(57)【要約】【課題】  本件発明は、受信者が移動して受信環境が変化し利用できる通信機器が変わっても、その通信機器に応じたフォーマットのデータを受信できる、というメディアデータ変換装置を提案するものである。【解決手段】  本発明は、複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する受信環境情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得する型情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持するデジタル情報保持部と、前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する通信情報生成部と、を有するメディアデータ変換装置である。【選択図】    図１
2005190029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のフォーマットの通信に対応して情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する受信環境情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得する型情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持するデジタル情報保持部と、
前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する通信情報生成部と、
を有するメディアデータ変換装置。
【請求項２】
前記通信情報生成部は、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を所定のフォーマットに変換する変換手段を有する請求項１に記載のメディアデータ変換装置。
【請求項３】
前記通信情報生成部は、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を送信すべき通信経路を定める情報である経路情報を生成する経路情報生成手段を有する請求項１又は２に記載のメディアデータ変換装置。
【請求項４】
前記情報取得部が取得した情報を送信した相手の希望する送信の環境を定める情報である送信環境情報を取得する送信環境情報取得部をさらに有し、
前記通信情報生成部は、前記送信環境情報取得部が取得した送信環境情報にも基づいて前記通信情報の生成を行う請求項１から３のいずれか一に記載のメディアデータ変換装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記型情報取得部が取得した型情報を有するデジタルデータを変換可能なデジタルデータの型を示す情報である変換可能型情報と、前記型情報取得部が取得する型情報と、を関連付けて保持する型情報保持器を有する請求項２から４のいずれか一に記載のメディアデータ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルコンピューティングをより快適にするための技術であり、データの送信者が一または二以上の通信機器からのデータを送信したあと、データの受信者が現在居る場所に応じて利用できる通信機器に適したフォーマットにてデータを受信できるように自動的にデータを変換するメディアデータ変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、メディアデータ変換装置のようなものは存在しない。従来の技術は、利用者の環境に応じたメディアデータをさまざまな異なるデータ形式に変換するというものに限られる。例えば、アナログデータをデジタルデータに変換する、あるいはその逆にデジタルデータをアナログデータに変換する、などである。前者の例としては、ＦＡＸにて受信した文書画像データをテキストデータに変換する文字認識技術や、電話の音声をテキストデータに変換したりする音声認識技術があげられる。後者の例では、デジタルデータをアナログデータに変換する代表例としては、テキストデータを、ＦＡＸに送信するなどのソフトウェア技術があげられる。
【特許文献１】特許公開２００３−３３３１１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうした技術は、モバイルコンピューティングと関連づけられた技術として存在することはなく、本件発明のような利便性にまで高められてはいない。本件発明は、場所が移動して受信環境が変化しても、その受信環境に応じたデータを受信できる、メディアデータ変換装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する受信環境情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得する型情報取得部と、前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持するデジタル情報保持部と、前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する通信情報生成部と、を有するメディアデータ変換装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の請求項１から５に記載のメディアデータ変換装置によれば、以下のような優れた効果を奏し得る。すなわち、データの受信者は、現在いる場所とその場所で利用できる通信機器に応じてデータが受信できる。したがって、データの送信者は受信者の受信環境を意識することなく自由な通信機器を用いて、自由なデータフォーマットにて送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【０００７】
実施形態１は主に請求項１に関する。
【０００８】
実施形態２は主に請求項２に関する。
【０００９】
実施形態３は主に請求項３に関する。
【００１０】
実施形態４は主に請求項４に関する。
【００１１】
実施形態５は主に請求項５に関する。
【００１２】
≪実施形態１≫
【００１３】
<概念>
図１は、メディアデータ変換装置がＡさんの一日のスケジュールとどのように関わるかを説明するための図である。
【００１４】
同図は、Ａさんが現在いる場所に応じて、また使用できる通信機器に応じてデータが受信できることを示している。６時から8時の間の通勤時間には、携帯電話にてデータが受信できる。したがって、例えば、ＦＡＸなどのデータはメディア変換装置によってテキストに変換されて携帯電話にて受信できるようになる。８時から１２時の間は、Ａさんは、会社の執務室にてデータが受信できる。この時間帯は、コンピュータ、ＦＡＸ、電話のそれぞれにてデータが受信できるために、メディア変換装置は特に機能することはない。また１２時から１３時の昼食時には、Ａさんは携帯電話にてデータを受信する。したがって、前述のように、ＦＡＸなどのデータはメディア変換装置によってテキストに変換されて携帯電話にて受信できるようになる。１３時から１７時の外出時には、Ａさんは、ノートパソコンもしくは携帯電話にてデータが受信できる。この場合は、通信回線が無線であるために回線の速度が遅い。客先でプレゼンする場合に、本社のサーバーからのストリーミングデータを再生する必要がある場合には、メディアデータ変換装置はこの回線の容量を自動的に判断して、快適な再生が可能になるような圧縮率の高い動画像フォーマットに変換し、ストリーミングデータを送信するなどの処理を行う。１７時から１８時の間は、Ａさんは接待である。そのためにデータは受信できない。メディア変換装置はこれを判断し、携帯電話を鳴らすことなく、Ａさんの携帯電話のメモリにデータを送信し蓄積する。２０時から２４時の間は、Ａさんは自宅にいるために自宅の電話とコンピュータにてデータが受信できる。自宅ではＦＡＸが利用できないために、メディアデータ変換装置は、ＦＡＸを受信した場合には、これを画像データとして変換し、自宅のコンピュータにデータを蓄積する。このように本発明は、Ａさんが現在いる場所によってその受信環境が変わるが、その利用できる受信環境に応じてデータ変換されたデータを受信することができる、というものである。
図２は、メディアデータ変換装置が自動的に受信環境を決定するために用いられるデータテーブルである。
【００１５】
Ａさんの位置は、例えばＧＰＳなどによって認識される。ＧＰＳにて認識されたＡさんの位置情報が、メディアデータ変換装置に送信される。位置情報を受信したメディアデータ変換装置は、Ａさんの位置情報に対応する場所ＩＤを検索し、これを抽出する。この検索され抽出された場所ＩＤに対応するＡさんの受信環境が認識される。受信環境とは、その場所でＡさんが利用できる電話、ＦＡＸ、コンピュータ、携帯電話などの通信機器の総称である。例えば、場所ＩＤ＝４の場合では、ＰＣとＢ社携帯電話が受信可能であり、メディアデータ変換装置は、Ａさんに送られてきたデータを、このふたつのいずれかあるいは両者に読み取り可能なフォーマットに変換しデータを送信する。ここでは、データの動きは、送信者が受信者を指定したときに、メディアデータ変換装置が、受信者の受信環境を取得するということである。
図３は、メディアデータ変換装置が、受信環境に応じた受信経路選択を説明するための図である。
【００１６】
送信側Ａから受信側Ｂに対して大容量の動画を送信する場合に、メディアデータ変換装置は、はビットレートの高い回線となる経路を自動的に選択する。例えば、Ｂ側がビットレートの低い回線、Ｄ側がビットレートの高い回線だとすれば、送信側Ａから送信された動画は、メディアデータ変換装置を経由し、中継地点ＡからＤそしてＣという経路を通って受信者Ｂにデータが送信される。
【００１７】
このようにして、メディアデータ変換装置は、受信者が現在いる場所にある受信環境に応じたさまざまな情報処理を行うものである。
【００１８】
<実施形態１の構成>
図４を用いて、実施形態１の全体構成を説明する。
【００１９】
実施形態１は、情報取得部０４０１と、受信環境情報取得部０４０２と、型情報取得部０４０３と、デジタル情報保持部０４０４と、通信情報生成部０４０５と、からなるメディアデータ変換装置０４０６である。
【００２０】
<実施形態１の構成の説明>
【００２１】
「情報取得部」は、複数種類のフォーマットの通信に対応して情報を取得する。受信環境情報は、この情報取得部にて「情報」が取得されてのちに受信環境情報取得部にて受信環境情報が取得される。前記「情報」とは、送信者がデータを送信したい相手である受信者に関する情報である。この「情報」には、受信者の受信環境情報を取得するために、識別子となりえるものが含まれていればよい。一例をあげれば、名前であってもよく、メールアドレスであってもよく、ＦＡＸであってもよく、受信者の受信環境情報を取得するために、識別子となりえるものであればよい。また、「複数種類のフォーマットの通信」とは、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰによる通信、ＦＡＸなどの通信、携帯電話におけるパケット通信、電話などのアナログ通信、ＩＰ電話などのインターネットを介した通信、衛星放送を利用した通信、デジタル地上波、ハイビジョンなどの放送、ラジオ、無線、その他あらゆるフォーマットによる通信であってよい。ここで、フォーマットは、テキストデータであったり、ｍｐｅｇであったりｊｐｅｇであったり、その他、ｗａｖであったり、またアナログ、デジタルを問わずあらゆるフォーマットであってよい。こうしたあらゆる受信形態を想定し、あらゆるフォーマットの通信に対応して情報を取得するのがこの情報取得部の役割である。
「受信環境情報取得部」は、前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する。「受信環境情報」は、情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の受信環境情報である。この受信環境情報は、したがって、情報取得部とは別ルートから取得されてもよい。また、この「受信環境情報」は、受信者の現在の受信環境情報であってもよく、さらに、受信者の未来の特定の時間の受信環境情報であってもよい。すなわち、本件発明においては「現在」とは、受信者がデータを受信する時のことを言う。例えば、送信者が一時間後にＦＡＸを送信するような場合は、送信者は、一時間後の受信者の受信環境情報が必要となる。したがって、メディアデータ変換装置が、受信環境情報を取得するのは、この場合は、一時間後である。あるいは、仕事によっては、送信者は三日後ＦＡＸを送信する必要が出てくる場合もあろう。この場合には、メディアデータ変換装置が、受信環境情報を取得するのは、この場合は、三日間後である。また、受信環境情報は、概要にて例示したような自動的取得に限定されるだけでなく、受信者が送信者に対して手動により送信する場合も含まれる。例えば、コンピュータの予定表のソフトウェアに書き込めば、自動的に受信環境がメディアデータ変換装置に送られるなどという形式でもよい。あるいは、送信者が送信する際に、メディアデータ変換装置が、利用者のコンピュータに自動的にアクセスして予定表の情報を獲得し受信者の居場所を突き止めるという形式であってもよい。いずれにせよ、メディアデータ変換装置は、受信の今と、将来の受信環境を取得できなければならない。
【００２２】
また、「受信環境情報」とは、例えば、携帯電話、コンピュータ、ＦＡＸ、電話、ＰＤＡ、ＩＰ電話、無線、その他、受信者が現在の利用できる受信環境機器のことであり、また、これ以外に、専用回線が使えるのか、光回線か、ＡＤＳＬ回線か、ＩＳＤＮ回線か、などの利用できる回線に関する情報やその回線の仕様に関するものであってもよい。さらに、「受信環境情報」は、受信する側の機器が読み取れるフォーマットに関する情報であってもよい。
【００２３】
「型情報取得部」は、前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得する。「型情報」は、その情報が、音、映像、テキストなどの型を示す情報である。前記情報取得部で取得された場合に、その型情報が含まれていてもよく、あるいは、前記情報取得部で情報を取得した際に型情報取得部に情報の型を自動的に判断し、型情報を取得してもよい。この型情報にもとづいて、受信環境情報に応じたフォーマットへと変換する。
【００２４】
「デジタル情報保持部」は、前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。前記情報取得部で取得した情報は、アナログの場合もあれば、デジタルの場合もある。前記デジタル情報保持部は、これらの情報をデジタル変換して保持する。なお、前記デジタル情報保持部は、デジタル情報にて保持する前に一度異なる種類の情報に変換した後にデジタル情報に変換する機能を有していてもよい。この変換は、例えば、特殊なフォーマットの文書データを読み取る際に、これを一度画像データに変換し、この画像データをさらに受信環境情報に基づいて相手の受信環境が読み取れる文書データに変換するなどの変換をすることである。この変換が、いかなる種類の文書データであれ、相手がこれを読みとることを可能にする。
【００２５】
「通信情報生成部」は、前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。「通信情報生成部」は、受信する側の環境が刻々と変わることに対応して、受信する側の受信環境情報に基づいて、適切な通信情報を生成するというものである。このために、受信環境情報に基づいて、型情報やデジタル情報を受信環境で読み取れる形に変換するというものである。
【００２６】
<実施形態１の具体的な機能の説明>
図５を用いて実施形態１の具体的な機能の説明を行う。
【００２７】
まず、ＶＩＤＥＯ信号が情報として情報取得部にて取得される。型情報取得部においては、ＶＩＤＥＯ信号であることを認識しこれが映像型情報という型情報を取得する。また、同時にＶＩＤＥＯ信号がデジタル情報保持部にてデジタル情報として保持する。一方、受信環境情報取得部においては、相手の受信環境情報がＭＰＥＧ２デコーダを有しており、ストリーム再生できる環境を有しており、さらにビットレートが１０メガビットであるという受信環境情報を取得する。通信情報生成部においては、受信環境情報に基づいて、ビデオ信号がｍｐｅｇ２フォーマットにエンコードされ、ブロードバンドになる光回線である通信経路が選択され、通信情報が生成され、受信者は通信情報を受信する。
【００２８】
図６は、メディアデータ変換装置内にて正規化されたデータの構造を表する一例を示す。中間ファイルとして、ヘッダー、経路およびコンテンツから構成される。ヘッダーは型情報を表す「コンテンツの型」を有する。また、コンテンツは、デジタル情報を表す「コンテンツを表現すビット列」を有する。さらに、経路は、「メディアが通る経路」を有する。
【００２９】
<実施形態１の処理の流れ>
図７は実施形態１の処理の流れを示すフローチャートである。情報取得ステップ０７０１は複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得し、受信環境ステップ０７０２は前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する。また、型情報取得ステップ０７０３は前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得し、デジタル情報保持ステップ０７０４は前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。さらに、通信情報生成ステップ０７０５は前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。
【００３０】
<実施形態１の効果>
【００３１】
本実施形態によれば、受信者が現在いる場所によってその受信環境が変わるが、その利用できる受信環境に応じてデータ変換されたデータを受信することができ、受信環境が変わっても必要な情報を受信することができる。逆に送信者が受信者の受信環境を意識することなく、通信機器を選ぶことなく自由にデータを送信することができる、という効果を奏し得る。
【００３２】
≪実施形態２≫
【００３３】
<概念>
図８は、実施形態２のメディアデータ変換装置がデータをどのように変換するかを説明するための変換テーブルである。
【００３４】
実施形態２は、メディアデータ変換装置の変換手段に関する発明である。Ａさんは、送信機器として携帯電話しか利用できず、また、Ｂさんは受信機器としてＦＡＸ専用機しか利用できないとする。Ａさんは、携帯電話しかないので、Ｂさんに音声でデータを送信しようと考えた。しかし、Ｂさんは、ＦＡＸ専用機しかもっていないために、音声を受信することはできない。このため、Ａさんはメディアデータ変換装置を利用することに決めた。メディアデータ変換装置には、音声データをＦＡＸのデータに変換する機能があり、それを思い出したのである。報告する内容は、かなりのボリュームがあり、むしろＦＡＸに出力されるほうがよいと考えた。Ａさんが３０分近く報告した内容は、メディアデータ変換装置が音声認識プログラムを用いてテキストデータに変換し、さらにこれをＦＡＸのデータに変換し、Ｂさんに送信された。Ｂさんは、Ａさんからの１０枚に渡る報告をＦＡＸにて受信し、Ａさんの仕事がうまく行っていることを確認することができた。
【００３５】
実施形態２の発明は、上述のように、送信者と受信者の間における変換手段に関する発明である。
【００３６】
<実施形態２の構成>
図９は、実施形態２の全体構成を説明する図である。
【００３７】
実施形態２は、実施形態１を基本として、情報取得部０９０１と、受信環境情報取得部０９０２と、型情報取得部０９０３と、デジタル情報保持部０９０４と、通信情報生成部０９０５と、からなるメディアデータ変換装置０９０７であって、特徴点は、前記通信情報生成部は、変換手段０９０６を有する点である。
【００３８】
<実施形態２の構成の説明>
【００３９】
情報取得部と、受信環境情報取得部と、型情報取得部と、デジタル情報保持部と、通信情報生成部と、に関しては基本的機能は実施形態１と共通であるので詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施形態の「通信情報生成部」は、変換手段を有する。前記「変換手段」は、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を所定のフォーマットに変換する。変換手段は、デジタルデータ（Ｄ）からデジタルデータ（Ｄ）へのＤＤ変換であってもよく、アナログデータ（Ａ）からアナログデータ（Ａ）へのＡＡ変換であってもよい。デジタルデータ（Ｄ）からアナログデータ（Ａ）へのＤＡ変換、または、アナログデータからデジタルデータへのＡＤ変換も含まれる。また、変換手段は、デジタルデータからアナログデータへ変換したものをさらにデジタルデータへ変換するＤＡＤ変換であってもよい。このＤＡＤ変換は、変換技術のないデータ間の変換には適している。例えば、ｍｐｅｇ２からｍｐｅｇ４への変換を行う場合には、ｍｐｅｇ２を一度ＮＴＳＣなどのビデオ信号に変換し、さらにこれをｍｐｅｇ４へ変換するような場合である。また、前記変換手段はプログラム可能であって、新しい変換をプログラムすることができてよい。前記変換手段は、さらに、受信環境情報にもとづいてカスタマイズされるものであってよい。このカスタマイズは、例えば、ｍｐｅｇ２の情報であれば、その解像度、圧縮率、動画像の間引きなど、であってよい。送信されたビデオ信号を携帯電話にて受信する際には、この通信情報は、低解像度であってよく、また、ブロードバンドに比べ低ビットレートでよく、さらに、動画像はコマを飛ばした画像で十分である。このようなカスタマイズが、受信環境情報に基づいて行われてよい。
【００４１】
<実施形態２の処理の流れ>
図１０は、実施形態２の処理の流れを示す図である。情報取得ステップ１００１は複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得し、受信環境ステップ１００２は前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得する。また、型情報取得ステップ０７０３は前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得し、デジタル情報保持ステップ１００４は前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。さらに、通信情報生成ステップ１００６は前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。なお、この際、通信情報生成部の変換ステップ１００５において、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報は所定のフォーマットに変換される。
【００４２】
<実施形態２の効果>
【００４３】
本実施形態は、デジタル情報を所定のフォーマットに変換することができるために、さまざまなフォーマットに対応する変換ができるとともに、プログラム可能であるために新しいフォーマットへの変換に対しても対応ができる、という効果を奏し得る。
【００４４】
≪実施形態３≫
【００４５】
<概念>
【００４６】
経路情報についてすでに実施形態１においても述べたが、本実施形態によって、現在の受信環境情報に基づいて経路情報を生成することが可能になる。例えば、受信者がブロードバンド対応の高解像度の受信機器を有していたとする。受信者が送信者に高解像度の動画の送信を要求する。これに応じて、送信者は高ビットレートの通信経路だけで受信者に動画を送信できるように経路を選択する。受信者は、画像の乱れコマ送りの乱れなく、この高解像度の動画を受信することができる、というのが実施形態の発明の要旨である。
【００４７】
<実施形態３の構成>
図１１は、実施形態３の全体構成を説明する図である。
【００４８】
実施形態３は、実施形態１又は実施形態２を基本として、情報取得部１１０１と、受信環境情報取得部１１０２と、型情報取得部１１０３と、デジタル情報保持部１１０４と、通信情報生成部１１０５と、変換手段１１０７と、からなるメディアデータ変換装置１１０８であって、特徴点は、前記通信情報生成部は、経路情報生成手段１１０６を有する点である。
【００４９】
<実施形態３の構成の説明>
【００５０】
情報取得部と、受信環境情報取得部と、型情報取得部と、デジタル情報保持部と、通信情報生成部と、変換手段と、に関しては実施形態１又は２と基本的に機能は共通であるので詳細な説明は省略する。
【００５１】
前記「通信情報生成部」は、経路情報生成手段を有する。「経路情報生成手段」は、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を送信すべき通信経路を定める情報である経路情報を生成する。経路情報生成手段は、例えば、高ビットレートにて通信が必要になった場合は、そのような高ビットレートの通信経路を選択し経路情報として生成する。また、経路情報生成手段は、逆に低ビットレートの通信経路のみが選択しこの経路情報を生成する場合も含まれる。前記経路情報は、また、デジタル情報を変換する変換手段と関係を有しており、経路情報に基づいて、変換手段による所定のフォーマットへの変換が影響を受けてもよい。すなわち、受信環境情報から得られる情報のうち通信速度が高ビットレートの受信に対応していても、送信者から受信者の通信ネットワーク上に高ビットレートの経路が見つからないなどの場合である。このような場合は、変換手段は自動的にフォーマット変換を低ビットレート用に変換する、などのことが行われてよい。
【００５２】
低ビットレートの通信とは、例えばＩＳＤＮなどや、通常の電話回線を用いた通信である。また、高ビットレートの通信とは、例えば、光ケーブル、ＡＤＳＬなどである。もちろん、低ビットレートおよび高ビットレートの通信は、これらの例に限定されるものではないことは勿論である。
【００５３】
また、前記経路情報生成手段が生成する「経路情報」は、ネットワーク上のノード（＝経路間の結節点）に、こうした経路情報を受信しこれにもとづいてデータを指定した経路に伝送していく機器も考えられよう。そうなれば、例えば、送信しようとするデータのプロトコルあるいは通信パケットにその流し方が記載されていればよい。現在の技術では、こうした指定を行うことは専用回線などでない限り難しいが、将来的にはこうした技術が一般的になれば、メディアデータ変換装置は、このような経路指定を可能とする。
【００５４】
<実施形態３の具体的な機能の説明>
図１２は、実施形態３を説明する図である。図１２は、通信ネットワークを示すものであり、図中に丸印で示されるノードとノードの間に書かれた数字は、その間の通信経路のビットレートを示す。単位は、メガビットである。例えば、受信環境情報の通信速度が１０メガビットで場合において、経路情報生成手段は、送信者Ａから受信者Ｂに通信されるとき、１０メガビット以上の通信経路を選択し、経路情報を生成する。太線で示された経路１２０１は本実施形態にて言うところの経路情報生成手段によって生成された経路情報である。また、受信者Ｂが移動した後には、新たに経路情報生成手段によって１０メガビット以上の経路情報１２０２が生成される。このようにして、経路情報生成手段は受信環境情報に基づいて通信経路を定める経路情報を生成するのである。
【００５５】
<実施形態３の処理の流れ>
図１３は、実施形態３の処理の流れを示す図である。情報取得ステップ１３０１は複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得し、受信環境ステップ１３０２は前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得し、経路情報生成ステップ１３０３は前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を送信すべき通信経路を定める情報である経路情報を生成する。また、型情報取得ステップ１３０４は前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得し、デジタル情報保持ステップ１３０５は前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。通信情報生成部の変換ステップ１３０６において、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報は所定のフォーマットに変換され、通信情報生成ステップ１３０７は前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記受信環境情報取得部で取得した受信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。
【００５６】
<実施形態３の効果>
【００５７】
本実施形態は、経路情報を受信環境情報に応じて生成することが可能になる、という効果を奏し得る。
【００５８】
≪実施形態４≫
【００５９】
<概念>
図１４は、実施形態４のメディアデータ変換装置を示す概念図である。
【００６０】
実施形態１から３は、いずれも受信環境情報を取得し、これに基づいて通信情報を生成する、ということが基本的な機能であった。しかし、本実施形態においてはさらにこの機能を新展開し、前記受信環境情報に基づいて通信情報を生成するだけでなく、送信者が相手の希望する送信環境情報を定めることによって、通信情報の生成の自由度を高めることが可能になる。
【００６１】
このような送信環境情報が使われる場合として、例えば、僻地におけるイベントなどにおいて、携帯電話の電波の中継局１４０１を一時的に設ける例がこの概念図では示されている。すなわち、携帯電話の臨時中継局として図１４のＣが開設される場合、あらかじめメディアデータ変換装置に中継局の情報を入力しておけば、中継局が開設された時点から携帯電話が使えるようになるというものである。図１４の例は、臨時の中継局はその容量が小さいので、動画送信をする場合には、メディアデータ変換装置の機能を利用して画像圧縮率を最大にして送信する場合を示している。以上は、経路情報を送信環境情報として付加することによって、経路情報生成手段によって臨時の経路情報を生成する例であったが、これ以外の型情報、通信情報のフォーマットなどについても同様のことが可能である。
【００６２】
また、当然、相手が複数の受信環境を有する場合は、その複数の受信環境から選ばれたひとつあるいは二以上の受信環境が選ばれる。
【００６３】
<実施形態４の構成>
図１５は、実施形態４の全体構成を説明する図である。
【００６４】
実施形態４は、実施形態１から３の何れか一を基本として、情報取得部１５０１と、受信環境情報取得部１５０２と、型情報取得部１５０３と、デジタル情報保持部１５０４と、通信情報生成部１５０６と、経路情報生成手段１５０７と、変換手段１５０８と、からなるメディアデータ変換装置１５０９であって、特徴点は、送信環境情報取得部１５０５をさらに有する点である。
【００６５】
<実施形態４の構成の説明>
【００６６】
情報取得部と、受信環境情報取得部と、型情報取得部と、デジタル情報保持部と、経路情報生成手段と、変換手段と、に関しては実施形態１から３の何れか一と基本的機能は同一であるので詳細な説明は省略する。
【００６７】
「送信環境情報取得部」は、送信環境情報を取得する。「送信環境情報」は、前記情報取得部が取得した情報を送信した相手の希望する送信の環境を定める情報を言う。相手の希望する送信環境とは、言い換えれば、相手の有する受信環境のうちから選ばれたひとつの受信環境のことを言う。また前記送信環境情報は、通常は受信環境がなく、臨時的に受信環境が開設されるような上述の<概念>の項にて示されたようなものであってもよい。
【００６８】
また本実施形態における「通信情報生成部」は、前記送信環境情報取得部が取得した送信環境情報にも基づいて前記通信情報の生成を行う。送信環境情報は、通信情報生成部にわたされ、通信情報に反映される。
【００６９】
<実施形態４の処理の流れ>
図１６は、実施形態４の処理の流れを示す図である。情報取得ステップ１６０１は複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得し、受信環境ステップ１６０２は前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得し、経路情報生成ステップ１６０３は前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を送信すべき通信経路を定める情報である経路情報を生成する。また、型情報取得ステップ１６０４は前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得し、デジタル情報保持ステップ１６０５は前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。通信情報生成部の変換ステップ１６０６において、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報は所定のフォーマットに変換される。送信環境情報取得ステップ１６０７は前記情報取得部が取得した情報を送信した相手の希望する送信の環境を定める情報である送信環境情報を取得し、通信情報生成ステップ１６０８は前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記送信環境情報取得部で取得した送信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。
【００７０】
<実施形態４の効果>
【００７１】
本実施形態は、前記受信環境情報に基づいて通信情報を生成するだけでなく、送信者が相手の希望する送信環境情報を定めることによって、通信情報の生成の自由度を高めることが可能になる。
【００７２】
≪実施形態５≫
【００７３】
<概念>
【００７４】
実施形態５は、型変換テーブルを用意するという発明である。送信者がこの型変換テーブルに基づいて、型変換をする場合もあれば、受信者が型変換テーブルに基づいて型変換する場合もある。また、メディアデータ変換装置が受信者の受信環境情報から自動的にされることも可能になる。また、この変換テーブルはプログラム可能であるために、新しい型変換テーブルを作ることによって、新しい型情報に対しても対応ができるようになる。
【００７５】
<実施形態５の構成>
図１７は、実施形態５の特に通信情報生成部について詳細に示した図である。
【００７６】
実施形態５は、実施形態２から４の何れか一を基本として、情報取得部と、受信環境情報取得部と、型情報取得部と、デジタル情報保持部と、通信情報生成部１７０１と、経路情報生成手段と、変換手段１７０２と、からなるメディアデータ変換装置であって、特徴点は、前記変換手段が型情報保持器を有する点である。
【００７７】
<実施形態５の構成の説明>
【００７８】
情報取得部と、受信環境情報取得部と、型情報取得部と、デジタル情報保持部と、通信情報生成部と、経路情報生成手段と、に関しては基本的機能は実施形態２から４の何れか一と基本的機能は共通であるので詳細な説明は省略する。
【００７９】
本実施形態の「変換手段」は、「型情報保持器」を有する。「型情報保持器」は、変換可能型情報と型情報とを関連づけて保持する。「変換可能型情報」は、前記型情報取得部が取得した型情報を有するデジタルデータを変換可能なデジタルデータの型を示す情報を言う。デジタルデータの型とは、デジタルデータの形式を表すものである。デジタルデータの型は、例えば、ｗａｖ、ｊｐｅｇ、ｍｐｅｇ、ｔｘｔなどのデータ形式のことを言う。
【００８０】
<実施形態５の具体的な機能の説明>
図１８は、実施形態５の具体的機能を示す図である。
【００８１】
前記型情報部が取得した型情報は、映像型、音型、テキスト型などがある。これらの型情報を有するデジタルデータは、さまざまなデジタルデータに変換可能である。図１２は、例えば、映像型であれば、ｍｐｅｇ２や、ｊｐｅｇその他のデジタルデータの型へ変換可能であることを示す。また、音型であれば、ｗａｖや、ａｃ３、その他のデジタルデータの型へ変換可能である。さらに、テキスト型であれば、ｔｘｔ、ＧＩＦ、ＸＭＬその他のデジタルデータへ変換可能である。このように、それぞれの型情報によって、さまざまな変換可能型情報があり、これを関連づけて保持するのが型情報保持器であるということができる。また、映像型は、一般的にはｍｐｅｇ４からｍｐｅｇ２への変換は不可能であるが、ｍｐｅｇ４からＤ／Ａ変換を経て、一度ＶＩＤＥＯ信号に変換し、その後ｍｐｅｇ２へ変換することは可能である。このように、Ｄ／Ａ、Ａ／Ｄ変換を利用することによってさらに型情報保持器のバリエーションを増してもよい。
【００８２】
<実施形態５の処理の流れ>
図１９は、実施形態５の処理の流れを示す図である。
【００８３】
情報取得ステップ１９０１は複数種類のフォーマットの通信に対応した情報を取得し、受信環境ステップ１９０２は前記情報取得部が取得した情報を送信すべき相手の現在の受信環境情報を取得し、経路情報生成ステップ１９０３は前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報を送信すべき通信経路を定める情報である経路情報を生成する。また、型情報取得ステップ１９０４は前記情報取得部で取得した情報から情報の種類を定める情報である型情報を取得し、デジタル情報保持ステップ１９０５は前記情報取得部で取得した情報をデジタル情報として保持する。通信情報生成部の変換ステップ１９０６において、前記デジタル情報保持部が保持していたデジタル情報は型情報保持器に保持に基づいて所定のフォーマットに変換される。送信環境情報取得ステップ１９０７は前記情報取得部が取得した情報を送信した相手の希望する送信の環境を定める情報である送信環境情報を取得し、通信情報生成ステップ１９０８は前記デジタル情報保持部で保持されている前記デジタル情報と、前記型情報取得部で取得した型情報と、前記送信環境情報取得部で取得した送信環境情報と、に基づいて所定の通信情報を生成する。
【００８４】
<実施形態５の効果>
【００８５】
本実施形態は、、型情報間における型変換テーブルが用意されるために、デジタルデータ間における変換が自動的に行うことが可能になると同時に、この変換テーブルはプログラム可能であるために、新しい型変換テーブルを作ることによって、新しい型情報に対しても対応ができるようになる、という効果を奏し得る。
【００８６】
尚、本発明のメディアデータ変換装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態１において、受信環境情報の時間的変遷を示すための概念図。
【図２】実施形態１において、受信環境情報が場所ＩＤと関連連れ付けられてＡさんの現在いる場所によって自動的に受信環境が取得されるテーブルの例を示す図。
【図３】実施形態１の経路情報を説明するための図。
【図４】実施形態１の機能ブロックを示す図。
【図５】実施形態１の具体的機能ブロックを示す図。
【図６】実施形態１の正規化データの例を示す図。
【図７】実施形態１の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】実施形態２の変換手段の概念を示す図。
【図９】実施形態２の機能ブロックを示す図。
【図１０】実施形態２の処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】実施形態３の機能ブロックを示す図。
【図１２】実施形態３の具体的機能を説明するための情報経路を説明するための図。
【図１３】実施形態３の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】実施形態４を説明するための概念図。
【図１５】実施形態４の機能ブロックを示す図。
【図１６】実施形態４の処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】実施形態５の機能ブロックを示す図。
【図１８】実施形態５の具体的機能を説明するための図。
【図１９】実施形態５の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８８】
０４０１  情報取得部
０４０２  受信環境情報取得部
０４０３  型情報取得部
０４０４  デジタル情報保持部
０４０５  通信情報生成部
０４０６  メディアデータ変換装置
０９０６  変換手段
１１０６  経路情報生成手段
１５０５  送信環境情報取得部
１７０３  型情報保持器
【図１】
2005190029.tif 000003
【図２】
2005190029.tif 000004
【図３】
2005190029.tif 000005
【図４】
2005190029.tif 000006
【図５】
2005190029.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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