(57)【要約】【課題】  複数の通信端末が同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を行うことが容易にできる双方向コミュニケーションサービスを提供する。【解決手段】  同期制御方式決定部が、個々の通信端末ごとに個々のコミュニケーション機能の利用可否を個別に管理し、同期パラメータ管理部が、通信端末間の同期精度と許容できる最大遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能に対して個別に管理し、同期制御方式決定部が、双方向コミュニケーションサービスに参加するユーザ数の増減や、ネットワーク遅延時間の増減などに応じて、使用する同期制御方式の選択を個々のコミュニケーション機能に対してそれぞれ個別に行う。【選択図】  図２
2005208710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された複数の通信端末が互いに情報を送受信してコミュニケーションする双方向コミュニケーションサービスを実施する際の同期制御方法において、
通信端末のユーザが行った操作の情報を伝達するための手段である個々のコミュニケーション機能について、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で、一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行うか否かを、コミュニケーション機能ごとに個別に設定することを特徴とする同期制御方法。
【請求項２】
双方向コミュニケーションサービスは、電子会議、ＩＰマルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、またはネットワークゲームである
請求項１記載の同期制御方法。
【請求項３】
コミュニケーション機能は、リッチメディア再生制御、スライドめくり、共有コメント書込み、代行入力、テキストチャット、矢印ポインタによるアノテーション、または画面スクロール制御である
請求項１または請求項２記載の同期制御方法。
【請求項４】
双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数とネットワーク遅延とにもとづいて採用する同期アルゴリズムを決定し、決定した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項５】
双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数とネットワーク遅延時間との変化に応じて同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を、個別に実行する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項６】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御は、各通信端末が送信する応答返信を待つ処理を含み、
個々の通信端末に重要度という偏りを持った重みの値を対応付けて、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度の値との積が全体の通信端末数以上になると、応答返信を待つ処理を解除する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項７】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対して、通信端末間の同期精度を個別に設定する
請求項１から請求項６のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項８】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対して、許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間を個別に設定する
請求項７記載の同期制御方法。
【請求項９】
通信端末間の同期精度の設定または最大許容遅延時間の設定が変更されると、変更された同期精度または最大許容遅延時間に応じて同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行する
請求項８記載の同期制御方法。
【請求項１０】
同期精度と最大許容遅延時間とが予め設定されているテンプレートを、予め通信端末のユーザにテンプレートを選択させるための設定画面を介して選択させ、ユーザが選択したテンプレートの同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行する
請求項８記載の同期制御方法。
【請求項１１】
テンプレートを選択させるための設定画面を介してテンプレートをユーザが変更すると同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を個別に実行する
請求項１０記載の同期制御方法。
【請求項１２】
ユーザが予め同期精度と最大許容遅延時間との情報である同期制御ポリシーデータを選択させるための設定画面を介して設定した同期制御ポリシーデータの同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行する
請求項８または請求項９記載の同期制御方法。
【請求項１３】
同期制御ポリシーデータを選択させるための設定画面を介して同期制御ポリシーデータをユーザが変更すると同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を個別に実行する
請求項１２記載の同期制御方法。
【請求項１４】
予めユーザが同期制御の動作を記述した同期制御動作記述データを解析して、同期制御の動作をカスタマイズする
請求項１から請求項９のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項１５】
同期制御動作記述データを選択させるための設定画面を介してユーザが同期制御動作記述データを変更すると、変更した同期制御動作記述データに従った同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行する
請求項１４記載の同期制御方法。
【請求項１６】
ユーザが予め設定した個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末ごとに識別する
請求項１から請求項１５のうちいずれか１項記載の同期制御方法。
【請求項１７】
通信端末は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、または通信ネットワーク接続機能付きゲーム機であって、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なる
請求項１６記載の同期制御方法。
【請求項１８】
コミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに個別に設定する
請求項１６または請求項１７記載の同期制御方法。
【請求項１９】
複数の通信端末および前記通信端末間の双方向コミュニケーションに用いるコンテンツを通信端末に送信するコンテンツ配信装置と通信ネットワークを介して接続され、一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行い、双方向コミュニケーションサービスを提供するコミュニケーション同期制御装置において、
前記通信端末および前記コンテンツ配信装置と前記通信ネットワークを介して情報を送受信するネットワーク接続処理手段と、
前記通信端末のユーザの操作を表現する手段である個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報を含む同期パラメータリストを、通信端末のユーザに提供する双方向コミュニケーションの種類に応じて、予め記憶する同期パラメータ記憶手段と、
前記同期パラメータ記憶手段に同期パラメータリストを予め記憶させる同期パラメータ管理手段と、
前記同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストの情報に応じて同期制御方式を決定する同期制御方式決定手段と、
前記同期制御方式決定手段が決定した同期制御方式にもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を実行する同期制御方式実行手段と、
前記ネットワーク接続処理手段が受信した情報が、コミュニケーション機能にもとづく同期コマンドであるか否かを識別し、前記ネットワーク接続処理手段が受信した情報が同期コマンドであれば同期コマンドを同期パラメータ管理手段に出力するコミュニケーション機能識別手段と
コミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに記憶する同期制御情報記憶手段と
を含み、
前記同期パラメータ管理手段は、前記コミュニケーション機能識別手段が出力した同期コマンドを前記同期制御方式決定手段を介して前記同期制御方式実行手段に出力し、
前記同期制御方式実行手段は、同期制御を実行して前記同期パラメータ管理手段が出力した同期コマンドを前記ネットワーク接続処理手段を介して前記通信端末に送信する
ことを特徴とするコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２０】
双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数の、同期制御方式決定手段と同期制御情報記憶手段とを含み、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数と同期制御方式の数との積の数の同期制御方式実行手段を含み、
各同期制御方式決定手段および各同期制御情報記憶手段とコミュニケーション機能とは１対１に対応し、
各同期制御方式実行手段は、コミュニケーション機能と同期制御方式との組み合わせと１対１に対応する
請求項１９記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２１】
同期コマンドの実行を一時停止するか否かを示す情報であるロック状態フラグを記憶する同期制御情報記憶手段を含み、
同期制御方式実行手段が送信する同期コマンドは、各通信端末に応答返信を要求する情報を含み、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期コマンドの送信を一時停止し、各通信端末から応答返信を受信すると同期コマンドを送信する
請求項１９または請求項２０記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２２】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御の実行を許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間の情報を含み、
同期パラメータ管理手段は、同期制御方式実行手段が同期制御を実行すると、時間のカウントを開始し、カウントした時間が最大許容遅延時間を超過すると、最大許容遅延時間が超過したコミュニケーション機能を特定して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定手段に最大許容遅延時間を超過したことを通知し、
ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、最大許容遅延時間が超過したことを通知された同期制御方式決定手段は、対応する同期制御情報記憶手段が記憶しているロック状態フラグを書き換え、同期制御方式実行手段に同期コマンドの送信を行わせる
請求項２１記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２３】
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを受信すると、受信した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とをコミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力し、
同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを同期パラメータ記憶手段に出力して記憶させ、同期制御方式決定手段に、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とが変更されたことを通知し、
同期制御方式決定手段は、変更された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とに応じて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項２２記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２４】
予め個々の通信端末に、偏りを持った重みの値である重要度データを記憶する端末固有情報記憶手段を含み、
ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期制御方式実行手段は、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度データの値との積が、全体の通信端末数以上になると同期コマンドを送信する
請求項２１から請求項２３のうちいずれか１項記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報のテンプレートである同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間の情報のテンプレートである最大許容遅延時間テンプレートを含み、
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを受信すると、コミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力し、
同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを同期パラメータ記憶手段に記憶させる
請求項２３または請求項２４記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２６】
同期パラメータ管理手段は、同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを設定する画面情報であるテンプレート設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末にテンプレート設定画面情報を送信する
請求項２５記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２７】
通信端末が、ユーザの操作に応じてテンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介してテンプレートを変更すると、同期制御方式実行手段は、変更されたテンプレートの同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項２６記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２８】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間を特定する記述である同期制御ポリシーデータを含み、
同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させる
請求項２２から請求項２４のうちいずれか１項記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項２９】
同期パラメータ管理手段は、同期制御ポリシーデータを設定する画面情報である同期制御ポリシーデータ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末に同期制御ポリシーデータ設定画面情報を送信する
請求項２８記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３０】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御ポリシーデータを変更すると、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させ、
同期制御方式実行手段は、前記同期パラメータ管理手段が生成した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項２９記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３１】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間にもとづく同期制御方法を記述した同期制御動作記述データを含み、
同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項２２から請求項２４のうちいずれか１項記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３２】
同期パラメータ管理手段は、同期制御動作記述データを設定する画面情報である同期制御動作記述データ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末に同期制御動作記述データ設定画面情報を送信する
請求項３１記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３３】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御動作記述データを変更すると、同期制御方法実行手段は、変更された同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項３２記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３４】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データは、双方向コミュニケーションサービスの状況にもとづく条件式を含み、
同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、前記条件式に合致するか否かの結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項３１記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かの条件を含む
請求項３４記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３６】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かの条件を含む
請求項３４または請求項３５記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３７】
予め個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末に対応付けて記憶する端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶手段を含む
請求項１９から請求項３６のうちいずれか１項記載のコミュニケーション同期制御装置。
【請求項３８】
複数の通信端末と、
前記通信端末間の双方向コミュニケーションに用いるコンテンツを通信端末に送信するコンテンツ配信装置と、
一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行うコミュニケーション同期制御装置と、
前記複数の通信端末と、前記コンテンツ配信装置と、前記コミュニケーション同期制御装置とを接続する通信ネットワークと
を備えた双方向コミュニケーションサービスを提供する双方向コミュニケーションシステムにおいて、
前記コンテンツ配信装置は、双方向コミュニケーションサービスの種類に応じて、双方向コミュニケーションを実行するコンテンツを各通信端末に送信するコンテンツ配信処理手段を含み、
前記通信端末は、コンテンツ上でユーザが前記通信端末に行った操作を示す情報である同期コマンドを前記コミュニケーション同期制御装置に送信する通信データ処理手段を含み、
前記コミュニケーション同期制御装置は、
前記通信端末および前記コンテンツ配信装置と前記通信ネットワークを介して情報を送受信するネットワーク接続処理手段と、
前記通信端末のユーザの操作を表現する手段である個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報を含む同期パラメータリストを、通信端末のユーザに提供する双方向コミュニケーションの種類に応じて、予め記憶する同期パラメータ記憶手段と、
前記同期パラメータ記憶手段に同期パラメータリストを予め記憶させる同期パラメータ管理手段と、
前記同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストの情報に応じて同期制御方式を決定する同期制御方式決定手段と、
前記同期制御方式決定手段が決定した同期制御方式にもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を実行する同期制御方式実行手段と、
前記ネットワーク接続処理手段が受信した情報が、コミュニケーション機能にもとづく同期コマンドであるか否かを識別し、前記ネットワーク接続処理手段が受信した情報が同期コマンドであれば同期コマンドを同期パラメータ管理手段に出力するコミュニケーション機能識別手段と、
コミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに記憶する同期制御情報記憶手段と
を含み、
前記同期パラメータ管理手段は、前記コミュニケーション機能識別手段が出力した同期コマンドを前記同期制御方式決定手段を介して前記同期制御方式実行手段に出力し、
前記同期制御方式実行手段は、同期制御を実行して前記同期パラメータ管理手段が出力した同期コマンドを前記ネットワーク接続処理手段を介して前記通信端末に送信する
ことを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項３９】
コミュニケーション同期制御装置は、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数の、同期制御方式決定手段と同期制御情報記憶手段と、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数と同期制御方式の数との積の数の同期制御方式実行手段とを含み、
各同期制御方式決定手段および各同期制御情報記憶手段とコミュニケーション機能とは１対１に対応し、
各同期制御方式実行手段は、コミュニケーション機能と同期制御方式との組み合わせと１対１に対応する
請求項３８記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４０】
コミュニケーション同期制御装置は、同期コマンドの実行を一時停止するか否かを示す情報であるロック状態フラグを記憶する同期制御情報記憶手段を含み、
同期制御方式実行手段が送信する同期コマンドは、各通信端末に応答返信を要求する情報を含み、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期コマンドの送信を一時停止し、各通信端末から応答返信を受信すると同期コマンドを送信する
請求項３８または請求項３９記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４１】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御の実行を許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間の情報を含み、
同期パラメータ管理手段は、同期制御方式実行手段が同期制御を実行すると、時間のカウントを開始し、カウントした時間が最大許容遅延時間を超過すると、最大許容遅延時間が超過したコミュニケーション機能を特定して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定手段に最大許容遅延時間を超過したことを通知し、
ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、最大許容遅延時間が超過したことを通知された同期制御方式決定手段は、対応する同期制御情報記憶手段が記憶しているロック状態フラグを書き換え、同期制御方式実行手段に同期コマンドの送信を行わせる
請求項４０記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４２】
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを受信すると、受信した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とをコミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力し、
同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを同期パラメータ記憶手段に出力して記憶させ、同期制御方式決定手段に、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とが変更されたことを通知し、
同期制御方式決定手段は、変更された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とに応じて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項４１記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４３】
コミュニケーション同期制御装置は、予め個々の通信端末に、偏りを持った重みの値である重要度データを記憶する端末固有情報記憶手段を含み、
ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期制御方式実行手段は、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度データの値の積が、全体の通信端末数以上になると同期コマンドを送信する
請求項４０から請求項４２のうちいずれか１項記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４４】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報のテンプレートである同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間の情報のテンプレートである最大許容遅延時間テンプレートを含み、
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを受信すると、コミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力し、
前記同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを同期パラメータ記憶手段に記憶させる
請求項４２または請求項４３記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４５】
同期パラメータ管理手段は、同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを設定する画面情報であるテンプレート設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末にテンプレート設定画面情報を送信する
請求項４４記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４６】
通信端末が、ユーザの操作に応じてテンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介してテンプレートを変更すると、同期制御方式実行手段は、変更されたテンプレートの同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項４５記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４７】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間を特定する記述である同期制御ポリシーデータを含み、
同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させる
請求項４１から請求項４３のうちいずれか１項記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４８】
同期パラメータ管理手段は、同期制御ポリシーデータを設定する画面情報である同期制御ポリシーデータ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末に同期制御ポリシーデータ設定画面情報を送信する
請求項４７記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項４９】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御ポリシーデータを変更すると、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させ、
同期制御方式実行手段は、前記同期パラメータ管理手段が生成した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更する
請求項４８記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５０】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間にもとづく同期制御方法を記述した同期制御動作記述データを含み、
同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項４１から請求項４３のうちいずれか１項記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５１】
同期パラメータ管理手段は、同期制御動作記述データを設定する画面情報である同期制御動作記述データ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介して前記ユーザ端末に同期制御動作記述データ設定画面情報を送信する
請求項５０記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５２】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御動作記述データを変更すると、同期制御方法実行手段は、変更された同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項５１記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５３】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データは、双方向コミュニケーションサービスの状況にもとづく条件式を含み、
同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、前記条件式に合致するか否かの結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行する
請求項５０記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５４】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かの条件を含む
請求項５３記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かの条件を含む
請求項５３または請求項５４記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５６】
コミュニケーション同期制御装置は、予め個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末に対応付けて記憶する端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶手段を含む
請求項３８から請求項５５のうちいずれか１項記載の双方向コミュニケーションシステム。
【請求項５７】
通信端末は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、またはネットワーク接続機能付きゲーム機であって、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なる
請求項３８から請求項５６のうちいずれか１項記載の双方向コミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、ネットワークゲームなどの双方向コミュニケーションサービスを実施する際の、通信端末間、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間の同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ、非対称デジタル加入者線）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ、光ファイバーによる通信ネットワークなどへの常時接続サービス）などのブロードバンド回線の一般家庭への普及に伴って、電子会議、ＩＰマルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、ネットワークゲームなどの双方向コミュニケーションサービスが注目を集めている。また、企業内でも、これらの双方向コミュニケーションサービスの利用が普及しつつある。
【０００３】
双方向コミュニケーションサービスでは、遠隔地にいるユーザの通信端末同士が、インターネットや企業内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワークを介して、映像や音声、さらには電子資料や仮想的なホワイトボード、アプリケーションソフトウェアの画面などを共有しながら、コミュニケーションをすることが一般的である。つまり、大別すると、各ユーザは、映像系の情報、音声系の情報およびコマンド系の情報の、３つの情報を共有していると言える。このような、ネットワークを介した遠隔地の複数ユーザ間のコミュニケーションにおいては、各ユーザの通信端末において、映像系、音声系、コマンド系の情報の同期が取れていることが、円滑な遠隔コミュニケーションにとって重要である。
【０００４】
映像系の情報とは、例えば、コミュニケーションをしているユーザの顔の画像データなどである。音声系の情報とは、例えば、コミュニケーションをしているユーザの声の音声データなどである。コマンド系の情報とは、例えば、画像データや音声データの再生や停止、一時停止、再生再開などを各ユーザの端末に指示するコマンド、電子資料や仮想的なホワイトボードにおける矢印ポインタの移動を各ユーザの端末に指示するコマンド、アプリケーションソフトウェアにおいて各ユーザの端末に実行や停止を指示するコマンドなどである。
【０００５】
双方向コミュニケーションサービスの従来技術として、まず、円滑な遠隔コミュニケーションにとって重要となる端末間での同期制御を目的として提案されている従来技術について述べる。その次に、円滑な遠隔コミュニケーションにとって重要となるシステムを取り巻く環境や状況の変化に、システムが能動的に適応する機能の実現を目的として提案されている従来技術について述べる。その次に、双方向コミュニケーションのアプリケーションの一例を挙げて概要を説明する。最後に、ユビキタス環境下で様々な種類の端末から双方向コミュニケーションサービスに参加できることを目的として提案されている従来技術について述べる。
【０００６】
まず、円滑な遠隔コミュニケーションにとって重要となる、端末間での同期制御を目的として提案されている従来技術として、次のようなものが挙げられる。
【０００７】
特許文献１には、映像、音声、又は各種データストリームを含む複数の時系列情報を、それぞれエンコードした後に多重化して送出するデジタル放送送出装置について記載されている。このデジタル放送送出装置は、映像、音声、又は各種データストリームを含む複数の時系列情報をエンコードする際に、同期の基準となる提示基準時間と、イベントの基準となるイベント基準時間との間のオフセット時間を演算し、多重化して送出する。このように、特許文献１に記載されているデジタル放送送出装置が送出した時系列情報は、一本のストリームとして多重化された形で受信端末に到着する。このため、それぞれの時系列情報に関する時間軸上の位置関係が、デジタル放送送出装置の中で多重化された段階での位置関係を保ったまま、受信端末に到着する。
【０００８】
特許文献２には、圧縮映像データと圧縮音声データの同期再生装置の処理能力の不足により、データ遅延が発生した場合に、視聴者にあまり大きな違和感を与えない範囲で、データ遅延を解消出来る圧縮映像データと圧縮音声データの同期再生装置を提供する装置が記載されている。具体的には、映像処理の遅延が発生した場合に、まず映像データのフォーマット変換処理を数フレームスキップし、映像処理の遅延が継続する場合はスキップするフレーム数を増加させる。映像データのフォーマット変換をスキップするフレーム数を増加させても遅延が解消しない場合には、圧縮映像データの復号化を省略する装置が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、伝送路の容量以上の映像ストリームを、不正に再生されることなく、提供者の意図したタイミングで同時に多数の端末上で再生するための配信方法およびそのシステムを提供する方法が記載されている。具体的には、まず、映像の提供者が、少なくとも２種類のフレーム種類で符号化する映像符号化方式により映像を符号化して各フレームをパケットとし、各パケットに識別符号を付与し、パケットをフレーム種類ごとに分離し、時間差を設けて受信者に配信する。次に、映像の受信者が、フレーム種類ごとに配信されたパケットを、そのパケットに付与された識別符号によって所定の順に並べ替えて結合し、映像ストリームとして再生することにより原映像を得るという方法が記載されている。
【００１０】
特許文献４および特許文献５には、送信側端末装置から受信側端末装置に対して送信されるパケットについて、移動平均値や分散などの統計的な手法を適用することにより、送信側端末装置と受信側端末装置との間で同期を取る方法およびシステムが記載されている。
【００１１】
このように、特許文献２、特許文献３、特許文献４および特許文献５は、扱うストリームの種類を、映像や音声に限定している。つまり、同期制御の対象として、大量のデータや大量のパケットが連続して伝送されることを特徴とする映像または音声のみを想定している。
【００１２】
また、分散トランザクションの技術分野において、関連のある複数の操作を矛盾なく実行することを保証するために、非特許文献１には、２相コミットメントというトランザクション制御方法が記載されている。この方法では、まず、トランザクションの調整者が、関連のある操作をそれぞれ実行する従事者に対して、割り当てられた操作をコミットする用意があるか問い合わせる。もし、一定時間内に、全ての従事者から肯定応答を受信したら、全従事者に対してコミットを指示する。もし、一通でも否定応答を受信したら、全従事者に対してアボートを指示する。このような手順により、トランザクションは必ずコミットされるか、あるいはアボートされるかのどちらかの状態になる。
【００１３】
また、分散処理システムの技術分野において、排他制御を実現するために、非特許文献２には、多数決合意アルゴリズムという排他制御方法が記載されている。この方法では、まず、排他制御におけるクリティカル・セクションに入ろうとするプロセスは、排他制御に関わる他の全てのプロセスに対して要求メッセージを送る。要求メッセージを受けたプロセスは、自分が要求を出していないか、自分の要求よりもこのメッセージの方が古い場合にのみ、回答メッセージを返す。次に、要求メッセージを出したプロセスは、それに対する回答メッセージの数が、全プロセスの過半数を超えている場合にのみ、クリティカル・セクションに入ることができる。
【００１４】
この多数決合意アルゴリズムを一般化して、非特許文献３には、プロセスごとに持ち票（重み）を付けることによって、プロセスの過半数ではなくプロセスの持つ総票数の過半数を得ればクリティカル・セクションに入れる、定足数合意アルゴリズムという排他制御方法が記載されている。
【００１５】
また、時刻同期の技術分野において、ネットワークを介した複数の端末間で、各端末の内蔵時計を同期させるために、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）１３０５では、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という時刻同期方法が提案されている。ＮＴＰサーバは階層的に構築可能である。階層の最上位にあるＮＴＰサーバをＳｔｒａｔｕｍ１のＮＴＰサーバと呼ぶ。Ｓｔｒａｔｕｍ１のサーバは、ほかのすべてのＮＴＰサーバの基準となる重要なサーバであり、正確な時刻情報源（原子時計やＧＰＳ、無線電波などを使った基準となる時計）と同期して動作するように設定されている。Ｓｔｒａｔｕｍ１のサーバからＮＴＰプロトコルで時刻情報をもらって動作するＮＴＰサーバをＳｔｒａｔｕｍ２のサーバと呼び、さらにそれを基準にして動作するＮＴＰサーバをＳｔｒａｔｕｍ３のサーバと呼ぶ。以下同様にして、最大１５階層（Ｓｔｒａｔｕｍ１５）までＮＴＰサーバを構築することができる。ＮＴＰでは、ネットワークの通信の遅延時間やそのばらつきも考慮することにより、高い精度（同一ＬＡＮ内であれば１ｍｓ、またはそれ以下の誤差）で時刻を合わせることができる。
【００１６】
クライアントの時刻合わせ用途に向けてＮＴＰを軽量化したプロトコルとして、ＲＦＣ２０３０では、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という時刻同期方法が提案されている。ＮＴＰは階層的な時刻同期サーバシステムを構築するためのプロトコルであるが、単にクライアントの時刻を合わせるだけならば、ＮＴＰのような高度で大規模なサーバ向けプロトコルは不要である。ＳＮＴＰでは、ＮＴＰを簡略化して、ＳＮＴＰクライアントからＮＴＰサーバに対する時刻情報の要求とそれに対する応答だけを使っている。ＮＴＰサーバのような長時間に渡る統計的な誤差の処理機能などを持たず、単発的な時刻合わせ機能しかないので、一時的にネットワークトラフィックが込んでいたりすると精度が下がる可能性がある。
【００１７】
また、マルチメディア制御の技術分野において、映像、音声、音楽、静止画、テキストなどの様々な形式のマルチメディア・データの再生を制御して同期させる言語として、ＳＭＩＬ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）１．０およびＳＭＩＬ２．０というマルチメディア・データの同期再生制御方法が提案されている。ＳＭＩＬは、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）で標準化されている規格である。ＳＭＩＬを用いることにより、インタラクティブなプレゼンテーションが作成できる。また、画面のどの部分にどのタイミングで何を表示するかを指定して、複数のマルチメディア・データを同期させて再生させることができる。
【００１８】
円滑な遠隔コミュニケーションにとって重要となる技術であって、システムを取り巻く環境や状況の変化にシステムが能動的に適応する機能の実現を目的として提案されている従来技術として、次のようなものが挙げられる。
【００１９】
特許文献６には、データ通信路により接続された機器間でデータ通信を行うための通信方式の決定方法に関し、データ通信路、送信側機器、受信側機器の能力や負荷、データの更新頻度や参照頻度などの、動的に変化する様々な要因に応じて、通信方式をプッシュ型、プル型、ノーティファイ型に切り替えるという方法が記載されている。この方法の目的は、通信方式を適応的に切り替えることにより、ネットワークおよびコンピュータ資源を有効に利用し、データ通信費用を削減することである。
【００２０】
特許文献７には、情報伝達システムに関し、特に、ユーザの状況に合わせて情報を伝達するための技術であって、モバイル通信環境において、ユーザが端末からサーバに対して各種処理依頼を出すと、サーバが、あらかじめユーザが設定しておいたルールに基づいて、ユーザの位置情報の取得、送信先の機器に応じた情報加工、送信する情報に対するメディア変換、送信する情報の選択等を行って、処理依頼の結果をユーザ端末に対して送信するという方法が記載されている。
【００２１】
特許文献８には、ユーザ状況に応じてサービスの提供方法を変えることができるコミュニケーション装置およびコミュニケーション方法に関し、人間同士のコミュニケーションをサポートするために、情報の送受信者の状態を、主として画像情報を解析することによって取得し、その情報を交換することで、タイミング良い情報提示や、容易に必要とする情報の検索等を行うサービスを可能とするという方法が記載されている。
【００２２】
特許文献９には、コンタクトを取りたい側のユーザと、コンタクトされる側のユーザとの、双方について、あらかじめ、どのユーザからのコンタクトはどのコミュニケーション手段（例えば電子メール、電話、テレビ会議など）でコンタクトを取らせたいか、などのポリシーをサーバ側に登録しておくことにより、実際にコンタクト側ユーザが被コンタクト側ユーザにコンタクトを取ろうとした際には、サーバが登録されたポリシーに基づいて自動的に推論を行い、最適なコミュニケーション手段を選択することにより、ユーザ間のコミュニケーションの開始を容易化するという方法が記載されている。
【００２３】
次に、双方向コミュニケーションのアプリケーションの一例を挙げて概要を説明する。特許文献１０には、ビデオメールなどにより送受されたビデオファイルの再生制御を行う方法に関し、一方的・非リアルタイム的なビデオメールの機能に、双方向的・リアルタイム的な要素を付加することにより、送受信者間のコミュニケーションの手段としてその品質と多様性を向上させることを目的として、ビデオ再生のコントロール信号を、通信回線を通して相互にやりとりすることによって、両者のモニターに同じ映像が協調的に映し出されるようにするとともに、電話による音声通信、キーボードによるテキスト表示、マウスや電子ペンによるマーキングなどの意思伝達の情報を、他の通信回線を通してやりとりすることによって、双方向的・リアルタイム的なビデオファイルの再生制御を実現する、という方法が記載されている。
【００２４】
また、ユビキタス環境下で様々な種類の端末から双方向コミュニケーションサービスに参加できることを目的として提案されている従来技術として、次のようなものが挙げられる。
【００２５】
特許文献１１には、すでにサーバに接続しているユーザ端末の中から、類似したネットワーク帯域を使用しているユーザ端末や、利用可能な周辺装置（マイクやカメラなど）などの条件が類似しているユーザ端末を自動的に検索して、相互に接続することにより、ユビキタス環境下における様々な種類の端末からのサービスへの参加を支援する方法が記載されている。
【００２６】
特許文献１２には、あるユーザ端末を使って、ほかのユーザとコミュニケーションしているときに、表示または再生できないデータが発生したら、別の表示または再生可能なユーザ端末へ表示作業または再生作業を引き継ぐことにより、ユビキタス環境下における様々な種類の端末からのサービスへの参加を支援する方法が記載されている。
【００２７】
特許文献１３には、ユーザの認証結果をもとに、画像・映像・音声などのコンテンツの品質レベルを変換して、利用環境に応じたサービスを提供することにより、ユビキタス環境下における様々な種類の端末からのサービスへの参加を支援する方法が記載されている。
【００２８】
特許文献１４には、相手の端末環境に応じて、画面に表示するデータを変換することにより、ユビキタス環境下における様々な種類の端末からのサービスへの参加を支援する方法が記載されている。
【００２９】
特許文献１５には、端末毎に用意されたスタイルテンプレートを使用し、画面の表示内容を変換することにより、ユビキタス環境下における様々な種類の端末からのサービスへの参加を支援する装置が記載されている。
【００３０】
また、双方向コミュニケーションを開始するに当たり、各端末の能力を交換することにより、実際のマルチメディア通信に利用するメディア属性をネゴシエーションすることを目的として提案されている従来技術として、次のようなものが挙げられる。
【００３１】
ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ、国際電気通信連合）は、サービス品質（ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））非保証型ＬＡＮおよびＷＡＮで用いるビジュアル電話システムとその端末装置の標準規格を、Ｈ．３２３という情報技術標準名で標準化している。ＱｏＳ非保証型ＬＡＮとは、ＬＡＮユーザのコミュニケーション機能帯域を割り当てないＬＡＮのことを指し、利用者数に応じて通信速度が変化する。Ｈ．３２３のプロトコル構成は、他の基準規格にて規定された複数のプロトコルを利用するようになっている。その中に、Ｈ．２４５というマルチメディア通信のための制御プロトコルがある。Ｈ．２４５では、Ｈ．３２３端末が互いに接続できるようにするために、マルチメディア通信を開始する前の段階で、Ｈ．３２３端末間で端末能力のネゴシエーションを行うための仕様が規定されている。具体的には、マルチメディア通信に使用する映像音声のコーデックの選択、ビットレートやフレームレート、画像形式、映像音声に使用するアルゴリズムなどのネゴシエーションを行う。
【００３２】
ＩＴＵ−Ｔは、Ｔ．１２０という情報技術標準名で、マルチメディアデータ会議のための通信プロトコルを標準化している。Ｔ．１２０シリーズにより、ホワイトボードやファイル転送などといったデータ会議機能を提供する。Ｔ．１２０では、ポイント・ツー・ポイント通信の他、多地点間通信を規定されている。Ｔ．１２０のプロトコル構成は、他の標準規格にて規定された複数のプロトコルを利用するようになっている。その中に、Ｔ．１２４という汎用会議制御サービス／プロトコルがあり、Ｔ．１２４では、マルチメディア・データ会議の中で使用中のホワイトボードやファイル転送などのデータ会議機能のリストを通知するための仕様が規定されている。
【００３３】
ＲＦＣ３２６１では、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）において標準化が進められているＩＰに基づいた通信サービスにおいて呼シグナリングと制御を扱うプロトコルが提案されている。このように、ＳＩＰがカバーする技術領域は、Ｈ．３２３とオーバーラップする部分が多い。前述の通り、Ｈ．３２３におけるマルチメディア通信のための制御プロトコルにはＨ．２４５という標準規定があったが、ＳＩＰにおけるマルチメディア通信のための制御プロトコルとして、ＲＦＣ２３２７にて提案されているＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というプロトコルがある。ＳＤＰで表現される情報は、セッション記述（セッションの名前や生成者に関する情報）、時間記述（セッションが有効な時期）、メディア記述（映像や音声を受信するのに必要な情報）の３つに大別される。このうち、メディア記述では、映像や音声の符号化の種類や、ビートレート、使用するポート番号などが記述される。ＳＤＰを用いたＳＩＰ端末間での端末能力のネゴシエーションでは、例えば、通話しようとしている相手が提示した符号化方式のうち、通話に使用したくないものについてはそのポート番号を０にして返信する、などのやり取りを行う。
【００３４】
【特許文献１】特開２０００−４２０９号公報（第９−１５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−１２８１７１号公報（第１６−２７頁、第３図）
【特許文献３】特開２００１−２５０２３号公報（第４−８頁、第２図）
【特許文献４】特開２００２−１３５２９９号公報（第４−９頁、第１図）
【特許文献５】特開平５−１４３９９号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献６】特開２００２−７７２９４号公報（第４−１２頁、第１図）
【特許文献７】特開２０００−２０１１７５号公報（第４−１９頁、第１１図）
【特許文献８】特開平９−３０７８６８号公報（第４−１７頁、第１図）
【特許文献９】特開２００２−３７４３１８号公報（第９−２６頁、第１図）
【特許文献１０】特開２００１−２０３９８２号公報（第３−６頁、第４図）
【特許文献１１】特開２００２−３２４０３８号公報（第４−８頁、第１図）
【特許文献１２】特開２０００−１２２９５７号公報（第５−１０頁、第１図）
【特許文献１３】特開２００３−１６７８５４号公報（第５−１１頁、第１図）
【特許文献１４】特開２００２−７２９６号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献１５】特開２０００−１４８６４７号公報（第４−８頁、第１図）
【００３５】
【非特許文献１】Lampson, B.W., and H. Sturgis.、“Crash Recovery in a Distributed Data Storage System.”、Technical  Report、（アメリカ合衆国）、Computer Science Laboratory. Palo Alto, CA :Xerox Palo Alto Research Center、１９７９年、p.1-28
【非特許文献２】Thomas, R. “A  Majority Consensus Approach to Concurrency  Control for Multiple Copy Databases“、［online］、１９７９年、アメリカ計算機学会（Association for Computing machinery）、インターネット＜URL：http://portal.acm.org/results.cfm?coll=ACM&dl=ACM&CFID=15379223&CFTOKEN=13698800＞、ACM Transactions on Database Systems. Vol. 4, No. 2, p. 180-209
【非特許文献３】Gifford, D. K.、“Weighted Voting for Replicated Data.“、7th SIGOPS Symposium on Operation System Principles. New York、（アメリカ合衆国）、アメリカ計算機学会（Association for Computing machinery）、１９７９年、p.150-162
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
双方向コミュニケーションサービスにおいて、円滑かつ濃密な遠隔コミュニケーションを実現するためには、双方向コミュニケーションサービスを実現するシステムを取り巻く環境や状況の変化を、双方向コミュニケーションサービスを実現するシステムが自動的に検知して能動的にその変化に追随する仕組みを、双方向コミュニケーションサービスを実現するシステムが持っていることが重要である。
【００３７】
さらに、端末の種類を家庭や企業のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限定せずに、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話機などのモバイル端末からも双方向コミュニケーションサービスに参加することにより、時間や場所を限定されないサービス・業務の提供が求められている。つまり、個々の機能が不均一な端末が複数存在する、いわゆるユビキタス環境下においての、双方向コミュニケーションサービスの実現が求められている。
【００３８】
しかし、第１の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことができないことである。細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能とは、例えば複数の通信端末における、リッチメディア再生制御、スライドめくり、共有コメント書込み、代行入力、テキストチャット、矢印ポインタによるアノテーション、画面スクロール制御などである。具体的には、例えば、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間において、どれが同期制御を必要としていて、どれが同期制御を必要としていないかを別々に管理することが困難である。さらに、例えば、各通信端末間での同期精度の設定と、許容できる最大遅延時間の設定とを、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間でそれぞれ別々に行うことができない。
【００３９】
その理由について説明する。一般に、双方向コミュニケーションサービスでは、個々のコミュニケーション機能が複数組み合わさり、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で適切な同期制御がなされることによって初めて、ユーザ間での濃密な遠隔コミュニケーションが成立する。
【００４０】
それにも関わらず、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、同期制御の対象の分類が、映像系機能、音声系機能、コマンド系機能という３つのカテゴリまでにしか分割されていない。すなわち、コマンド系機能が細かく分類されていないか、分類されていたとしても、テキスト表示、静止画像表示、アニメーション画像表示などの、表示コンテンツの種類にもとづくカテゴリ分け程度までしか分類されていない。つまり、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、コマンド系コミュニケーション機能に関する同期対象の分類がコンテンツ・レベルでの分類に止まっている。このように、従来のシステムでは、コマンド系コミュニケーション機能に関するメディア内同期やメディア間同期に関する考察が十分にはなされていなかった。
【００４１】
そのため、リッチメディア再生制御、スライドめくり、共有コメント書込み、代行入力、テキストチャット、矢印ポインタによるアノテーション、画面スクロール制御などの共有する情報に対する操作や制御に関するコマンド系コミュニケーション機能について、各コミュニケーション機能に関するメディア内同期制御やメディア間同期制御を行うことができない。従って、同期を制御するシステム側から、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間について、どのコミュニケーション機能とどのコミュニケーション機能とが同期制御を必要としていて、どのコミュニケーション機能とどのコミュニケーション機能とが同期制御を必要としていないかを、別々に検知することや別々に管理することができない。そのため、通信端末間における要求同期精度や、許容最大遅延時間の設定などの、同期制御に必要となるパラメータの設定を、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で、それぞれ別々に行うことができない。
【００４２】
特許文献２、特許文献３、特許文献４および特許文献５に記載されているシステムは、同期制御の対象として、映像または音声のみを想定している。このため、第１の問題点を解決することはできない。また、ＳＭＩＬ１．０およびＳＭＩＬ２．０では、同期制御の対象が単一の端末内に閉じているため、複数の端末間での同期制御は考慮されていないため、第１の問題点を解決することはできない。
【００４３】
第２の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、複数の端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、サービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などに基づいて、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に実行させることができないということである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御には同期アルゴリズムＡを実行させ、同時に、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御には別の同期アルゴリズムＢを実行させるということができない。
【００４４】
その理由について説明する。一般に、双方向コミュニケーションサービスにおいて、コマンド系のコミュニケーション機能は、次のような手順により実現される。まず、ある通信端末またはコミュニケーション機能の同期を制御しているコミュニケーションサーバが、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加している各通信端末に対して、通信端末間で共有中のデータに対する操作指示や制御指示を同期コマンドとして生成し、各通信端末に送信する。次に、各通信端末が、その同期コマンドをそれぞれ受信し、同期コマンドに記述された内容に従って、共有中のデータに対する操作や制御を実行する。
【００４５】
ここで、同期コマンドの種類は、通常、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の種類に一対一対応するか、これらのコミュニケーション機能の種類よりもさらに細かく分類されている。例えば、画面スクロール制御という単一のコミュニケーション機能に関連する同期コマンドとして、「上にスクロールさせる」および「下にスクロールさせる」という複数の同期コマンドが有り得る。双方向コミュニケーションサービスの種類によっては、左や右にスクロールさせるという同期コマンドも有り得る。
【００４６】
また、同期コマンドの種類が異なると、同期コマンドの実行が完了するまでにかかる時間の長さもコミュニケーション機能によって異なる。例えば、画面スクロール制御の同期コマンドは、各通信端末上で、画面のスクロール処理をするだけなので、同期コマンドの実行が完了するまでに掛かる時間は比較的短い。一方で、資料のスライドめくり機能の同期コマンドは、各通信端末が、指定されたスライド番号のスライドをダウンロードして、それから表示する必要があるため、ネットワーク遅延が大きい環境では、同期コマンドの実行が完了するまでに掛かる時間は比較的長くなってしまう。
【００４７】
そのため、例えば、同期アルゴリズムＡが同期コマンドの処理に比較的長い時間が掛かる代わりに高い同期精度を達成できるアルゴリズムであり、同期アルゴリズムＢが同期コマンドの処理に比較的短い時間しか掛からない代わりに低い同期精度しか達成できないアルゴリズムであるとした場合に、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御には同期アルゴリズムＡを実行させ、同時に、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御には別の同期アルゴリズムＢを実行させたいという場合が有り得る。これは、例えば、矢印ポインタの移動タイミングと画面スクロールのタイミングが多少ずれていても構わないが、スライドめくりのタイミングと矢印ポインタの移動タイミングの順序関係は逆転しないようにしたいという場合である。
【００４８】
しかし、従来のシステムでは、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能は、通信端末上で動作する機能としては別々のものとして扱われているものの、第１の問題点において指摘したように、同期制御の対象として扱われていない。同期制御の対象として扱われているのは、「映像系機能と、音声系機能」や「映像系機能または音声系機能と、コマンド系機能」などまでしか分類されていない。そのため、コマンド系機能の同期制御に関して、従来のシステムで実行可能な同期アルゴリズムは、単一であり、画一であり、かつ最大公約数的な同期アルゴリズムにならざるを得ない。
【００４９】
そのため、例えば、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などにもとづいて、複数の同期アルゴリズムの中から、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御には同期アルゴリズムＡを実行させ、一方で、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御には別の同期アルゴリズムＢを同期アルゴリズムＡと同時に実行させるというように、複数のコミュニケーション機能の同期アルゴリズムをそれぞれ別々に実行させることができない。
【００５０】
例えば、特許文献１に記載されているデジタル放送送出装置は、「実行が完了するまでに掛かる時間の長さが異なる同期コマンド」は考慮されていない。このため、受信端末にデータが到着したタイミングで、同期コマンドにて指定された動作を受信端末で実行させようとした場合、その動作の実行が完了するまでに掛かる時間の長さが異なる場合があるため、第２の問題点を解決することはできない。
【００５１】
また、特許文献６のシステムでは、動画の再生制御のために、リッチメディア再生制御機能内の同期制御として、「再生」や「停止」などの制御指示に加えて、映像フレーム番号を同時に送信することにより、同期精度を高める工夫が施されている。しかし、例えばリッチメディア再生制御機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御は考慮されていないため、動画の再生タイミングと矢印ポインタの移動タイミングの順序関係が逆転しないように同期制御することはできない。
【００５２】
第３の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などの変化に対応して、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に切替えて実行させることができないことである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御について、ネットワーク遅延が比較的小さい場合には同期アルゴリズムＣを実行させ、ネットワーク遅延が比較的大きくなった場合には別の同期アルゴリズムＤを同時に実行させるという制御ができない。
【００５３】
その理由について説明する。第２の問題点で指摘したように、コマンド系機能の同期制御に関する従来のシステムで実行可能な同期アルゴリズムは、単一であり、画一であり、最大公約数的な同期アルゴリズムになっている。このため、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などの変動に対応して、同期アルゴリズムを切替えたとしても、その同期アルゴリズムの制御対象が、個々のコミュニケーション機能にまで分類されていないため、複数のコマンド系コミュニケーション機能がひとまとまりになった形で、同様な制御が行われてしまう。つまり、同期アルゴリズムＣから同期アルゴリズムＤに変更した場合には、例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御だけでなく、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御にも、同期アルゴリズムを変更した影響が及んでしまう。このように、個々のコミュニケーション機能について、同期アルゴリズムを、環境の変化に対応して、適応的に個々に切替えて実行させることができない。
【００５４】
そのため、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などの変動に対応して、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に切替えて実行させることができない。例えば、特許文献７と特許文献１０とに記載されている方法は通信方式に対して適応的に情報の形式等を切替えることに主眼が置かれているが、適応的な同期制御方式は考慮されていない。特許文献８と特許文献９とに記載されているシステムはコンテンツに対して適応的にコミュニケーション手段を切替えることに主眼が置かれているが、適応的な同期制御方式は考慮されていない。そのため、特許文献７、特許文献８、特許文献９および特許文献１０に記載されている従来の技術では、第３の問題点を解決することができない。
【００５５】
第４の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、複数の端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリが分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスの性格に応じて、同期方式を適切なものにカスタマイズすることができないということである。
【００５６】
その理由について説明する。例えば、電子会議サービスでは、典型的には、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能との間の同期が精度良く実行されることが重要である。しかし、ヘルプデスクサービスでは、典型的には、それに加えて矢印ポインタ機能と代行入力機能との間の同期が精度良く実行されることが重要である。また、同じ電子会議サービスでも、チーム間でのブレインストーミングをしてアイデアをたくさん出す必要がある場合では、典型的には、矢印ポインタ機能と共有コメント書込み機能との間の同期が精度良く実行されることが重要である。しかし、会話の相手に対して説得型プレゼンテーションをする場合では、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能との間の同期が精度良く実行されることが重要である。
【００５７】
しかし、第２の問題点にて指摘したように、コマンド系機能の同期制御に関する、従来のシステムで実行可能な同期アルゴリズムは、単一であり、画一であり、最大公約数的なアルゴリズムになっている。このため、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスの性格に応じて、同期制御として適切な同期アルゴリズムをそれぞれ別々に実行させることができない。
【００５８】
第５の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、個々の能力が異なる通信端末、つまり、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なるような複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下において、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムの側から、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末ごとに識別することができないということである。
【００５９】
その理由について説明する。多様な種類の通信端末に対して何らかのサービスを提供する従来のシステムでは、通信端末の種類をコミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定すると、提供するコンテンツをその通信端末の種類に応じて、その通信端末に適したものに変換していた。このように、従来のシステムでは、端末の種類の情報を、コンテンツの処理にしか用いておらず、コミュニケーション機能の処理は十分に考慮されていなかった。そのため、いわゆるユビキタス環境下においては、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムの側から、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を通信端末ごとに識別することができない。
【００６０】
例えば、特許文献１１に記載されている方法は、使用するネットワーク帯域や利用可能な周辺機器などの個々の通信端末に関する情報を、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができる。しかし、どの通信端末が矢印ポインタ機能を利用でき、どの通信端末が矢印ポインタ機能を利用できないかは、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができない。また、特許文献１２に記載されている方法は、個々の通信端末のコミュニケーション機能に関して、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定できる情報は、映像再生、音声再生、画像表示、テキスト表示などの機能の利用可否という、粗い分類の情報に止まる。また、特許文献１３に記載されている方法は、個々の通信端末の画面解像度を、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定して、その画面解像度に応じて、高解像度または低解像度、フルカラーまたは白黒画像などの、コンテンツの変換処理を施した画像データを提供することが可能であるが、例えば、矢印ポインタ機能の利用可否などの、共有データに対する操作や制御に関するコミュニケーション機能の利用可否は、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができない。
【００６１】
そして、特許文献１４に記載されている方法および特許文献１５に記載されている装置でも、コンテンツの変換処理しか行わないため、例えば、矢印ポインタ機能の利用可否などの、共有データに対する操作や制御に関するコミュニケーション機能の利用可否は、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができない。また、ＩＴＵ−Ｔの規格（Ｈ．２４５）を利用したシステムは、映像系や音声系のコミュニケーション機能で使用される様々なパラメータを、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムの側から把握することができるが、例えば、矢印ポインタ機能の利用可否などの、共有データに対する操作や制御に関するコミュニケーション機能の利用可否は、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することはできない。また、ＩＴＵ−Ｔの規格（Ｔ．１２４）を利用したシステムは、ホワイトボードやファイル転送などのデータ会議機能の中から、現在利用中のリストを、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができるが、例えば、矢印ポインタ機能の利用可否などの、共有データに対する操作や制御に関するコミュニケーション機能の利用可否は、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができない。
【００６２】
ＲＦＣ２３２７の規格（ＳＤＰ）を利用したシステムでは、一般的な使い方としては、ＩＴＵ−Ｔの規格（Ｈ．２４５）を利用したシステムと同様に、映像系や音声系のコミュニケーション機能で使用される様々なパラメータを、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができる。ただし、ＳＤＰのフォーマット自体は、サービス提供者が独自に定義・拡張できる。このため、各通信端末ごとに、ＳＤＰのフォーマットの中に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を記述しておき、双方向コミュニケーションを開始する前の段階で、このＳＤＰの情報を各通信端末間で交換させることにより、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが、各通信端末ごとの、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を特定することは可能である。このように、ＳＤＰを、本発明を実現するために必要となる手段の一つとして捉えることができる。しかし、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、ＳＤＰはそのような目的で使用されていないのが現状である。
【００６３】
第６の問題点は、従来の双方向コミュニケーションシステムでは、不均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下において、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことが、均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような状況に比較して、困難であるということである。
【００６４】
その理由について説明する。第５の問題点にて指摘したように、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を、各通信端末ごとに識別することが困難であるため、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが、個々のコミュニケーション機能ごとのユーザ数を検知することができない。さらに、個々のコミュニケーション機能ごとに、利用可能なユーザ数に偏りがあると、個々のコミュニケーション機能ごとのネットワーク遅延時間にも偏りが発生するが、これもコミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが検知することができない。そのため、同期制御に必要となる、ユーザ数やネットワーク遅延などの情報を、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが特定することができないため、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことができない。
【００６５】
そこで、本発明の第１の目的は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。例えば、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間において、どれが同期制御を必要としていて、どれが同期制御を必要としていないかを、別々に管理することができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。さらに、例えば、各通信端末間の同期精度の設定と、許容できる最大遅延時間の設定とを、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で、それぞれ別々に行うことができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【００６６】
また、本発明の第２の目的は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かい粒度でカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、サービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などに基づいて、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に実行させることができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御には同期アルゴリズムＡを実行させ、一方で、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御には別の同期アルゴリズムＢを同期アルゴリズムＡと同時に実行させるという制御ができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【００６７】
さらに、本発明の第３の目的は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などの変動に対応して、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に切替えて実行させることができる双方向コミュニケーションサービスを提供することである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御について、ネットワーク遅延が比較的小さい場合には同期アルゴリズムＣを実行させ、ネットワーク遅延が比較的大きくなった場合には別の同期アルゴリズムＤを同期アルゴリズムＣと同時に実行させることができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【００６８】
そして、本発明の第４の目的は、複数の端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての各コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに応じて、同期方式を適切なものにカスタマイズすることができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【００６９】
また、本発明の第５の目的は、個々の能力が異なる通信端末、つまり、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なるような複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下において、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末ごとに特定することができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【００７０】
さらに、本発明の第６の目的は、均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するに止まらず、不均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下においても、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００７１】
本発明は、複数の通信端末が同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を行うことが容易にできる双方向コミュニケーションサービスを提供するために、同期制御方式決定手段が、個々の通信端末ごとに個々のコミュニケーション機能の利用可否を個別に管理し、同期パラメータ管理手段が、通信端末間の同期精度と許容できる最大遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能に対して個別に管理し、同期制御方式決定手段が、双方向コミュニケーションサービスに参加するユーザ数の増減や、ネットワーク遅延時間の増減などに応じて、使用する同期制御方式の選択を個々のコミュニケーション機能に対してそれぞれ個別に行う。
【００７２】
本発明による同期制御方法は、通信ネットワークに接続された複数の通信端末が互いに情報を送受信してコミュニケーションする双方向コミュニケーションサービスを実施する際の同期制御方法にであって、通信端末のユーザが行った操作の情報を伝達するための手段である個々のコミュニケーション機能について、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で、一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行うか否かを、コミュニケーション機能ごとに個別に設定することを特徴とする。
【００７３】
双方向コミュニケーションサービスは、電子会議、ＩＰマルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、またはネットワークゲームであってもよい。すると、本発明を多様な双方向コミュニケーションサービスに適用することができる。
【００７４】
コミュニケーション機能は、リッチメディア再生制御、スライドめくり、共有コメント書込み、代行入力、テキストチャット、矢印ポインタによるアノテーション、または画面スクロール制御であってもよい。すると、本発明を多様なコミュニケーション機能の同期制御に適用することができる。
【００７５】
双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数とネットワーク遅延とにもとづいて採用する同期アルゴリズムを決定し、決定した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行してもよい。すると、双方向コミュニケーションサービスの実行状況に応じて同期制御を行うことができる。
【００７６】
双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数とネットワーク遅延時間との変化に応じて同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を、個別に実行してもよい。すると、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数とネットワーク遅延時間との変化に応じて、同期制御方式を変更することができる。
【００７７】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御は、各通信端末が送信する応答返信を待つ処理を含んでもよく、個々の通信端末に重要度という偏りを持った重みの値を対応付けて、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度の値との積が全体の通信端末数以上になると、応答返信を待つ処理を解除してもよい。すると、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザのうち、重要なユーザの通信端末の動作状況に応じた同期制御を行うことができる。
【００７８】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対して、通信端末間の同期精度を個別に設定してもよい。すると、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対する同期精度を設定することができる。
【００７９】
コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対して、許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間を個別に設定してもよい。すると、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御に対する同期精度と最大許容遅延時間とを対応付けることなく設定することができる。
【００８０】
通信端末間の同期精度の設定または最大許容遅延時間の設定が変更されると、変更された同期精度または最大許容遅延時間に応じて同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行してもよい。すると、同期精度または最大許容時間の設定の変更に応じて、同期制御方式を変更することができる。
【００８１】
同期精度と最大許容遅延時間とが予め設定されているテンプレートを、予め通信端末のユーザにテンプレートを選択させるための設定画面を介して選択させ、ユーザが選択したテンプレートの要求同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行してもよい。すると、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、設定画面を介してコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを選択することができる。
【００８２】
テンプレートを選択させるための設定画面を介してテンプレートをユーザが変更すると同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を個別に実行してもよい。すると、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【００８３】
ユーザが予め要求同期精度と最大許容遅延時間との情報である同期制御ポリシーデータを選択させるための設定画面を介して設定した同期制御ポリシーデータの要求同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行してもよい。すると、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、設定画面を介してコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを選択することができる。
【００８４】
同期制御ポリシーデータを選択させるための設定画面を介して同期制御ポリシーデータをユーザが変更すると同期アルゴリズムを変更し、変更した同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を個別に実行してもよい。すると、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【００８５】
予めユーザが同期制御の動作を記述した同期制御動作記述データを解析して、同期制御の動作をカスタマイズしてもよい。すると、ユーザは、カスタマイズした同期制御方式で双方向コミュニケーションサービスに参加することができる。
【００８６】
同期制御動作記述データを選択させるための設定画面を介してユーザが同期制御動作記述データを変更すると、変更した同期制御動作記述データに従った同期アルゴリズムにもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を個別に実行してもよい。すると、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【００８７】
ユーザが予め設定した個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末ごとに識別してもよい。すると、通信端末が対応していないコミュニケーション機能の情報を、通信端末に送信することを防ぐことができる。
【００８８】
通信端末は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、または通信ネットワーク接続機能付きゲーム機であって、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なってもよい。すると、本発明を多様な通信端末に適用することができる。
【００８９】
コミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに個別に設定してもよい。すると、個々のコミュニケーション機能ごとにコミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを管理することができる。
【００９０】
本発明によるコミュニケーション同期制御装置は、複数の通信端末および通信端末間の双方向コミュニケーションに用いるコンテンツを通信端末に送信するコンテンツ配信装置と通信ネットワークを介して接続され、一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行い、双方向コミュニケーションサービスを提供するコミュニケーション同期制御装置であって、通信端末およびコンテンツ配信装置と通信ネットワークを介して情報を送受信するネットワーク接続処理手段と、通信端末のユーザの操作を表現する手段である個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報を含む同期パラメータリストを、通信端末のユーザに提供する双方向コミュニケーションの種類に応じて、予め記憶する同期パラメータ記憶手段と、同期パラメータ記憶手段に同期パラメータリストを予め記憶させる同期パラメータ管理手段と、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストの情報に応じて同期制御方式を決定する同期制御方式決定手段と、同期制御方式決定手段が決定した同期制御方式にもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を実行する同期制御方式実行手段と、ネットワーク接続処理手段が受信した情報が、コミュニケーション機能にもとづく同期コマンドであるか否かを識別し、ネットワーク接続処理手段が受信した情報が同期コマンドであれば同期コマンドを同期パラメータ管理手段に出力するコミュニケーション機能識別手段とコミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに記憶する同期制御情報記憶手段とを含み、同期パラメータ管理手段は、コミュニケーション機能識別手段が出力した同期コマンドを同期制御方式決定手段を介して同期制御方式実行手段に出力し、同期制御方式実行手段は、同期制御を実行して同期パラメータ管理手段が出力した同期コマンドをネットワーク接続処理手段を介して通信端末に送信することを特徴とする。
【００９１】
双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数の、同期制御方式決定手段と同期制御情報記憶手段と、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数と同期制御方式の数との積の数の同期制御方式実行手段を含んでもよく、各同期制御方式決定手段および各同期制御情報記憶手段とコミュニケーション機能とは１対１に対応してもよく、各同期制御方式実行手段は、コミュニケーション機能と同期制御方式との組み合わせと１対１に対応してもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間の同期制御を同時に別々に実行することができる。
【００９２】
同期コマンドの実行を一時停止するか否かを示す情報であるロック状態フラグを記憶する同期制御情報記憶手段を含んでもよく、同期制御方式実行手段が送信する同期コマンドは、各通信端末に応答返信を要求する情報を含み、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期コマンドの送信を一時停止し、各通信端末から応答返信を受信すると同期コマンドを送信してもよい。そのような構成によれば、そのような構成によれば、一の同期コマンドの実行と他の同期コマンドの実行とが、時間軸上で順序が逆転することを防ぐことができる。
【００９３】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御の実行を許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間の情報を含んでもよく、同期パラメータ管理手段は、同期制御方式実行手段が同期制御を実行すると、時間のカウントを開始し、カウントした時間が最大許容遅延時間を超過すると、最大許容遅延時間が超過したコミュニケーション機能を特定して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定手段に最大許容遅延時間を超過したことを通知してもよく、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、最大許容遅延時間が超過したことを通知された同期制御方式決定手段は、対応する同期制御情報記憶手段が記憶しているロック状態フラグを書き換え、同期制御方式実行手段に同期コマンドの送信を行わせてもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期コマンドの実行の順番よりも、同期コマンド実行の応答時間を優先させることができる。
【００９４】
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを受信すると、受信した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とをコミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力してもよく、同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを同期パラメータ記憶手段に出力して記憶させ、同期制御方式決定手段に、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とが変更されたことを通知してもよく、同期制御方式決定手段は、変更された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とに応じて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、そのような構成によれば、通信端末のユーザは、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを変更することができる。そして、同期精度の情報の変更に応じて、同期制御方式を変更することができる。
【００９５】
予め個々の通信端末に、偏りを持った重みの値である重要度データを記憶する端末固有情報記憶手段を含んでもよく、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期制御方式実行手段は、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度データの値との積が、全体の通信端末数以上になると同期コマンドを送信してもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザのうち、重要なユーザの通信端末の動作状況に応じた同期制御を行うことができる。
【００９６】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報のテンプレートである同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間の情報のテンプレートである最大許容遅延時間テンプレートを含んでもよく、ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを受信すると、コミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力してもよく、同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよい。そのような構成によれば、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを入力することができる。
【００９７】
同期パラメータ管理手段は、同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを設定する画面情報であるテンプレート設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末にテンプレート設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、テンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【００９８】
通信端末が、ユーザの操作に応じてテンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介してテンプレートを変更すると、同期制御方式実行手段は、変更されたテンプレートの要求同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【００９９】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間を特定する記述である同期制御ポリシーデータを含んでもよく、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよい。そのような構成によれば、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを記述して入力することができる。
【０１００】
同期パラメータ管理手段は、同期制御ポリシーデータを設定する画面情報である同期制御ポリシーデータ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末に同期制御ポリシーデータ設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【０１０１】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御ポリシーデータを変更すると、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよく、同期制御方式実行手段は、同期パラメータ管理手段が生成した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【０１０２】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間にもとづく同期制御方法を記述した同期制御動作記述データを含んでもよく、同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、カスタマイズした同期制御方式で双方向コミュニケーションサービスに参加することができる。
【０１０３】
同期パラメータ管理手段は、同期制御動作記述データを設定する画面情報である同期制御動作記述データ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末に同期制御動作記述データ設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【０１０４】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御動作記述データを変更すると、同期制御方法実行手段は、変更された同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【０１０５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データは、双方向コミュニケーションサービスの状況にもとづく条件式を含み、同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、条件式に合致するか否かの結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション同期制御装置は、双方向コミュニケーションサービスの状況に応じて動的に同期制御方式を変更することができる。
【０１０６】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かの条件を含んでもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かによって、同期制御方式を変更することができる。
【０１０７】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かの条件を含んでもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かによって、同期制御方式を変更することができる。
【０１０８】
予め個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末に対応付けて記憶する端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶手段を含んでもよい。そのような構成によれば、各通信端末における個々のコミュニケーション機能の利用可否を管理することができる。
【０１０９】
本発明による双方向コミュニケーションシステムは、複数の通信端末と、通信端末間の双方向コミュニケーションに用いるコンテンツを通信端末に送信するコンテンツ配信装置と、一の通信端末のユーザが行った操作を、他の通信端末に同期をとって実行させる制御である同期制御を行うコミュニケーション同期制御装置と、複数の通信端末と、コンテンツ配信装置と、コミュニケーション同期制御装置とを接続する通信ネットワークとを備えた双方向コミュニケーションサービスを提供する双方向コミュニケーションシステムにであって、コンテンツ配信装置は、双方向コミュニケーションサービスの種類に応じて、双方向コミュニケーションを実行するコンテンツを各通信端末に送信するコンテンツ配信処理手段を含み、通信端末は、コンテンツ上でユーザが通信端末に行った操作を示す情報である同期コマンドをコミュニケーション同期制御装置に送信する通信データ処理手段を含み、コミュニケーション同期制御装置は、通信端末およびコンテンツ配信装置と通信ネットワークを介して情報を送受信するネットワーク接続処理手段と、通信端末のユーザの操作を表現する手段である個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報を含む同期パラメータリストを、通信端末のユーザに提供する双方向コミュニケーションの種類に応じて、予め記憶する同期パラメータ記憶手段と、同期パラメータ記憶手段に同期パラメータリストを予め記憶させる同期パラメータ管理手段と、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストの情報に応じて同期制御方式を決定する同期制御方式決定手段と、同期制御方式決定手段が決定した同期制御方式にもとづいてコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御を実行する同期制御方式実行手段と、ネットワーク接続処理手段が受信した情報が、コミュニケーション機能にもとづく同期コマンドであるか否かを識別し、ネットワーク接続処理手段が受信した情報が同期コマンドであれば同期コマンドを同期パラメータ管理手段に出力するコミュニケーション機能識別手段とコミュニケーション機能を利用可能な通信端末数とネットワーク遅延時間とを、個々のコミュニケーション機能ごとに記憶する同期制御情報記憶手段とを含み、同期パラメータ管理手段は、コミュニケーション機能識別手段が出力した同期コマンドを同期制御方式決定手段を介して同期制御方式実行手段に出力し、同期制御方式実行手段は、同期制御を実行して同期パラメータ管理手段が出力した同期コマンドをネットワーク接続処理手段を介して通信端末に送信することを特徴とする。
【０１１０】
コミュニケーション同期制御装置は、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数の、同期制御方式決定手段と同期制御情報記憶手段と、双方向コミュニケーションに用いるコミュニケーション機能の数と同期制御方式の数との積の数の同期制御方式実行手段とを含んでもよく、各同期制御方式決定手段および各同期制御情報記憶手段とコミュニケーション機能とは１対１に対応し、各同期制御方式実行手段は、コミュニケーション機能と同期制御方式との組み合わせと１対１に対応してもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間の同期制御を同時に別々に実行することができる。
【０１１１】
コミュニケーション同期制御装置は、同期コマンドの実行を一時停止するか否かを示す情報であるロック状態フラグを記憶する同期制御情報記憶手段を含んでもよく、同期制御方式実行手段が送信する同期コマンドは、各通信端末に応答返信を要求する情報を含み、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期コマンドの送信を一時停止し、各通信端末から応答返信を受信すると同期コマンドを送信してもよい。そのような構成によれば、一の同期コマンドの実行と他の同期コマンドの実行とが、時間軸上で順序が逆転することを防ぐことができる。
【０１１２】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の同期制御の実行を許容できる最大遅延時間である最大許容遅延時間の情報を含んでもよく、同期パラメータ管理手段は、同期制御方式実行手段が同期制御を実行すると、時間のカウントを開始し、カウントした時間が最大許容遅延時間を超過すると、最大許容遅延時間が超過したコミュニケーション機能を特定して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定手段に最大許容遅延時間を超過したことを通知してもよく、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、最大許容遅延時間が超過したことを通知された同期制御方式決定手段は、対応する同期制御情報記憶手段が記憶しているロック状態フラグを書き換え、同期制御方式実行手段に同期コマンドの送信を行わせてもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期コマンドの実行の順番よりも、同期コマンド実行の応答時間を優先させることができる。
【０１１３】
ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを受信すると、受信した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とをコミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力してもよく、同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを同期パラメータ記憶手段に出力して記憶させ、同期制御方式決定手段に、同期精度の情報が変更されたことを通知してもよく、同期制御方式決定手段は、変更された同期精度の情報に応じて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、通信端末のユーザは、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを変更することができる。そして、同期精度の情報の変更に応じて、同期制御方式を変更することができる。
【０１１４】
コミュニケーション同期制御装置は、予め個々の通信端末に、偏りを持った重みの値である重要度データを記憶する端末固有情報記憶手段を含んでもよく、ロック状態フラグが同期コマンドの実行を一時停止することを示している場合、同期制御方式実行手段は、各通信端末から受信した応答返信の数と重要度データの値の積が、全体の通信端末数以上になると同期コマンドを送信してもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザのうち、重要なユーザの通信端末の動作状況に応じた同期制御を行うことができる。
【０１１５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度の情報のテンプレートである同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間の情報のテンプレートである最大許容遅延時間テンプレートを含んでもよく、ネットワーク接続処理手段は、通信端末から同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを受信すると、コミュニケーション機能識別手段を介して同期パラメータ管理手段に出力してもよく、同期パラメータ管理手段は、入力された同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよい。そのような構成によれば、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを入力することができる。
【０１１６】
同期パラメータ管理手段は、同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを設定する画面情報であるテンプレート設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末にテンプレート設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、テンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【０１１７】
通信端末が、ユーザの操作に応じてテンプレート設定画面情報にもとづくテンプレート設定画面を介してテンプレートを変更すると、同期制御方式実行手段は、変更されたテンプレートの要求同期精度と最大許容遅延時間とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、テンプレート設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【０１１８】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間を特定する記述である同期制御ポリシーデータを含んでもよく、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよい。そのような構成によれば、ユーザは、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを個々に入力することなく、コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間に対する同期精度と最大許容遅延時間とを記述して入力することができる。
【０１１９】
同期パラメータ管理手段は、同期制御ポリシーデータを設定する画面情報である同期制御ポリシーデータ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末に同期制御ポリシーデータ設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【０１２０】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御ポリシーデータ設定画面情報にもとづく同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御ポリシーデータを変更すると、同期パラメータ管理手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御ポリシーデータを解析して、同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とを生成して同期パラメータ記憶手段に記憶させてもよく、同期制御方式実行手段は、同期パラメータ管理手段が生成した同期精度の情報と最大許容遅延時間の情報とにもとづいて同期コマンドを出力する同期制御方式実行手段を変更してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、同期制御ポリシーデータ設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【０１２１】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期パラメータリストは、予め個々のコミュニケーション機能についてのコミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間の通信端末間の同期精度および最大許容遅延時間にもとづく同期制御方法を記述した同期制御動作記述データを含んでもよく、同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、カスタマイズした同期制御方式で双方向コミュニケーションサービスに参加することができる。
【０１２２】
同期パラメータ管理手段は、同期制御動作記述データを設定する画面情報である同期制御動作記述データ設定画面情報を記憶し、ユーザ端末の要求に応じて、コミュニケーション機能識別手段とネットワーク接続処理手段とを介してユーザ端末に同期制御動作記述データ設定画面情報を送信してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御方式を設定することができる。
【０１２３】
通信端末が、ユーザの操作に応じて同期制御動作記述データ設定画面情報にもとづく同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御動作記述データを変更すると、同期制御方法実行手段は、変更された同期制御動作記述データを解析して、解析した結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、ユーザは、双方向コミュニケーションサービスに参加中であっても、同期制御動作記述データ設定画面を介して同期制御方式を変更することができる。
【０１２４】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データは、双方向コミュニケーションサービスの状況にもとづく条件式を含み、同期制御方法実行手段は、同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データを解析して、条件式に合致するか否かの結果と同期精度の情報と最大許容遅延時間との情報とにもとづいて同期制御を実行してもよい。そのような構成によれば、コミュニケーション同期制御装置は、双方向コミュニケーションサービスの状況に応じて動的に同期制御方式を変更することができる。
【０１２５】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かの条件を含んでもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の平均ネットワーク遅延時間が所定の時間以下か否かによって、同期制御方式を変更することができる。
【０１２６】
同期パラメータ記憶手段が記憶している同期制御動作記述データが含む条件式は、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かの条件を含んでもよい。そのような構成によれば、双方向コミュニケーションサービスのコミュニケーション機能を利用している通信端末の数が所定の数未満か否かによって、同期制御方式を変更することができる。
【０１２７】
コミュニケーション同期制御装置は、予め個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末に対応付けて記憶する端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶手段を含んでもよい。そのような構成によれば、各通信端末における個々のコミュニケーション機能の利用可否を管理することができる。
【０１２８】
通信端末は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、またはネットワーク接続機能付きゲーム機であって、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なってもよい。そのような構成によれば、本発明による双方向コミュニケーションシステムを多様な通信端末に適用することができる。
【発明の効果】
【０１２９】
本発明の第１の効果は、複数の通信端末が同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション能力についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことが容易にできる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。例えば、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間において、どのコミュニケーション機能とどのコミュニケーション機能とが同期制御を必要としていて、どのコミュニケーション機能とどのコミュニケーション機能とが同期制御を必要としていないのかを、別々に管理することができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。さらに、例えば、各通信端末間での同期精度の設定と、許容できる最大遅延時間の設定とを、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間で、それぞれ別々に行うことができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【０１３０】
本発明の第２の効果は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などにもとづいて、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に実行させることができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御には同期アルゴリズムＡを実行させ、一方で、矢印ポインタ機能と画面スクロール機能の間の同期制御には別の同期アルゴリズムＢを同時に実行させる、という制御ができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【０１３１】
本発明の第３の効果は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに参加しているユーザ数やネットワーク遅延などの変動に対応して、複数の同期アルゴリズムの中から、コミュニケーション機能内およびコミュニケーション機能間での同期制御として適切な同期アルゴリズムを、それぞれ別々に切替えて実行させることができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。例えば、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御について、ネットワーク遅延が比較的小さい場合には同期アルゴリズムＣを実行させ、ネットワーク遅延が比較的大きくなった場合には別の同期アルゴリズムＤを同期アルゴリズムＣと同時に実行させるという制御が容易にできる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【０１３２】
本発明の第４の効果は、複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加した場合に、細くカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能についての各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期アルゴリズムに関して、双方向コミュニケーションサービスに応じて、同期制御方式を適切なものにカスタマイズすることが容易にできる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【０１３３】
本発明の第５の効果は、個々の能力が異なる通信端末、つまり、利用できるコミュニケーション機能が通信端末の種類によって異なるような複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下において、コミュニケーション機能の同期制御を行うシステムが、細かくカテゴリ分けされた個々のコミュニケーション機能の利用可否を、通信端末ごとに特定することができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【０１３４】
本発明の第６の効果は、均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような状況に止まらず、不均一なコミュニケーション能力を持つ複数の通信端末が、同一の双方向コミュニケーションサービスに参加するような、いわゆるユビキタス環境下においても、各コミュニケーション機能内および各コミュニケーション機能間での同期制御を行うことができる双方向コミュニケーションサービスを実現する同期制御方法、コミュニケーション同期制御装置および双方向コミュニケーションシステムを提供できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明を実施するための一構成例を示す説明図である。コミュニケーション同期制御装置２００、コンテンツ配信装置３００、およびユーザ端末（通信端末）１〜ユーザ端末Ｎが通信ネットワーク４００を介して接続される。以下に記載される上記の各装置間や各端末間の通信ネットワーク４００による接続形態は、インターネットなどの広域通信ネットワーク網や、企業内ＬＡＮや家庭内ＬＡＮなどのローカル通信ネットワーク、無線通信ネットワーク、無線パケット通信網、地上波放送網、衛星放送網、衛星通信網や、これらに類似するその他の接続形態であってよい。
【０１３６】
また、ユーザ端末１〜ユーザ端末Ｎは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯型コンピュータ（ＰＤＡ）、携帯電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、通信ネットワーク接続機能付きテレビ、通信ネットワーク接続機能付きゲーム機や、これらに類似して外部と情報をやり取りする機能を備えたその他の通信端末である。コミュニケーション同期制御装置２００およびコンテンツ配信装置３００は、例えばサーバ等のコンピュータによって実現される。
【０１３７】
また、以下では、電子会議、ＩＰマルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、ネットワークゲームなどの双方向コミュニケーションサービスにおいて、複数の端末の参加を前提とした「コミュニケーションの場」のことを指して、「サービス・アプリケーション（サービスＡＰ）」と表現する。ここでいうサービスＡＰとは、例えば、電子会議では個々の電子会議室を意味し、ＩＰマルチメディア電話では映像、音声、データを複合した会話の個々のセッションを意味し、遠隔相談サービスや遠隔コンサルテーションやヘルプデスクサービスではオペレータと顧客との間の映像、音声、データを複合した会話のセッションを意味し、遠隔教育では個々の仮想教室や教育コースを意味し、番組連動双方向サービスでは番組に関連するコンテンツが表示される仮想的なセッションを意味し、通信ネットワークゲームではゲームに関連するコンテンツが表示される仮想的なセッションを意味する。
【０１３８】
実施の形態１．
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。本発明による第１の実施の形態は、コミュニケーション同期制御装置２００とコンテンツ配信装置３００とユーザ端末１〜Nと通信ネットワーク４００とを含む。
【０１３９】
コミュニケーション同期制御装置２００は、コミュニケーション同期制御装置２００と通信ネットワーク４００とを接続するネットワーク接続処理部（ネットワーク接続処理手段）２０１、各ユーザ端末が実行できるコミュニケーション機能を特定する情報を記憶する端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部（端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶手段）２０２、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２に情報を書き込み、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２が記憶している情報を読み出す端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３、ネットワーク接続処理部２０１が受信した情報がコミュニケーション機能に関する情報であるか否かを特定するコミュニケーション機能識別（コミュニケーション機能識別手段）部２０４、各サービスＡＰの実行に必要な同期精度の情報である要求同期精度リストを記憶する同期パラメータ記憶（同期パラメータ記憶手段）部２０５、各ユーザ端末の時計とコミュニケーション同期制御装置２００の時計との時刻誤差の情報である時刻誤差データを含む端末固有情報を記憶する端末固有情報記憶（端末固有情報記憶手段）部２１２、端末固有情報記憶部２１２と同期パラメータ記憶部２０５とに情報を書き込み、端末固有情報記憶部２１２と同期パラメータ記憶部２０５とが記憶している情報を読み出す同期パラメータ管理（同期パラメータ管理手段）部２０６、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が情報を入力するサーバ入力部２０７、同期制御方式を決定する同期制御方式決定（同期制御方式決定手段）部２０８−１〜２０８−Ｍ、同期制御に関するパラメータを記憶する同期制御情報記憶（同期制御情報記憶手段）部２０９−１〜２０９−Ｍ、および同期制御を実行する同期制御方式実行（同期制御方式実行手段）部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌを含む。
【０１４０】
ネットワーク接続処理部２０１は、コンテンツ配信装置３００およびユーザ端末１〜Ｎ間の、コミュニケーション機能のための通信データを送受信する。コンテンツ配信装置３００やユーザ端末１〜Ｎから通信データを受信した場合、その通信データがコミュニケーション機能に関連する通信データであるか否かを特定する。具体的には、通信データのヘッダ部に記述されている内容にもとづいて特定する。そして、受信した通信データが、コミュニケーション機能に関連するものであればコミュニケーション機能識別部２０４にその通信データを出力し、そうでなければ端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３にその通信データを出力する。同期制御方式実行部２１１−１〜２１１−Ｍ−Ｌのいずれかから通信データを受信した場合には、通信データのヘッダ部の記述にもとづいて、コンテンツ配信装置３００およびユーザ端末１〜Ｎのいずれかにその通信データを出力する。
【０１４１】
端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２が記憶している情報の読み込みと、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２への情報の書き込みとを行う。端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２は、ユーザ端末１〜Ｎに用いられている通信端末の端末種別に対して各コミュニケーション機能の利用可否を特定する情報のテーブルである端末種別／コミュニケーション機能テーブルを記憶している。図３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。端末種別データとは、ユーザ端末１〜Ｎに用いられる通信端末の種類を特定する情報である。通信端末の種類には、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機などがある。端末種別／コミュニケーション機能テーブルとは、それぞれの端末種別データに対して、、各コミュニケーション機能を特定するコミュニケーション機能データと、各コミュニケーション機能が利用可能か否かを示す利用可否フラグとによって構成されている。具体的には、例えば、Ｋ種類ある端末種別のそれぞれに対して、Ｍ種類あるコミュニケーション機能のうち、どのコミュニケーション機能が利用可能であり、どのコミュニケーション機能が利用不可能であるかを利用可否フラグが示す。
【０１４２】
ここで、Ｍとは、あるサービスＡＰで使用されるコミュニケーション機能の総数である。サービスＡＰによって、使用されるコミュニケーション機能の総数は異なる場合があるため、サービスＡＰが異なれば、Ｍの値も異なることが有り得る。コミュニケーション機能種類データは、コミュニケーション機能の種類を特定する情報である。従って、個々のコミュニケーション機能種類データは、それぞれ異なるコミュニケーション機能の種類を示す。利用可否フラグは、端末種別データが示す通信端末の種別に属するユーザ端末が、コミュニケーション機能種類データが示す種類のコミュニケーション機能を利用可能か否かを示す情報である。
【０１４３】
コミュニケーション機能識別部２０４は、ネットワーク接続処理部２０１から、コミュニケーション機能に関連する通信データを受信し、その通信データがどのコミュニケーション機能に関連する通信データであるのかを特定し、同期パラメータ管理部２０６にその通信データを出力する。なお、コミュニケーション機能識別部２０４は、同期パラメータ管理部２０６を介して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−Ｍのいずれかにその通信データを出力してもよい。
【０１４４】
同期パラメータ管理部２０６は、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期パラメータリストの読み込みおよび同期パラメータ記憶部２０５への同期パラメータリストの書き込みを行う。同期パラメータ記憶部２０５は、書き込まれた同期パラメータリストを記憶する。図４は、同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。サービスＡＰＩＤは、サービスＡＰを特定するＩＤである。同期パラメータリストは、各サービスＡＰＩＤと要求同期精度リストとを対応付ける情報である。そして、個々のコミュニケーション機能内および個々のコミュニケーション機能間の要求同期精度をそれぞれ特定する。
【０１４５】
サービスＡＰＩＤは、コンテンツ配信装置３００のコンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているコンテンツリストのサービスＡＰＩＤと同じ内容の情報であり、コンテンツ配信装置３００において、サービスＡＰの生成または消去が行われると、コンテンツ配信装置３００のコンテンツ配信処理部３０１は、該当するサービスＡＰＩＤが生成または消去が行われたことを同期パラメータ管理部２０６に通知する。同期パラメータ管理部２０６は、通知されたサービスＡＰＩＤを同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期パラメータリストにサービスＡＰＩＤを生成したり、同期パラメータリストからサービスＡＰＩＤを消去したりする。同期パラメータ管理部２０６は、特定のサービスＡＰに対して、要求同期精度を設定する際に、サービスＡＰＩＤを用いて多数あるサービスＡＰの中から特定のサービスＡＰを識別する。
【０１４６】
要求同期精度リストは、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの行と、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの列とによって構成され、Ｍ×Ｍ個の要求同期精度データのマトリックス構造になっている。マトリックスの行のＭ個のコミュニケーション機能種類データは、サービスＡＰで利用されるコミュニケーション機能がそれぞれ対応している。マトリックスの列のＭ個のコミュニケーション機能種類データは、サービスＡＰで利用されるコミュニケーション機能がそれぞれ対応している。ただし、要求同期精度リストにおけるマトリックスの行のコミュニケーション機能の順番とマトリックスの列のコミュニケーション機能の順番とは同じである。
【０１４７】
マトリックスの要素であるM×M個の要求同期精度データは、行のコミュニケーション機能に対する同期コマンドが発生した時に、列のコミュニケーション機能の同期処理に対する要求同期精度が格納される。具体的には、１≦ｉ≦M、１≦ｊ≦Mとして、ｉ＝ｊでない場合、サービスＡＰ内にて、ｊ列目のコミュニケーション機能に対する同期コマンドが発生したときに、ｊ列目のコミュニケーション機能とｉ行目のコミュニケーション機能との間のコミュニケーション機能間同期処理に対する要求同期精度は、ｉ行目でかつｊ列目に配置されている要求同期精度データが用いられる。ここで、ｉ＝ｊでないと仮定していたので、コミュニケーション機能間同期処理である。例えば、ｉ＝ｊの場合には、コミュニケーション機能内同期処理であり、要求同期精度は、ｉ行目でかつｊ列目に配置されている要求同期精度データが用いられる。
【０１４８】
要求同期精度データは、各サービスＡＰに対して、各コミュニケーション機能内または各コミュニケーション機能間の同期制御を実行する内容を記述する情報である。
【０１４９】
このように各コミュニケーション機能をマトリックス構造の形で配置して、そのマトリックスの要素として要求同期精度データを配置することにより、コミュニケーション機能間同期処理に対する要求同期精度の設定と、コミュニケーション機能内同期処理に対する要求同期精度の設定とを、マトリックスという単一の枠組みを使用して管理することができる。
【０１５０】
端末固有情報記憶部２１２は、端末固有データを記憶する。具体的には、各ユーザ端末のを特定するＩＤである端末ＩＤと時刻誤差データとを対応付ける端末固有データを記憶する。図５は、端末固有データのデータ構成を示す説明図である。時刻誤差データは、端末ＩＤに対応するユーザ端末の時計（図示せず）とコミュニケーション同期制御装置２００の時計（図示せず）との時刻誤差を示す情報である。時刻誤差データの個数は、ユーザ端末の総数と同じである。
【０１５１】
コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、サーバ入力部２０７に情報を入力し、サーバ入力部２０７は、入力された情報を、端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３および同期パラメータ管理部２０６に入力する。具体的には、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、端末種別データ、各端末種別データに対応するコミュニケーション機能種類データおよびコミュニケーション機能種類データに対応付けて利用可否フラグをサーバ入力部２０７に入力する。サーバ入力部２０７は、入力された端末種別データ、各端末種別データに対応するコミュニケーション機能種類データおよびコミュニケーション機能種類データに対応付けられた利用可否フラグを端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３に出力して端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２に記憶させる。また、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、要求同期精度リストのマトリックスの要素の要求同期精度データをサービスＡＰＩＤに対応付けて入力する。サーバ入力部２０７は、入力された要求同期精度データをサービスＡＰＩＤに対応付けて同期パラメータ管理部２０６に出力して同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。
【０１５２】
同期制御方法決定部２０８−１〜２０８−Ｍは、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍとそれぞれ接続され、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍが記憶している同期制御のパラメータである同期制御データの読み込みと書き込みとを行う。そして、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍの一は、Ｍ種類あるコミュニケーション機能の中から、一のコミュニケーション機能に関連する同期制御データを記憶する。同期制御方法決定部２０８−１〜２０８−Ｍは、そのコミュニケーション機能について、Ｌ種類存在する同期制御方式の中から、どの同期制御方式を採用するかを決定する。つまり、同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−ＭはM個あるので、同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−Ｍは、Ｍ個ある各コミュニケーション機能について、例えばＬ種類存在する同期制御方式の中から、どの同期制御方式を採用するかを決定する。具体的には、例えば、要求同期精度データに応じて採用する同期制御方式を決定したり、コンテンツ配信装置３００にログインしているユーザ数に応じて採用する同期制御方式を決定したり、コミュニケーション同期制御装置２００とユーザ端末との間の情報の送受信のネットワーク遅延時間に応じて採用する同期制御方式を決定したりする。
【０１５３】
同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍは、同期制御データをそれぞれ記憶している。図６は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。コミュニケーション機能種類データは、Ｍ種類あるコミュニケーション機能のうち、どのコミュニケーション機能の同期制御データであるのかを特定する情報である。端末ＩＤは、全てのユーザ端末１〜Ｎの端末ＩＤのうち、コミュニケーション機能種類データが特定した一のコミュニケーション機能を利用可能なユーザ端末の端末ＩＤである。端末総数データは、コミュニケーション機能種類データが特定した一のコミュニケーション機能を利用可能なユーザ端末の総数の値である。
【０１５４】
ネットワーク遅延データは、端末ＩＤに対応するユーザ端末が、通信データを出力してから、コミュニケーション同期制御装置２００のネットワーク接続処理部２０１に到着するまでのネットワーク遅延時間である。ネットワーク遅延データの個数は、端末総数データの値と同じである。
【０１５５】
準備完了フラグは、同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌが実行する同期コマンド実行の過程で、各ユーザ端末から同期コマンドの実行準備完了を示す応答の情報を受信したか否かを示す情報である。準備完了フラグの個数は、端末総数データの値と同じである。
【０１５６】
ロック状態フラグは、一の同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌが実行する同期コマンドの過程で、他のコミュニケーション機能の同期コマンドを担当する同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌによって、同期コマンドの実行を一時的に停止するか否かを示す情報である。ロック状態フラグの個数は、コミュニケーション機能の種類の数Ｍの値と同じである。Ｍ個あるロック状態フラグのうち、一つでもロックが掛かった状態（同期コマンドの実行を一時的に停止することを示す状態）である場合には、同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌは、コミュニケーション機能の同期コマンドの実行を一時的に停止する。
【０１５７】
同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌは、全部でＬ×Ｍ個存在する。ここで、Ｌは、同期制御の処理内容の種類の数、すなわち同期制御方式の種類の数を示している。同期制御の処理内容というのは、単純で低いレベルの同期精度しか得られない代わりに高速に動作するものから、複雑で高いレベルの同期精度が得られる代わりに低速に動作するもの、さらにはその中間のものまで、様々な種類が存在し得る。このように、同期制御の処理内容には、それぞれ異なる性質を持った様々なものが有り得る。さらに、Ｌ個の同期制御の処理内容の種類という軸に加えて、コミュニケーション機能の数（Ｍ個）という軸でも同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌが存在している。つまり、Ｌ個のバリエーションがある同期制御の処理内容の中から、仮に一つの同期制御の処理内容を取り出すと、その同期制御の処理内容を実行する同期制御方式実行装置がＭ個存在するということになる。つまり、本発明では、全部でＬ×Ｍ個存在する同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌのうち、複数の同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌが、同期コマンドを同時に実行することができる。
【０１５８】
コンテンツ配信装置３００は、コンテンツ配信装置３００と通信ネットワーク４００とを接続するコンテンツ配信処理部（コンテンツ配信処理手段）３０１、サービスＡＰＩＤとサービスＡＰのコンテンツとを対応付けて記憶するコンテンツ情報記憶部３０２、端末ＩＤと端末種別データとを対応付けて記憶する全ユーザ情報記憶部３０４、全ユーザ情報記憶部３０４が記憶している情報の読み込みと、全ユーザ情報記憶部３０４に情報を書き込みとを行う全ユーザ情報処理部３０３、およびコンテンツを入力するコンテンツ入力部３０５とを含む。
【０１５９】
コンテンツ配信処理部３０１は、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶している情報の読み込みと、コンテンツ情報記憶部３０２に情報の書き込みとを行う。また、ユーザ端末１〜Ｎに通信ネットワーク４００を介してサービスＡＰのコンテンツを配信する。コンテンツ情報記憶部３０２は、サービスＡＰＩＤとサービスＡＰコンテンツとを対応付けるコンテンツリストを記憶している。図７は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。サービスＡＰＩＤの総数は、サービスＡＰの総数と一致している。
【０１６０】
サービスＡＰコンテンツは、サービスＡＰの複合的なコンテンツを含む。複合的なコンテンツとは、例えば、電子会議とＩＰマルチメディア電話との両方で用いられるコンテンツである。サービスＡＰコンテンツ総数は、サービスＡＰＩＤの総数と一致している。サービスＡＰコンテンツは、コンテンツ部品データと、リンクデータと、コミュニケーション機能種類データと、同期コマンドデータと含む。コンテンツ部品データの総数とリンクデータの総数とコミュニケーション機能種類データの総数とは、それぞれ異なっていて良い。また、コミュニケーション機能種類データの総数は、Ｍ個でなくても良い。また、コミュニケーション機能種類データの総数と同期コマンドデータの総数とは一致している。
【０１６１】
コンテンツ部品データは、サービスＡＰを構成する個々のコンテンツである。例えば、ＨＴＭＬファイル、静止画像ファイル、アニメーション画像ファイル、動画像ファイル、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、プラグインソフトウェアなどである。リンクデータは、サービスＡＰ内のコンテンツ部品データや、サービスＡＰ外のコンテンツへリンクする情報であるリンク情報である。このリンクデータは、サービスＡＰのコンテンツのコンテンツ部品データに対応付けられている。コミュニケーション機能種類データは、同期コマンドデータと対応付けられ、同期コマンドデータがどのコミュニケーション機能に対応するものなのかを特定する。コミュニケーション機能種類データは、同期コマンドデータとセットで扱われる。
【０１６２】
同期コマンドデータは、同期制御を実行させるために必要となる情報である。例えば、コミュニケーション機能がスライドめくりであった場合、次のページのデータ（コンテンツ部品データ）をコンテンツ情報記憶部３０２からダウンロードする等のコマンドを各通信端末１〜Ｎに指示するデータであって、一連の同期コマンドを実行するための情報である。
【０１６３】
全ユーザ情報処理部３０３は、通信ネットワーク４００と接続され、全ユーザ情報記憶部３０４が記憶している情報の読み込みと、全ユーザ情報記憶部３０４へ情報の書き込みとを行う。また、全ユーザ情報処理部３０３は、ユーザ端末１〜Ｎの端末ＩＤを生成し、全ユーザ情報記憶部３０４に記憶させる。さらに、全ユーザ情報記憶部３０４は、全ユーザ情報データを記憶している。図８は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。全ユーザ情報データは、端末ＩＤと端末種類データとを対応付ける情報である。
【０１６４】
端末ＩＤは、双方向コミュニケーションサービスに登録されている通信端末を特定するために、各通信端末に割り振られたＩＤである。端末ＩＤの総数は、双方向コミュニケーションサービスに登録されているユーザ端末１〜Ｎの総数に等しい。端末種別データの総数は、端末ＩＤの総数に等しい。コンテンツ配信装置３００の管理者は、コンテンツ入力部３０５にコンテンツ部品データ、リンクデータ、コミュニケーション機能種類データおよび同期コマンドデータを入力する。コンテンツ入力部３０５は、コンテンツ配信装置３００の管理者が入力したコンテンツ部品データ、リンクデータ、コミュニケーション機能種類データおよび同期コマンドデータを、コンテンツ配信処理部３０１に出力し、コンテンツ情報記憶部３０２に記憶させる。また、コンテンツ配信装置３００の管理者は、端末ＩＤに対応付けて端末種別データをコンテンツ入力部３０５に入力してもよく、コンテンツ入力部３０５は、全ユーザ情報処理部３０３に端末種別データを端末ＩＤと対応付けて記憶させてもよい。なお、以下、コンテンツ部品データ、リンクデータ、コミュニケーション機能種類データおよび同期コマンドデータをまとめて単にコンテンツという。
【０１６５】
この実施の形態では、通信端末はユーザ端末１〜Ｎであるが、これは、通信端末であるユーザ端末が全部でＮ個あるということである。ここでは、ユーザ端末１について説明をするが、ユーザ端末２〜Ｎについてもユーザ端末１と同様の構成、同様の動作をするので説明を省略し、ユーザ端末１を例に説明する。ユーザ端末１は、通信ネットワーク４００とユーザ端末１とを接続する通信データ処理部（通信データ処理手段）１１−１と、情報を表示する表示部１２−１と、ユーザ端末１のユーザが情報を入力する入力部１３−１と、ユーザ端末１の情報を記憶するユーザ情報記憶部１４−１とを含む。
【０１６６】
通信データ処理部１１−１は、通信ネットワーク４００を介してコンテンツ配信装置３００からサービスＡＰのコンテンツを受信したり、ユーザの操作によってコンテンツ内に含まれていたリンクデータにもとづいて、コンテンツ配信装置３００から新たなコンテンツを受信したり、受信したコンテンツを表示部１２−１に表示させたりする。また、ユーザの操作にもとづいて、コンテンツ内に含まれていたコミュニケーション機能種類データと同期コマンドデータとをコミュニケーション同期制御装置２００に送信する。また、ユーザ情報記憶部１４−１が記憶している情報を、コンテンツ配信装置３００およびコミュニケーション同期制御装置２００に送信する。さらに、コミュニケーション同期制御装置２００から受信した同期コマンドにもとづいて、同期コマンドの内容を実行し、その実行結果を表示部１２−１に表示させる。
【０１６７】
表示部１２−１は、通信データ処理部１１−１の制御にもとづいてコンテンツを表示する。入力部１３−１は、ユーザ端末１のユーザが、通信データ処理部１１−１に情報を入力したりユーザ端末１を操作する情報を入力したりする。ユーザ情報記憶部１４−１は、ユーザ情報データを記憶している。図９は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。ユーザ情報データは、端末ＩＤと端末種別データとを対応付ける情報である。ユーザ情報記憶部１４−１は、ユーザ端末１の端末ＩＤと端末種別データとを対応付けて記憶している。
【０１６８】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態の動作は、準備フェーズと実行フェーズとに大別される。まず、準備フェーズについて説明する。図１０は、本発明の第１の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【０１６９】
コンテンツ配信装置３００において、コンテンツ入力部３０５が、サービスＡＰコンテンツであるコンテンツをコンテンツ配信処理部３０１に出力する。コンテンツ配信処理部３０１は入力されたコンテンツをコンテンツ情報記憶部３０２に記憶させる（ステップＳ１０１）。
【０１７０】
コミュニケーション同期制御装置２００において、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、サーバ入力部２０７と、端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３とを介して、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２が記憶している端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストに、ユーザ端末１〜Ｎの端末種別データを記憶させる（ステップＳ１０２）。
【０１７１】
コンテンツ配信装置３００において、コンテンツ配信処理部３０１が、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているサービスＡＰＩＤをコミュニケーション同期制御装置２００に送信する（ステップＳ１０３）。コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１がサービスＡＰＩＤを受信し、コミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６とを介して、サービスＡＰＩＤを同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期パラメータリストに登録する。そして、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、サーバ入力部２０７と同期パラメータ管理部２０６とを介して、このサービスＡＰＩＤに対応する要求同期精度リストのマトリックスの各要素に同期精度を同期パラメータ記憶部２０５に入力し、記憶させる（ステップＳ１０４）。なお、サービスＡＰを主催するユーザは、ユーザ端末を操作して、要求同期精度リストのマトリックスの各要素の同期精度をコミュニケーション同期制御装置２００に送信してもよい。そして、コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１とコミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６とを介して、同期パラメータ記憶部２０５に要求同期精度リストのマトリックスの各要素の同期精度を記憶させてもよい。
【０１７２】
ユーザ端末１において、通信データ処理部１１−１が、コンテンツ配信装置３００の全ユーザ情報処理部３０３に、ユーザ端末１の端末種別データを送信する（ステップＳ１０５）。同様に、ユーザ端末２〜Ｎの通信データ処理部１１−２〜１１−Ｎが、全ユーザ情報処理部３０３に端末種別データを送信する（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）。
【０１７３】
コンテンツ配信装置３００において、全ユーザ情報処理部３０３が、端末ＩＤを生成し、端末ＩＤをユーザ端末１に対して送信する（ステップＳ１０８）。同様に、コンテンツ配信装置３００において、全ユーザ情報処理部３０３が、ユーザ端末２〜Ｎの端末ＩＤをそれぞれ生成し、ユーザ端末２〜Ｎにそれぞれ送信する。また、全ユーザ情報処理部３０３は、生成した端末ＩＤと、受信した端末種別データとを対応付けて全ユーザ情報データとして全ユーザ情報記憶部３０４に記憶させる。
【０１７４】
ユーザ端末１において、通信データ処理部１１−１は、端末ＩＤを受信し（ステップＳ１０９）、ユーザ情報記憶部１４−１に端末ＩＤを記憶させる。同様に、ユーザ端末２〜Ｎにおいて、通信データ処理部１１−２〜１１−Ｎはそれぞれ端末ＩＤを受信し（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）、ユーザ情報記憶部１４−２〜１４−Ｎにそれぞれ記憶させる。
【０１７５】
ユーザ端末１は、通信データ処理部１１−１がコンテンツ配信装置２００の全ユーザ情報処理部３０３に端末ＩＤを送信して、サービスＡＰにログインする（ステップＳ１１２）。同様に、ユーザ端末２〜Ｎも、通信データ処理部１１−２〜１１−Ｎが、それぞれコンテンツ配信装置２００の全ユーザ情報処理部３０３に端末ＩＤを送信して、サービスＡＰにログインする（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。
【０１７６】
コンテンツ配信装置３００において、ユーザ端末１〜Ｎから受信した端末ＩＤが既に全ユーザ情報記憶部３０４に記憶されているので、全ユーザ情報処理部３０３は、ログイン処理し（ステップＳ１１５）、コンテンツ配信処理部３０１に、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているサービスＡＰのコンテンツを各ユーザ端末に送信させる（ステップＳ１１６）。ユーザ端末１は、通信データ処理部１１−１がサービスＡＰのコンテンツを受信すると（ステップＳ１１７）、受信したコンテンツを表示部１２−１に表示させる。同様に、ユーザ端末２〜Ｎにおいて、通信データ処理部１１−２〜１１−ＮがそれぞれサービスＡＰのコンテンツを受信すると（ステップＳ１１８、Ｓ１１９）、受信したコンテンツをそれぞれ表示部１２−２〜１２−Ｎに表示させる。また、全ユーザ情報処理部３０３は、コミュニケーション同期制御装置２００に、各ユーザ端末の端末ＩＤと端末種別データとを対応付けた情報であるユーザ端末情報を送信する（ステップＳ１２０）。
【０１７７】
コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１は、ユーザ端末情報を受信し（ステップＳ１２１）、端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３に出力する。端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストを参照し、各ユーザ端末がどのコミュニケーション機能を利用可能なのかを特定する。そして、ネットワーク接続処理部２０１とコミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６と同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−Ｍを介して、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍの各コミュニケーション機能に対応するそれぞれの同期制御データに、端末ＩＤと端末総数とを登録する。以上で、準備フェーズが完了する。
【０１７８】
次に、本発明の第１の実施の形態を、具体例に挙げて説明する。図１１は、本発明の第１の実施の形態の具体例の構成を説明するブロック図である。
【０１７９】
具体例として、ＰＣ端末（ユーザ端末１）とＰＤＡ端末（ユーザ端末２）と携帯電話端末（ユーザ端末３）のそれぞれ一台ずつが、「進捗会議」というサービスＡＰＩＤの付いたサービスＡＰに参加し、各コミュニケーション機能で同期を取りながら電子会議を進める、という場面を想定する。また、このサービスＡＰでは、利用可能なコミュニケーション機能は、スライドめくり、矢印ポインタ、画面スクロールの３つの機能であるとする。また、ＰＣ端末はこの３つのコミュニケーション機能の全てを利用可能であるが、ＰＤＡ端末は矢印ポインタが利用不可能で、携帯電話端末は画面スクロールが利用不可能であるとする。
【０１８０】
まず、準備フェーズについて説明する。コンテンツ配信装置３００において、コンテンツ入力部３０５が、サービスＡＰのサービスＡＰＩＤとサービスＡＰコンテンツとをコンテンツ配信処理部３０１に出力し、コンテンツ配信処理部３０１がサービスＡＰＩＤとサービスＡＰコンテンツとをコンテンツ情報記憶部３０２に記憶させる。ここで、サービスＡＰＩＤは「進捗会議」であり、サービスＡＰコンテンツはサービスＡＰを実現するコンテンツ一式（コンテンツ部品データ、リンクデータ、コミュニケーション機能種類データおよび同期コマンドデータ）であるとする。
【０１８１】
図１２は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。具体的には、コンテンツ部品データは、サービスＡＰを構成するＨＴＭＬファイルや静止画像ファイルなどであり、リンクデータは、コンテンツ部品データへのリンク情報であり、コミュニケーション機能種類データは、スライドめくり、矢印ポインタ、画面スクロールの３種類であり、同期コマンドデータは、指定したスライドをダウンロードさせる（かつ、応答返信要求がある場合には、指定したスライドのダウンロードが完了したら準備完了応答を返す）というコマンドと、ダウンロードした指定スライドを表示させる（かつ、応答返信要求のあるなしに関わらず、スライドの表示が完了しても準備完了応答は返さない）というコマンドと、矢印ポインタを指定した方向に指定した距離だけ移動する（かつ、応答返信要求がある場合には、矢印ポインタの移動が完了したら準備完了応答を返す）というコマンドと、画面のスクロールバーを指定した方向に指定した距離だけ移動する（かつ、応答返信要求がある場合には、画面のスクロールが完了したら準備完了応答を返す）というコマンドとであるとする。
【０１８２】
コミュニケーション同期制御装置２００において、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、サーバ入力部２０７と、端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３とを介して、端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部２０２が記憶している端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストに、端末種別データと利用可否フラグとを対応付けて登録する。図１３は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。図１３に示すように、具体的には、端末種別データの一例として、ＰＣ端末の端末種別と、ＰＤＡ端末の端末種別と、携帯電話端末の端末種別とを、それぞれ２種類ずつ登録した。そして、端末種別データが「PC;WinXP:IE6.0」である端末のコミュニケーション機能利用能力は、スライドめくり、矢印ポインタおよび画面スクロールの３つの機能であり、端末種別データが「PDA;sigIII;pocketIE5.5」である端末のコミュニケーション機能利用能力は、スライドめくりおよび画面スクロールの２つの機能であり、端末種別データが「mPhone;N77」である端末コミュニケーション機能利用能力は、スライドめくりおよび矢印ポインタの２つの機能であるようにした。なお、図１３において、コミュニケーション機能利用能力がある場合、利用可否フラグを「ｔｒｕｅ」とし、コミュニケーション機能利用能力がない場合、利用可否フラグを「ｆａｌｓｅ」とした。
【０１８３】
コンテンツ配信装置２００において、コンテンツ情報処理部３０１がサービスＡＰＩＤの「進捗会議」をコミュニケーション同期制御装置２００に送信する。コミュニケーション同期制御装置において、ネットワーク接続処理部２０１がサービスＡＰＩＤの「進捗会議」を受信し、コミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６がサービスＡＰＩＤの「進捗会議」を同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期パラメータリストに登録する。さらに、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、サーバ入力部２０７と同期パラメータ管理部２０６とを介して、このサービスＡＰＩＤに対応する要求同期精度リストのマトリックスの各要素に同期精度を入力する。図１４は、第１の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。具体的には、図１４に示すように、同期精度の一例として、スライドめくりが発生した際の、スライドめくりと矢印ポインタとの間の要求同期精度の値をレベル２にし、その他の要求同期精度の値は全てレベル１に設定した。レベルについては、詳しくは後述する。
【０１８４】
ユーザ端末１において、通信データ処理部１１−１が、コンテンツ配信装置３００の全ユーザ情報処理部３０３に、ユーザ端末１の端末種別データ「PC;WinXP:IE6.0」を送信する。同様に、ユーザ端末２において、通信データ処理部１１−２が、コンテンツ配信装置３００の全ユーザ情報処理部３０３に、ユーザ端末２の端末種別データ「PDA;sigIII;pocketIE5.5」を送信する。同様に、ユーザ端末３において、通信データ処理部１１−３が、コンテンツ配信装置３００の全ユーザ情報処理部３０３に、ユーザ端末３の端末種別データ「mPhone;N77」を送信する。
【０１８５】
コンテンツ配信装置３００において、全ユーザ情報処理部３０１が、ユーザ端末１に端末ＩＤ「PC001」を発行し、ユーザ端末１に送信する。同様に、コンテンツ配信装置３００において、全ユーザ情報処理部３０１が、ユーザ端末２に端末ＩＤ「PDA001」を発行し、ユーザ端末２に送信する。同様に、コンテンツ配信装置３００において、全ユーザ情報処理部３０１が、ユーザ端末３に端末ＩＤ「MP001」を発行し、ユーザ端末３に送信する。また、全ユーザ情報処理部３０３は、生成した端末ＩＤと、受信した端末種別データとを対応付けて全ユーザ情報記憶部３０４に記憶させる。図１５は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。図１５に示すように、ユーザ端末１の端末ＩＤ「PC001」とユーザ端末１の端末種別データ「PC;WinXP:IE6.0」とが対応付けられて記憶され、ユーザ端末２の端末ＩＤ「PDA001」とユーザ端末２の端末種別データ「PDA;sigIII;pocketIE5.5」とが対応付けて記憶され、ユーザ端末３の端末ＩＤ「MP001」とユーザ端末３の端末種別データ「mPhone;N77」とが対応付けられて記憶される。
【０１８６】
ユーザ端末１において、通信データ処理部１１−１は、端末ＩＤ「PC001」を受信し、ユーザ情報記憶部１４−１に端末ＩＤを端末種別データと対応付けて記憶させる。同様に、ユーザ端末２において、通信データ処理部１１−２は、端末ＩＤ「PDA001」を受信し、ユーザ情報記憶部１４−２に端末ＩＤを端末種別データと対応付けて記憶させる。同様に、ユーザ端末３において、通信データ処理部１１−３は、端末ＩＤ「MP001」を受信し、ユーザ情報記憶部１４−３に端末ＩＤを端末種別データと対応付けて記憶させる。図１６は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。図１６に示すように、ユーザ情報記憶部１４−１にはユーザ端末１の端末ＩＤ「PC001」とユーザ端末１の端末種別データ「PC;WinXP:IE6.0」とが対応付けられて記憶され、ユーザ情報記憶部１４−２にはユーザ端末２の端末ＩＤ「PDA001」とユーザ端末２の端末種別データ「PDA;sigIII;pocketIE5.5」とが対応付けて記憶され、ユーザ情報記憶部１４−３にはユーザ端末３の端末ＩＤ「MP001」とユーザ端末３の端末種別データ「mPhone;N77」とが対応付けられて記憶される。
【０１８７】
ユーザ端末１は、通信データ処理部１１−１がコンテンツ配信装置２００の全ユーザ情報処理部３０３に端末ＩＤ「PC001」を送信して、「進捗会議」のサービスＡＰにログインする。同様に、ユーザ端末２は、通信データ処理部１１−２がコンテンツ配信装置２００の全ユーザ情報処理部３０３に端末ＩＤ「PDA001」を送信して、「進捗会議」のサービスＡＰにログインする。同様に、ユーザ端末３は、通信データ処理部１１−３がコンテンツ配信装置２００の全ユーザ情報処理部３０３に端末ＩＤ「MP001」を送信して、「進捗会議」のサービスＡＰにログインする。
【０１８８】
コンテンツ配信装置３００において、ユーザ端末１〜３から受信した端末ＩＤ「PC001」、「PDA001」および「MP001」は既に全ユーザ情報記憶部３０４に記憶されているので、全ユーザ情報処理部３０３は、コンテンツ配信処理部３０１に、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているサービスＡＰ「進捗会議」のコンテンツをユーザ端末１〜３に送信させる。ユーザ端末１は、通信データ処理部１１−１がサービスＡＰのコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを表示部１２−１に表示させる。同様に、ユーザ端末２は、通信データ処理部１１−２がサービスＡＰのコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを表示部１２−２に表示させる。同様に、ユーザ端末３は、通信データ処理部１１−３がサービスＡＰのコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを表示部１２−３に表示させる。
【０１８９】
また、全ユーザ情報処理部３０３は、コミュニケーション同期制御装置２００に、ユーザ端末１〜３の端末ＩＤと端末種別データとを対応付けて送信する。具体的には、コミュニケーション同期制御装置２００に、ユーザ端末１の端末ＩＤ「PC001」とユーザ端末１の端末種別データ「PC;WinXP:IE6.0」とを対応付けて送信し、ユーザ端末２の端末ＩＤ「PDA001」とユーザ端末２の端末種別データ「PDA;sigIII;pocketIE5.5」とを対応付けて送信し、ユーザ端末３の端末ＩＤ「MP001」とユーザ端末３の端末種別データ「mPhone;N77」とを対応付けて送信する。
【０１９０】
コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１は、各ユーザ端末の端末ＩＤ「PC001」、「PDA001」および「MP001」と、各ユーザ端末の端末種別データ「PC;WinXP:IE6.0」、「PDA;sigIII;pocketIE5.5」および「mPhone;N77」とを受信し、端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３に出力する。端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストを参照し、各端末がどのコミュニケーション機能を利用可能なのかを特定する。具体的には、端末ＩＤが「PC001」であるユーザ端末１の端末種別データが「PC;WinXP:IE6.0」であることから、図１３に示すように、ユーザ端末１のコミュニケーション機能利用能力が、スライドめくり、矢印ポインタ、画面スクロールの３つの機能であることが特定できる。また、端末ＩＤが「PDA001」であるユーザ端末２の端末種別データが「PDA;sigIII;pocketIE5.5」であることから、ユーザ端末２のコミュニケーション機能利用能力が、スライドめくり、画面スクロールの２つの機能であることが特定できる。また、端末ＩＤが「MP001」であるユーザ端末３の端末種別データが「mPhone;N77」であることから、ユーザ端末３のコミュニケーション機能利用能力が、スライドめくり、矢印ポインタの２つであることが特定できる。
【０１９１】
ユーザ端末１〜３は、内蔵する時計（図示せず）の現在時刻を、コミュニケーション同期制御装置２００に端末ＩＤと対応付けて送信する。コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１は、受信したユーザ端末１〜３の現在時刻と端末ＩＤとを対応付けてコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００が内蔵する時計（図示せず）と、ユーザ端末１〜３の時計との時刻誤差をそれぞれ算出し、端末固有データとして端末固有情報記憶部２１２に記憶させる。図１７は、第１の実施の形態における端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【０１９２】
端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部２０３は、ネットワーク接続処理部２０１とコミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６と同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−３を介して、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−３の各コミュニケーション機能に対応するそれぞれの同期制御データに、端末ＩＤと端末総数とを登録する。図１８は、第１の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。スライドめくり、矢印ポインタ、画面スクロールの３つのコミュニケーション機能に対応する３つの同期制御データには、図１８に示すようなデータが格納される。
【０１９３】
ここで、同期制御に用いる要求同期制御リストのマトリックスの、要求同期精度データのレベルについて説明する。このサービスＡＰでは、要求同期精度データのレベルの一例として、レベル１とレベル２とが用意されている。同期制御方式実行部２１１−１−１、同期制御方式実行部２１１−２−１および同期制御方式実行部２１１−３−１はレベル１の同期制御を実行し、同期制御方式実行部２１１−１−２、同期制御方式実行部２１１−２−２および同期制御方式実行部２１１−３−２はレベル２の同期制御を実行する。
【０１９４】
レベル１では、各同期制御方式実行部および各ユーザ端末は、同期制御のための特別な処理は一切実施せず、各同期制御方式実行部は同期コマンドをネットワーク接続処理部２０１を介して各ユーザ端末に送信するという同期アルゴリズムが用いられる。
【０１９５】
一方、レベル２では、同期コマンドデータにＡＣＫという指示が入っていた場合、各ユーザ端末に、同期コマンドの内容の実行の指示に加えて、同期コマンドの実行が完了した後に、同期コマンドの実行が完了したこと示す情報であるＡＣＫ応答を同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−３に送信することを要求するという同期アルゴリズムが用いられる。
【０１９６】
同期コマンドデータにＡＣＫという指示が入っていない同期コマンドは、各ユーザ端末に対して、その同期コマンドの内容の実行を指示するのみである。レベル２で同期コマンドデータにＡＣＫという指示が入っている同期コマンドを各ユーザ端末に送信した場合、同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−３は、全てのユーザ端末からのＡＣＫ応答を受信しない限り、同期対象となっているコミュニケーション機能に関する同期コマンドの送信を停止する。そして、同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−３は、全てのユーザ端末からＡＣＫ応答を受信すると、同期対象となっているコミュニケーション機能に関する同期コマンドの送信を再開する。従って、レベル１の同期制御とレベル２の同期制御とは、同期アルゴリズムが異なる。
【０１９７】
以上で、準備フェーズが終了した。次に、図面を参照して実行フェーズについて説明する。図１９は、本発明の第１の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【０１９８】
実行フェーズでは、同期制御の実行例を具体例を挙げて説明する。具体的には、ユーザ端末１において、矢印ポインタの移動、スライドめくり、画面スクロールをそれぞれ行った際の、コミュニケーション機能間同期の動作が、どのような手順で実行されるかを説明する。
【０１９９】
一例として、まず、ユーザ端末１にて、矢印ポインタの移動を行って、その直後に画面スクロールを行うと、矢印ポインタと画面スクロールとの間のコミュニケーション機能間同期がどのように実行されるのかを、図１９を参照して説明する。
【０２００】
ユーザ端末１において、ユーザが入力部１３−１を操作して矢印ポインタを移動させる。例えば、矢印ポインタを移動した場合のコミュニケーション機能の同期コマンドのフォーマットが「矢印ポインタ；移動方向（水平方向に対する角度）；移動距離（ドット）；同期コマンドデータにおけるＡＣＫ応答の要求の有無」であったとする。例えば、矢印ポインタが、水平方向に対して３５度の角度で、２０ドット移動した場合であって、同期コマンドデータがＡＣＫ応答を要求した場合、通信データ処理部１１−１は、コミュニケーション同期制御装置２００に、「矢印ポインタ；direction=35;distance=20;ack」という同期コマンドを送信する（ステップＳ２０１）。
【０２０１】
コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１が同期コマンドを受信する（ステップＳ２０２）。ネットワーク接続処理部２０１は、例えば、受信した通信データのヘッダ部にもとづいて、受信した通信データが同期コマンドであることを検知する。ネットワーク接続処理部２０１は、コミュニケーション機能識別部２０４に同期コマンドを出力する。コミュニケーション機能識別部２０４は、この同期コマンドが矢印ポインタに関連するものであることを識別し、矢印ポインタに関連する同期コマンドであることを特定する情報とともに同期コマンドを同期パラメータ管理部２０６に出力する。
【０２０２】
同期パラメータ管理部２０６は、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している要求同期精度リストのマトリックスの、列の欄が矢印ポインタになっている行を走査し、ロックが発生する可能性のある同期制御のレベルが設定されているかを検査する（ステップＳ２０３）。検査の結果、同期制御のレベルは全てレベル１になっており、レベル１ではロックが発生しないことが分かっているため、矢印ポインタおよび他のコミュニケーション機能に対するロックが発生しないことが判明する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、矢印ポインタおよび他のコミュニケーション機能に対するロックが発生しないことを示す情報とともに同期コマンドを、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部である同期制御方式決定部２０８−２に出力する。
【０２０３】
矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−２は、同期制御情報記憶部２０９−２が記憶している同期制御データの中の、ロック状態フラグの内容を検査する。検査の結果、全てのロック状態フラグがロック状態になっていないことが判明すると、同期制御方式決定部２０８−２は、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２１１−２−１が、直ちに矢印ポインタの同期制御を実行しても良いと判断する。また、この同期コマンドの送信対象となる端末は、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御データが保持している全ての端末ＩＤということになるので、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御データの中の端末ＩＤが「PC001」および「MP001」であるから、ユーザ端末１とユーザ端末３に対して同期コマンドを送信すると判断する。
【０２０４】
矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式実行部２１１−２−１は、矢印ポインタの同期制御を実行する（ステップＳ２０４）。具体的には、「矢印ポインタ；direction=35;distance=20;ack」から「ack」を取り除いた「矢印ポインタ；direction=35;distance=20」という同期コマンドを、ユーザ端末１とユーザ端末３に対して送信するという情報とともにネットワーク接続処理部２０１に出力する。ネットワーク接続処理部２０１は、ユーザ端末１およびユーザ端末３に「矢印ポインタ；direction=35;distance=20」という同期コマンドを送信する（ステップＳ２０５）。
【０２０５】
ユーザ端末１とユーザ端末３とは、「矢印ポインタ；direction=35;distance=20」という同期コマンドを受信する（ステップＳ２０６、Ｓ２０７）。ユーザ端末１の通信データ処理部１１−１およびユーザ端末３の通信データ処理部１１−３が同期コマンドの内容を解析して、ユーザ端末１の表示部１２−１およびユーザ端末３の表示部１２−３に、矢印ポインタを水平方向に対して３５度の角度で、２０ドット移動して表示させる（ステップＳ２０８、Ｓ２０９）。ここで、受信した同期コマンドには「ack」が含まれていないので、同期コマンドの内容を実行しても、各ユーザ端末は、ＡＣＫ応答をコミュニケーション同期制御装置２００に送信しない。
【０２０６】
また、ユーザ端末１で、ユーザが入力部１３−１を操作して、矢印ポインタを移動した直後に画面スクロールを行った場合（ステップＳ２１０）、矢印ポインタの場合と同様に、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している要求同期精度リストのマトリックスの、列の欄が画面スクロールになっている行は、同期制御のレベルが全てレベル１になっており、レベル１ではロックが発生しないことが分かっているため、画面スクロールおよび他のコミュニケーション機能に対するロックが発生しない。従って、画面スクロールのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−３は、直ちに画面スクロールの同期制御を実行しても良いと判断する。このため、矢印ポインタの同期制御と、画面スクロールの同期制御は、お互いに干渉することもなく、単純に並列に実行される（ステップＳ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４）。ユーザ端末１とユーザ端末２とは、画面スクロールの同期コマンドを受信して表示部１２−１と表示部１２−２に表示している画面をスクロールさせる（ステップＳ２１５、Ｓ２１６、Ｓ２１７、Ｓ２１８）。
【０２０７】
次に、ユーザ端末１にて、スライドめくりを行って、その直後に矢印ポインタの移動を行うと、スライドめくりと矢印ポインタとの間のコミュニケーション機能間同期がどのように実行されるのかについて説明する。
【０２０８】
ユーザ端末１において、ユーザが入力部１３−１を介して、表示したいスライドを指定して、そのスライドにジャンプするという操作をする。例えば、表示したいスライドを指定して、そのスライドにジャンプする場合のコミュニケーション機能のコマンドのフォーマットが「スライドめくり；スライドを特定する番号であるスライド番号；特定したスライドのダウンロードの指示；同期コマンドデータにおけるＡＣＫ応答の要求の有無」および「スライドめくり；スライド番号；特定したスライドの表示の指示；同期コマンドデータにおけるＡＣＫ応答の要求の有無」であったとする。例えば、指定スライドへのジャンプ指示が、スライド番号22のスライドにジャンプして各ユーザ端末に表示であるとすると、通信データ処理部１１−１は、コミュニケーション同期制御装置２００に、「スライドめくり；slide-num=22;download;ack」「スライドめくり；slide-num=22;show;noack」という同期コマンドを送信する（ステップＳ２１９）。
【０２０９】
コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１が同期コマンドを受信する（ステップＳ２２０）。ネットワーク接続処理部２０１が、受信した通信データのヘッダ部を読み取る等して、受信した通信データが同期コマンドであることを検知する。ネットワーク接続処理部２０１は、コミュニケーション機能識別部２０４に同期コマンドを出力する。コミュニケーション機能識別部２０４は、この同期コマンドがスライドめくりに関連するものであることを識別し、スライドめくりに関連する同期コマンドであることを特定する情報とともに同期コマンドを同期パラメータ管理部２０６に出力する。
【０２１０】
同期パラメータ管理部２０６は、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している要求同期精度リストのマトリックスの、列の欄がスライドめくりになっている行を走査し、ロックが発生する可能性のある同期制御のレベルが設定されているかを検査する（ステップＳ２２１）。検査の結果、同期制御のレベルとしてレベル２のものが含まれていることが検出される。レベル２ではロックが発生する可能性があることが分かっているため、スライドめくりおよび他のコミュニケーション機能に対するロックが発生する可能性があることが判明する。具体的には、図１４の要求同期精度リストに示すように、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対してロックが発生する可能性がある。
【０２１１】
すると、同期パラメータ管理部２０６は、矢印ポインタに対するロックが発生する可能性があることを示す情報とともに同期コマンドを、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部である同期制御方式決定部２０８−１に出力する。
【０２１２】
スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１は、同期制御情報記憶部２０９−１が記憶している同期制御データの中の、ロック状態フラグの内容を検査する。検査の結果、全てのロック状態フラグがロック状態になっていないことが判明すると、同期制御方式決定部２０８−１は、スライドめくりを実行するユーザ端末の矢印ポインタのコミュニケーション機能をロックしてから、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２１１−１−２に、直ちに矢印ポインタの同期制御を実行させても良いと判断する。
【０２１３】
また、この同期コマンドの送信対象となるユーザ端末は、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御データが保持している全ての端末ＩＤということになる。ここでは、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御データの中の端末ＩＤが「PC001」、「PDA001」および「MP001」となっているので、同期制御方式決定部２０８−１は、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に同期コマンドを送信すると判断する。そのため、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１は、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３がスライドめくりのコミュニケーション機能を実行するので、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−２に、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御データのユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３のロック状態フラグの値をロック状態に書き換えさせる（ステップＳ２２２）。
【０２１４】
そして、同期制御方式決定部２０８−１は、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式実行部２１１−１−２に、スライドめくりの同期制御を実行させる（ステップＳ２２３）。具体的には「スライドめくり；slide-num=22;download;ack」という同期コマンドを、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に送信するという情報とともにネットワーク接続処理部２０１に出力する。なお、同期制御方式決定部２０８−１は、「スライドめくり；slide-num=22;download;ack」という同期コマンドがＡＣＫ応答を要求しているため、「スライドめくり；slide-num=22;show;noack」という同期コマンドの同期制御方式実行部２１１−１−２への出力を一時停止する。また、同期制御方式決定部２０８−１は、「スライドめくり；slide-num=22;show;noack」という同期コマンドを同期制御方式実行部２１１−１−２へ出力して、実行を一時停止させてもよい。ネットワーク接続処理部２０１は、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に「スライドめくり；slide-num=22;download;ack」という同期コマンドを送信する（ステップＳ２２４）。
【０２１５】
ところで、図１９を参照すると、ユーザ端末１のユーザは、スライドめくりを指示した直後に矢印ポインタの移動を行っている（ステップＳ２４７）。ここで、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御データのロック状態フラグのうち、スライドめくりを実行するユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３の値は、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部８−１を介して同期制御方式決定部８−２によって、ロック状態にされている。そのため、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部８−１は、矢印ポインタの同期制御を一時停止する（ステップＳ２４８、Ｓ２４９、Ｓ２５０）。具体的には、同期制御方式決定部８−１は、矢印ポインタに関する同期コマンドの同期制御方式実行部２１１−２−１への出力を一時停止する。なお、同期制御方式決定部８−１は、矢印ポインタに関する同期コマンドを同期制御方式実行部２１１−２−１へ出力して、同期コマンドの実行を一時停止させてもよい。矢印ポインタの同期制御が一時停止している間に、スライドめくりの同期制御は進行する。
【０２１６】
ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３は、「スライドめくり；slide-num=22;download;ack」という同期コマンドを受信し（ステップＳ２２５、Ｓ２２６、Ｓ２２７）、ユーザ端末１の通信データ処理部１１−１、ユーザ端末２の通信データ処理部１１−２およびユーザ端末３の通信データ処理部１１−３が同期コマンドの内容を解析して同期コマンドを実行する。具体的には、コンテンツ配信装置３００のコンテンツ配信処理部３０１に接続し（ステップＳ２２８、Ｓ２２９、Ｓ２３０）、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているスライド番号２２のスライドをユーザ端末１の通信データ処理部１１−１、ユーザ端末２の通信データ処理部１１−２およびユーザ端末３の通信データ処理部１１−３がダウンロードする。具体的には、コンテンツ配信処理部３０１は、コンテンツ情報記憶部３０２が記憶しているスライド番号２２のスライドを、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３１）。ただし、ダウンロードが完了しても（ステップＳ２３２、Ｓ２３３、Ｓ２３４）、すぐにはユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３は表示しない。そして、ユーザ端末１の通信データ処理部１１−１、ユーザ端末２の通信データ処理部１１−２およびユーザ端末３の通信データ処理部１１−３はスライドのダウンロード処理が終了すると、コミュニケーション同期制御装置３００に、スライドめくりに関するＡＣＫ応答を送信する（ステップＳ２３５、Ｓ２３６、Ｓ２３７）。
【０２１７】
コミュニケーション同期制御装置３００において、ネットワーク接続処理部２０１がスライドめくりに関するＡＣＫ応答を受信すると（ステップＳ２３８）、コミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ部２０６とを介して同期制御方式決定部２０８−１にＡＣＫ応答を出力する。
【０２１８】
スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１は、各ユーザ端末からのＡＣＫ応答を受信すると、同期制御情報記憶部２０９−１が記憶しているスライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御データの各ユーザ端末に対応する準備完了フラグを「済」に書き換えていく。この間、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式実行部２１１−２−１は、スライドめくりに関する同期コマンド「スライドめくり；slide-num=22;show;noack」の送信を一時停止している。
【０２１９】
また、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１は、スライドめくりのコミュニケーション機能を利用可能な全てのユーザ端末、すなわちユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３からＡＣＫ応答を受信すると、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−２に、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御データのロック状態フラグのうち、スライドめくりを実行してＡＣＫ応答を受信したユーザ端末であるユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に対応するものの値を開放状態に書き換え、ロックを解除する（ステップＳ２３９）。
【０２２０】
同期制御方式決定部２０８−１は、同期制御情報記憶部２０９−１が記憶しているスライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御データの全ユーザ端末に対応する準備完了フラグが「済」に書き換えられると、スライドめくりのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式実行部２１１−２−１に、同期コマンド「スライドめくり；slide-num;show;noack」を実行させてもよいと判断する。
【０２２１】
同期制御方式決定部２０８−１は、同期コマンド「スライドめくり；slide-num;show;noack」を、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に送信するという情報とともにネットワーク接続処理部２０１に出力する。ネットワーク接続処理部２０１は、ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３に「スライドめくり；slide-num;show;noack」という同期コマンドを送信する（ステップＳ２４０）。
【０２２２】
ユーザ端末１、ユーザ端末２およびユーザ端末３は、「スライドめくり；slide-num;show;noack」という同期コマンドを受信し（ステップＳ２４１）、ユーザ端末１の通信データ処理部１１−１、ユーザ端末２の通信データ処理部１１−２およびユーザ端末３の通信データ処理部１１−３が同期コマンドの内容を解析して同期コマンドを実行する。その結果、ユーザ端末１の表示部１２−１、ユーザ端末２の表示部１２−２およびユーザ端末３の表示部１２−３は、あらかじめダウンロードが済んでいるスライド番号２２のスライドがそれぞれ表示する（ステップＳ２４４、Ｓ２４５、Ｓ２４６）。
【０２２３】
すると、このロック状態フラグの書き換えがトリガとなって、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−２は、一時停止状態から再開しても良いかどうかを判断する処理が開始する。具体的には、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−２は、まず、同期パラメータ管理部２０６を介して同期パラメータ記憶部２０５が記憶している要求同期精度リストのマトリックスの列の欄が矢印ポインタになっている行を走査し、ロックが発生する可能性のある同期制御のレベルが設定されているかを検査する。検査の結果、同期制御のレベルは全てレベル１になっており、レベル１ではロックが発生しないことが分かっているため、矢印ポインタまたは他のコミュニケーション機能に対するロックが発生しないことが判明する。
【０２２４】
次に、同期制御情報記憶部２０９−２が記憶している同期制御データの中の、ロック状態フラグの内容を検査する（ステップＳ２５１）。検査の結果、全てのロック状態フラグがロック状態になっていないことが判明する。すると、矢印ポインタのコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定決定部２０８−２は、直ちに矢印ポインタの同期制御を再開しても良いと判断する（ステップＳ２５２）。同期制御方式決定部２０８−２は、ネットワーク接続処理部２０１を介して、矢印ポインタに関する同期コマンドをユーザ端末１とユーザ端末３とに送信する（ステップＳ２５３）。ユーザ端末１とユーザ端末３とは矢印ポインタに関する同期コマンドを受信する（ステップ２５４、Ｓ２５５）。その結果、ユーザ端末１の表示部１３−１とユーザ端末３の表示部１３−３とは、矢印ポインタを移動して表示する（ステップＳ２５６、Ｓ２５７）。
【０２２５】
以上述べたように、この実施の形態によれば、スライドめくりと矢印ポインタとの同期制御の間に、レベル２の要求同期精度を設定することにより、スライドめくりに関する同期コマンドをやり取りしている最中に大きなネットワーク遅延が発生した場合であっても、スライドめくりのコミュニケーション機能にもとづく「スライドのダウンロードの完了」というイベントの端末上での発生タイミングと、矢印ポインタのコミュニケーション機能にもとづく「矢印ポインタの移動」というイベントの端末上での発生タイミングとは、時間軸上で順序が逆転しない。従って、コミュニケーション機能間の同期制御を実現することができる。
【０２２６】
従来のシステムでは、このようなコミュニケーション機能間の細かい同期制御が困難であったため、例えば、話者の端末上で２２枚目のスライドから２３枚目のスライドに表示を切り替えた後に矢印ポインタで２３枚目のスライドの一部を指し示しながら説明をしている場合に、大きなネットワーク遅延が発生したとすると、あるユーザのユーザ端末ではまだ２３枚目のスライドのダウンロードが終わらないうちに、表示部が表示している矢印ポインタが移動してしまい、２２枚目のスライド上で矢印ポインタが移動してしまうという、話者が全く意図しない現象が発生するという問題があった。このような現象が起こる従来のシステムを、ネットワーク遅延時間の変化が大きい環境で利用すると、しばしばこのような現象が発生してしまう。
【０２２７】
また、例えば、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している要求同期精度リストのマトリックスの、画面スクロールの行の要素であって、画面スクロールの列の要素の要求同期精度がレベル２であった場合、画面スクロールを連続して行っても、一の画面スクロールに対するＡＣＫ応答をコミュニケーション同期制御装置２００が全てのユーザ端末１〜３から受信するまで他の画面スクロールを行わないため、一の画面スクロールと他の画面スクロールとの発生タイミングは時間軸上で順序が逆転しない。従って、コミュニケーション機能内の同期制御を行うことができる。
【０２２８】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。図２０は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成と同様なため説明を省略する。図２１は、第２の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。第１の実施の形態に対して、第２の実施の形態では、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期パラメータリストに、最大許容遅延時間リストが追加されている。最大許容遅延時間リストは、要求同期精度リストと同様なマトリックス構造をしている。最大許容遅延時間リストのマトリックスの要素は最大許容遅延時間である。最大許容遅延時間は、コミュニケーション機能内またはコミュニケーション機能間での同期制御処理に対して、コミュニケーション機能内またはコミュニケーション機能間での同期制御処理が最大許容遅延時間を超過すると、ロックを解除するタイムアウト値である。
【０２２９】
具体的には、同期パラメータ管理部２０６は、最大許容遅延時間リストのマトリックスに最大許容遅延時間が設定されているコミュニケーション機能内またはコミュニケーション機能間の同期コマンドを実行すると、時間のカウントを開始する。そして、カウントした時間が最大許容遅延時間を超過すると、同期パラメータ管理部２０６は、最大許容遅延時間が超過したコミュニケーション機能を特定して、特定したコミュニケーション機能に対応する同期制御方式決定部２０８−１〜２０８−Ｍのうちの一つに最大許容遅延時間を超過したことを通知する。最大許容遅延時間が超過したことを通知された同期制御方式決定部は、対応する同期制御情報記憶部が記憶しているロック状態フラグを書き換え、ロックを解除する。そして、同期コマンドを対応する同期制御方式実行部に出力して、同期制御を実行させる。
【０２３０】
図２２は、端末固有データのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における端末固有データのデータ構成は、第１の実施の形態における端末固有データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図２３は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における同期制御データのデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図２４は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。図２５は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図２６は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２３１】
次に、第２の実施の形態の動作について説明する。図２７は、本発明の第２の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。第２の実施の形態の動作の準備フェーズにおいて、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は要求同期精度リストの入力の後に、サーバ入力部２０７に最大許容遅延時間リストを入力し（ステップＳ３０５）、サーバ入力部２０７は、入力された情報を同期パラメータ管理部２０６に出力して同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。なお、サービスＡＰを主催するユーザは、ユーザ端末を操作して、最大許容遅延時間リストのマトリックスの各要素の最大許容遅延時間をコミュニケーション同期制御装置２００に送信してもよい。そして、コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１とコミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６とを介して、同期パラメータ記憶部２０５に最大許容遅延時間リストのマトリックスの各要素の最大許容遅延時間を記憶させてもよい。その他の動作は第１の実施の形態の動作と同様なため、説明を省略する。
【０２３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を、具体例に挙げて説明する。本発明の第２の実施の形態の具体例の構成は、第１の実施の形態の具体例の構成と同様なため説明を省略する。図２８は、コンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図２９は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２３３】
図３０は、第２の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。第１の実施の形態のデータ構成に対して、第２の実施の形態のデータ構成では、最大許容遅延時間リストを追加している。具体的には、スライドめくりの同期コマンドが発生した際の、スライドめくりコミュニケーション機能と矢印ポインタのコミュニケーション機能との間のコミュニケーション機能間の同期制御に関して、３５００ｍｓの最大許容遅延時間を設定している。その他の最大許容遅延時間データは、ＮＵＬＬに設定している。ここで、ＮＵＬＬとは、最大許容遅延時間が設定されていないことを意味する。
【０２３４】
図３１は、全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図３２は、ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図３３は、端末固有データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における端末固有データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における端末固有データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図３４は、同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２３５】
次に、第２の実施の形態の具体例の動作について説明する。第２の実施の形態の動作は、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、準備フェーズにおいて、最大許容遅延時間リストを入力して、最大許容遅延時間を設定する（図２７におけるステップＳ３０５）点が第１の実施の形態と異なる。その他の動作は第１の実施の形態の動作と同様なため、説明を省略する。
【０２３６】
図３５は、本発明の第２の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。実行フェーズにおいて、スライドめくりと矢印ポインタとのコミュニケーション機能間同期では、矢印ポインタの同期制御がロックされている最中に、最大許容遅延時間の３５００ｍｓが超過する（図３５におけるステップＳ４５０）点が第１の実施の形態の動作と異なる。すると、同期パラメータ管理部２０６は、その直後に矢印ポインタの同期制御のロックを解除する（ステップＳ４５１）。そして、同期パラメータ管理部２０６は、矢印ポインタの同期コマンドを実行する同期制御方式実行部２１１−２−１に同期コマンドを出力して、同期制御を実行させる。第２の実施の形態の実行フェーズにおけるその他の動作は第１の実施の形態の実行フェーズにおける動作と同様なため、説明を省略する。
【０２３７】
なお、サービスＡＰの主催者等のユーザが、サービスＡＰにログイン中に、ユーザ端末を操作して、要求同期精度と最大許容遅延時間とを変更してもよい。具体的には、サービスＡＰの主催者等のユーザが、サービスＡＰにログイン中にユーザ端末を操作して、コミュニケーション同期制御装置２００にコミュニケーション機能種類データの行と列とに対応付けて要求同期精度と最大許容遅延時間とを送信する。すると、ネットワーク接続処理部２０１は、受信した要求同期精度と最大許容遅延時間とをコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。同期パラメータ管理部２０６は、入力された要求同期精度と最大許容遅延時間とを同期パラメータ記憶部２０５に出力して記憶させる。また、同期パラメータ管理部２０６は、入力された要求同期精度と最大許容遅延時間に対応付けられたコミュニケーション機能種類データに対応する同期制御方式決定部に、要求同期精度と最大許容遅延時間とが変更されたことを通知する。すると、要求同期精度と最大許容遅延時間とが変更されたことを通知された同期制御方式決定部は、同期制御方式を変更する。具体的には、同期制御方式実行部を変更する。
【０２３８】
以上述べたように、この実施の形態によれば、コミュニケーション機能間同期を実施する際に、コミュニケーション機能間での同期コマンドの実行の順番よりも、同期コマンド実行の応答時間を優先させることができる。
【０２３９】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本発明の第３の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。図３６は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成と同様なため説明を省略する。図３７は、同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成は、第２の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２４０】
図３８は、第３の実施の形態における端末固有データのデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態に対して、第３の実施の形態では、端末固有データに、端末重要度データが追加されている。端末重要度データとは、端末ＩＤに対応付けられた、各ユーザ端末に重要度という偏りを持った重みの値である。第１の実施の形態および第２の実施の形態では、レベル２の同期制御を行っている場合、全てのユーザ端末からＡＣＫ応答を受信しないと次のコミュニケーション機能の同期コマンドを実行しないが、重要度の値の大きい（重要度の高い）ユーザ端末からＡＣＫ応答を受信し、ＡＣＫ応答を受信したユーザ端末の重要度データの値が、同期制御情報記憶部２０９−１〜２０９−Ｍが記憶している次のコミュニケーション機能を実行するユーザ端末の総数である端末総数データの値以上になると、次のコミュニケーション機能の同期コマンドを実行する。従って、同期制御処理の中でのＡＣＫ応答に各端末に対応付けられた重みを反映することにより、重要度の高い端末がＡＣＫ応答を返した時点で、例え重要度の低い端末からＡＣＫ応答が返って来ていなくとも、同期制御処理の進行を続行することができる場合がある。
【０２４１】
図３９は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における同期制御データのデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図４０は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。図４１は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図４２は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２４２】
次に、第３の実施の形態の動作について説明する。図４３は、本発明の第３の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。第２の実施の形態に対して、第３の実施の形態では、準備フェーズにおいて、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、最大許容遅延時間リストの入力の後に、サーバ入力部２０７に端末重要度データを入力し（ステップＳ５０６）、サーバ入力部２０７は、入力された情報を同期パラメータ管理部２０６に出力して端末固有情報記憶部２１２に記憶させる。なお、サービスＡＰを主催するユーザは、ユーザ端末を操作して、各ユーザ端末の端末重要度データをコミュニケーション同期制御装置２００に送信してもよい。そして、コミュニケーション同期制御装置２００において、ネットワーク接続処理部２０１とコミュニケーション機能識別部２０４と同期パラメータ管理部２０６とを介して、端末固有情報記憶部２１２に各ユーザ端末の端末重要度データを記憶させてもよい。その他の動作は第１の実施の形態の動作と同様なため、説明を省略する。
【０２４３】
次に、本発明の第３の実施の形態を、具体例に挙げて説明する。本発明の第３の実施の形態の具体例の構成は、第１の実施の形態の具体例の構成と同様なため説明を省略する。図４４は、コンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図４５は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２４４】
図４６は、同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成は、第２の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図４７は、全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。図４８は、ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２４５】
図４９は、第３の実施の形態における端末固有データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第２の実施の形態のデータ構成に対して、第３の実施の形態のデータ構成では、端末重要度データを追加している。具体的には、ユーザ端末１に「１」、ユーザ端末２に「３」、ユーザ端末３に「１」という端末重要度データを設定している。図５０は、同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。第３の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２４６】
次に、第３の実施の形態の具体例の動作について説明する。第３の実施の形態の動作は、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、準備フェーズにおいて、端末重要度データを入力して、端末重要度を設定する（図４３におけるステップＳ５０６）点が第２の実施の形態と異なる。その他の動作は第２の実施の形態の動作と同様なため、説明を省略する。
【０２４７】
図５１は、本発明の第３の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。実行フェーズにおいて、同期パラメータ管理部２０６は、同期パラメータ管理部２０６がＡＣＫ応答を受信したユーザ端末の重要度データの値を加算する。
【０２４８】
矢印ポインタと画面スクロールのコミュニケーション機能間同期については、第２の実施の形態の場合と同じ動作をする。しかし、スライドめくりと矢印ポインタのコミュニケーション機能間同期では、ＡＣＫ応答の受信処理における受信待ちが、ユーザ端末２からのＡＣＫ応答を受信した時点で（ステップＳ６３７）、同期パラメータ管理部２０６が加算した重要度データの値が３になり、同期パラメータ記憶部２０５が記憶しているスライドめくりの端末総数データである３と同じ値になったので、ユーザ端末１，３からのＡＣＫ応答が待つことなく、直ちに矢印ポインタの同期制御処理のロックを解除する（ステップＳ６３８）。そして、同期パラメータ管理部２０６は、矢印ポインタの同期コマンドを実行する同期制御方式実行部２１１−２−１に同期コマンドを出力して、同期制御を実行させる。第３の実施の形態におけるその他の動作は、第２の実施の形態の動作と同様なため、説明を省略する。
【０２４９】
以上述べたように、この実施の形態によれば、端末重要度という概念を導入して、第１の実施の形態および第２の実施の形態において問題になる可能性がある、端末数が非常に大規模になった場合に、システムのスループット性能の劣化を防止することができる。
【０２５０】
実施の形態４．
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本発明の第４の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。図５２は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２５１】
図５３は、第４の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態では、第３の実施の形態に対して、同期パラメータリストに、要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとが追加されている。要求同期精度テンプレートは、要求同期精度リストの構成と同様に、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの行と、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの列とによって構成され、Ｍ×Ｍ個の要求同期精度データのマトリックス構造になっている。要求同期精度テンプレートのマトリックスの要素には、予めコミュニケーション同期装置２００の管理者が、サービスＡＰに応じた要求同期精度データを入力している。また、最大許容遅延時間テンプレートは、最大許容遅延時間リストの構成と同様に、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの行と、Ｍ個のコミュニケーション機能種類データの列とによって構成され、Ｍ×Ｍ個の最大許容遅延時間データのマトリックス構造になっている。最大許容遅延時間テンプレートのマトリックスの要素には、予めコミュニケーション同期装置２００の管理者が、サービスＡＰに応じた最大許容遅延時間データを入力している。
【０２５２】
同期パラメータリストは、一のサービスＡＰＩＤに対して、複数の要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを含んでいてもよい。例えば、サービスＡＰが電子会議であった場合、ブレインストーミング用の要求同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートや、プレゼンテーション用の要求同期精度テンプレートおよび最大許容遅延時間テンプレートを含んでいてもよい。また、サービスＡＰに参加しているユーザ数に応じた複数の要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを含んでいてもよい。
【０２５３】
図５４は、端末固有データのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態における端末固有データのデータ構成は、第３の実施の形態における端末固有データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図５５は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態における同期制御データのデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図５６は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。図５７は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図５８は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第４の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２５４】
第４の実施の形態の動作について説明する。第４の実施の形態では、予めコミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、サービスＡＰに応じた要求同期精度データと最大許容遅延時間データとをサービスＡＰＩＤに対応付けてサーバ入力部２０７に入力する。サーバ入力部２０７は、入力された要求同期精度データと最大許容遅延時間データとを、同期パラメータ管理部２０６を介して同期パラメータ記憶部２０５に、要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとしてそれぞれ記憶させる。そして、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、第１の実施の形態、第２の実施の形態および第３の実施の形態の動作で行っていた要求同期精度データの入力の代わりに、要求同期精度テンプレートを選択する。また、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、第２の実施の形態で行っていた最大許容遅延時間データの入力の代わりに、最大許容遅延時間テンプレートを選択する。すると、要求同期精度と最大許容遅延時間の設定を行うことができる。そのため、サービスＡＰの種類や、コミュニケーション機能の個数が多い場合に、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が、個々の同期制御処理のための要求同期精度リストと最大許容遅延時間リストとのマトリックスに、要求同期精度データと最大許容遅延時間データとを入力していくのは煩雑であるという問題を解決することができる。
【０２５５】
また、同期パラメータ管理部２０６は、同期制御の要求同期精度の設定画面の情報と同期制御の最大許容遅延時間の設定画面の情報とを記憶していてもよい。図５９は、同期制御の要求同期精度の設定画面例である。図６０は、同期制御の最大許容遅延時間の設定画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）に、同期制御の要求同期精度と最大許容遅延時間との設定画面を表示させる。コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、サーバ入力部２０７を介して各設定画面に表示された画面にもとづいて要求同期精度データと最大許容遅延時間データとを入力し、同期パラメータ管理部２０６は入力された要求同期精度データと最大許容遅延時間データとを要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとして同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。
【０２５６】
ここで、電子会議等のサービスＡＰの主催者のユーザは、予めサービスＡＰの主催者を特定する情報を端末固有情報記憶部２１２に記憶させてもよい。具体的には、ユーザ端末を操作して、端末ＩＤをコミュニケーション同期制御装置２００に送信する。コミュニケーション同期制御装置２００において、端末ＩＤを受信したネットワーク接続処理部２０１は、受信した端末ＩＤをコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。同期パラメータ管理部２０６は、入力された端末ＩＤをサービスＡＰの主催者のユーザ端末の端末ＩＤとして端末固有情報記憶部２１２に記憶させる。
【０２５７】
また、サービスＡＰの主催者等が、サービスＡＰにログイン中に、ユーザ端末を操作して、それまで用いていた要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとは異なる他の要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを選択してもよい。また、同期パラメータ管理部２０６は、同期制御テンプレートの設定画面の情報を記憶していてもよい。図６１は、同期制御テンプレートの設定画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）またはサービスＡＰの主催者ユーザ端末の表示部に、同期制御テンプレートの選択画面を表示させる。サービスＡＰの主催者のユーザ端末の表示部に、同期制御テンプレートの選択画面を表示させる場合、具体的には、サービスＡＰの主催者がユーザ端末を操作して、コミュニケーション同期制御装置２００に同期制御テンプレートの設定画面の出力を要求する。そして、コミュニケーション同期制御装置２００においてネットワーク接続処理部２０１は、同期制御テンプレートの設定画面の出力の要求をコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、端末固有情報記憶部２１２が記憶しているサービスＡＰの主催者のユーザ端末の端末ＩＤを参照して、サービスＡＰの主催者のユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に、コミュニケーション機能識別部２０４とネットワーク接続処理部２０１を介して同期制御テンプレートの設定画面の情報を送信する。サービスＡＰの主催者のユーザ端末は、同期制御テンプレートの設定画面の情報を受信すると表示部に同期制御テンプレートの設定画面を表示させる。
【０２５８】
サービスＡＰが電子会議であった場合、サービスＡＰの主催者としてのユーザは、ユーザ端末を操作して、電子会議の会議室（例えば、進捗会議）や、会議のスタイル（例えば、ブレインストーミング）、参加人数（例えば５〜１０人）を選択する。そして、選択した情報を、コミュニケーション同期制御装置２００に送信する。コミュニケーション同期制御装置２００においてネットワーク接続処理部２０１は、同期制御テンプレートの設定画面においてサービスＡＰの主催者が選択した情報をコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、同期制御テンプレートの設定画面で選択した内容に応じた要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを特定する。
【０２５９】
また、同期パラメータ管理部２０６は、同期制御テンプレートの確認画面を記憶していてもよい。図６２は、同期制御テンプレートの確認画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）またはサービスＡＰの主催者のユーザ端末の表示部に、特定した要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを表示させる。サービスＡＰの主催者ユーザ端末の表示部に、同期制御テンプレートの確認画面を表示させる場合、同期パラメータ管理部２０６は、端末固有情報記憶部２１２が記憶しているサービスＡＰの主催者のユーザ端末の端末ＩＤを参照して、サービスＡＰの主催者のユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に、コミュニケーション機能識別部２０４とネットワーク接続処理部２０１を介して同期制御テンプレートの確認画面の情報を送信する。サービスＡＰの主催者のユーザ端末は、同期制御テンプレートの設定画面の情報を受信すると表示部に同期制御テンプレートの設定画面を表示させる。
【０２６０】
また、あらかじめテスト環境で十分に動作テストしておくことにより、実際のサービス中に不具合が発生することが防止することができる。
【０２６１】
例えば、電子会議サービスでは、典型的には、スライドめくりと矢印ポインタとのコミュニケーション機能間同期が精度良く実施されることが重要であるが、ヘルプデスクサービスでは、典型的には、それに加えて矢印ポインタと代行入力とのコミュニケーション機能間同期が精度良く実施されることが重要である。また、同じ電子会議サービスでも、チーム間でのブレインストーミングをしてアイデアをたくさん出す必要がある場面では、典型的には、矢印ポインタと共有コメント書込みとのコミュニケーション機能間同期が精度良く実施されることが重要であるが、会話の相手に対して説得型のプレゼンテーションをする場面では、むしろ、スライドめくりと矢印ポインタとのコミュニケーション機能間同期が精度良く実施されることが重要である。このように、双方向コミュニケーションサービスでは、相手とのコミュニケーションのスタイルに応じて、個々のコミュニケーション機能内またはコミュニケーション機能間での同期制御の重要度が変化する。
【０２６２】
この実施の形態によれば、これらのテンプレートに、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者が予め個々のコミュニケーションのスタイルに応じて、典型的な同期制御の要求同期精度や最大許容遅延時間を予め設定をしておいて、各ユーザ端末のユーザがサービスＡＰを開始する際には、煩雑になりがちな同期制御の設定を、これらのテンプレートをサービスＡＰの主催者等に選ばせるだけという簡単なアクションで完了させることができる。
【０２６３】
さらに、サービスＡＰにおいて、双方向コミュニケーションサービスを実施している最中に、これらのテンプレートを用いて要求同期精度と最大許容遅延時間の設定変更を行い、個々の同期制御処理のためのマトリックスの情報を更新したことに合わせて、同期制御処理の挙動を動的に変更させることにより、個々のコミュニケーションのスタイルに応じて、適切にカスタマイズされた同期制御が施される双方向コミュニケーションサービスを提供することができる。
【０２６４】
例えば、電子会議サービスのサービスＡＰにおいて、最初にプレゼンテーションを行い、この次にそのプレゼンテーションで議題に上った話題についてブレインストーミングをするというケースでは、次のようにすることで、個々のコミュニケーションのスタイルに応じて、適切にカスタマイズされた同期制御を実行する双方向コミュニケーションサービスが実現できる。まず、プレゼンテーションにおいて重要となる矢印ポインタ機能と共有コメント書込み機能との間の同期が精度良く実施されるテンプレートをサービスＡＰの主催者等が選択しておき、プレゼンテーションを実施する。次に、ブレインストーミングにおいて重要となるスライドめくり機能と矢印ポインタ機能との間の同期が精度良く実施されるテンプレートをサービスＡＰの主催者等が選択して、ブレインストーミングを実施する。すると、コミュニケーションのスタイルに応じたコミュニケーション機能内またはコミュニケーション機能間の同期制御を行うことができる。
【０２６５】
実施の形態５．
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本発明の第５の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。図６３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２６６】
図６４は、第５の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態では、第３の実施の形態に対して、同期パラメータリストに、同期制御ポリシーデータが追加されている。同期制御ポリシーデータの総数に制限はない。
【０２６７】
同期制御ポリシーデータは、第４の実施の形態における要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを、人間にとって可読性が高くなるように、テキストや簡易プログラム言語のソースコードなどの形で表現したものである。具体的には、プレインテキスト（平文）、ＸＭＬ文書、ＨＴＭＬ文書などが有り得るが、これらに限定されるものではない。
【０２６８】
図６５は、端末固有データのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態における端末固有データのデータ構成は、第３の実施の形態における端末固有データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図６６は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態における同期制御データのデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図６７は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。図６８は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図６９は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第５の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２６９】
コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、サーバ入力部２０７に同期制御ポリシーデータを入力する。サーバ入力部２０７は、入力された同期制御ポリシーデータを同期パラメータ管理部２０６に出力する。同期パラメータ管理部２０６は、同期制御ポリシーデータを解析して、要求同期精度リストと最大許容遅延時間リストとを自動的に生成して同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。そのため、サービスＡＰの種類や、コミュニケーション機能の個数が多い場合に、個々の同期制御処理のためのマトリックスに、要求同期精度と最大許容遅延時間とを最初から入力していくのは煩雑であるという問題を解決する。
【０２７０】
サービスＡＰの主催者等のユーザは、ユーザ端末を操作して同期パラメータ管理部２０６に同期制御ポリシーデータを入力してもよい。具体的には、サービスＡＰの主催者等のユーザは、ユーザ端末の入力部に同期制御ポリシーデータを入力する。ユーザ端末の入力部は入力された同期制御ポリシーデータを通信データ処理部を介してコミュニケーション同期制御装置２００に出力する。コミュニケーション同期制御装置２００において、同期制御ポリシーデータを受信したネットワーク接続処理部２０１は、受信した同期制御ポリシーデータをコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。
【０２７１】
図７０は、同期制御ポリシーデータの記述例である。この記述例を用いると、同期パラメータ管理部２０６は、第３の実施の形態におけるデータ構造に記載の要求同期精度リストと最大許容遅延時間リストとを自動生成させることができる。また、同期パラメータ管理部２０６は、同期制御ポリシーデータの設定画面の情報を記憶していてもよい。図７１は、同期制御ポリシーデータの設定画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）に、同期制御ポリシーデータの選択画面の設定画面を表示させる。
【０２７２】
ここで、サービスＡＰの主催者のユーザは、ユーザ端末を操作して同期制御ポリシーデータを選択してもよい。具体的には、サービスＡＰの主催者のユーザ端末を操作して、コミュニケーション同期制御装置２００に同期制御ポリシーデータの設定画面の出力を要求する。そして、コミュニケーション同期制御装置２００においてネットワーク接続処理部２０１は、同期制御ポリシーデータの設定画面の出力の要求をコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、端末固有情報記憶部２１２が記憶しているサービスＡＰの主催者のユーザ端末の端末ＩＤを参照して、サービスＡＰの主催者のユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に、コミュニケーション機能識別部２０４とネットワーク接続処理部２０１を介して同期制御ポリシーデータの設定画面の情報を送信する。サービスＡＰの主催者のユーザ端末は、同期制御ポリシーデータの設定画面の情報を受信すると表示部に同期制御テンプレートの設定画面を表示させる。
【０２７３】
コミュニケーション同期制御装置２００の管理者はサーバ入力部２０７を介して、サービスＡＰの主催者は入力部を介して、選択画面に表示された画面にもとづいて同期制御ポリシーデータを選択する。すると、同期パラメータ管理部２０６は選択された同期制御ポリシーデータにもとづいて要求同期精度リストと最大許容遅延時間リストとを生成して同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。図７２は、図７０に記載した同期制御ポリシーデータの記述例にもとづいて同期パラメータ管理部２０６が生成した要求同期精度リストと最大許容時間リストとの確認画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、要求同期精度リストと最大許容時間リストとの確認画面の情報を記憶していてもよい。同期パラメータ管理部２０６は、生成した要求同期精度リストと最大許容時間リストとの確認画面をコミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）または、サービスＡＰの主催者のユーザ端末の表示部に表示させ、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者またはサービスＡＰの主催者は、表示された要求同期精度リストと最大許容時間リストとを確認する。
【０２７４】
また、あらかじめテスト環境下で十分に動作テストしておくことにより、実際のサービス中に不具合が発生することを防止することができる。
【０２７５】
以上述べたように、この実施の形態によれば、同期制御ポリシーデータに、個々のコミュニケーションのスタイルに応じて、典型的な同期制御の要求同期精度や最大許容遅延時間の記述をしておけば、ユーザ端末のユーザがサービスＡＰを開始する際には、煩雑になりがちな同期制御の設定を、この同期制御ポリシーデータをサービスＡＰの主催者等に選ばせるだけという簡便なアクションで完了させることができる。さらに、同期制御ポリシーデータは、テキストや簡易プログラム言語のソースコードなどの形で表現されているため、可搬性（ポータブル性）が高い。このため、同期制御ポリシーデータを電子的なファイルの形で保持しておけば、他のコミュニケーション同期制御装置２００で、要求同期精度と最大許容遅延時間の設定にこのファイルを再利用することができる。
【０２７６】
また、第４の実施の形態における要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートと同様に、サービスＡＰにおいて、双方向コミュニケーションサービスを実施している最中に、同期制御ポリシーデータの選択画面を用いて使用する同期制御ポリシーデータを変更して要求同期精度と最大許容遅延時間の設定変更を行い、個々の同期制御処理のためのマトリックスの情報を更新したことに合わせて、同期制御処理の挙動を動的に変更させることにより、個々のコミュニケーションのスタイルに応じて、適切にカスタマイズされた同期制御を実行する双方向コミュニケーションサービスを提供することができる。
【０２７７】
実施の形態６．
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。本発明の第６の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。図７３は、端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成は、第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２７８】
図７４は、第６の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態では、第３の実施の形態に対して、同期パラメータリストに、Ｌ個の同期制御動作記述データが追加されている。
【０２７９】
第１の実施の形態の説明で述べたように、Ｍ個存在するコミュニケーション機能のそれぞれについて、Ｌ個の同期制御方式があるため、合計で、Ｌ×Ｍ個の同期制御方式実行部が存在している。Ｌ個の同期制御動作記述データのそれぞれは、Ｌ種類存在する同期制御方式の動作を記述している。各同期制御方式実行部は、同期パラメータ記憶部２０５が記憶している同期制御動作記述データにもとづいて同期制御を行う。同期制御動作記述データは、ＸＭＬ文書、Ｃ＋＋やＪａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＰＨＰなどのスクリプト言語などで表現されるが、これに限定するものではない。
【０２８０】
図７５は、端末固有データのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態における端末固有データのデータ構成は、第３の実施の形態における端末固有データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図７６は、同期制御データのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態における同期制御データのデータ構成は、第１の実施の形態における同期制御データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図７７は、コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成は、第１の実施の形態におけるコンテンツリストのデータ構成と同様なため説明を省略する。図７８は、全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態における全ユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。図７９は、ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。第６の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成は、第１の実施の形態におけるユーザ情報データのデータ構成と同様なため説明を省略する。
【０２８１】
コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、サーバ入力部２０７を介して同期制御動作記述データを入力する。サーバ入力部２０７は入力された同期制御動作記述データを同期パラメータ管理部２０６に出力し、同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。すると、コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、Ｌ×Ｍ個の同期制御方式実行部のＬ種類の同期制御方式を、外部からプログラミングすることができる。
【０２８２】
この同期制御動作記述データは、システムの構築後に、それぞれの同期制御方式を後からカスタマイズすることが困難であるという問題を解決する。通常、双方向コミュニケーションシステムでは、同期制御機能がシステムの組込み機能として実装される。このため、システムの構築後に、同期制御の方式を一部修正したいという要求が出てきても、同期制御の方式を修正することは容易でなかった。
【０２８３】
しかし、同期制御動作記述データを用いて各同期制御方式実行部の動作を記述しておき、同期制御方式実行部２１１−１−１〜２１１−Ｍ−Ｌに動的に解析させることにより、双方向コミュニケーションシステムの構築後であっても、同期制御方式の動作を容易にカスタマイズできる。さらに、同期制御動作記述データは、同期制御ポリシーデータと同様に、テキストや簡易プログラム言語のソースコードなどの形で表現すると、可搬性（ポータブル性）が高い。このため、同期制御動作記述データを電子的なファイルの形で保持しておけば、他のコミュニケーション同期制御装置での、同期制御方式実行部の動作の設定にこのファイルを再利用できる。
【０２８４】
図８０は、実施の形態６における同期制御動作記述データの記述例である。この記述例を用いると、図３７に記載した第３の実施の形態の同期パラメータリストのデータ構造を構成する要求同期精度データのうち、レベル２のものの動作を表現することができる。この記述例の一部を変更することにより、レベル２の要求同期精度データに対応する同期制御方式実行部の挙動を容易にカスタマイズすることができる。例えば、ＲＦＣ１３０５やＲＦＣ２０３０で提案されているの公知技術を応用して、この同期制御動作記述データを変更することにより、ユーザ端末の時計とは無関係に、同期を取るタイミングをコミュニケーション同期制御装置２００の時計に合わせることが可能になるため、同期の精度をより高くすることができる。
【０２８５】
同期制御動作記述データの設定に、専用の設定画面を用いてもよく、そのような画面データを同期パラメータ管理部２０６が記憶していてもよい。図８１は、同期制御動作記述データの設定画面例である。同期パラメータ管理部２０６は、コミュニケーション同期制御装置２００の表示部（図示せず）に、同期制御方式のカスタマイズの選択画面の設定画面を表示させる。コミュニケーション同期制御装置２００の管理者は、サーバ入力部２０７を介して選択画面に表示された画面にもとづいて会議室（サービスＡＰ）、要求同期精度のレベルおよび同期制御方式の動作方法を選択する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、選択された各情報にもとづいて同期制御動作記述データを生成して同期パラメータ記憶部２０５に記憶させる。
【０２８６】
また、サービスＡＰの主催者としてのユーザが、ユーザ端末を操作して同期制御動作記述データを設定してもよい。具体的には、サービスＡＰの主催者がユーザ端末を操作して、コミュニケーション同期制御装置２００に同期制御動作記述データの設定画面の出力を要求する。そして、コミュニケーション同期制御装置２００においてネットワーク接続処理部２０１は、同期制御動作記述データの設定画面の出力の要求をコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。すると、同期パラメータ管理部２０６は、端末固有情報記憶部２１２が記憶しているサービスＡＰの主催者のユーザ端末の端末ＩＤを参照して、サービスＡＰの主催者のユーザ端末を特定し、特定したユーザ端末に、コミュニケーション機能識別部２０４とネットワーク接続処理部２０１を介して同期制御動作記述データの設定画面の情報を送信する。サービスＡＰの主催者のユーザ端末は、同期制御テンプレートの設定画面の情報を受信すると表示部に同期制御テンプレートの設定画面を表示させる。そして、選択した情報を、コミュニケーション同期制御装置２００に送信する。コミュニケーション同期制御装置２００においてネットワーク接続処理部２０１は、同期制御テンプレートの設定画面においてサービスＡＰの主催者が選択した情報をコミュニケーション機能識別部２０４を介して同期パラメータ管理部２０６に出力する。
【０２８７】
また、あらかじめテスト環境で十分に動作テストしておくことにより、実際のサービス中に不具合が発生することを防止することができる。
【０２８８】
以上述べたように、この実施の形態によれば、双方向コミュニケーションシステムの構築後に、同期制御の方式を修正することができる。
【０２８９】
実施の形態７．
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。本発明の第７の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様なため説明を省略する。また、本発明の第７の実施の形態における各データ構造は、第５の実施の形態における各データ構造と同様なため、説明を省略する。
【０２９０】
ここで、本発明の第５の実施の形態では、テキストや簡易プログラム言語のソースコードなどの形で表現された、同期制御ポリシーデータを用いることにより、第４の発明を実施するための最良の形態における要求同期精度テンプレートや最大許容遅延時間テンプレートを、人間にとって可読性が高くなるようにしている。
【０２９１】
しかし、本発明の第５の実施の形態では、要求同期精度テンプレートと最大許容遅延時間テンプレートとを、静的に定義しているので、各同期制御方式実行部の同期制御処理の動作を変更させるためには、同期制御ポリシーデータを設定し直す必要がある。
【０２９２】
それに対して、本発明の第７の実施の形態では、同期制御ポリシーデータの中で、要求同期精度テンプレートや最大許容遅延時間テンプレートをプレインテキスト（平文）、ＸＭＬ文書、ＨＴＭＬ文書など（これに限定するものではない）で記述することに加えて、新たに、条件式を、プログラミング言語やスクリプト言語など（これに限定するものではない）を用いて記述する。具体的には、予め、同期制御ポリシーデータの中で、要求同期精度テンプレートや最大許容遅延時間テンプレートについて、複数の候補を記述しておき、さらに、条件式を用いて、複数の候補がある要求同期精度テンプレートや最大許容遅延時間テンプレートの中から、どれを有効化するかを動的に決定する。すると、同期制御ポリシーデータを設定し直さずに、各同期制御方式実行部の同期制御処理の動作を動的に変更することができる。
【０２９３】
また、双方向コミュニケーションサービスにおいて、サービスの状況が、時々刻々と変化しても、同期制御ポリシーデータの中で、サービスの状況を示す条件式を、複数個記述しておくと、同期パラメータ管理部２０６が、サービスの状況の変化に合わせて条件式に合致した要求同期精度テンプレートや最大許容遅延時間テンプレートを、複数の候補の中から選択する。
【０２９４】
図８２は、第７の実施の形態における同期制御ポリシーデータの記述例である。この記述例を用いると、スライドめくり機能が利用可能なユーザ端末に関する平均ネットワーク遅延時間が１０００ｍｓ以下の場合には、ネットワークが比較的空いているということで、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御は、レベル１（楽観方式）で処理するが、ネットワークが比較的混んで来て、スライドめくり機能が利用可能な端末に関する平均ネットワーク遅延時間が１０００ｍｓよりも長くなった場合には、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御を、レベル２（ＡＣＫ確認方式）で処理するように、動的に変更することができる。
【０２９５】
また、例えば、図８２における
If  ( average(同期制御データ.スライドめくり.ネットワーク遅延データ) <= 1000ms )  {
の条件式の部分が、
If  ( sum(同期制御データ.スライドめくり.端末ID) < 200 )  {
のようになっていることを想定する。スライドめくり機能が利用可能なユーザ端末の総数が２００より少ない場合には、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御は、レベル１で処理するが、ユーザ端末数が増加し、スライドめくり機能が利用可能な端末の総数が２００以上になった場合には、スライドめくり機能と矢印ポインタ機能の間の同期制御を、レベル２で処理するように、動的に変更することができる。
【０２９６】
以上述べたように、この実施の形態によれば、同期制御の方式を動的に変更することができる。
【０２９７】
なお、以上に述べた各実施の形態では、電子会議を双方向コミュニケーションの例に説明したが、本発明の同期制御を適用する双方向コミュニケーションは電子会議に限定されるものではなく、ＩＰマルチメディア電話や、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、ネットワークゲームなどにも適用可能である。
【０２９８】
また、以上に述べた各実施の形態では、矢印ポインタ、スライドめくりおよび画面スクロールをコミュニケーション機能の例に説明したが、本発明を適用する双方向コミュニケーションにおけるコミュニケーション機能はこれらに限定されるものではなく、リッチメディア再生制御、共有コメント書込み、代行入力、テキストチャットなどにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２９９】
本発明は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯コンピュータ（ＰＤＡ）、携帯電話、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、ネットワーク接続機能付きゲーム機などの、それぞれの機能が不均一な端末が複数存在する、いわゆるユビキタス環境下において、電子会議、ＩＰマルチメディア電話、ＩＰコンタクトセンタ、遠隔相談サービス、遠隔コンサルテーション、ヘルプデスクサービス、遠隔教育、番組連動双方向サービス、ネットワークゲームなどの双方向コミュニケーションサービスを実施する際の端末間での同期制御に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】本発明を実施するための一構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図４】同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図５】端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図６】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図７】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図８】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図９】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の具体例の構成を説明するブロック図である。
【図１２】第１の実施の形態におけるコンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１３】第１の実施の形態における端末種別／コミュニケーション機能テーブルリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１４】第１の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１５】第１の実施の形態における全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１６】第１の実施の形態におけるユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１７】第１の実施の形態における端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図１８】第１の実施の形態における同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】第２の実施の形態の端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図２１】第２の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図２２】端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図２３】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図２４】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図２５】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図２６】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図２８】コンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図２９】端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３０】第２の実施の形態における同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３１】全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３２】ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３３】端末固有データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３４】同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図３６】端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図３７】同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図３８】第３の実施の形態における端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図３９】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図４０】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図４１】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図４２】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図４３】本発明の第３の実施の形態における準備フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図４４】コンテンツリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図４５】端末種別／コミュニケーション機能テーブルの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図４６】同期パラメータリストの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図４７】全ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図４８】ユーザ情報データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図４９】第３の実施の形態における端末固有データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図５０】同期制御データの具体例のデータ構成を示す説明図である。
【図５１】本発明の第３の実施の形態における実行フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【図５２】端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図５３】第４の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図５４】端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図５５】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図５６】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図５７】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図５８】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図５９】同期制御の要求同期精度の設定画面例である。
【図６０】同期制御の最大許容遅延時間の設定画面例である。
【図６１】同期制御テンプレートの設定画面例を示す説明図である。
【図６２】同期制御テンプレートの確認画面例を示す説明図である。
【図６３】端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図６４】第５の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図６５】端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図６６】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図６７】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図６８】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図６９】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図７０】同期制御ポリシーデータの記述例である。
【図７１】同期制御ポリシーデータの設定画面例である。
【図７２】同期制御ポリシーデータの記述例にもとづいて同期パラメータ管理部が生成した要求同期精度リストと最大許容時間リストとの確認画面例である。
【図７３】端末種別／コミュニケーション機能テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図７４】第６の実施の形態における同期パラメータリストのデータ構成を示す説明図である。
【図７５】端末固有データのデータ構成を示す説明図である。
【図７６】同期制御データのデータ構成を示す説明図である。
【図７７】コンテンツリストのデータ構成を示す説明図である。
【図７８】全ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図７９】ユーザ情報データのデータ構成を示す説明図である。
【図８０】同期制御動作記述データの記述例である。
【図８１】同期制御動作記述データの設定画面例である。
【図８２】第７の実施の形態における同期制御ポリシーデータの記述例である。
【符号の説明】
【０３０１】
１、２、３、Ｎ  ユーザ端末
１１−１、１１−２、１１−３、１１−Ｎ  通信データ処理部
１２−１、１２−２、１２−３、１２−Ｎ  表示部
１３−１、１３−２、１３−３、１３−Ｎ  入力部
１４−１、１４−２、１４−３、１４−Ｎ  ユーザ情報記憶部
２００  コミュニケーション同期制御装置
２０１  ネットワーク接続処理部
２０２  端末種別／コミュニケーション機能テーブル記憶部
２０３  端末種別／コミュニケーション機能テーブル管理部
２０４  コミュニケーション機能識別部
２０５  同期パラメータ記憶部
２０６  同期パラメータ管理部
２０７  サーバ入力部
２０８−１、２０８−２、２０８−３、２０８−Ｍ  同期制御方式決定部
２０９−１、２０９−２、２０９−３、２０９−Ｍ  同期制御情報記憶部
２１１−１−１、２１１−２−１、２１１−３−１、２１１−Ｍ−１、２１１−１−２、２１１−２−２、２１１−３−２、２１１−Ｍ−２、２１１−１−Ｌ、２１１−２−Ｌ、２１１−Ｍ−Ｌ  同期制御方式実行部
３００  コンテンツ配信装置
３０１  コンテンツ配信処理部
３０２  コンテンツ情報記憶部
３０３  全ユーザ情報処理部
３０４  全ユーザ情報記憶部
３０５  コンテンツ入力部
４００  通信ネットワーク
【図１】
2005208710.tif 000003
【図２】
2005208710.tif 000004
【図３】
2005208710.tif 000005
【図４】
2005208710.tif 000006
【図５】
2005208710.tif 000007
【図６】
2005208710.tif 000008
【図７】
2005208710.tif 000009
【図８】
2005208710.tif 000010
【図９】
2005208710.tif 000011
【図１０】
2005208710.tif 000012
【図１１】
2005208710.tif 000013
【図１２】
2005208710.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005208710.tif 000017
【図１６】
2005208710.tif 000018
【図１７】
2005208710.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005208710.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005208710.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2005208710.tif 000028
【図２７】
2005208710.tif 000029
【図２８】
2005208710.tif 000030
【図２９】
2005208710.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2005208710.tif 000033
【図３２】
2005208710.tif 000034
【図３３】
2005208710.tif 000035
【図３４】
2005208710.tif 000036
【図３５】
2005208710.tif 000037
【図３６】
2005208710.tif 000038
【図３７】
2005208710.tif 000039
【図３８】
2005208710.tif 000040
【図３９】
2005208710.tif 000041
【図４０】
2005208710.tif 000042
【図４１】
2005208710.tif 000043
【図４２】
2005208710.tif 000044
【図４３】
2005208710.tif 000045
【図４４】
2005208710.tif 000046
【図４５】
2005208710.tif 000047
【図４６】
2005208710.tif 000048
【図４７】
2005208710.tif 000049
【図４８】
2005208710.tif 000050
【図４９】
2005208710.tif 000051
【図５０】
2005208710.tif 000052
【図５１】
2005208710.tif 000053
【図５２】
2005208710.tif 000054
【図５３】
2005208710.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
2005208710.tif 000057
【図５６】
2005208710.tif 000058
【図５７】
2005208710.tif 000059
【図５８】
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【図５９】
2005208710.tif 000061
【図６０】
2005208710.tif 000062
【図６１】
2005208710.tif 000063
【図６２】
2005208710.tif 000064
【図６３】
2005208710.tif 000065
【図６４】
2005208710.tif 000066
【図６５】
2005208710.tif 000067
【図６６】
2005208710.tif 000068
【図６７】
2005208710.tif 000069
【図６８】
2005208710.tif 000070
【図６９】
2005208710.tif 000071
【図７０】
2005208710.tif 000072
【図７１】
2005208710.tif 000073
【図７２】
2005208710.tif 000074
【図７３】
2005208710.tif 000075
【図７４】
2005208710.tif 000076
【図７５】
2005208710.tif 000077
【図７６】
2005208710.tif 000078
【図７７】
2005208710.tif 000079
【図７８】
2005208710.tif 000080
【図７９】
2005208710.tif 000081
【図８０】
2005208710.tif 000082
【図８１】
2005208710.tif 000083
【図８２】
2005208710.tif 000084