(57)【要約】【課題】  画像形成装置の定着装置などに補助電源としてキャパシタを備える加熱装置を用いるが、このキャパシタの効率のよい利用と長寿命化を図る。【解決手段】  加熱部２に主発熱体２ａと補助発熱体２ｂを設け、主発熱体２ａには主電源装置３から、補助発熱体２ｂにはキャパシタＣを用いた補助電源装置４から電力を供給する。キャパシタＣから補助発熱体２ｂへの電力供給を行う。最終の記録媒体Ｐが加熱部材を通過する前に補助電源装置４から補助発熱体２ｂへの給電を停止する給電制御手段８ａを設ける。また、補助電源装置４の補助発熱体２ｂへの給電可能電圧を給電開始可能な電圧を変化させる放電電圧可変手段８ｂを設けた。【選択図】        図３
2005174576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置、補助電源装置及び発熱体を有し被加熱部材を加熱する加熱部を備え、前記主電源装置や前記補助電源装置から供給する電力により前記加熱部を発熱させる加熱装置であって、前記補助電源装置が充放電可能な蓄電装置を備える加熱装置において、
一連をなす前記被加熱部材の加熱に際して、最終の被加熱部材が加熱部材を通過する前に前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する給電制御手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記請求項１の加熱装置において、
被加熱部材の通過を検知する通過センサを備え、
前記給電制御手段は前記通過センサの検知結果に基づいて補助電源装置からの加熱部への電力を停止する制御を行うものであることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかの加熱装置において、
前記加熱部の温度を測定する温度検出手段を備え、
前記給電制御手段は、上記温度検出手段により検出した温度に基づいて制御を行うものであることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項３の加熱装置において、
前記給電制御手段は、前記加熱部の温度が所定の値以上であるとき前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する制御を行うものであることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項３の加熱装置において、
前記給電制御手段は、前記加熱部の温度変化の状態に基づいて前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する制御を行うものであることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかの加熱装置において、
前記給電制御手段は、前記加熱部への被加熱部材の残りの通過数が所定の値以下であるときには補助電源装置から加熱部への給電を停止することを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかの加熱装置において、
前記給電制御手段の加熱部への給電の停止は、瞬時にまたは暫減傾向を持って行われることを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかの加熱装置において、
前記補助電源の加熱部への給電可能電圧を制御する放電電圧可変手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
請求項８の加熱装置において、
主電源の電圧測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、主電源の電圧が所定電圧より高いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御を行うことを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
請求項８の加熱装置において、
主電源の電圧測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、主電源の電圧が所定電圧より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げる制御を行うことを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
請求項８または請求項９の加熱装置において、
加熱部の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、加熱部の温度が所定値より高いとき前記給電開始可能な電圧を下げる制御を行うことを特徴とする加熱装置。
【請求項１２】
請求項８ないし請求項１０のいずれかの加熱装置において、
加熱部の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、加熱部の温度が所定値より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げる制御をすることを特徴とする加熱装置。
【請求項１３】
請求項８ないし請求項１１のいずれかの加熱装置において、
環境温度測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、環境の温度が所定値より高いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御をすることを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１２のいずれかの加熱装置において、
環境温度測定手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、環境の温度が所定値より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げる制御をすることを特徴とする加熱装置。
【請求項１５】
請求項８ないし請求項１３の加熱装置において、
加熱部の被加熱部材の通過数を数える計数手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、前回ジョブにおける加熱部の被加熱部材の通過数が所定の数より多いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御をすることを特徴とする加熱装置。
【請求項１６】
請求項８ないし請求項１４の加熱装置において、
ジョブ間の時間を測定するジョブ間計時手段を備え、前記放電電圧可変手段は、前回ジョブと今回ジョブの間隔が所定時時間より長いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御をすることを特徴とする加熱装置。
【請求項１７】
請求項８ないし請求項１５の加熱装置において、
各ジョブの稼働時間を測定するジョブ時間計時手段を備え、
前記放電電圧可変手段は、前回ジョブにおける稼働時間が所定時間より長いとき、前記給電開始可能な電圧を下げることを特徴とする加熱装置。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１５のいずれかの加熱装置において、
前記補助電源装置の蓄電手段は電気二重層キャパシタであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１７のいずれかの加熱装置を備え、加熱対象物が、上記加熱部により加熱される定着手段と摺接または近接通過する記録媒体であることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項１８の定着装置において、
該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
請求項１８の定着装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項１８の定着装置において、該定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項１８の定着装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする定着装置。
【請求項２４】
請求項１８の定着装置において、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２５】
請求項２３の定着装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする定着装置。
【請求項２６】
請求項１ないし請求項１７のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項１８ないし請求項２２のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１８の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２７の画像形成装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２８の画像形成装置において、前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項２９の画像形成装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項１６の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項３１の画像形成装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種材料や装置を加熱する加熱装置と、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこれら装置の定着装置における加熱装置の効率化を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。定着方式としては、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータ等の発熱部材により加熱する加熱ローラと、加熱ローラに対向配置する加圧ローラを圧接してニップ部と称される相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧するもので、これによりトナーを記録媒体に定着させる。
【０００３】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギを考えるに当たって無視できないのは、トナーを記録媒体に定着する定着装置の省電力である。そこで、画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減としては、待機時には加熱ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保っておき、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げ、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにする方式が多く採用されている。この方式の場合、定着装置を使用していないときにもある程度の電力を供給しておかなければならず、それによって余分なエネルギを消費するようになっている。この待機時の消費エネルギは、画像形成装置を構成する機器の消費エネルギの約７割から８割に該当すると言われている。
【０００４】
したがって、待機時の消費エネルギを削減し、より省電力化を図ることが望まれるようになってきており、未使用時には電力供給をゼロにすることが求められている。しかしながら、待機時にエネルギ消費をゼロにすると、定着装置の加熱ローラは鉄やアルミ等の金属ローラを主に使用していて熱容量が大きいため、約１８０℃前後の使用可能温度にまで昇温するには数分から十数分という長い加熱時間が必要になる。このような待ち時間は、使用者の使い勝手を悪化させてしまうので、消費電力が極力小さく、その一方で待機状態からの立ち上がりが速い加熱方式が望まれている。
【０００５】
加熱ローラの昇温時間を短くするためには、単位時間の投入エネルギ、すなわち定格電力を大きくするとよいことは明らかであり、実際に、プリント速度が速い高速機と称される画像形成装置には、電源電圧を２００Ｖにして対応しているものも多い。しかしながら、日本国内の一般的なオフィスでは、商用電源は１００Ｖ、１５Ａであり、２００Ｖに対応させるには設置場所の電源関連設備に特別な工事を施す必要があり、２００Ｖへの対応化はあまり一般的な解決法とはいえない。
【０００６】
すなわち、１００Ｖ、１５Ａの商用電源を使用するかぎり、加熱ローラを短時間で昇温させようとしても、最大投入エネルギが電源により決まってしまうので、これを改善するために、定着装置が待機状態になったときに一定レベルだけ低い電圧を加熱ローラに供給して定着装置の温度が下がることを遅らせたり（例えば特許文献１参照）、定着装置の待機時に補助電源である二次電池を充電し、定着装置を立ち上げたときに主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給して立ち上がり時間を短縮するようにしたり（例えば特許文献２参照）している。
【０００７】
しかし、特許文献１に示された技術は、待機時においても定着装置に一定レベルだけ低い電圧を供給しているため、十分な省電力とはいえないものとなっている。また、立ち上げ時の最大供給電力を主電源装置から供給する電力より高めることを主にしたものではない。一方、特許文献２に示された定着装置は、立ち上げ時に主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給しており、二次電源としては一般に鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池を使用している。このような二次電池は、充放電を繰り返すと容量が劣化して低下していき、大電流で放電するほど寿命が短いという性質を持つ。またメモリ効果による容量低下という現象もある。一般的に大電流で長寿命とされているものでも、充放電の繰り返し回数は約５００〜１０００回程度であり、一日に２０回の充放電を繰り返すと一ヶ月程度で電池の寿命が来てしまうことになる。したがって電池の交換頻度が多くなり、そのぶん手間がかかり、交換する電池代等のランニングコストもかさむ。さらに鉛蓄電池では電解液に液体の硫酸を使用する等、オフィス用機器としては好ましくない点もある。
【０００８】
また、大電力の供給を開始したり停止したりする際の急激な電流変化や突入電力等により加熱ローラが内蔵している加熱用回路への負荷が増大するとともに、周辺回路にも投入電流が流れてノイズが発生するという問題もある。このため、大容量の補助電源からの電力供給を頻繁にオン、オフさせることは好ましくない。また、大容量の電力を一度に供給すると供給過剰になり、加熱用回路の温度が上昇しすぎる可能性もある。
【０００９】
このような点を改善し、省電力効果を高めるとともに、大電力を供給する際の突入電流や急激な電流変化によるノイズを低減させ、かつ立ち上がり時間を短縮し、温度が上がりすぎることを防止することができる定着装置として、補助電源装置に充放電可能なキャパシタを使用し、充電器は主電源装置から供給される電力で補助電源装置のキャパシタを充電し、切替装置は補助電源装置の充電と補助電源装置からの補助発熱体に対する電力供給を切り替え、補助電源装置から補助発熱体に供給する電力量を調整する装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。キャパシタの基本機能としては、キャパシタから供給する電力によって補助ヒータを発熱させ、この熱を用いて加熱ローラが所定温度まで立ち上る時間を短縮すること、及び通紙時の定着温度の低下を防止することである。
【特許文献１】特開平１０−１０９１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２８２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１８４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のような装置で通紙時の定着温度の低下防止用途にあっては、蓄電装置からの給電は定着ローラの温度を検知して制御している。このため、最終の記録媒体が定着終了した後にも、さらに温度定着ローラ温度が十分上昇するまで蓄電装置から給電が行われており、未定着トナーの定着動作には不要な蓄電電力を消費していることがわかった。このような不要な放電をすると、次回定着開始までに蓄電装置を放電可能な状態まで充電するには所定の時間がよけいにかかることとなる。蓄電装置としてキャパシタを用いた場合には充電に要する時間は数十秒ないし２分程度の短時間ではあるが次回の定着動作に必要な電力を溜められないおそれがあり、二次電池では充電時間が長いため特に問題となる。このため、不要な放電を防止する必要がある。
【００１１】
本発明は、キャパシタ利用の効率化を図ることによって上記従来の問題点を解決できる、加熱装置、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱装置は、上記目的を達成するために、被加熱部材を加熱する加熱部、該加熱部に電力を供給して加熱するための主電源装置、該主電源装置から充電可能かつ前記加熱部への出力電圧値を変更可能な補助電源装置を備えた加熱装置において、一連をなす前記被加熱部材の加熱に際して、最終の被加熱部材が加熱部材を通過する前に前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する給電制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の加熱装置において、前記被加熱部材の通過を検知する通過センサを備え、前記給電制御手段は前記通過センサの検知結果に基づいて補助電源装置からの加熱部への電力を停止する制御を行うものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る請求項３の発明は、請求項１または請求項２のいずれかの加熱装置において、前記加熱部の温度を測定する温度検出手段を備え、上記給電制御手段は、上記温度検出手段により検出した温度に基づいて制御を行うものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る請求項４の発明は、請求項３の加熱装置において、前記給電制御手段は、前記加熱部の温度が所定の値以上であるとき前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する制御を行うものであることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る請求項５の発明は、請求項３の加熱装置において、前記給電制御手段は、前記加熱部の温度変化の状態に基づいて前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する制御を行うものであることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの加熱装置において、前記給電制御手段は、前記加熱部への被加熱部材の残りの通過数が所定の値以下であるときには補助電源装置から加熱部への給電を停止することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの加熱装置において、前記給電制御手段の加熱部への給電の停止は、瞬時にまたは暫減傾向を持って行われることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの加熱装置において前記補助電源の加熱部への給電可能電圧を制御する放電電圧可変手段を備え、前記放電電圧可変手段は、前記補助電源の給電開始可能な電圧を変化させることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る請求項９の発明は、請求項８の加熱装置において、主電源の電圧測定手段を備え、前記放電電圧可変手段は、主電源の電圧が所定電圧より高いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る請求項１０の発明は、請求項８または請求項９の加熱装置において、主電源の電圧測定手段を備え、前記放電電圧可変手段は、主電源の電圧が所定電圧より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げる制御を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る請求項１１の発明は、請求項８ないし請求項１０の加熱装置において、加熱部温度測定手段を備え、前記放電電圧可変手段は、加熱部の温度が所定値より高いとき、前記給電開始可能な電圧を下げる制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る請求項１２の発明は、請求項８ないし請求項１１の加熱装置において、加熱部温度測定手段を備え、前記放電電圧可変手段は、加熱部の温度が所定値より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る請求項１３の発明は、請求項８ないし請求項１２のいずれかの加熱装置において、環境温度測定手段を備え、前記放電電圧可変手段は、環境の温度が所定値より低いとき、前記給電開始可能な電圧を上げることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係る請求項１４の発明は、請求項８ないし請求項１３の加熱装置において、加熱部の被加熱部材の通過数を数える計数手段を備え、前記放電電圧可変手段は、前ジョブにおける加熱部の被加熱部材の通過数が所定の数より多いとき、前記給電開始可能な電圧を下げることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る請求項１５の発明は、請求項８ないし請求項１４のいずれかの加熱装置において、ジョブ間の時間を測定するジョブ間計時手段を備え、前記放電電圧可変手段は、前ジョブとの間隔が所定時時間より長いとき、前記給電開始可能な電圧を下げることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る請求項１６の発明は、請求項８ないし請求項１５のいずれかの加熱装置において、各ジョブの稼働時間を測定するジョブ時間計時手段を備え、前記放電電圧可変手段は、前ジョブにおける稼働時間が所定時間より長いとき高いとき、前記給電開始可能な電圧を下げることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る請求項１７の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかの加熱装置において前記補助電源装置は電気二重層キャパシタを備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る請求項１８の発明は、項１ないし１７のいずれかの加熱装置を備え、加熱対象物が、上記加熱部により加熱される定着手段と摺接または近接通過する記録媒体であることを特徴とする定着装置である。
【００３０】
本発明に係る請求項１９の発明は、請求項１８の定着装置において、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る請求項２０の発明は、請求項１９の定着装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る請求項２１の発明は、請求項１９または請求項２０の定着装置において、該定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００３３】
本発明に係る請求項２２の発明は、請求項１８の定着装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る請求項２３の発明は、請求項１８の定着装置において、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る請求項２４の発明は、請求項２３の定着装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る請求項２５の発明は、請求項１ないし請求項１７のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００３７】
本発明に係る請求項２６の発明は、請求項１６ないし請求項２４のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００３８】
本発明に係る請求項２７の発明は、請求項１８の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００３９】
本発明に係る請求項２８の発明は、請求項２７の画像形成装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【００４０】
本発明に係る請求項２９の発明は、請求項２８の画像形成装置において、前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００４１】
本発明に係る請求項３０の発明は、請求項２８の画像形成装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【００４２】
本発明に係る請求項３１の発明は、請求項１８の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を可変としてなることを特徴とする。
【００４３】
本発明に係る請求項３２の発明は、請求項３１の画像形成装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記放電電圧可変手段が前記補助電源装置の放電開始可能電圧を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、補助電源装置の放電可能な最低充電電圧を可変にして、必要な電力が小さくて良い場合には電圧を下げることにより充電時間を短縮し、キャパシタの充電の効率化、最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。
【００４６】
そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１１によって読み取る。
【００４７】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００４８】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置３６を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置３６を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００４９】
図２は、被加熱部材である記録媒体Ｐに転写されたトナー像を加熱、加圧して記録媒体に固着させる定着装置３６の一例を示す断面図、図３は定着装置３６が備える本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
【００５０】
図示の定着装置３６は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有し、例えば通紙中の定着ローラ温度低下の防止用途として使う７５ｃｐｍ機では定着ローラ４０には外径Φ４０で肉厚ｔ０．７ｍｍのアルミ製のローラを用いている。これは、３０秒以内に定着可能な状態に昇温できる肉厚であるとともに、定着に必要なニップ幅Ｎを形成するのに必要な荷重でも破壊されないためである。７５ｃｐｍ機では、従来補助電源を使わない場合にはｔ５．０〜１０ｍｍ程度の厚肉ローラを用いていたが、薄肉ローラと補助電源を組み合わせることによって大幅な立上時間の短縮が可能となっている。また、定着ローラの最外層にはＰＦＡあるいはＰＴＦＥなどの離型層が形成されていることが望ましい。定着ローラ４０には、例えばハロゲンヒータからなる主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を内蔵し、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とで、トナー像Ｔが載った記録媒体Ｐを通過させて加圧、加熱するニップ部Ｎを形成している。
【００５１】
また本実施形態の加熱装置１は、加熱部２、主電源装置３、補助電源装置４、メインスイッチ５、充電器６、切替装置７及び制御手段８を有する。なお図３では主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２定着ローラ４０の外側に位置させて描いてあるが、これは図示の都合によるものであり、両発熱体２ａ、２ｂは定着ローラ４０内に設ける。
【００５２】
加熱部２は、主電源装置３から供給される電力により発熱する主発熱体２ａと、補助電源装置４から供給される電力により発熱する補助発熱体２ｂを有し、被加熱体である定着ローラ４０を加熱するようになっている。主電源装置３は、詳細な図示は省略するが、加熱装置１を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置３は、例えばコンセント等から供給される電力を、加熱部２に応じた電圧に調整する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。
【００５３】
補助電源装置４は、充放電可能なキャパシタＣを有する。キャパシタＣとしては、例えば定格2.5Vで４００〜１０００Ｆ程度の静電容量を備えるセルを１５〜４０個直列に接続し、所定の定格電圧と容量を得るモジュール構成が望ましい。
【００５４】
さらに連続通紙時の定着温度低下防止用途には、例えば定格３００〜６００ｗ程度のヒータを用いるために５００〜７００Ｆセルを１８〜２２個直列に接続しているものが適する。これは、１〜２分程度の給電には十分な容量を備えるとともに、制御系の暴走で高温状態から全蓄電電力を給電した際にも電圧の低下とともに電力が低減し、発火の危険性を低減できる程度の容量となるためである。また、電圧が５０Ｖ程度と感電の危険がないことも適する理由である。
【００５５】
また、立上時に電力を供給する用途には、例えば定格８００〜１０００ｗのヒータを補助電源装置に並列に接続して合計で１６００〜2000w程度の電力を供給するため、５００〜７００Ｆセルを３６〜４４個直列に接続しているものが適する。これは、１０秒程度の給電には十分な電力を供給する容量と電圧を備えるととともに、連続通紙時に移行した際にも片方のヒータだけを使用して定着温度の低下を防止できる容量を有するためである。
【００５６】
実稼働状態では、定格電圧よりも低い電圧を充電目標電圧としているが、これは電圧回路のバラツキやキャパシタセルの耐久性などを考慮して信頼性を向上できるためである。また、１００Ｆ程度のより低い静電容量のセルを並列に接続したモジュール構成としてもよいが、セル一つあたりに必用な電子回路を減らせると共にセルに不具合が発生した際に検知しやすいため全セルを直列に接続することが望ましい。
上記構成をとるのは、電気二重層キャパシタ等のキャパシタは、二次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有するためである。
【００５７】
既に述べたように、二次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数十分から数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置４では数分程度の急速な充電が可能であり、同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置４を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置４から電力を供給することができ、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が５００回から１０００回程度であるため、加熱用の補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層キャパシタを用いた補助電源装置４は充放電の許容繰り返し回数が数１００万回以上であるとともに、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。
【００５８】
なお電気二重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気二重層のイオン吸着層の吸、脱着反応（充、放電）を利用するもので、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境にやさしく、しかも充放電効率が高い等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万Ｆ、エネルギ密度が数十Ｗｈ／ｋｇという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。
【００５９】
メインスイッチ５は、主電源装置３から主発熱体２ａに供給する電力をオン／オフするものであり、充電器６は、主電源装置３から供給される電力で補助電源装置４に応じた電圧に調整しかつ交流から直流へ整流する等の機能を有し、のキャパシタＣを充電する。
【００６０】
制御手段８は、切替装置７とスイッチ９とＣＰＵ１０を有し、及び給電制御手段８ａ及び放電電圧可変手段８ｂの役割をなす。放電電圧可変手段８ｂは補助電源装置４の充電と補助電源装置４からの補助発熱体２ｂに対する電力供給を後述する条件で切り替るものである。
【００６１】
給電制御手段８ａは、予め設定された後述する条件で補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力をオン／オフ等させる給電制御を行う。ただし、図示の制御手段８の構成は、加熱部２の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置４に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。
【００６２】
このような加熱装置１の基本的な動作を説明する。まず待機時には、切替装置７を切り替えて補助電源装置４に充電器６を接続し、補助電源装置４のキャパシタＣを充電しておく。この状態で加熱装置１で加熱部２を加熱するときは、メインスイッチ５をオンにして主電源装置３から主発熱体２ａに電力を供給し、同時に切替装置７を切り替えて補助電源装置４から補助発熱体２ｂに電力を供給し、加熱部２に大容量の電力を供給する。このように加熱部２の加熱を開始するときに、主電源装置３と補助電源装置４の両方から大容量の電力を加熱部２に供給するから、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００６３】
また、補助電源装置４で加熱部２の補助発熱体２ｂに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過したときに、制御手段８は補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断して加熱部２の過熱を防止して所定の温度に維持する。補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断する時間を定め、供給電力がある程度低減したときに補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断するときに発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる。
【００６４】
このような構成の定着装置３６に送られたトナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の間に搬送され、一定温度に加熱された定着ローラ４０によりトナー像Ｔを加熱溶融し、記録媒体Ｐにトナー像Ｔとして定着させる。そのため定着ローラ４０の加熱部２が有する主発熱体２ａと補助発熱体２ｂには主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給し、それにより定着ローラ４０の温度を上昇させ、かつ補助電源装置４から供給する電力をオン／オフ制御することにより、定着ローラ４０の温度が高くなりすぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、または所要の温度変化を示すように制御することにより、トナー像Ｔを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。また、定着ローラ４０に内蔵した加熱部２の主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給して定着ローラ４０の温度を上昇させるので、定着ローラ４０の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。
【００６５】
次に、本例に係る画像形成装置のうち本発明が適用される第１の場合について説明する。これは、記録媒体Ｐの通過を検知する通過センサＳ１を備え、前記給電制御手段８ａは前記通過センサＳ１の検知結果に基づいて補助電源装置４からの加熱部２への電力を停止する制御を行うものである。本例では給電制御手段８ａは、一連のジョブが終了する際における補助電源装置４の作動を以下のように制御する。ここで、一連のジョブとは、複数入力画像の各画像についての画像形成（例えば、複数原稿の１組の複写）、１又は複数の入力画像の複数の画像形成（例えば、１又は複数枚の原稿の複数組の複写）、又はこれらの両面画像形成をいう。
【００６６】
すなわち、本例では、上記一連のジョブをなす記録媒体Ｐの加熱に際して、給電制御手段８ａは、最終の記録媒体Ｐが加熱部２通過する前に補助電源装置４から加熱部２への給電を停止する。ここで最終の記録媒体とは、基本的には前記した一連のジョブにおける最終の記録媒体をいう。しかし、複数のジョブが連続する場合には、ジョブ間隔を計測し、予め定める時間より、ジョブ間隔が短い場合には複数のジョブを一連のジョブとみなすことができる。また、一連のジョブ中に長い待機時間がある場合には、この待機時間が予め定めた一定時間より長い場合には、この一連のジョブを待機時間で分割された複数のジョブとみなして、分割された各ジョブの最終の記録媒体Ｐを最終の記録媒体とすることができる。
【００６７】
図４はこのような構成を備えた画像形成装置の定着ローラの温度を示す図（ａ）とキャパシタＣの給電変化を示す図（ｂ）である。この例では、画像形成装置の定着装置３６には図３に示すように、定着ローラ４０の温度を測定する温度センサＳ１と、記録媒体Ｐを検出する記録媒体検知センサＳ２を設けている。
【００６８】
本例では、放電電圧可変手段８ｂは、図４（ａ）に示すように、前記温度センサＳ１で定着ローラ４０の温度を検出し、定着ローラ４０が定着下限温度より高い発熱体温度になるよう主発熱体２ａに主電源装置３から電力が、補助発熱体２ｂにキャパシタＣから電力が供給されている。また、定着ローラ４０は、通紙中は原則として主電源装置３と補助電源装置４からの電力で発熱体２ａ、２ｂに電力が供給され、定着ローラ４０の温度は、前記設定温度以上となっている。なお、同図において、温度を示す曲線が右下がりになっているのは定着ローラ４０の熱が供給される記録媒体Ｐに奪われ温度が低下していることを示している。
【００６９】
放電電圧可変手段８ｂは、この記録媒体検出情報、画像情報、及び給紙情報に基づいて、記録媒体Ｐが最終の記録媒体であることを認識して、スイッチ９をオフ状態として、図４（ｂ）に示すように、キャパシタＣから補助発熱体２ｂへの給電を一瞬で遮断する。この給電の停止状態は、図４（ｂ）に波線で示すように暫時減少傾向を持って停止するものであってもよい。
【００７０】
発熱体の温度は、図４（ａ）に示すように、通過する記録媒体Ｐにより熱を奪われて低下するものの、本例に係る定着ローラ４０は、最終の記録媒体Ｐを定着できる定着下限温度以上を保つこととなる。
【００７１】
従って、本例に係る画像形成装置にあっては、主電源と補助電源とで十分定着ローラ４０が加熱され、最終の記録媒体Ｐ通過時に定着ローラ４０が定着下限温度に維持されるときには、最終の記録媒体Ｐの通過前に補助電源からのキャパシタＣからの給電は停止されることになる。このため、キャパシタＣは完全放電することなく、電力を保持していることとなる。従って、次回ジョブでのキャパシタＣの充電時間を短いものとすることができ、次回ジョブへの待ち時間を短縮できる。
【００７２】
なお、本発明に係る画像記録装置において、給電制御手段８ａが補助電源装置４から給電停止のタイミングを決定る指標として上述した最終の記録媒体Ｐの位置の検出、及び加熱部２の温度を指標とするほか、以下に示すものを利用することができる。
【００７３】
すなわち、給電制御手段８ａは加熱部２の温度変化の状態に基づいて前記補助電源装置から加熱部への給電を停止する制御を行うことができる。この場合加熱部の温度変化量が予め定めた値となったとき補助電源装からの給電を停止するものとする。
【００７４】
また、一連のジョブの最終の記録媒体Ｐが加熱部２を通過する前であれば、種々のタイミングを加熱部２への給電停止の指標として設定することができる。すなわち、画像データ読み込み時から記録媒体Ｐが記録媒体Ｐが画像形成部１２に達するまでの間の最終の記録媒体Ｐを検出し指標とすることができる。
また、前記検出する録媒体は最終の記録媒体とすることなく、未だ加熱装置１を通過していない記録媒体Ｐの枚数が予め所定の枚数に達したときを指標としてもよい。
【００７５】
次に、本発明が適用される第２の場合について説明する。この例では、充電時間を短くするために、キャパシタＣの放電開始可能電圧を給電制御手段８ａで可変させる。ただし、単に可変させるのではなく、加熱装置１の状況に関わる情報、換言すれば加熱装置１自体や、これを用いている定着装置３６や画像形成装置に関する温度等の情報を検知し、検知情報に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。
【００７６】
図５は、上述した画像形成装置において定着ローラ４０の加熱に用いるキャパシタＣの、放電停止状態から充電開始、満充電（充電停止）、放電による電圧低下に至る電圧変化を示す。図示の例のキャパシタＣは、満充電時の電圧が５０Ｖとなっており、充電途中に電圧が３０Ｖ以上になれば放電可能となっているが、本発明は、この例においては３０Ｖとした放電可能電圧を、種々の条件に応じて制御手段８により可変させるものである。もちろん上述の電圧値は単なる一例であり、例えば満充電時４５Ｖ、放電可能最低電圧３２Ｖ、放電停止電圧２０Ｖ等の構成もあり、本発明はこの例に限定されない。また充電開始ｔ１から放電可能最低電圧到達時点ｔ２までは例えば１分弱、満充電（充電停止）時ｔ３までは２分以内（１〜１．５分）などであるが、これも単なる一例である。
【００７７】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、主電源装置３の電圧値とすることができる。主電源装置３の電圧値を検出する電圧検出手段Ｓ４としては公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、主電源装置３の電圧検出値の変化に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。
【００７８】
例えば、主電源装置３の電圧値が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を下げる。主電源装置３の電圧が高ければ主電源装置３の給電量が大きいと判断できる。そのような場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良い。そこで、放電開始を可能にする最低充電電圧を可変にして、必要な電力が小さくて良い場合には電圧を下げることにより、充電時間を短縮する。なお充電時間を短縮することは、換言すれば、通常であれば充電途中の状態であっても放電可能とすることで充電時間の短縮化を実現しているものであり、以下の実施例においても同様である。
【００７９】
またこれとは逆に、主電源装置３の電圧値が所定の値より低い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を上げる。主電源装置３の電圧が低ければ主電源装置３の給電量が小さいと判断できるので、そのような場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量を大きくしないと、定着ローラ４０の温度が十分に上昇せず、定着装置３６における画像の定着不良が発生し得るためである。なおこのような制御は、主電源装置３が交流電源であるか、直流電源であるかにかかわらず可能である。またなお、所定の電圧値は実験等により適宜定めるようにすればよい。以下に説明する各実施例においても所定の値については本例と同様である。
【００８０】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、定着ローラ４０に対する加圧部材である加圧ローラ４１の温度とすることができる。加圧ローラ４１の温度を検出する温度検出手段としては公知の種々の温度センサ等の手段を採用すればよい。制御手段８は、加圧ローラ４１の温度の変化に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。
【００８１】
例えば、加圧ローラ４１の温度が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を下げる。例えば画像形成装置に連続通紙を行って連続的に画像形成を行った場合、加圧ローラ４１の温度も十分に高くなる。そのような場合には、定着ローラ４０の熱が加圧ローラ４１に奪われる量が少ないため、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良い。そこで、放電開始を可能にする最低充電電圧を可変にして、必要な電力が小さくて良い場合には電圧を下げることにより、充電時間を短縮する。
【００８２】
また逆に、加圧ローラ４１の温度が所定の値より低い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を上げる。加圧ローラ４１の温度が低い場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量を大きくしないと、定着ローラ４０の熱が加圧ローラ４１の温度を上昇させるために消費され、定着ローラ４０の温度が十分に上昇せず、定着装置３６における画像の定着不良が発生し得るためである。
【００８３】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、加熱装置１、定着装置３６、画像形成装置の環境温度、例えば定着ローラ４０と加圧ローラ４１のニップ温度等とすることができる。もちろん、定着ローラ４０と加圧ローラ４１のニップ部Ｎの温度は計測しにくい面もあるので、本実施例での環境温度とは、加熱装置１、定着装置３６あるいは画像形成装置の内部温度だけでなく、これら装置の外部温度も対象とすることができる。いずれにしても、そのような温度が定着装置３６における画像の定着に影響を与える、あるいは与え得ると考えられるものすべてを情報検知の対象とすることができ、制御手段８は、環境温度の変化に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。これらの温度は環境温度検出手段Ｓ３で測定できる。
【００８４】
例えば、環境温度が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を下げて充電時間を短縮し、低い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を上げる。環境温度が上述のようなものであれば、それが高ければ定着ローラ４０への給電量が小さくても良く、低ければ定着不良を防止するためにキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量を大きくする。なおその理由については、先の加圧ローラの温度対応の例と同様である。
【００８５】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回のジョブでの定着通紙枚数とすることができる。定着通紙枚数を検知する手段としては通紙カウンタ等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、定着通紙枚数値に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。
【００８６】
例えば、定着装置３６における前回のジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を下げる。前回ジョブでの通紙枚数が多ければ、加圧ローラ４１の温度も十分に高くなっているので、先の加圧ローラの温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、充電時間を短縮できる。
【００８７】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回ジョブと今回ジョブとの時間間隔とすることができる。ジョブ間の時間間隔を検知する手段としてはタイマー等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、ジョブの時間間隔に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。例えば、ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合にはキャパシタＣの放電開始可能電圧を下げる。ジョブ時間間隔が短ければ加圧ローラ４１の温度が高くなっていて、先の加圧ローラの温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、充電時間を短縮できる。
【００８８】
キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回ジョブの稼働時間とすることができる。ジョブ稼働時間を検知する手段としてはタイマー等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、前回ジョブの稼働時間に応じてキャパシタＣの放電開始可能電圧を可変させる。例えば、定着装置３６における前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合には加圧ローラ４１の温度が高くなっていて、これも先の加圧ローラ４１の温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、充電時間を短縮できる。
【００８９】
なお上述してきた各種の対応実施例については、単独であっても他と組み合わせてもいずれでも実施できる。また各実施例においては、キャパシタＣの放電可能電圧を可変させる制御を加熱装置１が備える制御手段８により行うようにしているが、本発明はこれに限定されず、定着装置３６あるいはこれを備える画像形成装置側に制御手段を備えて、これによって放電可能電圧の制御を行っても良く、またいずれの場合についても放電電圧制御のための専用の制御手段を備えても、あるいは他の制御手段を兼用するようにしても、いずれでもよく、図示の例には限定されない。
【００９０】
なお以上説明してきた実施形態では、二つのローラ、すなわち定着ローラ４０と加圧ローラ４１によってニップ部Ｎを形成しているが、本発明の定着装置及びこれを用いた画像形成装置は、このような構成に限定されず、ローラとベルト、ベルトとベルトによりニップ部Ｎを形成するもの等、記録媒体Ｐが被加熱体と摺接または近接して通過するタイプ等種々の構成のものが採用可能である。また、本発明が図示のタイプの画像形成装置に限定されるものではなく、例えば感光体がドラム状ではなくベルトタイプのもの、中間転写ベルトを用いるカラー画像形成装置等々の種々のタイプの装置に適用可能である。
【００９１】
さらには、補助電源装置としてキャパシタを用いたものだけでなく、二次電池を用いたものでも前記課題がより深刻であるとともに、前記構成により解決が図れるため、キャパシタ補助電源装置に限定するものではない。なお、二次電池のように出力電圧がほぼ一定のデバイスの場合は、図４（Ｂ）（Ｃ）の縦軸はキャパシタ電圧でなく、残蓄電量となる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態を示す概念的断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いる本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す概念的断面図である。
【図３】本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
【図４】図１の画像形成装置の定着ローラの温度を示す図（ａ）とキャパシタＣの給電変化を示す図（ｂ）である。
【図５】図１の画像形成装置のキャパシタの充電開始から満充電に至るまでの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  加熱装置
２  加熱部
２ａ  主発熱体
２ｂ  補助発熱体
３  主電源装置
４  補助電源装置
５  メインスイッチ
６  充電器
７  切替装置
８  制御手段
８ａ  給電制御手段
８ｂ  放電電圧可変手段
９  スイッチ
１０  ＣＰＵ
１１  読み取りユニット
１２  画像形成部
１３  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４  原稿排紙トレイ
１５、１６、１７、１８  給紙カセット
１９  給紙部
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２５  読み取り装置
３０  感光体
３１  帯電装置
３２  書き込みユニット
３３  現像装置
３４  転写装置
３５  クリーニング装置
３６  定着装置
３７  排出ローラ対
４０  定着ローラ
４１  加圧ローラ
Ｃ  キャパシタ
Ｄ  原稿
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
Ｎ  ニップ部
Ｓ１  温度センサ
Ｓ２  記録媒体センサ
Ｓ３  環境温度センサ
Ｓ４  主電力電圧センサ
【図１】
2005174576.tif 000003
【図２】
2005174576.tif 000004
【図３】
2005174576.tif 000005
【図４】
2005174576.tif 000006
【図５】
2005174576.tif 000007