(57)【要約】【課題】  ディスク状記録媒体の交換時にディスク状記録媒体を汚れや傷から確実に保護するとともに、交換操作を容易化する上で有利なポータブルディスク装置を提供する。【解決手段】  ケース１０２には、斜め上方を向いた平坦な傾斜面１２２が形成され、ディスク仮止め部１０８はこの傾斜面１２２に形成されている。ディスク仮止め部１０８は、平坦な座面１０８Ａと、この座面１０８Ａから突出された係合部１０８Ｂとで構成されている。ディスク状記録媒体Ｄは、その中心孔に係合部１０８Ｂが挿通され、中心孔周囲の裏面が座面１０８Ａ上に載置されてディスク仮止め部１０８に保持され、このように保持された状態で、ディスク状記録媒体Ｄの記録面は撮像装置１００の何れの箇所にも当たらないように座面１０８Ａおよび係合部１０８Ｂが設けられている。【選択図】図８
2005063603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成するケースと、
前記ケース内に設けられディスク状記録媒体を装脱可能に保持するディスク装着部と、
前記ディスク装着部に装着された前記ディスク状記録媒体に対して記録および／または再生を行なう記録再生部とを備えるポータブルディスク装置において、
前記ケースに、前記ディスク状記録媒体を前記ケース上で保持するディスク仮止め部が設けられ、
前記ディスク仮止め部で前記ディスク状記録媒体が保持された状態で該保持された箇所以外の箇所が前記ケースから離間するように構成されている、
ことを特徴とするポータブルディスク装置。
【請求項２】
前記ディスク仮止め部は、前記ディスク状記録媒体の中心孔に係合することで前記ディスク状記録媒体を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項３】
前記ディスク仮止め部は、前記ディスク状記録媒体の記録面の外側の外周部を挟持することで前記ディスク状記録媒体を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項４】
前記ディスク仮止め部は、前記ケースの外面に固定して設けられていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項５】
前記ディスク仮止め部は、前記ケースの外方に突出して前記ディスク状記録媒体に対する係脱が可能な作動位置と、前記ケースの内方に収容された収容位置とに移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項６】
前記ケースには、予備としてのディスク状記録媒体を取出し可能に収容保持する予備ディスク収容部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項７】
前記ケースに設けられ予備としてのディスク状記録媒体を取出し可能に収容保持する予備ディスク収容部と、前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されているか否かを検出する予備ディスク検出手段と、前記予備ディスク検出手段の検出結果に応じて前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されているか否かを表示する表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項８】
前記ケースに設けられ予備としてのディスク状記録媒体を取出し可能に収容保持する予備ディスク収容部と、前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されているか否かを検出する予備ディスク検出手段と、前記予備ディスク検出手段の検出結果に応じて前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されていないことを警告する警告手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【請求項９】
前記ケースに設けられ予備としてのディスク状記録媒体を取出し可能に収容保持する予備ディスク収容部と、前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されているか否かを検出する予備ディスク検出手段と、前記ディスク装着部に装着された前記ディスク状記録媒体における記録可能残量を検出し、該記録可能残量が所定残量以下となったときに残量不足警告を行なう警告手段とを設け、前記警告手段は、前記予備ディスク検出手段の検出結果に基づいて前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されていると判定した場合に、前記所定残量を第１の所定残量に設定し、前記予備ディスク検出手段の検出結果に基づいて前記予備ディスク収容部に前記ディスク状記録媒体が収容されていないと判定した場合に、前記所定残量を前記第１の所定残量よりも少ない第２の所定残量に設定するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のポータブルディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク状記録媒体に記録および／または再生を行なうポータブルディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運び可能でＣＤなどのディスク状記録媒体に対して記録や再生を行なうポータブルディスク装置がある。
このようなポータブルディスク装置は、外装を構成するケースと、ケースに設けられた収容凹部と、収容凹部に設けられディスク状記録媒体が着脱可能に装着される回転駆動されるチャッキング部と、収容凹部を開閉する開閉蓋とを有し、チャッキング部に装着されたディスク状記録媒体を回転させつつ記録再生を行なうように構成されたものが多い。
この種のポータブルディスク装置として、前記開閉蓋に予備のディスク状記録媒体を収容保持する収納部を設けたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
また、前記収納部に収容されている予備のディスク状記録媒体を手動操作によって収納部からチャッキング部に移動させて装着する押し出し手段を設けたものが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平５−７３７９３号公報
【特許文献２】特許第３０３７３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来装置においてディスク状記録媒体の交換は次のように行なわれる。
まず、ケースを一方の手で保持し、他方の手で開閉蓋を開放し、次いで他方の手でチャッキング部からディスク状記録媒体を取り外し、該取出したディスク状記録媒体を使用者のポケットに入れたり、身近な物の上などに載置する。その後、他方の手で収納部から予備のディスク状記録媒体を取出してチャッキング部に装着し、また、他方の手で先に取出したディスク状記録媒体を収納部に収容し開閉蓋を閉塞する。
したがって、上述した従来装置では、チャッキング部から取り外したディスク状記録媒体をポケットに入れたり、物の上に載置したりすることが避けられないため、ディスク状記録媒体に塵埃が付着したり、傷が付いたりすることが懸念される。また、ポケットやディスク状記録媒体を載置できる場所が無い場合にはディスク状記録媒体を交換することが困難となる不都合がある。
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ディスク状記録媒体の交換時にディスク状記録媒体を汚れや傷から確実に保護するとともに、ディスク状記録媒体の交換操作を容易化する上で有利なポータブルディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明のポータブルディスク装置は、外装を構成するケースと、前記ケース内に設けられディスク状記録媒体を装脱可能に保持するディスク装着部と、前記ディスク装着部に装着された前記ディスク状記録媒体に対して記録および／または再生を行なう記録再生部とを備えるポータブルディスク装置において、前記ケースに、前記ディスク状記録媒体を前記ケース上で保持するディスク仮止め部が設けられ、前記ディスク仮止め部で前記ディスク状記録媒体が保持された状態で該保持された箇所以外の箇所が前記ケースから離間するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
そのため、本発明によれば、ディスク装着部から取り外したディスク状記録媒体をケースのディスク仮止め部に係合保持させることができるので、ディスク状記録媒体の交換時にディスク状記録媒体の記録面に塵埃が付着したり、傷が付いたりすることを確実に防止することができ、また、ディスク状記録媒体の交換操作を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ディスク状記録媒体を汚れや傷から確実に保護するとともに、ディスク状記録媒体の交換操作を容易化するという目的を、ケースにディスク仮止め部を設けることによって実現した。
【実施例１】
【０００７】
次に本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
図１は実施例１のポータブルディスク装置としての撮像装置を前方から見た斜視図、図２は図１においてレンズカバーでレンズ前面を覆った状態を示す斜視図、図３は図１の撮像装置を後方から見た斜視図、図４はユーザが自分自身を撮影する自分撮り時の説明図、図５は予備ディスク収容部の説明図、図６は予備ディスク収容部の構成を示す斜視図、図７は予備ディスク収容部の要部の説明図、図８はディスク仮止め部の説明図、図９は撮像装置の制御系を示すブロック図、図１０は制御装置の動作フローチャートである。
【０００８】
本実施例において撮像装置１００は、静止画および動画などの画像情報の記録再生、および音声情報の記録再生を行なうデジタルスチルカメラであり、例えばＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどの光ディスクからなるディスク状記録媒体Ｄの記録面に光ビームを照射するとともに前記記録面からの反射光を検出することによって、前記記録面に対して前記画像情報や音声情報の記録再生を行なうように構成されている。
図１、図５に示すように、撮像装置１００は、外装を構成するケース１０２と、ケース１０２内に設けられディスク状記録媒体Ｄを装脱可能に保持するディスク装着部１０４（チャッキング部）と、ディスク装着部１０４に装着されたディスク状記録媒体Ｄに対して記録および／または再生を行なう記録再生部１０６（図９）と、ディスク仮止め部１０８とを備えている。
ケース１０２は、左右方向の幅が上下方向の高さよりも大きな寸法の矩形板状に形成されている。なお、本明細書においてケース１０２の左右はケース１０２を前方から見た状態でいうものとする。
ケース１０２の前面上部には、撮影光学系２を収容する鏡筒１１２と、ユーザーが自分自身を撮影する際に自分の姿を映すためのミラー（凸面鏡または平面鏡）１１４と、撮影時の補助光を出射するフラッシュ３７とが前方に臨みかつ左右方向に並んで設けられている。
ケース１０２の前面の右寄りで上下方向の中間には、自分撮り用のシャッターボタン１１６、音声録音用のマイク３４が設けられている。
ケース１０２の前面の下半部には、上下方向にスライド可能なカバー１１８が設けられ、該カバー１１８は、図１に示す鏡筒１１２、ミラー１１４、自分撮り用のシャッターボタン１１６を露出させた開放位置と、図２に示す鏡筒１１２、ミラー１１４、自分撮り用のシャッターボタン１１６を覆う閉塞位置とに移動できるように構成されている。
【０００９】
図３に示すように、ケース１０２の上面の左寄り箇所には、通常撮影用のシャッターボタン１２０が設けられている。
ケース１０２の後面上部右寄り箇所には被写体像を視認するためのファインダー窓１２４が設けられている。
図６に示すように、ケース１０２の後部の左寄り箇所には、複数の操作スイッチ３２と、音声出力を行なうスピーカ３５とが設けられている。
複数の操作スイッチ３２は、撮像装置１００の電源スイッチ、撮影時および再生時に操作するための各種操作スイッチ、撮影光学系２のズーム率を広角から望遠にわたって変化させるズームスイッチ、動作モードを切り換えるスイッチなどを含んでいる。
図５に示すように、ケース１０２の後部に、ディスク状記録媒体Ｄを収容する矩形状の収容凹部１２６が形成され、該収容凹部１２６のほぼ中央にディスク装着部１０４が設けられている。
ディスク装着部１０４は、スピンドルモータの回転軸の先端に設けられたターンテーブル１０４Ａと、該ターンテーブル１０４Ａ上に設けられディスク状記録媒体Ｄの中心孔に挿通される軸部１０４Ｂと、該軸部１０４Ｂの外周面に突設され軸部１０４Ｂの半径方向に移動可能な複数の係合爪１０４Ｃとを有している。
ディスク装着部１０４へのディスク状記録媒体Ｄの装着は、ディスク状記録媒体Ｄの中心孔に軸部１０４Ａを挿通してディスク状記録媒体Ｄをターンテーブル方向に押圧すると、各係合爪１０４Ｂが前記中心孔の縁部に係合し、各係合爪１０４Ｂとターンテーブルとの間にディスク状記録媒体Ｄが挟持されることによってなされる。
ディスク装着部１０４からのディスク状記録媒体Ｄの取り外しは、ディスク状記録媒体Ｄをターンテーブルから離間する方向に動かすことで、各係合爪１０４Ｂと前記中心孔の縁部との係合を解除することによってなされる。
ディスク状記録媒体Ｄの記録面に臨む収容凹部１２６箇所には、記録再生部１０６の一部を構成する不図示の光ピックアップが配設され、該光ピックアップによってディスク状記録媒体Ｄに対する情報の記録および再生がなされる。
【００１０】
図５、図６に示すように、ケース１０２には、収容凹部１２６を覆うように開閉蓋１２８がヒンジ１３０を介して開閉可能に設けられている。
開閉蓋１２８が閉じられることにより収容凹部１２６は外部から閉塞され、開閉蓋１２８が開かれることにより収容凹部１２６が外部に開放され、ディスク状記録媒体Ｄのディスク装着１０４に対する着脱が可能となる。
図６に示すように、開閉蓋１２８は、矩形板状の本体１２８Ａと、本体１２８Ａの上下の辺から起立された上下の起立片１２８Ｂとを有し、本体１２８Ａの左辺にヒンジ１３０が設けられている。
図３に示すように、本体１２８の外側に面した後面（外面）には、静止画および動画などの画像や文字や記号などが表示される矩形状の表示面を有するディスプレイ１３２が取着されている。本実施例ではディスプレイ１３２は液晶表示パネルで構成されているが、他の表示装置を用いてもよいことは勿論である。
【００１１】
本体１２８の収容凹部１２６に臨む内側面には、予備としてのディスク状記録媒体Ｄを取出し可能に収容保持する予備ディスク収容部１３３が設けられている。
予備ディスク収容部１３３は、ディスク状記録媒体Ｄの外周の３／４程度に沿って延在する保持体１３３ａで構成され、保持体１３３ａは上片１３３Ａと、下片１３３Ｂと、上片１３３Ａおよび下片１３３Ｂを接続する接続部１３３Ｃとを有し、上片１３３Ａおよび下片１３３Ｂの間にディスク状記録媒体Ｄが収容されるように構成されている。
下片１３３Ｂおよび接続部１３３Ｃは本体１２８の内側面に固定され、上片１３３Ａは弾性を有し下片１３３Ｂに近接する方向に付勢されている。
上片１３３Ａおよび下片１３３Ｂには、ディスク状記録媒体Ｄの両面に臨む突片１３３Ｇが複数設けられている。
上片１３３Ａの中間箇所には上方に突出する凸部１３３Ｄが設けられ、該凸部１３３Ｄは上側の起立片１２８Ｂに設けられた開口部に臨んで配設されている。
上片１３３Ａと下片１３３Ｂの先端の間からディスク状記録媒体Ｄを挿入すると、上片１３３Ａの付勢力によりディスク状記録媒体Ｄは上片１３３Ａと下片１３３Ｂの間に弾性的に挟持され、これによりディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１３３に収容保持される。
この際、上片１３３Ａおよび下片１３３Ｂに設けられている前記各突片１３３Ｇがディスク状記録媒体Ｄの外周面に当接することでディスク状記録媒体Ｄの脱落が防止されている。
また、図７（Ａ）に示すように、上片１３３Ａと下片１３３Ｂの間にディスク状記録媒体Ｄが収容された状態では凸部１３３Ｄの先端が起立片１２８Ｂの上面の上方に突出する。
上片１３３Ａと下片１３３Ｂの間に挟持されたディスク状記録媒体Ｄを上片１３３Ａと下片１３３Ｂの間から引き出すことによってディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１３３から取出される。
そして、上片１３３Ａと下片１３３Ｂの間からディスク状記録媒体Ｄが引き出されると、凸部１３３Ｄが起立片１２８Ｂに没入された状態となる。
したがって、凸部１３３Ｄが突出しているか没入しているかを視認することによって予備のディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１３３に収容されているか否かを容易に判別することができる。
また、本実施例では、保持体１３３ａによって、予備ディスク収容部１３３に予備のディスク状記録媒体Ｄが収容されているか否かを検出する予備ディスク検出手段が構成され、凸部１３３Ｄによって、予備ディスク検出手段の検出結果に応じて予備ディスク収容部１３３に前記ディスク状記録媒体が収容されているか否かを表示する表示手段が構成されている。
【００１２】
また、図６に示すように、予備ディスク収容部１３３には、該予備ディスク収容部１３３に予備のディスク状記録媒体Ｄが収容されているか否かを検出する予備ディスク検出手段を構成するセンサ１３４が設けられている。センサ１３４は、例えば、ディスク状記録媒体Ｄの縁部が当接することによって動作するマイクロスイッチなどで構成されている。なお、センサ１３４は、ディスク状記録媒体Ｄの有無を検知できるものであれば、接触型あるいは非接触型など任意のセンサを用いることができる。
【００１３】
次に、図９を参照して撮像装置１００の静止画および動画の撮影に関わる制御系の構成および動作について説明する。
撮像装置１００において、撮影光学系２は、駆動回路３の駆動によりフォーカス、絞り、ズーム倍率を可変し、入射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）撮像素子４の撮像面に集光する。
ここで、駆動回路３は中央処理ユニット（ＣＰＵ）５の制御により、撮影光学系２のズームレンズ、フォーカスレンズを可動し、さらには絞りを可変する。また、同様の中央処理ユニット５の制御により撮影光学系２に設けられた機械式のシャッターを可動する。
【００１４】
ＣＣＤ撮像素子４は、ＣＣＤ駆動回路６から出力されるタイミング信号により動作して、撮像面に形成された撮像結果を光電変換して出力する。
ＣＣＤ撮像素子４は、通常の動作においては、この撮像結果を動画により出力するのに足し、ユーザーがシャッタボタン１１６、１２０（レリーズの操作子）を操作すると、中央処理ユニット５による制御により、ＣＣＤ駆動回路６から出力されるタイミング信号が切り換えられ、これによりそれまでの動画による撮像結果に比して解像度の高い静止画による撮像結果を出力する。
これにより、ＣＣＤ駆動回路６は、このようなＣＣＤ撮像素子４の動作に必要な各種タイミング信号を中央処理ユニット５の制御により出力する。なお、本実施例において、このような動画と静止画との間の解像度の切り換えは、いわゆるＶ方向間引き処理の有無によってなされる。
【００１５】
前処理回路７は、相関二重サンプリング処理によりＣＣＤ撮像素子４から出力される差像結果をＣＣＤ撮像素子４の撮像面に設けられたカラーフィルタの配列に対応した色信号の繰り返しに変換した後、各色信号に分離する。さらに前処理回路７はＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路により各色信号の信号レベルを中央処理ユニット５により指示される利得で補正した後、アナログデジタル変換処理して出力する。
【００１６】
デジタルシグナルプロセッサ（以下ＤＳＰという）８は、この前処理回路７から出力される色信号を処理して撮影光学系２等の制御に必要な各種の情報を取得して中央処理ユニット５に通知し、またモニタに供する撮像結果、記録媒体への記録に供する撮像結果を出力する。すなわち、ＤＳＰ８において、検出回路９は、前処理回路７から出力される色信号より撮影光学系２などの制御に必要な各種の情報を取得する。具体的に、検出回路９は、各色信号の信号レベルを検出することにより、オートホワイトバランス調整、オートアイリス調整に必要な情報を取得し、これらの情報をＤＳＰ８に内蔵の中央処理ユニット１０、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１を介して中央処理ユニット５に通知する。
また、これら色信号を帯域制限して信号レベルを検出することにより、オートフォーカス調整に必要な情報を取得し、同様にして中央処理ユニット５に通知する。これにより撮像装置１００では、これらの情報に基づいて中央処理ユニット５により駆動回路３を介してフォーカスレンズを可動することによりオートフォーカス調整できるように構成されている。また、同様にして絞りを可変することにより、さらにはＣＣＤ駆動回路５を介してＣＣＤ撮像素子４の電荷蓄積時間を可変して、オートアイリス調整できるように構成されている。また、中央処理ユニット５により前処理回路７における利得を可変してオートホワイトバランス調整できるように構成されている。
【００１７】
ＤＳＰ８において、ガンマ補正回路（γ）１２は、前処理回路７から出力される各色信号のガンマを補正して出力する。補間回路１３は、このガンマ補正回路１２から出力される色信号をそれぞれ補間演算処理し、これによりＣＣＤ撮像素子４に設けられたカラーフィルターにより、順次循環的にサンプリングのタイミングが設定されてなる核色信号について、サンプリング点を増大させてサンプリングのタイミングを一致させる。
【００１８】
ＹＵＶ変換回路１５は、補間回路１３から出力される色信号を輝度信号および色差信号による画像データに変換する。解像度変換回路１６は、中央処理ユニット１０からの指示により、ＹＵＶ変換回路１５から得られる画像データについて、水平方向の解像度を低減し、デジタルシングナルプロセッサ８においては、この画像データをインターフェース１１を介してバスＢＵＳに出力する。これにより、撮像装置１００では、ＣＣＤ撮像素子４においてＶ方向間引きした後、解像度変換回路１６により水平方向画素数を低減し、ディスプレイ（ＬＣＤ）１３２の表示に適した解像度による画像データを生成するようになされている。また、ユーザの設定に対応する解像度に水平方向および垂直方向の解像度を変換し、動画により記録する画像データを生成するように構成されている。
解像度変換回路１６は、ＣＣＤ撮像素子４から得られる静止画による画像データについては、水平方向に加えて垂直方向に解像度を低減して出力し、これにより撮像装置１００では、ＣＣＤ撮像素子４から得られる高解像度の画像データをユーザにより設定された解像度に変換し、また、ディスプレイ１３２の表示に適した解像度に変換し、さらにはサムネイル画像の画像データを生成するように構成されている。
【００１９】
なお、解像度変換回路１６は、メモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどに記録された静止画、動画を表示する場合には、同様に、これらの画像データをディスプレイ１３２の表示適した解像度に変換するように構成されている。
【００２０】
さらにＤＳＰ８において、圧縮伸長回路１９は、中央処理ユニット１０の制御によりＹＵＶ変換回路１５から出力される画像データ、または解像度変換回路１６から出力される画像データをデータ圧縮して出力する。
この処理において、圧縮伸長回路１９は、静止画についてはＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）により画像データをデータ圧縮して出力し、動画についてはＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）により画像データをデータ圧縮して出力する。
ＤＳＰ８においては、このデータ圧縮してなる画像データをバスＢＵＳに出力するように構成されている。また、圧縮伸長回路１９は、メモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどに記録された静止画、動画などをモニタする場合、メモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどより得られる画像データをデータ伸長して出力する。メモリ制御回路２０は、メモリ２１の動作を制御し、圧縮伸長回路１９におけるデータ圧縮、データ伸長の処理において、画像データをメモリ２１に一時保持する。
【００２１】
このようにして中央処理ユニット１０は、上位の中央処理ユニット５の制御により、このＤＳＰ８全体の動作を制御し、インターフェース１１は、これら制御に供する制御データ、画像データなどをバスＢＵＳとの間で入出力するように構成されている。
【００２２】
これらによりＤＳＰ８は、中央処理ユニット１０の制御により、通常の動作において、Ｖ方向間引きしたなるＣＣＤ撮像素子４の動画による撮像結果を順次処理して輝度信号および色差信号による画像データを生成した後、解像度変換回路１６により水平方向の解像度を低減し、液晶表示パネル１８の表示用に出力するように構成されている。
また、中央処理ユニット５からの動画による記録の指示により、解像度変換回路１６でユーザにより指示された解像度に変換した後、圧縮伸長回路１９によりデータ圧縮し、メモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどへの記録用に出力するように構成されている。
【００２３】
これに対して動画をディスプレイ１３２で表示した状態で、シャッタボタン１１６、１２０の操作により静止画の記録が指示されると、Ｖ方向間引きを中止してなるＣＣＤ撮像素子４の静止画による撮像結果を順次処理して輝度信号および色差信号による画像データを生成した後、メモリ２１に一時保持する。
また、この画像データの水平方向および垂直方向の解像度を解像度変換回路１６により低減してディスプレイ１３２の表示用に出力する。同様の処理によりメモリ２１に記録された画像データをユーザにより選択された解像度による画像データに変換した後、ユーザによる動作モードの設定に応じて圧縮伸長回路１９によりデータ圧縮して、または何らデータ圧縮しないで画像データを記録用に出力し、さらに解像度変換回路１６によりサムネイル画像を生成して記録用に出力するように構成されている。
【００２４】
これに対してメモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどに記録された静止画をモニタする場合には、バスＢＵＳを介してメモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどの画像データを入力してメモリ２１に一時保持し、必要に応じて圧縮伸長回路１９によりデータ伸長した後、解像度変換回路１６により解像度を低減して表示用に出力するように構成されている。また、同様にしてメモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどに記録された動画を確認する場合、バスＢＵＳを介してメモリカード１７およびディスク状記録媒体Ｄなどの画像データを順次入力して圧縮伸長回路１９によりデータ伸長し、表示用に出力するように構成されている。
【００２５】
なお、この撮像装置１００では、このようにして記録媒体に記録された静止画などを確認する際に、部分的に画像を切り出して拡大表示するいわゆる再生ズーム表示、サムネイル画像を用いたインデックス画像の表示などを実行し得るように構成され、これらの場合にあっては、メモリ制御回路２０によるアドレス制御、解像度変換回路１６による解像度の変換処理により対応する処理を実行するように構成されている。
【００２６】
なお、ＤＳＰ８は、上述した撮像結果の処理に係る構成に加えて、マイク３４で取得した音声信号をデータ圧縮する構成、データ圧縮した音声信号をデータ伸長する構成などが設けられ、これにより例えば動画による撮像結果を記録する場合、併せて音声信号を取得して記録できるように構成されている。
【００２７】
この撮像装置１００において、コントローラ２３は、中央処理ユニット５の制御により表示用としてバスＢＵＳに出力される画像データによりディスプレイ１３２を駆動し、これによりディスプレイ１３２で撮像結果などを表示する。
インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４は、この撮像装置１００の記録媒体に係るインターフェースであり、本実施例ではこの記録媒体にメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄが適用される。
これにより、インターフェース２４は、中央処理ユニット５の制御により記録用のバスＢＵＳに出力される画像データをメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄに記録し、またこれらメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄに記録されたデータを読み出してバスＢＵＳに出力する。
【００２８】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）２８は、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）８０２などによる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔ  ｗｏｒｋ）のインターフェースであり、これにより撮像装置１００では、ネットワークサーバに撮像結果をアップロード、ダウンロードし、さらには記録媒体１７、Ｄに代えてこのネットワークサーバ自体を記録媒体として使用できるように構成されている。
インターフェース（Ｉ／Ｆ）２９は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｒ  Ｂｕｓ）などの有線によるデータ通信のインターフェースであり、これによりこの撮像装置１００では、例えばパーソナルコンピュータに接続して撮像結果をアップロード、ダウンロードし、さらには記録媒体１７、Ｄに代えてこのパーソナルコンピュータ自体を記録媒体として使用できるように構成されている。
【００２９】
中央処理ユニット５は、ランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭという）３０にワークエリアを確保してリードオンリメモリ（以下ＲＯＭという）３１に記録された処理プログラムを実行することにより、操作スイッチ３２の操作に応動してこの撮像装置１００全体の動作を制御する。なお、この処理プログラムにおいては、事前にこのリードオンリメモリ３１にインストールされて提供され、またはインターフェース２８または２９を介してダウンロードしたプログラムのインストールにより、さらにはメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄなどの記録媒体により提供されるプログラムのインストールにより提供されるようになっている。
ちなみにこのような記録媒体としては、メモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄの他に、磁気ディスク、磁気テープなどの各種記録媒体を適用することができる。
【００３０】
すなわち、中央処理ユニット５は、ユーザによる電源の立ち上げにより、各部を立ち上げた後、操作スイッチの設定に従って全体の動作モードを静止画撮影モード、動画撮影モード、静止画モニターモードまたは動画モニタモードに設定する。ここで、静止画撮影モードは、ユーザによるシャッタボタン１１６、１２０の操作に応動して静止画をユーザにより指示された記録媒体に記録する動作モードである。
【００３１】
中央処理ユニット５は、この静止画撮影モードにおいて、始めに全体の動作モードをモニタリングモードに設定し、オードフォーカス調整、オートアイリス調整、オートホワイトバランス調整しながら、ＣＣＤ撮像素子４よりＶ方向間引きした撮像結果を取得してＤＳＰ８により各種処理を実行するとともに解像度を低減し、その結果得られる画像データをコントローラ２３に出力してディスプレイ１３２で表示する。これにより撮像装置１００では、このディスプレイ１３２の表示によりシャッターチャンスを確認できるようになっている。
【００３２】
また中央処理ユニット５は、このようにしてモニタリングモードに全体の動作モードを設定している状態で、シャッタボタン１１６、１２０が操作されると、全体の動きをキャプチャー動作に切り換える。すなわち中央処理ユニット５は、ＣＣＤ駆動回路６の動作を切り換えてＣＣＤ撮像素子４からＶ方向間引きしていない高解像度による静止画の撮像結果を取得し、その後、駆動回路３の制御により撮影光学系２の機械式シャッターを閉じる。また、中央処理ユニット５は、このようにして取得した撮像結果の静止画による処理をＤＳＰ８に指示し、これによりこの撮像結果による画像データを事前にユーザが設定した解像度によりメモリ２１に一時記録する。
また、このメモリ２１に記録した画像データの解像度を低減してバスＢＵＳに出力し、ディスプレイ１３２で表示する。
また、メモリ２１に記録した画像データを圧縮伸長回路１９でデータ圧縮し、解像度変換回路１６で解像度を低減してサムネイル画像の画像データを生成し、ＲＡＭ３０を経由してこれらデータ圧縮した画像データ、サムネイル画像の画像データをユーザが事前に指示したメモリカード１７またはディスク状記録媒体Ｄに記録し、さらにはインターフェース２８または２９を介して送出する。
なお、中央処理ユニット５は、これらデータ圧縮した画像データ、サムネイル画像の画像データをＲＡＭ３０に一時保持した際に、これらの画像データの処理に必要な制御コードなどを設定するように構成されている。
また、中央処理ユニット５は、ユーザにより画像データの非圧縮による処理が選択された場合には、圧縮伸長回路１９による処理を省略するようにＤＳＰ８の動作を制御するように構成されている。
【００３３】
中央処理ユニット５は、このようにして静止画の画像データを各部で処理して、処理が完了した回路ブロックより順次動作モードをモニタリングモードに戻すとともに、機械式シャッターを開き、これにより次の撮影に備えるように構成されている。
【００３４】
これに対して動画撮影モードは、ユーザによるシャッタボタン１１６、１２０の操作に応動してユーザにより指示された記録媒体に動画による撮像結果の記録を開始し、またこのような記録を終了する動作モードである。
【００３５】
中央処理ユニット５は、この動画撮影モードにおいて、静止画撮影モードの場合と同様に、初めに全体の動作モードをモニタリングモードに設定し、オートフォーカス調整、オートアイリス調整、オートホワイトバランス調整しながら、ＣＣＤ撮像素子４により動画による撮像結果を取得してＤＳＰ８により処理し、ディスプレイ１３２で表示する。
【００３６】
この状態でユーザによりシャッタボタン１１６、１２０が操作されると、中央処理ユニット５は、ＤＳＰ８の制御により、この動画による画像データを事前にユーザが設定した解像度によりメモリ２１に順次記録し、またこのメモリ２１の画像データを圧縮伸長回路１９でデータ圧縮し、ＲＡＭ３０を経由してこれらデータ圧縮した画像データをユーザが事前に指示したメモリカード１７またはディスク状記録媒体Ｄに記録し、さらにはインターフェース２８または２９を介して送出する。
なお、この場合も中央処理ユニット５は、このデータ圧縮した画像データをＲＡＭ３０に一時保持した際に、この画像データの処理に必要な制御コードなどを設定するように構成されている。
【００３７】
中央処理ユニット５は、このようにして動画の記録を開始して、ユーザにより再びシャッタボタン１１６、１２０が操作されると、画像データの記録、送出を中止してモニタリングモードに全体の動作モードを切り換える。
【００３８】
これに対して静止画モニタモードは、記録媒体などに記録された静止画を表示する動作モードである。
中央処理ユニット５は、この動作モードにおいては、ディスプレイ１３２にメニュー画面を表示して表示対象とする記録媒体の入力を受け付ける。またこの入力の受付により、メモリカード１７またはディスク状記録媒体Ｄに記録された静止画ファイルを検出し、またはインターフェース２８、２９を介して接続先より静止画ファイルを検出し、これら静止画ファイルのファイル名を液晶表示パネル１８に表示する。このときユーザによりインデックス画像の一覧表示が指示されると、インターフェース２４、２８または２９を介してＲＡＭ３０にサムネイル画像の画像データを順次ロードし、このロードした画像データをＤＳＰ８に転送して圧縮伸長回路１９により順次データ伸長した後、解像度変換回路１６で一覧表示に適した解像度に補正してディスプレイ１３２に順次表示する。
【００３９】
中央処理ユニット５は、これらの一覧表示により表示対象の選択を受け付け、ユーザにより選択された静止画ファイルの画像データをインターフェース２４、２８、または２９を介してＲＡＭ３０にロードする。またこのようにしてロードした画像データをＤＳＰ８に転送して圧縮伸長回路１９によりデータ伸長し、解像度変換回路１６により解像度を補正してディスプレイ１３２で表示する。
この表示において、ユーザにより再生ズームの処理が指示されると、メモリ２１に保持されてなる画像データの一部を切り出して解像度変換回路１６に転送し、ここで解像度を補正してディスプレイ１３２で表示する。
【００４０】
これに対して動画モニタモードは、記録媒体などに記録された動画を表示する動作モードである。
中央処理ユニット５は、この動作モードにおいて、静止画モニタモードの場合と同様にして表示対象とする記録媒体の選択を受け付ける。また、この選択の受け付けにより、対応する記録媒体より動画ファイルのファイル名を検出し、このファイル名をディスプレイ１３２に一覧表示する。
【００４１】
中央処理ユニット５は、この一覧表示により表示対象の選択を受け付けユーザにより選択された動画ファイルの画像データをインターフェース２４、２８または２９を介してＲＡＭ３０に順次ロードする。またこのようにしてロードした画像データをＤＳＰ８に転送して圧縮伸長回路１９によりデータ伸長し、解像度変換回路１６により解像度を補正して液晶表示パネル１８で表示する。またこのようにして動画を表示している状態で、ユーザにより再生中止、一時停止、早送り、巻き戻し、スローモーション再生、コマ送りなどの指示が得られると、ＤＳＰ８の処理や対応する記録媒体からのデータ転送等を切り換え、これによりこれらユーザの指示に対応する順序により順次動画を構成するフレームを液晶表示パネル１８で表示し、特殊再生に係る処理を実行する。
【００４２】
中央処理ユニット５は、このようにして動画、静止画をメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄに記録再生する際に、メモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄに記録した管理データに基づいて、これらメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄにおける記録済み領域の容量、残り領域の容量（記録可能な記憶容量の残量）を把握するように構成されている。
中央処理ユニット５は、このような記録済み領域の容量、残り領域の容量に基づいてメモリカード１７、ディスク状記録媒体Ｄの残量などをディスプレイ１３２に表示するように構成されている。また、中央処理ユニット５は、ディスク状記録媒体Ｄの残量が所定残量以下となったときに、その旨を示す警告コメントなどをディスプレイ１３２に表示するように構成されている。
また、中央処理ユニット５は、センサ１３４の検出結果に基づいて予備のディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１３４に収容されているか否かを認識できるように構成されている。
【００４３】
また、中央処理ユニット５は、コントローラ２３を制御することによりディスプレイ１３２の表示動作をオン、オフできるように構成されている。したがって、ディスプレイ１３２の表示動作がオフされると、ディスプレイ１３２の動作させるために必要な電力が削減されることになる。
【００４４】
また、ＤＳＰ８は、中央処理ユニット５からの指示に基づいてシャッター音や警告音（ビープ音）をスピーカー３５から発生させる機能を有しており、これらシャッター音や警告音の音色、音量、音の発生間隔を中央処理ユニット５からの指示に基づいて変化させることができるように構成されている。
また、ＤＳＰ８は、フラッシュ３７の光量制御を行なう機能を有しており、フラッシュ３７の光量を中央処理ユニット５からの指示に基づいて変化させることができるように構成されている。
【００４５】
次に、図１０のフローチャートを参照して撮像装置１００による静止画の撮影動作について説明する。
すなわち、中央処理ユニット５は、ユーザによる電源の立ち上げにより、各部を立ち上げた後、操作スイッチの設定に従って全体の動作モードを静止画撮影モード、動画撮影モード、静止画モニターモードまたは動画モニタモードに設定する。ここで、静止画撮影モードは、ユーザによるシャッタボタン１１６、１２０の操作に応動して静止画をユーザにより指示された記録媒体に記録する動作モードである。
ユーザの操作により撮像装置１００の電源スイッチがオンされると、中央処理ユニット５によりモニタリングモードに設定され、ディスプレイ１３２に被写体像が表示される（ステップＳ１０）。
ここで、通常の撮影状態、つまり自分撮りではない場合には、ユーザは右手でケース１０２の左側部を把持しつつ右手の指でシャッター１２０（第一レリーズ）を操作する。一方、自分撮りの場合には、図４に示すように、ユーザは片手で撮像装置１００のケース１０２の右側部を把持しつつ指でシャッターボタン１１６（第二レリーズ）を操作する。
そして、中央処理ユニット５は、シャッターボタン１２０が半押しされたか否かを判定し（ステップＳ１２）、ステップＳ１２が肯定ならば、引き続きディスプレイ１３２に被写体像が表示され（ステップＳ１４）、センサ１３４の検出結果に基づいて予備のディスク状記録媒体Ｄの有無を判定する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６で予備のディスク状記録媒体Ｄが無いと判定された場合には、中央処理ユニット５は、ディスプレイ１３２に予備のディスク状記録媒体Ｄが無い旨を警告する警告アイコンなどを表示させる（ステップＳ１８）。
ステップＳ１６で予備のディスク状記録媒体Ｄが有ると判定された場合、および、ステップＳ１８が実行された場合は、撮影準備動作、すなわち前述した静止画撮影モードにおけるオートフォーカス調整、オートアイリス調整、オートホワイトバランス調整などが実行される（ステップＳ２０）。
そして、中央処理ユニット５シャッタボタン１２０の全押しが検出されるまで待機し（ステップＳ２２）、シャッタボタン１２０が全押しされると、キャプチャー動作を実行させることにより静止画が撮影され、静止画データがディスク状記録媒体Ｄに記録される（ステップＳ２４）。
シャッタボタン１２０への操作が解除されると（ステップＳ２２で否定）、ステップＳ１２に戻る。
【００４６】
一方、ステップＳ１２で“Ｎ”（否定）ならば、中央処理ユニット５は、自分撮り用のシャッターボタン１１６が半押しされたか否かを判定し（ステップＳ２６）、ステップＳ２６の判定結果が否定ならば、ステップＳ１２に戻る。
ステップＳ２６の判定結果が肯定ならば、自分撮りの撮影状態であるとして、ディスプレイ１３２の表示をオフする（ステップＳ２８）。すなわち、自分撮りの場合、ユーザはミラー１１４に映る自分の姿を視認するため、撮像装置１００の後面にあるディスプレイ１３２の表示は不要となり、ディスプレイ１３２の表示をオフしても支障がなく、表示をオフすることで消費電力を低減する上で有利となる。
次に、センサ１３４の検出結果に基づいて予備のディスク状記録媒体Ｄの有無を判定する（ステップＳ３０）。
ステップＳ３０で予備のディスク状記録媒体Ｄが無いと判定された場合には、中央処理ユニット５は、スピーカ３５から予備のディスク状記録媒体Ｄが無いことを警告する警告音を発生させる（ステップＳ３２）。自分撮りの場合、ユーザはディスプレイ１３２を見ることができないため、警告音によって確実に予備のディスク状記録媒体Ｄが無い旨を知ることができる。
ステップＳ３０で予備のディスク状記録媒体Ｄが有ると判定された場合、および、ステップＳ３２が実行された場合は、中央処理ユニット５はステップＳ２０と同様に撮影準備動作を実行させる（ステップＳ３４）。
そして、中央処理ユニット５は、撮影光学系２のズーム率が広角端（ワイド端）か否かを判定し（ステップＳ３６）、ワイド端でなければズーム倍率を自分撮りに適した広角端に移動させる（ステップＳ３８）。
次に、中央処理ユニット５シャッタボタン１１６の全押しが検出されるまで待機し（ステップＳ３８）、シャッタボタン１１６が全押しされると、キャプチャー動作を実行させる。これにより静止画が撮影され、静止画データがディスク状記録媒体Ｄに記録される（ステップＳ２４）。
シャッタボタン１１６への操作が解除されると（ステップＳ３８で否定）、ステップＳ１２に戻る。
本例では、中央処理ユニット５、ＤＳＰ８、ディスプレイ１３２、スピーカ３５によって特許請求の範囲の警告手段が構成されている。
【００４７】
上述の構成によれば、予備のディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１２８に収容されていない場合には次の３つの表示あるいは警告がなされるので、予備のディスク状記録媒体Ｄの収容忘れを確実に防止する上で有利となる。
１）凸部１３３Ｄが起立片１２８Ｂの開口部に没入した状態となる。
２）ディスプレイ１３２に警告表示が表示される。
３）スピーカ３５から警告音が発生する。
また、凸部１３３Ｄの出没によって予備のディスク状記録媒体Ｄの有無を表示するので、撮像装置１００の電源がオフの状態であっても予備のディスク状記録媒体Ｄの有無を知ることができる。
照明が暗いなど、凸部１３３Ｄの出没を視認することが困難な場合には、ディスプレイ１３２の表示あるいはスピーカ３５の警告音により予備のディスク状記録媒体Ｄの有無を確実に知ることができる。
【００４８】
また、予備のディスク状記録媒体Ｄが予備ディスク収容部１２８に収容されていない場合における警告、すなわち警告音の発生と警告の表示は上述の３種類の形態に限られるものではなく以下に例示する種々の変形例が可能である。
１）撮像装置１００が静止画や動画の撮影を行なう静止画撮影モードあるいは動画撮影モードに設定された状態でのみ警告を行ない、静止画や動画の再生を行なう動画モニタあるいは静止画モニタモードに設定された状態では警告を行なわない。
２）撮像装置１００が撮影モードに設定された状態で、かつ、記録中のディスク状記録媒体Ｄの残量が所定の残量以下となったときにのみ警告する。
３）撮像装置１００のシャッタボタンを操作したときにスピーカからシャッター音を発生させ、かつ、このシャッター音の音色を、予備のディスク状記録媒体Ｄが有るときと無いときとで変化させる。
４）前記３）の形態において、予備のディスク状記録媒体Ｄが無い場合、使用中のディスク状記録媒体Ｄの記録容量の残量が少なくなるにつれてシャッター音の音色を段階的にあるいは連続的に変化させる。
５）撮像装置１００のシャッタボタンを操作したときにスピーカからシャッター音を発生させ、かつ、予備のディスク状記録媒体Ｄが無いときには、シャッター音に警告音を付加して発生するか、シャッター音に代えて警告音を発生する。
６）撮像装置１００の電源がオンでディスプレイ１３２の表示をオフにしている場合（例えば省電力モードなど）のみ、警告音やシャッター音による警告を実行する。
【００４９】
また、予備のディスク状記録媒体Ｄの有無と、ディスク装着部１０４に装着され使用中（記録中）のディスク状記録媒体Ｄの容量の残量との２つの情報に基づいてディスク状記録媒体Ｄの残量不足警告を行なうことも考えられる。
すなわち、中央処理ユニット５は、ディスク状記録媒体Ｄの残量Ｘが所定残量Ａ以下となったときに、その旨を示す警告を行なう。この警告は、上述したのと同様にディスプレイ１３２に対する警告表示、スピーカ３５による警告音やシャッター音の発生によってなされる。
この際、中央処理ユニット５は、センサ１３４の検出結果に基づいて、予備ディスク収容部１３３にディスク状記録媒体Ｄが収容されていると判定した場合に、所定残量Ａを第１の所定残量Ａ１に設定し、予備ディスク収容部１３３にディスク状記録媒体Ｄが収容されていないと判定した場合に、所定残量Ａを第２の所定残量Ａ２（Ａ２＜Ａ１）に設定する。
したがって、このような構成によれば、予備のディスク状記録媒体Ｄが有る場合には、使用中のディスク状記録媒体Ｄの残量が比較的少なくなった状態で警告が行なわれ、予備のディスク状記録媒体Ｄが無い場合には、使用中のディスク状記録媒体Ｄの残量が比較的多くても警告を行なわれるため、予備のディスク状記録媒体Ｄの有無に応じて適切な警告を行なうことができ、使い勝手を向上させる上で有利となる。
なお、本例では、中央処理ユニット５、ＤＳＰ８、ディスプレイ１３２、スピーカ３５によって特許請求の範囲の警告手段が構成されている。
【００５０】
また、自分撮りの場合には、撮像装置１００のケース１０２をユーザ自身の手で保持して撮影を行なうため、ユーザと、撮影光学系２、マイク３４およびフラッシュ３７との距離は所定の範囲に限られたものとなる。
したがって、ステップＳ３６、Ｓ３８によってズームを広角側に設定することに加えて、撮影光学系２のフォーカス位置を自分撮りに適したフォーカス位置に設定するフォーカス設定ステップ、マイク３４による録音音量を自分撮りに適した音量に設定する音量設定ステップ、フラッシュ３７の光量を自分撮りに適した光量に設定する光量設定ステップなどを実行するように構成すれば、自分撮りにおけるフォーカス調整、録音音量調整、フラッシュ光量調整を個別に行なう必要がなく、自分撮り時における操作性を簡素化し使い勝手を向上させる上で有利となる。
【００５１】
なお、動画撮影時には、シャッターボタン１１６、１２０を操作したときに、撮影開始を示す操作音がスピーカー３５から出力されるように構成されている。このため、静止画撮影時におけるシャッター音の音色を変化させるのと同じように前記撮影開始を示す操作音の音色を変化させることによって上述した各種の警報を行なうように構成することができる。
【００５２】
次に、ディスク仮止め部１０８の構成について説明する。
図３、図８に示すように、ケース１０２の上面の左側部と、左側面の上部との境の部分には、斜め上方を向いた平坦な傾斜面１２２が形成され、ディスク仮止め部１０８はこの傾斜面１２２に形成されている。
ディスク仮止め部１０８は、本実施例では、傾斜面１２２に膨出形成された平坦な座面１０８Ａと、この座面１０８Ａから突出された係合部１０８Ｂとでディスク状記録媒体Ｄの中心孔に挿通され該中心孔部分を保持するように構成されている。
ディスク状記録媒体Ｄは、その中心孔に係合部１０８Ｂが挿通され、中心孔周囲の裏面が座面１０８Ａ上に載置されてディスク仮止め部１０８に保持され、このように保持された状態で、中心孔以外のディスク状記録媒体Ｄの箇所、すなわちディスク状記録媒体Ｄの記録面（無論表面も）は撮像装置１００の何れの箇所にも当たらないように座面１０８Ａおよび係合部１０８Ｂが設けられている。すなわち、ディスク仮止め部１０８がディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合し該ディスク状記録媒体Ｄが保持された状態でディスク状記録媒体Ｄは前記中心孔近傍以外の箇所がケース１０２から離間するように構成されている。
係合部１０８Ｂは、従来公知の種々の機構を用いて実現することができる。本実施例では、係合部１０８Ｂの外周部の複数箇所に係合部の半径方向に移動可能で半径方向外方向に付勢された複数の突起を配設し、中心孔に係合部１０８Ｂを挿通させた状態で、前記突起により中心孔の内周面を押圧しこれにより係合部でディスク状記録媒体Ｄを係脱可能に保持するように構成している。
また、ディスク仮止め部１０８を設けるケース１０２の箇所は本例に限定されるものではなく、ディスク仮止め部１０８がディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合し該ディスク状記録媒体Ｄが保持された状態でディスク状記録媒体Ｄは前記中心孔近傍以外の箇所がケース１０２から離間していればどのような箇所であってもよい。
【００５３】
上述の構成によるディスク状記録媒体Ｄの交換は次のように行なわれる。
まず、ケース１０２を一方の手、例えば左手で保持し、他方の手、例えば右手で開閉蓋１２８を開放し、次いで右手でディスク装着部１０４から使用済みのディスク状記録媒体Ｄを取り外し、該取出した使用済みのディスク状記録媒体Ｄをディスク仮止め部１０８の係合部１０８Ｂに係合保持させる。
この状態で、右手によって予備ディスク収容部１３３から予備のディスク状記録媒体Ｄを取出し、該予備のディスク状記録媒体Ｄをディスク装着部１０４に装着させる。
次いで、右手によって使用済みのディスク状記録媒体Ｄをディスク仮止め部１０８から取り外し、予備ディスク収容部１３３に収容し開閉蓋を閉塞する。
【００５４】
以上説明したように本実施の撮像装置１００によれば、ケース１０２にディスク仮止め部１０８を設けることにより、ディスク装着部１０４から取り外したディスク状記録媒体Ｄをディスク仮止め部１０８に係合保持させることができるので、ディスク状記録媒体Ｄの記録面に塵埃が付着したり、傷が付いたりすることを確実に防止でき、また、ディスク状記録媒体Ｄの交換操作を容易に行なうことができる。
【実施例２】
【００５５】
次に本発明の実施例２について図面を参照して説明する。
実施例２が実施例１と異なるのは、予備ディスク収容部１３３に収容される予備のディスク状記録媒体の収容可能枚数が３枚である点である。
図１１は実施例２の撮像装置の斜視図である。なお、以下では実施例１と同一または同様の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
図１１に示すように、予備ディスク収容部１３３は、実施例１の保持体１３３ａに加えて、板体１３３ｂを有しており、板体１３３ｂは一側に設けられたヒンジ１３３Ｅを介して開閉蓋１２８の内側面箇所に揺動可能に取着されている。
板体１３３ｂは厚さ方向の両面のほぼ中央箇所にディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合する係合部１３３Ｆがそれぞれ設けられている。係合部１３３Ｆは従来公知の種々の機構を用いて実現することができる。本実施例では、係合部１０８Ｂの外周部の複数箇所に係合部の半径方向に移動可能で半径方向外方向に付勢された複数の突起を配設し、中心孔に係合部１３３Ｆを挿通させた状態で、前記突起により中心孔の内周面を押圧しこれにより係合部でディスク状記録媒体Ｄを係脱可能に保持するように構成している。
このような構成によれば、実施例１の作用効果に加えて、予備ディスク収容部１３３の保持体１３３ａと板体１３３ｂによって３枚の予備のディスク状記録媒体Ｄを保持することができ、撮像装置１００に収容する予備のディスク状記録媒体の枚数を増やすことができるという効果を奏することができる。
【実施例３】
【００５６】
次に本発明の実施例３について図面を参照して説明する。
実施例３が実施例１と異なるのは、ディスク仮止め部１０８の向きである。
図１２は実施例３の撮像装置の斜視図である。
図１２に示すように、ケース１０２の上面の左側部と、左側面の上部と、後面の左側上部との境の部分には、斜め上方かつ斜め後方を向いた平坦な傾斜面１２２Ａが形成され、傾斜面１２２Ａの輪郭はほぼ正三角形を呈し、傾斜面１２２Ａのほぼ中央に係合部１０８Ｂが突出形成されている。
ディスク状記録媒体Ｄは、その中央孔が係合部１０８Ｂに係合した状態で中心孔周囲の裏面が傾斜面１２２Ａ上に載置されてディスク仮止め部１０８に保持され、このように保持された状態で、ディスク状記録媒体Ｄの記録面は撮像装置１００の何れの箇所にも当たらないように構成されている。すなわち、実施例１における座面１０８Ａがケース１０２の傾斜面１２２Ａで構成されていることになる。
このような構成によれば、実施例１と同様の作用効果に加えて、ディスク仮止め部１０８の座面をケース１０２の傾斜面１２２Ａで構成したので、ディスク仮止め部１０８の構成が簡素化され部品コストを削減する上で有利となる。
【実施例４】
【００５７】
次に本発明の実施例４について図面を参照して説明する。
実施例４が実施例１乃至３と異なるのは、ディスク仮止め部１０８がケース１０２に収容可能に構成されている点である。
図１３は実施例４の撮像装置の斜視図である。
ディスク仮止め部１０８は、帯板状に延在形成された凸片１０８Ｃで構成され、凸片１０８Ｃの一端はケース１０２の上部に回転可能に連結され、他端にはディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合する係合部１０８Ｄが形成されている。
凸片１０８Ｃは、前記一端を中心に揺動されることで、図１３に示すようにケース１０２の外方（上方）に突出して係合部１０８Ｄがディスク状記録媒体Ｄに対して係脱が可能となる作動位置と、ケース１０２の内方に収容された収容位置とに移動可能に設けられており、凸片１０８Ｃはクリック機構により所定の力で前記作動位置に保持されるように構成されている。
凸片１０８Ｃの前記作動位置および収容位置の間の移動は、手動操作によって行なうようにしてもよいし、モータやソレノイドなどのアクチュエータを用いて行なうようにしてもよい。あるいは、凸片１０８Ｃの前記作動位置および収容位置の一方から他方への移動を手動操作によって行ない、前記作動位置および収容位置の他方から一方への移動をアクチュエータによって行なうようにしてもよい。
ディスク状記録媒体Ｄは、その中心孔に係合部１０８Ｄが挿通されて係合することでディスク仮止め部１０８に保持され、このように保持された状態で、ディスク状記録媒体Ｄの記録面は撮像装置１００の何れの箇所にも当たらないように凸片１０８Ｃが構成されている。すなわち、ディスク仮止め部１０８がディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合し該ディスク状記録媒体Ｄが保持された状態でディスク状記録媒体Ｄはその全体がケース１０２から離間するように構成されている。
このような構成によれば、実施例１と同様の作用効果に加えて、ディスク仮止め部１０８がケース１０２に収容されるように構成したので、ケース１０２の美観を向上させる上で有利となる。
【実施例５】
【００５８】
次に本発明の実施例５について図面を参照して説明する。
実施例５が実施例１乃至４と異なるのは、ディスク仮止め部１０８がディスク状記録媒体Ｄの外周部を挟持することによってディスク状記録媒体Ｄを保持する点である。
図１４は実施例５の撮像装置のディスク仮止め部の説明図である。
ディスク仮止め部１０８は、ディスプレイ１３２の上方の開閉蓋１２８の壁面箇所に左右方向に間隔をおいて設けられた２つの挟持部１０８Ｅで構成され、各挟持部１０８Ｅにはディスク状記録媒体Ｄの記録面の外側の外周部を挟持する溝１０８Ｆが上方に臨んで設けられている。
ディスク状記録媒体Ｄは、その外周部の２箇所が各溝１０８Ｆに挿入されてそれぞれ挟持されることでディスク仮止め部１０８に保持され、このように保持された状態で、ディスク状記録媒体Ｄの記録面は撮像装置１００の何れの箇所にも当たらないように挟持部１０８Ｅが構成されている。すなわち、ディスク仮止め部１０８がディスク状記録媒体Ｄの外周部を挟持し該ディスク状記録媒体Ｄが保持された状態でディスク状記録媒体Ｄは挟持された外周部分を除いてその全体がケース１０２から離間するように構成されている。
このような構成によれば、実施例１と同様の作用効果に加えて、ディスク仮止め部１０８は挟持部１０８Ｅに溝１０８Ｆを設けるという単純な構造で済むため、ディスク状記録媒体Ｄの中心孔に係合する構造に比較して製造コストを削減する上で有利となる。
なお、本実施例では、ディスク仮止め部１０８を２つの挟持部１０８Ｅで構成したが、挟持部１０８Ｅは１つで構成してもよく、あるいは、３つ以上で構成してもよい。例えば、１つの挟持部１０８Ｅをディスク状記録媒体Ｄの外周部に沿って延在形成し、その挟持部１０８Ｅにディスク状記録媒体Ｄの外周部に沿って溝１０８Ｆを延在形成してもよい。
【００５９】
なお、上述した各実施例においては、ポータブルディスク装置としての撮像装置１００が予備ディスク収容部１３３を有するものとして説明したが、本発明は予備ディスク収容部１３３を有しないポータブルディスク装置にも適用可能であることは勿論である。
また、各実施例では、ポータブルディスク装置として撮像装置を例示したが、本発明はポータブルＣＤプレーヤやポータブルＤＶＤプレーヤなど携帯可能な種々のディスク装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例１のポータブルディスク装置としての撮像装置を前方から見た斜視図である。
【図２】図１においてレンズカバーでレンズ前面を覆った状態を示す斜視図である。
【図３】図１の撮像装置を後方から見た斜視図である。
【図４】ユーザが自分自身を撮影する自分撮り時の説明図である。
【図５】予備ディスク収容部の説明図である。
【図６】予備ディスク収容部の構成を示す斜視図である。
【図７】予備ディスク収容部の要部の説明図である。
【図８】ディスク仮止め部の説明図である。
【図９】撮像装置の制御系を示すブロック図である。
【図１０】制御装置の動作フローチャートである。
【図１１】実施例２の撮像装置の斜視図である。
【図１２】実施例３の撮像装置の斜視図である。
【図１３】実施例４の撮像装置の斜視図である。
【図１４】実施例５の撮像装置のディスク仮止め部の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００……撮像装置、１０２……ケース、１０８……ディスク仮止め部、１３３……予備ディスク収容部、Ｄ……ディスク状記録媒体。
【図１】
2005063603.tif 000003
【図２】
2005063603.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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