(57)【要約】【課題】本人確認及び本人を確認する資料の確認を行うことができるようにして、金融機関に新規の口座を開設するための手続きを行うことができるようにする。【解決手段】ホストコンピュータに接続されたホストインターフェイス部と、新規の口座を開設するための申し込み用紙の記載事項を読み取るイメージ処理文字認識部を備える通帳処理部１８と、ＩＣカード型身分証明書に格納された情報を読み取るカード・レシート処理部１３とを有し、前記申し込み用紙の記載事項を本人確認情報と照合して本人確認を行った後、前記ホストコンピュータに新規の口座を登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ホストコンピュータに接続されたホストインターフェイス部と、
（ｂ）新規の口座を開設するための申し込み用紙の記載事項を読み取るイメージ処理文字認識部を備える通帳処理部と、
（ｃ）ＩＣカード型身分証明書に格納された情報を読み取るカード・レシート処理部とを有し、
（ｄ）前記申し込み用紙の記載事項を本人確認情報と照合して本人確認を行った後、前記ホストコンピュータに新規の口座を登録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記本人確認情報は前記ＩＣカード型身分証明書に格納された情報である請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記ＩＣカード型身分証明書は住民基本台帳カード又はＩＣカード運転免許証である請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
（ａ）住民基本台帳ネットワークに接続された住民基本台帳ネットインターフェイス部を有し、
（ｂ）前記ＩＣカード型身分証明書は住民基本台帳カードであり、
（ｃ）前記カード・レシート処理部は前記住民基本台帳カードから住民票コードを読み取り、
（ｄ）前記本人確認情報は、前記住民票コードに基づいて、前記住民基本台帳ネットワークを介して取得する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
（ａ）前記通帳処理部は前記新規の口座に対応した新規の通帳を発行し、
（ｂ）前記カード・レシート処理部は前記新規の口座に対応した新規のカードを発行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が設置されている。そして、顧客は前記自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の自動取引装置の外観を示す図である。
【０００４】
図において、自動取引装置１０１は、入金、出金、振り替え、振り込み、通帳記帳等の金融取引の科目を表示する科目表示部１０２、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部１０６、キャッシュカード等のカードの取り扱い及び取引明細票としてのレシートを発行するカード・レシート処理部１０３、硬貨を取り扱う硬貨処理部１０４、紙幣を取り扱う紙幣処理部１０５、及び、通帳記帳を行う通帳処理部１０８を有する。
【０００５】
そして、入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引の項目が顧客操作部１０６の表示装置に表示されるので、顧客は、所望する項目を前記顧客操作部１０６を操作することによって選択する。一般的に、該顧客操作部１０６の表示装置は、顧客が指によって操作することができ、入力装置としても機能するタッチパネルである。この場合、前記顧客は、前記顧客操作部１０６の表示装置に表示されている選択手段としての選択項目の中から、例えば、「入金」の表示を指でタッチして選択する。これにより、入金のためのガイダンス画面が前記顧客操作部１０６の表示装置に表示されるので、前記顧客は表示されたガイダンスに従ってカード・レシート処理部１０３にカードを挿入し、また、必要に応じて通帳を通帳処理部１０８に挿入する。
【０００６】
さらに、顧客は、入金が紙幣のみであれば、紙幣処理部１０５へ紙幣を投入し、硬貨を含む場合には、硬貨を硬貨処理部１０４へ投入する。このように操作した後には、入金した金額が記帳された通帳が通帳処理部１０８から排出され、カード・レシート処理部１０３からカードがレシートとともに排出されて返却される。
【特許文献１】特開平５−７３７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の自動取引装置においては、新規の口座を開設するための手続きを行うことができないので、顧客は、金融機関の支店等における窓口に出向いて、新規の口座を開設するための手続きを行う必要があった。一般的に、金融機関に新規の口座を開設するためには、顧客の本人確認が行われる必要がある。そして、本人確認のためには、身分証明書等の本人を確認する資料が顧客によって提示される必要がある。また、新規の口座を開設するためには、印影を登録する必要もある。
【０００８】
しかし、前記従来の自動取引装置は、本人を確認する資料や印影を受け付けたりする機能を備えていないので、顧客は前記従来の自動取引装置を操作して、新規の口座を開設するための手続きを行うことができなかった。そのため、顧客は、金融機関の支店等における窓口に出向いて、新規の口座を開設するための手続きを行わなければならず、長時間を費やす必要があり、また、煩わしく感じてしまう。また、金融機関は、窓口の業務を削減することができず、業務コストを引き下げることができなかった。
【０００９】
本発明は、前記従来の自動取引装置における問題点を解決して、本人確認及び本人を確認する資料の確認を行うことができるようにして、金融機関に新規の口座を開設するための手続きを行うことができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の自動取引装置においては、ホストコンピュータに接続されたホストインターフェイス部と、新規の口座を開設するための申し込み用紙の記載事項を読み取るイメージ処理文字認識部を備える通帳処理部と、ＩＣカード型身分証明書に格納された情報を読み取るカード・レシート処理部とを有し、前記申し込み用紙の記載事項を本人確認情報と照合して本人確認を行った後、前記ホストコンピュータに新規の口座を登録する。
【００１１】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記本人確認情報は前記ＩＣカード型身分証明書に格納された情報である。
【００１２】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記ＩＣカード型身分証明書は住民基本台帳カード又はＩＣカード運転免許証である。
【００１３】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、住民基本台帳ネットワークに接続された住民基本台帳ネットインターフェイス部を有し、前記ＩＣカード型身分証明書は住民基本台帳カードであり、前記カード・レシート処理部は前記住民基本台帳カードから住民票コードを読み取り、前記本人確認情報は、前記住民票コードに基づいて、前記住民基本台帳ネットワークを介して取得する。
【００１４】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記通帳処理部は前記新規の口座に対応した新規の通帳を発行し、前記カード・レシート処理部は前記新規の口座に対応した新規のカードを発行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自動取引装置は、本人確認及び本人を確認する資料の確認を行うことができるので、顧客は、金融機関の支店等における窓口に出向くことなく、前記自動取引装置を操作することによって、新規の口座を開設するための手続きを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の外観を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、１１は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１１は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００１９】
ここで、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、図１は前記自動取引装置１１の外観を示す図であり、前記顧客に対する側、すなわち、正面の外観を示す図である。
【００２０】
そして、前記自動取引装置１１は、図１に示されるように、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引の科目を表示する科目表示部１２を正面に有する。また、前記自動取引装置１１は、キーボード、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段等を備える顧客操作部１６を有する。なお、顧客が操作を行い易いようにするために、前記入力手段は、表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００２１】
また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード・レシート処理部１３を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード・レシート処理部１３は、カードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード・レシート処理部１３は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００２２】
さらに、前記カード・レシート処理部１３は取引明細票としてのレシートを発行する機能を備える。該レシートは、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記レシートは、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２３】
本実施の形態において、新規の口座を開設することを希望する顧客は、前記自動取引装置１１を操作して、必要な手続きを行うことができるようになっている。その場合、前記カード・レシート処理部１３が新規の口座を開設するために必要な本人を確認する資料であり、身分証明書としても機能するＩＣカード型身分証明書としての住民基本台帳カードを処理するようになっている。該住民基本台帳カードは、情報を格納する部材としてＩＣを備えるＩＣカードであり、前記ＩＣの備える無線送受信機能によって、接触又は非接触で交信を行うようになっている。そのため、カードスロット内には、前記住民基本台帳カードを搬送する搬送装置、及び、住民基本台帳カードのＩＣに格納された情報の読み取り等を行うための読み取りヘッドが配設される。なお、前記搬送装置及び読み取りヘッドは、キャッシュカード等のカードのための搬送装置及び記録ヘッドによって兼用することもできる。また、前記住民基本台帳カードが、顔写真付きのバージョンとしてのＢバージョンである場合には、氏名、住所、生年月日、性別、写真等が表面に印刷されているので、印刷された文字や写真を読み取るスキャナ装置等のイメージ読み取り装置が配設されていてもよい。さらに、カードスロット内には、新規のキャッシュカードを発行するカード発行装置も配設されている。該カード発行装置は、新規の口座が開設されると、該口座に対応した新規のキャッシュカードを発行する。
【００２４】
そして、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳に記帳する記帳処理、及び、新規の口座が開設された場合に、通帳に顧客の氏名、口座番号、営業店名等の必要事項が印字された前記新規の口座に対応する通帳を発行する通帳処理部１８を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、前記通帳処理部１８は、通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、前記通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、前記通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２５】
本実施の形態において、前記通帳処理部１８は、新規の口座を開設するための申し込み用紙も処理するようになっている。新規の口座を開設することを希望する顧客は、前記申し込み用紙に、氏名、生年月日、連絡先、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項を記入し、捺印する必要がある。そして、前記申し込み用紙は、通帳処理部１８の通帳スロットに挿入されるようになっている。そのため、前記通帳スロット内には、前記申し込み用紙を搬送する搬送装置、並びに、申し込み用紙に記載された事項及び印影の読み取り等を行うためのスキャナ装置等のイメージ読み取り装置が配設される。なお、前記搬送装置は、通帳のための搬送装置によって兼用することもできる。
【００２６】
また、前記自動取引装置１１は、硬貨を取り扱う硬貨処理部１４及び紙幣を取り扱う紙幣処理部１５を有する。前記硬貨処理部１４及び紙幣処理部１５は、開閉可能なシャッタを備えた凹部を有する。そして、入金の際には前記シャッタが自動的に開き、顧客は入金する硬貨及び紙幣を前記硬貨処理部１４及び紙幣処理部１５の凹部にそれぞれ投入する。また、出金の際には前記シャッタが自動的に開き、顧客は出金された硬貨及び紙幣を前記硬貨処理部１４及び紙幣処理部１５の凹部からそれぞれ取り出すようになっている。
【００２７】
そして、前記自動取引装置１１は、図３に示されるように、勘定系ネットワーク２６を介して、金融機関の勘定系の上位装置であるホストコンピュータ２３に通信可能に接続されている。ここで、前記自動取引装置１１は、前述されたように、一種のコンピュータであり、機能の観点から、前記科目表示部１２、カード・レシート処理部１３、硬貨処理部１４、紙幣処理部１５、顧客操作部１６及び通帳処理部１８の他に、制御部１７、イメージ処理文字認識部１９、用紙回収部２０、ホストインターフェイス部２１及び住民基本台帳ネットインターフェイス部２２を有する。そして、前記科目表示部１２、カード・レシート処理部１３、硬貨処理部１４、紙幣処理部１５、顧客操作部１６、通帳処理部１８、制御部１７、ホストインターフェイス部２１及び住民基本台帳ネットインターフェイス部２２は相互に通信可能に接続されている。また、前記通帳処理部１８にイメージ処理文字認識部１９及び用紙回収部２０が接続されている。
【００２８】
ここで、前記ホストコンピュータ２３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引のような金融機関における勘定系の業務を遂行する。また、前記勘定系ネットワーク２６は、無線又は有線の専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。そして、前記自動取引装置１１は、ホストインターフェイス部２１によって前記勘定系ネットワーク２６に接続されている。これにより、前記自動取引装置１１は、ホストコンピュータ２３と通信を行って、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を処理することができる。
【００２９】
本実施の形態において、前記自動取引装置１１は、住民基本台帳ネットワーク２５に通信可能に接続されている。該住民基本台帳ネットワーク２５は、市町村と都道府県、そして総務大臣が指定した情報処理機関である財団法人地方自治情報センターに、それぞれ配設されたサーバ２４をＶＰＮで相互に通信可能に接続したネットワークである。なお、前記サーバ２４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備えるコンピュータであり、実際には複数であるが、図３においては、一つのサーバ２４ですべてを代表する。そして、前記住民基本台帳ネットワーク２５は、サーバ２４のそれぞれに本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録し保存することによって、国民の個人情報を自治体や政府機関が、必要に応じて、利用することができるようにするシステムである。これにより、前記自動取引装置１１は、カード・レシート処理部１３が住民基本台帳カードから読み取った住民票コードに基づいて、前記住民基本台帳ネットワーク２５を介してサーバ２４から顧客の本人確認情報を取得することができる。
【００３０】
なお、前記自動取引装置１１は、顧客の本人確認情報を、前記サーバ２４にアクセスすることなく、住民基本台帳カードから取得することもできる。該住民基本台帳カードのＩＣには、住民票コードの他に氏名、生年月日、性別等の情報も格納されているので、該情報を取得して本人確認情報としてもよい。さらに、前記住民基本台帳カードが顔写真付きのバージョンとしてのＢバージョンである場合には、氏名、住所、生年月日、性別、写真等が表面に印刷されているので、印刷されている氏名、住所、生年月日、性別等を読み取って本人確認情報としてもよい。
【００３１】
また、前記イメージ処理文字認識部１９は、画像処理機能及びＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を有する。そして、前記イメージ処理文字認識部１９は、通帳処理部１８のイメージ読み取り装置が読み取った申し込み用紙のイメージを処理して、該申し込み用紙上の印影のイメージを取得するとともに、申し込み用紙に記載された氏名、生年月日、連絡先、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項の文字を認識する。また、前記用紙回収部２０は、前記イメージ読み取り装置がイメージを読み取った申し込み用紙を回収する。
【００３２】
次に、前記構成の自動取引装置１１の動作について説明する。ここでは、顧客が自動取引装置１１を操作して金融機関に新規の口座を開設する場合の動作について説明する。
【００３３】
図４は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、新規の口座の開設を希望する顧客は、新規の口座を開設するための申し込み用紙に必要事項を記入し、本人の印鑑を捺印する。そして、前記顧客は、前記申し込み用紙及び自分の住民基本台帳カードを持参して、金融機関の営業店等に配設された自動取引装置１１の前へ赴く。続いて、前記顧客が前記自動取引装置１１の操作を開始すると、顧客操作部１６の表示装置の表示画面にメインメニューが表示される。ここでは、前記顧客操作部１６の表示装置が入力装置の機能を兼ね備えるタッチパネルである場合について説明する。そして、前記顧客は、タッチパネルにメインメニューとして表示されている入金、出金、通帳記帳、残高照会等の各種処理を選択するための画面において、「新規口座開設」を選択する。この場合、前記顧客は、前記タッチパネルに表示された各種処理を選択するための複数のボタンの中から新規口座開設のボタンに触れる、すなわち、タッチする。
【００３５】
続いて、前記顧客は、前記申し込み用紙を通帳処理部１８の通帳スロットに挿入する。すると、該通帳スロット内に配設されたイメージ読み取り装置が前記申し込み用紙のイメージを読み取る。続いて、イメージ処理文字認識部１９が前記イメージを処理して、前記申し込み用紙上の印影のイメージを取得するとともに、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日、連絡先、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項の文字を認識する。また、前記用紙回収部２０は、前記イメージ読み取り装置がイメージを読み取った申し込み用紙を回収する。
【００３６】
続いて、前記イメージ処理文字認識部１９が文字を認識した氏名、生年月日、住所、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項が、前記顧客操作部１６のタッチパネルに表示される。そして、前記顧客は、タッチパネルに表示された事項を、必要があれば修正して、確認する。この場合、タッチパネルに表示された確認ボタンにタッチする。これにより、自動取引装置１１は、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日、住所、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項を確定する。
【００３７】
続いて、前記顧客は、持参した住民基本台帳カードをカード・レシート処理部１３のカードスロットに挿入し、タッチパネルにタッチして前記住民基本台帳カードのカードパスワードを入力する。すると、前記カードスロット内に配設された読み取りヘッドが前記住民基本台帳カードのＩＣに格納された情報を読み取る。そして、自動取引装置１１は、入力されたカードパスワードを前記住民基本台帳カードのＩＣに格納されたカードパスワードと照合して一致すると、住民基本台帳ネットインターフェイス部２２及び住民基本台帳ネットワーク２５を介してサーバ２４に住民基本台帳カードから読み取った住民票コードを送信して本人確認情報を要求する。なお、カード・レシート処理部１３は、顧客に返却するために住民基本台帳カードをカードスロットから排出して返却する。
【００３８】
続いて、前記本人確認情報を前記サーバ２４から受信すると、自動取引装置１１は、前記本人確認情報に含まれる氏名、生年月日等の事項を前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日等の事項と照合する。そして、両者が一致していれば、前記顧客の本人確認を完了する。
【００３９】
なお、前記本人確認情報を、前記サーバ２４にアクセスすることなく、住民基本台帳カードから取得することもできる。この場合、前記自動取引装置１１は、住民基本台帳カードのＩＣから氏名、生年月日等の事項を取得して、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日等の事項と照合する。さらに、前記住民基本台帳カードが顔写真付きのバージョンとしてのＢバージョンである場合には、氏名、住所、生年月日、性別、写真等が表面に印刷されているので、印刷されている氏名、生年月日等を読み取って、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日等の事項と照合することもできる。
【００４０】
続いて、自動取引装置１１は、ホストインターフェイス部２１及び勘定系ネットワーク２６を介してホストコンピュータ２３に新規の口座を登録する。続いて、通帳処理部１８は、前記新規の口座に対応した新規の通帳を発行して通帳スロットから排出する。また、カード・レシート処理部１３は、前記新規の口座の情報が記載されたレシート及び前記新規の口座に対応した新規のキャッシュカードを発行してカードスロットから排出する。これにより、前記顧客は、金融機関に新規の口座を開設するための手続きを完了し、新規の口座に対応した新規の通帳及びキャッシュカードを取得することができる。
【００４１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  新規口座開設を選択する。
ステップＳ２  申し込み用紙を通帳処理部１８の通帳スロットに挿入する。
ステップＳ３  印影のイメージを取得し、申し込み用紙に記載された事項の文字を認識する。
ステップＳ４  住民基本台帳カードをカード・レシート処理部１３のカードスロットに挿入する。
ステップＳ５  住民基本台帳カードのカードパスワードを入力する。
ステップＳ６  住民票コードをサーバ２４に送信して本人確認情報を要求する。
ステップＳ７  本人確認情報をサーバ２４から受信して、申し込み用紙に記載された事項と照合する。
ステップＳ８  ホストコンピュータ２３に新規の口座を登録する。
ステップＳ９  新規の通帳及びキャッシュカードを発行して、処理を終了する。
【００４２】
このように、本実施の形態において、自動取引装置１１は、新規の口座を開設するための申し込み用紙に記載された事項を読み取ることができ、かつ、住民基本台帳カードのＩＣに格納された情報を読み取ることができるようになっている。そして、住民基本台帳ネットワーク２５を介してサーバ２４から本人確認情報を取得する。すなわち、前記自動取引装置１１は本人確認及び本人を確認する資料の確認を行うことができる。
【００４３】
そのため、顧客は、金融機関の支店等における窓口に出向くことなく、前記自動取引装置１１を操作することによって、新規の口座を開設するための手続きを行うことができる。これにより、顧客は、新規の口座を開設するための手続きに長時間を費やすことがなく、また、煩わしく感じることもない。そして、金融機関は、窓口の業務を削減することができ、業務コストを引き下げることができる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４５】
図５は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００４６】
図に示されるように、本実施の形態における自動取引装置１１は、前記第１の実施の形態における自動取引装置１１と比較して、住民基本台帳ネットインターフェイス部２２が省略され、住民基本台帳ネットワーク２５に通信可能に接続されていない。そして、本実施の形態において、カード・レシート処理部１３は、新規の口座を開設するために必要な本人を確認する資料であり、身分証明書としても機能するＩＣカード型身分証明書としてのＩＣカード運転免許証を処理するようになっている。該ＩＣカード運転免許証は、氏名、住所、生年月日、性別等の情報を格納する部材としてＩＣを備える、いわゆるＩＣカードであり、前記ＩＣの備える無線送受信機能によって、接触又は非接触で交信を行うようになっている。そのため、カード・レシート処理部１３のカードスロット内には、ＩＣカード運転免許証を搬送する搬送装置、及び、ＩＣカード運転免許証のＩＣに格納された情報の読み取り等を行うための読み取りヘッドが配設される。なお、前記搬送装置及び読み取りヘッドは、前記第１の実施の形態における搬送装置及び読み取りヘッドと実質的に同一のものである。また、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
次に、本実施の形態における自動取引装置１１の動作について説明する。ここでは、顧客が自動取引装置１１を操作し、ＩＣカード運転免許証を使用して金融機関に新規の口座を開設する場合の動作について説明する。
【００４８】
図６は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、新規の口座の開設を希望する顧客は、新規の口座を開設するための申し込み用紙に必要事項を記入し、本人の印鑑を捺印する。そして、前記顧客は、前記申し込み用紙及び自分のＩＣカード運転免許証を持参して、金融機関の営業店等に配設された自動取引装置１１の前へ赴く。続いて、前記顧客が該自動取引装置１１の操作を開始すると、顧客操作部１６の表示装置の表示画面にメインメニューが表示される。ここでは、前記顧客操作部１６の表示装置が入力装置の機能を兼ね備えるタッチパネルである場合について説明する。そして、前記顧客は、タッチパネルにメインメニューとして表示されている入金、出金、通帳記帳、残高照会等の各種処理を選択するための画面において、「新規口座開設」を選択する。この場合、前記顧客は、前記タッチパネルに表示された各種処理を選択するための複数のボタンの中から新規口座開設のボタンに触れる、すなわち、タッチする。
【００５０】
続いて、前記顧客は、前記申し込み用紙を通帳処理部１８の通帳スロットに挿入する。すると、該通帳スロット内に配設されたイメージ読み取り装置が前記申し込み用紙のイメージを読み取る。続いて、イメージ処理文字認識部１９が前記イメージを処理して、前記申し込み用紙上の印影のイメージを取得するとともに、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日、連絡先、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項の文字を認識する。また、前記用紙回収部２０は、前記イメージ読み取り装置がイメージを読み取った申し込み用紙を回収する。
【００５１】
続いて、前記イメージ処理文字認識部１９が文字を認識した氏名、生年月日、住所、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項が、前記顧客操作部１６のタッチパネルに表示される。そして、前記顧客は、タッチパネルに表示された事項を、必要があれば修正して、確認する。この場合、タッチパネルに表示された確認ボタンにタッチする。これにより、自動取引装置１１は、前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日、住所、口座を開設する営業店名、キャッシュカードの要不要、通帳のタイプ等の事項を確定する。
【００５２】
続いて、前記顧客は、持参したＩＣカード運転免許証をカード・レシート処理部１３のカードスロットに挿入する。すると、該カードスロット内に配設された読み取りヘッドが前記ＩＣカード運転免許証のＩＣに格納された情報を読み取る。続いて、自動取引装置１１は、前記ＩＣカード運転免許証のＩＣから取得した本人確認情報としての氏名、生年月日等の事項を前記申し込み用紙に記載された氏名、生年月日等の事項と照合する。そして、両者が一致していれば、前記顧客の本人確認を完了する。なお、カード・レシート処理部１３は、顧客に返却するためにＩＣカード運転免許証をカードスロットから排出して返却する。
【００５３】
続いて、自動取引装置１１は、ホストインターフェイス部２１及び勘定系ネットワーク２６を介してホストコンピュータ２３に新規の口座を登録する。続いて、通帳処理部１８は、前記新規の口座に対応した新規の通帳を発行して通帳スロットから排出する。また、カード・レシート処理部１３は、前記新規の口座の情報が記載されたレシート及び前記新規の口座に対応した新規のキャッシュカードを発行してカードスロットから排出する。これにより、前記顧客は、金融機関に新規の口座を開設するための手続きを完了し、新規の口座に対応した新規の通帳及びキャッシュカードを取得することができる。
【００５４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  新規口座開設を選択する。
ステップＳ１２  申し込み用紙を通帳処理部１８の通帳スロットに挿入する。
ステップＳ１３  印影のイメージを取得し、申し込み用紙に記載された事項の文字を認識する。
ステップＳ１４  ＩＣカード運転免許証をカード・レシート処理部１３のカードスロットに挿入する。
ステップＳ１５  ＩＣカード運転免許証に格納された事項を、申し込み用紙に記載された事項と照合する。
ステップＳ１６  ホストコンピュータ２３に新規の口座を登録する。
ステップＳ１７  新規の通帳及びキャッシュカードを発行して、処理を終了する。
【００５５】
このように、本実施の形態において、自動取引装置１１は、新規の口座を開設するための申し込み用紙に記載された事項を読み取ることができ、かつ、ＩＣカード運転免許証のＩＣに格納された情報を読み取ることができるようになっている。これにより、前記自動取引装置１１は本人確認及び本人を確認する資料の確認を行うことができる。
【００５６】
そのため、顧客は、金融機関の支店等における窓口に出向くことなく、前記自動取引装置１１を操作することによって、新規の口座を開設するための手続きを行うことができる。これにより、顧客は、新規の口座を開設するための手続きに長時間を費やすことがなく、また、煩わしく感じることもない。そして、金融機関は、窓口の業務を削減することができ、業務コストを引き下げることができる。
【００５７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の外観を示す図である。
【図２】従来の自動取引装置の外観を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１１    自動取引装置
１３    カード・レシート処理部
１８    通帳処理部
１９    イメージ処理文字認識部
２１    ホストインターフェイス部
２２    住民基本台帳ネットインターフェイス部
２３    ホストコンピュータ
２５    住民基本台帳ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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