(57)【要約】【課題】  電子通貨の流通を促進させ、経済の活性化をもたらすとともに、利用者に利便性高い減価型電子通貨システム、電子通貨管理装置、支払装置用プログラム及び電子通貨記録装置を提供する。【解決手段】  減価型電子通貨システム１００は、利用者が所有する電子通貨を電子通貨記録装置１に記録させて利用するもので、電子通貨記録装置１を用いて電子通貨の支払い処理を行う支払端末２と、利用者の電子通貨を管理するとともに電子通貨の減価処理を行う電子通貨管理サーバ３と、を有する。支払端末２は、電子通貨記録装置１に記録された電子通貨の有効期限を確認し、有効期限外の場合には、電子通貨管理サーバ３にリフレッシュ要求をするので、電子通貨管理サーバ３は、電子通貨記録装置１内の電子通貨のバリューを減価させるとともに、有効期限を再設定する。【選択図】      図１
2005316521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムであって、
減価させる時期及び減価率に関する情報を記憶する手段と、
前記電子通貨を記憶する所定の記録装置から、電子通貨額及び電子通貨の有効期限を読み取る手段と、
前記記録媒体を読み取った時点が読み取った電子通貨の有効期限外である場合には、前記減価させる時期及び減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨額を減価させるとともに、前記減価させる時期に合わせて前記有効期限を更新する手段と、
減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記記録装置に反映する手段と、
を有することを特徴とする減価型電子通貨システム。
【請求項２】
所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置と、該支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置と、を備える減価型電子通貨システムであって、
前記支払装置は、
前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として取得する電子通貨情報取得手段と、
電子通貨の支払処理時点が、取得した電子通貨の有効期限内であるか否かを判断する有効期限判断手段と、
有効期限内であると判断した場合には、取得した電子通貨額から支払額を差し引いた額を前記記録装置の電子通貨額に反映する手段と、
有効期限内でないと判断した場合には、取得した電子通貨情報を前記電子通貨管理装置に送信する電子通貨情報送信手段と、
前記電子通貨管理装置から送信された、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映する手段と、
を有し、
前記電子通貨管理装置は、
前記利用者識別情報ごとに、減価させる時期に関する情報を記憶する利用者管理情報記憶手段と、
前記支払装置から前記電子通貨情報を送信されたときは、該電子通貨情報の利用者識別情報に基づいて、前記利用者管理情報記憶手段から前記減価させる時期に関する情報を取得し、該減価させる時期及び予め定められた減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨情報の電子通貨額を減価させるとともに、該減価させる時期に合わせて前記電子通貨情報の有効期限を更新する第１の減価手段と、
減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記支払装置に送信する減価情報送信手段と、
を有することを特徴とする減価型電子通貨システム。
【請求項３】
前記利用者管理情報記憶手段は、前記利用者識別情報ごとに、該電子通貨管理装置内に所有する電子通貨額（第１の電子通貨額）及び前記記録装置内に所有する電子通貨額（第２の電子通貨額）を記憶しており、
前記電子通貨管理装置は、前記減価させる時期及び前記減価率に関する情報に基づいて、前記第１の電子通貨額を減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映する第２の減価手段を有し、
前記第１の減価手段は、前記第２の電子通貨額を前記減価された電子通貨額と同額に減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映することを特徴とする請求項２記載の減価型電子通貨システム。
【請求項４】
前記支払装置は、
前記支払処理における支払額を前記利用者識別情報ごとに決済情報として記憶する決済情報記憶手段と、
前記決済情報を前記電子通貨管理装置に適宜送信する決済情報送信手段と、
を有し、
前記電子通貨管理装置は、
送信された決済情報を、該決済情報の利用者識別情報に従って、前記利用者管理情報記憶手段の前記第２の電子通貨額に反映する決済情報反映手段を有することを特徴とする請求項３記載の減価型電子通貨システム。
【請求項５】
前記減価させる時期は、暦月に基づいて設定されるとともに、所定の保有期間経過後に、電子通貨額を減価させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の減価型電子通貨システム。
【請求項６】
所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置であって、
前記利用者識別情報ごとに、減価させる時期に関する情報を記憶する利用者管理情報記憶手段と、
前記支払装置から、前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として受信すると、該電子通貨情報の利用者識別情報に基づいて、前記利用者管理情報記憶手段から前記減価させる時期に関する情報を取得し、該減価させる時期及び予め定められた減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨情報の電子通貨額を減価させるとともに、該減価させる時期に合わせて前記電子通貨情報の有効期限を更新する第１の減価手段と、
減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記支払装置に送信する減価情報送信手段と、
を有し、前記支払装置は、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映することを特徴とする電子通貨管理装置。
【請求項７】
前記利用者管理情報記憶手段は、前記利用者識別情報ごとに、該電子通貨管理装置内に所有する電子通貨額（第１の電子通貨額）、前記記録装置内に所有する電子通貨額（第２の電子通貨額）を記憶しており、
前記減価させる時期及び前記減価率に関する情報に基づいて、前記第１の電子通貨額を減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映する第２の減価手段を有し、
前記第１の減価手段は、前記第２の電子通貨額を前記減価された電子通貨額と同額に減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映することを特徴とする請求項６記載の電子通貨管理装置。
【請求項８】
前記支払処理における支払額を前記利用者識別情報ごとに決済情報として記憶する前記支払装置から、送信された前記決済情報を前記利用者識別情報に従って、前記利用者管理情報記憶手段の前記第２の電子通貨額に反映する決済情報反映手段を有することを特徴とする請求項７記載の電子通貨管理装置。
【請求項９】
前記減価させる時期は、暦月に基づいて設定されるとともに、所定の保有期期間経過後に、電子通貨額を減価させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１０】
所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置のための支払装置用プログラムあって、
前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として取得するステップと、
電子通貨の支払処理時点が、取得した電子通貨の有効期限内であるか否かを判断するステップと、
有効期限内であると判断した場合には、取得した電子通貨額から支払額を差し引いた額を前記記録装置の電子通貨額に反映するステップと、
有効期限内でないと判断した場合には、前記支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置に前記電子通貨情報を送信するステップと、
前記電子通貨管理装置から送信された、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映するステップと、
を前記支払装置に実行させることを特徴とする支払装置用プログラム。
【請求項１１】
電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムに用いられる電子通貨記録装置であって、
利用者識別情報、電子通貨額、前回支払時、減価期間、減価率を備える電子通貨情報を記憶する手段と、
前記前回支払時及び減価期間から、電子通貨の支払処理時点が、電子通貨の有効期限内であるか否かを判断する手段と、
電子通貨の有効期限が切れていると判断場合には、前記減価率に基づいて、前記電子通貨額を減価させるとともに、電子通貨の支払処理時点を前回支払時とする手段と、
減価された電子通貨額、更新された前回支払時を前記電子通貨情報記憶手段に反映する手段と、
を有することを特徴とする電子通貨記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨の価値を減価させる減価型電子通貨システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者が現金を持ち歩くことなく商品の購入を行い、サービスの提供を受けることを可能とした電子通貨（電子マネー）への需要が高まっている。電子通貨を使用することにより、現金の受渡しという煩雑な手間を簡素化することができ、現金を使用する場合の多くの弊害、例えば現金の盗難、破損、紛失等の諸問題を解消することができる。このように、電子通貨は消費者にとって、今後の消費活動に欠くことができない媒体物である。
【非特許文献１】生方幸夫著、「図解６０分でわかる電子マネー」，ＰＨＰ研究所，１９９６年
【非特許文献２】石井孝利著、「図解電子マネー」，東洋経済新報社，１９９６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子通貨においては、以下のような問題点も指摘される。
【０００４】
（１）電子通貨、特に電子通貨の中でも法定通貨ではなく、特定のコミュニティの中で通用する地域通貨に関しては、一部の人に通貨が滞留する傾向があり、電子通貨の普及阻害要因となっている。
【０００５】
（２）経済の活性化という観点でも、死蔵している電子通貨を掘り起こして、電子通貨を流通させる仕組みが求められている。
【０００６】
（３）減価する通貨（通貨が退蔵せず、流通するという性質を有する）という考えは以前から提唱されているが、この仕組みを反映した現実的かつ利便性に富んだ電子通貨システムは、実現に至っていない。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、電子通貨の流通を促進させ、経済の活性化をもたらすとともに、利用者に利便性高い減価型電子通貨システム、電子通貨管理装置、支払装置用プログラム、及び電子通貨記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムであって、減価させる時期及び減価率に関する情報を記憶する手段と、前記電子通貨を記憶する所定の記録装置から、電子通貨額及び電子通貨の有効期限を読み取る手段と、前記記録媒体を読み取った時点が読み取った電子通貨の有効期限外である場合には、前記減価させる時期及び減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨額を減価させるとともに、前記減価させる時期に合わせて前記有効期限を更新する手段と、減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記記録装置に反映する手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置と、該支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置と、を備える減価型電子通貨システムであって、前記支払装置は、前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として取得する電子通貨情報取得手段と、電子通貨の支払処理時点が、取得した電子通貨の有効期限内であるか否かを判断する有効期限判断手段と、有効期限内であると判断した場合には、取得した電子通貨額から支払額を差し引いた額を前記記録装置の電子通貨額に反映する手段と、有効期限内でないと判断した場合には、取得した電子通貨情報を前記電子通貨管理装置に送信する電子通貨情報送信手段と、前記電子通貨管理装置から送信された、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映する手段と、を有し、前記電子通貨管理装置は、前記利用者識別情報ごとに、減価させる時期に関する情報を記憶する利用者管理情報記憶手段と、前記支払装置から前記電子通貨情報を送信されたときは、該電子通貨情報の利用者識別情報に基づいて、前記利用者管理情報記憶手段から前記減価させる時期に関する情報を取得し、該減価させる時期及び予め定められた減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨情報の電子通貨額を減価させるとともに、該減価させる時期に合わせて前記電子通貨情報の有効期限を更新する第１の減価手段と、減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記支払装置に送信する減価情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記利用者管理情報記憶手段は、前記利用者識別情報ごとに、該電子通貨管理装置内に所有する電子通貨額（第１の電子通貨額）及び前記記録装置内に所有する電子通貨額（第２の電子通貨額）を記憶しており、前記電子通貨管理装置は、前記減価させる時期及び前記減価率に関する情報に基づいて、前記第１の電子通貨額を減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映する第２の減価手段を有し、前記第１の減価手段は、前記第２の電子通貨額を前記減価された電子通貨額と同額に減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の発明において、前記支払装置は、前記支払処理における支払額を前記利用者識別情報ごとに決済情報として記憶する決済情報記憶手段と、前記決済情報を前記電子通貨管理装置に適宜送信する決済情報送信手段と、を有し、前記電子通貨管理装置は、送信された決済情報を、該決済情報の利用者識別情報に従って、前記利用者管理情報記憶手段の前記第２の電子通貨額に反映する決済情報反映手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記減価させる時期は、暦月に基づいて設定されるとともに、所定の保有期間経過後に、電子通貨額を減価させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置であって、前記利用者識別情報ごとに、減価させる時期に関する情報を記憶する利用者管理情報記憶手段と、前記支払装置から、前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として受信すると、該電子通貨情報の利用者識別情報に基づいて、前記利用者管理情報記憶手段から前記減価させる時期に関する情報を取得し、該減価させる時期及び予め定められた減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨情報の電子通貨額を減価させるとともに、該減価させる時期に合わせて前記電子通貨情報の有効期限を更新する第１の減価手段と、減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記支払装置に送信する減価情報送信手段と、を有し、前記支払装置は、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記利用者管理情報記憶手段は、前記利用者識別情報ごとに、該電子通貨管理装置内に所有する電子通貨額（第１の電子通貨額）、前記記録装置内に所有する電子通貨額（第２の電子通貨額）を記憶しており、前記減価させる時期及び前記減価率に関する情報に基づいて、前記第１の電子通貨額を減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映する第２の減価手段を有し、前記第１の減価手段は、前記第２の電子通貨額を前記減価された電子通貨額と同額に減価させ、前記利用者管理情報記憶手段に反映することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記支払処理における支払額を前記利用者識別情報ごとに決済情報として記憶する前記支払装置から、送信された前記決済情報を前記利用者識別情報に従って、前記利用者管理情報記憶手段の前記第２の電子通貨額に反映する決済情報反映手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の本発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の発明において、前記減価させる時期は、暦月に基づいて設定されるとともに、所定の保有期期間経過後に、電子通貨額を減価させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の本発明は、所定の記録装置に記憶された電子通貨の支払処理を行う支払装置のための支払装置用プログラムあって、前記記録装置に記憶された利用者識別情報、電子通貨額、及び電子通貨の有効期限を電子通貨情報として取得するステップと、電子通貨の支払処理時点が、取得した電子通貨の有効期限内であるか否かを判断するステップと、有効期限内であると判断した場合には、取得した電子通貨額から支払額を差し引いた額を前記記録装置の電子通貨額に反映するステップと、有効期限内でないと判断した場合には、前記支払装置と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる電子通貨管理装置に前記電子通貨情報を送信するステップと、前記電子通貨管理装置から送信された、減価された電子通貨額及び更新された有効期限をそれぞれ前記記録装置の電子通貨額及び有効期限に反映するステップと、を前記支払装置に実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の本発明は、電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムに用いられる電子通貨記録装置であって、利用者識別情報、電子通貨額、前回支払時、減価期間、減価率を備える電子通貨情報を記憶する手段と、前記前回支払時及び減価期間から、電子通貨の支払処理時点が、電子通貨の有効期限内であるか否かを判断する手段と、電子通貨の有効期限が切れていると判断場合には、前記減価率に基づいて、前記電子通貨額を減価させるとともに、電子通貨の支払処理時点を前回支払時とする手段と、減価された電子通貨額、更新された前回支払時を前記電子通貨情報記憶手段に反映する手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子通貨記録装置に記録された電子通貨の有効期限が切れている場合には、減価させる時期及び減価率に関する情報に基づいて、電子通貨の貨幣価値を減価させて、減価された電子通貨額及び更新された有効期限を電子通貨記録装置に記録するので、電子通貨の保有期間に応じた減価型電子通貨システムを実現することができる。
【００２０】
この結果、電子通貨の流通を促進させ、経済の活性化をもたらすとともに、電子通貨の有効期限内においては、電子通貨の支払処理を処理の負荷が軽いオフライン処理として対処できるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００の概略構成図である。図１に示す減価型電子通貨システム１００は、利用者が所有する電子通貨を電子通貨記録装置１に記録させて利用するもので、電子通貨記録装置１を用いて電子通貨の支払い処理を行う支払端末２と、支払端末２と通信ネットワークを介して接続されており、利用者の電子通貨を管理するとともに電子通貨の減価処理を行う電子通貨管理サーバ３と、を有するシステム構成となっている。
【００２３】
電子通貨記録装置１は、例えば、具体的には、ＩＣカード、携帯電話などのデバイスが想定されるが、後述する電子通貨情報ｄ１を記録できる携行可能な記録媒体であれば特に限定されない。電子通貨記録装置１は、詳しくは、利用者を一意に識別可能な利用者識別情報ｄ１１、電子通貨記録装置１内に所有する電子通貨の通貨価値（金額）であるバリューｄ１２、所有する電子通貨の有効期限ｄ１３、電子通貨のチャージや支払の履歴情報ｄ１４などの電子通貨情報ｄ１を記憶部１１に記憶している。ここで、利用者が所有する電子通貨について説明する。例えば、現金の対価、贈与、取引の対価などにより利用者に発行されたバリューは、まず、電子通貨管理サーバ３で管理されるので、利用者は、電子通貨管理サーバ３で管理されているバリューの任意の額を電子通貨記録装置１にチャージする。これにより、電子通貨記録装置１には、チャージ金額分のバリューｄ１２が得られるとともに、電子通貨管理サーバ３においては、チャージ金額分減額されたバリューを管理することになる（例えば、利用者に発行された電子通貨１０００円のうち、３００円を電子通貨記録装置１にチャージすれば、電子通貨管理サーバ３で管理する電子通貨は７００円である）
支払端末２は、商店を始めとする減価型電子通貨システム１００が適用される加盟店に設置されており、利用者が所望の商品やサービスの対価として電子通貨記録装置１を用いて支払処理を行う端末装置である。支払端末２は、詳しくは、電子通貨記録装置１及び電子通貨管理サーバ３と通信を行う通信部２１、電子通貨記録装置１との間で支払処理を行う支払処理部２２、支払処理において発生する利用者の決済情報（利用者識別情報、決済金額など）を記憶する決済情報記憶部２３、有効期限に基づいて利用者が所有する電子通貨記録装置１内の電子通貨の減価処理を電子通貨管理サーバ３に要求する（以下、リフレッシュ要求という。また、リフレッシュ要求に応じて実施される減価処理をバリューリフレッシュ処理という）とともに、電子通貨管理サーバ３からの指示（以下、リフレッシュ指示という）に従って電子通貨記録装置１内の電子通貨を減価させるバリューリフレッシュ処理部２４、決済情報記憶部２３に記憶された決済情報を適宜所定のタイミングで電子通貨管理サーバ３に送信制御する決済情報処理部２５、及び電子通貨記録装置１と電子通貨管理サーバ３との間のチャージ処理を仲介するチャージ処理部２６を具備する構成である。
【００２４】
電子通貨管理サーバ３は、各利用者が所有する電子通貨を管理する装置であり、利用者ごとに後述するような利用者管理情報ｄ２を記憶する利用者管理情報記憶部３１、支払端末２との通信を行う通信部３２、電子通貨記録装置１へのチャージ処理を行うチャージ処理部３３、電子通貨管理サーバ３に所有するバリューを所定のタイミング（後述する減価タイミングの暦月情報ｄ２４）で減価させる減価処理部３４、支払端末２からのリフレシュ要求を受けて電子通貨記録装置１内の電子通貨を減価させるバリューリフレッシュ処理部３５、及び支払端末２から送信された決済情報を用いて、電子通貨管理サーバ３で管理される電子通貨記録装置１内のバリューを決済額分だけ減額する決済情報処理部３６を具備する構成である。
【００２５】
ここで、利用者情報記憶部３１は、詳しくは、利用者識別情報ｄ２１、電子通貨管理サーバ３内に所有する電子通貨のバリューｄ２２、電子通貨記録装置１内に所有する記録媒体内バリューｄ２３（＝バリューｄ１２）、減価タイミングの暦月情報ｄ２４（例えば、具体的には、毎暦月の月初など）、減価処理及びバリューリフレッシュ処理の履歴情報である減価／リフレシュ履歴情報ｄ２５などの利用者管理情報ｄ２を管理している。
【００２６】
尚、上述した支払端末２及び電子通貨管理サーバ３は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、支払端末２及び電子通貨管理サーバ３は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００の特徴を示す支払処理及びバリューリフレッシュ処理の動作を図２を用いて説明する。ここで、図２は、支払処理及びバリューリフレッシュ処理における電子通貨記録装置１、支払端末２及び電子通貨管理サーバ３間のやりとりを説明するシーケンス図である。
【００２９】
始めに、利用者が電子通貨記録装置１を用いて支払い要求を行うと（具体的には、電子通貨記録装置１を支払端末２に読み取らせて、支払処理を選択する）、支払端末２は、電子通貨の有効期限を要求するので、電子通貨記録装置１は、記憶部１１に記憶された有効期限ｄ１３を送信する（ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０）。
【００３０】
支払端末２は、有効期限ｄ１３を取得すると、支払時期が有効期限内であるか否かを判断し、有効期限内であると判断した場合には、電子通貨記録装置１に支払指示を出し、電子通貨記録装置１と支払端末２との間で支払処理が行われる（ステップＳ４０，Ｓ５０，Ｓ６０）。（この支払処理をオフラインでの通常支払処理という）。このオフラインでの通常支払処理は、支払端末２によって、支払額分が減算されたバリューｄ１２が、電子通貨記録装置１の記憶部１１に反映されるものである。また、利用者の支払額が決済情報として、支払端末２の決済情報記憶部２３に反映されるものである。
【００３１】
これに対して、支払時期が有効期限外と判断した場合には、支払端末２は電子通貨管理サーバ３にリフレッシュ要求を送信する（ステップＳ４０，ステップＳ７０）。ここで、リフレッシュ要求として電子通貨管理サーバ３に送信される情報は、電子通貨記録装置１に記憶されている利用者識別情報ｄ１１、バリューｄ１２、及び有効期限ｄ１３である。
【００３２】
電子通貨管理サーバ３は、リフレッシュ要求を受け取ると、電子通貨記録装置１内のバリューｄ１２を減価処理（バリューリフレッシュ処理）する（ステップＳ８０）。これは、減価型電子通貨システム１００で予め定められた減価率ｒ（電子通貨管理サーバ３の所定の記憶部に記憶されている）を用いてバリューｄ１２をバリューｄ１２’に減価させるものである（例えば、電子通貨１０００円が９００円になる）。この減価させる仕組みについては、詳しくは後述する。また、電子通貨管理サーバ３は、電子通貨記録装置１内の有効期限ｄ１３を減価タイミングの暦月情報ｄ２４に基づいて、新たな有効期限ｄ１３’を設定する（ステップＳ８０）。これは、例えば、支払時が２００４年４月１０日、有効期限ｄ１３が２００４年４月１日まで、減価タイミングの暦月情報ｄ２４が毎暦月月初であれば、新たな有効期限ｄ１３’は２００４年５月１日までと設定されるものである。
【００３３】
次いで、電子通貨管理サーバ３は、リフレッシュ指示、即ち、減価後の電子通貨記録装置１内のバリューｄ１２’を支払端末２に送信する（ステップＳ９０）。これを受けて、支払端末２は、電子通貨記録装置１に減価後のバリューｄ１２’を反映する（ステップＳ１００）。そして、この電子通貨記録装置１へのフレッシュ指示の結果がＯＫであれば、結果ＯＫのメッセージが電子通貨記録装置１から支払端末２を介して電子通貨管理サーバ３に送信される（ステップＳ１１０，Ｓ１２０）。
【００３４】
次いで、電子通貨管理サーバ３は、電子通貨管理サーバ３で管理する記録媒体内バリューｄ２３を減価処理（バリューリフレッシュ処理）する（ステップＳ１３０）。これは、ステップＳ８０で行った処理と同一の処理を行って、電子通貨記録装置１のバリューｄ１２と記録媒体内バリューｄ２３の同期をとるもので、記録媒体内バリューｄ２３が記録媒体内バリューｄ２３’（＝バリューｄ１２’）に減価されるものである。そして、この処理の結果がＯＫであれば、リフレッシュ処理完了のメッセージを支払端末２に送信するので、支払端末２は、電子通貨記録装置１に支払指示を出し、上述したオフラインでの通常支払処理が行われる（ステップＳ１４０，Ｓ１５０，Ｓ１６０）。
【００３５】
次に、上述したバリューリフレッシュ処理及び減価処理における減価の仕組みを図３を用いて説明する。ここで、図３は、利用者Ｃが発行されたバリューの一部を電子通貨記録装置１にチャージした後、電子通貨記録装置１を用いて加盟店Ｘで支払いを行い、その後電子通貨の有効期限が切れてバリューリフレッシュ処理が起きた一具体例を電子通貨記録装置１、支払端末２、及び電子通貨管理サーバ３それぞれが管理するバリューの観点から説明する図である。
【００３６】
まず、利用者Ｃは電子通貨管理サーバ３に所有するバリューｄ２２がｍ１であり、このうち、ｍ２（但し、ｍ１＞ｍ２）分の金額を電子通貨記録装置１にチャージする（ステップＳ１）。これにより、利用者Ｃの電子通貨記録装置１のバリューｄ１２は、ｍ２となり、電子通貨管理サーバ３の利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２のバリューｄ２２は、ｍ１−ｍ２、記録媒体内バリューｄ２３は、ｍ２となる。
【００３７】
次いで、利用者Ｃは、加盟店Ｘで商品を購入し、ｍ３（但し、ｍ２＞ｍ３）分の金額を支払う（オフラインでの通常支払処理）（ステップＳ２）。これにより、利用者Ｃの電子通貨記録装置１のバリューｄ１２は、ｍ２−ｍ３となる。
【００３８】
次いで、加盟店Ｘの支払端末２は、定期的に決済情報を電子通貨管理サーバ３に送信する（ステップＳ３）。これにより、電子通貨管理サーバ３は、利用者Ｃの決済額ｍ３の決済情報を受けて、利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２の記録媒体内バリューｄ２３を、ｍ２−ｍ３とする。
【００３９】
次いで、電子通貨管理サーバ３は、利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２の減価タイミングの暦月情報ｄ２４から、有効期限が切れる暦月ｍ１において減価処理を行う（ステップＳ４）。これにより、利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２のバリューｄ２２は、Ｄ１（＝（ｍ１−ｍ２）×ｒ；ｒは減価率）分減額されて、（ｍ１−ｍ２）×（１−ｒ）となる。
【００４０】
次いで、利用者Ｃは、有効期限が切れた後、電子通貨記録装置１を用いて支払処理をしようとすると、電子通貨記録装置１に対してバリューリフレッシュ処理が行われる（ステップＳ５）。これにより、利用者Ｃの電子通貨記録装置１のバリューｄ１２、及び電子通貨管理サーバ３の利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２の記録媒体内バリューｄ２３は、ｄ１（＝（ｍ２−ｍ３）×ｒ；ｒは減価率）分減額されて、（ｍ２−ｍ３）×（１−ｒ）となる。また、利用者Ｃの電子通貨記録装置１の有効期限ｄ１３は、利用者Ｃの利用者管理情報ｄ２の減価タイミングの暦月情報ｄ２４をもとに新たな有効期限が設定される。
【００４１】
尚、本実施の形態においては、上述した減価させるタイミングを、電子通貨を一定の保有期間後の暦月に設定しているので、利用者の電子通貨の残高管理を容易にするものである。これは、減価させるタイミングを電子通貨が発行された日から起算する方式を採用すると、複数回の発行、チャージ、支払に際しては、減価するタイミングが不定期に発生し、利用者にとっては、日々の残高管理が困難となるため、上記の方式にしたものである。これを図４を用いて説明する。
【００４２】
図４（ａ）は、ｔｘの時点におけるチャージ額Ｘが時間とともに減価する様子を示す図である。尚、減価タイミングは、一定期間Ｔを時間間隔として、暦月Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…においてそれぞれ減価処理がされるものである（例えば、具体的には、減価タイミングを毎暦月月初として毎月月初に減価処理するなど）。同図によれば、チャージした時点ｔｘが起点となるのではなく、翌暦月Ｍ０の１日に受領したものとして、一定の保有期間Ｔが経過した時点、即ち、暦月Ｍ１の月初に初めて減価処理される。
【００４３】
また、図４（ｂ）及び（ｃ）は、利用者Ａが、時点ｔｙでチャージ額Ｘのうち利用額Ｙを受領者Ｂに贈与した場合を示している。この場合においても、受領者Ｂは、翌暦月Ｍ１の１日に受領したものとして、一定の保有期間Ｔが経過した時点、即ち、暦月Ｍ２の月初に初めて減価処理される。また、利用者Ａにとっても、暦月Ｍ０から暦月Ｍ１までにおいては、差額（Ｘ−Ｙ）分が一定の保有期間Ｔ保有されていたから、暦月Ｍ１の月初においては、額（Ｘ−Ｙ）が減価計算の対象となる。
【００４４】
以上、本実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００においては、支払のたびに電子通貨管理サーバ３に問い合わせて処理を行うのではなく、有効期限内においては、電子通貨記録装置１と支払端末２間でのオフライン支払処理となるので、処理を軽くして、利用者の利便性を高めることができる。また、有効期限が切れた際には、電子通貨記録装置１の電子通貨はそのままでは使用できないので、電子通貨管理サーバ３でバリューリフレッシュ処理を行うことにより、電子通貨記録装置１内のバリューを的確に減価させるとともに、その際、電子通貨管理サーバ３で管理している減価タイミングの暦月情報を考慮して有効期限を再設定することができるので、電子通貨管理サーバ３での減価処理のタイミグと常に同期させることができる。
【００４５】
さらには、減価させるタイミングを一定の保有期間後の暦月にしているので、減価タイミング暦月の管理だけで減価処理を行うことが可能となり、利用者の残高管理が容易となる。
【００４６】
＜その他の実施の形態＞
尚、第１の実施の形態においては、バリューリフレッシュ処理及びチャージ処理を支払端末を介して行うようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子通貨記録装置として携帯電話を用いた場合などには、バリューリフレッシュ処理及びチャージ処理を電子通貨記録装置と電子通貨管理サーバとの間で直接行ってもよいものである。尚、この場合においては、電子通貨記録装置が有効期限の判断をするものである。
【００４７】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る減価型電子通貨システム２００の概略構成図である。図５に示す減価型電子通貨システム２００は、利用者が所有する電子通貨を電子通貨記録装置４に記録させて利用するもので、電子通貨記録装置４を用いて電子通貨の支払い処理を行う支払端末５と、支払端末５と通信ネットワークを介して接続されており、利用者の電子通貨を管理するとともに電子通貨の減価処理を行う電子通貨管理サーバ６と、を有するシステム構成となっている。尚、本実施の形態においては、上記実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
電子通貨記録装置４は、記憶部４１とバリューリフレッシュ処理部４２を備えており、支払処理の際に自らの装置で減価処理を行う点が電子通貨記録装置１と異なるものである。ここで、記憶部４１は、利用者を一意に識別可能な利用者識別情報ｄ１１、電子通貨記録装置４内に所有する電子通貨の通貨価値（金額）であるバリューｄ１２、前回支払日ｄ３１、減価期間ｄ３２、減価率ｄ３３などの電子通貨情報ｄ３を管理している。また、減価処理部４２は、支払端末５との上述したオフラインでの通常支払処理において、支払時期が有効期限を過ぎている場合（具体的には、支払時期が、前回支払日ｄ３１から減価期間ｄ３２を過ぎているか否かにより有効期限を判断する）には、減価率ｄ３３に用いてバリューｄ１２を減価させて、バリューｄ１２’とする処理を行うものである。
【００４９】
支払端末５は、商店を始めとする減価型電子通貨システム２００が適用される加盟店に設置されており、利用者が所望の商品やサービスの対価として電子通貨記録装置４を用いて支払処理を行う端末装置である。支払端末５は、詳しくは、電子通貨記録装置４及び電子通貨管理サーバ６と通信を行う通信部２１、電子通貨記録装置４との間で支払処理を行う支払処理部２２、支払処理において発生する利用者の決済情報（利用者識別情報、決済金額などに加えて電子通貨記録装置４で減価処理された場合には、減価額）を記憶する決済情報記憶部５１、決済情報記憶部５１に記憶された決済情報を適宜所定のタイミングで電子通貨管理サーバ６に送信制御する決済情報処理部５２、及び電子通貨記録装置４と電子通貨管理サーバ６との間のチャージ処理を仲介するチャージ処理部２６を具備する構成である。
【００５０】
電子通貨管理サーバ６は、各利用者が所有する電子通貨を管理する装置であり、利用者ごとに後述するような利用者管理情報ｄ２を記憶する利用者管理情報記憶部３１、支払端末５との通信を行う通信部３２、電子通貨記録装置４へのチャージ処理を行うチャージ処理部３３、電子通貨管理サーバ６に所有するバリューを所定のタイミング（減価タイミングの暦月情報ｄ２４）で減価させる減価処理部３４、及び支払端末５から送信された決済情報を用いて、電子通貨管理サーバ３で管理される記録媒体内バリューｄ２４を決済額及び減価分だけ減額する決済情報処理部６１を具備する構成である。
【００５１】
即ち、第１の実施の形態においては、支払端末２が電子通貨記録装置１の有効期限を判断して、有効期限を過ぎている場合には、電子通貨管理サーバ３がバリューリフレッシュ処理を行っていたが、本実施の形態においては、電子通貨記録装置４で有効期限を判断してバリューリフレッシュ処理を行い、その結果を支払端末５を介して電子通貨管理サーバ６に反映するようになっている。
【００５２】
従って、本実施の形態に係る減価型電子通貨システム２００によれば、第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。また、本実施の形態においては、バリューリフレッシュ処理を行うように電子通貨記録装置４を高機能化しているので、電子通貨管理サーバ６の処理の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００の支払処理及びバリューリフレッシュ処理の動作を説明するフローチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００におけるバリューリフレッシュ処理及び減価処理における減価の仕組みを説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る減価型電子通貨システム１００において減価させるタイミングを説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る減価型電子通貨システム２００の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，４  電子通貨記録装置
２，５  支払端末（支払装置の一例）
３，６ 電子通貨管理サーバ（電子通貨管理装置の一例）
１１，４１  記憶部
２１，３２  通信部
２２  支払処理部
２３，５１  決済情報記憶部
２４，３５，４２  バリューリフレッシュ処理部
２５，３６，５２，６１  決済情報処理部
２６，３３  チャージ処理部
３１  利用者管理情報記憶部
３４  減価処理部
１００，２００  減価型電子通貨システム
【図１】
2005316521.tif 000003
【図２】
2005316521.tif 000004
【図３】
2005316521.tif 000005
【図４】
2005316521.tif 000006
【図５】
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