(57)【要約】【課題】    依頼者の死亡確認を高い信憑性で行なうことができ、依頼者の存命中にメッセージが開示される等のトラブルを確実に回避することのできるメッセージ管理サービスを提供すること。【解決手段】    依頼者の生存を否定する処理がなされている場合に、依頼者が生前に登録した情報に基づいて、指定日に、届け先に指定された対象者に対し、メッセージをお届けするメッセージサービスにおけるメッセージ管理システムであって、依頼者の生存が肯定されている場合において、依頼者の最終の当該システムに対する最終アクセス日から、依頼者が生前に生存確認周期として登録した日数が経過したことを検出したとき、依頼者本人に生存確認メールを配信し、一定期間に依頼者本人から生存する旨の返信がない場合に、依頼者が生前に生存確認者として登録した前記生存確認者に生存確認メールを配信し、一定期間内に生存確認者から依頼者が生存する旨の返信がない場合に、依頼者の生存を否定する処理を行なう。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者の生存を否定する処理がなされている場合に、依頼者が生前に登録した情報に基づいて、指定日に、届け先に指定された対象者に対し、メッセージをお届けするメッセージサービスにおけるメッセージ管理システムであって、
依頼者の生存が肯定されている場合において、依頼者の最終の当該システムに対する最終アクセス日から、依頼者が生前に生存確認周期として登録した日数が経過したことを検出したとき、依頼者本人に生存確認メールを配信し、一定期間に依頼者本人から生存する旨の返信がない場合に、依頼者が生前に生存確認者として登録した前記生存確認者に生存確認メールを配信し、一定期間内に生存確認者から依頼者が生存する旨の返信がない場合に、依頼者の生存を否定する処理を行なうことを特徴とするメッセージ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼者が予め登録した伝言や届け物などのメッセージを、依頼人の死後における指定日に、お届け先に指定された対象者に対し開示、配信または配達するメッセージサービスにおけるメッセージ管理システムであって、特に、依頼人の生存確認の管理方法に特徴を有するメッセージ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、依頼者が予め登録した伝言や届け物などのメッセージを、依頼人の死後における指定日に、届け先に指定された対象者が閲覧可能にインターネットのＷｅｂ上に開示したり、対象者のメールアドレスに配信したり、または対象者の住居所に配達するメッセージサービスが提供されている（例えば、特許文献１または特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなサービスにおいては、依頼者の死亡（正確には、死亡が確認された日）がメッセージの開示等の起算日となるため、依頼者の生存確認（死亡確認）は、頗る重要な処理となる。
【０００５】
ところが、依頼者の生存確認は依頼者本人が健常であれば比較的容易であっても、例えば、依頼者本人が長期に亘って意識がない状態や正常な判断力を喪失している状態であったり、既に死亡しているような場合には、なかなか困難であるのが現実である。
前述の特許文献１の段落番号００２２や００２４に開示されるように、死亡届を扱う行政の端末と当該サービス提供者の端末とをインターネットのネットワーク等を介して接続させて依頼者の死亡をすることができれば簡単且つ確実であるが、行政の端末と一般会社の端末とを接続させることは許容されておらず、現実的ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、依頼者の死亡確認を高い信憑性で行なうことができ、依頼者の存命中にメッセージが開示される等のトラブルを確実に回避することのできるメッセージ管理サービスを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明のメッセージ管理システムは、依頼者の生存を否定する処理がなされている場合に、依頼者が生前に登録した情報に基づいて、指定日に、届け先に指定された対象者に対し、メッセージをお届けするサービスにおいて、システム管理上、依頼者の生存が肯定されている場合には、依頼者の最終の当該システムに対する最終アクセス日から、依頼者が生前に生存確認周期として登録した日数が経過したことを検出したとき、依頼者本人に生存確認メールを配信し、一定期間に依頼者本人から返信がない場合に、依頼者が生前に生存確認者として登録した前記生存確認者に生存確認メールを配信し、一定期間内に生存確認者から返信がない場合に、依頼者の生存を否定する処理を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のメッセージ管理システムによれば、インターネットなどの通信回線を使用し、簡便かつ高い信憑性で、依頼者の生存確認を行なうことができるので、依頼者の存命中にメッセージが開示される等のトラブルを確実に回避することができ、依頼者に安心感を与えるメッセージサービスの提供が具体的なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、依頼者が予め登録したメッセージを、依頼人の死後における指定日に、お届け先に指定された対象者に対し開示するメッセージサービスにおけるメッセージ管理システムについて説明する。
【００１０】
図１は本実施形態のメッセージ管理システムの構成を示す概略図である。
【００１１】
本実施形態のメッセージ管理システムにおいては、同一の通信回線ネットワーク上に、依頼者が利用する通信端末装置１、依頼者の生存確認を通知する生存確認者が利用する通信端末２、当該メッセージサービスの提供者が利用する通信端末装置３が配置されている。
【００１２】
前記メッセージサービスの提供者が利用する通信端末装置３は、記憶装置４、処理装置５、入力装置６、および出力装置７が接続されている。
【００１３】
前記記憶装置４には、少なくとも依頼者の氏名と連絡用メールアドレス、生存データ、個人情報へアクセスするためのパスワード等の会員情報、生存確認者の氏名と問い合わせ先メールアドレスおよび生存確認周期等の生存確認者情報、メッセージとそのお届け先メールアドレスおよび配信日等のメッセージ情報、さらには、前記通信ネットワークを介してアクセス可能とされたホームページ画面などの出力情報、運営管理上の依頼者のアクセス履歴を管理する履歴情報等が記憶され、管理されている。
【００１４】
なお、記憶装置４は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＤＲＡＭ（DYNAMIC RANDOM ACCESS MEMORY）等の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。さらに、前記アクセス履歴は、自己のパスワードを利用した当該アクセスと後述する当該システムからの配信メールに対する返信を、当該依頼者のアクセス履歴として管理する。
【００１５】
また、前記処理装置５は、通信回線ネットワークを使ったメール配信処理、Ｗｅｂページの展開処理、依頼者の生存確認処理等を行なうように構成されている。
【００１６】
ここで、図２は、当該メッセージサービスの会員として登録するためのＷｅｂ表示画面（会員登録画面）の一例を示している。
【００１７】
この図に示すように、依頼者は、氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、メールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等の自己に関する必要情報を所定箇所に入力することにより登録する。これらの情報は、会員情報として前記記録装置に蓄積され、管理される。
【００１８】
前記ユーザＩＤ、パスワードは、本システムに登録された諸事項に編集（修正、削除等）を加える際のアクセス権限の認証に使用する。
【００１９】
なお、前記ユーザＩＤは当該メッセージ管理システムの自動発番とすることも可能である。
【００２０】
また、依頼者は、自己の生存について確認する際の連絡先として、少なくとも１名以上の生存確認者（図１においては３名まで）について、氏名とメールアドレスを所定箇所に入力することにより登録する。さらに、本実施形態においては、依頼者は、本人の生存を確認する生存確認周期について、依頼者が当該メッセージ管理システムにアクセスした最終日からの日数を「１週間後」「２週間後」「１ヶ月後」「３ヶ月後」「半年後」「１年後」の６パターンから選択することにより、登録する。これらの情報は、生存確認者情報として、前記記録装置に蓄積され、管理される。この生存確認周期については、任意の周期を設定可能にシステムプログラムを構成することもできる。
【００２１】
また、図３は、当該メッセージサービスの会員となった依頼者が、メッセージの配信の内容について登録するためのＷｅｂ表示画面（会員登録画面）の一例を示している。
【００２２】
この図に示すように、依頼者は、メッセージのお届け先の氏名、お届け先メールアドレス、添付ファイル、メール配信日等を所定箇所に入力することにより登録する。これらの情報は、メッセージ情報として前記記憶装置４に蓄積され、管理される。
【００２３】
本実施形態において、メール配信日の指定は「生存が否定された直後」か、日指定の何れかの方法により入力することが可能とされている。日指定の場合、例えば、現在５歳の子供が２０歳となる１５年後の誕生日を指定したり、数年後の結婚記念日を指定したりすることができる。なお、システムプログラム的には、依頼者の死亡日を具体的に知り得た場合には、その死亡日を改めて入力することにより、当該死亡日を基準とした配信日の設定も可能である。
【００２４】
また、本実施形態のメッセージ配信システムにおいては、登録時に、前記個人情報の生存データとして、依頼者の生存について肯定するフラグ（YES（1））を立てて、管理する。
【００２５】
なお、メッセージ管理システムに登録された内容は、前記ユーザＩＤ、パスワードの認証を受けて該当Ｗｅｂにアクセスすることで編集が可能である。前記ユーザＩＤ、パスワードの設定はプライバシー保護に有効に働くが、さらに、前記記憶装置に管理されるデータ、特に、メッセージは全て暗号化して管理することで、当該メッセージサービスの提供者やプログラムシステムの管理者であっても判読不可能となり、プライバシーをより強固に保護することができる。
【００２６】
そして、本実施形態のメッセージ管理システムにおいては、このような管理下において、前記処理装置５において、図４に示すような生存確認処理を行なう。
【００２７】
すなわち、本実施形態において、前記生存確認処理は、まず、前記生存データに基づいて依頼者の生存に関する管理状況を判断する（ステップST１）。具体的には、依頼者の生存データにアクセスし、依頼者の生存について肯定するフラグが立っているか否かを判断する。この判断の結果、依頼者の生存が否定されている場合、つまり、依頼者の生存について否定するフラグ（NO（0））が立っている場合には、当該処理を終了させ、次処理のメール配信処理に移行する。
【００２８】
また、この判断の結果、依頼者の生存について肯定するフラグ（YES（1））が立ている場合には、依頼者の当該システムに対する最終アクセス日から、依頼者が登録した生存確認周期の日数が経過しているか否かを判断する（ステップST２）。具体的には、前記記憶装置４に管理する履歴情報から当該利用者の最終アクセス日を求めるとともに、利用者が設定した生存確認周期の日数を前記記憶装置４に管理する生存確認者情報から求め、判断日（本日）が依頼者の当該システムに対する最終アクセス日から、依頼者が登録した生存確認周期の日数を経ているか否かを判断することとなる。
【００２９】
ここで、未だ、依頼者が登録した生存確認周期の日数を経ていない場合には、前記ステップST１へ戻る。
【００３０】
一方、依頼者が登録した生存確認周期の日数を経た場合には、前記記憶装置４に管理する会員情報の連絡用メールアドレスへ生存確認メールを配信する処理を行なう（ステップST３）。
【００３１】
この生存確認メールの内容は、例えば、依頼者本人が存命である場合には、一定期間内（例えば、１週間以内）に当該メールを返信するように伝える内容とする。
【００３２】
依頼者から返信があった場合など、一定期間内に生存の確認ができたとき（ステップST４のYES）は、ステップST１に戻り、生存確認処理を続行する。
【００３３】
また、一定期間内に生存の確認ができなかったとき（ステップST４のNO）は、前記記憶装置４に管理する生存確認者情報から依頼者が予め登録生存確認者として登録した対象者（複数人である場合もあり）の生存確認用メールアドレスへ当該依頼者の生存確認メールを配信する処理を行なう（ステップST５）。
【００３４】
この生存確認メールの内容は、例えば、依頼者が存命であることが確認できている場合には、一定期間内（例えば、１週間以内）に当該メールを返信するように伝える内容とする。
【００３５】
生存確認者から一定期間内に返信があり、生存の確認ができたとき（ステップST６のYES）は、ステップST１に戻り、生存確認処理を続行する。
【００３６】
また、一定期間内に生存の確認ができなかったとき（ステップST６のNO）は、前記記憶装置４に管理する会員情報の生存データの依頼者の生存について肯定するフラグ（YES（1））を、否定するフラグ（NO（0））に変更する処理を行い（ステップST７）、当該処理を終了させ、次処理のメール配信処理に移行する。
【００３７】
このように、インターネットなどの通信回線を使用し、メール配信とデータ管理をリンクさせて依頼者の生存確認処理を行うことで、簡便かつ高い信憑性で、依頼者の生存確認ができる。
【００３８】
なお、メール配信処理においては、前記記憶装置４に管理するメッセージ情報から、検索当日をメールの配信日とするメッセージを検索し（ステップST１１）、該当メッセージがあれば（ステップST１２のYES）、メッセージをお届け先の方がＵＲＬにアクセスすることでメッセージを読むことができるようにＷｅｂ上にアップする処理を行なうとともに、メッセージのお届け先のお届け先メールアドレスには、お預かりしたメッセージがアップされている旨を伝えるメールを配信する（ステップST１３）。
【００３９】
また、該当メッセージがなければ（ステップST１２のNO）、再びステップST１１に戻り、メッセージの配信日の監視を継続する。
【００４０】
なお、お預かりしたメッセージをＷｅｂ上にアップするのではなく、直接に、お届け先のメールアドレスに配信するサービスとすることも可能である。
【００４１】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４２】
例えば、本実施形態においては、生存が否定された後、依頼者のメッセージをお届けするサービスを例にとって説明したが、例えば、前記メッセージをフラワーアレンジメントのようなお届け物に代えたサービスを提供するすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態のメッセージ管理システムの構成を示す概略図
【図２】会員登録用の入力画面の入力項目を示す説明図
【図３】メッセージの入力画面の入力項目を示す説明図
【図４】本実施形態のメッセージ管理システムにおける生存確認処理を示すフローチャート
【図５】本実施形態のメッセージ管理システムにおけるメール配信処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１  （依頼者の）通信端末装置
２  （生存確認者の）通信端末装置
３  （メッセージサービスの提供者の）通信端末装置
４  記憶装置
５  処理装置
６  入力装置
７  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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