（Ｒ１）１００重量部、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２５／１０／３０／２０／１５、Ｍｗ＝１２，０００、Ｍｎ＝６，５００）５重量部、（Ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０重量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−メチル−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン−１を５重量部、および（Ｆ）溶媒として３−メトキシブチルアセテート７０重量部を混合して、感放射線性組成物を調製した。
【００８１】
実施例２
（Ａ）顔料としてC.I.ピグメントグリーン３６／C.I.ピグメントイエロー１３８／C.I.ピグメントイエロー１５０＝５０／４０／１０（重量比）混合物１５重量部、（Ｂ）分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１を７．５重量部（固形分換算約３．３８重量部）、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／ω−カルボキシジカプロラクトンモノアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート／グリセロールモノメタクリレート共重合体（共重合重量比＝１５／１０／２０／１０／３５／１０、Ｍｗ＝６，０００、Ｍｎ＝３，０００）４重量部、および（Ｆ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７３．５重量部を、実施例１と同様に処理して、予備分散液（Ｇ１）を調製した。
【００８２】
次いで、予備分散液（Ｇ１）１００重量部、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート／グリセロールモノメタクリレート共重合体（共重合重量比＝１５／２５／１５／３５／１０、Ｍｗ＝１３，５００、Ｍｎ＝６，０００）５重量部、（Ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０重量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１を５重量部、および（Ｆ）溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル７０重量部を混合して、感放射線性組成物を調製した。
【００８３】
実施例３
（Ａ）顔料としてC.I.ピグメントブルー１５／C.I.ピグメントバイオレット２３＝９０／１０（重量比）混合物１５重量部、（Ｂ）分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１を１０重量部（固形分換算４．５１重量部）、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてアクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／フェニルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体（共重合重量比＝１５／２０／１０／３５／１０／１０、Ｍｗ＝２３，０００、Ｍｎ＝１１，０００）２重量部、および（Ｆ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６３重量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル１０重量部を、実施例１と同様に処理して、予備分散液（Ｂ１）を調製した。
【００８４】
次いで、予備分散液（Ｂ１）１００重量部、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／α−メチルスチレン／ベンジルメタクリレート（共重合重量比＝２０／２５／２５／３０、Ｍｗ＝４３，０００、Ｍｎ＝２１，０００）１０重量部、（Ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２０重量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−メチル−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン−１を５重量部、および（Ｆ）溶媒として３−メチル−３−メトキシブチルアセテート３０重量部とプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート８０重量部を混合して、感放射線性組成物を調製した。
【００８５】
実施例４
実施例１における予備分散工程において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂６重量部に代えて、メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２０／３０／２０／３０、Ｍｗ＝８，０００、Ｍｎ＝４，０００）６重量部を用い、予備分散液（Ｒ１）と混合する工程において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂５重量部に代えて、メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／２−エチルへキシルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２０／３０／２０／３０、Ｍｗ＝１４，０００、Ｍｎ＝６，５００）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００８６】
比較例１
実施例１における予備分散液（Ｒ１）の（Ｂ）分散剤であるＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１を５重量部に代えて、ソルスパースＳ２４０００（アミン価＝５０、酸価＝２５）２．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００８７】
比較例２
実施例１における予備分散液（Ｒ１）の（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂であるメタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート共重合体に代えて、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２５／７５、Ｍｗ＝１３，０００、Ｍｎ＝６，５００）を用い、また実施例１における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂であるメタクリル酸／こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート共重合体に代えて、メタクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝１５／１５／７０、Ｍｗ＝１６，０００、Ｍｎ＝７，５００）を用いた以外は、実施例１と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００８８】
比較例３
実施例２における予備分散液（Ｇ１）の（Ｂ）分散剤であるＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１を７．５重量部に代えて、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（アミン価＝１４、酸価＝０、固形分濃度４４．６重量％）７．５重量部（固形分換算約３．３５重量部）を用いた以外は、実施例２と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００８９】
比較例４
実施例２における予備分散液（Ｇ１）の（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂であるメタクリル酸／ω−カルボキシジカプロラクトンモノアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート／グリセロールモノメタクリレート共重合体に代えて、メタクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノアクリレート／スチレン／ベンジルメタクリレート／グリセロールモノメタクリレート共重合体（共重合重量比＝１５／１５／２０／３５／１５、Ｍｗ＝１５，５００、Ｍｎ＝６，５００）を用い、また実施例２における（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂であるメタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／ベンジルメタクリレート／グリセロールモノメタクリレート共重合体に代えて、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体（共重合重量比＝２５／７５、Ｍｗ＝２２，０００、Ｍｎ＝１０，０００）を用いた以外は、実施例２と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００９０】
比較例５
実施例３における予備分散液（Ｂ１）の（Ｂ）分散剤であるＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１を１０重量部に代えて、アジスパ−ＰＢ−８２２（アミン価＝１３、酸価＝１６）４．５重量部を用いた以外は、実施例３と同様にして、感放射線性組成物を調製した。
【００９１】
各実施例および各比較例で得た感放射線性組成物について、下記の要領で評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９２】
密着性の評価
コーニング社製＃１７３７ガラス基板を２枚用意し、各感放射線性組成物を各基板の表面上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、７０℃で３分間プレベークして、膜厚２．５μｍの被膜を形成した。その後、各基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプ（照度  ２５０Ｗ／ｍ２)を用い、フォトマスクを介して、３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む紫外線を、一方の基板の被膜に１，０００Ｊ／ｍ２の露光量で、また他方の基板の被膜に５００Ｊ／ｍ２ の露光量でそれぞれ露光した。その後各基板上の被膜を、現像液として２３℃のＪＳＲ（株）製現像液ＣＤ１５０ＣＲ（水酸化カリウム０．０４重量％を含む。）を用い、現像液吐出圧０．３ＭＰａ（ノズル径１．０ｍｍ）にて１分間シャワー現像したのち、超純水で洗浄し、さらに２００℃で３０分間ポストベークして、各基板上に９０／２１０μｍのライン・アンド・スペースパターンのストライプ状画素パターンを形成した。
得られた画素パターンを光学顕微鏡で観察し、画素パターンに欠けおよび剥がれが認められない場合を「○」、欠けや剥がれが認められる場合を「×」として評価した。
【００９３】
表面平滑性の評価
前記密着性の評価において得られた各画素パターンの上部の表面粗度を、デジタル・インスツルメンツ社製原子間力顕微鏡を用いて測定して評価した。一般に、表面粗度が６０Å以下であるとき、表面平滑性が良好であるといえる。
【００９４】
現像性の評価
各感放射線性組成物を、コーニング社製＃１７３７ガラス基板の表面上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃で３分間プレベークして、膜厚２．５μｍの皮膜を形成した。その後、基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプ（照度  ２５０Ｗ／ｍ２)を用い、フォトマスクを介して、被膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む紫外線を、１，０００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。その後被膜を、現像液としてＪＳＲ（株）製現像液ＣＤ１５０ＣＲ（水酸化カリウム０．０４重量％を含む。）を用い、現像液吐出圧０．１ＭＰａ（ノズル径０．３ｍｍ）にて１分間シャワー現像したのち、超純水で洗浄し、さらに２００℃で３０分間ポストベークして、基板上に９０／２１０μｍのライン・アンド・スペースパターンのストライプ状画素パターンを形成した。
得られた画素パターンを光学顕微鏡で観察し、未露光部の基板上に残渣および地汚れが認められない場合を「○」、残渣や地汚れが認められる場合を「×」として評価した。
【００９５】
保存安定性の評価：
各感放射線性組成物について、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて初期粘度を測定した。また、各感放射線性組成物５０ｇを遮光ガラス容器に入れ、密閉状態で２３℃にて１４日間静置したのち、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて静置後粘度を測定した。このとき、静置後粘度の初期粘度に対する変化率を算出し、変化率が５％未満の場合を「○」、５％以上１０％未満の場合を「△」、１０％以上の場合を「×」として評価した。
【００９６】
【表１】
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