(57)【要約】【課題】  対象となるプラントの保守を請け負う者、当該プラントの故障等による損失を補償する保険会社及び当該プラントの保有者の三者がそれぞれメリットを享受し得る合理的なプラントの保守及び保険契約システムを提供する。【解決手段】  プラントメーカ１１でプラントの保有者１２の各プラントに固有の正確なプラントリスクの演算を行なうとともに、このプラントリスクのデータに基づき損害保険会社１３が保険料を算出する一方、プラントの保有者１２はプラントメーカ１１に最新の運転履歴のデータ等を送って逐一そのデータベースのデータを更新するようにして、保険料を安価で合理的なものとした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの運転履歴データ、当該プラントの設計データ、当該プラントを構成する各部品の破損モードを評価した各破損モード毎評価データを含む各種のプラントデータに基づき時間対破損確率線図を作成する破損確率計算ツールと、当該破損確率計算ツールで作成した破損確率線図に基づく破損確率と前記部品が破損した場合の損害額とに基づく演算の結果として得るプラントリスクを算出してこのプラントリスクを表すデータを送出するように構成したことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらにプラントリスクを演算する際の評価対象とする対象機器部品のデータである対象機器部品データも含むことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項３】
請求項１に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらに当該プラントの保守履歴を表す保守履歴データも含むことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項４】
請求項１に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらにプラントリスクを演算する際の評価対象とする対象機器部品と類似のユニットにおける破損頻度に関するデータである類似ユニット損傷状況データも含むことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項５】
請求項１に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとして請求項２乃至請求項４に記載する対象機器部品データ、保守履歴データ又は類似ユニット損傷状況データの何れか二種以上のデータも含むことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置は、上記プラントデータのうち運転履歴データ又は運転履歴データと保守履歴データとを、当該プラントの保有者から送られてくる最新データで逐次更新するように構成したことを特徴とするプラントリスク演算装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を、当該プラントの保守を請け負う者が保有しており、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するように構成したことを特徴とするプラントの保守及び保険契約システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を、当該プラントの保守を請け負う者が保有しており、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともに、
前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するように構成したことを特徴とするプラントの保守及び保険契約システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者が、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともに、
前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するように構成したことを特徴とするプラントの保守及び保険契約システム。
【請求項１０】
請求項９に記載するプラントの保守及び保険契約システムにおいて、
前記保険料の算出に当たり、前記プラントリスク演算装置を有する者が当該プラントの保守を行った場合のメリットを考慮した係数を乗じることにより、その分安価な保険料となるようにすることを特徴とするプラントの保守及び保険契約システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者から前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの保有者に供給する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するとともに当該プラントの保守を請け負う者に対して前記プラントリスクを表すデータを供給するように構成したことを特徴とするプラントの保守契約システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項６に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者から前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともにプラントの保有者に供給し、
さらに前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出し、
さらに前記プラントリスク演算装置を有する者、プラントの保有者又は前記保険会社が、当該プラントの保守を請け負う者に対して前記プラントリスクを表すデータを供給するように構成したことを特徴とするプラントの保守及び保険契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラントの保守及び保険契約システムに関し、特に火力発電プラント等の大型のプラントを対象とする保守及び保険契約システムとして有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等の大型プラントは、これを構成する部品の損傷によりその運転が停止した場合には、大きな損害を発生する。このため、通常当該プラントの保有者は損害保険に加入して万が一の事故に備えている。事故に伴う損害を補償してもらうためである。
【０００３】
かかる事故の際の損害の補償は、通常損害保険の会社とプラントの保有者の保険契約により行われている。
【０００４】
ここで、当該プラントの検査及び部品の取り替え等の保守は、通常プラントメーカである保守を請け負う専門の業者により行っている。
【０００５】
すなわち、図８に示すように、プラントメーカ１は、プラントの保有者２に対して検査、取り替え工事等を行う一方、プラントの保有者２はプラントメーカ１に対し前記検査、取り替え工事を発注するとともにその費用を清算するという関係がある。また、プラントの保有者２は損害保険会社３に対して保険料の支払いと、当該プラントの事故履歴のデータ等、保険料の算出の基礎となるデータを提供する一方、損害保険会社３は当該プラントの事故に伴う損害を補償するという義務を負うという関係がある。
【０００６】
なお、関連する技術を開示する従来公知の文献として次の特許文献１を挙げることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５７２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の如き従来技術においては、損害保険会社３における保険料の算出が必ずしも合理的なものとは言えず、結局保険料が割高なものとなっていた。すなわち、損害保険会社３はプラントの保有者２から提供された事故履歴のデータ等に基づき類似のプラントの事故の統計データ等を基礎データとして保険料を算出する独自の保険料算出ツールを有しており、この保険料算出ツールで算出した保険料でプラントの保有者２と保険契約を締結している。ここで、大型のプラントは、大型になればなる程、類似のプラントが存在しないこともあり、前記保険料算出ツールに供給する統計的手法による基礎データの精度が十分でなく事故確率密度分布が時間軸に対して広い範囲に分散する。すなわち、各プラントに固有のリスクを反映したものでもないため、破損リスクが低い場合でも高い保険料を支払わなければならない場合があった。
【０００９】
かかる割高の保険料の支払いはプラントの保有者２における保守費用の削減となってプラントメーカ１に影響を与え、プラントメーカ１が受注する保守点検の仕事の減少となって悪影響を及ぼす結果となっている。
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑み、対象となるプラントの保守を請け負う者、当該プラントの故障等による損失を補償する保険会社及び当該プラントの保有者の三者がそれぞれメリットを享受し得る合理的なプラントの保守契約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の構成は次の点を特徴とする。
【００１２】
１）  プラントの運転履歴データ、当該プラントの設計データ、当該プラントを構成する各部品の破損モードを評価した各破損モード毎評価データを含む各種のプラントデータに基づき時間対破損確率線図を作成する破損確率計算ツールと、当該破損確率計算ツールで作成した破損確率線図に基づく破損確率と前記部品が破損した場合の損害額とに基づく演算の結果として得るプラントリスクを算出してこのプラントリスクを表すデータを送出するように構成したこと。
２）  上記１）に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらにプラントリスクを演算する際の評価対象とする対象機器部品のデータである対象機器部品データも含むこと。
３）  上記１）に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらに当該プラントの保守履歴を表す保守履歴データも含むこと。
４）  上記１）に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとしてさらにプラントリスクを演算する際の評価対象とする対象機器部品と類似のユニットにおける破損頻度に関するデータである類似ユニット損傷状況データも含むこと。
５）  上記１）に記載するプラントリスク演算装置は、上記プラントデータとして上記２）乃至４）に記載する対象機器部品データ、保守履歴データ又は類似ユニット損傷状況データの何れか二種以上のデータも含むこと。
６）  上記１）乃至５）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置は、上記プラントデータのうち運転履歴データ又は運転履歴データと保守履歴データとを、当該プラントの保有者から送られてくる最新データで逐次更新するように構成したこと。
７）  上記１）乃至６）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を、当該プラントの保守を請け負う者が保有しており、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するように構成したこと。
８）  上記１）乃至６）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を、当該プラントの保守を請け負う者が保有しており、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともに、前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するように構成したこと。
９）  上記１）乃至６）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者が、前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともに、
前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するように構成したこと。
１０）  上記９）に記載するプラントの保守及び保険契約システムにおいて、
前記保険料の算出に当たり、前記プラントリスク演算装置を有する者が当該プラントの保守を行った場合のメリットを考慮した係数を乗じることにより、その分安価な保険料となるようにすること。
１１）  上記１）乃至６）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者から前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの保有者に供給する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出するとともに当該プラントの保守を請け負う者に対して前記プラントリスクを表すデータを供給するように構成したこと。
１２）  上記１）乃至６）に記載する何れか一つのプラントリスク演算装置を保有する者から前記プラントリスクを表すデータを当該プラントの損傷による損害を補償する保険会社が保有する保険料算出ツールに基礎データとして供給するとともにプラントの保有者に供給し、
さらに前記保険会社が保険料算出ツールにより算出した保険料を表すデータをプラントの保有者に送出する一方、
プラント保有者が少なくとも当該プラントの運転履歴を表すデータを前記プラントリスク演算装置に送出し、
さらに前記プラントリスク演算装置を有する者、プラントの保有者又は前記保険会社が、当該プラントの保守を請け負う者に対して前記プラントリスクを表すデータを供給するように構成したこと。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の本発明によれば、次の様な効果を得る。
【００１４】
請求項１に記載する発明は、上記１）に記載する通りの構成を有するので、
演算結果として得られるプラントリスクを表すデータは、当該プラントに固有のリスクを正確に反映したものとなる。
請求項２、請求項３及び請求項４に記載する発明は、上記２）、３）及び４）に記載する通りの構成を有するので、
演算結果として得られるプラントリスクを表すデータは、さらに当該プラントに固有のリスクを正確に反映したものとなる。
請求項５に記載する発明は、上記５）に記載する通りの構成を有するので、
演算結果として得られるプラントリスクを表すデータは、当該プラントに固有のリスクを請求項２）、３）及び４）に記載するものよりもさらに正確に反映したものとなる。
請求項６に記載する発明は、上記６）に記載する通りの構成を有するので、
破損確率計算ツールに入力するプラントデータを逐次更新して最新のデータとすることができ、したがって演算結果として得られるプラントリスクを表すデータは、当該プラントに固有のリスクを最も正確に反映したものとなる。
請求項７に記載する発明は、上記７）に記載する通りの構成を有するので、
保険会社の保険料算出ツールに基礎データとして供給するプラントリスクのデータを当該プラントに固有の正確なものとすることができ、その分算出された保険料がリスクを正確に反映した合理的なものとなる。
請求項８に記載する発明は、上記８）に記載する通りの構成を有するので、
保守を請け負う者が保有するプラントリスク演算装置には、最新の運転履歴を表すデータが供給され、このこととも相まって前記保守を請け負う者からは、保険会社に当該プラントに固有の正確なプラントリスクのデータを提供することができ、保険会社が算出する保険料が当該プラントのリスクを正確に反映した合理的なものとなる。
かかる保険料は一般に従来方式により算出した保険料よりも安価であるため、保険会社は保険加入の機会が増大することにより保険加入競争で優位に立つことができる。
また、プラントの保有者は安価な保険料を支払えば済むこととなり、保守を請け負う者は限られた予算の中で保険料が安価になることにより保険料の節約分の保守工事、検査等の仕事を請け負う機会が増える。
この結果、三者の全てが同時に自己の利益の獲得を図ることができる。
請求項９に記載する発明は、上記９）に記載する通りの構成を有するので、
プラントリスク演算装置を保有する者と当該プラントの保守を行う者とが異なる場合でも保険会社が算出する保険料が当該プラントのリスクを正確に反映した合理的なものとなる結果、保険会社は保険加入の機会が増大することにより保険加入競争で優位に立つことができる、またプラントの保有者は安価な保険料を支払えば済む。このとき、プラントの保有者はそのプラントの保守を請け負う者を自由に選択し得る。
請求項１０に記載する発明は、上記１０）に記載する通りの構成を有するので、
プラントリスク演算装置を有する者が保守を請け負った場合には保険料がその分安くなり、プラント保有者の保険料の負担額をさらに削減することができる。また、かかる利益を享受するため、プラント保有者にはプラントリスク演算装置を有する者に保守を請け負わせるというインセンティブが働くので、プラントリスク演算装置を有する、例えばプラントメーカは当該プラントの保守契約も自己の方にもってくることができるという効果を奏する。
請求項１１に記載する発明は、上記１１）に記載する通りの構成を有するので、
プラントの保有者は、そのプラントの保守のための適切なデータを得た上で、その保守を請け負う者を自由に選択し得る。
請求項１２に記載する発明は、上記１２）に記載する通りの構成を有するので、
保険会社は請求項８と同様の効果を得、プラントリスク演算装置を有する者はプラントリスクを表すデータを保険会社及びプラントの保有者に提供することによる手数料等を得ることができ、保守を請け負う者は適切な保守データとともに当該プラントの保守の仕事を請け負うことができるという利益を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の実施の形態に係るプラントの保守及び保険契約システムの全体を示すブロック線図である。同図に示すように、当該プラントの保守及び保険契約システムは、保守を請け負う者であるプラントメーカ１１、火力発電プラント等のプラントの保有者１２及び対象となるプラントの損傷に伴う損害を補償する損害保険会社１３の三者で構築される。ここで、プラントメーカ１１は、所定の手順により算出した対象となるプラント毎に固有のプラントリスクを表すデータを損害保険会社１３に送出する。損害保険会社１３は、前記プラントリスクのデータに基づきこのデータを既存の所定の手順により処理して保険料を算出し、この保険料を表すデータをプラントの保有者１２に送出する。プラントの保有者１２は、プラントメーカ１１に対して最新の運転履歴のデータ及び保守履歴のデータを送出する。ここで、三者間でのデータの授受手段に特別な限定はない。既知の全ての通信手段等を好適に適用することができる。
【００１６】
なお、図１中、プラントの保有者１２は通常複数存在し、複数のプラントの保有者１２に対して一つのプラントメーカ１１及び損害保険会社１３が対応するのが最も一般的な当該システムの形態である。
【００１７】
プラントメーカ１１は、対象となるプラントの各機器部品の破損確率を計算するための基礎データを格納する各種データベース１４、この各種データベース１４が有するプラントデータに基づき時間対破損確率線図を作成する破損確率計算ツール１５及びこの破損確率計算ツールで作成した破損確率線図に基づく破損確率と前記機器部品が破損した場合の損出額とに基づく演算（例えば両者の掛け算）の結果として得るプラントリスクを算出する。このプラントリスクを表すデータは損害保険会社１２の保険料算出ツール１７の基礎データとして送出される。
【００１８】
さらに詳言すると、図２に示すように、各種データベース１４は、対象プラントの運転履歴データに基づき構築した運転履歴データベース１８、当該プラントの機器部品の設計データに基づき構築した設計データデータベース１９、当該プラントの機器部品の破損モードを評価した各破損モード毎の評価線図を構築する各破損モード毎評価線図データべース２０、リスク評価の対象となる対象機器部品のデータで構築する対象部品データベース２１、当該プラントの保守履歴を表すデータで構築する保守履歴データベース２２及び破損の原因となるクリープ，疲労，腐食，摩耗等の種別毎に対象機器部品と類似の部品毎の損傷状況に基づくデータにより構築した類似ユニット損傷状況データベース２３を有する。
【００１９】
ここで、運転履歴のデータ及び保守履歴のデータは、各データが変更される毎にプラントの保有者１２からプラントメーカ１１に送出される結果、プラントメーカ１１の各種データベース１４のデータが最新のものに更新される。
【００２０】
破損確率計算ツール１５は上記運転履歴データベース１８、設計データデータベース１９、各破損モード毎評価線図データベース２０、対象機器部品データべース２１、保守履歴データベース２２及び類似ユニット損傷状況データベース２３の各プラントデータに基づき時間軸に対する対象機器部品の破損確率として累積破損確率を演算する。この結果、各機器部品についての破損確率線図２４を得る。
【００２１】
リスク評価ツール１６では破損確率線図２４のデータに基づき各機器部品毎にそれが損傷した場合の損失額と前記破壊確率線図により得る破壊確率とを掛けてプラントリスクを定量化し、このデータを損害保険会社１３の保険料算出ツール１７の基礎データとして供給する。
【００２２】
損害保険会社１３では保険料算出ツール１７で当該プラントの破損リスクを勘案した保険料を算出する。このときの算出手法自体に新規な点はないが、その演算処理の基礎となるデータにプラントメーカ１１から供給される特定のプラントに固有で、且つ正確なプラントリスクのデータを用いる点が特徴である。損害保険会社１３は上述の如く算出した保険料のデータをプラント保有者１２に送出する。
【００２３】
かかる本形態においてはプラントの保有者１２からは、当該プラントの実際の運転データ及び過去に行った保守のデータである保守履歴データをプラントメーカ１２に送る。ここで、運転履歴データは、具体的には運転時間／起動発停回数／負荷のモード（全負荷、８０％負荷、５０％負荷等、燃料の種類）に関するデータである。
【００２４】
これに対してプラントメーカ１１は最新の検査を行って、場合によっては取り替え保守の工事を行ってこれらのデータを最新のものにアップデートする。すなわち、プラントメーカ１１はプラントの保有者１２の要望に応じて検査・取り替えした結果に基づいて、自分が持っているプラントデータを逐一書き換える。それによって、データベースをより最新の内容に更新してプラントリスクの評価精度を高いものとする。
【実施例】
【００２５】
上記実施の形態に係るプラントの保守及び保険契約システムの各種データベース１４の内容を、さらに図３乃至図７を追加して詳細に説明する。本例はプラントとして火力発電プラントを対象としたものである。
【００２６】
図３は設計データデータベース１９を示す一例である。同図に示すように、この場合の設計データとは、例えば火力プラントにおける伝熱管の寸法、材質、肉厚等である。
【００２７】
図４は各破損モード毎評価線図データベース２０を示す一例である。ここで、破損モードとは破損の原因となるクリープ，疲労，腐食，摩耗等の種別をいい、各破損モード毎評価線図は、図４に示すように、各破損モード毎に応力と寿命との関係に基づき構築したデータに基づく評価線図である。
【００２８】
図５は対象機器部品データベース２１を示す一例である。プラントの機器部品の中にはリスク評価の対象になるものとそうではないものとがある。ボイラでいえばチューブ等であり、それぞれのリストを作っていくが、その中には破損を考えなくて良い部品がかなり存在する。ボイラでは対象機器部品が何百から千という数あるので、それを一個一個評価していくのはあまり意味がない。そこで、部品リストを作って、過去の自分たちが持っている部品リストと照らし合わせて評価を変えていく。このようにして作成したデータベースの一例が図５に示す対象機器部品データベース２１である。
【００２９】
図６は保守履歴データベース２２の一例を示す。同図に示すように、この保守履歴データベースには過去に行った保守内容データにより構築するもので、保守点検を行い、内容が変わる毎にプラントの保有者１２から送出されてくる。この最新データにより当該保守履歴データベース２２の内容は更新される。
【００３０】
図７は類似ユニット損傷状況データベースの一例を示す。同図に示すように、類似ユニットデータとは、例えば運転履歴の中に温度計測のデータとか、応力を計っていればそういったデータが欲しいが、必ずしもそういったデータは持っていられない場合がある。かかる場合に備えて対象とするプラントの機器部品に近い類似ユニットのデータを予め記憶しておいてそれを使う。要するに別途用意した代替データである。
【００３１】
なお、上記実施の形態はプラントリスクを表すデータを作成するプラントメーカ１１が当該プラントの保守も行う場合のシステムであるが、必ずしもこのようなシステム構成にする必要はない。図１に示すプラントメーカ１１がプラントリスクの演算装置を有してプラントリスクを表すデータを専ら作成する者である場合も本発明に係る技術思想に含ませることができる。この場合、プラントの保守を請け負う者はプラントリスクを表すデータを作成する者であっても、またこれとは別の者であっても何れでも良い。
【００３２】
ここで、プラントリスクを表すデータを作成する者が、確実に当該プラントの保守も請け負いたい場合には、プラントの保有者をして前記データを作成する者を保守請け負い者に選択するインセイティブが発生するように工夫すれば良い。これには、損害保険会社１３で保険料を算出する際、前記データを作成する者が当該プラントの保守を行った場合のメリット、すなわち前記データを作成する者が実施した信頼性の高い保守検査、取り替え等を評価してこれを係数として乗じることにより、その分保険料が安価になるようなにすることで実現し得る。
【００３３】
本発明は、さらに他の実施の形態として、前記データの作成者と当該プラントの保守を請け負う者とを分ける場合、前記プラントリスクに関するデータを受領したプラントの保有者１２、損害保険会社１３又はプラントリスクデータの作成者の何れかが、当該プラントの保守を請け負う者にこのプラントリスクに関するデータを提供するようにしたシステムも含む。的確な保守作業を行うためである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は大型で構成部品の数が多いプラント、例えば火力プラント等の保守産業及びこれの損失を補償する損害保険産業に利用して有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係るプラントの保守及び保険契約システムの全体を示すブロック線図である。
【図２】図１に示す各種データベース及び破損確率線図の詳細な内容を示す説明図である。
【図３】設計データデータベースを示す説明図である。
【図４】各破損モード毎評価線図データベースを示す説明図である。
【図５】対象機器部品機器データベースを示す説明図である。
【図６】保守履歴データベースを示す説明図である。
【図７】類似ユニット損傷状況データベースを示す説明図である。
【図８】従来技術に係るプラントの保険契約システムを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１        プラントメーカ
１２        プラントの保有者
１３        損害保険会社
１４        各種データベース
１５        破損確率計算ツール
１６        リスク評価ツール
１７        保険料算出ツール
１８        運転履歴データベース
１９        設計データデータベース
２０        各破損モード毎評価線図データベース
２１        対象機器部品データベース
２２        保守履歴データベース
２３        類似ユニット損傷状況データベース
【図１】
2005190271.tif 000003
【図２】
2005190271.tif 000004
【図３】
2005190271.tif 000005
【図４】
2005190271.tif 000006
【図５】
2005190271.tif 000007
【図６】
2005190271.tif 000008
【図７】
2005190271.tif 000009
【図８】
2005190271.tif 000010