(57)【要約】【課題】  顧客から出願関連商標について依頼された出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことが可能な商標管理システムを提供する。【解決手段】  本発明に係る商標管理システムは、顧客端末により送信された商標出願依頼及び対庁手続処理に基づいてそれぞれその顧客に対応した商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームを作成し、その商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームに応答した顧客端末による入力に基づいてそれぞれ特許庁端末に商標出願処理及び対庁手続処理を行い、出願対象商標及び手続対象商標に関する情報をその顧客の顧客商標情報に蓄積し、顧客端末により送信された顧客商標情報の閲覧依頼に基づいてその顧客の顧客商標情報を顧客端末に提供する。従って、顧客から出願関連商標について依頼された出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができ、顧客各自が管理システムを持たなければならないという負担を取り除くことが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、及び、特許庁が商標出願を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、
前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、
前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼に基づき、当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する出願書類フォーム作成手段と、
前記商標出願書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、前記特許庁端末に対して商標出願処理を行う対庁処理手段と、
前記商標出願処理が行われる出願対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段と
を備えることを特徴とする商標管理システム。
【請求項２】
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易商標出願依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段
をさらに備え、
前記出願書類フォーム作成手段は、前記商標出願依頼が前記簡易商標出願依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の商標管理システム。
【請求項３】
前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から出願書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段
をさらに備え、
前記出願書類フォーム作成手段は、前記参考情報を利用して当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の商標管理システム。
【請求項４】
前記参考情報検出手段は、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を前記参考情報として検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の商標管理システム。
【請求項５】
前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の商標管理システム。
【請求項６】
複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、並びに、特許庁が登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方についての対庁手続を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、
前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、
前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された出願関連商標についての対庁手続依頼に基づき、当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する対庁手続書類フォーム作成手段と、
前記対庁手続書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、前記特許庁端末に対して対庁手続処理を行う対庁処理手段と、
前記対庁手続処理が行われる手続対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段と
を備えることを特徴とする商標管理システム。
【請求項７】
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記対庁手続依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易対庁手続依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段
をさらに備え、
前記対庁手続書類フォーム手段は、前記対庁手続依頼が前記簡易対庁手続依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項６に記載の商標管理システム。
【請求項８】
前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段
をさらに備え、
前記対庁手続書類フォーム作成手段は、前記参考情報を利用して当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の商標管理システム。
【請求項９】
前記参考情報検出手段は、前記手続対象商標に関する情報を参考情報として検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の商標管理システム。
【請求項１０】
前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の商標管理システム。
【請求項１１】
複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、並びに、特許庁が商標出願を含む商標に関する各種対庁手続を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、
前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、
前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼に基づき、当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する出願書類フォーム作成手段と、
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された出願関連商標についての対庁手続依頼に基づき、当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する対庁手続書類フォーム作成手段と、
前記商標出願書類フォーム及び前記対庁手続書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、それぞれ前記特許庁端末に対して商標出願処理及び対庁手続処理を行う対庁処理手段と、
前記商標出願処理が行われる出願対象商標及び前記対庁手続処理が行われる手続対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段と
を備えることを特徴とする商標管理システム。
【請求項１２】
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易商標出願依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段
をさらに備え、
前記出願書類フォーム作成手段は、前記商標出願依頼が前記簡易商標出願依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の商標管理システム。
【請求項１３】
前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記対庁手続依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易対庁手続依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段
をさらに備え、
前記対庁手続書類フォーム手段は、前記対庁手続依頼が前記簡易対庁手続依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の商標管理システム。
【請求項１４】
前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から出願書類作成時及び対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段
をさらに備え、
前記出願書類フォーム作成手段及び前記対庁手続書類フォーム手段は、前記参考情報を利用してそれぞれ当該一の顧客に対応した商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームを作成する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の商標管理システム。
【請求項１５】
前記参考情報検出手段は、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を前記参考情報として検出する
ことを特徴とする請求項１４に記載の商標管理システム。
【請求項１６】
前記参考情報検出手段は、前記手続対象商標に関する情報を参考情報として検出する
ことを特徴とする請求項１４に記載の商標管理システム。
【請求項１７】
前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出する
ことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の商標管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用した商標管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商標出願、登録商標及び出願後未登録商標など（本願では出願関連商標という）についての対庁手続、並びに、出願関連商標の情報保持は、以下のように行われていた。すなわち、商標出願を希望する顧客は、登録を希望する商標及び指定商品等の書誌的事項を記載した出願書類を自己でもしくは弁理士等の代理人に依頼して作成した後、特許庁に対する出願処理を行っていた。また、出願関連商標についての対庁手続を希望する顧客は、その対庁手続に応じた手続書類を自己でもしくは弁理士等の代理人に依頼して作成した後、特許庁に対する対庁手続処理を行っていた。こうして出願処理及び対庁手続処理を終えた顧客は、特許庁から送信された受領書等を参照して各種情報をデータベースに入力することにより出願関連商標の情報保持を行っていた。
【０００３】
商標出願及び商標管理を行う従来の技術としては、下記特許文献１及び特許文献２に記載された技術がある。特許文献１に記載された商標出願支援システムによれば、インターネット回線を介して利用者端末から入力された商標や指定商品又は指定役務などの項目ごとの商標書類内容を代理人端末に送信することにより、代理人に対して商標出願書類の作成を依頼することとしている（同文献１、段落番号００４９、００５０等）。また、タグ情報を用いて各種データベースを検索して必要データを抽出し、利用者端末に送信することが記載されている（同文献１、段落番号００１４〜００２５等）。
【０００４】
一方、特許文献２に記載された商標登録出願支援方法によれば、商標登録出願志望者のコンピュータから送信された氏名、商標及び指定商品等の書き込み事項を商標登録出願支援者が受信し、これら書き込み事項の内容に基づき商標登録出願がなされることとしている（同文献２、段落番号０００６等）。
【特許文献１】特開２００２−２５９５３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び上記特許文献２に記載された技術では、商標出願を希望する顧客にとってある程度の労力軽減効果はあるものの、出願後の出願関連商標に関する情報保持や各種対庁手続に対応するためには顧客各自が管理システムを持たなければならなかった。特に、商標部門や知的財産部門を持たない顧客は、新たな管理システムを別途に構築しなければならないため大きな負担を強いられており、この負担がひいては中小企業を代表とする産業界全体の発展を阻害する要因にもなっていた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客から出願関連商標について依頼された出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことが可能な商標管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の商標管理システムは、複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、及び、特許庁が商標出願を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼に基づき、当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する出願書類フォーム作成手段と、前記商標出願書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、前記特許庁端末に対して商標出願処理を行う対庁処理手段と、前記商標出願処理が行われる出願対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記第１の商標管理システムにおいて、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易商標出願依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段をさらに備え、前記出願書類フォーム作成手段は、前記商標出願依頼が前記簡易商標出願依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成することも好ましい。
【０００９】
また、上記第１の商標管理システムにおいて、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から出願書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段をさらに備え、前記出願書類フォーム作成手段は、前記参考情報を利用して当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成することも好ましい。
【００１０】
また、参考情報検出手段を備える上記第１の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を前記参考情報として検出することも好ましい。
【００１１】
また、参考情報検出手段を備える上記第１の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出することも好ましい。
【００１２】
本発明に係る第２の商標管理システムは、複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、並びに、特許庁が登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方についての対庁手続を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された出願関連商標についての対庁手続依頼に基づき、当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する対庁手続書類フォーム作成手段と、前記対庁手続書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、前記特許庁端末に対して対庁手続処理を行う対庁処理手段と、前記対庁手続処理が行われる手続対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記第２の商標管理システムにおいて、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記対庁手続依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易対庁手続依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段をさらに備え、前記対庁手続書類フォーム手段は、前記対庁手続依頼が前記簡易対庁手続依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成することも好ましい。
【００１４】
また、上記第２の商標管理システムにおいて、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段をさらに備え、前記対庁手続書類フォーム作成手段は、前記参考情報を利用して当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成することも好ましい。
【００１５】
また、参考情報検出手段を備える上記第２の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、前記手続対象商標に関する情報を参考情報として検出することも好ましい。
【００１６】
また、参考情報検出手段を備える上記第２の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出することも好ましい。
【００１７】
本発明に係る第３の商標管理システムは、複数の顧客がそれぞれ利用する複数の顧客端末、並びに、特許庁が商標出願を含む商標に関する各種対庁手続を受け付ける際に利用する特許庁端末と通信回線によって接続可能な商標管理システムであって、前記複数の顧客の登録商標及び出願後未登録商標の少なくともいずれか一方を含む出願関連商標に関する情報を顧客商標情報として当該顧客ごとに格納する顧客商標情報格納手段と、前記複数の顧客のうち一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼に基づき、当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成する出願書類フォーム作成手段と、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された出願関連商標についての対庁手続依頼に基づき、当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成する対庁手続書類フォーム作成手段と、前記商標出願書類フォーム及び前記対庁手続書類フォームに応答した前記一の顧客が利用する顧客端末による入力に基づき、それぞれ前記特許庁端末に対して商標出願処理及び対庁手続処理を行う対庁処理手段と、前記商標出願処理が行われる出願対象商標及び前記対庁手続処理が行われる手続対象商標に関する情報を、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報に蓄積する顧客商標情報蓄積手段と、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記顧客商標情報の閲覧依頼に基づき、前記顧客商標情報格納手段に格納された当該一の顧客の前記顧客商標情報を当該一の顧客が利用する顧客端末に提供する顧客商標情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された商標出願依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易商標出願依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段をさらに備え、前記出願書類フォーム作成手段は、前記商標出願依頼が前記簡易商標出願依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した商標出願書類フォームを作成することも好ましい。
【００１９】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、前記一の顧客が利用する顧客端末により送信された前記対庁手続依頼が、商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか、商標担当実務者の助言を必要とする非簡易対庁手続依頼であるか、を分類する依頼種別分類手段をさらに備え、前記対庁手続書類フォーム手段は、前記対庁手続依頼が前記簡易対庁手続依頼であると分類された場合に当該一の顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成することも好ましい。
【００２０】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報から出願書類作成時及び対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出する参考情報検出手段をさらに備え、前記出願書類フォーム作成手段及び前記対庁手続書類フォーム手段は、前記参考情報を利用してそれぞれ当該一の顧客に対応した商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームを作成することも好ましい。
【００２１】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を前記参考情報として検出することも好ましい。
【００２２】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、前記手続対象商標に関する情報を参考情報として検出することも好ましい。
【００２３】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、前記参考情報検出手段は、前記顧客商標情報格納手段に格納された前記一の顧客の前記顧客商標情報に含まれる前記出願関連商標に付された各種番号による検索処理、当該出願関連商標に付された各種日付による検索処理、当該出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数による検索処理、及び、当該出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて前記参考情報を検出することも好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る第１の商標管理システムによれば、顧客端末により送信された商標出願依頼に基づいてその顧客に対応した商標出願書類フォームを作成し、その商標出願書類フォームに応答した顧客端末による入力に基づいて特許庁端末に商標出願処理を行い、出願対象商標に関する情報をその顧客の顧客商標情報に蓄積し、顧客端末により送信された顧客商標情報の閲覧依頼に基づいてその顧客の顧客商標情報を顧客端末に提供する。従って、顧客から出願関連商標について依頼された出願処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができ、顧客各自が管理システムを持たなければならないという負担を取り除くことが可能になる。
【００２５】
また、上記第１の商標管理システムにおいて、顧客端末より送信された商標出願依頼が商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか否かを分類し、簡易商標出願依頼であると分類された場合にその顧客に対応した商標出願書類フォームを作成することとすれば、商標出願依頼の種類に応じて本システムによる出願処理と従来通りの商標実務担当者の書類作成による出願処理とを使い分けることができ、顧客及び商標実務担当者にとって好便となる。
【００２６】
また、上記第１の商標管理システムにおいて、その顧客の顧客商標情報から出願書類作成時に利用可能な参考情報を検出して商標出願書類フォームの作成に利用することとすれば、その顧客の出願関連商標に関する情報を新たな出願書類作成にフィードバックさせることができ、効率的に出願書類の作成を行うことが可能になる。
【００２７】
また、参考情報検出手段を備える上記第１の商標管理システムにおいて、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を参考情報として検出することとすれば、一般顧客が最も不得手とする指定商品又は（及び）指定役務の入力に際して自己の出願関連商標の指定商品又は（及び）指定役務を参考にすることができ、商標出願について不案内な顧客であっても誤記等を減少してより効率的に指定商品又は（及び）指定役務の入力を行うことが可能になる。
【００２８】
また、参考情報検出手段を備える上記第１の商標管理システムにおいて、その顧客の出願関連商標に付された各種番号、出願関連商標に付された各種日付、出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数、及び、出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて参考情報を検出することとすれば、とりわけ特定の事項に関して顧客は自己の出願関連商標の同事項の情報をそのまま利用できるケースも多いため、顧客にとってさらに効率的に出願書類の作成を行うことが可能になる。
【００２９】
本発明に係る第２の商標管理システムによれば、顧客端末により送信された対庁手続依頼に基づいてその顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成し、その対庁手続書類フォームに応答した顧客端末による入力に基づいて特許庁端末に対庁手続処理を行い、手続対象商標に関する情報をその顧客の顧客商標情報に蓄積し、顧客端末により送信された顧客商標情報の閲覧依頼に基づいてその顧客の顧客商標情報を顧客端末に提供する。従って、顧客から出願関連商標について依頼された対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができ、顧客各自が管理システムを持たなければならないという負担を取り除くことが可能になる。
【００３０】
また、上記第２の商標管理システムにおいて、顧客端末より送信された対庁手続依頼が商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか否かを分類し、簡易対庁手続依頼であると分類された場合にその顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成することとすれば、対庁手続依頼の種類に応じて本システムによる対庁手続処理と従来通りの商標実務担当者の書類作成による対庁手続処理とを使い分けることができ、顧客及び商標実務担当者にとって好便となる。
【００３１】
また、上記第２の商標管理システムにおいて、その顧客の顧客商標情報から対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出して対庁手続書類フォームの作成に利用することとすれば、その顧客の出願関連商標に関する情報を新たな対庁手続作成にフィードバックさせることができ、効率的に対庁手続書類の作成を行うことが可能になる。
【００３２】
また、参考情報検出手段を備える上記第２の商標管理システムにおいて、手続対象商標に関する情報を参考情報として検出することとすれば、その手続対象商標に関する情報を対庁手続書類の入力に利用することが可能になる。
【００３３】
また、参考情報検出手段を備える上記第２の商標管理システムにおいて、その顧客の出願関連商標に付された各種番号、出願関連商標に付された各種日付、出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数、及び、出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて参考情報を検出することとすれば、とりわけ特定の事項に関して顧客は自己の出願関連商標の同事項の情報をそのまま利用できるケースも多いため、顧客にとってさらに効率的に対庁手続書類の作成を行うことが可能になる。
【００３４】
本発明に係る第３の商標管理システムによれば、顧客端末により送信された商標出願依頼及び対庁手続処理に基づいてそれぞれその顧客に対応した商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームを作成し、その商標出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームに応答した顧客端末による入力に基づいてそれぞれ特許庁端末に商標出願処理及び対庁手続処理を行い、出願対象商標及び手続対象商標に関する情報をその顧客の顧客商標情報に蓄積し、顧客端末により送信された顧客商標情報の閲覧依頼に基づいてその顧客の顧客商標情報を顧客端末に提供する。従って、顧客から出願関連商標について依頼された出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができ、顧客各自が管理システムを持たなければならないという負担を取り除くことが可能になる。
【００３５】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、顧客端末より送信された商標出願依頼が商標担当実務者の助言を必要としない簡易商標出願依頼であるか否かを分類し、簡易商標出願依頼であると分類された場合にその顧客に対応した商標出願書類フォームを作成することとすれば、商標出願依頼の種類に応じて本システムによる出願処理と従来通りの商標実務担当者の書類作成による出願処理とを使い分けることができ、顧客及び商標実務担当者にとって好便となる。
【００３６】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、顧客端末より送信された対庁手続依頼が商標担当実務者の助言を必要としない簡易対庁手続依頼であるか否かを分類し、簡易対庁手続依頼であると分類された場合にその顧客に対応した対庁手続書類フォームを作成することとすれば、対庁手続依頼の種類に応じて本システムによる対庁手続処理と従来通りの商標実務担当者の書類作成による対庁手続処理とを使い分けることができ、顧客及び商標実務担当者にとって好便となる。
【００３７】
また、上記第３の商標管理システムにおいて、その顧客の顧客商標情報から出願書類作成時及び対庁手続書類作成時に利用可能な参考情報を検出してそれぞれ商標出願書類フォーム及び対庁手続書類の作成に利用することとすれば、その顧客の出願関連商標に関する情報を新たな出願書類及び対庁手続書類作成にフィードバックさせることができ、効率的に出願書類の作成を行うことが可能になる。
【００３８】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、指定商品及び指定役務の少なくともいずれか一方に関する情報を参考情報として検出することとすれば、一般顧客が最も不得手とする指定商品又は（及び）指定役務の入力に際して自己の出願関連商標の指定商品又は（及び）指定役務を参考にすることができ、商標出願について不案内な顧客であっても誤記等を減少してより効率的に指定商品又は（及び）指定役務の入力を行うことが可能になる。
【００３９】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、手続対象商標に関する情報を参考情報として検出することとすれば、その手続対象商標に関する情報を対庁手続書類の入力に利用することが可能になる。
【００４０】
また、参考情報検出手段を備える上記第３の商標管理システムにおいて、その顧客の出願関連商標に付された各種番号、出願関連商標に付された各種日付、出願関連商標のうち各種属性を示す事項に含まれる情報が同一である商標数、及び、出願関連商標のうち商標自体に含まれるワードもしくはマークが同一である商標数による検索処理のうち少なくともいずれか１つの処理を用いて参考情報を検出することとすれば、とりわけ特定の事項に関して顧客は自己の出願関連商標の同事項の情報をそのまま利用できるケースも多いため、顧客にとってさらに効率的に出願書類及び対庁手続書類の作成を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
まず、本実施形態に係る商標管理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る商標管理システムの構成を示すブロック図である。この商標管理システム１は、インターネット回線Ｎを介して顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…と接続可能になっており、送受信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１、認証部１２、アクセス受付部１３、処理種別分類部１４、依頼種別分類部１５、出願書類フォーム作成部１６、対庁手続書類フォーム作成部１７、書類作成確認部１８、対庁処理部１９、顧客商標情報蓄積部２０、参考情報検出部２１、顧客商標情報提供部２２、一般商標情報提供部２３、画面データ格納部３１、認証データ格納部３２、顧客商標情報格納部３３、及び、一般商標情報格納部３４を備えて構成される。以下、各要素について詳細に説明する。
【００４２】
送受信Ｉ／Ｆ１１は、商標管理システム１におけるデータの送受信をつかさどる機能を持つ。より具体的には、インターネット回線Ｎを介して顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…から送信されたアクセスを受信するとそのアクセスに関する情報を認証部１２に送り、このうち認証されたアクセスをアクセス受付部１３に接続する。また、商標管理システム１内の他要素の要請に従い、画面データ格納部３２に格納された例えば図６〜図１８に示すような各種画面データを顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に送信すると共に、顧客端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…からの各種入力を受信する。
【００４３】
認証部１２は、商標管理システム１にアクセスした顧客が正規の顧客であるか否かの認証を行う機能を持つ。より具体的には、送受信Ｉ／Ｆ１１から受けたアクセスに関する情報を受け付けると、アクセスを受信した顧客端末に対して図６に示すようなＩＤ及びパスワードの入力を促す画面データを送信させる。そして、認証データ格納部３２に格納された例えば図２に示すような顧客とＩＤ及びパスワード等とが関連付けられた認証データベースを参照し、顧客端末により入力されたＩＤ及びパスワードが正しいものであるか否かの認証を行う。ＩＤ及びパスワードが正しいものであると認証された場合にはアクセスをアクセス受付部１３に接続させ、ＩＤ及びパスワードが正しいものであると認証されなかった場合には例えば図７に示すようなアクセス拒否を示す画面データを顧客端末に対して送信させる。
【００４４】
アクセス受付部１３は、認証されたアクセスを受け付けて顧客が希望する管理内容を選択する機能を持つ。より具体的には、認証部１２により認証された顧客端末に対して例えば図８に示すような画面データを送信させ、各種処理依頼、顧客商標情報閲覧及び一般商標情報閲覧のいずれかのボタンを顧客に選択させる。そして、顧客により各種処理依頼が選択された場合にはその旨を示す信号を処理種別分類部１４に、顧客商標情報閲覧が選択された場合にはその旨を示す信号を顧客商標情報提供部２２に、一般商標情報閲覧が選択された場合にはその旨を示す信号を一般商標情報提供部２３にそれぞれ送信する。
【００４５】
処理種別分類部１４は、顧客により依頼される処理の種別を分類する機能を持つ。より具体的には、アクセス受付部１３（及び顧客商標情報提供部２２）から送信された顧客が各種処理依頼を選択した旨を示す信号を受け付けると、顧客端末に対して例えば図９に示すような画面データを送信させ、商標出願処理、出願以外の対庁手続処理及びその他の処理（相談等）のいずれかのボタンを顧客に選択させる。そして、顧客により商標出願処理及び対庁手続処理が選択された場合にはその旨を示す信号を依頼種別分類部１５に、その他の処理が選択された場合にはその旨を示す信号を弁理士等の商標実務担当者が利用する担当者端末４にそれぞれ送信する。
【００４６】
依頼種別分類部１５は、顧客により依頼される商標出願処理又は対庁手続処理の種別を分類する機能を持つ。より具体的には、処理種別分類部１４から送信された顧客が商標出願処理又は対庁手続処理を選択した旨を示す信号を受け付けると、顧客端末に対して例えば図１０に示すような画面データを送信させ、簡易処理及び非簡易処理のいずれかのボタンを顧客に選択させる。そして、顧客により簡易処理が選択された場合には商標出願処理又は対庁手続処理の区別に応じてその旨を示す信号をそれぞれ出願書類フォーム作成部１６又は対庁手続書類フォーム作成部１７に、非簡易処理が選択された場合にはその旨を示す信号を弁理士等の商標実務担当者が利用する担当者端末４にそれぞれ送信する。
【００４７】
出願書類フォーム作成部１６は、顧客により依頼された商標出願の書類フォームを作成する機能を持つ。より具体的には、依頼種別分類部１５から送信された顧客が簡易商標出願処理を選択した旨を示す信号を受け付けると、顧客端末に対して例えば図１１に示すような画面データを送信させ、商標及び指定商品・役務を入力させる。このとき、指定商品・役務項目には参考情報ボタンを表示しておき、顧客がこの参考情報ボタンをクリックした場合には参考情報検出部２１に参考情報の検出を指示する信号を送信し、それにより検出された参考情報を指定商品・役務項目の入力に利用させる。
【００４８】
対庁手続書類フォーム作成部１７は、顧客により依頼された対庁手続の書類フォームを作成する機能を持つ。より具体的には、依頼種別分類部１５から送信された顧客が簡易対庁手続処理を選択した旨を示す信号を受け付けると、顧客端末に対して例えば図１２に示すような画面データを送信させ、手続内容及び手続対象商標を特定する情報（例えば登録番号等）を入力させる。このとき、手続対象商標を特定する情報項目には参考情報ボタンを表示しておき、顧客がこの参考情報ボタンをクリックした場合には参考情報検出部２１に参考情報の検出を指示する信号を送信し、それにより検出された参考情報を手続対象商標を特定する情報項目の入力に利用させる。
【００４９】
書類作成確認部１８は、特許庁端末に送信するための商標出願書類及び対庁手続書類を体裁を整えた形で作成し、それを顧客に確認させる機能を持つ。より具体的には、出願書類フォーム作成部１６及び対庁手続書類フォーム作成部１７において顧客端末により入力された情報に基づき、例えば図１３及び図１４に示すような画面データを送信させ、顧客に対して処理書類の確認を行わせる。ここで、顧客が確認ボタンをクリックした場合には処理書類データ及び顧客が確認した旨を示す信号を対庁処理部１９に送信し、やり直しボタンをクリックした場合には出願書類フォーム作成部１６又は対庁手続書類フォーム作成部１７に戻って入力のやり直しを行わせる。
【００５０】
対庁処理部１９は、特許庁端末３と接続可能になっており、書類作成確認部１８から送信された処理書類データ及び担当者端末４から送信された弁理士等の商標実務担当者が作成した処理書類データを特許庁に送信することにより、商標出願処理及び対庁手続処理を行う。そして処理後に特許庁端末３から送信される受領書等を受信し、それを含めた処理結果を顧客端末に送信させる。また処理を終えた後、その処理書類データ及び処理が完了した旨を示す信号を顧客商標情報蓄積部２０に送信する。
【００５１】
顧客商標情報蓄積部２０は、対庁処理部１９から送信された処理書類データ及び処理が完了した旨を示す信号を受信し、その処理書類データを顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースに蓄積する。ここで、顧客商標情報データベースとは、例えば図３に示すような顧客ごとの出願関連商標に関する情報をテーブルデータとしてまとめたものであり、完了した処理が商標出願処理である場合には新たな出願関連商標を追加する形で、完了した処理が対庁手続処理である場合には既存の出願関連商標に関する情報を更新する形で蓄積することになる。
【００５２】
参考情報検出部２１は、出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームの作成に利用可能な参考情報を検出する機能を持つ。より具体的には、出願書類フォーム作成部１６から送信された参考情報の検出を指示する信号を受信すると、例えば図１５に示すような出願関連商標に付された各種番号、各種日付、指定商品・役務事項に含まれる情報の同一数、商標に含まれるワード・マークの同一数など検出手法を選択させる画面データを顧客端末に送信させる。そして、顧客により選択された手法を用いて顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースから参考情報（この場合は指定商品・役務情報）を検出し、例えば図１６に示すような画面データを顧客端末に送信させることにより出願書類フォームの作成に利用させる。また、対庁手続書類フォーム作成部１７から送信された参考情報の検出を指示する信号を受信すると、例えば図１７に示すような出願関連商標に付された各種番号、各種日付、特定事項に含まれる情報の同一数、商標に含まれるワード・マークの同一数など検出手法を選択させる画面データを顧客端末に送信させる。そして、顧客により選択された手法を用いて顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースから参考情報（この場合は手続対象商標に関する情報）を検出し、例えば図１８に示すような画面データを顧客端末に送信させることにより対庁手続書類フォームの作成に利用させる。
【００５３】
顧客商標情報提供部２２は、顧客端末に対して顧客商標情報を提供する機能を持つ。より具体的には、アクセス受付部１３から送信された顧客が顧客商標情報閲覧を選択した旨を示す信号を受け付けると、顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースからその顧客の顧客商標情報を読み出して顧客端末に送信させる。このとき、図３に示すように顧客商標情報に含まれる各出願関連商標には依頼ボタンが設けられており、顧客によりこのボタンがクリックされるとその出願関連商標について処理依頼する旨を示す信号を処理種別分類部１４に送信する。
【００５４】
一般商標情報提供部２３は、顧客端末に対して一般商標情報を提供する機能を持つ。より具体的には、アクセス受付部１３から送信された顧客が一般商標情報閲覧を選択した旨を示す信号を受け付けると、一般商標情報格納部３４に格納された例えば図４に示すような指定商品・役務一覧データや法改正データなど顧客にとって有用な情報を読み出して顧客端末に送信させる。
【００５５】
次に、図５に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る商標管理システムの動作について顧客側の立場を中心に説明する。なお、ここでは顧客端末２Ａを利用する顧客Ａを例に挙げる。
【００５６】
顧客端末２Ａを利用する顧客Ａがインターネット回線Ｎを介して商標管理システム１にアクセスすると、このアクセスが送受信Ｉ／Ｆ１１において受信される（Ｓ１）。顧客Ａのアクセスに関する情報が認証部１２に送信されると、図６に示すようなＩＤ及びパスワードの入力を促す画面データが顧客端末２Ａに送信され、顧客Ａはこの画面上で商標管理システム１側から予め付与されたＩＤ及びパスワードを入力する。そして、認証部１２において認証データ格納部３２に格納された例えば図２に示すような顧客とＩＤ及びパスワード等とが関連付けられた認証データベースが参照され、顧客Ａが正規の顧客であるか否かの認証処理が行われる（Ｓ２）。顧客Ａにより入力されたＩＤ及びパスワードが正しいものであると認証された場合にはアクセス受付部１３に接続されてこのアクセスが受け付けられる（Ｓ３）。一方、顧客Ａにより入力されたＩＤ及びパスワードが正しいものであると認証されなかった場合には例えば図７に示すようなアクセス拒否を示す画面データが顧客端末２Ａに送信され、アクセスが拒否される（Ｓ４）。
【００５７】
アクセス受付部１３によりアクセスが受け付けられると、顧客端末２Ａに対して例えば図８に示すような画面データが送信され、顧客Ａによる各種処理依頼、顧客商標情報閲覧及び一般商標情報閲覧のいずれかの選択が行われる（Ｓ５）。各種処理依頼を選択したい場合に顧客Ａがこの画面上で各種処理依頼ボタンをクリックすると、その旨を示す信号が処理種別分類部１４に送信され、続いて顧客端末２Ａに対して例えば図９に示すような画面データが送信され、商標出願処理、出願以外の対庁手続処理及びその他の処理のいずれかの選択が行われる（Ｓ６）。
【００５８】
また、顧客商標情報閲覧を選択したい場合に顧客Ａが例えば図８に示すような画面上で顧客商標情報閲覧ボタンをクリックすると、その旨を示す信号が顧客商標情報提供部２２に送信され、顧客商標情報提供部２２において顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースから顧客Ａの顧客商標情報が読み出されて顧客端末２Ａに提供される（Ｓ７）。これにより、顧客Ａは顧客端末２Ａの画面上で図３に示すような自己の顧客商標情報を閲覧することができるが、この顧客商標情報に含まれる各出願関連商標には依頼ボタンが設けられており、顧客がこのボタンをクリックする（Ｓ８）とその出願関連商標について処理依頼する旨を示す信号が処理種別分類部１４に送信され、上記と同様に処理の選択が行われる（Ｓ６）。さらに、一般商標情報閲覧を選択したい場合に顧客Ａが例えば図８に示すような画面上で一般商標情報閲覧ボタンをクリックすると、その旨を示す信号が一般商標情報提供部２２に送信され、一般商標情報提供部２２において一般商標情報格納部３４に格納された例えば図４に示すような指定商品・役務一覧データや法改正データなど顧客にとって有用な情報が読み出され顧客端末に２Ａに提供される（Ｓ９）。これにより、顧客Ａは顧客端末２Ａの画面上で一般顧客商標情報を閲覧することができる。
【００５９】
処理選択段階（Ｓ６）において、商標出願処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図９に示すような画面上で商標出願処理ボタンをクリックすると、その旨を示す信号が依頼種別分類部１５に送信され、続いて顧客端末２Ａに対して例えば図１０に示すような画面データが送信され、簡易処理及び非簡易処理のいずれの選択が行われる（Ｓ１０）。そして、簡易処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図１０に示すような画面上で簡易処理ボタンをクリックするとその旨を示す信号が出願書類フォーム作成部１６に送信され、非簡易処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図１０に示すような画面上で非簡易処理ボタンをクリックするとその旨を示す信号が担当者端末４に送信される。
【００６０】
出願書類フォーム作成部１６において簡易商標出願処理依頼の旨を示す信号を受信されると、出願書類フォームが作成されると共に顧客端末２Ａに対して例えば図１１に示すような画面データが送信される（Ｓ１１）。そして、顧客Ａは顧客端末２Ａを用いて商標及び指定商品・役務等の所定の事項の入力を行う（Ｓ１４）。このとき、指定商品・役務項目には参考情報ボタンを表示されており、顧客Ａがこの参考情報ボタンをクリックすると、例えば図１５に示すような出願関連商標に付された各種番号、各種日付、指定商品・役務事項に含まれる情報の同一数、商標に含まれるワード・マークの同一数など検出手法を選択させる画面データが送信される。顧客Ａは所望の手法を選択して参考情報検出部２１に対して顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースから例えば図１６に示すような参考情報（この場合は指定商品・役務情報）を検出させ、出願書類フォームの入力に利用することができる。
【００６１】
また、処理選択段階（Ｓ６）において、対庁手続処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図９に示すような画面上で対庁手続処理ボタンをクリックすると、その旨を示す信号が依頼種別分類部１５に送信され、続いて顧客端末２Ａに対して例えば図１０に示すような画面データが送信され、簡易処理及び非簡易処理のいずれの選択が行われる（Ｓ１２）。そして、簡易処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図１０に示すような画面上で簡易処理ボタンをクリックするとその旨を示す信号が対庁手続書類フォーム作成部１７に送信され、非簡易処理を選択したい場合に顧客Ａが例えば図１０に示すような画面上で非簡易処理ボタンをクリックするとその旨を示す信号が担当者端末４に送信される。
【００６２】
対庁手続書類フォーム作成部１７において簡易対庁手続処理依頼の旨を示す信号を受信されると、対庁手続書類フォームが作成されると共に顧客端末２Ａに対して例えば図１２に示すような画面データが送信される（Ｓ１３）。そして、顧客Ａは顧客端末２Ａを用いて手続内容及び手続対象商標を特定する情報（例えば登録番号等）の入力を行う（Ｓ１４）。このとき、手続対象商標を特定する情報項目には参考情報ボタンを表示されており、顧客Ａがこの参考情報ボタンをクリックすると、例えば図１７に示すような出願関連商標に付された各種番号、各種日付、特定事項に含まれる情報の同一数、商標に含まれるワード・マークの同一数など出願関連商標に付された各種番号、各種日付、指定商品・役務事項に含まれる情報の同一数、商標に含まれるワード・マークの同一数など検出手法を選択させる画面データが送信される。顧客Ａは所望の手法を選択して参考情報検出部２１に対して顧客商標情報格納部３３に格納された顧客商標情報データベースから例えば図１８に示すような参考情報（この場合は手続対象商標に関する情報）を検出させ、対庁手続書類フォームの入力に利用することができる。
【００６３】
こうして出願書類フォーム及び対庁手続書類フォームの入力を行った後、書類作成確認部１８において出願書類であれば例えば図１３、対庁手続書類であれば例えば図１４に示すような体裁を整えられた形の処理書類データが顧客端末２Ａに送信され、処理書類の確認が行われる（Ｓ１５）。顧客Ａがこの処理書類データを参照して正しければ確認ボタンをクリックすると、処理書類データ及び顧客が確認した旨を示す信号が対庁処理部１９に送信され、対庁処理部１９から特許庁端末３に対して商標出願処理及び対庁手続処理が行われる（Ｓ１６）。また、この処理書類データを参照して正しくなければやり直しボタンをクリックすると、出願書類フォーム又は対庁手続書類フォームの入力画面に戻って入力のやり直しを行う（Ｓ１５）。
【００６４】
一方、処理選択段階（Ｓ６）においてその他の処理ボタンをクリックした場合には、簡易／非簡易選択段階（Ｓ１０及びＳ１１）において非簡易処理ボタンをクリックした場合と同様に、その旨を示す信号が担当者端末４に送信される。そして、弁理士等の商標実務担当者による従来通りの書類作成処理が行われ（Ｓ１７）、作成された処理書類データが対庁処理部１９に送信されて特許庁端末３に対して商標出願処理及び対庁手続処理が行われる（Ｓ１６）。
【００６５】
商標出願処理及び対庁手続処理を終えると、処理後に特許庁端末３から送信される受領書等が対庁処理部１９において受信され、それを含めた処理結果を顧客端末２Ａに送信される（Ｓ１８）。これにより、顧客Ａは商標出願処理及び対庁手続処理が完了したことを顧客端末２Ａにおいて確認できる。また、処理書類データ及び処理が完了した旨を示す信号が顧客商標情報蓄積部２０に送信され、顧客商標情報蓄積部２０においてその処理書類データが顧客商標情報格納部３３に格納された顧客Ａの顧客商標情報データベースに蓄積される（Ｓ１９）。ここで、完了した処理が商標出願処理である場合には新たな出願関連商標を追加する形で、完了した処理が対庁手続処理である場合には既存の出願関連商標に関する情報を更新する形で蓄積される。これにより、顧客Ａは常に最新の顧客商標情報を閲覧できることになる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る商標管理システム１によれば、顧客Ａから出願関連商標について依頼された出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができ、顧客各自が管理システムを持たなければならないという負担を取り除くことができる。また、上記説明では顧客Ａを例に挙げたが、顧客端末２Ｂを利用する顧客Ｂ及び顧客端末２Ｃを利用する顧客Ｃ…に対して同様の出願処理、対庁手続処理及び情報保持に関する管理を包括的に行うことができるため、この商標管理システム１は複数の顧客を有する特許事務所等のシステムとして好適であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態に係る商標管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】認証データベースの一例を示す図表である。
【図３】顧客商標情報データベースの一例を示す図表である。
【図４】指定商品・役務一覧データの一例を示す図表である。
【図５】本実施形態に係る商標管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】画面データの一例である。
【図７】画面データの一例である。
【図８】画面データの一例である。
【図９】画面データの一例である。
【図１０】画面データの一例である。
【図１１】画面データの一例である。
【図１２】画面データの一例である。
【図１３】画面データの一例である。
【図１４】画面データの一例である。
【図１５】画面データの一例である。
【図１６】画面データの一例である。
【図１７】画面データの一例である。
【図１８】画面データの一例である。
【符号の説明】
【００６８】
１…商標管理システム、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…顧客端末、３…特許庁端末、４…担当者端末、１１…送受信Ｉ／Ｆ、１２…認証部、１３…アクセス受付部、１４…処理種別分類部、１５…依頼種別分類部、１６…出願書類フォーム作成部、１７…対庁手続書類フォーム作成部、１８…書類作成確認部、１９…対庁処理部、２０…顧客商標情報蓄積部、２１…参考情報検出部、２２…顧客商標情報提供部、２３…一般商標情報提供部、３１…画面データ格納部、３２…認証データ格納部、３３…顧客商標情報格納部、３４…一般商標情報格納部、Ｎ…インターネット回線
【図１】
2005063330.tif 000003
【図２】
2005063330.tif 000004
【図３】
2005063330.tif 000005
【図４】
2005063330.tif 000006
【図５】
2005063330.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005063330.tif 000009
【図８】
2005063330.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005063330.tif 000012
【図１１】
2005063330.tif 000013
【図１２】
2005063330.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2005063330.tif 000016
【図１５】
2005063330.tif 000017
【図１６】
2005063330.tif 000018
【図１７】
2005063330.tif 000019
【図１８】
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