(57)【要約】【課題】伝票データの検証者が伝票データの正誤確認をおこなう場合に、検証者に伝票データの正誤を確実に判断させ、伝票データの誤りを防止すること。【解決手段】検証端末１６が、伝票データに含まれる振込先金融機関名の正誤確認がなされた後、振込先金融機関名に関連する振込先支店名の情報を取得した際に、検証端末１６の項目データ候補検索部１６４ｂが、取得された振込先支店名に関連し、振込先金融機関名の修正候補となる金融機関名をデータベースから検索し、正誤確認結果受付部１６４ｄが、検索された金融機関名の一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた振込先金融機関名の正誤確認の結果に係る情報を受け付ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止プログラムであって、
前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得手順と、
前記項目データ取得手順により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索手順と、
前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする為替データ誤り防止プログラム。
【請求項２】
前記正誤確認結果受付手順は、第１の項目データの正誤確認の結果に基づいてなされる第１の項目データの修正を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【請求項３】
前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データと第１の項目データとの間の類似度を判定する類似度判定手順をさらに含み、前記正誤確認結果受付手順は、前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データの一覧を出力することを特徴とする請求項２に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【請求項４】
前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データが前記正誤確認結果受付手順により出力され、前記第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報が受け付けられた場合に、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データを出力し、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付ける承認結果受付手順をさらに含んだことを特徴とする請求項３に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【請求項５】
前記承認結果受付手順は、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに係る承認者の確認時間が所定の時間に満たない場合に、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを承認者に確認させる処理を再実行することを特徴とする請求項４に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止プログラムに関し、特に、為替データの確認担当者が為替データの正誤確認をおこなう場合に、担当者に為替データの正誤を確実に判断させ、為替データの誤りを防止することができる為替データ誤り防止プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの為替業務において、各営業店で顧客から受け付けた為替伝票をファックスで為替集中センタに送信し、為替集中センタのＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）により為替伝票の文字画像の文字認識をおこなって文字データに変換し、文字データに変換された為替伝票を入出金処理をおこなうホストシステムに送信する為替業務システムが利用されている。
【０００３】
一般に、この為替業務システムでは、為替伝票の取り扱い金額が所定の金額以上の場合に、重要な取引として担当責任者（役席者）の承認を取り、その後、為替伝票をホストシステムに送信する。しかし、金額が所定の金額以上でなくとも重要な取引や注意すべき取引は存在するが、役席者がそのような重要取引の為替伝票を必ずしも内容確認をおこなうことがなかった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、為替データのある項目があらかじめ登録されている内容と一致した場合や、振り込み金額が所定の金額以上の場合、あるいは、帳票上の役席配信欄に印がある場合に、重要取引や要注意取引と判断し、データを役席者に配信するファックスＯＣＲシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ＯＣＲ等により帳票等の文字認識をおこなう場合に、手書きかなフィールドと手書き漢字フィールドとを検出し、それらを連携させて文字認識をおこなうことにより認識精度を高める文字認識処理装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１０４６５号公報
【特許文献２】特開平８−２２１５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、重要取引や要注意取引である場合に為替データを役席者に配信して役席者の承認を受けるが、内容を確認すべき為替データの数が多くなって何百件にも上ると、役席者が為替データに含まれる文字認識の誤りを見逃す可能性が高くなるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２の従来技術では、為替伝票の文字認識の認識精度を高め、文字認識の誤りを減少させることができるが、文字認識がなされた為替データをホストコンピュータに送信する前に、責任者による確認・承認作業が依然必要であり、文字認識がなされた為替データの各項目と為替伝票のファックス画像の各項目とを比較しながらおこなう確認作業の確実性を高めるものではなかった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、為替データの確認担当者が為替データの正誤確認をおこなう場合に、担当者に為替データの正誤を確実に判断させ、為替データの誤りを防止することができる為替データ誤り防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止プログラムであって、前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得手順と、前記項目データ取得手順により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索手順と、前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記正誤確認結果受付手順は、第１の項目データの正誤確認の結果に基づいてなされる第１の項目データの修正を受け付けることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データと第１の項目データとの間の類似度を判定する類似度判定手順をさらに含み、前記正誤確認結果受付手順は、前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データの一覧を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記正誤確認結果受付手順により第１の項目データの修正が受け付けられた場合に、前記修正がなされた第１の項目データを出力して、該修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付ける承認結果受付手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データが前記正誤確認結果受付手順により出力され、前記第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報が受け付けられた場合に、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データを出力し、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付ける承認結果受付手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記承認結果受付手順は、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに係る承認者の確認時間が所定の時間に満たない場合に、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを承認者に確認させる処理を再実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記承認結果受付手順は、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データの承認者による正誤確認を該承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに含まれる文字データごとに受け付けることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止方法であって、前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得工程と、前記項目データ取得工程により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索工程と、前記項目データ候補検索工程により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止装置であって、前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得手段と、前記項目データ取得手段により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索手段と、前記項目データ候補検索手段により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得し、取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索し、検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付けることとしたので、為替データの確認担当者が為替データの正誤確認をおこなう場合に、担当者に為替データの正誤を確実に判断させ、為替データの誤りを防止することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、第１の項目データの正誤確認の結果に基づいてなされる第１の項目データの修正を受け付けることとしたので、担当者が第１の項目データの誤りを容易に修正することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、検索された第３の項目データと第１の項目データとの間の類似度を判定し、類似度が高いと判定された第３の項目データの一覧を出力することとしたので、類似度の高い第３の項目データを抽出して出力することにより、担当者が第１の項目データの修正候補を容易に探し出すことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、第１の項目データの修正が受け付けられた場合に、修正がなされた第１の項目データを出力して、修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付けることとしたので、修正がなされた第１の項目結果を承認者にもう１度確認させて承認結果を受け付けることにより、為替データの誤りをより確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、類似度が高いと判定された第３の項目データが出力され、第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報が受け付けられた場合に、第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを出力し、第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付けることとしたので、類似度が高いと判定された第３の項目データがある場合に、第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを承認者にもう１度確認させて承認結果を受け付けることにより、為替データの誤りをより確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに係る承認者の確認時間が所定の時間に満たない場合に、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを承認者に確認させる処理を再実行することとしたので、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに対する承認者の確認時間が短い場合に、承認者の確認が不十分として再確認をおこなわせることにより、為替データの誤りをより確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データの承認者による正誤確認を、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに含まれる文字データごとに受け付けることとしたので、承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データの確認を承認者に１文字ずつおこなわせることにより、為替データの誤りをより確実に防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る為替データ誤り防止プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２７】
まず、本実施例に係る為替集中システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る為替集中システムの概念を示す図であり、図２は、本実施例に係る為替集中処理のステータス遷移図３０である。
【００２８】
図１に示すように、この為替集中システム１２には、公衆回線１３を介して、金融機関の各営業店に設置されたＦＡＸ装置である営業店ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃが接続され、また、為替伝票の入出金処理をおこなうホストコンピュータ２０がＬＡＮ２１を介して接続されている。
【００２９】
また、為替集中システム１２は、ＦＡＸサーバ１３、文字認識サーバ１４、電子伝票サーバ１５、検証端末１６、役席端末１７およびホスト通信サーバ１８がＬＡＮ１９を介して接続された構成となっている。
【００３０】
営業店ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃは、各営業店において、顧客から受領した振り込み依頼書などの伝票１０ａ〜１０ｃを営業店ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃで為替集中システム１２に送信するＦＡＸ装置である。各営業店においては、為替集中システム１２に送信する前に、伝票１０ａ〜１０ｃの内容のチェックをおこない、内容に問題がない場合に、伝票１０ａ〜１０ｃの送信作業をおこなう。
【００３１】
為替集中システム１２のＦＡＸサーバ１３は、営業店ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃから送信された伝票１０ａ〜１０ｃの画像データを伝票データとして受信するＦＡＸサーバ装置である。画像データの受信が完了すると、図２に示すように、ＦＡＸサーバ１３が受信した伝票データのステータスは、文字認識サーバ１４による認識待ち（１）となる。
【００３２】
文字認識サーバ１４は、ＦＡＸサーバ１３が受信した伝票データに含まれる振込先金融機関名、支店名、金額、受取人、依頼人等の画像データに対して文字認識をおこなうサーバ装置であり、画像データを含んだ伝票データに文字認識の結果を付加して電子伝票サーバ１５に送信する。図２に示すように、文字認識が終了した場合、伝票データのステータスは、検証端末１６による検証待ち（２）となる。
【００３３】
電子伝票サーバ１５は、伝票１０ａ〜１０ｃの画像データおよび画像データに対してなされた文字認識の認識結果を対応付け、伝票データ１５０として格納するサーバ装置である。
【００３４】
検証端末１６は、電子伝票サーバ１５に格納されている伝票データ１５０を取得して、伝票１０ａ〜１０ｃの文字認識の結果をディスプレイ等に表示し、正誤確認を検証者に促すとともに、文字認識の誤りがある場合に検証者から修正を受け付ける端末装置である。
【００３５】
この検証端末１６は、単に、伝票データ１５０に含まれる文字認識結果をディスプレイ等に表示するだけでなく、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名の正誤確認の結果に係る情報を検証者から受け付けた後、振込先支店名の正誤確認をおこなった際に、項目データ候補検索部１６４ｂが、伝票データ１５０に含まれる振込先支店名と同じ名称の支店を有する金融機関の名称をデータベースから検索し、検索された金融機関名の一覧を出力する処理をおこなう。その際、検証端末１６は、検索された金融機関名と伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名の類似度を調べ、類似度が高いと判定したもののみを表示する。
【００３６】
検証者は、出力された金融機関名の一覧と伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名とを比較して、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名に誤りがあるか否かを確認し、正誤確認結果受付部１６４ｄは、誤りがあるか否かの確認結果と、一覧表示された金融機関名の中から選択された正しい振込先金融機関名の情報とを検証者から受け付け、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名の誤りを修正する。
【００３７】
また、検証端末１６は、伝票データ１５０に含まれる金額の情報が所定の金額以上である場合や、上記処理において、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名と類似度が高いと判定された金融機関名があった場合、あるいは、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名の誤りが修正された場合に、当該伝票データ１５０の正誤確認を役席端末１７において再度実行するよう設定する。それ以外の場合は、検証端末１６は、ホスト通信サーバ１８がホストコンピュータ２０に伝票データ１５０を送信するよう設定する処理をおこなう。
【００３８】
具体的には、図２に示すように、検証端末１６における検証操作により伝票データ１５０の金額が所定金額以上である場合や、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名と類似度が高いと判定された金融機関名があることを示す振込先要検査フラグがＯＮに設定された場合、あるいは、伝票データ１５０に含まれる振込先金融機関名の誤りが修正されたことを示すやり直し発生フラグがＯＮに設定された場合に、伝票データ１５０のステータスが、役席端末１７による承認待ち（３）となる。また、それ以外の場合は、伝票データ１５０のステータスは、ホスト通信サーバ１８によるホストコンピュータ２０への送信待ち（４）となる。
【００３９】
役席端末１７は、すでに検証端末１６において検証者により正誤確認がおこなわれ、管理伝票サーバ１５に格納された伝票データ１５０を取得して、伝票データ１５０に含まれる文字認識結果、あるいは、検証者による伝票データ１５０の修正結果をディスプレイ等に表示し、正誤確認を役席者に促すとともに、伝票データ１５０に誤りがない場合には、役席者からその伝票データ１５０の承認情報を、文字認識の誤りがある場合には役席者からその伝票データ１５０の非承認情報を受け付ける端末装置である。
【００４０】
また、この役席端末１７は、役席者が伝票データ１５０の正誤確認をおこなう際に、伝票データ１５０の振込先金融機関名を役席者が確認する時間が所定の時間より短い場合には、十分な確認がなされていないものとして注意を促したり、振込先金融機関名や振込先支店名を１文字ずつ確認するよう促す処理をおこなう。
【００４１】
役席端末１７による役席者の承認処理が終了した場合には、図２に示すように、伝票データ１５０のステータスは、ホスト通信サーバ１８によるホストコンピュータ２０への送信待ち（４）となる。
【００４２】
ホスト通信サーバ１８は、役席端末１７により承認された伝票データ１５０をホストコンピュータ２０に送信し、また、送信した伝票データ１５０に係る為替取引が成立したか否かの情報をホストコンピュータ２０から受信する処理をおこなう通信サーバ装置である。
【００４３】
伝票データ１５０に誤り等が存在し、ホストコンピュータ２０から為替取引が不成立となったことを示す情報をホスト通信サーバ１８が受信した場合には、図２に示すように、伝票データ１５０のステータスは、検証端末１６による検証待ち（２）となる。ホストコンピュータ２０から為替取引が成立したことを示す情報を受信した場合には、伝票データ１５０のステータスは、処理済み（６）となり、当該伝票データ１５０に対する処理が終了する。
【００４４】
このように、この為替集中システム１２においては、検証者または役席者が伝票データ１５０の正誤確認をおこなう場合に、検証者または役席者に伝票データ１５０の正誤を確実に判断させ、伝票データ１５０の誤りを防止することができる。
【００４５】
つぎに、図１に示した検証端末１６の機能的構成について説明する。図３は、図１に示した検証端末１６の機能的構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、この検証端末１６は、インターフェース部１６０、入力部１６１、表示部１６２、記憶部１６３および制御部１６４を有する。
【００４６】
インターフェース部１６０は、ＬＡＮ１９を介して他の装置とデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１６１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１６２は、ディスプレイなどの表示デバイスである。
【００４７】
記憶部１６３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、この記憶部１６３は、伝票データ１６３ａおよび金融機関データ１６３ｂを記憶している。伝票データ１６３ａは、電子伝票サーバ１５から取得した伝票データを記憶したものである。
【００４８】
図４に、図３に示した伝票データ１６３ａのデータ構造の一例を示す。図４に示すように、この伝票データ１６３ａは、伝票データ管理領域１６３ａ1、文字データ格納領域１６３ａ2および画像データ格納領域１６３ａ3を有する。
【００４９】
伝票データ管理領域１６３ａ1は、伝票データ１６３ａの処理状況の管理情報を登録したデータ領域である。この伝票データ管理領域１６３ａ1は、伝票ステータス１６３ａ11、やり直し発生フラグ１６３ａ12および振込先要検査フラグ１６３ａ13を登録している。
【００５０】
伝票ステータス１６３ａ11は、図２に示したような、伝票データ１６３ａのステータスを示すデータである。やり直し発生フラグ１６３ａ12は、伝票データ１６３ａに対する振込先金融機関名の修正処理がおこなわれたか否かを示すデータであり、修正処理がおこなわれた場合にＯＮとなる。
【００５１】
振込先要検査フラグ１６３ａ13は、伝票データ１６３ａに含まれる支店名と同一名称の支店を有する金融機関の金融機関名を検索し、検索された金融機関名と伝票データ１６３ａに含まれる振込先金融機関名との類似度を調べた際に、類似度が高い金融機関名が所定数以上あったか否かを示すデータであり、類似度が高い金融機関名が所定数以上あった場合にＯＮとなる。
【００５２】
文字データ格納領域１６３ａ2は、営業点ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃにより送信された画像データに対して文字認識がなされた結果である文字データ、および、その文字認識に対して修正がなされた結果である文字データを格納したデータ領域である。画像データ格納領域１６３ａ3は、営業点ＦＡＸ１１ａ〜１１ｃにより送信された画像データを格納したデータ領域である。
【００５３】
図３の説明に戻ると、金融機関データ１６３ｂは、各金融機関の金融機関名や支店名の情報などを記憶したものである。
【００５４】
制御部１６４は、この検証端末１６を全体制御する制御部であり、項目データ取得部１６４ａ、項目データ候補検索部１６４ｂ、類似度判定部１６４ｃおよび正誤確認結果受付部１６４ｄを有する。
【００５５】
項目データ取得部１６４ａは、電子伝票サーバ１５から伝票ステータス１６３ａ11が検証待ちである伝票データ１５０を取得して伝票データ１６３ａとして記憶し、記憶した伝票データ１６３ａから正誤確認をおこなう金融機関名や支店名などの各項目の文字データと、その文字データに対応する画像データとを取得する取得部である。
【００５６】
項目データ候補検索部１６４ｂは、項目データ取得部１６４ａにより支店名の文字データおよび画像データが取得された場合に、伝票データ１６３ａに含まれる支店名と同一名称の支店を有する金融機関の金融機関名を金融機関データ１６３ｂから検索する検索部である。
【００５７】
類似度判定部１６４ｃは、項目データ候補検索部１６４ｂにより検索された金融機関名と、伝票データ１６３ａに含まれる振込先金融機関名との間の類似度を判定する判定部である。具体的には、類似度判定部１６４ｃは、検索された金融機関名に含まれる各文字と、伝票データ１６３ａの振込先金融機関名に含まれる各文字との間で一致する文字の数をカウントし、一致する文字の数が所定の数より大きい場合に、検索された金融機関名と伝票データ１６３ａの振込先金融機関名との類似度が高いと判定し、伝票データ１６３ａの振込先要検査フラグ１６３ａ13をＯＮに設定する。
【００５８】
正誤確認結果受付部１６４ｄは、項目データ取得部１６４ａにより取得された文字データと、その文字データに対応する画像データとを表示部１６２に表示して、検証者に文字データの正誤を確認するよう促し、文字データに誤りがある場合には、検証者による文字データの修正を受け付ける受付部である。この正誤確認結果受付部１６４ｄは、検証者による修正終了後、電子伝票サーバ１５に修正がなされた伝票データ１６３ａを電子データ１５０として格納する。
【００５９】
また、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａに含まれる各文字データの正誤確認終了後、伝票データ１６３ａに含まれる金額の情報が所定の金額以上である場合、あるいは、伝票データ１６３ａの振込先要検査フラグ１６３ａ13がＯＮに設定された場合に、伝票データ１６３ａの伝票ステータス１６３ａ11を役席者による承認待ちに設定する。
【００６０】
特に、正誤確認結果受付部１６４ｄは、項目データ取得部１６４ａにより伝票データ１６３ａから支店名の文字データおよび画像データが取得された場合には、類似度判定部１６４ｃにより類似度が高いと判定された金融機関名の一覧を表示部１６２に表示し、振込先金融機関名の正誤確認の結果に係る情報を検証者から受け付ける。
【００６１】
振込先金融機関名に誤りがある場合には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、一覧として表示された金融機関名の中から正しい振込先金融機関名の選択を検証者から受け付けて、伝票データ１６３ａに含まれる金融機関名の誤りを修正する。そして、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａのやり直し発生フラグ１６３ａ12をＯＮに設定する。
【００６２】
また、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａのやり直し発生フラグ１６３ａ12がＯＮに設定された場合に、伝票データ１６３ａの伝票ステータス１６３ａ11を役席者による承認待ちに設定する。伝票データ１６３ａに含まれる金額の情報が所定の金額未満である場合や、振込先要検査フラグ１６３ａ13がＯＮではない場合、あるいは、やり直し発生フラグ１６３ａ12がＯＮではない場合には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａの伝票ステータス１６３ａ11をホスト通信サーバによる送信待ちに設定する。
【００６３】
つぎに、図１に示した役席端末１７の機能的構成について説明する。図５は、図１に示した役席端末１７の機能的構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、この役席端末１７は、インターフェース部１７０、入力部１７１、表示部１７２、記憶部１７３および制御部１７４を有する。
【００６４】
インターフェース部１７０は、ＬＡＮ１９を介して他の装置とデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。入力部１７１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１７２は、ディスプレイなどの表示デバイスである。
【００６５】
記憶部１７３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、この記憶部１７３は、伝票データ１７３ａを記憶している。伝票データ１７３ａは、検証端末１６により伝票ステータス１６３ａ11が承認待ちに設定された伝票データ１５０を電子伝票サーバ１５から取得したものである。
【００６６】
制御部１７４は、この役席端末１７を全体制御する制御部であり、項目データ取得部１７４ａおよび承認結果受付部１７４ｂを有する。
【００６７】
項目データ取得部１７４ａは、電子伝票サーバ１５から伝票ステータス１６３ａ11が承認待ちである伝票データ１５０を取得して伝票データ１７３ａとして記憶し、記憶した伝票データ１７３ａから正誤確認をおこなう金融機関名や支店名などの文字データと、その文字データに対応する画像データとを取得する取得部である。
【００６８】
承認結果受付部１７４ｂは、項目データ取得部１７４ａにより取得された各文字データと、各文字データに対応する画像データとを表示部１７２に表示して、役席者に各文字データの正誤を確認するよう促し、役席者による各文字データの承認結果を受け付ける受付部である。
【００６９】
そして、役席者により文字データに誤りがあると確認された場合には、承認結果受付部１７４ｂは、伝票データ１７３ａの伝票ステータス１６３ａ11を検証端末１６による検証待ちに設定し、伝票データ１７３ａを電子伝票サーバ１５に格納する。また、役席者により文字データの誤りがないと確認された場合には、承認結果受付部１７４ｂは、伝票データ１７３ａの伝票ステータス１６３ａ11をホスト通信サーバ１８による送信待ちに設定する。
【００７０】
特に、承認結果受付部１７４ｂは、項目データ取得部１７４ａにより伝票データ１７３ａから振込先金融機関名および支店名の文字データおよび画像データが取得された場合には、役席者が振込先金融機関名および支店名が正しいか否かを１文字ごとに確認した結果を受け付け、さらに、確認が済んだ各文字を１文字ずつ識別するインジケータを表示する処理をおこなう。
【００７１】
その際、承認結果受付部１７４ｂは、役席者が振込先金融機関名および支店名の各文字をそれぞれ確認する時間、具体的には、振込先金融機関名および支店名の所定の文字の正誤確認処理が開始されてからその文字の確認結果を受け付けるまでの時間が所定の時間に満たなかった場合に、役席者から受け付けた振込先金融機関名および支店名の正誤確認の結果に係る情報を無効にし、再度役席者が当該文字の正誤確認をおこなうように促す処理をおこなう。
【００７２】
つぎに、図１に示した検証端末１６がおこなう伝票検証処理の処理手順について説明する。図６は、図１に示した検証端末１６がおこなう伝票検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図６に示すように、検証端末１６の項目データ取得部１６４ａは、検証待ち伝票データ１５０の取得要求を検証者から受け付ける（ステップＳＡ１）。そして、項目データ取得部１６４ａは、伝票ステータス１６３ａ11が検証待ちとなっている伝票データ１５０を電子伝票サーバ１５から抽出し、表示部１６２に一覧表示する（ステップＳＡ２）。その際、取得した伝票データ１５０は、記憶部１６３に伝票データ１６３ａとして記憶される。
【００７４】
続いて、項目データ取得部１６４ａは、検証者から検証する伝票データ１６３ａの選択を受け付け（ステップＳＡ３）、選択された伝票データ１６３ａを表示する（ステップＳＡ４）。そして、正誤確認結果受付部１６４ｄは、表示された伝票データ１６３ａの項目の画像データと文字データとを比較して項目ごとに正誤確認をおこなった結果を検証者から受け付け、誤りがある場合に検証者からの修正をさらに受け付ける伝票項目確認・修正処理をおこなう（ステップＳＡ５）。
【００７５】
図７は、検証者が伝票データ１６３ａの正誤確認をおこなう伝票データ検証画面４０の一例を示す図である。図７に示すように、この伝票データ検証画面４０には、四角で囲まれた画像データ表示領域４１と、亀甲括弧「〔」および「〕」で囲まれた文字データ表示領域４２とがＦＡＸ通番、振込日などの項目ごとに示されている。そして、画像データ表示領域４０には、伝票データ１６３ａの画像データが、文字データ表示領域４２には、伝票データ１６３ａの文字データが表示される。
【００７６】
この伝票データ検証画面４０では、検証者が項目ごとに画像データと文字データとを比較する際に、検証者が比較をおこなう項目を示すカーソル（図示せず）と、その項目の文字データが正しいという判定を検証者から受け付けるＯＫボタン（図示せず）と、その項目の文字データが誤りであるという判定を検証者から受け付けるＮＧボタン（図示せず）とが表示される。
【００７７】
図６の説明に戻ると、項目データ候補検索部１６４ｂ、類似度判定部１６４ｃおよび正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａの項目の記入内容が妥当であるか否かを調べる伝票項目妥当性チェック処理をおこなう（ステップＳＡ６）。この伝票項目妥当性チェック処理については、のちに図８−１および図８−２において詳しく説明する。
【００７８】
そして、正誤確認結果受付部１６４ｄは、記入内容の妥当性に問題がある場合には（ステップＳＡ７，Ｎｏ）、ステップＳＡ５に移行して、記入内容に問題がある項目の文字データの修正を検証者から受け付ける。
【００７９】
記入内容の妥当性に問題がない場合には（ステップＳＡ７，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａの全項目に対するステップＳＡ６の妥当性チェック処理が終了したか否かを調べ（ステップＳＡ８）、全項目に対する妥当性チェック処理が終了していない場合には（ステップＳＡ８，Ｎｏ）、ステップＳＡ５に移行して、妥当性チェック処理が終了していない項目に対する伝票項目確認・修正処理を実行する。
【００８０】
全項目に対する妥当性チェック処理が終了した場合には（ステップＳＡ８，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、検証作業が終了したことを検証者に確認させる確認ボタンを出力し、その確認ボタンがマウス等でクリックされたことを示す情報を受け付ける（ステップＳＡ９）。
【００８１】
その後、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａに含まれる金額の情報を取得し（ステップＳＡ１０）、金額が所定の金額以上であるか否かを調べる（ステップＳＡ１１）。金額が所定の金額以上である場合には（ステップＳＡ１１，Ｙｅｓ）、伝票データ１６３ａの伝票ステータス１６３ａ11を役席端末１７による承認待ちに更新して、電子伝票サーバ１５に格納する処理をおこなう（ステップＳＡ１２）。そして、項目データ取得部１６４ａは、次の伝票データ１６３ａの検証要求を検証者から受け付ける（ステップＳＡ１４）。
【００８２】
ステップＳＡ１１において、金額が所定の金額未満である場合には（ステップＳＡ１１，Ｎｏ）、伝票データ１６３ａの伝票ステータス１６３ａ11をホスト通信サーバ１８による送信待ちに更新して、電子伝票サーバ１５に格納する処理をおこない（ステップＳＡ１３）、ステップＳＡ１４に移行する。
【００８３】
そして、次の伝票データ１６３ａの検証要求を検証者から受け付けた場合には（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、ステップＳＡ３に移行して、項目データ取得部１６４ａは、伝票データ１６３ａの一覧の中から検証をおこなう伝票データ１６３ａの選択を検証者から受け付ける。検証要求がなかった場合には（ステップＳ１５，Ｎｏ）、項目データ取得部１６４ａは、この伝票検証処理を終了する。
【００８４】
つぎに、図６に示した伝票項目妥当性チェック処理の処理手順について説明する。図８１および図８−２は、図６に示した伝票項目妥当性チェック処理の処理手順を示すフローチャート（１）および（２）である。
【００８５】
図８−１に示すように、まず、正誤確認結果受付部１６４ｄは、妥当性をチェックする対象となる項目の内容を検出し（ステップＳＢ１）、その項目が振込み日の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ２）。振込み日の項目である場合には（ステップＳＢ２，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込み日の情報の妥当性をチェックし（ステップＳＢ３）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込み日の日付が実在する日であるか否かなどをチェックする。
【００８６】
対象項目が振込み日の項目でない場合には（ステップＳＢ２，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目が振込先金融機関名の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ４）。振込先金融機関名の項目である場合には（ステップＳＢ４，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、金融機関データ１６３ｂと照合することにより振込先金融機関名の妥当性をチェックし（ステップＳＢ５）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先金融機関名が金融機関データ１６３ｂに登録された実在する金融機関であるか否かなどをチェックする。
【００８７】
対象項目が振込先金融機関名の項目でない場合には（ステップＳＢ４，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目が振込先支店名の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ６）。振込先支店名の項目でない場合には（ステップＳＢ６，Ｎｏ）、図８−２に示すように、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目が振込先預金科目の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ２１）。振込先預金科目の項目である場合には（ステップＳＢ２１，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先預金科目の妥当性をチェックし（ステップＳＢ２２）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先預金科目が実在する振込先預金科目であるか否かなどをチェックする。
【００８８】
対象項目が振込先預金科目の項目でない場合には（ステップＳＢ２１，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目が振込先口座番号の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ２３）。振込先口座番号の項目である場合には（ステップＳＢ２３，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先口座番号の妥当性をチェックし（ステップＳＢ２４）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先口座番号が適正な範囲の数字により構成されているものであるか否かなどをチェックする。
【００８９】
対象項目が振込先口座番号の項目でない場合には（ステップＳＢ２３，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目が金額の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ２５）。金額の項目である場合には（ステップＳＢ２５，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、金額の妥当性をチェックし（ステップＳＢ２６）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、金額が数字の組み合わせにより構成されているものであるか否かなどをチェックする。
【００９０】
対象項目が金額の項目でない場合には（ステップＳＢ２５，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その項目がその他の項目であるか否かを調べる（ステップＳＢ２７）。その他の項目である場合には（ステップＳＢ２７，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、その他の妥当性をチェックし（ステップＳＢ２８）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。
【００９１】
図８−１に戻ると、ステップＳＢ６において、対象項目が振込先支店名の項目である場合には（ステップＳＢ６，Ｙｅｓ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、金融機関データ１６３ｂと照合することにより振込先支店名の妥当性をチェックする（ステップＳＢ７）。具体的には、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先支店名が金融機関データ１６３ｂに登録された実在する支店名であるか否かなどをチェックする。
【００９２】
その後、項目データ候補検索部１６４ｄは、振込先支店名をキー項目として金融機関データ１６３ｂから振込先支店名と同じ名称の支店を有する金融機関名を検索し（ステップＳＢ８）、該当する金融機関名の数が１件であるか否かを調べる（ステップＳＢ９）。該当する金融機関名が１件である場合には（ステップＳＢ９，Ｙｅｓ）、項目データ候補検索部１６４ｄは、伝票データの振込先金融機関名が正しいものとして、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。
【００９３】
該当する金融機関名が１件より多い場合には（ステップＳＢ９，Ｎｏ）、類似度判定部１６４ｃは、検索された金融機関名の各文字と、伝票データ１６３ａの振込先金融機関名の各文字との間で一致する文字数を算出する（ステップＳＢ１０）。この一致文字数算出処理については、のちに図１０において詳しく説明する。
【００９４】
そして、正誤確認結果受付部１６４ｄは、一致文字数が所定の数以上である金融機関名が所定の数以上あるか否かを調べ（ステップＳＢ１１）、一致文字数が所定の数以上である金融機関名が所定の数以上ある場合には（ステップＳＢ１１，Ｙｅｓ）、振込先金融機関名を誤る可能性が高い（伝票データ１６３ａの振込先金融機関名と検索された金融機関名との類似度が高い）と判定し、伝票データ１６３ａの振込先要検査フラグ１６３ａ13をＯＮに設定する（ステップＳＢ１２）。
【００９５】
一致文字数が所定の数以上である金融機関名が所定の数以上ない場合には（ステップＳＢ１１，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、振込先金融機関名を誤る可能性が低い（伝票データ１６３ａの振込先金融機関名と検索された金融機関名との類似度が低い）と判定する（ステップＳＢ１３）。
【００９６】
そして、ステップＳＢ１２またはステップＳＢ１３の処理の後、図８−２に示すように、正誤確認結果受付部１６４ｄは、検証者に金融機関の業態を選択させる画面を表示部１６２に表示し、検証者が選択した業態の情報を受け付ける（ステップＳＢ１４）。
【００９７】
続いて、正誤確認結果受付部１６４ｄは、選択された業態名に対応し、伝票データ１６３ａの振込先金融機関名の各文字との一致文字数が所定の数以上であった金融機関名の一覧を表示部１６２に表示して（ステップＳＢ１５）、検証者に正しい振込先金融機関名の選択を促し、検証者により選択された振込先金融機関名の情報を受け付ける（ステップＳＢ１６）。
【００９８】
その後、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａの文字データの振込先金融機関名と、選択された金融機関名とが一致するか否かを調べ（ステップＳＢ１７）、一致する場合には（ステップＳＢ１７，Ｙｅｓ）、そのままこの伝票項目妥当性チェック処理を終了する。
【００９９】
伝票データ１６３ａの文字データの振込先金融機関名と、選択された金融機関名とが一致しない場合は（ステップＳＢ１７，Ｎｏ）、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａの振込先金融機関名および振込先支店名の情報を消去し（ステップＳＢ１８）、検証者から正しい振込先金融機関および振込先支店名の入力を受け付ける（ステップＳＢ１９）。
【０１００】
そして、正誤確認結果受付部１６４ｄは、伝票データ１６３ａのやり直し発生フラグ１６３ａ12をＯＮに設定し（ステップＳＢ２０）、ステップＳＢ５に移行して、振込先金融機関名の妥当性をチェックし（ステップＳＢ５）、この伝票項目妥当性チェック処理を終了する。
【０１０１】
図９は、振込先金融機関名を確認する振込先金融機関名確認画面５０の一例を示す図である。図９に示すように、この振込先金融機関名確認画面５０には、金融機関の業態の選択を検証者から受け付ける業態選択領域５１、振込先の画像データおよび文字データを表示する振込先表示領域５２、伝票データの振込先支店名と同じ名称の支店を有する金融機関の名称の一覧を表示する金融機関名一覧表示領域５３、および、検証者により金融機関名の選択を受け付ける金融機関名選択受付領域５４が表示される。
【０１０２】
たとえば、図９に示すように、業態選択領域５１には、銀行、信金、信組、労金、農協等の金融機関の業態名が表示され、検証者から振込先金融機関の業態の選択を受け付ける。振込先表示領域５２には、「アカ信用金庫」という振込先金融機関名の画像データ５２ａと、「アヤ信用金庫」という振込先金融機関名の文字データ５２ｂと、「伊勢原」という振込先支店名の画像データ５２ｃと、「伊勢原」という振込先支店名の文字データ５２ｄとが表示されている。
【０１０３】
また、金融機関名一覧表示領域５３には、「アカ信用金庫」、「アサ信用金庫」、「アマ信用金庫」、・・・、という金融機関名の一覧が表示されている。ここで、金融機関名一覧表示領域５３に表示された金融機関名は、「伊勢原」という支店名を有する金融機関のうち、業態選択領域５１において選択された業態で、かつ、文字データ５２ｂの各文字との一致文字数が所定の数以上である金融機関の名称である。
【０１０４】
そして、検証者により、「アカ信用金庫」という振込先金融機関名の画像データ５２ａと、金融機関名一覧表示領域５３に表示された金融機関名とが比較され、振込先金融機関名の画像データ５２ａに対応する「アカ信用金庫」という金融機関名が金融機関名選択受付領域５３において選択されると、振込先表示領域５２に「アカ信用金庫」という金融機関名の文字データ５２ｅが表示され、その後、図８−２のステップＳＢ１７に示した金融機関名の一致確認処理が実行される。
【０１０５】
つぎに、図８−１に示した金融機関名一致文字数算出処理について説明する。図１０は、図８−１に示した金融機関名一致文字数算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
図１０に示すように、まず、検証端末１６の類似度判定部１６４ｃは、ステップＳＢ８において、項目データ候補検索部１６４ｄにより検索された金融機関名の件数と、金融機関名から業態名を除去した金融機関名をファイルに出力する（ステップＳＣ１）。また、類似度判定部１６４ｃは、伝票データの振込先金融機関名から業態名を除去する（ステップＳＣ２）。
【０１０７】
続いて、類似度判定部１６４ｃは、金融機関名抽出カウンタを１に設定し（ステップＳＣ３）、また、所定文字数一致金融機関名合計数を０に設定する（ステップＳＣ４）。そして、類似度判定部１６４ｃは、金融機関名抽出カウンタに対応する番号の金融機関名をファイルから抽出し（ステップＳＣ５）、抽出された金融機関名に含まれる文字と伝票データの振込先金融機関名に含まれる文字との間の一致文字数をカウントする（ステップＳＣ６）。
【０１０８】
そして、類似度判定部１６４ｃは、一致文字数が所定の数以上であるか否かを調べ（ステップＳＣ７）、一致文字数が所定の数以上である場合には（ステップＳＣ７，Ｙｅｓ）、所定文字数一致金融機関名合計数に１を加算し（ステップＳＣ８）、金融機関名件数から１を減算する（ステップＳＣ９）。一致文字数が所定の数未満である場合には（ステップＳＣ７，Ｎｏ）、類似度判定部１６４ｃは、ステップＳＣ９に移行して、金融機関名件数から１を減算する処理をおこなう。
【０１０９】
その後、類似度判定部１６４ｃは、金融機関名抽出カウンタに１を加算し（ステップＳＣ１０）、金融機関名件数が１以上であるか否かを調べる（ステップＳＣ１１）。金融機関名件数が１以上である場合には（ステップＳＣ１１，Ｙｅｓ）、ステップＳＣ５に移行して、類似度判定部１６４ｃは、金融機関名抽出カウンタに対応する番号の金融機関名をファイルから抽出する処理をおこなう。
【０１１０】
金融機関名件数が１未満である場合には（ステップＳＣ１１，Ｎｏ）、類似度判定部１６４ｃは、所定文字数一致金融機関名合計数を出力し（ステップＳＣ１２）、この金融機関名一致文字数算出処理を終了する。
【０１１１】
つぎに、図１に示した役席端末１７がおこなう伝票承認処理の処理手順について説明する。図１１−１および図１１−２は、図１に示した役席端末１７がおこなう伝票承認処理の処理手順を示すフローチャート（１）および（２）である。
【０１１２】
図１１−１に示すように、まず、役席端末１７の項目データ取得部１７４ａは、承認待ち伝票データ１５０の取得要求を役席者から受け付ける（ステップＳＤ１）。そして、項目データ取得部１７４ａは、伝票ステータスが承認待ちとなっている伝票データ１５０を電子伝票サーバ１５から抽出し、表示部１７２に一覧表示する（ステップＳＤ２）。その際、取得した伝票データ１５０は、記憶部１７３に伝票データ１７３ａとして記憶される。
【０１１３】
続いて、項目データ取得部１７４ａは、役席者から承認する伝票データ１７３ａの選択を受け付け（ステップＳＤ３）、選択された伝票データ１７３ａを表示する（ステップＳＤ４）。そして、承認結果受付部１７４ｂは、伝票データ１７３ａの振込先要検査フラグがＯＮに設定されているか否かを調べる（ステップＳＤ５）。振込先要検査フラグがＯＮに設定されている場合には、役席者に振込先金融機関名および振込先支店名の確認を促す振込先確認画面を表示部１７２に表示する（ステップＳＤ７）。
【０１１４】
伝票データ１７３ａの振込先要検査フラグがＯＮに設定されていない場合には（ステップＳＤ５，Ｎｏ）、承認結果受付部１７４ｂは、やり直し発生フラグがＯＮに設定されているか否かを調べる（ステップＳＤ６）。やり直し発生フラグがＯＮに設定されている場合には（ステップＳＤ６，Ｙｅｓ）、ステップＳＤ７に移行して、振込先確認画面を表示部１７２に表示する。
【０１１５】
やり直し発生フラグがＯＮに設定されていない場合には（ステップＳＤ６，Ｎｏ）、図１１−２に示すように、承認結果受付部１７４ｂは、図７に示したのと同様の確認画面を表示部１７２に表示して、伝票データ１７３ａの各項目の正誤の目視確認を役席者に促し、伝票データ１７３ａに対する承認操作または非承認操作を役席者から受け付ける（ステップＳＤ２５）。
【０１１６】
そして、承認結果受付部１７４ｂは、受け付けた操作が承認操作か否かを調べ（ステップＳＤ２６）、承認操作でない場合には（ステップＳＤ２６，Ｎｏ）、伝票データ１７３ａのやり直し発生フラグおよび振込先要検査フラグをクリアし（ステップＳＤ２７）、伝票データ１７３ａの伝票ステータスを検証者による検証待ちに更新して、電子伝票サーバ１５に格納する（ステップＳＤ２８）。
【０１１７】
受け付けた操作が承認操作である場合には（ステップＳＤ２６，Ｙｅｓ）、承認結果受付部１７４ｂは、伝票データ１７３ａの伝票ステータスをホスト通信サーバ１８による送信待ちに更新して、電子伝票サーバ１５に格納する（ステップＳＤ２９）。
【０１１８】
そして、ステップＳ２８またはステップＳ２９の後、承認結果受付部１７４ｂは、次の伝票データ１７３ａの承認要求を役席者から受け付け（ステップＳＤ３０）、役席者から承認要求があった場合には（ステップＳＤ３１，Ｙｅｓ）、ステップＳＤ３に移行して、役席者から承認する伝票データ１７３ａの選択を受け付ける。役席者から承認要求がなかった場合には（ステップＳＤ３１，Ｎｏ）、この伝票承認処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳＤ７において、振込先確認画面を表示部１７２に表示した後、承認結果受付部１７４ｂは、伝票データ１７３ａの画像データの金融機関名および支店名の合計文字数と、伝票データ１７３ａの文字データの金融機関名および支店名の合計文字数とが一致するか否かを調べる（ステップＳＤ９）。
【０１２０】
金融機関名および支店名の合計文字数が一致する場合には（ステップＳＤ９，Ｙｅｓ）、承認結果受付部１７４ｂは、ループカウンタを０に設定し（ステップＳＤ１１）、役席者が金融機関名および支店名に含まれる１文字を確認するのに最低限必要な最低確認時間を設定する（ステップＳＤ１２）。
【０１２１】
金融機関名および支店名の合計文字数が一致しない場合には（ステップＳＤ９，Ｎｏ）、承認結果受付部１７４ｂは、金融機関名および支店名の合計文字数が画像データと文字データとで異なることを示すメッセージを表示部１７２に表示し、図１１−２のステップＳＤ２７に移行して、伝票データ１７３ａのやり直し発生フラグおよび振込先要検査フラグをクリアし、伝票データ１７３ａの伝票ステータスを検証者による検証待ちに更新する処理をおこなう。
【０１２２】
図１１−１のステップＳＤ１２の後、承認結果受付部１７４ｂは、正誤確認がまだおこなわれていない振込先金融機関名および振込先支店名の文字を正誤確認対象文字として設定し（ステップＳＤ１３）、文字の正誤に応じて役席者がＯＫボタンあるいはＮＧボタンをクリックするＯＫ操作あるいはＮＧ操作を受け付け可能に設定し（ステップＳＤ１４）、役席者が文字の正誤確認をおこなう確認時間の計測を開始する（ステップＳＤ１５）。
【０１２３】
そして、承認結果受付部１７４ｂは、役席者からＯＫ操作またはＮＧ操作を受け付けたか否かを調べ（ステップＳＤ１６）、ＯＫ操作またはＮＧ操作を受け付けていない場合には（ステップＳＤ１６、Ｎｏ）、ＯＫ操作またはＮＧ操作を受け付けるのを待ち受ける。
【０１２４】
役席者からＯＫ操作またはＮＧ操作を受け付けた場合には（ステップＳＤ１６，Ｙｅｓ）、図１１−２に示すように、承認結果受付部１７４ｂは、受け付けた操作がＯＫ操作であるか否かを調べ（ステップＳＤ１７）、ＯＫ操作でない場合には（ステップＳＤ１７，Ｎｏ）、ステップＳＤ２７に移行して、伝票データのやり直し発生フラグおよび振込先要検査フラグをクリアし、伝票データ１７３ａの伝票ステータスを検証者による検証待ちに更新する処理をおこなう。
【０１２５】
受け付けた操作がＯＫ操作である場合には（ステップＳＤ１７，Ｙｅｓ）、承認結果受付部１７４ｂは、役席者の振込先金融機関名および振込先支店名に含まれる文字の確認時間が最低時間以上であるか否かを調べる（ステップＳＤ１８）。
【０１２６】
そして、最低時間以上でない場合には（ステップＳＤ１８，Ｎｏ）、承認結果受付部１７４ｂは、最低確認時間を前回設定した最低確認時間より長い時間に再設定する（ステップＳＤ１９）。そして、承認結果受付部１７４ｂ、確認時間が短かったことに対して注意を促すメッセージを表示し（ステップＳＤ２０）、ステップＳＤ１４に移行して、再度同じ文字に対して役席者からＯＫ操作またはＮＧ操作を受け付け可能に設定し、役席者による正誤確認を受け付ける。
【０１２７】
ステップＳＤ１８において、文字の確認時間が最低時間以上である場合には（ステップＳＤ１８、Ｙｅｓ）、承認結果受付部１７４ｂは、ループカウンタの数字に１を加算し（ステップＳＤ２１）、役席者によりＯＫ操作を受け付けた文字に対応付けて、その文字の正誤確認が済んだことを示す確認済インジケータを表示する（ステップＳＤ２２）。
【０１２８】
そして、承認結果受付部１７４ｂは、ループカウンタの数字が金融機関名および支店名の合計金額より小さいか否かを調べ（ステップＳＤ２３）、ループカウンタの数字が金融機関名および支店名の合計文字数より小さい場合には（ステップＳＤ２３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１３に移行して、正誤確認がまだおこなわれていない振込先金融機関名および振込先支店名の文字を正誤確認対象文字として設定する。
【０１２９】
ループカウンタの数字が金融機関名および支店名の合計文字数と同じになった場合には（ステップＳＤ２３，Ｎｏ）、承認結果受付部１７４ｂは、振込先確認画面を消去して（ステップＳＤ２４）、前述したステップＳＤ２５以降の処理を実行する。
【０１３０】
図１２は、役席者が振込先金融機関名・支店名の確認をおこなう振込先確認画面６０の一例を示す図である。図１２に示すように、この振込先確認画面６０には、振込先金融機関名の画像データ６１、振込先金融機関名の文字データ６２とともに、画像データ６１の１文字１文字に対応付けてインジケータ６３ａ〜６３ｆが表示され、また、文字データ６２の１文字１文字に対応付けてインジケータ６４ａ〜６４ｆが表示されている。
【０１３１】
同様に、この振込先確認画面６０には、振込先支店名の画像データ６５、振込先支店名の文字データ６６とともに、画像データ６５の１文字１文字に対応付けてインジケータ６７ａ〜６７ｃが表示され、また、文字データ６６の１文字１文字に対応付けてインジケータ６８ａ〜６８ｃが表示されている。
【０１３２】
この振込先金融機関名のインジケータ６３ａ〜６３ｆおよびインジケータ６４ａ〜６４ｆは、画像データ６１の各文字と文字データ６２の各文字とが一致するか否かの確認結果を役席者から１文字ずつ受け付けるたびに１文字ずつ表示色が変化して、確認が済んだ文字を識別できるようになっている。振込先支店名のインジケータ６７ａ〜６７ｃおよびインジケータ６８ａ〜６８ｃも同様に、役席者から各文字の確認結果を１文字ずつ受け付けるたびに、１文字ずつ表示色が変化して確認が済んだ文字を識別できるようになっている。
【０１３３】
ところで、上記実施例で説明した為替データ誤り防止システムおよび為替データ誤り防止方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記実施例で説明した為替データ誤り防止システム（為替データ誤り防止方法）と同様の機能を有する為替データ誤り防止プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【０１３４】
図１３は、本実施例に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１４は、図１３に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施例に係るコンピュータシステム１００は、本体部２０１と、本体部２０１からの指示によって表示画面２０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ２０２と、このコンピュータシステム２００に種々の情報を入力するためのキーボード２０３と、ディスプレイ２０２の表示画面２０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス２０４とを備える。
【０１３５】
また、このコンピュータシステム２００における本体部２０１は、図１４に示すように、ＣＰＵ２２１と、ＲＡＭ２２２と、ＲＯＭ２２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２４と、ＣＤ−ＲＯＭ２０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ２２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）２０８を受け入れるＦＤドライブ２２６と、ディスプレイ２０２、キーボード２０３並びにマウス２０４を接続するＩ／Ｏインターフェース２２７と、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）２０６に接続するＬＡＮインターフェース２２８とを備える。
【０１３６】
さらに、このコンピュータシステム２００には、インターネットなどの公衆回線２０７に接続するためのモデム２０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース２２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ２０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）２１１、サーバ２１２並びにプリンタ２１３などが接続される。
【０１３７】
そして、このコンピュータシステム２００は、所定の記録媒体に記録された為替データ誤り防止プログラムを読み出して実行することで為替データ誤り防止システム（為替データ誤り防止方法）を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）２０８、ＣＤ−ＲＯＭ２０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム２００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２４や、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム２０５を介して接続される公衆回線２０７や、他のコンピュータシステム２１１並びにサーバ２１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ２０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム２００によって読み取り可能な為替データ誤り防止プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１３８】
すなわち、為替データ誤り防止プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム２００は、このような記録媒体から為替データ誤り防止プログラムを読み出して実行することで為替データ誤り防止システムおよび為替データ誤り防止方法を実現する。なお、為替データ誤り防止プログラムは、コンピュータシステム２００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム２１１またはサーバ２１２が為替データ誤り防止プログラムを実行する場合や、これらが協働して為替データ誤り防止プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３９】
上述してきたように、本実施例では、検証端末１６の項目データ取得部１６４ａが、伝票データに含まれる振込先金融機関名の正誤確認がなされた後、振込先金融機関名に関連する振込先支店名の情報を取得し、項目データ候補検索部１６４ｂが、取得された振込先支店名に関連し、振込先金融機関名の修正候補となる金融機関名を金融機関データ１６３ｂから検索し、正誤確認結果受付部１６４ｄが、検索された金融機関名の一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた正しい振込先金融機関名の正誤確認の結果に係る情報を受け付けることとしたので、検証者が伝票データの正誤確認をおこなう場合に、検証者に伝票データの正誤を確実に判断させ、伝票データの誤りを防止することができる。
【０１４０】
また、本実施例では、検証端末１６の正誤確認結果受付部１６４ｄが、振込先金融機関名の正誤確認の結果に基づいて、振込先金融機関名の修正を受け付けることとしたので、検証者が振込先金融機関名の誤りを容易に修正することができる。
【０１４１】
また、本実施例では、検証端末１６の類似度判定部１６４ｃが、項目データ候補検索部１６４ｂにより検索された金融機関名と伝票データの振込先金融機関名との間の類似度を判定し、類似度が高いと判定された金融機関名の一覧を出力することとしたので、類似度の高い金融機関名を抽出して出力することにより、検証者が振込先金融機関名の修正候補を容易に探し出すことができる。
【０１４２】
また、本実施例では、検証端末１６の正誤確認結果受付部１６４ｄにより、振込先金融機関名の修正が受け付けられた場合に、役席端末１７の承認結果受付部１７４ｂが、修正がなされた振込先金融機関名を出力して、修正がなされた振込先金融機関名の承認結果を受け付けることとしたので、修正がなされた振込先金融機関名を役席者にもう１度確認させて承認結果を受け付けることにより、伝票データの誤りをより確実に防止することができる。
【０１４３】
また、本実施例では、検証端末１６の正誤確認結果受付部１６４ｄにより、類似度が高いと判定された金融機関名が出力され、振込先金融機関名の正誤確認の結果に係る情報が受け付けられた場合に、役席端末１７の承認結果受付部１７４ｂが、振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名を出力し、振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名の承認結果を受け付けることとしたので、類似度が高いと判定された金融機関名がある場合に、振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名を役席者にもう１度確認させて承認結果を受け付けることにより、伝票データの誤りをより確実に防止することができる。
【０１４４】
また、本実施例では、役席端末１７の承認結果受付部１７４ｂが、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名に係る承認者の確認時間が所定の時間に満たない場合に、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名を役席者に確認させる処理を再実行することとしたので、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名に対する役席者の確認時間が短い場合に、役席者の確認が不十分として再確認をおこなわせることにより、伝票データの誤りをより確実に防止することができる。
【０１４５】
また、本実施例では、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名の役席者による正誤確認を、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名に含まれる文字データごとに受け付けることとしたので、承認結果を受け付ける振込先金融機関名あるいは修正がなされた振込先金融機関名の確認を役席者に１文字ずつおこなわせることにより、伝票データの誤りをより確実に防止することができる。
【０１４６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１４７】
例えば、本実施例では、伝票データの検証処理を検証端末が、伝票データの承認処理を役席端末が分散しておこなうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、検証端末および役席端末の機能を同一装置で実現することとしてもよい。たとえば、検証者あるいは役席者が操作する端末装置からのアクセスをサーバ装置が受け付けて、上記実施例で示した検証端末および役席端末の機能をサーバ装置が実行し、その結果を検証者あるいは役席者が操作する端末装置に出力することとしてもよい。
【０１４８】
また、本実施例では、伝票の画像データに文字認識をおこなうことにより得た伝票データの正誤確認処理の管理を検証端末および役席端末がおこなうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、手作業で入力された伝票データに対する正誤確認処理の管理を検証端末および役席端末がおこなうこととしてもよい。
【０１４９】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５１】
（付記１）為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止プログラムであって、
前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得手順と、
前記項目データ取得手順により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索手順と、
前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする為替データ誤り防止プログラム。
【０１５２】
（付記２）前記正誤確認結果受付手順は、第１の項目データの正誤確認の結果に基づいてなされる第１の項目データの修正を受け付けることを特徴とする付記１に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５３】
（付記３）前記項目データ候補検索手順により検索された第３の項目データと第１の項目データとの間の類似度を判定する類似度判定手順をさらに含み、前記正誤確認結果受付手順は、前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データの一覧を出力することを特徴とする付記２に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５４】
（付記４）前記正誤確認結果受付手順により第１の項目データの修正が受け付けられた場合に、前記修正がなされた第１の項目データを出力して、該修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付ける承認結果受付手順をさらに含んだことを特徴とする付記２または３に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５５】
（付記５）前記類似度判定手順により類似度が高いと判定された第３の項目データが前記正誤確認結果受付手順により出力され、前記第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報が受け付けられた場合に、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データを出力し、前記第１の項目データあるいは前記修正がなされた第１の項目データの承認結果を受け付ける承認結果受付手順をさらに含んだことを特徴とする付記３に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５６】
（付記６）前記承認結果受付手順は、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに係る承認者の確認時間が所定の時間に満たない場合に、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データを承認者に確認させる処理を再実行することを特徴とする付記４または５に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５７】
（付記７）前記承認結果受付手順は、前記承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データの承認者による正誤確認を該承認結果を受け付ける第１の項目データあるいは修正がなされた第１の項目データに含まれる文字データごとに受け付けることを特徴とする付記５または６に記載の為替データ誤り防止プログラム。
【０１５８】
（付記８）為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止方法であって、
前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得工程と、
前記項目データ取得工程により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索工程と、
前記項目データ候補検索工程により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付工程と、
を含んだことを特徴とする為替データ誤り防止方法。
【０１５９】
（付記９）為替取引に係る為替データに対する正誤確認の実行管理をおこなうことにより為替データの誤りを防止する為替データ誤り防止装置であって、
前記為替データに含まれる第１の項目データの正誤確認がなされた後、第１の項目データに関連する第２の項目データを取得する項目データ取得手段と、
前記項目データ取得手段により取得された第２の項目データに関連し、第１の項目データの修正候補となる第３の項目データをデータベースから検索する項目データ候補検索手段と、
前記項目データ候補検索手段により検索された第３の項目データの一覧を出力し、当該一覧に基づいてなされた第１の項目データの正誤確認の結果に係る情報を受け付ける正誤確認結果受付手段と、
を備えたことを特徴とする為替データ誤り防止装置。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明にかかる為替データ誤り防止プログラムは、為替データの確認担当者が為替データの正誤確認をおこなう場合に、担当者に為替データの正誤を確実に判断させ、為替データの誤りを防止することができる為替データ誤り防止システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本実施例に係る為替集中システムの概念を示す図である。
【図２】本実施例に係る為替集中処理のステータス遷移図３０である。
【図３】図１に示した検証端末１６の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した伝票データ１６３ａのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図１に示した役席端末１７の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図１に示した検証端末１６がおこなう伝票検証処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】検証者が伝票データ１６３ａの正誤確認をおこなう伝票データ検証画面４０の一例を示す図である。
【図８−１】図６に示した伝票項目妥当性チェック処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図８−２】図６に示した伝票項目妥当性チェック処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図９】振込先金融機関名を確認する振込先金融機関名確認画面５０の一例を示す図である。
【図１０】図８−１に示した金融機関名一致文字数算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１−１】図１に示した役席端末１７がおこなう伝票承認処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１１−２】図１に示した役席端末１７がおこなう伝票承認処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１２】役席者が振込先金融機関名・支店名の確認をおこなう振込先確認画面６０の一例を示す図である。
【図１３】本実施例に係るコンピュータシステムの構成を示す図である。
【図１４】図１３に示したコンピュータシステムに係る本体部２０１の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０ａ〜１０ｃ    伝票
１１ａ〜１１ｃ    営業店ＦＡＸ
１２    為替集中システム
１３    ＦＡＸサーバ
１４    文字認識サーバ
１５    電子伝票サーバ
１６    検証端末
１６０    インターフェース部
１６１    入力部
１６２    表示部
１６３    記憶部
１６３ａ    伝票データ
１６３ｂ    金融機関データ
１６４    制御部
１６４ａ    項目データ取得部
１６４ｂ    項目データ候補検索部
１６４ｃ    類似度判定部
１６４ｄ    正誤確認結果受付部
１７    役席端末
１７０    インターフェース部
１７１    入力部
１７２    表示部
１７３    記憶部
１７３ａ    伝票データ
１７４    制御部
１７４ａ    項目データ取得部
１７４ｂ    承認結果受付部
１８    ホスト通信サーバ
１９，２１    ＬＡＮ
２０    ホストコンピュータ
３０    ステータス遷移図
４０    伝票データ検証画面
５０    振込先金融機関名確認画面
６０    振込先確認画面
【図１】
2005208927.tif 000003
【図２】
2005208927.tif 000004
【図３】
2005208927.tif 000005
【図４】
2005208927.tif 000006
【図５】
2005208927.tif 000007
【図６】
2005208927.tif 000008
【図７】
2005208927.tif 000009
【図８−１】
2005208927.tif 000010
【図８−２】
2005208927.tif 000011
【図９】
2005208927.tif 000012
【図１０】
2005208927.tif 000013
【図１１−１】
2005208927.tif 000014
【図１１−２】
2005208927.tif 000015
【図１２】
2005208927.tif 000016
【図１３】
2005208927.tif 000017
【図１４】
2005208927.tif 000018