(57)【要約】      （修正有）【課題】  蓄積文書を管理・処理する能力を有する情報処理装置において、遠隔装置から利用者によって蓄積文書を管理する管理者情報に対する操作の要求がなされた時に、情報処理装置で管理者情報を操作中である場合には、利用者からの管理者情報に対する操作の要求を制限する情報処理装置および蓄積文書管理方法を提供する。【解決手段】  蓄積文書に対する操作が可能な蓄積文書を管理する第１ユーザ（管理者）を表した第１グループ情報と、第１グループ情報に対する操作が可能な第２ユーザ（利用者）を表した第２グループ情報とを、蓄積文書と関連付けて格納するグループ情報格納手段６２２と、第２ユーザが、第１グループ情報を操作する場合に、その操作を制限する第１グループ情報操作制限手段６２３とを有する。【選択図】  図１０
2005063204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して遠隔装置と接続した、１つ以上の蓄積文書を管理する情報処理装置であって、
前記蓄積文書に対する操作が可能な第１ユーザを表した第１グループ情報と、前記第１グループ情報に対する操作が可能な第２ユーザを表した第２グループ情報とを、前記蓄積文書と関連付けて格納するグループ情報格納手段と、
前記第２ユーザが、前記第１グループ情報を操作する場合に、その操作を制限する第１グループ情報操作制限手段とを有し、
前記第１グループ情報操作制限手段が、
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記第１グループ情報を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記第１グループ情報を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記第１グループ情報の操作を制限することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１グループ情報には、前記蓄積文書が蓄積される時に設定される、前記蓄積文書のオーナの氏名と、前記蓄積文書のオーナグループの氏名と、前記蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含み、前記オーナおよび前記オーナグループは、前記文書の前記編集権限と、前記削除権限と、前記読者権限とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２グループ情報には、前記蓄積文書が蓄積される時に設定される、前記蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を制限する蓄積文書操作制限手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を延期させ、前記第１ユーザの前記蓄積文書の操作終了後に前記第２ユーザに、前記蓄積文書の操作をさせる蓄積文書操作延期手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を延期させ、さらに、前記第１ユーザが、前記文書を削除した場合に、前記蓄積文書の削除を通知する蓄積文書削除通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して遠隔装置と接続した、１つ以上の蓄積文書を管理する情報処理装置における蓄積文書管理方法であって、
前記蓄積文書に対する操作が可能な第１ユーザを表した第１グループ情報を前記蓄積文書と関連付けて登録する第１登録工程と、
前記第１グループ情報に対する操作が可能な第２ユーザを表した第２グループ情報を前記蓄積文書と関連付けて登録する第２登録工程と、
前記第２ユーザが、前記第１グループ情報を操作する場合に、その操作を制限する操作制限工程とを有し、
前記操作制限工程が、
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記第１グループ情報を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記第１グループ情報を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記第１グループ情報の操作を制限することを特徴とする蓄積文書管理方法。
【請求項８】
前記第１グループ情報には、前記蓄積文書が蓄積される時に設定される、前記蓄積文書のオーナの氏名と、前記蓄積文書のオーナグループの氏名と、前記蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含み、前記オーナおよび前記オーナグループは、前記文書の前記編集権限と、前記削除権限と、前記読者権限とを有することを特徴とする請求項７に記載の蓄積文書管理方法。
【請求項９】
前記第２グループ情報には、前記蓄積文書が蓄積される時に設定される、前記蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、前記蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の蓄積文書管理方法。
【請求項１０】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を制限する蓄積文書操作制限工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の蓄積文書管理方法。
【請求項１１】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を延期させ、前記第１ユーザの前記蓄積文書の操作終了後に前記第２ユーザに、前記蓄積文書の操作をさせる蓄積文書操作延期工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の蓄積文書管理方法。
【請求項１２】
前記第２ユーザが、前記遠隔装置を使用し、前記蓄積文書を操作しようとした時に、前記第１ユーザが、前記情報処理装置を使用し前記蓄積文書を操作中の場合は、前記第２ユーザの前記蓄積文書の操作を延期させ、さらに、前記第１ユーザが、前記文書を削除した場合に、前記蓄積文書の削除を通知する蓄積文書削除通知工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の蓄積文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および蓄積文書管理方法に関し、特に、利用者からの蓄積文書に対する操作を制限する情報処理装置および蓄積文書管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄積文書を管理する情報処理装置においては、情報処理装置本体で蓄積文書あるいはそれと関連する情報の操作を実行中に、ネットワークに接続された遠隔装置からの同じ蓄積文書あるいはそれと関連する情報への操作要求があった場合に、遠隔装置からの操作要求実行によって情報処理装置本体で操作中の蓄積文書、あるいはそれと関連する情報が変更されてしまうという問題があった。
【０００３】
特許文献１に記載の複合オフィス機器およびそのユーザ情報管理方法においては、ネットワークに接続された複数の複合オフィス機器において、ユーザ管理における時間的ロスを防ぎ、効率の良い運用をはかる、としている。
【特許文献１】特開２０００−１５８９８号公報
【０００４】
この特許文献１に記載の技術においては、特定の機器（サーバ）のみにユーザ情報を集中管理させ、ユーザが自機を使用したい場合に、ユーザは自身のユーザ情報を特定の機器に送り、特定の機器の許可の基で、自機を使用するものである。従って、文書の管理をするものではない。
【０００５】
また、従来の蓄積文書を管理する情報処理装置においては、遠隔装置から情報処理装置に格納されている蓄積文書あるいはそれと関連する情報への操作を行う場合に、情報処理装置本体でそれら蓄積文書への操作が既に行われ進行中である時に、同じ蓄積文書へ遠隔装置から操作の要求があった場合、その動作については述べられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の第１は、蓄積文書を管理・処理する能力を有する情報処理装置において、遠隔装置から利用者によって蓄積文書を管理する管理者の情報に対する操作の要求がなされたときに、情報処理装置本体でその管理者の情報を操作中である場合には、利用者からの管理者の情報に対する操作の要求を制限する情報処理装置および蓄積文書管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の第２は、蓄積文書を管理・処理する能力を有する情報処理装置において、遠隔装置から利用者によって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに、情報処理装置本体で蓄積文書を操作中である場合には、利用者からの蓄積文書に対する操作の要求を制限する情報処理装置および蓄積文書管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の第３は、蓄積文書を管理・処理する能力を有する情報処理装置において、遠隔装置から利用者によって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに、情報処理装置本体で蓄積文書を操作中である場合には、情報処理装置本体での蓄積文書に対する操作が終了してから、利用者からの蓄積文書に対する操作を実行する情報処理装置および蓄積文書管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の第４は、蓄積文書を管理・処理する能力を有する情報処理装置において、遠隔装置から利用者によって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに、情報処理装置本体で蓄積文書を操作中である場合には、情報処理装置本体での蓄積文書に対する操作が終了するまで利用者からの蓄積文書に対する操作実行を延期し、その間に情報処理装置本体で蓄積文書が削除された場合には、利用者へ、利用者が操作しようとしていた蓄積文書が削除されたことを通知する情報処理装置および蓄積文書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、請求項１記載の発明は、ネットワークを介して遠隔装置と接続した、１つ以上の蓄積文書を管理する情報処理装置であって、蓄積文書に対する操作が可能な第１ユーザを表した第１グループ情報と、第１グループ情報に対する操作が可能な第２ユーザを表した第２グループ情報とを、蓄積文書と関連付けて格納するグループ情報格納手段と、第２ユーザが、第１グループ情報を操作する場合に、その操作を制限する第１グループ情報操作制限手段とを有し、第１グループ情報操作制限手段が、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、第１グループ情報を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し第１グループ情報を操作中の場合は、第２ユーザの第１グループ情報の操作を制限することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１グループ情報には、蓄積文書が蓄積される時に設定される、蓄積文書のオーナの氏名と、蓄積文書のオーナグループの氏名と、蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含み、オーナおよびオーナグループは、文書の編集権限と、削除権限と、読者権限とを有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、第２グループ情報には、蓄積文書が蓄積される時に設定される、蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を制限する蓄積文書操作制限手段をさらに有することを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を延期させ、第１ユーザの蓄積文書の操作終了後に第２ユーザに、蓄積文書の操作をさせる蓄積文書操作延期手段をさらに有することを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を延期させ、さらに、第１ユーザが、文書を削除した場合に、蓄積文書の削除を通知する蓄積文書削除通知手段をさらに有することを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、ネットワークを介して遠隔装置と接続した、１つ以上の蓄積文書を管理する情報処理装置における蓄積文書管理方法であって、蓄積文書に対する操作が可能な第１ユーザを表した第１グループ情報を蓄積文書と関連付けて登録する第１登録工程と、第１グループ情報に対する操作が可能な第２ユーザを表した第２グループ情報を蓄積文書と関連付けて登録する第２登録工程と、第２ユーザが、第１グループ情報を操作する場合に、その操作を制限する操作制限工程とを有し、操作制限工程が、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、第１グループ情報を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し第１グループ情報を操作中の場合は、第２ユーザの第１グループ情報の操作を制限することを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７に記載の発明において、第１グループ情報には、蓄積文書が蓄積される時に設定される、蓄積文書のオーナの氏名と、蓄積文書のオーナグループの氏名と、蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含み、オーナおよびオーナグループは、文書の編集権限と、削除権限と、読者権限とを有することを特徴としている。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、第２グループ情報には、蓄積文書が蓄積される時に設定される、蓄積文書の変更、追記を含む編集権限を有する者の氏名と、蓄積文書を削除する削除権限を有する者の氏名と、蓄積文書を読むことのできる読者権限を有す者の氏名とを含むことを特徴としている。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項７に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を制限する蓄積文書操作制限工程をさらに有することを特徴としている。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項７に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を延期させ、第１ユーザの蓄積文書の操作終了後に第２ユーザに、蓄積文書の操作をさせる蓄積文書操作延期工程をさらに有することを特徴としている。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項７に記載の発明において、第２ユーザが、遠隔装置を使用し、蓄積文書を操作しようとした時に、第１ユーザが、情報処理装置を使用し蓄積文書を操作中の場合は、第２ユーザの蓄積文書の操作を延期させ、さらに、第１ユーザが、文書を削除した場合に、蓄積文書の削除を通知する蓄積文書削除通知工程をさらに有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
蓄積文書を管理し、蓄積文書に対する操作が可能なユーザを第１ユーザとし、その第１ユーザの情報を第１グループ情報とし、蓄積文書に対する操作が可能で、第１グループ情報に対する操作が可能な別のユーザを第２ユーザとし、その第２ユーザを第２グループ情報で表し、遠隔装置から第２ユーザによって第１グループ情報に対する操作の要求がなされたときに情報処理装置本体で第１ユーザが同じ第１グループ情報を操作中である場合には、第２ユーザからの第１グループ情報に対する操作の要求を制限する。これにより、情報処理装置本体で第１グループ情報を操作している間に遠隔装置から同じ第１グループ情報へ操作が行われて第１グループ情報が変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２３】
また、遠隔装置から第２ユーザによって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに情報処理装置本体で第１ユーザが同じ蓄積文書を操作中である場合には、第２ユーザからの蓄積文書に対する操作の要求を制限する。これにより、情報処理装置本体で蓄積文書を操作している間に遠隔装置から同じ蓄積文書へ操作が行われて蓄積文書が変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２４】
また、遠隔装置から第２ユーザによって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに情報処理装置本体で同じ蓄積文書を第１ユーザが操作中である場合には、情報処理装置本体で蓄積文書に対する操作が終了するまで待って、その後に第２ユーザからの蓄積文書に対する操作を実行する。これにより、情報処理装置本体で蓄積文書を操作している間に遠隔装置から同じ蓄積文書へ操作が行われて蓄積文書が変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２５】
また、遠隔装置から第２ユーザによって蓄積文書に対する操作の要求がなされたときに情報処理装置本体で同じ蓄積文書を第１ユーザが操作中である場合には、情報処理装置本体で蓄積文書に対する操作が終了するまで遠隔装置からの操作要求を待たせるが、その間に情報処理装置本体における操作によってその蓄積文書が削除された場合には、遠隔装置を操作する第２ユーザへその蓄積文書が削除されたことを通知する。これにより、情報処理装置本体で蓄積文書を削除する前に遠隔装置から同じ蓄積文書へ操作が行われて蓄積文書が変更されてしまうことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
情報処理装置本体で蓄積文書あるいはそれと関連する情報の操作を実行中に、ネットワークに接続された遠隔装置からの同じ蓄積文書あるいはそれと関連する情報への操作要求があった場合に、遠隔装置からの操作要求実行によって情報処理装置本体で操作中の蓄積文書、あるいはそれと関連する情報が変更されてしまうという問題を回避することができる。
【実施例】
【００２７】
図面を参照し、本発明の実施例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施例の情報処理装置の構成を示す断面図である。図２は、本発明の実施例の情報処理装置の操作部の構成を示す平面図である。
【００２８】
図１および図２において、自動原稿送り装置（以後ＡＤＦと言う）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のスタートキー（プリントキー）３４が押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。ＡＤＦ１は、一枚の原稿を給送完了により原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有している。
【００２９】
給送された原稿は読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取り後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに、原稿セット検知センサ７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５は搬送モータ２６（図示せず）によって駆動される。
【００３０】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザーによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニシャ１００に排出される。
【００３１】
後処理装置のフィニシャ１００は、本体の排紙ローラ１９によって搬送された転写紙を、通常排紙ローラ１０２方向と、ステープル処理部方向へに導く事ができる。切り替え板１０１を上に切り替える事により、搬送ローラ１０３を経由して通常排紙トレイ１０４側に排紙する事ができる。また、切り替え板１０１を下方向に切り替える事で、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送する事ができる。
【００３２】
ステープル台１０８に積載された転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００３３】
一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ部１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００３４】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えの為の分岐爪１１２を上側にセットする事で、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。
【００３５】
その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えの為の分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。この様に転写紙の両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。
【００３６】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータ２５の駆動を各々給紙クラッチ２２〜２４によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４はメインモータ２５の駆動を中間クラッチ２１によって伝達駆動される。
【００３７】
図２において、操作部３０には、液晶タッチパネル（液晶ディスプレイ）３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、予熱キー３５、リセットキー３６、割り込みキー３７、コピーキー４３、コピーサーバキー４４があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー、部数、及び情報処理装置の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００３８】
割り込みキー３７の押下により割込み押下モードに移行する。割り込みモードは、コピー動作実行中および操作中において一時的にコピー作業を割り込んでコピーをするときのモードである。このモードを設定することによりその前のコピーモード、およびコピー途中であればその途中経過情報を不揮発ＲＡＭに記憶し、割り込みモードに移行し、モードを初期化する。コピー動作実行後、割り込みモード解除すると、不揮発ＲＡＭに記憶したモードおよび情報を戻して割り込みモード設定前の状態を復帰させ、再スタートにて、割り込み前のモードを継続する事ができる。
【００３９】
初期設定キー３８を押す事で、機械の初期状態を任意にカスタマイズする事が可能である。機械が収納している用紙サイズを設定したり、コピー機能のモードクリアキーを押したときに設定される状態を任意に設定可能である。また、一定時間操作が無いときに優先して選択されるアプリケーション等も選択するとか、国際エネルギースター計画に従った低電力への移行時間の設定や、オートオフ／スリープモードへの移行する時間を設定する事が可能である。
【００４０】
予熱キー３５を押すと、機械は待機状態から、電力低減状態に移行し、定着温度を低下させたり、操作部３０の表示を消灯する。予熱状態は、国際エネルギースター計画で言う、低電力状態を意味している。また、予熱状態、オフ状態／スリープ状態を解除し、待機状態に移行させるには、この予熱キー３５を再度押下する。
【００４１】
コピーキー４３を押すと、原稿画像のコピーが可能になる。コピーサーバキー４４は、画像メモリーに蓄積されている画像データを印刷したりするコピーサーバ機能を実行させるときに使用する。なお、コピーサーバ動作の詳細は、後述する。
【００４２】
新規予約キー３９は、予約コピーを行なうときに使用する。ジョブ一覧キー４０の押下により、動作中のコピージョブの一覧を表示する。新規予約キー３９およびジョブ一覧キー４０の詳細は、後述する。
【００４３】
図３は、本発明の実施例の情報処理装置の操作部３０のコピーキー４３を押した場合の液晶タッチパネル３１の表示例を示す平面図である。
【００４４】
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチする事で、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用している為、その時の最適な表示をグラフィカルに行う事が可能である。
【００４５】
図４は、本発明の実施例の情報処理装置の操作部３０のコピーサーバキー４４を押した場合の液晶タッチパネル３１の表示例を示す平面図である。図４に示す表示画面は、図２に示したコピーサーバキー４４を押下したときに液晶タッチパネル３１に表示された表示例であり、表示領域には、既に画像メモリーに蓄積されている画像データを特定するための画像管理情報としてユーザＩＤ（ユーザ識別符号）、文書名、ページ数、蓄積時刻等が表示される。
【００４６】
ユーザＩＤはこの情報処理装置に接続されたパーソナルコンピュータのプリンタドライバにおいて付けられるため、プリンタ機能によった画像蓄積の場合にのみ表示される。文書名は画像蓄積を行う毎に付けられる。ページ数は蓄積した原稿画像の枚数である。蓄積時刻は画像データが蓄積されたときの時刻である。なお、表示されている画像管理情報は、不揮発メモリＮＶ−ＲＡＭ（図示せず）に保持されており、電源断時でもその画像管理情報は保持され続ける。
【００４７】
連結キー４２（図３参照）は、１台以上の情報処理装置と電気的に接続されている場合に有効なキーである。このキーを押下すると、押下した機械がマスター機となり、接続されている情報処理装置がスレーブ機となり、選択されている機能がコピーであればマスター機の操作部のスタート指示により、マスター機で読み取った原稿画像をスレーブ機でも出力可能となる。
【００４８】
図５は、本発明の実施例の情報処理装置の制御構成を示す制御構成図である。図５においては、メインコントローラを中心としての制御構成を示している。メインコントローラ２０は情報処理装置全体を制御する。メインコントローラ２０には、オペレータに対する表示、オペレータからの機能設定入力制御を行う操作部３０（図３参照）、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリからの作像を行う制御等を行う画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）１、等の分散制御装置が接続されている。
【００４９】
また、メインコントローラ２０には複数の情報処理装置に接続して装置の構成および機能情報、動作制御に関する情報の送受信を行うための連結Ｉ／Ｆ４８が接続されている。メインコントローラ２０は連結Ｉ／Ｆ４８を介して接続された情報処理装置の情報を獲得し、動作を設定することにより連結動作の制御を行う、もしくは接続された他の情報処理装置からの要求を獲得し自機の動作の制御を行う。
【００５０】
できるだけ両機のジョブ終了が同時になるように、常時両機の状態（サプライエンドやジャムなど）を監視し、両機の分配率を見直すようにする。ソートモードの場合では、部数単位で分配する。
【００５１】
各分散制御装置とメインコントローラ２０は必要に応じて機械の状態、動作司令のやりとりを行っている。また紙搬送等に必要なメインモータ２５、各種クラッチ２１〜２４も接続されている。
【００５２】
図１を参照し、情報処理装置の原稿読み取りから、画像の書き込みまでの動作を説明する。読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等々で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第１キャリッジ上に固定されている。
【００５３】
原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジ第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に操作される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。
【００５４】
書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が備わっている。
【００５５】
書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。図示しないが感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。
【００５６】
図６は、図５に示す画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９の内部構成を示すブロック図である。露光ランプ５１から照射された光の反射を、ＣＣＤイメージセンサ５４にて光電変換し、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正、γ補正等がなされる。変倍部７２を経由した画像信号は変倍率に合せて拡大縮小され、セレクタ６４に流れる。
【００５７】
セレクタ６４では、画像信号の送り先を、書き込みγ補正ユニット７１または、（画像）メモリコントローラ６５への切り替えが行われる。書き込みγ補正ユニット７１を経由した画像信号は作像条件に合わせて書き込みγが補正され、書き込みユニット５７に送られる。
【００５８】
画像メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。また、画像メモリコントローラ６５等への設定や、読み取り部５０および書き込み部５７の制御を行うＣＰＵ６８、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。更にＣＰＵ６８は、メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しが行える。
【００５９】
連結Ｉ／Ｆ４８は画像情報の送受信のため、メモリメモリコントローラのデータバスに接続され、データの入出力が可能な構成になっている。情報処理装置間のデータ転送速度に応じて、画像情報は画像メモリ６６を介して転送される。すなわち、画像出力時にはメモリコントローラ６５から画素メモリ６６に画像データを格納した後、情報処理装置間のデータ転送速度に応じて順次画像メモリ６６からデータを読み出して、連結Ｉ／Ｆ４８にデータを転送する。
【００６０】
画像出力時には連結Ｉ／Ｆ４８より転送される画像データを画像メモリ６６に格納した後、画像メモリ６６から画像メモリコントローラ６５を介して装置内部で画像データの処理を行う。上述の構成により、情報処理装置の機能の制約を受けることなく連結動作の実現が可能となる。
【００６１】
原稿画像で画像メモリコントローラー６５へ送られた画像は、画像メモリコントローラ６５内にある画像圧縮装置によって画像データを圧縮した後、画像メモリ６６に送られる。
【００６２】
ここで画像圧縮する理由は、最大画像サイズ分の２５６階調のデータをそのまま画像メモリ６６に書き込む事も可能であるが、その場合、１枚の原稿画像で画像メモリを大変多く使用する。画像圧縮を行う事で、限られた画像メモリ６６を有効に利用できる。また、一度に多くの原稿画像データを記憶することが出来るため、ソート機能として、貯えられた原稿画像イメージデータをページ順に出力する事ができる。この場合画像を出力する際に画像メモリ６６のデータを画像メモリコントローラ６５内の伸長装置で順次伸長しながら出力を行う。このような機能は一般に「電子ソート」と呼ばれている。
【００６３】
また、画像メモリ６６の機能を利用して、複数枚の原稿画像を、画像メモリ６６の転写紙一枚分のエリアを分割したエリアに順次読み込む事も可能となる。例えば４枚の原稿画像を、画像メモリの転写紙一枚分の４等分されたエリアに順次書き込む事で、４枚の原稿が一枚の転写紙イメージに合成され集約されたコピー出力を得ることが可能となる。このような機能は一般に「集約コピー」と呼ばれている。
【００６４】
画像メモリ６６の画像はＣＰＵ６８からアクセス可能な構成となっている。このため画像メモリの内容を加工することが可能であり、例えば画像の間引き処理、画像の切り出し処理等が行える。加工には、画像メモリコントローラー６５のレジスタにデータを書き込む事で画像メモリの処理を行う事ができる。加工された画像は再度画像メモリに保持される。
【００６５】
画像メモリー６６は、処理を行う画像データの大きさにより複数のエリアに分割して画像データの入出力を同時に実行可能な構成をとっている。各分割したエリアに画像データの入力、出力をそれぞれ並列に実行可能にするために画像メモリコントローラ６５とのインターフェースにリード用とライト用の二組のアドレス・データ線で接続されている。これによりエリア１に画像を入力（ライト）する間にエリア２より画像を出力（リード）するという動作が可能になる。
【００６６】
また、画像メモリ６６の内容をＣＰＵ６８が読みだし、Ｉ／Ｏポート６７を経て、画像データ７３として操作部３０に転送することが可能な構成となっている。
【００６７】
一般に、操作部３０の画面表示解像度は低い為、画像メモリ６６の原画像は画像間引きが行われ操作部３０に送られる。
【００６８】
画像メモリ６６は、多くの画像データを収納するためハードディスクが用いられる事もある。ハードディスクを用いる事により、外部電源が不用で永久的に画像を保持できる特徴もある。複数の定型の原稿（フォーマット原稿）をスキャナで読み込み保持するためには、このハードディスクが用いられのが一般的である。
【００６９】
図７は、図６に示すセレクタ６４における画像信号のタイミングチャートである。図７を参照し、セレクタ６４における１ページ分の画像信号について説明する。
【００７０】
図７において、／ＦＧＡＴＥ（フレームゲート信号）は、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表している。／ＬＳＹＮＣ（主走査同期信号）は、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで、画像信号が有効となる。主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が、／ＬＧＡＴＥ（ラインゲート信号）である。これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫ（画素同期信号）に同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素８ビット（２５６階調）のデータが送られてくる。本実施例では、転写紙への書込密度４００ｄｐｉ、最大画素数は、主走査４８００画素、副走査６８００画素である。
【００７１】
転写紙に画像形成される画像データと、／ＦＧＡＴＥ、／ＬＧＡＴＥの信号の関係が、図７に示されている。また本実施例では、画像データは２５５に近いほど白画像になるとする。
【００７２】
蓄積された印刷の方法は、図２の操作パネルのコピーサーバキー４４にてコピーサーバ機能を選択すると、液晶タッチパネル３１の画面に図４のコピーサーバの文書一覧画面が表示される。文書一覧から出力したい文書をタッチする。タッチされた文書表示は反転して文書の選択状態が分かる。この状態でスタートキー３４を押下することであらかじめ登録されている印刷モードで印刷が開始できる。
【００７３】
一方、印刷モードを確認したり、設定する場合には図４の印刷条件キーをタッチすると、図８の印刷条件画面が表示される。ここで所望の印刷モードを選択してから３４スタートキーで出力を開始することができる。ここで設定した印刷モードを文書の印刷モードとして更新するのは、スタートキーを押したときにしてもよいし、印刷条件保存ボタン（図示せず）を設けてもよい。ここで、図８は、図４に示すコピーサーバキー４４を押した場合の液晶タッチパネル３１上で、印刷条件キーを押した場合の表示例を示す平面図である。
【００７４】
次に、本発明の実施例の情報処理装置における動作を説明する。図９は、本発明の実施例の情報処理装置を用いた情報処理システムの構成を示す構成図である。図９において、情報処理装置６０１から６０３は、ネットワーク８０１を介して、遠隔装置７０１から７０３に接続されている。遠隔装置７０１から７０３としては、パーソナルコンピュータ等が使用できる。図９において、情報処理装置および遠隔装置は３台づつ示してあるが、３台に限るものではなく、複数台設置できる。
【００７５】
図１０は、本発明の実施例の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１０においては、本発明に関連する機能のみを示している。図１０に示すように、本発明の情報処理装置６０１は、グループ情報データベース６２１、グループ情報格納手段６２２、第１グループ情報制限手段６２３、蓄積文書データベース６１１、蓄積文書操作制限手段６１２、蓄積文書操作延期手段６１３、蓄積文書削除通知手段６１４とを有し構成される。図９に示す情報処理装置６０２および６０３も同様の構成である。
【００７６】
ここで、グループ情報について説明する。ある文書を作成し、情報処理装置に蓄積する場合、その文書を作成し、蓄積したユーザのグループをグループ情報とし、このユーザは、この蓄積した文書を操作することができる。ここで、この作成・蓄積したユーザを第１ユーザとし、このユーザのグループの情報を第１グループ情報と定義する。すなわち、この第１ユーザは管理者となる。
【００７７】
この第１グループ情報には、蓄積された文書のオーナの氏名、オーナグループの氏名、この文書を削除することのできる削除権限者の氏名、この文書の変更・追加・編集等を行なえる編集権限者の氏名、この文書を読むことのできる読者権限を有する者の氏名が含まれる。この第１グループ情報が、文書の蓄積文書データベース６１１に格納する時点で同時に、蓄積文書と関連付けてグループ情報格納手段６２２によりグループ情報データベース６２１に格納される。
【００７８】
また、この蓄積された文書を操作できるユーザを第２ユーザとし、この第２ユーザの情報を第２グループ情報とする。第２グループ情報には、この文書を削除することのできる削除権限者の氏名、この文書の変更・追加・編集等を行なえる編集権限者の氏名、この文書を読むことのできる読者権限を有する者の氏名が含まれる。この第２グループ情報が、文書を蓄積文書データベース６１１に格納する時点で同時に、蓄積文書と関連付けてグループ情報格納手段６２２によりグループ情報データベース６２１に格納される。この第２グループ情報は、第１グループ情報のオーナにより、文書の蓄積時に決定され、グループ情報データベース６２１に格納される。
【００７９】
この第１ユーザには、情報処理装置を操作する者でも、遠隔装置を操作する者でもなれる。従って、文書を作成し、格納したユーザが、第１ユーザ（管理者）となり、その文書を操作できる者が、第２ユーザ（利用者）となる。すなわち、ある遠隔装置を操作し、文書を作成し、情報処理装置の蓄積文書データベース６１１に文書を格納したユーザは第１ユーザとなる。
【００８０】
以下、本実施例の説明では、情報処理装置を操作する者を第１ユーザとし、遠隔装置を操作する者を第２ユーザとして、説明する。
【００８１】
図１０における、第１グループ情報制限手段６２３、蓄積文書操作制限手段６１２、蓄積文書操作延期手段６１３、蓄積文書削除通知手段６１４の説明は後述する。
【００８２】
利用者が情報処理装置本体を操作して情報処理装置へのログインを行う場合は、通常の手続で行なう。図１１は、本発明の情報処理装置の起動時における、情報処理装置の液晶タッチパネル３１に表示されるオペレーションパネル図である。
【００８３】
図１１（ａ）において、情報処理装置が起動されると、ログオンを行うための画面２００が表示される。画面２００の表示にしたがって、利用者は、ユーザ名とパスワードを入力する。次に、ユーザ名とパスワードを入力すると図１１（ｂ）に示すように、画面２１０になり、実行キー２１１を押すと、図１１（ｃ）に示すように、画面２２０となり、利用者の認証を実行する。
【００８４】
また、利用者が遠隔装置７０１〜７０３から情報処理装置６０１〜６０３へログインする場合にも、情報処理装置本体へログインする場合と同じようにログオンを行うための表示を遠隔装置の画面上で行う。
【００８５】
図１２は、図１０に示す蓄積文書データベース６１１に蓄積された文書一覧の表示例を示す文書一覧図である。ユーザが、蓄積文書を検索することにより、図１２に示すような文書一覧が表示される。
【００８６】
図１３は、図１０に示すグループ情報データベース６２１に格納された蓄積文書の操作が可能な第１グループ情報の表示例を示す第１グループ情報図である。図１２において、ある文書が指定されると、図１３において、その指定された文書に対する権限を有する者の氏名が、「オーナ」、「オーナグループ」、「削除権限」、「編集権限」、「読者権限」、の各々において表示される。
【００８７】
文書を作成し、この文書を情報処理装置に蓄積する段階で、「オーナ」により、「オーナグループ」、「削除権限」、「編集権限」、「読者権限」を有する者の氏名が登録され、さらに、蓄積後、オーナにより、各欄への氏名の追加および削除が行なわれる。ここで、読者権限欄における「なし」の表示は、オーナグループを除き他の者は、この文書を閲覧することができないことを意味する。また、オーナは、各欄に氏名がなくとも、すべての権限を有している。また、関係者全員が閲覧できる文書の場合は、「読者権限」欄に全員とする。
【００８８】
先に述べたように、第２グループ情報の場合は、「オーナ」および「オーナグループ」の表示はない。
【００８９】
図１４は、図１３に示す各権限を有する者の氏名を示す権限者図である。図１４において、図１３の中に表示された「オーナグループ」、「削除権限」、「編集権限」、「読者権限」のキーを押下すると、押下されたキーに該当する権限者の氏名が表示される。図１４においては、その権限を持っているユーザに対応するキーが反転して表示される。
【００９０】
ここで、第２ユーザがある遠隔装置からある情報処理装置へログインして、その遠隔装置の画面上に表示された図１３の画面から第１グループ情報を選択して操作しようとした時に、情報処理装置本体で同じ第１グループ情報を操作中の場合には、図１０に示した第１グループ情報制限手段６２３により、図１５に示されるように「その第１グループ情報は現在使用中です。」というメッセージを遠隔装置の画面上に表示して、第２ユーザが遠隔装置からその第１グループ情報を操作できないことを利用者に対して通知する。ここで、図１５は、図１０に示す第１グループ情報制限手段６２３による表示例を示す表示図である。ここで、第２ユーザが第１グループ情報を操作するという意味は、「削除権限」、「編集権限」、「読者権限」の各欄の氏名の変更・追記等である。
【００９１】
また、第２ユーザが遠隔装置から情報処理装置へログインして、図１２に示されたような蓄積文書一覧画面から任意の蓄積文書を選択して削除しようとするなど蓄積文書に対して操作を実行しようとした時に、情報処理装置本体で同じ蓄積文書を操作中の場合には、図１０に示した蓄積文書操作制限手段６１２により、図１６に示されるように、「その蓄積文書は現在使用中です。」というメッセージを遠隔装置の画面上に表示して、第２ユーザが遠隔装置からその蓄積文書を操作できないことを通知する。ここで、図１６は、図１０に示す蓄積文書操作制限手段６１２による表示例を示す表示図である。
【００９２】
また、第２ユーザが遠隔装置から情報処理装置へログインして、図１２に示されたような蓄積文書一覧画面から任意の蓄積文書を選択して削除しようとするなど蓄積文書に対して操作を実行しようとした時に、情報処理装置本体で同じ蓄積文書を操作中の場合には、図１０に示した蓄積文書操作延期手段６１３により、一旦遠隔装置からの操作要求は受け付けるが、情報処理装置本体で実行中の蓄積文書操作が終わるまで待って、情報処理装置本体での蓄積文書操作が終わった後に遠隔装置からの同じ蓄積文書に対する操作実行を行うよう、第２ユーザの操作を延期する。
【００９３】
また、第２ユーザが遠隔装置から情報処理装置へログインして、図１２に示されたような蓄積文書一覧画面から任意の蓄積文書を選択して操作を実行しようとした時に、情報処理装置本体で同じ蓄積文書を操作中の場合には、遠隔装置からの操作要求は一旦受け付けるが、情報処理装置本体で実行中の蓄積文書操作が終わるまで待つようにする。しかし、その間に情報処理装置本体での操作によってその蓄積文書が削除されてしまった場合、操作対象となる蓄積文書が削除されてしまったので、遠隔装置からのその該当する蓄積文書に対する操作要求はもう実行することができない。そのような場合には第２ユーザに対して、図１０に示した蓄積文書削除通知手段６１４により、図１７に示すように「その文書は削除されたので操作を行うことができません。」というメッセージを遠隔装置の画面上に表示して、第２ユーザが遠隔装置からその蓄積文書を操作できないことを通知する。ここで、図１７は、図１０に示す蓄積文書削除通知手段６１４による表示例を示す表示図である。
【００９４】
以上、述べたように、本発明の蓄積文書を管理する情報処理装置においては、情報処理装置本体で蓄積文書あるいはそれと関連する情報の操作を実行中に、ネットワークに接続された遠隔装置からの同じ蓄積文書あるいはそれと関連する情報への操作要求があった場合に、遠隔装置からの操作要求実行によって情報処理装置本体で操作中の蓄積文書、あるいはそれと関連する情報が変更されてしまうという問題を防止することができる。
【００９５】
本発明の実施例について、上記のように詳細に説明したが、上記の実施例は、本発明の好適な実施の例であり、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
ネットワークに接続された情報処理装置と遠隔装置との間で各種の情報の交換および相互での情報の処理において、文書毎に、その文書に対する編集、変更、追加、削除等の処理をする場合、その各々に対する権限者を決定し、また、その権限者がその文書を操作している場合は、他の権限者は、その文書を操作することができない。また、他の権限者が、操作できない場合は、その権限者に通知される。従って、情報処理装置と遠隔装置に限らず、ネットワークに接続された各種機器における文書の管理に本発明は、適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施例の情報処理装置の構成を示す断面図である。（実施例１）
【図２】本発明の実施例の情報処理装置の操作部の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例の情報処理装置の操作部のコピーキーを押した場合の液晶タッチパネルの表示例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施例の情報処理装置の操作部のコピーサーバキーを押した場合の液晶タッチパネルの表示例を示す平面図である。
【図５】本発明の実施例の情報処理装置の制御構成を示す制御構成図である。
【図６】図５に示す画像処理ユニット（ＩＰＵ）の内部構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示すセレクタにおける画像信号のタイミングチャートである。
【図８】図４に示すコピーサーバキーを押した場合の液晶タッチパネル上で、印刷条件キーを押した場合の表示例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施例の情報処理装置を用いた情報処理システムの構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施例の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の情報処理装置の起動時における、情報処理装置の液晶タッチパネルに表示されるオペレーションパネル図である。
【図１２】図１０に示す蓄積文書データベースに蓄積された文書一覧の表示例を示す文書一覧図である。
【図１３】図１０に示すグループ情報データベースに格納された蓄積文書の操作が可能な第１グループ情報の表示例を示す第１グループ情報図である。
【図１４】図１３に示す各権限を有する者の氏名を示す権限者図である。
【図１５】図１０に示す第１グループ情報制限手段による表示例を示す表示図である。
【図１６】図１０に示す蓄積文書操作制限手段による表示例を示す表示図である。
【図１７】図１０に示す蓄積文書削除通知手段による表示例を示す表示図である。
【符号の説明】
【００９８】
６０１、６０２、６０３    情報処理装置
６１１    蓄積文書データベース
６１２    蓄積文書操作制限手段
６１３    蓄積文書操作延期手段
６１４    蓄積文書削除通知手段
６２１    グループ情報データベース
６２２    グループ情報格納手段
６２３    第１グループ情報制限手段
７０１、７０２、７０３    遠隔装置
８０１    ネットワーク
【図１】
2005063204.tif 000003
【図２】
2005063204.tif 000004
【図３】
2005063204.tif 000005
【図４】
2005063204.tif 000006
【図５】
2005063204.tif 000007
【図６】
2005063204.tif 000008
【図７】
2005063204.tif 000009
【図８】
2005063204.tif 000010
【図９】
2005063204.tif 000011
【図１０】
2005063204.tif 000012
【図１１】
2005063204.tif 000013
【図１２】
2005063204.tif 000014
【図１３】
2005063204.tif 000015
【図１４】
2005063204.tif 000016
【図１５】
2005063204.tif 000017
【図１６】
2005063204.tif 000018
【図１７】
2005063204.tif 000019