(57)【要約】【課題】  互いに連結された２つのピストンが軽快に移動する連結シリンダ、その連結シリンダを備えた懸架装置を提供する。【解決手段】  ４輪１０〜１６の各々に対応する懸架シリンダ２０〜２６の各液圧室５４を連結シリンダ２８の液圧室１１０〜１１６に接続する。連結シリンダ２８は２つのシリンダ７０，７２を備え、各ピストンロッド８６，８８をボールジョイント７４により連結し、ハウジング７８をボールジョイント１４０を介して保持部材１４２に保持させる。ピストンロッド８６，８８は傾き，偏心があっても連結され、心ずれがボールジョイント７４，１４０により吸収されてピストン８２，８４は軽快に移動する。ピストンロッド８６，８８は屈曲した状態で連結されるが、屈曲点の移動がハウジング７８の回動により許容され、ピストン８２，８４はより無理なく移動することができる。ピストンロッド８６，８８をフック形自在継手、ゴムブッシュにより連結してもよい。【選択図】      図１
2005114143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、ハウジングと、そのハウジングに気密かつ摺動可能に嵌合されたピストンと、そのピストンから軸方向に延びて前記ハウジングの外部まで気密に突出したピストンロッドとを備えた２つのシリンダが、互いに同軸にかつそれぞれのピストンロッドが互いに対向する状態に配置され、それらピストンロッド同士がそれらの心ずれを許容しつつ軸方向の力を伝達する連結装置により連結されたことを特徴とする連結シリンダ。
【請求項２】
前記連結装置が、前記２つのピストンロッドの屈曲を許容しつつ軸方向の力を伝達する屈曲許容連結装置を含む請求項１に記載の連結シリンダ。
【請求項３】
前記連結装置が、前記２つのピストンロッドを、それらの自由な屈曲および相対的な平行移動は許容するが、相対的な軸方向移動は許容しない状態で連結する屈曲・平行移動許容連結装置を含む請求項１に記載の連結シリンダ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された連結シリンダと、
それぞれ車両の前後左右の４輪と車体との間に配設され、４輪の各々の車体に対する接近離間に伴って伸縮する懸架シリンダと、
それら４つの懸架シリンダの圧力室を前記連結シリンダの４つの圧力室に接続する接続通路と
を含むことを特徴とする懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのシリンダが連結装置により連結された連結シリンダおよび連結シリンダを備えた懸架装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
懸架装置には、例えば、特許文献１に記載されているように、セントラルシリンダと称されるシリンダを備えた装置がある。この特許文献１に記載の懸架装置は車両用であり、(a)車両の車輪毎に設けられ、弾性力に応じた圧力を発生する４つの弾性力発生装置と、(b)それら４つの弾性力発生装置に接続され、(i)ハウジングと、(ii)そのハウジングに摺動可能に嵌合された第一，第二の２つのピストンと、(iii)それら２つのピストンを連結する連結ロッドとを備えたセントラルシリンダとを含む。このセントラルシリンダにおいては、第一ピストン，第二ピストンの外側が、それぞれ、左後輪、右後輪の弾性力発生装置の液圧を受ける受圧面とされ、第一ピストン、第二ピストンの内側が、それぞれ、左前輪、右前輪の弾性力発生装置の液圧を受ける受圧面とされる。例えば、車両にローリングが生じ、車両の右前輪の弾性力発生装置の圧力と右後輪の弾性力発生装置の圧力とが高くなり、左前輪の弾性力発生装置の圧力と左後輪の弾性力発生装置の圧力とが低くなった場合には、第一，第二ピストンが動かないため、４つの弾性力発生装置が互いに独立となり、車両のローリングが抑制される。それに対して、前後左右４輪のいずれか１輪が路面の突部に乗り上げた場合には、セントラルシリンダの第一，第二ピストンが動き、その分、上記１輪に対応する弾性力発生装置が作動し易くなって、その１輪の突部乗上げの影響の車体への伝達が低減し、乗り心地が改善される。
【特許文献１】米国特許第３０２４０３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のセントラルシリンダにおいては、第一，第二の２つのピストンの摺動抵抗が異常に大きくなることがある。連結ロッドは、ハウジングを２つのシリンダボアに仕切る隔壁に軸方向に摺動可能にかつ液密に嵌合されるのであるが、例えば、連結ロッドと隔壁のロッド嵌合穴との同心度が悪い場合には、連結ロッドにその軸線と交差する方向である横方向に大きい力が作用し、摺動摩擦が大きくなる。２つのピストンは連結ロッドにより一体的に連結されており、互いに拘束し合うため、ハウジングに対する半径方向の位置調整の自由度が低く、摺動摩擦が大きくなり易いのである。
本発明は、以上の実情を背景としてなされたものであり、連結された２つのピストンが軽快に移動することができる連結シリンダおよびその連結シリンダを備えた懸架装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る連結シリンダは、それぞれ、ハウジングと、そのハウジングに気密かつ摺動可能に嵌合されたピストンと、そのピストンから軸方向に延びて前記ハウジングの外部まで気密に突出したピストンロッドとを備えた２つのシリンダが、互いに同軸にかつそれぞれのピストンロッドが互いに対向する状態に配置され、それらピストンロッド同士がそれらの心ずれを許容しつつ軸方向の力を伝達する連結装置により連結されたものとされる。
【０００５】
また、本発明に係る懸架装置は、(A)それぞれ、ハウジングと、そのハウジングに気密かつ摺動可能に嵌合されたピストンと、そのピストンから軸方向に延びて前記ハウジングの外部まで気密に突出したピストンロッドとを備えた２つのシリンダが、互いに同軸にかつそれぞれのピストンロッドが互いに対向する状態に配置され、それらピストンロッド同士がそれらの心ずれを許容しつつ軸方向の力を伝達する連結装置により連結された連結シリンダと、(B)それぞれ車両の前後左右の４輪と車体との間に配設され、４輪の各々の車体に対する接近離間に伴って伸縮する懸架シリンダと、 (C)それら４つの懸架シリンダの圧力室を前記連結シリンダの４つの圧力室に接続する接続通路とを含むように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
連結シリンダには、流体として一般的には液体が封入されるが、流体の一部または全部が気体でもよい。
「心ずれ」には、２つのピストンロッドの軸線が互いに平行な状態を保って心がずれる「偏心」と、一点においては互いに一致するが他の部分では一致しない「傾き」との少なくとも一方が含まれる。
例えば、ピストンロッドとピストン、あるいはハウジングのピストンロッドの嵌合穴（ピストンロッドが気密にかつ軸方向に摺動可能に嵌合される）とシリンダボア（ピストンが気密にかつ軸方向に摺動可能に嵌合される）のいずれかに心ずれがあれば、摺動時にピストンロッドに横方向の力が作用する。しかし、ピストンロッドは１つのピストンから延び出させられているのみであるため、上記心ずれが、ピストンロッドと嵌合穴、あるいはピストンとシリンダボアとの、それらのクリアランスにより許容される偏心および傾きによって吸収され、２つのピストンを連結する連結ロッドに比較して横力が小さく、摺動摩擦が小さくて済み、ピストンが軽快に移動することができる。
連結シリンダが、２つのシリンダの各ピストンロッド同士が連結装置により連結されたものである場合には、２つのピストンロッドを屈曲可能に連結すれば、その分、２つのピストンロッドの屈曲の自由度が増し、２つのピストンロッドを相対平行移動可能に連結すれば、その分、２つのピストンロッドの相対平行移動の自由度が増し、屈曲および相対平行移動の両方を可能に連結すれば、それらの分、２つのピストンロッドの屈曲および相対平行移動の自由度が増し、２つのピストンロッド同士の心ずれの少なくとも一部が連結装置により吸収され、２つのピストンが１本の連結ロッドにより一体的に連結された従来のものに比較して、２つのピストンが安定して軽快に移動する連結シリンダが得られる。
また、２つのピストンロッドに心ずれがあっても連結装置に吸収させ得るため、２つのシリンダの加工精度および組付け精度を高くしなくてもよく、連結シリンダのコストを低減させることができる。
【０００７】
本発明に係る懸架装置において、連結シリンダおよび懸架シリンダには一般的には液体が封入されるが、流体の一部または全部が気体でもよい。本懸架装置においては、懸架シリンダにおける圧力室の圧力変化に基づいて、連結シリンダの圧力室に流体が流入し、あるいは圧力室から流出すれば、２つのピストンの一方が移動させられるとともに、ピストンロッドおよび連結装置を介して他方のピストンも移動させられ、例えば、車体の上下動および接地荷重の変動が抑制されて車両の乗り心地が改善される。その際、連結シリンダにおいて２つのシリンダの各ピストンが軽快に移動することができるため、安定して乗り心地改善効果等が得られる。
【発明の態様】
【０００８】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
なお、以下の各項において、 (1)項が請求項１に相当し、 (2)項が請求項２に、 (9)項が請求項３に、(11)項が請求項４にそれぞれ相当する。
【００１０】
（１）それぞれ、ハウジングと、そのハウジングに気密かつ摺動可能に嵌合されたピストンと、そのピストンから軸方向に延びて前記ハウジングの外部まで気密に突出したピストンロッドとを備えた２つのシリンダが、互いに同軸にかつそれぞれのピストンロッドが互いに対向する状態に配置され、それらピストンロッド同士をそれらの心ずれを許容しつつ軸方向の力を伝達する連結装置により連結された連結シリンダ。
（２）前記連結装置が、前記２つのピストンロッドの屈曲を許容しつつ軸方向の力を伝達する屈曲許容連結装置を含む (1)項に記載の連結シリンダ。
連結装置として２つのピストンロッドの屈曲を許容するものを採用すれば、屈曲が可能とされる分、２つのピストンロッドの屈曲の自由度が増し、心ずれの少なくとも一部が連結装置により吸収され、２つのピストンが１本の連結ロッドにより一体的に連結された従来のものに比較して、２つのピストンが安定して軽快に移動する連結シリンダが得られる。
（３）前記屈曲許容連結装置が、ボールジョイントを含む (2)項に記載の連結シリンダ。
２つのピストンロッドは、ボールジョイントを構成するボールとケーシングとの相対回転により屈曲を許容された状態で連結される。ボールジョイントを用いれば、屈曲許容連結装置を簡易に構成することができる。
（４）前記屈曲許容連結装置が、自在継手を含む (2)項に記載の連結シリンダ。
【００１１】
（５）一方のシリンダのハウジングが、軸線上の１点のまわりにあらゆる方向に回動可能に保持部材に保持された (2)項ないし (4)項のいずれかに記載の連結シリンダ。
２つのピストンロッドが偏心していても、一方のシリンダのハウジングの回動により軸線を交差させて連結し、軸方向の力を伝達するようにすることができる。また、２つのピストンロッドは、心ずれがあれば、連結された状態では互いに屈曲した状態となり、その屈曲点がピストンの移動に伴って移動することとなるが、その屈曲点の移動がハウジングの回動により許容され、より無理なく移動することができる。
（６）前記ハウジングがボールジョイントを介して前記保持部材に連結された (5)項に記載の連結シリンダ。
ボールジョイントを用いれば、ハウジングを簡易に保持部材に連結することができる。
（７）前記ハウジングが自在継手を介して前記保持部材に連結された (5)項に記載の連結シリンダ。
【００１２】
（８）前記連結装置が、
軸部材と、
その軸部材の外側に隙間を隔てて嵌合された筒部材と、
それら軸部材と筒部材との間の隙間に配設されて軸部材の外周面と筒部材の内周面とに固着されたゴム製部材と
を含むゴムブッシュであり、前記軸部材が一方のピストンロッドの先端に保持され、前記筒部材が他方のピストンロッドの先端に保持された (1)項に記載の連結シリンダ。
２つのピストンロッドは、ゴム製部材の弾性変形により、三次元空間内のあらゆる方向に相対移動可能であり、偏心していても屈曲していても、ゴム製部材を弾性変形させて連結することができる。また、２つのピストンロッドに心ずれがあっても、ピストンの移動時に、ゴム製部材の弾性変形により２つのピストンの相対移動が許容され、滑らかに移動可能である。
【００１３】
（９）前記連結装置が、前記２つのピストンロッドを、それらの自由な屈曲および相対的な平行移動は許容するが、相対的な軸方向移動は許容しない状態で連結する屈曲・平行移動許容連結装置を含む (1)項に記載の連結シリンダ。
屈曲・平行移動許容連結装置によれば、２つのピストンロッドが自由に屈曲することと、自由に平行移動することとの両方が許容され、連結シリンダの２つのピストンは特に軽快に移動可能となる。上記ゴムブッシュによる場合にも、２つのピストンロッドの屈曲も相対的な平行移動も共に許容されることは同じであるが、ゴム製部材を弾性変形させるために力が必要であり、その分、ピストンおよびピストンロッドの摺動抵抗が大きくなることを避け得ず、また、２つのピストンロッドがゴム製部材の弾性変形分、軸方向にも相対移動することを避け得ない。それに対して、屈曲・平行移動許容連結装置によれば、上記ゴム製部材の弾性変形に起因する摺動抵抗の増加も、軸方向の相対移動も共に回避することができる。
（１０）前記屈曲・平行移動許容連結装置が、
一軸線から９０度の位相差で放射状に延びる４本の軸部を備え、概して十字形を成す十字形部材と、
前記４本の軸部のうち互いに同軸の２本ずつにそれぞれ相対回転可能に嵌合された２つのヨーク部材と
を含むフック形自在継手であって、前記ヨーク部材の前記軸部と嵌合される嵌合穴が、前記軸線を中心とする円の周方向に長い長穴とされた (9)項に記載の連結シリンダ。
２つのピストンロッドは、ヨーク部材と軸部との相対回転および長穴と軸部との長穴の長手方向における相対移動により、屈曲も偏心も許容されつつ連結される。ヨーク部材と軸部とは相対回転可能であるとともに、４本の軸部の各軸線を含む一平面内において相対移動が許容されるのである。しかも、長穴と軸部とはピストンロッドの軸方向には実質的に隙間なく係合させ得るため、２つのピストンロッドの軸方向の相対移動を実質的になくすことができる。なお、軸部と長穴との摩擦を軽減するため、軸部にはローラを嵌合し、ローラと長穴とのころがり摩擦にすることが望ましい。軸部とローラとの間にころがり軸受を配設すれば、一層摩擦を軽減することができる。
【００１４】
（１１）  (1)項ないし(10)項のいずれかに記載された連結シリンダと、
それぞれ車両の前後左右の４輪と車体との間に配設され、４輪の各々の車体に対する接近離間に伴って伸縮する懸架シリンダと、
それら４つの懸架シリンダの圧力室を前記連結シリンダの４つの圧力室に接続する接続通路と
を含む懸架装置。
【実施例】
【００１５】
以下、請求可能発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本実施例の車両懸架装置は、図１に示すように、前後左右の４つの車輪１０，１２，１４，１６を備えた車両に設けられ、４つの懸架シリンダ２０，２２，２４，２６，連結シリンダ２８および４つの懸架シリンダ２０，２２，２４，２６の各液圧室を連結シリンダ２８の４つの液圧室に接続する４つの接続通路３０，３２，３４，３６を含む。本実施例では、懸架シリンダ２０〜２６および連結シリンダ２８には液体が封入されている。
【００１６】
懸架シリンダ２０〜２６の構成は同じであり、左前輪１０について設けられた懸架シリンダ２０を代表的に説明する。
懸架シリンダ２０は、本実施例においては、ショックアブソーバにより構成されており、車輪１０と共に車輪側部を構成する車輪側部材４０と、車体と共に車体側部を構成する車体側部材４２との間に設けられている。なお、図示は省略するが、車輪側部材４０と車体側部材４２との間には、懸架シリンダ２０と並列にサスペンションスプリングが設けられている。
【００１７】
懸架シリンダ２０は、ハウジング５０と、それに液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン５２とを含む。本実施例においては、ハウジング５０が車輪側部材４０に取り付けられ、ピストン５２のピストンロッドが車体側部材４２に取り付けられる。ピストン５２には、そのピストン５２で仕切られた２つの液圧室５４，５６を連通させる連通路が設けられるとともに、その連通路に絞り５８が設けられる。絞り５８により、ピストン５２のハウジング５０に対する相対移動速度（絞り５８を流れる作動液の流速）に応じた減衰力が発生させられる。本実施例においては、絞り５８は固定絞りであり、流路面積が小さめにされている。ピストン５２とハウジング５０とは、左車輪１０の車体に対する接近離間に伴って相対移動し、懸架シリンダ２０が伸縮する。
【００１８】
前記連結シリンダ２８を説明する。
連結シリンダ２８は、２つのシリンダ７０，７２および連結装置を構成するボールジョイント７４を含む。シリンダ７０，７２はそれぞれ、ハウジング７８，８０，ピストン８２，８４およびピストンロッド８６，８８を含む。ピストン８２，８４は、ハウジング７８，８０の各シリンダボアにそれぞれ液密にかつ軸方向に摺動可能に嵌合され、ピストンロッド８６，８８はピストン８２，８４からそれぞれ軸方向に延び出させられ、シール部材９０，９２により液密を保持されてハウジング７８，８０の外部に突出させられている。ピストンロッド８６，８８は、ハウジング７８，８０の嵌合穴にシール部材９０，９２を介して液密にかつ軸方向に摺動可能に嵌合されているのである。ピストンロッド８６，８８はまた、ハウジング７８，８０に設けられ、ハウジング７８，８０を構成する案内部材９４，９６により軸方向の移動を案内される。なお、ピストン８２，８４とハウジング７８，８０との間の液密を保つシール部材は、図示が省略されている。
【００１９】
シリンダ７０のピストン８２の外側（ピストンロッド８６が延び出させられていない側）が外側受圧面１００とされ、内側（ピストンロッド８６が延び出させされている側）が内側受圧面１０２とされるとともに、ピストン８４の外側が外側受圧面１０４とされ、内側が内側受圧面１０６とされる。そして、ピストン８２において、外側受圧面１００に対向する液圧室が液圧室１１０とされて、接続通路３０を介して左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０の液圧室５４が接続され、内側受圧面１０２に対向する液圧室が液圧室１１２とされて、接続通路３４を介して左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４の液圧室５４が接続される。同様に、ピストン８４において、外側受圧面１０４に対向する液圧室１１４に接続通路３２を介して右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２の液圧室５４が接続され、内側受圧面１０６に対向する液圧室１１６に接続通路３６を介して右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６の液圧室５４が接続される。
【００２０】
したがって、本実施例においては、ピストン８２，８４において、外側受圧面１００，内側受圧面１０６が同じ向きに設けられ、それぞれ、左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０の液圧室５４の液圧、右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６の液圧を受ける。また、内側受圧面１０２，外側受圧面１０４が、同じ向きに、かつ、上述の外側受圧面１００，内側受圧面１０６と反対向きに設けられ、それぞれ、左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４の液圧、右前輪１６に対応する懸架シリンダ２２の液圧を受ける。図１に示すように、ピストン８２，８４の一方の受圧面からのみピストンロッドが延び出させられているため、内側受圧面１０２，１０６の受圧面積は、外側受圧面１００，１０４の受圧面積より小さくなる。
【００２１】
また、ピストン８２，８４には、それぞれ、連通路１２０，１２２が設けられる。連通路１２０によって２つの液圧室１１０，１１２が連通させられ、連通路１２２によって２つの液圧室１１４，１１６が連通させられる。また、ピストン８２，８４とハウジング７８，８０との間にはそれぞれ、付勢装置としてのスプリング１２４，１２６が設けられる。スプリング１２４，１２６は、ピストン８２，８４を中立位置に戻すものである。本実施例においては、スプリング１２４，１２６がピストン８２，８４の内側に配設される。
【００２２】
連通路１２０，１２２は流路の横断面積が非常に小さくされており、ピストン８２，８４の作動時には連通路１２０，１２２の存在を無視し得る一方、定常状態においては両側の液圧差が解消されるようにされている。したがって、定常状態においては、スプリング１２４，１２６の付勢力の釣り合いによってピストン８２，８４の 位置が決まり、それに応じて、懸架シリンダ２０〜２６の各ピストン５２の位置決まる。
【００２３】
接続通路３０〜３６には、それぞれ、流路抵抗調整装置としての絞り１３０，１３２，１３４，１３６が設けられる。これら絞り１３０〜１３６は、固定絞りであって可変絞りであってもよい。絞り１３０〜１３６によれば、各懸架シリンダ２０〜２６における液圧変化の連結シリンダ２８への伝達を遅らせることができる。そのため、懸架シリンダ２０〜２６の液圧変化に対する連結シリンダ２８の作動の応答性を低くすることができ、連結シリンダ２８が懸架シリンダ２０〜２６の僅かな液圧変化によって不必要に作動させられることを回避することができる等の効果が得られる。
【００２４】
シリンダ７０，７２は、互いに同軸にかつそれぞれのピストンロッド８６，８８が互いに対応する状態で配置され、シリンダ７２は、本実施例では、車体および車体側部材を含む車体側部の構成部材である車体側部材１３８に固定され、シリンダ７０は連結装置の一種であるボールジョイント１４０を介して保持部材１４２に回動可能に保持されている。保持部材１４２は、例えば、車体側部材に設けられる。ボールジョイント１４０は、本実施例では、シリンダ７０のハウジング７８に同心に設けられたボール１４４と、保持部材１４２に設けられたケーシング１４６とを含み、ボール１４４はケーシング１４６に相対回転可能に嵌合され、シリンダ７０は、保持部材１４２により、ボール１４４の中心であって、シリンダ７０の軸線上の１点のまわりにあらゆる方向に回動可能に保持されている。
【００２５】
ピストンロッド８６，８８同士は、前記ボールジョイント７４により連結されている。ボールジョイント７４はボール１４８およびケーシング１５０を備え、本実施例では、ピストンロッド８６にボール１４８が設けられ、ピストンロッド８８にケーシング１５０が設けられ、ボール１４８はケーシング１５０に相対回転可能に嵌合されている。なお、シリンダ７０，７２等は、実際には、組立を考慮して複数の部材により構成されている。
【００２６】
以上のように構成された車両懸架装置における作動について説明する。
連結シリンダ２８のピストン８２，８４には、左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０の液圧に応じた力（液圧に外側受圧面１００の受圧面積を掛けた大きさ、以下同じ）および左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４の液圧に応じた力、右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２の液圧に応じた力および右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６の液圧に応じた力、スプリング１２４，１２６の弾性力が作用し、静止状態においては、これらが釣り合っている。
【００２７】
車両旋回時には、車両の横方向において荷重が移動するが、左右の各前後輪にそれぞれ対応する懸架シリンダにおいて液圧室５４の液圧が同様に変化するため、連結シリンダ２８のシリンダ７０，７２においてそれぞれ、ピストン８２，８４の各内外の受圧面に作用する液圧に基づく力が釣り合い、ピストン８２，８４は移動しない。そのため、懸架シリンダ２０〜２６に対して連結シリンダ２８はないに等しく、懸架シリンダ２０〜２６は通常のショックアブソーバとして機能する。例えば、荷重移動により荷重が減少する側の車輪に対応する懸架シリンダにおいては、液圧室５４から液圧室５６への作動液が流れる分だけピストン５２が上方へ移動可能であり、大きい減衰力が発生させられる。そのため、車体のローリング速度が抑制される。
車両加速時あるいは減速時に車両の前後方向において荷重が移動する場合も同様に、連結シリンダ２８のピストン８２，８４は移動せず、懸架シリンダ２０〜２６に対して連結シリンダ２８はないに等しく、大きい減衰力が得られ、車体のピッチング速度が抑制される。
【００２８】
前後左右の車輪のうちの１輪、例えば、左前輪１０が路面の凸部に乗り上げた場合には、懸架シリンダ２０のハウジング５０にピストン５２に対して上方へ移動する向きの力が作用する。その際、液圧室５４の液圧が低下し、連結シリンダ２８の液圧室１１０の液圧が低下してピストン８２，８４が図１においては左方へ移動させられ、液圧室１１０から液圧室５４へ作動液が流入し、液圧室５４の液圧の低下が減少させられる。そのため、液圧室５４，５６に生ずる液圧差が小さくなり、懸架シリンダ２０に発生する減衰力は小さく、左前輪１０が車体に対して容易に接近することができ、車高の増大を抑えつつ、凸部を乗り越えることができる。
【００２９】
路面から、前後左右の車輪のうちの対角位置にある車輪に、例えば、左前輪１０および右後輪１６に車体に接近する向きの力が作用すれば、その力が作用する懸架シリンダ２０，２６の液圧室５４の液圧が低下し、液圧室１１０，１１６の液圧が低下し、連結シリンダ２８のピストン８２，８４が図１においては左方へ移動させられ、液圧室１１０，１１６から液圧室５４に作動液が流入する。そのため、懸架シリンダ２０，２６に発生する減衰力は小さく、左前輪１０および右後輪１６が容易に車体に接近することができる。この際、ピストン８２，８４の移動により液圧室１１２，１１４の容積が増大し、右前輪１２および左後輪１４にそれぞれ対応する懸架シリンダ２２，２４の液圧室５４から作動液が流入する。そのため、懸架シリンダ２２，２４においては液圧室５４の液圧を増大させることなく、すなわち減衰力を増大させることなく、ピストン５２が上方へ移動する。連結シリンダ２８を介して、懸架シリンダ２０と懸架シリンダ２４、懸架シリンダ２２と懸架シリンダ２６とが実質的に連通させられ、これらの間で（連結シリンダ２８を介して）作動液の授受が行われることになるのであり、対角車輪の同相移動が許容される。
【００３０】
左右前輪１０，１２にそれぞれ対応する懸架シリンダ２０，２２が連結シリンダ２８を構成する２つのシリンダ７０，７２のうち、異なるシリンダに接続されるとともに、ピストン８２，８４の互いに逆向きの受圧面に液圧を互いに逆向きに作用させるように接続されており、左右後輪１４，１６にそれぞれ対応する懸架シリンダ２４，２６についても同様であるため、例えば、１輪が路面の凸部に乗り上げた場合等に車体の上下動および接地荷重の変動が抑制され、乗り心地が改善される。乗り心地改善効果は４輪の各々にショックアブソーバが設けられていなくても得られるが、本車両懸架装置におけるように、懸架シリンダとしてショックアブソーバが設けられていれば、より良い乗り心地が得られる。
【００３１】
連結シリンダ２８は、２つのシリンダ７０，７２がそれぞれ、ピストン８２，８４およびピストンロッド８６，８８を備えたものとされているため、例えば、ピストンロッド８６，８８とピストン８２，８４、あるいはハウジング７８，８０のピストンロッド８６，８８の嵌合穴とシリンダボアのいずれかに心ずれがあっても、ピストンロッド８６，８８と嵌合穴、あるいはピストン８２，８４とシリンダボアとの、それらのクリアランスにより許容される偏心および傾きによって吸収され、摺動摩擦が小さくて済み、ピストン８２，８４が軽快に移動することができる。連結シリンダ２８は、２つのシリンダ７０，７２のうちの一方であるシリンダ７０がボールジョイント１４０を介して保持部材１４２により、軸線上の１点のまわりにあらゆる方向に回動可能に保持されるとともに、２つのピストンロッド８６，８８同士がボールジョイント７４により連結されているため、屈曲の自由度が高く、ピストンロッド８６，８８同士が傾いていても偏心していても、屈曲を許容された状態で連結されて軸方向の力が伝達される。ピストンロッド８６，８８の心ずれは、ボールジョイント７４，１４０の各々におけるボール１４８，１４４とケーシング１５０，１４６との相対回転により吸収され、ピストン８２，８４は安定して軽快に移動することができる。２つのピストンロッド８６，８８は、心ずれがあれば、連結された状態では互いに屈曲した状態となり、その屈曲点がピストン８２，８４の移動に伴って移動することとなるが、この屈曲点の移動がハウジング７８の回動により許容され、ピストン８２，８４はより無理なく、軽快に移動することができ、乗り心地改善効果が安定して得られる。
【００３２】
本発明の別の実施例を図２および図３に基づいて説明する。なお、上記実施例の車両懸架装置の構成要素と同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。本実施例の車両懸架装置の連結シリンダ１９０は、前記連結シリンダ２８と同様にシリンダ７０，７２を備え、ピストンロッド８６，８８が自在継手の一種であるフック形自在継手１９２により連結されるとともに、シリンダ７０，７２はいずれも、例えば、車体側部材１９４，１９６に固定されている。
【００３３】
フック形自在継手１９２は、十字形部材２０４および２つのヨーク部材２０６を含む。十字形部材２０４は、図３に示すように、一軸線から９０度の位相差で放射状に延びる４本の軸部２０８を備え、概して十字形を成す。また、２つのヨーク部材２０６はそれぞれ、ピストンロッド８６，８８の先端部に設けられており、各々一対ずつの側壁部２１０にそれぞれ設けられた長穴２１２において十字形部材２０４の軸部２０８に嵌合されている。長穴２１２は前記一軸線（４本の軸部２０８が放射状に延び出せられた軸線）を中心とする円の周方向に長く、２つのヨーク部材２０６のそれぞれ２つずつの長穴２１２は、４本の軸部２０８のうち互いに同軸の２本ずつにそれぞれ、ローラ２１４を介して相対回転可能に、かつ長穴２１２の長手方向には相対移動可能であるが、ピストンロッド８６，８８の軸方向（図３においては紙面に直角な方向）には実質的に隙間なく嵌合されている。２つのピストンロッド８６，８８は、それらの自由な屈曲および相対的な平行移動は許容されるが、相対的な軸方向移動は許容されない状態で連結されているのである。
【００３４】
したがって、２つのピストンロッド８６，８８が傾いていても偏心していても、ヨーク部材２０６と軸部２０８との相対回転および長穴２１２と軸部２０８との長穴２１２の長手方向における相対移動により、傾きも偏心も許容されつつ連結される。ヨーク部材２０６と軸部２０８とは相対回転可能であるとともに、４本の軸部２０８の各軸線を含む一平面内において相対移動が許容されるのである。互いに連結されたピストンロッド８６，８８は、自由に屈曲することと、自由に平行移動することとの両方が許容され、それら自由な屈曲および平行移動により、ピストンロッド８６，８８の心ずれが吸収され、連結シリンダ１９０の２つのピストン８２，８４は特に軽快に移動可能である。ピストンロッド８６，８８の屈曲および平行移動は、長穴２１２と軸部２０８との相対回転および相対移動により許容されるため、ピストン８２，８４，ピストンロッド８６，８８の摺動抵抗が増加することがなく、ピストン８２，８４はより軽快に移動することができる。また、長穴２１２と軸部２０８とはローラ２１４を介した嵌合により、ピストンロッド８６，８８の軸方向には実質的に隙間なく係合させられており、ピストンロッド８６，８８の軸方向の相対移動を実質的になくすことができる。さらに、ローラ２１４のころがり（回転）により、軸部２０８と長穴２１２との摩擦がローラ２１４と長穴２１２とのころがり摩擦にされて軽減され、ピストン８２，８４が軽快に移動することができる。
【００３５】
本発明の更に別の実施例を図４および図５に基づいて説明する。本実施例の車両懸架装置の連結シリンダ２５０は、前記連結シリンダ２８と同様にシリンダ７０，７２を備え、ピストンロッド８６，８８がゴムブッシュ２５２により連結されている。ゴムブッシュ２５２は、図５に示すように、軸部材２５４，外筒２５６およびゴム製部材としてのゴムスリーブ２５８を含む。軸部材２５４は、軸２６０と軸２６０に嵌合された内筒２６２とを含み、外筒２５６は内筒２６２の外側に隙間２６４を隔てて嵌合され、ゴムスリーブ２５８は、内筒２６２と外筒２５６との間の隙間２６４に嵌合され、配設されて、内筒２６２の外周面２６６と外筒２５６の内周面２６８とに固着されている。そして、軸部材２５４の軸２６０が、ピストンロッド８６，８８の一方、例えば、ピストンロッド８８の先端部に設けられた保持部２７０に保持され、外筒２５６が他方のピストンロッド８６の先端部に保持されている。
【００３６】
したがって、ピストンロッド８６，８８は、ゴムスリーブ２５８の弾性変形により、三次元空間内のあらゆる方向に相対移動可能であり、偏心していても屈曲していても、ゴムスリーブ２５８を弾性変形させて連結することができる。また、２つのピストンロッド８６，８８に心ずれがあっても、ピストン８２，８４の移動時に、ゴムスリーブ２５８の弾性変形により２つのピストン８２，８４の相対移動が許容され、滑らかに移動可能である。
【００３７】
なお、２つのシリンダ７０，７２のピストンロッド８６，８８同士を、自在継手によって連結するとともに、シリンダ７０，７２のいずれか一方のハウジングを自在継手を介して保持部材に保持させてもよい。この場合、２つの自在継手はいずれも、例えば、十字形部材および２つのヨーク部材を含むフック形自在継手であって、ヨーク部材の、十字形部材の軸部が相対回転可能に嵌合される嵌合穴が正円の穴であり、十字形部材と２つのヨーク部材とが相対回転のみ可能な自在継手とされる。これら２つの自在継手の各々における２つのヨーク部材と十字形部材との相対回転により、２つのピストンロッド８６，８８は、傾いていても偏心していても連結されるとともに、２つのピストン８２，８４が軽快に移動可能である。
【００３８】
また、上記実施例においては、接続通路３０〜３６に絞り１３０〜１３６が設けられたが、絞り１３０〜１３６を設けることは不可欠ではない。
また、スプリング１２４，１２６を設けること、ピストン８２，８４に連通路１２０，１２２を設けること等も不可欠ではない。さらに、スプリングは、ピストン８２，８４の内側ではなく、外側に設けることができる。スプリングを、ピストン８２の外側受圧面１００とハウジング７８との間、ピストン８４の外側受圧面１０４とハウジング８０との間にそれぞれ設けることができるのである。
さらに、上記実施例においては、懸架シリンダ２０〜２６の液圧室５４に連結シリンダ２８が接続されるようにされていたが、液圧室５６に連結シリンダ２８が接続されるようにすることができる。
【００３９】
また、連結シリンダ２８における懸架シリンダ２０〜２６の接続の態様は、上記実施例のそれに限らず、接続の態様を種々に変更し、それに応じた機能を有する連結シリンダを得ることが可能である。例えば、液圧室１１２に右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２が接続され、液圧室１１４に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４が接続されるようにすることができる。さらに、液圧室１１２に左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０が接続され、液圧室１１６に右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２が接続されるとともに、液圧室１１０に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４が接続され、液圧室１１４に右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６が接続されるようにすること、さらにまた、液圧室１１０に左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０が接続され、液圧室１１２に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４が接続され、液圧室１１４に右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６が接続され、液圧室１１６に右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２が接続されるようにすること、また、液圧室１１０に左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０が接続され、液圧室１１２に右前輪１２の懸架シリンダ２２が接続され、液圧室１１４に右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６が接続され、液圧室１１６に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４が接続されるようにすること等ができる。
また、上記実施例においては、連結シリンダ２８に懸架シリンダ２０〜２６が接続されていたが、減衰力発生機能を備えていない液圧シリンダが接続されるようにすることもできる。例えば、弾性力発生機能を備えた液圧シリンダが接続されるようにすることができる。
【００４０】
さらに、連結シリンダにおいて２つのシリンダの各ピストンの内外の受圧面の受圧面積が互いに同じになるようにしてもよい。例えば、各ピストンの内外両側に横断面積が同じピストンロッドをいずれもハウジングを貫通する状態で設け、互いに対向する２つのピストンロッドを連結装置により連結する。
【００４１】
以上、本請求可能発明のいくつかの実施例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本請求可能発明は、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】請求可能発明の一実施例である車両懸架装置を示す回路図である。
【図２】請求可能発明の別の実施例である車両懸架装置を示す回路図である。
【図３】図２に示す車両懸架装置の連結シリンダのフック形自在継手を示す側面断面図である。
【図４】請求可能発明の更に別の実施例である車両懸架装置を示す回路図である。
【図５】図４に示す車両懸架装置の連結シリンダのゴムブッシュを示す図（一部断面）である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：左前輪    １２：右前輪    １４：左後輪    １６：右後輪    ２０，２２，２４，２６：懸架シリンダ    ２８：連結シリンダ    ３０，３２，３４，３６：接続通路    ７０，７２：シリンダ    ７４：ボールジョイント    ７８，８０：ハウジング    ８２，８４：ピストン    ８６，８８：ピストンロッド    １１０，１１２，１１４，１１６：液圧室    １４０：ボールジョイント    １４２：保持部材    １９０：連結シリンダ    １９２：フック形自在継手    ２０４：十字形部材    ２０６：ヨーク部材    ２０８：軸部    ２１２：長穴    ２５０：連結シリンダ    ２５２：ゴムブッシュ    ２５４：軸部材    ２５６：外筒    ２５８：ゴムスリーブ    ２６４：隙間    ２６６：外周面    ２６８：内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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