(57)【要約】  【課題】  魚介類などの食品その他の物品を冷凍あるいは解凍処理する際に、物品の品質性能を損なうことなく、迅速に冷凍あるいは解凍を行えるようにする。  【解決手段】  冷解凍処理時に物品１０の冷凍および解凍を促進させる冷解凍促進材２０である。木炭粉が発泡樹脂シートに担持されてなり、食品１０の冷解凍処理時に物品１０に隣接して配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷解凍処理時に物品の冷凍および解凍を促進させる冷解凍促進材であって、
木炭粉が発泡樹脂シートに担持されてなり、
前記食品の冷解凍処理時に物品に隣接して配置される
冷解凍促進材。
【請求項２】
前記木炭粉が、木材チップ炭化物であって低温炭化部分と高温炭化部分とが混在する活性化木炭を含み、粒径１００μｍ以下で平均粒径１０〜１５μｍである
請求項１に記載の冷解凍促進材。
【請求項３】
前記木炭粉が、前記活性化木炭に加えて備長炭を含み、活性化木炭と備長炭とが２０：８０〜８０：２０の割合である
請求項２に記載の冷解凍促進材。
【請求項４】
前記発泡樹脂シートが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜４０重量部の木炭粉を含有し、連続気泡を有し、発泡倍率５〜４０倍であり、厚さ０．３〜２．５ｍｍである
請求項１〜３の何れかに記載の冷解凍促進材。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、メタロセンポリエチレンからなる
請求項４に記載の冷解凍促進材。
【請求項６】
物品を冷凍するか冷凍された物品を解凍する方法であって、
請求項１〜５の何れかに記載の冷解凍促進材を、前記物品の冷解凍処理時に物品に隣接して配置しておく工程(a)を含む
冷解凍方法。
【請求項７】
前記工程(a)が、
前記物品の冷凍処理時に、前記物品と前記冷解凍促進材とを気密性袋に真空封入する工程(a-1)と、
前記工程(a-1)のあとで、前記気密性袋に真空封入された状態の前記物品を冷凍する工程(a-2)と、
前記物品の解凍処理時に、前記気密性袋に前記冷解凍促進材とともに真空封入されたままで前記物品を解凍する工程(a-3)とを含む
請求項６に記載の冷解凍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷解凍促進材および冷解凍方法に関し、詳しくは、魚介類などの冷凍処理および冷凍された魚介類などの解凍処理の促進させる冷解凍促進材と、このような冷解凍促進材を用いた冷解凍方法を対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
鮭などの魚介類は、漁船で漁獲された段階で冷凍処理を行い、冷凍状態で輸送保管を行い、店頭での販売時あるいは調理時に解凍して使用されることがある。
また、家庭などにおいても、購入した冷凍食品を解凍して調理したり、購入した鮮魚などを長期保存するために家庭用の冷凍冷蔵庫で冷凍したりすることが行われる。
特許文献１には、魚や肉などの生鮮食品を冷凍および解凍する際に、吸水性のある冷凍・解凍用シートの上に食品を載せておく技術が示されている。冷凍・解凍用シートの吸水体として、パルプ繊維に高吸水性ポリマーを混入させたものなどが使用されている。冷凍・解凍時に食品から出る水分を冷凍・解凍用シートで吸収する。冷凍時には、水分が凍ることによる組織破壊が起こり難く、電子レンジでの解凍時には、水分の多い個所でのマイクロ波の集中が起こらず解凍ムラが解消できるとされている。
【特許文献１】特開平１０−４８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した特許文献１の冷凍・解凍用シートでは、冷凍状態の食品の表面に冷凍・解凍用シートが貼り付き易いという問題がある。
冷凍・解凍用シートと食品との間に存在する水分が凍って両者を固着させてしまうのである。冷凍・解凍用シートが食品の表面の水分を吸収するときに、冷凍・解凍用シートの一部が食品に吸い付いたり食い込んだりした状態になることもある。食品に貼り付いた冷凍・解凍用シートを無理に剥がそうとすると、冷凍・解凍用シートが破れたり、食品に傷が付いたりする。冷凍・解凍用シートの繊維や高吸水性ポリマーが食品に付着したままになると、食品衛生的に好ましくない。冷凍・解凍用シートが食品に貼り付いた冷凍状態で輸送などの取扱いを行うと、振動や外力が加わったときに、冷凍・解凍用シートが食品から剥がれるとともに食品の傷付きなどが発生することがある。
【０００４】
特許文献１の技術では、パルプ繊維に高吸水性ポリマーを混入させた吸収体を、紙や不織布などの表面材で覆っている。この場合、表面材が食品に凍り付き易い。紙や不織布は、内部に吸収された水が凍ると食品に強力に固着してしまう。また、表面材で覆われている吸収体は、食品の水分を吸収し難くい。吸収体と表面材が積層されていて厚みのある冷凍・解凍用シートは、伝熱性が良くないため、冷凍時には食品の熱が放出され難く、解凍時には食品の温度が上がり難くなる。
さらに、高吸水性ポリマーなどの吸水材は、食品の水分を過剰に吸収したり、吸収した水分を保持したままになったりするので、食品の水分が過剰に奪われて、食味などの品質性能が低下するという問題も起こる。
【０００５】
本発明の課題は、魚介類などの食品その他の物品を冷凍あるいは解凍処理する際に、物品の品質性能を損なうことなく、迅速に冷凍あるいは解凍を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる冷解凍促進材は、冷解凍処理時に物品の冷凍および解凍を促進させる冷解凍促進材であって、木炭粉が発泡樹脂シートに担持されてなり、前記食品の冷解凍処理時に物品に隣接して配置される。
〔冷解凍の対象物品〕
一般的に冷凍して輸送保管される物品であれば、特に制限はない。冷凍および解凍の処理を短時間で行う必要があったり、冷解凍処理による品質低下を避ける必要があったりする物品に有効である。
遠洋漁業で漁獲される魚介類のように、漁獲して内臓を取り出すなどの処理をしたあと直ちに冷凍される食品に好適に使用できる。解体されたあと直ちに冷凍される精肉食品にも好適である。野菜や果物を品質低下させずに急速冷凍したい場合にも有効である。調理食品や加工食品にも利用できる。
【０００７】
食品以外にも、医療物品など、冷凍保存によって品質維持を図り、解凍して使用する各種の物品にも適用できる。
〔木炭粉〕
冷解凍を促進させる機能を有する。冷解凍の対象物品に接触した状態で冷解凍しても、付着性が少ないので、物品に固着して剥がせなくなることがない。食品に接触しても安全性が高い。熱伝導性が高いので冷解凍が迅速に進む。
基本的には、通常の木炭材料が使用できる。木炭は、各種の木材、竹その他の繊維材料を焼成して得られる。焼成温度、焼成時間、焼成雰囲気などの焼成条件の違いによって、吸放湿性や表面特性などが違ってくる。
【０００８】
木炭として、備長炭などの白炭が好ましい。備長炭は、「うばめがし」等の比較的に硬質の木材を、１１００℃程度の比較的に高温で焼成精練して炭化させたものである。
木炭として、チップ状の木材を焼成して炭化させたチップ炭が好ましい。チップ炭は、丸太状の木材を焼成するのに比べて、焼成炭化が均一良好に行われ、吸放湿性などと向上する。
木炭として、活性化木炭あるいは触媒木炭と呼ばれる木炭が好ましい。具体的には、特開２０００−２２６２０７号公報に開示された活性化木炭が使用できる。この活性化木炭は、木材チップ炭化物であって低温炭化部分と高温炭化部分とが混在する。活性化木炭の製造方法として、以下の方法が好ましい。最大差し渡し径１０〜６０ｍｍの赤松チップ材を原料に用い、４５０〜５５０℃で熱処理して炭化させる低温炭化工程と、低温炭化工程に引き続いて、木材チップの炭化物を８００〜９００℃、４８０〜９６０秒で熱処理して、さらに炭化させる高温炭化工程と、高温炭化工程の終了時点で、炭化物に水を接触させる活性化工程とを行う。
【０００９】
木炭粉は、１種類の木炭だけを使用してもよいし、製造原料や製造工程の異なる複数の木炭原料を組み合わせて使用することもできる。例えば、備長炭と前記活性化木炭とを組み合わせることができる。活性化木炭と備長炭とを２０：８０〜８０：２０の割合で組み合わせるのが好ましい。
木炭は、細かな粉体状にして使用する。細かな粉体にしておくことで、発泡樹脂材料への混合が良好に行われ、発泡樹脂シートにしたときに木炭の特性がより効果的に発揮される。木炭粉の粒径を、平均粒径１〜６０μｍに設定できる。好ましくは、平均粒径１０〜１５μｍである。粒径３０μｍ以下の木炭粉のみを使用するのが好ましい。
【００１０】
木炭粉の比表面積が大きいほど水分の吸着面積が増える。冷解凍促進材として適切な吸放湿性などを発揮させるには、ＢＥＴ比表面積５０〜２００ｍ２／ｇの範囲が好ましい。
〔発泡樹脂シート〕
木炭粉を担持させること以外は、基本的には通常の発泡樹脂シートと共通する材料および製造技術が適用できる。
木炭粉を担持させた発泡樹脂シートの製造技術として、特開平１１−１５８３０９号公報に開示された技術が採用できる。
樹脂材料は、スチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂が使用できる。塩ビ系樹脂、ゴム系樹脂も使用できる。ポリエチレン樹脂の中で、メタロセン触媒を用いて重合されたメタロセンポリエチレンが、発泡樹脂シートの強度向上などに好ましい。発泡樹脂シートは、木炭粉を担持させることで、単体である場合よりも強度や耐久性が低下する場合があるので、強度に優れた樹脂材料を使用することが有効である。
【００１１】
木炭粉が担持された発泡樹脂シートを製造するには、発泡樹脂シートの製造原料に、樹脂材料とともに木炭粉を配合しておく。木炭粉の配合割合は、樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部の木炭粉を用いることができる。１０〜４０重量部が好ましい。木炭粉の割合が多いほうが、木炭粉の機能は良好に発揮できるが、発泡樹脂シートの製造が困難になったり、発泡樹脂シートの強度や耐久性が低下したりする。発泡樹脂シートの製造原料として、木炭粉が高濃度で練り込まれたマスターバッチ材料を、木炭粉が配合されていない通常の樹脂原料と混合して使用することもできる。この場合は、前記した樹脂と木炭粉の配合割合は、マスターバッチの配合ではなく、成形段階での原料配合で規定する。
【００１２】
発泡樹脂シートの製造は、通常の発泡樹脂シートの成形技術が適用でき、例えば、押出成形、Ｔダイ成形、インフレーション成形などが採用できる。
発泡樹脂シートは、使用する樹脂材料や製造条件によって、連続気泡あるいは独立気泡が形成される。冷解凍促進材の吸放湿性や通気性、伝熱性などを高めるには、連続気泡が好ましい。
発泡樹脂シートの発泡倍率は、発泡倍率が大きいほど、緩衝性が良くなり、軽量にもなる。木炭粉の露出割合も増えて、木炭粉の機能が良好に発揮できる。発泡倍率が大きすぎると、強度が低下したり、木炭粉が十分に担持できなくなったりする。具体的な発泡倍率は５〜４０倍に設定できる。好ましくは、発泡倍率８〜１２倍である。発泡樹脂シートの連続気泡率を、６０〜９０容量％に設定できる。
【００１３】
発泡樹脂シートの厚みは、使用形態や要求性能によっても異なるが、通常は、０．３〜２．５ｍｍの範囲に設定できる。好ましくは、０．６〜１．０ｍｍである。厚みが分厚いほうが強度的には好ましく、木炭粉の担持量も多くなって木炭粉の機能を向上できるが、厚みが薄いほうが、柔軟で通気性や透湿性、伝熱性が良好になる。
発泡樹脂シートは通気性や吸水性に優れたものが好ましい。具体的には、透気度３０〜１２０秒、吸水率５％以上（自然吸水１２時間）のものが好ましい。透気度は、直径５０ｍｍの円形シートに０．１ｋｇ／ｃｍ２の空気圧をかけたときにおける空気１００ｍｌ当たりの通過時間で表す。
【００１４】
〔冷解凍促進材の形態〕
木炭粉が担持された発泡樹脂シートはそのまま単独で、冷解凍促進材になる。
木炭粉担持発泡樹脂シートに、木炭粉を担持していない発泡樹脂シートや非発泡の合成樹脂シート、編織布、不織布、紙などを積層した積層シートも使用できる。積層シートにすることで、強度や耐久性、外観性などを向上できる。この場合、対象物品に当接する面に木炭粉担持発泡樹脂シートが配置されるようにする。
冷解凍促進材の形状は、単純な矩形その他のシート状のほか、対象となる物品の外形に合わせた平面形状のシート、あるいは、凹凸や湾曲、屈曲のある立体形状を有するものも採用できる。冷解凍促進材で包装容器や輸送容器を構成することもできる。例えば、木炭粉担持発泡樹脂シートで箱やトレイ、袋を構成することができる。通常の包装材料で構成された箱やトレイ、袋の内面に、木炭粉担持発泡樹脂シートを貼り付けておいたり、添わせておいたりすることもできる。
【００１５】
〔冷解凍方法〕
＜冷凍処理＞
対象となる物品を冷凍する冷凍処理時に、物品に隣接して冷解凍促進材を配置しておく。
冷解凍促進材は、物品の表面に密着して配置されていてもよいし、目的の機能が発揮できる範囲で、わずかな間隔をあけて配置されていてもよい。冷解凍促進材は、物品の表面に配置していてもよいし、冷解凍促進材の上に物品を載せておいてもよい。物品の周囲を冷解凍促進材で包んだり囲んだりしておいてもよい。内面側に冷解凍促進材が配置された容器に物品を収容しておいてもよい。
【００１６】
さらに、物品と冷解凍促進材とを、気密性袋に真空封入しておくこともできる。気密性袋に真空封入された物品は、輸送保管などの取扱い中に、品質低下が少なく、長期間の保存にも耐える。
物品によって、冷凍処理の状況が異なる。例えば、漁船で漁獲されたばかりの魚介類を冷凍する場合は、冷凍前の処理を施された魚介類を冷解凍促進材とともに包装したり梱包したりした状態で冷凍庫に入れて、冷凍処理を行うことができる。家庭においては、購入した生鮮食品や家庭で調理した食品などを、冷凍促進材とともに冷凍用袋や冷凍用容器に入れて、冷蔵庫の冷凍室に入れることができる。
【００１７】
なお、冷凍処理は、冷解凍促進材を使用せず、物品だけを通常の冷凍手段で冷凍して、解凍処理だけを冷解凍促進材を使用して行うこともできる。
＜解凍処理＞
冷凍された物品を、自然解凍あるいは加熱などの手段で強制解凍する際に、冷解凍促進材を物品に隣接して配置しておく。
冷凍処理の際に、冷解凍促進材とともに物品を冷凍し、そのままで輸送保管あるいは流通販売に供している場合は、解凍処理の際に、新たな冷解凍促進材を使用する必要はない。但し、解凍処理をより促進させるために、新たな冷解凍促進材を加えることは可能である。
【００１８】
物品が冷解凍促進材とともに包装されている場合、そのままで室温に放置すれば、自然解凍される。例えば、気密性袋に真空封入されている場合は、気密性袋のままで放置すればよい。冷凍庫から取り出した冷凍物品を、冷解凍促進材の上に載せたり、冷解凍促進材で包んだりして、室温に放置してもよい。
冷解凍促進材と物品との包装体を、水に漬けたり、流水にさらしたりして、自然解凍よりも解凍を促進させることもできる。冷解凍促進材と物品との包装体を、電子レンジなどで加熱して強制解凍することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる冷解凍促進材は、魚介類などの物品に隣接して配置しておくだけで、冷凍処理および解凍処理の進行を促進して、短時間で冷凍処理または解凍処理を終了させることができる。冷凍処理および解凍処理にかかる時間が短縮できれば、冷凍処理に要する電力を削減できたり、解凍後の調理を直ぐに始めたりすることができる。解凍から調理までの所要時間が短縮でき、調理作業の能率化およびコスト削減にも貢献できる。
短時間で冷凍処理あるいは解凍処理が行えることは、冷解凍過程における内部組織の損傷や含有成分の漏出を減らすことにもなり、物品の品質特性の維持にも有効である。
特に、冷解凍促進材が対象物品に接触したままで冷凍されても、付着性の少ない木炭粉が物品と接触しているので、冷解凍促進材が物品に貼り付いてしまうことが防げる。物品が完全に解凍されていない段階でも、冷解凍促進材を容易に剥がすことができ、物品の表面を損傷することもない。
【００２０】
冷解凍促進材の木炭粉は、水分を迅速に吸収できるとともに、周囲が乾燥状態になれば、一度吸収した水分を再び放出する。その結果、物品の水分を過剰に奪い去って物品の品質を落とすことがない。伝熱性に優れた木炭粉は、冷解凍促進材の内外面での伝熱作用を高め、冷解凍時における物品への伝熱を良好にして、冷解凍の進行を大幅に促進する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１、２に示す実施形態は、鮭などの物品を、漁獲場所で直ちに冷凍して輸送保管を行う場合を示している。
鮭などの魚体１０は、内蔵を取り出したり、洗浄したりする処理を終え、半身にした状態で冷凍処理を行う。
魚体１０の上に、矩形シート状の冷解凍促進材２０を複数枚並べて載せる。冷解凍促進材２０は、例えば「チャコシート」（登録商標）〔日の丸カーボテクノ社製、厚み０．８ｍｍ〕を縦６ｃｍ×横１０ｃｍの矩形に裁断して使用する。
冷解凍促進材２０を載せた魚体１０を、合成樹脂フィルムからなる気密性袋３０に入れ、気密性袋３０の開口から真空吸引して、気密性袋３０内を脱気する。気密性袋３０は、魚体１０の外形に対応する形状であってもよいが、単純な矩形の袋であってもよい。気密性袋３０は内部の空気がなくなるにつれて、魚体１０および冷解凍促進材２０の表面にぴったりと密着するように変形する。気密性袋３０の開口を、熱シールなどで封緘してしまえば、気密性袋３０の内部に、魚体１０および冷解凍促進材２０が封入された状態になる。
【００２２】
魚体１０および冷解凍促進材２０が封入された気密性袋３０を、冷凍庫や冷凍処理装置に運び入れ、冷凍処理を行う。冷凍処理によって、魚体１０は冷凍される。この冷凍処理において、魚体１０に添えられた冷解凍促進材２０が、冷凍処理を促進させて、魚体１０の品質性能を損なうことなく短時間で冷凍処理が完了する。
冷凍された魚体１０は、冷解凍促進材２０とともに気密性袋３０に封入された状態のままで、保管あるいは輸送に供される。保管は冷凍保管庫を使い、輸送は冷凍設備を備えた船舶や車両、航空機などを使う。
図２に示すように、冷凍された魚体１０入りの気密性袋３０を、発泡ポリスチレン成形品などからなる魚箱４０に収容した状態で、輸送保管を行えば、魚体１０の傷みが少なくなり、取扱いも容易になる。
【００２３】
消費地まで運ばれた冷凍の魚体１０は、気密性袋３０のままで、魚箱４０から取り出しして取り扱うことができる。
冷凍の魚体１０を解凍して、販売や調理に供する際には、気密性袋３０のままで、常温環境に放置して自然解凍する。自然解凍を行うことで、魚体１０の傷みが少なく、品質性能に優れた状態で解凍が行える。このとき、魚体１０に添えられた冷解凍促進材２０が、解凍処理を促進させ、短時間で解凍処理が完了する。
〔別の実施形態〕
（Ａ）図３は、家庭などで、冷凍食品を解凍する場合を示している。
【００２４】
皿６０の内底に、冷解凍促進シート２０を敷いておき、その上に、冷凍状態の魚の切り身１２を載せる。魚の切り身１２は、家庭で冷凍したものであってもよいし、スーパーマーケットなどにおいて、冷凍状態で販売されたものでもよい。皿６０は、陶器などからなる食卓用の皿であってもよいし、スーパーマーケットなどで販売時に使用される発泡スチロールトレイであってもよい。
図３の状態で、常温で放置しておけば、魚の切り身１２は解凍される。このとき、冷解凍促進シート２０が解凍を促進する。魚の切り身１２から発生する水分は冷解凍促進シート２０に迅速に吸収保持される。伝熱性の良い冷解凍促進シート２０は、魚の切り身１２を迅速に昇温させる。その結果、短時間で解凍されて、直ぐに切り分けたりして調理を行うことができる。魚の切り身１２の内部組織が壊され難く、品質性能を損なうことが少ない。魚の切り身１２のうち、一部がまだ凍っている状態で冷解凍促進シート２０を取り外して調理を開始しても、冷解凍促進シート２０は容易に剥がれ、魚の切り身１２が傷付くことはない。
【００２５】
（Ｂ）図４は、冷凍食品の包装容器に冷解凍促進材を備えている。
紙や樹脂シートで作製された包装箱７０の内面の一部、図では天井面と内底面とに、冷解凍促進シート２０が貼り付けられている。
包装箱７０の内部に、冷凍する食品１４を収容して、包装箱７０のままで冷凍処理を行うことができる。冷凍処理の際には、食品１４の上下に隣接して配置された冷解凍促進シート２０が、食品１４の冷解凍を促進させる。なお、予め大量にまとめて冷凍された食品１４を、包装箱７０に収容して蓋を閉めて包装してもよい。
冷凍された食品１４は包装箱７０のままで、流通販売および保管に供せられる。
【００２６】
冷凍食品を購入した消費者などは、包装箱７０のままで食品１４を自然解凍することができる。食品１４は上下を冷解凍促進シート２０で挟まれた状態になっているので、常温環境の熱が効率良く伝熱されて、迅速に解凍される。食品１４から発生する水分は冷解凍促進シート２０が迅速に吸収する。その結果、食品１４の品質性能を損なうことなく短時間で解凍処理が完了する。
冷解凍促進シート２０を含む包装箱７０は、焼却などの廃棄処理も可能なので、使用後の後始末も容易である。
〔冷解凍処理における温度変化〕
図５は、冷解凍促進材の有無による解凍処理における温度変化を測定した結果を示している。
【００２７】
＜冷解凍促進材＞
日の丸カーボテクノ社より入手できる備長炭発泡シート「チャコシート」（登録商標）を使用。この備長炭発泡シートは、木炭粉として、「ＣＴ−２１」（商品名、日の丸カーボテクノ社製、活性化木炭）と備長炭とを組み合わせている。「ＣＴ−２１」を１０重量％と備長炭を１５重量％とポリエチレン７５重量％とからなる材料を、押出発泡成形したものである。発泡倍率は約１２倍であり、連続気泡率は約８０％であり、透気度は約８０秒であり、吸水率は２０％以上（自然吸水１２時間）である。厚みは０．８ｍｍである。
＜試験条件＞
冷凍処理：
図１に示すように、鮭の半身からなる魚体１０の上に、縦６ｃｍ×横１０ｃｍの矩形に切り取った冷解凍促進材２０を３枚並べて載せ、市販の真空パック用の気密性袋３０に収容して真空封入した。その後、冷凍庫に収容して、冷凍処理を行った。魚体１０の表面に取り付けられた温度センサで、魚体１０の温度変化を測定した。比較例として、冷解凍促進材２０を使用しない場合についても同様の測定を行った。
【００２８】
解凍処理：
前記冷凍処理が行われた真空パック状態の魚体１０を、冷凍庫から取り出し、室温環境に放置して、自然解凍を行った。冷凍処理と同様の温度測定を行い、測定結果を、図５に示している。
＜試験結果＞
(1) 解凍処理において、冷解凍促進材２０を用いた実施例は、比較例に比べて、迅速に処理が進んでいる。
図５に示すように、温度が０℃よりも少し低い段階から、調理などの取扱いに適した５℃を超える程度の段階までの経過時間をみると、実施例のほうが比較例よりも、約６０分程度も早く解凍が進んでいる。
【００２９】
このことは、例えば、冷凍食品から調理食品を製造する製造工場において、解凍工程から調理工程に移るまでの時間を大幅に短縮できることを意味しており、生産性向上に大きく貢献できることになる。家庭においても、冷凍食品を使って料理を完成するまでの時間を短縮することができる。
(2) 解凍処理において、魚体１０の表面温度が５℃を超えた程度の段階で、冷解凍促進シート２０を剥がしてみたところ、魚体１０から容易に剥がすことができた。魚体１０の表面に傷が付いたり、冷解凍促進シート２０が破れたりすることもなかった。
(3) 解凍された魚体１０を調理して食したところ、実施例のほうが比較例よりも、旨みがあり美味であった。これは、解凍処理が迅速に行われ、魚体１０から水分が過剰に奪われることもなかった実施例では、鮮魚と遜色のない品質性能が維持されていたことを裏付けている。
【００３０】
また、魚体１０に含まれるアミノ酸を分析したところ、実施例では、グルタミン酸やイノシン酸などの旨み成分となるアミノ酸の割合が多くなっていた。冷解凍促進シート２０に含まれる木炭粉が、アミノ酸を変性させて、旨みを向上させる機能も発揮しているものと推定できる。
(4) 冷凍処理についても、解凍処理と同様に、冷解凍促進シート２０を用いた実施例は、比較例に比べて、迅速に処理が進んだ。但し、解凍処理に比べると、処理時間の違いは少なかった。
これは、冷凍装置の能力が十分に高い場合は、冷解凍促進シート２０がなくても、極めて短い時間で冷凍処理が終了してしまうので、冷解凍促進シート２０の効果が十分に表れなかったものと考えられる。
【００３１】
消費者が購入した生魚を、家庭用冷凍庫で冷凍する場合のように、比較的に能力が低い冷凍装置で、冷凍処理に時間が長くかかるケースでは、冷解凍促進シート２０の有無による効果の違いが大きくなるものと推定できる。
(5) 冷解凍促進シート２０の数を２枚にして、同様の冷解凍試験を行なったところ、３枚の場合よりは少し冷解凍促進効果が低下したが、実用的には十分な機能を有することが確認された。具体的には、解凍処理において、約０℃から約５℃までの経過時間を、使用しない場合よりも約２５分程度短くできた。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態を表す冷解凍促進材の使用状態を示す平面図
【図２】冷凍保存状態の断面図
【図３】別の実施形態を表す断面図
【図４】別の実施形態を表す断面図
【図５】解凍処理時の温度変化を示すグラフ図
【符号の説明】
【００３３】
１０    魚体
１２    魚の切り身
１４    冷凍食品
２０    冷解凍促進シート
３０    気密性袋
４０    魚箱
６０    皿状容器
７０    包装箱
【図１】
2005192531.tif 000003
【図２】
2005192531.tif 000004
【図３】
2005192531.tif 000005
【図４】
2005192531.tif 000006
【図５】
2005192531.tif 000007