(57)【要約】【課題】  商品の出荷納期管理をタイミング良く、かつ効率的に行い、出荷納入管理を簡素化することのできる出荷納入管理システムを提供する。【解決手段】  商品に対する購入者、販売者及び調達先の関係情報、及び商品の出荷納入リードタイムの情報を格納した標準管理テーブルデータ202を作成する標準テーブル作成プログラム300と、購入者からの商品の発注データに基づいて作成された販売者の受注データ、販売者の受注データに基づいて作成された調達先への発注データ、及び調達先からの出荷納入データに基づいて、商品に対する購入者、販売者及び調達先のそれぞれの管理番号を含む出荷管理テーブルデータ203を作成する出荷管理テーブル作成プログラム301と、出荷管理テーブルデータ203の情報に基づいて商品の出荷納入管理を行う販売者サーバ200を備えた。【選択図】  図１
2005190035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者、販売者及び調達先の間での、商品の出荷納入管理を行う出荷納入管理システムにおいて、
前記商品に対する購入者、販売者及び調達先の関係情報、及び前記商品の出荷納入リードタイムと出荷予告リードタイムから構成される出荷関連リードタイム情報を格納した標準管理テーブルを作成する標準管理テーブル作成手段と、
前記購入者からの前記商品の発注データに基づいて作成された前記販売者の受注データ、前記販売者からの受注データに基づいて作成された前記調達先への発注データ、及び前記調達先からの出荷納入データに基づいて、前記商品に対する前記購入者、販売者及び調達先のそれぞれの管理番号を含む出荷管理テーブルを作成する出荷管理テーブル作成手段と、
前記出荷管理テーブルの情報に基づいて前記商品の出荷納入管理を行う制御手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項２】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、及び前記調達先の出荷予定数量及び出荷予定日の情報を含み、
前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、前記調達先の出荷予定数量及び出荷予定日の情報、及び前記商品の出荷納入リードタイムの情報に基づいて、前記商品の発注数量及び指定納期を確認し、エラーがあると、前記出荷管理テーブルにその旨を登録し、前記購入者に出荷予定情報を送信する出荷予告確認処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項３】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、及び前記調達先の実出荷数量及び実出荷日の情報を含み、
前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、前記調達先の出荷実績数量及び出荷実績日の情報、及び前記商品の出荷納入リードタイムの情報に基づいて、前記商品の発注数量及び指定納期を確認し、エラーがあると、前記出荷管理テーブルにその旨を登録し、前記購入者に出荷実績情報を送信する出荷実績確認処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項４】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、及び前記調達先の実出荷数量及び実出荷日の情報を含み、
前記購入者の発注数量及び指定納期の情報、前記購入者の実納入数量及び実納入日の情報、及び前記商品の出荷納入リードタイムの情報に基づいて、前記商品の発注数量及び指定納期を確認し、エラーがあると、前記出荷管理テーブルにその旨を登録し、前記調達先に納入実績情報を送信する納入実績確認処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項５】
請求項1、2、3又は4の記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記商品に対する前記購入者、販売者、調達先のそれぞれの管理番号を参照キーとして、前記出荷管理テーブルを検索し、検索結果を前記購入者、販売者及び調達先に送信する出荷納入状況確認手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項６】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の指定納期の情報、及び前記調達先の出荷予定日の情報を含み、
前記出荷管理テーブルにおける前記購入者の指定納期から前記商品の出荷納入リードタイムと前記調達先の出荷予告リードタイムを減算して算出した日付時間情報を販売者サーバのシステム日付時間情報と比較し、受領しているべき期間内に前記調達先からの出荷予告データが販売者サーバにて受信されていない場合には、前記調達先及び前記購入者に対して、それぞれ宛てのメッセージを含む出荷予告データ遅延連絡情報を送信する出荷予告遅延連絡処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項７】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の指定納期の情報、及び前記調達先の出荷予定日の情報を含み、
前記出荷管理テーブルにおける前記調達先の指定納期から前記出荷管理テーブルにおける前記商品の出荷納入リードタイムを減算して算出した日付時間情報を販売者サーバのシステム日付時間情報と比較し、受領しているべき期間内に前記調達先からの出荷予告データが販売者サーバにて受信されていない場合には、前記調達先及び前記購入者に対して、それぞれ宛てのメッセージを含む出荷予告データ遅延連絡情報を送信する出荷予告遅延連絡処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。
【請求項８】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の指定納期の情報、及び前記調達先の出荷実績日の情報を含み、
前記出荷管理テーブルにおける前記購入者の指定納期から前記商品の出荷納入リードタイムを減算して算出した日付時間情報を販売者サーバのシステム日付時間情報と比較し、受領しているべき期間内に前記調達先からの出荷実績データが予定の期限内に販売者サーバにて受信されていない場合には、前記調達先及び前記購入者に対して、それぞれ宛てのメッセージを含む出荷実績データ遅延連絡情報を送信する出荷実績遅延連絡処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。    
【請求項９】
請求項1記載の出荷納入管理システムにおいて、
前記出荷管理テーブルは、前記購入者の指定納期の情報、及び前記調達先の出荷実績日の情報を含み、
前記出荷管理テーブルにおける前記調達先の出荷予定日に関する日付時間情報と販売者サーバのシステム日付時間情報を比較し、前記調達先からの出荷実績データが予定の期限内に販売者サーバにて受信されていない場合には、前記調達先及び前記購入者に対して、それぞれ宛てのメッセージを含む出荷実績データ遅延連絡情報を送信する出荷実績遅延連絡処理手段を備えたことを特徴とする出荷納入管理システム。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて商品の出荷納入管理を管理する出荷納入管理システムに関し、特に、購入者、販売者、調達先間における発注データ、受注データ、出荷予告データ及び出荷実績データなどの納入進捗管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売者が調達先から商品を買い入れて購入者に販売する商品の出荷納入管理を行う場合には、販売者は購入者との間では、購入者の注文書の番号である発注番号、注文書内での商品に対応する発注項番号、及び商品の製品名を使用して対象となる商品を特定して出荷納入管理を行っていた。
【０００３】
また、販売者と調達先との間では、販売者の発注番号、発注項番号、及び製品名を使用して対象となる商品の出荷納入管理を行っていた。
【０００４】
また、調達先が作成する納品書は、調達先が設定した納品書番号及び納品書項番号を使用して対象となる商品を管理し、販売者の発注番号及び発注項番号を参考として表示していた。
また、従来では、発注管理センタから複数の納期問い合わせを仕入れ先に行い、納期回答に関して発注者に通知する納期管理システムがあった。(例えば、特許文献1参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開2002-297972号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の従来技術において、販売者が調達先から商品を買い入れて購入者に販売する商品の出荷納入管理を行う際に、出荷予告連絡、出荷実績連絡及び納入連絡のそれぞれの段階で、商品の発注数量と納入数量との間に差異が生じた場合や発注時の指定納期と納入日が異なる等の問題が生じた場合には、販売者は購入者と調達先の間に立って速やかに問題を解決することが要求される。
【０００７】
しかし、上述のように購入者と販売者の間で発注納入管理に使用している発注番号と発注項番号が、販売者と調達先の間で発注納入管理に使用している発注番号と発注項番号とは異なり、販売者は購入者と調達先の間に立ってそれぞれの発注番号と発注項番号を対応付けて取引の特定作業を行わざるを得ないため、そのための時間と労力が必要となるという問題があった。
【０００８】
すなわち、販売者は購入者の発注情報に基づき作成した受注情報の受注番号で出荷管理を行い、調達先は販売者の発注情報を元に作成した受注情報に基づき納品書番号と納品書項番号を設定するため、問題発生時に正確に対処するためには販売者は購入者の発注番号と発注項番号から、販売者の受注番号と受注項番号、販売者の発注番号と発注項番号、調達先の納品書番号と納品書項番号の全ての対応関係を逐次たどって問題となる商品を特定する作業が必要となっていた。
【０００９】
また、特許文献1に記載のものでも、発注者と仕入先を結びつける発注に関連した納期管理しか行っておらず、購入者、販売者、調達先間における発注データ、受注データ、出荷予告データ、出荷実績データ及び納品書データなどの注文関連データの整合はとられていないので、問題発生時には、問題となる商品を特定する作業は困難であった。
そこで、本発明の目的は、商品の出荷納入管理をタイミング良く、かつ効率的に行い、出荷納入管理を簡素化することのできる出荷納入管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による出荷納入管理システムは、購入者、販売者及び調達先の間での商品の出荷納入管理を行う出荷納入システムにおいて、商品に対する購入者、販売者及び調達先の関係情報、商品の出荷納入リードタイム、及び出荷予告連絡リードタイムの情報を格納した標準管理テーブルを作成する標準テーブル作成手段と、購入者からの商品発注データに基づいて作成された販売者の受注データ、販売者の受注データに基づいて作成された調達先への発注データ、及び調達先からの出荷納入データに基づいて商品に対する購入者、販売者及び調達先のそれぞれが使用する管理番号を含む出荷管理テーブルを作成する作成手段と、出荷管理テーブルの情報に基づいて商品の出荷納入管理を行う制御手段を備えたものである。  
具体的には、本発明では販売者側において、出荷納入管理に必要な項目を含む標準管理テーブルデータに、購入者発注データ、販売者受注データ、販売者発注データの一部の項目と調達先の納品書番号と納品書項番号を加えて出荷管理テーブルデータを作成することにより、購入者発注番号と購入者発注項番号、販売者受注番号と販売者受注項番号、調達先納品書番号と調達先納品書項番号などの管理番号間の対応付けを行う。
【００１１】
そして、調達先から出荷予告データを受領した時点で購入者の出荷予告データを受領した時点で購入者の発注数量が出荷予定数量と一致するか及び指定納期が納入予定日と一致するかをチェックし、調達先から出荷実績データを受領した時点で購入者の発注数量と実出荷数量が一致するか及び指定納期が納入予定日と一致するかをチェックし、購入者から納入実績データを受領した時点で購入者の発注数量と実納入数量が一致するか及び指定納期が実納入日と一致するかを確認する。
また、調達先から出荷予告データを受領しない場合であっても、購入者の発注データの指定納期から納入リードタイムと出荷予告リードタイムを減算して算出した日付時間情報が販売者サーバの有するシステム日付時間情報に対して遅延する場合には、購入者に納期遅延する可能性がある旨を連絡するとともに、調達先に対して納期遅延が発生する可能性があるので対策して欲しい旨を連絡する。
【００１２】
また、調達先から出荷実績データを受領しない場合であっても、が購入者の発注データの指定納期から出荷納入リードタイムを減算して算出した日付時間情報が販売者サーバの有するシステム日付時間情報に対して遅延する場合には、購入者に納期遅延が発生した旨を速やかに連絡するとともに、調達先に対して納期遅延が発生したので対策して欲しい旨を連絡する。
【００１３】
本発明には発注数量と納入数量が不一致の場合、指定納期が納入予定日と不一致の場合、出荷予告データが受領すべき時までに販売者側で受領されていない場合、及び出荷実績データが受領すべき時までに販売者側で受領されていない場合には、関係者に速やかに連絡する処理を含めており、商品の出荷納入管理業務における上記の課題をタイミング良く解決する。
なお、標準管理テーブルデータが含んでいる出荷納入管理に必要な項目とは製品名、購入者名、納入場所、調達先名、出荷納入リードタイム、出荷予告リードタイム等である。
【００１４】
また、購入者、販売者、調達先が出荷管理テーブルデータを参照するためのキーとして、購入者発注番号と購入者発注項番号、販売者発注番号と販売者発注項番号、調達先納品書番号と調達先納品書項番号の内のいずれでも使用できるようにしてあり、対象となるデータを容易に検索することができるため販売者が購入者と調達先の間で行う出荷納入業務を効率化できる。
【００１５】
その他、本発明では製品名、購入者名、納品場所、調達先名等の項目から構成される標準管理テーブルデータを一度登録すれば、その後は取引の都度発生する販売者の受注データ、発注データ、標準管理テーブルデータを読み込み、個別取引管理に使用される出荷管理テーブルを生成するようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品の発注データ、受注データ、出荷納入データである出荷予告データ、出荷実績データ及び納入実績データをセンタで統合的に管理することで、商品の出荷納入管理をタイミング良く、かつ効率的に行い、出荷納入管理を簡素化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図1は本発明の一実施形態における出荷納入管理システムの構成を示した構成図である。
【００１９】
図において、出荷納入管理システムは発注データと納入データを販売者に送信するための購入者システム106、出荷予告データと出荷実績データを販売者に送信するための調達先システム406、購入者システム106及び調達先システム406からの情報に基づいて出荷納入管理を行う販売者システム214から構成され、販売者システム106、調達先システム406、販売者システム214は、それぞれ通信手段などにより回線網20を介して接続されている。
【００２０】
また、購入者システム106及び調達先システム406は、それぞれ、１つの販売者システム214に対して、１つ以上が回線20を介して接続できるようになっており、販売者システム214は複数の購入者システム106からの発注データに基づいて、複数の調達先システム406への発注データを作成するようになっている。
【００２１】
購入者システム106は、購入者のデータ処理などを行う購入者サーバ100、購入者端末106、磁気装置120から構成され、購入者サーバ100及び購入者端末装置105は購入者のLAN30で接続されている。
また、磁気装置120内には、発注データ1(101)、納入実績データ1(102)、出荷予告データ2(103)、出荷実績データ2(104)、出荷予告遅延連絡データ2(216)、出荷実績遅延連絡データ2(218)が格納されるようになっている。
【００２２】
また、調達先システム406は、調達先側のデータの処理などを行う調達先サーバ400、調達先端末405、磁気記録装置420から構成され、調達先サーバ400及び調達先端末405は調達先のLAN40で接続されている。
【００２３】
また、磁気装置420内には、発注データ3(401)、出荷予告データ1(402)、出荷実績データ1(403)、納入実績データ2(404)、出荷予告遅延連絡データ1(215)、出荷実績遅延連絡データ1(217)が格納されるようになっており、出荷予告データ1(402)、出荷実績データ1(403)及び納入実績データ2(404)で出荷納入データを構成している。
【００２４】
また、販売者システム214は、販売者側の出荷納入管理などの処理を行う制御手段である販売者サーバ200、販売者端末201、磁気記録装置220から構成され、販売者サーバ200及び販売者端末201は販売者のLAN10で接続されている。
【００２５】
そして、販売者サーバ200内では、標準管理テーブル作成手段である標準管理テーブル作成処理プログラム300、出荷管理テーブル作成手段である出荷管理テーブル作成処理プログラム301、受注データ作成処理プログラム302、発注データ作成処理プログラム303、発注データ送信処理プログラム304、出荷予告確認処理手段である出荷予告確認処理プログラム305、出荷実績確認処理手段である出荷実績確認処理プログラム306、納入実績確認処理手段である納入実績確認処理プログラム307、出荷納入状況確認処理手段である出荷納入状況確認処理プログラム308、出荷予告遅延連絡処理プログラム309、出荷実績遅延連絡処理プログラム310が動作するようになっている。
【００２６】
そして、これらのプログラムにより、購入者サーバ100から受信した発注を使用した受注データ作成処理、受注データを使用した調達先宛て発注データ作成処理と調達先サーバ400への送信処理、調達先サーバ400から受信した出荷予告データを使用した購入者宛て出荷予告データの作成処理と購入者サーバ100への送信処理、調達先サーバ400から受信した出荷実績データを使用した購入者宛て出荷実績データの作成処理と購入者サーバ100への送信処理、及び購入者サーバ100から受信した納入実績データを使用した調達先宛て納入実績データの作成処理と調達先サーバ400への送信処理などの出荷納入の処理が行われている。
【００２７】
また、磁気記録装置220内には、標準管理テーブルデータ202、出荷管理テーブルデータ203、発注データ1(204)、受注データ1(205)、発注データ2(206)、発注データ3(207)、出荷予告データ(208)、出荷予告データ2(209)、出荷実績データ1(210)、出荷実績データ2(211)、納入実績データ1(212)、納入実績データ2(213)、出荷予告遅延連絡データ1(215)、出荷予告遅延連絡データ2(216)、出荷実績遅延連絡データ1(217)、出荷実績遅延連絡データ2(218)が格納されるようになっている。
【００２８】
次に、購入者システム106の磁気記録装置120、販売者システム214の磁気記録装置220、調達先システム406の磁気記録装置420に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例について説明する。
【００２９】
図2は、購入者システム106の磁気記録装置120に格納されるデータの設定項目一例を示した図、図3〜6は販売者システム214の磁気記録装置220に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図、図7は調達先システム406の磁気記録装置420に格納されるデータの設定項目の一例を示す図である。
【００３０】
まず、購入者システム106の磁気記録装置120に格納されるデータについて説明する。
発注データ1(101)には、図2(a)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
【００３１】
納入実績データ1(102)には、図2(b)に示すように、販売者名、購入者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実納入日、実納入数量、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
【００３２】
出荷予告データ2(103)には、図2(c)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、納入場所、出荷予告エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
出荷実績データ2(104)には、図2(d)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、納入場所、調達先名、調達先納品書番号、調達先納品書項番号、出荷実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
【００３３】
次に、販売者システム214の磁気記録装置220に格納されるテーブル及びデータについて説明する。
標準管理テーブルデータ202には、図3(a)に示すように、製品名、購入者名、納入場所、調達先名、販売者名、出荷納入リードタイム、出荷予告リードタイム、作成年月日の項目が設定されている。
出荷管理テーブルデータ203には、図3(b)に示すように、製品名、購入者名、納入場所、購入者発注番号、購入者発注項番号、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、実出荷日、実出荷数量、実納入日、実納入数量、出荷納入リードタイム、出荷予告リードタイム、販売者名、販売者受注番号、販売者受注項番号、販売者発注番号、販売者発注項番号、調達先名、調達先納品書番号、調達先納品書項番号、出荷予告エラーフラグ、出荷実績エラーフラグ、納入実績エラーフラグ、作成年月日の項目が設定されている。
【００３４】
発注データ1(204)には、図4(c)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
【００３５】
受注データ1(205)には、図4(d)に示すように、購入者名、販売者受注番号、販売者受注項番号、製品名、受注価格、受注数量、受注単位、指定納期、納入場所、購入者発注番号、購入者発注項番号、作成年月日の項目が設定されている。
【００３６】
発注データ2(206)には、図4(e)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、販売者受注番号、販売者受注項番号、作成年月日の項目が設定されている。
発注データ3(207)には、図4(f)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
【００３７】
出荷予告データ1(208)には、図5(g)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、購入者名、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
出荷予告データ2(209)には、図5(h)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、納入場所、出荷予告エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
出荷実績データ1(210)には、図5(i)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、購入者名、納入場所、調達先納品書番号、調達先納品書項番号、作成年月日の項目が設定されている。
出荷実績データ2(211)には、図5(j)に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、納入場所、調達先名、調達先納品書番号、調達先納品書項番号、出荷実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
【００３８】
納入実績データ1(212)には、図6(k)に示すように、販売者名、購入者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
納入実績データ2(213)には、図6(l)に示すように、調達先名、販売者名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実納入日、実納入数量、購入者名、納入場所、納入実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
【００３９】
出荷予告遅延連絡データ1(215)には、図２０(m) に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、出荷予告エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
出荷予告遅延連絡データ2(216)には、図２０(n) に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、出荷予告エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
【００４０】
出荷実績遅延連絡データ1(217)には、図２０(o) に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、出荷実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
出荷実績遅延連絡データ2(218)には、図２０(p) に示すように、購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、出荷実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
次に、調達先システム406の磁気記録装置420に格納されるデータについて説明する。
発注データ3(401)には、図7(a)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
【００４１】
出荷予告データ1(402)には、図7(b)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、購入者名、納入場所、作成年月日の項目が設定されている。
出荷実績データ1(403)には、図7(c)に示すように、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、購入者名、納入場所、調達先納品書番号、調達先納品書項番号、作成年月日の項目が設定されている。
納入実績データ2(404)には、図7(d)に示すように、調達先名、販売者名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実納入日、実納入数量、購入者名、納入場所、納入実績エラーフラグ、メッセージ、作成年月日の項目が設定されている。
【００４２】
なお、図2〜図7に示すテーブル及びデータの設定項目については、この実施の形態において使用されるテーブル及びデータの一例であり、それぞれ設定される項目は、これに限らず、購入者、販売者、調達先の間で、出荷納入管理ができる項目であれば、どのようなテーブルやデータを使用してもよい。
また、製品名の項目は、購入者、販売者、調達先で商品を特定できる名前だけではなく、商品を特定できるような商品固有のコード番号などが設定されるようにしてもよい。
【００４３】
また、購入者名、販売者名、調達先名の項目は、固有名称だけでなく、コード番号などが設定されるようにしてもよい。
また、出荷納入リードタイムの項目は、商品毎に、調達先から出荷して、購入先に納入されるまでの時間を予め設定してある。
【００４４】
例えば、国内の調達先からであれば一日、海外の調達先からであれば一週間〜10日などのデータが格納されている。
【００４５】
また、出荷予告リードタイムの項目は、商品毎に、調達先が実出荷日に先行して販売者に出荷予告を行うべき時間を予め設定してある。
【００４６】
例えば、調達先が出荷日時に先立って出荷予告データを送信すべき余裕時間を24時間とする場合には、24時間が設定されている。
【００４７】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
【００４８】
まず、この実施の形態における購入者サーバ100、販売者サーバ200、調達先サーバ400の間で交換するデータ及びこれらのデータを使用して販売者サーバ200で行う出荷納入管理の流れについて説明する。
【００４９】
図8及び図２１はこの実施の形態における出荷納入管理の流れを説明した図である。
まず、購入者が購入する商品の発注データ1(101)が、購入者サーバ100から販売者サーバ200に送信され、販売者サーバ200では、受信した発注データ1(204)から受注データ作成処理プログラム302により、受注データ1(205)が作成される。
【００５０】
そして、受注データ1(205)から発注データ作成処理プログラム303により発注データ2(206)が作成され、発注データ2(206)から発注データ送信処理プログラム304により、調達先に送信する発注データ3(207)が作成され、調達先サーバ400に送信される。
また、販売者は、新しい商品や、商品に対して新しい購入者及び調達先との関係ができた際には、販売者端末201において、商品と購入者、販売者、調達先との関係を示した標準管理テーブルデータ202を作成するために、標準管理テーブル202に設定する情報を入力し、その入力された情報から標準管理テーブル作成処理プログラムにより標準管理テーブルデータ202を作成する。
【００５１】
そして、受注データ1(205)、発注データ2(206)、標準管理テーブルデータ202から出荷管理テーブル作成処理プログラム301により、出荷管理テーブルデータ203が作成される。
そして、調達先サーバ400では、発注データ3(207)により受注処理や出荷処理が行われ、まずは、出荷予告データ1(402)が販売者サーバ200へ送信され、販売者サーバ200では受信した出荷予告データ1(208)、出荷管理テーブルデータ203から出荷予告確認処理プログラム305により出荷予告データ2(209)が作成され、購入者サーバ100へ送信される。
【００５２】
そして、調達先から商品が出荷された後に、調達先サーバ400から出荷実績データ1(403)が、販売者サーバ200へ送信され、販売者サーバ200では受信した出荷実績データ1(201)、出荷管理テーブルデータ203から出荷実績確認処理プログラム306により出荷実績データ2(211)が作成され、購入者サーバ100へ送信される。
【００５３】
そして、購入者へ商品が納入された後に、購入者サーバ100から納入実績データ1(102)が、販売者サーバ200へ送信され、販売者サーバ200では受信した納入実績データ1(212)、出荷管理テーブルデータ203から納入実績確認処理プログラム307により納入実績データ2(213)が作成され、購入者サーバ100へ送信される。
【００５４】
また、出荷管理テーブルデータ203には購入者、販売者、調達先のそれぞれが使用している発注番号、発注項番号、納品書番号、納品書項番号などが設定されており、出荷納入状況確認処理プログラム308により、購入者端末105、販売者端末201、調達先端末405から入力された購入者、販売者、調達先のそれぞれが使用している発注番号などの参照キーの情報に基づいて、出荷管理テーブルデータ203に登録されている情報を、購入者端末105、販売者端末201、調達先端末405に送信して表示させる。
【００５５】
そして、販売者が定められた期間内に調達先から出荷予告データを販売者サーバにて受領していない場合には、出荷予告遅延連絡処理プログラム309により、購入者宛ての出荷予告遅延連絡データ2(216)と調達先宛ての出荷予告遅延連絡データ1(215)が作成され、それぞれ、購入者サーバと調達先サーバに送信される。
【００５６】
また、販売者が定められた期間内に調達先から出荷実績データを販売者サーバにて受領していない場合には、出荷実績遅延連絡処理プログラム310により、購入者宛ての出荷実績遅延連絡データ2(218)と調達先宛ての出荷実績遅延連絡データ1(217)が作成され、それぞれ、購入者サーバと調達先サーバに送信される。
【００５７】
次に、この実施形態における販売者サーバ200内の各プログラムの動作について説明する。
図9は標準管理テーブル作成処理プログラム300の動作を示すフローチャート、図10は出荷管理テーブル作成処理プログラム301の動作を示すのフローチャート  、図11は受注データ作成処理プログラム302の動作を示すフローチャート、図12は発注データ作成処理プログラム303の動作を示すフローチャート、図13は発注データ送信処理プログラム304の動作を示すのフローチャート、図14は出荷予告確認処理プログラム305の動作を示すのフローチャート、図15は出荷納入状況確認処理プログラム306の動作を示すフローチャート、図16は納入実績確認処理プログラム307の動作を示すフローチャート、図17は出荷納入状況確認処理プログラム308の動作を示すフローチャート、図18は出荷予告遅延連絡処理プログラム309の動作を示すフローチャート、図19は出荷実績遅延連絡処理プログラム310の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、標準管理テーブル作成処理プログラム300は、販売者端末201から製品名、購入者名、納入場所、調達先名、販売者名、出荷納入リードタイムを受け付け（S100）、販売者端末201から受け付けたデータを標準管理テーブルデータ202として磁気記録装置220に登録する（S101）。
【００５９】
そして、販売者のデータ入力が終了したかを確認し(S102)、S102で終了と判断されるまで、S100、S101の処理を繰り返し、S102で終了と判断されると処理を終了する。
出荷管理テーブル作成処理プログラム301は、受注データ1(205)、発注データ2(206)、標準管理テーブルデータ202を読み込み、製品名、購入者名、納入場所、購入者発注番号、購入者発注項番号、発注数量、発注単位、指定納期、販売者名、販売者受注番号、販売者受注項番号、販売者発注番号、販売者発注項番号、出荷納入リードタイム、出荷予告リードタイムを設定し(S110)、出荷予告エラーフラグ、出荷実績エラーフラグ、納入実績エラーフラグに'0'を格納して(S111)、作成した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する(S112)。
【００６０】
そして、受注データ1(205)及び発注データ2(206)の処理が全て終了したか否かを判断し(S113)、S113で終了と判断されるまで、S110〜S112の処理を繰り返し、S113で終了と判断されると処理を終了する。
また、受注データ作成処理プログラム302は、発注データ1(204)を読み込み、購入者名、販売者受注番号、販売者受注項番号、製品名、受注価格、受注数量、受注単位、指定納期、納入場所、購入者発注番号、購入者発注項番号等を設定して受注データ1(205)を作成し、磁気記録装置220に格納する（S120）。
【００６１】
そして、発注データ1(204)の処理が全て終了したか否かを判断し(S121)、S121で終了と判断されるまで、S120の処理を行い、S121で終了と判断されると処理を終了する。
【００６２】
発注データ作成処理プログラム303は、受注データ1(205)を読み込み、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、販売者受注番号、販売者受注項番号等を設定し、販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号を付加して発注データ2(206)を作成し、磁気記録装置220に格納する（S130）。
【００６３】
そして、受注データ1(205)の処理が全て終了したか否かを判断し(S131)、S131で終了と判断されるまで、S130の処理を行い、S131で終了と判断されると処理を終了する。
【００６４】
また、発注データ送信処理プログラム304は、読み込んだ発注データ2(206)の販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注価格、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所等を設定して発注データ3(207)を作成し、発注データ3(207)を調達先サーバ装置400に送信する（S141）。
【００６５】
そして、発注データ2(206)の処理が全て終了したか否かを判断し(S142)、S142で終了と判断されるまで、S140、S141の処理を繰り返し、S142で終了と判断されると処理を終了する。
また、出荷予告確認処理プログラム305は、まず出荷予告注データ1(208)を読み込み(S150)、次に販売者名、販売者発注番号、販売者発注項番号等をキーにして出荷管理テーブルデータ203を読み込む(S151)。
【００６６】
そして、出荷予告データ1(208)の出荷予定数量を、出荷管理テーブルデータ203の出荷予定数量に加算し、カウンタに'0'を設定(カウンタのクリア処理)する(S152)。
【００６７】
そして、出荷予告データ1(208)の出荷予定日に出荷管理テーブルデータ203の出荷納入リードタイムを加算して計算した予定納期を出荷管理テーブルデータ203の指定納期と比較)して遅延するか、遅延しないかを判断する(S153)。
【００６８】
そして、S153で遅延すると判断されるとカウンタに'1'(エラー)を設定する(S154)。
【００６９】
そして、出荷予告データ1(208)の出荷予定数量を出荷管理テーブルデータ203の発注数量と比較して、一致、不一致を判断する(S155)。
【００７０】
そして、S155で不一致と判断されると、カウンタに'1'(エラー)を設定する(S156)。
【００７１】
次に、カウンタの内容を比較し、内容が'0'の場合には(S157)、更に出荷予告エラーフラグの内容が'0'であるか、否かを比較し(S158)、'0'でない場合には、「遅れていた出荷予告データです」を出荷予告データ2(209)のメッセージの項目に設定し、出荷管理テーブルデータ203の出荷予告エラーフラグに'0'を設定する(S159)。
【００７２】
カウンタの内容を比較し、内容が'0の場合'で(S157)、かつ、更に比較した出荷予告エラーフラグの内容が'0'である場合には(S158)、出荷予告データ1(208)の内容は正常であるので出荷予告データ2(209)のメッセージの項目には何も設定しない。
また、カウンタの内容を比較し、内容が'0'でない場合には(S157)、「出荷予告データの納期又は納入数量は注文内容と一致しておりません」を出荷予告データ2(209)のメッセージの項目に設定し、出荷管理テーブルデータ203の出荷予告エラーフラグに'1'を設定する(S160)。
【００７３】
そして、出荷予定数量、出荷予定日及び出荷予告エラーフラグを更新した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する（S161）。
【００７４】
そして、S150で読み込んだ出荷予告データ1(208)から販売者名、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、購入場所等を設定し、S160で更新された出荷管理テーブルデータ203から購入者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、出荷予告エラーフラグ等を設定して出荷予告データ2(209)を作成し、作成した出荷予告データ2(209)を購入者サーバ装置100に送信する（S162）。
そして、出荷予告データ1(208)の処理が終了したか否かを判断し(S163)、S163で終了と判断されるまで、S150〜S162の処理を繰り返し、S163で終了と判断されると処理を終了する。
【００７５】
また、出荷実績確認処理プログラム306は、出荷実績データ1(210)を読み込み(S170)、次に販売者名、販売者発注番号、販売者発注項番号等をキーにして出荷管理テーブルデータ203を読み込む(S171)。
【００７６】
そして、出荷実績データ1(210)の出荷実績数量を、出荷管理テーブルデータ203の出荷予定数量に加算し、カウンタに'0'を設定(カウンタのクリア処理)する(S172)。
そして、出荷実績データ1(210)の実出荷日に出荷管理テーブルデータ203の出荷納入リードタイムを加算して計算した予定納期を出荷管理テーブルデータ203の指定納期と比較して遅延するか、遅延しないかを判断する(S173)。
【００７７】
そして、S173で遅延すると判断されるとカウンタに'1'(エラー)を設定する(S174)。
【００７８】
そして、出荷実績データ1(210)の実出荷数量を出荷管理テーブルデータ203の発注数量と比較して、一致、不一致を判断する(S175)。
【００７９】
そして、S175で不一致と判断されると、カウンタに'1'(エラー)を設定する(S176)。
【００８０】
次に、カウンタの内容を比較し、内容が'0'の場合には(S177)、更に出荷実績エラーフラグの内容が'0'であるか、否かを比較し(S178)、'0'でない場合には、「遅れていた出荷実績データです」を出荷実績データ2(211)のメッセージの項目に設定し、出荷管理テーブルデータ203の出荷実績エラーフラグに'0'を設定する(S179)。
【００８１】
カウンタの内容を比較し、内容が'0の場合'で(S177)、かつ、更に比較した出荷実績エラーフラグの内容が'0'である場合には(S178)、出荷実績データ1(210)の内容は正常であるので出荷実績データ2(211)のメッセージの項目には何も格納しない。
【００８２】
また、カウンタの内容を比較し、内容が'0'でない場合には(S177)、「出荷実績データの納期又は納入数量は注文内容と一致しておりません」を出荷実績データ2(211)のメッセージの項目に設定し、出荷管理テーブルデータ203の出荷実績エラーフラグに'1'を設定する(S180)。
【００８３】
そして、実出荷数量、実出荷日及び出荷実績エラーフラグを更新した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する（S181）。
【００８４】
そして、S170で読み込んだ出荷実績データ1(210)から販売者名、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実出荷日、実出荷数量、購入場所、調達先名、調達先納品書番号、調達先納品書項番号等を設定し、S181で更新された出荷管理テーブルデータ203から購入者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、出荷実績エラーフラグ等を設定して出荷実績データ2(211)を作成し、作成した出荷実績データ2(211)を購入者サーバ装置100に送信する（S182）。
【００８５】
そして、出荷実績データ1(210)の処理が終了したか否かを判断し(S183)、S183で終了と判断されるまで、S170〜S182の処理を繰り返し、S183で終了と判断されると処理を終了する。
【００８６】
納入実績確認処理プログラム307は、納入実績データ1(212)を読み込み(S190)、次に購入者名、購入者発注番号、購入者発注項番号等をキーにして出荷管理テーブルデータ203を読み込む(S191)。
そして、納入実績データ1(212)の実納入数量を出荷管理テーブルデータ203の実納入数量に加算し、'0'を出荷管理テーブルデータ203の納入実績エラーフラグに設定する(S192)。
【００８７】
そして、納入実績データ1(212)の実納入日に出荷管理テーブルデータ203の指定納期と比較して遅延するか、遅延しないかを判断する(S193)。
【００８８】
そして、S193で遅延すると判断されると出荷管理テーブルデータ203の納入実績エラーフラグに'1'(エラー)を設定する(S194)。
【００８９】
そして、納入実績データ1(212)の実納入数量を出荷管理テーブルデータ203の発注数量と比較して、一致、不一致を判断する(S195)。
そして、S195で不一致と判断されると、出荷管理テーブルデータ203の納入実績エラーフラグに'1'(エラー)を設定する(S196)。
【００９０】
そして、納入実績エラーフラグの内容が'1'の場合(S198)には、「納入実績データの納期又は納入数量が注文内容と一致しておりません」を納入実績データ2(213)のメッセージの項目に格納する(S199)。
なお、納入実績エラーフラグの内容が'0'の場合(S198)には、正常であるので納入実績データ2(213)のメッセージの項目には何も格納しない。
【００９１】
そして、実納入数量、実納入日及び納入実績エラーフラグを更新した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する(S200)。
【００９２】
そして、S190で読み込んだ納入実績データ1(212)から販売者名、購入者名、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、実納入日、実納入数量、購入場所等を設定し、S200で更新された出荷管理テーブルデータ203から調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、納入実績エラーフラグ等を設定して作成して納入実績データ2(213)を作成し、作成した納入実績データ2(213)を調達先サーバ400に送信する（S201）。
【００９３】
そして、納入実績データ1(212)の処理が終了したか否かを判断し(S202)、S202で終了と判断されるまで、S190〜S201の処理を繰り返し、S202で終了と判断されると処理を終了する。
【００９４】
また、出荷納入状況確認処理プログラム308は、参照用の購入者端末105、販売者端末201、調達先端末405などの端末装置から入力された参照キーを読み込み(S210)、参照キーに基づいて、出荷管理テーブルデータ203を参照し、選定した発注数量、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、実出荷日、実出荷数量、実納入日、実納入数量等を端末装置に表示する(S211)。
【００９５】
そして、端末装置からの参照入力が全て終了したか否かを判断し(S212)、S212で終了と判断されるまで、S210〜S211の処理を繰り返し、S212で終了と判断されると処理を終了する。
出荷納入状況確認処理プログラム308により、販売者端末装置201から入力された購入者名と購入者発注番号と購入者発注項番号、又は販売者名と販売者受注番号と販売者受注項番号、又は販売者名と販売者発注番号と販売者発注項番号、又は調達先名と調達先納品書番号と調達先納品書項番号などをキーとして出荷管理テーブルデータ203を参照して、発注数量、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、実出荷日、実出荷数量、実納入日、実納入数量等を販売者端末201に表示する。
【００９６】
また、購入者端末装置105から入力された購入者名と購入者発注番号と購入者発注項番号、又は調達先名と調達先納品書番号と調達先納品書項番号などをキーとして出荷管理テーブルデータ203を参照し、発注数量、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、実出荷日、実出荷数量、実納入日、実納入数量等を購入者端末装置105に表示される。
【００９７】
また、調達先端末装置405から入力された購入者名と購入者発注番号と購入者発注項番号、又は調達先名と調達先納品書番号と調達先納品書項番号などをキーとして出荷管理テーブルデータ203を参照し、発注数量、指定納期、出荷予定日、出荷予定数量、実出荷日、実出荷数量、実納入日、実納入数量等を調達先端末405に表示される。
【００９８】
なお、この実施の形態では、購入者システム106及び調達先システム406として、それぞれ購入者サーバ100及び調達先サーバ400を備えた構成で説明したが、本発明は、これに限らず、出荷納入に関する各データを販売者側の販売者サーバ200との間で送受信できる構成であれば、購入者及び調達先の構成はどのような構成であってもよい。
【００９９】
出荷予告遅延連絡処理プログラム309は、出荷管理テーブルデータ203を読み込み(S220)、'0'をカウンタに格納(カウンタのクリア処理)する(S221)。
【０１００】
そして、出荷管理テーブルデータ203の指定納期から出荷納入リードタイムと出荷予告リードタイムを減算して算出した日付時間情報が販売者サーバの有するシステム日付時間情報と比較して、遅延しているか、遅延していないかを判断し(S222)、遅延している場合にはカウンタに'1'を設定する(S223)。
次に出荷管理テーブルデータ203の指定納期から出荷納入リードタイムを減算して算出した日付時間情報が販売者サーバの有するシステム日付時間情報に比較して遅延しており、かつ出荷予定日が未セット(出荷予定日 not  = スペース)であるかを判断し(S224)、これらの条件に合致する場合にはカウンタに'1'を設定する(S225)。
【０１０１】
次に、カウンタにセットされている内容が'0'であるか、否かを判断し(S226)、'0'である場合には、更に出荷管理テーブルデータ203の出荷予告エラーフラグが'0'であるか、否かを判断し(S227)、'0'である場合には、S220で読み込んだ出荷管理テーブルデータ203から                        販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、出荷予告エラーフラグ、作成年月日等の項目を設定し、「出荷予告データの送信遅延が発生しておりますので、至急送信してください」をメッセージの項目に設定して出荷予告遅延連絡データ1(215)を作成し(S228)、作成した出荷予告遅延連絡データ1(215)を調達先サーバ400へ送信し(S229)、S220で読み込んだ出荷管理テーブルデータ203から購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、出荷予告エラーフラグ、作成年月日等の項目を設定し、「出荷予告データの送信が遅延しており、現在対策をしております」をメッージの項目に設定して出荷予告遅延連絡データ2(216)を作成し(S230)、作成した出荷予告遅延連絡データ2(216)を購入者サーバ100へ送信し(S231)、出荷管理テーブルデータ203の出荷予告エラーフラグに'1'を設定し(S232)、更新した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する(S233)。
【０１０２】
出荷管理テーブルデータ203の処理が全て終了したかを判断し(S234)、S234で終了と判断されるまで、S220〜S233までの処理を繰り返し、S234で終了と判断されると処理を終了する。
出荷実績遅延連絡処理プログラム310は、出荷管理テーブルデータ203を読み込み(S240)、'0'をカウンタに格納(カウンタのクリア処理)する(S241)。
【０１０３】
そして、出荷管理テーブルデータ203の指定納期から出荷納入リードタイムを減算して算出した日付時間情報が販売者サーバの有するシステム日付時間情報と比較して、遅延しているか、遅延していないかを判断し(S242)、遅延している場合にはカウンタに'1'を設定する(S243)。
【０１０４】
次に出荷管理テーブルデータ203の出荷予定日が販売者サーバの有するシステム日付時間情報に比較して遅延しており、かつ出荷予定日がセット済(出荷予定日 not  = スペース)であり、かつ出荷実績日が未セット(出荷実績日 = スペース)であるかを判断し(S244)、これらの条件に合致する場合にはカウンタに'1'を設定する(S245)。
【０１０５】
次にカウンタにセットされている内容が'0'であるか、否かを判断し(S246)、'0'である場合には、更に出荷管理テーブルデータ203の出荷実績エラーフラグが'0'であるか、否かを判断し(S247)、'0'である場合には、S240で読み込んだ出荷管理テーブルデータ203から販売者名、調達先名、販売者発注番号、販売者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、購入者名、納入場所、出荷実績エラーフラグ、作成年月日等の項目を設定し、「出荷実績データの送信遅延が発生しておりますので、至急送信してください」をメッセージの項目に設定して出荷実績遅延連絡データ1(217)を作成し(S248)、作成した出荷実績遅延連絡データ1(217)を調達先サーバ400へ送信し(S249)、S240で読み込んだ出荷管理テーブルデータ203から購入者名、販売者名、購入者発注番号、購入者発注項番号、製品名、発注数量、発注単位、指定納期、納入場所、出荷実績エラーフラグ、作成年月日等の項目を設定し、「出荷実績データの送信が遅延しており、現在対策をしております」をメッージの項目に設定して出荷実績遅延連絡データ2(218)を作成し(S250)、作成した出荷実績遅延連絡データ2(218)を購入者サーバ100へ送信し(S251)、出荷管理テーブルデータ203の出荷実績エラーフラグに'1'を設定し(S252)、更新した出荷管理テーブルデータ203を磁気記録装置220に格納する(S253)。
【０１０６】
そして、出荷管理テーブルデータ203の処理が全て終了したかを判断し(S254)、S254で終了と判断されるまで、S240〜S253までの処理を繰り返し、S254で終了と判断されると処理を終了する。
【０１０７】
本実施の形態の出荷納入管理システムによれば、以下の効果を得ることができる。
(1)販売業における商品の出荷納入管理業務に関して、調達先からの出荷予告連絡情報に基づき、販売者は購入者の指定納期を考慮に入れ、適切なタイミングで購入者への遅延連絡処理と調達先への遅延対策依頼連絡処理を行い、発生する可能性がある問題に対して事前に対策することができる。
(2) 販売業における商品の出荷納入管理業務に関して、調達先からの出荷予告連絡が遅延した場合には、販売者は購入者の指定納期を考慮に入れ、適切なタイミングで購入者への遅延可能性連絡処理と調達先への遅延対策依頼連絡処理を行い、発生する可能性がある問題に対して事前に対策することができる。
(3) 販売業における商品の出荷納入管理業務に関して、調達先からの出荷実績連絡情報に基づき、販売者は購入者の指定納期を考慮に入れ、適切なタイミングで販売者への遅延連絡処理と調達先への遅延対策依頼連絡処理を行い、発生した問題の対策をすることができる。
(4) 販売業における商品の出荷納入管理業務に関して、調達先からの出荷実績連絡が遅延した場合には、販売者は購入者の指定納期を考慮に入れ、適切なタイミングで販売者への遅延連絡処理と調達先への遅延対策依頼連絡処理を行い、発生する問題の対策をすることができる。
(5) 上述の(1)〜(4)において、調達先からの出荷予告連絡が遅延したものの、調達先への遅延対策依頼連絡処理により、納期に関する問題が解消した場合には、本実施の形態の出荷納入管理システムは、調達先から受領した出荷予告情報に基づき、購入者に対して遅延する可能性の連絡を解除することができる。
【０１０８】
同様に、調達先からの出荷実績連絡が遅延したものの、調達先への遅延対策依頼連絡処理により、納期に関する問題が解消した場合には、本実施の形態の出荷納入管理システムは、受領した出荷実績情報に基づき、購入者に対して遅延の解除を連絡できる。
(6)本発明の一実施形態である商品の出荷納入管理システムを使用すれば、購入者と調達先の間で販売者が在庫を持たない商品の出荷納入管理をタイミング良く行うことが可能となり、出荷納入管理精度を向上させるために保持していた流通在庫数量を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態における出荷納入管理システムの構成を示した構成図である。
【図２】(a)〜(d)は本発明の一実施の形態における購入者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図３】(a)、(b)は本発明の一実施の形態における販売者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図４】(c)〜(f)は本発明の一実施の形態における販売者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図５】(g)〜(j)は本発明の一実施の形態における販売者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図６】(k)、(l)は本発明の一実施の形態における販売者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図７】(a)〜(d)は本発明の一実施の形態における調達先システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における出荷納入管理処理の流れを示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における標準管理テーブル作成処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態における出荷管理テーブル作成処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態における販売者の受注データ作成処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態における販売者の発注データ作成処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態における販売者の発注データ送信処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態における出荷予告確認処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態における出荷実績確認処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態における納入実績確認処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態における出荷納入状況確認処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態における出荷予告遅延連絡処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態における出荷実績遅延連絡処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図２０】(m)、(n)、(o)、(p)は本発明の一実施の形態における販売者システムの磁気記録装置に格納されるテーブル及びデータの設定項目の一例を示した図である。
【図２１】本発明の一実施形態における出荷納入管理処理の流れを示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
10：販売者のLAN、20：回線網、30：購入者のLAN、40：調達先のLAN、100：購入者サーバ、101：発注データ1、102：納入実績データ1、103：出荷予告データ2、104：出荷実績データ2、105：購入者端末装置、106：購入者システム、120：磁気記録装置、  200：販売者サーバ、201：販売者端末装置、202：標準管理テーブルデータ、203：出荷管理テーブルデータ、204：発注データ1、205：受注データ1、206：発注データ2、  207：発注データ3、208：出荷予告データ1、209：出荷予告データ2、210：出荷実績データ1、211は出荷実績データ2、212は納入実績データ1、213は納入実績データ2、214は販売者システム、215は出荷予告遅延連絡データ1、216は出荷予告遅延連絡データ2、217は出荷実績遅延連絡データ1、218は出荷実績遅延連絡データ2、300：標準管理テーブル作成処理プログラム、301：出荷管理テーブル作成処理プログラム、302：受注データ作成処理プログラム、303：発注データ作成処理プログラム、304：発注データ送信処理プログラム、305：出荷予告確認処理プログラム、306：出荷実績確認処理プログラム、307：納入実績確認処理プログラム、308：出荷納入状況確認処理プログラム、309：出荷予告遅延連絡処理プログラム、310：出荷実績遅延連絡処理プログラム、400：調達先サーバ、401：発注データ3、402：出荷予告データ1、403：出荷実績データ1、404：納入実績データ2、405：調達先端末装置、406：調達先システム、420：磁気記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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