(57)【要約】【課題】  受取人口座を的確かつ効率的に特定するための受取人口座管理方法及び受取人口座管理プログラムを提供する。【解決手段】  依頼人端末１０から受取人データを受信した場合、管理コンピュータ２１は受取人口座の有無を確認する。受取人口座を確認できない場合、管理コンピュータ２１は読替データの検索を行なう。読替の登録があった場合、読替データの更新を行なう。読替の登録がなかった場合、管理コンピュータ２１は、相違がパターン化読替範囲内にあるかどうかを確認する。相違がパターン化読替範囲内にある場合、管理コンピュータ２１は、受取人口座の確認処理を実行する。そして、依頼人が受取人口座を確認し、依頼人端末１０から確認通知を受信した場合には、管理コンピュータ２１は、確認された受取人名の読替を読替データ記憶部２４に登録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して依頼人端末と接続可能な管理コンピュータと、利用履歴に関連付けて受取人の名称の読替データを記録した読替データ記憶手段とを備えた口座管理システムを用いて、受取人口座を特定する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記依頼人端末から受信した、口座識別子及び受取人属性情報に関するデータを含む受取人データに基づいて受取人口座を検索する第１の段階と、
前記受取人データに基づいて受取人口座を特定できない場合、前記読替データ記憶手段に記録された読替データに基づいて、前記利用履歴を用いて受取人口座を検索する第２の段階と、
前記読替データを用いて前記受取人口座を特定できた場合、この読替データの利用履歴を更新する第３の段階と
を含むことを特徴とする受取人口座管理方法。
【請求項２】
前記利用履歴には読替頻度に関するデータを含み、
前記第１の段階は、前記読替頻度の高い順に検索を行ない、
前記第３の段階は、前記読替頻度を更新することを特徴とする請求項１に記載の受取人口座管理方法。
【請求項３】
前記利用履歴には最新の読替日に関するデータを含み、
前記第１の段階は、前記読替日の順に検索を行ない、
前記第３の段階は、前記読替日を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の受取人口座管理方法。
【請求項４】
前記口座管理システムは、読替の相違の許容範囲を記録した許容範囲データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータが、
読替データを利用して前記受取人口座を特定できない場合、前記依頼人端末から受信した受取人データに含まれる受取人名称と、口座識別子に基づいて特定した口座の名義人名称との相違を算出する段階と、
前記相違が、前記許容範囲データ記憶手段に記録された許容範囲内に含まれる場合、前記受取人名称を前記読替データ記憶手段に記録する読替登録処理を実行する段階と
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の受取人口座管理方法。
【請求項５】
前記口座管理システムは、振込時に使用する受取人口座を登録する受取人口座データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータが、
振込の依頼人を特定する識別子に関連づけて、前記特定された口座を受取人口座として、前記受取人口座データ記憶手段に登録する段階を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受取人口座管理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して依頼人端末と接続可能な管理コンピュータと、利用履歴に関連付けて受取人の名称の読替データを記録した読替データ記憶手段とを備えた口座管理システムを用いて、受取人口座を特定するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記依頼人端末から受信した、口座識別子及び受取人属性情報に関するデータを含む受取人データに基づいて受取人口座を検索する第１の手段と、
前記受取人データに基づいて受取人口座を特定できない場合、前記読替データ記憶手段に記録された読替データに基づいて、前記利用履歴を用いて受取人口座を検索する第２の
手段と、
前記読替データを用いて前記受取人口座を特定できた場合、この読替データの利用履歴を更新する第３の手段
として機能させることを特徴とする受取人口座管理プログラム。
【請求項７】
前記利用履歴には読替頻度に関するデータを含み、
前記第１の手段は、前記読替頻度の高い順に検索を行ない、
前記第３の手段は、前記読替頻度を更新することを特徴とする請求項６に記載の受取人口座管理プログラム。
【請求項８】
前記利用履歴には最新の読替日に関するデータを含み、
前記第１の手段は、前記読替日の順に検索を行ない、
前記第３の手段は、前記読替日を更新することを特徴とする請求項６または７に記載の受取人口座管理プログラム。
【請求項９】
前記口座管理システムは、読替の相違の許容範囲を記録した許容範囲データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータを、
読替データを利用して前記受取人口座を特定できない場合、前記依頼人端末から受信した受取人データに含まれる受取人名称と、口座識別子に基づいて特定した口座の名義人名称との相違を算出する手段と、
前記算出した相違が、前記許容範囲データ記憶手段に記録された許容範囲内に含まれる場合、前記受取人名称を前記読替データ記憶手段に記録する読替登録処理を実行する手段として更に機能させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の受取人口座管理プログラム。
【請求項１０】
前記口座管理システムは、振込時に使用する受取人口座を登録する受取人口座データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータを、
振込の依頼人を特定する識別子に関連づけて、前記特定された口座を受取人口座として前記受取人口座データ記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の受取人口座管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受取人口座を的確かつ効率的に特定するための受取人口座管理方法及び受取人口座管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振込を行なう場合、金融機関の店舗に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ：automated-teller machine）を用いて振込を行なうことが多い。この場合、振込依頼人は現金自動預払機より銀行のホストシステムへ受取人口座確認要求を送信する。この要求を受けた金融機関ホストシステムは、受取人口座が本支店にある場合は自行の口座データベースで、受取人口座が他行にある場合は統合ＡＴＭネットワーク経由、他行の口座データベースで、受取人口座の確認処理を行なう。ここでは、金融機関ホストシステムは受取人口座照会を検索し、現金自動預払機の画面を介して振込人に受取人口座を確認させる。受取人口座が確認された場合には、この口座に対して入金処理を実行する。このような振込処理においては、仕向金融機関が稼働していない場合、受取人口座の確認を行うことができない。そこで、金融機関ホストシステムが非稼働状態であっても、送金先の口座を確認することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１記載の技術では、情報端末装置と送金中継装置とを備えた送金システムを用いる。情報端末装置は、送金先の金融機関の口座と送金金額の情報を含む送金依頼情報の入力を受け付ける。そして、送金元の金融機関の口座の情報も含めて所定のデータ形式の送金依頼データを作成し、通信回線を通じて送金中継装置へ送信する。送金中継装置は、送金先及び送金元の金融機関の送金処理用情報処理システムに通信回線を通じて接続する。そして、送金中継装置は、受領した送金依頼データに基づき、該当の送金先金融機関の送金処理用情報処理システムに対して、送金先を確認するために該当の口座の照会を要求する。これにより、送金元の前記金融機関の送金処理用情報処理システムが非稼働状態でも、送金先口座の確認を行うことができ、依頼人の利便性向上を図ることができる。
【特許文献１】特開２００３−１６２５８号公報（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、現金自動預払機の代わりに依頼人端末を利用して、一括データ伝送により振込を行なう場合もある。この場合、依頼人端末を用いて全銀手順の一括データ伝送で振込データを銀行の金融機関ホストシステムに送信する。この振込処理は、受取人口座を確認しないで行なわれている。
【０００５】
このため、受取人口座の口座番号を間違えた場合、受取人口座を特定できず、振込不能になることがある。また、特に名義人名称は多様な表記が可能であるため、本来の口座名義人の表記と、振込依頼人の表記が微妙にずれる場合がある。例えば、受取人の苗字と名前との間にスペースを入れてしまったり、受取人名称に不必要な濁音を追加してしまったりする場合がある。このような場合にも振込不能になると、効率的な入金処理を行なうことができない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、受取人口座を的確かつ効率的に特定するための受取人口座管理方法及び受取人口座管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して依頼人端末と接続可能な管理コンピュータと、利用履歴に関連付けて受取人の名称の読替データを記録した読替データ記憶手段とを備えた口座管理システムを用いて、受取人口座を特定する方法であって、前記管理コンピュータが、前記依頼人端末から受信した、口座識別子及び受取人属性情報に関するデータを含む受取人データに基づいて受取人口座を検索する第１の段階と、前記受取人データに基づいて受取人口座を特定できない場合、前記読替データ記憶手段に記録された読替データに基づいて、前記利用履歴を用いて受取人口座を検索する第２の段階と、前記読替データを用いて前記受取人口座を特定できた場合、この読替データの利用履歴を更新する第３の段階とを含むことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の受取人口座管理方法において、前記利用履歴には読替頻度に関するデータを含み、前記第１の段階は、前記読替頻度の高い順に検索を行ない、前記第３の段階は、前記読替頻度を更新することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の受取人口座管理方法において、前記利用履歴には最新の読替日に関するデータを含み、前記第１の段階は、前記読替日の順に検索を行ない、前記第３の段階は、前記読替日を更新することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の受取人口座管理方法において、前記口座管理システムは、読替の相違の許容範囲を記録した許容範囲データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータが、読替データを利用して前記受取人口座を特定できない場合、前記依頼人端末から受信した受取人データに含まれる受取人名称と、口座識別子に基づいて特定した口座の名義人名称との相違を算出する段階と、前記相違が、前記許容範囲データ記憶手段に記録された許容範囲内に含まれる場合、前記受取人名称を前記読替データ記憶手段に記録する読替登録処理を実行する段階とを更に含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の受取人口座管理方法において、前記口座管理システムは、振込時に使用する受取人口座を登録する受取人口座データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータが、振込の依頼人を特定する識別子に関連づけて、前記特定された口座を受取人口座として、前記受取人口座データ記憶手段に登録する段階を更に含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、ネットワークを介して依頼人端末と接続可能な管理コンピュータと、利用履歴に関連付けて受取人の名称の読替データを記録した読替データ記憶手段とを備えた口座管理システムを用いて、受取人口座を特定するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記依頼人端末から受信した、口座識別子及び受取人属性情報に関するデータを含む受取人データに基づいて受取人口座を検索する第１の手段と、前記受取人データに基づいて受取人口座を特定できない場合、前記読替データ記憶手段に記録された読替データに基づいて、前記利用履歴を用いて受取人口座を検索する第２の手段と、前記読替データを用いて前記受取人口座を特定できた場合、この読替データの利用履歴を更新する第３の手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の受取人口座管理プログラムにおいて、前記利用履歴には読替頻度に関するデータを含み、前記第１の手段は、前記読替頻度の高い順に検索を行ない、前記第３の手段は、前記読替頻度を更新することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の受取人口座管理プログラムにおいて、前記利用履歴には最新の読替日に関するデータを含み、前記第１の手段は、前記読替日の順に検索を行ない、前記第３の手段は、前記読替日を更新することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載の受取人口座管理プログラムにおいて、前記口座管理システムは、読替の相違の許容範囲を記録した許容範囲データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータを、読替データを利用して前記受取人口座を特定できない場合、前記依頼人端末から受信した受取人データに含まれる受取人名称と、口座識別子に基づいて特定した口座の名義人名称との相違を算出する手段と、前記算出した相違が、前記許容範囲データ記憶手段に記録された許容範囲内に含まれる場合、前記受取人名称を前記読替データ記憶手段に記録する読替登録処理を実行する手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか一項に記載の受取人口座管理プログラムにおいて、前記口座管理システムは、振込時に使用する受取人口座を登録する受取人口座データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータを、振込の依頼人を特定する識別子に関連づけて、前記特定された口座を受取人口座として前記受取人口座データ記憶手段に登録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータが、読替データを用いて受取人口座を特定できた場合、この読替データの利用履歴を更新する。これにより、使用された受取人の名称の読替を学習することができ、実際に利用されている読替を行なうことができる。従って、効率的に受取人口座を特定して管理することができる。
【００１８】
請求項２又は７に記載の発明によれば、読替頻度の高い順に読替検索を行なう。このため、よく利用されている読替を優先的に行なうことができる。
請求項３又は８に記載の発明によれば、読替日の新しい順に検索を行なう。これにより、最近の傾向に応じた読替を優先的に行なうことができる。
【００１９】
請求項４又は９に記載の発明によれば、依頼人端末から受信した受取人データに含まれる受取人名称と、口座識別子に基づいて特定した口座の名義人名称との相違を算出する。そして、相違が許容範囲内に含まれる場合、受取人名称を読替データ記憶手段に記録する読替登録処理を実行する。これにより、相違があっても実質的に同じ読替データを増やすことができ、効率的に口座を特定することができる。
【００２０】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、振込の依頼人を特定する識別子に関連づけて、特定された口座を受取人口座として受取人口座データ記憶手段に登録する。これにより、依頼人は効率的に振込を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、受取人口座を的確かつ効率的に特定するための受取人口座管理方法及び受取人口座管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、インターネットバンキングサービスにおいて事前に受取人の口座を登録する場合に、より的確かつ効率的に受取人口座を特定するための受取人口座管理方法及び受取人口座管理プログラムとして説明する。
【００２３】
図１に示すように、受取人口座の事前登録を行なう依頼人は、ネットワークとしてのインターネットＩに接続可能な依頼人端末１０を利用する。この依頼人端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク装置等）、データ
送受信手段等を有する。この依頼人端末１０は、インターネットバンキングを利用するためのブラウザソフトウエアを備える。
【００２４】
一方、受取人は受取人端末１２を利用する。この受取人端末１２も、インターネットＩに接続可能であり、電子メールを送受信するためのソフトウエアを備える。
この依頼人端末１０や受取人端末１２は、口座管理システムとしてのＷＥＢサーバ２０に接続されている。本実施形態では、このＷＥＢサーバ２０は、インターネットバンキングサービスを提供する銀行が管理を行なうコンピュータシステムである。本実施形態では、ＷＥＢサーバ２０は、依頼人に関するデータを管理し、受取人口座を特定するための各種データ処理を行なう。図１に示すように、このＷＥＢサーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、受取人口座の特定に関して後述する処理手順（第１の段階、第２の段階、第３の段階、相違を算出する段階、読替登録処理を実行する段階、受取人口座データ記憶手段に登録する段階等）のための受取人口座管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、相違を算出する手段、読替登録処理を実行する手段、受取人口座データ記憶手段に登録する手段等の各手段として機能する。
【００２５】
さらにＷＥＢサーバ２０は、依頼人マスターデータ記憶部２２、受取人口座データ記憶手段としての受取人マスターデータ記憶部２３、読替データ記憶手段としての読替データ記憶部２４及び許容範囲データ記憶手段としてのパターン化データ記憶部２５を備えている。
【００２６】
図２に示すように、依頼人マスターデータ記憶部２２には、本インターネットバンキングサービスを利用して振込を行なう依頼人に関しての依頼人マスターデータ２２０が記録されている。本実施形態では、インターネットバンキングサービスを利用する依頼人は事前登録が必要であり、この依頼人マスターデータ２２０は、ユーザ登録を行なった場合に設定される。依頼人マスターデータ２２０は、依頼人毎に、依頼人識別子、ログインＩＤ、パスワード及び照会事前承諾フラグに関するデータを含んで構成される。
【００２７】
依頼人識別子データ領域には、各依頼人を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。
ログインＩＤデータ領域、パスワードデータ領域には、この依頼人がインターネットサービスを利用する場合に用いるログインＩＤ、パスワードに関するデータが記録される。このログインＩＤやパスワードは、インターネットバンキングサービスのログイン時のユーザ認証に使用される。
【００２８】
照会事前承諾フラグデータ領域には、依頼人の代わりに、銀行から受取人の経理担当者に対する電子メールを送信することについての事前承諾の有無を示すフラグに関するデータを記録する。この電子メールは、受取人がこの銀行の本支店に口座を保有している場合に、この口座への振込についての振込の可否を確認するために送信される。
【００２９】
図３に示すように、受取人マスターデータ記憶部２３には、振込先の受取人に関しての受取人マスターデータ２３０が記録される。この受取人マスターデータ２３０は、依頼人が受取人として事前登録を行なった場合に設定される。依頼人は、この受取人マスターデータ２３０の中から受取人を選択して、振込を依頼する。受取人マスターデータ２３０は、受取人登録毎に、依頼人識別子、口座識別子、受取人名、企業コード、受取人属性及び経理担当者メールアドレスに関するデータを含んで構成される。
【００３０】
依頼人識別子データ領域には、この受取人登録の依頼人を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、受取人口座を特定するためのデータが記録される。この口座識別子は、金融機関コード、支店コード、預金種目コード及び口座番号から構成されている。
【００３１】
受取人名データ領域には、振込先の受取人の名前に関するデータが記録される。
企業コードデータ領域には、受取人の企業コードに関するデータが記録される。この企業コードは、一般的に企業毎に割り振られた識別子を用いる。例えば、法人登記毎に割り振られた企業識別番号や、企業信用情報提供機関が企業毎に付与した企業コードを用いる。
【００３２】
受取人属性データ領域には、この受取人属性情報に関するデータが記録される。この属性情報には、この受取人の住所や代表者に関する情報を含む。
経理担当者メールアドレスデータ領域には、この受取人の経理担当者のメールアドレスに関するデータが記録される。このメールアドレスは、依頼人の代わりに、銀行から受取人に対して電子メールを送信する場合に用いられる。
【００３３】
図４に示すように、読替データ記憶部２４には、受取人名に関する読替データ２４０が記録される。この読替データ２４０は、受取人として正当であることを確認された場合に登録される。そして、読替が行われる度に更新される。読替データ２４０は、口座毎に、口座識別子、読替受取人名、読替回数及び読替日に関するデータを含んで構成される。本実施形態では、読替回数及び読替日が利用履歴として機能する。
【００３４】
口座識別子データ領域には、読替を行なう口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この口座識別子は、金融機関コード、支店コード、預金種目コード及び口座番号から構成されている。
【００３５】
読替受取人名データ領域には、この口座の名義人名称の別読みに関するデータが記録される。例えば、名義人名称が「ツルサワ」の場合、「ツルザワ」等の別読みに関するデータが記録される。
【００３６】
読替回数データ領域には、読替頻度に関するデータとして読替が行われた回数に関するデータが記録される。この読替回数を用いて口座毎に並び替えを行ない、読替頻度が高い方が、優先順位が早くなるように設定する。そして、この優先順位に従って読替検索を行なう。
【００３７】
読替日データ領域には、この読替が最後に行われた日付（最新の読替日）を特定するためのデータが記録される。そして、管理コンピュータ２１は、定期的に読替データ２４０の見直しを行ない、最後の読替日から所定期間（例えば、１年）が経過した読替データ２４０を削除する。
【００３８】
図５に示すように、パターン化データ記憶部２５には、口座の名義人名や口座番号に関する読替の相違の許容範囲を示すパターン化データ２５０が記録されている。このパターン化データ２５０は、銀行が許容範囲を決定した場合に登録される。パターン化データ２５０は、名義人名称読替許容パターンデータ２５１と口座番号読替許容パターンデータ２５２とを含んで構成される。例えば、名義人名称読替許容パターンデータ２５１には、「スペースの有無」、「濁音の有無」等、同一名称と認められる読替パターンに関するデータがある。また、口座番号読替許容パターンデータ２５２には、「口座番号から支店コードを削除」等、同一番号と認められる読替に関するパターンに関するデータがある。
【００３９】
更に、図１に示すように、ＷＥＢサーバ２０は銀行ホストシステム３０とデータ送受信を行なう。この銀行ホストシステム３０は、銀行の口座や振込処理を管理する基幹コンピュータシステムである。そして、この銀行ホストシステム３０は、口座名義人データ記憶部３１を備えている。この口座名義人データ記憶部３１には、銀行に開設された口座の名義人に関する口座名義人データが記録されている。この口座名義人データは、この銀行に口座が開設された場合に生成される。口座名義人データは、口座毎に、支店コード、預金種目コード、口座番号、口座名義人、企業コード、住所及び代表者名に関するデータを含んで構成される。
【００４０】
支店コードデータ領域、預金種目コードデータ領域、口座番号データ領域には、この口座を識別するためのデータが記録される。口座名義人名データ領域には、この口座の名義人の氏名又は名称に関するデータが記録される。企業コードデータ領域には、この企業の企業コードを特定するためのデータが記録される。住所、代表者名データ領域には、この企業の住所、代表者名に関するデータが記録される。
【００４１】
更に、図１に示すように、ＷＥＢサーバ２０の管理コンピュータ２１は、金融機関のコンピュータシステムを相互に接続する金融機関ネットワークＮを介して、他行ホストシステム４０に接続され、各種データの送受信を行なう。
【００４２】
上記のように構成されたシステムにおいて、受取人の受取人口座の登録を行なう場合の処理手順を説明する。以下、受取人登録受付処理、他行宛処理、読替判別処理の順に説明する。
【００４３】
（受取人登録受付処理）
まず、受取人登録受付処理を、図６を用いて説明する。ここでは、受取人口座の事前登録を希望するインターネットバンキングサービスの利用者（振込の依頼人）は、依頼人端末１０を用いてＷＥＢサーバ２０にアクセスする。このアクセスは、インターネットＩを介して行われる。この場合、ＷＥＢサーバ２０の管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０に対してユーザ認証画面データを送信する。依頼人はこのユーザ認証画面にログインＩＤ、パスワードを入力し、これらのデータをＷＥＢサーバ２０に送信する。
【００４４】
このデータを受信した管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０に、インターネットバンキングサービスのメニュー画面データを送信する。ここで、依頼人、メニュー画面の中から受取人事前登録サービスを選択する。この場合、依頼人端末１０には、受取人データ入力画面が表示される。この受取人データ入力画面には、受取人の口座識別子、受取人名、企業コード、住所、代表者名、経理担当者メールアドレスを設定するための入力欄が設けられている。そこで、依頼人は、受取人データ入力画面に、受取人に関するデータを入力する。そして、依頼人端末１０は、インターネットＩを介して受取人データをＷＥＢサーバ２０に送信する。この受取人データは、受取人の口座識別子、受取人名、企業コード、住所、代表者名、経理担当者メールアドレスに関するデータを含んで構成される。
【００４５】
そして、ＷＥＢサーバ２０の管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して受取人データを受信する（ステップＳ１−１）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は、口座識別子に基づいて、本支店宛の振込と他行宛の振込とを識別する（ステップＳ１−２）。振込先が他行宛の場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、後述する他行宛処理を実行する（ステップＳ１−３）。
【００４６】
一方、振込先が本支店宛の場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理
コンピュータ２１は、受取人口座の有無を確認する（ステップＳ１−４）。この場合、管理コンピュータ２１は、口座識別子と受取人名とが一致する口座が存在するかどうかを、銀行ホストシステム３０の口座名義人データ記憶部３１を用いて確認する。
【００４７】
口座識別子と受取人名とが一致する受取人口座を確認できた場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受取人口座の登録処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０から受信した受取人データを受取人マスターデータ記憶部２３に登録し、受取人登録受付処理を終了する。
【００４８】
一方、口座識別子と受取人名とが一致する受取人口座を確認できない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、後述する読替判別処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【００４９】
（他行宛処理）
次に、他行宛処理を、図７を用いて説明する。ステップＳ１−２において振込先が他行宛の場合、まず、管理コンピュータ２１は、企業コードに基づいて代替口座の検索を行なう（ステップＳ２−１）。ここでは、受取人が、この銀行の本支店に口座を開設しているかどうかを検索する。具体的には、管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０から受信した受取人データに含まれる企業コードに関連する口座があるかどうかについて、口座名義人データ記憶部３１を用いて検索する。
【００５０】
口座名義人データ記憶部３１に、この企業コードに関連付けられた代替口座がある場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、銀行から受取人の経理担当者に対して、この代替口座の利用について照会可能かどうかを確認する（ステップＳ２−３）。本実施形態では、依頼人が、受取人の経理担当者に対する口座確認の照会に関して事前に承諾している場合、依頼人マスターデータ２２０に照会事前承諾フラグが記録されている。この照会事前承諾フラグが記録され、依頼人端末１０から受信した受取人データに経理担当者の電子メールアドレスに関するデータが含まれている場合、管理コンピュータ２１は受取人の経理担当者に対して照会を行なうことができる。受取人の経理担当者に対して照会可能な場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受取人の経理担当者メールアドレスに対して照会メールを送信する（ステップＳ２−４）。この照会メールは、依頼人が、依頼人口座と同一銀行に受取人が保有する本支店口座（代替口座）に対して振込を行なってよいかどうかの確認を促す内容を含む。
【００５１】
一方、受取人の経理担当者に対して照会可能でない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、すなわち、受取人経理担当者に対する口座確認照会事前承諾がない場合や、経理担当者の電子メールアドレスが含まれていない場合、管理コンピュータ２１は、依頼人に対して確認依頼を送信する（ステップＳ２−５）。この場合、依頼人は、必要に応じて、直接、受取人に対して、本支店口座（代替口座）に対して振込を行なってよいかどうかを確認する。
【００５２】
受取人の本支店口座の利用について、受取人の経理担当者の承諾を得ることができた場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この本支店口座を受取人口座として受取人マスターデータ記憶部２３に登録する（ステップＳ２−７）。一方、受取人の経理担当者の承諾を得ることができなかった場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、他行における受取人口座の存在を確認する（ステップＳ２−８）。この確認は、金融機関ネットワークＮを介して、他行ホストシステム４０に確認依頼を送信することにより行われる。
【００５３】
他行ホストシステム４０において受取人口座の存在を確認できた場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この他行口座を受取人口座として登録する（ステップＳ２−９）。
【００５４】
一方、受取人口座の存在を確認できなかった場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、次に説明する読替判別処理を実行する（ステップＳ２−１０）。
【００５５】
（読替判別処理）
次に、読替判別処理を、図８を用いて説明する。ここでは、図６のステップＳ１−４において、口座識別子と受取人名とが一致する受取人口座を確認できない場合について説明する。管理コンピュータ２１は、読替データの検索を行なう（ステップＳ３−１）。具体的には、受取人データに含まれる受取人口座の口座識別子を用いて、この口座識別子が記録された読替データ２４０を検索する。読替データ２４０を抽出できた場合には、読替回数の多い順番に、受取人データの受取人名と読替受取人名とが一致する読替データ２４０を検索する。
【００５６】
読替の登録があった場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、読替データの更新を行なう（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、読替データ記憶部２４に記録された読替データ２４０の読替回数に「１」を加算し、当日の日付を読替日として更新記録する。
【００５７】
さらに、管理コンピュータ２１は、読替によって確認された口座を受取人口座として登録する（ステップＳ３−４）。この場合、本来の名義人名（口座名義人データ記憶部３１に登録された口座名義人名）を含む受取人マスターデータ２３０を受取人マスターデータ記憶部２３に記録する。そして、読替判別処理を終了する。
【００５８】
一方、読替の登録がなかった場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受取人口座の受取人名の相違点を検出することにより相違の算出を行なう（ステップＳ３−５）。具体的には、図６のステップＳ１−４において、口座番号に基づいて特定した名義人名と、依頼人が設定した受取人名とを比較し、その相違点を検出する。例えば、「ミズホカブシキカイシャ」と「ミズホ  カブシキカイシャ」との相違点は、「スペースの有無」に該当する。また、「ツルサワ」と「ツルザワ」との相違点は、「濁音の有無」に該当する。
【００５９】
そして、管理コンピュータ２１は、相違がパターン化読替の範囲内かどうかを確認する（ステップＳ３−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ３−５において検出した相違点が、パターン化データ記憶部２５に記録された名義人名称読替許容パターンデータ２５１の範囲内かどうかを確認する。相違がパターン化読替範囲内にない場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受取人口座番号のパターン化読替を行なう（ステップＳ３−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、パターン化データ記憶部２５に記録された口座番号読替許容パターンデータ２５２の読替に関するパターンに基づいて、口座番号を読み替えて、口座名義人データ記憶部３１に記録された口座名義人データを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、口座名義人データ記憶部３１から抽出した口座名義人データの名義人名と、依頼人端末１０から受信した受取人データの受取人名とが一致するかどうかを確認する。
【００６０】
この場合、受取人口座の受取人名が一致しない場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０に対して、受取人口座の再確認を
依頼するための通知を送信する（ステップＳ３−９）。この通知を受けた依頼人は、受取人口座の確認を行なう。
【００６１】
一方、受取人口座の受取人名が一致した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、読替登録処理を実行する。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、受取人口座の確認処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、依頼人端末１０に対して、抽出した受取人口座の確認依頼を送信する。この確認依頼には、受取人データと、口座名義人データ記憶部３１から抽出した口座名義人データとの相違点とを示し、その確認を促すための依頼である。なお、ステップＳ３−６において相違がパターン化読替範囲内にある場合（「ＹＥＳ」の場合）は、管理コンピュータ２１は、ステップＳ３−７〜Ｓ３−８をスキップして、この受取人口座の確認処理を実行する。
【００６２】
依頼人が受取人口座を確認し、依頼人端末１０から確認通知を受信した場合（ステップＳ３−１１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、確認された名義人名の読替を登録する（ステップＳ３−１２）。具体的には、依頼人によって確認された受取人口座の受取人名を、この口座識別子に関連づけた読替データ２４０を新たに生成し、読替データ記憶部２４に記録する。
【００６３】
そして、管理コンピュータ２１は、この口座を受取人口座として、依頼人マスターデータ記憶部２２に登録する（ステップＳ３−１３）。なお、依頼人端末１０から確認通知を受信しない場合（ステップＳ３−１１において「ＮＯ」の場合）には、依頼人端末１０に対して受取人口座の再確認依頼通知を送信する（ステップＳ３−９）。この場合も、依頼人は、受取人に対して口座の確認を行なう。
【００６４】
以上により、読替判別処理を終了する。
ここでは、図６のステップＳ１−４において、口座識別子と受取人名とが一致する受取人口座を確認できない場合（「ＮＯ」の場合）について説明したが、図７のステップＳ２−８において受取人口座の存在を確認できなかった場合（「ＮＯ」の場合）も同様に読替判別処理が行われる（ステップＳ２−１０）。この場合にも、読替データ記憶部２４に記録された、他行の口座識別子を含む読替データ２４０を用いる。更に、ステップＳ３−７においては、管理コンピュータ２１は、口座番号読替許容パターンデータ２５２に基づいて読み替えた口座番号を用いて受取人口座の確認を行なう。ここでは、管理コンピュータ２１は、銀行ホストシステム３０の口座名義人データ記憶部３１の代わりに、金融機関ネットワークＮを介して他行ホストシステム４０を用いる。そして、受取人口座の受取人名が一致した場合、管理コンピュータ２１は、受取人口座の確認処理を実行する（ステップＳ３−１０）。更に、依頼人端末１０から確認通知を受信した場合、管理コンピュータ２１は、確認された名義人名の読替を、他行の口座識別子に関連付けて登録する（ステップＳ３−１２）。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、受取人マスターデータ２３０を生成するための受取人データに含まれる振込先が本支店宛の場合、管理コンピュータ２１は受取人口座の有無を確認する（ステップＳ１−４）。また、図７に示す他行宛処理においては、他行における受取人口座の存在を確認する（ステップＳ２−８）。このため、受取人マスターデータ記憶部２３に、受取人マスターデータ２３０として口座の存在を確認できた口座識別子及び受取人名を事前登録することができるので、実際の振込時に正確にかつ効率的に処理を行うことができ、依頼人・仕向銀行および受取人・被仕向銀行の双方にとっての業務の効率化に貢献することができる。
【００６６】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、相違がパターン化読替の範囲内かど
うかを確認する（ステップＳ３−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ３−５において検出した相違点が、パターン化データ記憶部２５に記録された名義人名称読替許容パターンデータ２５１の範囲内かどうかを確認する。受取人口座の受取人名が一致した場合、管理コンピュータ２１は、受取人口座の確認処理を実行する（ステップＳ３−１０）。依頼人が受取人口座を確認し、依頼人端末１０から確認通知を受信した場合には、管理コンピュータ２１は、確認された受取人名の読替を登録する（ステップＳ３−１２）。これにより、読替データ記憶部２４には、受取人名に関する読替データ２４０が記録される。従って、特定の口座において間違えやすい受取人の名称を蓄積し、他の機会に利用して効率的に口座を特定することができる。
【００６７】
・  上記実施形態では、読替の登録があった場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、読替データの更新を行なう（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、読替データ記憶部２４に記録された読替データ２４０の読替回数に「１」を加算する。そして、ステップＳ３−１において、読替データの検索を行なう場合、管理コンピュータ２１は、読替回数の多い順番に、受取人データの受取人名と読替受取人名とが一致する読替の登録を検索する。すなわち、読替頻度の高い名称から優先的に検索を行なうことができるので、効率的に口座を特定することができる。
【００６８】
・  上記実施形態では、読替の登録があった場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、読替データの更新を行なう（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、読替データ記憶部２４に記録された読替データ２４０の読替日として当日の日付を更新記録する。そして、管理コンピュータ２１は、定期的に読替データ２４０の見直しを行ない、最後の読替日から所定期間（例えば、１年）が経過した読替データ２４０を削除する。このため、利用されていない読替データ２４０を削除し、記憶容量を削減することができる。
【００６９】
・  上記実施形態では、振込先が他行宛の場合、まず、管理コンピュータ２１は、企業コードに基づいて代替口座の検索を行なう（ステップＳ２−１）。そして、受取人の本支店口座の利用について、受取人の承諾を得ることができた場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この本支店口座を受取人口座として受取人マスターデータ記憶部２３に登録する（ステップＳ２−７）。通常、他行振込より本支店間の振込の方が、銀行に支払う振込手数料が安い。このため、銀行は、依頼人に対して、コスト負荷の軽減を考慮した振込を提案するサービスを提供することができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、口座名義人データ記憶部３１に、この企業コードに関連付けられた代替口座がある場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、銀行から受取人に対して、この代替口座の利用について照会可能かどうかを確認する（ステップＳ２−３）。これにより、受取人によっては口座を使い分けている場合があるため、受取人の都合を確認しながら、代替口座を提案することができる。
【００７１】
そして、受取人の経理担当者に対して口座照会可能である場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受取人の経理担当者メールアドレスに対して照会メールを送信する（ステップＳ２−４）。これにより、依頼人の負荷を軽減しながら、受取人の確認を行なうことができる。
【００７２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、インターネットバンキングサービスにおいて事前に受取人の口座を登録する場合を想定したが、これに限られるものではなく、エレクトロニックバンキングサービスにおいて用いてもよい。また、本発明で利用するネットワークに関しても、
インターネットに限られるものではなく、その他のネットワークを用いてもよい。さらに、口座管理システムとしてＷＥＢサーバ２０を用いたが、これに限られるものでなく、振込サービス自身を管理するコンピュータシステムや振込サービスを支援するコンピュータシステムを用いてもよい。
【００７３】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、受取人口座番号のパターン化読替を行なう（ステップＳ３−７）。ここでは、管理コンピュータ２１は、口座番号を読み替えて抽出した口座名義人データの名義人名と、依頼人端末１０から受信した受取人データの受取人名とが一致するかどうかを確認する。この場合、読み替えた口座番号を用いて特定した口座の名義人名に対してステップＳ３−１〜ステップＳ３−６を実行してもよい。これにより、口座番号を間違えた場合にも、受取人名の相違に対応することができる。
【００７４】
○  上記実施形態では、読替データ記憶部２４には、受取人名に関する読替データ２４０が記録される。これに加えて、ステップＳ３−１０において、受取人口座が確認された口座番号の読替を読替データ記憶部２４に記録してもよい。この場合には、読替受取人名の代わりに読替口座番号を記録する。これにより、口座番号を間違えた場合にも効率的に対応できる。
【００７５】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、企業コードに基づいて代替口座の検索を行なう（ステップＳ２−１）。代替口座の検索を行なうための検索キーワードはこれに限られるものではなく、依頼人と銀行との間で共通して受取人を特定できる検索キーワードであればよい。例えば、受取人の住所や、代表者名、代表電話番号、経理担当者のメールアドレスを用いて検索を行ってもよい。
【００７６】
○  上記実施形態では、ＷＥＢサーバ２０は、インターネットバンキングサービスの提供する銀行が管理を行なうコンピュータシステムとして設ける。これに代えて、各金融機関に共通した組織（例えば、統合ＡＴＭシステム）の中にＷＥＢサーバ２０を設けてもよい。これにより、依頼人の口座と受取人の口座との関係を考慮して、効率のよい振込を提案することができる。
【００７７】
○  上記実施形態では、ステップＳ３−１において、読替データ２４０を抽出できた場合には、読替回数の多い順番に、受取人データの受取人名と読替受取人名とが一致する読替を検索する。これに代えて、読替データ２４０に含まれる読替日に基づいて検索を行なってもよい。この場合、読替日の順に検索を行なう。これにより、最近の傾向に応じた読替を優先的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】依頼人マスターデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】受取マスターデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】読替データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】パターン化データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本実施形態における処理手順の説明図。
【図７】本実施形態における処理手順の説明図。
【図８】本実施形態における処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７９】
１０…依頼人端末、２０…口座管理システムとしてのＷＥＢサーバ、２１…管理コンピュータ、２３…受取人口座データ記憶手段としての受取人マスターデータ記憶部、２４…読替データ記憶手段としてのとしての読替データ記憶部、２４０…読替データ、２５…許容
範囲データ記憶手段としてのパターン化データ記憶部、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005293222.tif 000008
【図７】
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【図８】
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