(57)【要約】【課題】  機密情報の漏洩に対する抑止として、特に、悪意の無い利用者が機密情報と気づかずに情報を持出す行為等を抑止することを可能とする機密情報漏洩抑止システムを提供する。【解決手段】  機密情報漏洩抑止システム１００は、コンテンツ配信サーバ１１０と、コンテンツ配信サーバ１１０に対して、インタネット、イントラネット等の通信ネットワーク１２０を介して接続されたクライアント端末１３０とから構成される。コンテンツ配信サーバ１１０は、機密情報確認処理手段１１４を有するコンテンツ配信管理手段１１１を備える。機密情報確認処理手段１１４は、コンテンツに対する印刷、複製又は保存の操作要求をブラウザ１３１の操作情報取得手段１３２から受信して、機密情報確認条件データベース１１７に格納された機密情報確認条件と比較し、比較結果に応じた機密情報確認処理として、確認メッセージ，確認メールの送信を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末に対し、コンテンツを配信するコンテンツ配信管理手段を有するコンテンツ配信サーバを備えた機密情報漏洩抑止システムであって、
前記コンテンツ配信サーバは、機密情報に該当するコンテンツについて、機密情報確認処理を行う条件を格納した機密情報確認条件格納手段を備え、
前記コンテンツ配信管理手段は、コンテンツにアクセスしたクライアント端末から、コンテンツにアクセスした利用者の識別情報と当該利用者からの処理要求とを含む操作情報を取得して、取得した操作情報が前記機密情報確認条件格納手段に格納された条件に該当するか否かを判定し、条件に該当する場合に、前記クライアント端末に機密情報確認メッセージを送信して表示させる機密情報確認処理手段を備えることを特徴とする機密情報漏洩抑止システム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信サーバは、コンテンツの利用者について、利用者識別情報と、各利用者のメールアドレスとを格納した利用者情報格納手段を備え、
前記機密情報確認処理手段は、前記クライアント端末から取得した操作情報が前記条件に該当する場合に、前記メールアドレスに対して確認メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の機密情報漏洩抑止システム。
【請求項３】
前記機密情報確認処理手段は、前記確認メールについて予め設定された返信期限を管理し、当該返信期限までに確認メールの返信が無い場合に、前記操作情報を表示する手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の機密情報漏洩抑止システム。
【請求項４】
前記コンテンツ配信サーバは、配信対象となるコンテンツについて、コンテンツ識別情報と、各利用者を識別する利用者識別情報と、予め利用者毎に設定された操作権限を示す操作権限情報を格納する操作権限情報格納手段を備え、
前記コンテンツ配信管理手段は、コンテンツにアクセスしたクライアント端末から利用者識別情報を取得し、当該利用者識別情報及びアクセスされたコンテンツのコンテンツ識別情報に基づき、前記操作権限情報格納手段から操作権限情報を取得して、利用者の操作権限を判定する操作権限判定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機密情報漏洩抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバからネットワークを介してコンテンツを配信するシステムとして、機密情報に該当するコンテンツについて漏洩行為を抑止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内の情報共有化のため、多くの企業でイントラネットと呼ばれる情報配信インフラストラクチャが構築され、一般的には、サーバに備えられたコンテンツ配信装置において、各社員に対して与えられた利用者ＩＤ及びパスワード等を利用したアクセス認証処理を行うことにより、コンテンツの配信管理を行っている。
この場合、配信対象となるコンテンツの中には、顧客情報や社員の人事情報等の各企業の機密情報が存在するが、アクセス権限の与えられている社員は、機密情報に該当するコンテンツについても利用可能となっているため、社外への持出しによる情報漏洩が問題となっている。
このような、情報漏洩を抑止するためのシステムについて、従来の技術としては、サーバ装置において、各クライアント端末から、コンテンツへのアクセスログを取得する手段を備え、アクセスログを管理することにより機密情報が漏洩した場合に、アクセスログに基づき漏洩した状況の調査を可能とする構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−００６１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１に記載のシステムは、コンテンツに対するアクセスや、印刷等のログを管理するものであるため、機密情報の漏洩があった場合に事後的な措置を採ることしか出来ず、情報漏洩行為の抑止することができなかった。この場合、アクセスログを管理していることを各社員に通知等することにより、情報漏洩行為の抑止効果を期待することが考えられるが、機密情報と気づかずに情報を持出す場合等、悪意の無い社員の行為に起因する情報漏洩に対しては全く効果を有しないという問題があった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、機密情報の漏洩に対する抑止として、特に、悪意の無い利用者が機密情報と気づかずに情報を持出す行為等を抑止することを可能とする機密情報漏洩抑止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末に対し、コンテンツを配信するコンテンツ配信管理手段を有するコンテンツ配信サーバを備えた機密情報漏洩抑止システムであって、前記コンテンツ配信サーバは、機密情報に該当するコンテンツについて、機密情報確認処理を行う条件を格納した機密情報確認条件格納手段を備え、前記コンテンツ配信管理手段は、コンテンツにアクセスしたクライアント端末から、コンテンツに対する利用者からの処理要求を含む操作情報を取得して、取得した操作情報が前記機密情報確認条件格納手段に格納された条件に該当するか否かを判定し、条件に該当する場合に、前記クライアント端末に機密情報確認メッセージを送信して表示させる機密情報確認処理手段を備えることを特徴とする。
また、前記コンテンツ配信サーバは、コンテンツの利用者について、利用者識別情報と、各利用者のメールアドレスとを格納した利用者情報格納手段を備え、前記機密情報確認処理手段は、前記クライアント端末から取得した操作情報が前記条件に該当する場合に、前記メールアドレスに対して確認メールを送信することを特徴とする。
また、前記機密情報確認処理手段は、前記確認メールについて予め設定された返信期限を管理し、当該返信期限までに確認メールの返信が無い場合に、前記操作情報を表示する手段を備えることを特徴とする。
また、前記コンテンツ配信サーバは、配信対象となるコンテンツについて、コンテンツ識別情報と、各利用者を識別する利用者識別情報と、予め利用者毎に設定された操作権限を示す操作権限情報を格納する操作権限情報格納手段を備え、前記コンテンツ配信管理手段は、コンテンツにアクセスしたクライアント端末から利用者識別情報を取得し、当該利用者識別情報及びアクセスされたコンテンツのコンテンツ識別情報に基づき、前記操作権限情報格納手段から操作権限情報を取得して、利用者の操作権限を判定する操作権限判定手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により、本発明では、各コンテンツについて、機密情報確認条件に該当するコンテンツの操作要求があった場合に、クライアント端末に確認メッセージを表示させることととしたので、機密情報としての認識の無い利用者によるコンテンツの不用意な利用を防止することができる。
また、機密情報に該当するコンテンツの利用に対して、利用した利用者について予め登録されたメールアドレスに確認メールを送信することにより、なりすましを早期に発見することが可能となる。
また、確認メールの返信を監視し、設定された期限内に返信の無いものについて、操作情報を表示させることとしたので、コンテンツ管理者は、機密情報の不審な利用を容易に管理することが可能となる。
また、予め各コンテンツについて利用者毎に設定された操作権限情報に基づき、操作権限を判定する手段を備えることとしたので、機密情報の不正な操作を禁止することが可能となる。
また、当該ファイルは機密情報であるということを意識していない利用者に対して、啓蒙を与えることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システム１００は、コンテンツ配信サーバ１１０と、コンテンツ配信サーバ１１０に対して、インタネット、イントラネット等の通信ネットワーク１２０を介して接続されたクライアント端末１３０とから構成される。
コンテンツ配信サーバ１１０は、コンテンツ配信管理手段１１１を備える。コンテンツ配信管理手段１１１は、利用者認証手段１１２を有するとともに、拡張モジュールとして操作権限管理手段１１３，機密情報確認処理手段１１４を有する。
また、コンテンツ配信サーバ１１０は情報格納手段として、利用者データベース１１５，操作権限情報データベース１１６，機密情報確認条件データベース１１７，ログデータベース１１８，確認メールデータベース１１９の各データベースを備える。
クライアント端末１３０は、配信されたコンテンツを表示するためのブラウザ１３１を備え、ブラウザ１３１は、拡張モジュールとして、操作情報取得手段１３２と、禁止操作判定手段１３３とを有する。
コンテンツ配信管理手段１１１は、ブラウザに１３１により送信されたコンテンツへのアクセス要求を受信して、コンテンツの配信処理を行う。
利用者認証手段１１２は、コンテンツへのアクセス要求を行った利用者について、利用者データベース１１５に格納された情報に基づき、利用者登録されているか否かの認証処理を行う。
操作権限管理手段１１３は、コンテンツへのアクセス要求を行った利用者について、予め設定された操作権限情報を操作権限情報データベース１１６から取得して、閲覧権限の有無を判定するとともに、操作権限情報をクライアント端末１３０に送信する。
機密情報確認処理手段１１４は、コンテンツに対する印刷、複製又は保存の操作要求をブラウザ１３１の操作情報取得手段１３２から受信して、機密情報確認条件データベース１１７に格納された機密情報確認条件と比較し、比較結果に応じた機密情報確認処理として、確認メッセージ，確認メールの送信を行う。
ブラウザ１３１の操作情報取得手段１３２は、ブラウザ１３１により表示されたコンテンツに対する利用者の処理要求を取得し、コンテンツ配信サーバ１１０に送信する。
禁止操作判定手段１３３は、操作情報取得手段１３２の取得した処理要求と、操作権限管理手段１１３から受信した操作権限情報とを比較し、禁止されている操作か否かを判定する。
【０００８】
図２は、利用者データベース１１５のデータ構造の一例を示す図である。
利用者データベース１１５は、コンテンツの配信を受ける各利用者の情報を格納するものであり、各利用者を一意に識別する利用者ＩＤ２０１と、各利用者に設定されたパスワード２０２と、各利用者の属するグループを一意に識別する利用者グループＩＤ２０３と、確認メール送信用のメールアドレス２０４との各データ項目を有する。
本実施の形態で、利用者グループとは、操作権限を共通にする利用者の集合を示す。利用者が複数のグループに属する場合には、全てのグループが，（カンマ）で区切られて示される。
【０００９】
図３は、操作権限情報データベース１１６のデータ構造の一例を示す図である。
操作権限情報データベース１１６は、配信対象となっている各コンテンツについて、予め利用者毎に設定された操作権限を示す情報を格納するものであり、配信対象となるコンテンツを識別する識別情報としてのコンテンツＵＲＬ３０１と、利用者ＩＤ３０２と、各利用者に対して設定された操作権限を示す権限３０３との各データ項目を有する。
利用者ＩＤ３０２には、利用者データベース１１５に格納された利用者ＩＤの他、利用者グループＩＤを設定してもよい。
権限３０３に設定される許可権限としては、権限の強い順に、「全ての権限」「複製権限」「保存権限」「印刷権限」「閲覧権限」「全て禁止」があり、各権限は、それより弱い権限で認められる全ての操作が可能となっている。この場合、文字列にアスタリスクを指定することで、ワイルドカードとして扱うこととしてもよい。
【００１０】
図４は、機密情報確認条件データベース１１７のデータ構造の一例を示す図である。
機密情報確認条件データベース１１７は、コンテンツ利用者のクライアント端末１３０に対して、機密情報確認処理手段が機密情報確認処理を実行する条件を設定したものであり、利用者ＩＤ４０１と、コンテンツＵＲＬ４０２と、機密情報確認処理の実行条件を格納する条件Ａ４０３，条件Ｂ４０４と、各条件を満たす場合に機密情報確認処理として実行するアプリケーションを示す実行４０５の各データ項目を有する。
利用者ＩＤ４０１には、利用者データベースに格納された利用者ＩＤの他、利用者グループＩＤを設定してもよい。また、利用者ＩＤ４０１の設定自体を省略することとしてもよい。これにより、機密情報に該当するコンテンツについて、全ての利用者に対し、機密情報確認処理を行うことが可能となる。
条件Ａ４０３は、ＳＱＬ（Structured Query Language）に準じた書式で設定可能であり、条件に使用可能な項目は、「利用者」「利用者グループ」「コンテンツ」「ＭＡＣアドレス」「ホスト名」「ＩＰアドレス」「日時」等である。この場合の条件としては、例えば、「機密文章Ａに対して任意の利用者が過去に利用されていないＭＡＣアドレスで印刷、保存を行った場合」と設定する。
条件Ｂ４０４は、操作情報取得手段１３２から受信した操作情報に基づき、条件Ａ４０３に設定された条件が抽出された場合と、抽出されなかった場合とのいずれの場合に機密情報確認処理を実行するのかを設定する。
実行４０５には、電子メールの送信を行う「ｍａｉｌ」アプリケーションの他、「ＦＴＰ」「ＴＥＬＮＥＴ」などのファイル転送ツールを用いて予め決めた転送量の少ないデータを送信させるか、ファイル転送ツールと連動させ、画面イベントコントロールなどを示す「Ｐｏｐｕｐ」などの画面上に注意喚起を示すアプリケーションが設定される。
【００１１】
図５は、ログデータベース１１８のデータ構造の一例を示す図である。
ログデータベース１１８は、各コンテンツへのアクセス又は操作に関するログ情報を格納するものであり、各ログ情報を一意に識別するログＩＤ５０１と、ログ出力日時５０２と、利用者ＩＤ５０３と、利用者グループＩＤ５０４と、コンテンツＵＲＬ５０５と、ＭＡＣアドレス５０６と、ホスト名５０７と、ＩＰアドレス５０８と、操作５０９との各データ項目を有する。
ＭＡＣアドレス５０６，ホスト名５０７，ＩＰアドレス５０８は、ブラウザの起動するクライアント端末１３０のマシン情報を示す。
ログデータベース１１８は、アクセス情報，操作情報を履歴として保管するとともに、機密情報確認条件で示したクエリを実行するためのテーブルとして利用可能とする。
【００１２】
図６は、確認メールデータベース１１９のデータ構造の一例を示す図である。
確認メールデータベース１１９は、機密情報確認処理手段の送信した確認メールに関する管理情報を格納するものであり、各確認メールを一意に識別するメールＩＤ６０１と、機密情報確認条件に該当したログ情報を示すログＩＤ６０２と、確認メールの送信日６０３と、確認メールの返信期限６０４と、返信日６０５との各データ項目を有する。
【００１３】
以上の構成に基づき、本実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システム１００の行う処理を説明する。
図７は、コンテンツ配信サーバ１１０の行うコンテンツ配信処理手順を示すフローチャートである。
クライアント端末１３０のブラウザ１３１は、利用者によるコンテンツ配信要求をコンテンツ配信サーバ１１０に送信する（ステップ７０１）。
コンテンツ配信サーバ１１０のコンテンツ配信管理手段１１１は、クライアント端末１３０のブラウザ１３１からのコンテンツ配信要求を受付ける（ステップ７０２）。
コンテンツ配信管理手段１１１の利用者認証手段１１２は、コンテンツ配信要求に含まれる利用者ＩＤに基づき、既に認証済みであるか否かの判定を行う（ステップ７０３）。この場合、最初にアクセスした際に認証処理が一度だけ行われ、その後は再認証の必要が無い限り、アクセスが許可される。
判定の結果、認証済みでない場合には、利用者認証処理を行い(ステップ７０４)、利用者登録がされているか否かの判定を行う（ステップ７０５）。この判定では、利用者により入力された利用者ＩＤ及びパスワードに基づき、利用者データベース１１５を検索して判定を行う。
ステップ７０３で認証済みと判定された場合、または、ステップ７０５で登録有りと判定された場合には、利用者認証処理で入力された利用者ＩＤ及び配信要求のあったコンテンツのＵＲＬに基づき、操作権限情報データベース１１６を検索し、権限３０３に設定された権限情報を取得して（ステップ７０６）、閲覧権限が有るか否かを判定する（ステップ７０７）。権限情報の検索では、操作権限情報データベース１１６からコンテンツＵＲＬ及び利用者ＩＤの等しいレコードを検索する。ここで、複数のレコードがヒットした場合は、例えば、最初にヒットしたレコードを有効なものとする。
一方、ステップ７０４，７０５で認証に失敗した場合には、クライアント端末１３０のブラウザ１３１に認証が失敗した旨のメッセージを表示させ、処理を終了する。
ステップ７０７で、閲覧権限有りと判定した場合には、クライアント端末１３０にコンテンツ及び権限情報を送信する（ステップ７０８）。
一方、ステップ７０７で閲覧権限無しと判定した場合には、クライアント端末１３０のブラウザ１３１に、閲覧権限が無い旨のメッセージを表示させ、処理を終了する。
コンテンツ及び権限情報を受信したブラウザ１３１の操作情報取得手段１３２は、ブラウザ１３１によりコンテンツ及び権限情報を表示するとともに（ステップ７０９）、ブラウザ１３１により表示されたコンテンツに対する利用者の操作要求を取得する（ステップ７１０）。
ブラウザ１３１の禁止操作判定手段１３３は、操作情報取得手段１３２の取得した操作要求に示す操作を、コンテンツ配信管理手段１１１から受信した権限情報と比較して、操作権限の有無を判定する（ステップ７１１）。ここで、判定の対象となる操作要求としては、印刷・保存・複製が該当する。
判定の結果、操作権限が有る場合には、利用者ＩＤと、操作対象となるコンテンツのＵＲＬと、操作要求に示す操作内容と、ブラウザが起動されるマシン情報（ＭＡＣアドレス、ホスト名、ＩＰアドレス）とを含む操作情報を、コンテンツ配信サーバ１１０に送信する（ステップ７１２）。
コンテンツ配信管理手段１１１の機密情報確認処理手段１１４は、受信した操作情報に基づき、後述する機密情報確認処理を行う（ステップ７１３）。
一方、ステップ７１１で、禁止操作判定手段１３３が操作権限無しと判定した場合には、要求の有った操作が禁止操作であることを示す禁止メッセージをブラウザ１３１により表示して処理を終了する（ステップ７１４）。
【００１４】
図８は、図７のステップ７１３で、機密情報確認処理手段１１４の行う機密情報確認処理手順を示すフローチャートである。
機密情報確認処理手段１１４は、クライアント端末１３０の操作情報取得手段１３２から操作情報を受信し（ステップ８０１）、当該操作情報に示す操作が機密情報確認条件データベース１１７に格納された機密情報確認条件を満たすか否かを判定する（ステップ８０２）。判定処理では、操作情報に含まれる利用者ＩＤ，コンテンツＵＲＬに一致するレコードを検索し、ヒットしたレコードに設定されている条件Ａ，条件Ｂを取得し、操作情報と比較することにより判定を行う。なお、複数のレコードがヒットした場合には、例えば、最初にヒットした行を有効なものとする。
判定の結果、機密情報確認条件を満たす場合には、機密情報確認メッセージをクライアント端末１３０に送信する（ステップ８０３）。
一方、機密情報確認条件を満たさない場合には、非機密情報である旨のメッセージをクライアント端末１３０に送信する（ステップ８０４）。
機密情報確認処理手段１１４から機密情報確認メッセージを受信したクライアント端末１３０のブラウザ１３１では、機密情報確認メッセージを含む確認画面を表示し（ステップ８０５）、利用者に処理を続行するか否かを選択させる（ステップ８０６）。
ステップ８０６で、利用者により処理の続行が選択された場合、または、ステップ８０２で機密情報確認処理手段１１４から非機密情報メッセージを受信した場合には、処理要求に応じた処理を行い（ステップ８０７）、操作ログを示す処理情報をコンテンツ配信サーバ１１０に送信する（ステップ８０８）。
処理情報を受信した機密情報確認処理手段１１４は、処理情報に基づき操作ログをログデータベース１１８に格納して（ステップ８０９）、クライアント端末１３０に送信したメッセージが機密情報メッセージか、非機密情報メッセージかを判定する（ステップ８１０）。
機密情報メッセージを送信した場合には、機密情報確認条件データベース１１７に格納されたレコードの設定に応じてアプリケーションの実行として、確認メールの送信を行い、確認メールの管理情報を確認メールデータベース１１９に格納する（ステップ８１１）。この場合、確認メールの送信先は、利用者データベース１１５に格納されたメールアドレス２０４の情報に基づき設定する。
一方、非機密情報メッセージを送信した場合には、そのまま処理を終了する。
確認メールを受信したクライアント端末１３０では、利用者によりコンテンツの用途，理由を記載した確認メールを返信する（ステップ８１２）。
機密情報確認処理手段１１４は、確認メールデータベース１１９の各レコードについて確認メールの返信の有無を監視し、設定された期日までに返信がされたか否かを判定する（ステップ８１３）。
期日までに確認メールの返信が無いレコードについては、コンテンツ配信サーバ１１０に接続されたコンテンツ管理者用端末等にログ情報を表示させて処理を終了する（ステップ８１４）。
一方、確認メールの返信があった場合には、コンテンツ管理者用端末等に確認メールを表示させて処理を終了する。
本実施の形態では、例えば、コンテンツ配信サーバ１００に接続されたコンテンツ管理者用端末において、返信された確認メール又はログ情報等を確認可能として、機密情報の利用者からの回答を管理させる。
【００１５】
図９は、ステップ８０４でブラウザに表示する機密情報確認画面の一例を示す図である。
機密情報確認画面９００は、例えば、ポップアップ画面としてコンテンツ表示画面９１０上に表示される。機密情報確認画面９００には、確認メッセージ９０１と、処理続行ボタン９０２と、キャンセルボタン９０３とが表示され、利用者に、操作要求を行った処理の続行又はキャンセルのいずれかを選択させる。
【００１６】
図１０は、機密情報確認処理手段の送信する確認メールの文面の一例を示す図である。
確認メール１０００には、ログデータベースに格納された操作情報を含む確認情報表示部１００１と、確認メッセージ表示部１００２と、理由記入欄１００３と、用途記入欄１００４とを有する。
確認情報表示部１００１には、利用者名，コンテンツ名，操作内容，返信期限，返信用宛先が表示される。
クライアント端末１３０では、利用者により確認メール１０００の各記入欄１００３，１００４にコンテンツの利用に関する理由及び用途が記入され、コンテンツ配信サーバ１１０に返信される。
機密情報確認処理手段１１４は、確認メールの返信を監視し、返信された確認メールの内容をコンテンツ管理者用端末等に表示するとともに、期日までに返信の無い場合に、ログ情報を表示する。
また、この確認メールに開封確認通知を設け、開封を確認してからある一定期間を期日として設定しても構わない。
【００１７】
以上のように、本実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システム１００では、各コンテンツについて、予め利用者毎に操作権限を設定するとともに、機密情報確認条件に該当するコンテンツの操作要求があった場合に、クライアント端末のブラウザにより表示されたコンテンツ表示画面に、確認メッセージを表示させることととしたので、機密情報としての認識の無い利用者によるコンテンツの不用意な利用を防止することができる。
また、機密情報に該当するコンテンツの利用に対して、利用した利用者について予め登録されたメールアドレスに確認メールを送信することにより、なりすましを早期に発見することが可能となる。すなわち、他人の利用者ＩＤ，パスワードの不正利用がされた場合であっても、機密情報の操作に対して、正規の利用者に対して確認メールを送信するため、正規の利用者からの確認メールの返信等により、コンテンツ管理者がなりすましを知ることが可能となる。従って、返信メールを受け取ったコンテンツ管理者に、ログデータベースに格納された操作情報を確認させることにより、なりすましに利用された利用者ＩＤ，端末等を特定させることができ、不正利用された利用者ＩＤの使用停止等、適切な措置が可能となる。
また、確認メールの返信を監視し、設定された期限内に返信の無いものについて、操作ログ情報をコンテンツ管理者用端末に表示させることとしたので、コンテンツ管理者は、機密情報の不審な利用を容易に管理することが可能となる。
また、コンテンツ管理者は、確認メールに記載された理由，用途を確認し、使用用途に不正がある場合や、将来的に情報漏洩につながる用途で使用されていた場合は、利用者に対して注意を促すことが可能となる。
【００１８】
なお、本発明の機密情報漏抑止システムの構成としては、前記実施の形態に示すものには限られず、同様の処理を可能とするものであれば、各処理部の構成及び各データベースにおけるデータ構造等を変更してもよい。
例えば、利用者データベースに各利用者が通常利用するクライアント端末１３０のマシン情報（ＭＡＣアドレス，ホスト名，ＩＰアドレス等）を含めることとしてもよい。
また、機密情報確認処理の実行条件は、クライアント端末から受信した操作情報に基づき判定可能なものであればよく、例えば、所定のコンテンツに対して印刷，保存，複製のいずれかの操作要求があったことのみを条件とする等、種々の条件を設定可能とする。
また、各処理部及び各データベースは、複数の端末により構成することとしてもよく、操作権限管理手段，機密情報確認処理手段等は、必ずしも拡張モジュールとして構成する必要は無い。
また、機密情報としてのコンテンツについて保存，複製がされた場合に、保存先，複製先を示す情報を操作情報取得手段により取得させ、ログ情報に含めて管理することとしてもよい。
また、機密情報確認処理として、確認用の電子メールの送受信を行うこととしているが、利用者データベースに予め設定されたアドレスに対して、確認メッセージの送信，回答の受信が可能であれば、電子メールの送受信以外の処理を行うこととしてもよい。
また、禁止操作判定手段は、必ずしもクライアント端末に備える必要は無く、コンテンツ配信サーバ側に備えることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】利用者データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】操作権限情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】機密情報確認条件データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】ログデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】確認メールデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システムによるコンテンツ配信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る機密情報漏洩抑止システムによる機密情報確認処理手順を示すフローチャートである。
【図９】クライアント端末に表示する機密情報確認画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１０】クライアント端末に送信する確認メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１００  機密情報漏洩抑止システム、１１０  コンテンツ配信サーバ、１１１  コンテンツ配信管理手段、１１２  利用者認証手段、１１３  操作権限管理手段、１１４  機密情報確認処理手段、１１５  利用者データベース、１１６  操作権限情報データベース、１１７  機密情報確認条件データベース、１１８  ログデータベース、１１９  確認メールデータベース、１３０  クライアント端末、１３１  ブラウザ、１３２  操作情報取得手段、１３３  禁止操作判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005063276.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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