(57)【要約】      （修正有）【課題】外力が加えられた場合の柱梁接合部内で発生する引張り応力をできるだけ小さくして、柱梁接合部における剪断耐力を高めるようにした柱梁接合部の補強構造を提供する。【解決手段】柱の柱梁接合部に対して両側から接合される上部梁主筋２２，２３と下部梁主筋３２，３３を備えた梁１２，１３から成るコンクリート系構造物の柱梁接合部において、双方の梁１２，１３の端面から柱梁接合部１１ｃ内に延びる上部梁主筋２２，２３が、他方の梁１３，１２の端面に向かって斜め下方に延び、他方の梁１３，１２の端面から水平に内部に向かって定着されており、双方の梁１２，１３の端面から柱梁接合部１１ｃ内に延びる下部梁主筋３２，３３が、他方の梁１３，１２の端面に向かって斜め上方に延び、他方の梁１３，１２の端面から水平に内部に向かって定着されているように、柱梁接合部の補強構造１０を構成する。【選択図】        図１
2005023603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の柱梁接合部に対して両側から端面が突き合わされるように接合される上部梁主筋及び下部梁主筋を備えた梁から成るコンクリート系構造物の柱梁接合部において、
双方の梁の端面から柱梁接合部内に延びる上部梁主筋が、他方の梁の端面に向かって斜め下方に延びて、他方の梁の端面から水平に内部に向かって定着されており、双方の梁の端面から柱梁接合部内に延びる下部梁主筋が、他方の梁の端面に向かって斜め上方に延びて、他方の梁の端面から水平に内部に向かって定着されていることを特徴とする、柱梁接合部の補強構造。
【請求項２】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、柱梁接合部内ではアンボンドとしてあることを特徴とする、請求項１に記載の柱梁接合部の補強構造。
【請求項３】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め下方に延びて、他方の梁の端面内に延びる上部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その下部梁主筋より上方にて、他方の梁内に定着されており、
双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め上方に延びて、他方の梁の端面内に延びる下部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その上部梁主筋より下方にて、他方の梁内に定着されている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の柱梁接合部の補強構造。
【請求項４】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内で定着筋として定着されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の柱梁接合部の補強構造。
【請求項５】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内でそれぞれ下部梁主筋及び上部梁主筋とにより構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の柱梁接合部の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造の柱梁接合部の補強構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート造における柱梁接合部は、例えば図８に示すように、構成されている。
図８において、柱１の柱梁接合部１ｃの領域にて、三方から延びる梁２，３及び４が当該１に対して接合されている。
即ち、梁２及び３が、柱１の互いに反対側から接合され、梁４が梁２及び３に対して側方から柱１に対して接合されている。
【０００３】
上記柱１は、少なくとも四隅に沿って垂直に柱主筋１ａが配筋されていると共に、これらの柱主筋１ａを外側から水平方向に接するように、複数本の帯筋１ｂが上下に間隔をあけて巻回されている。
この帯筋１ｂは、柱１の剪断耐力に寄与すると共に、柱主筋１ａの外側への膨張を抑制するようになっている。
ここで、柱主筋１ａは、断面算定結果に基づいて、四隅の柱主筋１ａの間にも複数本（図示の場合、２本）配筋されている。
【０００４】
これに対して、梁２，３及び４は、その上方領域及び下方領域にて、長手方向に延びる鉄筋、即ち上部梁主筋２ａ，３ａ及び４ａと、下部梁主筋２ｂ，３ｂ及び４ｂと、これらの梁主筋２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂの外周に接して巻回されたあばら筋２ｃ，３ｃ，４ｃが配筋されている。
このあばら筋２ｃ，３ｃ，４ｃは、柱１との柱梁接合部１ｃの近傍で密になるように配置されている。
このようにして、梁２，３及び４は、これらの主筋２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ及び４ａ，４ｂにより補強されている。
【０００５】
さらに、上記梁２及び３は、上部梁主筋２ａ，３ａが柱梁接合部１ｃ内で互いに一体に構成され、また下部梁主筋２ｂ，３ｂが柱梁接合部１ｃ内で互いに一体に構成されることにより、柱梁接合部１ｃの領域にて、接合強度が確保され得るようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような柱梁接合部の補強構造においては、地震等の外力Ｑｂによって、梁２，３の柱１に接合される端部の領域に、曲げモーメントが発生すると、これによる偶力Ｃ，Ｔが応力として発生することが知られている。
このような偶力として発生した応力Ｃ，Ｔは、上記梁主筋２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを介して、柱１の柱梁接合部１ｃの領域に伝達されるので、これらの応力Ｃ，Ｔに基づいて、柱梁接合部１ｃ内では、二つの主応力度、即ち圧縮及び引張りの主応力度（σｃ，σｔ）が発生することになる。
【０００７】
即ち、柱梁接合部１ｃにおける応力度分布は、図９（Ａ）に示すようになっている。ここで、σｃを柱１の曲げモーメントによる圧縮応力度と柱軸力による圧縮応力度の和とし、τｊを接合部剪断応力度とすると、柱梁接合部１ｃにおける応力場Ｘ（図９（Ａ）参照）の釣合から、任意断面の垂直応力度σｓと剪断応力度τｓは、それぞれ
（数式１）
（数式２）
で表わされ、二つの主応力度σｐ１及びσｐ２は、それぞれ
（数式３）
（数式４）
で表わされることになる。
【０００８】
そして、上記式（３）及び（４）にて、柱１からの圧縮力による鉛直方向の垂直応力度σｃ＝６Ｎ／ｍｍ２  ，コンクリートの圧縮試験強度をσＢ＝２７Ｎ／ｍｍ２  として、接合部剪断応力度τｊを２乃至６Ｎ／ｍｍ２  の範囲で変動させたとき、主応力度の推移は、図９（Ｂ）に示すように変化する。ここで、図９（Ｂ）にて実線はＮｅｌｉｓｓｅｎによる二軸応力度の相関曲線であり、二つの応力度の組合せがこの相関曲線の下側にあるときには、コンクリートが破壊を生じない。
従って、接合部剪断応力度τｊが４Ｎ／ｍｍ２  を越えたあたりで、コンクリート即ち接合部が破壊することが分かる。
【０００９】
このようにして、引張り応力度σｔは、コンクリート強度の低下、即ち梁２，３の強度そして柱梁接合部１ｃの強度の低下を招いてしまうことになる。
このため、柱梁接合部の強度は、所謂剪断補強筋による補強効果を期待することはできず、柱や梁の形状に依存することになると共に、柱梁接合部の強度を高めるためには、柱や梁の断面設計を変更する必要があり、コストが高くなってしまう。
【００１０】
本発明は、以上の点から、外力が加えられた場合の柱梁接合部内で発生する引張り応力をできるだけ小さくして、柱梁接合部における剪断耐力を高めるようにした柱梁接合部の補強構造を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明の構成によれば、柱の柱梁接合部に対して両側から端面が突き合わされるように接合される上部梁主筋及び下部梁主筋を備えた梁から成る鉄筋コンクリート造の柱梁接合部において、双方の梁の端面から柱梁接合部内に延びる上部梁主筋が、他方の梁の端面に向かって斜め下方に延びて、他方の梁の端面から水平に内部に向かって定着されており、双方の梁の端面から柱梁接合部内に延びる下部梁主筋が、他方の梁の端面に向かって斜め上方に延びて、他方の梁の端面から水平に内部に向かって定着されていることを特徴とする、柱梁接合部の補強構造により、達成される。
【００１２】
本発明による柱梁接合部の補強構造は、好ましくは、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に定着されている上部梁主筋及び下部梁主筋が、柱梁接合部内ではアンボンドとしてある。
【００１３】
本発明による柱梁接合部の補強構造は、好ましくは、双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め下方に延びて、他方の梁の端面内に延びる上部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その下部梁主筋より上方にて、他方の梁内に定着されており、双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め上方に延びて、他方の梁の端面内に延びる下部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その上部梁主筋より下方にて、他方の梁内に定着されている。
【００１４】
本発明による柱梁接合部の補強構造は、好ましくは、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内で定着されている。
【００１５】
本発明による柱梁接合部の補強構造は、好ましくは、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内でそれぞれ下部梁主筋及び上部梁主筋とにより構成されている。
【００１６】
上記構成によれば、外力が加えられたとき、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して柱梁接合部に伝達される引張り応力の少なくとも一部が、柱梁接合部内を斜めに延びる梁主筋により、柱梁接合部に対する圧縮応力に変換されることになる。従って、外力により梁から柱梁接合部に伝達される引張り主応力が低減されるので、柱梁接合部における剪断耐力が増大され得ることになる。
【００１７】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に定着されている上部梁主筋及び下部梁主筋が、柱梁接合部内ではアンボンドとしてある場合には、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して伝達される応力が、柱梁接合部に伝達されずに、他方の梁内に定着された部分に伝達されることになる。
【００１８】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め下方に延びて、他方の梁の端面内に延びる上部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その下部梁主筋より上方にて、他方の梁内に定着されており、双方の梁の端面から柱梁接合部内を斜め上方に延びて、他方の梁の端面内に延びる下部梁主筋が、他方の梁の端面にて、その上部梁主筋より下方にて、他方の梁内に定着されている場合には、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って延びる梁主筋が、他方の梁内の梁主筋と干渉することなく、他方の梁内に定着されることになる。
【００１９】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内で定着筋として定着されている場合には、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して伝達される応力が、他方の梁内に延びる部分から他方の梁に確実に伝達され、付加的な圧縮応力を発生することになる。
【００２０】
双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる上部梁主筋及び下部梁主筋が、他方の梁内でそれぞれ下部梁主筋及び上部梁主筋とにより構成されている場合には、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して伝達される応力が、他方の梁内に延びる部分から他方の梁により確実に伝達され、付加的な圧縮応力を発生することになる。さらに、柱梁接合部内の配筋密度が低いので、柱梁接合部内のコンクリートの充填性が向上すると共に、梁主筋の量が少なくて済み、材料コストが低減され、また配筋作業が軽減され得ることになる。
【００２１】
このようにして、本発明によれば、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる梁主筋が、柱梁接合部内にて斜め上方または下方に向かって延びた後、他方の梁内に定着されることによって、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して柱梁接合部に伝達される引張り応力の少なくとも一部が、柱梁接合部内を斜めに延びる梁主筋により圧縮応力に変換されるので、柱梁接合部内で発生する引張り主張力が低減されると共に、圧縮主応力が増大することになる。
従って、柱梁接合部内における引張り主応力による強度の低減が抑制されることになり、柱梁接合部における剪断耐力を増大させることができる。
【００２２】
この場合、従来の柱梁接合部のための必要な材料以外のものは使用しないので、資材コストを低く抑えることができると共に、配筋工程の標準作業によって、配筋作業を行なうことができるので、補強のために施工期間が延びるようなことはない。
このようにして、簡単な構成により、容易に柱梁接合部の剪断耐力を増大させることができるので、鉄筋コンクリート造の建物等の全体の耐震性能を向上させることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を図１乃至図７を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第一の実施形態の構成を示している。
図１において、柱梁接合部の補強構造１０は、図８に示した従来の柱梁接合部と同様の構成であって、柱１１の柱梁接合部１１ｃの領域にて、三方から延びる梁１２，１３及び１４が当該柱１１に対して接合されている。
即ち、梁１２及び１３が、柱１１の互いに反対側から接合され、梁１４が梁１２及び１３に対して側方から柱１１に対して接合されている。
【００２５】
上記柱１１は、図８に示した柱１と同様に、少なくとも四隅に沿って垂直に柱主筋１１ａが配筋されていると共に、これらの柱主筋１１ａを外側から水平方向に接するように、複数本の帯筋１１ｂが上下に間隔をあけて巻回されている。
この帯筋１１ｂは、柱１１の剪断耐力に寄与すると共に、柱主筋１１ａの外側への膨張を抑制するようになっている。
ここで、柱主筋１１ａは、断面算定結果に基づいて、四隅の柱主筋１１ａの間にも複数本（図示の場合、２本）配筋されている。
【００２６】
これに対して、梁１２，１３及び１４は、その上方領域及び下方領域にて、長手方向に延びる鉄筋、即ち上部梁主筋２２，２３及び２４と、下部梁主筋３２，３３及び３４と、これらの梁主筋２２，３２，２３，３３，２４，３４の外周に接してそれぞれ巻回されたあばら筋１２ａ，１３ａ，１４ａが配筋されている。このあばら筋１２ａ，１３ａ，１４ａは、柱１１との柱梁接合部１１ｃの近傍で密になるように配置されている。
このようにして、梁１２，１３及び１４は、これらの梁主筋２２，３２，２３，３３及び２４，３４により補強されている。
【００２７】
以上の構成は、図８に示した従来の柱梁接合部の補強構造と同じ構成であるが、本発明実施形態による柱梁接合部の補強構造においては、以下の点で異なる構成になっている。
即ち、図１（ｂ）に示すように、上記梁１２及び１３の上部梁主筋２２，２３が、柱梁接合部１１ｃ内にて、他方の梁１３及び１２の端面に向かって斜め下方に、互いに側面から見てＸ字形に交差するように折曲げられて、他方の梁１３及び１２内にて水平方向にてプレート７０により定着されている。
また、同様に、上記梁１２及び１３の下部梁主筋３２，３３が、柱梁接合部１１ｃ内にて、他方の梁１３及び１２の端面に向かって斜め上方に、互いに側面から見てＸ字形に交差するように折曲げられて、他方の梁１３及び１２内にて水平方向にてプレートにより定着されている。
【００２８】
ここで、上記梁１２，１３の各上部梁主筋２２，２３の他方の梁１３，１２内に延びている先端部分２２ａ，２３ａは、それぞれ他方の梁１３，１２内の下部梁主筋３３，３２より上方に位置すると共に、定着筋として定着されるようになっている。
同様に、上記梁１２，１３の各下部梁主筋３２，３３の他方の梁１３，１２内に延びている先端部分３２ａ，３３ａは、それぞれ他方の梁１３，１２内の上部梁主筋２３，２２より下方に位置すると共に、定着筋として定着されるようになっている。
この場合、上記先端部分２２ａ，２３ａ及び３２ａ，３３ａは、それぞれ梁１３，１２に対して、機械式定着により定着されている。
【００２９】
これに対して、各梁主筋２２，２３，３２，３３は、柱梁係合部１１ｃ内では、アンボンドとしてある。
【００３０】
このようにして、柱１１と各梁１２，１３及び１４に関して、それぞれ配筋が行なわれた後、柱１１と各梁１２，１３及び１４を形成するための型枠内にコンクリートを打設し、硬化させることにより、鉄筋コンクリート造の柱梁構造体が構成され、柱梁接合部１１ｃ内にて、斜めに延びる梁主筋２２，２３，３２，３３による補強構造が構成されることになる。
【００３１】
本発明実施形態による柱梁接合部の補強構造１０は、以上のように構成されており、地震等の外力が加えられて、梁１２，１３の柱１１に接合される端部の領域に、曲げモーメントが発生すると、これによる偶力が応力として発生する。
そして、この応力が梁主筋２２，２３，３２，３３を介して伝達される際に、これらの梁主筋２２，２３，３２，３３が柱梁接合部１１ｃの領域に対してアンボンドとしてあるので、上記応力は、柱１１の柱梁接合部１１ｃには伝達されず、先端部分２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａが定着された対応する他の梁１３，１２内に伝達される。
【００３２】
このとき、引張り応力は、双方の梁１２，１３の各梁主筋２２，２３，３２，３３を介して、他方で定着されたプレート７０に伝達されることになり、これによって柱梁接合部１１ｃには、圧縮応力が作用することになる。
従って、双方の梁１２，１３からの引張り応力が圧縮応力に変換されて、柱梁接合部１１ｃに伝達されることになるので、柱梁接合部１１ｃに印加される引張り応力が低減され、圧縮応力が増大することになる。
これにより、一般的に鉄筋コンクリート造は、圧縮応力に強く、引張り応力には弱いことから、剪断耐力が向上し、例えば耐震性能が向上することになる。
【００３３】
ここで、図１に示す柱梁接合部１１ｃにおける応力度分布は、図２（Ａ）に示すようになっている。ここで、梁１２，１３の上部梁主筋２２，３２の定着部である先端部分２２ａ，３２ａを他方の梁１３，１２から柱梁接合部１１ｃに圧縮力を作用させるものとし、σｂを梁１２，１３の曲げモーメントによる圧縮応力度とすると、
柱梁接合部１１ｃにおける応力場Ｙ（図２（Ａ）参照）の釣合から、任意断面の垂直応力度σｓと剪断応力度τｓは、それぞれ
（数式５）
（数式６）
で表わされ、二つの主応力度σｐ１及びσｐ２は、それぞれ
（数式７）
（数式８）
で表わされることになる。
【００３４】
そして、柱１１からの圧縮力による鉛直方向の垂直応力度σｃ＝６Ｎ／ｍｍ２  及びσｃ＝１０Ｎ／ｍｍ２  ，コンクリートの圧縮試験強度をσＢ＝２７Ｎ／ｍｍ２  として、接合部剪断応力度τｊを２乃至１０Ｎ／ｍｍ２  の範囲で変動させたとき、また、梁主筋の引張り力を定着して圧縮力としたσｂを２乃至８Ｎ／ｍｍ２  の範囲で変動させたとき、主応力度の推移は、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示すように変化する。
ここで、図２（Ｂ）はσｃ＝６Ｎ／ｍｍ２  の場合、また図２（Ｃ）はσｃ＝１０Ｎ／ｍｍ  の場合を示しており、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）にて実線はＮｅｌｉｓｓｅｎによる二軸力度の相関曲線である。
【００３５】
そして、これらの図から、σｂを圧縮側に増加させると、またσｃを圧縮側に増加されると、τｊが大きくても、非破壊領域側に留まって、コンクリートの破壊を免れることが分かる。
従って、図１に示す本実施形態による梁主筋２２，２３，３２，３３の配筋によって、σｂを圧縮側に増加させることになり、接合部の剪断強度を向上させることができる。
【００３６】
図３は、本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第二の実施形態を示している。
図３において、柱梁接合部の補強構造４０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造とほぼ同様の構成であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。
柱梁接合部の補強構造４０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造１０と比較して、各梁１２，１３の各梁主筋２２，２３，３２，３３の先端部分２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａが、それぞれ他方の梁１３，１２に対して、機械式定着治具１３ｂ，１２ｂにより定着されている点でのみ異なる構成になっている。
【００３７】
このような構成の柱梁接合部の補強構造４０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造１０と同様に作用して、双方の梁１２，１３に発生する引張り応力が、柱梁接合部１１ｃには伝達されずに、梁主筋２２，２３，３２，３３を介して他方の梁１３，１２に伝達されることにより、柱梁接合部１１ｃには、圧縮応力が作用することになる。
従って、双方の梁１２，１３からの引張り応力が圧縮応力に変換されて、柱梁接合部１１ｃに伝達されることになるので、柱梁接合部１１ｃに印加される引張り応力が低減され、圧縮応力が増大することになる。
これにより、一般的に鉄筋コンクリート造は、圧縮応力に強く、引張り応力には弱いことから、剪断耐力が向上し、例えば耐震性能が向上することになる。
【００３８】
図４は、本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第三の実施形態を示している。
図４において、柱梁接合部の補強構造５０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造とほぼ同様の構成であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。
柱梁接合部の補強構造５０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造１０と比較して、各梁１２，１３の各梁主筋２２，２３，３２，３３の先端部分２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａが、それぞれ他方の梁１３，１２内にて所定の定着長によって定着されている点でのみ異なる構成になっている。
ここで、上記定着長は、例えば梁主筋を構成する鉄筋の直径の４０倍程度に選定されている。
【００３９】
このような構成の柱梁接合部の補強構造５０は、図１に示した柱梁接合部の補強構造１０と同様に作用して、双方の梁１２，１３からの引張り応力が圧縮応力に変換されて、柱梁接合部１１ｃに伝達されることになるので、柱梁接合部１１ｃに印加される引張り応力が低減され、圧縮応力が増大することになる。
これにより、一般的に鉄筋コンクリート造は、圧縮応力に強く、引張り応力には弱いことから、剪断耐力が向上し、例えば耐震性能が向上することになる。
【００４０】
さらに、この場合、柱梁接合部１１ｃ内における各梁主筋２２，２３，３２，３３の配筋密度が低くなるので、型枠内へのコンクリート打設の際に、コンクリートの充填性が高められることになると共に、必要な梁主筋の量が少なくて済み、材料コストが低減され得ることになり、さらに配筋作業が軽減され得ることになる。
【００４１】
次に、本発明による柱梁接合部の補強構造の評価実験を示す。
評価実験は、図５に示すように、中層程度の集合住宅を想定して、実物の約２／３スケールで、即ち梁１２，１３の加力点は、スパン３６００ｍｍ、柱１１の加力点は、高さ２０００ｍｍで、従来の柱梁接合部の補強構造の評価試験モデル６０及び本発明による柱梁接合部の補強構造の評価試験モデル６１を再現した。ここで、本発明による柱梁接合部の補強構造の評価試験モデル６１は、双方の梁１２，１３の各梁主筋２２，３２，３２，３３は、他方の梁１３，１２内に延びる先端部分２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａが、図４に示した実施形態の場合と同様に、所定の定着長により定着されている。より詳細には、梁主筋の直径の４０倍の長さの定着長になるように、配筋後に切断加工し、不連続配筋としている。
【００４２】
このように構成された双方の補強構造の評価試験モデル６０，６１に対して、それぞれ荷重を制御しながら印加したところ、まず補強構造の評価試験モデル６０の接合部パネルに斜めひび割れが発生すると共に、双方の補強構造の評価試験モデル６０，６１の梁に曲げひび割れが発生した。
さらに、層間変形角Ｒ＝１／２００のとき、補強構造の評価試験モデル６１の接合部パネルに斜めひび割れが発生すると共に、双方の補強構造の評価試験モデル６０，６１で梁曲げひび割れが進展した。このとき、補強構造の評価試験モデル６１の梁曲げひび割れの進展は、補強構造の評価試験モデル６０のそれと比較して小さかった。
【００４３】
その後、Ｒ＝１／５０のとき、最大強度に達し、接合部パネルの斜めひび割れは、図６（Ａ）における接合部の四面図に示すようになった。
さらに荷重を大きくしたところ、補強構造の評価試験モデル６１においては、ひび割れの大きな進展は発生しなかったが、補強構造の評価試験モデル６０においては、Ｒ＝１／５０（２サイクル目）のときに、接合部パネルが剥落し、さらに最終加力時には、図６（Ｂ）に示すように、接合部パネルが大きく剥落した。
【００４４】
このようにして、各補強構造の評価試験モデル６０，６１における実験値（柱剪断換算値）と公知の計算式による計算値は、図７の図表に示すようになる。
これによれば、本発明による補強構造の評価試験モデル６１は、接合部耐力時強度に対して、１．３８倍と高強度を示し、また梁曲げ降伏時強度に対しても、１．１６倍と強度が高くなっており、強度的にも梁曲げ降伏先行型の破壊であったことが分かる。
【００４５】
上述した実施形態においては、各梁１２，１３の梁主筋２２，２３，３２，３３の先端部分２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａの梁１３，１２内への定着方法として、機械的定着やプレートによる定着あるいは所定の定着長により行なわれるようになっているが、これに限らず、他の定着方法であってもよいことは明らかである。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、双方の梁の端面から柱梁接合部内を通って他方の梁内に延びる梁主筋が、柱梁接合部内にて斜め上方または下方に向かって延びた後、他方の梁内に延びることによって、双方の梁から上部梁主筋及び下部梁主筋を介して柱梁接合部に伝達される引張り応力の少なくとも一部が、柱梁接合部内を斜めに延びる梁主筋により圧縮応力に変換されるので、柱梁接合部内で発生する引張り主張力が低減されると共に、圧縮主応力が増大することになる。
従って、柱梁接合部内における引張り主応力による強度の低減が抑制されることになり、柱梁接合部における剪断耐力を増大させることができる。
【００４７】
この場合、従来の柱梁接合部のための必要な材料以外のものは使用しないので、資材コストを低く抑えることができると共に、配筋工程の標準作業によって、配筋作業を行なうことができるので、補強のために施工期間が延びるようなことはない。
従って、簡単な構成により、容易に柱梁接合部の剪断耐力を増大させることができるので、鉄筋コンクリート造の建物等の全体の耐震性能を向上させることができる。
【００４８】
このようにして、本発明によれば、外力が加えられた場合の柱梁接合部内で発生する引張り応力をできるだけ小さくして、柱梁接合部における剪断耐力を高めるようにした、極めて優れた柱梁接合部の補強構造が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第一の実施形態の構成を示す（ａ）概略平面図及び（ｂ）概略側面図である。
【図２】図１の柱梁接合部の補強構造における（Ａ）接合部の応力度分布を示す説明図，（Ｂ）σｃ＝６Ｎ／ｍｍ２  のときの接合部の主応力度の推移及び（Ｃ）σｃ＝１０Ｎ／ｍｍ２  のときの接合部の主応力度の推移を示す図である。
【図３】本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第二の実施形態の構成を示す概略側面図である。
【図４】本発明による柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の第三の実施形態の構成を示す概略側面図である。
【図５】本発明による柱梁接合部の補強構造の評価実験で使用した（Ａ）従来構造のモデル及び（Ｂ）本発明によるモデルを示す概略側面図である。
【図６】図５のモデルの評価実験による（Ａ）最大強度時及び（Ｂ）最終加力時のひび割れの状況を示す柱梁接合部の四面を示す図である。
【図７】図５のモデルの評価実験による実験値及び計算値とその比率を示す図表である。
【図８】従来の柱梁接合部の補強構造を適用した柱梁接合部の一例の構成を示す（ａ）概略平面図及び（ｂ）概略側面図である。
【図９】図８の柱梁接合部の補強構造における（Ａ）接合部の応力度分布を示す説明図，（Ｂ）接合部の主応力度の推移を示す図である。
【符号の説明】
１０，４０，５０    柱梁接合部の補強構造
１１    柱
１１ａ  柱主筋
１１ｂ  帯筋
１１ｃ  柱梁接合部
１２，１３，１４    梁
１２ａ，１３ａ，１４ａ    あばら筋
１２ｂ，１３ｂ    機械式定着治具
２２，２３，２４    上部梁主筋
３２，３３，３４    下部梁主筋
２２ａ，２３ａ，３２ａ，３３ａ    先端部分
６０    本発明による補強構造の評価試験モデル
６１    従来の補強構造の評価試験モデル
７０    プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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