(57)【要約】【課題】  簡易な構造でかご台車を確実に搬送できるかご台車用の補助車両を提供することを目的とする。【解決手段】  かご台車Ｃを搬送するための車両本体２と、該車両本体２に設けられかご台車の方向に回転する走行駆動輪４と、かご台車Ｃの各キャスタ輪２４と上記車両本体の走行駆動輪４とがそれぞれ接地した状態で該かご台車Ｃと該車両本体２とを一体的に連結できる連結手段７と、上記車両本体２に設けられ上記走行駆動輪４を駆動制御するコントローラ６及びモータＭと、上記車両本体２に設けられ上記モータＭの駆動源となるバッテリＢと、該モータＭの運転操作を行うためのリモコンスイッチ１２とを備え、上記かご台車Ｃのキャスタ輪２４と車両本体２の上記走行駆動輪４とをそれぞれ接地させたまま該かご台車Ｃの搬送を行う。【選択図】  図５
2005178505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の４隅にキャスタ輪を有するかご台車を搬送するためのかご台車用補助車両であって、車両本体と、該車両本体に設けられ上記かご台車の方向に回転する走行駆動輪と、上記かご台車の各キャスタ輪と上記車両本体の走行駆動輪とがそれぞれ接地した状態で該かご台車と該車両本体とを一体的に連結できる連結手段と、上記車両本体に設けられ上記走行駆動輪を駆動制御する駆動制御手段と、上記車両本体に設けられ上記駆動制御手段の駆動源となるバッテリと、上記駆動制御手段の運転操作を行うための運転操作手段とを備え、上記かご台車のキャスタ輪と車両本体の上記走行駆動輪とをそれぞれ接地させたまま該かご台車の搬送を行うことを特徴とするかご台車用補助車両。
【請求項２】
前記連結手段が前記かご台車の桟に自在に係合し又は係合を解除する爪部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のかご台車用補助車両。
【請求項３】
前記爪部材による係合又は係合の解除を操作する連結操作手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のかご台車用補助車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご台車、即ち上部に各種の小物を収納するためのかごが設けられ底面の４隅にキャスタ輪が付設された台車を搬送する際に、該かご台車の搬送を容易に行うために用いるかご台車用補助車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したかご台車は、各キャスタ輪の回転軸の方向が自在に変動するため、これを前後左右に、あるいは斜め方向に搬送することが可能である。このようなかご台車の搬送は、通常はオペレータがかご台車を手で押すことによって、即ち人力でこれを所望の方向に押すことによって行う。収納した小物の量が多く、かご台車全体の荷重が大きいときは、人力による搬送が困難なため、ローリフトトラックと称される運搬車をかご台車搬送用の補助車両として用いることが多い。
【０００３】
ローリフトトラックを用いる場合は、該トラックに設けられたフォークをかご台車の下に挿入してこれを持ち上げ、オペレータが該トラックのハンドルを操作しながら所望の方向へと運搬することにより行われる。ローリフトトラックには通常、上記フォークを持ち上げるための昇降駆動装置と該トラックを走行させるための走行駆動装置とが搭載されており、従ってかご台車の搬送は人力を要することなく行われる。このようなローリフトトラック、あるいはこれに類似した車両を用いたかご台車の搬送装置としては、例えば下記特許文献に示すものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１４２３７１号公報
【特許文献２】実開平１−１４７１６９号公報
【特許文献３】特開平１０−１０９６４９号公報
【特許文献４】特開２０００−４３７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら特許文献に示されているように、従来の装置では、ローリフトトラックによってかご台車の後部２輪を路面から持ち上げ、この状態でかご台車を牽引又は押圧し搬送するものが一般的である。しかしこのような装置では、かご台車を昇降させるための上記昇降駆動装置を必要とするうえに、かご台車の荷重の一部をローリフトトラックで支えた状態で走行するため大きな走行駆動力を必要とする、といった問題点がある。またこのような搬送では、かご台車の前側キャスタ輪もローリフトトラックの操舵輪も共に回転方向が変化するため、搬送方向が安定せず、作業が困難であるという問題点があった。本発明はこのような問題点を解決し、簡易な構造でかご台車を確実に搬送できるかご台車用の補助車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明として、底面の４隅にキャスタ輪を有するかご台車を搬送するためのかご台車用補助車両であって、車両本体と、該車両本体に設けられ上記かご台車の方向に回転する走行駆動輪と、上記かご台車の各キャスタ輪と上記車両本体の走行駆動輪とがそれぞれ接地した状態で該かご台車と該車両本体とを一体的に連結できる連結手段と、上記車両本体に設けられ上記走行駆動輪を駆動制御する駆動制御手段と、上記車両本体に設けられ上記駆動制御手段の駆動源となるバッテリと、上記駆動制御手段の運転操作を行うための運転操作手段とを備え、上記かご台車のキャスタ輪と車両本体の上記走行駆動輪とをそれぞれ接地させたまま該かご台車の搬送を行うことを特徴とするかご台車用補助車両を提供する。
【０００７】
また第２の発明として、上記第１の発明において、上記連結手段が上記かご台車の桟に自在に係合し又は係合を解除する爪部材を備えていることを特徴とするかご台車用補助車両を提供する。
【０００８】
また第３の発明として、上記第２の発明において、上記爪部材による係合又は係合の解除を操作する連結操作手段が設けられていることを特徴とするかご台車用補助車両を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かご台車のキャスタ輪と車両本体の走行駆動輪とをそれぞれ接地させたまま該かご台車の搬送を行うので、前記したローリフトトラックのように昇降駆動装置を必要とせず、また大きな走行駆動力を必要としないので、安価でコンパクトなかご台車搬送用の補助車両を実現できる。また走行駆動輪がかご台車の方向に設定されており、その回転軸の方向が変化しないようになっているので、該台車を搬送する際にフラツキを生ずることがなく、安定した搬送を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る補助車両を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１乃至図３は、本発明を適用したかご台車用補助車両を示す図である。この車両１は車両本体２と、該本体２の上部に設けられたハンドル３と、該本体２の底面に設けられた１つの走行駆動輪４及び１対の補助輪５とを有している。車両本体２の内部には、上記駆動輪４を回転駆動するための駆動手段としてのモータＭと、該モータＭの駆動源の回転を制御するための制御手段としてのコントローラ６と、後述する連結手段７とが設けられる。なお、上記駆動手段としてのモータＭと制御手段としてのコントローラ６とを合わせて駆動制御手段と称する。
【００１２】
上記ハンドル３は上記車両本体２に固定されており、該本体２の上方から、人間の腰の高さまで垂直に突出している。走行駆動輪４は車両本体２の後方、即ち図１の左方寄り位置の平面視中央に支持されており、補助輪５は車両本体２の前方の平面視中央位置に、該本体２の下部から車両前方に突出形成されたブラケット８を介して回転自在に支持されている。上記走行駆動輪４はその回転軸が車両の左右を向く一定方向となるように位置固定されており、従って常に上記本体を車両前方（図１の右方向）に進行させるように回転する。補助輪５は上記駆動輪４と同様に回転軸が一定方向に維持されるものであっても良いが、該回転軸が所定の平面角度範囲内で自在に変化し得るものであっても良い。上記走行駆動輪４は上記補助輪５に比べ、その車輪に加わる荷重が大きくなるように設定されており、従って車両１に特別の力を加えない限り、上記補助輪が向きを変え得る構造であっても、該車両１はその進行方向を変更せず、走行駆動輪４の回転力によって前方に直進する。９は車両本体２の底面の左右位置に設けられ、下端が路面から少し離間するように形成された１対の転倒防止具である。車両本体２は上記走行駆動輪４と補助輪５とによって立ち姿勢に維持されるが、走行時にバランスを崩した際は上記転倒防止具９が接地することにより、その転倒が防止される。
【００１３】
上記コントローラ６は、上記モータＭに対し、上記走行駆動輪４の回転と停止とを指示する。該駆動輪４の回転は車両１を前方に進行させる方向にのみ行われ、その回転速度は、車両１の進行速度が、通常の人間が歩行する程度の一定速度となるように維持される。またコントローラ６には図２に示されているように、所定長さのケーブル１１を介して運転操作手段としてのリモコンスイッチ１２が接続されており、このスイッチに付設された押しボタンを操作することによって、上記走行駆動輪４の回転と停止とを自在に切替指示できるようになっている。
【００１４】
上記連結手段７は車両本体２の内部に設けられた軸１３によって上下揺動自在に支持されたレバー１４と、該レバー１４の車両後部側に固定された連結操作手段としてのペダル１５と、該レバー１４の車両前部側に固定された爪部材１６とから構成されている。上記ペダル１５は、図２に示すように車両本体２に形成された孔１７を介して外部から押し下げ操作可能となっており、上記爪部材１６は、図２に示すように車両本体２から車両前方に少し突出した位置において下向きに曲折したＬ字形状を呈している。またこの連結手段７は、通常は前方側がストッパ１７に上方から当接支持されるよう、その重量バランスが図られている。従って上記ペダル１５を足で踏むことにより上記レバー１４が軸１３を中心にして上方に旋回し、またペダル１５から足を離すことによって図１の状態に復するよう、矢印１８で示す如く旋回可能である。
【００１５】
本補助車両１の構成は上記の通りであり、オペレータがリモコンスイッチ１２を操作することによって、走行駆動輪４が一方向に定速回転し、図１に示す立ち姿勢を維持したままで車両前方へと走行する。なお、本補助車両１はオペレータが前記ハンドル３を手で握ることによって任意に搬送することが可能であり、この際、上記走行駆動輪４を回転駆動させても良く、また該駆動輪４の駆動を停止させたまま車両１を押して人力搬送することも可能である。またこの際、ハンドル３を適宜操作して車両本体２の向きが変わるよう力を加えれば、その進行方向を左右に修正することも可能である。もちろん前記した通り、このような特別の力を加えない限り、走行駆動輪４の路面に対する方向は変わらず、従って車両１は一定方向への進行を継続する。
【００１６】
図４は本補助車両１をかご台車Ｃに連結した状態を示している。該かご台車Ｃは平面視四角形の底板２１を境として、その上部に多数の上下の桟２２で囲まれたかご部２３を有し、また底板２１の底面の４隅にはそれぞれ回転軸が自在に変化し得るキャスタ輪２４が設けられている。上記かご部２３の上面及び一部側面は共に開放されており、この開放された部分からかご部２３内に多数の荷を収納できるようになっている。
【００１７】
補助車両１は、このかご台車Ｃの一側面に当接するように配置される。このとき前記補助輪５およびそれを支持するブラケット８はかご台車Ｃの底板２１より下の空間内に入り込み、また入り込むようにその高さが設定されている。補助車両１をかご台車Ｃに連結するに際しては、前記したようにオペレータが足でペダル１５を踏んで爪部材１６を上方に旋回させ、この状態で車両１をかご台車Ｃに密着させてその足を離すことにより、上記爪部材１６を下方に旋回落下させ該台車Ｃの左右の水平方向（図４において紙面前後方向）の桟２２ａに上方より係合させることにより行われる。また、このような係合が可能となるよう、かご台車Ｃの桟２２ａに対し、爪部材１６の高さ位置が設定されている。なお、補助車両１のかご台車Ｃへの密着は、上記ペダル１５を踏込むことによって該車両１が自然に前方へと進むため、極めて容易に行われる。
【００１８】
このとき上記桟２２ａは上記爪部材１６と車両本体２とによって前後に挟持された状態となり、従ってこの車両１とかご台車Ｃとの連結状態において、該車両１とかご台車Ｃとは互いに一体的に連結され、その平面視における相対角度は不変に保たれる。更にこの連結状態においてかご台車Ｃの４つのキャスタ輪２４は全てが接地したままであり、また車両１の走行駆動輪４も接地した状態にある。爪部材１６を含む連結手段７は、このようなキャスタ輪２４及び走行駆動輪４が共に全て接地した状態において、車両１とかご台車Ｃとを連結できるものである。なお、上記ペダル１５を踏めば、補助車両１とかご台車Ｃとを互いに切離すことができる。
【００１９】
図５は、本補助車両１を用いてオペレータＰがかご台車Ｃを搬送している状態を示している。この状態は、上記した図４の状態においてオペレータＰがかご台車Ｃの左右一側（図５では紙面手前側）に立ち、両手で該台車Ｃの前後の桟２２，２２をそれぞれ握ると共に、補助車両１に近い側の手（図５では左手）に前記リモコンスイッチ１２を持った状態である。オペレータＰはこの状態で上記リモコンスイッチ１２を操作して補助車両を前方（図５では右方）へと走行させ、該補助車両１がかご台車Ｃを同方向に押圧することにより、該かご台車Ｃの搬送を行う。
【００２０】
このとき、かご台車Ｃは補助車両によって押圧され前進するので、オペレータＰは該かご台車の搬送のための力を一切要しない。オペレータＰが行う操作は上記リモコンスイッチ１２によって搬送作業の開始と停止を指示すること、及び台車Ｃ前方側の片手（図５では右手）を使って進行方向の修正を行うことのみである。オペレータＰがかご台車Ｃの前方側を進行方向に対し左方向（図５では紙面裏方向）へ押せば該かご台車Ｃの前方のキャスタ輪２４ａがその回転軸を変化させ、この結果かご台車Ｃ及び補助車両１は左方向へと向きを変える。同様に、オペレータＰがかご台車Ｃの前方側を進行方向に対し右方向（図５では紙面手前方向）へ引けば該かご台車Ｃの前方のキャスタ輪２４ａがその回転軸を変化させ、この結果かご台車Ｃ及び補助車両１は右方向へと向きを変える。
【００２１】
この進行方向の変化は、補助車両１の走行駆動輪４を中心として各キャスタ輪２４の回転軸が変化することにより行われ、従って前方側のキャスタ輪２４ａに比べ、後方のキャスタ輪２４ｂは小さく変化する。即ちこの状態において、補助車両１とかご台車Ｃとは互いに連結された１つの車両１００として考えることが出来、後方のキャスタ輪２４ｂの回転軸の変化が走行駆動輪４の存在によって抑制される結果、オペレータＰはかご台車Ｃ単独の場合に比べ、フラツキのない安定した案内操作を行うことができる。この意味において、走行駆動輪４は車両本体２に対する回転軸の方向が変化しないことが必要である。
【００２２】
上記のようにしてかご台車Ｃを搬送する場合、該かご台車Ｃの荷重はそれ自体の４つのキャスタ輪２４によって支持され、補助車両１に加わることがない。また補助車両１はかご台車Ｃを持ち上げる手段を要せず、単に該台車Ｃを前方に押圧するのみで良い。このため補助車両１は簡素でコンパクトな、かつ安価な構造とすることができる。
【００２３】
なお、補助車両１とかご台車Ｃとの連結状態において、爪部材１６はかご台車Ｃの水平方向の桟２２ａに対し上方より上下揺動自在に係合し、従って該桟２２ａから下方に強く押圧されない形で係合する。これは、かご台車の荷重が補助車両１に加わることのないようにするためであり、特に、路面の凹凸によって補助車両１又はかご台車Ｃが上下揺動したとき、該かご台車の荷重が不測に補助車両１に加わることのないようにするためである。従って補助車両１とかご台車Ｃとは互いに上下方向において力を及ぼし合うことがなく、該補助車両による確実な搬送が保障される。なおこのため、爪部材１６とかご台車Ｃの桟２２ａとが、互いに上下において非接触となるように係合させても良い。この非接触の係合を実現するためには、係合状態における上記爪部材１６と桟２２ａとの相互高さ位置を適当に設定し、両者間に上下のスキマが確保されるようにすればよい。
【００２４】
また上記したように、オペレータＰはかご台車Ｃの左右何れかに立った状態で該かご台車の搬送作業を行うことができる。従って、該オペレータはかご台車Ｃの前方を確認でき、該かご台車Ｃを正確に案内し搬送できる。また搬送方向の修正はかご台車Ｃの前方側を押す又は引くことによって行うことができるので、キャスタ輪特有のフラツキがなく、容易かつ確実に案内でき搬送できる。
【００２５】
更にオペレータＰはかご台車Ｃをつかんだまま、補助車両１のリモコンスイッチ１２を操作でき、該補助車両１の走行及び停止を自在に行うことができる。またかご台車Ｃの搬送に際し、補助車両１又はそのハンドル３をオペレータが直接操作する必要がないので、上記かご台車Ｃの案内及び搬送が極めて容易である。なお、このリモコンスイッチ１２はケーブル１１を介して前記コントローラ６に接続されているが、このケーブル１１を介することなく、無線により該コントローラ６と交信できるようにしても良い。
【００２６】
補助車両１によるかご台車Ｃの搬送が終了すれば、前記したようにペダル１５を踏んで該補助車両１とかご台車Ｃとの連結を解除し、その後、かご台車Ｃのみを人力で押して所望の位置に配置すれば良い。このときかご台車Ｃの４つのキャスタ輪２４によって該かご台車Ｃは前後左右自在に移動可能であるため、また補助車両１から切離されているため、該かご台車Ｃは狭い場所にも容易に収納配置され得る。
【００２７】
また更に本発明は上述した実施形態のほか、様々な設計変更が可能であり、本発明はその主旨を逸脱しない限りにおいて、各種設計態様の全てを包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】は本発明に係る補助車両を示す側面図である。
【図２】は本発明に係る補助車両を後部側から見た図である。
【図３】は本発明に係る補助車両を示す平面図である。
【図４】は本発明に係る補助車両をかご台車に連結した状態示す側面図である。
【図５】は本発明に係る補助車両によりかご台車を搬送する状態示す側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    補助車両
４    走行駆動輪
６    コントローラ（駆動制御手段の一部）
７    連結手段
１２  リモコンスイッチ（運転操作手段）
１５  ペダル（連結操作手段）
１６  爪部材
Ｂ    バッテリ（駆動源）
Ｃ    かご台車
Ｍ    モータ（駆動制御手段の一部）
【図１】
2005178505.tif 000003
【図２】
2005178505.tif 000004
【図３】
2005178505.tif 000005
【図４】
2005178505.tif 000006
【図５】
2005178505.tif 000007