(57)【要約】【課題】  給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットであって、何れの機構部からも記録用紙の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えさせたものにおいて、給紙カセット内部での記録用紙の搬送形態について、これまでにない新たな形態を実現可能な給紙カセット及びその給紙カセットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙カセットとして機能する機構部６と、手差しトレイとして機能する機構部７とを一体にしてユニット化して複合型給紙ユニット５を構成する。この給紙カセット機構部６と手差し給紙機構部７との間に一つの給紙機構８を配置する。手差し給紙機構部７から給紙カセット機構部６へ記録用紙Ｐを送り込む「スルー搬送形態」「スイッチバック搬送形態」を可能にし、手差し給紙機構部７に長期に亘って記録用紙Ｐが残存することを回避する。【選択図】      図３
2005119828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとして構成されて成る複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部の両方に対して選択的に記録媒体の取り出しが可能な共通取り出し機構が備えられ、
この共通取り出し機構は、給紙カセット機構部から取り出した記録媒体を画像形成部に向けて搬送する第１の搬送形態と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を画像形成部に向けて搬送する第２の搬送形態と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を給紙カセット機構部へ送り込む第３の搬送形態とが切り換え可能な構成とされていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の複合型給紙ユニットにおいて、
共通取り出し機構は、給紙カセット機構部から記録媒体を取り出すための「カセット側移動位置」と手差し給紙機構部から記録媒体を取り出すための「手差し側移動位置」との間で移動可能なピックアップローラと、このピックアップローラによって取り出された記録媒体を捌く捌き機構と、記録媒体を画像形成部に向けて案内する搬送路とを備えていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の複合型給紙ユニットにおいて、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作は、非画像形成動作時に実行されるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の複合型給紙ユニットにおいて、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作は、手差し給紙機構部に載置されている記録媒体のサイズと給紙カセット機構部に収容されている記録媒体のサイズとが同一である場合に限り実行されるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部は、水平方向で互いに隣接して配置されており、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作としては、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転することなしに給紙カセット機構部へ向けて水平方向に送り込むスルー搬送が行われるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項６】
請求項５記載の複合型給紙ユニットにおいて、
捌き機構は、捌きローラと、この捌きローラに接触する捌き板とを備えており、スルー搬送時には、手差し給紙機構部と給紙カセット機構部とを繋ぐ直線に捌き板が沿う姿勢となって、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体が給紙カセット機構部へ水平方向に送り込まれるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項７】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部は、水平方向で互いに隣接して配置されており、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作としては、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転させて給紙カセット機構部へ送り込むスイッチバック搬送が行われるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の複合型給紙ユニットにおいて、
捌き機構は、捌きローラと、この捌きローラに接触する捌き板とを備えており、スイッチバック搬送時には、先ず、捌き板が、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を画像形成部に向かう搬送路に案内する姿勢となった状態で手差し給紙機構部から記録媒体が取り出されて搬送路に案内され、その後、捌き板が、搬送路の記録媒体を給紙カセット機構部に案内する姿勢となった状態で搬送路から給紙カセット機構部へ記録媒体が送り込まれるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項９】
請求項８記載の複合型給紙ユニットにおいて、
スイッチバック搬送時には、先ず、ピックアップローラが、手差し給紙機構部から記録媒体を取り出すための「手差し側移動位置」となると共に、捌き板が、手差し給紙機構部から搬送路に向けて記録媒体を案内する「手差し側傾斜姿勢」となって、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を搬送路に案内し、その後、捌きローラが逆回転すると共に、捌き板が、搬送路から給紙カセット機構部に向けて記録媒体を案内する「カセット側傾斜姿勢」となって、記録媒体が搬送路から給紙カセット機構部へ送り込まれるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項１０】
請求項８または９記載の複合型給紙ユニットにおいて、
スイッチバック搬送時、搬送路から給紙カセット機構部へ記録媒体が送り込まれる際には、記録媒体の上流側端縁が、回転する捌きローラの外周面に沿って移動することにより、記録媒体が捌きローラと捌き板との間に導入されて搬送路から給紙カセット機構部に向けて送り込まれるよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットにおいて、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作としては、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転することなしに給紙カセット機構部へ送り込むスルー搬送と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転させて給紙カセット機構部へ送り込むスイッチバック搬送とが選択的に行われるようになっており、
第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作の実行時、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送すると仮定した場合に画像形成が行われる面が所望の画像形成面であるときにはスイッチバック搬送によって手差し給紙機構部から給紙カセット機構部へ記録媒体を送り込む一方、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送すると仮定した場合に画像形成が行われる面が所望の画像形成面でないときにはスルー搬送によって手差し給紙機構部から給紙カセット機構部へ記録媒体を送り込むよう構成されていることを特徴とする複合型給紙ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうち何れか一つに記載の複合型給紙ユニットを備えた画像形成装置であって、
給紙カセット機構部または手差し給紙機構部の何れか一方から共通取り出し機構によって取り出された画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成されて成ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる給紙ユニット及びその給紙ユニットを備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化や用紙ジャムの発生頻度の低減化を図るために構成された給紙ユニットにおける記録用紙の搬送形態の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これら複数の機能を兼ね備えた複合機にあっては、感光体ドラム等を備えた画像形成部（プリント部）へ給紙される記録用紙の収容部（載置部）として給紙カセット及び手差しトレイが備えられている。例えば給紙カセットに数百枚の記録用紙を収容しておき、この記録用紙に対して画像形成を行う場合には、給紙カセットから記録用紙が順次取り出されて画像形成部への給紙が行われる。一方、ユーザが手差しトレイに記録用紙（例えばハガキなど）を載置して画像形成動作を開始させた場合には、この手差しトレイ上の記録用紙が画像形成部へ給紙されることになる。
【０００３】
これら給紙カセット及び手差しトレイを備えた画像形成装置は例えば下記の特許文献１及び２に開示されている。これら特許文献に開示されているように、これまで、一般的には、給紙カセットが装置の最下部に備えられ、この給紙カセットの排紙側から画像形成部に亘って給紙経路が設けられている。また、手差しトレイは、画像形成装置の側壁に取り付けられており、この手差しトレイ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構を介して上記給紙経路の途中部分に連通している。
【０００４】
図１３は従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示している。この図１３では、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが感光体ドラム等を備えた画像形成部であり、ｄが給紙カセットａから延びる給紙経路、ｅが手差しトレイｂ上の記録用紙を取り出すための用紙呼び込み機構である。
【特許文献１】特開２００１−１３８５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、画像形成装置の最下部に給紙カセットａを、画像形成装置の側壁に手差しトレイｂをそれぞれ備えさせる場合の給紙系のレイアウトとしては、図１３からも判るように、給紙カセットａから画像形成部ｃに向かって延びる給紙経路ｄの側方（装置の側壁側）に、手差しトレイｂに対応する用紙呼び込み機構ｅが配置され、更にその側方に手差しトレイｂが配置されることになる。つまり、給紙経路ｄの側方には、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになり、これらの存在のために画像形成装置の設置スペースをコンパクト化するには限界があった。この図１３に示す画像形成装置の場合には、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除けば、装置の設置スペースは図中の寸法Ｉで済むのに対し、実際には手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために装置の設置スペースとしては寸法ＩＩが必要である。
【０００６】
一方、近年では、装置の下部に給紙カセットを、上部に原稿読取部（スキャナ部）をそれぞれ配置し、これら給紙カセットと原稿読取部との間に画像形成部及び排紙部（排紙トレイ）を設けて、排紙トレイが装置の側方に突出しないようにすることで装置の設置スペースの縮小化を図るものが開発されつつある。
【０００７】
このようにレイアウトされた画像形成装置の概略構成を図１４に示す。この図１４においても、ａが給紙カセット、ｂが手差しトレイ、ｃが画像形成部、ｄが給紙経路、ｅが用紙呼び込み機構である。このようにレイアウトされた画像形成装置においても装置側壁周辺部には上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが水平方向外側に向けて順に配置されることになるため、上述した場合と同様に、設置スペースのコンパクト化には限界があった。
【０００８】
特に、このようにレイアウトした場合、両面印刷を行う際に記録用紙を反転させるための反転搬送路（スイッチバック搬送路）ｆを、給紙経路ｄの側方に配置せねばならない。そして、上記用紙呼び込み機構ｅ及び手差しトレイｂが、この反転搬送路ｆよりも更に側方に配置されるレイアウトとなる場合には、その分、装置の設置スペースが大きくなってしまうため、上記レイアウト（排紙トレイが装置の側方に突出しないようにしたレイアウト）によって設置スペースの縮小化を図ったメリットを十分に活かすことができないのが実情であった。この図１４においても、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅを除いた場合の必要設置スペースをＩで示し、手差しトレイｂ及び用紙呼び込み機構ｅが存在しているために必要となる装置の設置スペースをＩＩで示している。
【０００９】
また、これまでの画像形成装置にあっては、給紙経路として、給紙カセットから給紙される記録用紙の搬送路と、手差しトレイから給紙される記録用紙の搬送路との合流位置が画像形成部の直上流側に設定されており、画像形成装置全体としての給紙経路の長さが長く、その分、装置本体内部の構成の複雑化や用紙ジャムの発生可能箇所が多くなり、用紙ジャムの発生頻度を低減することが困難であった。
【００１０】
これらの点に鑑み、本発明の発明者らは、給紙カセットを改良することによって、画像形成装置の設置スペースのコンパクト化及び用紙ジャムの発生頻度の低減化を図ることを可能にする給紙ユニットについて既に提案している（特願２００３−３１２９７５）。
【００１１】
具体的には、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にしてユニット化し、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とを略同一平面上に隣接配置（例えば画像形成装置の最下部に併設）させると共に、この両者間に共通の用紙搬送路を形成している。これにより、給紙カセットから画像形成部に向かって延びる搬送路（給紙経路）の下側に手差し給紙機構部を配置することを可能にする。また、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路と、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を搬送する経路とを同一ユニット内に存在させて、これら経路をユニット内部で合流させること（搬送経路の共通化）を可能にし、各経路の長さを短くすることで用紙ジャムの発生頻度を低減できるようにしている。また、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部にはそれぞれ用紙取り出し機構が個別に備えられており、給紙カセット機構部に収容された用紙に対する画像形成が要求された場合には、この給紙カセット機構部の用紙取り出し機構が駆動する一方、手差し給紙機構部に載置された用紙に対する画像形成が要求された場合には、この手差し給紙機構部の用紙取り出し機構が駆動するようになっている。
【００１２】
このように、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とが一体化された複合型給紙ユニットを採用することにより、画像形成装置の設置スペースをある程度コンパクト化することは可能になった。そして、更なるコンパクト化を図るべく、何れの機構部からも記録用紙の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えさせ、各機構部に個別に取り出し機構を備えさせる必要を無くすようにした複合型給紙ユニットについて本発明の発明者らは開発を進めている。
【００１３】
そして、このような共通取り出し機構を備えさせた場合における給紙カセット内部での記録用紙の搬送形態について本発明の発明者らは検討を行った。例えば、これまで、一般的に、手差しトレイを備えた画像形成装置にあっては、画像形成動作の終了後も手差しトレイ上に記録用紙が残ったままとなる可能性があり、塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等によってこの記録用紙の品質の劣化を招くことがあった。また、手差しトレイからの給紙によって画像形成を行う際に、記録用紙を手差しトレイ上に上下（表裏）を逆にして載置してしまった場合には所望の面に画像が形成されなくなるといった状況を招くこともあった。これらの不具合を解消するための記録用紙搬送形態について本発明の発明者らは検討を行い本発明に至った。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットであって、何れの機構部からも記録用紙の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えさせたものにおいて、給紙カセット内部での記録用紙の搬送形態をこれまでにない新たな形態として実現可能な給紙カセット及びその給紙カセットを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、給紙カセット機構部と手差し給紙機構部とをユニット化して構成された複合型給紙ユニットであって、何れの機構部からも記録媒体（記録用紙）の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えたものに対し、手差し給紙機構部から給紙カセット機構部への記録媒体の搬送動作を可能にし、手差し給紙機構部に長期に亘って記録媒体が残存することを回避できるようにした。
【００１６】
−解決手段−
具体的に、本発明は、画像形成装置の画像形成部において画像形成を行うための記録媒体を収容可能な給紙カセット機構部と、ユーザによる記録媒体の載置が可能な手差し給紙機構部とが１つのユニットとして構成されて成る複合型給紙ユニットを前提とする。この複合型給紙ユニットに対し、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部の両方に対して選択的に記録媒体の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えさせる。そして、この共通取り出し機構が、給紙カセット機構部から取り出した記録媒体を画像形成部に向けて搬送する第１の搬送形態と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を画像形成部に向けて搬送する第２の搬送形態と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を給紙カセット機構部へ送り込む第３の搬送形態とを切り換え可能な構成としている。
【００１７】
この特定事項により、先ず、給紙カセット機構部に収容されている記録媒体に対する画像形成要求がなされた場合には、第１の搬送形態となり、給紙カセット機構部から取り出された記録媒体が画像形成部に向けて搬送され、画像形成部における画像形成動作が行われる。また、手差し給紙機構部に収容されている記録媒体に対する画像形成要求がなされた場合には、第２の搬送形態となり、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体が画像形成部に向けて搬送され、画像形成部における画像形成動作が行われる。そして、例えば、手差し給紙機構部からの給紙による画像形成動作が終了しても未だ手差し給紙機構部に記録媒体が残存している場合には、第３の搬送形態となり、この残存している記録媒体が手差し給紙機構部から取り出された後、給紙カセット機構部へ送り込まれる。このため、手差し給紙機構部に長期に亘って記録媒体が残存することが回避でき、塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等によってこの記録媒体の品質の劣化を招くことが回避できる。また、手差し給紙機構部に載置されている記録媒体に対する画像形成要求がなされた際に、記録媒体の上下（表裏）を逆にして載置してしまった場合には、上記第３の搬送形態の搬送動作（例えば後述するスルー搬送）を行うことで記録媒体の画像形成面を反転させることができ、所望の面に画像を形成することができることになる。
【００１８】
上記共通取り出し機構の構成として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、給紙カセット機構部から記録媒体を取り出すための「カセット側移動位置」と手差し給紙機構部から記録媒体を取り出すための「手差し側移動位置」との間で移動可能なピックアップローラと、このピックアップローラによって取り出された記録媒体を捌く捌き機構と、記録媒体を画像形成部に向けて案内する搬送路とを備えさせた構成である。
【００１９】
この特定事項により、先ず、給紙カセット機構部に収容された記録媒体を取り出して画像形成を行う場合には、ピックアップローラが「カセット側移動位置」に移動して給紙カセット機構部から記録媒体を取り出し、捌き機構によって記録媒体が捌かれた後に、搬送路を経て記録媒体を画像形成部に向けて案内する。一方、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を取り出して画像形成を行う場合には、ピックアップローラが「手差し側移動位置」に移動して手差し給紙機構部から記録媒体を取り出し、捌き機構によって記録媒体が捌かれた後に、搬送路を経て記録媒体を画像形成部に向けて案内することになる。このように一つの共通取り出し機構によって、何れの機構部からも記録媒体を選択的に取り出すことが可能となっているため、各機構部に個別に取り出し機構を備えさせる必要がなくなり、部品点数を削減することで画像形成装置の設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００２０】
また、上記第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作は、非画像形成動作時に実行されるようになっている。これによれば、画像形成動作に支障を招くことなしに、手差し給紙機構部に残存している記録媒体を給紙カセット機構部へ送り込むことが可能になる。
【００２１】
また、上記第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作は、手差し給紙機構部に載置されている記録媒体のサイズと給紙カセット機構部に収容されている記録媒体のサイズとが同一である場合に限り実行される構成となっている。具体的には、例えば、手差し給紙機構部及び給紙カセット機構部にそれぞれ用紙サイズセンサを備えておき、これらセンサによって検出された用紙サイズが同一である場合に限り、第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作（手差し給紙機構部に残存している記録媒体の給紙カセット機構部への送り込み）を実行するようにしている。これによれば、給紙カセット機構部内に複数種類のサイズの記録媒体が混在してしまうといった状況を回避することができ、その後の画像形成動作時に所望のサイズとは異なるサイズの記録媒体に画像形成が行われてしまうといった状況を回避することができる。
【００２２】
上記第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作を行う構成としては以下のものが掲げられる。先ず、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部を、水平方向で互いに隣接して配置しておく。そして、第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作として、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転することなしに給紙カセット機構部へ向けて水平方向に送り込むスルー搬送を行う構成としている。
【００２３】
この場合、捌き機構に、捌きローラと、この捌きローラに接触する捌き板とを備えさせ、スルー搬送時に、手差し給紙機構部と給紙カセット機構部とを繋ぐ直線に捌き板が沿う姿勢となって、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体が給紙カセット機構部へ水平方向に送り込まれる構成としている。
【００２４】
この特定事項により、第３の搬送形態での搬送動作の一例を具体化でき、また、上述した如く、手差し給紙機構部に長期に亘って記録媒体が残存することが回避できて塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等によって記録媒体の品質が劣化することを回避できる。尚、このスルー搬送によれば、給紙カセット機構部へ送り込まれた記録媒体が画像形成部に搬送されたときの画像形成面は、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送したと仮定した場合の画像形成面とは反対側の面（裏面）となる（後述の実施形態では、第２の搬送形態では記録用紙の下面に画像形成が行われるのに対し、この記録用紙をスルー搬送した後に第１の搬送形態によって画像形成を行った場合には、手差し給紙機構部に載置されていた時の上面に画像形成が行われることになる）。このため、このスルー搬送を実行する場合の対象となる記録媒体は両面共に印刷可能面（表裏面共に白）となっているものが好ましい。また、このようにスルー搬送することによって画像形成面が反対の面になるため、手差し給紙機構部に誤って逆向きに（表裏を反対に）記録媒体を載置した場合にこのスルー搬送を実行すれば所望の面に対して画像形成を行うことが可能になる。例えば、手差し給紙機構部に用紙向きを検知するセンサを備えさせ、このセンサによって手差し給紙機構部に逆向きに記録媒体が載置されていると検知された場合にスルー搬送を実行することが考えられる。
【００２５】
上記第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作を行う他の構成としては以下のものが掲げられる。先ず、給紙カセット機構部及び手差し給紙機構部を、水平方向で互いに隣接して配置しておく。そして、第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作として、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転させて給紙カセット機構部へ送り込むスイッチバック搬送を行う構成としている。
【００２６】
この場合、捌き機構に、捌きローラと、この捌きローラに接触する捌き板とを備えさせ、スイッチバック搬送時に、先ず、捌き板が、手差し給紙機構部から取り出された記録媒体を画像形成部に向かう搬送路に案内する姿勢となった状態で手差し給紙機構部から記録媒体が取り出されて搬送路に案内され、その後、捌き板が、搬送路の記録媒体を給紙カセット機構部に案内する姿勢となった状態で搬送路から給紙カセット機構部へ記録媒体が送り込まれる構成としている。
【００２７】
より具体的には、スイッチバック搬送時に、先ず、ピックアップローラが、手差し給紙機構部から記録媒体を取り出すための「手差し側移動位置」となると共に、捌き板が、手差し給紙機構部から搬送路に向けて記録媒体を案内する「手差し側傾斜姿勢」となって、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を搬送路に案内し、その後、捌きローラが逆回転すると共に、捌き板が、搬送路から給紙カセット機構部に向けて記録媒体を案内する「カセット側傾斜姿勢」となって、記録媒体が搬送路から給紙カセット機構部へ送り込まれる構成としている。
【００２８】
また、このスイッチバック搬送時、搬送路から給紙カセット機構部へ記録媒体が送り込まれる際には、記録媒体の上流側端縁が、回転する捌きローラの外周面に沿って移動することにより、記録媒体が捌きローラと捌き板との間に導入されて搬送路から給紙カセット機構部に向けて送り込まれる構成としている。
【００２９】
これら特定事項によっても、第３の搬送形態での搬送動作の一例を具体化でき、また、上述した如く、手差し給紙機構部に長期に亘って記録媒体が残存することが回避できて塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等によって記録媒体の品質が劣化することを回避できる。尚、このスイッチバック搬送によれば、給紙カセット機構部へ送り込まれた記録媒体が画像形成部に搬送されたときの画像形成面は、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送したと仮定した場合の画像形成面と同一の面となる（後述の実施形態では、第２の搬送形態では記録用紙の下面に画像形成が行われ、この記録用紙をスイッチバック搬送した後に第１の搬送形態によって画像形成を行った場合にも、手差し給紙機構部に載置されていた時の下面に画像形成が行われることになる）。このため、このスイッチバック搬送を実行する場合の対象となる記録媒体は両面共に印刷可能面（表裏面共に白）となっているものに限らず、片面のみが印刷可能面となっているもの（所謂裏紙使用時や片面コート紙等）であってもよい。
【００３０】
上述したスルー搬送とスイッチバック搬送とを共に実行可能な複合型給紙ユニットの構成としては以下のものが掲げられる。つまり、第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作として、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転することなしに給紙カセット機構部へ送り込むスルー搬送と、手差し給紙機構部から取り出した記録媒体を反転させて給紙カセット機構部へ送り込むスイッチバック搬送とが選択的に行われるようにしておく。そして、第３の搬送形態での記録媒体の搬送動作の実行時、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送すると仮定した場合に画像形成が行われる面が所望の画像形成面であるときにはスイッチバック搬送によって手差し給紙機構部から給紙カセット機構部へ記録媒体を送り込むようにする。一方、手差し給紙機構部に載置された記録媒体を第２の搬送形態によって画像形成部に向けて搬送すると仮定した場合に画像形成が行われる面が所望の画像形成面でないときにはスルー搬送によって手差し給紙機構部から給紙カセット機構部へ記録媒体を送り込むようにする。
【００３１】
これによれば、記録媒体の所望の面に対して画像形成を行うことが可能になり、仮に手差し給紙機構部に誤って逆向きに（表裏を反対に）記録媒体を載置した場合であっても良好な画像形成動作を行うことができる。
【００３２】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの複合型給紙ユニットを備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、給紙カセット機構部または手差し給紙機構部の何れか一方から共通取り出し機構によって取り出された画像形成部に供給された記録媒体に対して画像形成を行うよう構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、給紙カセットとして機能する機構部と、手差しトレイとして機能する機構部とを一体にして構成された複合型給紙ユニットであって、何れの機構部からも記録媒体の取り出しが可能な共通取り出し機構を備えたものに対し、手差し給紙機構部から給紙カセット機構部への記録媒体の搬送動作を可能にしている。このため、画像形成動作の終了後に手差し給紙機構部に長期に亘って記録媒体が残存することを回避できる。その結果、塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等による記録媒体の品質の劣化を回避でき、その後の画像形成動作が安定して行えると共に画像品質も良好に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００３５】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００３６】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００３７】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３８】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００３９】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００４０】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００４１】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００４２】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ユニット３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００４３】
このため、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が記録用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐに対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００４４】
一方、用紙搬送系３２は、後述する複合型給紙ユニット５に備えられた給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７の記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００４５】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が複合型給紙ユニット５の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。尚、本形態では、反転搬送路３７の一部が複合型給紙ユニット５の内部を通過するようになっている。このため、この複合型給紙ユニット５の内部には、反転搬送路３７を形成するためのガイド部材３７ｂが備えられている。
【００４６】
そして、上記給紙カセット機構部６または手差し給紙機構部７の駆動により、何れかの機構部６，７から記録用紙Ｐを１枚ずつ間欠的にプリント部３に向けて給紙できるようになっている。
【００４７】
上記主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、複合型給紙ユニット５に備えられたレジストローラ５１が配設されている。このレジストローラ５１は、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙Ｐとの位置合わせを行いながら記録用紙Ｐを搬送するものである。つまり、このレジストローラ５１は、記録用紙Ｐが給紙された状態でその記録用紙Ｐの搬送を一旦停止し、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙Ｐとが位置合わせされるタイミングを調整して記録用紙Ｐを感光体ドラム３１ｂと転写ユニット３１ｄとの間に供給するようになっている。尚、このレジストローラ５１は、複合型給紙ユニット５側ではなく、複合機１の本体側に配設しておいてもよい。
【００４８】
主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、記録用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００４９】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには記録用紙Ｐが排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により記録用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙Ｐが搬送され、レジストローラ５１の上流側で記録用紙Ｐが反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００５０】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００５１】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００５２】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００５３】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００５４】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００５５】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００５６】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により記録用紙Ｐに画像形成が行われる。
【００５７】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。尚、本複合機１がファクシミリとして機能する場合には、このスキャン画像データの送信先が一般公衆回線となる。
【００５８】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって記録用紙Ｐに画像形成が行われることになる。
【００５９】
−複合型給紙ユニット５の説明−
次に、本形態の特徴部分である上記複合型給紙ユニット５について説明する。図２は、本複合機１に備えられた複合型給紙ユニット５の給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の一部を省略した斜視図である。また、図３は、この複合型給紙ユニット５の内部の概略構成を模式的に示す図である。
【００６０】
これら図に示すように、複合型給紙ユニット５は、本ユニット５の筐体を成すユニットケーシング５２の内部に上記給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７が収容されて構成されている。そして、給紙カセット機構部６は、多数枚（例えば５００枚）の記録用紙Ｐが収容可能な給紙カセット６１を備えている一方、手差し給紙機構部７は、ユーザによる手差し動作によって１枚または数枚の記録用紙の載置が可能な手差しトレイ７１を備えている。つまり、この給紙カセット６１と手差しトレイ７１とがユニットケーシング５２の内部に収容されユニット化されて本複合型給紙ユニット５が構成されている。以下、各機構部６，７について説明する。
【００６１】
＜給紙カセット機構部６の説明＞
給紙カセット機構部６は、図２及び図３に示すように、上方が開放された容器状に構成された上記給紙カセット６１を備えており、この給紙カセット６１の内部に、金属製の用紙収納板としての回動板６２が回動自在に支持されている。そして、この給紙カセット６１は、上記ユニットケーシング５２に対して複合機１の前面側（図１における手前側）に引き出し自在となっており、この給紙カセット６１が引き出された状態で、この給紙カセット６１に対して記録用紙の補給作業が行えるようになっている。
【００６２】
上記回動板６２は、給紙カセット６１の幅方向（図３の紙面に直交する方向）に延びる回動軸を中心に上下に回動自在に支持されており、その下面には上方への回動力が与えられたリフトプレート６３が当接されている。つまり、この回動板６２はリフトプレート６３からの付勢力によって上方への付勢力を常時受けている。尚、このリフトプレート６３に代えてコイルスプリングを備えさせ、このコイルスプリングからの付勢力によって回動板６２に上方への付勢力を与えるようにしてもよい。
【００６３】
また、給紙カセット６１の内部における一端部（図３における右側端部）には、記録用紙Ｐの先端縁に当接してこの記録用紙Ｐを整合するための図示しない用紙先端揃え爪が備えられ、この用紙先端揃え爪によって記録用紙Ｐの先端角部が上方から押さえ込まれている。このため、給紙カセット６１内に記録用紙Ｐが装填される際には、リフトプレート６３の付勢力によって回動板６２が上方へ回動し、その回動位置は記録用紙Ｐの先端角部が用紙先端揃え爪に当接する位置に規制される。この状態で給紙カセット６１がユニットケーシング５２に差し込まれることにより、給紙カセット機構部６に多数枚の記録用紙がセットされたことになる。
【００６４】
また、上記給紙カセット６１の内部には、記録用紙Ｐの給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙後端ガイド部材６４が記録用紙Ｐの給紙方向に沿ってスライド移動自在（または着脱することにより位置変更自在）に設けられている。一方、記録用紙Ｐの給紙方向に直交する側の両端縁位置を位置決めするための用紙側端ガイド部材６５，６５もスライド移動自在に設けられている。尚、本形態に係る複合型給紙ユニット５は用紙幅方向センタ基準で記録用紙Ｐを収容するものである。このため、各用紙側端ガイド部材６５，６５は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００６５】
＜手差し給紙機構部７の説明＞
手差し給紙機構部７は、図２及び図３に示すように、上記ユニットケーシング５２に対して複合機１の側方（図１における右側）に引き出し自在な上記手差しトレイ７１が備えられている。この手差しトレイ７１は、図３に示すように、ユニットケーシング５２に形成された溝５２ａに沿って移動可能に支持されたトレイベース７２と、このトレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された手差しトレイ本体７３とを備えている。
【００６６】
更に、この手差しトレイ本体７３は、トレイベース７２に対して水平方向に延びる回動軸により回動自在に支持された第１トレイ７４と、この第１トレイ７４の先端部（図３に示す格納状態では上端部）に対して回動自在に支持された第２トレイ７５とを備えている。
【００６７】
これにより、本手差し給紙機構部７からの給紙を行う場合には、第１トレイ７４をトレイベース７２に対して装置側方に回動させる（図５における矢印α）と共に、第２トレイ７５を第１トレイ７４に対して装置側方に回動させる（図５における矢印β）。これにより、図５に示すように第１トレイ７４及び第２トレイ７５の各内面が面一状に上方を向き、第１トレイ７４から第２トレイ７５に亘って記録用紙Ｐの載置（手差し）が可能となる。尚、上記第１トレイ７４には、図３に示す格納状態において装置外面側に位置する展開用把持部としての把持部７４ａが設けられており、この把持部７４ａをユーザが把持して、装置側方に第１トレイ７４を倒すことにより、この第１トレイ７４が開放状態となるようになっている。この把持部７４ａは、第１トレイ７４の外側面の中央部に形成された小突起で形成されており、この把持部７４ａにユーザが指を引っ掛けて第１トレイ７４を下側に回動させることにより、手差し給紙機構部７をスライド移動させることなしに、第１トレイ７４のみが展開（回動）されることになる。
【００６８】
また、上記手差しトレイ７１には、載置される記録用紙Ｐの幅方向の各端縁（載置される記録用紙Ｐにおける搬送方向に沿って延びる端縁）に当接することによりその記録用紙Ｐの載置位置を規制する一対のガイド部材７９，７９（図１参照）が備えられており、このガイド部材７９，７９が手差しトレイ７１上でスライド移動可能に支持されている。この手差しトレイ７１上においても記録用紙Ｐは幅方向センタ基準で載置される。このため、各ガイド部材７９，７９は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００６９】
更に、上記トレイベース７２上には、手差しトレイ７１に載置された記録用紙Ｐを後述する給紙機構８に案内するためのガイドプレート７６が回動自在に支持されている。このガイドプレート７６は、トレイベース７２の幅方向（図３の紙面に直交する方向）に延びる回動軸を中心に上下に回動自在に支持されており、その下面には上方への回動力（例えば電磁ソレノイド等の駆動源を使用した回動力）の付与が可能に構成されたリフトプレート７７が当接されている。このリフトプレート７７は、図４に示すように給紙カセット機構部６からの給紙時には傾倒状態となってガイドプレート７６に上方への回動力を付与しないようになっている一方、図５に示すように手差し給紙機構部７からの給紙時には上方へ回動してガイドプレート７６に上方への回動力を付与するようになっている。このように、ガイドプレート７６が上方への回動力を受けることで、手差しトレイ７１に載置された記録用紙Ｐを給紙機構８に案内することが可能な状態になる。
【００７０】
また、本形態における手差し給紙機構部７は、第１トレイ７４の開放動作を自動で行えるようにもなっている。具体的には、第１トレイ７４の内側面（図５に示す開放状態における上面）の先端部には小型の金属片７４ｂが取り付けられている一方、ユニットケーシング５２または複合機本体側の側面であって、第１トレイ７４の格納状態において上記金属片７４ｂに対向する位置には電磁マグネット５２ｂが備えられている。この電磁マグネット５２ｂは、直流電源が接続され、通電状態では電磁石となり、上記金属片７４ｂを電磁吸着することによって第１トレイ７４の格納状態を維持するようになっている。一方、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する等して手差し給紙機構部７からの給紙が要求された場合には、電磁マグネット５２ｂが非通電状態となり、上記金属片７４ｂの電磁吸着状態が解除されて、第１トレイ７４はその自重によって格納状態から開放状態に回動するようになっている。
【００７１】
また、上記手差しトレイ７１の下端部には開放移動用把持部としての第２の把持部７１ａが形成されている。この把持部７１ａは、図３に示す第１トレイ７４の格納状態において、上方に凹陥する凹部で形成されており、この把持部７１ａにユーザが手を挿入して手差しトレイ７１を装置側方（図３における右側）へ引き出すことにより手差し給紙機構部７の全体が引き出されて複合型給紙ユニット５の内部が外部に開放されるようになっている（図６参照）。詳しくは、この第２の把持部７１ａは、第１トレイ７４の内側面の下端に設けられた小突起で構成されており、第１トレイ７４の内側面と把持部７１ａとの間にユーザの手の挿入空間を形成している。そして、この挿入空間にユーザが手を挿入して第１トレイ７４を側方へ引くことにより、手差し給紙機構部７の全体が引き出されて（スライド移動して）複合型給紙ユニット５の内部が外部に開放されるようになっている。尚、この開放状態については後述する。
【００７２】
＜給紙機構＞
次に、本複合型給紙ユニット５の特徴部分である共通取り出し機構としての給紙機構８について説明する。この複合型給紙ユニット５には給紙機構８が一つのみ備えられており、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の何れから給紙を行う場合においてもこの給紙機構８が駆動して、取り出した記録用紙Ｐを上記主搬送路３６に送り出すようになっている。以下、この給紙機構８の構成及び給紙形態について詳細に説明する。
【００７３】
（給紙機構８の構成）
この給紙機構８における給紙経路（搬送路）８３は、第１及び第２のガイド部材８１，８２により形成されている。第１ガイド部材８１は、上記給紙カセット機構部６の排紙側から鉛直上方へ向けて湾曲するプレートにより構成されている。一方、第２ガイド部材８２は、上記手差し給紙機構部７の排紙側から鉛直上方へ向けて湾曲するプレートにより構成されている。この構成により、第１ガイド部材８１と第２ガイド部材８２との間で、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の一方から取り出された記録用紙Ｐの搬送方向を上方へ向ける給紙経路８３が形成されている。つまり、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐは何れも、この給紙経路８３を経た後、主搬送路３６に導入されてプリント部３に達し、このプリント部３において所定の画像形成動作が行われるようになっている。
【００７４】
従って、複合型給紙ユニット５からプリント部３に向かう記録用紙Ｐの排出経路としては１本の経路（給紙経路８３）のみであり、複合機１の本体側には、給紙カセット用及び手差しトレイ用の２本の経路は必要なくなる。このため、複合機１全体としての搬送経路の長さを短くすることが可能になり、複合機１内部の構成の簡素化が図れるばかりでなく、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくできて用紙ジャムの発生頻度を低減することが可能になる。
【００７５】
そして、上記給紙経路８３の内部には、給紙カセット６１または手差しトレイ７１の何れからでも記録用紙Ｐを取り出すことが可能に構成された用紙搬送ユニット８４が備えられている。以下、用紙搬送ユニット８４を説明する。
【００７６】
この用紙搬送ユニット８４には、ピックアップローラ８５及び用紙捌き機構８６が設けられている。
【００７７】
上記用紙捌き機構８６は、捌きローラ８６ａと、その下側に配設されてこの捌きローラ８６ａに接触する捌き板８６ｂとを備えている。捌き板８６ｂは、その上面（記録用紙Ｐとの接触面）における記録用紙Ｐとの摩擦力が、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力より大きくなるように設定されている。また、捌きローラ８６ａでは、この捌きローラ８６ａと記録用紙Ｐとの摩擦力が、捌き板８６ｂの上面と記録用紙Ｐとの摩擦力や、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力よりも大きくなるように設定されている。そのため、給紙カセット６１または手差しトレイ７１から複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…が取り出されて用紙捌き機構８６まで送られてきたとしても、捌きローラ８６ａによって、これら複数の記録用紙Ｐ，Ｐ，…を分離し、最も上側の一枚の記録用紙Ｐのみを搬送経路８３に送り出すことができるようになっている。
【００７８】
上記捌きローラ８６ａ及びピックアップローラ８５の回転軸にはプーリ８６ｃ，８５ａがそれぞれ備えられており、これらプーリ８６ｃ，８５ａ同士の間にはベルト８７が掛け渡されている。そして、捌きローラ８６ａの駆動軸には、可逆回転可能な図示しない駆動モータが動力伝達可能に連繋されており、この駆動モータの駆動力が捌きローラ８６ａに伝達されて、この捌きローラ８６ａが回転（駆動モータの駆動に応じて正転または逆転）するようになっている。これにより、捌きローラ８６ａに伝達されたモータ駆動力がベルト８７を介してピックアップローラ８５に伝達され、このピックアップローラ８５も捌きローラ８６ａと同期して回転（駆動モータの駆動に応じて正転または逆転）するようになっている。
【００７９】
また、これら捌きローラ８６ａ及びピックアップローラ８５の回転軸は同一の支持プレート（図示省略）に支持されていて、上記駆動モータの駆動力が捌きローラ８６ａに伝達されるに伴って、この支持プレートが、捌きローラ８６ａの回転軸を中心に回動（図３における矢印Ｃ参照）するようになっている。この支持プレートを回動させるための駆動力としては上記捌きローラ８６ａを回転駆動させるための駆動モータの駆動力を利用（この駆動モータの駆動軸に対して支持プレートの回動軸をギヤにより連繋する機構などを使用）してもよいし、専用の駆動源を備えさせるようにしてもよい。本形態では、上記駆動モータの駆動力を受けて支持プレートが回動する場合について説明する。
【００８０】
上記駆動モータは上述した如く可逆回転可能であり、一方向に回転駆動する場合には、支持プレートが、捌きローラ８６ａの回転軸を中心に一方向（例えば図３における反時計回り方向）に回転し、ピックアップローラ８５が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐの上面に当接することになる（図４はこの回動後の状態を示している：本発明でいう「カセット側移動位置」）。このとき、ピックアップローラ８５及び捌きローラ８６ａは共に図４において反時計回り方向（記録用紙Ｐを取り出し搬送する方向）に回転している。つまり、上記駆動モータの一方向の回転駆動に伴って、ピックアップローラ８５が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐに当接して、この給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構８６によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが給紙カセット６１から給紙経路８３に送り出されることになる。
【００８１】
一方、駆動モータが他方向に回転駆動する場合には、支持プレートが、捌きローラ８６ａの回転軸を中心に他方向（例えば図３における時計回り方向）に回転し、ピックアップローラ８５が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接することになる（図５はこの回動後の状態を示している：本発明でいう「手差し側移動位置」）。このとき、ピックアップローラ８５及び捌きローラ８６ａは共に図５において時計回り方向（記録用紙Ｐを取り出し搬送する方向）に回転している。つまり、上記駆動モータの他方向の回転駆動に伴って、ピックアップローラ８５が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐに当接して、この手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出し、用紙捌き機構８６によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが手差しトレイ７１から給紙経路８３に、また、場合によっては給紙カセット６１に送り出されることになる（この給紙カセット６１への送り出しについては後述する）。
【００８２】
また、上記捌き板８６ｂは、記録用紙Ｐの搬送形態に応じて揺動するようになっている。以下、その機構について説明する。
【００８３】
捌き板８６ｂの中心部は上記捌きローラ８６ａの駆動軸に対して平行に延びる揺動軸（図示省略）によって支持されており、この揺動軸を回動中心として捌き板８６ｂが揺動自在に支持されている。また、この捌き板８６ｂには例えば電磁ソレノイド等の駆動源が連結されており、この駆動源の駆動に伴って捌き板８６ｂの傾斜姿勢が変更可能となっている。具体的には、図３に示すように捌き板８６ｂの上面が水平状態となる「中立姿勢」と、図４に示すように捌き板８６ｂの給紙カセット６１側の端部が下側に向かって傾斜する「カセット側傾斜姿勢」と、図５に示すように捌き板８６ｂの手差しトレイ７１側の端部が下側に向かって傾斜する「手差し側傾斜姿勢」との間で姿勢変化が可能となるようになっている。
【００８４】
尚、捌き板８６ｂの最大傾斜角度を規制するための一対のストッパ８Ｂ，８Ｂを設けるようにしてもよい（図４及び図５における仮想線参照）。つまり、上述した如く捌き板８６ｂが回動して、その先端部が一方のストッパ８Ｂに当接した時点（上記「カセット側傾斜姿勢」や「手差し側傾斜姿勢」となった時点）でそれ以上は捌き板８６ｂが回動しないようになっている。また、上記ストッパ８Ｂの位置は、捌き板８６ｂの先端部がストッパ８Ｂに当接した状態での捌き板８６ｂの傾斜角度と、そのときのピックアップローラ８５の軸心と捌きローラ８６ａの軸心とを繋ぐ直線の傾斜角度とが略一致するように設定されている。つまり、記録用紙Ｐが取り出される際の搬送方向が捌き板８６ｂの上面の延長方向に重なり合うように設定されている。このため、取り出された記録用紙Ｐを捌き板８６ｂの上面に沿わせて円滑に給紙経路８３に導くことができるようにしている。尚、このストッパ８Ｂを備えさせない場合であっても、捌き板８６ｂを揺動させる電磁ソレノイド等の駆動源の駆動量を適切に設定しておけば、「カセット側傾斜姿勢」や「手差し側傾斜姿勢」として最適な傾斜角度を得ることができる。
【００８５】
また、上記第１ガイド部材８１は上記ユニットケーシング５２に支持されているのに対し、第２ガイド部材８２は上記手差し給紙機構部７に一体的に設けられている。つまり、図６に示す手差し給紙機構部７の引き出し時には、この第２ガイド部材８２も手差し給紙機構部７と共にユニットケーシング５２から引き出されることになる。このため、第１ガイド部材８１との間で構成していた給紙経路８３が開放されることになり、この給紙経路８３において用紙ジャムが発生した場合の用紙除去作業を容易に行うことができるようになっている。図６においてジャム状態にある記録用紙Ｐのうち、実線で示す状態が給紙カセット機構部６から送り出された記録用紙Ｐのジャム状態を示しており、一点鎖線で示す状態が手差し給紙機構部７から送り出された記録用紙Ｐのジャム状態を示している。
【００８６】
また、上記第２ガイド部材８２には図示しない揺動機構が備えられており、図４や図５に示すように手差し給紙機構部７が引き出されていない状態では、第２ガイド部材８２が鉛直方向に延びて、上記給紙経路８３を形成するようになっている一方、図６に示すように手差し給紙機構部７が引き出された状態では、第２ガイド部材８２が手差しトレイ７１側に倒れ込み、これによってジャム用紙を除去する際にユーザの手が挿入可能となる空間を拡大するようになっている（図６ではユーザの手の挿入方向を矢印で示している）。
【００８７】
（給紙機構８の動作）
次に、上述の如く構成された給紙機構８の給紙形態（記録用紙Ｐの搬送形態）について説明する。この給紙形態としては、給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第１の搬送形態、手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第２の搬送形態、手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出して給紙カセット６１へ送り込む第３の搬送形態とがある。また、この第３の搬送形態としては、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込むことなしに直接的に給紙カセット６１へ搬送するスルー搬送形態と、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込んだ後に給紙カセット６１へ搬送する（給紙経路８３から給紙カセット６１へ記録用紙Ｐが送り込まれる際に記録用紙Ｐが反転される）スイッチバック搬送形態とがある。以下、各搬送形態について説明する。
【００８８】
・第１の搬送形態
先ず、給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第１の搬送形態としては、図４に示すように、ピックアップローラ８５が給紙カセット６１内の記録用紙Ｐの上面に当接する（カセット側移動位置となる）ように駆動モータが駆動し、捌き板８６ｂの給紙カセット６１側の端部が下側に向かって傾斜する（カセット側傾斜姿勢となる）ように捌き板８６ｂが回動する。これにより、ピックアップローラ８５によって給紙カセット６１から取り出された記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面及び第２ガイド部材８２に案内されて給紙経路８３に導かれ、主搬送路３６へ送り出されることになる。
【００８９】
・第２の搬送形態
また、手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第２の搬送形態としては、図５に示すように、ピックアップローラ８５が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接する（手差し側移動位置となる）ように駆動モータが駆動し、捌き板８６ｂの手差しトレイ７１側の端部が下側に向かって傾斜する（手差し側傾斜姿勢となる）ように捌き板８６ｂが回動する。これにより、ピックアップローラ８５によって手差しトレイ７１から取り出された記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面及び第１ガイド部材８１に案内されて給紙経路８３に導かれ、主搬送路３６へ送り出されることになる。
【００９０】
・スルー搬送形態
更に、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込むことなしに給紙カセット６１へ搬送するスルー搬送形態としては、図７に示すように、ピックアップローラ８５が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接する（手差し側移動位置となる）ように駆動モータが駆動し、捌き板８６ｂは水平状態（中立姿勢）が維持される。これにより、ピックアップローラ８５によって手差しトレイ７１から取り出された記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面に沿って給紙カセット６１に向けて水平方向に搬送され、そのまま給紙カセット６１へ送り込まれることになる。このとき、給紙カセット６１への記録用紙Ｐの送り込みが円滑に行われるように、リフトプレート６３が下方へ傾倒し、これに伴って回動板６２が下降して記録用紙Ｐの送り込み空間を確保するようにしている。この動作の後、給紙カセット６１からの給紙要求があった場合には、上記第１の搬送形態と同様の動作によって給紙カセット６１内の記録用紙Ｐが主搬送路３６へ送り出される。
【００９１】
・スイッチバック搬送形態
一方、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込んだ後に給紙カセット６１へ搬送するスイッチバック搬送形態としては、先ず、図８に示すように、ピックアップローラ８５が手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐの上面に当接する（手差し側移動位置となる）ように駆動モータが駆動し、捌き板８６ｂの手差しトレイ７１側の端部が下側に向かって傾斜する（手差し側傾斜姿勢となる）ように捌き板８６ｂが回動する。これにより、ピックアップローラ８５によって手差しトレイ７１から取り出された記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面及び第１ガイド部材８１に案内されて給紙経路８３に一旦導かれる。その後、駆動モータが逆回転し、図９に示すように捌きローラ８６ａを逆回転させてピックアップローラ８５が初期値に復帰移動する。これにより、手差しトレイ７１から２枚目の記録用紙Ｐが取り出されないようにして、給紙経路８３内には１枚の記録用紙Ｐのみが存在した状態にする。
【００９２】
次に、図１０に示すように、再び、捌きローラ８６ａを正回転（図８の場合と同方向に回転）させて、給紙経路８３内の記録用紙Ｐの下端（上流側端）を捌きローラ８６ａの外周面に沿わせて移動させ、この記録用紙Ｐの下端を捌きローラ８６ａに対して図中の左側から右側に移動させる。つまり、図１０における実線の矢印で示す姿勢から破線の矢印で示す姿勢まで移動させる。これにより、記録用紙Ｐの下端は捌き板８６ｂの図中左側（手差しトレイ７１側）からこの捌き板８６ｂと捌き板８６ｂとの間に送り込む。このとき、図１１に示すように、捌き板８６ｂは給紙カセット６１側の端部が下側に向かって傾斜するように回動する。これにより、給紙経路８３内の記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面を経て給紙カセット６１へ搬送されることになる。この場合にも、給紙カセット６１への記録用紙Ｐの送り込みが円滑に行われるように、リフトプレート６３が下方へ傾倒し、これに伴って回動板６２が下降して記録用紙Ｐの送り込み空間を確保するようにしている。
【００９３】
以上のような４種類の搬送形態が本給紙機構８では可能になっている。特に、上記スルー搬送形態では、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１から給紙カセット６１へ搬送された状態では、表裏が反転されることはないが、上記スイッチバック搬送形態では、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１から給紙カセット６１へ搬送された状態では、表裏が反転されることになる。
【００９４】
以上の各搬送形態における記録用紙Ｐの印刷面について説明すると、給紙カセット６１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第１の搬送形態では、記録用紙Ｐが給紙カセット６１内に収容された状態での上面に画像形成が行われることになる。また、手差しトレイ７１から記録用紙Ｐを取り出して給紙経路８３を経て主搬送路３６へ送り出す第２の搬送形態では、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１上に載置された状態での下面に画像形成が行われることになる。また、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込むことなしに給紙カセット６１へ搬送するスルー搬送形態では、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１上に載置された状態での上面に画像形成が行われることになる。更に、手差しトレイ７１から取り出した記録用紙Ｐを一旦給紙経路８３に送り込んだ後に給紙カセット６１へ搬送するスイッチバック搬送形態では、記録用紙Ｐが手差しトレイ７１上に載置された状態での下面に画像形成が行われることになる。
【００９５】
＜給紙動作＞
次に、上述の如く構成された複合型給紙ユニット５による給紙動作について図１２のフローチャートに沿って説明する。
【００９６】
先ず、ステップＳＴ１において、ユーザが複合機１の操作パネルを操作する（または接続しているホスト装置を操作する）等によって印字要求がなされた場合には、ステップＳＴ２において印字条件（記録用紙Ｐの給紙元の選択など）の入力がなされたか否かを判定する。この印字条件の入力が未だなされていない場合（ステップＳＴ２においてＮｏ判定された場合）には、ステップＳＴ３に移り、印字条件の入力を促すためのメッセージを操作パネル上に表示する。
【００９７】
そして、印字条件の入力がなされると（ステップＳＴ２においてＹｅｓ判定された場合）、ステップＳＴ４に移り、上記選択された印字条件の給紙元は手差し給紙機構部７であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳである場合には、ＳＴＥＰ５に移って、上記手差しトレイ７１が開放されており且つ手差しトレイ７１上に記録用紙Ｐが載置されているか否かを判定する。この判定がＮｏである場合には、ステップＳＴ６に移り、手差しトレイ７１上への記録用紙Ｐの載置（用紙補給）を促すためのメッセージを操作パネル上に表示する。
【００９８】
上記ステップＳＴ５の判定がＹｅｓである場合には、ステップＳＴ７に移って、リフトプレート（リフトアップ部材）７７を作動させてガイドプレート７６を上方へ回動させる。その後、ステップＳＴ８において、上記駆動モータ８８を駆動させることにより、捌きローラ８６ａ及びピックアップローラ８５を回転させると共に、上記支持プレート８９の回動動作によってピックアップローラ８５を手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐに当接させる（給紙ポイントへの移動）。この動作に伴い、捌き板８６ｂが、図５に示すように、手差しトレイ７１側の端部が下側に向かって傾斜する（本発明でいう「手差し側傾斜姿勢」となる）ように回動する（ステップＳＴ９）。この状態で、手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐが取り出され、用紙捌き機構８６によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが手差しトレイ７１から給紙経路８３に送り出され、ステップＳＴ１５以降の印字処理動作に移る。
【００９９】
一方、上記ステップＳＴ４においてＮｏ判定された場合には、ステップＳＴ１０において、印字条件で選択された印字条件の給紙元は給紙カセット機構部６であると判断してステップＳＴ１１以降の動作に移る。
【０１００】
先ず、ステップＳＴ１１では、給紙カセット６１内に記録用紙Ｐが収容されているか否かを判定する。この判定がＮｏである場合には、ステップＳＴ１２に移り、給紙カセット６１内への記録用紙Ｐの収容（用紙補給）を促すためのメッセージを操作パネル上に表示する。
【０１０１】
上記ステップＳＴ１１の判定がＹｅｓである場合には、ステップＳＴ１３に移って、上記駆動モータを駆動させることにより、捌きローラ８６ａ及びピックアップローラ８５を回転させると共に、上記支持プレート８９の回動動作によってピックアップローラ８５を給紙カセット６１内の記録用紙Ｐに当接させる（給紙ポイントへの移動）。この動作に伴い、捌き板８６ｂが、図４に示すように、給紙カセット６１側の端部が下側に向かって傾斜する（本発明でいう「カセット側傾斜姿勢」となる）ように回動する（ステップＳＴ１４）。この状態で、給紙カセット６１内の記録用紙Ｐが取り出され、用紙捌き機構８６によって記録用紙Ｐが捌かれて１枚の記録用紙Ｐのみが給紙カセット６１から給紙経路８３に送り出され、ステップＳＴ１５以降の印字処理動作に移る。
【０１０２】
ステップＳＴ１５では印字処理が実行され、記録用紙Ｐに対しプリント部３において画像形成が行われた後に排紙トレイ３５への排紙動作が行われることになる。
【０１０３】
このようにして１枚の記録用紙Ｐに対する印字動作が行われた後、次印字（次の印字情報）があるか否かをステップＳＴ１６で判定し、次の印字情報が無くなるまでステップＳＴ４〜ＳＴ１６の動作を繰り返す。そして、次の印字情報が無くなると、複合機１は待機状態（スタンバイモード）に戻る。この待機状態となると、ステップＳＴ１８において手差し給紙機構部７に記録用紙Ｐが残っているか否かを判定する。この判定は、手差しトレイ７１上における記録用紙Ｐの有無を判定可能な光学的なセンサによって行う。
【０１０４】
ステップＳＴ１８においてＮｏ判定（手差し給紙機構部７に記録用紙Ｐが残っていないと判定）された場合には、この待機状態を維持する。一方、ステップＳＴ１８においてＹｅｓ判定（手差し給紙機構部７に記録用紙Ｐが残留していると判定）された場合には、ステップＳＴ１９に移り、前回の印字ＪＯＢで用いた用紙サイズが給紙カセット６１に収容されている記録用紙Ｐと同サイズであるか否かを判定する。これら用紙サイズの検出は、光学的な用紙サイズセンサや、ガイド部材の位置を検出することで用紙サイズを判断するものが適用される。このステップＳＴ１９でＮｏ判定（手差しトレイ上に残留している記録用紙Ｐのサイズは給紙カセット６１に収容されている記録用紙Ｐと異なるサイズであると判定）された場合には、この待機状態を維持する。一方、ステップＳＴ１９でＹｅｓ判定（手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐのサイズは給紙カセット６１に収容されている記録用紙Ｐと同一サイズであると判定）された場合には、上述したスルー搬送形態での用紙搬送動作が行われる。つまり、ステップＳＴ２０において、捌きローラ８６ａを逆回転してピックアップローラ８５を手差しトレイ７１上の記録用紙Ｐに当接させる（給紙ポイントへの移動）。また、ステップＳＴ２１において、捌き板８６ｂを水平状態（ホームポジション）に固定し、これによって、ピックアップローラ８５によって手差しトレイ７１から取り出された記録用紙Ｐは、捌き板８６ｂの上面に沿って給紙カセット６１に向けて水平方向に搬送され、そのまま給紙カセット６１へ送り込まれることになる（ステップＳＴ２２）。
【０１０５】
このようにして、手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐの全てを給紙カセット６１へ送り込み、ステップＳＴ２３において、手差しトレイ７１上に記録用紙Ｐが残留していないと判定されると、複合機１は待機状態に戻る。この待機状態となる際には、上記の場合と同様に、駆動モータが上記ステップＳＴ２０における動作の場合とは逆方向に駆動し、支持プレート８９が初期位置まで復帰して図３に示す状態（ピックアップローラ８５が記録用紙Ｐに接触しない起立状態）となる。
【０１０６】
上記フローチャートでは、スルー搬送形態での用紙搬送動作が行われる場合について説明した。これは、手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐは両面共に印刷可能面（表裏面共に白）となっている場合の動作である。これに対し、手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐの印刷可能面が片面のみ（上面または下面）である場合には、上記スルー搬送形態とスイッチバック搬送形態とが適宜選択されることになる。つまり、手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐの印刷可能面が上面のみである場合には、スルー搬送形態で給紙カセット６１へ送り込まれるが、手差しトレイ７１上に残留している記録用紙Ｐの印刷可能面が下面のみである場合には、スイッチバック搬送形態で給紙カセット６１へ送り込まれることになる。これにより、その後の画像形成要求時に給紙カセット６１から取り出された記録用紙Ｐに対して所望の印刷可能面への印刷が可能になる。
【０１０７】
−実施形態の効果−
以上説明してきたように、本形態では、給紙カセット機構部６及び手差し給紙機構部７の何れからも記録用紙Ｐの取り出しが可能な給紙機構８を備えさせた複合型給紙ユニット５に対し、手差し給紙機構部７から給紙カセット機構部６への記録媒体の搬送動作（上記スルー搬送やスイッチバック搬送）を可能にしている。このため、画像形成動作の終了後に手差し給紙機構部７に長期に亘って記録用紙Ｐが残存することを回避できる。その結果、塵埃の付着や空気中の水分の吸湿等による記録用紙Ｐの品質の劣化を回避でき、その後の画像形成動作が安定して行えると共に画像品質も良好に確保できる。
【０１０８】
また、本形態では、給紙カセット機構部６と手差し給紙機構部７とを一体にして複合型給紙ユニット５を構成している。このため、複合機１のプリント部３に向かって延びる主搬送路３６及び反転搬送路３７に対して手差し給紙機構部７を上下方向で重なり合う位置に配置することが可能になり、その結果、複合機１の寸法を短くすることが可能になって、これによっても設置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【０１０９】
また、この複合型給紙ユニット５によれば、給紙カセット機構部６から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路と、手差し給紙機構部７から取り出された記録用紙Ｐを搬送する経路とをユニット５内部で共通化させているため、経路全体の長さを短くすることができる。このため、装置全体としての用紙搬送経路の長さを短くすることが可能になり、用紙ジャムの発生可能箇所を少なくして、装置の画像形成動作を安定的に行うことができる。
【０１１０】
−その他の実施例−
上述した実施形態では、複写機、プリンタ及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の画像形成装置（複合機）１に本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、何れか一つの機能のみを備えた画像形成装置やその他の画像形成装置に対しても適用可能である。
【０１１１】
また、手差し給紙機構部７の手差しトレイ７１は折り畳み式であって２段階に長さ調整できるものであったが、本発明はこれに限らず、引き出し式に構成されて長さ調整できるものであったり、３段階以上に長さ調整可能なものであってもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態では、手差し給紙機構部７から取り出した記録用紙Ｐを反転することなしに給紙カセット機構部６へ送り込むスルー搬送と、手差し給紙機構部７から取り出した記録用紙Ｐを反転させて給紙カセット機構部６へ送り込むスイッチバック搬送とが選択的に行われるものについて説明した。本発明はこれに限らず、一方の搬送形態のみが実行可能な複合型給紙ユニット５としてもよい。
【０１１３】
また、給紙ユニットを複数段重ね合わせて構成する場合に、複数段重ね合わされている全ての給紙ユニットに本発明に係る複合型給紙ユニット５を適用してもよいし、一部の給紙ユニットのみに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】複合型給紙ユニットの一部を省略した斜視図である。
【図３】複合型給紙ユニットの内部の概略構成を模式的に示す図である。
【図４】給紙カセットからの給紙状態を示す図３相当図である。
【図５】手差しトレイからの給紙状態を示す図３相当図である。
【図６】用紙ジャム発生時における手差し給紙機構部の引き出し状態を示す図３相当図である。
【図７】スルー搬送形態を説明するための図３相当図である。
【図８】スイッチバック搬送形態の第１ステップ状態を説明するための図３相当図である。
【図９】スイッチバック搬送形態の第２ステップ状態を説明するための図３相当図である。
【図１０】スイッチバック搬送形態の第３ステップ状態を説明するための図３相当図である。
【図１１】スイッチバック搬送形態の第４ステップ状態を説明するための図３相当図である。
【図１２】複合型給紙ユニットの給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】従来の一般的な複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図１４】従来の他の複写機の内部構成の概略を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１        複合機（画像形成装置）
３        プリント部（画像形成部）
５        複合型給紙ユニット
６        給紙カセット機構部
７        手差し給紙機構部
８        給紙機構（共通取り出し機構）
８３      給紙経路（搬送路）
８５      ピックアップローラ
８６      用紙捌き機構
８６ａ    捌きローラ
８６ｂ    捌き板
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
2005119828.tif 000003
【図２】
2005119828.tif 000004
【図３】
2005119828.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005119828.tif 000012
【図１１】
2005119828.tif 000013
【図１２】
2005119828.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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