(57)【要約】    【課題】必要に応じて警報停止操作ができ、警報停止中にあっても、火災ガス漏れの監視機能を十分に生かし、無監視状態を極力回避する。    【解決手段】警報器１は、火災を検出する火災検出部２と、ガス漏れを検出するガス検出部（３，４）と、各検出部の出力が予め定めた閾値を越えたとき警報信号を発生する警報判断部１２と、警報判断部１２からの警報信号に基づいて火災及び又はガス漏れを報知する音声信号を出力する音声制御部１４と、音声制御部１４からの音声信号により音声警報を出力する音声警報部２０とを備える。このような警報器に、警報停止スイッチによる所定の警報停止用スイッチ操作を判別して音声警報の出力を停止し、警報停止中に、警報停止状態にあることを間欠的に報知し、更に、警報停止から所定時間経過後に警報停止状態を解除し、そのとき警報信号が継続していれば再度音声警報を出力させる警報停止制御部１８を設ける。    【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する火災検出部と、ガス漏れを検出するガス検出部と、前記各検出部の出力が予め定めた閾値を越えたとき警報信号を発生する警報判断部と、前記警報判断部からの警報信号に基づいて火災及び又はガス漏れを報知する音声信号を出力する音声制御部と、前記音声制御部からの音声信号により警報を出力する音声警報部とを備えた警報器に於いて、
警報停止スイッチによる所定の警報停止操作を判別して警報出力を停止し、警報停止中に警報停止状態にあることを報知し、更に、警報停止から所定時間経過後に警報停止状態を解除し、そのとき警報信号が継続していれば再度警報を出力させる警報停止制御部を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報停止スイッチは、テスト用スイッチを兼用したスイッチであり、前記警報停止制御部はテスト用スイッチ操作と異なる所定の警報停止スイッチ操作を判別して警報出力を停止することを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報停止制御部は、警報停止中に、間欠的な表示灯の点灯、間欠的な音響出力、間欠的な音声メッセージ出力、又は警報ランプの継続点灯をすることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報停止制御部は、警報停止後における所定の特殊スイッチ操作を判別して音声警報停止から一定時間経過後の再警報を禁止することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項４記載の警報器に於いて、前記警報停止制御部は、前記特殊スイッチ操作として警報停止から所定時間内に所定回数反復するオン、オフ操作を判別して警報停止から一定時間経過後の再警報を禁止することを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報停止制御部は、前記スイッチの継続オン操作を判別して警報停止状態とすることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項６記載の警報器に於いて、前記スイッチの引き紐をスイッチオン状態に保持する紐係止構造を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項７記載の警報器に於いて、前記紐係止構造は、ケースに形成した引き紐の引出穴に挿入して引き紐をスイッチオンの引き状態に保持する固定ピンを引き紐に結びつけたことを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項７記載の警報器に於いて、前記紐係止構造は、
ケース引出穴から引出された引き紐の途中に設けた紡錘形のトラップ部材と、
前記トラップ部材に下側から圧入されて先端をケース引出穴の開口部に当接して引き紐をスイッチオンの引き状態に保持する可撓性のキャップ部材と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項１０】
請求項７記載の警報器に於いて、前記紐係止構造は、引き紐の引出穴の近傍のケース部位に前記引き紐を挟み込んでスイッチオンの引き状態に保持する挟み付け部材を設けたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災及びガス漏れを検出して警報する警報器に関し、特に、必要に応じて警報を停止可能な警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内での都市ガスの検知と火災による熱や煙を検出して音声メッセージにより警報する警報器（火災ガス漏れ警報器）が実用化され普及している。
【０００３】
このような警報器は、商用ＡＣ１００Ｖや内蔵電池を電源とし、都市ガスや一酸化炭素を検知するガス検知器の機能と火災による煙や熱を検知して警報する火災感知器としての機能が設けられ、火災又はガス漏れを検知すると、ＬＥＤ等の表示灯により異常の種別を警告表示すると共に、音声合成による音声警報を出力するようにしている。
【０００４】
また警報が出力された場合には、火災感知状態またはガス検知状態が無くなるまで警報が継続して出力される。
【特許文献１】特開２００２−０４２２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１０１７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の警報器にあっては、台所などに設置した場合、雑ガスや調理の煙等の影響を受けて誤報を発生する場合があり、ガス検知器または火災感知器の警報状態が解消されるまで警報が鳴りつづけ、周囲に迷惑をかけたり、パニックを引き起こしかねない。
【０００６】
このような場合には、ＡＣ電源或いは内蔵電池を抜いて電源を切ることで警報を停止することができるが、電源を切ったままにしていると無監視状態となり、警報器本来の監視機能が失われてしまう問題がある。
【０００７】
本発明は、必要に応じて警報停止操作ができ、警報停止中にあっても、火災ガス漏れの監視機能を十分に生かし、無監視状態を極力回避する警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、火災を検出する火災検出部と、ガス漏れを検出するガス検出部と、各検出部の出力が予め定めた閾値を越えたとき警報信号を発生する警報判断部と、前記警報判断部からの警報信号に基づいて火災及び又はガス漏れを報知する音声信号を出力する音声制御部と、前記音声制御部からの音声信号により音声警報を出力する音声警報部とを備えた警報器を対象とする。
【０００９】
このような警報器につき本発明は、警報停止スイッチによる所定の警報停止操作を判別して警報出力を停止し、警報停止中に警報停止状態にあることを報知し、更に、警報停止から所定時間経過後に警報停止状態を解除し、そのとき警報信号が継続していれば再度警報を出力させる警報停止制御部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで警報停止スイッチは、テスト用スイッチを兼用したスイッチであり、警報停止制御部はテスト用スイッチ操作と異なる所定の警報停止スイッチ操作を判別して警報出力を停止する。例えば警報停止制御部は、スイッチ信号のオン時間相違からテスト用スイッチ操作と警報停止用スイッチ操作を判別する。
【００１１】
警報停止制御部は、警報停止中に、間欠的な表示灯の点灯、間欠的な音響出力、間欠的な音声メッセージ出力、又は警報ランプの継続点灯をする。
【００１２】
警報停止制御部は、警報停止後における所定の特殊スイッチ操作を判別して警報停止から一定時間経過後の再警報を禁止する。例えば警報停止制御部は、特殊スイッチ操作として警報停止から所定時間内に所定回数反復するオン、オフ操作を判別して警報停止から一定時間経過後の再警報を禁止する。
【００１３】
警報停止制御部は、スイッチの継続オン操作を判別して警報停止状態とする。このため本発明の警報器は、専用スイッチの引き紐をスイッチオン状態に保持する紐係止構造を備える。
【００１４】
紐係止構造は、ケースに形成した引き紐の引出穴に挿入して引き紐をスイッチオンの引き状態に保持する固定ピンを引き紐に結びつける。
【００１５】
また紐係止構造は、ケース引出穴から引出された引き紐の途中に設けた紡錘形のトラップ部材と、トラップ部材に下側から圧入されて先端をケース引出穴の開口部に当接して引き紐をスイッチオンの引き状態に保持する可撓性のキャップ部材とを備えたものでも良い。
【００１６】
更に、紐係止構造は、引き紐の引出穴の近傍のケース部位に前記引き紐を挟み込んでスイッチオンの引き状態に保持する挟み付け部材を設けたものでも良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、警報が出された状態で、警報停止用の兼用スイッチ又は専用スイッチにつき警報停止に必要な所定のスイッチ操作、例えば一定時間以上オン操作することで、簡単に警報を停止させることができ、ＡＣ電源や内蔵電池を抜いて警報停止する場合の無監視状態となる問題を解消できる。
【００１８】
またスイッチ操作による警報停止中は、警報出力の停止を報知する表示灯の点滅や警報音の間欠出力が行われ、警報は停止されているが依然として火災又はガス漏れの監視状態にあることを知らせることができる。
【００１９】
また警報停止から一定時間、例えば１０分を経過すると、警報停止状態が強制的に解除され、このとき火災又はガスの検知状態にあれば、再び警報出力が行われ、火災又はガスが検出されているにもかかわらず、継続的に警報停止状態となってしまうことを回避できる。
【００２０】
更に、火災検知部やガス検知部の障害等より誤報が出た場合には、警報出力を修理交換するまで停止しておく必要があり、このような場合は、サービス会社に問合せなければ分からない特殊なスイッチ操作や、スイッチの引き紐を引きっぱなしにするなどにより、継続的に警報停止可能とし、障害による誤報に適切に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明による火災及びガス漏れを検知して警報する警報器の実施形態の説明図である。図１において、本発明の警報器１は１つの筐体に火災検出部２、ＣＯ検出部３、ＣＨ4検出部４、火災警告灯５、電源灯６、ＣＨ4警告灯７、ＣＯ警告灯８及び音声警報部２０を設けている。
【００２２】
火災検出部２は例えば熱感知器や煙感知器であり、必要に応じて適宜の種類の火災検出機能が用いられる。またＣＯ検出部３及びＣＨ4検出部４はこの実施形態にあっては１台の半導体ガスセンサであり、ＣＨ4（メタン）やＣＯを異なったタイミングで検出するものである。
【００２３】
これら火災検出部２、ＣＯ検出部３及びＣＨ4検出部４に対応して火災警告灯５、ＣＨ4警告灯７及びＣＯ警告灯８が設けられ、火災、ＣＯ及びＣＨ4を検出した際に対応する警告灯が点灯して検出した異常種別を警告表示する。同時に音声警報部２０を構成するスピーカから音声警報の出力が行われる。
【００２４】
この実施形態にあっては後の説明で明らかにするように、火災、ＣＯ及びＣＨ4の３種類の検出値の組み合わせで異常事態の緊急度をランク付けする判断を行い、判断された緊急度レベルに応じた音声警報を行うようにしている。
【００２５】
さらに本発明の警報器１にあっては、筐体内にテスト用スイッチ２３を設けており、テスト用スイッチ２３のスイッチレバー２４からは警報器１の下側に引き紐２５が引き出されている。この実施形態においてテスト用スイッチ２３は警報停止スイッチとして兼用される。
【００２６】
図２はテスト用スイッチ２３を兼用した図１の警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図２において、本発明の警報器１にはＣＰＵを用いた制御部１０が設けられ、制御部１０に対し火災検出部２、ＣＯ検出部３及びＣＨ4検出部４が入力接続され、更に出力側に音声警報部２０、表示部２１及び移報出力部２２が設けられている。音声警報部２０はスピーカであり、また表示部２１は図１に示したように火災警告灯を電源灯６、ＣＨ4警告灯７及びＣＯ警告灯８を備えている。
【００２７】
制御部１０には出力測定部１１、警報判断部１２、表示制御部１３、音声制御部１４、音量調整部１５、時間管理部１６、自己診断処理部１７及び警報停止制御部１８が設けられ、自己診断処理部１７及び警報停止制御部１８に対しテスト用スイッチ２３からのスイッチ信号が与えられている。
【００２８】
出力測定部１１は火災検出部２、ＣＯ検出部３及びＣＨ4検出部４のそれぞれからの出力を対応する所定の閾値と比較し、出力が閾値を越えた際に火災警報信号、ＣＯ検出信号、ＣＨ4検出信号を出力する。警報判断部１２は出力測定部１１の信号出力に基づいて火災検出部２、ＣＯ検出部３及びＣＨ4検出部４からの検出出力の組み合わせにより異常事態の緊急度をランク付けするための判断を行う。
【００２９】
緊急度のランク付けは、この実施形態にあっては緊急度の低い順に緊急度レベル１、緊急度レベル２、緊急度レベル３があり、火災、ＣＯ及びＣＨ4のいずれかひとつが検出された場合は緊急度レベル１、火災、ＣＯ及びＣＨ4の内のいずれか二つが検出された場合には緊急度レベル２、火災、ＣＯ及びＣＨ4の３つが検出された場合には緊急度レベル３を判別する。
【００３０】
表示制御部１３は警報判断部１２の緊急度レベルの判断結果に基づいて表示部２１の対応する表示灯、即ち火災検出であれば火災警告灯５を点灯し、ＣＯ検出であればＣＯ警告灯８を点灯し、更にＣＨ4検出であればＣＨ4警告灯７を点灯する。
【００３１】
音声制御部１４は警報判断部１２で判断された緊急度レベルの判断結果に基づいて音声合成による警報内容を作成する。例えば警報器１を台所に設置した場合には、緊急度レベル１で「台所で火災発生。確認してください」、緊急度レベル２では「台所で火災発生。至急確認してください」、更に緊急度レベル３では「台所で火災発生。大至急確認してください」といったような音声メッセージを発生する。
【００３２】
音量調整部１５は音声警報部２０から出力される音声警報の音量や音質を調整する。この音量や音質の調整は警報判断部１２で判断された緊急度レベルに応じて行われる。例えば音量調整を例にとると緊急度レベル１で７０ｄＢ、緊急度レベル２で７５ｄＢ、緊急度レベル３で８０ｄＢとする。また緊急度レベルに応じてレベルの低い段階では低い音質で警報し、レベルが高くなるほど高い音質にかえてもよい。
【００３３】
更に音声制御部１４で発生する音声合成の内容は緊急度レベルによらず一定、例えば「火災が発生しました。至急確認してください」とし、音量調整部１５で緊急度レベルに応じて音量または音質を調整するようにしても良い。
【００３４】
時間管理部１６は制御部１０の動作の基準となるクロックなどによる時間情報を出力する。また自己診断処理部１７はテスト用スイッチ２３を例えば０．５秒以上操作したときにテスト用スイッチ動作と判断し、警報器１のテストによる自己診断を実行し、診断結果を表示部２１もしくは音声警報部２０からの音声メッセージにより出力する。
【００３５】
この実施形態にあってはテスト用スイッチ２３は警報停止スイッチを兼用している。即ち音声警報部２０より警報出力が行われている状態でテスト用スイッチ２３をテスト用スイッチ操作と区別することのできる操作、例えば数秒以上を操作すると、警報停止制御部１８が警報停止スイッチ操作を判別し、音声制御部１４に対し警報停止信号を出力し、音声警報部２０からの警報出力を停止させる。
【００３６】
警報停止制御部１８は警報停止中にあっては警報停止状態にあることを報知する。この警報停止状態にあることの放置は次のいずれかの処理を行う。
（１）表示灯のいずれか、例えば電源灯６を点滅状態にする。
（２）「ピッ」といったブザー音を小音量で周期的に鳴動させる。
（３）音声により「警報停止中です」などのメッセージを定期的に出力させる。
（４）メロディー音を定期的に出力する。
【００３７】
このような警報停止状態の報知中にあっては、その時、警報状態にある警告灯は引き続き点灯状態を維持する。もちろん警報停止中に警報状態が解除されれば対応する警告灯は消灯することとなる。
【００３８】
さらに警報停止制御部１８はテスト用スイッチ２３の操作に基づく警報停止から一定時間、例えば１０分経過後に警報停止状態を解除し、その時火災、ＣＯ及びＣＨ4の検出に基づく警報状態にあれば再度警報出力を行わせる。
【００３９】
さらに本発明の実施形態にあっては、警報停止から一定時間例えば１０分経過後の再警報を禁止させる操作を行うことができる。この警報停止後の再警報の禁止操作は、ユーザーからは容易に操作することのできない隠し機能として設けられており、例えば故障などにより警報器１から警報が出て止まらない場合に、サービス会社に問い合わせることにより知ることのできる特殊なスイッチ操作としている。
【００４０】
このような隠し機能として実現される再警報停止の為の特殊なスイッチ操作としては例えばテスト用スイッチ２３を数秒以上オン操作して警報停止を行った後に、５秒以内に０．５秒以上スイッチをオン、オフする操作を５回以上繰り返すことにより再警報停止状態、即ち継続的な警報停止状態とすることができる。
【００４１】
図３は図２の実施形態における警報停止処理を示したフローチャートである。図３において、雑ガスや調理などの影響を受けて警報器１が誤動作により警報を出力したような場合にあっては、テスト用スイッチ２３を数秒以上オンするように引き紐２５を引くことで警報停止ができる。
【００４２】
このため警報停止処理にあってはステップＳ１でテスト用スイッチ２３のオンをチェックしており、テスト用スイッチ２３がオンするとステップＳ２でタイマーをスタートし、ステップＳ３で５秒経過をチェックし、ステップＳ４でテスト用スイッチ２３が５秒以内でオフであればステップＳ１に戻り、５秒以上オン状態であればステップＳ３からステップＳ５に進み警報停止を行う。
【００４３】
次にステップＳ６で警報停止状態の表示処理を行う。続いてステップＳ７でタイマーをスタートし、ステップＳ８で警報停止からの経過時間が１０分経過した否かチェックしている。
【００４４】
警報停止の時間が１０分経過するとステップＳ９に進み火災、ＣＯ、ＣＨ4の少なくともいずれかの警報状態か否かチェックし、もし警報状態にあればステップＳ１０で再警報停止指示があったか否かチェックし、再警報停止指示がなければステップＳ１１で警報停止を解除して再警報を行い、再びステップＳ１に戻る。
【００４５】
ステップＳ１０で再警報停止指示があった場合には再警報することなく処理を終了する。もちろんステップＳ９で警報停止から１０分経過後に警報状態になければ再警報することなく処理を終了する。
【００４６】
図４は警報停止スイッチに専用スイッチを用いた本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。
【００４７】
図４において、センサ部となる火災検出部２、ＣＯ検出部３、ＣＨ4検出部４及び出力側となる音声警報部２０、表示部２１及び移報出力部２２は図２の実施形態と同じである。
【００４８】
また制御部１０についても出力測定部１１、警報判断部１２、表示制御部１３、音声制御部１４、音量調整部１５、時間管理部１６、自己診断処理部１７は図２の実施形態と同じである。これに対し図４の実施形態にあっては警報停止制御部１８に対し専用の警報停止スイッチ３４を設けている点が図２の実施形態と相違する。
【００４９】
このように警報停止スイッチ３４は専用のスイッチであることから、例えば０．５秒以上オン操作することで警報停止制御部１８が警報停止のスイッチ操作を判別し、音声制御部１４による警報出力を停止させる。警報停止制御部１８における警報停止中における警報停止状態の放置は図２の実施形態と同じであり、更に警報停止から一定時間、例えば１０分経過後に警報停止を解除して、この時警報状態にあれば再警報する点も図２の実施形態と同じである。
【００５０】
一方、警報停止後に再警報を禁止して継続的に警報停止するための操作として図４の実施形態にあっては警報停止スイッチ３４を継続的にオン状態に維持する。このような警報停止を継続させるための警報停止スイッチ３４の操作は、ユーザーが容易に操作することのできない隠し機能として設けられており、警報器１の誤報などによりサービス会社などに問い合わせて指示を受けることで実現可能な操作機能としている。
【００５１】
即ち専用の警報停止スイッチ３４を設けていたとしても、利用者に対しては警報停止スイッチ３４の操作説明は行われておらず、警報停止を必要とする場合に利用者がサービス会社などに問い合わせて初めて警報停止スイッチ３４の操作を知ることができる。
【００５２】
警報停止スイッチ３４を継続的にオン状態とする操作は利用者が警報停止スイッチ３４の例えば引き紐などを引き続けることでは実現できないため、警報停止スイッチ３４の引き紐を適宜の係止機構により引き紐をひっぱってスイッチオンの状態に保つ操作をサービス会社などが利用者に知らせることになる。
【００５３】
図５は図４の実施形態における警報停止処理を示したフローチャートである。この警報停止処理にあっては、専用の警報停止スイッチ３４を設けていることから、雑ガスや調理の煙などによる誤報により警報がでた際に利用者に行われる警報停止スイッチ３４のオン操作をステップＳ１で監視しており、警報停止スイッチがオンするとステップＳ２に進んでタイマーをスタートし、ステップＳ３で０．５秒以上オン操作されるとステップＳ５に進んで警報停止を行う。
【００５４】
もちろん０．５秒経過する前に警報停止スイッチがオフに戻ればこれがステップＳ４で判別され初期状態のステップＳ１に戻る。ステップＳ５で警報停止が行われるとステップＳ６で警報停止状態の表示処理が行われた後、ステップＳ７でタイマーをスタートし、ステップＳ８で警報停止から１０分経過をチェックしている。
【００５５】
警報停止から１０分経過するとステップＳ９で警報状態か否かチェックし警報状態でなければ再警報することなく一連の処理を終了する。警報状態にあった場合にはステップＳ１０で再警報停止指示があるか否かチェックし、なければステップＳ１ぬで警報停止を解除して再警報する。このステップＳ１０における再警報停止指示は具体的には警報停止スイッチ３４が継続的にオン状態に保たれていることの判別である。
【００５６】
図６は図４の実施形態における警報停止スイッチ３４の引き紐を引き状態に保持する紐係止機構を示した説明図である。図６（Ａ）は、通常の監視状態における引き紐の状態であり、警報器１の上体下部に設けた通し穴２６から内蔵した警報停止スイッチ３４のスイッチレバーに結びつけられた引き紐２５が引き出されている。
【００５７】
引き紐２５の先端には固定ピン２７が取り付けられ、固定ピン２７にはプラスチックなどで作られたキャップ状のプルトップ２８が内部に収納されるように装着されている。
【００５８】
図６（Ｂ）は警報停止スイッチの引き紐２５を引き状態に押した説明図であり、引き紐２５を引いた状態で先端に取り付けている固定ピン２７をプルトップ２８から引き出して通し穴２６にはめ込むことで引き紐２５をはさみこんで引き状態を保持する。
【００５９】
図７は本発明における紐係止機構の他の実施形態を示した説明図である。この実施形態にあっては図７（Ａ）のように警報器１の上体内に設けた警報停止スイッチ３４のスイッチレバー３５から引き出された引き紐２５の途中に紡錘形のトラップ部材２９を設けており、引き紐２５の先端のプルトップ３１により抜け止めして上部が開口したビニールキャップ３０を装着している。
【００６０】
この紐係止機構にあっては図７（Ｂ）のように引き紐２５を下側に引いてスイッチレバー３５により警報停止スイッチ３４をスイッチオンとした状態で、ビニールキャップ３０をトラップ部材２９に圧入し、ビニールキャップ３０の先端を警報器１の上体下面１ａに押し当てることで引き紐２５を警報停止スイッチ３４のオン状態に係止する。
【００６１】
図８は本発明における紐係止機構の他の実施形態を示した説明図である。この実施形態にあっては、図８（Ａ）のように警報器１に内蔵された警報停止スイッチ３４のスイッチレバー３５から通し穴２６を通して引き紐２５を下側に取り出しており、この上体下面１ａの通し穴２６の片側には挟み付け部材３２が一体に形成されている。挟み付け部材３２は通し穴２６側に開口したスリット３３を持つ、片持ちのレバー形状となっている。
【００６２】
図８（Ｂ）は引き紐２５の係止機構であり、引き紐２５を引いて警報停止スイッチ３４のスイッチレバー３５の引っ張りによりスイッチオンとした状態で、引き紐を挟み付け部材３２のスリット３３の中に挟みこむことで、引き紐２５の引き状態を保持することができる。
【００６３】
もちろん警報停止スイッチ３４をオン状態に保持するための紐係止機構は上記の実施形態に限定されず、適宜の紐係止機構とすることができる。
【００６４】
尚、上記の実施形態にあっては、制御部１０における火災、ＣＯ、ＣＨ4の異常判断としてその組み合わせにより、緊急度をランク付けする緊急度レベルによる警報判断を例にとるものであったが、本発明はこれに限定されず火災、ＣＯ、ＣＨ4を個別に警報状態か否かを判断して警報出力を行わせるものであってもよい。
【００６５】
また上記の実施形態にあっては、警報停止スイッチとしてテスト用スイッチを兼用した場合についての再警報停止のための特殊スイッチ操作として、例えば警報停止した後に５秒以内にスイッチオンを５回以上繰り返す操作を例にとっているが、このような特殊操作は図４の実施形態に示した専用の警報停止スイッチ３４を設けた場合についてもそのまま適用できる。
【００６６】
同様に図４の専用警報停止スイッチ３４を設けた場合の再警報停止のために引き紐を引き状態に保持する紐係止機構についても図２のテスト用スイッチ２３を兼用した警報停止スイッチにつきそのまま適用することができる。
【００６７】
また本発明はその目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による警報器の説明図
【図２】警報停止スイッチにテスト用スイッチを兼用した本発明による警報器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の実施形態における警報停止処理を示したフローチャート
【図４】警報停止スイッチに専用スイッチを用いた本発明による警報器の実施形態を示したブロック図
【図５】図４の実施形態における警報停止処理を示したフローチャート
【図６】図４の警報停止スイッチの引き紐を引き状態に保持する紐係止機構を示した説明図
【図７】本発明における紐係止機構の他の実施形態を示した説明図
【図８】本発明における紐係止機構の他の実施形態を示した説明図
【符号の説明】
【００６９】
１：警報器
２：火災検出部
３：ＣＯ検出部
４：ＣＨ4検出部
５：火災警告灯
６：電源灯
７：ＣＨ4警告灯
８：ＣＯ警告灯
１０：制御部
１１：出力測定部
１２：警報判断部
１３：表示制御部
１４：音声制御部
１５：音量調整部
１６：時間管理部
１７：自己診断処理部
１８：警報停止制御部
２０：音声警報部
２１：表示部
２２：移報出力部
２３：テスト用スイッチ
２４，３５：スイッチレバー
２５：引き紐
２６：通し穴
２７：固定ピン
２８，３１：プルトップ
２９：トラップ部材
３０：ビニールキャップ
３２：挟み付け部材
３３：スリット
３４：警報停止スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005208957.tif 000009
【図８】
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