(57)【要約】【課題】  分散用メディアを用いることなくシャープな粒度分布を有したカラーフィルタ用光硬化性組成物を製造することができ、且つ、分散時に分散液の増粘を伴わず、コンタミネーションの発生が少なく、エネルギー効率に優れるカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法、及び、優れたコントラストを有するカラーフィルタを提供すること。【解決手段】顔料とアルカリ可溶性樹脂と光重合性モノマーと溶剤とを含有するカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法であって、少なくとも前記顔料を含有する顔料分散液を加圧する加圧工程と、前記加圧工程において加圧された前記顔料分散液を噴射手段から噴射する噴射工程と、前記噴射工程において前記噴射手段から噴射された前記顔料分散液を、一定方向に流しながら減圧し背圧を与えることで前記顔料分散液を微分散する微分散工程と、を含むことを特徴とするカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法である。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料とアルカリ可溶性樹脂と光重合性モノマーと溶剤とを含有するカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法であって、少なくとも前記顔料を含有する顔料分散液を加圧する加圧工程と、前記加圧工程において加圧された前記顔料分散液を噴射手段から噴射する噴射工程と、前記噴射工程において前記噴射手段から噴射された前記顔料分散液を、一定方向に流しながら減圧し背圧を与えることで前記顔料分散液を微分散する微分散工程と、を含むことを特徴とするカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項２】
前記微分散工程は、前記顔料分散液を段階的に減圧して、前記顔料分散液の液流を段階的に減速させることで、前記顔料分散液に背圧を与えることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項３】
前記微分散工程は、前記顔料分散液に対して少なくとも２段階の減圧を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項４】
前記微分散工程は、前記顔料分散液の液流の線速度を５０ｍ／ｓ〜１０，０００ｍ／ｓ減速させることで、前記顔料分散液の液流に背圧を与えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項５】
前記微分散工程は、前記顔料分散液の液流の流路径を段階的に拡大乃至縮小させることによって前記顔料分散液の液流の線速度を減速させることを特徴とする請求項４に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項６】
前記噴射手段は、噴射口の径が０．０１ｍｍφ〜１．０ｍｍφである噴射ノズルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項７】
前記微分散工程において、前記噴射手段から噴射される前記顔料分散液が供給され且つ径が段階的に拡大乃至縮小した流路を備え、前記流路において前記顔料分散液の液流の線速度を減速させる減圧機構を備えた分散機を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法によって得られたカラーフィルタ用光硬化性組成物を用いてなることを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適なカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法、及び、この製造方法によって得られた光硬化性組成物を用いてなるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の用途がパソコン用途からＴＶ用途まで拡大するに伴い、カラーフィルタに求められる要求が高まり、コントラストの向上や色純度の向上が望まれるようになってきた。また、固体撮像素子等のイメージセンサー用途にあっては、着色剤が有機顔料の場合、顔料粒子の分散単位のさらなる微小化が要求され、再現画像の画質の向上が望まれている。
【０００３】
これに対し、カラーフィルタのコントラスト向上のために、カラーフィルタ画素中の顔料の分散単位を微小化させる方法が従来から多く提案されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。これらの方法においては、ビーズミルやロールミル等のメディアを用いた分散方法が用いられている。
【０００４】
しかし、これら分散メディアを用いた分散方法は、分散の進行に伴って分散液が増粘してしまうといった問題がある。このため、微小な径の粒子を得るために分散を続けると、分散液の粘度が上昇してしまい、カラーフィルタ作製用の塗布液としての塗布性能が低下したり、これを用いて形成した画素の性能等が低下してしまう。
【０００５】
また、分散メディアを用いた分散方法によると、ビーズ等のメディアが使用に伴って磨耗し、コンタミネーション（以下、「コンタミ」と言う場合がある。）を生じる場合も多い。更に、分散メディアを用いて分散をおこなう場合には、分散メディアの摩擦により熱エネルギーに変換されるエネルギーが多く顔料の分散自体に費やされるエネルギーの割合が小さいため、係るエネルギー効率を高めることが求められている。
【０００６】
また、ミセル電解法による分散液の製造方法が提案されている（例えば、特許文献７参照。）。かかる分散液の製造方法は、顔料分子をミセル分散するものであり、特定の乳化剤（フェノセン系界面活性剤）を用い、高圧乳化した液をオリフィスから中空部材中に噴射し、中空部材中に滞留している液との速度差による剪断応力を利用して分散・乳化をさせる方法である。しかし、かかる分散液の製造方法においては、中空部材中で分散液がショートパスを作る可能性が高く、噴射された液と、中空部材中の液とが十分に交わらずに分散液を更に分散する「微分散効果」を十分に発揮できない可能性が大きい。
また、係る分散液の製造方法によれば、対流した液同士の衝突で、キャピテーション（空洞現象）が生じるため泡が多く発生してしまう。このため、分散に寄与する力が泡によって拡散・損失してしまうため、分散エネルギーの利用効率が低いといった問題もある。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２４２１１号公報
【特許文献２】特開平７−１９８９３３号公報
【特許文献３】特開平８−１７１０１４号公報
【特許文献４】特開平９−１９７１１８号公報
【特許文献５】特開平１０−１３０５４７号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７５３０号公報
【特許文献７】特開２００３−２９０６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、顔料を微小な単位にまで分散するために分散を行うと、分散の進行に伴って分散液が増粘し、塗布適正等が低下してしまう。
前記問題を解決すべく、本発明は、分散用メディアを用いることなくシャープな粒度分布を有したカラーフィルタ用光硬化性組成物を製造することができ、且つ、分散時に分散液の増粘を伴わず、コンタミネーションの発生が少なく、エネルギー効率に優れるカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記製造方法により得られたカラーフィルタ用光硬化性組成物を用いてなり、優れたコントラストを有するカラーフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は下記の手段によって解決される。
本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、顔料とアルカリ可溶性樹脂と光重合性モノマーと溶剤とを含有するカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法であって、少なくとも前記顔料を含有する顔料分散液を加圧する加圧工程と、前記加圧工程において加圧された前記顔料分散液を噴射手段から噴射する噴射工程と、前記噴射工程において前記噴射手段から噴射された前記顔料分散液を、一定方向に流しながら減圧し背圧を与えることで前記顔料分散液を微分散する微分散工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」という場合がある。）によれば、前記顔料分散液を加圧工程によって加圧した後、噴射手段から噴射し、高圧で噴射（ジェット噴射）された前記顔料分散液を減圧して、その際に生じる背圧によって前記顔料分散液を微分散することができる。本発明の製造方法は、この背圧による微分散により、増粘を伴うことなく、高度に顔料粒子を分散させることができる。
ここで「顔料分散液」とは、本発明における微分散工程を経る前の分散液を意味し、分散液中の顔料の平均粒子径が０．１μｍ程度に分散された分散液を意味する。該顔料分散液は、平均粒径が０．１μｍ程度にまで顔料が分散された分散液であれば、分散方法は特に限定されず、例えば、ビーズミル等によって分散されたものであってもよい。また、「微分散」とは、本発明における微分散工程において上記顔料分散液に施す背圧による分散を意味する。以下、微分散工程を経た顔料分散液を適宜「顔料微分散液」と称する。
また、本発明の製造方法は、微分散工程において、一定の方向に流しながら微分散を行うため、キャピテーションが発生しない。これにより、分散時に泡が発生しにくく、乱流が生じにくいため、微分散した顔料粒子の再凝集を抑制することできる。更に、本発明の製造方法は、分散メディアの摩擦等により熱エネルギーが生じることがないため、分散時のエネルギー効率に優れる。
【００１１】
また、本発明の製造方法を用いることによって、かなりの高粘度の顔料分散液であっても、パス回数を重ねるごとにその粘度を低減させることができ、低粘度の顔料微分散液とすることができる。これにより、カラーフィルタを作製する際の塗布工程において均一な塗布膜を形成することができない例えば１２００ｍＰａ・ｓを超えるような高粘度な粘稠な顔料分散液であっても、本発明における加圧工程で加圧して噴射ノズルから噴射し、減圧とともに背圧を与えて顔料の粒子径を微小化すると共に、顔料分散液の粘度を低下させることができる。これにより、上記塗布工程における処理が容易になり、均一な塗布膜を得ることが可能な顔料分散液を得ることができる。
【００１２】
本発明において「背圧」とは、噴射工程において噴射された顔料分散液の液流方向に対して反対側にかかる圧力を意味する。本発明の製造方法においては、噴射工程において噴射された前記顔料分散液を減圧することによって、前記顔料分散液の液流を減速させ、該顔料分散液に背圧を加えることができる。
【００１３】
また、本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、前記微分散工程において、前記顔料分散液を段階的に減圧して、前記顔料分散液の液流を段階的に減速させることで、前記顔料分散液に背圧を与えることができる。
【００１４】
本発明の製造方法によれば、前記微分散工程において、前記顔料分散液を段階的に減圧することで、前記顔料分散液の液流を段階的に減速させることができる。これにより、前記顔料分散液の液流に段階的に背圧による分散を行うことで、高度に分散処理を行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、前記微分散工程において、前記顔料分散液に対して少なくとも２段階の減圧を行うことが好ましい。
【００１６】
本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、前記微分散工程において、前記顔料分散液の液流の線速度を５０ｍ／ｓ〜１０，０００ｍ／ｓ減速させることで、前記顔料分散液の液流に背圧を与えることができる。本発明の製造方法によれば、前記顔料分散液の液流の線速度を５０ｍ／ｓ〜１０，０００ｍ／ｓ減速させることで、顔料の分散に必要な背圧を十分に発生させることができる。
【００１７】
また、本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法によれば、前記微分散工程において、前記顔料分散液の液流の流路径を段階的に拡大乃至縮小させることによって前記顔料分散液の液流の線速度を減速させることができる。
【００１８】
本発明の製造方法によれば、前記顔料分散液の流路径を段階的に拡大する際に前記顔料分散液を減圧することができ、これにより、前記顔料分散液の液流の線速度を減速して、前記顔料分散液に背圧を与えることができる。
【００１９】
本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法において、前記噴射手段は、噴射口の径が０．０１ｍｍφ〜１．０ｍｍφである噴射ノズルであることが好ましい。
【００２０】
また、本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、前記微分散工程において、前記噴射手段から噴射される前記顔料分散液が供給され且つ径が段階的に拡大乃至縮小した流路を備え、前記流路において前記顔料分散液の液流の線速度を減速させる減圧機構を備えた分散機を用いることが好ましい。即ち、本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法における一つの具体的な方法としては、微分散工程において噴射手段から噴射された顔料分散液の流路径を段階的に数段にわたって拡大ないし縮小させて顔料分散液の液流を減速させることで、分散液を減圧せしめ、もって顔料分散液全体に背圧を付与することで、顔料分散液の粘度上昇をもたらすことなく、分散されている顔料微粒子を更に微分散せしめる方法が有効である。
【００２１】
本発明のカラーフィルタは、上述の本発明の製造方法によって得られたカラーフィルタ用光硬化性組成物を用いてなることを特徴とする。本発明のカラーフィルタは、上述の本発明の製造方法によって高度に分散されたカラーフィルタ用光硬化性組成物を用いて形成されるため、優れたコントラストを発揮することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、分散用メディアを用いることなくシャープな粒度分布を有したカラーフィルタ用光硬化性組成物を製造することができ、且つ、分散時に分散液の増粘を伴わず、コンタミネーションの発生が少なく、エネルギー効率に優れたカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、前記製造方法により得られたカラーフィルタ用光硬化性組成物を用いてなり、優れたコントラストを有するカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
《光硬化性組成物の製造方法》
＜製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用光硬化性組成物の製造方法は、顔料とアルカリ可溶性樹脂と光重合性モノマーと溶剤とを含有するカラーフィルタ用光硬化性組成物（以下、「本発明における組成物」という場合がある。）の製造方法であって、少なくとも前記顔料を含有する顔料分散液（以下、「本発明における顔料分散液」という場合がある。）を加圧する加圧工程と、前記加圧工程において加圧された前記顔料分散液を噴射手段から噴射する噴射工程と、前記噴射工程において前記噴射手段から噴射された前記顔料分散液を、一定方向に流しながら減圧し背圧を与えることで前記顔料分散液を微分散する微分散工程と、を含むことを特徴とする。
尚、本発明において「カラーフィルタ用光硬化性組成物」は、前記加圧工程、噴射工程及び微分散工程を経ることによって微分散処理が施されたものである。また、本発明における顔料分散液には少なくとも顔料が含まれていればよく、アルカリ可溶性樹脂、光重合性モノマー、溶剤及びその他の材料は、加圧前若しくは分散後に本発明における顔料分散液に添加すればよい。
【００２４】
まず、本発明の製造方法について図を用いて説明する。図１は、減圧機構付高圧分散機を説明するための概略図である。本発明における組成物は、顔料分散液を係る減圧機構付高圧分散機において加圧、噴射及び微分散することで製造することができる。図１において、減圧機構付高圧分散機は、高圧ポンプ１００と、噴射ノズル１０２と、多段減圧装置１０４と、を含んで構成される。
【００２５】
高圧ポンプ１００は、噴射ノズル１０２から本発明における顔料分散液を噴射するために、本発明における顔料分散液を加圧する。この際、高圧ポンプ１００から本発明における顔料分散液に付与される圧力としては、５０〜５００Ｐａ程度が好ましく、１００〜３００Ｐａが更に好ましい。
【００２６】
噴射ノズル１０２は、高圧ポンプ１００により加圧された本発明における顔料分散液を多段減圧装置１０４にジェット噴射する。噴射ノズル１０２のノズル径は、噴射ノズル１０２から本発明における顔料分散液をジェット流によって噴射する観点から、０．０１〜１．０ｍｍφであることが好ましく、０．０３〜０．５ｍｍφであることが更に好ましく、０．０５〜０．３ｍｍφであることが特に好ましい。また、この際、ノズルの先端部における本発明における顔料分散液の液流の線速度としては、５０〜５０００ｍ／ｓが好ましく、１００〜２０００ｍ／ｓが更に好ましく、４００〜１５００ｍ／ｓが最も好ましい。
【００２７】
多段減圧装置１０４は、減圧機構を備え、噴射ノズル１０２からジェット噴射された本発明の顔料分散液を分散する。多段減圧装置１０４の内部には、本発明における顔料分散液の流通路が形成されており、該流通路の径が障壁１０６Ａ〜１０６Ｇによって段階的に拡大乃至縮小されるように構成されている。
【００２８】
図２を用いて多段減圧装置１０４の減圧機構について説明する。図２は、本発明における減圧機構を説明するための概略図である。本発明における顔料分散液が噴射ノズル１０２から多段減圧装置１０４内に噴射されると、第１減圧部（減圧機構）１０８Ａにおいてその液流が減速される。これは、本発明における顔料分散液がノズル径から該ノズル径の数倍の大きさの径を有する第１減圧部（第１段目）１０８Ａに移動する際に、本発明における顔料分散液に加えられる圧力が急激に低下するためである。尚、図２において白抜き矢印は背圧の係る方向を表わし、斜線矢印はジェット流による顔料分散液の流れ方向を表わす。
【００２９】
第１減圧部１０８Ａを通過した本発明における顔料分散液は、障壁１０６Ａによって形成された流通路１１０Ａに移動する。ここで流通路１１０Ａの径は、第１減圧部１０８Ａの径よりも小さいことから、本発明における顔料分散液に与えられる圧力が上昇し、その液流の線速度も上昇する。更に、流通路１１０Ａを通過した本発明の顔料分散液は、第２減圧部１０８Ｂに移動する。この際、第２減圧部１０８Ｂの径は、流通路１１０Ａの径よりも大きいことから、上述と同様に、本発明における顔料分散液は、第２減圧部１０８Ｂに移動する際に減圧され、その液流が減速される。
【００３０】
各減圧部の径と噴射ノズルの径との差により本発明における組成物を減圧する際、その径の差は、０．０２〜１０ｍｍφが好ましく、０．１〜２．０ｍｍφが更に好ましい。また、各減圧部の径と障壁１０６が形成する開口径との差により本発明における組成物を減圧する際、その径の差は、０．０５〜１０ｍｍφが好ましく、０．１〜２．０ｍｍφが更に好ましい。
【００３１】
上述のように本発明における顔料分散液が減速すると、その減速部位において、本発明における顔料分散液に背圧が加えられる。係る背圧は、本発明における顔料分散液の速度差によって生じる。本発明の製造方法は、前記背圧を利用し、図３に示すように噴射ノズル１０２によるジェット流１１２と背圧１１４との衝突により、顔料１１６を微分散することができる。
【００３２】
第１減圧部及び第２減圧部等、本発明における顔料分散液の液流が減速する際、本発明における顔料分散液の線速度は、速度差で５０〜１００００ｍ／ｓ減速することが好ましく、５０〜５０００ｍ／ｓ減速することが更に好ましく、１００〜２０００ｍ／ｓ減速することが特に好ましい。
本発明においては、例えば、ノズル径が０．１ｍｍφの噴射ノズル１０２に２００Ｐａの圧力を付与して線速度８５０ｍ／ｓで、本発明における組成物を、径が０．３ｍｍφの第１減圧部１０８Ａに向けて噴射した場合、その約１１０ｍ／ｓ（速度差７４０ｍ／ｓ）以下にまで減速させることができる。
【００３３】
このように減圧機構を有する多段減圧装置１０４によって本発明における顔料分散液を一定の方向に流しながら分散すると、分散の際に泡が生じることなく、分散メディアを用いて分散した場合に生じていた分散液の増粘がない。更に、前記多段減圧装置１０４を用いて分散を行った場合には、分散と共に分散液の粘度を低下させることができる。また、本発明の製造方法によれば、分散の際に分散液に泡が生じることがなく、さらに、エネルギー効率に優れる。
【００３４】
このことから、本発明の製造方法においては加圧、噴射及び分散の工程を少なくとも２回以上行うことが好ましく、５回以上行うことが更に好ましい。尚、分散処理が施された本発明における組成物は、図１における排出口１１８から排出される。
【００３５】
＜光硬化性組成物＞
次に本発明におけるカラーフィルタ用光硬化性組成物について説明する。本発明における組成物は、少なくとも、顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、光重合性モノマーと、溶剤と、を含有し、更に、必要に応じて、光重合開始剤とを含む顔料分散液に上述の微分散処理を施して調製される。尚、本発明における組成物は必要に応じて、フッ素系有機化合物などの界面活性剤、顔料の誘導体などの顔料分散剤等を含んでいてもよい。
【００３６】
（顔料）
本発明に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の顔料を一種又は二種以上混合して用いることができる。
【００３７】
本発明における組成物に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子径の細かいものを使用することが好ましい。また、ハンドリング性をも考慮すると、前記顔料の平均粒子径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
【００３８】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００３９】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（C.I.Pigment Yellow）  １１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，;
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ（C.I.Pigment Orange） ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（C.I.Pigment Red）８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット（C.I.Pigment Violet）１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（C.I.Pigment Blue） １，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン（C.I.Pigment Green）７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン（C.I.Pigment Brown）２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック（C.I.Pigment Black）１，７；
カーボンブラック等を挙げることができる。
【００４０】
本発明では、特に顔料の構造式中に塩基性のＮ原子をもつものを好ましく用いることができる。これら塩基性のＮ原子をもつ顔料は本発明における組成物中で良好な分散性を示す。その原因については十分解明されていないが、光重合性モノマーと顔料との親和性の良さが影響しているものと推定される。
【００４１】
本願発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（C.I.Pigment Yellow）１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ（C.I.Pigment Orange）３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（C.I.Pigment Red）１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット（C.I.Pigment Violet）１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（C.I.Pigment Blue）１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック（C.I.Pigment Black）１，７
【００４３】
これら有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。前記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００nmから５００nmの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：５１以上では主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００４４】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。前記質量比が１００：５未満では４００nm〜４５０nmの光透過率を抑えることが困難となり色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：１５０を越えると主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。前記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００４５】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【００４６】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン単独又は混合が用いられ、カーボンとチタンカーボンとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンカーボンとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【００４７】
本発明における組成物の全固形分中の顔料含有率は特に限定されるものではないが、好ましくは３０〜６０質量％である。顔料が少なすぎるとカラーフィルタとして適度な色度が得られなくなる傾向がある。一方、多すぎると光硬化が充分に進まず膜としての強度が低下したり、また、アルカリ現像の際の現像ラチチュードが狭くなる傾向がある。
【００４８】
本発明において、顔料の分散性を向上させる目的で従来公知の顔料分散剤や界面活性剤を添加することが出来る。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ（株）製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）が挙げられる。
【００４９】
（アルカリ可溶性樹脂）
前記アルカリ可溶性樹脂は、モノマーに対して相溶性のある線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤及びアルカリ可溶性（好ましくは弱アルカリ水溶液で現像できるもの）である。前記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。前記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が挙げられる。
【００５０】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、その他、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中でも、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／及び他のモノマーとの多元共重合体が好ましい。
【００５１】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、少なくとも（i）無水マレイン酸（ＭＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、メタアクリル酸（ＭＡＡ）、及びフマル酸（ＦＡ）から選ばれた少なくとも一種の酸成分モノマーと、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、及び（iii）ベンジル（メタ）アクリレートとからなる共重合体（以下「共重合体Ａ」という場合がある。）を用いることができる。
【００５２】
前記共重合体の組み合わせとしては、（i）酸成分モノマー、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）、及び（iii）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比は、好ましくは１０〜２５／５〜２５／５０〜８５であり、より好ましくは１５〜２０／５〜２０／６０〜８０である。また、前記共重合体のＧＰＣによるポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）としては好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００５３】
（i）酸成分モノマーの組成質量比が前記範囲にあると、アルカリ可溶性及び溶剤への溶解性が低下しにくい。また、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）の組成質量比が前記範囲にあると、本発明における組成物の基板上への液の広がりやすく、また着色剤の分散性が低下しにくいため、本発明を有効に達成することができる。
（iii）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比が前記範囲にあると、着色剤の分散安定性や組成物中への溶解性や塗布膜のアルカリ現像適性が低下しにくい。
【００５４】
尚、前記（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）のポリオキシエチレン（ＥＯ）nの繰り返し数ｎは、２〜１５が好ましく、２〜１０が更に好ましく、４〜１０が特に好ましい。前記繰り返し数ｎが、前記範囲にあると、アルカリ現像液で現像した後に現像残渣が発生しにくく、組成物の塗布液としての流動性がよくなり、塗布ムラを生じるのを防止でき、塗布膜厚の均一性や省液性が低下するのを防止できる。
【００５５】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、更に（i）（メタ）アクリル酸及び（ii）ベンジルメタクリレートからなる共重合体（以下、「共重合体Ｂ１」という場合がある。）、又は、（i）（メタ）アクリル酸、（ii）ベンジルメタクリレート、及び（iii）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートからなる共重合体（以下、「共重合体Ｂ２」という場合がある。）を用いることができる。
本発明において、共重合体Ｂ１及び共重合体Ｂ２は、顔料の分散安定性に効果がある。
前記アルカリ可溶性樹脂としては、以上に述べたアクリル系共重合体の側鎖に重合性の二重結合を有するものを使用することもできる。エチレン性二重結合などの重合性二重結合を側鎖に有することにより、フォトリソ法のカラーフィルタ作製時における感度を高めたり、カラーフィルタ用として硬化性の優れた被膜とすることができる。
【００５６】
本発明における組成物におけるアルカリ可溶性樹脂の含有率は、全固形分に対して、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００５７】
＜光重合性モノマー＞
次に、本発明における組成物において用いられる光重合性モノマーについて説明する。
前記光重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有し、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物が好ましく、なかでも、４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【００５８】
前記少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基をもち、沸点が常圧で１００℃以上の化合物としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることが出来る。更に、日本接着協会誌Ｖol．２０、Ｎo.７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
【００５９】
また、前記した多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物が、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載されており、これらも前記光重合性モノマーとして用いることができる。
【００６０】
なかでも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びこれらのアクリロイル基が、エチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用される。これらの光重合性モノマーは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの光重合性モノマーの使用量は、光硬化性組成物の全固形分に対し、好ましくは２０〜２００質量％、より好ましくは５０〜１２０質量％である。光重合性モノマーの使用量が前記範囲より少なすぎても、また、多すぎても硬化が不充分となるので好ましくない。
【００６１】
（光重合開始剤）
本発明における組成物には、光重合開始剤を含有させることが好ましい。前記光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール；特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物；米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等に記載のケタール、アセタール又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物；米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物；Ｆｒ−２４５６７４１に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物；特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物；特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等；等を用いることができる。
【００６２】
本発明において、前記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、アクリジン類系、クマリン類系、ロフィンダイマー類系、ビイミダゾール系、等の光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００６３】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【００６４】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【００６５】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【００６６】
前記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【００６７】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【００６８】
前記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【００６９】
前記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
【００７０】
前記アクリジン類系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【００７１】
前記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【００７２】
前記ロフィンダイマー類系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【００７３】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２’−ベンゾチアゾリルジサルファイド等を好適に挙げることができる。
【００７４】
その他、前記光重合開始剤としては、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７５】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に開示されているビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に開示されているα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に開示されているアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に開示されているα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に開示されている多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に開示されているトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に開示されているベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【００７６】
前記光重合開始剤の使用量は、光硬化性組成物の全固形分の０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の使用量が０．１質量％より少ないと重合が進みにくい場合があり、また、１０．０質量％を超えると膜強度が弱くなる場合がある。
【００７７】
（溶剤）
前記溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。
【００７８】
これら溶剤のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が本発明における溶剤として好ましく用いられる。
これらの溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
（フッ素系有機化合物）
本発明における組成物中に、フッ素含有率が３〜４０質量％であるフッ素系有機化合物を含有させることにより、組成物の塗布液としての特性を更に向上させることができる。
前記フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％である。
フッ素系有機化合物のフッ素含有率が低いと、塗布厚均一性や省液性において充分な効果が得られず、また逆に含有率が大きすぎると、組成物中への溶解性が不十分となる場合がある。
本発明における組成物にフッ素系有機化合物を含有させることで、塗布液としての液特性を改良することができ、塗布厚の均一性や省液性を改良することができる。特に、基板への塗布性が向上し、少量の液量でも厚みムラのない均一な膜厚の塗膜を得ることができる。
【００８０】
前記フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１(以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００８１】
また、前記フッ素系有機化合物を含有させることで塗布液としての流動性を改良することができる。これにより、基板と塗布液との界面張力を低下せしめて、基板への濡れ性を改良し、もって数μｍ程度の薄膜であっても厚みムラが小さい塗布膜を得ることができる。特に、塗布膜が薄くなると、塗布ムラや厚みムラ、更には塗布面で液切れをおこしやすいスリット塗布に対して、良好な結果をもたらす。
【００８２】
前記フッ素系有機化合物の添加量としては、全塗布溶液に対し好ましくは０．００１〜２．０質量％であり、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【００８３】
（その他の成分）
本発明における組成物には、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、前記アルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、前記以外の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。
【００８４】
これらの添加物の具体例としては、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社油脂化学工業製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株））製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成製）；
【００８５】
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；
及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【００８６】
また、光未照射部のアルカリ溶解性を促進し、本発明における組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、本発明における組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加をおこなうことができる。具体的には、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【００８７】
本発明における組成物には以上の他に、更に、熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【００８８】
＜本発明の光硬化性組成物の使用方法＞
（カラーフィルタの製造方法）
本発明のカラーフィルタは、本発明の製造方法により製造された本発明における組成物を基板上に塗布して被膜を形成し、該被膜をフォトリソ法によってパターン形成して得ることができる。本発明における組成物を用いて作製したカラーフィルタは、表示画像のコントラストや再生画像のざらつきに優れ、ＬＣＤ用途、イメージセンサー用途に好適に用いることができる。
【００８９】
前記被膜は本発明における組成物を基板上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
より詳細には、本発明の製造方法により得られた本発明における組成物を、直接又は他の層を介して基板に回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、着色樹脂被膜（感放射線性組成物層）を形成し、所定のマスクパターンを介して露光し、光照射された塗布膜部分だけを硬化させる。尚、露光の際に使用される放射線としては、特にｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。なお、本発明でいう放射線とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線等を含む広い概念である。
【００９０】
次いで、露光後の着色樹脂被膜を現像液で現像することによって、各色（３色あるいは４色）の画素からなるパターン状皮膜を形成することができる。前記現像はアルカリ現像処理を施すことによりおこなわれ、前記露光による光未照射部分をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部分だけを残すことができる。前記現像液としては、光未照射部の感光性層を溶解し、一方光照射部を溶解しないものであればいかなるものも用いることができる。
【００９１】
前記現像液としては、本発明における組成物を溶解し、一方光照射部を溶解しない組成物であればいかなるものも用いることができる。具体的には種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
有機溶剤としては、本発明における組成物を調製する際に使用される前述の溶剤が挙げられる。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒である。
【００９２】
前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に、現像後、水で洗浄（リンス）する。
【００９３】
さらに、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後に、５０℃〜２４０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）をおこなう。このように各色ごとに前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これにより本発明のカラーフィルタを得ることができる。
【００９４】
前記ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱であり、通常約２００℃〜２２０℃程度の加熱（ハードベーク）をおこなう。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、前記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式でおこなうことができる。
【００９５】
前記基板としては、例えば液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（Ｒ）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている。
【００９６】
また、プラスチック基板にはその表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【００９７】
基板上に塗布された本発明における組成物の塗布膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒でおこなうことができる。
【００９８】
本発明における組成物を塗布して形成される被膜の厚み（乾燥後）としては、一般的に０．３〜５．０μｍ、望ましくは０．５〜３．５μｍ、最も望ましくは１．０〜２．５μｍである。
【００９９】
本発明における組成物の用途として、主にカラーフィルタへの用途を主体に述べてきたが、カラーフィルタの画素間に設けられるブラックマトリックスにも適用できる。前記ブラックマトリックスは、本発明における組成物にカーボンブラック、チタンブラックなどの黒色の着色剤を添加した組成物を光露光、アルカリ現像し、更にその後、ポストベークして膜の硬化を促進させて形成させることができる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。尚、特に限定のない限り「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１０１】
［実施例１］
《光硬化性組成物の調製》
−顔料微分散液の調製−
下記組成Ａに０．３ｍｍφジルコニアビーズで１０パスのビーズ分散を施し（流量５００ｇ／ｍｉｎ）、均一に顔料が分散された顔料分散液（粘度３０ｍＰａ・ｓ）を使用し、１パスで６段の減圧・背圧が施される減圧機構付高圧分散機（商品名：ＮＡＮＯ−３０００−１０、日本ビーイーイー（株）製：三段の減圧機構（三カ所に減圧部を有する減圧モジュール）を２セット具備）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ2の圧力において、流量４５０ｇ／ｍｉｎで１５パス処理して、顔料微分散液を調製した。この際、前記減圧機構付高圧分散機の噴射ノズル径は０．１３ｍｍφであり、噴射ノズルにおける顔料分散液の流速は６００ｍ／ｓであった。
【０１０２】
〔組成Ａ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０                        ４７部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６  分散液                    ５６部
・アクリル系樹脂                                              ４０部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                  ３５０部
・シクロヘキサノン                                          １７０部
・分散剤                                                      ２２部
（商品名：Ｇ８、ＢＹＫ社製）
【０１０３】
尚、上記Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６分散液は以下の組成に０．３ｍｍφジルコニアビーズで１０パスのビーズ分散を施して得られた。
〔組成〕
・Pigment Green 36                                          １８％
・分散剤（商品名：Ｇ８、ＢＹＫ社製）                          ２％
・アクリル系樹脂                                              ５％
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ７５％
【０１０４】
−光硬化性組成物の調製−
得られた顔料微分散液に下記組成Ｂの各成分を添加し、攪拌混合して、本発明におけるカラーフィルタ用光硬化性組成物を調製した。
【０１０５】
〔組成Ｂ〕
・アクリル系樹脂                                              ７３部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート              ４３部
（光重合性モノマー）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン（光重合開始剤）
１４部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート            １８５部
【０１０６】
−カラーフィルタの作製−
前記より得られた本発明における光硬化性組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）上に乾燥膜厚が２．０μｍとなるように塗布し、９０℃のオーブンで１２０秒間乾燥（プリベーク）し、光硬化性塗布膜を形成した。その後、２．５ｋｗの超高圧水銀灯を用いて光硬化性塗布膜をパターン状に露光し、露光後、塗布膜の全面を有機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムアーチ（株）製）の１０％水溶液で被い、６０秒間静止した。
【０１０７】
静止後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、かかる光硬化処理及び現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上に着色樹脂皮膜（カラーフィルタ）を形成した。
【０１０８】
［実施例２］
実施例１において、組成Ａを下記組成Ｃに変更し、高圧分散機による微分散処理回数を２０パスに変更した以外は実施例１と同様にして顔料微分散液を得た。その後、実施例１における組成Ｂを下記組成Ｄに変更した以外は実施例１と同様にして光硬化性組成物を調製し、緑色の画素パターンからなるカラーフィルタを作製した。
【０１０９】
〔組成Ｃ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０                        ４７部
・上述のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６  分散液              ５５部
・アクリル系樹脂                                              ５２部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                  ４００部
・分散剤                                                      ２２部
（商品名：Ｇ８、ＢＹＫ社製）
【０１１０】
〔組成Ｄ〕
・アクリル系樹脂                                              ６１部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート              ４３部
（光重合性モノマー）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン（光重合開始剤）
１４部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート            １９５部
【０１１１】
［実施例３］
実施例１において、組成Ａを下記組成Ｅに変更した以外は実施例１と同様にして顔料微分散液を得た。その後、実施例１における組成Ｂを下記組成Ｆに変更した以外は実施例１と同様にして光硬化性組成物を調製し、赤色の画素パターンからなるカラーフィルタを作製した。
【０１１２】
〔組成Ｅ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                              ４７部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０  分散液                ４３部
・アクリル系樹脂                                              ８０部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                  ４４０部
・分散剤                                                      １８部
（商品名：Ｇ８、ＢＹＫ社製）
【０１１３】
尚、上記Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０分散液は以下の組成にビーズ分散処理を施して得られた。
〔組成〕
・Pigment Yellow 150                                      １８％
・分散剤（商品名：Ｇ８、ＢＹＫ社製）                        ２％
・アクリル系樹脂                                              ５％
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ７５％
【０１１４】
〔組成Ｆ〕
・アクリル系樹脂                                              ３５部
（ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート、質量比（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ）＝７０／３０、重量平均分子量：３０，０００、固形分５０％）
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート              ５０部
（光重合性モノマー）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン（光重合開始剤）
４部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート            ２２７部
【０１１５】
［比較例１〜３］
実施例１，２および３において、高圧分散機による微分散処理に代えて、０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（流量５００ｇ／ｍｉｎ）を用いてそれぞれの実施例のパス数に該当する回数の分散処理を施した以外はそれぞれ実施例１，２および３と同様にして、比較用の光硬化性組成物及びカラーフィルタを作製した。
【０１１６】
〔評価〕
上述から得られた光硬化性組成物及びカラーフィルタについて以下の評価を行った。
【０１１７】
＜粘度の測定＞
分散機によって分散処理パスを１回またはビーズ分散処理を１回施すごとに顔料分散液の粘度をＥ型粘度計（商品名：ＲＥ８０Ｌ、東京計器（株）製）で測定した。顔料分散液の粘度と分散回数との関係を下記表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2005316285.tif 000002
【０１１９】
表１からわかるように、減圧機構付高圧分散機を用いて分散した実施例１〜３の光硬化性組成物は、１回のパスごとに粘度が低下し、それ以降パス回数を重ねても粘度上昇が全くおこらないことがわかった。これに対し、比較例１〜３の光硬化性組成物は、ビーズ分散処理数に伴って粘度が上昇していた。特に比較例の光硬化性組成物は、分散処理に伴って粘度が急激に上昇し、比較例１および２については分散処理を５回、比較例３については分散処理を６回しか施すことができなかった。
【０１２０】
＜流度分布の測定＞
得られた光硬化性組成物をプロピレングリコールモノメチルエーテルで５００倍に希釈し、光散乱法粒度分布測定器（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装（株）製）を用いて粒子サイズ分布を測定した。
実施例１の減圧機構付高圧分散機の処理パス回数（０パス、５パス、１５パス）に対する光散乱法における粒子サイズ分布の変化を図４に示す。図４から、減圧機構付高圧分散機の処理パス回数に従って、粒子サイズ分布がシャープになると共にピーク値も粒径の小さい側に移動していることがわかった。
また、各実施例及び比較例の光散乱法による粒子サイズ分布変化を各実施例における未微分散処理時（０パス時）の顔料分散液における粒子サイズ分布と共に図５〜７に示す。尚、上記粒度分布の測定は、実施例１〜３については１５パス時のもの、比較例２についてはビーズ処理を３回施した際のもの、比較例１，３についてはビーズ処理を５回施した際のものについての測定結果を示した。図５〜７から、比較例に対して実施例の光硬化性組成物は、粒子サイズが小さく、粒子サイズ分布がシャープなのがわかる。
【０１２１】
＜コントラストの測定＞
ガラス基板上に形成された着色樹脂皮膜（カラーフィルタ）の色度及びコントラストをコントラスト測定器（商品名：ＢＭ−７，トプコン社製）にて測定した。結果を下記表２に示す。
【０１２２】
【表２】
2005316285.tif 000003
【０１２３】
表２から、本発明の製造方法で作製した光硬化性組成物を用いたカラーフィルタはコントラストが高いのに対し、ビーズ分散によって分散した各実施例に対応する比較例のカラーフィルタはコントラストが低かった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】減圧機構付高圧分散機を説明するための概略図である。
【図２】本発明における減圧機構を説明するための概略図である。
【図３】背圧による顔料の分散を説明するための概略図である。
【図４】実施例１について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布とパス回数との関係を示すグラフである。
【図５】実施例１及び比較例１について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図６】実施例２及び比較例２について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図７】実施例３及び比較例３について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図１】
2005316285.tif 000004
【図２】
2005316285.tif 000005
【図３】
2005316285.tif 000006
【図４】
2005316285.tif 000007
【図５】
2005316285.tif 000008
【図６】
2005316285.tif 000009
【図７】
2005316285.tif 000010