(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークを介してコンテンツ等の販売を行うとき、コンテンツの販売希望者と購入希望者とでは直接売買するのが難しい個々のコンテンツに価格を設定し、販売希望者と購入希望者との間でコンピュータプログラムを利用したコンテンツの売買を成立させるサービスの提供を可能にしようとするものである。【解決手段】課題を解決するために、識別情報と購入条件のデータを用い、複数の購入者の取り扱いを容易にし、購入者の特定化と購入者ごとの購入条件のチェックを実現する。また、購入条件を購入上限価格と購入下限価格とし、購入希望者の希望の取り入れの多様化を実現する。さらに、販売価格決定条件として購入条件を用いることで、常に購入者の希望を満たした販売価格の決定を可能にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、サービス用コンピュータが、購入希望者の識別情報を読み込むステップ、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込むステップ、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定するステップ、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定するステップを有することを特徴としたサービス方法。
【請求項２】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を読み込む手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込む手段、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定する手段、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラム。
【請求項３】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を読み込む手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込む手段、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定する手段、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報、データ、コンテンツなどで複数の購入者を対象とし、価格設定の難しい商品をインターネット等の通信ネットワークを介して売買サービスを行う方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して情報提供サービスを行う方法は既に知られており、契約した会員に契約期間内は自由に利用させる技術や入手する情報量に応じて課金する技術も既に知られている。
【０００３】
一方で、インターネットを通して商品を売買する方法についても種々の方法が考案され、また、実際のサービスも提供されている。
【０００４】
これらの販売サービスでの取引価格の設定は、予め価格を設定して販売するか、予め価格を設定しない場合は、オークションのように複数の購入者に価格を提示してもらい最高価格を提示した一人の購入者を決める方法などが一般的である。
【０００５】
しかし、情報、データ、コンテンツなどを商品とし、複数の購入者へ販売するとき、コンピュータと通信ネットワークを利用したサービスにより方法の実現可能性は広がっているが、販売者で価格の設定が難しい商品を流通させることは困難であり、以下に列挙するニーズに対応可能な方法は見当たらないのが現状である。
【０００６】
第一に、コンテンツ作成者が自分の作成したコンテンツを販売するケースが増加し、販売者の希望する売り上げを達成する方法へのニーズがある。
【０００７】
第二に、個々のコンテンツに対して購入者の価値観が異なり、販売者と購入者が共に満足できる価格設定を可能にする方法へのニーズがある。
【０００８】
第三に、購入するコンテンツには一定の価値観を保持したい要求があり、購入者の総数制限を可能にする方法へのニーズがある。
【０００９】
第四に、価格設定の難しい情報データが増加し、新しい流通の方法が必要とされる分野において、アグリゲータがコンテンツの買取り時に適正な価格を設定する方法や、プロバイダがコンテンツ売買を仲介して利益を上げられる方法に対するニーズがある。
【００１０】
第五に、既存の商品においても非独占購入のケースが増大し、非独占購入を実現する方法へのニーズがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記背景を踏まえ、本発明が解決しようとする課題は、予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、第一に、価格の設定されていない商品の価格の設定を可能にすることである。  
【００１２】
第二に、多様化した購入条件を持つ多数の購入希望者への販売を可能にすることである。
【００１３】
第三に、独占購入および非独占購入に対応した販売を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、サービス用コンピュータが、購入希望者の識別情報を読み込むステップ、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込むステップ、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定するステップ、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定するステップを有することを特徴としたサービス方法である。
【００１５】
先ず、購入希望者の識別情報を読み込むステップを置くことで、非独占購入に対応した購入が可能か否かの分類、購入者の特定などの複数の購入希望者の取り扱いが可能になり、第三の課題の解決準備が図れる。  
【００１６】
次に、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込むステップを置くことで、購入希望者によって異なる商品に対する評価が価格により表現可能になると共に、価格の範囲を条件とすることにより、購入価格の上限の条件に加え、購入価格の下限に対する条件も付けることができ、商品の価値を維持するために購入者数に制限を加えることが可能になり、第二の課題の解決が図れる。  
【００１７】
次に、販売価格の決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定するステップを置くことで、販売価格決定条件が明示され、販売価格決定条件から販売価格を決定する処理のコンピュータでの取り扱いが可能になると共に、購入希望者の購入条件を決定条件とすることにより、予め設定されていない販売価格が後に読み込まれる購入希望者の購入条件で決定されることになり、第一の課題の解決が図れる。  
【００１８】
最後に、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定するステップをおくことで、非独占購入に対応した購入者の特定が実行でき、第三の課題の解決が図れる。  
【００１９】
請求項２の発明は、予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を読み込む手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込む手段、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定する手段、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムである。
【００２０】
請求項３の発明は、予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を読み込む手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を読み込む手段、販売価格決定条件として購入希望者の購入条件を使用し販売価格を決定する手段、ならびに、購入希望者の識別情報と購入条件を用いて販売価格に対応する購入者を決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の適用により、予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、第一に、価格の設定されていない商品の価格の設定が可能になる。
【００２２】
第二に、多様化した購入条件を持つ多数の購入希望者への販売が可能になる。
【００２３】
第三に、独占購入および非独占購入に対応した販売が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
発明を実施するための最良の形態は、コンピュータとネットワークを利用しての商品販売サービスの実施であり、販売者が自ら販売サービスを実施する中で発明を実施する形態の他に、売買仲介サービスとしてサービスを提供する中で発明を実施する形態がある。また、サービスを実施するための汎用的なコンピュータ実行用プログラムの作成を通して発明を実施する形態もある。
【実施例１】
【００２５】
図１に請求項１の発明の実施の形態として処理フローの例を示す。
【００２６】
図1は、本発明を適用してコンテンツ等の商品を販売するサービスの処理フローの例であり、処理のステップはＳ１からＳ９で構成される。
【００２７】
Ｓ１は販売物件および条件を提示するステップで、購入者はＳ１の処理を通して販売物件の情報および販売条件を知ることができる。
【００２８】
Ｓ２は購入希望者の募集開始のステップであり、Ｓ６の購入希望者の募集終了まで購入希望者が募集される。
【００２９】
Ｓ３は購入希望者の識別情報入力のステップであり、購入希望者を特定し、販売に必要な情報が購入希望者により入力される。
【００３０】
Ｓ４は購入希望者の購入希望価格範囲の条件入力のステップであり、購入条件として購入希望価格範囲が購入希望者により入力される。
【００３１】
Ｓ５は繰り返し処理を行うための他に購入希望者がいるかを判定するステップである。
【００３２】
Ｓ６は購入希望者の募集終了のステップであり、予め期限を切り、期限になった段階で募集を終了するなどの一般的な方法を取る。
【００３３】
Ｓ７は希望売上高と購入希望者の購入上限価格の条件を用いての複数の購入者を前提とした販売価格の決定処理のステップである。
【００３４】
Ｓ８は販売価格の選定処理に対応した複数の購入者の決定のステップであり、購入希望者の中から販売価格が購入希望価格範囲の条件に見合う購入者を特定化する。
【００３５】
Ｓ９は販売手続きの処理のステップであり、Ｓ８までに得られた結果をもとに、商品の受け渡し、課金処理、支払い処理などの一連の販売手続きの処理を行う。
【００３６】
図２に請求項１の発明の実施の形態としてサービスの入出力画面の例を示す。
【００３７】
入力用画面は図1でのＳ４の処理ステップに、出力はＳ７とＳ８の処理結果を示すときに使用される。
【００３８】
入力用画面では、購入希望価格範囲として、購入上限価格と購入下限価格の２条件を入力するように求めている。出力画面では、決定した販売価格と購入者総数をそれぞれの欄に表示する。
【００３９】
図２に示す例の特別の場合として、購入下限価格に０の値を入力することにより、購入上限価格のみを設定する特別の場合を実施できる。
【００４０】
また、購入下限価格を設定するかどうかの入力選択部を設けることでの実施も可能である。
【実施例２】
【００４１】
図３は請求項１の発明の実施の形態としてサービスの入出力画面の他の例であり、購入希望価格範囲の条件の取り扱う方法で、実施例１に示したものと異なる例として示す。
【００４２】
図３の中で、購入希望価格範囲は購入希望価格と価格余裕量で表現するものとしている。
【実施例３】
【００４３】
図４に請求項１の発明の実施の形態としてサービスの入出力画面の他の例であり、コンテンツの月ぎめの利用などに対応した例を示す。
【００４４】
サービスは一回での買い取りの他に、月ぎめ利用での月間支払い費用の決定用にも対応が可能であり、図２の購入希望価格に対応するものは月間利用希望価格であり、月間支払い上限価格と月間支払い下限価格が購入条件となる。
【実施例４】
【００４５】
図５に請求項１の実施例を示すサービスのハードウェア環境例を示す。
【００４６】
販売希望者と複数の購入希望者がそれぞれパソコンを使用し、インターネットを介して売買仲介者のサーバーコンピュータにアクセスを行い、サービスが実施される。
【００４７】
図６に本発明の実施例を示すサービスのデータ通信例を示す。販売希望者の購入希望者パソコンはそれぞれ売買仲介者のサーバーコンピュータと通信を行い、矢印線の上方に示したデータ内容と矢印の方向へのデータの流れによりデータ通信を行い、サービスが実施される。
【００４８】
図６の中では、処理の開始にログインを必要とする例を示しており、購入希望者の識別情報は予め登録しておいたものを利用する実施例である。
【実施例５】
【００４９】
図７に請求項１の発明の実施の形態として他のサービスの処理フローの例を示す。
【００５０】
図７は、図１で示した処理フローからの拡張使用例であり、独占購入希望者がいる場合の処理フローの例である。
【００５１】
図７での図１からの変更点は、Ｓ７の部分が図７でＳ１０に変更され、また、図７でＳ１１からＳ１５の部分が加わっている点である。
【００５２】
Ｓ１０は複数の購入希望者の購入上限価格と購入下限価格を用いて非独占購入候補価格と複数の購入候補者の選定を行うステップであり、非独占を前提とした点を除けば処理の内容はＳ７と同一である。
【００５３】
Ｓ１１は独占候補者の有無を判別するステップであり、独占候補者の有無により、以降の処理の流れが変更される。
【００５４】
Ｓ１２は独占購入希望者が無しの場合、あるいは、非独占購入候補価格が独占購入候補価格と等しいか上回る場合の状態での処理であり、非独占購入候補価格が販売価格、複数の購入候補者が購入者にそれぞれ決定される。
【００５５】
Ｓ１３は独占購入を条件とする購入希望者の中で最高値をつけたものを独占購入候補者、対応する購入希望価格を独占購入候補価格とそれぞれ仮設定するステップである。
【００５６】
Ｓ１４は独占購入候補価格と非独占購入候補価格の大小を判別するステップであり、独占購入候補価格が非独占購入候補価格を上回れば、Ｓ１５のステップに進む。
【００５７】
Ｓ１５は独占購入候補価格を販売価格、独占購入候補者を購入者とそれぞれ決定するステップである。
【００５８】
こうして独占購入を条件とする購入希望者がいる場合の処理も本発明を拡張することにより実施が可能となる。
【実施例６】
【００５９】
図８に請求項１の発明の実施の形態として他のサービスの処理フローの例を示す。
【００６０】
図８は、図１で示した処理フローからの拡張使用例であり、販売条件が確定し、販売の手続きに移行する前に販売希望者に販売手続きへ移行するか否かの判断をしてもらう場合の処理フローの例である。
【００６１】
図８での図１からの変更点は、図６でＳ１６からＳ１８の部分が加わっている点である。
【００６２】
Ｓ１６は販売価格、購入者数などの決定事項を販売希望者へ示すステップである。
【００６３】
Ｓ１７はＳ１６で示された内容から販売希望者が販売処理へ移行するかの判断結果を入力するステップである。
【００６４】
Ｓ１８はＳ１７での入力に従い、販売手続きへ移行するか止めるかの以降の処理を選択するための判定処理ステップである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、インターネットや携帯電話などのコンテンツ、各種情報データ、１次データの解析処理結果、数値計算処理結果など、複数のユーザが利用でき、販路の確保や価格設定の難しいソフトウェア関連商品の流通サービスに利用が可能である。また、不動産、資源関連などで多数の購入者が集まることにより購入が可能になるような商品に対する売買契約の分野でも新しい形の取引形態として利用が可能になる。
【００６６】
本発明を利用したサービスの例として、コンテンツ買取りサービスがあり、複数の購入希望者に本発明を実施してもらい売買契約を成立させ、配信コストや利益を引いて買い取り価格を決定し、コンテンツを買い取るサービスが考えられ、配信者およびコンテンツ作成者にリスクの小さい売買が可能となる。
【００６７】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ販売サービスがあり、コンテンツ作成者がコンテンツ購入者の条件を取り入れ、売り上げ最大での販売を可能にする。
【００６８】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ売買仲介サービスがあり、コンテンツ販売者に代わって購入希望者に販売を行い、売上高の一定割合を仲介料として取るサービス時において、売上高を最大にし、仲介料を最大にすることが可能となる。
【００６９】
本発明を利用したサービスの他の例として、非独占購入対応オークションサービスがあり、環境保護等の目的で高価格の不動産などの物件を複数の購入者での購入に対応して、独占購入とは別の、複数の購入希望者の購入条件を併せて満足できる形でのオークションが可能となる。
【００７０】
本発明を利用したサービスの他の例として、知的財産販売サービスがあり、著作権、特許、設計図面などの知的財産の販売に際して、権利行使者の数に応じて財産価値の変化し、複数の権利行使希望者への価格の設定が難しいものに対して、本発明を実施することにより、適正な価格の設定が容易になり、特許など知的財産の流通が活発になる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例を示すサービスのフローである。
【図２】本発明の実施例を示すサービスの入出力画面である。
【図３】本発明の実施例を示すサービスの他の入出力画面である。
【図４】本発明の実施例を示す他のサービスの入出力画面である。
【図５】本発明の実施例を示すサービスのハードウェア環境例である。
【図６】本発明の実施例を示すサービスのデータ通信例である。
【図７】本発明の実施例を示す他のサービスのフローである。
【図８】本発明の実施例を示す他のサービスのフローである。
【符号の説明】
【００７２】
Ｓ１：販売物件および条件の提示のステップ
Ｓ２：購入希望者の募集開始のステップ
Ｓ３：購入希望者の識別情報入力のステップ
Ｓ４：購入希望者の購入希望価格範囲の条件入力のステップ
Ｓ５：他の購入希望者がいるかを判別するステップ
Ｓ６：購入希望者の募集終了のステップ
Ｓ７：購入希望者の購入希望価格範囲の条件を用いての複数の購入者を前提とした販売価格の選定処理のステップ
Ｓ８：販売価格の選定処理に対応した複数の購入者の決定のステップ
Ｓ９：販売手続きの処理のステップ
Ｓ１０：非独占購入候補価格と複数の購入候補者を選定するステップ
Ｓ１１：独占購入希望者の有無を判別するステップ
Ｓ１２：非独占購入候補価格を販売価格、複数の購入候補者を購入者と置くステップ
Ｓ１３：独占購入を条件とする購入希望者の中で最高値を付けたものを独占購入候補者と仮設定するステップ
Ｓ１４：非独占購入候補価格と購入候補者数の積と独占購入候補価格の大小を判別するステップ
Ｓ１５：独占購入候補価格を販売価格、独占購入候補者を購入者と置くステップ
Ｓ１６：販売希望者へ決定事項を提示するステップ
Ｓ１７：販売希望者の処理続行への判断結果を入力するステップ
Ｓ１８：処理続行の判断結果の判定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005165892.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005165892.tif 000008
【図７】
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【図８】
2005165892.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、サービス用コンピュータが、購入希望者の識別情報を購入希望者データの記録手段から読み込む第一のステップ、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を購入希望者データの記録手段から読み込む第二のステップ、当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による計算処理で販売価格を決定する第三のステップ、ならびに、当該識別情報と当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による判定処理で当該販売価格に対応する購入者を決定する第四のステップを有することを特徴とした、購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たす販売価格で複数の購入希望者へ商品をネットワーク販売するサービス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を購入希望者データの記録手段から読み込む第一の手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を購入希望者データの記録手段から読み込む第二の手段、当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による計算処理で販売価格を決定する第三の手段、ならびに、当該識別情報と当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による判定処理で当該販売価格に対応する購入者を決定する第四の手段として機能させるための、購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たす販売価格で複数の購入希望者へ商品をネットワーク販売するサービス実行用のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
予め価格の設定されていない商品を複数の購入者へ共通の条件で販売しようとするとき、コンピュータを、購入希望者の識別情報を購入希望者データの記録手段から読み込む第一の手段、購入希望者の購入条件として購入希望価格範囲を購入希望者データの記録手段から読み込む第二の手段、当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による計算処理で販売価格を決定する第三の手段、ならびに、当該識別情報と当該購入希望価格範囲をデータとして用いた演算手段による判定処理で当該販売価格に対応する購入者を決定する第四の手段として機能させるための、購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たす販売価格で複数の購入希望者へ商品をネットワーク販売するサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。