(57)【要約】【課題】  部品等の発注に関し、迅速で適切な価格決定を可能とする。【解決手段】  見積支援システム１は、社内見積システム１１と資材発注システム１２とを備える。設計部端末１３は、発注対象のコストを見積もるための見積条件情報を設計部端末１３から入力し、社内見積システム１１により一次見積を取得し、見積依頼を資材発注システム１２に登録する。資材発注システム１２は、 見積依頼情報と見積条件情報とを、発注先にネットワークを介して送信し、作成された見積情報をネットワークを介して受信し、社内の一次見積額と発注先からの見積額とを対比し、所定の基準を満たすときには、所定基準で定められた額を仕入れ価格として、発注先に発注情報を送信し、所定の基準を満たさないときには、発注先との間で詳細を決定するために、発注価格を決定すべきことを担当者に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注対象のコストを見積もるための見積条件情報を入力する見積条件情報入力手段と、
前記発注対象の見積もりの依頼情報と見積条件情報とを、発注先にネットワークを介して送信する送信手段と、  
前記発注先からの見積情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
受信手段で受信した見積情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする見積支援システム。
【請求項２】
前記見積条件情報入力手段により入力された見積条件情報に基づいて、前記発注対象のコストを見積って出力する内部見積手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の見積支援システム。
【請求項３】
前記内部見積手段から出力された見積額と、前記発注先から受信した見積情報とを対応付けて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の見積支援システム。
【請求項４】
前記内部見積手段から出力された見積額と、発注先から前記受信手段で受信した見積額とを対比し、所定の基準を満たすときには、所定基準で定められた額を仕入れ価格として、発注先に発注情報を送信する発注手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の見積支援システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記内部見積手段から出力された見積額と、前記発注先から受信した見積額とを対比し、所定の基準を満たさないときには、発注先との間で詳細を決定するために、発注価格を決定すべきことと前記内部見積手段から出力された見積額と前記受信手段で発注先から受信した見積額とを、担当者に通知する、
ことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の見積支援システム。
【請求項６】
前記受信手段は、発注先が想定する見積もり条件を特定する見積条件情報を発注先の端末装置より受信し、
前記出力手段は、前記所定の基準を満たさないときには、前記発注先から受信した見積条件情報を出力する、
ことを特徴とする請求項５に記載の見積支援システム。
【請求項７】
コストを見積もるための見積条件情報を入力し、
見積もりの依頼情報と入力された見積条件情報とを、発注先に通信ネットワークを介して送信し、
前記発注先からの見積情報を通信ネットワークを介して受信し、
受信した見積情報を出力する、
ことを特徴とする見積支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、  
コストを見積もるための見積条件情報を受け、
見積もりの依頼情報と入力された見積条件情報とを、発注先に通信ネットワークを介して送信し、
前記発注先からの見積情報を通信ネットワークを介して受信し、
受信した見積情報を出力する、
処理を実行させるコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕入元と仕入先との間で、見積額・仕入額を決定する過程を効率化するためのシステム及び方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業者が外部組織に物品を発注する場合、通常、資材部門を通して見積書を取って、見積額が妥当なものであるときに発注を依頼する。
【０００３】
技術的な物品（部品や製造設備）の発注価格を決定するプロセスは次のようなものである。
まず、設計部門等が、資材部門に資材（部品、材料）等の図面・仕様を指定して、その購入を依頼する。資材部門は、通知された仕様と発注量等の情報を仕入れ先（発注先）に通知し、見積もりを得る。続いて、仕入れ先からの見積もりに基づいて、価格を折衝し、合意すれば、発注になる。
【０００４】
しかし、資材部門は必ずしも資材等に対して行われる作業や加工等を熟知している訳ではないため、図面や仕様が煩雑なものになる程、見積依頼の作成や見積額の評価に時間がかかり、また、見積もりの精度も低く、素早い折衝及び適切な見積もり額の設定ができない場合がある。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献１には、資材等のコストを見積もるシステムが提案されている。しかし、このコスト見積もり装置は、発注先との見積もり額を詰める際の参考にはなるものの、発注先の見積もり額に直接影響できるものではない。
【特許文献１】特開2002-202996号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、迅速で適切な価格決定を可能とするためのシステムや方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかる見積支援システムは、
発注対象のコストを見積もるための見積条件情報を入力する見積条件情報入力手段と、
前記発注対象の見積もりの依頼情報と見積条件情報とを、発注先にネットワークを介して送信する送信手段と、  
前記発注先からの見積情報をネットワークを介して受信する受信手段と、
受信手段で受信した見積情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記見積条件情報入力手段により入力された見積条件情報に基づいて、前記発注対象のコストを見積って出力する内部見積手段を備えてもよい。
前記内部見積手段から出力された見積額と、前記発注先から受信した見積情報とを対応付けて出力する出力手段とを備えても良い。
【０００９】
前記内部見積手段から出力された見積額と、発注先から前記受信手段で受信した見積額とを対比し、所定の基準を満たすときには、所定基準で定められた額を仕入れ価格として、発注先に発注情報を送信する発注手段を更に備えてもよい。
【００１０】
前記出力手段は、前記内部見積手段から出力された見積額と、前記発注先から受信した見積額とを対比し、所定の基準を満たさないときには、発注先との間で詳細を決定するために、発注価格を決定すべきことと前記内部見積手段から出力された見積額と前記受信手段で発注先から受信した見積額とを、担当者に通知してもよい。  
なお、前記受信手段は、発注先が想定する見積もり条件を特定する見積条件情報を発注先の端末装置より受信し、前記出力手段は、前記所定の基準を満たさないときには、前記発注先から受信した見積条件情報を、例えば、両者間での詳細な検討の資料と出力してもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点にかかる見積支援方法は、
コストを見積もるための見積条件情報を入力し、
見積もりの依頼情報と入力された見積条件情報とを、発注先に通信ネットワークを介して送信し、
前記発注先からの見積情報を通信ネットワークを介して受信し、
受信した見積情報を出力する、
ことを特徴とする。
【００１２】
コンピュータを上記システムとして機能させ、或いは、コンピュータに情報方法を実行させるためのプログラムを配布などしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、迅速で適切な価格決定を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に係る見積支援システムを説明する。
この実施の形態の見積支援システム１は、図１に示すように、社内ＬＡＮ１６により相互に接続された社内見積システム１１と、資材発注システム１２と、設計部端末１３と、資材部端末１４と、設計部門データベース（ＤＢ）１５とから構成され、インターネットＩＮを介して仕入れ先企業の仕入れ先端末２１に接続されている。
【００１５】
社内見積システム１１は、例えば、特開2002-202996号公報に開示されている見積システムのように、対話型で設計情報等に基づいて部品や装置の製造見積を生成する装置であり、外部への見積依頼の前に予備的で内部的な見積を取得する為の装置としても機能する。社内見積システム１１は、図２に示すように、サーバ１１１と記憶装置１２１、１２２とを備える。
【００１６】
サーバ１１１は、処理部（プロセッサ等）１１２、記憶部（メモリ、ハードディスク等）１１３、入力部（キーボード、マウス等）１１４、表示部（液晶ディスプレイ等）１１５、通信部（通信モデム等）１１６とを備えた一般的なサーバ装置から構成され、設計部端末１３より、見積対象物の設計仕様データ（図面を含む）等の見積条件情報を受信し、コストテーブル記憶装置１２１に格納された情報に基づいてその設計・仕様データで特定される部品（例えば、金属製の部品、プラスチック製の部品や金型等）の見積もり（予備見積、一次見積）を作成し、一次見積書記憶装置１２２に格納する。
【００１７】
コストテーブル記憶装置１２１は、部品の製造・加工の標準コストに関する情報（コスト情報）を記憶する。このコスト情報は、 例えば、材料マスタファイル、工程マスタファイル、加工設備マスタファイル、加工比率・諸比率マスタファイル、金型マスタファイル、子部品単価マスタファイル，コストテーブル等を含む。
【００１８】
一次見積書記憶装置１２２は、社内見積システム１１で作成された見積書に見積書を一意に識別するためのＩＤを付して記憶する。
【００１９】
図１に示す資材発注システム１２は、資材部門が管理する一種のワークフローシステムであり、設計部端末１３と資材部端末１４と仕入れ先（発注先）端末２１との間での情報の伝達を仲介するシステムである。
【００２０】
資材発注システム１２は、例えば、設計部端末１３から部材や部品の製造や加工の見積が依頼される（見積依頼情報）と、その見積依頼書に関する情報を格納し、依頼先（仕入れ先）に通知メールを送信する。この通知メールに応答して、仕入れ先の担当者は仕入れ先端末２１から資材発注システム１２へアクセスする。資材発注システム１２は仕入れ先端末２１からアクセスがあると認証処理を行い、認証に成功すれば、アクセスを許可して、その依頼先用の見積依頼書に関する情報（単に見積依頼書ともいう）や仕様書（図面を含む）等の見積条件に関する情報を提示し、その仕入れ先端末２１からの見積額や詳細な加工、材料等の情報を入力やアップロードすることを可能とする。また、資材発注システム１２は、これらの情報の入力等が行われると、関連部門の設計部端末１３、資材部端末１４に、その旨の電子メールを送信する。
なお、見積依頼書に関する情報とは、仕入れ先へ発注する内容事項や、見積額等の入力事項が設けられている情報のことである。
【００２１】
設計部端末１３は、設計部門の担当者が使用する端末装置であり、例えば、ＣＡＤ装置や通常のパーソナルコンピュータ等から構成される。
資材部端末１４は、資材部門の担当者が使用する端末装置であり、例えば、通常のパーソナルコンピュータから構成される。
【００２２】
設計部門ＤＢ１５は、設計部端末１３で作成された様々な文書に文書を一意に識別するための番号やＩＤを付して格納する。この文書のなかには、発注対象の部品や装置の仕様書（図面を含む）等も含まれている。
【００２３】
仕入れ先（発注先）端末２１は、部品や装置の加工・製造業者、例えば、金型加工業者に設置される端末装置であり、ウェブブラウザなどがインストールされたパーソナルコンピュータ等から構成されている。なお、資材発注システム１２にアクセスするための認証情報が予め付与されている。
【００２４】
次に、上記構成の見積支援システムを用いて、発注額を確定して部品を発注する動作を図３〜図８を参照して説明する。
【００２５】
図３に示すように各設計部門の担当者は、部品、例えば、金型が必要になった場合には、自己の設計部端末１３を使用して、加工性等について十分な検討を行って、その仕様や図面を記載した仕様書（図面を含む）を作成する。仕様書は見積対象物の見積条件を決定する材料となるため、見積条件情報として機能する。さらに、ワークフローシステムを使用して内部手続きとしての承認処理を受ける。担当者は、仕様書を設計部門ＤＢ１５に仕様書を一意に識別するための情報（例えば、ＩＤ）と共に登録する（ステップＳ１１）。
【００２６】
一方で、担当者は、社内見積システム１１にアクセスし、部品の仕様情報等を入力し、部品や金型にかかるコストを自ら見積もる（ステップＳ１２）。この見積行為は、内部でコスト・納期を見積もるという意味で、内部見積もり又は予備見積として機能する。なお、設計担当者は、見積額等に応じて、部品等の再設計や再評価を行い、仕様書を改める。
【００２７】
次に、このコスト見積動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
設計部門の担当者は、所定の入力画面のメイン画面上で、部品の材料を選択する（ステップＳ２１）。即ち、所望の部品材料のコード、材料形態、材料名称、板厚等を選択や設定することにより、その材料の比重と単位体積当たりの単価と共に各材料情報等を取得する。また、材料形態、部品の生産ロット数、展開寸法などの生産条件を入力する。
【００２８】
次に、製造工程（加工）に関する情報（工程情報）を入力する（ステップＳ２２）。例えば、外形抜き、穴抜き、箱曲げ、曲げなどの工程を特定して順番に入力する。
【００２９】
また、必要に応じて、部品を製造するために使用する小さな部品である子部品を指定する（ステップＳ２３）。さらに、メッキや塗装などの表面処理が必要な場合には、表面処理種類、膜厚、部品サイズ等の表面処理情報を入力する（ステップＳ２４）。
【００３０】
なお、既存の部品を加工や変更するような場合には、その変更内容を特定する情報を入力する。
【００３１】
サーバ１１１は、コストテーブル記憶装置１２１から、入力された各材料の価格や製造工程に使用する加工装置や人件費の単価・加工時間などの情報を読み出して、計算を行い、例えば、個々の材料や加工にかかるコストを積み上げる形式で、見積額（社内（内部）一次見積額Ｃ１）を求めて表示する（ステップＳ２５）。
【００３２】
設計部門の担当者は、作成した見積書（社内一次見積書Ｃ１）に見積書を一意に識別するための情報であるＩＤを付して、社内見積システム１１内の一次見積書記憶装置１２２に格納する（ステップＳ２６）。
【００３３】
設計部門の担当者は、このようにして、発注対象の部品の仕様を明確にし、かつ、内部的（社内的）なコストを見積もって、設計部門内での決裁が下りると、設計部端末１３から資材発注システム１２にアクセスする。そして、所定の発注依頼書の入力フォームに、図７（ａ）に示すように必要な項目を入力して、発注依頼書を資材発注システム１２に登録する。これで、設計部門の担当者は設計した部品の発注を資材部門に依頼することとなる（図３，ステップＳ１３）。
【００３４】
なお、発注依頼書には、仕様書番号並びに一次見積書番号が入力されているので、資材発注システム１２は、設計部門ＤＢ１５へ登録されている仕様書や社内一次見積書Ｃ１へリンクを自動的に行うことができる。
【００３５】
この発注依頼書の登録に応答して、資材発注システム１２は、図５（ａ）の処理を開始し、予め登録されている資材部担当者の電子メールアドレスに、発注依頼があったことを示す電子メールを送信する（ステップＳ３１）。
【００３６】
資材発注システム１２は、さらに、発注依頼書の発注先として登録されている事業者の担当者の電子メールアドレス（事前に登録されているものとする）に、見積もり作成の依頼があったことを示す電子メールを送信する（ステップＳ３２）。
【００３７】
続いて、資材発注システム１２は、入力された発注依頼書の内容に基づいて、図７（ｂ）に示すような、仕入れ先に提示するための見積依頼書（仕入先用入力フォームページ）を作成し、格納する（ステップＳ３３）。この見積依頼書には、発注先、発注内容、発注内容を特定するための仕様書へのリンク等を含む。
【００３８】
なお、資材担当者は、ステップＳ３１で発行されたメールに応答して、資材発注システム１２にアクセスして登録内容などを必要に応じてチェックする。
【００３９】
仕入れ先の担当者は、電子メールを受け取って或いは任意に、資材発注システム１２にアクセスし、所定の認証処理を行う。
資材発注システム１２は、認証処理によりアクセス者を識別し、アクセス者である仕入れ先の担当者用の見積依頼書を抽出して、リストを作成して送信（提示
）する（図５（ｂ），ステップＳ４１）。なお、リストの中に図７（ｂ）に示したページも含まれている。また、仕入れ先の担当者が未だ内容を確認していない見積依頼書をリストの上位又は下位に表示することを行っても良い。これにより、仕入れ先の担当者が確認済み又は確認未済みの見積依頼書を区別することができる。
【００４０】
仕入れ先の担当者は自己の仕入れ先端末２１のブラウザ等にリストページを表示し、さらに、リスト中の任意のページを選択して全体を表示する。
【００４１】
仕入れ先の担当者は、図７（ｂ）のページを表示すると、依頼内容を参照して、さらに、必要に応じて、「仕様書・図面」ボタンを操作して仕様書・図面を参照又はダウンロードを指示する。資材発注システム１２は、「仕様書・図面」ボタンが操作された際には、リンク先の設計部門ＤＢ１５の該当アドレスから仕様書や図面を読み出して、要求元の仕入れ先端末２１に送信（提供）する。従って、資材発注システム１２は、発注対象部品の見積もりの依頼情報（見積依頼書等）や見積条件情報（仕様書・図面等）を発注先にネットワークを介して送信する装置として機能する。
【００４２】
仕入れ先（発注先）の担当者は、提供された見積依頼書や仕様書（図面を含む）からコストと納期を見積もり、図７（ｂ）に示すフォームの仕入れ先記入欄の項目へ記入し、項目へ入力した見積内容に関する入力情報、即ち、見積情報を資材発注システム１２へ送信する。
【００４３】
なお、この時、納期や見積額の他に、部品等の作業や加工の実施内容や手順を入力して入力情報としても良い。この場合、後述する、資材部門と仕入れ先との交渉を行う際に、製造者側で考慮している作業等と、仕入れ先で行う作業等との対比をすることができるようになり、お互いに相違点を見出すことができるようになる。
【００４４】
資材発注システム１２は、この送信動作に応答して、入力情報（見積額Ｃ２を少なくとも含む）を取り込み（受信し）、要求に応じて適宜出力すると共に、図６の処理を行う。
【００４５】
まず、社内見積システム１１で作成した一次見積額Ｃ１と仕入先から提示された見積額Ｃ２とから、次式に従って評価値Ｅ１を求める(ステップＳ５１）。
評価値Ｅ１＝仕入先見積額Ｃ２／社内見積システム１１による一次見積額Ｃ１×１００％
【００４６】
次に、この評価値Ｅ１が１１０％以上であるか未満であるかを判別する（ステップＳ５２）。
評価値Ｅ１が１１０％未満の場合には、「仕入先見積額Ｃ２×α」を発注価格ＣＯとする（ステップＳ５４）。
なお、１１０％との閾値を用いているが、あくまでも例示であって業界や商慣習等により変更されても良い。αは、仕入れ先が納得する又は資材部門が求めている値引率を示す任意の定数であり、例えば、０．９９である。
【００４７】
評価値Ｅ１が１１０％以上の場合、「社内一次見積額Ｃ１」を発注価格ＣＯとする（ステップＳ５３）。
【００４８】
続いて、資材発注システム１２は、例えば、次式に従って、評価値Ｅ２を求める（ステップＳ５５）。この評価値Ｅ２は、仕入先見積額Ｃ２と、一次見積額Ｃ１との乖離の程度をはかるために用いられる値である。つまり、乖離に程度が大きい場合には、発注元が求めている作業等の内容と、仕入先が行おうとしている部品への作業等とに差異が生じている可能性があると推定することができる。
従って、この評価値Ｅ２を求めることで、発注する金額を判定することができるし、発注前にお互いに交渉の場を設けることの確認になる。
Ｅ２＝１００×（１−仕入先見積額Ｃ２／社内見積システム１１による一次見積額Ｃ１）
【００４９】
次に、評価値Ｅ２の絶対値ａｂｓ（Ｅ２）が３０％以上であるか未満であるかを判別する（ステップＳ５６）。
【００５０】
評価値Ｅ２の絶対値ａｂｓ（Ｅ２）が３０％未満の場合には、「先にステップＳ５３又はＳ５４で決定した発注価格ＣＯをそのまま発注価格とし、仕入先に対し、決定した発注価格ＣＯでの発注を行うための発注書を作成する（ステップＳ５７）。また、その旨を、設計担当者、資材担当者、発注先（仕入れ先）に電子メールで通知する（ステップＳ５８）。即ち、発注先に発注情報を送信すると共に関係部署にその旨を通知する。
【００５１】
なお、ａｂｓ（Ｅ２）は３０％を閾値としたが、あくまでも例示であって業界や商慣習等により変更することができるものである。
【００５２】
続いて、資材担当者評価用に、図８に示すような仕入先見積額Ｃ２、社内見積システム１１による一次見積額Ｃ１、差額、発注評価ＣＯ、ａｂｓ（Ｅ２）等を対応付けさらに対比したページを予め作成し（ステップＳ５９）、担当者の要求があったときには、これを提示する。ここで、差額は、一次見積額Ｃ１から仕入先見積額Ｃ２を引いた金額のことである。
【００５３】
評価値Ｅ２の絶対値ａｂｓ（Ｅ２）が３０％以上の場合には、「細かく折衝を行う必要があるため、資材担当者と仕入れ先とに電子メールで通知する（ステップＳ６０）。その後、資材担当者評価用に、図８に示すような仕入先見積額Ｃ２、社内見積システム１１による一次見積額Ｃ１、差額、発注評価ＣＯ、ａｂｓ（Ｅ２）等を対比したページを予め作成し（ステップＳ５９）、処理を終了する。
【００５４】
資材担当者は、仕様・図面を開いて、仕様書等を参照しながら、仕入れ先とどこの価格の差があるのかを検討し、最終的なコストを決定する。
その後、見積もり額が決定した時点で、資材担当者は、資材発注システム１２を操作して、発注処理を行う。
【００５５】
また、仕入れ先の担当者が仕入れ先端末２１を介して、部品や金型を製造するために必要な作業や加工の手順の入力が入力情報として資材発注システム１２になされている場合には次のような処理が行われる。
【００５６】
まず、資材発注システム１２は、発注依頼書の一次見積番号に基づいて、設計部門の担当者が社内一次見積額Ｃ１を求める際の加工装置や人件費の単価、加工時間などの作業や加工の手順を読み出す。
【００５７】
次に、資材発注システム１２は、仕入れ先が入力した入力情報に含まれる作業や加工の手順を読み出す。
そして、資材発注システム１２は、各々読み出した作業や加工の手順を対比できるように提示する。
なお、資材発注システム１２は、対比する際に、異なっている手順に対しては、明示される表示をすることが行われても良い。
【００５８】
このように対比が行われると、資材部門はどの点が相違しているのかを瞬時に確認することができると共に、見積額の交渉の際に交渉すべきポイントを明らかにすることができる。
【００５９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、見積の取得・合意した見積もりに基づく発注を電子手続きにより迅速に行うことができる。また、社内見積システム１１により、ある程度の予定額を求めておくので、合理的な見積額を得ることができる。そして、社内見積システム１１による一次見積額Ｃ１を求める処理は、技術的に詳しい設計者自身が行うので、比較的適格な見積額を求めることができる。また、両者の見積額Ｃ１とＣ２に大きな差があるものについてのみ、詳細な折衝を行うので、資材担当者の負担が少ない。
【００６０】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の応用が可能である。
例えば、上述で示した数値や手順は一例にすぎず、任意に変更可能である。
また、上述の例では、内部見積額と発注先での見積額とが所定の基準を満足する場合には、仕入れ価格を自動的に決定して発注先に発注情報を送信して発注したが、発注価格の正式決定や発注作業は人間が行う等してもよい。
【００６１】
同様に、サーバの構成やデータベースの構成も任意であり、全体を１つのサーバで構成したり、ＡＳＰ（Application Service Provider)の構成とすること等も可能である。
【００６２】
また、上記実施の形態では、見積もり及び発注の対象として部品や設備を例示したが、見積もり対象物は、サービスや製品（完成品）でもよく、有体物でも無体物でもよい。また、見積を依頼する者も、会社に限定されず、個人、公益法人、地方公共団体等任意である。
【００６３】
また、コンピュータを上述のシステムとして動作させるためのプログラムを適当な媒体で配布して、コンピュータにインストールして実行させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係るコスト見積支援システムの構成図である。
【図２】図１に示す社内見積システムの構成図を示すブロック図である。
【図３】図１、図２に示す見積支援システムにより、発注先に見積作成を依頼する手順を説明する為の図である。
【図４】図２のステップＳ１２の一次見積を作成する処理を示すフローチャートである。
【図５】設計担当者が見積依頼を資材発注システムに登録する処理、発注先担当者のアクセスによるアクセスで認証ＯＫとなったときのリスト作成処理を示すフローチャートである。
【図６】発注先担当者からの見積もり情報が登録された後で、資材発注システムが実行する発注額決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】画面例を示す図である。
【図８】画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  見積支援システム
１１  社内見積システム
１２  資材発注システム
１３  設計部端末
１４  資材部端末
１５  設計部門ＤＢ
２１  仕入れ先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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