(57)【要約】【課題】外扉と内扉とが係着していないときに、内扉の自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に入り込む事態を防止する。【解決手段】外扉２０および内扉３０が本体キャビネット１の前面開口１ａを開放し、かつ内扉３０が外扉２０の後面側を開放しているとき、内扉３０の自由端部３２と前面開口１ａの縁部側との間に介在する弾性シート材７１を備える。この結果、外扉２０と内扉３０とが磁着手段５０によって係着していないときに、内扉３０の自由端部３２が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに入り込む事態を防止することができる。また、保持部材７２によって弾性シート材７１の姿勢を保持するので、弾性シート材７１による規制作用を助勢することができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体の前面開口を開閉する態様で前記自動販売機本体に基端部が支承された第１の扉体と、前記第１の扉体の基端部側に自身の基端部が支承されて前記第１の扉体の後面側を開閉可能に設けてあり前記第１の扉体の後面側を閉鎖した係合状態で当該第１の扉体とともに前記前面開口を開閉する第２の扉体と、前記第１の扉体と前記第２の扉体とを磁力により係着する磁着手段とを備えた自動販売機において、
前記第１の扉体および前記第２の扉体が前記自動販売機本体の前面開口を開放し、かつ前記第２の扉体が前記第１の扉体の後面側を開放しているとき、前記第２の扉体の自由端部と前記前面開口の縁部側との間に介在する規制手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記規制手段は、前記第２の扉体の自由端部に設けられて前記前面開口の縁部側に当接する弾性シート材からなることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記規制手段は、前記第２の扉体の自由端部に設けられて前記前面開口の縁部側に当接する弾性シート材と、前記弾性シート材の姿勢を前記前面開口の縁部側に当接する姿勢に保持する保持部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、自動販売機本体の前面開口を開閉するための第１の扉体および第２の扉体を備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９および図１０は、それぞれ一般的な自動販売機の構成を簡略的に示したものである。図９は一般的な自動販売機の斜視図、図１０は一般的な自動販売機の平面断面図である。図９および図１０に示すように自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品を販売するためのもので、本体キャビネット（自動販売機本体）１を備えている。
【０００３】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成してある。図には明示しないが、本体キャビネット１の内部には、複数の独立した収容庫が左右に並設してある。各収容庫は、飲料缶やペットボトルを所望の温度に維持した状態で収容する。各収容庫には、それぞれの上方部にコラム状のラックが配設してある一方、下方部に熱交換器が配設してあり、当該熱交換器の駆動により、ラックに収容した飲料缶やペットボトルを所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持する。
【０００４】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の前面開口１ａの位置に扉体１００を設けてある。扉体１００は、本体キャビネット１の前面開口１ａを開閉するためのもので、外扉２００と、内扉３００とを備えて構成してある。
【０００５】
外扉２００は、本体キャビネット１の前面開口１ａを覆うに十分な大きさを有している。この外扉２００は、本体キャビネット１に対してヒンジ部材Ｈ１によって揺動自在に配設してある。外扉２００には、その前面側にディスプレイウィンドウ２、商品選択ボタン３、硬貨投入口４、紙幣挿入口５、一体表示器６、硬貨返却口７、商品取出口８が設けてある。また、図には明示しないが、外扉２００の内部には、商品展示室、硬貨処理機、硬貨回収箱および紙幣処理機が設けてある。
【０００６】
ディスプレイウィンドウ２は、商品展示室にある商品サンプル（図示せず）を利用者に視認させるための窓である。商品選択ボタン３は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ２を通じて視認される商品サンプル毎に用意してある。硬貨投入口４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口４を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機においてその金種が識別され、その後、硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口５は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口５を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機においてその金種が識別されることになる。また上記紙幣挿入口５は、紙幣処理機において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。一体表示器６は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否かなど、各種情報を利用者に表示するためのものである。硬貨返却口７は、硬貨処理機において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口８は、ラックから払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
【０００７】
内扉３００は、本体キャビネット１に設けた収容庫の前面の一部（例えばラックの商品収容口）を覆う大きさを有している。この内扉３００は、外扉２００の後面側に配設してあり、当該外扉２００に対してヒンジ部材Ｈ２によって揺動自在に配設してある。つまり、内扉３００は、外扉２００の後面側を開閉自在に構成してある。
【０００８】
内扉３００は、揺動の自由端部３２０の前面３２０Ａに係止片４１０を配設してある。この係止片４１０は、外扉２００の開閉の自由端部２２０の端面２２０Ａに配設した係合部４２０と係合する。これにより、内扉３００は、外扉２００と係合状態になる。また、内扉３００は、断熱扉である。したがって、内扉３００は、外扉２００と係合状態にあるとき、扉体１００（外扉２００および内扉３００）が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合に、当該本体キャビネット１の内部を外気から遮断するとともに、当該本体キャビネット１の内部の冷気、あるいは暖気の流出を阻止する。また、内扉３００は、扉体１００（外扉２００および内扉３００）を本体キャビネット１に対して開扉状態にすると、ラックの商品収容口を開放して商品の収容を可能にする。さらに、内扉３００は、扉体１００（外扉２００および内扉３００）が本体キャビネット１に対して開扉状態にあるとき、外扉２００との係合状態が離間した場合に、外扉２００の後面側（例えば商品展示室の後面側）を開放してメンテナンスなどを可能にする。
【０００９】
ところで、上記自動販売機では、内扉３００の係止片４１０を外扉２００の係合部４２０に係合せずに内扉３００と外扉２００とを係合状態にしないままで、外扉２００を閉動作させると以下の問題がある。すなわち、図１１に示すように外扉２００の閉動作によって内扉３００の自由端部３２０が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに入り込んで、内扉３００のみが本体キャビネット１に対して閉扉状態になる。この状態で外扉２００を開動作させると、ヒンジ部材Ｈ１とヒンジ部材Ｈ２との位置の異なりによる各ヒンジ部材Ｈ１，Ｈ２の位置の変位に関係して内扉３００の自由端部３２０が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに当接して引っ掛かることになる。この結果、外扉２００を開動作させることが困難になり、また、外扉２００を無理に開動作させると内扉３００が破損するおそれがあった。
【００１０】
そこで、上記問題に対して、特許文献１に掲載された自動販売機が提案されている。この特許文献１における自動販売機は、図には明示しないが、内扉あるいは外扉の一方に係止片を設け、他方に係止片と係合する第１のロック部および第２のロック部を設けてある。第１のロック部は、内扉を外扉に対して閉止した状態にて係止片と係合する。第２のロック部は、第１のロック部と係止片とが係合状態でなくても、外扉を閉動作させて扉体を閉扉状態にした場合に係止片と係合する。このように構成した自動販売機では、内扉と外扉とを係合状態でなくても、外扉を閉動作させて扉体が本体キャビネットに対して閉扉状態にすれば係止片と第２のロック部が係合するため、その後外扉を開動作させても内扉が外扉と共に開放するので、内扉の自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に引っ掛かることがない。
【００１１】
【特許文献１】特開平４−１００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に掲載された自動販売機であっても、内扉と外扉とを係合状態にしないままで外扉を閉動作させ、内扉の自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に入り込んだとき、扉体が本体キャビネットに対して閉扉状態になる前に、外扉を開動作させた場合には以下の問題がある。すなわち、内扉の自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に入り込んだときに、第１のロック部と係止片とが係合状態でなく、かつ、第２のロック部と係止片とが係合状態になる前に外扉を開動作させると、図１１に示した状態と同様に、内扉は、その自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に入り込んで引っ掛かった状態になってしまう。つまり、この状態では、外扉を開動作させることが困難になり、また、外扉を無理に開動作させると内扉３００が破損するという問題が解消できないことになる。
【００１３】
そこで、内扉と外扉とを係合状態にしないままで外扉を閉動作させ、外扉が内扉と当接するときに外扉と内扉とを磁力によって係着させて内扉の閉動作を止めることで上記問題を解消することが考えられる。しかし、外扉と内扉とが係着していないときでは、内扉の自由端部が本体キャビネットにおける前面開口の内縁部に入り込む事態を回避できないので、同様に外扉の開動作によって内扉の自由端部が前面開口の内縁部に引っ掛かる問題が解消できない。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みて、外扉（第１の扉体）と内扉（第２の扉体）とが係着していないときに、内扉の自由端部が自動販売機本体における前面開口の内縁部に入り込む事態を防止することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、自動販売機本体の前面開口を開閉する態様で前記自動販売機本体に基端部が支承された第１の扉体と、前記第１の扉体の基端部側に自身の基端部が支承されて前記第１の扉体の後面側を開閉可能に設けてあり前記第１の扉体の後面側を閉鎖した係合状態で当該第１の扉体とともに前記前面開口を開閉する第２の扉体と、前記第１の扉体と前記第２の扉体とを磁力により係着する磁着手段とを備えた自動販売機において、前記第１の扉体および前記第２の扉体が前記自動販売機本体の前面開口を開放し、かつ前記第２の扉体が前記第１の扉体の後面側を開放しているとき、前記第２の扉体の自由端部と前記前面開口の縁部側との間に介在する規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記規制手段は、前記第２の扉体の自由端部に設けられて前記前面開口の縁部側に当接する弾性シート材からなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記規制手段は、前記第２の扉体の自由端部に設けられて前記前面開口の縁部側に当接する弾性シート材と、前記弾性シート材の姿勢を前記前面開口の縁部側に当接する姿勢に保持する保持部材とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る自動販売機は、第１の扉体および第２の扉体が前記自動販売機本体の前面開口を開放し、かつ第２の扉体が前記第１の扉体の後面側を開放しているとき、規制手段が前記第２の扉体の自由端部と前記前面開口の縁部側との間に介在する。すなわち、第１の扉体と第２の扉体とが磁着手段によって係着していないときに、第２の扉体の自由端部が自動販売機本体における前面開口の内縁部に入り込む事態を防止することができる。また、保持部材によって弾性シート材の姿勢を保持するので、弾性シート材による規制作用を助勢することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明に係る自動販売機の平面断面図、図２は図１における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図、図３は図２における自動販売機の要部を側方から示した拡大側面図、図４は本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図、図５は本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図、図６は本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図、図７は図６における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図、図８は規制手段の他の実施例を示した拡大平面断面図である。なお、以下に説明する実施例において、図９〜図１１における自動販売機と同一の構成を有するものには、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
図１に示すように自動販売機は、本体キャビネット（自動販売機本体）１と、扉体１０とを備えている。本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成してある。扉体１０は、本体キャビネット１の前面開口１ａの側縁部に取り付けてある。この扉体１０は、本体キャビネット１の前面開口１ａを開閉するためのもので、外扉２０（第１の扉体）と、内扉３０（第２の扉体）と、係合手段４０と、施錠手段４５と、磁着手段５０と、規制手段７０を備えて構成してある。
【００２２】
外扉２０は、本体キャビネット１の前面開口１ａを覆うに十分な大きさを有している。この外扉２０は、その基端部２１がヒンジ部材Ｈ１により支承してあり、その自由端部２２が前面開口１ａを開閉する態様で揺動自在に配設してある。外扉２０には、図９に示したように、その前面側にディスプレイウィンドウ２、商品選択ボタン３、硬貨投入口４、紙幣挿入口５、一体表示器６、硬貨返却口７、商品取出口８が設けてある。また、図には明示しないが、外扉２０の内部には、商品展示室、硬貨処理機、硬貨回収箱および紙幣処理機が設けてある。
【００２３】
内扉３０は、本体キャビネット１に設けた収容庫の前面の一部（例えばラックの商品収容口）を覆う大きさを有している。この内扉３０は、外扉２０の後面側に配設したものである。より詳細に説明すると、内扉３０は、外扉２０の基端部２１側において自身の基端部３１がヒンジ部材Ｈ２により支承してあり、その自由端部３２が外扉２０の後面側を開閉する態様で揺動自在に配設してある。また、内扉３０は、断熱扉である。したがって、内扉３０は、外扉２０を閉動作させることにより扉体１０（外扉２０および内扉３０）が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合（図１に示した状態になった場合）に、当該本体キャビネット１の内部（収容庫など）を外気から遮断するとともに、当該本体キャビネット１の内部の冷気、あるいは暖気の流出を阻止する。また、内扉３０は、扉体１０（外扉２０および内扉３０）を本体キャビネット１に対して開扉状態にすると、ラックの商品収容口を開放して商品の収容を可能にする。さらに、内扉３０は、扉体１０（外扉２０および内扉３０）が本体キャビネット１に対して開扉状態にあるとき、外扉２０の後面側（例えば商品展示室の後面側）を開放してメンテナンスなどを可能にする。
【００２４】
係合手段４０は、図２に示すように係止片４１と係合部４２とを備えて構成してある。係止片４１は、内扉３０の自由端部３２の前面３２Ａに対して取付部材６１によって取り付けてある。係合部４２は、外扉２０の端部２２の後部側面２２Ａに配設してある。この係合手段４０は、係止片４１と係合部４２とが係合することにより、内扉３０と外扉２０とを係合状態、より詳細には、内扉３０を外扉２０と係合状態にするものである。このように、係合手段４０により内扉３０と外扉２０とが係合状態にある場合には、内扉３０は、外扉２０の後面側を閉鎖した状態、すなわち全閉状態になる（図１および図２参照）。また、係止片４１と係合部４２との係合が外れることにより、内扉３０は、外扉２０の後面側を開放した状態になる（図４参照）。
【００２５】
施錠手段４５は、図１に示すように受け部材４６と掛け部材４７とを備えて構成してある。受け部材４６は、本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに固定してある。この受け部材４６は、本体キャビネット１における前面開口１ａの縁部側で前方に延在する板体であり、図には明示しないが、その上縁に上方に開口する係止溝が形成してある。また、受け部材４６は、前面開口１ａの内縁部１ａａにおける上下方向に沿って複数設けてある。掛け部材４７は、外扉２０の自由端部２２の後面２２Ｂに配設してある。掛け部材４７は、略コ字状の断面形状を有して自由端部２２の上下方向に沿って長手状に形成してあり、略コ字状の開口側を後面２２Ｂに向けて設けるとともに、上下方向に移動可能に設けてある。また、図には明示しないが、掛け部材４７の後面には、受け部材４６の前端を挿通するとともに、受け部材４６の係止溝に係合する係合穴が設けある。この掛け部材４７は、図には明示しないが、外扉２０の前面（外面）に設けた施錠レバーの解錠操作によって上方向に移動し、当該施錠レバーの施錠操作によって下方に移動する。この施錠手段４５は、扉体１０（外扉２０および内扉３０）が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合に、受け部材４６の前端が掛け部材４７の係合穴に挿通する。このときに施錠レバーを施錠操作すると係合穴の上縁が受け部材４６の係止溝に係合する。これにより、扉体１０が本体キャビネット１に施錠される。また、施錠した状態から、施錠レバーを解錠操作すると係合穴の上縁が受け部材４６の係止溝から離脱する。これにより、扉体１０を本体キャビネット１に対して開扉することが可能になる。
【００２６】
磁着手段５０は、マグネット（磁石）５１と、金属部材５２とを備えて構成してある。マグネット５１は、上記係止片４１と同様に、内扉３０の自由端部３２の前面３２Ａに配設してある。具体的にマグネット５１は、図３に示すように取付部材６２ａ，６２ｂにより取り付けられた固定金５３ａ，５３ｂを介して内扉３０の自由端部３２の前面３２Ａに配設してある。
【００２７】
金属部材５２は、図２に示すように略Ｌ字状に屈曲した形状を呈しており、前後方向に沿って伸びる態様の支持部５２ａと、前後方向とは直交する方向に伸びる態様の接着部５２ｂとを有してなる。金属部材５２の材料としては、例えば鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性体、あるいはこれらの合金からなるものがある。この金属部材５２は、外扉２０において、内扉３０に配設されたマグネット５１と対峙する位置に配設してある。そして、金属部材５２は、支持部５２ａが固定金５４および段付ネジ５５によって支持してある。この支持について詳しく述べると次のようになる。図３に示すように支持部５２ａには、前後方向に拡径した長孔５６が形成してある。また、固定金５４は、図２に示すように略Ｌ字状の屈曲した形状をなしており、屈曲した一方の片が取付部材６３により外扉２０の所定の個所に取り付けてある。固定金５４の屈曲した他方の片には、段付ネジ５５の胴部と同じ径を有する貫通孔（図示せず）が形成してある。この段付ネジ５５を、長孔５６および貫通孔に貫通させて締付部材５７によって締め付けることにより、支持部５２ａが段付ネジ５５を介して固定金５４に支持されることになる。そして、支持部５２ａは、長孔５６の形状により、前後方向にスライド移動可能に支持される。このように、金属部材５２は、前後方向にスライド移動可能に配設してあり、マグネット５１（内扉３０）に向かって進退移動自在に配設されている。
【００２８】
ここで、金属部材５２の進退移動と、係合手段４０との関係について詳しく述べる。図２および図３に示す状態では、係止片４１と係合部４２とが係合しており、内扉３０が外扉２０と係合状態にある。この状態において、金属部材５２は、前方に退避移動した位置（以下、退避移動位置ともいう）に位置しており、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により当該マグネット５１に接着している。また、図には明示しないが、金属部材５２が後方に進出移動した位置（以下、進出移動位置ともいう）にある場合には、接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により当該マグネット５１と接着するが、係止片４１と係合部４２とは係合しない。つまり、磁着手段５０は、係合手段４０により内扉３０と外扉２０とが係合状態にあるか否かに関わらず、マグネット５１と金属部材５２の接着面５２ｃとが磁力により接着することにより、内扉３０を外扉２０に係着するものである。
【００２９】
なお、上述の磁着手段５０では、内扉３０にマグネット５１を配設し、外扉２０に金属部材５２を配設したがこの限りではない。例えば磁着手段５０として、内扉３０に金属部材５２を設け、外扉２０にマグネット５１を設けてもよい。また、磁着手段５０の構成要素としてマグネット５１を用いたが、本発明では、電磁石などを用いてもよい。
【００３０】
規制手段７０は、図２に示すように弾性シート材７１と、保持部材７２とを備えて構成してある。弾性シート材７１は、例えば樹脂材をシート状に形成したもので、所定の弾性を有している。この弾性シート材７１は、その基端が内扉３０の自由端部３２の後面に固定してあり、その先端が当該自由端部３２から斜め後方に延在しつつ屈曲して側方に延在した姿勢で設けてある。また、弾性シート材７１は、内扉３０の自由端部３２に沿う方向（上下方向）に１つ乃至複数設けてあり、内扉３０が本体キャビネット１側に揺動した場合に、上記施錠手段４５の受け部材４６に当接する態様で当該受け部材４６に対応した位置に設けてある（図６および図７参照）。なお、弾性シート材７１は、内扉３０の自由端部３２に沿う方向（上下方向）に長手状に連続して設けてあってもよい。
【００３１】
保持部材７２は、板片状をなして、その基端が上下方向に延在する支軸７２ａによって内扉３０の自由端部３２に支承してあり、その先端が当該自由端部３２から側方に延在して設けてある。この保持部材７２は、図２に実線で示すように先端が斜め後方に向いて傾斜した傾斜位置と、図２に一点鎖線で示すように先端が側方に向いて自身の板面が内扉３０の後面３２Ｂと略面一になる面一位置との間で揺動する。そして、保持部材７２は、バネ７２ｂによって傾斜位置になる態様で付勢されている。また、保持部材７２は、内扉３０の自由端部３２に沿う方向（上下方向）に長手状に連続して設けてある。この保持部材７２は、弾性シート材７１よりも前面側に設けてあって、内扉３０が本体キャビネット１の前面開口１ａを開放しているときに、バネ７２ｂの付勢力によって傾倒位置になり、上記弾性シート材７１に当接する。すなわち、保持部材７２は、弾性シート材７１の姿勢を上述したように先端を斜め後方に延在しつつ屈曲して側方に延在する姿勢、つまり上記施錠手段４５の受け部材４６に当接する姿勢に保持することになる。
【００３２】
なお、保持部材７２は、内扉３０が本体キャビネット１側に揺動した場合に、施錠手段４５の受け部材４６には当接しない。また、保持部材７２は、図１に示すように扉体１０（外扉２０と内扉３０とが係合状態にある）が本体キャビネット１側に揺動して、内扉３０が本体キャビネット１の前面開口１ａを閉鎖した状態で当該前面開口１ａの周りに設けたガスケット１ｂに当接して面一位置になる。ガスケット１ｂに当接した保持部材７２は、バネ７２ｂによって傾倒位置への付勢力が付与されているのでガスケット１ｂを押圧する。これにより、本体キャビネット１の内部の冷気あるいは暖気の流出が確実に阻止される。このように、保持部材７２は、本体キャビネット１の内部の冷気あるいは暖気の流出を阻止する作用も有している。
【００３３】
以上のような構成を有する自動販売機では、図４に示すように扉体１０（外扉２０および内扉３０）を本体キャビネット１に対して開扉状態とし、かつ内扉３０と外扉２０との係合を外して外扉２０の後面側を開放する。このとき、外扉２０の後面側からメンテナンスが行われる。そして、メンテナンス作業を行った後に、内扉３０を閉動作させて係止片４１を係合部４２と係合させることにより、内扉３０が外扉２０に対して全閉状態（係合状態）になる。このとき、金属部材５２は、退避移動位置にあり、その接着部５２ｂの接着面５２ｃがマグネット５１の磁力により当該マグネット５１と接着する（図２参照）。そして、作業者が外扉２０を閉動作させることにより、図１に示すように、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる。
【００３４】
ところで、上記メンテナンスの終了後に、図４に示すように、作業者が内扉３０を閉動作させずに外扉２０を閉動作させた場合、つまり、内扉３０を外扉２０に係合させずにフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させた場合には、自動販売機は次のようになる。
【００３５】
外扉２０および内扉３０が本体キャビネット１の前面開口１ａを開放し、かつ内扉３０が外扉２０の後面側を開放しているとき、外扉２０が内扉３０に接近して当該内扉３０と当接すると、係止片４１と係合部４２とが係合していなくても、金属部材５２（接着部５２ｂ）の接着面５２ｃがマグネット５１と磁力により接着する。これにより、図５に示すように、内扉３０は外扉２０と係着することになる。このため、作業者が外扉２０を閉動作させて、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に、外扉２０が内扉３０と当接することによって磁力により内扉３０を外扉２０に係着することができるので、かかる当接により内扉３０が外扉２０とは無関係に本体キャビネット１に向かって揺動することはない。したがって、内扉３０の自由端部３２が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに入り込む状態になることはない。
【００３６】
また、内扉３０をフリーな状態のままにして外扉２０を閉動作させたり、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になった場合でも、外扉２０が内扉３０に当接した時点で磁力により内扉３０を外扉２０に係着することができるので、内扉３０の自由端部３２が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに入り込む状態になることはない。
【００３７】
一方、外扉２０が内扉３０と当接せず当該内扉３０を外扉２０に磁力により係着することができなかった場合には、自動販売機は次のようになる。
【００３８】
この場合、図７に示すように内扉３０の自由端部３２が、本体キャビネット１における前面開口１ａにある施錠手段４５の受け部材４６の内側、つまり前面開口１ａの内縁部１ａａへ入り込もうとしたときに、規制手段７０の弾性シート材７１が受け部材４６の先端に当接して内扉３０の自由端部３２と受け部材４６との間に介在する。これにより、内扉３０がそれ以上閉扉方向に揺動することを規制する。この結果、前面開口１ａの内縁部１ａａへの内扉３０の自由端部３２の入り込みを防止することになる。また、このとき、保持部材７２が弾性シート材７１の姿勢を上述したように先端を斜め後方に延在しつつ屈曲して側方に延在する姿勢、つまり受け部材４６に当接する姿勢に保持しているので弾性シート材７１による規制作用を助勢することになる。
【００３９】
なお、内扉３０が外扉２０に対して全閉状態（係合状態）にあるとき、あるいは内扉３０が外扉２０に対して磁着手段５０によって係着しているとき、扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態にした場合には、自動販売機は次のようになる。
【００４０】
この場合、規制手段７０の弾性シート材７１は、図１に示すように自身の弾性力に抗して撓んで変形して、本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａ側に収容される。すなわち、弾性シート材７１は、扉体１０（外扉２０および内扉３０）を閉扉するときには、当該扉体１０の閉鎖を阻害することはない。
【００４１】
したがって、上述した実施例における自動販売機では、外扉２０および内扉３０が本体キャビネット１の前面開口１ａを開放し、かつ内扉３０が外扉２０の後面側を開放しているとき、外扉２０が内扉３０と当接せず当該内扉３０を外扉２０に磁力により係着することができなかった場合に、規制手段７０の弾性シート材７１が施錠手段４５の受け部材４６の先端に当接して内扉３０の自由端部３２と受け部材４６との間に介在する。これにより、内扉３０がそれ以上閉扉方向に揺動することを規制する。この結果、前面開口１ａの内縁部１ａａへの内扉３０の自由端部３２の入り込む事態を防止することが可能になる。この結果、内扉３０が外扉２０の後面側を開放しているとき、外扉２０を閉動作させて扉体１０が本体キャビネット１に対して閉扉状態になる前に外扉２０を開動作させた場合でも、内扉３０の自由端部３２が本体キャビネット１における前面開口１ａの内縁部１ａａに引っ掛かることがない。
【００４２】
また、保持部材７２が弾性シート材７１の姿勢を保持するので、弾性シート材７１による規制作用を助勢することが可能になる。
【００４３】
なお、上述した実施例において規制手段７０は、上記保持部材７２以外に図８に示す保持部材７２′を用いてもよい。この保持部材７２′は、弾性シート材７１よりも弾性力の高い硬質シート材からなり、内扉３０の後面３２Ｂに取り付けてあり、その先端が内扉３０の自由端部３２から側方に延在した片持ち状に設けてある。そして、保持部材７２′は、弾性シート材７１を先端に一体に設けてある。また、保持部材７２′は、弾性シート材７１を設ける部分にのみ設けてあればよい。この用に構成した保持部材７２′であっても、弾性シート材７１の姿勢を上述したように先端を斜め後方に延在しつつ屈曲して側方に延在する姿勢、つまり上記施錠手段４５の受け部材４６に当接する姿勢に保持することになる。また、弾性シート材７１自身が、その姿勢を上述したように先端を斜め後方に延在しつつ屈曲して側方に延在する姿勢、つまり施錠手段４５の受け部材４６に当接する姿勢を保持できれば、保持手段７２，７２′を用いなくてもよい。
【００４４】
また、規制手段７０は、弾性シート材７１を施錠手段４５の受け部材４６に当接する以外に、本体キャビネット１における前面開口１ａの縁部に当接する態様で設けてもよい。つまり、受け部材４６を含む前面開口１ａの縁部側に弾性シート材７１を当接する構成とすればよい。
【００４５】
さらに、規制手段７０は、内扉３０の自由端部３２に設ける以外に、本体キャビネット１側であって、受け部材４６よりも前方に延在して内扉３０の自由端部３２に当接する態様で上記の規制手段７０を設ける構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、自動販売機本体の前面開口を開閉するための第１の扉体および第２の扉体を備えた構成に有用であり、特に、第１の扉体と第２の扉体とが係着していないときに、第２の扉体の自由端部が自動販売機本体における前面開口の内縁部に入り込む事態を防止することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る自動販売機の平面断面図である。
【図２】自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図である。
【図３】図２における自動販売機の要部を側方から示した拡大側面図である。
【図４】本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図である。
【図５】本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図である。
【図６】本発明に係る自動販売機の動作状態を示す平面断面図である。
【図７】図６における自動販売機の一部を拡大して示した拡大平面断面図である。
【図８】規制手段の他の実施例を示した拡大平面断面図である。
【図９】一般的な自動販売機の斜視図である。
【図１０】一般的な自動販売機の平面断面図である。
【図１１】図１０における自動販売機の動作状態を示す平面断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    本体キャビネット（自動販売機本体）
１ａ    前面開口
１ａａ    内縁部
１ｂ    ガスケット
１０    扉体
２０    外扉（第１の扉体）
３０    内扉（第２の扉体）
３２    自由端部
４５    施錠手段
４６    受け部材
４７    掛け部材
５０    磁着手段
５１    マグネット
５２    金属部材
７０    規制手段
７１    弾性シート材
７２，７２′    保持手段
７２ａ    支軸
７２ｂ    バネ
【図１】
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【図２】
2005165594.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005165594.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005165594.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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