(57)【要約】【課題】  環状エーテルとの硬化性に優れ、且つ、環状エーテルとの硬化物が耐熱性、強靭性共に優れ、あるいはさらにリサイクル性を有するようなジカルボン酸を提供する。【解決手段】  脂肪族２価アルコール：テレフタル酸もしくはその誘導体：二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライド＝１．０：０．５：１．０（モル比）の反応比率からなる反応生成物であって、下記一般式（１）で表わされるジカルボン酸が提供される。【化１】2005206484.tif 000005〔但し、Ｘは脂肪族２価アルコール残基を表わし、Ｙは二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基を表わす。〕  好適な態様によれば、Ｘはエチレングリコール残基であり、Ｙはコハク酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族２価アルコール：テレフタル酸もしくはその誘導体：二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライド＝１．０：０．５：１．０（モル比）の反応比率からなる反応生成物であって、下記一般式（１）で表わされるジカルボン酸。
【化１】
2005206484.tif 000004
〔但し、Ｘは脂肪族２価アルコール残基を表わし、Ｙは二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基を表わす。〕
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｘがエチレングリコール残基であることを特徴とする請求項１に記載のジカルボン酸。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｙがコハク酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のジカルボン酸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ基、オキセタニル基等の環状エーテル基を有する化合物との反応性に優れた、新規なジカルボン酸に関するものであり、成形材料、塗料、プリント配線基板、レジストインキ等の種々の用途に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フィラー入りの熱可塑性樹脂ペレットは、以下の工程を経て製造される。まず、熱可塑性樹脂は、反応釜中でモノマーを重合させて得られ、場合によりペレット化される。次いで、得られた熱可塑性樹脂は、フィラーと共にスクリューを有する押出機を用いて高温度で溶融混合され、ペレット化される。
このような一連の工程は、製造に手間と時間を要し、経済的に好ましくない。もし、モノマーの重合を反応釜中ではなく押出機中で行なうことができれば、原料メーカーでなくとも、押出機を所有するメーカーであれば、フィラー入りの熱可塑性樹脂ペレットを容易に製造することができ、製造時間が短縮される。即ち、モノマーとフィラーとを押出機中で溶融混合しながら、モノマーを高分子化させることにより、容易にフィラーを含有させたペレットを製造することができる。勿論、この方法によれば、たとえフィラーを含有させなくとも、容易に押出機で熱可塑性樹脂が得られる。
【０００３】
一方、最近では、硬化物が熱可塑性樹脂のように熱により軟化・溶融することによりリサイクル可能な熱硬化性樹脂組成物の開発も行なわれており、例えば、平均官能基数１．５〜２．２個のエポキシ樹脂と、エポキシ基と反応し得る官能基を２個以上有するアミン系化合物、フェノール系化合物、チオール系化合物のうちの少なくとも１種からなるリサイクル可能なエポキシ樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照）。このような熱硬化性樹脂組成物についても、押出機中でモノマーを高分子化させ、ペレットを作製することができれば、生産性や製造コストの面において極めて有利と考えられる。
【０００４】
熱により軟化・溶融させることができる硬化物が得られる熱硬化性樹脂組成物とするためには、硬化性に優れ、且つ、線形に高分子化する組成物を用いる必要がある。このような用途に適用可能な組成物としては、１分子中に２個の官能基を有する化合物と、１分子中に２個の環状エーテル基を有する化合物からなる組成物が考えられる。例えば、前記特許文献１に記載のエポキシ樹脂組成物の他、脂肪族２価アルコールとジカルボン酸又はその無水物を反応させて得られる酸末端線状ポリエステルと、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するビスフェノール型エポキシ樹脂からなる組成物（特許文献２参照）、脂肪族２価アルコールとジアルキルテレフタレートとの縮合生成物にジカルボン酸を反応させて得られる末端カルボキシル基を有する線状ポリエステルと、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するビスフェノール型エポキシ樹脂からなる組成物（特許文献３参照）なども適用可能と考られる。しかしながら、これらの組成物では、いずれも硬化性と耐熱性とを共に満足させることは困難である。
【０００５】
一方、本出願人も、熱硬化性樹脂組成物の硬化物の耐熱性と強靭性を得るために、１分子中に２個以上のグリシジル基を有する線状の多官能エポキシ樹脂、フェノール化合物等の硬化剤及び硬化促進剤を含有する熱硬化性樹脂組成物を提案している（特許文献４参照）。しかしながら、耐熱性と強靭性をさらに向上させるためには、多官能エポキシ樹脂と反応するフェノール化合物以外の化合物の検討が必要である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４８４１９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭５１−４２７２７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開昭５１−４４１２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００１−２７０９３０号公報（特許請求の範囲、段落番号［００２９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような従来技術の問題に鑑みなされたものであり、環状エーテル基を有する化合物（以下、単に環状エーテルという場合もある）との硬化性に優れ、且つ、環状エーテルとの硬化物が耐熱性、強靭性共に優れ、あるいはさらにリサイクル性を有するような新規なジカルボン酸を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明によれば、脂肪族２価アルコール：テレフタル酸もしくはその誘導体：二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライド＝１．０：０．５：１．０（モル比）の反応比率からなる反応生成物であって、下記一般式（１）で表わされるジカルボン酸が提供される。
【化１】
2005206484.tif 000002
〔但し、Ｘは脂肪族２価アルコール残基を表わし、Ｙは二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基を表わす。〕
好適な態様によれば、Ｘはエチレングリコール残基であり、Ｙはコハク酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のジカルボン酸は、テレフタル酸のジカルボン酸誘導体であって、融点が適度に低いため、加工性に優れると共に、環状エーテルとの反応性に優れ、さらに耐熱性を与えるエステル結合を有しているので、耐熱性と強靭性が共に優れる硬化物を与え、特に１分子中に２個の環状エーテル基を有する化合物とは容易に高分子化してリサイクル可能な線形構造の硬化物が得られる。それゆえ、本発明のジカルボン酸は、環状エーテルと共に組成することにより、成形材料、塗料、プリント配線基板、レジストインキ等の種々の用途に使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（２）で表わされるジカルボン酸において、ｎ＝１の構造のものが、適度な溶融温度を有し、環状エーテルとの優れた反応性を示すことを見出し、また、１分子中に２個の環状エーテル基を有する化合物と反応させた場合には、比較的低い硬化温度で線形構造のリサイクル可能な硬化物を与えることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【化２】
2005206484.tif 000003
〔但し、Ｘは脂肪族２価アルコール残基を表わし、Ｙは二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドの残基を表わす。〕
【００１１】
より詳しく述べると、本発明のジカルボン酸（前記一般式（２）において、ｎ＝１のジカルボン酸）は、一般的には融点が約１００〜１５０℃であり、それ以上の温度では、低粘度になり、反応性に富み、環状エーテルとは２００℃未満で充分に反応する。一方、前記一般式（２）においてｎ＝２以上の場合、ジカルボン酸の融点が１８５℃以上となり、硬化温度は２００℃以上とすることが必要になる。しかしながら、２００℃以上での硬化は、線形構造の硬化物を得ようとするためには不適当である。すなわち、２００℃以上の温度では、カルボン酸と環状エーテルとの反応により生成する２級のアルコール性水酸基に、さらに環状エーテルが反応し、線形構造ではなく、網目構造の硬化物が得られるため、熱により軟化・溶融させることが困難になる。それゆえ、熱硬化性であるが、得られる硬化物に熱可塑性の性質を具有させるためには、前記一般式（２）においてｎ＝１の融点の低いジカルボン酸を用い、これを環状エーテルと２００℃未満の温度で反応させて線形構造の硬化物とする必要がある。
【００１２】
前述したような知見に基づき、本発明は、前記一般式（２）においてｎ＝１のジカルボン酸を提供するものである。
また、本発明のジカルボン酸は、反応性に優れるため、環状エーテルとは容易に高分子化し、優れた強靭性が期待できる。さらに耐熱性を与えるエステル結合を有しているので、環状エーテルとの硬化物は耐熱性にも優れたものとなる。なお、本発明のジカルボン酸は、１分子中に２個の環状エーテル基を有する化合物と共に組成することにより、線型構造の熱可塑性の性質を有するリサイクル可能な硬化物の製造に特に有利に用いることができるが、この態様に限定されるものではなく、１分子中に３個以上の環状エーテル基を有する化合物と共に組成し、網状構造の硬化物を製造することもできる。
【００１３】
以下、本発明のジカルボン酸について詳細に説明する。
本発明のジカルボン酸は、脂肪族２価アルコール：テレフタル酸もしくはその誘導体：二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライド＝１．０：０．５：１．０（モル比）の反応比率で反応させることができる限り、種々の方法で製造することができる。例えば、脂肪族２価アルコール１．０モルとジアルキルテレフタレート０．５モルとの反応物（ジオール）に二塩基酸無水物１．０モルを反応させる方法で得られるが、各反応は、後述するような公知のエステル化触媒を用い、溶媒中又は無溶媒下で容易に製造することができる。
【００１４】
脂肪族２価アルコールとジアルキルテレフタレートとのエステル交換反応は、公知の反応触媒を用いて、溶媒中又は無溶媒下で、約１３０〜２８０℃で行なうことが好ましい。
また、脂肪族２価アルコールとジアルキルテレフタレートの仕込み割合は、モル比で、脂肪族２価アルコール／ジアルキルテレフタレート＝２〜４の範囲が好ましい。この比率が２未満の場合、反応生成物が高分子化する恐れがあり、一方、４を超えると、未反応の脂肪族２価アルコールが多量に残存し、それを除去しなければならず、経済的に好ましくない。
【００１５】
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ビス（４´−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンなどが挙げられる。これら脂肪族２価アルコールは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
ジアルキルテレフタレートとしては、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどが挙げられる。これらジアルキルテレフタレートは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
反応触媒としては、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンなどが好適に用いられる。また、クロロ酢酸などの反応触媒助剤を加えることが好ましい。
【００１８】
また、前記と同じ構造のジオールは、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、テレフタル酸クロライドと脂肪族２価アルコールとの脱塩酸反応によっても得ることができる。その際、発生する塩化水素を捕捉するため、トリメチルアミン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級アミン類が適宜用いられる。これらアミン類は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
さらに、前記と同じ構造のジオールは、前記した芳香族炭化水素類、エーテル類、脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの脱水縮合剤及びトリメチルアミン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級アミン類を用いて、テレフタル酸と脂肪族２価アルコールとの脱水反応によっても得ることができる。
【００２０】
さらにまた、前記と同じ構造のジオールは、前記した芳香族炭化水素類、エーテル類、脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、硫酸、塩酸、燐酸、フッ化ホウ素、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、カチオン交換樹脂等のエステル化触媒を用いて、テレフタル酸と脂肪族２価アルコールとの脱水反応によっても得ることができる。
【００２１】
前記したような方法によって得られたジオールと、二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドとを反応させて、本発明のジカルボン酸が得られるが、上記ジオールと二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライドの仕込み割合は、モル比で、［二塩基酸又はその無水物もしくはそのハライド］／［ジオール］＝２〜４の範囲が好ましい。この比率が２未満の場合には、高分子化する恐れがあり、一方、４を超えると、未反応物が残存し、それを除去しなければならず、経済的に好ましくない。
【００２２】
前記ジオールと二塩基酸無水物の反応は、後述する有機溶剤の存在下又は非存在下、トリエチルアミン等の三級アミン、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、トリフェニルホスフィン等のリン化合物、ナフテン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、オクトエン酸等の有機酸のリチウム、クロム、ジルコニウム、カリウム、ナトリウム等の金属塩などの触媒を添加して行なうことが好ましい。
【００２３】
前記有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の酢酸エステル類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００２４】
前記二塩基酸無水物としては、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、オクテニル無水コハク酸、ペンタドデセニル無水コハク酸、無水フタル酸、無水クロレンデック酸などが挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
また、前記と同じ構造のジカルボン酸は、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、硫酸、塩酸、燐酸、フッ化ホウ素、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、カチオン交換樹脂等のエステル化触媒を用いて、前記方法によって得られたジオールと二塩基酸との脱水反応によっても得ることができる。
【００２６】
さらに、前記と同じ構造のジカルボン酸は、前記した芳香族炭化水素類、エーテル類、脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの脱水縮合剤、トリメチルアミン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級アミン類を用いて、前記方法によって得られたジオールと二塩基酸との脱水反応によっても得ることができる。
【００２７】
前記二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
さらにまた、前記と同じ構造のジカルボン酸は、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類等の有機溶媒中、二塩基酸ハライドと前記方法によって得られたジオールとの反応によっても得ることができる。その際、発生する塩化水素等を捕捉するため、トリメチルアミン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン等の３級アミン類が適宜用いられる。これらアミン類は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
前記二塩基酸ハライドとしては、コハク酸クロライド、アジピン酸クロライド、フマル酸クロライド、テレフタル酸クロライドなどが挙げられ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
得られる反応生成物は、一般的に数平均分子量が約１０００以下となるが、約４００〜７００の範囲が好ましい。また、得られるジカルボン酸の融点は、１００〜１５０℃の範囲が好ましい。融点が１００℃未満の場合、環状エーテルとの硬化物の耐熱性が低下する恐れがあり、一方、１５０℃を超えると、環状エーテルとの反応性が悪くなる恐れがあるので好ましくない。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を示して本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものでないことはもとよりである。なお、以下において「部」とあるのは、特に断りのない限り全て「質量部」を示すものとする。
【００３２】
実施例１
１０リットルの４つ口フラスコに、ジメチルテレフタレート７７６．９ｇ（４．０モル）とエチレングリコール７４５．４ｇ（１２．０モル）、酢酸亜鉛０．８７９ｇ（４．０ミリモル）、クロロ酢酸１．０３６ｇ（１０．９ミリモル）を仕込み、攪拌しながら１４０℃まで１時間かけて昇温し、１３０〜１４０℃で２時間反応を行なった。次いで、１４０〜１５０℃で１３時間、さらに、１５０〜１６０℃で３８時間反応を行なった。最後に、１７５℃で４時間反応を行なった結果、反応終了時のメタノール流出量は２４１．７ｇ（７．６モル）であった。その後、上記反応溶液（ＫＯ）を攪拌しながら室温まで放冷し、２分割して半量を１０リットルの４つ口フラスコに取り、イオン交換水６リットルを加え、攪拌しながら、１００℃で８時間還流した。その後、この反応溶液を熱時濾過し、濾液を冷却して、白色結晶（ＨＩ）を析出させ、濾過した。２分割した残りの半量についても同様な操作を行ない、白色結晶（ＹＡ）を得た。次に、得られた白色結晶（ＨＩ＋ＹＡ）をメタノールで洗浄し、８０℃で１２時間真空乾燥し、水酸基価４３７ｍｇＫＯＨ／ｇのテレフタル酸のジオール誘導体８２０ｇを得た。得られたジオールの核磁気共鳴スペクトル（溶媒ＣＤＣｌ3、基準物質ＴＭＳ（テトラメチルシラン））及び赤外線吸収スペクトル（フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ−ＩＲを用いて測定）をそれぞれ図１及び図２に示す。
次に、上記白色結晶７２２．８ｇとトルエン１０００ｇを３リットルの４つ口フラスコに仕込み、攪拌しながら１０５〜１１５℃で無水コハク酸５６１．７ｇを約３０分かけて添加した。添加後、１００〜１１０℃で攪拌しながら、トリエチルアミン５．６９ｇをトルエン１９．７７ｇに溶解した溶液を４０分間かけて滴下し、６時間反応を行なった。その後、上記反応溶液を攪拌しながら室温まで放冷し、テトラヒドロフランを８００ミリリットル加えた。得られた反応溶液をｎ−ヘキサン中に混入して白色結晶を析出させ、濾過した。次に、得られた白色結晶を６０℃で真空乾燥を行ない、酸価２４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点約１１５℃（（株）柳本製作所製、ＭＩＣＲＯ  ＭＥＬＴＩＮＧ  ＰＯＩＮＴ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ、型式：ＭＰで測定）のテレフタル酸のジカルボン酸誘導体１３７９ｇを得た。得られたジカルボン酸の核磁気共鳴スペクトル（溶媒ＣＤＣｌ3、基準物質ＴＭＳ（テトラメチルシラン））及び赤外線吸収スペクトル（フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ−ＩＲを用いて測定）をそれぞれ図３及び図４に示す。また、得られたジカルボン酸のクロマトグラム（ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定）から、前記一般式（２）におけるｎ＝１のジカルボン酸が得られたことを確認した。
【００３３】
比較例１
１０リットルの４つ口フラスコに、ジメチルテレフタレート７７６．９ｇ（４．０モル）とエチレングリコール７４５．４ｇ（１２．０モル）、酢酸亜鉛０．８７９ｇ（４．０ミリモル）、クロロ酢酸１．０３６ｇ（１０．９ミリモル）を仕込み、攪拌しながら１４０℃まで１時間かけて昇温し、１３０〜１４０℃で２時間反応を行なった。次いで、１４０〜１５０℃で１３時間、さらに、１５０〜１６０℃で３８時間反応を行なった。最後に、１７５℃で１６時間反応を行なった結果、反応終了時のメタノール流出量は２１０．０ｇ（６．５モル）であった。反応溶液を２分割して半量を１０リットルの４つ口フラスコに取り、イオン交換水６リットルを加え、攪拌しながら、１００℃で８時間還流した。その後、この反応溶液を熱時濾過し、ロート上に残った濾物として、白色結晶（ＭＡ）を得た。２分割した残りの半量についても同様な操作を行ない、白色結晶（ＮＯ）を得た。次に、得られた白色結晶（ＭＡ＋ＮＯ）をメタノールで洗浄し、８０℃で１２時間真空乾燥し、水酸基価２３５ｍｇＫＯＨ／ｇのテレフタル酸のジオール誘導体８９２．７ｇを得た。
次に、上記白色結晶８９２．７ｇとカルビトールアセテート４５０ｇを２リットルの４つ口フラスコに仕込み、攪拌しながら１６５〜１７５℃で無水コハク酸４４２．２６ｇを約３０分かけて添加した。その後、トリエチルアミン４．４５ｇを１０分間かけて滴下し、１０時間反応を行なった。その後、上記反応溶液を攪拌しながら室温まで放冷し、微茶黄色のスラリーを得た。得られた反応生成物をアセトン２０００gでほぐしながら取り出し、３分割し、各反応生成物のアセトンスラリーに、さらにアセトンを１０００g加えて攪拌後、吸引濾過を行なった。得られたアセトン含有反応生成物１３５０gを真空乾燥器及び熱風乾燥器で交互に乾燥を行ない、酸価１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１８５〜２１５℃（（株）柳本製作所製、ＭＩＣＲＯ  ＭＥＬＴＩＮＧ  ＰＯＩＮＴ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ、型式：ＭＰで測定）の微茶黄色のテレフタル酸のジカルボン酸誘導体９００ｇを得た。得られたジカルボン酸のクロマトグラム（ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定）から、前記一般式（２）におけるｎが２以上のジカルボン酸が得られたことを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１で得られたジオールの核磁気共鳴スペクトル（溶媒ＣＤＣｌ3、基準物質ＴＭＳ（テトラメチルシラン））を示すグラフである。
【図２】実施例１で得られたジオールの赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図３】実施例１で得られたジカルボン酸の核磁気共鳴スペクトル（溶媒ＣＤＣｌ3、基準物質ＴＭＳ（テトラメチルシラン））を示すグラフである。
【図４】実施例１で得られたジカルボン酸の赤外線吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１】
2005206484.tif 000006
【図２】
2005206484.tif 000007
【図３】
2005206484.tif 000008
【図４】
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