(57)【要約】【課題】通常の各種筆記具に装着することにより、定規などを用いることなく点線，破線，波線，螺旋状の線などを描くことのできる着脱自在の筆記具補助装置を提供する。【解決手段】回転運動を生ぜしめる駆動部２３，２６と、該駆動部の回転軸２４に固定された偏心重り２５と、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段２７と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケース２２とからなる振動発生部２１と、該振動発生部２１の前記ケース２２に接合され、該振動発生部２１の回転軸２４が筆記具３４の軸部に対して同軸となるように該筆記具３４の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部４１とを備えたものである。【選択図】    図１
2005119113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、
該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して同軸となるように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えた筆記具補助装置。
【請求項２】
回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、
該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して並行となるように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えた筆記具補助装置。
【請求項３】
回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、
該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して交叉する平面上に位置するように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えた筆記具補助装置。
【請求項４】
前記駆動部の回転軸と前記筆記具の軸部とが所要の角度に調節可能とする角度調節部を備えた請求項１，２又は３に記載の筆記具補助装置。
【請求項５】
前記駆動部は、モータと該モータを回転させる直流電流を供給する電池電源とから構成された請求項１，２，３又は４に記載の筆記具補助装置。
【請求項６】
前記駆動部は、ぜんまいばねと複数のギヤ（歯車）とから構成された請求項１，２，３又は４に記載の筆記具補助装置。
【請求項７】
前記モータの回転を正逆両方向に回転させることのできる切替スイッチを前記電池電源に備えた請求項５に記載の筆記具補助装置。
【請求項８】
前記モータの回転速度を変化せしめる可変抵抗器を前記電池電源に備えた請求項５又は７に記載の筆記具補助装置。
【請求項９】
前記筆記具の筆記者支持部に着脱自在に装着できる筒状の弾性部材を、前記筆記具補助装置に付随して前記筆記具に装着できるよう構成された請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載の筆記具補助装置。
【請求項１０】
前記筆記具を支持する筆記者の指に着脱自在に装着できる保持部材を用いて前記筆記具補助装置を保持するよう構成された請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載の筆記具補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に取付けて使用することによって、手書きでは難しい図形や線図を描くことのできる筆記具補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、点線や破線を描くのに点線定規が用いられていたが、これは筆記具以外に点線定規を用意しなければならず、また線を描こうとする場所にいちいち定規を当てなければならないのも面倒であった。さらに、点線定規では真っ直ぐな線しか引けず、任意の曲線を引くことは不可能であった。また、真っ直ぐな線以外の場合には、一画一画手書きするほかなく、非常に効率が悪かった。
また、コンピュータ等の制御により図形を描くペンプロッタ等を使用すれば、点線等の特殊な線を容易に描くことができるが、装置が大型化し、簡易な筆記具として利便性が失われてしまう。
【０００３】
また、次のような筆記具、又は筆記装置が提案されている。(1) その一つは、図２３に示すような振動筆記具がある。この振動筆記具は、筆記体として例えばポールペン１を筆記物ホルダ２により振動ケース３に装着してなる筆記具Ａと、この筆記具Ａの後方の同軸上に、アンバランス・フライホイール４，このアンバランス・フライホイール４を回転させるモータ５，電池６，スイッチ７を収容したバイブレータ・ケース８からなるバイブレータＢを連結したものがある。
なお、この振動筆記具は筆記具Ａの筆記体を、鉛筆，シャープペンシル，万年筆などに替えることが出来るようになっている。
【０００４】
この振動筆記具は、電池６によりモータ５を回転させ、モータ５の回転軸に固定されたアンバランス・フライホイール４を回転させて振動を生じせしめ、筆記具Ａに振動を与える。筆記具Ａはこの振動により、筆記具を記録紙から半浮動状態にするため、筆記具がスムーズに動き、滑らかに書くことができると共に、記録紙が破れにくい。また、筆記具の振動力により、記録紙は振動圧を受けるため、筆記具にあまり力を入れなくとも書くことができ、長時間書いても疲れが少ない。さらには、筆記具の振動により指のマッサージになる。などの効果を有するものである。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
(2) 他の一つは、図２４に示すような自動点描筆記装置がある。この自動点描筆記装置は、中空軸１１に内蔵された筆記具１２が、小型電池１３により小型直流モータ１４を回転させ、そのモータ軸に取り付けられた偏心軸１５の運動変換により、中空軸１１内で上下運動を起こさせ、その運動によって点描きの特殊効果筆記を行い得るようにしたものがある。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１１−５９０６０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０２７２６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の筆記具は、筆記具の先端部に振動を与えることにより、筆記具がスムーズに動き、滑らかに書けるようにしたものや、点線を描けるようにしたものがあるが、これらの作用を成さしめる機構が筆記具と一体化されているか、或いはバイブレータＢに様々な筆記具の先端部を有する専用の筆記具Ａを交換可能に装着できるようにしたものであり、いずれのものも特殊機能を有する専用の筆記具として提供されているものである。従って、手持ちの様々な種類の通常の筆記具を、前述した特殊機能を持った筆記具として使用することは出来ないものである。また、これらの筆記具は、波形の線や螺旋状の線を描く機能を有していないものである。
【０００７】
本発明の目的は、通常の軸部を有する筆記具に必要に応じて着脱できる補助装置を装着することにより、前述した点線や破線のほか、螺旋状の線などを定規等を用いることなく、フリーハンドで描くことのできる筆記具補助装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１の発明による筆記具補助装置は、回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して同軸となるように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えたものである。
【０００９】
本願の第２の発明による筆記具補助装置は、回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して並行となるように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えたものである。
【００１０】
本願の第３の発明による筆記具補助装置は、回転運動を生ぜしめる駆動部と、該駆動部の回転軸に固定された偏心重りと、前記駆動部の回転動作を制御する回転動作制御手段と、前記駆動部，前記偏心重り及び前記回転動作制御手段を収納するケースとからなる振動発生部と、該振動発生部の前記ケースに接合され、該振動発生部の回転軸が筆記具の軸部に対して交叉する平面上に位置するように該筆記具の軸部に着脱自在に固定することができる振動伝達部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明の筆記具補助装置は、通常の軸部を有する筆記具であれば、鉛筆，シャープペンシル，ボールペン．マジックペン，万年筆，マーカーペン，筆ペンなど、どのようなタイプの筆記具にでも着脱自由に必要に応じて装着できるものであるため、１個の筆記具補助装置を用意することで、いずれの筆記具に対しても同様な特殊な筆記作用を持たせることが可能となり、その汎用性により利便性と共に経費の節減にも寄与するものである。また、本発明の筆記具補助装置における、振動発生部の偏心重りの回転軸と筆記具軸部とが並行に設けられているものは、偏心重りの作用により筆記具先端の動作が楕円と動作を行うため、特殊な線図を描くことができる。さらに、この筆記具補助装置の筆記具軸部への装着する高さ位置により、筆記具先端部に対する作用が変わるため、装着位置による機能向上を図ることがきるなどの効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施例１）
図１は、本発明の筆記具補助装置２０の実施例１の模式図を示すものであり、２１は振動発生部であり、円筒状のケース２２の内部には、モータ２３が固定され、そのモータ軸２４には偏心重り２５が固定されて、モータ２３の回転に伴って回転し、振動を生じさせるものである。モータ２３の下部には直流電源としての電池２６が交換可能に設けられると共に、電池２６からのモータ２３への電源供給をオン・オフしたり、極性を反転切り替えするスイッチ２７と、電源の電流値を可変してモータ２３の回転速度を制御する可変抵抗器（ボリューム）２８及びその可変用つまみ２９を備えている。なお、スイッチ２７は、ノンロック式の押しボタンスイッチでもよいし、ロック式の押しボタンスイッチや、スライド式のスイッチ、或いはスイッチ付可変抵抗器などでもよい。また、電池２６，モータ２３，スイッチ２７，可変抵抗器２８等の相互間の接続は、図示を省略している接続線などにより行われる。また、電池２６は円柱状の乾電池を記載してあるが、ボタン型の電池など小型のものを使用してもよい。
【００１３】
図２は、図１に示した模式図の具体的構造の一例を示す分解斜視図である。この実施例では、ケース２２は縦方向に半円状のケース２２ａと２２ｂとに分割した二体構造とし、そのケース２２の内側には各部品を固定又はガイドするリブ３１が複数設けられている。なお、ケース２２の下部には可変抵抗器２８等を固定する下部ケース２２１が嵌合装着されるようになっている。モータ２３，電池２６，スイッチ２７，ボリューム２８等のケース２２への固定構造は、通常の固定手段を用いて適宜固定するものである。スイッチ２７の固定は、ケース２２の切込み部３２にスイッチ押え板３３により固定される。なお、３５ａ〜３５ｄは回路構成部材である。
【００１４】
また、図１に示す４１は振動発生部２１に接合された振動伝達部であり、振動発生部２１のケース２２の外周面の適宜箇所に、仮想線で示してある筆記具３４の軸部に対して振動発生部２１の振動を伝達すると共に、筆記具３４に固定する装着部としての機能を有するものである。
この振動伝達部４１と振動発生部２１とを接合する接合手段は、振動発生部２１のケース２２に確実に連結・固定されるものであって、図示のように接着剤による固定のほか、嵌め込み，ねじ止め，溶接，ベルトなど、種々の固定手段により固定し得るものである。
【００１５】
また、仮想線で示した筆記具３４に振動発生部２１を装着する振動伝達部４１の構造は、図３〜図６に示すように様々な構造がある。即ち、図３（ａ）に示す振動伝達部４１の装着構造は、筆記具３４の軸部に嵌入する嵌入部材４２と、この嵌入部材４２に嵌合する嵌合部材４３とからなる二体構造として構成したものである。この振動伝達部４１の嵌入部材４２は、図３（ｂ）に示すように、筆記具３４に嵌入する円筒部４４を有すると共に、その長手方向の一部に複数の擦り割り（スリット）４５によって分離された複数の挟持部４６が設けられ、この各挟持部４６の先端部内側に凸部４７が形成され、かつ円筒部４４の外周面には雄ねじ４８が形成されている．また、嵌合部材４３は、同図に示すようにほぼ円筒状に形成され、その一端部（嵌入部材４２に挿入する側）の内面には、嵌入部材４２の雄ねじ４８に螺合する雌ねじ４９が形成され、他端部は内側に若干絞り込まれたテーパー部５０が形成されている。
【００１６】
従って、図４に示すように嵌入部材４２を筆記具３４の適宜位置に挿入して、この嵌入部材４２に嵌合部材４３を挟持部４６側から螺合により矢印の方向に挿入することにより、図４（ａ）の状態から各挟持部４６はテーパー部５０によって徐々に狭められ、最終的には図４（ｂ）に示すように挟持部４６は狭められてその凸部４７が筆記具３４の軸に圧着して、筆記具３４を挟持することになり、確実に装着固定することができる。
【００１７】
図５は、筆記具３４に振動発生部２１の振動を伝達する振動伝達部４１の構造の他の実施例を示すものであり、図５（ａ）は装着状態の斜視図、図５（ｂ）は装着状態の正面図であり、いずれも模式図として示してある。この構造は、板状のばね材料５１を折り曲げて筆記具３４を挟む挟持部５２を形成し、折り曲げ両端部５３，５３に設けられた通し孔５４とねじ孔５５に通し孔５４側から回転用摘み部５６を有する止めねじ５７を挿入し、ねじ孔５５に螺合させて両端部５３，５３の間隔を狭めて挟持するようにしたものである。
なお、一端部５３のねじ孔５５を通し孔として、止めねじ５７を図示していないナットに螺合させて、両端部５３，５３の間隔を狭めるようにしてもよい。
【００１８】
図６は、筆記具３４に振動発生部２１を装着する振動伝達部４１の構造のその他の実施例を示すものであり、図６（ａ）は装着状態の斜視図、図６（ｂ）は装着状態の正面図であり、いずれも模式図として示してある。この構造も板状の材料６０をほぼ円環状の固定部材６１として形成し、この固定部材６１を接着等の接合手段により振動発生部２１に固定し、回転用摘み６２を有する止めねじ６３を固定部材６１に設けられたねじ孔６４に螺合によりねじ込み、止めねじ６３の先端部６５で筆記具３４を固定するものである。なお、止めねじ６３の先端部６５にゴムなどの弾性部材を装着したり、板状部材を設けて、筆記具に傷を付けないような手段を講ずることが好ましい。
なお、筆記具３４に振動発生部２１を装着する振動伝達部４１の構造は、前述した実施例のほかにも、図示はしていないが、例えばクリップによる挟持手段，ゴムバンドやマジックテープなどによる緊締手段，等による固定手段がある。
【００１９】
前述した実施例１による筆記具補助装置２０を筆記具３４に装着して、曲線を描かせた例を図７に示す。この実施例の場合は、振動発生部２１が筆記具３４の軸心と並行にずれているため、筆記具３４を垂直に立ててその下方位置を指先で支持し、指先位置を動かさないで筆記具３４に描かせると、図７（ａ）に示すように楕円形を描くことになる。（後述するように、振動発生部２１の回転軸と筆記具３４の軸心とが同軸上にある場合は、円を描くことになる。）
【００２０】
また、筆記具３４を横方向に移動させた場合、移動が低速のときは図７（ｂ）に示すように円弧形が詰まった曲線となり、移動がやや遅い中速（１）のときは図７（ｃ）に示すように円弧形が離れた曲線となり、やや早い中速（２）のときは図７（ｄ）に示すように半円形のような曲線となり、高速のときは図７（ｅ）に示すように波形の曲線となる。
なお、振動発生部２１の回転方向をスイッチ２７により切り替えた場合は、図７の各線画の向きが逆になる。また、筆記具３４を紙面に対して角度を持たせて横方向に移動させた場合は、図７（ｆ）に示すように点線又は破線を描くことができる。点線又は破線の間隔は、筆記具の移動速度及び／又は偏心重りの回転速度を調節して描かせることができる。また、点線又は破線を描かせる要領で文字、例えば「あ」を描かせると、図８に示すように点線又は破線の「あ」を描くことができる。
【００２１】
なお、この実施例１は、筆記具３４の軸心に対して振動発生部２１の軸心が並行ではあるが異なる位置にあるため、線画等を描く場合に、筆記具３４と振動発生部２１との関係位置によって、曲線形状や点線又は破線の形状が変化する。即ち、筆記具３４の移動方向と同一線上に筆記具３４の軸と振動発生部２１の軸がある場合は、円弧形が若干縦長になり、筆記具３４の軸と振動発生部２１の軸が同一線上にない場合は、そのずれの程度（角度）にもよるが円弧形が若干横長になる。
【００２２】
これらの曲線等を描かせる場合には、筆記具３４を支持する指先の支持力によっても曲線形状が変化するものであり、軽く支持すると筆記具３４に伝達される円弧振動は大きくなり、強く支持すると円弧振動の伝達は小さくなる。この指先の支持力をソフトな支持状態で一定に維持させるために、図９（ａ）〜（ｅ）に示すように筆記具３４の支持部に、例えばゴム，ゲル，粘土等の弾力性の大きい弾性体による支持部材６７を装着して、この部分を指６８，６８で支持することにより、振動発生部２１の振動を減衰させないで筆記具３４の先端（ペン先）に伝達させ、安定した筆記具の取扱いをすることができる。なお、図９（ａ）は支持部材６７の斜視図、図９（ｂ）（ｃ）は筆記具３４に装着した状態の側面図と平面図、図９（ｄ）（ｅ）は筆記具３４に装着された支持部材６７を指６８，６８で支持した状態の側面図と平面図である。
【００２３】
また、図１０に示すように、指先に弾性体による支持部材６９を装着して筆記具３４を支持するようにしてもよい。即ち、支持部材６９は２個のリング状弾性体７０，７０を連結したものであり、リング状弾性体７０，７０に指６８，６８を挿入して筆記具を支持するものである。なお、図１０（ａ）は支持部材６９の平面図、図１０（ｂ）（ｃ）は指を挿入した状態の側面図と平面図である。また、図１０の支持部材６９は２個のリング状弾性体７０，７０を連結しているが、分離して使用するようにしてもよいことは当然である。また、このリング状弾性体７０，７０の筆記具３４を支持する部分（表面の接触する部分だけでもよい）を、プラスチック，金属などの硬い材料とすることにより、筆記具３４の軸部と支持部との接触面積を少なくして、振動発生部２１の振動を減衰させないで筆記具３４の先端（ペン先）に伝達させることができる。また、前述のリング状弾性体７０，７０を図１０（ａ）に点線７１，７１で示す両外側部分７２をカットした湾曲状に形成するようにしてもよい。
【００２４】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２を図１１の模式図により説明する。この実施例は、筆記具補助装置８０を筆記具３４の頭部に装着する構造のものであり、振動発生部８１の回転軸は筆記具３４と同軸上に位置するものである。図１１（ａ）は筆記具３４の頭部に筆記具補助装置８０を装着した状態を示すものであり、筆記具補助装置８０の構造の一例を図１１（ｂ）により説明する。図１１（ｂ）において、８１は振動発生部であり、円筒状のケース８２の内部には、図１に示した実施例と同様に、電池２６からの電源供給により動作するモータ２３が固定され、そのモータ軸２４には偏心重り２５が固定されて、モータ２３の回転に伴い偏心重り２５が回転して振動を生じさせるものである。ケース８２側面にはモータ２３の回転のオン・オフを制御するスイッチ２７が設けられ、ケース８２の上部にはモータ２３の回転速度を制御する可変抵抗器２８が摘み２９と共に設けられている。なお、この場合も回転速度を一定速度に固定する場合は、図示していない固定抵抗等を用いることにより、可変抵抗器２８を不要とすることもできる。
【００２５】
この振動発生部８１を筆記具３４の頭部に装着する振動伝達部８３は、基部８４に円筒部８５が一体的に形成されたものであり、材質はゴム材料が適している。この振動伝達部８３の基部８４が振動発生部８１に接合され、円筒部８５（凹部）を筆記具３４の頭部に嵌め込んで連結固定するものである。振動伝達部８３の振動発生部８１への接合は、接着剤により接合や、振動発生部８１の下部のケース８２部分を突き出させて、その凹部に基部８４を嵌入して、ケース８２の外側から基部８４をねじ止めする方法などがある。
また、円筒部８５（凹部）の形状を基部８４側から開口部に向けて内径を広くする傾斜を付けて、筆記具３４の頭部への装着を容易にすると共に、筆記具３４頭部の外形の異なる種類の筆記具３４にも適用させることもできる。更に、振動伝達部８３の円筒部８５に図１１（ｃ）に示すように、少なくとも１個のスリット８６を設け、図１１（ｄ）に示すように筆記具３４の軸頭部の直径のある程度の大小に対応できるようにし、或いは筆記具３４に設けられているクリップ（ポケットなどに差し込んで挟む部分）を回避する部分として使用する。
【００２６】
この実施例２の筆記具補助装置８０を用いて曲線を描かせた場合は、筆記具３４を垂直に立てて支持し、位置を動かさないで描かせた場合は、筆記具３４と振動発生部８１とが同軸上にあるため、筆記具は円形の曲線を描くことになる。また、筆記具補助装置８０により、図７（ａ）に示したような円弧形などを描かせた場合は、図１に示した前述の実施例１の場合に比較して、円弧形は全体的に円形に近似する。
【００２７】
（実施例３）
この実施例３の筆記具補助装置９０は、図１２の模式図に示すように振動発生部９１の偏心重り２５の回転軸を筆記具３４の軸に対して交叉する平面上に位置するように設けたものであり、筆記具３４の軸部に装着する構造である。即ち、円筒状のケース９２内の上部には、モータ２３の回転軸２４がケース９２の軸に対して交叉する平面上に位置するように固定され、偏心重り２５はモータ２３の回転軸２４の回転に伴って回転するように設けられている。モータ２３と偏心重り２５との下部には、図１で示したと同様にモータ２３を駆動する電池２６が交換可能に設けられると共に、電池２６からのモータ２３への電源供給をオン・オフしたり、極性を切り替えてモータ２３を逆回転させるスイッチ２７と、電源の電流値を可変してモータ２３の回転速度を制御する可変抵抗器（ボリューム）２８及びその可変用つまみ２９を備えている。
【００２８】
この振動発生部９１には、筆記具３４に装着する振動伝達部４１が設けられている。この振動伝達部４１の構造は、前述の図３に示したような装着構造、即ち、筆記具３４の軸部に嵌入する嵌入部材４２と、この嵌入部材４２に嵌合する振動発生部９１が接合された嵌合部材４３とからなる二体構造としたものがある。また、図５や図６に示すような、板状のばね材料と摘みを有する固定ねじ（締付けねじ）とを用いる固定構造などがある。
この筆記具補助装置９０を筆記具３４に装着して線画を描かせる場合は、主として点線又は破線を描くのに適している。
【００２９】
（実施例４）
次に、実施例４の筆記具補助装置９４を図１３に示した模式図により説明する。この実施例の振動発生部９５は、実施例３で示した振動発生部９１と同様に、偏心重り２５の回転軸は筆記具３４の軸に対して交叉する平面上に位置するものであって、且この筆記具補助装置９４は実施例２と同様に筆記具３４の頭部に装着する構造のものである。図１３に示すように、円筒状のケース９６内の上部には、モータ２３の回転軸２４がケース９６の軸に対して交叉する平面上に位置するように固定され、偏心重り２５はモータ２３の回転軸２４の回転に伴って回転するように設けられている。モータ２３と偏心重り２５との下部には、図１２で示したと同様に電池２６が交換可能に設けられると共に、電池２６からのモータ２３への電源供給をオン・オフしたり、極性を切り替えてモータ２３を逆回転させるスイッチ２７が設けられ、ケース９６の上部にはモータ２３の回転速度を制御する可変抵抗器２８が摘み２９と共に設けられている。
【００３０】
この振動発生部９５を筆記具３４の頭部に装着する振動伝達部８３は、図１１に示した実施例２と同様に基部８４に円筒部８５が一体的に形成されたものであり、材質は主としてゴム材料が用いられる。この振動伝達部８３の円筒部８５には、前述したようにスリット８６を設けて、装着対象の筆記具３４の種類を広げることができる。
実施例の筆記具補助装置９４により描く線画としては、主として点線や破線による直線，曲線，文字，記号などを描くことに適している。
【００３１】
（実施例５）
次に、筆記具補助装置の振動発生部を筆記具３４の軸に対して角度（傾斜）を持たせる構造の実施例を説明する。この構造は、例えば前述した実施例の振動伝達部４１に振動発生部２１を所望又は所定の角度で取り付けられるようにするものであり、その取り付け構造の概念図を示すものである。
図１４はヒンジタイプのものであり、例えば振動伝達部４１の上端角部と振動発生部２１の上端角部とにヒンジ部１００を設けたものである。従って、図１４（ａ）を振動発生部２１の偏心重り２５の回転軸２４が筆記具３４の軸に対して並行であるとした場合は、図１４（ｂ）は偏心重り２５の回転軸２４が筆記具３４の軸に対してほぼ４５°の角度であり、図１４（ｃ）は偏心重り２５の回転軸２４が筆記具３４の軸に対して交叉する平面上に位置するように設置されることになる。
【００３２】
なお、ヒンジ部１００の構造は、例えば、図１５の斜視図に示すように振動伝達部４１の上端角部に、板状体１０１の端面に複数の溝１０３が設けられた円弧部１０２を形成すると共に、円弧部１０２の中心部に固定軸１０４を設ける。また、振動発生部２１の上端角部には、前記板状体１０１の円弧部１０２の溝１０３に係合する爪部１０５を有する弾性部材１０６と、この弾性部材１０６の爪部１０５が前記溝１０３に対して回動可能に前記固定軸１０４に軸支された枠体１０７，１０７が設けられたものである。従って、振動伝達部４１の円弧部１０２の溝１０３と振動発生部２１の爪部１０５との係合角度を調整することにより、筆記具３４の軸に対して振動発生部２１の偏心重り２５の回転軸を所望の角度にすることができる。
【００３３】
筆記具３４の軸に対して振動発生部２１の偏心重り２５の回転軸の角度を変える手段は、前述したほかにも図１６に示すように振動伝達部４１と振動発生部２１との間をフレキシブルアーム１０８を設けるものであり、図１６（ａ）は振動伝達部４１を筆記具３４に横方向から装着する構造のものである。また、図１６（ｂ）は振動伝達部８３を筆記具３４の頭部に装着するものであり、このフレキシブルアーム１０８の調整により、所望の角度に設定することができる。
【００３４】
また、図１７に示すように、振動伝達部４１と振動発生部２１との両者に放射状の溝１１１，１１２を有する円盤部１０９，１１０を設け、円盤部１０９，１１０の相互の回動位置を変えることにより、筆記具３４の軸に対する偏心重り２５の回転軸の角度を変えるものである。図１７（ａ）は振動伝達部４１に設けられた円盤部１０９の斜視図、図１７（ｂ）は振動発生部２１側に設けられた、前記円盤部１０９に係合させる円盤部１１０と係合枠体１１３とを２分割状態で示した斜視図、図１７（ｃ）は両者の組立状態を示す側面図である。なお、円盤部１０９，１１０相互間の溝１１１，１１２同志の係合を確実にすると共に、角度調整を容易にするため、振動伝達部４１側の円盤部１１０の背面と、振動発生部２１側の係合枠体１１３との間に板ばね１１４を設けて、角度調整を行った後は円盤部１０９，１１０相互間の接触圧力を高めることが望ましい。
【００３５】
また、図１８に示すようなリンクタイプのものでもよい。即ち、振動伝達部４１の上端角部と振動発生部２１の上端角部とを蝶番１１５により回動自在に軸支すると共に、両者の下端角部相互間を中間で折れ曲がる棒状体（リンク機構）１１６で連結し、この棒状体１１６の折れ曲げ角度を変えて、筆記具３４の軸に対して振動発生部２１の偏心重り２５の回転軸の角度を調節することができる。
また、図１９に模式図として示すように他のリンクタイプのものとして、振動伝達部４１の上端角部と振動発生部２１の下端角部及び振動伝達部４１の下端角部と振動発生部２１の上端角部とをそれぞれ棒状体１１７，１１８（リンク機構）で連結し、この２本の棒状体の折れ曲げ角度を変えて、筆記具３４の軸に対して振動発生部２１の偏心重り２５の回転軸の角度を調節するようにしてもよい。
【００３６】
（実施例６）
前述した筆記具補助装置２０，８０，９０，９４の振動発生部２１，８１，９１，９５に用いられている偏心重り２５を回転させる駆動源は、電池２６により駆動されるモータ２３であるが、これを機械的駆動源としてゼンマイ（渦巻ばね）と複数の歯車とを用いて行う実施例について説明する。
図２０はゼンマイを摘みを用いて巻く形式の振動発生部１２０の実施例であり、図２０（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ側面図，第１の平面図（巻き込み状態を示すもの）及び第２の平面図（動作状態を示すもの）である。図２０において、１２１は略方形の薄型筒状のケース、１２２はゼンマイであり、その内端部１２２ａがゼンマイを巻く巻軸１２３に固定してある。この巻軸１２３はケース１２１に軸支されており、ゼンマイ１２２の下側に大形の第１の歯車（大ギヤＡ）１２４が固定されており、巻軸１２３の上端部にはゼンマイ１２２を巻く（巻軸１２３を回転させる）摘み１２５が設けてある。
【００３７】
１２６は大ギヤＡ１２４に歯合する小型の第１の歯車（小ギヤＡ），１２７は小ギヤＡ１２６と同軸で一体的に設けられた大形の第２の歯車（大ギヤＢ）であり、小ギヤＡ１２６と共にケース１２１にスライド可能に軸支された伝達軸１２８に固定されている。即ち、ケース１２１の伝達軸１２８の軸受部分は直線状又は円弧状のスリット１３３が設けられており、後述する動作の際に伝達軸１２８がスリット１３３に沿ってスライドするものである。なお、図２０（ａ）は伝達軸１２８がスリット１３３の中間に位置している状態を示している。１２９は大ギヤＢ１２７に歯合する小型の第２の歯車（小ギヤＢ）であり、ケース１２１に軸支された偏心重り軸１３０に固定されている。１３１は偏心重りであり偏心重り軸１３０に固定されている。１３２はゼンマイ押さえで、ケース１２１に固定され、その先端部にゼンマイ１２２の外端部１２２ｂが固定されている。１３４はストッパーであり、偏心重り１３１の回転動作を停止させるとき、ストッパー１３４を移動させ、その先端部１３４ａを大ギヤＢ１２７に係合させるものである。
【００３８】
次に、この振動発生部１２０の動作を説明する。図２０（ｂ）に示すようにゼンマイ１２２の一端１２２ａが固定されている巻軸１２３を摘み１２５を指で時計回り（矢印方向）に回転させ、ゼンマイ１２２を巻く。このとき、大ギヤＡ１２４は巻軸１２３に固定されているため、ゼンマイ１２２を巻くと同時に大ギヤＡ１２４も回転し、この大ギヤＡ１２４に歯合する小ギヤＡ１２６を回転させるが、この回動圧力により小ギヤＡ１２６等が固定されている伝達軸１２８がケース１２１に設けられたスリット１３３に沿って斜め下方（図面上）にスライドする。そのため、伝達軸１２８に設けられた大ギヤＢ１２７と小ギヤＢ１２９との歯合が解かれて大ギヤＢ１２７は空回りすることになり、小ギヤＢ１２９と同軸の偏心重り軸１３０に固定されている偏心重り１３１は回転しない。従って、偏心重り１３１を回転させることなくゼンマイ１２２のみを効率よく巻くことができる。
【００３９】
摘み１２５を回転させ十分にゼンマイ１２２を巻いた後摘み１２５から指を離すと、図２０（ｃ）に示すように、ゼンマイ１２２の復元力によって巻軸１２３に固定された大ギヤＡ１２４が反時計回り（矢印方向）に回転する。この回転により、大ギヤＡ１２４に歯合する小ギヤＡ１２６が回転すると共に、この回動圧力により小ギヤＡ１２６が固定されている伝達軸１２８はケース１２１に設けられたスリット１３３に沿って斜め上方（図面上）にスライドするため、大ギヤＢ１２７と小ギヤＢ１２９とが歯合し、小ギヤＢ１２９の回転と共に偏心重り１３１は回転する。偏心重り１３１の回転速度は各歯車１２４，１２６，１２７，１２９のギヤ比の関係で必要な速度にすることができる。また、回転速度の安定化を必要とする場合は図示していないガバナ機構（調速機構）を用いてもよい。
【００４０】
前述したゼンマイ１２２の巻き込み動作時（時計回り方向）の状態と、ゼンマイ１２２の復元力による偏心重り１３１の回転動作時（反時計回り方向）の状態とにおける伝達軸１２８の位置関係を、図２０に示した実施例の側面図を９０度方向を変えて示した図２１の模式図により説明する。但し図２１（ａ）（ｂ）の側面図においては、伝達軸１２８、小ギヤＡ１２６及び大ギヤＢ１２７以外の構成部品は省略してある。
図２１（ａ）の状態は、ゼンマイ１２２の巻き込み動作時の状態であり、大ギヤＡ１２４の時計回り方向の回転により歯合する小ギヤＡ１２６をスリット１３３に沿って左方向（図面上）にスライドさせて、小ギヤＢ１２９から大ギヤＢ１２７を離間させ、偏心重り１３１の回転を不動作状態としている。図２１（ｂ）（ｃ）の状態は、ゼンマイ１２２の復元力により大ギヤＡ１２４の反時計回り方向の回転により歯合する小ギヤＡ１２６をスリット１３３に沿って右方向（図面上）にスライドさせて、小ギヤＢ１２９に大ギヤＢ１２７を歯合させ、偏心重り１３１を回転させるものである。
【００４１】
図２０において、ストッパー１３４を図面上において左にスライドさせることにより、ストッパー１３４の先端１３４ａが大ギヤＢ１２７の歯に係合し、大ギヤＢ１２７の回転を止めることができる。それと同時にゼンマイ１２２の巻き戻しと偏心重り軸１３０の回転も止まるため、偏心重り１３１の回転も停止する。再び偏心重り１３１を回転させる場合は、ストッパー１３４を右にスライドさせ元の位置に戻せばよい。
なお、前述した振動発生部１２０を筆記具３４に装着する振動伝達部の構造は、本発明の実施例１における装着構造例として示した図３〜図６や、実施例５における装着構造例として示した図１４〜図１９などを用いて装着することができる。
【００４２】
（実施例７）
次に、前述の機械的駆動源としてゼンマイ１２２を用いた振動発生部１２０を、振動伝達部１３５により筆記具３４の頭部に装着する構造の実施例を図２２に示した模式図を用いて説明する。図２２（ａ）は側面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の図面の下方から見た平面図（底面図）であって、ゼンマイ１２２を巻き込む前の状態を示している。なお、図２２の各部の構成において、図２１に示した実施例と同一部分は同一記号により示してある。但し、図２１における伝達軸１２８の大ギヤＢ１２７と歯合する小ギヤＢ１２９との間に、第２の伝達軸１３６と、この伝達軸１３６に設けられた小形の第３の歯車（小ギヤＣ）１３７と大形の第３の歯車（大ギヤＣ）１３８を介在させ、かつ偏心重り１３１の回転軸１３０に設けられた小ギヤＢ１２９を大形の第４の歯車（大ギヤＤ）１３９に変えて構成したものである。
【００４３】
この実施例はケース１２１の上部に偏心重り１３１を配置し、ケース１２１の下部にゼンマイ１２２を配置して、ゼンマイ１２２を巻く巻軸１２３は、筆記具３４の頭部に装着する振動伝達部１３５の上部に固定されており、ケース１２１に対して振動伝達部１３５を回転させることにより巻軸１２３を回転させ、ゼンマイ１２２を巻くようにしているものである。なお、ストッパー１３４は、図２１に示した実施例と同様に必要に応じてスライドさせ、伝達軸１２８に設けられた大ギヤＢ１２７に係合とその解除を行わせて、偏心重り１３１の回転動作を制御するものである。
【００４４】
次に、この実施例のゼンマイ１２２の巻き込み動作を説明する。振動伝達部１３５を回転させ巻軸１２３の回転によりゼンマイ１２２と大ギヤＡ１２４は矢印方向（時計回り方向）に回転する。この回転により、大ギヤＡ１２４に歯合する小ギヤＡ１２６を回転させると、大ギヤＡ１２４の回動圧力により小ギヤＡ１２６の伝達軸１２８は、スリット１３３に沿って斜め下方に移動する。そのため、小ギヤＡ１２６と同軸に設けられている大ギヤＢ１２７は、第２の伝達軸１３６の小ギヤＣ１３７との歯合が解かれて空回りすることになり、第２の伝達軸１３６は回転しないため、偏心重り１３１は回転しない。
【００４５】
次に、ゼンマイ１２２の復元力により偏心重り１３１を回転させる場合の動作を説明する。ゼンマイ１２２が巻き込まれた状態でストッパー１３４を解除すると、大ギヤＡ１２４は矢印と反対方向（反時計回り方向）に回転し、小ギヤＡ１２６を回転させる。このとき、小ギヤＡ１２６は大ギヤＡ１２４の回動圧力により、その伝達軸１２８はスリット１３３を斜め上方向に移動し、同軸に設けられいる大ギヤＢ１２７は第２の伝達軸１３６の小ギヤＣ１３７と歯合して回転動作が伝達される。小ギヤＣ１３７の回転により同軸に設けられいる大ギヤＣ１３８が回転し、偏心重り１３１の回転軸１３０に設けられた大ギヤＤ１３９を回転させ、偏心重り１３１を回転させるものである。
また、図示はしていないが、ゼンマイ１２２を用いた振動発生部１２０を縦形として、偏心重り１３１の回転軸を筆記具３４の軸に対して交叉する平面上に位置するように装着することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明による筆記具補助装置は、様々な種類の筆記具に装着させるだけで、特殊な曲線や点線、破線を描くことのできる筆記具に変身させることができるものであり、その用途は極めて広範囲に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例を示す側面縦断面図の模式図である。
【図２】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例における振動発生部の分解斜視図を示す模式図である。
【図３】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例における振動伝達部の一例の構造を説明する斜視図である。
【図４】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例における振動伝達部の一例の装着状態を説明する側面断面図である。
【図５】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例における振動伝達部の他の例の構造を説明する斜視図と正面図である。
【図６】本発明の筆記具補助装置の第１の実施例における振動伝達部のその他の例の構造を説明する斜視図と正面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の筆記具補助装置を用いた筆記具で描いた曲線等の一例である。
【図８】本発明の第１の実施例の筆記具補助装置を用いた筆記具で描いた破線文字の一例である。
【図９】本発明の筆記具補助装置と共に筆記具に装着して用いる弾性体の構造図である。
【図１０】本発明の筆記具補助装置を用いる際、使用者が指に装着して用いる弾性体の構造図である。
【図１１】本発明の筆記具補助装置の第２の実施例を示す側面縦断面図，斜視図等の模式図である。
【図１２】本発明の筆記具補助装置の第３の実施例を示す側面縦断面図の模式図である。
【図１３】本発明の筆記具補助装置の第４の実施例を示す側面縦断面図，斜視図等の模式図である。
【図１４】本発明の筆記具補助装置の第５の実施例として振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の一例を説明する模式図である。
【図１５】本発明の筆記具補助装置における振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の一例の要部の斜視図である。
【図１６】本発明の筆記具補助装置における振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の他の例の要部を説明する模式図である。
【図１７】本発明の筆記具補助装置における振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の他の例を説明する模式図である。
【図１８】本発明の筆記具補助装置における振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の他の例を説明する模式図である。
【図１９】本発明の筆記具補助装置における振動伝達部に対する振動発生部の角度調節構造の他の例を説明する模式図である。
【図２０】本発明の筆記具補助装置の第６の実施例を示す側面縦断面図，平面図の模式図である。
【図２１】本発明の筆記具補助装置の第６の実施例の動作状態を説明する側面縦断面図，平面図の模式図である。
【図２２】本発明の筆記具補助装置の第７の実施例を示す側面縦断面図，平面図の模式図である。
【図２３】従来の振動筆記具の一例を説明する側面断面図である。
【図２４】従来の自動点描筆記装置の一例を説明する側面断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ボールペン
２  筆記物ホルダ
３  振動ケース
４  アンバランス・フライホイール
５，２３  モータ
６，２６  電池
７  スイッチ
８  バイブレータ・ケース
１１  中空軸
１２  筆記具
１３  小型電池
１４  小型直流モータ
１５  偏心軸
２０，８０，９０，９４  筆記具補助装置
２１，８１，９１，９５  振動発生部
２２，８２，９２，９６  円筒状のケース
２４  モータ軸
２５  偏心重り
２７  スイッチ
２８  可変抵抗器
２９  可変抵抗器用摘み
３１  ケースのリブ
３２  ケースの切込み部
３３  スイッチ押え板
３４  筆記具
３５  配線部材
４１，８３，１３５  振動伝達部
４２  嵌入部材
４３  嵌合部材
４４  円筒部
４５  擦り割り
４６，５２  挟持部
４７  凸部
４８  雄ねじ部
４９  雌ねじ部
５０  テーパー部
５１，６０  板状のばね材料
５３  折り曲げ両端部
５４  通し孔
５５，６４  ねじ孔
５６，６２  回転用摘み
５７，６３  止めねじ
６１  固定部材
６５  止めねじ６３の先端部
６７，６９  支持部材
６８  指
７０  リング状弾性体
８４  振動伝達部の基部
８５  振動伝達部の円筒部
８６  振動伝達部のスリット
１００  ヒンジ部
１０１  板状体
１０２  円弧部
１０３  溝
１０４  固定軸
１０５  爪部
１０６  弾性部材
１０７  枠体
１０８  フレキシブルアーム
１０９，１１０  円盤部
１１１，１１２  放射状の溝
１１３  係合枠体
１１４  板ばね
１１５  蝶番                                                                    １１６  中間で折れ曲がる棒状体（リンク機構）
１１７，１１８  棒状体（リンク機構）
１２０  振動発生部
１２１  薄型筒状のケース
１２２  ゼンマイ（渦巻ばね）
１２３  巻軸
１２４  大形の第１の歯車（大ギヤＡ）
１２５  巻軸の摘み
１２６  小形の第１の歯車（小ギヤＡ）
１２７  大形の第２の歯車（大ギヤＢ）
１２８  伝達軸
１２９  小形の第２の歯車（小ギヤＢ）
１３０  偏心重り軸
１３１  偏心重り
１３２  ゼンマイ押え
１３３  ケースのスリット
１３４  ストッパー
１３６  第２の伝達軸
１３７  小形の第３の歯車（小ギヤＣ）
１３８  大形の第３の歯車（大ギヤＣ）
１３９  大形の第４の歯車（大ギヤＤ）
【図１】
2005119113.tif 000003
【図２】
2005119113.tif 000004
【図３】
2005119113.tif 000005
【図４】
2005119113.tif 000006
【図５】
2005119113.tif 000007
【図６】
2005119113.tif 000008
【図７】
2005119113.tif 000009
【図８】
2005119113.tif 000010
【図９】
2005119113.tif 000011
【図１０】
2005119113.tif 000012
【図１１】
2005119113.tif 000013
【図１２】
2005119113.tif 000014
【図１３】
2005119113.tif 000015
【図１４】
2005119113.tif 000016
【図１５】
2005119113.tif 000017
【図１６】
2005119113.tif 000018
【図１７】
2005119113.tif 000019
【図１８】
2005119113.tif 000020
【図１９】
2005119113.tif 000021
【図２０】
2005119113.tif 000022
【図２１】
2005119113.tif 000023
【図２２】
2005119113.tif 000024
【図２３】
2005119113.tif 000025
【図２４】
2005119113.tif 000026