(57)【要約】【課題】  ＶＨＳビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、オーディオテープ、ＤＡＴ、ＦＤなどの磁気記録媒体、ＭＯ、ＭＤなどの光磁気記録媒体、或いはＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤなどの光学式記録媒体などの情報記録媒体から、原材料を再利用可能な状態で回収することができる情報記録媒体の処理方法を提供すること。【解決手段】  磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、ポリスチレン系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法とする。【選択図】  図１
2005293710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、ポリスチレン系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【請求項２】
磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を、塩化ビニル系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得る塩化ビニル系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、塩化ビニル系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【請求項３】
前記磁気記録媒体から磁気記録部材を予め除去した後に、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒に加えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項４】
該溶解液に脱色剤を加えて脱色処理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項５】
前記溶解液を第二溶媒に加える際に、該第二溶媒を攪拌することにより、樹脂を粒子状に析出させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項６】
樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、酸性液に浸漬するとともに超音波を照射して、記録層を溶解除去することを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【請求項７】
樹脂製の基板に、少なくとも記録層と、該記録層を保護するための保護層とが積層された情報記録媒体を、酸性液に浸漬するとともに超音波を照射して、記録層を溶解除去した後、該情報記録媒体をアルコール系溶媒に浸漬するとともに超音波を照射して、樹脂製の基板と保護層とを分離することを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【請求項８】
記録層を構成する金属物質を溶解した前記酸性液を中和して金属物質を析出させることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項９】
前記情報記録媒体はケース部材に収納されており、該情報記録媒体を酸性液に浸漬した後に、予めケース部材を除去することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項１０】
樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、ポリカーボネート系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得るポリカーボネート系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、ポリカーボネート系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【請求項１１】
該溶解液に脱色剤を加えて脱色処理することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体の処理方法。
【請求項１２】
樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、水に浸漬して該樹脂製の基板に吸水させた後に、該情報記録媒体を該樹脂の熱変形温度未満の温度にまで加熱するとともに、加圧した後に、減圧して該樹脂に吸水されていた水を気化させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録媒体の処理方法に関する。より詳しくは、ＶＨＳビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、オーディオテープ、デジタルオーディオテープ（ＤＡＴ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）などの磁気記録媒体、マグネットオプティカル（ＭＯ）ディスク、ミニディスク（ＭＤ）などの光磁気記録媒体、或いはコンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（ＬＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）などの光学式記録媒体などの情報記録媒体から、原材料を再利用可能な状態で回収する情報記録媒体の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声、画像、文字、情報などを記録保存、或いは再生するために、従来、ＶＨＳビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、ＤＡＴ、ＦＤなどの磁気記録媒体が用いられてきた。
一方、ＣＤやＤＶＤなどの高密度な記録媒体が普及し始め、さらには、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなどの追記型や書換型の高密度記録媒体も本格的に利用されており、今後、磁気記録媒体が不必要になり、大量に廃棄されることが考えられる。
【０００３】
このような記録媒体は、複数の素材から構成されるとともに、しかも小型であるために、リサイクルが困難であり、従来はその殆どがリサイクルされずに、焼却処分や埋め立て処分されていた。
しかしながら、記録媒体を焼却処分した場合は、ダイオキシンなどの有害物質が発生する原因となった。また記録媒体を埋め立て処分する場合でも、近年、最終埋め立て処分場を確保することが難しくなっており、記録媒体を埋め立て処分することも困難となっている。
【０００４】
一方、ＣＤやＤＶＤなどの高密度記録媒体では、極めて高品質のものが要求されるために、その製造工程において、不良品が多く発生する。また高品質であることを維持するために、検査用のサンプルを大量に抜き取らなければならない。
高密度記録媒体においては、不良品や検査用サンプルを如何にして処分するのかが、大きな問題となりつつある。
【０００５】
特許文献１には、情報記録媒体のリサイクル方法が記載されている。特許文献１に記載される情報記録媒体のリサイクル方法は、ディスク状の記録媒体を細かく粉砕してチップ化し、これをミキサーによって機械的に摺り合わせることにより、基板から基板に積層された各層を分離する方法である。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５６６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される情報記録媒体のリサイクル方法は、基板から基板に積層された各層を分離するのを、機械的な力に依存していた。このために、基板から十分に剥離することができないとともに、記録媒体を粉砕したり、ミキシングしたりするために、大型の機械を準備しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされた発明であって、請求項１に係る発明は、磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、ポリスチレン系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項２に係る発明は、磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を、塩化ビニル系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得る塩化ビニル系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、塩化ビニル系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項３に係る発明は、前記磁気記録媒体から磁気記録部材を予め除去した後に、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒に加えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項４に係る発明は、該溶解液に脱色剤を加えて脱色処理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項５に係る発明は、前記溶解液を第二溶媒に加える際に、該第二溶媒を攪拌することにより、樹脂を粒子状に析出させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項６に係る発明は、樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、酸性液に浸漬するとともに超音波を照射して、記録層を溶解除去することを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項７に係る発明は、樹脂製の基板に、少なくとも記録層と、該記録層を保護するための保護層とが積層された情報記録媒体を、酸性液に浸漬するとともに超音波を照射して、記録層を溶解除去した後、該情報記録媒体をアルコール系溶媒に浸漬するとともに超音波を照射して、樹脂製の基板と保護層とを分離することを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項８に係る発明は、記録層を構成する金属物質を溶解した前記酸性液を中和して金属物質を析出させることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項９に係る発明は、前記情報記録媒体がケース部材に収納されており、該情報記録媒体を酸性液に浸漬した後に、予めケース部材を除去することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項１０に係る発明は、樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、ポリカーボネート系樹脂溶解性の第一溶媒に加えて、不溶解物を除去して溶解液を得た後に、該溶解液を第一溶媒に混合し得るポリカーボネート系樹脂難溶解性の第二溶媒に加えて、ポリカーボネート系樹脂を析出させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項１１に係る発明は、該溶解液に脱色剤を加えて脱色処理することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体の処理方法に関する。
請求項１２に係る発明は、樹脂製の基板に、少なくとも記録層が積層された情報記録媒体を、水に浸漬して該樹脂製の基板に吸水させた後に、該情報記録媒体を該樹脂の熱変形温度未満の温度にまで加熱するとともに、加圧した後に、減圧して該樹脂に吸水されていた水を気化させることを特徴とする情報記録媒体の処理方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び２に係る発明によれば、ＦＤ、ビデオテープ、オーディオテープ、ＤＡＴなどの磁気記録媒体から、ケース部材を構成しているポリスチレン系樹脂や塩化ビニル系樹脂を分離回収することができる。
請求項３に係る発明によれば、磁気記録部材を予め除去しているので、回収するポリスチレン系樹脂や塩化ビニル系樹脂に、他の種類の樹脂が混入することを防止することができる。またテープ状の磁気記録部材が処理装置内に絡み付くことを防ぐことができる。
請求項４に係る発明によれば、回収されるポリスチレン系樹脂や塩化ビニル系樹脂の着色を防止することができ、高品質の樹脂を回収することができる。
請求項５に係る発明によれば、樹脂を粒状又は粉状で回収することができ、情報記録媒体の処理の際に使用した各種溶媒の混入量を減少させることができ、回収される樹脂の機械的強度が低下することを防止することができる。
請求項６に係る発明によれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯなどから基板を構成するポリカーボネート系樹脂を回収することができる。
請求項７に係る発明によれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯなどから基板を構成するポリカーボネート系樹脂を回収することができ、しかも基板に積層されている保護層を除去することができる。
請求項８に係る発明によれば、情報記録媒体の処理に利用した酸性液から金属物質を回収することができる。
請求項９に係る発明によれば、処理する情報記録媒体がケース部材に収納されている場合、ケース部材と記録媒体を容易に分離することができる。
請求項１０に係る発明によれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯなどから基板を構成するポリカーボネート系樹脂を回収することができ、しかも基板に積層されている保護層を除去することができる。
請求項１１に係る発明によれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯなどから基板を構成するポリカーボネート系樹脂を脱色処理することができ、高品質の樹脂を回収することができる。
請求項１２に係る発明によれば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯなどから基板を構成するポリカーボネート系樹脂を、着色させることなく回収することができ、樹脂の品質を低下させることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る情報記録媒体の処理方法について、詳細に説明する。
まず、本発明の第一実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。
本発明の第一実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置は、ＶＨＳビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、オーディオテープ、ＤＡＴなどのような、磁気テープからなる磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を処理する方法及び装置である。
前述の磁気記録媒体は、磁気テープはポリエチレンテレフタレート系樹脂から構成されている。ケース部材はポリスチレン系樹脂から構成されている。この他、ポリエチレン系樹脂製の磁気テープ止め部材、或いはポリプロピレンやゴム等から構成されているが、ケース部材や磁気テープに比べれば、使用量はごく少量である。またネジ、平バネ、線状バネなどの金属部材も少量含まれている。
第一実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置では、前述の磁気記録媒体から、ケース部材を構成するポリスチレン系樹脂を、主に分離回収する。
【００１１】
第一実施形態では、磁気記録媒体（以下、原料Ａという場合がある。）を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒で溶解処理することにより、原料Ａ中のケース部材を構成しているポリスチレン系樹脂を第一溶媒に溶解する。
尚、原料Ａは第一溶媒に加える際に、粉砕処理しても構わないが、原料Ａを粉砕処理してしまうと、原料Ａに含まれている金属物質などの不純物が微細化してしまい、後段の処理工程において、金属物質などの不純物の分離回収に手間がかかることがあるために、粉砕処理しない方が好ましい。
また磁気テープは予めケース部材から除去してから、第一溶媒に加えることが好ましい。磁気テープを取り除かないまま、第一溶媒に加えた場合、磁気テープが溶解槽内の部材に絡みつき、その絡みついた磁気テープを取り除くのに非常に手間がかかる。
原料Ａから磁気テープを取り除くには汎用機器を使用すればよい。取り除いた磁気テープは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の熱可塑性によって成形することにより、コンクリートパネルなどに再利用することができる。
【００１２】
ポリスチレン系樹脂溶解性の第一溶媒としては、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ラクトン系溶媒、ヒドロフラン系溶媒、ケトン系溶媒、ベンゼン系溶媒、ピロリドン系溶媒、脂肪族ハロゲン系溶媒などを例示することができる。
【００１３】
エステル系溶媒としては、酢酸プロピル（比重：０．８８７）、酢酸イソプロピル（比重：０．８８）、酢酸エチル（比重：０．９０６６）、酢酸メチル（比重：０．９２８０）、酢酸ブチル（比重：０．８８２６）、酢酸イソブチル（比重：０．８７１２）などを例示することができる。
エーテル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（比重：０．９２）等を例示することができる。
ラクトン系溶媒としては、γ−ブチロラクトン（比重：１．１２５４）等を例示することができる。
ヒドロフラン系溶媒としては、テトラヒドロフラン（比重：０．８８８）等を例示することができる。
ケトン系溶媒としては、エチレンカーボネート（比重：１．３１１８）等を例示することができる。
ベンゼン系溶媒としては、トルエン（比重：０．８８２）、キシレン（比重：０．８６）、エチルベンゼン（０．８６７０）などのアルキルベンゼン系溶媒、スチレン（比重：０．９０１９）などのアルケニルベンゼン系溶媒、Ｏ−ジクロロベンゼン（比重：１．３）などのハロゲノベンゼン系溶媒などを例示することができる。
脂肪族ハロゲン系溶媒としては、塩化メチレン（比重：１．３７）、クロロホルム（比重：１．４９８５）等を例示することができる。
【００１４】
ピロリドン系溶媒としては、２−ピロリドン系溶媒、より好ましくはＮ−アルキル−２−ピロリドン系溶媒、最も好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰという場合がある。）（比重：１．０２７）が用いられる。ピロリドン系溶媒としてＮＭＰが最も好ましく用いられる理由は、ＮＭＰはポリスチレン系樹脂を良く溶かすことができる一方、原料Ａに少量ながら含まれているポリエチレンやポリプロピレンなどは溶解しないからである。また、ＮＭＰは、蒸発熱が１０５ｋｃａｌ／ｋｇ：２０４℃と低いために、蒸留を低温で行うことができ、しかも沸点（約２０４℃）が高いために、自治体環境条例のＶＯＣ（揮発性炭化水素類）に関する規制値をクリアすることができる（例えば、大阪府環境規制条例では炭化水素類の規制値は「単体では沸点が１５０℃以下の物質、混合物では５％留出点が１５０℃以下のもの」と定められている）。また毒性が極めて低いといった特性を有しているからである。
【００１５】
原料Ａを第一溶媒に溶解する際の溶解温度は特に限定されず、室温程度の温度で構わないが、第一溶媒に対する原料Ａ中のポリスチレン系樹脂の溶解性を上昇させたり、溶解に要する時間を短縮させたりするために、溶解温度を上昇させることが好ましい。溶解温度を３０℃〜第一溶媒の沸点程度の温度に調整することがより好ましい。
また第一溶媒は、原料Ａ中のポリスチレン系樹脂の溶解性を高める目的で、攪拌してもよく、また原料Ａを溶解する際に超音波振動を加えても構わない。
【００１６】
原料Ａ中のポリスチレン系樹脂が第一溶媒に溶解したら、濾過処理又は遠心分離処理などの固液分離処理によって、第一溶媒に不溶解性の不純物を除去して、原料Ａ中のポリスチレン系樹脂が溶解した溶解液を回収する。原料Ａには、ケース部材を構成するポリスチレン系樹脂に加えて、金属物質などの不純物が含まれている場合がある。固液分離処理することによって、これら不純物を分離して原料Ａ中のポリスチレン系樹脂が溶解した溶解液を得ることができる。
【００１７】
尚、分離された不純物には金属物質が含まれている。必要に応じて、マグネットなどを利用することにより、不純物から金属物質を分離回収することもできる。
【００１８】
また必要に応じて、溶解液を脱色剤と接触させて脱色処理することもできる。溶解液を脱色処理することによって、回収されるポリスチレン系樹脂の品質を向上させることができる。
用いられる脱色剤は特に限定されず、活性炭、ゼオライト、活性白土、シリカゲル等の従来から脱色剤として使用されているものを例示することができる。
脱色剤による脱色処理を行う方法は特に限定されず、例えば、溶解液に脱色剤を所定量加えて、攪拌などを行い脱色処理するバッチ法、或いは脱色剤を充填したカラムに溶解液を通液して脱色処理するカラム法等を例示することができる。
バッチ法によって脱色処理を行った場合には、真空濾過や加圧濾過などの濾過処理又は遠心分離等の固液分離処理によって、溶解液から脱色剤を除去した後、後段の処理工程に供される。尚、回収された脱色剤には、少量の第一溶媒が混合しているので、回収した脱色剤を後述する第二溶媒により洗浄することにより、脱色剤に混入している第一溶媒を回収することができる。
【００１９】
次いで、溶解液を、第一溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第二溶媒に加える。
第一溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第二溶媒としては、水やアルコール系溶媒、或いはこれらの混合液などを例示することができる。アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを挙げることができる。
【００２０】
溶解液と第二溶媒との混合比率は特に限定されず、溶解液に溶解されているポリスチレン系樹脂の重量や、溶解液や第二溶媒の液温などによって適宜任意に決定されるものであるが、溶解液１重量部に対して、第二溶媒を１０〜１０００００重量部、好ましくは１００〜１００００重量部加えればよい。
溶解液を第二溶媒に加える際の液温は特に限定されないが、液温が上昇するにつれ、ポリスチレン系樹脂の第一溶媒に対する溶解性が向上するために、ポリスチレン系樹脂の析出量が減少することがある。このために、第二溶媒の液温は可能な限り低下させることが好ましい。具体的には、０〜３０℃程度の室温で処理すればよい。
【００２１】
溶解液を第二溶媒中に加えることによって、溶解液に溶解していたポリスチレン系樹脂が析出する。析出したポリスチレン系樹脂は、濾過又は遠心分離などの固液分離処理によって、分離回収する。
尚、溶解液を第二溶媒に加える際に、単に溶解液を第二溶媒に加えたのでは、ポリスチレン系樹脂が団塊状に析出する。ポリスチレン系樹脂が団塊状に析出した場合、第一溶媒が団塊状のポリスチレン系樹脂中に混入してしまい、第一溶媒を除去することが困難となる。ポリスチレン系樹脂に第一溶媒の混入量が増えると、第一溶媒はポリスチレン系樹脂溶解性であるために、回収したポリスチレン系樹脂の機械的強度が低下する。
第一溶媒の混入量を極力低下させるために、激しく攪拌した状態の第二溶媒中に、溶解液を徐々に加えることが好ましい。また析出直後のポリスチレン系樹脂を、物理的・機械的に細かく破砕しても構わない。こうすることによって、ポリスチレン系樹脂は微細なパウダー状となって析出する。これにより、回収されるポリスチレン系樹脂への第一溶媒の混入量を低下させることができる。
【００２２】
濾過或いは遠心分離等の固液分離処理によって、第一及び第二溶媒と、析出したポリスチレン系樹脂とを分離する。
分離・回収したポリスチレン系樹脂は、必要に応じて、残留する第一溶媒や第二溶媒を除去するために、減圧及び／又は加熱処理することができる。
回収されたポリスチレン系樹脂に含まれる第一及び第二溶媒の混入量は、１００ｐｐｍ以下に調整することが好ましい。第一及び第二溶媒の混入量が１００ｐｐｍを超えると、ポリスチレン系樹脂の機械的強度が低下する場合がある。
【００２３】
一方、第一及び第二溶媒の混合液は、蒸留処理等によって、第一溶媒と第二溶媒とに分離処理する。分離された第一溶媒は、再び原料Ａの溶解に再利用される。分離された第二溶媒は、再び溶解液との混合処理に再利用される。
尚、第一及び第二溶媒の混合液には、第一溶媒に比べて、大量の第二溶媒が含まれている。蒸留処理の前処理として、限外濾過や逆浸透などの膜分離処理を行って、第一溶媒に対する第二溶媒の混合量を減少させた後に、蒸留処理を行うこともできる。
【００２４】
図１は、本発明の第一実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図である。
図１に示す第一実施形態に係る処理装置は、原料Ａに第一溶媒を加えて原料Ａ中のポリスチレン系樹脂を溶解するための溶解槽と、得られた溶解液と第二溶媒とを混合してポリスチレン系樹脂を析出させるための析出槽とを備えており、この溶解液と第二溶媒はターボ型ポンプの吸引口近傍付近で混合されて、析出槽内に供給されることを特徴とする。以下、図１に示す第一実施形態に係る処理装置について詳細に説明する。
図１に示す第一実施形態に係る処理装置（１００）は、原料Ａを溶解するための溶解槽（１０１）を備えている。溶解槽（１０１）には、第一溶媒貯蔵槽（１０３）から第一溶媒が、原料Ａ貯蔵槽（１０４）から原料Ａが、それぞれ供給される。
溶解槽（１０１）内には、第一溶媒は通過することができるが、原料Ａに含まれている不純物は通過することができない大きさの孔部が設けられた網体（１０２）が設置されており、原料Ａはこの網体（１０２）の内部に供給される。網体（１０２）はそれ自身が回転するとともに、溶解槽（１０１）内部の第一溶媒は溶解槽（１０１）内を循環しており、原料Ａの溶解速度を上昇させることができる。
溶解槽（１０１）には、溶解槽（１０１）内の液温を上昇させることができるように、加温装置（図示せず。）が設けられており、溶解槽（１０１）内の液温を任意の温度に調節することができる。
第一溶媒に溶解しなかった金属物質などの不純物は、溶解槽（１０１）から取り出されて、不純物回収槽（１０５）に回収される。
原料Ａ中のポリスチレン系樹脂を溶解した第一溶媒（溶解液）は、脱色処理槽（１０６）に供給される。
【００２５】
図１に示す第一実施形態に係る処理装置（１００）において、溶解槽（１０１）には、第一溶媒を攪拌して原料Ａの溶解速度を上昇させる攪拌羽を供えた攪拌装置は設けられていない。攪拌羽が設けられていると、原料Ａに混入していたテープ部材が絡みついて、攪拌装置のメンテナンス等に手間がかかる。
【００２６】
脱色処理槽（１０６）に供給された溶解液には、脱色剤貯蔵槽（１０７）から脱色剤が供給される。脱色処理槽（１０６）内において、攪拌処理されて溶解液は脱色処理される。
脱色処理が終了すると、溶解液と脱色剤との混合液は、固液分離装置（１０８）に供給される。固液分離装置（１０８）によって、溶解液と脱色剤とを分離する。
固液分離装置（１０８）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
【００２７】
分離された脱色剤は脱色剤回収槽（１０９）に回収される。尚、脱色剤には、第一溶媒が少量混合している。脱色剤に混入した第一溶媒を回収するために、後述する第二溶媒貯蔵槽（１１０）から第一溶媒を供給して第一溶媒を溶解して回収することもできる。第一溶媒と第二溶媒の混合溶媒は、後述する濃縮機（１１７）に供給する。
【００２８】
分離された溶解液は、第二溶媒貯蔵槽（１１０）から供給された第二溶媒と混合されるとともに、ポンプ（１１１）によって析出槽（１１２）に供給される。
ポンプ（１１１）は遠心ポンプ、斜流ポンプ、軸流ポンプなどのターボ型ポンプであり、ポンプ（１１１）の吸引口の近傍で溶解液と第二溶媒が混合される。溶解液と第二溶媒との混合によって、溶解液に溶解していたポリスチレン系樹脂は析出するが、析出したポリスチレン系樹脂はポンプ（１１１）内のインペラの高速回転によって微細なパウダー状となり、析出槽（１１２）内に供給される。析出槽（１１２）内には、攪拌羽を供えた攪拌装置が設けられており、析出槽（１１２）内の液や析出したポリスチレン系樹脂を攪拌する。また析出槽（１１２）には冷却装置（図示せず。）が設けられており、ポリスチレン系樹脂の析出量を高めることができる。
【００２９】
析出槽（１１２）内の析出したポリスチレン系樹脂と、第一溶媒と第二溶媒の混合溶媒は、固液分離装置（１１３）に供給されて、ポリスチレン系樹脂と、第一及び第二溶媒の混合溶媒とに分離される。
固液分離装置（１１３）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
ポリスチレン系樹脂に溶媒が付着している場合、ポリスチレン系樹脂の機械的強度を低下させる原因となるので、回収されたポリスチレン系樹脂は再度、固液分離装置（１１４）によって、残留していた溶媒を除去する。除去された溶媒は、析出槽（１１２）で分離された第一及び第二溶媒の混合溶媒に加える。
次いで、ポリスチレン系樹脂は、乾燥装置（１１５）によって、乾燥処理される。乾燥装置（１１５）には、脱気装置（図示せず。）と攪拌装置が設けられており、回収されたポリスチレン系樹脂の乾燥処理を効率よく行うことができる。
乾燥処理されたポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂回収槽（１１６）に回収される。
【００３０】
一方、第一溶媒と第二溶媒の混合溶媒は、濃縮機（１１７）に供給されて、まず、第一溶媒に比べて大量に存在している第二溶媒が除去される。除去された第二溶媒は第二溶媒貯蔵槽（１１０）に供給されることにより、第二溶媒を循環再利用することができる。
濃縮機（１１７）としては、逆浸透膜や限外濾過膜などを利用することができる。
次いで、蒸留装置（１１８）に供給されて第一溶媒と第二溶媒はそれぞれ分離されて、第一溶媒は第一溶媒貯蔵槽（１０３）に、第二溶媒は第二溶媒貯蔵槽（１１０）にそれぞれ回収される。
【００３１】
次に、本発明の第二実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。第二実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置では、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤなどのような、樹脂製の基板上に少なくとも記録層が積層された情報記録媒体から、基板を構成する樹脂を分離回収する。
一般的に、基板はポリカーボネート樹脂が用いられている。記録層は、Ａｌ，Ｔｅ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇｄ，ＳｉＮ，ＺｎＳ−ＳｉＯ２，ＧｅＳｂＴｅ，ＺｎＳ及びアルミニウム化合物などが用いられている。また、通常、記録層を保護するための保護層が積層されている。保護層はエポキシアクリル系樹脂やウレタンアクリル系樹脂などのアクリル系樹脂のＵＶコート膜が使用されている。
【００３２】
まず、原料となるＣＤやＤＶＤなどの原料（以下、原料Ｂという場合がある。）を、必要に応じて所要の大きさに裁断した後、酸性液に浸漬する。原料Ｂを酸性液に浸漬することにより、基板上に積層されている記録層を分離することができる。尚、ＭＯ、ＭＤ、或いは一部のＤＶＤのように、ケース部材に収納されている情報記録媒体を処理する場合、予めケース部材を除去しておくことが好ましい。
酸性溶液としては、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸などの無機酸、或いは酢酸、クエン酸などの有機酸を例示することができる。特に本発明では強酸性の酸性溶液を用いることが好ましく、ｐＨ１〜３の塩酸、硫酸、硝酸を用いることがより好ましい。
原料Ｂを酸性液に浸漬する際の酸性液の液温は特に限定されないが、液温が低いと、原料Ｂ中の記録層を溶解することが困難となるために、酸性液の液温は１０℃以上であることが好ましく、３０〜６０℃であることがより好ましい。
【００３３】
さらに、原料Ｂを酸性液に浸漬する際、酸性液を激しく攪拌しながら原料Ｂを浸漬するか、或いは超音波処理を行いながら原料Ｂを酸性液に浸漬することが好ましく、超音波処理を行いながら原料Ｂを酸性液に浸漬することが好ましい。
激しく攪拌若しくは超音波処理しながら原料Ｂを酸性液に浸漬することにより、記録層が微細な破片となって酸性液に簡単に溶解するようになり、記録層を短時間でしかも確実に基板から分離することができる。
原料Ｂを酸性液に浸漬する際、加えられる超音波処理としては、既存の超音波発生装置を用いればよく、具体的には、２〜１００ＫＨｚ、好ましくは２０〜８０ＫＨｚの超音波発生装置を使用すればよい。
超音波処理を行う時間は特に限定されず、記録層が基板から確実に剥離する時間超音波処理を行えばよく、具体的には、１０分〜４８時間、好ましくは３０分〜２４時間程度である。
【００３４】
記録層を剥離したら、原料Ｂと酸性液を、遠心分離や濾過などの固液分離処理によって、原料Ｂと酸性液をそれぞれ回収する。回収された原料Ｂには、酸性液が付着しているので、十分水洗することにより酸性液を除去する。こうして得られた原料Ｂは、その殆どが基板を構成するポリカーボネート系樹脂である。
【００３５】
尚、回収された酸性液には、レアメタルや重金属類が含まれている。酸性液を廃棄処分すると、二次的な公害が発生しかねない。従って、これらレアメタルや重金属類を回収するために、中和剤によって酸性液を中和して金属物質を回収することが好ましい。
酸性液を中和する際に用いられる中和剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、或いはこれらの水溶液を例示することができる。
【００３６】
上記回収されたポリカーボネート系樹脂には、若干であるが、エポキシアクリル系樹脂やウレタンアクリル系樹脂などからなる保護層が含まれている。回収されるポリカーボネート系樹脂の純度を上昇させるとともに、アクリル系樹脂も分別して回収するために、上記回収されたポリカーボネート系樹脂は、アクリル系樹脂を膨潤又は溶解して、ポリカーボネート系樹脂から剥離することができる第三溶媒に浸漬処理することが好ましい。第三溶媒に浸漬処理することにより、ポリカーボネート系樹脂に若干含まれていたアクリル系樹脂からなる保護層を、ポリカーボネート系樹脂から膨潤させてポリカーボネート系樹脂から剥離することができる。
【００３７】
第三溶媒としては、アルコール系溶媒などを例示することができる。
アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、或いはこれらアルコール系溶媒と水との混合溶媒などを例示することができる。特に本発明ではメタノール、エタノールを使用することが好ましく、メタノールとエタノールの混合溶媒を使用することがより好ましい。
上記回収されたポリカーボネート系樹脂を第三溶媒に浸漬する際の第三溶媒の液温は特に限定されないが、液温が低いと、上記回収されたポリカーボネート系樹脂中の保護層を膨潤させることが困難となるために、第三溶媒の液温は１０℃以上であることが好ましく、１０〜３０℃であることがより好ましい。
【００３８】
さらに、上記回収されたポリカーボネート系樹脂を第三溶媒に浸漬する際、第三溶媒を激しく攪拌しながら上記回収されたポリカーボネート系樹脂を浸漬するか、或いは超音波処理を行いながら原料Ｂを浸漬することが好ましく、超音波処理をしながら第三溶媒に浸漬することが好ましい。
激しく攪拌若しくは超音波処理しながら上記回収されたポリカーボネート系樹脂を第三溶媒に浸漬することにより、ポリカーボネート系樹脂に積層された保護層を短時間で膨潤させることができる。
上記回収されたポリカーボネート系樹脂を第三溶媒に浸漬する際、加えられる超音波処理としては、既存の超音波発生装置を用いればよく、具体的には、２〜１００ＫＨｚ、好ましくは２０〜８０ＫＨｚの超音波発生装置を使用すればよい。
超音波処理を行う時間は特に限定されず、確実に保護層が膨潤する時間超音波処理を行えばよく、具体的には、１０分〜４８時間、好ましくは３０分〜２４時間程度である。
【００３９】
ポリカーボネート系樹脂と、第三溶媒とを分離して、ポリカーボネート系樹脂を回収する。回収されたポリカーボネート系樹脂には、第三溶媒が付着しているので、水、好ましくは純水で十分洗浄した後、乾燥処理する。こうして原料Ｂから回収されたポリカーボネート系樹脂は、必要に応じて粉砕、粒状化処理されて、再生樹脂として利用することができる。
【００４０】
尚、回収された第三溶媒には、原料Ｂの保護層を構成していたアクリル系樹脂が含まれている。蒸留等の方法によって、第三溶媒と、アクリル系樹脂とをそれぞれ分離する。回収された第三溶媒は再利用することができる。
【００４１】
図２は、本発明の第二実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図である。
本発明の第二実施形態に係る処理装置は、原料Ｂに酸性液を加えて原料Ｂ中の記録層を溶解するための第一溶解槽が設けられており、この第一溶解槽には、加温装置と超音波発生装置が備えられていることを特徴とする。さらに、第二実施形態に係る処理装置には、前記第一溶媒槽に加えて、原料Ｂ中に第三溶媒を加えて原料Ｂの保護層を膨潤させて剥離するための第二溶媒槽が備えられていても構わない。以下、第二実施形態に係る処理装置について詳細に説明する。
第二実施形態に係る処理装置（２００）は、第一溶解槽（２０１）を備えている。第一溶解槽（２０１）には、原料Ｂ貯蔵槽（２０２）から原料Ｂが、酸性液貯蔵槽（２０３）から酸性液が、それぞれ供給される。
第一溶解槽（２０１）には、加温装置（図示せず。）と、超音波発生装置（２０４）とが設けられており、原料Ｂ中の金属物質は酸性液に溶解する。
【００４２】
次いで、原料Ｂと酸性液は、固液分離装置（２０５）に供給されて、金属物質が除去された原料Ｂと、酸性液とに分離される。
固液分離装置（２０５）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
分離された原料Ｂは、第二溶解槽（２０６）に供給される。第二溶解槽（２０６）には、第三溶媒貯蔵槽（２０７）から第三溶媒が供給される。
第二溶解槽（２０６）には、加温装置（図示せず。）と、超音波発生装置（２０８）とが設けられており、原料Ｂ中の基板に積層されているアクリル系樹脂を膨潤させて基板から剥離することができる。
【００４３】
次いで、固液分離装置（２０９）に供給されて、基板を構成するポリカーボネート系樹脂と、アクリル系樹脂と第三溶媒の混合物に分離する。
分離されたポリカーボネート系樹脂は、付着している第三溶媒を除去した後に、ポリカーボネート系樹脂回収槽（２１０）に回収される。回収されたポリカーボネート系樹脂は、必要に応じて、粉砕、造粒化される。
一方、分離されたアクリル系樹脂及び第三溶媒は、乾燥装置（２１１）に供給される。乾燥装置（２１１）には、加温装置（図示せず。）と減圧装置（図示せず。）が設けられており、アクリル系樹脂と第三溶媒は分離される。
分離されたアクリル系樹脂は、アクリル系樹脂回収槽（２１２）に回収される。分離された第三溶媒は第三溶媒貯蔵槽（２０７）に送られることにより、第三溶媒は循環再利用される。
【００４４】
尚、固液分離装置（２０５）で分離された酸性液には、金属化合物が溶解しており、このまま廃棄することはできない。
酸性液は、中和槽（２１３）に供給される。中和槽（２１３）には、中和剤貯蔵槽（２１４）から中和剤が供給され、酸性液を中和する。酸性液が中和されることによって、酸性液に溶解していた金属化合物は析出する。
次いで、固液分離装置（２１５）に供給されて、析出した金属化合物と、中和された酸性液とに分離される。
分離された金属化合物は、金属化合物回収槽（２１６）に、中和された酸性液は廃液回収槽（２１７）にそれぞれ回収される。
【００４５】
次に、本発明の第三実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。
本発明の第三実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置は、ＦＤのような磁気ディスクからなる磁気記録部材がケース部材に収納されている磁気記録媒体を処理する方法及び装置である。
前述の磁気記録媒体は、磁気記録部材はポリエチレンテレフタレート系樹脂から構成されている。ケース部材は塩化ビニル系樹脂から構成されている。また金属部材が少量含まれている。
第三実施形態に係る情報記録媒体の処理方法では、前述の磁気記録媒体から、金属部材やポリエチレンテレフタレートを除去して、塩化ビニル系樹脂を分離回収する。
【００４６】
まず、前述の磁気記録媒体（以下、原料Ｃという場合がある。）を塩化ビニル系樹脂溶解性の第四溶媒に溶解処理して、ケース部材を構成している塩化ビニル系樹脂を第四溶媒に溶解する。
尚、原料Ｃは第四溶媒に加える際に、粉砕処理しても構わないが、原料Ｃを粉砕処理してしまうと、原料Ｃに含まれている金属物質などの不純物が微細化してしまい、後段の処理工程において、金属物質などの不純物の分離回収に手間がかかることがあるために、粉砕処理しない方が好ましい。
塩化ビニル系樹脂溶解性の第四溶媒としては、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ラクトン系溶媒、ヒドロフラン系溶媒、ケトン系溶媒、ベンゼン系溶媒、ピロリドン系溶媒、脂肪族ハロゲン系溶媒などを例示することができる。
【００４７】
エステル系溶媒としては、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどを例示することができる。
エーテル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を例示することができる。
ラクトン系溶媒としては、γ−ブチロラクトン等を例示することができる。
ヒドロフラン系溶媒としては、テトラヒドロフラン等を例示することができる。
ケトン系溶媒としては、エチレンカーボネート等を例示することができる。
ベンゼン系溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどのアルキルベンゼン系溶媒、スチレンなどのアルケニルベンゼン系溶媒、Ｏ−ジクロロベンゼンなどのハロゲノベンゼン系溶媒などを例示することができる。
脂肪族ハロゲン系溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム等を例示することができる。
【００４８】
ピロリドン系溶媒としては、２−ピロリドン系溶媒、より好ましくはＮ−アルキル−２−ピロリドン系溶媒、最も好ましくはＮＭＰが用いられる。ピロリドン系溶媒としてＮＭＰが最も好ましく用いられる理由は、ＮＭＰは塩化ビニル系樹脂を良く溶かすことができる一方、原料Ｃに少量ながら含まれているポリエチレンやポリプロピレンなどは溶解しないからである。また、ＮＭＰは、蒸発熱が１０５ｋｃａｌ／ｋｇ：２０４℃と低いために、蒸留を低温で行うことができ、しかも沸点（約２０４℃）が高いために、自治体環境条例のＶＯＣ（揮発性炭化水素類）に関する規制値をクリアすることができる（例えば、大阪府環境規制条例では炭化水素類の規制値は「単体では沸点が１５０℃以下の物質、混合物では５％留出点が１５０℃以下のもの」と定められている）。また毒性が極めて低いといった特性を有しているからである。
【００４９】
原料Ｃを第四溶媒に溶解する際の溶解温度は特に限定されず、室温程度の温度で構わないが、第四溶媒に対する原料Ｃの溶解性を上昇させたり、溶解に要する時間を短縮させたりするために、溶解温度を上昇させることが好ましい。溶解温度を上昇させる場合、３０℃〜第四溶媒の沸点程度の温度とされる。
また第四溶媒は、原料Ｃの溶解性を高める目的で、攪拌してもよく、また原料Ｃを溶解する際に超音波振動を加えても構わない。
【００５０】
原料Ｃ中の塩化ビニル系樹脂が第四溶媒に溶解したら、濾過処理又は遠心分離処理などの固液分離処理によって、第四溶媒に不溶解性の不純物を除去して、原料Ｃ中の塩化ビニル系樹脂が溶解した溶解液を回収する。原料Ｃには、磁気ディスクを構成するポリエチレンテレフタレートに加えて、金属部品などの不純物などが含まれている場合がある。溶解液を固液分離処理することによって、これら不純物を分離して原料Ｃ中の塩化ビニル系樹脂を溶解した溶解液を得ることができる。
【００５１】
尚、分離された不純物には金属物質が含まれている。必要に応じて、マグネットなどを利用することにより、不純物から金属物質を分離回収することもできる。
【００５２】
また必要に応じて、溶解液を脱色剤と接触させて、脱色処理することもできる。溶解液を脱色処理することによって、回収される塩化ビニル系樹脂の品質を向上させることができる。
用いられる脱色剤は特に限定されず、活性炭、ゼオライト、活性白土、シリカゲル等の従来から脱色剤として使用されているものを例示することができる。
脱色剤による脱色処理を行う方法は特に限定されず、例えば、溶解液に脱色剤を所定量加えて、攪拌などを行い脱色処理するバッチ法、或いは脱色剤を充填したカラムに溶解液を通液して脱色処理するカラム法等を例示することができる。
バッチ法によって脱色処理を行った場合には、濾過又は遠心分離等の固液分離手段によって、溶解液から脱色剤を除去した後、後段の処理工程に供される。
【００５３】
次いで、溶解液を、第四溶媒と任意の割合で混合し得る塩化ビニル系樹脂難溶解性の第五溶媒に加える。
第四溶媒と任意の割合で混合し得る塩化ビニル系樹脂難溶解性の溶媒としては、水やアルコール系溶媒、或いはこれらの混合液などを例示することができる。アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを挙げることができる。
【００５４】
溶解液と第五溶媒との混合比率は特に限定されず、溶解液に含まれる塩化ビニルの重量や、原料Ｃや第五溶媒の液温などによって適宜任意に決定されるものであるが、溶解液１重量部に対して、第五溶媒を１０〜１０００００重量部、好ましくは１００〜１００００重量部加えればよい。
溶解液を第五溶媒に加える際の液温は特に限定されないが、液温が上昇するにつれ、塩化ビニル系樹脂の第四溶媒に対する溶解性が向上するために、塩化ビニル系樹脂の析出量が減少する。このために、第五溶媒の液温は可能な限り低下させることが好ましい。具体的には、０〜３０℃程度の室温で処理すればよい。
【００５５】
溶解液を第五溶媒に加えることによって、塩化ビニル系樹脂が析出する。析出した塩化ビニル系樹脂は、濾過又は遠心分離などの固液分離処理によって、分離回収する。
尚、溶解液を第五溶媒中に加える際に、単に溶解液を第五溶媒中に加えた場合、塩化ビニル系樹脂が塊状に析出する。塩化ビニル系樹脂が塊状に析出した場合、第四溶媒が団塊状の塩化ビニル系樹脂中に混入してしまい、第四溶媒を除去することが困難となる。塩化ビニル系樹脂に対する第四溶媒の混入量が増えると、第四溶媒は塩化ビニル系樹脂容溶解性であるために、回収した塩化ビニル系樹脂の機械的強度が低下する。
第四溶媒の混入量を極力低下させるために、激しく攪拌した状態の第五溶媒中に、溶解液を徐々に加えることが好ましい。また析出直後の塩化ビニル系樹脂を、物理的・機械的に細かく破砕しても構わない。こうすることによって、塩化ビニル系樹脂は微細なパウダー状となって析出する。これにより、第四溶媒の混入量を低下させることができるとともに、若干混入した第四溶媒も容易に取り除くことが可能となる。
【００５６】
濾過或いは遠心分離等の固液分離処理によって、第四及び第五溶媒と、析出した塩化ビニル系樹脂とを分離する。
分離・回収した塩化ビニル系樹脂は、必要に応じて、残留する第四溶媒や第五溶媒を除去するために、減圧及び／又は加熱処理された後、塩化ビニル系樹脂が回収される。
回収された塩化ビニル系樹脂に含まれる第四及び第五溶媒の混入量は、１００ｐｐｍ以下に調整することが好ましい。第四及び第五溶媒の混入量が１００ｐｐｍを超えると、塩化ビニル系樹脂の機械的強度が低下する場合がある。
【００５７】
一方、第四及び第五溶媒の混合液は、蒸留処理等によって、第四溶媒と第五溶媒とに分離処理する。分離された第四溶媒は、再び原料Ｃの溶解に再利用される。分離された第五溶媒は、再びの溶解液との混合処理に再利用される。
尚、第四及び第五溶媒の混合液には、第四溶媒に比べて、大量の第五溶媒が含まれている。蒸留処理の前処理として、限外濾過や逆浸透などの膜分離処理を行って、第四溶媒に対する第五溶媒の混合量を減少させた後に、蒸留処理を行うこともできる。
【００５８】
図３は、本発明の第三実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図である。
図３に示す第三実施形態に係る処理装置は、原料Ｃに第四溶媒を加えて原料Ｃ中の塩化ビニル系樹脂を溶解するための溶解槽と、得られた溶解液と第五溶媒とを混合して塩化ビニル系樹脂を析出させるための析出槽とを備えており、この溶解液と第五溶媒はターボ型ポンプの吸引口近傍付近で混合されて、析出槽内に供給されることを特徴とする。以下、図３に示す第三実施形態に係る処理装置について詳細に説明する。
図３に示す第三実施形態に係る処理装置（３００）は、原料Ｃを溶解するための溶解槽（３０１）を備えている。溶解槽（３０１）には、第四溶媒貯蔵槽（３０３）から第四溶媒と、原料Ｃ貯蔵槽（３０４）から原料Ｃとが供給される。
溶解槽（３０１）内には、第四溶媒は通過することができるが、原料Ｃに含まれている金属不純物は通過することができない孔部が設けられた網体（３０２）が設置されている。原料Ｃはこの網体（３０２）の内部に供給される。網体（３０２）はそれ自身が回転するとともに、溶解槽（３０１）内部の第四溶媒は溶解槽（３０１）内を循環させられており、原料Ｃの溶解速度を上昇させることができる。
第四溶媒に溶解しなかった金属物質などの不純物は、溶解槽（３０１）から取り出されて、付着している第四溶媒を除去した後に、不純物回収槽（３０５）に回収される。
原料Ｃを溶解した第四溶媒（溶解液）は、脱色処理槽（３０６）に供給される。
【００５９】
脱色処理槽（３０６）に供給された溶解液には、脱色剤貯蔵槽（３０７）から脱色剤が供給される。脱色処理槽（３０６）内において、攪拌処理されて溶解液は脱色処理される。
脱色処理が終了すると、溶解液と脱色剤との混合液は、固液分離装置（３０８）に供給される。固液分離装置（３０８）によって、溶解液と脱色剤とを分離する。
固液分離装置（３０８）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
【００６０】
分離された脱色剤は脱色剤回収槽（３０９）に回収される。尚、脱色剤には、第四溶媒が少量混合している。脱色剤に混入した第四溶媒を回収するために、後述する第五溶媒貯蔵槽（３１０）から第五溶媒を供給して第四溶媒を溶解して回収することもできる。第四溶媒と第五溶媒の混合溶媒は、後述する濃縮機（３１７）に供給する。
【００６１】
分離された溶解液は、第五溶媒貯蔵槽（３１０）から供給された第五溶媒と混合されるとともに、ポンプ（３１１）によって析出槽（３１２）に供給される。
ポンプ（３１１）は遠心ポンプ、斜流ポンプ、軸流ポンプなどのターボ型ポンプであり、ポンプ（３１１）の吸引口の近傍で溶解液と第五溶媒が混合される。溶解液と第五溶媒との混合によって、溶解液に溶解していた塩化ビニル系樹脂は析出するが、析出した塩化ビニル系樹脂はポンプ（３１１）内のインペラの高速回転によって微細なパウダー状となり、析出槽（３１２）内に供給される。析出槽（３１２）内には、攪拌羽を供えた攪拌装置が設けられており、析出槽（３１２）内の液や析出した塩化ビニル系樹脂を攪拌する。また析出槽（３１２）には冷却装置（図示せず。）が設けられており、塩化ビニル系樹脂の析出量を高めることができる。
【００６２】
析出槽（３１２）内の析出した塩化ビニル系樹脂と、第四溶媒と第五溶媒の混合溶媒は、固液分離装置（３１３）に供給されて、塩化ビニル系樹脂と、第四及び第五溶媒の混合溶媒とに分離される。
固液分離装置（３１３）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、吸引濾過装置などの濾過装置などを例示することができる。
塩化ビニル系樹脂に溶媒が付着している場合、塩化ビニル系樹脂の機械的強度を低下させる原因となるので、回収された塩化ビニル系樹脂は再度、固液分離装置（３１４）によって、残留していた溶媒を除去する。除去された溶媒は、析出槽（３１２）で分離された第四及び第五溶媒の混合溶媒に加える。
次いで、塩化ビニル系樹脂は、乾燥装置（３１５）によって、乾燥処理される。乾燥装置（３１５）には、脱気装置（図示せず。）と攪拌装置（図示せず。）が設けられており、回収された塩化ビニル系樹脂の乾燥処理を効率よく行うことができる。
乾燥処理された塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル系樹脂回収槽（３１６）に回収される。
【００６３】
一方、第四溶媒と第五溶媒の混合溶媒は、濃縮機（３１７）に供給されて、まず、第四溶媒に比べて大量に存在している第五溶媒が除去される。除去された第五溶媒は第五溶媒貯蔵槽（３１０）に供給されることにより、第五溶媒は循環再利用することができる。
濃縮機（３１７）としては、限外濾過膜や逆浸透膜などを利用することができる。
次いで、蒸留装置（３１８）に供給されて第四溶媒と第五溶媒はそれぞれ分離されて、第四溶媒は第四溶媒貯蔵槽（３０３）に、第五溶媒は第五溶媒貯蔵槽（３１０）にそれぞれ回収される。
【００６４】
次に、本発明の第四実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。
第四実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置は、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤなどのような、樹脂製の基板上に少なくとも記録層が積層された情報記録媒体から、基板を構成する樹脂を分離回収する。
一般的に、基板はポリカーボネート系樹脂が用いられている。記録層は、Ａｌ，Ｔｅ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇｄ，ＳｉＮ，ＺｎＳ−ＳｉＯ２，ＧｅＳｂＴｅ，ＺｎＳ及びアルミニウム化合物などが用いられている。また、通常、記録層を保護するための保護層が積層されている。保護層はエポキシアクリル系樹脂やウレタンアクリル系樹脂などのアクリル系樹脂のＵＶコート膜が使用されている。
【００６５】
まず、前記したような情報記録媒体（以下、原料Ｄという場合がある。）をポリカーボネート系樹脂溶解性の第六溶媒に溶解処理して、基板を構成しているポリカーボネート系樹脂を第六溶媒に溶解する。
尚、原料Ｄを第六溶媒に加える際に、粉砕処理しても構わないが、原料Ｄを粉砕処理してしまうと、原料Ｄに含まれている金属物質などの不純物が微細化してしまい、後段の処理工程において、金属物質などの不純物の分離回収に手間がかかることがあるために、粉砕処理しない方が好ましい。
ポリカーボネート系樹脂溶解性の第六溶媒としては、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ラクトン系溶媒、ヒドロフラン系溶媒、ケトン系溶媒、ベンゼン系溶媒、ピロリドン系溶媒、脂肪族ハロゲン系溶媒などを例示することができる。
【００６６】
エステル系溶媒としては、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどを例示することができる。
エーテル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を例示することができる。
ラクトン系溶媒としては、γ−ブチロラクトン等を例示することができる。
ヒドロフラン系溶媒としては、テトラヒドロフラン等を例示することができる。
ケトン系溶媒としては、エチレンカーボネート等を例示することができる。
ベンゼン系溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどのアルキルベンゼン系溶媒、スチレンなどのアルケニルベンゼン系溶媒、Ｏ−ジクロロベンゼンなどのハロゲノベンゼン系溶媒などを例示することができる。
脂肪族ハロゲン系溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム等を例示することができる。
【００６７】
ピロリドン系溶媒としては、２−ピロリドン系溶媒、より好ましくはＮ−アルキル−２−ピロリドン系溶媒、最も好ましくはＮＭＰが用いられる。ピロリドン系溶媒としてＮＭＰが最も好ましく用いられる理由は、ＮＭＰはポリカーボネート系樹脂を良く溶かすことができる一方、原料Ｄに少量ながら含まれているポリエチレンやポリプロピレンなどは溶解しないからである。また、ＮＭＰは、蒸発熱が１０５ｋｃａｌ／ｋｇ：２０４℃と低いために、蒸留を低温で行うことができ、しかも沸点（約２０４℃）が高いために、自治体環境条例のＶＯＣ（揮発性炭化水素類）に関する規制値をクリアすることができる（例えば、大阪府環境規制条例では炭化水素類の規制値は「単体では沸点が１５０℃以下の物質、混合物では５％留出点が１５０℃以下のもの」と定められている）。また毒性が極めて低いといった特性を有しているからである。
【００６８】
原料Ｄを第六溶媒に溶解する際の溶解温度は特に限定されず、室温程度の温度で構わないが、第六溶媒に対する原料Ｄの溶解性を上昇させたり、溶解に要する時間を短縮させたりするために、溶解温度を上昇させることが好ましい。溶解温度を上昇させる場合、３０℃〜第六溶媒の沸点程度の温度とされる。
また第六溶媒は、原料Ｄの溶解性を高める目的で、攪拌してもよく、また原料Ｄを溶解する際に超音波振動を加えても構わない。
【００６９】
原料Ｄ中のポリカーボネート系樹脂が第六溶媒に溶解したら、濾過処理又は遠心分離処理などの固液分離処理によって、第六溶媒に不溶解性の不純物を除去して、原料Ｄ中のポリカーボネート系樹脂が溶解した溶解液を回収する。原料Ｄには、保護層や金属部品などの不純物などが含まれている場合がある。溶解液を固液分離処理することによって、これら不純物を分離することにより、溶解液を得ることができる。
【００７０】
尚、分離された不純物には金属物質が含まれている。必要に応じて、マグネットなどを利用することにより、不純物から金属物質を分離回収することもできる。
【００７１】
また必要に応じて、溶解液を脱色剤と接触させて、脱色処理することもできる。溶解液を脱色処理することによって、回収されるポリカーボネート系樹脂の品質を向上させることができる。
用いられる脱色剤は特に限定されず、活性炭、ゼオライト、活性白土、シリカゲル等の従来から脱色剤として使用されているものを例示することができる。
脱色剤による脱色処理を行う方法は特に限定されず、例えば、溶解液に脱色剤を所定量加えて、攪拌などを行い脱色処理するバッチ法、或いは脱色剤を充填したカラムに溶解液を通液して脱色処理するカラム法等を例示することができる。
バッチ法によって脱色処理を行った場合には、濾過又は遠心分離等の固液分離手段によって、溶解液から脱色剤を除去した後、後段の処理工程に供される。
【００７２】
次いで、溶解液を、第六溶媒と任意の割合で混合し得るポリカーボネート系樹脂難溶解性の第七溶媒に加える。
第六溶媒と任意の割合で混合し得るポリカーボネート系樹脂難溶解性の溶媒としては、水やアルコール系溶媒、或いはこれらの混合液などを例示することができる。アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを挙げることができる。
【００７３】
溶解液と第七溶媒との混合比率は特に限定されず、溶解液に含まれるポリカーボネート系樹脂の重量や、溶解液や第七溶媒の液温などによって適宜任意に決定されるものであるが、溶解液１重量部に対して、第七溶媒を１０〜１０００００重量部、好ましくは１００〜１００００重量部加えればよい。
溶解液を第七溶媒に加える際の液温は特に限定されないが、液温が上昇するにつれ、ポリカーボネート系樹脂の第六溶媒に対する溶解性が向上するために、ポリカーボネート系樹脂の析出量が減少する。このために、第七溶媒の液温は可能な限り低下させることが好ましい。具体的には、０〜３０℃程度の室温で処理すればよい。
【００７４】
溶解液を、第七溶媒中に加えることによって、ポリカーボネート系樹脂が析出する。析出したポリカーボネート系樹脂は、濾過又は遠心分離などの固液分離処理によって、分離回収する。
尚、溶解液を第七溶媒に加える際に、単に溶解液を第七溶媒に加えた場合、析出したポリカーボネート系樹脂が塊状に析出する。ポリカーボネート系樹脂が塊状に析出した場合、第六溶媒が団塊状のポリカーボネート系樹脂中に混入してしまい、第六溶媒を除去することが困難となる。ポリカーボネート系樹脂に対する第六溶媒の混入量が増えると、第六溶媒はポリカーボネート系樹脂溶解性であるために、回収したポリカーボネート系樹脂の機械的強度が低下する。
第六溶媒の混入量を極力低下させるために、激しく攪拌した状態の第七溶媒中に、溶解液を徐々に加えることが好ましい。また析出直後のポリカーボネート系樹脂を、物理的・機械的に細かく破砕しても構わない。こうすることによって、ポリカーボネート系樹脂は微細なパウダー状となる。これにより、第六溶媒の混入量を低下させることができる。
【００７５】
濾過或いは遠心分離等の固液分離処理によって、第六及び第七溶媒と、析出したポリカーボネート系樹脂とを分離する。
分離・回収したポリカーボネート系樹脂は、必要に応じて、残留する第六溶媒や第七溶媒を除去するために、減圧及び／又は加熱処理されて、ポリカーボネート系樹脂が回収される。
回収されたポリカーボネート系樹脂に含まれる第六及び第七溶媒の混入量は、１００ｐｐｍ以下に調整することが好ましい。第六及び第七溶媒の混入量が１００ｐｐｍを超えると、ポリカーボネート系樹脂の機械的強度が低下する場合がある。
【００７６】
一方、第六及び第七溶媒の混合液は、蒸留処理等によって、第六溶媒と第七溶媒とに分離処理する。分離された第六溶媒は、再び原料Ｄの溶解に再利用される。分離された第七溶媒は、再び溶解液との混合処理に再利用される。
尚、第六及び第七溶媒の混合液には、第六溶媒に比べて、大量の第七溶媒が含まれている。蒸留処理の前処理として、逆浸透や限外濾過などの膜分離処理を行って、第六溶媒に対する第七溶媒の混合量を減少させた後に、蒸留処理を行うこともできる。
【００７７】
図４は、本発明の第四実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図である。
図４に示す第四実施形態に係る処理装置は、原料Ｄに第六溶媒を加えて原料Ｄ中のポリカーボネート系樹脂を溶解するための溶解槽と、得られた溶解液と第七溶媒とを混合してポリカーボネート系樹脂を析出させるための析出槽とを備えており、この溶解液と第七溶媒はターボ型ポンプの吸引口近傍付近で混合されて、析出槽内に供給されることを特徴とする。以下、図４に示す第四実施形態に係る処理装置について詳細に説明する。
図４に示す第四実施形態に係る処理装置（４００）は、原料Ｄを溶解するための溶解槽（４０１）を備えている。溶解槽（４０１）には、第六溶媒貯蔵槽（４０３）から第六溶媒が、原料Ｄ貯蔵槽（４０４）から原料Ｄが、それぞれ供給される。
溶解槽（４０１）内には、第六溶媒は通過することができるが、原料Ｄに含まれている不純物は通過することができない孔が設けられた網体（４０２）が設けられており、原料Ｄはこの網体（４０２）の内部に供給される。網体（４０２）はそれ自身が回転するとともに、溶解槽（４０１）内部の第六溶媒は溶解槽（４０１）内を循環させられており、原料Ｄの溶解速度を上昇させることができる。
第六溶媒に溶解しなかった金属物質などの不純物は、溶解槽（４０１）から取り出されて、不純物回収槽（４０５）に回収される。
原料Ｄを溶解した第六溶媒（溶解液）は、脱色処理槽（４０６）に供給される。
【００７８】
脱色処理槽（４０６）に供給された溶解液には、脱色剤貯蔵槽（４０７）から脱色剤が供給される。脱色処理槽（４０６）内において、攪拌処理されて溶解液は脱色処理される。
脱色処理が終了すると、溶解液と脱色剤との混合液は、固液分離装置（４０８）に供給される。固液分離装置（４０８）によって、溶解液と脱色剤とを分離する。
固液分離装置（４０８）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
【００７９】
分離された脱色剤は脱色剤回収槽（４０９）に回収される。尚、脱色剤には、第六溶媒が少量混合している。脱色剤に混入した第六溶媒を回収するために、後述する第七溶媒貯蔵槽（４１０）から第六溶媒を供給して第六溶媒を溶解して回収することもできる。第六溶媒と第七溶媒の混合溶媒は、後述する濃縮機（４１７）に供給する。
【００８０】
分離された溶解液は、第七溶媒貯蔵槽（４１０）から供給された第七溶媒と混合されるとともに、ポンプ（４１１）によって析出槽（４１２）に供給される。
ポンプ（４１１）は遠心ポンプ、斜流ポンプ、軸流ポンプなどのターボ型ポンプであり、ポンプ（４１１）の吸引口の近傍で溶解液と第七溶媒が混合される。溶解液と第七溶媒との混合によって、溶解液に溶解していたポリカーボネート系樹脂は析出するが、析出したポリカーボネート系樹脂はポンプ（４１１）内のインペラの高速回転によって微細なパウダー状となり、析出槽（４１２）内に供給される。析出槽（４１２）内には、攪拌羽を供えた攪拌装置が設けられており、析出槽（４１２）内の液や析出したポリカーボネート系樹脂を攪拌する。また析出槽（４１２）には冷却装置（図示せず。）が設けられており、ポリカーボネート系樹脂の析出量を高めることができる。
【００８１】
析出槽（４１２）内の析出したポリカーボネート系樹脂と、第六溶媒と第七溶媒の混合溶媒は、固液分離装置（４１３）に供給されて、ポリカーボネート系樹脂と、第六及び第七溶媒の混合溶媒とに分離される。
固液分離装置（４１３）としては、遠心分離装置や、真空濾過装置、加圧濾過装置等の濾過装置を例示することができる。
ポリカーボネート系樹脂に溶媒が付着している場合、ポリカーボネート系樹脂の機械的強度を低下させる原因となるので、回収されたポリカーボネート系樹脂は再度、固液分離装置（４１４）によって、残留していた溶媒を除去する。除去された溶媒は、析出槽（４１２）で分離された第六及び第七溶媒の混合溶媒に加える。
次いで、ポリカーボネート系樹脂は、乾燥装置（４１５）によって、乾燥処理される。乾燥装置（４１５）には、脱気装置（図示せず。）と攪拌装置が設けられており、回収されたポリカーボネート系樹脂の乾燥処理を効率よく行うことができる。
乾燥処理されたポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート系樹脂回収槽（４１６）に回収される。
【００８２】
一方、第六溶媒と第七溶媒の混合溶媒は、濃縮機（４１７）に供給されて、まず、第六溶媒に比べて大量に存在している第七溶媒が除去される。除去された第七溶媒は第七溶媒貯蔵槽（４１０）に供給されることにより、第七溶媒は循環再利用することができる。
濃縮機（４１７）としては、逆浸透や限外濾過などを利用することができる。
次いで、蒸留装置（４１８）に供給されて第六溶媒と第七溶媒はそれぞれ分離されて、第六溶媒は第六溶媒貯蔵槽（４０３）に、第七溶媒は第七溶媒貯蔵槽（４１０）にそれぞれ回収される。
【００８３】
次に、本発明の第五実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。第五実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置では、ＭＯ、ＭＤ、或いは一部のＤＶＤのように、樹脂製の基板上に少なくとも記録層が積層された情報記録媒体が、ケース部材に収納されている情報記録媒体から原材料を回収する。
前述の情報記録媒体では、ディスク型の情報記録媒体は、ＣＤやＤＶＤと同様な構成となっている。ケース部材は主にポリスチレン系樹脂から構成されている。
【００８４】
前述の情報記録媒体（以下、原料Ｅという場合がある。）を、酸性液に浸漬する。原料Ｅを酸性液に浸漬することにより、原料Ｅを構成している金属部材を溶解する。原料Ｅを構成する金属部品を溶解することにより、原料Ｅをディスク状の情報記録媒体とケース部材とに容易に分離することができるようになる。
酸性液としては、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸などの無機酸、或いは酢酸、クエン酸などの有機酸を例示することができる。特に第三実施形態では、強酸性の酸性溶液を用いることが好ましく、ｐＨ１〜３の塩酸、硫酸、硝酸を用いることが好ましい。
原料Ｅを酸性液に浸漬する際の酸性液の液温は特に限定されないが、液温が低いと、原料Ｅ中の金属部材を溶解することが困難となるために、酸性液の液温は１０℃以上であることが好ましく、１０〜３０℃であることがより好ましい。
【００８５】
原料Ｅの金属部材を溶解すると、原料Ｅはディスク本体とケース部材とに分離することができるので、それぞれを分離回収する。
回収したケース部材はケース部材に付着している酸性液を除去するために、十分に水洗した後、乾燥処理する。こうして得られたケース部材はポリスチレン系樹脂から構成されており、必要に応じて、粉砕、粒状化処理されて、再生樹脂として利用することができる。
【００８６】
一方、回収したディスク本体は、上記第二実施形態又は第四実施形態に係る情報記録媒体の処理方法と同様に処理することにより、再生樹脂を回収することができる。以下の処理方法は、上記第二実施形態又は第四実施形態に係る情報記録媒体の処理方法と同様であり、説明を省略する。
【００８７】
図５は、本発明の第五実施形態に係る処理装置の概略構成の一部を示す図である。
本発明の第五実施形態に係る処理装置は、上述した第二実施形態又は第四実施形態に係る情報記録媒体の処理装置と、以下の相違点を除き基本的には同様である。
第五実施形態に係る処理装置が、第二実施形態又は第四実施形態と相違する点は、原料Ｅの前処理工程が存在する点である。図５は原料Ｅの前処理装置に関して記載した図である。
【００８８】
原料Ｅは、原料Ｅ貯蔵槽（５０１）から溶解槽（５０２）に供給される。酸性液貯蔵槽（５０３）からは酸性液が供給される。
溶解槽（５０２）には、加温装置（図示せず。）と、超音波発生装置（５０４）とが設けられており、原料Ｅ中の金属物質は酸性液に溶解する。
原料Ｅの金属物質を溶解することにより、原料Ｅはディスク本体と、ケース部とに分離することができる。分離手段（５０５）によって、ディスク本体と、ケース部と、酸性液とに分離される。
【００８９】
ディスク本体は、第二実施形態又は第四実施形態に係る処理装置と同様の処理装置によって、処理される。
一方、ケース部材は、付着している酸性液を除去した後に、ポリスチレン系樹脂回収槽（５０６）に回収される。必要に応じて、粉砕、造粒処理される。
酸性液は廃液回収槽（５０７）に回収される。
【００９０】
次に、本発明の第六実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置について説明する。第六実施形態に係る情報記録媒体の処理方法及び処理装置では、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＬＤ、ＤＶＤなどのような、樹脂製の基板上に少なくとも記録層が積層された情報記録媒体から、基板を構成する樹脂を分離回収する。
【００９１】
第六実施形態では、前述のような情報記録媒体（以下、原料Ｆという場合がある。）を水に浸漬して、原料Ｆに水を吸水させる。
原料Ｆ中の基板を構成するポリカーボネート系樹脂の吸水率（飽和）は約０．４％であり、この吸水率に近い水を吸収させる。
原料Ｆ、特に原料Ｆ中のポリカーボネート系樹脂に水を吸水させるには、原料Ｆを水に浸漬した状態で、一定時間加圧する方法を例示することができる。加えられる圧力は特に限定されないが、低い圧力であると、原料Ｆに吸水させるのに長時間を要するとともに、充分に吸水しない場合がある。一方、過大な圧力を加えるには、大規模な装置を要することになるので、加えられる圧力は、３〜１０ｋｇ／ｃｍ３程度が好ましい。
加圧時間は特に限定されず、原料Ｆの形態や原料Ｆの重量などに応じて適宜任意に設定されるものであるが、通常の場合、１０分〜１００時間、好ましくは２〜４８時間程度とされる。
【００９２】
原料Ｆに飽和状態に近い水を吸水させたら、水蒸気を供給しながら、原料Ｆを原料Ｆ中のポリカーボネート系樹脂の熱変形温度よりも低い温度に加熱するとともに、加圧する。原料Ｆを一定圧力まで加圧したら、急激に圧力を低下させる。
原料Ｆを加熱・加圧した後に、急激に圧力を低下、好ましくは急激に常圧まで低下させることにより、原料Ｆ中のポリカーボネート系樹脂に吸収されていた水を気化させる。これによって、原料Ｆ中の基板（ポリカーボネート系樹脂）に積層していた記録層や保護層を基板Ｆから剥離することができる。
この際の原料Ｆの加熱温度は、ポリカーボネート系樹脂の熱変形温度（１３８〜１４２℃）よりも低い温度であれば良いが、好ましくは１０５〜１２０℃とされる。
原料Ｆに加えられる圧力は特に限定されないが、３〜１０ｋｇ／ｃｍ３程度が好ましい。
【００９３】
次いで、基板を回収する。基板からは基板に積層されていた記録層や保護層が剥離されているので、回収した基板はポリカーボネート系樹脂として再利用することができる。
【００９４】
図６は、本発明の第六実施形態に係る処理装置（６００）の概略構成を示す図である。
第一の圧力槽（６０１）には、原料Ｆが原料Ｆ貯蔵槽（６０２）から、水が水貯蔵槽（６０３）から、それぞれ供給される。
第一の圧力槽（６０１）には、加圧装置（図示せず。）が設けられており、第一の圧力槽（６０１）内の圧力を一定圧力にまで加圧することができる。原料Ｆは第一の圧力槽（６０１）内で一定時間、一定圧力以上に加圧されることにより、原料Ｆ中のポリカーボネート系樹脂に水が吸収される。
【００９５】
次いで、第一の加圧槽（６０１）内の圧力が常圧にまで低下したら、原料Ｆと水を第一の加圧槽（６０１）から取り出し、分離槽（６０４）によって、原料Ｆと水とに分離する。水は水回収槽（６０５）に回収される。
原料Ｆは、第二の加圧槽（６０６）内に収納される。第二の加圧槽（６０６）は加圧装置（図示せず。）と加熱装置（図示せず。）とが設けられており、第二の加圧槽（６０６）内を加熱及び加圧することができる。
第二の加圧槽（６０６）内に収納された原料Ｆは、水蒸気発生装置（６０７）から水蒸気が供給された状態で、一定温度にまで加熱されるとともに、一定圧力にまで加圧される。
【００９６】
第二の加圧槽（６０６）内の圧力が一定圧力にまで達したら、開放弁（図示せず。）によって、第二の加圧槽（６０６）内の圧力を急激に低下させる。好ましくは急激に常圧にまで低下させる。
吸水されたポリカーボネート系樹脂を加圧した後に、急激に減圧することによって、ポリカーボネート系樹脂に吸水されていた水が樹脂内において気化する。樹脂内で水が気化することによって、基板（ポリカーボネート系樹脂）に積層されていた記録層や保護層が基板から剥離する。
【００９７】
第二の加圧槽（６０６）内の圧力を低下させたら、第二の加圧槽（６０６）内の画分を洗浄槽（６０８）に移して、基板と、基板から剥離した記録層や保護層とを、分離する。
回収されたポリカーボネート系樹脂は、必要に応じて、乾燥処理された後に、ポリカーボネート系樹脂回収槽（６１０）に回収される。
基板から取り除かれた記録槽や保護層は、残渣回収槽（６０９）に回収される。
【００９８】
ＣＤやＤＶＤ等の基板を構成するポリカーボネート系樹脂の吸水率は、０．４％程度であるので、上述した第二及び第四実施形態におけるように、酸性液に浸漬して処理した場合、塩酸や硝酸等の酸性液がポリカーボネート系樹脂に吸収されてしまい、ポリカーボネート系樹脂が着色する場合があった。
一方、本発明の第六実施形態では、酸性液を使用することなく、基板に積層された保護層や記録層を剥離、除去することができるので、樹脂が着色することがない。従って、回収された樹脂は高品質であり、回収した樹脂はＣＤやＤＶＤなどの原料として使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る情報記録媒体の処理方法は、カセットテープ、ＦＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤなどの情報記録媒体から、情報記録媒体を構成する原材料を回収することができるので、情報記録媒体のリサイクル方法、特にマテリアルリサイクル方法として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第一実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】第二実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】第三実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の概略構成を示す図である。
【図４】第四実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の概略構成を示す図である。
【図５】第五実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の前処置装置の概略構成を示す図である。
【図６】第六実施形態に係る情報記録媒体の処理装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００      第一実施形態に係る処理装置
１０１      溶解槽
１０２      網体
１０３      第一溶媒貯蔵槽
１０４      原料Ａ貯蔵槽
１０５      不純物回収槽
１０６      脱色処理槽
１０７      脱色剤貯蔵槽
１０８      固液分離装置
１０９      脱色剤回収槽
１１０      第二溶媒貯蔵槽
１１１      ポンプ
１１２      析出槽
１１３      固液分離装置
１１４      固液分離装置
１１５      乾燥装置
１１６      ポリスチレン系樹脂回収槽
１１７      濃縮機
１１８      蒸留装置
２００      第二実施形態に係る処理装置
２０１      第一溶解槽
２０２      原料Ｂ貯蔵槽
２０３      酸性液貯蔵槽
２０４      超音波発生装置
２０５      固液分離装置
２０６      第二溶解槽
２０７      第三溶媒貯蔵槽
２０８      超音波発生装置
２０９      固液分離装置
２１０      ポリカーボネート系樹脂回収槽
２１１      乾燥装置
２１２      アクリル系樹脂回収槽
２１３      中和槽
２１４      中和剤貯蔵槽
２１５      固液分離装置
２１６      金属化合物回収槽
２１７      廃液回収槽
３００      第三実施形態に係る処理装置
３０１      溶解槽
３０２      網体
３０３      第四溶媒貯蔵槽
３０４      原料Ｃ貯蔵槽
３０５      不純物回収槽
３０６      脱色処理槽
３０７      脱色剤貯蔵槽
３０８      固液分離装置
３０９      脱色剤回収槽
３１０      第五溶媒貯蔵槽
３１１      ポンプ
３１２      析出槽
３１３      固液分離装置
３１４      固液分離装置
３１５      乾燥装置
３１６      塩化ビニル系樹脂回収槽
３１７      濃縮機
３１８      蒸留装置
４００      第四実施形態に係る処理装置
４０１      溶解槽
４０２      網体
４０３      第六溶媒貯蔵槽
４０４      原料Ｄ貯蔵槽
４０５      不純物回収槽
４０６      脱色処理槽
４０７      脱色剤貯蔵槽
４０８      固液分離装置
４０９      脱色剤回収槽
４１０      第七溶媒貯蔵槽
４１１      ポンプ
４１２      析出槽
４１３      固液分離装置
４１４      固液分離装置
４１５      乾燥装置
４１６      ポリカーボネート系樹脂回収槽
４１７      濃縮機
４１８      蒸留装置
５００      第五実施形態に係る処理装置における前処理装置
５０１      原料Ｅ貯蔵槽
５０２      溶解槽
５０３      酸性液貯蔵槽
５０４      超音波発生装置
５０５      分離手段
５０６      ポリスチレン系樹脂回収槽
５０７      廃液回収槽
６００      第六実施形態に係る処理装置
６０１      第一の圧力槽
６０２      原料Ｆ貯蔵槽
６０３      水貯蔵槽
６０４      分離槽
６０５      水回収槽
６０６      第二の加圧槽
６０７      水蒸気発生装置
６０８      洗浄槽
６０９      残渣回収槽
６１０      ポリカーボネート系樹脂回収槽
【図１】
2005293710.tif 000003
【図２】
2005293710.tif 000004
【図３】
2005293710.tif 000005
【図４】
2005293710.tif 000006
【図５】
2005293710.tif 000007
【図６】
2005293710.tif 000008