(57)【要約】【課題】尾引きや中抜けを防止し、ライン幅細、ライン濃度薄等の不具合の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】潜像を形成する画像露光手段と、像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、像担持体上の潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、現像したトナー像を記録材に転写する前記像担持体に対向して設けられた転写ローラと、前記転写ローラに電圧を印加するための電圧供給手段とを有して成る画像形成装置において、前記記録材の搬送方向を副走査方向とし、前記副走査方向に対して直角方向を主走査方向としたときに、副走査方向ｍ（ｍｍ）以上で表される領域を連続露光する場合に前記画像情報における隣り合う副走査方向の露光光量の平均値を可変し、前記画像情報の最上部若しくは最下部に前記画像情報以外の副走査方向の幅が４０μｍ以上の画像情報を追加することを特徴とする。【選択図】図２
2005070432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を光に変換して像担持体を露光し潜像を形成する画像露光手段と、像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、像担持体上の潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、現像したトナー像を記録材に転写する前記像担持体に対向して設けられた転写ローラと、前記転写ローラに電圧を印加するための電圧供給手段とを有して成る画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向を副走査方向とし、前記副走査方向に対して直角方向を主走査方向としたときに、副走査方向ｍ（ｍｍ）以上で表される領域を連続露光する場合に前記画像情報における隣り合う副走査方向の露光光量の平均値を可変し、前記画像情報の最上部若しくは最下部に前記画像情報以外の副走査方向の幅が４０μｍ以上の画像情報を追加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像情報を光に変換して像担持体を露光し潜像を形成する画像露光手段と、像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、像担持体上の潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、現像したトナー像を記録材に転写する前記像担持体に対向して設けられた転写ローラと、前記転写ローラに電圧を印加するための電圧供給手段とを有して成る画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向を副走査方向とし、前記副走査方向に対して直角方向を主走査方向としたときに、副走査方向ｍ（ｍｍ）以上で表される領域を連続露光する場合に前記画像情報の全域若しくは一部に対して前記露光手段によるレーザー出力に高調波を重畳して露光することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像情報のｍとは、１２０μｍ〜１０００μｍ分を印字するという情報を持った画像情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置の露光光量の平均値を可変とは、前記画像情報における副走査方向の幅ｍの少なくとも内１２０μｍ内で印字率５０％（ｅｘ．４０μｍ印字４０μｍ空白等、ｃｆ．べた黒は１００％）〜１０. ６６％（４０μｍ印字２００μｍ空白等、ｃｆ．べた黒は１００％）の印字率になるように画像処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の高調波とは、１ＭＨｚ＜ｎ＜８ＭＨｚを満足する第ｎ次高調波であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光光量の平均値を可変にする位置は少なくとも連続露光を行う画像の副走査方向における奇数ライン目若しくは偶数ライン目のタイミングに行うことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
露光光量の平均値を可変にする位置は、副走査方向における連続露光範囲内の画像の後端側であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
連続露光を行う画像情報の少なくとも後端側８０μｍから画像後端へ向けて露光光量の平均値を可変にする画像処理を行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真を応用した複写機やレーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における画像情報の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は画像形成装置の断面図である。
【０００３】
図２において、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ（帯電装置) ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６を配置している。又、装置本体の下部には、紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給紙ローラ１５、搬送ローラ８、トップセンサー９、転写ローラ５、搬送ガイド１０、定着装置１１、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【０００４】
次に、上記構成の画像形成装置の動作を説明する。
【０００５】
不図示の動手段によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対してレーザー光学系等の露光装置３によって画像情報に基づいた画像露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。そして、静電潜像は、現像装置４によって現像される。
【０００６】
現像装置４は、現像ローラ４を有しており、この現像ローラ４に現像バイアスを印加し、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させることでトナー像としての顕像化を行う。トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。
【０００７】
記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ１５、搬送ローラ８によって給紙・搬送され、トップセンサー９を介して感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部ＴＮに搬送される。このとき、記録材Ｐは、トップセンサー９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期が取られる。又、トップセンサー９の信号によって転写ローラ５には転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。
【０００８】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱／加圧されて記録材Ｐ表面に定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３によって装置本体上面の排紙トレイ１４上に搬送・排出される。
【０００９】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に備える。
【００１０】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。上記転写ローラ５は、ＳＵＳ、Ｆｅ等の芯金上に導電性ゴム或は導電性スポンジの弾性層を形成している。この弾性体層５ｂは、高抵抗から中抵抗のゴムにカーボン等低抵抗の材料を添加することで１０６ 〜１０１０Ωに抵抗調節して電子導電性体としている。
【００１１】
先ず、感光ドラム１に露光装置３からのレーザービームにより画像情報を書き込むまでの間、若しくは紙間等において、転写ローラ５に一定の電流値で定電流制御を行う。次に、定電流制御時に転写ローラ５に生じた電圧Ｖｏを検出し定電流制御を停止して、Ｖｏを基に決定された転写電圧Ｖｔで転写ローラを定電圧制御する（この制御はActive Transfer Voltage Control と呼ぶ。以下、ＡＴＶＣと略称する）。
【００１２】
ＡＴＶＣを行う理由は、接触転写方式では（転写ローラ５の抵抗値）により印加すべき最適な電圧値が変わってくるため、転写ローラ５を使用した際でも適正な転写性を得るためである。このローラ抵抗に応じた電圧の制御ラインは、図３に示すようなグラフに示している。このグラフは転写ローラの抵抗を変化させて、その抵抗毎に出力画像上の不具合が発生する電圧をプロットしたものである。つまり、この中の不具合の生じない範囲で転写制御を行えば奇麗な画像が出力される。グラフの横軸は転写ローラーの抵抗値、縦軸は各々の抵抗値の転写ローラに印加する転写電圧である。グラフのラインＬ１は低湿環境において転写電圧がラインＬ１よりも矢印のように低いと爆発飛び散りが発生し、ラインＬ２はこれよりも転写電圧が高過ぎると砂地画像が発生する。ラインＬ３は高湿環境において、これよりも転写電圧が高過ぎるとゴーストと呼ぶ現象が発生することを記している。例えば１. ０×１０９ Ωのローラは、２. ０ｋＶ以下の転写電圧で爆発飛び散りが発生し、３. ７ｋＶ以上で砂地画像が発生することが分かる。
【００１３】
図４は定着器の断面図を、図５は従来の加熱体通電電力制御を行っているときの定着制御温度を示したものである。５〜６時間本体を動作させていない場合、定着器はほぼ室温まで冷え切っている。その時の定着制御温度はａ［℃］を示している。プリントを始めると加熱体３９は温度上昇をはじめその温度上昇に従って定着制御温度５９もｂ，ｃ，…［℃］と変化していく。加熱体３９は、記録材ＰがニップＮに入る直前ｅに未定着画像を永久固着させるために必要な定着温度ｄに温度上昇している。本体が冷え切っている場合が温調温度は高い位置に制御される。
【００１４】
時間ｅからｆの間に未定着画像はニップＮで永久固着されている。永久固着された記録材ＰがニップＮから抜け出る時間がｆである。そして、紙間ｆからｇで一旦加熱体３９の発熱を抑え、再び未定着画像を載せた記録材ＰがニップＮに突入する寸前ｅ’に定着可能温調温度ｄへ加熱体３９を立ち上げる。
【００１５】
紙間ｆからｇで加熱体３９の発熱を抑えている理由は、封筒やショートメディア等通紙領域の狭い記録材Ｐを通紙した際に発生する通紙域外の極端な温度上昇を防止するためである。又、プリント枚数を重ねていくに伴って加圧ローラ４の温度も上昇していく。これに伴って加熱体３９の温調温度も低めの定着可能温調温度へと変化させる必要がある。この場合（低めの温調温度）も前記と同様の理由で紙間ｆからｇで加熱体３９の発熱を抑えている。
【００１６】
従来では、印字される画像情報に基づいて画像形成装置／ＣＰＵは処理し、ユーザーの望んだ本来の画像形成を行うものである。
【００１７】
【特許文献１】特開２０００−２２７７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このような、電子写真装置を用い通常環境で画像の出力を行った。画像は、６００ｄｐｉで横ライン（４ｄｏｔ／３０ｓｐａｃｅ）の縞模様である。この画像を図６−ａに記載する。図６−ａは正常に画像が出力された場合であり、通常環境（特に高温高湿環境）で出力した場合の画像を図６−ｂに記載しておく。
【００１９】
この画像を見ると、ラインの下端側に小さく細い黒いラインが幾つか出ているのが分かる。これを「尾引き」画像と呼ぶことにする。この尾引き記録材に転写されたラインのトナーが定着部で急激に暖められ、記録材の水分やトナー内の水分が沸点を超え、画像の後端側に抜けることで発生するものである。
【００２０】
他に、画像は、６００ｄｐｉで横ライン（１０ｄｏｔ／３０ｓｐａｃｅ）の縦縞模様である。この画像を図７−ａに示す。
【００２１】
図７−ａは正常に画像が出力された場合であり、通常環境（特に高温高湿環境）で出力した場合の画像を図７−ｂに示す。
【００２２】
この画像を見ると、ラインの真中部が小さく短い白いラインが幾つか出ているのが分かる。これを「中抜け」画像と呼ぶことにする。この中抜け画像は、記録材に転写されたラインのトナーが転写部でブロッキング現象が起き、ドラムにトナーが持っていかれることで発生するものである。
【００２３】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、尾引きや中抜けを防止し、ライン幅細、ライン濃度薄等の不具合の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像情報を光に変換して像担持体を露光し潜像を形成する画像露光手段と、像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、像担持体上の潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、現像したトナー像を記録材に転写する前記像担持体に対向して設けられた転写ローラと、前記転写ローラに電圧を印加するための電圧供給手段とを有して成る画像形成装置において、前記記録材の搬送方向を副走査方向とし、前記副走査方向に対して直角方向を主走査方向としたときに、副走査方向ｍ（ｍｍ）以上で表される領域を連続露光する場合に前記画像情報における隣り合う副走査方向の露光光量の平均値を可変し、前記画像情報の最上部若しくは最下部に前記画像情報以外の副走査方向の幅が４０μｍ以上の画像情報を追加することを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の発明は、画像情報を光に変換して像担持体を露光し潜像を形成する画像露光手段と、像担持体を一様に帯電させる帯電手段と、像担持体上の潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、現像したトナー像を記録材に転写する前記像担持体に対向して設けられた転写ローラと、前記転写ローラに電圧を印加するための電圧供給手段とを有して成る画像形成装置において、前記記録材の搬送方向を副走査方向とし、前記副走査方向に対して直角方向を主走査方向としたときに、副走査方向ｍ（ｍｍ）以上で表される領域を連続露光する場合に前記画像情報の全域若しくは一部に対して前記露光手段によるレーザー出力に高調波を重畳して露光することを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記画像情報のｍとは、１２０μｍ〜１０００μｍ分を印字するという情報を持った画像情報であることを特徴とする。
【００２７】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、画像形成装置の露光光量の平均値を可変とは、前記画像情報における副走査方向の幅ｍの少なくとも内１２０μｍ内で印字率５０％（ｅｘ．４０μｍ印字４０μｍ空白等、ｃｆ．べた黒は１００％）〜１０. ６６％（４０μｍ印字２００μｍ空白等、ｃｆ．べた黒は１００％）の印字率になるように画像処理を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、画像形成装置の高調波とは、１ＭＨｚ＜ｎ＜８ＭＨｚを満足する第ｎ次高調波であることを特徴とする。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、露光光量の平均値を可変にする位置は少なくとも連続露光を行う画像の副走査方向における奇数ライン目若しくは偶数ライン目のタイミングに行うことを特徴とする。
【００３０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、露光光量の平均値を可変にする位置は、副走査方向における連続露光範囲内の画像の後端側であることを特徴とする。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、連続露光を行う画像情報の少なくとも後端側８０μｍから画像後端へ向けて露光光量の平均値を可変にする画像処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、元の画像情報を間引くことで尾引きや中抜けを防止し、間引くことで発生する不具合（ライン幅細、ライン濃度薄）の発生を防止することができる。
【００３３】
又、トナーの消費を少なくしつつも尾引きの画像を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、従来の技術に記載したような条件で画像の出力を行った。
【００３６】
具体的には、本体のプロセススピードは１００. ０ｍｍ／ｓｅｃのレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）であり、定着温調は本体が冷え切っている状態では、５枚までの間２００℃温調を行い、その後の６枚目から１９０℃へ落としている。
【００３７】
通紙を行う環境は通常環境（２３℃／６０％）である。この条件の下に通紙する記録材はSteinbeis 社製のRecycling
Copy Class White８０ｇ／ｍ２ ／Ａ４サイズである。この条件に放置したこの紙は約７. ０％の吸湿状態にある。
【００３８】
このような状況で朝一状態から連続で先の紙を流していく。画像は６００ｄｐｉの解像度で５ｄｏｔ横ラインをソリッドで打ち黒くし、その後、４０ｓｐａｃｅ分空白を設ける。その後は、この繰り返しを行い、横縞の画像を出力することとする（詳細は後述）。その結果、表１のように尾引きレベルは１枚目から５枚目まで問題点に記載した図６−ｂのような×レベルであり、その後の６枚目以降はレベルは△から○レベルになっている。そのため、５枚の画像を出力し評価することで結果は分かるため、今後の検討では、時間短縮にもなるため朝一状態から連続５枚目までの画像で述べることにする。
【００３９】
【表１】
2005070432.tif 000003
以上述べてきたことは、従来の技術で発生する問題点である。これ以降は本発明の実施の形態について述べていく。
【００４０】
ここで、先に記載した横縞のパターンについて簡単に説明しておく。
【００４１】
図８−ａに示したように、５ｄｏｔの横ラインは最上部から５ライン（ｄｏｔ）分にレーザーをドラムに連続照射し、その部分を現像することで記録材上には真っ黒な部分が現れる。その後の４０ｓｐａｃｅの空白はドラムへのレーザー照射を行わないため、現像を行っても真っ白な部分が記録材上には現れてくる（図８−ｂ）（詳細は図６−ａと同様の画像パターン）。このような画像形成を繰り返し行うことで横縞な画像を書いていくのである。しかし、この画像形成では尾引きレベルが×レベルである（これは従来の画像形成方法）。
【００４２】
画像を５枚出力するまでは従来と同じであるが、画像の形成の仕方（ドラムへのレーザー照射）を変更するのである。その例えを図１に示す（比較は図６−ａ）。図１のように、２ライン目と４ライン目と５ライン目を間引く。その他の１，３ラインはソリッドでドラムに照射する。その後、その画像の再後端部に１ライン分を追加画像としてソリッドでドラムに照射する。この画像形成では、尾引きレベルは○である。つまり、尾引きは発生しない。
【００４３】
本実施の形態では、本来の画像情報とは違った画像を出力することで尾引きレベルを○にしているが、この画像形成で実質上ユーザーにとっても問題がないかどうかを以下に記載する。
【００４４】
本来、ドラムにレーザーを露光した場合には、一次帯電で一様に帯電された（約−６００Ｖ）部分へレーザー露光するため、ドラムの電位は約−２００Ｖ位にまで下がる。この下がっている様子を図１０に示す。
【００４５】
本件の画像形成装置におけるドラムへのレーザー露光設定値は、露光部のドラム電位は約−２００Ｖであり、その際のスポット径は約４０μｍである。このような条件の下、本実施の形態である間引きを元の画像情報に対して実施する。そのときの画像パターンの一例を図１に示している。この画像情報は副走査方向に連続して２００μｍの黒画像である。そして、主走査方向には４０μｍ分のレーザー照射を行い、８０μｍ分のレーザーｏｆｆを行う。この間引きパターンは約３３. ３％の間引きパターンを実施している。
【００４６】
ここで、簡単に尾引きに効果のある副走査方向におけるトナーの連続性と間引きに効果のある条件を記しておく。
【００４７】
この間引きパターンで効果のある画像は、副走査方向に約１２０μｍ〜１０００μｍの連続した画像情報がある場合である（図９）。これ以下（１２０μｍ）の連続性では、尾引きの発生原因と言われている微小部分における軽い水蒸気爆発は発生せず、又、これ以上（１０００μｍ）でもトナー同士の凝固力（隣のトナーとの結合力）があるために尾引きは発生しない。
【００４８】
一方、間引きパターンに関しては５０％〜１０. ６％の印字率を持つものが尾引きに関して効果を示す。この印字率以上（５０％）では、余りにも間引き過ぎて濃度の低下が著しくなり、反対に１０. ６％以下になると尾引きに効果がなくなる。
【００４９】
間引くことで尾引きが良くなる理由として、記録材上（ドラム上）のトナーの高さが低く抑えられることによって、尾引きを発生させるトナー上部のトナーをなくすことが挙げられる。
【００５０】
ここで、画像の未処理状態と処理後の状態のライン画像と、そのときの静電潜像と紙上のライン画像の幅とトナー高さの詳細を記載する。
【００５１】
図１３（ａ）は従来の潜像画像の様に間引き制御を入れてない状態の画像情報である。画像は２００μｍのソリッドラインを形成するものである。そのときのドラム上の静電潜像は図１３（ｂ）に示されるようにレーザー露光した位置でのドラム電位では約−２００Ｖまで落ち込んでいる。又、露光を行わなかった位置のドラム電位は−６００Ｖである。次に、その状態の静電潜像を紙上に現像したときの紙上のトナーは図１３（ｃ）に示されるように幅２００μｍで高さは４０〜５０μｍである。
【００５２】
一方、図１３（ｄ）は潜像画像に間引き制御を入れている状態の画像情報である（間引き量としては、約３３．３％である）。画像は２００μｍの間引きパターンを形成するものである。そのときのドラム上の静電潜像は図１３（ｅ）に示されるようにレーザー露光した位置でのドラム電位は約−３００Ｖまでしか落ち込んでいない。又、露光を行わなかった位置のドラム電位は従来と同様に−６００Ｖである。
【００５３】
次に、その状態の静電潜像を紙上に現像したときの紙上のトナーは図１３（ｆ）に示されるように幅１７０μｍで高さは２０〜３０μｍである。このように、ドラム上の電位が従来のソリッド時の−２００Ｖよりも露光量の少ない状態である−３００Ｖになる理由は、画像処理上ラインを間引いているためである。又、当然のことながら、ソリッドラインで露光した位置のドラム上の電位に比べ、間引き制御を入れた位置よりも露光されない状態にしている。これは、後に述べるがトナーの高さを低くすることによって、本件の効果を生むために必要なドラム電位及び露光状態である。
【００５４】
次に、紙上のトナー高さは従来が４０〜５０μｍに対し、間引き時は２０〜３０μｍである。これも本件の効果を生むために必要な効果である尾引きを発生させないための手段である。その手段とは、トナーの高さを低くすることによって画像後端へのトナー上部の倒れ込みを防止するためである。又、幅に関しては、従来の２００μｍに対して間引き時には１７０μｍに少なくなっている。これはドラム上の電位に問題があり、潜像状態レベルが低いために現像の際にエッジ効果が少なくなり、ライン幅が少なくなっているためである。
【００５５】
次に、間引きの画像形成は終了したものの、この時にはライン濃度が若干低くなっており、そのままでは記録材上の画像が薄く見える場合がある。間引きとライン濃度に関しての関係表を表２に記す。表２から、間引きパターン（印字率）を変更することで、ライン濃度も変化していくのが見て取れる。
【００５６】
【表２】
2005070432.tif 000004
つまり、印字率を少なくするとライン濃度もそれに伴って低くなっていき、先の説明のようにそれと同時にライン幅もそれに連れて細くなっていってしまう。これは、ドラム上にレーザー露光しても、露光のｏｎ／ｏｆｆが頻繁に行われることで、本来の露光部分のドラム電位である−２００Ｖよりも高めになり、その部分を現像することで、若干ではあるがトナーの載り量が少なくなってしまうためである。
【００５７】
そこで、このライン濃度、ライン幅を適正な値にもっていくために、本実施の形態では、副走査方向に連続した画像の後端側に元の画像情報にはない約４０μｍのラインを敢えて追加することによって先のライン濃度、ライン幅を適正な値にまでもっていくことが可能となる。
【００５８】
そのときの状態を図１４（ａ）に示す。図１４（ａ）のＣ部は現像後の紙上のトナーライン幅及びライン濃度を合わせるために付加したラインである。そのときの静電潜像幅は、その分ただの間引きラインよりも若干大きくなっている。潜像の大きさは、間引き時のドラム上の電位は変わらない。次に、現像後の紙上のトナー幅はただの間引き制御時の幅である１７０μｍよりも大きい２００μｍ（従来の制御を行う前のソリッド状態のライン幅／元々も画像情報幅）にまで大きくなっている。
【００５９】
以上のように行うことによって尾引き画像の削減が可能となり、濃度やラインの太さも適正値となる。
【００６０】
一方、他の問題としてドラム上の画像を記録材に転写する際、ドラム上に現像されたトナー画像の中央部がドラムに持っていかれるという現象がある。この現象は比較的厚紙やＯＨＴに限定されるものである。このような現象も、本実施の形態で用いた画像処理を行うことでドラム上に形成されたトナーの局部的な凸形状を無くすことができ、中抜け画像の発生を防ぐことができる。
【００６１】
本実施の形態では、画像の間引きパターンを図１に示しているが、この画像処理は各画像形成装置ごとに行うことも勿論可能である。又、間引くパターンも本実施の形態ではあくまでも一例であり、他の間引きパターンでも効果はある。
【００６２】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置について説明する。尚、画像形成装置の機械的構造等は前記実施の形態１と同一であるため、その説明は省略する。
【００６３】
前記実施の形態１では、正確に画像情報を間引き、元画像を加工しているため、少しばかりぎこちない画像になることがあるが、本実施の形態を用いることで滑らかな画像形成を行うことが可能となり、尾引きや中抜け等の画像不良を防止することができる。
【００６４】
本実施の形態は、元の画像情報に対して高調波を重畳させて画像を形成するというものである。この高調波とは、通常の意味では規定周波数（ｅｘ．５０Ｈｚ、６０Ｈｚ）の４０〜５０倍の波（〜数ｋＨｚ）のことを示すが、本実施の形態では約１ＭＨｚの高調波を重畳して行うものである。このときの波形を本装置によってドラム上に書かれるｄｏｔと合わせて図１１に示す。画像情報は実施の形態１と同様の画像である。
【００６５】
図を見て分かるように、この高調波である約１ＭＨｚは約４ｄｏｔ印字する間に１周期終了する程度の周波数である。この周期とレーザーの照射タイミングによってレーザー光量がｏｎ／ｏｆｆされるため、レーザーのパワーがフル点灯したり点灯されなかったりし、ドラム上の画像は図１１に示すように横縞の画像がレーザーが常時ｏｎ時のような真っ黒の画像ではなく、実施の形態１に記載した画像処理後の画像のように中央部が薄い画像となる。
【００６６】
最初の部分は、レーザーの点灯と共に高調波の凸側の波がくるため、濃度としては、２ドット分濃く印字され、次の１ドットは高調波の凹部がくるためレーザーの点灯をｏｆｆする。そのため、濃度としては薄くなる。最後に次の４ドット目は、高調波の凹部がそのまま存在しているためにレーザーの点灯がなく、レーザーとしてはｏｆｆ状態であり、画像の印字が行われずドットの形成はない。
【００６７】
実施の形態１に記載したものと同じように、中央部が薄くなるためにラインの幅や濃度が薄くなるため、本来の画像情報に１ラインの４０μｍ付け加えてライン濃度、ライン幅を合わせている（合わせる必要がある）。
【００６８】
尚、追加するライン数は実施の形態１にも言えることであるが、各画像形成装置によってそれぞれ特有の画像形成条件が異なり、又、レーザー光量やドラムの処方、使用環境等が違うために各画像形成装置で追加するライン数は２ラインであったり４ラインであったりしても良い。
【００６９】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３に係る画像形成装置について説明する。尚、画像形成装置の機械的構造等は前記実施の形態１，２と同一であるため、その説明は省略する。
【００７０】
前記実施の形態１，２の画像処理はラインを追加してライン濃度やライン幅を調整する必要があったが、本実施の形態を用いることで新たな画像の追加なしに尾引きを防止することができる。
【００７１】
本実施の形態の間引きパターンは、実施の形態１に記載した方法と同じであるが、図１２に示すように元の画像情報に対して下端だけを間引く方法である。しかも、下端の８０μｍ以内を間引くものである。本実施の形態では、画像の中央部を間引かないためにライン幅やライン濃度を損なうことなく尾引き画像を防止することができる。
【００７２】
又、上部の２ライン分の８０μｍで尾引きが起こった場合でも、下端の８０μｍを間引いた位置に尾引きが吸収されて問題のない画像となる。ここで、下端から８０μｍ以上画像の内側から間引いた場合、間引く量が多くなってしまうため、前記実施の形態１，２と同等にライン濃度が薄くなり、又、ライン幅も細くなってしまうため元の画像情報に対してラインを追加する必要が生じる。この場合、ユーザーにとってはトナーの消費が若干増えるために余り好ましくはない。
【００７３】
しかし、８０μｍ以上内側から間引く必要がある画像形成装置（尾引きが出易い画像形成装置）ならばそれは仕方がない。その際には画像を１から数ライン追加する必要がある。
【００７４】
一方、８０μｍを極限まで小さくした場合である位置／量（ｌｉｍ．０μｍ）を間引くだけで尾引きに効果を発生させられる画像形成装置もあるので、本実施の形態では、先にも示した下端から８０μｍ以内を間引く方法を採る。尚、このように画像処理を殆ど行わなくて良いのは、ドラム上の画像を記録材に転写させた後に、記録材へトナーを永久固着させるときの定着器における定着温度の低い画像形成装置や、プロセススピードの比較的遅い画像形成装置である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、電子写真を応用した複写機やレーザービームプリンター、ファクシミリ等の任意の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に用いた画像の間引きパターンの一例を示す図である。
【図２】従来の技術に用いた本体の断面図である。
【図３】画像形成装置内の転写制御図である。
【図４】従来の技術に用いた定着器の断面図である。
【図５】従来の技術に用いた定着の制御温度の図である。
【図６−ａ】画像情報の図である。
【図６−ｂ】画像情報に基づいて印字した時の尾引き画像を示す図である。
【図７−ａ】画像情報の図である。
【図７−ｂ】画像情報に基づいて印字したときの中抜け画像を示す図である。
【図８−ａ】ドラムにレーザー露光したときの画像状態の図である。
【図８−ｂ】図８−ａの時の画像を示す図である。
【図９】元の画像情報の図である。
【図１０】ドラム上の電位図である。
【図１１】高調波を重畳したときの画像を示す図である。
【図１２】下端を間引いたときの画像の一例を示す図である。
【図１３】間引き制御を入れてない状態の画像情報を示す図である。
【図１４】間引き制御＋１ライン追加状態の画像情報を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    感光ドラム
２    帯電ローラ
３    露光装置
４    現像装置
５    転写ローラ
６    クリーニング装置
７    給紙カセット
８    搬送ローラ
９    トップセンサー
１０  搬送ガイド
１１  定着装置
１２  搬送ローラ
１３  排紙ローラ
１４  排紙トレイ
１５  給紙ローラ
Ｐ    記録材
【図１】
2005070432.tif 000005
【図２】
2005070432.tif 000006
【図３】
2005070432.tif 000007
【図４】
2005070432.tif 000008
【図５】
2005070432.tif 000009
【図６−ａ】
2005070432.tif 000010
【図６−ｂ】
2005070432.tif 000011
【図７−ａ】
2005070432.tif 000012
【図７−ｂ】
2005070432.tif 000013
【図８−ａ】
2005070432.tif 000014
【図８−ｂ】
2005070432.tif 000015
【図９】
2005070432.tif 000016
【図１０】
2005070432.tif 000017
【図１１】
2005070432.tif 000018
【図１２】
2005070432.tif 000019
【図１３】
2005070432.tif 000020
【図１４】
2005070432.tif 000021