(57)【要約】【課題】            調理器の保温効率を向上でき、且つ、食卓テーブルの変色や変形を防止することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】        加熱調理器（補加熱調理器３０）を枠体４４上部に保持された天板（副トッププレート３３）と、枠体４４内部に誘導加熱コイル４５等が収納された調理器本体３０Ａとから構成する。調理器（炊飯器６０）を内鍋５４を収納自在に支持する鍋容器６１と、この鍋容器６１を開閉自在に覆う蓋体６８とから構成する。調理器（炊飯器６０）の鍋容器６１底面６１Ａには下方に延在する脚７８を設ける。加熱調理器（補加熱調理器３０）の天板（副トッププレート３３）上面に、脚７８を収納可能な凹部３２Ｂが設ける。調理器（炊飯器６０）を加熱調理器（補加熱調理器３０）の天板（副トッププレート３３）上に載置して誘導加熱コイル４５により内鍋５４を加熱する。【選択図】        図３
2005190696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体上部に保持された天板と、前記枠体内部に誘導加熱コイル等が収納された調理器本体とから構成された加熱調理器と、
内鍋を収納自在に支持する鍋容器と、該鍋容器を開閉自在に覆う蓋体とから構成された調理器とを備え、
前記調理器の鍋容器底面には下方に延在する脚が設けられ、前記加熱調理器の天板上面には、前記脚を収納可能な凹部が設けられており、
前記調理器を前記加熱調理器の天板上に載置して前記誘導加熱コイルにより前記内鍋を加熱することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理器を前記加熱調理器の天板上に載置して前記内鍋を加熱する際に、前記内鍋外底面は、前記天板と所定の間隔を存し、若しくは、当接することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記天板上に前記調理器の内鍋底面が当接した状態で、前記鍋容器底面は、前記天板と所定の間隔を存し、若しくは、当接することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記鍋容器底面に前記内鍋底面が当接する底板を設けると共に、前記天板上に前記底板が当接した状態で、前記鍋容器底面は、前記天板と所定の間隔を存し、若しくは、当接することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記鍋容器の下部に前記内鍋加熱用の補加熱体を収納したことを特徴とする請求項１乃至４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記鍋容器に商用電源を受給可能な電源受給部を設け、該電源受給部は前記補加熱部に接続されていることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱コイルなどを備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱コイルを備えた電磁誘導加熱調理器としては、加熱調理装置に設けた突起に、炊飯器本体に設けた嵌合凹部を嵌合させることにより、炊飯器を加熱調理装置に着脱自在に構成したものが存在した。この電磁誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルの電磁誘導作用によって加熱調理装置の上部に載置された炊飯器本体内の内鍋を加熱して、内鍋内の被調理物を調理できる構成となっていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の加熱調理器においては、加熱調理器に設けた突起から炊飯器本体に設けた嵌合凹部を外すことにより、炊飯器本体を加熱調理器から取り外して別の場所へ移動することができる構成になっていたため、内鍋は炊飯器の下方に露出していた。この場合、加熱調理後の炊飯器を食卓上、或いは、テーブル上などに載置した際、下方に露出している内鍋が直接食卓、或いは、テーブルに接触してしまう。このため、内鍋の熱が食卓上或いはテーブルなどに逃げてしまい、内鍋内の調理物の保温効率が悪くなってしまうとともに、内鍋の温度が低下し、内鍋内の調理物を冷ましてしまうという問題があった。また、内鍋の底面が食卓上或いはテーブルなどに接触すると、内鍋の熱によって食卓、或いは、テーブルなどが高温となって変色や変形をしてしまうという不都合があった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑み為されたものであり、調理器の保温効率を向上でき、且つ、食卓テーブルの変色や変形を防止することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器は、枠体上部に保持された天板と、前記枠体内部に誘導加熱コイル等が収納された調理器本体とから構成された加熱調理器と、内鍋を収納自在に支持する鍋容器と、該鍋容器を開閉自在に覆う蓋体とから構成された調理器とを備え、前記調理器の鍋容器底面には下方に延在する脚が設けられ、前記加熱調理器の天板上面には、前記脚を収納可能な凹部が設けられており、前記調理器を前記加熱調理器の天板上に載置して前記誘導加熱コイルにより前記内鍋を加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調理器の鍋容器底面に下方に延在する脚と、加熱調理器の天板上面に脚を収納可能な凹部を設けているので、凹部に鍋容器底面に設けた脚を挿入し収納するだけで、誘導加熱コイルと内鍋との位置ずれを防止することができる。これにより、誘導加熱コイルの好適な位置に調理器を載置することができる。従って、誘導加熱コイルと内鍋の位置ずれを確実に防止することができるので調理器の内鍋を極めて効率的に加熱することができるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１を配設した流し台本体９０の斜視図、図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１を構成する補加熱調理器３０と主加熱調理器２を配設した流し台本体９０の一部斜視図、図３は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の縦断側面図、図４はテーブル８５に載置した炊飯器６０の縦断側面図、図５は同図３の炊飯器６０を構成する鍋容器６１の底面図をそれぞれ示している。
【０００９】
図１において、流し台本体９０にはシンク９２が設けられており、このシンク９２奥上部には蛇口９４が設けられると共に、シンク９２横には図示しない包丁で野菜や肉などの非調理物を適当な大きさに切り刻むための受け台としてのまな板９３等が載置出来るように構成されている。シンク９２横には所定の間隔を存して主加熱調理器２が流し台本体９０に組込まれると共に、この主加熱調理器２横（図中左側）に隣接して加熱調理器１が設けられている。図２に示すように流し台本体９０に組込まれた主加熱調理器２は、天面が開口された箱状の本体ケース（図示せず）と、この本体ケースの天面開口部を覆う主支持枠６と、この主支持枠６の上面開口を覆うトッププレート５とを有している。
【００１０】
トッププレート５は例えばセラミックスプレート或いは耐熱ガラスなどの如き非磁性材料にて構成され、主支持枠６の上面開口に接着剤等により固定される。そして、トッププレート５の上面には磁性材料からなる調理鍋９６やフライパン９７等の調理器の載置位置を表示する載置部としてのサークルライン７Ａ、７Ｂが設けられ、サークルライン７Ａ、７Ｂの近傍に出力表示部８Ａ、８Ｂが設けられている。
【００１１】
本実施形態の加熱調理器における本体ケースの前面左側には、取っ手９Ａを有する引出し式のグリラー９が設けられており、グリラー９に隣接して本体ケースの前面右側には、例えば、電源スイッチ１１Ａ、出力調整ダイアル１１Ｂや予約タイマースイッチ１１Ｃ、炊飯スイッチ１１Ｄ、及び、煮物スイッチ等の各種の操作スイッチ１２、表示部１３などを有する主操作部１０が設けられている。
【００１２】
また、主支持枠６の後部側の一方の隅部には、外気を本体ケース内に吸引する吸気口１４が設けられており、本体ケースの前壁には排気口１５が設けられている。主支持枠６の前面側には、サークルライン７Ａ、７Ｂに対応して火力調整スイッチ等を有する手元操作部１６が設けられている。
【００１３】
サークルライン７Ａ、７Ｂの下には、図３に示すように、トッププレート５の下面側において、コイル台２２Ａ上に渦巻状に巻かれた主誘導加熱コイル２２が配設された主加熱部２０Ａ（図３では一方の一部を図示）が設けられている。尚、主加熱部２０Ａの中心部には図示しないがトッププレート５の下面に当接されてサークルライン７Ａ、７Ｂ上に載置された調理器の温度を検出する温度検知器が設けられている。なお、この主加熱部２０Ａはコイルの代わりに抵抗線からなるヒータであっても良い。また、本体ケース内部には図示しないが電源部、マイコン等を含む主加熱部の出力制御回路や予約タイマー制御回路等を備えた制御部が設けられている。
【００１４】
一方、加熱調理器１は薄型の補加熱調理器３０（本発明の加熱調理器に相当）と後述する炊飯器６０とから構成されている。補加熱調理器３０は、縦長略矩形状に形成され前記主加熱調理器２の横（実施例では左側）に隣接して流し台本体９０の上面板９１に配設されている。該補加熱調理器３０の調理器本体３０Ａは、本実施形態では流し台本体９０上に載置されている。
【００１５】
補加熱調理器３０は天面を開口し周囲に周壁３１Ａが設けられたベース板３１と、天面を開口し周囲に設けられた周壁３２Ａがベース板３１の周壁３１Ａに取り付けられた断面略コ字状の補支持枠３２とからなる調理器本体３０Ａとから構成されている。補支持枠３２の後部右側には図２に示すように外気を吸入する吸込口３６が設けられ、補支持枠３２の側面には排気口２９が設けられている。
【００１６】
そして、吸込口３６から吸入された外気は図３に矢印で示したように冷却用送風機５１によって加熱した誘導加熱コイル４５や制御装置５０を冷却し排気口２９から排出される。また、補支持枠３２の後部（実施例では左側）には炊飯器６０に電源を供給するための電源供給部４０が設けられており、この電源供給部４０は図示しないが交流商用電源に接続されている。
【００１７】
また図３に示すように、補支持枠３２開口の略中央には炊飯器６０を正確に位置決めするための枠体４４が設けられており、この枠体４４は補支持枠３２上面に所定寸法凸出して設けられると共に内側が円形に開口した略円形のドーナッツ状形状を呈している。該枠体４４は炊飯器６０の下面に形成された後述する収納空間８０内に収納、脱出可能に形成されると共に、枠体４４には開口を覆ってセラミックスプレート或いは耐熱ガラスなどの非磁性材料からなる副トッププレート３３（本発明の天板に相当）が設けられている。
【００１８】
副トッププレート３３は接着剤等により枠体４４開口に保持固定され、この副トッププレート３３上に炊飯器６０の内鍋５４底面５４Ｂが載置される。また、副トッププレート３３の下面側にはコイル台４５Ａ上に渦巻状に巻かれた誘導加熱コイル４５（本発明の補加熱部に相当）が設けられており、枠体４４は炊飯器６０が副トッププレート３３上に載置された状態（この場合、後述する鍋容器６１底面６１Ａに凸出して設けた環状の脚７８内側に枠体４４を挿入した状態）で、枠体４４は内鍋５４を誘導加熱コイル４５で好適に加熱できる位置に設けられている。内鍋５４底面５４Ｂの温度を検出する温度検知器４７は図示しないが制御装置５０に接続されている。
【００１９】
また、炊飯器６０を副トッププレート３３上に載置して内鍋５４を後述する誘導加熱コイル４５にて加熱する際、内鍋５４外底面は、副トッププレート３３と所定の間隔（略接する間隔）を存して載置されるか、若しくは、当接した状態で載置される。即ち、炊飯器６０を補加熱調理器３０の副トッププレート３３上に載置して内鍋５４を加熱する際に、内鍋５４外底面は、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、当接する。また、副トッププレート３３上に炊飯器６０の内鍋５４外底面が当接した状態では、本実施形態においては鍋容器６１底面６１Ａも、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、当接する。これにより、誘導加熱コイル４５と内鍋５４底面５４Ｂを好適な距離に保てるので、誘導加熱コイル４５にて内鍋５４を好適に加熱することができる。
【００２０】
また、図２に示すように補支持枠３２の前面側上面には副操作部３８が設けられ、この副操作部３８には図示しないが誘導加熱コイル４５の火力調整スイッチ、予約タイマースイッチ及び炊飯スイッチや表示部が設けられている。補加熱調理器３０の補支持枠３２内部には、図３に示すように被調理物としての米を沸騰させたのち所定の温度状態に保つ保温モード回路である保温付き炊飯モード回路、及び必要に応じて保温付き煮物モード回路、さらに予約タイマー回路等を備えた制御装置５０、及び、冷却用送風機５１などが設けられている。
【００２１】
係る補加熱調理器３０は主に炊飯用に用いることが出来るように構成されている。該炊飯用の調理鍋６０（以下、炊飯器という）は、少なくともその下部が非磁性材からなり、上下が開口した略筒状の内壁６２及び空間部６３を介して内壁６２の外周を囲繞する外壁６４からなる二重構造の鍋容器６１と、磁性材からなり、上部外周にフランジ５４Ａを有する有底筒状の内鍋５４とを有している。該内鍋５４は鍋容器６１内に収納自在に収容されフランジ５４Ａが鍋容器６１の上端部６２Ａに支持された状態で、内鍋５４の底面５４Ｂは鍋容器６１の下端部に露出する。
【００２２】
鍋容器６１の内壁６２の下部外周には内鍋５４加熱用の誘導加熱コイルからなる側面誘導コイル（本発明の補加熱体に相当）６５がコイル状に積層して設けられており、内壁６２の上部外周には補助加熱体（ヒータからなる上側面加熱体）６６が設けられている。磁性材からなる略筒状の防磁体壁６７は、鍋容器６１の下部において内壁６２と外壁６４との間の空間部６３内に立設して設けられ、側面誘導コイル６５の外側に隣接している。この防磁体壁６７は側面誘導コイル６５から発生する磁気を遮磁し、外部への磁束洩れを防止する。これによって側面誘導コイル６５から発生する磁気が人体或いは腕時計など精密機器に悪影響を及ぼしてしまうのを防止する。
【００２３】
鍋容器６１には上部開口部を開閉自在に覆う蓋体６８が設けられ、この上蓋６９の上面には当該蓋体６９の開閉を行うための取っ手７０が設けられると共に、上蓋６９の下面には着脱可能に内蓋７２が装着され、上蓋６９と内蓋７２間には蓋ヒータ７４が設けられている。蓋体６８の中心部には内鍋５４内に連通する蒸気抜き弁７３が設けられており、内蓋７２周囲には内鍋５４上部のフランジ５４Ａに当接して密封するシール部材７１が設けられている。この蓋体６８は、一端に設けられた図示しないヒンジにより鍋容器６１に開閉自在に装着されており、閉じたときはラッチ（図示せず）によりロックされる。
【００２４】
蓋体６８の上蓋６９上面には図示しないが炊飯スイッチ、煮物スイッチ、予約タイマースイッチ、表示部等が設けられると共に、蓋体６８内部には制御装置（図示せず）が設けられている。制御装置及び側面誘導コイル６５、補助加熱体６６及び蓋ヒータ７４などは端部に電源受給部２５が設けられたコード７５に接続されている。この電源受給部２５は、前記補支持枠３２の後部に設けた電源供給部４０に着脱自在に接続される。そして、炊飯器６０が補加熱調理器３０の副トッププレート３３上に載置されると、電源受給部２５を介して電源供給部４０から電力が誘導加熱コイル４５に通電され内鍋５４が加熱されることにより、内鍋５４内に収納された被調理物が加熱調理される。この時、内鍋５４外底面と副トッププレート３３とは前述した如き所定の間隔を存して載置されるか、若しくは、当接した状態で載置される。
【００２５】
一方、鍋容器６１は図４に示すように、下方に延在する脚７８が鍋容器６１の底面６１Ａに設けられている。脚７８は鍋容器６１の外周側を所定の幅で所定距離下方に凸出させると共に、図５に示すように鍋容器６１底面６１Ａの外周側に環状に形成している。また、図４に示すように脚７８は内鍋５４が鍋容器６１内側に収納された状態で、内鍋５４底面５４Ｂの下面側と鍋容器６１の底面６１Ａとが略面一に構成されている。この状態で、脚７８の下端部と内鍋５４底面間に所定の空間の収納空間８０が形成される。即ち、収納空間８０は炊飯器６０の下部に形成される。
【００２６】
該炊飯器６０下部に形成した収納空間８０は、前述した補支持枠３２上面に凸出して設けた枠体４４を収納可能に構成している。そして、脚７８内側となる収納空間８０内に枠体４４が収納された状態で、枠体４４は脚７８（炊飯器６０）が副トッププレート３３上の前後左右に動かないように保持される。即ち、副トッププレート３３上に炊飯器６０を載置する際、鍋容器６１底面６１Ａに設けた脚７８内側に枠体４４を挿入するだけで、副トッププレート３３上の所定位置に炊飯器６０が左右前後方向に容易に動かないように位置決めすることができる。これによって、誘導加熱コイル４５上方の好適な位置に極めて容易に炊飯器６０の内鍋５４を載置することができる。
【００２７】
本実施形態では補加熱調理器３０の調理器本体３０Ａを主加熱調理器２の横に隣接して流し台本体９０の上面板９１に載置して主加熱調理器２に組み付け固定しているので、補加熱調理器３０が上面板９１上で動いてしまうのを防止でき、主加熱調理器２と補加熱調理器３０とを同時に使用することができる。このように主加熱調理器２の他に補加熱調理器３０を有することにより、主加熱調理器２での調理時間にとらわれることなく補加熱調理器３０で炊飯を行うことができる。従って、炊飯と他の調理とを並行に行うことができ、補加熱調理器３０と主加熱調理器２で作った両調理物を温かい時間内に食することができて、加熱調理器１の利便性を大幅に向上することができるようになるものである。なお、補加熱調理器３０を流し台本体９０の上面板９１に単純に載置するものであっても同様である。
【００２８】
また、補加熱調理器３０の上面に設けた枠体４４に、鍋容器６１を載置するだけで、枠体４４は脚７８内に収納されて、誘導加熱コイル４５の好適な位置に炊飯器６０を載置することができる。これにより、誘導加熱コイル４５と内鍋５４底面５４Ｂの位置ずれを確実に防止することができるので、炊飯器６０の内鍋５４を極めて効率的に加熱することができるようになる。なお、誘導加熱コイル４５と内鍋５４底面５４Ｂの位置合わせを行う場合でも流し台本体９０の上面板９１に補加熱調理器３０を組み込んでいるので、補加熱調理器３０が上面板９１で動いてしまうのを未然に阻止することができ、使い勝手を大幅に向上することができる。
【００２９】
また、炊飯器６０の下部に収納空間８０を形成しているので、内鍋５４内に入れた被調理物を加熱調理した炊飯器６０を食卓のテーブル８５上に載置する際、図４に示すように内鍋５４底面５４Ｂが直接テーブル８５に触れることがない。また、内鍋５４底面５４Ｂが直接テーブル８５に触れないので、炊飯器６０を直接テーブル８５に載置した場合などでも内鍋５４の温度がテーブル８５に奪われてしまうような不都合も発生しない。また、テーブル８５が高温となった内鍋底面で変色したり変形してしまう恐れも解消することができる。
【００３０】
また、内鍋５４内に入れた被調理物を加熱調理した炊飯器６０を食卓のテーブル８５上などに移動する際などにおいても、炊飯器６０の下部に収納空間８０を形成しているので、内鍋５４底面５４Ｂに直接手を触れ難くすることができる。これにより、高温となった内鍋５４底面５４Ｂに手が触れてしまう危険性を防止することができる。
【００３１】
なお本実施形態では、補加熱調理器３０が商用電源から電源を供給出来、且つ補加熱調理器３０内部に補加熱調理器３０自身を制御し得る制御装置５０を備えている。このような構成において主加熱調理器２と着脱自在に構成しておくと、必要に応じて補加熱調理器３０だけを食卓など場所を移動して使用することも可能となる。また、普段は流し台本体９０の上面板９１に載置して使用することも出来るため、使い勝手を向上することができる。また、本実施形態では補加熱調理器３０を主加熱調理器２の左側に載置したが、右側に載置可能に構成しても良い上、主加熱調理器２の左右どちらにも着脱可能に構成してあっても良い。このように構成しておけば、より広範囲の流し台９０に対して使用可能となり、利便性がさらに向上する。
【００３２】
これに対して、補加熱調理器３０の電源を主加熱調理器２に接続して加熱調理器２から供給されるように構成しても良い。通常、主加熱調理器２は、２００Ｖ電源に接続されるのが一般的であるから、このように構成することでより高い電力供給が可能となり、加熱出力の高出力化を図ることが可能となる。
【００３３】
また、補加熱調理器３０の動作を制御し得る制御装置５０を補加熱調理器３０内部に設けずに、主加熱調理器２の制御装置で補加熱調理器３０を制御可能に構成しても良い。このように構成することで補加熱調理器３０の構造の簡易化を図ることが出来るとともに、コスト低減を図ることが可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
本実施の形態における加熱調理器１は、前述の実施の形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図６は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の縦断側面図、図７は食卓のテーブル上に載置した炊飯器の縦断側面図である。本実施形態では図７に示すように、炊飯器６０の下部に形成した収納空間８０の天面にセラミックスプレート或いは耐熱ガラスなどの如き非磁性材料にて構成された底板４６を設けている。この底板４６下部には脚７８内側に前述同様の収納空間８０を形成している。
【００３５】
この場合、鍋容器６１底面６１Ａに内鍋５４底面が当接する底板４６を設けると共に、底板４６は鍋容器６１の下端部となる底面６１Ａに取り付けられている。該底板４６は、鍋容器６１に設けた脚７８内側の底面６１Ａに図示しない接着剤或いはねじなどにより取り付けられている。そして、鍋容器６１の開口から内鍋５４を収納した際、内鍋５４の底面５４Ｂは底板４６上に当接する。また、図６に示すように副トッププレート３３上に底板４６が当接した状態で、鍋容器６１底面６１Ａは、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、当接する。即ち、炊飯器６０を補加熱調理器３０の副トッププレート３３上に載置して内鍋５４を加熱する際に、内鍋５４底面５４Ｂは、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、底板４６を介して当接する。また、副トッププレート３３上に炊飯器６０の内鍋５４底面５４Ｂが当接した状態では、本実施形態では鍋容器６１底面６１Ａも、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、底板４６を介して当接する。これにより、誘導加熱コイル４５と内鍋５４底面５４Ｂを好適な距離に保てるので、誘導加熱コイル４５にて内鍋５４を好適に加熱することができる。
【００３６】
このように、炊飯器６０の内鍋５４下側（収納空間８０の上側）に底板４６を設けているので、炊飯器６０を誘導加熱コイル４５上から食卓のテーブル８５上に移動する際、誤って内鍋５４の底面５４Ｂ側に手などを触れてしまった場合などでも、高温となっている内鍋５４底面５４Ｂに直接手が接触する危険性を防止することができるようになる。特に、内鍋５４の下側に底板４６を設けているので、内鍋５４に直接外気が触れるようなこともない。従って、内鍋５４内の調理物の保温効果も大幅に増大させることができ、調理物を長時間美味しく保存することができるようになる。
【００３７】
また、炊飯器６０の下部に収納空間８０を形成しているので、図７に示すように内鍋５４に入れた被調理物を加熱調理した炊飯器６０を食卓のテーブル８５上に載置した場合などでも、内鍋５４底面５４Ｂが直接テーブル８５に触れることがない。これにより、高温となった内鍋５４底面５４Ｂでテーブル８５が変色したり変形してしまう恐れも解消される。また、内鍋５４底面５４Ｂが直接テーブル８５に触れないので、炊飯器６０を直接テーブル８５に載置した場合などでも内鍋５４の温度がテーブル８５に奪われ、内鍋５４内の調理物が冷めてしまうような不都合も発生しない。他前述同様の効果を得ることができる。
【００３８】
尚、底板４６の上面にカマボコ形状、断面山形状、先端先細りの断面半楕円形などの図示しない凸部を設ければ、例えば底板４６上面に被調理物などの異物が落ちた場合でも、それらの異物は凸部間或いは凸部で潰れて押し分けられるので、底板４６上面から内鍋５４が浮くようなことがない。これにより、内鍋５４が浮いて蓋体６８を固定するためのラッチがロックできないなどの不都合を未然に阻止することができる。また、内鍋５４が浮くことにより、内鍋５４が誘導加熱コイル４５から離間してしまうのを防止することができ、内鍋５４の加熱効率の低下を防止することができる。
【００３９】
実施の形態３．
本実施の形態における加熱調理器１は、前述の実施の形態１と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図８は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の縦断側面図、図９は本発明の他の一実施形態の鍋容器の底面図である。本実施形態では、図９に示すように鍋容器６１の下端部となる底面６１Ａには複数の円筒形或いは円柱形の柱脚８２が設けられている。柱脚８２は鍋容器６１の底面６１Ａに所定距離下方に凸出させると共に、底面６１Ａ周囲に略等間隔で４箇所設けている。尚、柱脚８２は４箇所に限らず、底面６１Ａ周囲に略等間隔であれば、２、３箇所或いは４箇所以上設けても差し支えない。
【００４０】
また、図８に示すように補支持枠３２上部の略中央に当該補支持枠３２上面と略面一に副トッププレート３３を設けている。副トッププレート３３の周囲となる補支持枠３２上面には補支持枠３２内部側に陥没させた凹部３２Ｂ（この場合、凹部３２Ｂは副トッププレート３３上面を陥没させても良い）が環状に設けられると共に、凹部３２Ｂは鍋容器６１底面６１Ａに設けた柱脚８２を収納可能に構成されている。この凹部３２Ｂは、鍋容器６１底面６１Ａに設けた柱脚８２を挿入した状態で、内鍋５４を誘導加熱コイル４５で好適に加熱できる位置に設けられている。
【００４１】
また、炊飯器６０を副トッププレート３３上に載置して内鍋５４を誘導加熱コイル４５にて加熱する際、内鍋５４外底面は、副トッププレート３３と所定の間隔（略接する間隔）を存して載置されるか、若しくは、当接した状態で載置される。即ち、炊飯器６０を補加熱調理器３０の副トッププレート３３上に載置して内鍋５４を加熱する際に、内鍋５４底面５４Ｂは、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、当接すると共に、副トッププレート３３上に炊飯器６０の内鍋５４底面５４Ｂが当接した状態では、鍋容器６１底面６１Ａは、副トッププレート３３と所定の間隔を存するか、若しくは、当接する。尚、凹部３２Ｂは鍋容器６１底面６１Ａに設けた柱脚８２に対応した位置に設けても差し支えない。これにより、副トッププレート３３上の炊飯器６０の載置方向を位置決めすることができるので炊飯器６０の取り扱いが容易となる。
【００４２】
このように、炊飯器６０の鍋容器６１底面６１Ａ下方に延在する柱脚８２を設けると共に、補加熱調理器３０の副トッププレート３３上面に柱脚８２を収納可能な凹部３２Ｂを設けているので、補加熱調理器３０の上面を平面にすることができる。これにより、補加熱調理器３０の上面の清掃性を大幅に向上させることができる。特に、凹部３２Ｂを環状に形成しているので、凹部３２Ｂ内に清掃用具（図示せず）を挿入することができる。これにより、凹部３２Ｂ内を容易に清掃することができる。従って、凹部３２Ｂ内に塵などが溜まってしまうのを防止することができ、凹部３２Ｂ内を清潔にすることができる。他前述同様の効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態４．
本実施の形態における加熱調理器１は、前述の実施の形態１と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図１０は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の補加熱調理器３０と炊飯器６０の電力と操作・制御情報の流れを示している。この場合、炊飯器６０には副操作部３８同様の補操作部７６が設けられており、副操作部３８と補操作部７６は補支持枠３２に設けられ後述する複数のコネクターを備えた電源供給部４０と、炊飯器６０に設けられた電源受給部２５とが接続されているものとする。
【００４４】
図１０では電力の流れを実線矢印、操作・制御情報の流れを点線矢印で示している。電源供給部４０には複数のコネクターＣＮ１、ＣＮ２、ＣＮ３が設けられており、電源受給部２５にはコネクターＣＮ１に対応して接続されるコネクターＣＮ１１、コネクターＣＮ２に対応して接続されるコネクターＣＮ１２、コネクターＣＮ３に対応して接続されるコネクターＣＮ１３が設けられている。
【００４５】
補加熱調理器３０側の電力ラインは、交流商用電源ＡＣから副操作部３８に設けられた電源スイッチＳＷを介して制御装置５０と駆動回路ＤＶ１と、電源供給部４０（コネクターＣＮ１）に接続されている。駆動回路ＤＶ１は副トッププレート３３の下側に対応して設けられた誘導加熱コイル４５に接続されている。尚、調理器本体３０Ａは上面板９１に組み込んでいるので、調理器本体３０Ａの電源は主加熱調理器２に接続される交流商用電源にカシメなどにより直接接続しても、コネクターで着脱可能に接続しても差し支えない。
【００４６】
また、炊飯器６０側の電力ラインは、補加熱調理器３０側のコネクターＣＮ１に接続される電源受給部２５に設けられたコネクターＣＮ１１から補操作部７６と、駆動回路ＤＶ１１、ＤＶ１２、ＤＶ１３に接続されている。駆動回路ＤＶ１１は内鍋５４下方周囲に設けられた側面誘導コイル６５（図中補コイル）、駆動回路ＤＶ１２は鍋容器６１周囲の上部近傍に設けられた補助加熱体６６（図中胴ヒータ）、駆動回路ＤＶ１３は蓋体６８に設けられた蓋ヒータ７４にそれぞれ接続されている。
【００４７】
補加熱調理器３０側の操作・制御情報ラインは、副操作部３８から制御装置５０を介して、駆動回路ＤＶ１及び電源供給部４０のコネクターＣＮ３に接続されている。炊飯器６０側の操作・制御情報ラインは、補操作部７６から電源受給部２５に設けられたコネクターＣＮ１２及び電源供給部４０側のコネクターＣＮ２を介して制御装置５０に接続されている。
【００４８】
また、電源供給部４０に設けられたコネクターＣＮ３に接続される電源受給部２５に設けられたコネクターＣＮ１３は駆動回路ＤＶ１１、ＤＶ１２、ＤＶ１３に接続されている。即ち、副操作部３８と補操作部７６の双方で補加熱調理器３０に設けた誘導加熱コイル４５と、炊飯器６０に設けた側面誘導コイル６５、補助加熱体６６、蓋ヒータ７４などを制御可能に構成されている。
【００４９】
このように加熱調理器１は、副操作部３８と補操作部７６との双方で炊飯器６０に設けた側面誘導コイル６５、補助加熱体６６、蓋ヒータ７４などを操作することができるので、補加熱調理器３０で炊飯を行った後、炊飯器６０を食卓のテーブル８５上などに移動した場合などでも電源供給部４０を交流商用電源ＡＣに接続すれば、炊飯器６０内の調理物の保温を行うことができる。これにより、炊飯器６０内の調理物を長時間保温することができるので、内鍋内の調理物の温度が低下して不味くなってしまうなどという不都合を防止することができる。他前述同様の効果を得ることができる。
【００５０】
尚、炊飯器６０には図示しない制御装置及び電源スイッチなどを設けても良い。この場合、電源受給部２５を電源供給部４０から外して炊飯器６０を食卓のテーブル８５上に載置し、電源受給部２５を食卓近傍に設けられた図示しない交流商用電源のコネクターに接続する。また、補操作部７６に制御装置を設けることにより、炊飯器６０の側面誘導コイル６５、補助加熱体６６、蓋ヒータ７４などを炊飯器６０単独で制御することができるので、保温以外に加熱なども行うことができる。
【００５１】
このようにして補操作部７６を操作すれば、側面誘導コイル６５、補助加熱体６６、蓋ヒータ７４などを制御操作して炊飯器６０の保温、或いは、加熱などの制御を行うことができる。これにより、冷めてしまった炊飯器６０内の調理物を暖めることもできるようになると共に、暖めた調理物が冷めてしまうなどの不都合を防止することが可能となり、加熱調理器１の利便性を極めて向上させることができる。従って、炊飯器６０内の被調理物の加熱及び保温制御を副操作部３８と補操作部７６との双方で行うことができるので、加熱調理器１の利便性を更に向上させることができるようになる。
【００５２】
実施の形態５．
本実施の形態における加熱調理器１は、前述の実施の形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。本実施形態では、補加熱調理器３０の調理器本体３０Ａは主加熱調理器２の横に隣接して流し台本体９０の上面板９１に着脱可能に載置できるように構成している。この調理器本体３０Ａの電源は主加熱調理器２の交流商用電源に接続された電源コードのコネクタ部分に補加熱調理器３０の電源コネクタを接続可能な接続部を設けておき、この接続部に着脱可能に接続される。即ち、調理器本体３０Ａは流し台本体９０の上面板９１に載置して取り外し可能に構成し、電源は前述の接続部に着脱可能なコネクタにより接続して供給されるように構成されている。そして、この補加熱調理器３０のコネクタは一般の商用電源に接続可能な形状と同様の形状をしており、一般の商用電源にも接続可能となっている。
【００５３】
このように、調理器本体３０Ａを上面板９１上に着脱可能に載置できるように構成され、補加熱調理器３０の電源コネクタが商用電源に接続可能な形状となっていることによって、調理器本体３０Ａに設けたコネクタを交流商用電源ＡＣに接続すれば、調理器本体３０Ａを食卓のテーブル８５上などに移動した場合などでも炊飯器６０で炊飯調理を行うことができる。また、調理器本体３０Ａには副操作部３８を設けているので調理器本体３０Ａ上に鍋などの容器を載置すれば煮物などの調理も行うことができ、加熱調理器１の利便性を更に向上させることができるようになる。
【００５４】
なお、このような構成において、現在の主加熱調理器２の電源は２００Ｖ電源に接続されるのが一般的であるから、補加熱調理器３０に電力を供給するためのコネクタが接続される前述の主加熱調理器２が備えた接続部には、補加熱調理器３０に供給する電力を１００Ｖに落とすように構成しているのが良い。このように構成しておくことで、簡易な構造で前述のような利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を配設した流し台本体の斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を構成する補加熱調理器と主加熱調理器を配設した流し台本体の一部斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断側面図である。
【図４】テーブルに載置した炊飯器の縦断側面図である。
【図５】同図３の炊飯器を構成する鍋容器の底面図である。
【図６】本発明の他の一実施形態の加熱調理器の縦断側面図である。
【図７】食卓のテーブル上に載置した炊飯器の縦断側面図である。
【図８】本発明の他の一実施形態の加熱調理器の縦断側面図である。
【図９】本発明の他の一実施形態の鍋容器の底面図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態の加熱調理器の補加熱調理器と炊飯器の電力と操作・制御情報の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  加熱調理器、２  主加熱調理器、９  グリラー、１０  主操作部、１２  操作スイッチ、２５  電源受給部、３０  補加熱調理器、３１  ベース板、３３  副トッププレート、３８  副操作部、４０  電源供給部、４４  枠体、４５  誘導加熱コイル、４６  底板、５０  制御装置、５１  冷却用送風機、５４  内鍋、５４Ｂ  底面、６０  炊飯器、６１  鍋容器、６１Ａ  底面、６２  内壁、６３  空間部、６４  外壁、６５  側面誘導コイル、６６  補助加熱体、６７  防磁体壁、６８  蓋体、７４  蓋ヒータ、７５  コード、７６  補操作部、７８  脚、８０  収納空間、８５  テーブル、９０  流し台本体、ＡＣ  交流商用電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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