(57)【要約】【課題】  ２本の現像スリーブが感光体に対し適正に突き当らず、これが原因で画像不良が発生した。【解決手段】  ２本の現像スリーブを一つの保持部材で保持し、保持部材が回転することによって、２本の現像現像スリーブの感光体との距離が一定に保たれる。【選択図】  図２
2005165024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を、2個の回転自在な現像剤担持体を具備した現像装置で現像する画像形成装置において、全ての現像剤担持体を保持する現像剤坦持体保持部材で、前記現像剤坦持体保持部材は現像容器に一つの軸で保持され、軸を中心に一定の角度の範囲で回転可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項1に記載の現像装置において、2個の現像剤担持体のうち、少なくとも1つは像坦持体と現像剤坦持体の距離を規制する、距離規制部材がついていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項1、2に記載の現像装置において、距離規制部材とは現像剤坦持体の回転軸に取り付けられる回転自在な部材で、像坦持体と当接することで像坦持体と現像剤坦持体間の距離を一定に保つことを特徴とする距離規制部材。
【請求項４】
請求項1に記載の現像装置において、現像剤は1成分磁性トナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
像担持体上に形成された静電潜像を2個の回転自在な現像剤担持体を具備した現像装置で現像する画像形成装置において、全ての現像剤担持体を保持する現像剤坦持体保持部材で、前記現像剤保持部材は現像容器に一つの軸で保持され、その軸は像坦持体の回転方向に対して最上流の現像剤坦持体の回転中心からの距離と最下流の現像剤坦持体の回転中心からの距離が同距離になる位置にあり、軸を中心に一定の角度の範囲で回転可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項5に記載の現像装置において、2個の現像剤担持体のうち、少なくとも1つは像坦持体と現像剤坦持体の距離を規制する、距離規制部材がついていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項5、6に記載の現像装置において、距離規制部材とは現像剤坦持体の回転軸に取り付けられる回転自在な部材で、像坦持体と当接することで像坦持体と現像剤坦持体間の距離を一定に保つことを特徴とする距離規制部材。
【請求項８】
請求項5に記載の現像装置において、現像剤は1成分磁性トナーであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンター等の画像形成装置、その中でも特に、像担持体上にトナー等の現像剤で画像を形成する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として電子写真方式の画像形成プロセスと、レーザースキャナー装置を組合せたレーザープリンターが広く実用化されている。
【０００３】
図１は従来の画像形成装置の概略図である。感光材料を表面に持つ像担持体10は矢印Ｋの方向に回転しながら表面にトナー像を形成される。
【０００４】
まず、一次帯電器11によって一様に帯電された像担持体10の表面に、不図示のレーザースキャナーからレーザービーム12が照射され像担持体10表面に静電潜像が形成される。レーザースキャナーは画像信号に対応して点灯が制御される不図示のレーザー発光手段と、そのレーザー光を像担持体の回転軸方向に走査する不図示のポリゴンスキャナーによって構成されている。本実施例ではレーザービーム12が照射された部位に、反転現像方式の現像装置14によってトナーが付与され画像信号に対応したトナー像が形成される。像担持体10表面に形成されたトナー像は転写帯電器15によって転写材Ｔに転写される。トナーを転写された転写材Ｔは分離帯電器16によって像担持体10より分離され、さらに転写材Ｔは搬送装置17によって不図示の定着装置に運ばれ、転写材Ｔ上のトナー像は転写材Ｔに定着される。
【０００５】
現像装置14には、磁性材料で構成されたトナーコート規制部材14ａと現像剤担持体としての第１現像スリーブ14ｂと第２現像スリーブ14ｃが配設してある。第１現像スリーブ14ｂと第２現像スリーブ14ｃは共に画像形成の動作実行のタイミングに合わせて矢印Ｈの方向に回転可能となっている。また、第１現像スリーブ14ｂと第２現像スリーブ14ｃの内部には磁極が固定されたマグネットが内包されている。トナーは磁性一成分のポジ帯電のトナーである。
【０００６】
第１現像スリーブ14ｂが回転すると現像装置14内に蓄えられたトナーが磁力によって第１現像スリーブ14ｂに吸着されつつトナーコート規制部材14ａが対向する位置まで搬送される。さらにトナーコート規制部材14ａと第１現像スリーブ14ｂ内部のマグネットとの間で形成されている磁界によって第１現像スリーブ14ｂの表面上に所定の厚みに規制されたトナーコートが形成される。また、第２現像スリーブ14ｃについても、その回転に伴い第１現像スリーブ14ｂ内部のマグネットと第２現像スリーブ14ｃ内部のマグネットとの間で形成されている磁界によって第２現像スリーブ14ｃの表面上に所定の厚みに規制されたトナーコートが形成される。
【０００７】
第１現像スリーブ14ｂと第２現像スリーブ14ｃは金属等の導電材で構成されており、不図示の同一電源より同一の現像バイアス電圧を印加することで、第１、2現像スリーブ14ｂ、ｃ表面上にコートされたトナーは像担持体10上の静電潜像に対応して付着する。
【０００８】
このように現像スリーブを2個個具備することで、高速の画像形成プロセスにおいても高画質のトナー像と得ることを可能にしている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開2002-365916号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した従来技術においては、以下に説明する問題が存在していた。
【００１０】
1つの現像容器に1本の現像スリーブの場合、感光ドラム-現像スリーブ間距離を一定に保つために現像容器もしくは現像スリーブに距離を規制する部材を取り付けて、現像容器を加圧し、その距離を規制する部材が突き当たる方式を取っているのが一般的である。しかし、2個の現像スリーブを有する場合、1つの現像容器に1本の現像スリーブの場合と違い、距離を規制する部材が接触する点が4点以上になってしまい、距離を規制する部材の全てが付き合ったっている状態を作るのが難しい。そうなると現像スリーブと感光ドラムとの距離がスリーブ毎、また現像スリーブ軸方向によって変わってしまい、濃度ムラを起こしたり、スリーブの軸が加圧によりねじれて駆動の負荷を増大させる原因になっている。また現像スリーブのどこかが突き当たらないと、突き当たらない部分を持つスリーブは完全に固定できていないことになり、振動ピッチムラなどが発生しやすい。そこでおのおの一つずつの現像スリーブを別々に加圧する機構なども考えられているが、それでは現像スリーブ毎に加圧する部品が必要で、それらを一つの現像容器に収めようとすると、現像容器が大きくなりすぎてしまったり、個別にスリーブの加圧力等を調整しなければならないため、組み立て時、調整時の手間が掛かってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の問題を解決するために、本発明では、像担持体上に形成された静電潜像を、2個の回転自在な現像剤担持体を具備した現像装置で現像する画像形成装置において、全ての現像剤担持体を保持する現像剤坦持体保持部材で、前記現像剤坦持体保持部材は現像容器に一つの軸で保持され、軸を中心に一定の角度の範囲で回転可能であり、前記現像剤保持部材が回転することによって、簡易な構成で、現像剤坦持体と像担持体の軸の位置に寄らず、現像剤坦持体と像担持体の距離をに一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像担持体上に形成された静電潜像を、2個の回転自在な現像剤担持体を具備した現像装置で現像する画像形成装置において、全ての現像剤担持体を保持する現像剤坦持体保持部材で、前記現像剤坦持体保持部材は現像容器に一つの軸で保持され、軸を中心に一定の角度の範囲で回転可能であり、前記現像剤保持部材が回転することによって、現像剤坦持体と像担持体の軸の位置によらず、現像剤坦持体と像担持体距離を、簡易な構成で且つスペースを取らずに一定に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例１）
図２、図３は本発明の実施の形態の概略図である。
【００１４】
図２は現像スリーブと現像スリーブ保持部材を不図示の像担持体に対向する側を正面にした図、図３は現像装置を側面から見た図である。図２では、現像スリーブ21、22は磁極が固定されたマグネットを内包している。現像スリーブ21、22それぞれの両端の回転軸21a、21b、22a、22bは現像スリーブ保持部材23、24によって保持されている。現像スリーブ保持部材23の現像スリーブの回転軸21a、22aを保持する部分23aはベアリングで構成され、現像スリーブ21、22が回転自在の状態で現像スリーブ保持部材23に保持されている。また、不図示ではあるが、現像スリーブ保持部材24の現像スリーブの回転軸を保持する部分はベアリングで構成され、現像スリーブ21、22が回転自在の状態で現像スリーブ保持部材24に保持されている。現像スリーブ21、22それぞれの両端の回転軸21a、21b、22a、22bには不図示の感光ドラムと現像スリーブ21、22との距離を一定に保つための距離規制部材25a、25b、26a、26bが取り付けられている。距離規制部材25a、25b、26a、26bはそれぞれ現像スリーブ21、22の回転軸を中心に回転自在である。図３では、現像スリーブ保持部材23は支持軸27によって現像容器31と接続されている。支持軸27の軸中心と現像スリーブ21の回転軸中心との距離L1と、支持軸27の軸中心と現像スリーブ22の回転軸中心との距離L2はL1＞L2の関係にある。不図示ではあるが、現像スリーブ保持部材24も同様に支持軸よって現像容器31に接続されている。現像スリーブ保持部材23は支持軸27を回転中心として、ある一定の角度で回転可能である。図４は現像容器31を感光ドラム41の方向に加圧した場合の現像スリーブ保持部材の動作を模式的に示した図である。（a）図で、現像容器31はA方向に加圧されると、感光ドラム41と現像スリーブ21、22の距離を規制する距離規制部材25a、26aのうち、最初に距離規制部材25aが感光ドラム41に接触する。（b）図のように更に加圧すると、現像スリーブ保持部材23は支持軸27を中心に回転し、距離規制部材25a、26a両方が感光ドラム41に接触する。また不図示ではあるが、距離規制部材25b、26bも同様に現像スリーブ保持部材24が支持軸を中心に回転することにより、両方とも感光体41に接触し、距離規制部材25a、25b、26a、26bの全てが感光体41に接触する。距離規制部材25aに加わる圧力をF（25a）、距離規制部材25bに加わる圧力をF（25b）、距離規制部材26aに加わる圧力をF(26a)、距離規制部材26bに加わる圧力をF(26b)とすると、L1＞L2なので
｛F(25a)+F(25b)｝＜｛F(26a)+F(26b)｝
となる。全ての距離規制部材が感光ドラム41に接触することによって、現像スリーブ21、22は感光ドラム41との間隔を一定に保つことが可能になるため、均一な画質が保証され、高安定な現像装置が可能となる。また、現像スリーブ22は高い加圧力がえられるため、装置の振動などによる画像ムラの発生防止につながる。
【００１５】
ただし、現像スリーブ21と現像スリーブ22への加圧力を逆転させたい場合は、L1＜L2とすればよく、L1、L2の長さは現像スリーブ保持部材の現像容器への接続位置、それぞれの現像スリーブへの必要な加圧力等により決定すればよい。
【００１６】
（実施例２）
図５、図６は本発明の実施の形態の概略図である。
【００１７】
図５は現像スリーブと現像スリーブ保持部材を不図示の像担持体に対向する側を正面にした図、図６は現像装置を側面から見た図である。図５では、実施例１と構成の概略は変わらない現像スリーブ21、22は磁極が固定されたマグネットを内包している。現像スリーブ21、22それぞれの両端の回転軸21a、21b、22a、22bは現像スリーブ保持部材51、52によって保持されている。図６では、現像スリーブ保持部材51は支持軸53によって現像容器31と接続されている。支持軸53の軸中心と現像スリーブ21の回転軸中心との距離L1と、支持軸53の軸中心と現像スリーブ22の回転軸中心との距離L2はL1＝L2の関係にある。不図示ではあるが、現像スリーブ保持部材52も同様に支持軸よって現像容器31に接続されている。現像スリーブ保持部材51は支持軸53を回転中心として、ある一定の角度で回転可能である。図７は現像容器31を感光ドラム41の方向に加圧した場合の現像スリーブ保持部材の動作を模式的に示した図である。7（a）図で、現像容器31はA方向に加圧されると、感光ドラム41と現像スリーブ21、22の距離を規制する距離規制部材25a、26aのうち、最初に距離規制部材25aが感光ドラム41に接触する。7（b）図のように更に加圧すると、現像スリーブ保持部材51は支持軸53を中心に回転し、距離規制部材25a、26a両方が感光ドラム41に接触する。また不図示ではあるが、距離規制部材25b、26bも同様に現像スリーブ保持部材52が支持軸を中心に回転することにより、両方とも感光体41に接触し、距離規制部材25a、25b、26a、26bの全てが感光体41に接触する。距離規制部材25aに加わる圧力をF（25a）、距離規制部材25bに加わる圧力をF（25b）、距離規制部材26aに加わる圧力をF(26a)、距離規制部材26bに加わる圧力をF(26b)とすると、L1＝L2なので
｛F(25a)+F(25b)｝＝｛F(26a)+F(26b)｝
となる。全ての距離規制部材が感光ドラム41に接触することによって、現像スリーブ21、22は感光ドラム41との間隔を一定に保つことが可能になるため、均一な画質が保証され、高安定な現像装置が可能となる。また、現像スリーブ21、22は等しい加圧力がえられるため、双方の現像スリーブと感光ドラムとの間隔が等しく保たれ、良好な画像が得られる。
【００１８】
ただし、L1、L2の長さは現像スリーブ保持部材の現像容器への接続位置により決定すればよい。
【００１９】
（実施例３）
図８、図９は本発明の実施の形態の概略図である。
【００２０】
図８は現像スリーブと現像スリーブ保持部材を不図示の像担持体に対向する側を正面にした図、図９は現像装置を側面から見た図である。図８では、実施例2と概略は変わらない。現像スリーブ21、22は磁極が固定されたマグネットを内包している。現像スリーブ21、22それぞれの両端の回転軸21a、21b、22a、22bは現像スリーブ保持部材51、52によって保持されている。図６では、現像スリーブ保持部材51は支持軸53によって現像容器31と接続されている。支持軸53の軸中心と現像スリーブ21の回転軸中心との距離L1と、支持軸53の軸中心と現像スリーブ22の回転軸中心との距離L2はL1＝L2の関係にある。不図示ではあるが、現像スリーブ保持部材52も同様に支持軸よって現像容器31に接続されている。現像スリーブ保持部材51は支持軸53を回転中心として、ある一定の角度で回転可能である。本実施例では現像スリーブ保持部材51、52が距離規制部材を兼ねている。現像スリーブ保持部材51、52の現像容器外側の凸部分が感光ドラム41と突き当たり、現像スリーブ21、22の距離規制を行う。現像スリーブ保持部材51、52と突き当たる感光ドラム41の部分は感光体である必要はなく、他の部材であっても構わない。
【００２１】
現像スリーブ保持部材の動作は実施例2と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の画像形成装置の概略図。
【図２】実施例1における現像スリーブと現像スリーブ保持部材の模式図。
【図３】実施例1における現像容器の側面図。
【図４】実施例1に現像スリーブ保持部材の動作の模式図。
【図５】実施例2における現像スリーブと現像スリーブ保持部材の模式図。
【図６】実施例2における現像容器の側面図。
【図７】実施例2現像スリーブ保持部材の動作の模式図。
【図８】実施例3における現像スリーブと現像スリーブ保持部材の模式図。
【図９】実施例3における現像容器の側面図。
【符号の説明】
【００２３】
10  像坦持体
11  一次帯電器
12  画像露光
14  現像装置
14a  トナーコート規制部材
14b  第1現像スリーブ
14c  第2現像スリーブ
15  転写帯電器
16  分離帯電器
17  搬送装置
19  クリーニング装置
20  前露光装置
21  現像スリーブ
21ａ  現像スリーブ回転軸
21ｂ  現像スリーブ回転軸
22  現像スリーブ
22ａ  現像スリーブ回転軸
22ｂ  現像スリーブ回転軸
23  現像スリーブ保持部材
23ａ  ベアリング
24  現像スリーブ保持部材
25ａ  距離規制部材
25ｂ  距離規制部材
26ａ  距離規制部材
26ｂ  距離規制部材
27  支持軸
31  現像容器
41  感光ドラム
51  現像スリーブ保持部材
52  現像スリーブ保持部材
53  支持軸
T  転写材
K  像坦持体10の回転方向
H  現像剤坦持体14a,14bの回転方向
A  現像器加圧方向
L1  現像スリーブ21と支持軸との距離
L2  現像スリーブ22と支持軸との距離
【図１】
2005165024.tif 000003
【図２】
2005165024.tif 000004
【図３】
2005165024.tif 000005
【図４】
2005165024.tif 000006
【図５】
2005165024.tif 000007
【図６】
2005165024.tif 000008
【図７】
2005165024.tif 000009
【図８】
2005165024.tif 000010
【図９】
2005165024.tif 000011