(57)【要約】【課題】  販売済みの商品が正当な所有者以外の者によって不正に使用、あるいは、取引されることを防止する。【解決手段】  商品に関わるキー情報と当該商品の所有者に関わる所有者情報とを関連付けて記憶するデータベースと、商品に取り付けられ、当該商品に関わるキー情報を記憶したＩＣタグから前記キー情報を読み取り、読み取ったキー情報に関連付けられた所有者情報を前記データベースから読み出す所有者認証手段と、を備える商品管理システムにおいて、前記キー情報を記憶する記憶媒体を備えたカードを発行するカード発行手段と、前記カードから読み取ったキー情報と前記ＩＣタグから読み取ったキー情報と前記データベースから読み出したキー情報とを照合する照合手段とを備え、所有者を認証する。【選択図】      図１
2005190040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関わるキー情報と当該商品の所有者に関わる所有者情報とを関連付けて記憶するデータベースと、
商品に取り付けられ、当該商品に関わるキー情報を記憶したＩＣタグから前記キー情報を読み取り、読み取ったキー情報に関連付けられた所有者情報を前記データベースから読み出す所有者認証手段と、
を備える商品管理システムにおいて、
前記キー情報を記憶する記憶媒体を備えたカードを発行するカード発行手段と、
カードから読み取ったキー情報と前記ＩＣタグから読み取ったキー情報と前記データベースから読み出したキー情報の３者のキー情報の照合を行い、前記商品の正規所有者を認証する認証手段と
を備えることを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
前記ＩＣタグの前記キー情報は、無線通信によりやりとりされることを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記カードの前記キー情報は、無線通信によりやりとりされることを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記カードおよび前記ＩＣタグは前記所有者情報を記憶し、
前記所有者認証手段は、前記カードから読み取った前記キー情報および前記所有者情報と、前記ＩＣタグから読み取った前記キー情報および前記所有者情報とが一致したときに、前記データベースから前記キー情報を読み出し可能とされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記カードはカードを識別するカードＩＤを記憶し、
前記データベースは前記カードＩＤを記憶し、
前記所有者認証手段は、前記カードから読み出した前記カードＩＤと前記データベースから読み出した前記カードＩＤとが一致し且つ前記ＩＣカードから読み出した前記所有者情報と前記データベースから読み出した前記所有者情報とが一致したことにより、正規所有者を認証する、
ことを特徴とする請求項４に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、特許文献１には、試着室内に持ち込まれる商品に取り付けられた商品タグ内に格納されている商品固有の識別情報を検知し、検知した識別情報に基づいた商品に関する情報を試着室に設置された表示装置に表示することにより、試着室に持ち込まれた商品の盗難を防止することが記載されている。
また、特許文献２には、商品が未清算のまま店外に持ち出される事態を検知する盗難防止システムと、この盗難防止システムに用いられ、製造コストが安価であり、目立ちにくく、商品の美観を損なうことのない盗難防止タグについて記載されている。
【特許文献１】特開平１１−６６４４５号公報
【特許文献２】特開２００３−３６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１及び２の技術によれば、販売前の商品が盗難されることを防止することができる。しかし、商品の販売後に、当該商品が正当な所有者以外の者によって不正に使用されたり、取引されたりすることを防止することはできない。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、販売済みの商品の所有者が正当な所有者であるか否かを検出することにより、商品が正当な所有者以外の者に不正に使用、あるいは、取引されることを防止することのできる商品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、商品に関わるキー情報と当該商品の所有者に関わる所有者情報とを関連付けて記憶するデータベース（１２０）と、商品に取り付けられ、当該商品に関わるキー情報を記憶したＩＣタグから前記キー情報を読み取り、読み取ったキー情報に関連付けられた所有者情報を前記データベース（１２０）から読み出す所有者認証手段と、を備える商品管理システムにおいて、前記キー情報を記憶する記憶媒体（７２）を備えたカード（５０）を発行するカード発行手段と、前記カード（５０）から読み取ったキー情報と前記ＩＣタグから読み取ったキー情報と前記データベース（１２０）から読み出したキー情報とを照合する照合手段とを、さらに備えることを特徴とする商品管理システムである。
このような構成により、商品に関わるキー情報と当該商品の所有者に関わる所有者情報とを関連付けてデータベースに記憶しておき、商品に取り付けられたＩＣタグ内のキー情報を基に、当該商品の所有者情報を読み出す。また、商品に取り付けられるＩＣタグから読み出したキー情報と、当該商品の所有者に対して発行したカードから読み出したキー情報と、データベース内から読み出した当該商品のキー情報とを照合することにより、商品が正当な所有者により使用あるいは取引されているものであるか否かを確認する。
【０００６】
また、本発明は、上述する商品管理システムであって、前記ＩＣタグの前記キー情報は、無線通信によりやりとりされることを特徴とする。
このような構成では、無線を用いて商品の外部または内部に取り付けられたＩＣタグからキー情報を読み取る。ここで、無線通信とは、電磁波や超音波などを用いた通信である。電磁波とは、いわゆる電波、赤外線、光（可視光）などであり、適宜適切な周波数帯域の電磁波を用いることとする。また、ＩＣタグとしては、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグなどを用いる。
また、本発明は、上述する商品管理システムであって、前記カードの前記キー情報は、無線通信によりやりとりされることを特徴とする。
このような構成では、他のＩＣタグ（例えば、商品に取り付けられたＩＣタグなど）から情報を読み取る装置を用いて、カードが備えるＩＣタグからキー情報を読み取ることができる。つまり、ＩＣタグから情報を読み取る装置を共通化できる。ここで、無線通信とは、電磁波や超音波などを用いた通信である。電磁波とは、いわゆる電波、赤外線、光（可視光）などであり、適宜適切な周波数帯域の電磁波を用いることとする。また、ＩＣタグとしては、例えばＲＦＩＤタグなどを用いる。
また、本発明は、上述する商品管理システムであって、前記カードおよび前記ＩＣタグは前記所有者情報を記憶し、前記所有者認証手段は、前記カードから読み取った前記キー情報および前記所有者情報と、前記ＩＣタグから読み取った前記キー情報および前記所有者情報とが一致したときに、前記データベースから前記キー情報を読み出し可能とされることを特徴とする。
このような構成では、ＩＣカードから読み取った情報とカードから読み取った情報とが一致しない場合には、データベースにアクセスする必要がない。
また、本発明は、上述する商品管理システムであって、前記カードはカードを識別するカードＩＤを記憶し、前記データベースは前記カードＩＤを記憶し、前記所有者認証手段は、前記カードから読み出した前記カードＩＤと前記データベースから読み出した前記カードＩＤとが一致し且つ前記ＩＣカードから読み出した前記所有者情報と前記データベースから読み出した前記所有者情報とが一致したことにより、正規所有者を認証することを特徴とする。
このような構成では、例えば不正なカードが偽造された場合には、即ちカードＩＤの異なるカードに前記キー情報および前記所有者情報を書き込んだ場合には、その（偽造等の）カードを用いて正規所有者を認証してしまうことはない。つまり、偽造カードの使用を防止できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品に取り付けられたＩＣタグから読み出したキー情報と、カードから読み出したキー情報と、データベース内から読み出したキー情報とを照合することにより、簡易に商品が正当な所有者により使用あるいは取引されているものであるか否かを確認し、また、本来の所有者を確認するための情報を取得することができる。これにより、商品が盗難された場合でも、被害にあった商品を早期に発見するとともに、真の所有者の割り出しに役立てることができ、さらには、盗難を防止あるいは抑制することができる。また、消費者は、不正に取引された商品ではないことを確認し、安心して中古の商品を購入することができる。
また、商品に取り付けるＩＣタグとしてＲＦＩＤタグを用いることにより、商品からの情報の読み出しが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。なお、ここでは、商品として車両を想定する。
図１は、同実施形態による商品管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号１０は車両管理サーバであり、この車両管理サーバ１０は内部に制御部１１０（所有者認証手段、カード発行手段、照合手段）とデータベース１２０とを備えている。また、２０は、車両製造工場や、車籍証明証発行機関、新車あるいは中古車販売店、車両の修理工場、給油スタンド、車両の廃棄業者、税関、車両所有者宅などにそれぞれ設けられた端末である。なお、端末２０には必要に応じてタグリーダ／ライタが接続されており、車両に取り付けられたＩＣタグや車籍証明証（カード）５０に埋め込まれたＩＣタグ（記憶媒体）内のメモリの情報を読み書きできるようになっている。２１は、例えば車両所有者が保有する携帯端末である。また、３０は、通信ネットワーク８０を介していわゆるウェブインタフェースを用いて車両を販売するために設けられている車両販売ウェブサイトのサーバである。
【０００９】
通信ネットワーク８０はインターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークである。車両管理サーバ１０と、端末２０及び車両販売ウェブサイトのサーバ３０とは、この通信ネットワーク８０を介して、また、携帯端末２１とは、携帯電話網８１及び通信ネットワーク８０を介して相互に通信することが可能となっている。
【００１０】
車両管理サーバ１０内において、データベース１２０は、各車両に関して、その車両の識別情報と、カード（車籍証明証５０）の識別情報と、所有者に関する情報を示す所有者情報と、車両に関する情報を示す車両情報と、車両の履歴を示す車両履歴情報とを関連させて記憶している。また、制御部１１０は、後述するように、端末２０や携帯端末２１や車両販売ウェブサイトのサーバ３０などとデータのやり取りを行いながら、データベース１２０に格納されているデータを参照したり、データベース１２０にデータを書き込んだりする。さらに、車籍証明証５０、車両に取り付けられたＩＣタグ、及び、データベース１２０から読み出した車両に関わるキー情報を照合し、不正に使用あるいは取引される車両ではないかを確認する。このキー情報は、車両の識別情報、カードの識別情報、所有者情報、車両履歴情報のいずれかまたは任意の組み合わせでありうる。
【００１１】
なお、車両管理サーバ１０や端末２０や車両販売ウェブサイトのサーバ３０は、コンピュータを用いて実現する。また、携帯端末２１としては、携帯型電話端末（携帯電話端末あるいはＰＨＳ（登録商標、パーソナル・ハンディフォン・システム）端末）やＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などを用いる。これらの各装置は、内部にＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。そして、これら各装置が行う処理の過程は、コンピュータプログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータに設けられたＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００１２】
車両に取り付けられるＩＣタグは、外部とのインターフェースと、メモリとを備え、メモリ内の情報の読み書きや保持を行うことができる。ＩＣタグには、当該ＩＣタグを識別するためのＩＤが予め記憶される。本実施の形態では、ＩＣタグとしてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを用いる。ＲＦＩＤタグは、無線周波数を通信に利用するためのアンテナと、半導体メモリとが内蔵されており、この半導体メモリには書き替え禁止領域と書き替え可能領域との両方が存在している。そして、この書き替え禁止領域には、ＩＤが予め書き込まれており車両ＩＤ（車両の識別情報）として使用される。また、書き替え可能領域には、所有者情報、車両情報、車両履歴情報などが書き込まれる。
【００１３】
図２は、車両が自動二輪車である場合にＲＦＩＤタグを取り付ける場所の概略を示す概略図である。図２において、符号９０は人が乗るためのシートであり、このシートは樹脂部材によってできている。そして、前記のＲＦＩＤタグを、このシートの内部に設けることとする。
【００１４】
図３は、シートの長手方向の断面図であり、この図において符号７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅ、７１ｆはそれぞれＲＦＩＤタグを固着する位置の例を示している。これら７１ａ〜７１ｆのいずれにＲＦＩＤタグを取り付けても良いが、特に、７１ａや７１ｆの位置に取り付けた場合には、シート表面からＲＦＩＤタグまでの距離が短いため、より近くまでＲＦＩＤリーダ／ライタを近付けることができる。なお、図３のＡＡ部でのシートの断面図が図４である。
なお、図３に示すように、シートを構成する樹脂部材は乗る人のための緩衝の役割を果たすために上下方向にある程度の厚みを持っている。従って、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｅの位置にＲＦＩＤタグを取り付けた場合には、シート表面までの距離が比較的長くなる。一方、７１ａ又は７１ｆのように、シート内の前方又は後方の部分にＲＦＩＤタグを取り付けた場合には、それぞれ前方又は後方のシート表面までの距離が比較的短くなる。従って、ＲＦＩＤタグの読み書き信号（電磁波）の到達距離が比較的短い場合には、７１ａあるいは７１ｆといったシート表面までの距離が相対的に短い位置にＲＦＩＤタグを設けることによって、ＲＦＩＤタグにより近い場所まで読取装置を持っていくことが可能となり、読み書きがし易くなる。
【００１５】
なお、図２〜図４では自動二輪車（原動機付き自転車も同様）の場合についてＲＦＩＤタグの取り付け位置を示したが、自動二輪車以外にも、自転車やパーソナルウォータークラフト（ＰＷＣ）や４輪バギー車などのくら乗り型の乗り物においてシート内にＲＦＩＤタグを設けるようにすることができる。シートは電磁波を通す樹脂部材でできているため、このようにシート内部にＲＦＩＤタグを取り付けることは、電磁波の信号を用いてＲＦＩＤタグの記憶情報を読んだり書いたりするために好都合である。また、くら乗り型の乗り物では、通常、シートの上方を覆う金属製の屋根などがないため、例えば、給油スタンドや修理工場や道路上などにおいて車両の停止位置などの上方にＲＦＩＤリーダ／ライタ（タグリーダ／ライタ）を設置することもでき、好都合である。また、ＲＦＩＤタグは、車両の製造から廃棄に至るまで車両に固着されるようにするが、ＲＦＩＤタグをシート内に設けることによってＲＦＩＤタグが容易にはずれてしまうことがないという利点もある。
なお、金属製の屋根を有する乗用車やバスやトラックなど車両等の場合には、シート内にＲＦＩＤタグを取り付けておいて、ハンディ型の読み書き装置を車両内部に持ち込むことによって、そのＲＦＩＤタグの情報を読み書きする。あるいは、乗用車のフロントウィンドウ付近あるいはリアウィンドウ付近にＲＦＩＤタグを取り付ける。例えば、ダッシュボード部分にＲＦＩＤタグを取り付けて、車外上方などから、ＲＦＩＤタグの読み書きするようにしても良い。また、ダッシュボード部分を構成する樹脂部材の中にＲＦＩＤタグを取り付けるようにしても良い。
【００１６】
次に、本システムで用いるカードとしての車籍証明証５０について説明する。図５は、車籍証明証５０の券面の一例を示す概略図である。この図において、車籍証明証５０は、車両毎に１枚発行される証明証であり、図示するように、その表面に、対象の車両の車種や年式（「モデル  ２００３」と表示）、製造番号、製造会社名などの車両情報が記載されており、また、車両の写真が印刷又は貼付されている。また、符号７２は、車籍証明証５０内に埋め込まれている記憶媒体としてのＩＣタグであり、ここではＲＦＩＤタグを用いることとする。このＲＦＩＤタグ７２は、車両に取り付けられるＲＦＩＤタグと同様に構成されるが、ＲＦＩＤタグ７２の書き替え禁止領域に予め書き込まれているＩＤは、カードＩＤ（カードの識別情報）として使用される。また、書き替え禁止領域には、車籍証明証５０の発行時に車両ＩＤがさらに書き込まれる。書き替え可能領域には、車両に取り付けられるＲＦＩＤタグと同様、所有者情報、車両情報、及び、車両履歴情報が書き込まれる。
なお、上記のカードＩＤは、カードの製造時にカード個体毎に割り振られて予め書き込まれているＩＤであり、このカードＩＤによりカード個体を完全にユニークに識別可能である。
なお、この車籍証明証５０は、車両を製造する製造業者や車籍を管理する公的機関等によって発行されるものとする。また、この車籍証明証５０のサイズは、例えば、縦５．３センチメートル、横８．５センチメートルのクレジットカードサイズ程度で、その材質はプラスチック等とする。
【００１７】
次に、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグが保持する情報について説明する。図６は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ内のメモリに記憶されているデータの構成を示す概略図である。図示するように、メモリ内には書き替え禁止領域と書き替え可能領域とが存在している。書き替え禁止領域は、例えば、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を用いることによって書き換え禁止とする。また、あるいは、ＲＦＩＤタグが備える制御機能により、書き換え禁止領域を書き替えないように制御する。
【００１８】
書き替え禁止領域には、タグ種別コードと車両ＩＤとが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。タグ種別コードは、当該ＲＦＩＤタグが車両に取り付けられたＲＦＩＤタグであるか車籍証明証５０に設けられたＲＦＩＤタグ７２であるかを判別するためのコード情報であり、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグであることを示すコードが設定される。
また、書き替え可能領域には、所有者データ、車両データ、及び、車両履歴データが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。これら所有者データ、車両データ、及び、車両履歴データは、後述するように、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２及びデータベース１２０にも同様の情報が保持される。すなわち、本システムでは、通信ネットワーク８０を介して車両管理サーバ１０と端末２０とが通信可能となっているため、データベース１２０に記憶され管理されるデータ（所有者データ、車両データ、及び、車両履歴データ）と車両に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されるデータ（所有者データ、車両データ、及び、車両履歴データ）とは、必要に応じて適宜、同期的に更新される。さらに、このとき同時に、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内のデータ（所有者データ、車両データ、及び、車両履歴データ）も更新される。また、ＲＦＩＤタグの記憶容量には限りがあるため、データベース１２０にはこれらの各データのフルセットを持たせておき、ＲＦＩＤタグにはこれらの各データのサブセットのみを持たせるようにしても良い。
なお、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２は、上述する車両に取り付けられたＲＦＩＤタグと同様のデータ構成によりデータを記憶しているが、書き替え禁止領域には、車籍証明証５０に設けられたＲＦＩＤタグ７２であることを示すコードが設定されたタグ種別コード及びカードＩＤと、車両ＩＤとが記憶される。
【００１９】
次に、図７及び図８を参照しながら、データベース１２０が保持する各データについて説明する。但し、図７及び図８に示すデータは、車両毎に、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２にもその一部又は全部が保持されている。
図７は、データベース１２０に含まれる所有者データのデータ構造を示す概略図である。図示するように、所有者データには、車両ＩＤと対応付けられた所有者情報が含まれている。所有者情報とは、所有者の氏名、生年月日、住所等の情報である。
【００２０】
図８は、データベース１２０に含まれる車両履歴データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、車両履歴データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその車両履歴情報を保持しており、日付と履歴概略と詳細の各データ項目を少なくとも含んでいる。履歴概略の項目の値は、例えば、「新車製造」、「所有者登録」、「所有者変更」、「給油」、「修理」、「登録抹消」、「廃棄物管理票発行」などである。これらの車両履歴情報は、それぞれの事象が発生する都度、端末２０において情報が発生する。その情報は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグや車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２に必要に応じて書き込まれるとともに、端末２０から車両管理サーバ１０に伝達される。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、その伝達された情報に基づいてデータベース１２０への書き込みを行う。
なお、履歴概略が「新車製造」の場合には、製造会社名や工場名が詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者登録」の場合には、所有者名や所有者住所などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「給油」の場合には、給油所を特定する情報や給油量や給油時点の走行距離計情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「修理」の場合には、修理工場名や修理内容の情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者変更」の場合には、新たな所有者名やその新たな所有者の住所などが詳細データとして書き込まれている。
【００２１】
次に、車両管理サーバ１０のデータベース１２０、車両に取り付けられるＲＦＩＤタグ、及び、車籍証明証５０へのデータ登録処理の動作について説明する。図９は、データ登録処理におけるデータの流れを示す概略図である。
（１）まず、車両製造工場において車両が製造されたときに、新規車両を車両管理サーバ１０のデータベース１２０に登録する。すなわち、車両製造工場の端末２０は、新規車両に取り付けられるＲＦＩＤタグから車両ＩＤを読み出す（ステップＳ１１０）。さらに、このＲＦＩＤタグを取り付ける車両の車両情報が入力されると、車両製造工場の端末２０は、読み出した車両ＩＤとともに車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１１２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車両製造工場の端末２０から車両ＩＤ及び車両情報を受信すると、これらを関連させて新規車両の車両データとしてデータベース１２０に登録する（ステップＳ１１４）。登録が成功した場合、車両製造工場の端末２０は、データベース１２０に登録された車両情報をＲＦＩＤタグ内の車両データに書き込む（ステップＳ１１６）。このデータが書き込まれたＲＦＩＤタグは、出荷前までに当該車両に取り付けられる。
【００２２】
（２）販売店において新車が販売されると、所有者の新規登録を行う。販売店の端末２０は、新規車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから車両ＩＤを読み出す（ステップＳ１２０）。さらに、この新規車両の所有者情報が入力されると、販売店の端末２０は、読み出した車両ＩＤとともに車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１２２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車両製造工場の端末２０から車両ＩＤ及び所有者情報を受信すると、データベース１２０にこれらを関連させて所有者データとして登録する（ステップＳ１２４）。登録が成功した場合、販売店の端末２０は、データベース１２０に登録された所有者データをＲＦＩＤタグに書き込む（ステップＳ１２６）。なお、車両管理サーバ１０との情報の送受信は、車両販売ウェブサイトのサーバ３０を介して行ってもよい。
また、車両が輸入された場合には、当該商品管理システムによる管理対象国（地域）からの輸入の場合には後述する中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）からの輸入の場合には、新たな車両として、車両データ及び所有者データ、ならびに過去の車両履歴データを、当該車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤに関連させて車両管理サーバ１０のデータベース１２０へ登録する。さらに、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグに車両管理サーバ１０のデータベース１２０へ登録した車両データ、所有者データ、及び、過去の車両履歴データが書き込まれる。このとき、必要な情報は、例えば税関の端末２０から受信する。
【００２３】
（３）続いて、車籍証明証発行機関により、（２）において販売された車両の車籍証明証５０が発行される。すなわち、車籍証明証発行機関の端末２０は、発行する車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２からカードＩＤを読み出す（ステップＳ１３０）。さらに、販売店から通知された車両ＩＤが入力されると、車籍証明証発行機関の端末２０は、読み出したカードＩＤとともに車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１３２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車籍証明証発行機関の端末２０からカードＩＤ及び車両ＩＤを受信すると、これらを関連させてデータベース１２０に登録する（ステップＳ１３４）。続いて、制御部１１０は、受信した車両ＩＤに対応した所有者データ及び車両データを読み出して端末２０へ通知し、車籍証明証５０の発行を指示する（ステップＳ１３６）。車籍証明証発行機関の端末２０は、入力された車両ＩＤ、及び、車両管理サーバ１０から受信した所有者データ及び車両データを車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２に書き込み、車籍証明証５０を発行する（ステップＳ１３８）。なお、輸入された車両の場合には、車両管理サーバ１０からさらに車両履歴データが通知され、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２に書き込まれる。発行された車籍証明証５０は、直接あるいは販売店を通して車両所有者へ渡される。
【００２４】
（４）車両所有者が給油を行った場合、給油スタンドの端末２０は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤと、給油に関するデータ（給油量情報、走行距離計情報、給油地情報など）とを車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１４０、ステップＳ１４２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車両ＩＤ及び給油に関するデータ（給油データ）を受信すると、この車両ＩＤに対応したデータベース１２０内の車両履歴データに、車両履歴情報として給油データを書き込む（ステップＳ１４４）。書き込みが成功した場合、給油スタンドの端末２０は、登録した給油データを、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の車両履歴データに車両履歴情報として書き込む（ステップＳ１４６、ステップＳ１４８）。
【００２５】
（５）車両の所有者が修理工場で車両の修理を行った場合、修理工場の端末２０は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤと、修理に関するデータ（修理データ）とを車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１５０、ステップＳ１５２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車両ＩＤ及び修理データを受信すると、この車両ＩＤに対応したデータベース１２０内の車両履歴データに、車両履歴情報として修理データを書き込む（ステップＳ１５４）。書き込みが成功した場合、修理工場の端末２０は、登録した修理データを、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の車両履歴データに車両履歴情報として書き込む（ステップＳ１５６、ステップＳ１５８）。
【００２６】
（６）中古車移転が行われると、所有者変更登録を行う。中古車販売店の端末２０は、移転が行われる車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから車両ＩＤを読み出す（ステップＳ１６０）。さらに、移転後の所有者の氏名・住所などの所有者情報が入力されると、中古車販売店の端末２０は、読み出した車両ＩＤとともに車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１６２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、中古車販売店の端末２０から車両ＩＤ及び所有者情報を受信すると、この車両ＩＤに対応したデータベース１２０内の所有者データに新たな所有者の所有者情報を登録する（ステップＳ１６４）。登録が成功した場合、中古車販売店の端末２０は、登録した所有者情報を車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の所有者データに書き込む（ステップＳ１６６、ステップＳ１６８）。
また、輸出が行われる場合には、当該商品管理システムによる管理対象国（地域）への輸出の場合には前述の中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）への輸出の場合には、車両管理サーバ１０のデータベース１２０、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の所有者データを更新又は抹消するとともに、輸出の記録の車両履歴情報を車両履歴データに追加する。輸出機能の処理に必要な情報は、例えば税関の端末２０から受信する。
【００２７】
（７）車両登録抹消を行う場合、廃棄業者の端末２０は、車両登録が抹消される車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから車両ＩＤを読み出す（ステップＳ１７０）。さらに、登録抹消日などの登録抹消データが入力されると、廃棄業者の端末２０は、読み出した車両ＩＤとともに車両管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１７０、ステップＳ１７２）。車両管理サーバ１０の制御部１１０は、廃棄業者の端末２０から車両ＩＤ及び登録抹消データを受信すると、この車両ＩＤに対応したデータベース１２０内の車両履歴データに、車両履歴情報として登録抹消データを書き込む（ステップＳ１７４）。登録が成功した場合、廃棄業者の端末２０は、登録抹消データを車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の車両履歴データに車両履歴情報として書き込む（ステップＳ１７６、ステップＳ１７８）。
また、廃棄物管理票が発行された場合などには、同様の処理により、車両管理サーバ１０のデータベース１２０、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の車両履歴データが更新される。
【００２８】
次に、商品管理システムにおける正当性確認処理の動作について説明する。この正当性確認処理は、上記（４）〜（７）のデータ登録の前など、必要に応じて行われる。図１０は、商品管理システムにおける正当性確認処理の動作フローを示す。
まず、端末２０のタグリーダ／ライタにより、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから、車両ＩＤ及び所有者データを読み出し、さらに、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２からカードＩＤ、車両ＩＤ及び所有者データを読み出す。端末２０は、読み出したこれらのデータを、車両管理サーバ１０へ送信する。
【００２９】
車両管理サーバ１０は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤ及び所有者データと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出したカードＩＤ、車両ＩＤ及び所有者データとを受信する（ステップＳ２１０）。すると、車両管理サーバ１０の制御部１１０は、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出した車両ＩＤが一致するか否かを確認する（ステップＳ２２０）。一致している場合は、この車両ＩＤによりデータベース１２０を検索して、当該車両ＩＤに対応するカードＩＤ及び所有者データを読み出す（ステップＳ２３０）。
【００３０】
続いて、制御部１１０は、データベース１２０から読み出したカードＩＤと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出したカードＩＤとが一致するか否かを確認する（ステップＳ２４０）。一致する場合は、さらに、データベース１２０から読み出した所有者データと、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した所有者データと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出した所有者データとが一致するか否かを確認する（ステップＳ２５０）。一致した場合には、車両管理サーバ１０は、この車両が正当な所有者により使用あるいは取引された車両であると判断する（ステップＳ２６０）。
そして、制御部１１０は、この判断した結果を示す照合結果と所有者データとを端末２０へ返送する。このとき、データベース１２０から読み出した車両データ及び車両履歴データのすべてまたは一部を同時に返送してもよい（ステップＳ２７０）。
端末２０は、車両管理サーバ１０から受信した照合結果、所有者データ、車両データ、車両履歴データ、ならびに、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の情報を表示する。これにより、端末２０の操作者は、正当な所有者により使用あるいは取引された車両であることを認識することができる。
【００３１】
一方、ステップＳ２２０において、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した車両ＩＤと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出した車両ＩＤとが一致しないと判断した場合、ステップＳ２４０において、データベース１２０から読み出したカードＩＤと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出したカードＩＤとが一致しないと判断した場合、あるいは、データベース１２０から読み出した所有者データと、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグから読み出した所有者データと、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出した所有者データとが不一致であると判断した場合には、この車両が正当な所有者により使用あるいは取引された車両ではないと判断する（ステップＳ２８０）。
そして、この判断した結果を示す照合結果と、データベース１２０から読み出した所有者データや車両データ、車両データ、車両履歴データを端末２０へ返送する（ステップＳ２７０）。端末２０は、車両管理サーバ１０から受信した照合結果、所有者データ、車両データ、車両履歴データ、ならびに、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ及び車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２内の情報を表示する。これにより、端末２０の操作者は、正当な所有者により使用あるいは取引された車両ではないことを認識するとともに、正当な所有者を確認するための情報を得ることができる。
なお、上記の正当性確認処理において、所有者データに加えて、データベース１２０、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグ、及び、車籍証明証５０のＲＦＩＤタグ７２から読み出した車両データ、車両履歴データの一部または全ての情報を照合してもよい。また、車両に取り付けられたＲＦＩＤタグにカードＩＤを記憶しておき、カードＩＤによる照合を行っても良い。
【００３２】
また、車籍証明証５０により、車両に対する操作の許可を行う構成としてもよい。すなわち、車両に設けられた書き替え不可の記憶手段に、車籍証明証５０のカードＩＤを記憶しておく。そして、車両に対するキー操作などの各種操作の前に、車両に備えられたタグリーダ／ライタにより、車籍証明証５０からカードＩＤ及び車両ＩＤを読み込ませる。そして、読み込んだカードＩＤが自身の記憶しているカードＩＤと一致しており、さらに、読み込んだ車両ＩＤが、当該車両の車両ＩＤと一致していると判断した場合に、車両は操作を受け付ける。
【００３３】
上記実施形態によれば、車両が正当な所有者により使用あるいは取引されているものであるか否かを確認し、また、本来の所有者を確認するための情報を取得することができる。これにより、車両が盗難されてしまった場合でも、被害にあった車両を早期に発見するとともに、真の所有者の割り出しに役立てることができ、さらには、盗難を防止あるいは抑制することができる。
また、不正に取引された車両ではないことの確認に加え、給油の履歴、修理の状況、走行距離などの車両履歴の確認を容易に行うことができるため、消費者は、安心して中古車を購入することができる。また、車両に対応して発行されたカードにより車両のキー操作などの認証を行うことで、車両のみが盗難されてもこの車両を操作することができず、盗難を抑止することができる。
また、車両に取り付けるＩＣタグとしてＲＦＩＤタグを用いることにより、車両からの情報の読み出しが容易となる。
【００３４】
上述の車両管理サーバ１０、端末２０、携帯端末２１、及び、車両販売ウェブサイトのサーバ３０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各装置の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３６】
他の実施形態として、例えば、カードおよびＩＣタグは前記所有者情報を記憶し、所有者認証手段は、前記カードから読み取ったキー情報および所有者情報と、前記ＩＣタグから読み取ったキー情報および所有者情報とが一致したときに、データベースからキー情報を読み出し可能とするようにする。
また、このような商品管理システムにおいて、さらに、カードはカードを識別するカードＩＤを記憶し、データベースは前記カードＩＤを記憶し、所有者認証手段は、カードから読み出したカードＩＤとデータベースから読み出したカードＩＤとが一致し且つＩＣカードから読み出した所有者情報とデータベースから読み出した所有者情報とが一致したことにより、正規所有者を認証するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施形態による商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において、車両（自動二輪車）にＲＦＩＤタグを取り付ける場所の概略を示す概略図である。
【図３】同実施形態において、ＲＦＩＤタグを取り付ける場所をより詳細に示したシートの断面図である。
【図４】同実施形態において、ＲＦＩＤタグを取り付ける場所をより詳細に示したシートの断面図である。
【図５】同実施形態における車籍証明証の券面の一例を示す概略図である。
【図６】同実施形態における車両に取り付けられるＲＦＩＤタグ内のメモリに記憶されるデータ構成を示す概略図である。
【図７】同実施形態におけるデータベースに含まれる所有者データのデータ構造を示す概略図である。
【図８】同実施形態におけるデータベースに含まれる車両履歴データのデータ構造を示す概略図である。
【図９】同実施形態におけるデータ登録処理のデータの流れを示す概略図である。
【図１０】同実施形態における正当性確認処理の動作フローを示す。
【符号の説明】
【００３８】
１０…車両管理サーバ、  ５０…車籍証明証（カード）、  ７２…ＲＦＩＤタグ（記憶媒体）、  １１０…制御部（所有者認証手段、カード発行手段、照合手段）、  １２０…データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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