(57)【要約】【課題】通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能な通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】通信する機器２より商品コードを取得して識別する商品コード識別手段４と、商品コード識別手段４にて識別した商品コードより通信の起点を切り替える通信起点切り替え手段５とを備え、商品コードにより通信の起点を切り替えるようにしたものである。これにより、１つの通信端末１から各機器２に対し、自動的に通信方法を変えることができるので、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信する機器より商品コードを取得して識別する商品コード識別手段と、前記商品コード識別手段にて識別した商品コードより通信の起点を切り替える通信起点切り替え手段とを備え、商品コードにより通信の起点を切り替える通信端末。
【請求項２】
自己診断通信時の操作手順を表示する操作手順表示手段と、商品コードにより前記操作手順表示手段に表示する内容を切り替える操作手順表示切り替え手段を備え、自己診断通信時に、商品コードによりその操作手順表示を切り替える請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
商品コードが未知のものであった場合に、その旨の表示、代替手順の案内表示、または予め規定された通信手順の表示をするように切り替える処理切り替え手段を備えた請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器との通信を行うネットワークシステムにおける通信端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の発達により、様々なセンサと通信を行うセキュリティシステム（例えば、特許文献１参照）、ガスメータと通信を行うガス自動検針システム（例えば、特許文献２参照）、家電機器と通信を行い制御するホームネットワークシステム（例えば、特許文献３参照）などが知られている。これらのシステムに使用されるセンサ、ガスメータ、家電機器などは、その使用用途、使用環境、製造元などの条件により通信方式に制限が加えられる場合がある。
【０００３】
代表的な制限事項としては、消費電力の問題があげられ、消費電力を抑えるために間欠受信方法（例えば、特許文献４参照）を採用している機器も少なくない。また、これらのシステムを正常に機能させるためには、各機器と通信端末が正常に通信可能であるか否かを確認する（以下この動作のことを通信診断と呼ぶ）ための、無線通信の電界強度測定技術（例えば、特許文献５参照）も知られている。
【特許文献１】特開２００４−０２１６０４号公報
【特許文献２】特開２００４−０７０６９８号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８２８２号公報
【特許文献４】特開２００１−２５６５８３号公報
【特許文献５】特開２００２−１５２８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、通信方式の異なる機器をネットワークに混在させたい場合、通信端末はその違いを認識する術がないので、すべての機器と正常に通信することが困難となる。例えば、ホームネットワークシステムとガス自動検針システムを統合するネットワークの場合、想定されている条件が、前者のネットワークでは機器がＡＣ電源に常時接続されているということに対し、後者のネットワークでは電池を使用しているので、その通信仕様は常時受信可能な機器と間欠受信をしている機器とが混在することになる。そのため、通信診断を行う際に、前者のネットワークで使用している通信端末に後者の機器を参入させると、後者の機器では受信のタイミングが合わないため、通信診断を正常に行うことができないといったことが生じる。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能な通信端末およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信端末およびそのプログラムは、通信する機器より商品コードを取得して識別する商品コード識別手段と、商品コード識別手段にて識別した商品コードより通信の起点を切り替える通信起点切り替え手段とを備え、通信試験を行う際に、商品コードにより通信の起点を切り替えるようにしたものである。
【０００７】
これにより、１つの通信端末から各機器に対し、自動的に通信診断方法を変えることができるので、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通信端末およびそのプログラムは、通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、通信する機器より商品コードを取得して識別する商品コード識別手段と、前記商品コード識別手段にて識別した商品コードより通信の起点を切り替える通信起点切り替え手段とを備え、商品コードにより通信の起点を切り替える通信端末としたことにより、常時送受信通信可能な機器、受信機能に制限のある機器、送信機能に制限のある機器などが混在するネットワークにおいて、１つの通信端末から各機器に対し、自動的に通信方法を変えることができるので、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、自己診断通信時の操作手順を表示する操作手順表示手段と、商品コードにより前記操作手順表示手段に表示する内容を切り替える操作手順表示切り替え手段を備え、商品コードによりその操作手順表示を切り替えるようにしたことにより、通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、１つの通信端末から各機器に対し、自動的に通信診断方法を変えた際に、発生する操作手順の違いを操作者に分かりやすく示すことができ、操作性を向上することが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明において、商品コードが未知のものであった場合に、その旨の表示、代替手順の案内表示、または予め規定された通信手順の表示をするように切り替える処理切り替え手段を備えたことにより、通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、未知の機器が接続された場合にも、操作者にその旨を通知することができ、誤操作を防ぐことが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の通信端末における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとしたことにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムのダウンロードによって運用途中でのプログラムの変更や追加を行うことができ、新たな仕様変更に対応できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態）
図１に示すホームネットワークシステムは、戸建て住宅や集合住宅などの建築物において、外部と連通する開口部である出入り口や窓にセキュリティセンサ（以下、センサと呼ぶ）を設け、このセンサにより開口部の開閉扉であるサッシやドアの開閉状態、破壊状態、施錠状態などを検知し、これを通信することによりセキュリティ装置にて集中監視するセキュリティシステムや、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジなどの電化製品を通信することにより遠隔地から操作することのできるネットワーク家電システムを含めたシステムを想定したものである。
【００１５】
このネットワークシステムには、様々な機器が接続されており、通信端末１と常に送受信可能である機器群２Ａ、送信は可能であるが、受信には制限のある機器群２Ｂ、受信のみ可能である機器群２Ｃに大別される。
【００１６】
機器群２Ａは、洗濯機、冷蔵庫、ＴＶなど主にＡＣ電源と接続されている機器を想定し、これらの機器は、常に電力が供給されている状態であるので、通信端末１から送信されるデータを常に受信することが可能であり、常に応答を返すことができる。
【００１７】
また、機器群２Ｂは、リモコンやガスメータに代表されるエネルギー流量計測装置といった小型でモバイル性を重視されるもの、長期間に渡る使用を期待されるものなどの機器が想定され、これらは「電池駆動であるので極力消費電力を抑えたい」、「小型軽量安価であることを重視し、より簡略な回路構造とする」などの理由から、通信端末１とのデータの送受信に制限を受け、主に送信のみの機能を利用するものである。
【００１８】
ここでの送受信機能の制限とは受信機能に制限を受けることを指し、その制限は、（１）回路自体が実装されていない（ハード上の制限）ことや、（２）実装はされているが常時待ちうけは電力を大量に消費するので、限られた時間のみ受信可能としている（電文送信後一定時間のみ受信可能である、機器の操作を行うと一定時間受信可能となる、ある一定間隔でのみ間欠的に受信可能となるなど）、といったことがあげられる。
【００１９】
機器群２Ｃは、ページャーといったものが想定され、これらも機器群２Ｂと同様の理由から通信端末１とのデータの送受信に制限を受け、主に受信のみの機能を有するものである。
【００２０】
ここでの送受信機能の制限とは送信機能に制限を受けることを指し、その制限は、（１）回路自体が実装されていない（ハード上の制限）ことや、（２）実装はされているがある条件下でのみ送信可能としている（初期起動時のみ送信処理を行う、機器の操作を行うことによってのみ送信可能となるなど）、といったことがあげられる。
【００２１】
このため、通信端末１は、各機器と通信診断を行うために、間欠間隔ｔで間欠受信する機器群２Ｂに属する機器には、その間欠間隔よりも長い時間ｔ’を通信時間として設定する。受信のみを行う機器群２Ｃに属する機器には、機器から送信された電文にて電界強度を測定し、結果を機器にて通知させることで診断を行うといったように、機器毎に動作を切り替える機能を有する。
【００２２】
図２に通信端末１の内部構成を示している。通信端末１は、機器２と通信する通信手段３と、通信する機器より商品コードを取得して識別する商品コード識別手段４と、商品コード識別手段４にて識別した商品コードより通信の起点を切り替える通信起点切り替え手段５と、商品コードが未知のものであった場合に、その旨の表示、代替手順の案内表示、または予め規定された通信手順の表示をするように切り替える処理切り替え手段８と、自己診断通信時の操作手順を表示する操作手順表示手段７と、商品コードにより前記操作手順表示手段７に表示する内容を切り替える操作手順表示切り替え手段６とから構成されている。ここでは、簡略化のため、操作手順表示手段７は、結果表示などを表示する表示手段を兼ねている。
【００２３】
図３は、商品コード識別手段４を用いて商品コードより識別される情報の一例を示す。
【００２４】
図３（ａ）は、商品コードを示し、「どのメーカーのなんという商品か」を数字や記号を用いて表したものであり、メーカー間で競合することはないものとする。この商品コードは、メーカー、機種、機能やバージョンによりメーカー固有に設定されるものである。これらと機器２の通信情報を対応させた対応表を図３（ｂ）に示している。この対応表を通信端末１はその内部に持ち、商品コード識別手段４は、この対応表を元に商品コードから通信の起点を判別する。
【００２５】
図３（ａ）に示すように定められている商品コード（Ａ社製、セキュリティ関連機器、センサ関連機器、人感センサ、バージョン１．０）を例にとると、以下、図３（ｂ）の対応表より、通信チャネルＦ、スクランブル符号がリセット型の常時通信可能であることが識別できる。
【００２６】
この対応表は、通信端末１内部に保持するが、これは、通信端末１に予め設定させておくことも可能であるし、手動にて設定、もしくは外部メモリを用いてデータ登録する、サーバなどの外部データベースとネットワークを通じて取得するなどの設定の仕方が可能であり、外部より書き換えることができるので、常に最新の情報に更新することが可能である。
【００２７】
また、対応表に持たせる情報としては、機能、通信チャネル、通信状態、スクランブル符号、問い合わせ間隔・回数の他にも接続サーバ、使用基盤などの情報なども採用することが可能である。また、通信端末１内に演算手段や判断手段を持たせ、機器搭載の基盤情報、機器のスペック情報を入力し、その情報の処理結果から、対象機器に対する問い合わせ間隔、通信起点を求めることも可能である。
【００２８】
図４に通信端末１と常時送受信可能な機器群２Ａ中の機器２との動作シーケンスを示す。図３（ａ）で示した商品コードは常時受信可能な機器であると判断されるので、商品コード識別手段４にて、図４に示すシーケンスで通信診断を行うよう設定される。
【００２９】
初期登録時に通信端末１は機器２に商品コードを問い合わせ（Ｓ１）、機器２より商品コードを取得する（Ｓ２）。取得された商品コードを商品コード識別手段４により識別し、その結果、機器２が常時送受信可能であることが分かるので、通信診断モードに移行（Ｓ３）した際に、機器２に対しては、対応表に設定されている問い合わせ間隔・回数に従い、機器２に対し、電界強度測定電文を送信し、その応答を受信することで、機器２と通信端末１との現在の電界強度を測定し（Ｓ４、Ｓ５）、その結果を操作手順表示手段７にて表示する（Ｓ６）。
【００３０】
図５に通信端末１と片方向通信（送信）可能な機器群２Ｂ（受信機能に制限有り）中の機器２との動作シーケンスを示す。前述した図４と同様に取得した商品コードにより送信可能（受信機能に制限あり）であると判断された機器２との通信診断を行う場合には、機器２が通信診断モードへ移行（Ｓ７）し、通信端末１に対して電界強度測定（Ｓ８、Ｓ９）を送信してくるので、電界強度測定の結果を応答電文に含ませ返信する。このとき通信端末１が通信診断モードへ移行していてもいなくても構わない。また、その測定結果を図５のシーケンスでは機器２にて表示（Ｓ１０）しているが、操作手順表示手段７を用いて通信端末１にて表示することも可能である。
【００３１】
ここで、図４、図５のシーケンスでは商品コードを初期登録時の問い合わせにより通信端末１から取得したが、商品コードの取得の仕方は、これに限られるものではなく、機器２の特性や用途によって制限が加えられる場合など、条件により（１）通信端末１を登録モードに移行させ、その間に機器２より送信する（機器の受信機能に制限があるもの、送信専用器に有効）、（２）手動で通信端末１に登録する（機器の送信機能に制限があるもの、受信専用器に有効）、などを採用することが可能である。
【００３２】
図６に、通信端末１にて機器群２Ａ、機器群２Ｂ、機器群２Ｃすべてに対して通信診断を行った時の画面フローを示す。
【００３３】
通信端末１を操作し、通信端末１を通信診断モードに移行させる（図６の９）。ここで機器群２Ａの診断用のボタン９ａを押すと、操作手順表示切り替え手段６により画面Ａ（１０）の手順を示す。その後、常時送受信可能な機器２と通信端末１は図４に示されるシーケンスにて通信診断（１３）を行う。
【００３４】
通信診断モード９において機器群２Ｂの診断用のボタン９ｂが押された場合には、操作手順表示切り替え手段６によって画面Ｂ（１１）の手順が示され、送信可能な機器２（受信機能に制限あり）を通信診断モードに移行させ、通信診断を行うことを促す。
【００３５】
そして、通信診断モード９における機器群２Ｃの診断用のボタン９ｃが押された場合には、操作手順表示切り替え手段６によって画面Ｃ（１２）の手順が示され、受信可能な機器２（送信機能に制限あり）の通信診断を行うために機器をコールし、通信診断を行うことを促す。
【００３６】
また、取得した商品コードが対応表にて定義されていない（認識不能な商品であった）場合、通信端末１中の処理切り替え手段８にて、操作手順を表示するか、デフォルト指定された通信処理（図４または図５で示されるような処理）を行うかを選択する。操作手順表示が選択された場合には、「通信診断可能な機器ではありません。取り扱い説明書をお読みください」「機器の指示に従い機器を通信診断モードにして下さい」などを操作手順表示手段７にて表示する。また、デフォルト指定された通信処理が選択された場合には、対応表のデフォルトに示されている方式で通信診断を行う。
【００３７】
これらのことにより、商品コードから、機器特有の通信条件を取得し、その情報をもとに通信端末１は自動的に通信診断方法を機器２に合わせて選択することが可能である。また、機器２毎に通信診断方法を切り替えることにより生じる操作手順の違いを操作手順表示手段７にて案内することで、操作者に負担をかけることなく、正しい通信診断を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態では通信診断の通信方法について記載したがこれに限らず、初期設定時の登録通信や定期通信に用いてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態における通信端末の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムにすると、マイコンまたはパソコンなどを用いてシステムの一部あるいは全てを容易に実現することが可能である。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いたりすることでプログラムの配布が簡単にできるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明にかかる通信端末およびそのプログラムは、通信方式の異なる機器が混在するネットワークにおいて、機器毎に煩雑な設定をすることなく容易に通信を行うことが可能となるので、例えば、ホームネットワークシステムとガス自動検針システムを統合するネットワークシステムなどに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態における通信端末を用いたホームネットワークシステムの構成図
【図２】同通信端末の内部構成図
【図３】（ａ）商品コードの説明図（ｂ）機器と通信情報の対応表を示す図
【図４】通信端末起点における通信診断時の動作シーケンス図
【図５】機器起点における通信診断時の動作シーケンス図
【図６】通信診断時の画面フローを示す図
【符号の説明】
【００４２】
１  通信端末
２  機器
３  通信手段
４  商品コード識別手段
５  通信起点切り替え手段
６  操作手順表示切り替え手段
７  操作手順表示手段
８  処理切り替え手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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