(57)【要約】      （修正有）【課題】ケアマネジャーが受け持つケアプラン件数の増加によって給与が増加する体系を採用し、ケアマネジャーが行う効果を算定し給与に附加することによってケアマネジャーの社会的地位の向上に資する。【解決手段】ケアマネジャー給与の算定方式として１、基準となる給与体系の金額を基準とし２、その基準金額にケアプラン件数の増減に応じた比率に応じた金額を算定、給与とする３、上記項目に加えて加算項目を設定する４、上記加算項目は任意（例、介護度改善・訪問実績・カンファレンス開催実績）５、管理者はケアマネジャーが当る６、管理者の給与は上記項目を適応すると同時に下記項目を加える７、管理対象ケアマネジャー数を基準金額の逓増減の対象として加算とする８、事業所全体のケアプラン数を基準金額の逓増減の対象として加算する上記項目及び件数をケアプラン作成データもしくは国民健康保険連合会への請求データから抽出、演算をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険法にもとづく管理データ又は国保連請求データを基にしたケアマネジャー給与算定方法
【請求項２】
介護保険法にもとづく管理データ又は国保連請求データを基にしたケアマネジャー給与算定の構成要素
【請求項３】
介護保険法にもとづく管理データ又は国保連請求データを基にしたケアマネジャー業務
の構築
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    当該発明は介護保険法に規定する居宅介護支援事業にかかわるビジネスモデルの発明である。【０００２】    介護保険法上の事業である居宅介護支援事業（以下、ケアマネ事業と称する）の実施にあたり必要要件である介護支援専門員（以下、）ケアマネジャーと称する）の給与算出方法（基準金額とその基準比率の逓増減を行う）を規定、さらには管理者の給与算出方法（基準金額とその基準比率の逓増減を行う）を規定し、ケアプラン作成ソフトもしくは保険請求ソフト内のデータを抽出してコンピューターを用いて算出し、ケアマネ事業を単独で事業体としておこなえるようにするシステムである
【背景技術】
【０００３】    ケアマネ事業は利益の幅がせまく一般的に他のサービス提供事業に併設の形をとっており、他の事業との併設という形態を取らなければケアマネ事業自体の成立が困難である。【０００４】    介護保険法にて規定されているケアマネ事業はその要件からケアマネジャーを雇用することが必須条件であり、そのケアマネ事業はケアマネジャーに支払う給与が固定される一方、収入はそのケアプランの受持ち件数により変動するため事業としての成り行きが困難である。
ケアマネ事業が単体では事業としての成り立ちが困難ため介護保険法上の他の事業との併設という形態を取らざるを得ず、介護保険法上ケアマネ事業に求められる中立性、独立性を確立することが困難である。
【発明の開示】
【発明が解決する課題】
【０００５】  当該ビジネスモデルを用いることによりケアマネジャーの給与が当該ケアマネジャーの受け持つケアプランの件数に当該ケアマネの給与が比例逓増減することでケアプラン件数（収入）とケアマネ給与とのバランスがとれ、費用と収入との均衡が保たれることになる。
【０００６】  当該ビジネスモデルを用いることで他のサービス事業との併設が解消され介護保険法上、本来、求められているケアマネジャーの中立性、独立性が達成される。
【０００７】  介護保険法上求められるケアマネジャーの独立性、中立性を保つには事業としての確立が必須であり、事業として確立するにはケアマネが受け持つケアプラン件数（収入）とケアマネジャーに支払う給与とを比例させ、なおかつ、件数の増加によって給与が増加する体系を採用することによってケアマネジャーの社会的身分を保証し、ケアマネが作成するケアプランを評価しその評価を給与に反映することによってケアマネジャーの社会的地位の向上に資するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  居宅介護支援事業を担うケアマネジャーの給与体系を２系列とする。１つは管理者に係わる体系であり、１つはケアマネジャーに対する給与体系であり、管理者及びケアマネジャーの給与は基準金額の逓増減とそれに賦与する加算項目とから構成される。
【０００９】  ケアマネジャーの給与体系として、給与の基準を各事業者が決定し、その基準金額に対して各事業者が定めるケアマネジャーが受け持っている在宅介護支援計画件数（以下、ケアプラン件数と称す）の階層的件数の比例に基づいて算定する。
【００１０】  管理者に係わる給与体系は上記ケアママネジャーの給与体系に所轄する事業所に所属するケアマネジャー数、事業所全体で担当するケアプラン件数を階層的数の比例に基づいて算定する。
【００１１】  ケアマネジャーの給与体系に加算項目を賦与する。
【００１２】  加算項目は、介護保険法によってケアマネジャーの業務の性格上、利用者の介護認定の程度（要介護度）の改善が期待される。その利用者の要介護度が認定期間更新時に改善が見られた場合に、当該ケアマネジャーの給与に一定の金額を加算する。
【００１３】  利用者のサービス提供の内容を決定するのに際して関係するサービス提供事業者を持って会議体を構成、開催した場合に、当該ケアマネジャーの給与に一定の金額を加算する。
【００１４】  利用者を訪問して作成したサービス提供プラン（以下、ケアプランと称す）を説明、同意を得た場合、当該ケアマネジャーの給与に一定の金額を加算する。
【００１５】  提供したサービス内容に対して提供後の評価を行った場合、当該ケアマネジャーの給与に一定の金額を加算する。
【００１６】  その他、各事業者の用に応じて加算項目を設定し、当該ケアマネジャーの給与に一定の金額を加算する。
【００１７】  ケアマネジャー及び管理者の給与算定はケアプラン作成ソフト、ケアプラン管理ソフトに基づくコンピューター内のデータから、もしくは保険給付を請求するソフトに基づくコンピューターから関係する項目及び項目の数値を抽出し、当該比率を演算して算出する
【発明の効果】
【００１８】  ケアマネ事業において事業の収入は当該事業所に所属するケアマネジャーが受け持つケアプラン件数に依存する。一方でケアマネジャーの給与を固定制にとどめることで事業として採算が悪化する事業体質となっている。
【００１９】  ケアマネジャーの給与体系を当該ケアマネジャーの受持ちケアプラン件数と比例させることで収入と費用の大部分をしめるケアマジャーの給与水準が均衡することになり事業としての成立が可能となる。
【００２０】  ケアマネジャーとその管理者とで役割を分担し管理者にはケアマネジャーの給与体系に加えてその職掌する事業所の業績と比例して給与を算出することで居宅介護支援事業として他のサービス提供事業との併設ではなく、単独での事業が可能となる。
【００２１】  居宅介護支援事業が単独での事業体との形態を確立することから介護保険法が要求するケアマネジャーの中立性や独立性が始めて達成される。
【００２２】  ケアマネジャーの給与にその業務の完成度に応じて評価すべき必要な項目を設定し、その評価を達成度に応じて給与に附加することでケアマネジャーの業務に評価が行われ、ケアマネジャーのみならず外部に対してもケアマネジャーの能力を表現することとなり外部からの評価判断の材料を提供することになる。
【００２３】  当該発明のビジネスモデルの実行に当っては各ケアマネジャーの給与計算をそのケアマネジャーの受け持っているケアプランの内容にまで踏み込んで算出することになりその給与計算は煩雑な内容となる。その給与計算の元となるデータの算出作業はケアマネジャーがそのケアプランを管理または保険給付請求するコンピューターからのデータに基づいてコンピューターによる計算で行うことでケアマネジャーの給与計算作業の効率化、省力化が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】  ケアマネジャーの給与体系及び管理者の給与体系を事業体として行い在宅介護支援事業所の事業とする。当該ビジネスモデルにおいて給与計算作業をコンピューターで実施することは、このケアマネジャーの給与とケアプラン件数と比例逓増減する給与体系と管理者の給与の算出根拠を事業所の業績との比例逓増減に置くまた管理者とケアマネジャーとの役割分担するという、ビジネスモデルそのものの表現に他ならない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】当該ビジネスモデルの構成を図表としたもので、ケアマネジャー及び管理者の給与計算の処理に係わる流れを図表としている
【図２】居宅介護支援事業所の形態を最小のパターン、最大のパターン、基準となるパターンを図表している
【図１】
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【図２】
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