(57)【要約】  【課題】  使用者が意図しないタイミングで通信動作が規制されるのを防ぐ。  【解決手段】  発着信動作規制端末１０の位置情報から特定される発着信動作規制地域内に入った場合に通信動作を規制する機能を備える被発着信動作規制端末２０であって、自端末の位置を検出する位置情報検出部１１３と、検出した自端末の位置と発着信動作規制端末１０の位置との距離情報を基に発着信動作が禁止される可能性と通話が規制される可能性を判断し、その距離が所定の距離に到達した場合に通知を行う発着信動作規制判断部１１５とを備える。【選択図】  図１
2005229180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に通信動作を規制する機能を備える携帯端末であって、
自端末の位置を検出する位置情報検出部と、
検出した自端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う通知手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
携帯端末の位置と通信動作を規制させるための通信動作規制端末の位置との距離情報を算出する距離算出手段と、
前記距離情報を前記携帯端末に通知する距離情報送信手段と、
を備える基地局。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末と、
請求項２記載の基地局と、
自身の位置情報を前記基地局へ送信し、通信動作を規制させるための通信動作規制端末と、
を備える携帯端末制御システム。
【請求項４】
通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に携帯端末の通信動作を規制する制御方法であって、
前記携帯端末の位置を検出し、
検出した前記携帯端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う携帯端末制御方法。
【請求項５】
通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に携帯端末の通信動作を規制する携帯端末制御プログラムであって、コンピュータを、
前記携帯端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う手段として機能させるための携帯端末制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定地域での通信動作を規制する携帯端末、基地局および携帯端末制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話機は、使用者が自動車を運転しているときや、病院または美術館等の公共の施設に入っているときでも、外部からの発呼を無条件に受信する。このため、使用者が着信音に気をとられて運転操作を誤ったり、通話を開始することで他人に迷惑を掛けたりするおそれがあった。このような事態を回避するため、従来から、自動車の速度情報や位置情報にもとづいて、使用者の環境が変化した際の無制約な発着信を規制するＧＰＳ装置付携帯電話が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このＧＰＳ装置付携帯電話は、例えば自動車に乗って走行している時に、地図上にその走行中の現在位置を表示するとともに、セラミック圧電効果を用いた速度計等を備えて、自動車が速度しきい値を超えた場合に、電話の発着信を一時的に停止するようにしている。また、病院または美術館等の公共の施設に入る予定があるときには、予めその施設に入る時間だけ発着信できないように自由設定可能にしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１５９号公報（第５〜６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のＧＰＳ装置付携帯電話は、地図情報と携帯電話自体の移動速度、あるいは推定時刻や推定位置から携帯電話の発着信を自動的に規制するため、規制地域に侵入した際、突然、発着信動作や通話動作が規制され、利用者が意図しないタイミングで切断されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、使用者が意図しないタイミングで通信動作が規制されるのを防ぐことが出来る携帯端末、基地局及び携帯端末制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に通信動作を規制する機能を備える携帯端末であって、自端末の位置を検出する位置情報検出部と、検出した自端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う通知手段と、を備える。上記構成によれば、検出した自端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う通知手段を備えることにより、通信動作規制地域内に入る前に使用者に通知を行うため、使用者が意図しないタイミングで通信動作が規制されるのを防ぐことが出来る。
【０００７】
また、本発明の基地局は、携帯端末の位置と通信動作を規制させるための通信動作規制端末の位置との距離情報を算出する距離算出手段と、前記距離情報を前記携帯端末に通知する距離情報送信手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明の携帯端末制御システムは、本発明の携帯端末と、本発明の基地局と、自身の位置情報を前記基地局へ送信し、通信動作を規制させるための通信動作規制端末と、を備える。
【０００９】
また、本発明の携帯端末制御方法は、通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に携帯端末の通信動作を規制する前記携帯端末の位置を検出し、検出した前記携帯端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う。
【００１０】
また、本発明の携帯端末制御プログラムは、通信動作規制端末の位置情報から特定される通信動作規制地域内に入った場合に携帯端末の通信動作を規制する携帯端末制御プログラムであって、コンピュータを、前記携帯端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う手段として機能させるためのものである。さらに、本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検出した自端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う通知手段を備えることにより、通信動作規制地域内に入る前に使用者に通知を行い、使用者が意図しないタイミングで通信動作が規制されるのを防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態を説明するためのＧＰＳを利用した携帯端末制御システムの全体機能ブロック図であって、発着信動作（通信動作）を規制させるための発着信動作規制端末１０と、発着信動作規制端末１０の位置情報から特定される発着信動作規制地域（通信動作規制地域）内に入った場合に発着信動作を規制する機能を備える被発着信動作規制端末２０と、被発着信動作規制端末２０と発着信動作規制端末１０との距離を算出する機能を備える基地局３０とを有し、被発着信動作規制端末２０が、自端末の位置と通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う被発着信動作規制端末制御システムの機能を示している。発着信動作規制端末１０は、例えばペースメーカー装着者や電車等に予め装備されているものとする。
【００１３】
図１において、１０１はＧＰＳ情報を受信するアンテナ部、１０２はアンテナ部１０１で受信されたＧＰＳ情報から現在位置を検出する位置情報検出部、１０３は位置情報検出部１０２から出力される位置情報を送信するアンテナ部である。１０４はアンテナ部１０３から出力された位置情報を受信するアンテナ部、１０５はアンテナ部１０４で受信された位置情報を元に発着信規制地域情報を算出する発着信規制地域情報算出部、１０６は発着信規制地域情報算出部１０５から出力された発着信規制地域情報を送信する発着信規制地域情報送信部、１０７は発着信規制地域情報送信部１０６から出力された発着信規制地域情報と距離情報送信部１０９から出力された距離情報（後述）を送信し、アンテナ部１１０から出力された位置情報を受信するアンテナ部、１０８はアンテナ部１０４で受信された位置情報（発着信動作規制端末１０の位置情報）とアンテナ部１０７で受信された位置情報（被発着信動作規制端末２０の位置情報）をもとに被発着信動作規制端末２０の位置と発着信動作を規制させるための発着信動作規制端末１０の位置との距離情報を算出する距離算出部、１０９は距離算出部１０８から出力された距離情報を被発着信動作規制端末２０に通知する距離情報送信部である。
【００１４】
１１０はアンテナ部１０７から出力された発着信動作規制地域情報と距離情報とを受信し、位置情報送信部１１６から出力された位置情報を送信するためのアンテナ部、１１１はアンテナ部１１０で受信した発着信動作規制地域情報を元に規制地域情報を抽出する発着信動作規制情報受信部、１１２はＧＰＳ情報を受信するアンテナ部、１１３はアンテナ部１１０で受信した位置情報をもとに被発着信動作規制端末２０が現在どこにいるのかを判断する位置情報検出部、１１４は位置検出部１１１から出力される位置情報と発着信動作規制地域情報受信部１１１から出力される規制地域情報から携帯端末の発着信動作の規制を制御する発着信動作規制制御部、１１５はアンテナ１１０で受信された距離情報を基に、発着信動作が禁止される可能性と通話が規制される可能性を判断し、検出した自端末の位置と発着信動作規制端末１０の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う発着信動作規制判断部、１１６は、位置検出部１１３から出力された位置情報を送信する位置情報送信部である。なお、発着信動作規制制御部１１４は、自端末が発着信動作規制端末１０の位置情報から特定される発着信動作規制地域内に入った場合に発着信動作を規制する機能を有する。
【００１５】
図１において、アンテナ部１０１、位置情報検出部１０２およびアンテナ部１０３は、発着信動作規制端末１０に装備される機能であり、アンテナ部１０４、発着信規制地域算出部１０５、発着信規地域情報送信部１０６、アンテナ部１０７、距離情報算出部１０８および距離情報送信部１０９は携帯電話基地局３０に装備される機能であり、アンテナ部１１０、発着信動作規制情報受信部１１１、アンテナ部１１２、位置情報検出部１１３、発着信動作規制制御部１１４、発着信動作規制判断部１１５および位置情報送信部１１６は被発着信動作規制端末２０に装備される機能である。
【００１６】
発着信動作規制端末１０の位置検出部１０２は、発着信動作規制端末１０の現在位置を検出し、基地局のアンテナ部１０４に対し位置情報を送信する。また、被発着信動作規制端末２０の位置検出部１１２は、被発着信動作規制端末２０の現在位置を検出し、位置情報送信部１１６から基地局３０のアンテナ１０７に対して位置情報を送信する。発着信動作規制端末１０の位置情報と被発着信動作規制端末２０の位置情報を受信した基地局３０は、発着信規制地域算出部１０５により発着信動作規制地域情報を算出し、また、距離情報算出部１０８により距離情報を算出し、それぞれ発着信動作規制地域情報送信部１０６、距離情報送信部１０９から、被発着信動作規制端末２０に対し発着信動作規制地域情報および距離情報を送信する。これらを受信した被発着信動作規制端末２０は、位置情報検出部１１３により検出される被発着信動作規制端末２０の位置情報と発着信動作規制地域情報に基づいて、発着信動作規制制御部１１４が、発着信動作を規制するか否かを判断する。また、発着信動作規制判断部１１５が、距離情報により発着信動作が禁止される可能性と通話が切断される可能性を判断し、自端末の位置と発着信動作規制端末１０の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行い、発着信動作規制制御部１１４が被発着信動作規制端末２０の発着信動作を制御する。
【００１７】
これにより、携帯電話（被発着信動作規制端末２０）が、ペースメーカー装着者や電車の位置（発着信動作規制端末１０の位置）情報およびその距離を検出することができ、その距離に基づいて基地局等から予め指定される発着信動作規制地域に入る前に通知を行うことにより、発着信動作が禁止される可能性と通話が切断される可能性をユーザーに示すことができ、また、発着信規制地域に入ったら自動的に発着信動作を禁止することが可能となる。
【００１８】
図２は、本実施形態の携帯端末の動作の概略説明図である。図２において３０は基地局、２０２はＧＰＳ衛星、２０は携帯電話などの被発着信動作規制端末、１０はペースメーカー装着者や電車などに装備される発着信動作規制端末である。まず、被発着信動作規制端末２０および発着信動作規制端末１０は、それぞれ、ＧＰＳ衛星２０２からのＧＰＳ情報を受信し、位置情報検出部で自端末の位置情報を検出する。次に、被発着信動作規制端末２０および発着信動作規制端末１０は、基地局３０に対しそれぞれの位置情報を送信する。基地局３０は、受信した位置情報を元に発着信動作規制地域情報および距離情報を算出し、被発着信動作規制端末２０に向けて送信する。発着信動作規制地域情報と距離情報を受信した被発着信動作規制端末２０は、端末の位置情報と発着信動作規制地域情報に基づき、被発着信動作規制端末２０の発着信動作を制御し、距離情報に基づいて発着信動作の規制及び通話が切断される可能性を通知する制御を行う。
【００１９】
図３は、本実施形態の被発着信動作規制端末の動作説明図であり、被発着信動作規制端末が発着信動作規制地域に一定距離以下に近づいた場合の動作を示す。ペースメーカー装着者や電車などに装備される発着信動作規制端末がＡ地点３０１からＢ地点３０３、Ｃ地点３０５に移動した場合、基地局３０８は、発着信動作規制端末から送信される位置情報をもとに発着信動作規制地域をＡ地域３０２からＢ地域３０４に更新し被発着信動作規制端末３０７に送信する。また、被発着信動作規制端末３０７から送信される位置情報を基に発着信動作規制端末との距離を算出し、被発着信動作規制端末３０７に送信する。このとき、基地局３０８からＢ地点３０３と自端末との距離情報を受信した被発着信動作規制端末３０７は、その距離が一定距離以内になったと判断した場合に、発着信動作の規制及び通話が切断される可能性の通知を行う。さらに、Ｃ地域３０６における発着信動作規制地域情報を受信した被発着信動作規制端末３０７は、自端末の位置情報と発着信動作規制地域情報を比較し、Ｃ地域３０６内に入っていれば、端末の発着信動作を禁止する。
【００２０】
図４は、本実施形態の携帯電話制御システムの動作フローチャートである。発着信動作規制端末は、ＧＰＳ情報を図１に示すアンテナ部１０１にて受信する（４０１）。次に位置情報検出部１０２で位置情報を検出しアンテナ部１０３を通じて基地局に送信する（４０２）。被発着信動作規制端末は、ＧＰＳ情報を図１に示すアンテナ部１１２にて受信する（４０７）。次に位置情報検出部１１３で位置情報を検出し、位置情報送信部１１６により、アンテナ部１１０を通じて基地局に送信する（４０８）。発着信動作規制端末からの位置情報をアンテナ部１０４を通じて、また被発着信規制端末からの位置情報をアンテナ部１０７を通じて受信した基地局は、距離情報算出部１０８にて距離情報を算出し（４０３）、距離情報送信部により、アンテナ部１０７を通じて非発着信動作規制端末に向け距離情報を出力する（４０４）。また、発着信動作規制地域算出部１０５にて発着信動作規制地域を算出し（４０５）、発着信動作規制地域情報送信部１０６から被発着信動作規制端末に向け発着信動作規制地域情報を送信する（４０６）。
【００２１】
被発着信動作規制端末は、アンテナ部１０７を通じて基地局からの距離情報を発着信動作規制判定部１１５にて受信し（４０９）、発着信動作規制地域情報を発着信動作規制地域情報受信部１１１で受信する（４１２）。発着信動作規制判定部１１５は、基地局から受信した距離情報から、被発着信動作規制端末の位置と発着信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達したか否か（発着信動作規制端末が一定距離内に存在するか否か）を判定する（４１０）。発着信動作規制端末が一定距離内にある場合は発信動作および着信動作が禁止される可能性があることを警告（通知）する（４１１）。また、発着信動作規制地域情報受信部１０９で受信した発着信動作規制地域情報と位置情報検出部１１１で検出した位置情報とを元に、発着信動作規制制御部１１２で発着信動作規制地域内に端末があるか否かを判定する（４１３）。非発着信動作規制端末が発着信動作規制地域内にある場合は、発信動作および着信動作を禁止する（４１４）。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末制御システムによれば、被発着信動作規制端末が、検出した自端末の位置と発着信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行うことにより、発着信動作規制地域内に入る前に使用者に通知を行うため、ユーザが意図しないタイミングで発着信動作が規制されるのを防ぐことが出来る。すなわち、被発着信動作規制端末が発着信動作規制地域内に入る前に、端末から発着信動作を禁止される可能性を示され、利用者が意図しないタイミングで携帯電話が利用不能になることを防ぐことが可能となる。また、発着信動作規制地域に入った場合は、被発着信動作規制端末の発着信動作を規制することができる。
【００２３】
なお、コンピュータを、以上説明した被発着信動作規制端末が有する各手段として機能させるためのプログラムを構成すれば、携帯電話制御システムの仕様変更等が発生した場合にも柔軟な設計変更が可能になる。またこのプログラムを記録媒体に格納した場合、記録媒体に不揮発性の性質をもつ不揮発性記録媒体を使用することにより、設計変更等により再度記録媒体へのプログラムの書き込みが必要になった場合でも、ユーザーが何回でも書き直して修正できる機能を容易に実現できる。
【００２４】
また、以上の説明では、基地局が被発着信動作規制端末と発着信動作規制端末との距離を求めたが、基地局から発着信動作規制端末の位置情報を取得した被発着信動作規制端末が距離を求めてもよい。また、発着信動作規制端末の位置が固定の場合等には、その位置情報を基地局または被発着信動作規制端末内のデータベースに予め記憶させておいてもよい。また、発着信動作規制地域内で携帯端末の発着信動作を規制する例について説明したが、発着信動作に限らずサーバからデータを取得する等のデータ通信全てを規制してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の携帯端末、基地局および携帯端末制御システムは、検出した自端末の位置と前記通信動作規制端末の位置とが所定の距離に到達した場合に通知を行う通知手段を備えることにより、通信動作規制地域内に入る前に使用者に通知を行い、使用者が意図しないタイミングで通信動作が規制されるのを防ぐことが出来る効果を有し、所定地域での通信動作を規制する携帯端末、基地局および携帯端末制御システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのＧＰＳを利用した携帯端末制御システムの全体機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の携帯端末の動作の概略説明図である。
【図３】本実施形態の被発着信動作規制端末の動作説明図である。
【図４】本実施形態の携帯電話制御システムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  発着信動作規制端末
２０  被発着信動作規制端末
３０  基地局
１０１、１０３、１０４、１０７、１１０、１１２  アンテナ部
１０２  位置情報検出部
１０５  発着信動作規制地域情報算出部
１０６  発着信動作規制地域情報送信部
１０８  距離情報算出部
１０９  距離情報送信部
１１１  発着信動作規制地域情報受信部
１１３  位置情報検出部
１１４  発着信動作規制制御部
１１５  発着信動作規制判定部
１１６  位置情報送信部
【図１】
2005229180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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