(57)【要約】【課題】  ユーザが入力する必要のある行動イベント情報を少なくしつつ、ユーザの行動に関する情報である行動イベント情報を的確に取得する。【解決手段】  位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶している行動知識記憶手段１５と、位置を検出する位置検出手段１１と、前記位置を検出した時刻を取得する時刻取得手段１２と、検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求め、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成する行動イベント生成手段１４とによる。【選択図】    図１
2005165446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶している行動知識記憶手段と、
位置を検出する位置検出手段と、
前記位置を検出した時刻を取得する時刻取得手段と、
検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求め、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成する行動イベント生成手段とを具備することを特徴とする行動イベント情報生成装置。
【請求項２】
前記行動情報が不足している場合にその旨を利用者に通知する通知手段と、
該通知に応じて、不足している情報を入力するための入力手段とをさらに具備し、
前記行動イベント生成部は、入力した前記情報を前記行動情報に追加して、前記行動イベント情報をアップデートすることを特徴とする請求項１に記載の行動イベント情報生成装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記位置及び前記滞留時間に対応する行動情報が前記行動知識にない場合に、前記行動情報が不足している旨を利用者に通知し、
前記入力手段によって対応する行動情報を取得し、該行動情報と、該行動情報に対応する位置及び滞留時間とを関連付けて暫定行動知識として生成する行動知識生成手段と、
該暫定行動知識を記憶する暫定知識記憶手段と、
前記位置及び前記滞留時間に基づいて前記暫定行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求めた場合に、暫定行動知識を参照した旨を利用者に提示する提示手段と、
提示された前記暫定行動知識が正しいと利用者が判定した場合に、該暫定行動知識に対応して信頼度を付与し、利用者が正しいと判定した回数に応じて該信頼度を上昇させる信頼度付与手段と、
前記信頼度がある値よりも大きくなった場合に、該信頼度に対応付けてある暫定行動知識を行動知識として前記行動知識記憶手段に移動させる移動手段とを具備することを特徴とする請求項２に記載の行動イベント情報生成装置。
【請求項４】
提示された前記暫定行動知識が誤っていると利用者が判定した場合に、該暫定行動知識を訂正するための、利用者からの入力を受け付ける受付手段をさらに具備する請求項３に記載の行動イベント情報生成装置。
【請求項５】
前記行動イベント情報に応じて、参照すべきサイトを記憶しているサイト記憶手段と、
ある行動イベント情報が生成された場合に、該行動イベント情報に対応する前記サイトに接続し、該サイトから情報を取得する取得手段とを具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の行動イベント情報生成装置。
【請求項６】
位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶し、
位置を検出し、
前記位置を検出した時刻を取得し、
検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求め、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成することを特徴とする行動イベント情報生成方法。
【請求項７】
位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶している行動知識記憶手段と、
位置を検出する位置検出手段と、
前記位置を検出した時刻を取得する時刻取得手段と、
検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を推定し、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成する行動イベント生成手段と、
前記行動イベント情報を格納する格納手段とを具備することを特徴とする行動イベント情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの行動に関する情報である行動イベント情報を生成する行動イベント情報生成装置に関し、特にユーザの行動を分析して意思決定を支援する意思決定システムが前記分析に用いるための行動イベント情報を生成する行動イベント情報生成装置、行動イベント情報生成方法及び行動イベント情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、指定される出発地と目的地に基づいて、出発地から目的地に到達するまでの経路を算出し、この算出した経路上に付随する情報を収集するものがある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、収集したデータを分析することにより、顧客の来店の動機付けを把握することができ、競合力のある商品開発や販売促進を実施することができる。
【０００３】
また、移動体の稼動時間を計測し、この計測した稼動時間に関連して作業報告書を作成するものもある（例えば、特許文献２参照）。また、作成した作業報告に基づいて、作業に対する対価を計算し表示することができる。
【特許文献１】特開２００２−２８８７９３公報
【特許文献２】特開２００１−２６６２００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、出発地と目的地を予め指定する必要があるため、目的地が変更になったり、目的地が明確には定まっていなかったりする場合には、対応した行動イベント情報の収集を行うことができない。また、時刻情報を収集していないため、行動と時刻との間に存在する関係性を考慮することができない。
【０００５】
また、移動体に関連する作業は固定的であり、多数の種類の行動を記載することができない。さらに、移動体は、移動体自身の位置情報を収集していないため、移動体の位置に応じた行動を考慮することができない。
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、ユーザが入力する必要のある行動イベント情報を少なくしつつ、ユーザの行動に関する情報である行動イベント情報を的確に取得する行動イベント情報生成装置及び行動イベント情報生成方法、及び行動イベント情報収集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の行動イベント情報生成装置は、位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶している行動知識記憶手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記位置を検出した時刻を取得する時刻取得手段と、検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求め、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成する行動イベント生成手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の行動イベント情報生成方法は、位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶し、位置を検出し、前記位置を検出した時刻を取得し、検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を求め、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の行動イベント情報収集装置は、位置及び該位置に滞留する滞留時間に該当する行動情報を定め、該位置、該滞留時間、及び該行動情報を関連付けて行動知識として予め記憶している行動知識記憶手段と、位置を検出する位置検出手段と、前記位置を検出した時刻を取得する時刻取得手段と、検出した前記位置及び取得した前記時刻に基づいて位置及び該位置に滞留していた滞留時間を求め、該位置及び該滞留時間に基づいて前記行動知識から該位置及び該滞留時間に対応する行動情報を推定し、該位置、該滞留時間、及びこれらに対応する行動情報を行動イベント情報として生成する行動イベント生成手段と、前記行動イベント情報を格納する格納手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、位置情報、時刻情報、行動知識に基づいて行動イベント情報を生成し、一部の項目の入力だけをユーザに要請することにより、ユーザが入力する必要のある行動イベント情報を少なくしつつ、ユーザの行動に関する情報である行動イベント情報を的確に取得することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照して本発明の実施形態に係る行動イベント情報生成装置及び行動イベント情報生成方法、及び行動イベント情報収集装置について説明する。  
（第１の実施形態）  
本実施形態の行動イベント情報収集装置の内部構成を図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る行動イベント情報収集装置の構成を説明するためのブロック図である。ただし、図１における各部を結ぶ矢印は情報の流れを示す。この行動イベント情報収集装置は、人の時系列的な行動を記録する行動情報、例えば、営業分野における営業員の客先訪問内容を記録した情報、健康管理分野における個人の行動履歴や気分を記録した情報、観光分野における名所旧跡等の観光スポットの訪問履歴及び感想を記録した情報、等の情報を簡便に収集し、ユーザ行動に関する意思決定を支援する装置への入力情報を生成するためのものである。  
本実施形態の行動イベント情報収集装置は、位置検出部１１、時刻計測部１２、行動概要入力部１３、行動イベント生成部１４、行動知識格納部１５、行動イベント通知部１６、及び、行動イベント格納部１７を備えている。
【００１２】
位置検出部１１は、行動イベント情報収集装置の位置を検出する。このような位置検出を実現する手段としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するものや無線タグを利用するものがある。しかしこれらの手段に特に限定する必要はなく、位置検出部１１は位置検出を行える機構を有している。  
時刻計測部１２は時刻を計測する。本実施形態では、位置検出部１１が位置検出をする際の時刻を計測して時刻情報を取得する。例えば、時刻計測部１２は、時計を内蔵してその時刻を要求に応じて出力する。これに限定されず、時刻計測部１２は、例えば、時刻が必要なときに無線等で外部から時刻を取得してもよい。この位置検出部１１及び時刻計測部１２が取得した情報例は、後に図２及び図９を参照してより詳細な説明をする。
【００１３】
行動イベント生成部１４は、位置検出部１１で検出された位置及び時刻計測部１２で計測された時刻と、行動知識格納部１５に予め格納してある行動知識とを参照して行動イベント情報を生成する。
【００１４】
行動知識は、（１）行動イベント情報収集装置が所在する位置範囲及び、（２）ある行動を前記位置範囲で実行する時間を示す行動時間（滞留時間）と、（３）他の情報、計３つの情報をリンクするためのものである。この“他の情報”とは、例えば、行動種類、位置範囲に所在する会社名である。
【００１５】
行動イベント情報収集装置の位置範囲と行動時間（滞留時間）を行動知識格納部１５に入力して行動知識を参照することにより、この位置範囲と行動時間（滞留時間）に対応する他の情報（行動種類）を取得することが可能になる。
【００１６】
この取得した他の情報を含んだものが行動イベント情報である。行動イベント情報は、例えばこの他にも行動の開始時刻、実施時間を含んでいる。この開始時刻及び実施時間は位置検出部１１で検出される位置範囲及び時刻計測部１２で計測される時刻から算出することができる。行動知識の例は図３を参照して後により詳細な説明をする。行動イベント情報の例は図４を参照して後により詳細な説明をする。
【００１７】
行動概要入力部１３は、行動に関する情報を例えばメモとしてユーザが入力するためのものである。このメモは行動イベント情報に付随させる。入力例、入力インタフェースの例は図５及び図６を参照して後により詳細な説明をする。  
行動知識格納部１５は、行動イベント生成部１４が行動イベント情報を生成するために行動イベント生成部１４に提供する行動知識を格納している。
【００１８】
行動イベント通知部１６は、行動イベント情報を全て収集することができたか否かを判定して不足している情報がある場合はその情報をユーザに入力してもらうためにユーザに入力要請を行う。例えば、行動イベント情報のうちの「メモ」の項目に何も情報が入力されていない場合、行動イベント通知部１６はユーザに入力要請を行う。しかし、「メモ」の項目の入力はオプショナルで必ずしも必要でない場合は、「メモ」以外の行動イベント情報の全ての項目が入力されていればユーザに入力要請は行わない、という設定も可能である。すなわち、行動イベント情報のうちに必須項目を予め設定しておき、この必須項目に対応する情報が入力されていないため収集できない場合に、不足している情報があるとしてユーザに入力要請を行う。  
行動イベント格納部１７は、行動イベント生成部１４が生成した行動イベント情報を格納する。格納後も、格納していた行動イベント情報の内容がアップデートされた場合、アップデートされた行動イベント情報のみを格納する。
【００１９】
次に、位置検出部１１及び時刻計測部１２が取得した情報例を図２を参照して説明する。図２は、ある期間中に所定時間間隔で取得した位置情報及び時刻情報である。なお、図２，９，１２に記述されている位置情報と、図３に記述されている中心位置情報は、記号で記述しているが、この各々の記号に対しては例えばＧＰＳでは緯度・経度の情報が記述されている。  
図２の例では位置検出部１１は、等時間間隔（すなわち、５分間隔）で位置検出を実行している。位置検出部１１は時刻計測部１２を参照してこの時間間隔を取得し、この時間間隔で位置情報を行動イベント生成部１４に出力する。行動イベント生成部１４はこれら位置情報及び時刻情報を例えば、行動イベント格納部１７に一時的に記憶させる。もちろん、これら位置情報及び時刻情報は図示しないメモリ等に記憶されてもよい。また、これら位置情報及び時刻情報はこれらの情報に基づいて行動イベント情報が生成された後に削除されるのがメモリ容量の無駄を省く上で好ましい。  
図２では、計測時刻ごとに行動番号が便宜上付されているが、これは必須ではない。
【００２０】
次に、行動知識格納部１５に予め格納してある行動知識の具体例を図３を参照して説明する。図３は、図１の行動知識格納部１５が記憶している複数の行動知識を示した図である。  
図３には行動知識が４つ示されている。これら行動知識には「行動知識番号」ｋ1   ｋ2   ｋ3   ｋ4   が付されている。本実施形態では、各行動知識は、中心位置情報、範囲、行動時間（滞留時間）、会社名、及び、行動種類からなる。「中心位置情報」及び「範囲」は、行動イベント情報収集装置が位置する範囲を指定する。ここで、「中心位置情報」は行動イベント情報収集装置が位置する範囲の中心を示し、例えば、緯度及び経度で指定される。例えば、「行動知識番号」ｋ1   の場合はｃ1   を中心とした半径５ｍ以内に行動イベント情報収集装置が存在する場合を示している。「行動時間（滞留時間）」は、行動イベント情報収集装置が「中心位置情報」及び「範囲」で決定される範囲内に滞留する時間を示している。「会社名」は、「中心位置情報」及び「範囲」で決定される範囲に所在する会社の名称である。行動種類は、「中心位置情報」、「範囲」、「行動時間（滞留時間）」、及び「会社名」に応じて、そこでユーザが行動したと想定される様子が記述されている。  
図３に示した行動知識は、行動イベント情報収集装置を所持しているユーザが、「中心位置情報」、及び「範囲」で決定される範囲内に、「行動時間（滞留時間）」で指定されている時間に該当する間だけ滞留している場合には、ユーザは「会社名」で示されている会社にいて、この会社で「行動種類」に示されている内容の行動を実行している可能性が高いということを示すものである。
【００２１】
次に、行動イベント生成部１４が生成する行動イベント情報を図４を参照して説明する。図４は、行動イベント生成部１４が図２と図３の内容を参照して生成した行動イベント番号ｅ1   の行動イベント情報である。  
行動イベント生成部１４は、位置検出部１１及び時刻計測部１２から取得した情報によって、図２に示すように「行動番号」ａ3   からａ10   までユーザがＸ会社に滞在したことを認識する。「行動番号」ａ3   は時刻９：１５を示し、「行動番号」ａ10   は時刻９：５０を示すので、ユーザはある行動を３５分間だけＸ社で実行したことになる。図４ではこの時間（ここでは３５分）を行動時間（滞留時間）と呼んでいる。したがって、行動イベント生成部１４は、これらの取得した行動時間（滞留時間）（３５分）及び会社名（Ｘ社）を行動知識格納部１５の内容と比較して図３の「行動知識番号」ｋ1   がこれら取得した行動時間（滞留時間）及び会社名に該当（行動時間（滞留時間）：３０分以上６０分未満、会社名：Ｘ社）することを認識し、行動知識格納部１５の「行動種類」に記述されている“打合せ”が行動イベント番号ｅ1   の行動イベント情報の「行動種類」であると認識する。このようにして、行動イベント生成部１４は図４に示した行動イベント番号ｅ1   の行動イベント情報を生成する。
【００２２】
図４に示した行動イベント情報の例のように、行動知識格納部１５には格納されていない情報を例えば「メモ」としてユーザが記述する場合がある。この例を図５に示す。図５は、図４の「メモ」にユーザが文章を記述した例を示した図である。例えば「メモ」として記述するこの情報はユーザが行動概要入力部１３を使用して記述し、この後、生成された行動イベント情報の「メモ」の項目にこの記述した情報を付加する。この「メモ」の項目の記述が必須である場合は、この項目に記述がなければ行動イベント通知部１６がユーザに入力を要請する。逆に、この「メモ」の項目が必須な入力項目でない場合は、行動イベント通知部１６は「メモ」の項目の記述の有無によってユーザに入力要請を通知しない。どの項目を入力必須であるとするかは、行動イベント情報収集装置が製造されるときに設定されていてもよいし、製造後にユーザが設定することができるようになっていてもよい。  
ユーザが入力する場合は例えば図６に示したようなＧＵＩ画面を表示する。図６は、図５の「メモ」の項目に情報を記述するための表示画面例を示す図である。この画面を表示するモニタは行動概要入力部１３に含まれている。ユーザは図６の「メモ」の項目に例えば行動概要入力部１３が備えているキーボードを用いて、メモとして記述したい情報を記述する。
【００２３】
次に、本実施形態の行動イベント情報収集装置が実行される場合の動作を図７を参照して説明する。図７は、図１に示した各部が連携して動作する様子を示したフローチャートである。
【００２４】
本実施形態の行動イベント情報収集装置の起動ボタン（図示せず）をユーザが押すことによって図７のフローは開始される。そして、位置検出部１１、時刻計測部１２を起動し、位置情報及び時刻情報を初期化する（ステップＳ１）。次に、ユーザが行動概要入力部１３を使用して行動イベント情報収集装置の終了ボタン（図示せず）を押したか否かを行動イベント生成部１４が判定する（ステップＳ２）。終了ボタンが押されていると判定した場合はステップＳ１３に進み、一方終了ボタンが押されていないと判定した場合はステップＳ３に進む。
【００２５】
ステップＳ１３以降では、行動イベントの収集を終了する場合の終了処理が実施される。ステップＳ１３では、行動イベント生成部１４が行動イベント格納部１７に格納されている行動イベント情報の内容に、ユーザに通知していない未記入項目を含むものがあるか否かを判定し、未通知の行動イベントが残っている場合にはステップＳ１４へと進み、残っていない場合には行動イベントの収集処理を終了する。
【００２６】
ステップＳ１４では、行動イベント生成部１４の指令に基づいて、行動イベント通知部１６が、残っている未通知の行動イベントを全てユーザに通知して、行動イベントの収集処理を終了する。ユーザは、通知された入力要請に対して、自分の都合にしたがって、行動概要入力部１３を用いて未記入項目に情報を記入して行動イベント生成部１４に送出する。行動イベント生成部１４は入力された未記入項目に対応する情報を行動イベント格納部１７の対応する行動イベント情報に格納する。以上がステップＳ１４で行われる。
【００２７】
一方、ステップＳ３では、行動イベント情報の収集を継続し、例えば、図６の入力画面例に示した「開始」ボタンを押すことにより、行動イベント情報の収集が開始される。もちろん、「開始」ボタンを押すことなく自動的に行動イベント情報の収集を開始してもよい。そして、位置検出部１１が位置情報を検出し、さらに、時刻計測部１２が時刻情報を取得する。図２の例の場合は、まず、行動番号ａ0   に対応した時刻及び位置情報ｐ0   の位置情報が収集される。
【００２８】
次に、行動イベント情報収集装置が位置を移動したか否かを行動イベント生成部１４が位置情報及び時刻情報を参照して所定の時間間隔毎（図２に示す例では５分間隔毎）に判定する（ステップＳ４）。この判定は、例えば、直前の行動番号に対応した位置と現在の行動番号に対応した位置の距離差を算出し、この距離差が予め設定されたしきい値Ｔｈ１より大きい場合には位置を移動したと判定し、距離差がしきい値Ｔｈ１以下の場合には位置を移動していないと判定する。行動イベント情報収集装置が位置を移動したと判定された場合はステップＳ７に進み、移動したと判定されない場合はステップＳ５に進む。
【００２９】
ステップＳ５では、行動イベント生成部１４が、位置情報及び時刻情報を参照して、行動イベントが既に開始されているか否かを判定する。すなわち、例えば図４に示した「開始時刻」が既に定まっていて、かつ「行動時間（滞留時間）」がまだ定まっていない場合が、行動イベントが既に開始されている場合に対応する。この場合は、換言すれば、行動イベント情報が生成されている最中、若しくは、行動イベントを実行している最中であるということができる。より技術的に言えば、行動イベント格納部１７に格納している（若しくは格納しつつある）行動イベント情報に付随して行動イベントが開始しているか否かを示すフラグを設定しておく。「開始時刻」が既に定まっていて、かつ「行動時間（滞留時間）」が定まっている場合にこのフラグを立てておく。したがって、ステップＳ５ではこのフラグが立っているか否かに基づいて行動イベントが既に開始されているか否かを判定する。行動イベントが既に開始されている場合はステップＳ２に戻り、行動イベントが開始されていない場合はステップＳ６に進む。
【００３０】
ステップＳ６では、上記のフラグを立てると共に行動イベントを開始する。この時、行動イベントの開始時刻は、ステップＳ４で位置を移動したか否かを判定する際に使用した２つの時刻のうち、より昔の時刻に対応する。この後、ステップＳ２に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ７以降では、既にステップＳ４で行動イベント情報収集装置の位置が移動したと判定されているので、行動イベントが既に開始されていれば行動イベントを終了させて行動イベント情報を行動イベント格納部１７に格納しなければならない。ステップＳ７では、行動イベントの終了処理の前に、行動イベントが既に開始されているか否かを判定する。行動イベントが既に開始されている場合は行動イベントを終了させる必要があるのでステップＳ８に進み、行動イベントが開始されていない場合は行動イベントを終了させる必要はないのでステップＳ２に戻る。
【００３２】
ステップＳ８では、行動イベント生成部１４が行動イベントを終了させる。この時、上記のフラグを初期化しておく。このフラグの初期化は行動イベントが開始されていないことに対応する。そして、行動イベント生成部１４が生成した行動イベント情報を行動イベント格納部１７に格納して行動イベント情報を登録する（ステップＳ９）。そして、行動イベント情報として必要な項目が全て収集できたか否かを判定して、情報が不足している項目がある場合には記入要請をユーザに通知するか否かを判定し、記入要請をユーザに通知する場合はステップＳ１１に進み、通知しない場合はステップＳ２に戻る（ステップＳ１０）。もちろん、情報が不足している項目がない場合には通知する必要はないのでステップＳ２に戻る。
【００３３】
次に、ユーザの現在の状況を参照することにより、行動イベント情報で不足している項目の情報をユーザが入力することが可能か否かを判定する。入力可能であると判定された場合は、ステップＳ１２に進み、上述したステップＳ１４の場合と同様に行動イベント通知部１６に入力要請を実行するように指令する。一方、入力可能でないと判定された場合は、ステップＳ２へと戻る。この場合には、次の機会すなわち、ステップＳ１４で行動イベント通知部１６が入力要請の通知をユーザに提示する。
【００３４】
この行動イベント情報で不足している情報をユーザが入力することが可能であるか否かの判定は、例えば、ユーザの移動速度により判定する。具体的には、例えば、ユーザが電車に乗っていると考えられる場合（ユーザの移動速度が例えば分速４００ｍ／分以上）及び停止していると見なすことができる場合（ユーザの移動速度が例えば分速１ｍ／分以下）に入力可能であるとし、徒歩で移動している場合（ユーザの移動速度が分速４００ｍ／分未満１ｍ／分以上）に入力不能であるとする。
【００３５】
次に、本実施形態の行動イベント情報収集装置の動作のある具体例を図４及び図５を参照して説明する。具体例として、図２に示した位置情報及び時刻情報の場合の動作を説明する。  
いま、図２に示した位置情報及び時刻情報において、以下の関係が成立している場合を想定する。すなわち、  
｜ｐi −ｃj ｜＜５［ｍ］  （ｉ＝３〜１０、ｊ＝１の場合）・・・・・・（１）  
｜ｐi −ｃj ｜＞５［ｍ］  （ｉ、ｊが上記値以外の場合）・・・・・・（２）  
｜ｐk-1 −ｐk ｜＜３００［ｍ］  （ｋ＝４〜１０の場合）・・・・・・（３）  
｜ｐk-1 −ｐk ｜＞３００［ｍ］  （ｋが上記値以外の場合）・・・・・・（４）  
の関係が成立しているとする。ここで、｜ｐi −ｃj ｜は位置情報ｐi で指定される位置と中心位置情報ｃj で指定される位置の距離の差（単位はｍ）を示し、｜ｐk-1 −ｐk ｜は位置情報ｐk-1で指定される位置と位置情報ｐk で指定される位置との距離の差（単位はｍ）を示しているとする。
【００３６】
ステップＳ１からステップＳ３までは上記と同様である。ただし、ここの例では５ｍといった数ｍ程度の精度で距離を計測する必要があるので、位置検出部１１はこのような数ｍの精度を検出することができるように設定されている必要がある。例えば、位置検出部１１は、ＧＰＳではなく、他の無線を使用したより位置検出精度の高い位置検出技術を利用して位置を検出する。  
ステップＳ４では、行動イベント情報収集装置が位置を移動したか否かを行動イベント生成部１４が位置情報及び時刻情報を参照して判定する。いま、しきい値Ｔｈ１を３００ｍとする。直前の行動が図２に記載されているａ0 、現在の行動が行動番号ａ1 に対応する場合は、上式（４）より｜ｐ0 −ｐ1 ｜の差がしきい値Ｔｈ１より大きいので、位置を移動したと判定されて、ステップＳ７に進む。一方、直前の行動が行動番号ａ3 、現在の行動が行動番号ａ4 に対応する場合は、上式（３）より｜ｐ3 −ｐ4 ｜の差が３００以下であるので、位置を移動しなかったと判定されて、ステップＳ５に進む。
【００３７】
ステップＳ５では、行動イベント生成部１４が、位置情報及び時刻情報を参照して、行動イベントが既に開始されているか否かを判定する。例えば、現在の行動が行動番号ａ3   に対応する場合には行動番号ａ0   〜ａ3   に対応する行動はいずれも上式（４）を満たすので、まだ行動イベントが開始されていない。したがって、この場合はステップＳ６へと進む。現在の行動がａ4 の場合には、上式（３）及び（４）によって行動ａ3 においてイベントが開始されているので、そのままステップＳ２に戻る。 
ステップＳ６では、行動イベントに対応するフラグを設定するとともに、当該フラグが設定される直前の行動を記録する。現在の行動がａ4 の場合に、この処理に到達することになり、この際、開始フラグを設定するとともに、行動ａ3 を行動イベントの開始行動として設定する。
【００３８】
ステップＳ７では、例えば、行動ａ1 においては、上式（４）により位置の移動が行われていることがわかるので、ステップＳ７へと到達するが、この場合は行動イベントはまだ開始されていないので、ステップＳ２へと戻る。一方、行動ａ11においては、同様に上式（４）を満たし位置の移動が行われていることがわかる。この場合は、行動イベントが行動ａ4 において開始されているので、ステップＳ８へと進む。
【００３９】
ステップＳ８では、行動イベント生成部１４が行動イベントを終了させる。この時、上記のフラグを初期化する。そして、行動イベント生成部１４が生成した行動イベント情報を行動イベント格納部１７に格納して行動イベント情報を登録する（ステップＳ９）。例えば、現在の行動ａ11の場合には、行動ａ3 から行動ａ10までが、行動イベントとして識別され、例えば図４に示した行動イベント情報が登録される。
【００４０】
ステップＳ１０では、例えば、ステップＳ９の例の状況を考えた場合、関連情報「メモ」の項目が未記入となっているので、不足している情報があると判定されて通知が必要であるとしてステップＳ１１へと進む。また、ステップＳ９の例の状況の場合には、行動知識格納部１５に格納された行動知識から、「会社名」、「行動」に関する関連情報を抽出できたが、対象としている行動イベントによっては、このような知識が抽出されない場合も考えられる。このような場合には、「会社名」、「行動」、「メモ」の部分が未記入となり、不足している情報があると判定されて通知が必要であるとしてステップＳ１１へと進む。一方、ステップＳ９の例の状況では、関連情報として「会社名」、「行動」、「メモ」が含まれているとしたが、関連情報として「会社名」、「行動」だけで十分であるとするならば、行動知識格納部１５を参照することにより、全ての関連情報が記入されることになる。このような場合には、関連情報の記載を要請する必要がないので、通知を行わないと判定されステップＳ２へと戻る。
【００４１】
ステップＳ１１では、このとき、｜ｐ10−ｐ11｜／５の値が例えば、ユーザが電車に乗っていると考えられる場合（ユーザの移動速度が例えば分速４００ｍ／分以上）及び停止していると見なすことができる場合（ユーザの移動速度が例えば分速１ｍ／分以下）に入力可能であるとしステップＳ１２へと進み、徒歩で移動している場合（ユーザの移動速度が分速４００ｍ／分未満１ｍ／分以上）に入力不能であるとしてステップＳ２へと戻ることになる。
【００４２】
ステップＳ１２では、行動イベント通知部１６が未記入項目の入力要請をユーザに行う。ユーザはこの入力要請を受け取った場合に、自分の都合が良ければ異なるプロセスとして管理される行動概要入力部１３を利用して、未記入項目を記入して行動イベント生成部１４へと送る。このとき、行動イベント生成部１４はユーザから送られてきた未記入項目を対応する行動イベント情報に追加する。この行動イベント情報は行動イベント格納部１７に格納する。例えば、行動イベントｅ1 に対して、ユーザから関連情報「メモ」として「デモを実施したところ好評であった。」といった内容が送付されてきたとするならば、このメモの内容を行動イベントｅ１ に追加して更新する。したがって、図５に示すように行動イベントｅ１ が更新される。
【００４３】
ステップＳ１３以降では、行動イベントの収集を終了する場合の終了処理が実施される。ステップＳ１３では、ユーザに通知していない未記入項目を含む行動イベントがあるか否かを判定し、未通知の行動イベントが残っている場合には、ステップＳ１４へと進み、残っていない場合には、行動イベントの収集処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１４では、未通知の行動イベントが残っている場合に、残っている未通知の行動イベントを全てユーザに通知して、行動イベントの収集処理を終了する。ユーザは、通知された入力要請に対して、自分の都合にしたがって、行動概要入力部１３を介して、未記入項目を記入して行動イベント生成部１４へと送る。
【００４５】
以上に説明したように、位置情報、時刻情報、行動知識に基づいて行動イベント情報を生成し、一部の項目の入力だけをユーザに要請することにより、ユーザが入力する必要のある行動イベント情報を少なくしつつ、ユーザの行動に関する情報である行動イベント情報を的確に取得することが可能になる。このように、簡便にユーザの行動イベント情報が収集できるようになるため、行動イベント情報を分析し、人の行動を支援する意思決定支援システムを容易に利用できるようになる。
【００４６】
（第２の実施形態）   
本実施形態の行動イベント情報収集装置の内部構成を図８を参照して説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る行動イベント情報収集装置の構成を説明するためのブロック図である。ただし、図８における各部を結ぶ矢印は情報の流れを示す。  
本実施形態の行動イベント情報収集装置は、第１の実施形態の行動イベント情報収集装置の構成に加えて行動知識生成部２１を備えている。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態での符号と同一の符号を付しその説明は省略する。  
行動知識生成部２１は、行動知識格納部１５に格納されている行動知識が不足しているために行動イベント生成部１４が生成することができない行動イベント情報がある場合に、行動概要入力部１３により入力される行動情報に基づいて暫定的な行動知識を生成する。そして、この暫定行動知識の信頼度が上がった場合はこの暫定行動知識を新たな行動知識として行動知識格納部１５に登録する。
【００４７】
ここでは、例として図９に示す位置情報及び時刻情報を取得した行動イベント生成部１４が行動知識格納部１５を参照して行動イベント情報を生成しようとしたが生成できず、行動知識生成部２１が図１０の暫定行動知識を生成する場合について説明する。また、この例では行動知識格納部１５は、図３に示す行動知識を記憶しているものとする。
【００４８】
図９のｑi （ｉ＝０〜３）は以下の関係を有しているとする。すなわち、｜ｑi −ｃ0 ｜＞５，｜ｑi −ｃ1 ｜＞５，｜ｑi −ｃ2 ｜＞１０，｜ｑi −ｃ3 ｜＞１５，ｉ＝０〜３であるとする。この場合、行動知識格納部１５が格納している図３に示した行動知識の中に、そこに滞在して行動したと判定することのできる会社名が存在しない。この場合、行動イベント生成部１４はユーザに対し行動情報が不足していることを通知し、行動情報を入力するよう指示する。すなわち、行動イベント情報収集装置を所有しているユーザが、所定の距離を半径とした領域内に滞在していると場合には、行動イベント生成部１４はユーザに対して、ある行動情報を入力するように指示する。ここでは行動イベント生成部１４は、例えば「会社名」、「行動種類」を入力するようにユーザに指示する。ユーザは行動概要入力部１３を介して「会社名」及び「行動種類」を入力し、行動知識生成部２１がこれら情報を行動イベント生成部１４を介して受取、暫定行動知識を生成する。この例では、行動知識生成部２１は中心位置、範囲、及び行動時間（滞留時間）を生成する。中心位置は、
【数１】
2005165446.tif 000003
【００４９】
により決定される。すなわち、ｑ0 、ｑ1 、ｑ2 、及びｑ3 の相加平均を求めてそれを中心位置とする。この平均の取り方は相加平均に限定する必要はなく、他の平均を適用してもよい場合もある。
【００５０】
さらに、範囲は、
【数２】
2005165446.tif 000004
【００５１】
により決定される。すなわち、数式（１）で求めた中心位置から最も離れていた場合の距離を範囲とする。この数式（２）による範囲の算出方法は一例に過ぎず、図９の位置情報と時刻情報及び算出した中心位置によりリーズナブルに範囲を決定することができる方法であれば他の方法でもよい。
【００５２】
他に、行動時間（滞留時間）は、図９の時刻情報を参照すれば容易に決定することができる。この例では、１５分である。以上のようにして、図１０に示す暫定行動知識を得ることができる。この暫定行動知識は、例えば、行動知識格納部１５に格納される。しかし、行動知識格納部１５は、図３に示したような確実な知識である行動知識とは区別して暫定行動知識を格納する。
【００５３】
この暫定行動知識は行動知識格納部１５に予め格納されている行動知識と比較して知識の信頼度は低いので、行動イベント生成部１４が暫定行動知識を参照して行動イベント情報を生成した場合は、行動イベント生成部１４は行動イベント通知部１６を介してユーザに生成した行動イベント情報を確認させる。そして、ユーザはその行動イベント情報が正しいか否かを判定する。正しいと判定された場合は対応する暫定行動知識の信頼度をある値だけ上げる。正しくないと判定された場合は対応する暫定行動知識を行動概要入力部１３によりユーザに提示し、この暫定行動知識を訂正してもらい、再度、行動イベント生成部１４は行動イベント情報を生成する。
【００５４】
暫定行動知識の信頼度がある値より大きくなった場合は、この暫定行動知識は正しい行動知識であると認定し行動知識格納部１５に正しい行動知識として格納される。また、正しいと判定された場合に上げる信頼度の値は任意であり設計事項である。例えば、正しいと判定された回数に比例して上昇幅を小さくする、大きくする、又は一定にする等がある。
【００５５】
以上のように本実施形態の行動イベント情報収集装置によれば、ユーザの入力にしたがって、行動知識格納部１５に格納される行動知識を改良しつつ増やすことができるので、ユーザが行動イベント情報収集装置を使用し続けることによって、ユーザが記述しなければならない部分を少なくしてゆくことができる。換言すれば、ユーザが入力した行動イベント情報にしたがって、行動に関する知識が適応的に更新されていくため、時間の経過とともに行動イベント情報の収集をより簡便に行うことができるようになる。
【００５６】
（第３の実施形態）  
本実施形態の行動イベント情報収集装置の内部構成を図１１を参照して説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る行動イベント情報収集装置の構成を説明するためのブロック図である。ただし、図１１における各部を結ぶ矢印は情報の流れを示す。  
本実施形態の行動イベント情報収集装置は、第１の実施形態の行動イベント情報収集装置の構成に加えて関連情報収集部３１を備えている。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態での符号と同一の符号を付しその説明は省略する。  
関連情報収集部３１は、行動イベント生成部１４で行動イベント情報が生成される場合に、ネットワーク等の外部からオンラインで自動的に取得することができる情報が必要な場合にその情報を収集する。例えば、関連情報収集部３１は位置情報に対応してＵＲＬ（uniform resource locator）を格納している。
【００５７】
ここでは例えば、行動イベント生成部１４が「気温」、「降水量」を行動イベント情報の一部として必要とする場合を説明する。また、関連情報収集部３１が情報を収集する情報源として、気象庁が提供するサイト（http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jma/index.html）を利用するとする。この場合、関連情報収集部３１は、図１２に一例を示す観測点の位置情報、地域名（観測点の名称）、観測点における当日の天気に関する情報を記載したＷｅｂページのＵＲＬとを記載した変換テーブルを記憶しているとする。
【００５８】
このとき、関連情報収集部３１は、行動イベントに付随する位置情報と変換テーブル位置情報とを比較し、この差が最小になる地点を対象とする地域として特定することにより、行動イベントに対応する気象情報を格納しているＷｅｂページのＵＲＬを獲得する。例えば、行動イベント生成部１４がネットワークや自らが持つ地理情報と、位置検出部１１により検出された位置情報とから東京の羽田に居ることを検出し、対象とする地域として、東京の羽田が選択されているとするならば、該当のＵＲＬとして、http://www.data.kishou.go.jp/maiji/data/44166.htmlが獲得される。図１４は、このＵＲＬのＨＴＭＬファイルをＷｅｂブラウザで表示した図である。
【００５９】
このとき、関連情報収集部３１は、当該ＵＲＬにアクセスし、当該ページをダウンロードすることにより、例えば１時間ごとの時刻を縦軸、気温、降水量、風向、風速を横軸にもつ、表構造に記述された気象に関する情報である気象情報テーブルを獲得する。また、関連情報収集部３１は、行動イベントに付随する時刻情報に基づいて、気象情報テーブルを参照し、気象情報テーブルにおける行を特定する。さらには、関連情報収集部は、特定した行の中から所定の行にある対応する情報を抽出する。これにより、位置、時刻に対応する「気温」、「降水量」に関する情報を獲得する。このようにして獲得した気象に関する情報は、行動イベント生成部１４に送られて、行動イベントの「気温」、「降水量」に関する行動イベント情報として格納される。
【００６０】
このように、ネットワークによって接続された情報源から関連情報を収集することにより、リアルタイムに多くの情報を容易に取得でき、ユーザが記載しなければならない関連情報を少なくすることができる。
【００６１】
また、図１３に示すように、第２の実施形態に示した行動知識生成部２１と第３の実施形態で示した関連情報収集部３１を第１の実施形態に示した図１の行動イベント情報収集装置に付加してもよい。この場合の行動イベント情報収集装置は、第１から第３の実施形態の効果を全て有する。
【００６２】
以上に説明した、本実施形態の行動イベント情報収集装置は他の形態で実施することも可能である。例えば、行動イベント情報の関連情報をユーザに入力してもらうための通知をするタイミングは、図７のフローチャートに示したように、行動イベント情報が登録された直後か、行動イベント情報の収集を終了するタイミングに限っていた。しかし、時間を指定して定期的に蓄積された行動イベント情報をまとめてユーザに通知してもよいし、位置情報を獲得する度に、図７のステップＳ１１のように、ユーザが入力可能であるか否かの判定を行って、入力可能な場合には通知するように設定してもよい。
【００６３】
また、行動知識を利用した関連情報の収集では、行動イベントに対してひとつの行動知識が抽出された例を提示しているが、複数の行動知識が選択されてもよい。複数の行動知識が抽出される場合には、例えば抽出した行動知識に基づいて得られる関連情報の取り得る可能性を選択肢としてユーザに提示し、ユーザに選択させることにより、ユーザがはじめから記述するより簡便に行動イベント情報を設定することが可能になる。  
さらには、行動知識生成部２１は、行動知識の追加を自動的に判定していたが、ユーザの確認を要請し、確認のとれた行動知識だけを行動知識格納部１５に格納してもよい。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る行動イベント情報収集装置のブロック図。
【図２】図１の位置検出部及び時刻計測部がある期間中に所定時間間隔で取得した位置情報及び時刻情報を示した図。
【図３】図１の行動知識格納部が記憶している複数の行動知識を示した図。
【図４】図１の行動イベント生成部が図２と図３の内容を参照して生成した行動イベント情報を示した図。
【図５】図４の「メモ」にユーザが文章を記述した例を示した図。
【図６】図５の「メモ」の項目に情報を記述するための表示画面例を示す図。
【図７】図１に示した各部が連携して動作する様子を示したフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る行動イベント情報収集装置のブロック図。
【図９】図８の位置検出部及び時刻計測部がある期間中に所定時間間隔で取得した位置情報及び時刻情報を示した図。
【図１０】図８の行動知識生成部が生成した暫定行動知識を示した図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る行動イベント情報収集装置のブロック図。
【図１２】図１１の関連情報収集部が参照する変換テーブルを示す図。
【図１３】本発明の第２及び第３の実施形態を合わせた実施形態に係る行動イベント情報収集装置のブロック図。
【図１４】ＨＴＭＬファイルをＷｅｂブラウザで表示した図。
【符号の説明】
【００６６】
１１・・・位置検出部、１２・・・時刻計測部、１３・・・行動概要入力部、１４・・・行動イベント生成部、１５・・・行動知識格納部、１６・・・行動イベント通知部、１７・・・行動イベント格納部、２１・・・行動知識生成部、３１・・・関連情報収集部
【図１】
2005165446.tif 000005
【図２】
2005165446.tif 000006
【図３】
2005165446.tif 000007
【図４】
2005165446.tif 000008
【図５】
2005165446.tif 000009
【図６】
2005165446.tif 000010
【図７】
2005165446.tif 000011
【図８】
2005165446.tif 000012
【図９】
2005165446.tif 000013
【図１０】
2005165446.tif 000014
【図１１】
2005165446.tif 000015
【図１２】
2005165446.tif 000016
【図１３】
2005165446.tif 000017
【図１４】
2005165446.tif 000018