(57)【要約】    【課題】  見掛け視界が広視野で高性能を実現することのできる接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡及び双眼鏡を得ること。    【解決手段】  光の入射側より射出側へ順に、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凹形状の第１レンズ群Ｌ１、射出側の面が入射側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凸形状の第２レンズ群Ｌ２、射出側の面が凸形状でメニスカス形状の全体として正の屈折力の接合レンズより成る第３レンズ群Ｌ３、入射側と射出側の面が凸形状の第４レンズ群Ｌ４、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５を有すること。【選択図】    図１
2005172926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の入射側より射出側へ順に、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凹形状の第１レンズ群、射出側の面が入射側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凸形状の第２レンズ群、射出側の面が凸形状でメニスカス形状の全体として正の屈折力の接合レンズより成る第３レンズ群、入射側と射出側の面が凸形状の第４レンズ群、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２、該第１レンズ群と該第２レンズ群の焦点距離を各々順にｆ１、ｆ２、接眼レンズ全系の焦点距離をｆｅ、該第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＤ２３、該第３レンズ群を構成する正の屈折力のレンズの材料の屈折率をＮ３ｐ、前記第４レンズ群の材料の屈折率をＮ４とするとき、
０．２＜ｆｅ／ｆ１２＜０．３
０．８＜−ｆ２／ｆ１＜１．２
０．６＜Ｄ２３／ｆe＜１
１．７４＜Ｎ３ｐ
１．７４＜Ｎ４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
光の入射側から射出側へ順に、正の屈折力の対物レンズと、像を反転させるための像反転手段と、請求項１又は２に記載の接眼レンズを含むことを特徴とする望遠鏡。
【請求項４】
前記対物レンズの光路中に光路偏向手段を有することを特徴とする請求項３に記載の望遠鏡。
【請求項５】
前記対物レンズは、光の入射側より射出側へ順に、正の屈折力を有する第６レンズ群と、入射側と射出側の面が凸形状のレンズと、入射側と射出側の面が凹形状のレンズとから成る全体として負の屈折力を有する第７レンズ群を有し、該対物レンズ全系の焦点距離をｆｏｂｊ、該第６レンズ群と第７レンズ群の焦点距離を各々順にｆ６，ｆ７、該第６レンズ群と該第７レンズ群との空気間隔をＤ６７とするとき、
０．４  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．７
０．８５＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．１
０．０４＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項３又は４に記載の望遠鏡。
【請求項６】
光の入射側から射出側へ順に、１対の正の屈折力の対物レンズと、１対の像を反転させるための像反転手段と、１対の請求項１又は２に記載の接眼レンズを含むことを特徴とする双眼鏡。
【請求項７】
前記１対の対物レンズの光路中に光路偏向手段を有することを特徴とする第６項記載の双眼鏡。
【請求項８】
前記１対の対物レンズは、光の入射側より射出側へ順に、正の屈折力を有する第６レンズ群と、入射側と射出側の面が凸形状のレンズと、入射側と射出側の面が凹形状のレンズとから成る全体として負の屈折力を有する第７レンズ群を有し、該対物レンズ全系の焦点距離をｆｏｂｊ、該第６レンズ群と第７レンズ群の焦点距離を各々順にｆ６，ｆ７、該第６レンズ群と該第７レンズ群との空気間隔をＤ６７とするとき、
０．４  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．７
０．８５＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．１
０．０４＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載の双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は対物レンズ（撮影レンズ）で形成された物体像を観察するのに好適な接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡および双眼鏡（観察光学系）に関し、特に高解像度、広視界を実現する１０倍程度の望遠鏡あるいは双眼鏡等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
望遠鏡、双眼鏡等の観察光学系では、視野全体を無理なく観察できるように広視野な観察ができることが望まれている。このような望遠鏡、双眼鏡の観察光学系では対物レンズの像を接眼レンズで拡大して観察する構成になるが、対物レンズの実画角は元来極めて小さいために高性能、広視野を実現するには、見掛け視界（視野角）の大きい接眼レンズの光学性能に負うところが大きい。
【０００３】
従来より高性能、広視野の接眼レンズは種々と提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１の接眼レンズでは光の入射側より射出側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、中間像位置を介して、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、そして射出側の面に比べて入射側の面により強い曲率の正の屈折力の第５レンズ群の５つのレンズ群から構成されている。
【０００５】
特許文献２の接眼レンズでは光の入射側より射出側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群の２つのレンズ群を介して結像した中間像を正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、そして入射側の面に射出側の面よりも強い曲率を有する正の屈折力の第５レンズ群の３つのレンズ群を介して観察している。
【特許文献１】特開平０５−１１９２７３号公報
【特許文献２】特開平０８−００５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に観察視野が広視野になるほど、接眼レンズは視野周辺の性能劣化が発生しやすく、そのため光学性能を良好に維持するためには接眼レンズが大型化し、レンズ構成が複雑化してくる。
【０００７】
本発明は見掛け視界が広視野で高性能を実現することのできる接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡及び双眼鏡の提供を目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明の接眼レンズは
光の入射側より射出側へ順に、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凹形状の第１レンズ群、射出側の面が入射側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凸形状の第２レンズ群、射出側の面が凸形状でメニスカス形状の全体として正の屈折力の接合レンズより成る第３レンズ群、入射側と射出側の面が凸形状の第４レンズ群、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２、該第１レンズ群と該第２レンズ群の焦点距離を各々順にｆ１、ｆ２、接眼レンズ全系の焦点距離をｆｅ、該第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＤ２３、該第３レンズ群を構成する正の屈折力のレンズの材料の屈折率をＮ３ｐ、前記第４レンズ群の材料の屈折率をＮ４とするとき、
０．２＜ｆｅ／ｆ１２＜０．３
０．８＜−ｆ２／ｆ１＜１．２
０．６＜Ｄ２３／ｆe＜１
１．７４＜Ｎ３ｐ
１．７４＜Ｎ４
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明の望遠鏡は、
光の入射側から射出側へ順に、正の屈折力の対物レンズと、像を反転させるための像反転手段と、請求項１又は２に記載の接眼レンズを含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は請求項３の発明において、
前記対物レンズの光路中に光路偏向手段を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は請求項３又は４の発明において、
前記対物レンズは、光の入射側より射出側へ順に、正の屈折力を有する第６レンズ群と、入射側と射出側の面が凸形状のレンズと、入射側と射出側の面が凹形状のレンズとから成る全体として負の屈折力を有する第７レンズ群を有し、該対物レンズ全系の焦点距離をｆｏｂｊ、該第６レンズ群と第７レンズ群の焦点距離を各々順にｆ６，ｆ７、該第６レンズ群と該第７レンズ群との空気間隔をＤ６７とするとき、
０．４  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．７
０．８５＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．１
０．０４＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．１
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明の双眼鏡は、
光の入射側から射出側へ順に、１対の正の屈折力の対物レンズと、１対の像を反転させるための像反転手段と、１対の請求項１又は２に記載の接眼レンズを含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項７の発明は請求項６の発明において、
前記１対の対物レンズの光路中に光路偏向手段を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項８の発明は請求項６又は７の発明において、
前記１対の対物レンズは、光の入射側より射出側へ順に、正の屈折力を有する第６レンズ群と、入射側と射出側の面が凸形状のレンズと、入射側と射出側の面が凹形状のレンズとから成る全体として負の屈折力を有する第７レンズ群を有し、該対物レンズ全系の焦点距離をｆｏｂｊ、該第６レンズ群と第７レンズ群の焦点距離を各々順にｆ６，ｆ７、該第６レンズ群と該第７レンズ群との空気間隔をＤ６７とするとき、
０．４  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．７
０．８５＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．１
０．０４＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．１
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば接眼レンズを適切に構成することにより、広視野にも関わらず視野周辺まで良好なる光学性能を得ることができる接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡及び双眼鏡を達成することができる。
【００１７】
また本発明によれば対物レンズを適切に構成することにより、可変頂角プリズム等の偏向手段を用いて自動的な手ぶれ補正が可能な接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡及び双眼鏡を達成することができる。
【００１８】
また本発明によれば６０度以上の広視野にも関わらず視野周辺まで良好なる光学性能を得ることができる１０倍程度の接眼レンズ及びそれを用いた望遠鏡及び双眼鏡を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００２０】
図１〜図３は各々本発明の接眼レンズの後述する数値実施例１〜３に対応するレンズ断面図、図４〜図６は各々本発明の接眼レンズの後述する数値実施例１〜３に対応する諸収差図である。尚、数値実施例１〜３の接眼レンズは見掛け視界６４度、瞳径４.１、アイレリーフ（最終レンズ面からアイポイントまでの長さ）１５ｍｍを実現している。
【００２１】
図中、ＯＣＬは接眼レンズであり、５つのレンズ群を有している。Ｓは被観察面であり、被写体や対物レンズによって形成された空中像等である。ＭＩＰは中間像が形成される位置（中間像位置）、ＩＰは観察眼（瞳孔）の位置（アイポイント）を示している。尚、図中左側が光の入射側である。
【００２２】
本発明の接眼レンズＯＣＬは、光の入射側より射出側へ順に、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率（尚、ここで強い曲率とは「屈折力（焦点距離の逆数）の絶対値が大きい」ことを意味する。）を有する入射側と射出側の面が凹形状の第１レンズ群Ｌ１、射出側の面が入射側の面に比べて強い曲率を有する入射側と射出側の面が凸形状の第２レンズ群Ｌ２、射出側の面が凸形状でメニスカス形状の全体として正の屈折力の接合レンズより成る第３レンズ群Ｌ３、入射側と射出側の面が凸形状の第４レンズ群Ｌ４、入射側の面が射出側の面に比べて強い曲率を有する正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５を有している。
【００２３】
Ｌ３ｎ、Ｌ３ｐは各々第３レンズ群Ｌ３を構成する負レンズ、正レンズ、Ｌ５ｎ、Ｌ５ｐは各々第５レンズ群Ｌ５を構成する負レンズ、正レンズである。
【００２４】
本実施例において第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２は共に像面平坦化レンズを構成し、入射側に対物レンズを設けたときに、該対物レンズで発生する像面湾曲の拡大を防止し、かつ接眼レンズＯＣＬの像面湾曲の発生を抑える機能を有している。即ち、強い負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１で像面平坦化を図り、第１レンズ群Ｌ１において発生する軸外収差を第２レンズ群Ｌ２により補正している。また第２レンズ群Ｌ２を入射側と射出側の面を凸形状とすることによって射出面の曲率を緩くし（屈折力の絶対値を小さくし）、高次のコマ収差など軸外収差が発生しないようにしている。さらに第１レンズ群Ｌ１を入射側と射出側の面を凹形状とし、第２レンズ群Ｌ２で形成される空気レンズをメニスカス形状にして観察視野の周辺像の性能劣化の度合いを緩やかにしている。
【００２５】
中間像位置ＭＩＰを挟んで第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２と対向する入射面の曲率を第２レンズ群Ｌ２の射出面の曲率と同等として全体の収差発生を抑えている。接眼レンズＯＣＬが広視野のため周辺視野の光束は周辺になるほど第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の周辺部を通過し、像面湾曲など収差が発生しやすい構成である。そこで第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５をすべて正の屈折力として光束が徐々に屈折するように構成して収差の発生を抑えている。さらに第３レンズ群Ｌ３の正レンズＬ３ｐと第４レンズ群Ｌ４の材料に高屈折率材を使用して、像面湾曲の平坦化を図っている。
【００２６】
尚、観察側に最も近い第５レンズ群Ｌ５は単一レンズでも接合レンズでもよい。倍率色収差をさらに良好に補正するため第５レンズ群Ｌ５を接合レンズとした場合、接合レンズの接合面を瞳位置に対しコンセントリックに近い曲率とすることによって周辺視野の光束に収差を発生させないようにすることができる。
【００２７】
さらに第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ１２、該第１レンズ群Ｌ１と該第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を各々順にｆ１、ｆ２、接眼レンズ全系の焦点距離をｆｅ、該第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔をＤ２３、該第３レンズ群Ｌ３を構成する正の屈折力のレンズの材料の屈折率をＮ３ｐ、第４レンズ群Ｌ４の材料の屈折率をＮ４とするとき、
０．２＜ｆｅ／ｆ１２＜０．３      ‥‥‥(1)
０．８＜−ｆ２／ｆ１＜１．２      ‥‥‥(2)
０．６＜Ｄ２３／ｆe＜１          ‥‥‥(3)
１．７４＜Ｎ３ｐ    ‥‥‥(4)
１．７４＜Ｎ４      ‥‥‥(5)
なる条件を満たすことが望ましい。
【００２８】
条件式(1)、(2)は各々像面湾曲特性を良好にしつつコマ収差等、軸外収差の発生を抑え、かつアイレリーフを確保するための条件である。条件式(1)の下限値及び条件式(2)の上限値を越えると第２レンズ群Ｌ２から射出する軸外光束が広がりすぎ軸外収差の発生につながり良くない。また条件式(1)の上限値及び条件式(2)の下限値を越えると軸外光束が収束するので結果としてアイレリーフが確保できなくなるので良くない。
【００２９】
条件式(3)は中間結像位置ＭＩＰが第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３に接近しないようにするための条件である。条件式(3)の下限値を越えると中間結像位置ＭＩＰがレンズ面に接近しやすくなるのでレンズ表面のゴミが観察時目立つという欠点が生じるので良くない。また条件式(3)の上限値を越えると第３レンズ群Ｌ３以降の軸外光束が広がり軸外収差の発生につながるので良くない。
【００３０】
条件式(4)、(5)は各々像面湾曲を良好にするための条件である。条件式(4)、(5)の下限値を越えると像面湾曲が大きくなるので良くない。
【００３１】
更に好ましくは上記各条件式(1)〜(5)の数値範囲を次の如く設定するのが、収差補正上、更に好ましい。
【００３２】
０．２４＜ｆｅ／ｆ１２＜０．２８      ‥‥‥(1a)
１．０＜−ｆ２／ｆ１＜１．１          ‥‥‥(2a)
０．８＜Ｄ２３／ｆe＜０．９          ‥‥‥(3a)
１．７７＜Ｎ３ｐ    ‥‥‥(4a)
１．７７＜Ｎ４      ‥‥‥(5a)
図７〜図９は各々本発明の望遠鏡レンズの後述する数値実施例１〜３に対応するレンズ断面図、図１０〜図１２は各々本発明の望遠鏡レンズの後述する数値実施例１〜３に対応する諸収差図である。望遠鏡レンズの数値実施例１〜３において望遠鏡の倍率は１０倍であり、かつ自動的に手ぶれ補正が可能となる望遠鏡を想定した光学系である。
【００３３】
図中、ＯＢＪは対物レンズ、Ｌ６、Ｌ７は各々対物レンズＯＢＪを構成する第６レンズ群、第７レンズ群、ＶＡＰは光路偏向手段としての可変頂角プリズム、Ｐは像反転手段としての正立プリズムである。可変頂角プリズムＶＡＰは頂角可変の特徴を生かして望遠鏡装置の振れ角に応じて頂角を変化させ観察像を見かけ上静止させる機能を持たせることができる。像反転手段Ｐは対物レンズＯＢＪで反転した像を正立像に変換し接眼レンズＯＣＬでは正立像が観察できるようにしている。図中では光路を展開したブロック系で示している。
【００３４】
望遠鏡レンズの性能を確保するためには接眼レンズＯＣＬの光学性能を良好にすると同時に対物レンズＯＢＪの光学性能も良好にする必要がある。
【００３５】
図７〜図９の対物レンズＯＢＪは光の入射側より順に正の屈折力を有する第６レンズ群Ｌ６と、入射側と射出側の面が凸形状のレンズＬ７ｎと入射側と射出側の面が凹形状のレンズＬ７ｐとから成る全体として負の屈折力を有する第７レンズ群Ｌ７より構成されることが特徴であり、かつ該対物レンズＯＢＪ全系の焦点距離をｆｏｂｊ、第６レンズ群Ｌ６と第７レンズ群Ｌ７の焦点距離を各々順にｆ６，ｆ７、第６レンズＬ６と第７レンズ群Ｌ７との空気間隔をＤ６７とするとき、
０．４  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．７      ‥‥‥(6)
０．８５＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．１      ‥‥‥(7)
０．０４＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．１      ‥‥‥(8)
なる条件を満足させている。
【００３６】
条件式(6)、(7)は各々対物レンズＯＢＪの小型化を図りながら光学性能を確保するための条件である。条件式(6)、(7)の下限値を越えると球面収差、像面湾曲等の収差が悪化し良くない。また条件式(6)、(7)の上限値を越えると対物レンズＯＢＪの小型化の要求を満たせないので良くない。
【００３７】
条件式(8)は対物レンズＯＢＪの小型化を図りながら偏向手段としての可変頂角プリズムＶＡＰの機能を確保するための条件である。条件式(8)の下限値を越えると対物レンズＯＢＪの小型化の要求を満たせないので良くない。条件式(8)の上限値を越えると可変頂角プリズムＶＡＰの位置が制限され、偏向手段の機能が低下するので良くない。
【００３８】
更に好ましくは上記各条件式(6)〜(8)の数値範囲を次の如く設定するのが、収差補正上、更に好ましい。
【００３９】
０．５  ＜  ｆ６／ｆｏｂｊ＜０．６５      ‥‥‥(6a)
０．９＜−ｆ７／ｆｏｂｊ＜１．０９        ‥‥‥(7a)
０．０５＜Ｄ６７／ｆｏｂｊ＜０．０９      ‥‥‥(8a)
本発明の対物レンズＯＢＪは可変頂角プリズムＶＡＰによる手ぶれ自動補正の機構を想定した構成である。そのため対物レンズＯＢＪは長焦点距離になるのでできるだけ全長を短縮するレンズ構成が望まれる一方、可変頂角プリズムＶＡＰの頂角を調整しやすいようにするためには、該可変頂角プリズムＶＡＰは結像面からできるだけ離れる構成がよい。そのため、対物レンズＯＢＪは第６、第７の２つのレンズ群Ｌ６，Ｌ７が比較的接近した状態でテレフォトタイプを構成する必要がある。即ち、対物レンズＯＢＪを構成する第７レンズ群Ｌ７は結像位置に対し離れた位置に配置する必要がある。
【００４０】
尚、各縦収差図の単位は、球面収差と像面湾曲はデイオプトリー、歪曲は％、倍率色収差は度である。図中、ｄ、Ｆ、Ｃは各々順に波長ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の収差を、Ｍ、Ｓは各々順にメリデイオナル像面、サジタル像面の収差を表す。各縦収差図により本発明のレンズ構成は見掛け視界が６４度と広視界にもかかわらず高性能の光学性能を実現することがわかる。
【００４１】
次に本発明の接眼レンズの数値実施例１〜３及び望遠鏡レンズの数値実施例１〜３を示す。数値実施例においてｉは原稿面からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ番目と第ｉ＋１番目の光学部材厚又は空気間隔、Ｎｄｉとνｄｉは第ｉ番目の光学部材の材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数である。ｆは焦点距離、φは瞳径、ωは見かけ視界である。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００４２】
【表１】
2005172926.tif 000003
【００４３】
【表２】
2005172926.tif 000004
【００４４】
【表３】
2005172926.tif 000005
【００４５】
【表４】
2005172926.tif 000006
【００４６】
【表５】
2005172926.tif 000007
【００４７】
【表６】
2005172926.tif 000008
【００４８】
【表７】
2005172926.tif 000009
【００４９】
図１３は本発明の実施例の双眼鏡のレンズ断面図である。同図においては望遠鏡レンズの数値実施例１に示した望遠鏡を１対用意して双眼鏡を構成している。
【００５０】
図中、ＯＢＪＲ，ＶＡＰＲ、ＰＲ，ＯＣＬＲ，ＯＡＲは各々順に双眼鏡の右側に配置された対物レンズ、光路偏向手段としての可変頂角プリズム、像反転手段としての正立プリズム、接眼レンズ、対物レンズの光軸であり、ＯＢＪＬ、ＶＡＰＬ、ＰＬ、ＯＣＬＬ、ＯＡＬは各々順に双眼鏡の左側に配置された対物レンズ、光路偏向手段としての可変頂角プリズム、像反転手段としての正立プリズム、接眼レンズ、対物レンズの光軸である。
【００５１】
同図においては左右の対物レンズＯＢＪＲ，ＯＢＪＬに対し左右に配置された正立プリズムであるポロII型プリズムＰＲ，ＰＬと接眼レンズＯＣＬＲ，ＯＣＬＬとを対物レンズの光軸ＯＡＲ、ＯＡＬを回転軸にして左右それぞれ一体的に回動することによって眼幅調整を行うことができる。
【００５２】
図１０の縦収差図で示したように図１３の双眼鏡は１０倍、６４度の広視界にも関わらず良好なる光学性能を確保している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の接眼レンズの数値実施例１のレンズ断面図、
【図２】本発明の接眼レンズの数値実施例２のレンズ断面図、
【図３】本発明の接眼レンズの数値実施例３のレンズ断面図
【図４】本発明の接眼レンズの数値実施例１の縦収差図
【図５】本発明の接眼レンズの数値実施例２の縦収差図
【図６】本発明の接眼レンズの数値実施例３の縦収差図
【図７】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例１のレンズ断面図
【図８】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例２のレンズ断面図
【図９】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例１の縦収差図
【図１１】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例２の縦収差図
【図１２】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例３の縦収差図
【図１３】本発明の望遠鏡レンズの数値実施例１を一対用いた双眼鏡の光学系を示すレンズ断面図
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
Ｌ７  第７レンズ群
ＭＩＰ  中間像位置
ＯＢＪ，ＯＢＪＲ，ＯＢＪＬ  対物レンズ
ＶＡＰ、ＶＡＰＲ、ＶＡＰＬ  可変頂角プリズム
Ｐ、ＰＲ，ＰＬ  正立プリズム
ＯＣＬ，ＯＣＬＲ，ＯＣＬＬ  接眼レンズ
ＯＡＲ，ＯＡＬ  対物レンズ光軸
【図１】
2005172926.tif 000010
【図２】
2005172926.tif 000011
【図３】
2005172926.tif 000012
【図４】
2005172926.tif 000013
【図５】
2005172926.tif 000014
【図６】
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【図７】
2005172926.tif 000016
【図８】
2005172926.tif 000017
【図９】
2005172926.tif 000018
【図１０】
2005172926.tif 000019
【図１１】
2005172926.tif 000020
【図１２】
2005172926.tif 000021
【図１３】
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