(57)【要約】【課題】  かごとおもりのバランス不均衡の解消機能はそのままに、巻上機からの駆動力をかごとおもりの下部に取り付けられた駆動ロープによって伝達することで、巻上機自身の自重をバランス不均衡解消の機能の一部とするエレベータの駆動装置を得る。【解決手段】  昇降路内を昇降するエレベータのかご１およびおもり２と、かごおよびおもりを吊り下げる主ロープ４と、かご低部およびおもり低部に両端部がそれぞれ取り付けられた駆動ロープまたは駆動ベルト７と、駆動ロープまたは駆動ベルトが巻き掛けられ、昇降路ピット部に設けられた巻上機５とを備える。【選択図】    図１
2005206263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータのかごおよびおもりと、
前記かごおよびおもりを吊り下げる主ロープと、
前記かご低部およびおもり低部に両端部がそれぞれ取り付けられた駆動ロープまたは駆動ベルトと、
前記駆動ロープまたは駆動ベルトが巻き掛けられ、前記昇降路ピット部に設けられた巻上機と、
を備えたことを特徴とするエレベータの駆動装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するエレベータのかごおよびおもりと、
前記かごおよびおもりを吊り下げる主ロープと、
前記かご低部およびおもり低部に両端部がそれぞれ取り付けられた駆動ロープまたは駆動ベルトと、
前記駆動ロープまたは駆動ベルトが巻き掛けられ、前記昇降路ピット部に設けられた巻上機と、
前記昇降路ピット部に設けられ、前記巻上機を上下方向に移動可能に取り付けた巻上機用ガイドレールと、
を備えたことを特徴とするエレベータの駆動装置。
【請求項３】
駆動ロープまたは駆動ベルトは、かごとおもりのバランス不均衡を解消する釣合装置としての機能を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータの駆動装置。
【請求項４】
駆動ベルトとして歯付きベルトを用い、巻上機の綱車側の歯付きギアと組み合わせた駆動力伝達構造であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの駆動装置。
【請求項５】
巻上機の綱車と並列してそらせ車を配置し、巻上機綱車とそらせ車との間の駆動ロープを１周以上巻き掛けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの駆動装置。
【請求項６】
駆動ロープまたは駆動ベルトに対し一定の張力を作用させ、巻上機綱車との摩擦力を一定に保つ押し付け力発生機構を巻上機の近傍に設けたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のいずれかに記載のエレベータの駆動装置。
【請求項７】
巻上機の２つの綱車間に配置されたそらせ車と昇降路ピット部との間に押し付け力発生機構を設けたことを特徴とする請求項６記載のエレベータの駆動装置。
【請求項８】
巻上機の上部に上下２つのそらせ車を配置し、下部そらせ車と昇降路固定部との間に押し付け力発生機構を設けたことを特徴とする請求項６記載のエレベータの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの駆動装置に関するもので、かごとおもりの釣合装置として、かご底部とおもり底部を繋ぐように取り付けられるロープ、チェーン、ベルト等を駆動することによりエレベータを駆動するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの駆動装置においては、１：１ローピングの場合、例えば図７に示すように、かご１とおもり２を吊り下げた主ロープ４を巻上機５により駆動していた。また、図８に示すように、ベースメントにする場合でも返し車３の数が３個以上必要となる場合がある。また、近年主流となっている図９に示すような機械室レスのエレベータにおいては、２：１ローピングで返し車３の数が多いため、ロープ寿命が短く、ロープの掛け替えが頻繁に起こる可能性がある。また、同じ機械室レスのエレベータで巻上機を昇降路上部に配置し、返し車の数を減らしたタイプのものもあるが、巻上機の保守作業が困難になるといった欠点があった。なお、図中、１１は釣合ロープ、１２は釣合車およびおもり、１３は釣合鎖である。
また、他の従来技術として、昇降路上部に上部滑車を設置し、上部滑車に上部ロープを掛け、上部ロープの一端部にかご部を吊り下げて取り付け、上部ロープの他端部に錘を吊り下げて取り付け、かご部に下部ロープの一端部を取り付け、この下部ロープは、下部ロープの一端部から、昇降路の下部に設置したかご部案内滑車を経て、巻上機装置に掛け、巻上機装置に掛けた下部ロープは、昇降路下部に設置した錘案内滑車を経て、他端部を錘に取り付けたエレベータの駆動システムがある（例えば、特許文献１参照）。
また、通常のエレベータでは、かごとおもりのバランス不均衡を解消するため、釣合鎖、釣合ロープなどが取り付けられることがある。これら釣合鎖や釣合ロープなどは一方の端部をかご低部、他方の端部をおもり低部に取り付けられている。従来は、これら釣合鎖、釣合ロープは追加の補償おもりとしての機能しかなかった。一方巻上機の綱車軸に掛かる荷重は上記釣合鎖、釣合ロープの重量分が加算されることとなり、綱車軸を太くするなど、それに耐え得る構造としなければならない。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４０３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの駆動装置においては、図７の１：１ローピングの場合、昇降路上部に巻上機５を設置する機械室が必要であった。また、図８のベースメントの場合、頂部に返し車を置くスペースが必要で大きなオーバーヘッド寸法が必要であった。また、図９の２：１ローピングの機械室レスの場合、ロープ寿命が短く、ロープの掛け替えが頻繁に起こる可能性があり、ロープ掛けが複雑なため、掛け替え作業が煩雑になる欠点があった。また、巻上機を昇降路上部に配置した機械室レスの場合、巻上機はかご上から保守する必要があるので、かごを動かしながら調整する必要のある場合の保守作業が困難という欠点があった。
また、特許文献１記載のものは、巻上機装置を設置する機械室は、昇降路の最下部の側方または昇降路の最下部の少し上方、或いは下方の側方に設けられており、機械室レス化は困難であった。
また、釣合鎖、釣合ロープなどが取り付けられた場合、巻上機の綱車軸に掛かる荷重は釣合鎖、釣合ロープの重量分が加算されることにより、巻上機支持荷重は増加し、例えば図７のような上部機械室の場合、機械室床面にかかる荷重の増大を招いていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、かごとおもりのバランス不均衡の解消機能はそのままに、巻上機からの駆動力をかごとおもりの下部に取り付けられた駆動ロープによって伝達することで、巻上機自身の自重をバランス不均衡解消の機能の一部とするエレベータの駆動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの駆動装置においては、昇降路内を昇降するエレベータのかごおよびおもりと、かごおよびおもりを吊り下げる主ロープと、かご低部およびおもり低部に両端部がそれぞれ取り付けられた駆動ロープまたは駆動ベルトと、駆動ロープまたは駆動ベルトが巻き掛けられ、昇降路ピット部に設けられた巻上機とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの駆動装置によれば、巻上機は昇降路ピット部へ配置可能となり、機械室レス化が容易になる。また、主ロープはかご及びおもりの自重を保持するだけとなるため、上部返し車のレイアウトが単純化され、部品点数の削減、オーバーヘッド部の寸法縮小が期待できる。また、常に釣合ロープ付きとなるため、トラクションレシオを低く抑えることが出来、エネルギー効率が良い。また、ロープの掛け方が比較的単純化されるので、ロープの長寿命化が期待できる。
これにより巻上機を昇降路上部に設置する必要がなくなり、機械室レス化が可能となる。また必要以上のおもりを追加する必要がないため、巻上機自重の増大を抑制し建物上部への建築負担荷重が減少する。加えて巻上機を昇降路底部に設置することで巻上機の保守性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１におけるエレベータの駆動装置を示す概略構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの駆動装置のベルトによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
図１は１：１ローピングの機械室レスの実施例である。エレベータのかご１の上部とおもり２の上部には、昇降路上部に配設された２個の返し車３を介して折り返された主ロープ４の両端部がそれぞれ連結されている。昇降路の下部ピット部には、巻上機５がピット部上に固定された巻上機用ガイドレール６により、ガイドレール６に沿って上下方向に移動可能に取り付けられている。かご１の底部とおもり２の底部には、駆動ロープまたは駆動ベルト７の両端部がそれぞれ連結されており、この駆動ロープまたは駆動ベルト７は、上記巻上機５に巻き掛けられている。
巻上機５から駆動力を伝達する際、巻上機綱車と駆動ロープまたは駆動ベルト７との摩擦力が十分でなければならない。巻上機綱車と駆動ベルト７の滑りを防止するための駆動力伝達構造を図２に示す。
図２は駆動ベルト７に歯付きベルトを用い、巻上機５の綱車側の歯付きギアと組み合わせることにより、駆動ベルト７の滑りを完全に無くしたものである。
この実施の形態１では、巻上機５が巻上機用ガイドレール６に沿って自在に上下方向に移動出来るようになっており、駆動ロープまたは駆動ベルト７の伸びを吸収する。巻上機５の自重を利用するため、別途ロープを下方へ引張するためのおもりを追加する必要はない。また巻上機用ガイドレール６部はロックダウン機構を有し、非常時のかご、おもりの突き上げを防止する構造としている。また、主ロープ４の巻き掛けが単純化されるため、主ロープ４の長寿命化、ロープ交換の簡便化を図ることが出来る。
【０００９】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの駆動装置を示す概略構成図、図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
図３は２：１ローピングの機械室レスの実施例である。昇降路上部に配設された１個の返し車３をエレベータのかご１の上横（上部側方）に配置することにより、実施の形態１のものに比べて、オーバーヘッド寸法を縮小できるようにしたものである。
エレベータのかご１の下部とおもり２の上部にそれぞれ吊車９ａを設けている。そして、昇降路上部に一端部を固定された主ロープ４は、かご１の下部の吊車９ａ、昇降路上部の返し車３、およびおもり２の上部の吊車９ｂを経てそれぞれが折り返されており、主ロープ４の他端部は昇降路上部に固定されている。昇降路の下部ピット部には、巻上機５およびそらせ車８がピット部上に固定された巻上機用ガイドレール６により、ガイドレール６に沿って上下方向に移動可能に取り付けられている。かご１の底部とおもり２の底部には、駆動ロープまたは駆動ベルト７の両端部がそれぞれ連結されており、この駆動ロープまたは駆動ベルト７は、上記巻上機５およびそらせ車８にそれぞれ巻き掛けられている。
巻上機５から駆動力を伝達する際、巻上機綱車と駆動ロープまたは駆動ベルト７との摩擦力が十分でなければならない。巻上機綱車と駆動ロープ７の滑りを防止するための駆動力伝達構造を図４に示す。
図４は巻上機５の綱車と並列してそらせ車８を配置し、巻上機綱車とそらせ車８との間で駆動ロープ７を１周以上巻き掛け、綱車への巻き付け角が１８０度以上になるようにして摩擦力を増加させたものである。
この実施の形態２では、巻上機５が巻上機用ガイドレール６に沿って自在に上下方向に移動出来るようになっており、駆動ロープまたは駆動ベルト７の伸びを吸収する。巻上機５の自重を利用するため、別途ロープを下方へ引張するためのおもりを追加する必要はない。また巻上機用ガイドレール６部はロックダウン機構を有し、非常時のかご、おもりの突き上げを防止する構造としている。また、昇降路上部の返し車３をかご１の上横（上部側方）に配置することにより、実施の形態１に比ベてオーバーヘッド寸法を縮小することが出来る。また図９に示すような同構造の機械室レスエレベータと比べて、主ロープ４の長さが短くなり、主ロープ４の巻き掛けがより簡便となる。
【００１０】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
図５は巻上機５の２つの綱車の間にそらせ車８を配置し、このそらせ車８とピット部の間に押し付けばね等の押し付け力発生機構１０を設けたものである。この押し付け力発生機構１０により駆動ロープまたは駆動ベルト７に一定の張力を作用させ、摩擦力を一定に保つものである。そして、駆動ロープまたは駆動ベルト７の伸びは、押し付け力が作用しているそらせ車８が変位することで吸収することができる。
この実施の形態３の例では、巻上機５が上下方向に移動しないため、巻上機用ガイドレール６を必要としない。また、押し付け力発生機構１０はロックダウン機構を有し、非常時のかご、おもりの突き上げを防止する構造としている。
【００１１】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
図６は巻上機５の上部に上下２つのそらせ車８ａ、８ｂを配置し、巻上機５と上部そらせ車８ａとの間に配置された下部そらせ車８ｂと昇降路固定部等の間に押し付けばね等の押し付け力発生機構１０を設けたものである。この押し付け力発生機構１０により駆動ロープまたは駆動ベルト７に一定の張力を作用させ、摩擦力を一定に保つものである。そして、駆動ロープまたは駆動ベルト７の伸びは、押し付け力が作用しているそらせ車８が変位することで吸収することができる。
この実施の形態４の例では、巻上機５が上下方向に移動しないため、巻上機用ガイドレール６を必要としない。また、押し付け力発生機構１０はロックダウン機構を有し、非常時のかご、おもりの突き上げを防止する構造としている。
する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの駆動装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの駆動装置のベルトによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの駆動装置を示す概略構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態３におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態４におけるエレベータの駆動装置のロープによる駆動力伝達構造を示す拡大図である。
【図７】従来の上部機械室エレベータの駆動装置を示す概略構成図である。
【図８】従来のベースメントエレベータの駆動装置を示す概略構成図である。
【図９】従来の機械室レスのエレベータの駆動装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  かご
２  おもり
３  返し車
４  主ロープ
５  巻上機
６  ガイドレール
７  駆動ロープまたは駆動ベルト
８  そらせ車
９  吊車
１０  押し付け力発生機構
１１  釣合ロープ
１２  釣合車およびおもり
１３  釣合鎖
【図１】
2005206263.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005206263.tif 000005
【図４】
2005206263.tif 000006
【図５】
2005206263.tif 000007
【図６】
2005206263.tif 000008
【図７】
2005206263.tif 000009
【図８】
2005206263.tif 000010
【図９】
2005206263.tif 000011