(57)【要約】    【課題】      受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が短い場合に、そのサービスのリアルタイム性が損なわれるおそれを低下させることのできるパケット再送判定方法、パケット再送判定装置、無線通信装置及びパケット通信システムを提供すること。    【解決手段】  判定ステップ（ＳＴ２３５）においてＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定結果が生成される前に、推定ステップ（ＳＴ２２５）においてその受信パケットの受信品質の測定結果を用いてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定し、その推定結果に応じて、再送ステップ（ＳＴ２５０）においてその受信パケットを再送信する。  【選択図】      図２
2005295190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットの受信品質を測定する測定ステップと、
前記測定ステップでの測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定ステップと、
前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定ステップと、
前記推定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記判定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送を行う再送ステップと、
を具備することを特徴とするパケット再送判定方法。
【請求項２】
前記推定ステップでの推定結果と前記判定ステップでの判定結果とが複数回連続して相違する場合に、前記推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する閾値調節ステップ、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のパケット再送判定方法。
【請求項３】
前記推定ステップでは、前記受信パケットによって提供されるサービスが特定の種類である場合に限り、前記測定ステップでの測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する、
ことを特徴とする請求項１記載のパケット再送判定方法。
【請求項４】
前記受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたサービスの許容遅延時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された許容遅延時間に応じて、前記推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する閾値調節ステップと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のパケット再送判定方法。
【請求項５】
前記受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたサービスの許容遅延時間を算出する算出ステップと、
前記受信パケットを誤り訂正復号する復号ステップと、
前記算出ステップで算出された許容遅延時間に応じて、前記復号ステップでの誤り訂正復号の繰り返し回数を調節する復号回数調節ステップと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のパケット再送判定方法。
【請求項６】
前記判定ステップでは、前記推定ステップで前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定された場合に限り、前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する、
ことを特徴とする請求項１記載のパケット再送判定方法。
【請求項７】
受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、
前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、
前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするパケット再送判定装置。
【請求項８】
請求項７記載のパケット再送判定装置を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
無線送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段による受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、
前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、
前記測定手段による測定結果を内容とする信号を無線送信すると伴に、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を無線送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
他の無線通信装置から無線送信された受信パケットの受信品質の測定結果を内容とする信号及び前記受信パケットの再送要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記受信パケットの受信品質の測定結果を用いて、前記他の無線通信装置で前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、
前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記受信手段によって前記受信パケットの再送要求信号が受信された場合に、前記受信パケットを前記他の無線通信装置に再度無線送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
パケット通信を行う２つの無線通信装置を具備するパケット通信システムであって、
第１の無線通信装置は、
第２の無線通信装置の無線送信したパケットを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段による受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、
前記第１の受信手段による受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、
前記測定手段による測定結果を内容とする信号を無線送信すると伴に、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を無線送信する第１の送信手段と、
を具備し、
第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置の無線送信した前記測定手段による測定結果を内容とする信号及び前記受信パケットの再送要求信号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された前記測定手段による測定結果を用いて、前記第１の無線通信装置において前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、
前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記第２の受信手段によって前記受信パケットの再送要求信号が受信された場合に、前記受信パケットを前記第１の無線通信装置に再度無線送信する第２の送信手段と、
を具備する、
ことを特徴とするパケット通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットの再送の要否を判定する方法及びその装置、パケットを送受信する無線通信装置、並びにパケット交換方式による通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パケット交換方式による通信システムには、ＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest）と呼ばれる機能、即ち受信側無線通信装置においてパケットの受信誤りが検出されたときに、この受信側無線通信装置から送信側無線通信装置にそのパケットの再送信を自動的に要求する機能が搭載されている。
【０００３】
ＡＲＱでは、受信側無線通信装置において、受信パケットを復調及び復号した後に、受信パケットの最後に付加されている巡回冗長符号（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Checking）を用いてその受信パケットに受信誤りが生じているか判定する（例えば、特許文献１及び非特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８６９９４号公報
【非特許文献１】安部田  貞行、外４名，「New Technology Report  第４世代無線アクセス技術特集−次世代移動通僧システムの実現に向けて−（４）データリンクレイヤ／物理レイヤにおける高効率パケットアクセス方法」，ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ  テクニカルジャーナル，２００３年７月，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２，ｐ．３２−３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＡＲＱを搭載する無線通信装置では、受信パケットを復調及び復号した後でなければ、ＣＲＣを用いた受信誤りの判定が行えないため、パケットを受信してからその受信誤りを検出するまでに数ミリ秒の時間を要する。この受信誤りの検出までに要する時間は、受信側無線通信装置から送信側無線通信装置に再送要求信号が送信されてそのパケットが再送信されるまでに要する時間に直接反映される。そのため、従来のＡＲＱを搭載する無線通信装置では、例えばビデオストリーミングサービスや音声通話サービス等のＱｏＳ（Quality of Service）遅延要求の厳しいサービスが実行されている場合には、換言すれば受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が短い場合には、受信パケットによって提供されるサービスのリアルタイム性が損なわれるおそれがあり問題である。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が短い場合に、そのサービスのリアルタイム性が損なわれるおそれを低下させることのできるパケット再送判定方法、パケット再送判定装置、無線通信装置及びパケット通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るパケット再送判定方法は、受信パケットの受信品質を測定する測定ステップと、前記測定ステップでの測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定ステップと、前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定ステップと、前記推定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記判定ステップにおいて前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送を行う再送ステップと、を具備するようにした。
【０００７】
この方法によれば、推定ステップにおいて受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定ステップにおいて判定結果が生成されるよりも前にその受信パケットの再送信が行われるため、その受信パケットの再送信までに要する時間を短縮することができる。
【０００８】
本発明に係るパケット再送判定方法は、前記発明において、前記推定ステップでの推定結果と前記判定ステップでの判定結果とが複数回連続して相違する場合に、前記推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する閾値調節ステップ、をさらに具備するようにした。
【０００９】
この方法によれば、前記発明による効果に加えて、推定ステップでの推定結果と判定ステップでの判定結果とが複数回連続して相違する場合には、推定ステップでの推定の際に使用される閾値が調節されるため、この閾値をフィードバック制御することになり、推定ステップでの推定精度を高めることができる。
【００１０】
本発明に係るパケット再送判定方法は、前記発明において、前記推定ステップでは、前記受信パケットによって提供されるサービスが特定の種類である場合に限り、前記測定ステップでの測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する、ようにした。
【００１１】
この方法によれば、前記発明による効果に加えて、受信パケットによって提供されるサービスが特定の種類である場合に限り、推定ステップが実行されるため、例えばその受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が長い場合には、本来不要となる推定ステップが実行されなくなる。つまり、この方法によれば、実行されているサービスの種類に応じて、不要となる又は重要度が低下する信号処理を適応的に省略することができる。
【００１２】
本発明に係るパケット再送判定方法は、前記発明において、前記受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定されたサービスの許容遅延時間を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された許容遅延時間に応じて、前記推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する閾値調節ステップと、をさらに具備するようにした。
【００１３】
この方法によれば、前記発明による効果に加えて、受信パケットによって提供されるサービスの種類に応じて、推定ステップでの推定の際に使用される閾値が調節されるため、その閾値が必要以上に高くなって受信パケットの過剰な再送信を誘発し、スループットを低下させることを防止することができる。
【００１４】
本発明に係るパケット再送判定方法は、前記発明において、前記受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定されたサービスの許容遅延時間を算出する算出ステップと、前記受信パケットを誤り訂正復号する復号ステップと、前記算出ステップで算出された許容遅延時間に応じて、前記復号ステップでの誤り訂正復号の繰り返し回数を調節する復号回数調節ステップと、をさらに具備するようにした。
【００１５】
この方法によれば、前記発明による効果に加えて、復号回数調節ステップにおいて、算出ステップで算出された許容遅延時間に応じて、復号ステップでの誤り訂正復号の繰り返し回数が調節されるため、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間に応じて、判定ステップで判定結果が生成されるまでに要する時間を適応的に調節することができる。
【００１６】
本発明に係るパケット再送判定方法は、前記発明において、前記判定ステップでは、前記推定ステップで前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定された場合に限り、前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する、ようにした。
【００１７】
この方法によれば、前記発明による効果に加えて、推定ステップにおいて受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定ステップでの判定が行われないため、推定ステップでの推定結果によって受信パケットが再送信されるときには、推定ステップと機能の重複する判定ステップを省略して、この方法における信号処理量を削減することができる。
【００１８】
本発明に係るパケット再送判定装置は、受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、推定手段によって受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定手段による判定結果の生成よりも前に、その受信パケットの再送要求信号が送信されるため、その受信パケットの再送信までに要する時間を短縮することができる。
【００２０】
本発明に係る無線通信装置は、前記発明に係るパケット再送判定装置を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、本発明に係るパケット再送判定装置を具備するため、受信パケットの再送信までに要する時間を短縮することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信装置は、無線送信されたパケットを受信する受信手段と、前記受信手段による受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、前記受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、前記測定手段による測定結果を内容とする信号を無線送信すると伴に、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を無線送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００２３】
本発明に係る無線通信装置は、他の無線通信装置から無線送信された受信パケットの受信品質の測定結果を内容とする信号及び前記受信パケットの再送要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記受信パケットの受信品質の測定結果を用いて、前記他の無線通信装置で前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記受信手段によって前記受信パケットの再送要求信号が受信された場合に、前記受信パケットを前記他の無線通信装置に再度無線送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００２４】
本発明に係るパケット通信システムは、パケット通信を行う２つの無線通信装置を具備するパケット通信システムであって、第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置の無線送信したパケットを受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段による受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、前記第１の受信手段による受信パケットの巡回冗長符号を用いて前記受信パケットに受信誤りが生じているか判定する判定手段と、前記測定手段による測定結果を内容とする信号を無線送信すると伴に、前記判定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合に、前記受信パケットの再送要求信号を無線送信する第１の送信手段と、を具備し、第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置の無線送信した前記測定手段による測定結果を内容とする信号及び前記受信パケットの再送要求信号を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された前記測定手段による測定結果を用いて、前記第１の無線通信装置において前記受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合に、或いは前記推定手段によって前記受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され、かつ、前記第２の受信手段によって前記受信パケットの再送要求信号が受信された場合に、前記受信パケットを前記第１の無線通信装置に再度無線送信する第２の送信手段と、を具備する、構成を採る。
【００２５】
これらの構成によれば、推定手段によって受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定手段による判定結果の生成よりも前に、その受信パケットの再送要求信号が送信されるため、その受信パケットの再送信までに要する時間を短縮することができる。また、これらの構成によれば、受信パケットの受信品質を測定する測定手段と、この測定手段による測定結果を用いて受信パケットに受信誤りが生じているか推定する推定手段と、がそれぞれ別々の無線通信装置に具備されるため、測定手段を具備する無線通信装置における信号処理量を削減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、推定ステップ（推定手段）において受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定ステップ（判定手段）で判定結果が生成される前に、その受信パケットの再送信が行われるため、その受信パケットの再送信までに要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の骨子は、ＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定結果が生成される前に、その受信パケットの受信品質の測定結果を用いてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定し、その推定結果に応じて、その受信パケットを再送信することである。
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るパケット再送判定装置１００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置１００は、パケット通信を行う通信端末装置や基地局装置等の無線通信装置に搭載されて使用される。なお、本実施の形態では、パケット再送判定装置１００は携帯電話等の通信端末装置に搭載され、この通信端末装置が基地局装置とパケット通信を行うものとする。
【００３０】
パケット再送判定装置１００は、アンテナ素子１０１、送受信切替部１０２、ＲＦ（Radio Frequency）受信処理部１０３、受信品質測定部１０４、受信誤り推定部１０５、制御信号抽出部１０６、復調・復号部１０７、受信誤り判定部１０８、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９、ＮＡＣＫ送信部１１１、変調・符号化部１１２及びＲＦ送信処理部１１３を具備する。
【００３１】
アンテナ素子１０１は、基地局装置の無線送信したパケットを捕捉して、この受信パケットを送受信切替部１０２に入力すると伴に、送受信切替部１０２から入力されてくる送信パケットを基地局装置に向けて無線送信する。なお、基地局装置から送信されるパケットには、ＣＲＣが付加されている。
【００３２】
送受信切替部１０２は、アンテナ素子１０１から入力されてくる受信パケットをＲＦ受信処理部１０３に入力すると伴に、ＲＦ送信処理部１１３から入力されてくる送信パケットをアンテナ素子１０１を介して基地局装置に無線送信する。
【００３３】
ＲＦ受信処理部１０３は、周波数変換器、バンドパスフィルタ、Ａ／Ｄ変換器及び低雑音アンプ等を含んで構成され、送受信切替部１０２から入力されてくる受信パケットに所定の無線受信処理を施し、その無線受信処理後の受信パケットを受信品質測定部１０４、制御信号抽出部１０６及び復調・復号部１０７にそれぞれ入力する。
【００３４】
受信品質測定部１０４は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットの受信品質を測定し、その測定結果を受信誤り推定部１０５に通知する。なお、受信パケットの受信品質の測定方法等については、後に詳述する。
【００３５】
受信誤り推定部１０５は、受信品質測定部１０４から通知される受信パケットの受信品質の測定結果に基づいて、その受信パケットを復調及び誤り訂正復号した場合にその受信パケットから情報を取り出せるか推定する。そして、受信誤り推定部１０５は、その推定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９に通知する。
【００３６】
制御信号抽出部１０６は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットに含まれる制御信号を抽出して、その受信パケットの変調方式及び誤り訂正符号化方式（ＭＣＳ：Modulation Coding Scheme）についての情報を取得し、その取得したＭＣＳ情報を復調・復号部１０７に通知する。
【００３７】
復調・復号部１０７は、制御信号抽出部１０６から通知されるＭＣＳ情報に基づいて、そのＭＣＳに対応する復調方式及び誤り訂正復号方式を選択し、選択した復調方式及び誤り訂正復号方式によりＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットを復調及び誤り訂正復号して受信データを生成する。また、復調・復号部１０７は、生成した受信データを受信誤り判定部１０８に入力すると伴に、通信端末装置に具備される図示しないベースバンド部等にも入力する。
【００３８】
受信誤り判定部１０８は、復調・復号部１０７から入力されてくる受信データに付加されているＣＲＣを用いてこの受信データ（受信パケット）に受信誤りが生じているか判定し、その判定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９に通知する。
【００３９】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、受信誤り推定部１０５から受信パケットの受信誤りについての推定結果を通知され、それから復調、誤り訂正復号及び受信誤りについての判定処理に要する時間を経た後に、受信誤り判定部１０８から受信パケットの受信誤りについての判定結果を通知される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、受信誤り推定部１０５から受信パケットに受信誤りが生じているとの推定結果を通知された場合には、受信誤り判定部１０８から受信パケットの受信誤りについての判定結果を通知される前に、その受信パケットの再送要求信号であるＮＡＣＫ信号を基地局装置に送信することを決定する。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、受信誤り推定部１０５から受信パケットに受信誤りが生じていないとの推定結果を通知され、さらに受信誤り判定部１０８から受信パケットに受信誤りが生じているとの判定結果を通知された場合には、ＮＡＣＫ信号を基地局装置に送信することを決定する。一方で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、受信誤り推定部１０５から受信パケットに受信誤りが生じていないとの推定結果を通知されたときにはＡＣＫ（ACKnowledge）信号の送信を決定することなく、その後に受信誤り判定部１０８から受信パケットに受信誤りが生じていないとの判定結果を通知されたときに限り、ＡＣＫ（ACKnowledge）信号を基地局装置に送信することを決定する。つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、受信誤り推定部１０５から受信パケットに受信誤りが生じているとの推定結果を通知された場合には、或いは受信誤り推定部１０５から受信パケットに受信誤りが生じていないとの推定結果を通知され、かつ、受信誤り判定部１０８から受信パケットに受信誤りが生じているとの判定結果を通知された場合には、再送要求信号であるＮＡＣＫ信号を基地局装置に送信することを決定する。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、ＮＡＣＫ信号を送信すると決定した場合には、直ちに、ＮＡＣＫ送信部１１１に対してＮＡＣＫ信号の送信を指示する。
【００４０】
ＮＡＣＫ送信部１１１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９からＮＡＣＫ信号の送信を指示されると、直ちにＮＡＣＫ信号を生成して変調・符号化部１１２に入力する。
【００４１】
変調・符号化部１１２は、ＮＡＣＫ送信部１１１から入力されてくるＮＡＣＫ信号を所定の符号化方式及び変調方式で信号処理して、その信号処理後のＮＡＣＫ信号をＲＦ送信処理部１１３に入力する。
【００４２】
ＲＦ送信処理部１１３は、周波数変換器、メモリ、バンドパスフィルタ、Ｄ／Ａ変換器及び低雑音アンプ等を含んで構成され、変調・符号化部１１２から入力されてくるＮＡＣＫ信号に所定の無線送信処理を施して送信パケットを生成した後に、その送信パケットを送受信切替部１０２及びアンテナ素子１０１を介して基地局装置に無線送信する。
【００４３】
次いで、パケット再送判定装置１００の動作及び本実施の形態に係るパケット再送判定方法について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係るパケット再送判定方法における各ステップの流れを示すフロー図である。
【００４４】
先ず、ステップＳＴ２１０では、基地局装置が、送信データにＣＲＣを付加し、さらに所定のＭＣＳで信号処理してパケットを生成し、生成したパケットを通信端末装置に対して無線送信する。
【００４５】
続いて、ステップＳＴ２１５では、通信端末装置が、基地局装置から無線送信されてきたパケットを受信する。
【００４６】
続いて、ステップＳＴ２２０では、通信端末装置において、受信品質測定部１０４が受信パケットの受信品質を測定する。
【００４７】
続いて、ステップＳＴ２２５では、通信端末装置において、受信誤り推定部１０５が受信品質測定部１０４から通知される受信パケットの受信品質の測定結果に基づいて、その受信パケットを所定の方式で復調及び誤り訂正復号した場合に、元の情報即ち基地局装置における送信データを取り出せるか推定する。そして、ステップＳＴ２２５において、受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、ステップＳＴ２２５に続いてステップＳＴ２４０が実行され、一方で受信パケットに受信誤りが生じていないと推定された場合には、ステップＳＴ２２５に続いてステップＳＴ２３０が実行される。
【００４８】
続いて、ステップＳＴ２３０では、通信端末装置において、復調・復号部１０７が、制御信号抽出部１０６から通知されたＭＣＳ情報に基づいて選択した方式で受信パケットを復調及び誤り訂正復号して、受信データを生成する。
【００４９】
続いて、ステップＳＴ２３５では、通信端末装置において、受信誤り判定部１０８が復調・復号部１０７から入力されてくる受信データに付加されたＣＲＣを用いて、受信パケットに受信誤りが生じているか判定する。そして、ステップＳＴ２３５において、受信パケットに受信誤りが生じていると判定された場合には、ステップＳＴ２３５に続いてステップＳＴ２４０が実行される。一方ステップＳＴ２３５において、受信パケットに受信誤りが生じていないと判定された場合には、基地局装置に再送要求信号であるＮＡＣＫ信号を送信する必要がないため、ステップＳＴ２３５で一連のステップが終了する。
【００５０】
続いて、ステップＳＴ２４０では、通信端末装置において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９が再送要求信号であるＮＡＣＫ信号を送信することを決定した後、直ちに、ＮＡＣＫ信号がパケット化されて基地局装置に向けて無線送信される。
【００５１】
続いて、ステップＳＴ２４５では、基地局装置が、通信端末装置から送信されたＮＡＣＫ信号を内容とするパケットを受信する。
【００５２】
続いて、ステップＳＴ２５０では、基地局装置が、このＮＡＣＫ信号を内容とするパケットを受信した後、直ちに、通信端末装置に対して再送要求されたパケットを再送信する。
【００５３】
図３に、本実施の形態に係るパケット再送判定方法の一例として、基地局装置とパケット再送判定装置１００を具備する通信端末装置との間で送受信されるパケット、並びにこの通信端末装置における信号処理の流れを時系列で示す。図３に示すように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法では、パケット再送判定装置１００を具備する通信端末装置において、受信パケットに対する復調及び誤り訂正復号、並びにＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定という一連の信号処理と並行して、受信パケットの受信品質を測定し、その受信品質の測定結果に基づいて受信パケットに受信誤りが生じているか推定する。この受信パケットの受信品質としては、例えば受信パケットのＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉・雑音電力比）の平均値が想定される。そのため、本実施の形態に係るパケット再送判定方法では、復調処理及び誤り訂正復号処理という比較的時間を要する信号処理を経ることなく、受信パケットに受信誤りが生じているか推定することになる。従って、本実施の形態に係るパケット再送判定方法であれば、パケット再送判定装置１００を具備する通信端末装置は、従来の技術と比較して短時間で受信パケットに受信誤りが生じているか見通しを立てることができ、また必要に応じて早期に再送パケットを受信することができる。
【００５４】
なお、受信パケットの受信品質の測定結果を用いたその受信パケットの受信誤りについての推定精度は、その受信パケットに付加されているＣＲＣを用いたその受信パケットの受信誤りについての判定精度よりも劣る。そのため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９は、ステップＳＴ２２５の段階では基地局装置へのＡＣＫ信号の送信を決定することなく、ステップＳＴ２３５の段階でその決定を行う。
【００５５】
ここで、受信パケットの受信品質の測定結果を用いてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定する手法について、具体的に説明する。図４に、受信パケットのＳＩＮＲとＰＥＲ（Packet Error Rate）との相関の一例を示す。図４に示すように、受信パケットのＳＩＮＲが高くなるに従って、そのＰＥＲは凡そ低下する。つまり、図４から、受信パケットのＳＩＮＲが高くなるほど、その受信パケットに受信誤りが生じ難くなることが判る。例えば、受信パケットに許されるＰＥＲが１０−２であれば、図４中のＡ点はＰＥＲ１０−２に対応する閾値よりも高いため、ＳＩＮＲがＡ点の受信パケットには、復調及び誤り訂正復号された場合に受信誤りが生じていないと推定される。一方で、図４中のＢ点はＰＥＲ１０−２に対応する閾値よりも低いため、ＳＩＮＲがＢ値の受信パケットには、復調及び誤り訂正復号された場合に受信誤りが生じていると推定される。なお、受信パケットのＰＥＲの許容限界値は、受信パケットのＭＣＳ及び受信パケットによって提供されるサービスの種類に依拠する。
【００５６】
このように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法及びパケット再送判定装置１００よれば、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）において受信パケットに受信誤りが生じていると推定された場合には、判定ステップ（受信誤り判定部１０８）において判定結果が生成される前に、基地局装置に対してその受信パケットの再送要求信号が送信されるため、その受信パケットが再送信されるまでに要する時間を短縮することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係るパケット再送判定方法及びパケット再送判定装置１００よれば、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）において受信パケットに受信誤りが生じているか推定されると伴に、判定ステップ（受信誤り判定部１０８）においてその受信パケットに受信誤りが生じているか判定されるため、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）による推定結果が間違っていても、その受信パケットの再送要求信号を確実に無線送信することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、測定ステップ（受信品質測定部１０４）において受信パケットのＳＩＮＲを測定し、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）においてそのＳＩＮＲの測定平均値を用いて受信パケットに受信誤りが生じているか推定する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば測定ステップ（受信品質測定部１０４）において受信パケットのＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：信号対干渉電力比）、同ＳＩＮＲの分散値、同ドップラー周波数又は同遅延スプレッドを測定し、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）においてそれらの測定結果を用いて受信パケットに受信誤りが生じているか推定するようにしてもよい。さらに、本実施の形態では、例えば測定ステップ（受信品質測定部１０４）において受信パケットのＳＩＲ、同ＳＩＮＲ、同ＳＩＮＲの分散値、同ドップラー周波数及び同遅延スプレッドを測定し、推定ステップ（受信誤り推定部１０５）においてそれらの測定結果を適宜組み合わせて受信パケットに受信誤りが生じているか推定するようにしてもよい。この測定結果の組み合わせとして、例えばＳＩＮＲの平均値とＳＩＮＲの分散値との組み合わせ、ＳＩＮＲの平均値と遅延スプレッドとの組み合わせ、並びにＳＩＮＲの平均値とドップラー周波数との組み合わせが挙げられる。
【００５９】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係るパケット再送判定装置５００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置５００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、パケット再送判定装置５００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
パケット再送判定装置５００は、パケット再送判定装置１００において、受信誤り推定部１０５の代わりに受信誤り推定部５０５を、また新たに閾値調節部５１１を具備する。
【００６１】
受信誤り推定部５０５は、受信品質測定部１０４から通知される受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値とその受信パケットに要求されるＰＥＲ等から導出された閾値とを比較することにより、その受信パケットを復調及び誤り訂正復号した場合に、その受信パケットから情報を取り出せるか推定する。また、受信誤り推定部５０５は、その推定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９と閾値調節部５１１とにそれぞれ通知する。さらに、受信誤り推定部５０５は、後述する閾値調節部５１１から閾値を変更するように指示されたときには、その指示に従って閾値を変更する。
【００６２】
閾値調節部５１１は、受信誤り推定部５０５から通知される受信パケットの受信誤りについての推定結果と、受信誤り判定部１０８から通知されるＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定結果と、を時系列で所定期間蓄積し、その測定結果と判定結果とが複数回連続して相違する場合には、受信誤り推定部５０５に対して、受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値と比較される閾値を調節するように指示する。
【００６３】
図６は、本実施の形態に係るパケット再送判定方法における各ステップの流れを示すフロー図である。図６に示すように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法において、ステップＳＴ２４０とステップＳＴ２４５との間に、新たにステップＳＴ６４１とステップＳＴ６４２とを具備する。また、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法と同様の信号処理を行うステップを多く具備するため、このような同様の信号処理を行うステップについては、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法における各ステップの参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
ステップＳＴ６４１では、通信端末装置において、閾値調節部５１１が受信誤り推定部５０５から通知される推定結果と受信誤り判定部１０８から通知される判定結果とを時系列に所定期間蓄積する。
【００６５】
続いて、ステップＳＴ６４２では、通信端末装置において、閾値調節部５１１がステップＳＴ６４１で蓄積した推定結果と判定結果とを比較し、これらが複数回連続して相違する場合には、受信誤り推定部５０５に対して閾値を調節するように指示する。そして、ステップＳＴ６４２では、閾値調節部５１１から閾値を調節するように指示された受信誤り推定部５０５が、その指示に従って直ちにその閾値を調節し、その調節された閾値を次以降の受信パケットの受信誤りの推定の際に使用する。
【００６６】
ここで、推定ステップ（受信誤り推定部５０５）での推定結果と判定ステップ（受信誤り判定部１０８）での判定結果とが相違する場合について説明する。この推定結果とこの判定結果との組み合わせは、下記「表１」に示すように、ケース１〜４の４通りある。そして、この推定結果とこの判定結果とが相違する場合は、表１中のケース３及びケース４の場合である。上述の通り、ＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定精度は、受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値を用いたその受信パケットの受信誤りについての推定精度よりも高い。そのため、この推定結果とこの判定結果とが相違する場合は、推定結果が判定結果と同一になるように、推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する。従って、表１中のケース３の場合は、推定ステップでの推定結果が「×：受信誤りあり」となるように、推定ステップでの推定の際に受信パケットのＳＩＮＲ等の受信品質の測定値と比較される閾値を増加させることになる。一方で、表１中のケース４の場合は、推定ステップでの推定結果が「○：受信誤りなし」となるように、推定ステップでの推定の際に受信パケットのＳＩＮＲ等の受信品質と比較される閾値を減少させることになる。
【００６７】
［表１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
／  ＳＩＮＲを用いた  ／  ＣＲＣを用いた
／      推定結果      ／    判定結果
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ケース１  ／        ○          ／      ○
ケース２  ／        ×          ／      ×
ケース３  ／        ○          ／      ×
ケース４  ／        ×          ／      ○
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（○：受信誤りなし、×：受信誤りあり）
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、推定ステップ（ステップＳＴ２２５）での推定結果と判定ステップ（ステップＳＴ２３５）での判定結果とが複数回連続して相違する場合には、推定ステップでの推定結果が判定ステップでの判定結果と同一になるように、推定ステップでの推定の際に受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値と比較される閾値がフィードバック制御されるため、推定ステップでの推定精度を判定ステップでの判定精度に近づけることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態に係るパケット再送判定装置５００では、閾値調節部５１１が、受信誤り推定部５０５からの推定結果と受信誤り判定部１０８からの判定結果とを時系列で所定期間蓄積し、その測定結果と判定結果とが複数回連続して相違する場合には、受信誤り推定部５０５に対して、受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値と比較される閾値を調節するように指示する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えばこの閾値の調節幅を予め規格化しておき、１つの受信パケットの推定結果と判定結果とが相違する場合に、規格化された調節幅に従って一単位ずつその閾値を調節するようにしてもよい。このようにすれば、閾値調節部５１１は受信誤り推定部５０５からの推定結果と受信誤り判定部１０８からの判定結果とを時系列に所定期間蓄積する必要がなくなるため、閾値調節部５１１から内蔵メモリ等を省略して、閾値調節部５１１の構成を簡素化することができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係るパケット再送判定装置７００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置７００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、パケット再送判定装置７００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
パケット再送判定装置７００は、パケット再送判定装置１００において、受信品質測定部１０４の代わりに受信品質測定部７０４を、受信誤り推定部１０５の代わりに受信誤り推定部７０５を、制御信号抽出部１０６の代わりに制御信号抽出部７０６を具備する。
【００７２】
制御信号抽出部７０６は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットに含まれる制御信号を抽出し、抽出した制御信号からその受信パケットのＭＣＳ情報を取得し、その取得したＭＣＳ情報を復調・復号部１０７に通知する。また、制御信号抽出部７０６は、受信パケットから抽出した制御信号に基づいて、その受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定し、その特定されたサービスが例えばダウンロードサービス等の許容遅延時間の長いものであれば、動作中止信号を生成して、その動作中止信号を受信品質測定部７０４及び受信誤り推定部７０５にそれぞれ入力する。
【００７３】
受信品質測定部７０４及び受信誤り推定部７０５は、制御信号抽出部７０６から動作中止信号を入力されたときには、所定期間その動作を中止する。また、受信品質測定部７０４及び受信誤り推定部７０５は、制御信号抽出部７０６から動作中止信号を入力されない場合、或いはその動作中止信号を入力されたときから所定時間経過した後では、パケット再送判定装置１００における受信品質測定部１０４及び受信誤り推定部１０５と同様に動作し、また機能する。
【００７４】
図８は、本実施の形態に係るパケット再送判定方法における各ステップの流れを示すフロー図である。図８に示すように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法において、ステップＳＴ２１５とステップＳＴ２２０との間に、新たにステップＳＴ８１６とステップＳＴ８１７とを具備する。また、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、実施の形態１に係るパケット再送判定方法と同様の信号処理を行うステップを多く具備するため、このような同様の信号処理を行うステップについては、実施の形態１に係るパケット再送判定方法における各ステップの参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
ステップＳＴ８１６では、通信端末装置において、制御信号抽出部７０６が受信パケットから抽出した制御情報に基づいてその受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定する。
【００７６】
続いて、ステップＳＴ８１７では、通信端末装置において、制御信号抽出部７０６によって特定されたサービスが許容遅延時間の長いものである場合は、制御信号抽出部７０６が動作中止信号を生成して受信品質測定部７０４及び受信誤り推定部７０５にそれぞれ入力する。従って、ステップＳＴ８１７において、制御信号抽出部７０６によって特定されたサービスが許容遅延時間の長いものである場合は、受信パケットの受信誤りについて推定する必要がないため、ステップＳＴ８１７に続いてステップＳＴ２３５が実行されることになる。一方、ステップＳＴ８１７において、制御信号抽出部７０６によって特定されたサービスが許容遅延時間の短いものである場合は、受信パケットの受信誤りについて推定する必要があるため、ステップＳＴ８１７に続いてステップＳＴ２２０が実行されることになる。
【００７７】
このように、本実施の形態によれば、受信パケットによって提供されるサービスが特定の種類である場合に限り、推定ステップが実行されるため、例えばその受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が長い場合には、本来不要となる推定ステップが実行されなくなる。つまり、本実施の形態に係るパケット再送判定方法によれば、実行されているサービスの種類に応じて、不要な又は重要性の低下したステップを適応的に省略することができる。
【００７８】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４に係るパケット再送判定装置９００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置９００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、パケット再送判定装置９００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
パケット再送判定装置９００は、パケット再送判定装置１００において、受信誤り推定部１０５の代わりに受信誤り推定部９０５を、制御信号抽出部１０６の代わりに制御信号抽出部９０６を、また新たに閾値調節部９１１を具備する。
【００８０】
制御信号抽出部９０６は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットに含まれる制御信号を抽出し、抽出した制御信号からその受信パケットのＭＣＳ情報を取得し、その取得したＭＣＳ情報を復調・復号部１０７に通知する。また、制御信号抽出部９０６は、受信パケットから抽出した制御信号に基づいて、その受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定し、予め保持しているサービスの種類とその許容遅延時間との換算テーブルを参照することにより、その特定されたサービスの許容遅延時間を算出する。そして、制御信号抽出部９０６は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットによって提供されるサービスの種類が変わる毎に、その新たなサービスの許容遅延時間を閾値調節部９１１に通知する。
【００８１】
閾値調節部９１１は、制御信号抽出部９０６から新たなサービスの許容遅延時間を通知されたときに、その新たなサービスの許容遅延時間に対応する受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値と比較される新たな閾値を算出し、受信誤り推定部９０５に対して現在使用中の閾値を新たな閾値に調節するように指示する。
【００８２】
受信誤り推定部９０５は、閾値調節部９１１から現在使用中の閾値を新たな閾値に調節するように指示されると、その指示に従って閾値を直ちに調節する。また、受信誤り推定部９０５は、閾値調節部９１１から閾値の調節を指示されるまでは、受信誤り推定部１０５と同様に動作し、また機能する。
【００８３】
図１０は、本実施の形態に係るパケット再送判定方法における各ステップの流れを示すフロー図である。図１０に示すように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法において、ステップＳＴ２１５とステップＳＴ２２０との間に、新たにステップＳＴ１０１６とステップＳＴ１０１７とを具備する。また、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、実施の形態１に係るパケット再送判定方法と同様の信号処理を行うステップを多く具備するため、このような同様の信号処理を行うステップについては、実施の形態１に係るパケット再送判定方法における各ステップの参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
ステップＳＴ１０１６では、通信端末装置において、制御信号抽出部９０６が受信パケットに含まれる制御信号からその受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定し、その特定されたサービスの許容遅延時間を算出する。
【００８５】
続いて、ステップＳＴ１０１７では、通信端末装置において、閾値調節部９１１が、制御信号抽出部９０６から通知される新たなサービスの許容遅延時間に対応する新たな閾値を算出し、受信誤り推定部９０５に対して現在使用中の閾値を新たな閾値に調節するように指示する。そして、ステップＳＴ１０１７では、通信端末装置において、受信誤り推定部９０５が閾値調節部９１１からの指示に従って現在使用中の閾値を新たな閾値に調節する。
【００８６】
図１１に、本実施の形態で使用されるサービスの許容遅延時間と閾値との相関の一例を示す。なお、図１１における縦軸の閾値は、図４に示す閾値と同様に、受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値と直接比較できるものである。
【００８７】
図１１では、サービスの許容遅延時間の増加に伴って閾値が段階的に減少している。これは、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が長くなるほど、推定ステップ（ステップＳＴ２２５）で受信パケットの受信誤りについて推定する必要性が低下することを反映している。つまり、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が長い場合には、推定ステップでの推定の際に使用される閾値が減少するため、推定ステップにおいて受信パケットに受信誤りが生じていないと推定され易くなる。その結果、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が長い場合には、ＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定結果のみに基づいて受信パケットの再送信の要否が決定され易くなる。一方で、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が短い場合には、推定ステップでの推定の際に使用される閾値が増加するため、推定ステップにおいて受信パケットに受信誤りが生じていると推定され易くなる。その結果、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間が短い場合には、推定ステップでの推定結果に基づいて受信パケットの再送信の要否が決定され易くなる。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、受信パケットによって提供されるサービスの種類に応じて推定ステップ（ステップＳＴ２２５）での推定の際に使用される閾値が調節されるため、その閾値が必要以上に高くなって受信パケットの過剰な再送信を誘発し、スループットを低下させることを防止することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、サービスの許容遅延時間と閾値との相関を図１１に示すように、サービスの許容遅延時間の増減に対して閾値が段階的に変化する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えばサービスの許容遅延時間の増減に対して閾値が直線的に連動するようにしてもよい。
【００９０】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５に係るパケット再送判定装置１２００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置１２００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、本実施の形態では、受信パケットはターボ符号化処理を施されているものとする。また、パケット再送判定装置１２００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９１】
パケット再送判定装置１２００は、パケット再送判定装置１００において、制御信号抽出部１０６の代わりに制御信号抽出部１２０６を、復調・復号部１０７の代わりに復調・復号部１２０７を、また新たに復号回数調節部１２３１を具備する。
【００９２】
制御信号抽出部１２０６は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットに含まれる制御信号を抽出して、抽出した制御信号からその受信パケットのＭＣＳ情報及びその受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間を取得し、取得したＭＣＳ情報を復調・復号部１２０７に通知し、また取得したＭＣＳ情報及びサービスの許容遅延時間を復号回数調節部１２３１に通知する。
【００９３】
復号回数調節部１２３１は、制御信号抽出部１２０６から通知されるＭＣＳ情報及びサービスの許容遅延時間に基づいて、復調・復号部１２０７において受信パケットに対するターボ復号の繰り返し回数を決定し、決定した繰り返し回数を復調・復号部１２０７に通知して調節する。
【００９４】
復調・復号部１２０７は、ＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットに対して制御信号抽出部１２０６から通知されるＭＣＳ情報に基づく所定の方式で復調を行う。また、復調・復号部１２０７は、復調後の受信パケットに対して復号回数調節部１２３１から通知された繰り返し回数だけターボ復号を行って受信データを生成し、生成した受信データを受信誤り判定部１０８と図示しないベースバンド部等とにそれぞれ入力する。
【００９５】
図１３は、本実施の形態に係るパケット再送判定方法における各ステップの流れを示すフロー図である。図１３に示すように、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、図２に示す実施の形態１に係るパケット再送判定方法において、ステップＳＴ２１５とステップＳＴ２２０との間に新たにステップＳＴ１３１６とステップＳＴ１３１７とを具備し、またステップＳＴ２２５とステップＳＴ２３５との間に新たにステップＳＴ１３２６、ステップＳＴ１３２７及びステップＳＴ１３３０を具備する。また、本実施の形態に係るパケット再送判定方法は、実施の形態１に係るパケット再送判定方法と同様の信号処理を行うステップを多く具備するため、このような同様の信号処理を行うステップについては、実施の形態１に係るパケット再送判定方法における各ステップの参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
ステップＳＴ１３１６では、通信端末装置において、制御信号抽出部１２０６が受信パケットに含まれる制御信号からその受信パケットによって提供されるサービスの種類を特定し、その特定されたサービスの許容遅延時間を算出する。
【００９７】
続いて、ステップＳＴ１３１７では、通信端末装置において、復号回数調節部１２３１が、受信パケットによって提供されるサービスの種類が変化するときに、それまでのサービスの許容遅延時間と新たなサービスの許容遅延時間とを比較して、提供されるサービスの種類の変化に伴ってサービスの許容遅延時間が短くなる場合には、ステップＳＴ１３１７に続いてステップＳＴ２２０が実行され、一方で提供されるサービスの種類の変化に伴ってサービスの許容遅延時間が短くならない場合には、ステップＳＴ１３１７に続いてステップＳＴ１３２６が実行される。
【００９８】
続いて、ステップＳＴ１３２６では、通信端末装置において、復号回数調節部１２３１が復調・復号部１２０７に対して受信パケットに対するターボ復号の繰り返し回数を増やすように通知する。
【００９９】
続いて、ステップＳＴ１３２７では、通信端末装置において、復号回数調節部１２３１が復調・復号部１２０７に対して受信パケットに対するターボ復号の繰り返し回数を減らすように通知する。
【０１００】
続いて、ステップＳＴ１３３０では、通信端末装置において、復調・復号部１２０７が、制御信号抽出部１２０６から通知されたＭＣＳに対応する所定の方式でＲＦ受信処理部１０３から入力されてくる受信パケットを復調し、復調後の受信パケットに対して復号回数調節部１２３１から通知された繰り返し回数だけターボ復号を行って受信データを生成する。
【０１０１】
このように、本実施の形態によれば、復号回数調節ステップ（ステップＳＴ１３１７、ステップＳＴ１３２６及びステップＳＴ１３２７）において、算出ステップ（ステップＳＴ１３１６）で算出されたサービスの許容遅延時間に応じて、復号ステップ（ステップＳＴ１３３０）におけるターボ復号の繰り返し回数を調節するため、受信パケットによって提供されるサービスの種類に応じて判定ステップ（ステップＳＴ２３５）で判定結果が生成されるまでに要する時間を適応的に調節することができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、復号ステップ又は復調・復号部１２０７において、受信パケットに対してターボ復号を所定回数繰り返す場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、繰り返し回数を調節可能な全ての誤り訂正復号方式に適用することができる。
【０１０３】
（実施の形態６）
図１４は、本発明の実施の形態６に係るパケット再送判定装置１４００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置１４００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、パケット再送判定装置１４００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１０４】
パケット再送判定装置１４００は、パケット再送判定装置１００において、受信誤り推定部１０５の代わりに受信誤り推定部１４０５を、また復調・復号部１０７の代わりに復調・復号部１４０７を具備する。
【０１０５】
受信誤り推定部１４０５は、受信品質測定部１０４から通知される受信パケットの受信品質の測定結果に基づいて、その受信パケットを復調及び誤り訂正復号した場合にその受信パケットから情報を取り出せるか推定する。そして、受信誤り推定部１４０５は、その推定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部１０９と復調・復号部１４０７とにそれぞれ通知する。
【０１０６】
復調・復号部１４０７は、受信誤り推定部１４０５から通知される推定結果が受信パケットに受信誤りが生じていると推定されるという内容である場合には、その受信パケットに対する復調処理及び誤り訂正復号処理を中止する。一方で、復調・復号部１４０７は、受信誤り推定部１４０５から通知された推定結果が受信パケットに受信誤りが生じていないと推定されるという内容である場合には、パケット再送判定装置１００における復調・復号部１０７と同様に動作し、また機能する。
【０１０７】
従って、本実施の形態によれば、推定ステップにおいて受信パケットに受信誤りが生じていないと推定された場合に限り、判定ステップにおいてＣＲＣを用いた受信パケットの受信誤りについての判定が行われるため、推定ステップでの推定結果に基づいて受信パケットの再送要求信号が既に送信されたときには、推定ステップと機能が一部重複する判定ステップを省略して、パケット再送判定方法における信号処理量を削減することができる。
【０１０８】
（実施の形態７）
図１５は、本発明の実施の形態７に係るパケット再送判定装置１５００の構成を示すブロック図である。パケット再送判定装置１５００は、パケット再送判定装置１００と同様に携帯電話等の通信端末装置に具備されるものとする。また、パケット再送判定装置１５００は、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部を多く具備することから、このような同様の機能を発揮する構成部については、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１０９】
パケット再送判定装置１５００は、パケット再送判定装置１００において、受信誤り推定部１０５を取り除かれ、変調・符号化部１１２の代わりに変調・符号化部１５１２を具備する。
【０１１０】
変調・符号化部１５１２は、受信品質測定部１０４から入力されてくる受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値を所定の方式で変調及び符号化した後にＲＦ送信処理部１１３に入力する。
【０１１１】
一方、図１６は、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置とパケット通信を行う基地局装置１６００の構成を示すブロック図である。基地局装置１６００は、アンテナ素子１０１、送受信切替部１０２、ＲＦ受信処理部１０３、ＲＦ送信処理部１１３、復調・復号部１６０３、受信品質抽出部１６０４、受信誤り推定部１６０５、パケット再送決定部１６０９、バッファ部１６１１及び変調・符号化部１６１２を具備する。なお、基地局装置１６００において、パケット再送判定装置１００の構成部と同様の機能を発揮する構成部には、パケット再送判定装置１００の構成部の参照符号と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１１２】
復調・復号部１６０３は、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置から送信されてきたパケットに所定の方式で復調処理及び復号処理を施して受信データを生成し、生成した受信データを受信品質抽出部１６０４に入力する。
【０１１３】
受信品質抽出部１６０４は、復調・復号部１６０３から入力されてくる受信データを調査して、その受信データにパケット再送判定装置１５００における受信品質測定部１０４による受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値又は受信誤り判定部１０８による受信パケットの再送要求信号が含まれている場合には、それらの情報を抽出する。そして、受信品質抽出部１６０４は、その受信データから受信品質測定部１０４による受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値を抽出した場合には、その測定値を受信誤り推定部１６０５に通知する。一方で、受信品質抽出部１６０４は、その受信データから受信パケットの再送要求信号を抽出した場合には、パケット再送決定部１６０９にその再送要求信号を入力する。
【０１１４】
受信誤り推定部１６０５は、受信品質抽出部１６０４から通知された受信品質測定部１０４による受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値を、後述する変調・符号化部１６１２で使用されているＭＣＳ等から導出される閾値と比較する。そして、受信誤り推定部１６０５は、受信品質抽出部１６０４から通知された測定値がこの導出された閾値未満であれば、パケット再送判定装置１５００において受信パケットに受信誤りが生じていると推定して、直ちに、パケット再送決定部１６０９にその推定結果を通知する。一方で、受信誤り推定部１６０５は、受信品質抽出部１６０４から通知された測定値がこの導出された閾値以上であれば、パケット再送判定装置１５００において受信パケットに受信誤りが生じていないと推定して、特に動作を起こさない。
【０１１５】
パケット再送決定部１６０９は、受信品質抽出部１６０４から受信パケットの再送要求信号を入力された場合には、或いは受信誤り推定部１６０５からパケット再送判定装置１５００において受信パケットに受信誤りが生じているという推定結果を通知された場合には、直ちに、その受信パケットをパケット再送判定装置１５００に対して再送信することを決定し、その決定をバッファ部１６１１に通知する。
【０１１６】
バッファ部１６１１は、図示しないベースバンド部等から送信データを入力され、その送信データを時系列に所定期間分保持する。そして、バッファ部１６１１は、パケット再送決定部１６０９から受信パケットの再送信の決定を通知された場合には、保持している送信データの中から再送要求された受信パケットに対応する送信データを選択し、選択された送信データを変調・符号化部１６１２に入力する。
【０１１７】
変調・符号化部１６１２は、図示しない制御部等から指定されたＭＣＳでバッファ部１６１１から入力されてくる送信データを符号化及び変調した後にＲＦ送信処理部１１３に入力する。なお、図示しない制御部等は、ＭＣＳを受信誤り推定部１６０５にも通知する。
【０１１８】
次いで、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置と基地局装置１６００とで構成されるパケット通信システムにおける動作について、図１７を用いて説明する。図１７に、基地局装置１６００とパケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置との間で送受信されるパケット、並びに基地局装置１６００とこの通信端末装置とにおける信号処理の流れを時系列で示す。図１７に示すように、本実施の形態では、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置において受信パケットのＳＩＮＲ等の受信品質が測定されると、その測定結果が基地局装置１６００に直ちに送信され、基地局装置１６００においてその測定結果を用いてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定される。
【０１１９】
従って、本実施の形態に係るパケット通信システムによれば、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置における受信パケットの受信品質の測定結果が基地局装置１６００に送信され、基地局装置１６００においてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定されるため、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置における信号処理量を削減することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、受信誤り推定部１６０５において、受信品質測定部１０４による受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値を、図示しない制御部等から通知されたＭＣＳ等から導出される閾値と比較することにより、パケット再送判定装置１５００においてその受信パケットに受信誤りが生じているか推定する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば以下に説明する適応変調方式を応用した相対閾値を用いて、パケット再送判定装置１５００における受信パケットの受信誤りについて推定するようにしてもよい。即ち、パケット再送判定装置１５００の受信品質測定部１０４による受信パケットのＳＩＮＲ等の測定値をΓｅとし、その測定値Γｅを送信したパケットについて基地局装置１６００で測定されたＳＩＮＲ等の測定値をΓｍとする場合に、基地局装置１６００の受信誤り推定部１６０５において、（Γｅ−Γｍ）と相対閾値Γｔｒとを比較するようにしてもよい。この相対閾値Γｔｒを使用する場合は、（Γｅ−Γｍ）＞Γｔｒであれば、パケット再送判定装置１５００において受信パケットに受信誤りが生じていると推定され、一方で（Γｅ−Γｍ）＜＝Γｔｒであれば、パケット再送判定装置１５００において受信パケットに受信誤りが生じていないと推定される。
【０１２１】
また、変調・符号化部１６１２で使用されるＭＣＳは、通常は、受信品質抽出部１６０４で抽出される受信品質情報等に基づいて図示しない制御部等によって決定される。そのため、従来の方法を使用する通信端末装置でも、基地局装置に対して受信品質情報等を送信する必要がある。従って、本実施の形態において、パケット再送判定装置１５００を具備する通信端末装置が基地局装置１６００に対して受信品質情報等を送信することにより、パケット再送判定装置１５００の信号処理量が増加することはない。
【０１２２】
ところで、本発明に係る実施の形態２における閾値調節ステップと実施の形態４における閾値調節ステップとを組み合わせて実行することも可能である。実施の形態２における閾値調節ステップでは、推定ステップでの推定結果と判定ステップでの判定結果とが複数回連続して相違する場合に、その推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する。また、実施の形態４における閾値調節ステップでは、受信パケットによって提供されるサービスの種類が変化する場合に、新たに提供されるサービスの許容遅延時間に応じて推定ステップでの推定の際に使用される閾値を調節する。また、実施の形態２における閾値調節ステップと実施の形態４における閾値調節ステップとを組み合わせて実行する場合、その実行する順番によって推定ステップでの推定の際に使用される閾値の変化態様が異なる。本発明では、先に実施の形態２における閾値調節ステップを実行し、その後に実施の形態４における閾値調節ステップを実行する、この順番が好ましい。これは、受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間はサービスの種類毎に規定されているため、サービスの許容遅延時間の変化周期が、フェージングやドップラー周波数の変動に影響される受信パケットの受信品質の変化周期よりも長いことに由来する。つまり、仮に、先に実施の形態４における閾値調節ステップを実行し、その後に実施の形態２における閾値調節ステップを実行した場合には、実施の形態４における閾値調節ステップによる閾値の変化周期が実施の形態２における閾値調節ステップによる閾値の変化周期よりも長いため、結果的に実施の形態２における閾値調節ステップによる閾値の変化に収束してしまい、実施の形態４における閾値調節ステップを実行する意義が失われてしまうからである。
【０１２３】
ここで、図１８に、先に実施の形態２における閾値調節ステップを実行し、その後に実施の形態４における閾値調節ステップを実行した場合において、推定ステップでの推定の際に使用される閾値が変化する態様の一例を時系列で示す。図１８の中段の折れ線は、実施の形態２における閾値調整ステップのみを実行した場合における閾値の変化態様である。また図１８の上段の折れ線は、実施の形態２における閾値調整ステップに続いて実施の形態４における閾値調整ステップを実行した場合であって、その実施の形態４における閾値調整ステップに係るサービスの許容遅延時間が短い場合についての閾値の変化態様である。また図１８の下段の折れ線は、実施の形態２における閾値調整ステップに続いて実施の形態４における閾値調整ステップを実行した場合であって、その実施の形態４における閾値調整ステップに係るサービスの許容遅延時間が長い場合についての閾値の変化態様である。図１８から明らかなように、先に実施の形態２における閾値調節ステップを実行し、その後に実施の形態４における閾値調節ステップを実行すれば、実施の形態４における閾値調節ステップが実行されたときに、閾値が確実に変化するようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係るパケット再送判定方法、パケット再送判定装置、無線通信装置及びパケット通信システムは、受信パケットの再送信までに要する時間を短縮できるという効果を有し、パケット通信システムにおける通信端末装置や基地局装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るパケット再送判定方法における信号処理の流れを示すフロー図
【図３】実施の形態１におけるパケットの送受信と信号処理の流れを時系列で示す図
【図４】実施の形態１における受信パケットのＳＩＮＲとＰＥＲとの相関の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係るパケット再送判定方法における信号処理の流れを示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態３に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３に係るパケット再送判定方法における信号処理の流れを示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態４に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係るパケット再送判定方法における信号処理の流れを示すフロー図
【図１１】実施の形態４における受信パケットによって提供されるサービスの許容遅延時間に対する閾値の設定例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態５に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５に係るパケット再送判定方法における信号処理の流れを示すフロー図
【図１４】本発明の実施の形態６に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態７に係るパケット再送判定装置の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る無線通信装置（基地局装置）の構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態７におけるパケットの送受信と信号処理の流れを時系列で示す図
【図１８】本発明における互いに異なる閾値調節ステップを組み合わせた場合における閾値の変化態様の一例を時系列に示す図
【符号の説明】
【０１２６】
１００、５００、７００、９００、１２００、１４００、１５００  パケット再送判定装置
１０１  アンテナ素子
１０２  送受信切替部
１０３  ＲＦ受信処理部
１０４、７０４  受信品質測定部
１０５、５０５、７０５、９０５、１４０５、１６０５  受信誤り推定部
１０６、７０６、９０６、１２０６  制御信号抽出部
１０７、１２０７、１４０７、１６０３  復調・復号部
１０８  受信誤り判定部
１０９  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信決定部
１１１  ＮＡＣＫ送信部
１１２、１５１２、１６１２  変調・符号化部
１１３  ＲＦ送信処理部
５１１、９１１  閾値調節部
１２３１  復号回数調節部
１６００  基地局装置
１６０４  受信品質抽出部
１６０９  パケット再送決定部
１６１１  バッファ部
【図１】
2005295190.tif 000003
【図２】
2005295190.tif 000004
【図３】
2005295190.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005295190.tif 000007
【図６】
2005295190.tif 000008
【図７】
2005295190.tif 000009
【図８】
2005295190.tif 000010
【図９】
2005295190.tif 000011
【図１０】
2005295190.tif 000012
【図１１】
2005295190.tif 000013
【図１２】
2005295190.tif 000014
【図１３】
2005295190.tif 000015
【図１４】
2005295190.tif 000016
【図１５】
2005295190.tif 000017
【図１６】
2005295190.tif 000018
【図１７】
2005295190.tif 000019
【図１８】
2005295190.tif 000020