(57)【要約】【課題】  レンタルビジネスにおける固定資産税申告のための情報を自動的に生成することにより、煩雑な固定資産税の申告を支援する。【解決手段】  固定資産処理システム１に、レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の市区町村を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理部２０と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
2005165430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の市区町村を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理部と、
を備えることを特徴とする固定資産処理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記レンタルまたはリース契約された商品の契約開始日及び終了日をさらに記憶し、
前記固定資産処理部は、さらに、前記記憶手段内の前記契約開始日及び終了日で示される資産の取得日及び除却日を基に、対象となる税の申告期間における前記償却資産税申告情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固定資産処理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記レンタルまたはリース契約された商品の契約開始日及び終了日と、対象となる税の申告期間より前の申告期間の償却資産税申告情報をさらに記憶し、
前記固定資産処理部は、前記記憶手段を参照し、前記対象となる税の申告期間にレンタルまたはリースした前記商品の価格の情報と、前記対象となる税の申告期間より前の償却資産税申告情報と、前記契約開始日及び終了日で示される資産の取得日及び除却日とを基に、前記対象となる申告期間における固定資産税申告情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固定資産処理システム。
【請求項４】
レンタルまたはリース契約された商品の設置場所が変更された場合に、変更後の設置場所及び設置場所変更日の情報を受け、設置場所の変更前後において地方税の申告先の市区町村が異なる場合に、前記設置場所変更日を、当該商品の変更前の前記設置場所における資産の除却日とし、さらに、変更後の前記設置場所における資産の取得日とする、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の固定資産処理システム。
【請求項５】
償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理システムに用いられる固定資産処理方法であって、
レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段を用意し、
前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の地域を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税申告情報を生成する、
ことを特徴とする固定資産処理方法。
【請求項６】
償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の地域を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税申告情報を生成するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産処理システム及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル（リース）ビジネスに用いられる従来の技術として、特許文献１には、備品単位のリース料に関する情報管理を自動化でき、リース会社の管理番号とリースユーザの管理番号との関連付けを容易に実現でき、リース物件管理の処理負担を軽減して、リース物件管理の効率化がはかれる技術について記載されている。
また、特許文献２には、自動車等の商品に関して、使用者と業者との間で授受される情報を管理し、その情報を提供することにより使用者等の利便を図る技術について記載されている。
また、特許文献３には、リースの科目の減価償却額相当額などの会計処理を行うリース会計処理装置に関し、リース借手側のリース契約情報管理および会計処理について統合処理を行い、１度の入力操作によりリース取引に関する各種情報の一元管理および会計処理の統合処理を実現し、リース会計処理の簡易化を実現する技術について記載されている。
【特許文献１】特開２００２−０８３２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−０７３７９３号公報
【特許文献３】特開平０８−０６９５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機器（コンピュータ等情報関連機器、複写機・複合機等事務用機器、産業・工作機械等製造機械、土木建設機械、セキュリティ装置・自販機等サービス用機械設備、医療機器など）等の商品のレンタル（リース）ビジネスにおいては、レンタル（リース）元の企業がお客様へレンタル（リース）した商品の償却資産税を申告しなければならない。例えば、機器製造会社がお客様に機器をレンタルした場合、そのお客様が機器を設置した市区町村に対し、機器製造会社が償却資産税の申告を行わなければならない。従って、機器製造会社が直販ビジネスを行っているなど、レンタル先のお客様が全国に存在する場合、機器製造会社は、数千もの市区町村へ償却資産税を申告しなければならないような状況が起こりうる。これは、レンタル元の企業にとって、非常に煩雑で負担の大きな作業であった。
しかし、特許文献１〜３は、リースに関する料金や帳票、減価償却費、あるいは、顧客情報や商品情報などを管理することができるが、レンタル（リース）した商品の税金の申告に関する情報を提供することについては記載されていない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、レンタル（リース）ビジネスにおける固定資産税申告のための情報を自動的に生成することにより、煩雑な固定資産税の申告を支援することができる固定資産処理システム及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の市区町村を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理部と、を備えることを特徴とする固定資産処理システムである。
【０００６】
また、本発明は、上述する固定資産処理システムであって、前記記憶手段は、前記レンタルまたはリース契約された商品の契約開始日及び終了日をさらに記憶し、前記固定資産処理部は、さらに、前記記憶手段内の前記契約開始日及び終了日で示される資産の取得日及び除却日を基に、対象となる税の申告期間における前記償却資産税申告情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する固定資産処理システムであって、前記記憶手段は、前記レンタルまたはリース契約された商品の契約開始日及び終了日と、対象となる税の申告期間より前の申告期間の償却資産税申告情報をさらに記憶し、前記固定資産処理部は、前記記憶手段を参照し、前記対象となる税の申告期間にレンタルまたはリースした前記商品の価格の情報と、前記対象となる税の申告期間より前の償却資産税申告情報と、前記契約開始日及び終了日で示される資産の取得日及び除却日とを基に、前記対象となる申告期間における固定資産税申告情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述する固定資産処理システムであって、レンタルまたはリース契約された商品の設置場所が変更された場合に、変更後の設置場所及び設置場所変更日の情報を受け、設置場所の変更前後において地方税の申告先の市区町村が異なる場合に、前記設置場所変更日を、当該商品の変更前の前記設置場所における資産の除却日とし、さらに、変更後の前記設置場所における資産の取得日とする、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理システムに用いられる固定資産処理方法であって、レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段を用意し、前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の地域を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税申告情報を生成する、ことを特徴とするである。
【００１０】
また、本発明は、償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理システムに用いられるコンピュータプログラムであって、レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の地域を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税申告情報を生成するステップ、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、お客様へレンタル（リース）した商品の価格、レンタル先での設置場所、レンタル期間などのレンタル契約に関する情報を基に、レンタルした商品の地方税の申告先の市区町村を決定するとともに、この申告先毎の税の申告期間における償却資産税の申告を行うための情報を自動的に生成することができる。また、お客様がレンタルした商品の設置場所を変更した場合であっても、適切な申告先に対して償却資産税の申告を行うための情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態による固定資産処理システム１の処理概要を説明するための概要図である。ここでは、商品をレンタルあるいはリースするレンタル企業が固定資産処理システム１を保有するものとする。また、レンタル企業がレンタルあるいはリースする商品（以下、レンタル商品と記載）は、コンピュータ等情報関連機器、複写機・複合機等事務用機器、産業・工作機械等製造機械、土木建設機械、セキュリティ装置・自販機等サービス用機械設備、医療機器などの機器である。このレンタル企業におけるレンタルビジネス手順の具体的な例を以下に示す。
【００１３】
（１）  レンタル企業は、お客様から機器のレンタル契約を受注し、受注伝票を作成する。そして、この作成された受注伝票に基づき、取引先（お客様）、伝票日付、転記日付、レンタル機器の機種、数量、製品価格等が固定資産処理システム１へ入力される。
（２）  レンタル企業は、お客様の信用調査に基づきレンタル契約の受注を確定すると、受注したレンタル機器の出荷手配、及び、設置の為のサービス員の割り当てを行う。これにより、取引先、担当のサービス員、レンタル機器の機種、レンタル機器が保管されている倉庫、お客様に指定されたレンタル機器の設置場所などの情報からなる設置指図書が作成される。
（３）  レンタル企業の配送センタは、設置指図書に従いレンタル機器を出荷する。出荷に際し、取引先、出荷したレンタル機器の機種及びシリアル番号、出庫元の倉庫、お客様に指定された設置場所などの情報からなる出荷伝票が作成され、固定資産処理システム１へ入力される。
（４）  サービス員は、レンタル機器をお客様の指定の設置場所へ設置する。設置後、取引先、設置したレンタル機器の機種及びシリアル番号、実際の設置場所等の情報からなる設置報告書が作成され、固定資産処理システム１へ入力される。
（５）  レンタル企業は、設置済みのレンタル機器に対するレンタル契約を有効化する。これにより、固定資産処理システム１において、受注伝票に基づくレンタル機器の機種及び製品価格、出荷伝票に基づくレンタル機器のシリアル番号、設置報告書に基づく設置場所の情報など、各取引伝票に含まれる情報から固定資産データが作成される。
（６）  固定資産処理システム１は、（５）で作成された固定資産データを基に、対象となる申告年度の地方税の申告先となる各市区町村への固定資産税申告のための償却資産税申告情報を生成し、出力する。
【００１４】
図２は、同実施の形態による固定資産処理システム１の構成を示すブロック図である。固定資産処理システム１は、データ処理を行う機能として、取引処理部１０と、固定資産処理部２０とを備える。また、固定資産処理システム１は、取引処理部１０及び固定資産処理部２０のデータ処理に用いられるデータを記憶する転記処理用テーブル記憶部３１、資産取引ＤＢ（データベース）３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４、固定資産ＤＢ３５、旧税申告ＤＢ３６、及び、新税申告ＤＢ３７を備える。
【００１５】
転記処理用テーブル記憶部３１は、受注伝票、出荷伝票、設置報告書などの取引伝票の種別を示す各取引伝票タイプに対応し、取引伝票データとして必要となる項目と、および、この各必要となる項目に対応する資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４内の転記先項目領域とを記述した転記処理用テーブルを記憶している。
【００１６】
資産取引ＤＢ３２は、レンタル契約に関する情報を示す資産取引データを蓄積するデータベースである。資産取引データは、取引先、伝票日付、転記日付、レンタル契約の取引伝票を識別する伝票番号、このレンタル契約に含まれる明細を識別する明細番号、レンタル機器の数量、レンタル機器の機種及びシリアル番号、レンタル期間などの情報からなる。
価格ＤＢ３３は、各レンタル機器の機種に対応する製品価格を記憶している。
機器ロケーションＤＢ３４は、レンタル機器の機種及びシリアル番号、出庫元の倉庫、設置場所などの情報からなる機器ロケーションデータを記憶している。
【００１７】
固定資産ＤＢ３５は、レンタル機器の機種及びシリアル番号、地方税の申告先の地域を示す市区町村コード、資産取得価額、資産（レンタル機器）の取得日及び除却日等の情報からなる固定資産データを記憶している。
新税申告ＤＢ３７は、処理対象となる税の申告年度における固定資産税の申告に必要となる情報を蓄積する。ここでは、各レンタル機器の機種及びシリアル番号、固定資産税の申告地域を示す市区町村コード、資産取得価額、申告簿価、評価額、決定価額、課税標準額等の情報からなる償却資産税の申告のための税申告データ（償却資産税申告情報）を記憶している。
旧税申告ＤＢ３６は、処理対象となる税の申告期間に対して前年度の固定資産税の申告で必要となった情報を蓄積する。ここでは、処理対象となる税の申告年度に対して前年度の償却資産税の申告ための税申告データ（各レンタル機器の機種及びシリアル番号、市区町村コード、資産取得価額、申告簿価、評価額、決定価額、課税標準額等）を記憶している。
【００１８】
取引処理部１０は、処理機能として、データ入力部１１、転記処理部１２、及び、伝票出力部１３を備える。
データ入力部１１は、受注伝票、出荷伝票、設置報告書などの取引伝票データや、伝票出力指示データ、レンタル契約の有効化、終了、レンタル機器の設置場所変更に関するデータの入力を受けるインターフェースとして機能する。すなわち、データ入力部１１は、固定資産処理システム１に対し入力されるデータを取得し、転記処理部１２や伝票出力部１３へ受け渡す処理を行う。なお、取引伝票データは、取引伝票タイプと、取引伝票タイプに応じた項目データ（例えば、取引先、レンタル機器の機種等）とからなる。
転記処理部１２は、レンタル契約を管理するために、入力された取引伝票データ内の必要となる項目を、転記処理用テーブル記憶部３１内の転記処理用テーブルを参照して資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、及び、機器ロケーションＤＢ３４の項目領域に転記する処理を行う。また、レンタル契約の有効化、終了、レンタル機器の設置場所変更に関するデータを資産取引ＤＢ３２、及び、機器ロケーションＤＢ３４の所定の項目領域に転記する処理を行う。
伝票出力部１３は、資産取引ＤＢ３２、及び、機器ロケーションＤＢ３４を参照し、受注を確定したレンタル契約の設置指図書を作成する。
【００１９】
固定資産処理部２０は、処理機能として、固定資産データ生成部２１と、税処理部２２とを備える。
固定資産データ生成部２１は、資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３及び機器ロケーションＤＢ３４を参照して固定資産データを生成し、固定資産ＤＢ３５に蓄積する処理を行う。
税処理部２２は、固定資産ＤＢ３５内の固定資産データ及び旧税申告ＤＢ３６内の前年度の税申告データを利用して、対象となる税の申告年度における償却資産税の申告に必要となる課税標準額等の算出を行い、この各種算出結果からなる税申告データを新税申告ＤＢ３７に蓄積する処理を行う。
【００２０】
次に、固定資産処理システム１の使用形態の一例を説明する。
図３は、ネットワークを利用した固定資産処理システム１の使用形態の一例を示す。図３の例では、ＬＡＮ（Local Area Network）などの私設網またはインターネットや電話網などの公衆網、あるいは、その組み合わせからなるネットワークNに、固定資産処理システム１、および、固定資産処理システム１を利用する複数の端末装置２−１、２−２、・・・、２−ｎ（以下、総称して「端末装置２」）が接続される。これにより、各地、各部署、または、各配送センタで発生した取引伝票データ等は、端末装置２よりネットワークNを介して固定資産処理システム１に入力され、固定資産処理システム１はネットワークNを介して受信した取引伝票データ等の処理を行う。また、各端末装置２からは、固定資産処理システム１で求められた新税申告ＤＢ３７内の税申告データや他のＤＢ内の情報を参照することも可能である。なお、固定資産処理システム１は、スタンドアロンで利用することも可能である。
【００２１】
次に、固定資産処理システム１の動作について説明する。
図４は、取引処理部１０における取引伝票データ入力処理のフローチャートである。取引伝票データ入力処理では、取引伝票データの入力を受け、資産取引ＤＢ３２へ必要項目の転記を行う。
まず、固定資産処理システム１の取引処理部１０の機能であるデータ入力部１１が、レンタル契約の受注伝票に基づく取引伝票データの入力を受ける（ステップＳ１１０）。すると、データ入力部１１は、入力された取引伝票データを転記処理部１２に受け渡す。転記処理部１２は、入力された取引伝票データ内で示される取引伝票タイプをキーとして、転記処理用テーブル記憶部３１内の転記処理用テーブルを検索する。これにより、取引伝票データ内の転記する項目、及び、これらの項目に対する資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４内の転記先項目領域を取得する（ステップＳ１２０）。そして、転記処理部１２は、入力された取引伝票データ内の項目データを、ステップＳ１２０で取得した資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４内の項目領域に転記する（ステップＳ１３０）。
【００２２】
受注伝票の取引伝票データが入力される場合、この取引伝票データには、受注伝票であることを示す取引伝票タイプと、伝票番号、取引先、伝票日付、転記日付、明細番号、レンタル機器の機種、数量、製品価格等の受注伝票に応じた項目データとを含む。そして、上記処理により、転記処理部１２は、取引伝票データ内の伝票番号、取引先、伝票日付、転記日付、明細番号、レンタル機器の機種、数量、製品価格を、それぞれ、資産取引ＤＢ３２内の資産取引データの伝票番号、取引先、伝票日付、転記日付、明細番号、レンタル機器の機種、数量の項目領域に転記する。さらに、取引伝票データ内のレンタル機器の機種及び製品価格の項目データを、それぞれ価格ＤＢ３３内の機種及び製品価格の項目領域に転記する。
【００２３】
図５は、伝票出力処理のフローチャートである。
レンタル企業は、レンタル契約の受注を確定した場合、レンタル機器の出荷手配、設置の為のサービス員の割り当てを行う。固定資産処理システム１のデータ入力部１１は、設置指示書（伝票）出力指示として、受注を確定したレンタル契約の伝票番号（明細毎に受注を確定する場合は、さらに明細番号）の入力を受ける（ステップＳ２１０）。すると、固定資産処理システム１の伝票出力部１３は、受注を確定したレンタル契約に対して、在庫を引当て、サービス員をアサインする（ステップＳ２２０）。これは、例えば、次のように行う。伝票出力部１３が入力された伝票番号に対応する資産取引ＤＢ３２内の資産取引データからレンタル機器の機種を読み出す。そして、レンタル機器の機種、保管倉庫、及び、未引当て／引当済みの情報を管理する図２には図示しない在庫ＤＢを参照し、未引当てとなっているレンタル機器を引当てる。さらに、サービス員の所属及び作業予定の情報を管理する図２には図示しないスケジュールＤＢを参照し、引当てたレンタル機器が保管されている倉庫からの出荷を担当する配送センタに所属し、スケジュールに空きのあるサービス員を割り当てる。あるいは、操作者が引当て対象のレンタル機器、保管倉庫、担当のサービス員を入力することでもよい。これにより、伝票出力部１３は、取引先、担当のサービス員、伝票番号、明細番号、レンタル機器の機種、保管されている倉庫、設置場所などの情報からなる設置指図書を作成し、出力する（ステップＳ２３０）。
【００２４】
続いて、設置指示書に基づきレンタル機器が出荷されると、出荷伝票に基づく取引伝票データが固定資産処理システム１に入力される。これは、図４に示す取引伝票データ入力処理と同様に処理される。この取引伝票データは、出荷伝票であることを示す取引伝票タイプと、伝票番号、明細番号、取引先、出荷したレンタル機器の機種及びシリアル番号、出庫元の倉庫、指定された設置場所などの項目データとを含む。そして、転記処理用テーブル記憶部３１内の転記処理用テーブルを参照することにより、取引伝票データ内のシリアル番号を、同取引伝票データ内の伝票番号、明細番号及び機種に対応する資産取引ＤＢ３２内の資産取引データのシリアル番号の項目領域に転記する。さらに、出荷したレンタル機器の機種及びシリアル番号、倉庫などの項目データを、機器ロケーションＤＢ３４内の機器ロケーションデータの機種及びシリアル番号、倉庫の項目領域にそれぞれ転記する。
【００２５】
レンタル機器の設置が終了すると、出荷報告書に基づく取引伝票データが固定資産処理システム１に入力される。これも、同様に図４に示す取引伝票データ入力処理に従い処理される。出荷報告書の取引伝票データは、出荷報告書であることを示す取引伝票タイプと、取引先、伝票番号、明細番号、出荷したレンタル機器の機種及びシリアル番号、設置場所などの項目データからなる。そして、転記処理用テーブル記憶部３１内の転記処理用テーブルを参照することにより、取引伝票データ内の設置場所を、同取引伝票データ内の機種及びシリアル番号に対応する機器ロケーションＤＢ３４内の機器ロケーションデータの設置場所の項目領域に転記する。
【００２６】
図６は、固定資産データ生成処理のフローチャートである。
レンタル機器の設置後、レンタル契約を有効化する。この場合、固定資産処理システム１のデータ入力部１１は、レンタル有効化に関するデータ（レンタル有効化データ）の入力を受ける（ステップＳ３１０Ｙｅｓ）。レンタル有効化データは、レンタル有効化対象の伝票番号及び明細番号（あるいは、レンタル機器の機種及びシリアル番号）、レンタル開始日等の情報を含む。これにより、転記処理部１２は、レンタル有効化データ内の伝票番号及び明細番号に対応する資産取引ＤＢ３２内の資産取引データのレンタル期間にレンタル開始日を転記する。
【００２７】
続いて、固定資産データ生成部２１は、固定資産データを生成するための情報を資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、及び、機器ロケーションＤＢ３４から取得する（ステップＳ３２０）。すなわち、まず、レンタル有効化データとして入力された伝票番号及び明細番号に対応した資産取引ＤＢ３２内の資産取引データから、レンタル機器の機種及びシリアル番号、レンタル開始日を取得する。さらに、このレンタル機器の機種に対応する製品価格を価格ＤＢ３３から取得する。加えて、レンタル機器の機種及びシリアル番号に対応した設置場所を機器ロケーションＤＢ３４から取得する。
次に、固定資産データ生成部２１は、取得したこれらの情報を基に固定資産データを生成し、固定資産ＤＢ３５へ登録するステップＳ３３０）。すなわち、ステップＳ３２０で取得したレンタル機器の機種及びシリアル番号、製品価格、レンタル開始日を、固定資産ＤＢ３５内の固定資産データの機種、シリアル番号、資産取得価額、取得日の項目領域に転記する。また、設置場所は、その設置場所が属する地方税の申告先の市区町村を示す市区町村コードへ変換して固定資産ＤＢ３５へ転記する。
【００２８】
図７は、レンタル契約終了処理のフローチャートである。
レンタル契約が終了した場合、固定資産処理システム１のデータ入力部１１は、レンタル契約終了に関するデータ（レンタル契約終了データ）の入力を受ける（ステップＳ４１０）。レンタル契約終了データは、レンタル契約終了対象の伝票番号及び明細番号（あるいは、レンタル機器の機種及びシリアル番号）、レンタル終了日等の情報を含む。これにより、転記処理部１２は、入力されたレンタル契約終了データ内の伝票番号及び明細番号に対応した資産取引ＤＢ３２内の資産取引データにレンタル終了日を設定する（ステップＳ４２０）。さらに、固定資産データ生成部２１は、この資産取引データからレンタル契約が終了したレンタル機器の機種及びシリアル番号を読み出す。そして、この読み出したレンタル機器の機種及びシリアル番号に対応する固定資産ＤＢ３５内の固定資産データの除却日に、レンタル終了日を転記する（ステップＳ４３０）。
【００２９】
図８は、設置場所変更処理のフローチャートである。
お客様においてレンタル機器の設置場所が変更になった場合、固定資産処理システム１のデータ入力部１１は、設置場所変更データの入力を受ける（ステップＳ５１０）。設置場所変更データは、設置場所を変更したレンタル機器についてのレンタル契約の伝票番号及び明細番号（あるいは、レンタル機器の機種及びシリアル番号）、設置場所変更日、変更後の設置場所等の情報を含む。
【００３０】
転記処理部１２は、入力されたレンタル契約終了データ内の伝票番号及び明細番号に対応した資産取引ＤＢ３２内の資産取引データから設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号を読み出す。そして、この読み出したレンタル機器の機種及びシリアル番号に対応する機器ロケーションＤＢ３４内の機器ロケーションデータから設置場所を読み出し、変更後の設置場所と比較して、地方税の申告先の市区町村の変更を伴う変更であるか否かを判断する（ステップＳ５２０）。同じ地方税の申告先の市区町村内での設置場所の変更であれば、設置場所変更データ内の変更後の設置場所を、機器ロケーションＤＢ３４内の機器ロケーションデータの設置場所に転記し、処理を終了する（ステップＳ５３０）。
【００３１】
一方、地方税申告先の市区町村の変更を伴う設置場所の変更であった場合、設置場所変更前の市区町村に対して除却処理を行い、さらに、設置場所変更後の市区町村に対して取得処理を行う。すなわち、まず、転記処理部１２は、設置場所変更データ内の変更後の設置場所を、機器ロケーションＤＢ３４内の機器ロケーションデータの設置場所に転記する。続いて、固定資産データ生成部２１は、設置場所変更データ内の設置場所変更日を、設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号に対応する固定資産ＤＢ３５内の固定資産データの除却日に転記する（ステップＳ５４０）。さらに、固定資産データ生成部２１は、設置場所が変更になったレンタル機器の機種及びシリアル番号、製品価格、設置場所変更日を、固定資産ＤＢ３５の新たに登録する固定資産データの機種、シリアル番号、資産取得価額、取得日の項目領域に転記する。また、この新たな固定資産データ内の設置場所には、変更後の設置場所が属する地方税の申告先の市区町村コードが転記される（ステップＳ５５０）。
【００３２】
以下に、資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４、及び、固定資産ＤＢ３５の設定例について説明する。
図１０は、資産取引ＤＢ３２の設定例を示す。同図においては、伝票番号「ｎｎｎｎ」のレンタル契約には、明細番号「００１」、「００２」の２つの明細があり、取引先は「ＸＸ株式会社」であることを示している。そして、この伝票番号「ｎｎｎｎ」のレンタル契約の明細番号「００１」は、レンタル機器が機種「Ａ５００」、数量「１台」、引当てたレンタル機器のシリアル番号は「００１」であり、レンタル期間としてレンタル開始日のみが設定されているためレンタル中であることを示している。また、同レンタル契約の明細番号「００２」は、レンタル機器が機種「Ａ３００」、数量「１台」、引当てたレンタル機器のシリアル番号は「００１」であり、レンタル期間としてレンタル開始日及びレンタル終了日が設定されているため、レンタル契約が終了していることを示している。さらに、伝票番号「ｍｍｍｍ」、明細番号「００１」で識別される資産取引データが記憶されている。
【００３３】
図１１は、価格ＤＢ３３の設定例を示す。同図においては、機種「Ａ５００」、「Ａ３００」のレンタル機器の製品価格は、それぞれ「１，０００，０００円」、「８００，０００円」であることを示している。
【００３４】
図１２は、機器ロケーションＤＢ３４の設定例を示す。同図においては、機種「Ａ５００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器は、「Ａ倉庫」から出荷し、設置場所は「Ｘ県Ｘ市Ｘ区ＸＸＸ  ＸＸビルＸ階」であることを示している。同様に、機種「Ａ３００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器は、「Ａ倉庫」から出荷し、設置場所は「Ｙ県Ｙ町ＹＹＹ」であり、機種「Ａ３００」、シリアル番号「００２」のレンタル機器は、「Ｂ倉庫」から出荷し、設置場所が「Ｚ県Ｚ市ＺＺＺ」であることを示している。
【００３５】
図１３は固定資産ＤＢ３５の設定例を示す。同図においては、機種「Ａ５００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器は、市区町村コード「ＸＸＸＸ」で示される地方税の申告先の市区町村（「Ｘ県Ｘ市Ｘ区」）に設置され、製品価格に対応する資産取得価額、レンタル開始日に対応する取得日が設定されていることを示している。また、機種「Ａ３００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器は、市区町村コード「ＹＹＹＹ」で示される地方税の申告先の市区町村（「Ｙ県Ｙ町」）に設置され、製品価格に対応する資産取得価額、レンタル開始日に相当する取得日及びレンタル終了日に相当する除却日が設定されていることを示している。また、機種「Ａ３００」、シリアル番号「００２」のレンタル機器は、市区町村コード「ＺＺＺＺ」で示される地方税の申告先の市区町村（「Ｚ県Ｚ市」）に設置され、資産取得価額（製品価格）、取得日（レンタル開始日）が設定されていることを示している。
【００３６】
図９は、固定資産処理部２０の税処理部２２における固定資産税申告情報生成処理のフローチャートである。この処理は、所定のタイミングになると、あるいは、利用者の指示などにより開始される。なお、ここでは「前年」とは処理対象となる税の申告年度を示し、「前年前」とは「前年」の１年前の税の申告年度、すなわち、処理対象となる税の申告年度より１年前の年度を意味する。
【００３７】
税処理部２２は、固定資産ＤＢ３５内に蓄積された固定資産データであって、税申告データの生成対象となる税の申告年度にレンタルされたレンタル機器（資産）の固定資産データを抽出する。（ステップＳ６１０）。そして、税処理部２２は、抽出した固定資産データからレンタル機器の資産取得価額を得る（ステップＳ６２０）。なお、前年以前に取得した場合の資産取得価額は、以下により求められる。
資産取得価額（申告年度）＝前年前資産取得価額＋前年中増加資産取得価額＋前年中減少資産取得価額
ただし、前年前資産取得価額は、旧結果テーブル３５内に、増加資産取得価額、及び、減少資産取得価額は、図２には図示しない記憶手段に記憶されているものとする。
【００３８】
次に、税処理部２２は、各レンタル機器の評価額の算出を行う（ステップＳ６３０）。各レンタル機器の評価額は、下記により算出することができる。
前年中に取得（レンタル開始）したレンタル機器：
評価額＝資産取得価額×｛１−減価率×（１／２）×（１＋増加償却率）｝
前年前に取得（レンタル開始）したレンタル機器：
評価額＝前年度評価額×｛１−減価率×（１＋増加償却率）｝
【００３９】
ここで、「前年度評価額」は旧税申告ＤＢ３６の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。また、「減価率」および「増加償却率」は、図２には図示しないテーブルに設定されており、税処理部２２は、このテーブルを参照することにより評価額算出対象のレンタル機器の減価率、増加償却率を得ることができる。
【００４０】
次に、税処理部２２は、申告簿価の算出を行う（ステップＳ６４０）。各レンタル機器の申告簿価は、下記により算出することができる。
前年中に取得（レンタル開始）したレンタル機器：
申告簿価＝資産取得価額−｛資産取得価額×減価率×（経過月数／１２）×（１＋増加償却率）｝
前年前に取得（レンタル開始）したレンタル機器：
申告簿価＝前年度申告簿価−｛前年度申告簿価×減価率×（１＋増加償却率）｝
【００４１】
ここで、「前年度申告簿価」は旧税申告ＤＢ３６の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。「経過月数」は、償却開始日、すなわち、取得日（レンタル開始日）の月から１２月までの月数であり、「取得日」は固定資産ＤＢ３５の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。また、「減価率」および「増加償却率」は図２には図示しないテーブルに設定されており、税処理部２２は、このテーブルを参照することにより申告簿価算出対象のレンタル機器の減価率、増加償却率を得ることができる。
【００４２】
なお、評価額、申告簿価の算出において、増加償却適用による修正申告がなされている場合などの特別な条件がある場合には、それらの条件も考慮した処理が行われる。
【００４３】
次に、税処理部２２は、決定価額を定める処理を行う（ステップＳ６５０）。決定価額を定める処理は以下のように行われる。税処理部２２は、ステップＳ６２０からＳ６４０の処理で求められた各レンタル機器に対する資産取得価額、評価額、申告簿価を、市区町村といった地方税の申告先単位毎にまとめる。なお、地方税の申告先は、固定資産ＤＢ３５の項目「市区町村コード」を参照することにより求める。次に、税処理部２２は、地方税の申告先単位で申告簿価の合算、および、評価額の合算を行う。そして、税処理部２２は、申告簿価の合算額と評価額の合算額を比較し、金額が多い方を決定価額する。
【００４４】
次に、税処理部２２は、課税標準額の算出を行う（ステップＳ６６０）。まず、予め内部に記憶している資産に対する課税の特例の有無及び特例課税率（特例率）を示す情報により、課税の特例があると判断した場合には、特例課税率を取得する。そして、税処理部２２は、税標準額を下記により求める。
課税の特例がある場合：
課税標準額＝決定価額×特例率
課税の特例がない場合：
課税標準額＝決定価額
【００４５】
税処理部２２は、処理により求めた各種の値、資産取得価額、申告簿価、評価額、決定価額、課税標準額などを、レンタル機器の機種、シリアル番号、市区町村コードに対応させて新税申告ＤＢ３７に記録する（ステップＳ６７０）。
【００４６】
図１４は、新税申告ＤＢ３７の構成例を示す。同図においては、設置場所が市区町村コード「ＸＸＸＸ」に区分される機種「Ａ５００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器、設置場所が市区町村コード「ＹＹＹＹ」に区分される機種「Ａ３００」、シリアル番号「００１」のレンタル機器、及び、設置場所が市区町村コード「ＺＺＺＺ」に区分される機種「Ａ３００」、シリアル番号「００２」のレンタル機器それぞれの資産取得価額、申告簿価、評価額、決定価額、課税標準額が設定されていることを示している。
【００４７】
以上により、償却資産税の申告に必要な情報が固定資産処理システム１により求められる。そして、税処理部２２は、各地方税申告先の資産取得価額、申告簿価、評価額、決定価額、課税標準額をまとめて、あるいは、レンタル機器の機種及びシリアル番号毎に紙に印刷するあるいはモニタに出力するなどの出力機能を備える。また、新税申告ＤＢ３７を参照し、各市町村に対応した固定資産税の申告に必要な形式により、償却資産税の申告に必要な情報を抽出して紙などに印刷したり、モニタに表示する。さらに、固定資産処理部２０は、税の修正申告に対応するための機能や、将来的な税の申告額を確認するために、申告年度とその翌年の償却資産税のシミュレーション機能等も備える。
【００４８】
なお、上述する実施の形態においては、固定資産処理システム１が取引処理部１０と固定資産処理部２０を備えるものとして説明したがこれに限定されるものではない。例えば、固定資産処理システム１は、固定資産処理部２０のみを備え、資産取引ＤＢ３２、価格ＤＢ３３、機器ロケーションＤＢ３４と同等の外部のデータベースを利用することにより償却資産税の申告のために必要な情報を求める処理を行っても良い。
また、上述する実施の形態では、レンタルの例について示したが、リースについても同様である。
【００４９】
なお、上述の固定資産処理システム１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した固定資産処理システム１の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による固定資産処理システムの概要を説明するための概要図である
【図２】固定資産処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ネットワークを利用した固定資産処理システムの使用形態の一例を示す図である。
【図４】取引伝票データ入力処理のフローチャートである。
【図５】伝票出力処理のフローチャートである。
【図６】固定資産データ生成処理のフローチャートである。
【図７】レンタル契約終了処理のフローチャートである。
【図８】設置場所変更処理のフローチャートである。
【図９】固定資産税申告情報生成処理のフローチャートである。
【図１０】資産取引ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１１】価格ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１２】機器ロケーションＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１３】固定資産ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図１４】新税申告ＤＢの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・固定資産処理システム
１０・・・取引処理部
１１・・・データ入力部
１２・・・転記処理部
１３・・・伝票出力部
２０・・・固定資産処理部
２１・・・固定資産データ生成部
２２・・・税処理部
３１・・・転記処理用テーブル記憶部
３２・・・資産取引ＤＢ
３３・・・価格ＤＢ
３４・・・機器ロケーションＤＢ
３５・・・固定資産ＤＢ
３６・・・旧税申告ＤＢ
３７・・・新税申告ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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