(57)【要約】  【課題】  事前の登録や個人情報の入力等を一切必要とせずに、誰も携帯電話機を操作してインターネット上に公開されているホームページにアクセスするだけの簡単な操作によって、立ち所に突発事態の状況に応じた優先順位に従い、適切な緊急連絡先に次々に通報可能とする突発事態処理情報を提供する。  【解決手段】  事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先を表示する手段と、選択連絡先に自動発信・通話可能とする手段とを用意したウェブサイトを開設し、突発事態に遭遇した当事者が事態の状況に応じて速やかに通報可能とする携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法である。【選択図】    図２
2005208864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社、損害保険会社等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とするようにしたことを特徴とする携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法。
【請求項２】
交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社、損害保険会社等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段と、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目をスクロール可能に表示する手段と、表示された各マニュアル項目の何れか一つずつを選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められた同一ページもしくは別ページのマニュアルをリンク表示可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とし、しかも事態の状況に応じたマニュアルを読みながら、事故処理や救助、非難等の行動を速やかに実行可能とするようにしたことを特徴とする携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法。
【請求項３】
交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも突発事態発生現場を管轄するかもしくは近隣かの消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社支店および担当者の携帯電話機、損害保険会社支店および担当者の携帯電話機等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段と、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目をスクロール可能に表示する手段と、表示された各マニュアル項目の何れか一つずつを選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められた同一ページもしくは別ページのマニュアルをリンク表示可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とし、しかも事態の状況に応じたマニュアルを読みながら、事故処理や救助、非難等の行動を速やかに実行可能とするようにしたことを特徴とする携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型通信機器およびそれらを利用した通信に関連するあらゆる分野をその技術分野とするものであって、携帯型通信機器を製造する分野は勿論のこと、その製造に必要とする設備、器具類を提供、販売する分野から、それら資材や機械装置、部品類に必要となる素材、例えば、木材、石材、各種繊維類、プラスチック、各種金属材料等を提供する分野、それらに組み込まれる電子部品やそれらを集積した制御関連機器の分野、各種計測器の分野、当該設備、器具を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械と総称されている分野、更には、それら設備、器具類を試験、研究したり、それらの展示、販売、輸出入に係わる分野、将又、それらの使用の結果やそれを造るための設備、器具類の運転に伴って発生するゴミ屑の回収、運搬等に係わる分野、それらゴミ屑を効率的に再利用するリサイクル分野、その他現時点で想定できない新たな分野までと、関連しない技術分野はない程である。                                                                                                
【背景技術】
【０００２】
（視  点）
近年、広く普及、利用されるようになった携帯電話機には、近くに基地局が設置された通話サービス圏内であれば、通常の電話回線と略同様の通話ができるだけでなく、インターネット上に設定された携帯型通信機器用のホームページを閲覧することや、電子メールを送受信すること等も可能となり、その利用範囲は情報を提供するコンテンツビジネスや電子商取引にまで至り、日々拡大を続けている。また、このように多くの人々が携帯電話機を持つようになったことにより、外出先で発生した交通事故や自然災害等の様々なアクシデントの際にも秀れた救急連絡手段として非常に有効なものとなり、その有効性も広く認識されるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、不幸にも自然災害や交通災害等に遭ってしまい、予想外に大きな事故に発展してしまったり、あるいは携帯電話利用者か、もしくはその近くに居る誰かが大怪我を負ってしまったようなときには、気が動顛してしまって冷静さを失い、通常であれば当然直ぐに思い出すことができるはずの消防や警察、自宅等の番号をどうしても思い出すことができなかったり、あるいは慌てているためにダイヤルキーへの入力が正しく行えず間違い電話となってしまう等、混乱状態に陥ってしまうことがあり、また、発生した損害の検証を求めて当事者加入の損害保険会社に連絡したり、事故車の移動や修理を要請しようと最寄りの自動車販売会社に連絡する場合等にも、電話番号の控えが無く、その場で円滑に連絡を取ることができないことがある等、携帯電話機を有効に使いこなすことが非常に困難な状況に陥ってしまう虞れがあるという問題があった。
【０００４】
（従来の技術）
こうした弊害を解消しようとして、例えば特開２００２−２６１９８２号公報に開示された、利用者が携行可能であり、緊急時に簡便な操作によって無線信号を送信可能な無線信号送信手段と、同利用者が携行し、前記無線信号を受信したときに、自己の所在地の位置情報および自己の電話番号の情報を、通信ネットワークを介して表示装置に送信する移動通信の通信端末とを備え、表示装置は、通信端末からの緊急信号を受信したときに、同端末の位置情報および電話番号を表示するので、各方面の緊急連絡先に迅速に位置情報等を伝えることができ、表示装置を操作するオペレータが、発信元である電話番号に発信して通信者の状況や容体等を確認し、救出措置を迅速に行うことができるようにとした、「緊急通報システム」梅原発明や、あるいは、特開２００３−２９８７７４号公報の、携帯端末の所持者が緊急事態に遭遇したときに、携帯端末から所持者の個人情報および緊急事態発生の通報を緊急情報センタで受信し、該通報を受信したことを前記携帯端末に通知し、同緊急情報センタのオペレータが緊急事態の状況を確認すると共に状況に応じた外部の通報先を選択し、各通報先に前記個人情報および救助要請を発信し、さらに救助要請を行ったことを前記携帯端末に通知するものとした、「緊急管理方法、緊急発信端末、緊急管理センタ及びそのシステム」石垣発明等が既に開発されている。                                            
【特許文献１】（１）特開２００２−２６１９８２号公報    （２）特開２００３−２９８７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（問題意識）
このように、既に開発されている緊急通報システムや緊急管理方法等は、何れも電話回線網やインターネット等の各種通信設備やコンピュータシステムを整えた一箇所あるいは複数箇所の緊急情報センタの夫々に多数のオペレータを配置し、２４時間体制で待機するという厳重な形態を執るものであり、相当の設備と経費とを費やさざるを得ないものとなっており、しかも、利用者が予め個人情報の登録を行い、通報システムに加入しておかなければ、緊急時に利用することができないものであったため、利用者の価値観や立場によっては、もう少し簡便且つ低廉に緊急時の通報を補助してくれるサービスはないものかとの要望が多数寄せられているのも事実である。
【０００６】
（発明の目的）
そこで、この発明は、事前の登録や個人情報の入力等を一切必要とせずに、誰もが携帯電話機を操作してインターネット上に公開されているホームページにアクセスするだけで、立ち所に突発事態の状況に応じた優先順位に従い、オペレータ等の助けを必要とせずに、携帯電話機の利用者自らが適切な緊急連絡先に次々に通報可能とすることはできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。                                              
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の構成）
図面に示すこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明に包含される携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法は、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社、損害保険会社等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とするようにした構成を要旨とする携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法である。
【０００８】
この発明の、携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法を、より具体的に示すと、交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社、損害保険会社等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段と、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目をスクロール可能に表示する手段と、表示された各マニュアル項目の何れか一つずつを選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められた同一ページもしくは別ページのマニュアルをリンク表示可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とし、しかも事態の状況に応じたマニュアルを読みながら、事故処理や救助、非難等の行動を速やかに実行可能とするようにした携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法であるということができる。
【０００９】
さらに、具体的な構成で示すと、交通事故などの突発事態発生直後に必要となる、少なくとも突発事態発生現場を管轄するかもしくは近隣かの消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社支店および担当者の携帯電話機、損害保険会社支店および担当者の携帯電話機等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段と、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目をスクロール可能に表示する手段と、表示された各マニュアル項目の何れか一つずつを選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められた同一ページもしくは別ページのマニュアルをリンク表示可能とする手段とが用意されたウェブサイトをインターネット上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイトを表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とし、しかも事態の状況に応じたマニュアルを読みながら、事故処理や救助、非難等の行動を速やかに実行可能とするようにした携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法ということができる。                                                                                                    
【発明の効果】
【００１０】
以上のとおり、この発明の携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法によれば、事前の登録や個人情報の入力等を一切必要とせずに、誰もが携帯電話機を操作してインターネット上に公開されているホームページにアクセスし、様々な連絡先の一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、状況に応じた優先順位に従い立ち所に、適切な緊急連絡先に次々に通報可能とすることができ、交通事故や自然災害等の突発事態に遭遇し、気が動転して冷静な判断ができないような場面においても、正確且つ迅速な緊急通報を可能とすることができるものとなり、しかもウェブサイトにホームページを開設するだけでこのようなサービスが実現可能となるので、緊急情報センタやそこに従事する多数のオペレータ等が一切不要となり、比較的低額の費用で稼働させることが可能となり、例えば、自動車販売会社や損害保険会社等が、その経費を負担して自動車購入者や保険加入者へ無料提供することも可能となり、他社との差別化と、より一層のサービス向上とをはかることができるという秀れた特徴が得られるものである。
【００１１】
また、連絡先への自動発信および通話を可能とする手段に加え、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目を、そのときの状況に応じて適宜選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められたマニュアルをリンク表示可能とする手段を追加して用意されたウェブサイトとすることにより、速やかな通報のみに留まらず、状況に応じた対応マニュアルを読みながら通報者自身が、周囲の安全を確保し、突発事態によって誘発しかねない連鎖発生的災害を未然に防いだり、的確な人命救助の手順等を速やかに理解し、実行することを可能として、突発事態の当事者が現場で成すすべもなく茫然と立ち尽くすことなく、最善を尽くして迅速に行動することができるようになるという大きな効果を発揮するものとなる。                                                                      
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
当該ウェブサイトは、インターネットへの接続機能を有する携帯電話機を所持し、該ウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を知る人なら誰でも、その場で簡便に閲覧可能な状態を維持するよう、２４時間常時インターネット上に公開されたものであって、特に突発事態に遭遇してしまった利用者が、その状況に応じて必要となる最適な情報を自在に選択、利用することができるようにする機能を果たすものであり、少なくとも突発事態処理に関係する各連絡先の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段とを有するものとしなければならず、より具体的には、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）あるいはそれを簡略化したＣ−ＭＨＴＬ、ＸＭＨＴＬ等、サービス提供の対象となる利用者が使用する携帯電話機に表示可能な、様々な記述言語によって構築することが可能である。
【００１３】
また、事故処理や地震発生時等の各対応マニュアル項目をスクロール可能に表示する手段と、表示された各マニュアル項目の何れか一つずつを選択操作することで、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められた同一ページもしくは別ページのマニュアルをリンク表示可能とする手段とを用意したものとすることが可能であり、さらに、当該ウェブサイトの提供者から、同ウェブサイトを利用する人々へ向けた、広告や広報を行う項目をスクロール可能に表示する機能を追加することも可能である。
選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段は、突発事態による被災により、あるいは身体的な理由から通話が困難な場合に、予め設定された幾つかのメッセージを、選択された連絡先に向けて電子メールによって自動送信できる機能を設けたものとすることが可能である。また、選択されたマニュアル項目に対応して簡潔に纏められたマニュアルをリンク表示可能とする手段は、Ｃ−ＭＨＴＬテキスト等の文字情報による表示のみに限定されず、電子音声によるマニュアル内容の読み上げ、およびその繰り返しや、あるいは音声を伴う動画を表示してマニュアル内容の説明を行うものとしたり、もしくはマニュアル項目に応じた動画を、該当する携帯電話機に瞬時にＥメール送信し、受信した動画を携帯電話機に表示させ、これを参考にしながら救助活動や非難行動を行うことができるようにすることも可能である。
以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。                                                                                      
【実施例】
【００１４】
図１の突発事態処理情報の提供に利用する通信網のブロック図に示される事例は、突発事態発生直後に必要となる、消防、警察、ＪＡＦ（日本自動車連盟）、自動車販売会社５、損害保険会社６等の突発事態処理に関係する連絡先一覧の中から、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示する手段と、表示された各連絡先の何れか一つずつを選択操作するだけで、選択された連絡先に自動発信・通話可能とする手段とが用意されたウェブサイト４をインターネット３上に常時開設しておき、突発事態に遭遇した当事者あるいはその現場に居合わせた者の何れかが、携帯電話機１のホームページ閲覧機能を利用して当該ウェブサイト４を表示させ、突発事態の種類とその程度とを選択、操作することにより、それら選択された条件に応じた優先順位に従い、次々に通報作業を実行可能とするようにしてなるこの発明に包含される携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法における代表的な実施例を示すものである。
【００１５】
当該突発事態処理情報の提供方法に利用される通信システムは、図１中に示される携帯電話回線網１１と、これに接続された一般電話回線網２ならびにインターネット３とから形成され、該突発事態処理情報の提供を利用しようとする者は、携帯電話回線網１１を通じて通信規格の異なる他の携帯電話回線網１２や図示しないＰＨＳ、一般電話回線網２等を利用した通話、およびインターネット３に接続された情報提供サーバ４のウェブサイトの受信等の通信が可能な携帯電話機１を利用することとなる。
【００１６】
情報提供サーバ４によってインターネット３上に常時公開されるウェブサイトは、所定のＵＲＬに、「事故救急サービス」のようなホームページの名称を冠し、続いて情報提供者（例えば広告主）である「○○自動車販売」の表示と共に、「もし事故が起こったら」と表示し、その下側には「緊急時は」の表示と警察の電話番号である１１０番および救急、消防の電話番号である１１９番とが、順次表示された図示しない当該ホームページ（ＨＰ）の冒頭部分を表示するものとなっており、該「○○自動車販売」の表示箇所には、同社主催のホームページがリンクされており、カーソルを合わせて、選択操作すると異なるＵＲＬに設定された○○自動車販売のホームページが表示されるように設定されている。
【００１７】
当該「事故救急サービス」のホームページをスクロール操作することにより、以下に続いて表示されている「○○自動車販売」５とその電話番号および担当者の携帯電話番号や、「ＪＡＦロードサービス」とその緊急連絡先である＃８１３９、「損害保険会社」６と電話番号ならびに担当者の携帯電話番号等が順次表示され、さらに、その下側には、「近隣地域の救急病院」とその電話番号や、「救急紹介電話」とその電話番号、「都道府県毎の各警察署」とその電話番号が表示され、携帯電話機１の画面上に表示された全ての連絡先および電話番号の中、突発事態の種類や状況に応じて何れか一つにカーソルを合わせて選択操作することにより、即座に該当する緊急連絡先に発信し、通話可能状態に回線、接続するよう制御されるものとなっており、さらに、通報を終えて回線を切断操作することにより、再度当該ホームページのトップか、あるいは直前に通報操作を行った同ホームページのカーソル位置に復帰し、続けてスクロール可能に表示するようになっている。
【００１８】
また、以上のような緊急連絡先の表示に続いて、突発事態への対処法をアドバイスする項目が表示されており、「事故にあったら」と表示された下側には、「１：物損事故」「２：軽傷事故」「３：重大な事故」の表示があり、事態の状況に応じて何れかを選択操作すると、該当する項目にリンク設定されたページが表示され、対応の手順等が簡潔に纏められたマニュアル（テキストファイル）が表示されるものとなっており、しかも突発事態の状況毎に応じた優先順位に基づき、マニュアル内容に従って緊急連絡先への自動的な電話発信を順次進めることができるようになっている。例えば「３：重大な事故」にカーソルを合わせて選択操作すると、「事故救急サービス」「重大な事故」の表示があり、続いて「（１）負傷者を救護する。意識が無かったり出血がひどい場合には動かさず、応急処置などを施し、救急車を呼ぶ。（２）１１９番に電話し、落ち着いて次のことをはっきり伝える。ａ）事故のけがであること。ｂ）住所・氏名・目標物。ｃ）けがの状態。」が表示され、同表示テキスト中の１１９番は、反転表示されておりカーソルを合わせて選択操作すると、この文章中からも電話を発信して救急車の要請を行うことが可能である。
【００１９】
１１９番通報を終えた後は、再度「３：重大な事故」の表示に戻り、続けてスクロール操作することにより、救急車が到着するまでの救護のアドバイスが以下のように表示されることとなる。「※救急車が到着するまでは、次の要領で適切に応急処置を行ってください。  ａ）意識が無いときは、呼吸がしやすいように顔を後方にそらせて、のどをひろげる。  ｂ）口の中に何かつまっていたら、取り出す。  ｃ）出血が多量なら、すぐに布などで止血する。  ｄ）呼吸が止まってしまったら、口移しに息を吹き込む（人工呼吸のできる人の場合のみ）。  ｅ）脈がなかったら口移しに息を吹き込み心臓部分の胸骨を繰り返し圧迫する（心臓マッサージのできる人の場合のみ）。※救急車のサイレンが聞こえてきたら、案内する。けが人は救急隊員に一任してください。」
【００２０】
さらに、「１１０番に電話し、事故を連絡する。（保険請求ができない等のトラブル防止のため、必ず警察へ通報し、立ち会う）。  相手の住所・氏名・電話番号・車両ナンバー・加入保険会社名、加入年月日・勤務先、住所、電話番号を確認する。  目撃者がいたら住所、氏名をメモしておく。自動車販売会社または保険会社に連絡する。」の表示があり、１１０番や自動車販売会社５および損害保険会社６等の表示にカーソルを合わせると、前記１１９番の表示箇所と同様に、選択操作によって直接的に、自動発信通話が可能となる。  通報が終わり回線を切断すると「３：重大な事故」マニュアルの通報直前まで表示していた箇所の表示に戻り、その後には、「軽傷事故へ」「物損事故へ」「○○自動車販売」の案内が表示されており、「トップへ」を選択すれば当該ホームページのトップを表示し、「軽傷事故へ」または「物損事故へ」を選択すると、夫々の対処法が簡潔に纏められた、ページを表示するものとなっている。
【００２１】
アドバイスのマニュアル表示を終了、操作することにより、当該ホームページが復帰、表示されるようになっており、同ホームページの末尾には、「トップへ」の表示があり、ホームページのトップにリンクされたものとなっている。
前記「軽傷事故へ」を選択操作することによって表示されるマニュアルには、負傷者の救護の際に、負傷者を安全な場所へ移動し、１１９番に通報するか、もしくは自らが近くの病院に運ぶかの行動を促す案内と共に、事故車の安全な場所への移動等といった対応が表示され、さらに自動車販売会社や損害保険会社への連絡先が示され、夫々の連絡先の欄を選択操作することによって自動発信し、通話することができるものとなっており、また、「物損事故へ」を選択操作したときには、安全な場所へ車を止め、１１０番に通報し、自動車販売会社や損害保険会社に連絡するという一連の物損事故処理の作業内容が記されたマニュアルが表示されるものとなっており、このマニュアル中の各連絡先欄にも、自動発信通話の機能が付与さている。また、「○○自動車販売」の表示にはトップに表示されているものと同様に、同自動車販売会社のホームページにリンクされたものとなっている。さらに、オプションとして自動車運転中の地震発生、台風、洪水、落雷等への対処法や非難方法、救助方法等のアドバイス項目を追加して設けることも可能である。
【００２２】
（実施例の作用）
以上のとおりの構成からなるこの発明の携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法は、交通事故や自然災害等の突発事態に遭遇した利用者が、図２の携帯電話機の動作を示すフローチャート中にＦ１，Ｆ２で示すように、携帯電話機１のインターネット３のホームページ閲覧機能を利用して、該当する情報提供サーバ４にアクセスし、当該ホームページをスクロール可能に表示すると、ホームページの冒頭に１１９番と１１０番が表示されているので、速やかに救急、消防、および警察への通報を行うことが可能であり、さらにスクロールを進めると、ＪＡＦ（日本自動車連盟）のロードサービスや、自動車販売会社５および損害保険会社６等の連絡先が表示されており、これらの何れかを同図２中Ｆ３に示すように選択、操作することによって同図中のＴ１のように自動的に電話発信され、該当する連絡先への通報を、簡便且つ正確に行うことが可能となる上、連絡を終えて通話を切断操作Ｔ２すると、速やかにホームページの表示Ｆ２を復帰させ、次のスクロール操作や電話連絡等の待機状態に戻ることとなる。
【００２３】
また、突発事態への対処法が判らなかったり、あるいは優先順位を判断することができなくなってしまった場合には、スクロール操作を進めることによって電話番号の一覧表示の後に続いて表示されているアドバイス項目を、図２中のＦ４に示すように選択操作し、その記述内容に従って順次行動することが可能となっており、突発事態の種類とその程度という条件の選択によって優先順位を決定し、その優先順位に従った連絡先をスクロール可能に表示するようになっている。
【００２４】
例えば、突発事態が重大な交通事故である場合には、アドバイス項目中の「重大な事故」の項目を選択操作することにより、対応処置が表示してあるアドバイス（テキストファイル）を表示Ａ１させ、該当するマニュアルページの冒頭に表示された負傷者の意識の有無の確認と、突発事態の発生した場所の住所や患者の容体等の通報のための情報確認項目を表示して、これに従い各項目毎に確認作業を行った後に、同アドバイステキスト中に表示された１１９番の項目を選択Ａ２操作して、自動電話発信Ｔ３による救急車の要請作業を行うことが可能となる。
【００２５】
利用者が、救急車の要請を終えて回線を切断操作Ｔ４すると再度、前記アドバイステキストが表示Ａ１されるので、救急車が到着するまでさらに、スクロール操作しながら携帯電話機１に表示された手順に従って負傷者の応急手当や救命方法を実行することが可能となる。さらに、スクロール操作を行えば、警察への通報手順を示すテキストが、１１０番の選択項目と共に現れ、その内容に従って突発事態に関わった人物の住所、氏名、連絡先、あるいは車両ナンバーや目撃者の連絡先等、緊急時に咄嗟にはその必要性を認識できないような様々な事項を迅速に確認することが可能となり、１１０番の項目を選択操作Ａ２することにより、自動的に電話発信Ｔ３し、警察への通報を行うことが可能となり、通報を終えて回線を切断Ｔ４すると前記アドバイステキストの表示箇所に戻るＡ１こととなる。
【００２６】
また、突発事態が軽傷事故の場合や、物損事故の場合には、夫々「軽傷事故へ」の項目かあるいは「物損事故へ」の項目かの何れか該当する項目欄を選択操作することにより、事故の状況に応じた救護活動や安全確保の作業を進めることができ、的確且つ速やかに救急車の要請や警察への通報を行うことが可能となる。
【００２７】
マニュアルの参照を終えてアドバイステキストを閉じるＡ３と、当該ホームページが再度表示Ｆ２され、同ホームページ中のＪＡＦ（日本自動車連盟）のロードサービスや、自動車販売会社５あるいは損害保険会社６等への自動発信機能Ｆ３を利用して電話連絡Ｔ１を取ることが可能となり、事故による精神的混乱状態にある利用者が、各会社の電話番号の控えを、危険を冒して事故車両に近づく等して捜し回ったりする必要を無くし、より安全確実で迅速な連絡通報が可能とまる。
【００２８】
このように負傷者の救命や救急車、警察の出動要請を終了し、一応の処置を終えた後に、図２中のＦ５に示すように携帯電話機１のインターネット３への接続を切断し、当該ホームページを閉じることで、携帯電話機１の画面に待機画面を表示Ｆ６させ、当該ウェブサイト４の利用を終了Ｆ７することができる。
【００２９】
（実施例の効果）
以上のような構成からなる実施例の携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法は、前記この発明の効果の項で記載の特徴に加え、特に交通災害における重大事故と軽傷事故および物損事故のマニュアル項目を設定したことにより、主に自動車販売会社や自動車保険を取り扱う損害保険会社等が提供するウェブサイトとして比較的低廉な費用によって開設、運営することが可能となり、しかも自動車を購入し、あるいは自動車保険に加入された顧客に対して大きな安心と信頼感とを提供することができることとなり、延いては自動車事故や故障が発生したときに、修理車両を他の工場等へ運ばれてしまうことを防いで、ウェブサイトを提供する自動車販売会社の最寄りの工場へ優先的に誘導することが可能となり、顧客との結び付きを一層、強固なものにして行くことができるという利点を得られることになる。
【００３０】
（結  び）
叙述の如く、この発明の携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法は、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、しかも２４時間常時開設が容易なウェブサイトを利用したことにより、従前までの緊急情報センタやそこに従事する多数のオペレータ等を必須とする緊急通報システムや緊急管理方法等に比較して遥かに経済的なものとして運営することができるので、顧客へのサービス向上の一環として利用者の緊急事態のときにこそ緊密な連絡体制を確保したい、損害保険会社や自動車販売会社、ＪＡＦその他のロードサービス業者、救急病院、各種製品の製造販売会社等様々な業界、および消防や警察等によって高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。                                                                                    
【図面の簡単な説明】
【００３１】
図面は、この発明の携帯電話機利用による突発事態処理情報の提供方法の技術的思想を具現化した代表的な実施例を示すものである。
【図１】突発事態処理情報の提供に必要な通信網を示すブロック図である。
【図２】ウェブサイトを利用する携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１      携帯電話機
１１    同  携帯電話回線網
１２    同  他の携帯電話回線網
２      一般電話回線網
３      インターネット
４      情報提供サーバ（ウェブサイト、ホームページ）
５      自動車販売会社
６      損害保険会社                                                                  
【図１】
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【図２】
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