(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージを防止した、画像形成装置における転写装置を提供することが課題である。【解決手段】  トナー画像を担持する像担持体と転写ニップで接触すると共に、表面に接触させた転写電流印加手段から転写バイアス電流を印加されて転写ニップに送られる転写材に前記トナー画像を転写させる転写ローラを設け、この転写ローラを、導電性軸芯の周囲にイオン導電材を巻装して構成すると共に、転写電流印加手段を、該転写電流印加手段から前記イオン導電材における分極を防止する為、前記転写電流印加手段から転写ローラに印加される転写電流が前記転写ローラ軸芯を経由して転写ニップ間を流れるような位置に前記転写電流印加手段を配した。【選択図】      図１
2005316200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により形成されたトナー画像を担持する像担持体と転写ニップで接触すると共に、表面に接触させた転写電流印加手段から転写バイアス電流を印加され、前記転写ニップに送られる転写材に前記トナー画像を転写させる転写ローラを備えた画像形成装置における転写装置において、
前記転写ローラは導電性軸芯の周囲にイオン導電材を巻装して構成され、前記転写電流印加手段を前記イオン導電材における分極を防止する為に、前記転写電流印加手段からの転写電流が前記転写ローラ軸芯を経由して転写ニップ間に流れるような位置に前記転写電流印加手段を配しことを特徴とする画像形成装置における転写装置。
【請求項２】
前記転写ローラの半径をｒ、転写ローラ軸芯の半径をｒ０、前記転写電流印加手段と前記転写ローラとが接する位置から前記転写ニップまでの直線距離をＬとしたとき、前記転写電流印加手段を、
Ｌ≧２（ｒ−ｒ０）
を満たす位置に配したことを特徴とする請求項１に記載した画像形成装置における転写装置。
【請求項３】
前記像担持体と転写ローラと転写電流印加手段とは、それぞれの中心が略直線上に位置するよう配置したことを特徴とする請求項１または２に記載した画像形成装置における転写装置。
【請求項４】
前記転写ローラは、導電性軸芯にイオン導電材を有する単層のソリッドまたは発泡弾性体からなることを特徴とする請求項１または３に記載した画像形成装置における転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に用いられる転写装置に係り、特に、像担持体上のトナー画像を転写材に転写させる転写ローラと、該転写ローラに接触し、転写バイアス電流を給電する転写電流印加手段とを有する画像形成装置における転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で像担持体上に形成されたトナー画像を転写材に転写する手段としては、従来から、コロトロンあるいはスコロトロンのチャージャを用いたものがあるが、近年、オゾン発生量の抑制、転写材の搬送安定性、転写高圧トランスの低出力化等の観点から、転写ローラが多く用いられるようになっている。
【０００３】
この転写ローラは、環境安定性に優れたカーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ウレタン、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等に分散させたり、エピクロルヒドリンゴムやニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムをブレンドしたもの、イオン導電性のものにカーボン導電性を付与し、環境変動を抑えたハイブリッドタイプなどがよく用いられている。しかしながら、感光体（像担持体）としてアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を用いた場合、転写に必要な電流は、ＯＰＣなどに比較して１０倍程度必要となり、カーボンや金属酸化物の分散ムラが有ると、そこに生じた導電路への電荷集中により、転写ムラが起こったり、アモルファスシリコンのＳｉ−Ｃ層が破壊されて画像上に黒点が発生するという問題がある。
【０００４】
こういったことに対処するため例えば特許文献１乃至３には、転写ローラの電荷供給作用の制御を容易にしてトナー像の保持を確実にし、トナー飛び散り等を防止したり（特許文献１）、環境条件や転写材の違いに拘わらず安定した転写性を得たり（特許文献２）、転写ローラに転写電荷が充分充電されずに転写動作を行うのを防ぐため（特許文献３）ではあるが、転写ローラの少なくとも表層に誘電体層を設け、該誘電体層表面にローラ状の帯電部材を接触させて転写ローラ上に転写電荷を供給し、この転写電荷によって像担持体上のトナー画像を転写部材に転写させるようにした技術が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３８７８４号公報
【特許文献２】特開平９−３４２７８号公報
【特許文献３】特開平９−８０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら特許文献１乃至３に示された技術は、誘電体層の転写電荷蓄積にムラが生じやすく、画像形成時に転写手段に印加する電圧を決定する制御動作や転写部材の抵抗値を検知する制御を行ったり（特許文献１）、環境条件や転写材の種類に応じて誘電体層裏面を接地したり（特許文献２）、転写ローラへの転写電荷充電が充分おこなわれるよう転写動作前に充電操作を行うようにする（特許文献３）など、複雑な制御が必要である。
【０００７】
そのため本発明においては、簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージを防止した、画像形成装置における転写装置を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明における画像形成装置における転写装置は、
電子写真方式により形成されたトナー画像を担持する像担持体と転写ニップで接触すると共に、表面に接触させた転写電流印加手段から転写バイアス電流を印加され、前記転写ニップに送られる転写材に前記トナー画像を転写させる転写ローラを備えた画像形成装置における転写装置において、
前記転写ローラは導電性軸芯の周囲にイオン導電材を巻装して構成され、前記転写電流印加手段を前記イオン導電材における分極を防止する為に、前記転写電流印加手段からの転写電流が前記転写ローラ軸芯を経由して転写ニップ間に流れるような位置に前記転写電流印加手段を配しことを特徴とする。
【０００９】
このように転写ローラの材質として、例えばエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電材を用いると、カーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等に分散させた電子導電タイブの転写ローラと異なって電荷集中が起こりにくく、そのため簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージを防止した、画像形成装置における転写装置を提供することができる。ただ、イオン導電材を用いて転写ローラを構成した場合、例えば転写ローラ軸芯に転写バイアス電流を印加して転写ニップとの間で電流が流れるようにすると、通電時間の経過とともに、イオンが転写ニップまたは軸芯の一方に偏って（分極）抵抗値の上昇がおこり、環境変動とともに転写ローラ耐久性を悪化させる要因となる。しかしながら本発明のように、転写電流印加手段から転写ローラに印加される転写電流が前記転写ローラ軸芯を経由して転写ニップ間を流れるような位置に転写電流印加手段を配することにより、例えば転写ローラにおける転写ニップ位置で軸芯から転写ニップ方向に電流が流れるとすると、その転写ニップ位置に有る部位が転写電流印加手段の位置に来たとき、今度は転写電流印加手段から軸芯方向に電流が流れるから、イオン導電材には逆方向の電界がかかり、イオンの偏り（分極）は起こらず、抵抗値の上昇による転写ローラ耐久性の悪化は防止できる。
【００１０】
そして、前記転写ローラの半径をｒ、転写ローラ軸芯の半径をｒ０、前記転写電流印加手段と前記転写ローラとが接する位置から前記転写ニップまでの直線距離をＬとしたとき、前記転写電流印加手段を、
Ｌ≧２（ｒ−ｒ０）
を満たす位置に配したことを特徴とする。
【００１１】
このような位置に転写電流印加手段を配することにより、軸芯は導電性であるから、転写ローラを構成するイオン導電材が全体的に均質な体積抵抗を有していると仮定すれば、転写電流印加手段と転写ローラとが接する位置から転写ニップまでの直線的な抵抗と、軸芯を経由して転写ニップに至る抵抗とでは、軸芯を経由して転写ニップに至る抵抗の方が小さくなり、電流はよりこちらの方に多く流れることになる。そのため、イオンの偏り（分極）を起こさず、抵抗値の上昇による転写ローラ耐久性の悪化を防止できる転写電流印加手段の設置場所の範囲が広がり、それだけ画像形成装置の設計自由度が増すことになる。
【００１２】
そして、前記像担持体と転写ローラと転写電流印加手段とは、それぞれの中心が略直線上に位置するよう配置され、また、前記転写ローラは、導電性軸芯にイオン導電材を有する単層のソリッドまたは発泡弾性体で構成することが好適な実施例である。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージを防止した、画像形成装置における転写装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１５】
図１は本発明になる画像形成装置における転写装置の構成概略を示す図、図２は本発明になる画像形成装置における転写装置に使用するイオン導電のイメージを示した図、図３は本発明になる画像形成装置における転写装置で用いる転写ローラのイオンの偏り（分極）が起こらない理由を説明するための図、図４は本発明になる画像形成装置における転写装置で転写電流印加手段を配置する位置を説明するための図、図５は本発明になる画像形成装置における転写装置のように転写ローラ表面に転写電流印加手段を接触させて転写電流を印加した場合と、転写ローラ軸芯から転写電流を印加した場合の転写ローラの体積抵抗値変化状況を示したグラフ、図６は従来のカーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等に分散させた電子導電タイブの転写ローラと、イオン導電材を用いた転写ローラのそれぞれに、転写電流印加手段を表面に接触させて転写電流を印加した時と軸芯から転写電流を印加した時とでの抵抗変化を測定したグラフ、図７は軸芯から転写電流を印加する場合に生じる不具合を説明するための図である。
【００１６】
図中同一構成要素には同一番号を付してあり、１は電子写真方式により形成されたトナー画像を担持する感光体（像担持体）ドラム、２はエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電材を用いた転写ローラ、３はＳＵＳなどの導電材を用いた転写電流印加手段としての給電ローラ、４は転写バイアス電源、５はアース（接地）、６は転写材（記録媒体）、１１から１５は図２を参照して１１は＋極、１２は−極、１３は＋イオン、１４は−イオン、１５はエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電材、２１は転写ローラのイオン導電材を巻装するための導電性軸芯、２２、２３は転写電流の流れ方向を示す矢印、２４、２５、２６は転写ローラ２の回転によって転写ローラ２を構成するイオン導電材の中を流れる電流の方向を説明するための矢印、図５において３１はイオン導電材を用いて軸芯２１に転写バイアスを印可したときに生じるイオン導電材の体積抵抗変化を示した線、３２はイオン導電材を用いて給電ローラからバイアスを印可した場合のイオン導電材の体積抵抗変化を示した線、図６において６１はイオン導電材を用いた転写ローラ２に給電ローラ３を圧接させて給電した場合のイオン導電材の体積抵抗変化を示した線、６２は同じくイオン導電材を用いた転写ローラ２の軸芯２１に給電した場合のイオン導電材の体積抵抗変化を示した線、６３はカーボンなどを用いた電子伝導タイプの転写ローラ２を用いて給電ローラから給電した場合の転写ローラ２の体積抵抗変化を示した線、６４は同じく電子伝導タイプの転写ローラ２の軸芯２１に給電した場合の転写ローラ２の体積抵抗変化を示した線、図４においてＬは、転写ローラ２と給電ローラ３とが接する位置から、転写ローラと感光体（像担持体）ドラム１が接する転写ニップまでの直線距離、ｒは転写ローラ２の半径を、ｒ０は転写ローラ軸芯２１の半径である。
【００１７】
本発明になる画像形成装置における転写装置は、図１に構成概略を示したように、電子写真方式により形成されたトナー画像を担持する感光層がアモルファスシリコン感光体である感光体（像担持体）ドラム１に、導電性軸芯２１の周囲にエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電材を単層のソリッドまたは発泡弾性体として巻装した転写ローラ２を圧接して転写ニップを形成し、その転写ニップと転写ローラ２の中心に対して逆側に、ＳＵＳなどの導電材を用いた転写電流印加手段としての給電ローラ３を圧接して転写バイアス電源４を接続したものである。
【００１８】
なお、イオン導電材としては、金属錯体（例えば過塩素酸リチウム）や、１エチル−３メチル−イミタゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドなどをＮＢＲ等に添加したものや前記したエピクロルヒドリンゴムなどを用いることができ、図２に示したように、イオン導電材１５を挟んだ＋と−の電極１１、１２の間に電圧を印加すると、印加された電圧により形成された電界によって＋イオンと−イオンがローラ内を移動し電流が流れる。
【００１９】
そのため、このようなイオン導電材を用いて転写ローラ２を構成すると、従来のカーボンや金属酸化物を用いて導電性を付与した転写ローラと異なり、イオンは分散ムラを生ぜずに電荷集中が起こりにくいから、感光体（像担持体）ドラム１にダメージを与えて黒点が発生するなどの不具合は生じない。
【００２０】
しかし、このイオン導電材を用いた転写ローラ２は図７に示したように、転写バイアス電源４を転写ローラ２の軸芯２１に接続して電流を印加した場合、転写電流が例えば矢印２７のように転写ローラ２の軸芯２１から、感光体（像担持体）ドラム１と転写ローラ２とが接して転写材（記録媒体）６を挟む転写ニップの方向に流れているとすると、イオン導電材の中のイオンは転写ニップで常時転写ローラ２の外周方向に流れて分極し、後記するように、時間と共に図５に３１で示したように抵抗値が増えてしまう。
【００２１】
そのため本発明においては、イオン導電材を巻装した転写ローラ２を感光体（像担持体）ドラム１に圧接して転写ニップを形成すると共に、その転写ニップとは逆側に、ＳＵＳなどの導電材を用いて転写バイアス電源４を接続した給電ローラ３を圧接して給電することで、この分極を防ぐようにしたものである。
【００２２】
この分極を防ぐメカニズムを図３に基づいて説明すると、図３（Ａ）において、転写ローラ２における感光体（像担持体）ドラム１と接触してニップを形成している特定部位には、矢印２４に示したように給電ローラ３から転写ローラ２における軸芯２１を経由して転写電流が流れるとする。この給電ローラ３から転写ローラ２の軸芯２１を経由して感光体（像担持体）ドラム１とのニップ部に流れる電流は、常時この方向に流れるが、転写ローラ２が回転すると、図３（Ａ）の矢印２４を描いた特定部位は、９０度回転した図３（Ｂ）では矢印２４が図上右方向を向き、さらに９０度回転した図３（Ｃ）では矢印２４は、図３（Ａ）の場合とは全く逆方向の給電ローラ３側を向く。すなわち、図３（Ａ）で矢印２４の方向に電流が流れていた転写ローラ２の特定部位は、図３（Ｃ）では全く逆方向の２６で示した電流が流れることになり、転写ローラ２におけるイオン導電材にかかる電界は、転写ローラ２の半回転毎に逆方向になる。
【００２３】
そのため図７に示したように、転写バイアス電源４を転写ローラ２の軸芯２１に接続した時と異なり、イオン導電材の中のイオンから見ると半周毎に電界の方向が反転するようになり、例えば図１に示したように、感光体（像担持体）ドラム１を接地して給電ローラ３に−を印加すると、図３（Ａ）における矢印２４で示した部位では、−イオンが、転写ローラ２における軸芯２１から感光体（像担持体）ドラム１までは感光体（像担持体）ドラム１側へ、転写ローラ２における給電ローラ３から軸芯２１までは軸芯２１側に集まり、半周した図３（Ｃ）においては、図３（Ａ）で感光体（像担持体）ドラム１側へ集まったイオンが軸芯２１側へ、軸芯２１側に集まったイオンが感光体（像担持体）ドラム１側に集まってくる。
【００２４】
従って、転写ローラ２を構成するイオン導電材中のイオンは半周毎に転写ローラ２における外周部と軸芯２１側に交互に移動し、分極が起こることがない。その効果を示したのが図５のグラフで、これは、感光体（像担持体）ドラム１にイオン導電材で構成した転写ローラ２を圧接させ、図１に示したように、給電ローラ３を感光体（像担持体）ドラム１とは反対側に圧接して給電するようにした本発明の転写装置と、図７に示したように、転写ローラ２における軸芯２１から給電するようにした転写装置を用い、１００μＡの連続通電エージングを行って、それぞれの転写ローラ２における体積抵抗値の変化量を測定したものである。
【００２５】
この図５において、横軸はエージング時間、縦軸は体積抵抗値の変化量をΔｌｏｇΩとして表したもので、３１は図７に示したように、転写ローラ２における軸芯２１から給電するようにした転写装置、３２は本発明の転写装置のように、給電ローラ３を感光体（像担持体）ドラム１とは反対側に圧接して給電するようにした転写装置におけるデータである。
【００２６】
すなわちこのグラフから明らかなように、３１の転写ローラ２における軸芯２１から給電するようにした転写装置では、エージング時間と共に転写ローラ２における体積抵抗値が上昇しているのに対し、３２の給電ローラ３を感光体（像担持体）ドラム１とは反対側に圧接して給電するようにした転写装置の場合はその抵抗値が殆ど変化無く、非常に安定している。
【００２７】
なお以上の説明では、給電ローラ３を転写ローラ２における感光体（像担持体）ドラム１とは反対側に位置させ、感光体（像担持体）ドラム１と転写ローラ２と給電ローラ３におけるそれぞれの中心が略直線上に配置された場合を例に説明してきたが、本発明の転写装置は、給電ローラ３から供給した電流が転写ローラ２における軸芯２１を経由して転写ニップに流れればよく、そのためには、給電ローラ３が図４に示したような位置に配置されても同様な効果を得ることができる。
【００２８】
この図４に示した給電ローラ３の位置は、ｒを転写ローラ２の半径、ｒ０を転写ローラ軸芯２１の半径、Ｌを転写電流印加手段としての給電ローラ３が転写ローラ２と接している位置から、感光体（像担持体）ドラム１と転写ローラ２とが接している転写ニップまでの直線距離としたとき、給電ローラ３を、
Ｌ≧２（ｒ−ｒ０）  ………（１）
を満たす位置に配するようにしたものである。
【００２９】
すなわち、転写ローラ２の軸芯２１は導電性であるから、転写ローラ２を構成するイオン導電材が全体的に均質な体積抵抗を有していると仮定すれば、給電ローラ３から転写ローラ２に給電した転写電流は、より抵抗値の低い経路を通って転写ニップに達する。そのため給電ローラ３を前記（１）式で示したように、給電ローラ３が転写ローラ２と接している位置から感光体（像担持体）ドラム１と転写ローラ２とが接している転写ニップまでの直線距離Ｌを、給電ローラ３と転写ローラ２が接している位置から軸芯２１までの距離、すなわち（ｒ−ｒ０）を２倍した距離より大きくなるような位置とすると、転写電流が給電ローラ３から軸芯２１を経由して転写ニップに達することとなり、前記した、分極を防ぐために充分な電界の反転効果が得られる。なお、本実施例ではｒは１０ｍｍ、ｒ０は３ｍｍ、Ｌは２０ｍｍであり、感光体１の中心と転写ローラ２の中心を結ぶ線と給電ローラ３の中心と転写ローラ２の中心を結ぶ線のなす角度が略９０度（Ｌが約１４ｍｍである）〜１８０度で上記式(１)が成立する。（抵抗値の最も低くなる経路を電流が流れるため）
【００３０】
なお、この給電ローラ３の設置位置は、以上説明してきたＬとｒ、ｒ０との距離的な関係だけでなく、転写ローラ２を構成するイオン導電材における、（ｒ−ｒ０）間の体積抵抗、すなわち給電ローラ３から軸芯２１までの体積抵抗Ｒｖと軸芯２１から転写ニップまでの体積抵抗Ｒｖとを加えた値と、転写ローラ２における給電ローラ３と接触する位置から転写ニップまでの表面抵抗値Ｒｓとの関係として規定しても良い。これは、転写ローラ２における表面抵抗値Ｒｓが、給電ローラ３から軸芯２１を経由して転写ニップに至るまでの体積抵抗２Ｒｖより大きい、すなわち、
Ｒｓ＞２Ｒｖ  ………………（２）
とするような位置に給電ローラ３を設置すれば、転写電流が給電ローラ３から軸芯２１を経由して転写ニップに達することとなり、前記した、分極を防ぐために充分な電界の反転効果が得られることになる。なお、本実施例では転写ローラ２をイオン導電材で構成した場合、表面抵抗値Ｒｓは１×１０９Ω、体積抵抗Ｒｖは１×１０７Ω程度になる。
【００３１】
なお、従来用いられていたカーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ等に分散させた電子導電タイブの転写ローラでは、前記したようなカーボンや金属酸化物の分散ムラに起因する導電路への電荷集中による転写ムラや感光体（像担持体）ドラム１へのダメージの他に、感光体（像担持体）ドラム１への圧接や、本発明の転写装置のように給電ローラ３を圧接した場合、転写ローラ２中のカーボンや金属酸化物による通電路が切断され、抵抗が増してしまうという現象も生じる。
【００３２】
それを示したのが図６のグラフであり、この図６は、以上説明してきた本発明の転写装置に使われるイオン導電材を用いた転写ローラ２と、従来のカーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ等に分散させた電子導電タイブの転写ローラとを用い、それぞれの転写ローラに、図１に示したように給電ローラ３を圧接させて給電した転写装置と、図７に示したように、転写ローラの軸芯２１に給電した転写装置とを用い、１００μＡの連続通電エージングを行って、それぞれの転写ローラにおける体積抵抗値の変化量を測定したものである。
【００３３】
この図６において、横軸はエージング時間、縦軸は体積抵抗値の変化量をｌｏｇΩとして表したもので、６１はイオン導電材を用いた転写ローラ２に給電ローラ３を圧接させて給電した場合、６２は同じくイオン導電材を用いた転写ローラ２の軸芯２１に給電した場合、６３はカーボンなどを用いた電子導電タイプの転写ローラ２を用い、給電ローラ３を圧接させて給電した場合、６４は同じく電子導電タイプの転写ローラ２の軸芯２１に給電した場合である。
【００３４】
この実験結果によれば、カーボンなどを用いた電子導電タイプの転写ローラ２を用い、給電ローラ３を圧接させて給電した６３は、実験開始直後に急激に抵抗値が上昇し、その後、少しずつ抵抗値が低下している。また、同じくカーボンなどを用いた電子導電タイプの転写ローラ２を用い、軸芯２１から給電した６４では、５３の場合より大きくはないがやはり実験開始直後に抵抗値が上昇してほぼその値近辺で推移している。
【００３５】
すなわちこの現象は、前記したように転写ローラ２の感光体（像担持体）ドラム１への圧接や、本発明の転写装置のように給電ローラ３の圧接により、転写ローラ２中のカーボンや金属酸化物による通電路が切断され、抵抗が増してしまったものである。
【００３６】
それに対してイオン導電材を用いた転写ローラ２の軸芯２１に給電した場合は、前記図５に示した実験結果と同様、時間の経過と共に生じたイオン導電材の分極に起因して抵抗値が上昇するため、ほぼ滑らかに一定割合で抵抗値が上昇し、本発明の転写装置のように、イオン導電材を用いた転写ローラ２に給電ローラ３を圧接させて給電した６１では、大きな抵抗値上昇は起こらずに安定して推移している。
【００３７】
すなわち本発明になる画像形成装置における転写装置によれば、簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージを防止し、さらに、イオンの偏り（分極）に起因する、抵抗値の上昇による転写ローラ耐久性の悪化を防止して、常に安定した転写性能を発揮できる転写装置を提供することができる。
【００３８】
以上、種々述べてきたように本発明によれば、転写ローラ２の材質として、例えばエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電材を用いたことにより、カーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等に分散させた電子導電タイブの転写ローラと異なって電荷集中が起こりにくく、そのため簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや感光体（像担持体）ドラム１へのダメージを防止でき、また、給電ローラ３を転写ローラ２に圧接させて転写バイアス電流の少なくとも半分以上を、転写ローラ２の軸芯２１経由で転写ニップに流れるようにしたことで、イオン導電材を用いたときに問題となるイオンの偏り（分極）も防止でき、従って、抵抗値の上昇による転写ローラ耐久性の悪化をも防止して、常に安定した転写性能を発揮できる転写装置を提供することができる。
【００３９】
また、給電ローラ３の設置位置を前記（１）式により求めることにより、転写ローラ２の軸芯２１は導電性であるから、転写ローラ２を構成するイオン導電材が全体的に均質な体積抵抗を有していると仮定すれば、給電ローラ３と転写ローラ２とが接する位置から転写ニップまでの直線的な抵抗と、軸芯を経由して転写ニップに至る抵抗とでは、軸芯を経由して転写ニップに至る抵抗の方が小さくなり、電流はよりこちらの方に多く流れることになるから、イオンの偏り（分極）を起こさず、抵抗値の上昇による転写ローラ耐久性の悪化を防止できる給電ローラ３の設置場所の範囲が広がり、それだけ画像形成装置の設計自由度が増すことになる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、簡単な構成で、しかも複雑な制御を要さずに転写ムラや像担持体へのダメージや転写ローラの抵抗値上昇を防止し、長期にわたり安定して動作する画像形成装置における転写装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明になる画像形成装置における転写装置の構成概略を示す図である。
【図２】本発明になる画像形成装置における転写装置に使用するイオン導電のイメージを示した図である。
【図３】本発明になる画像形成装置における転写装置で用いる転写ローラのイオンの偏り（分極）が起こらない理由を説明するための図である。
【図４】本発明になる画像形成装置における転写装置で転写電流印加手段を配置する位置を説明するための図である。
【図５】本発明になる画像形成装置における転写装置のように転写ローラ表面に転写電流印加手段を接触させて転写電流を印加した場合と、転写ローラ軸芯から転写電流を印加した場合の転写ローラの体積抵抗値変化状況を示したグラフである。
【図６】従来のカーボンや金属酸化物をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等に分散させた電子導電タイブの転写ローラと、イオン導電材を用いた転写ローラのそれぞれに、転写電流印加手段を表面に接触させて転写電流を印加した時と軸芯から転写電流を印加した時とでの抵抗変化を測定したグラフである。
【図７】軸芯から転写電流を印加する場合に生じる不具合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  感光体（像担持体）ドラム
２  転写ローラ
３  給電ローラ
４  転写バイアス電源
５  アース（接地）
２１  導電性軸芯
２２、２３  転写電流の流れ方向を示す矢印
【図１】
2005316200.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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