(57)【要約】【課題】表示性能に優れ、かつ、特性の均一な電気泳動表示装置を製造し得る電気泳動表示装置の製造方法、かかる電気泳動表示装置の製造方法により製造される電気泳動表示装置、および、信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、第２の電極４を備える第２の基板２上に、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を封入してなるマイクロカプセル４０と、水溶性硬化性樹脂前駆体と、水系溶媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給する第１の工程と、水系溶媒の少なくとも一部を除去する第２の工程と、マイクロカプセル４０を介して、第１の電極３を備える第１の基板（対向基板）１を第２の基板２（第２の電極４）に対向させた状態で、硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて、第１の基板１と第２の基板２とを接合する第３の工程とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備える基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルと、水溶性硬化性樹脂前駆体と、水系溶媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給する第１の工程と、
前記水系溶媒の少なくとも一部を除去する第２の工程と、
前記マイクロカプセルを介して、対向基板を前記基板に対向させた状態で、前記硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて、前記対向基板と前記基板とを接合する第３の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記水溶性硬化性樹脂前駆体として、モノマーを含む請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、または、前記第２の工程に先立って、前記モノマーをオリゴマー化する請求項２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記水溶性硬化性樹脂前駆体として、オリゴマーを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記オリゴマーは、その重量平均分子量が２５０〜１０００である請求項４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記水溶性硬化性樹脂前駆体は、加熱または光照射により重合反応を開始するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記マイクロカプセル分散液における前記水溶性硬化性樹脂前駆体の含有量は、０．１〜２０重量％である請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２の工程において、前記水系溶媒の除去は、室温での放置または加熱により行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２の工程における加熱は、前記水溶性硬化性樹脂前駆体が完全に硬化に至らない条件で行われる請求項８に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程において、前記マイクロカプセルの平均粒径とほぼ等しい厚さとなるように、前記マイクロカプセル分散液を前記基板上に供給する請求項１ないし９のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記マイクロカプセルの平均粒径は、２０〜２００μｍである請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記マイクロカプセル分散液における前記マイクロカプセルの含有量は、１０〜７０重量％である請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第３の工程において、前記水溶性硬化性樹脂前駆体の硬化は、前記対向基板および前記基板のいずれか一方を他方に相対的に接近させた状態で行われる請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１４】
電極を備える基板と、
該基板上に配設され、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルと、
該マイクロカプセルを介して、前記基板に対向して配置された対向基板と、
前記基板と前記対向基板と接合するバインダ材とを有する電気泳動表示装置であって、
前記バインダ材は、水溶性硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて得られたものであることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
【０００４】
ここで、図７に、このような電気泳動表示装置における作動原理を模式的に示す。
このような電気泳動表示装置９２０では、一対の基板に設けられた電極９０３、９０４間に電圧を印加すると、マイクロカプセル内の電気泳動粒子９０５が、電極９０３、９０４間に生じた電界の方向にしたがって、液相分散媒９０６中をいずれか一方の電極に向かって移動する。これにより、観測者には、電気泳動粒子９０５の色（図７（Ａ）参照）および／または液相分散媒９０６の色（図７（Ｂ）参照）が見えることとなる。
したがって、一方または双方の電極をパターニングし、これらに印加する電圧をコントロールすることにより、所望の情報を表示することができる。
【０００５】
ところで、この電気泳動表示装置において、一対の基板とマイクロカプセルとを、バインダ材により固定する際には、例えば特許文献１に記載のようにして行われる。
最終的にバインダ材となる油溶性（親油性）の樹脂粒子（ポリマー粒子）を、エマルジョンとして水系溶媒に分散させ、この分散液にマイクロカプセルを分散させて、水系エマルジョンタイプのマイクロカプセル分散液を調製する。
【０００６】
ここで、溶媒として水系溶媒を使用するのは、疎水性溶媒を使用すると溶媒がマイクロカプセルに浸透し、マイクロカプセルを膨潤、溶解するからである。
そして、このマイクロカプセル分散液を、一方の基板の電極が形成されている面に塗布する。次に、この塗膜を乾燥した後、他方の基板を重ね、基板同士を圧着する。
これにより、バインダ材により、一対の基板とマイクロカプセルとが接着、固定されて、電気泳動表示装置が作成される。
【０００７】
しかしながら、この種のマイクロカプセル分散液では、油溶性の樹脂粒子を水系溶媒に分散させるためのイオン性界面活性剤や、接着性を向上させるためのアミン系接着強化剤（例えばジエチルアミン）のようなイオン性の添加剤の添加を要する。
これらのイオン性の添加剤は、マイクロカプセルを通過してカプセル内に侵入し、荷電粒子に対して、例えば、帯電量を減少させる等の悪影響を及ぼし、電気泳動表示装置の表示性能を低下させる。
このため、この水系エマルジョンタイプのマイクロカプセル分散液を用いて製造される電気泳動表示装置は、特性の制御が難しく、均一な特性を得るのが困難であるという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１４０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、表示性能に優れ、かつ、特性の均一な電気泳動表示装置を製造し得る電気泳動表示装置の製造方法、かかる電気泳動表示装置の製造方法により製造される電気泳動表示装置、および、信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、電極を備える基板上に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルと、水溶性硬化性樹脂前駆体と、水系溶媒とを含むマイクロカプセル分散液を供給する第１の工程と、
前記水系溶媒の少なくとも一部を除去する第２の工程と、
前記マイクロカプセルを介して、対向基板を前記基板に対向させた状態で、前記硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて、前記対向基板と前記基板とを接合する第３の工程とを有することを特徴とする。
これにより、表示性能に優れ、かつ、特性の均一な電気泳動表示装置を製造することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記水溶性硬化性樹脂前駆体として、モノマーを含むことが好ましい。
モノマーは、水系溶媒への溶解性が高いことから好ましい。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第２の工程において、または、前記第２の工程に先立って、前記モノマーをオリゴマー化することが好ましい。
これにより、水溶性硬化性樹脂前駆体が水系溶媒とともに散逸してしまうことを防止することができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記水溶性硬化性樹脂前駆体として、オリゴマーを含むことが好ましい。
これにより、モノマーをオリゴマー化する工程を省略することができる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記オリゴマーは、その重量平均分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。
これにより、オリゴマーがマイクロカプセル内へ透過することや、水系溶媒とともに散逸してしまうことをより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記水溶性硬化性樹脂前駆体は、加熱または光照射により重合反応を開始するものであることが好ましい。
これにより、大掛かりな設備を必要とせず、水溶性硬化性樹脂前駆体の重合反応を進行させることができる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセル分散液における前記水溶性硬化性樹脂前駆体の含有量は、０．１〜２０重量％であることが好ましい。
これにより、基板同士の接合やマイクロカプセルの固定をより確実に行うことができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第２の工程において、前記水系溶媒の除去は、室温での放置または加熱により行われることが好ましい。
室温放置による方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体の重合反応が必要以上に進行することを防止しつつ、水系溶媒の除去が可能であり、一方、加熱による方法では、確実かつ早急な水系溶媒の除去が可能である。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第２の工程における加熱は、前記水溶性硬化性樹脂前駆体が完全に硬化に至らない条件で行われることが好ましい。
これにより、被膜の粘性が消失することを防止することができ、基板同士の接合を好適に行うことができる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第１の工程において、前記マイクロカプセルの平均粒径とほぼ等しい厚さとなるように、前記マイクロカプセル分散液を前記基板上に供給することが好ましい。
これにより、マイクロカプセルを基板上に単層で配置することができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセルの平均粒径は、２０〜２００μｍであることが好ましい。
これにより、表示性能のより高い電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセル分散液における前記マイクロカプセルの含有量は、１０〜７０重量％であることが好ましい。
これにより、表示性能のより高い電気泳動表示装置が得られる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第３の工程において、前記水溶性硬化性樹脂前駆体の硬化は、前記対向基板および前記基板のいずれか一方を他方に相対的に接近させた状態で行われることが好ましい。
これにより、基板同士の接合やマイクロカプセルの固定をより確実に行うことができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置は、電極を備える基板と、
該基板上に配設され、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルと、
該マイクロカプセルを介して、前記基板に対向して配置された対向基板と、
前記基板と前記対向基板と接合するバインダ材とを有する電気泳動表示装置であって、
前記バインダ材は、水溶性硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて得られたものであることを特徴とする。
これにより、表示性能に優れ、かつ、特性の均一な電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【００２０】
なお、以下の説明では、説明の都合上、図１および図２（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板（対向基板）１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板（基板）２と、これら第１の基板１と第２の基板２との間に配設され、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００２１】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２２】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基板１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００２４】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリクス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００２５】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリクス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリクス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００２７】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２８】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７０が設けられている。
【００２９】
本実施形態では、このスペーサ７０は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間には密閉空間７１を画成（形成）するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
このようなスペーサ７０の厚さ（平均）、すなわち、電極３、４間の距離（電極間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、スペーサ７０は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７０を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７０同士の間隙は、他の封止部材（シール材）により封止するようにすればよい。
【００３１】
密閉空間７１（一対の基板とスペーサ７０で構成されるセルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１が収納され（設けられ）ている。
マイクロカプセル４０は、第１の基板１と第２の基板２の間に、縦横に並列するように単層で配設（配置）され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。
【００３２】
このマイクロカプセル４０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００３３】
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、２０〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、表示性能のより高い電気泳動表示装置２０が得られる。
このようなマイクロカプセル４０には、電気泳動分散液１０が封入されている。
なお、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００３４】
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３５】
液相分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有する液体が好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（パラフィン系炭化水素類）、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３６】
これらの中でも、液相分散媒６としては、アルキルベンゼン誘導体（特にドデシルベンゼン）が好適である。アルキルベンゼン誘導体は、その原料が比較的安価かつ容易に入手可能であり、また、安全性も高いことから好ましい。
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３８】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３９】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を適宜染色して任意の着色粒子として、組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４１】
電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径が小さ過ぎると、主に可視光域において十分な隠蔽率を得ることができず、その結果、電気泳動表示装置２０の表示コントラストが低下するおそれがあり、一方、電気泳動粒子５の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、液相分散媒６中において沈降し易くなり、電気泳動表示装置２０の表示品質が劣化する等の問題が生じるおそれがある。
【００４２】
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、電気泳動粒子５として正荷電を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
【００４３】
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および液相分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
【００４４】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比率とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
バインダ材４１は、基板１、２同士を接合する目的、基板１、２間にマイクロカプセル４０を固定する目的、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。
【００４５】
本発明におけるバインダ材４１は、水溶性硬化性樹脂前駆体を重合反応により硬化させて得られたものであり、本発明は、この点に特徴を有している。なお、この特徴については、後に詳述する。
以上説明したような電気泳動表示装置２０は、例えば、次のような第１〜第３製造方法により製造することができる。
【００４６】
＜第１製造方法＞
まず、電気泳動表示装置２０の第１製造方法について説明する。
図３は、図１に示す電気泳動表示装置の第１製造方法を説明するための断面図である。
この第１製造方法は、水溶性硬化性樹脂前駆体として、水溶性熱硬化性モノマーを使用するものであり、［１Ａ］マイクロカプセル分散液の供給工程と、［２Ａ］オリゴマー化工程と、［３Ａ］脱溶媒工程と、［４Ａ］基板の接合工程とを有している。以下、これらの工程について、順次説明する。
【００４７】
［１Ａ］マイクロカプセル分散液の供給工程（第１の工程）
まず、水溶性硬化性樹脂前駆体である水溶性熱硬化性モノマーと、マイクロカプセル４０とを水系溶媒に分散、混合して、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルスラリー）を調製する。
このマイクロカプセル分散液は、水溶性熱硬化性モノマーを水系溶媒に溶解した溶液と、マイクロカプセル４０を水系溶媒に分散させた分散液とを混合することにより調製するのが好ましい。これにより、水溶性熱硬化性モノマーとマイクロカプセル４０とが均一に分散したマイクロカプセル分散液を得ることができる。
【００４８】
水溶性熱硬化性モノマーとしては、例えば、フェノール系樹脂、アミノ系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等の熱硬化性樹脂の原料となる各種モノマーが用いられる。
また、水溶性熱硬化性モノマーは、１種の熱硬化性樹脂の原料となるモノマーを用いるようにしてもよく、２種以上の熱硬化性樹脂の原料となるモノマーを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００４９】
フェノール系樹脂の原料となるモノマーとしては、例えば、フェノール類とアルデヒド類との組み合わせ等が挙げられる。
フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール等のアルキルフェノール、レゾルシンのような多価フェノールの他、ビスフェノールＡ、ナフトール等が挙げられ、アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルム、フルフラール、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒドや、トリオキサンのような環状ホルマール等が挙げられる。
【００５０】
アミノ系樹脂の原料となるモノマーとしては、例えば、アミノ原料とホルムアルデヒドとの組み合わせ等が挙げられる。
アミノ原料としては、例えば、メラミン、尿素（ユリア）、ベンゾグアナミン等が挙げられる。
アルキド系樹脂の原料となるモノマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの組み合わせ等が挙げられる。
【００５１】
多価カルボン酸としては、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、無水マレイン酸等が挙げられ、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリトリトール等が挙げられる。
アクリル系樹脂の原料となるモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸およびこれらの誘導体（アミド化合物、エステル化合物）、アクリロニトリル、スチレン等が挙げられる。
【００５２】
エポキシ系樹脂には、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型がある。
このうち、グリシジルエーテル型の原料となるモノマーとしては、例えば、アルコール、フェノール類等が挙げられ、グリシジルエステル型の原料となるモノマーとしては、例えば、カルボン酸類等が挙げられ、グリシジルアミン型の原料となるモノマーとしては、例えば、第一級アミン類、第二級アミン類、エピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００５３】
水系溶媒は、親水性が高い（すなわち疎水性が低い）溶媒であり、具体的には各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのような低級アルコール類、アセトン等が挙げられる。なお、低級アルコール類には、メトキシ基等の疎水性の低い置換基が導入されていてもよい。
このような水系溶媒を用いることにより、マイクロカプセル４０への溶媒の浸透が抑えられ、溶媒の浸透によるマイクロカプセル４０の膨潤、溶解が防止される。また、これら水系溶媒は、水溶性熱硬化性モノマーを良好に溶解することができる。
【００５４】
マイクロカプセル分散液における水溶性熱硬化性モノマー（水溶性硬化性樹脂前駆体）の含有量は、０．１〜２０重量％程度であるのが好ましく、０．３〜１０重量％程度であるのがより好ましい。水溶性熱硬化性モノマーの含有量が少な過ぎると、基板１、２同士の接合やマイクロカプセル４０の固定を確実に行うことができないおそれがある。一方、水溶性熱硬化性モノマーの含有量が多過ぎると、水溶性熱硬化性モノマーの種類等によっては、マイクロカプセル分散液の粘度が高くなり、マイクロカプセル４０を均一に分散させるのが困難となったり、第２の基板２（基材）上に、マイクロカプセル分散液を均一な厚さで供給するのが困難となるおそれがある。
【００５５】
また、マイクロカプセル分散液におけるマイクロカプセル４０の含有量は、１０〜７０重量％程度であるのが好ましく、１５〜６０重量％程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の含有量が少な過ぎると、製造された電気泳動表示装置２０において、マイクロカプセル４０の密度が低くなり過ぎ、精密な画像表示が困難になる。一方、マイクロカプセル４０の含有量が多過ぎると、マイクロカプセル４０を第１の基板１と第２の基板２の間に単層で配置するのが困難となるおそれがある。
【００５６】
このようなマイクロカプセル分散液には、必要に応じて、例えば、重合開始剤、重合促進剤、重合遅延剤等を添加して、水溶性硬化性樹脂前駆体の重合反応の速度を調節するようにしてもよい。
以上のようにして調製したマイクロカプセル分散液を、第２の基板２（第２の電極４）上に供給して、被膜７を形成する（図３（ａ）参照）。
【００５７】
マイクロカプセル分散液を第２の基板２上に供給する方法（供給方法）としては、特に限定されないが、例えば、ドクターブレード法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法等の各種塗布法を用いるのが好適である。かかる塗布法によれば、比較的容易かつ精度よく、目的とする厚さの被膜７を形成することができる。
このとき、マイクロカプセル分散液は、マイクロカプセル４０の平均粒径とほぼ等しい厚さとなるように供給するのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０を第２の基板２上に単層で配置することができる。
【００５８】
［２Ａ］オリゴマー化工程
次に、被膜７中に含まれる水溶性熱硬化性モノマーをオリゴマー化する。なお、水溶性熱硬化性モノマーの一部は、オリゴマー化されることなく、モノマー状態で残存していてもよい。
このオリゴマー化により、水溶性熱硬化性モノマーは、オリゴマーとなり分子量が増大し、次工程［３Ａ］の脱溶媒によっても、水系溶媒とともに散逸してしまうことが防止される。これにより、基板１、２同士の接合やマイクロカプセル４０の固定をより確実に行うことができる。
【００５９】
第１製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体として、水溶性熱硬化性モノマーを用いるため、本工程［２Ａ］におけるオリゴマー化は、加熱により行われる。
なお、このとき、熱処理の条件によっては、水系溶媒の一部が揮発する場合がある。
この加熱の温度（加熱温度）は、３０〜７０℃程度であるのが好ましく、４０〜６０℃程度であるのがより好ましい。加熱温度が低過ぎると、オリゴマー化を十分に進行させることができないおそれがある。一方、加熱温度が高過ぎると、多量の水系溶媒の揮発とともに、水溶性熱硬化性モノマーの種類（例えば、分子量）等によっては、水溶性熱硬化性モノマーの一部も揮発してしまうおそれがある。
【００６０】
また、加熱の時間（加熱時間）は、特に限定されないが、加熱温度を前記範囲とする場合、５〜４５分程度であるのが好ましく、１０〜３０分程度であるのがより好ましい。加熱時間が短過ぎると、オリゴマー化を十分に進行させることができないおそれがある。一方、加熱時間が長過ぎると、オリゴマー化が進行し過ぎ、被膜７の粘着性が損なわれるため、次工程［４Ａ］における第１の基板１の圧着が困難となるおそれがある。
【００６１】
［３Ａ］脱溶媒工程（第２の工程）
次に、被膜７から水系溶媒の一部または全部を除去する。
この水系溶媒の除去は、例えば、室温での放置（室温放置）または加熱により行うことができる。室温放置による方法では、水溶性熱硬化性オリゴマーの重合反応が必要以上に進行することを防止しつつ、水系溶媒の除去が可能であり、一方、加熱による方法では、確実かつ早急な水系溶媒の除去が可能である。
なお、加熱による方法を用いる場合、この加熱は、水溶性熱硬化性オリゴマーが完全に硬化に至らない条件で行うのが好ましい。これにより、被膜７の粘性が消失することを防止することができ、その結果、次工程［４Ａ］における基板同士の接合を好適に行うことができる。
【００６２】
かかる条件としては、加熱の温度（加熱温度）が、好ましくは９０℃以下、より好ましくは６０℃以下とされ、加熱の時間（加熱時間）が、好ましくは１〜６０分程度、より好ましくは１０〜３０分程度とされる。
加熱温度および加熱時間を適宜設定することにより、水溶性熱硬化性オリゴマーの重合反応が必要以上に進行するのを防止しつつ、水系溶媒の除去を十分に行うことができる。
なお、前記加熱の条件を適宜設定することにより、本工程［３Ａ］においてモノマーをオリゴマー化させつつ、水系溶媒の除去を行うようにすることもできる。
【００６３】
［４Ａ］基板の接合工程（第３の工程）
次に、第１の基板１（第１の電極３）を、マイクロカプセル４０を介して第２の基板２（第２の電極４）に対向させる。この状態で、水溶性熱硬化性オリゴマーを重合反応により硬化させる。これにより、バインダ材４１（水溶性熱硬化性モノマーの硬化物）が形成され、第１の基板１と第２の基板２との接合およびマイクロカプセル４０の固定がなされる（図３（ｂ）参照）。
【００６４】
特に、本工程［４Ａ］は、第１の基板１および第２の基板２のいずれか一方を他方に相対的に接近させた状態、すなわち、加圧状態で行うのが好ましい。これにより、水溶性熱硬化性オリゴマーと、第１の基板１および第２の基板２とが確実に接触するので、基板１、２同士の接合やマイクロカプセル４０の固定をより確実に行うことができる。
この重合反応は、例えば、加熱により行われる。
【００６５】
この場合、加熱の温度（加熱温度）は、９０〜１２０℃程度であるのが好ましく、９０〜１００℃程度であるのがより好ましい。加熱温度が低過ぎると、水溶性熱硬化性オリゴマーの重合反応が十分に進行しないことにより、水溶性熱硬化性オリゴマーが硬化に至らず、その結果、基板１、２同士の接合や、マイクロカプセル４０の固定を確実に行うことができないおそれがある。一方、加熱温度が高過ぎると、加熱時間等によっては、マイクロカプセル４０に変質が生じるおそれがある。
【００６６】
また、加熱の時間（加熱時間）は、加熱温度を前記範囲とする場合には、１〜４５分程度であるのが好ましく、１０〜３０分程度であるのがより好ましい。このような範囲の加熱時間で、水溶性熱硬化性オリゴマーの重合反応を十分に進行させ、確実に硬化に至らすことができる。
なお、本工程［４Ａ］では、必要に応じて、例えば、紫外線や電子線の照射等を併用するようにしてもよい。
以上のような工程を経て、電気泳動表示装置２０が製造される。
【００６７】
＜第２製造方法＞
次に、電気泳動表示装置２０の第２製造方法について説明する。
以下、第２製造方法について、前記第１製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体として水溶性熱硬化性オリゴマーを使用し、それ以外は、前記第１製造方法と同様である。
【００６８】
［１Ｂ］マイクロカプセル分散液の供給工程（第１の工程）
まず、水溶性硬化性樹脂前駆体である水溶性熱硬化性オリゴマーと、マイクロカプセル４０とを水系溶媒に分散、混合して、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルスラリー）を調製する。
水溶性熱硬化性オリゴマーとしては、例えば、前記第１製造方法で挙げた熱硬化性モノマーの重合体（オリゴマー）を用いることができる。
また、水溶性熱硬化性オリゴマーは、１種の熱硬化性樹脂の原料となるオリゴマーを用いるようにしてもよく、２種以上の熱硬化性樹脂の原料となるオリゴマーを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００６９】
この水溶性熱硬化性オリゴマーは、その重量平均分子量が２５０〜１０００程度であるのが好ましく、３００〜７５０程度であるのがより好ましい。水溶性熱硬化性オリゴマーの重量平均分子量が小さ過ぎると、次工程［３Ｂ］において、水系溶媒の揮発とともに、水溶性熱硬化性オリゴマーも揮発してしまうおそれがある。一方、水溶性熱硬化性オリゴマーの重量平均分子量が大き過ぎると、油溶性（親油性）が増大するので、マイクロカプセル４０を透過し易くなり、電気泳動分散液１０中に混入するおそれがある。
水溶性熱硬化性オリゴマー（水溶性硬化性樹脂前駆体）の含有量、マイクロカプセル４０の含有量、水系溶媒の種類、マイクロカプセル分散液の第２の基板２への供給方法等は、前記第１製造法で説明したのと同様である。
なお、第２製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体としてオリゴマーを使用するため、オリゴマー化の工程は省略される。
【００７０】
［３Ｂ］脱溶媒工程（第２の工程）
前記工程［３Ａ］と同様の工程を行う。
［４Ｂ］基板の接合工程（第３の工程）
前記工程［４Ａ］と同様の工程を行う。
このような第２製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体として水溶性熱硬化性オリゴマーを使用しているので、オリゴマー化のための工程を省略することができ、電気泳動表示装置２０の製造時間の短縮を図ることができる。
【００７１】
＜第３製造方法＞
次に、電気泳動表示装置２０の第３製造方法について説明する。
以下、第３製造方法について、前記第１製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第３製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体として水溶性光硬化性モノマーを使用し、それ以外は、前記第１製造方法と同様である。
【００７２】
［１Ｃ］マイクロカプセル分散液の供給工程（第１の工程）
まず、水溶性硬化性樹脂前駆体である水溶性光硬化性モノマーと、マイクロカプセル４０とを水系溶媒に分散、混合して、マイクロカプセル分散液（マイクロカプセルスラリー）を調製する。
水溶性光硬化性モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ビニルピリジン、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノネオペンチルアクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のような窒素を含む親水性モノマー、パラスチレンスルホン酸ナトリウム、メトキシテトラエチレングリコールメタクリレート、ポリ（オキシエチレン）メタクリレート、メトキシポリエチレングリコール４００メタクリレート、メトキシポリエチレングリコール１０００メタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール４００アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール４００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール６００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール１０００ジメタクリレートのような窒素を含まない親水性モノマー、β−メタクロイルオキシエチルハイドロゲンサクシネート、β−メタクロイルオキシエチルハイドロゲンフタレートのような分子内にカルボキシルキを有するモノマー、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブタンジオールモノアクリレート、ｐ−イソプロペニルフェノールのような分子内にヒドロキシル基を有するモノマー、アクリル酸亜鉛、メタアクリル酸亜鉛、アクリル酸金属塩、メタアクリル酸亜鉛、メタアクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸アルミニウム、アクリル酸バリウム、アクリル酸スズ、アクリル酸鉛、アクリル酸コバルト、アクリル酸マンガン、アクリル酸ニッケル、アクリル酸鉄のような金属を含むモノマー等が挙げられる。
また、水溶性光硬化性モノマーは、１種の光硬化性樹脂の原料となるモノマーを用いるようにしてもよく、２種以上の光硬化性樹脂の原料となるモノマーを組み合わせて用いるようにしてもよい。
水溶性光硬化性モノマー（水溶性硬化性樹脂前駆体）の含有量、マイクロカプセル４０の含有量、水系溶媒の種類、マイクロカプセル分散液の第２の基板２への供給方法等は、前記第１製造法で説明したのと同様である。
【００７３】
［２Ｃ］オリゴマー化工程
次に、被膜７中に含まれる水溶性光硬化性モノマーをオリゴマー化する。なお、水溶性光硬化性モノマーの一部は、オリゴマー化されることなく、モノマー状態で残存していてもよい。
第３製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体として、水溶性光硬化性モノマーを用いるため、本工程［２Ｃ］におけるオリゴマー化は、光照射により行われる。
【００７４】
照射に用いる光としては、用いる水溶性光硬化性モノマーに応じて適宜選択され、特に限定されないが、例えば、紫外線、可視光等が挙げられる。
この照射する光の強度（照射強度）は５０〜３０００Ｊ／ｃｍ２程度であるのが好ましく１００〜１０００Ｊ／ｃｍ２程度であるのがより好ましい。光の強度が弱過ぎると、オリゴマー化を十分に進行させることができないおそれがある。一方、光の強度を前記上限値を超えて強くしても、それ以上の効果の増大が見込めない。
【００７５】
光を照射する時間（照射時間）は、特に限定されないが、照射強度を前記範囲とする場合、１〜４５分程度であるのが好ましく、１０〜３０分程度であるのがより好ましい。照射時間が短過ぎると、水溶性光硬化性モノマーの種類等によっては、オリゴマー化を十分に進行させることができないおそれがある。一方、照射時間が長過ぎると、オリゴマー化が進行し過ぎ、被膜７の粘着性が損なわれ、その結果、次工程［４Ｃ］における第１の基板１の圧着が困難となるおそれがある。
【００７６】
［３Ｃ］脱溶媒工程（第２の工程）
前記工程［３Ａ］と同様の工程を行う。
［４Ｃ］基板の接合工程（第３の工程）
前記工程［４Ａ］と同様の工程を行う。
以上説明したように、本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、水溶性硬化性樹脂前駆体の硬化物であるバインダ材４１により、基板１、２同士やマイクロカプセル４０を固定する。
【００７７】
ここで、水溶性硬化性樹脂前駆体は、水系溶媒に良く溶解するので、その水系溶媒への溶解に界面活性剤等の添加が不要である。
また、重合反応により得られる硬化物による接着や固定は、強度に優れるため、水系溶媒への接着強化剤の添加も不要である。
したがって、界面活性剤や接着強化剤がマイクロカプセル４０内に侵入することによる電気泳動粒子５の帯電量の減少等を回避することができ、表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を安定に製造することができる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図４は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図（作動状態を示す）である。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７９】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、液相分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子、具体的には、色（色相）および電荷の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂが分散されていること以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５ａとして、正の電荷を帯びかつ白色のものを用い、電気泳動粒子５ｂとして、負の電荷を帯びかつ黒色（有色）のものを用いる場合を一例として説明する。
【００８０】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【００８１】
したがって、図４に示すように、第２の電極４の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色の電気泳動粒子５ｂの色とが混ざった色（灰色）が、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ｂの色（黒色）が、それぞれ見えることになる。
【００８２】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
なお、図示の構成では、電気泳動粒子５ａと電気泳動粒子５ｂとがほぼ同数で、液相分散媒６に分散されているが、これらの数は、目的に応じて設定するようにすればよい。
また、電気泳動粒子５ａの平均粒径と電気泳動粒子５ｂの平均粒径とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【００８３】
また、１つのマイクロカプセル４０に、同一種類の電気泳動粒子を用い、マイクロカプセル４０毎に、電気泳動粒子の種類を異ならせる構成とすることもできる。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００８４】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適当した場合の実施形態について説明する。
図５は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図５に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００８５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図６（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図６に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は前述したような構成、すなわち、図５に示す構成と同様のものである。
【００８６】
本体部８０１は、その側部（図６中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００８７】
また、本体部８０１の表示面側（図６（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００８８】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図６中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００８９】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ディジタルスチルビデオカメラ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、電子ブック、電子ノート、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００９０】
以上、本発明の電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
例えば、各前記実施形態では、水溶性硬化性樹脂前駆体として水溶性熱硬化性モノマーまたはオリゴマー、水溶性光硬化性モノマーを用いる場合について説明したが、これに限るものではなく、本発明では、例えば、水溶性光硬化性オリゴマー、水溶性嫌気硬化性モノマーまたはオリゴマー、水溶性反応硬化性モノマーまたはオリゴマーのような他の種類の水溶性硬化性樹脂前駆体を用いることができる。
【００９１】
また、水溶性硬化性樹脂前駆体は、モノマーとオリゴマーとを混合して用いるようにしてもよい。
また、本発明の電気泳動表示装置の製造方法および電気泳動表示装置は、各前記実施形態のうち任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、各前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明の電気泳動表示装置は、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜マイクロカプセルの作製＞
まず、平均粒径０．３μｍのチタニア粒子（石原産業社製、「ＣＲ−９０」）を、チタニア系カップリング剤（味の素社製、「ＫＲ  ＴＴＳ」）と、アルミ系カップリング剤（味の素社製、「ＡＬ−Ｍ」）とにより表面処理した。
【００９３】
次に、このチタニア粒子を、ドデシルベンゼン（関東化学社製）に分散し、さらに、アントラキノン系青色染料（中央合成化学社製）を混合して、電気泳動分散媒を調製した。
次に、この電気泳動分散媒を、アラビヤゴムとゼラチンとを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は、１３００ｒｐｍとした。
次に、酢酸を用いて溶液のｐＨを３．７に調節し、その後、氷冷することによりカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。
次に、一昼夜撹拌を続けた後、分級することによりマイクロカプセル（平均粒径５５μｍ）を得た。
【００９４】
（実施例１）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、アクリルアミド（水溶性熱硬化性モノマー）６ｇと過酸化ベンゾイル０．０３ｇとを、１−メトキシプロパノール１００ｇに溶解させた。
【００９５】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液３６ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約１７重量％、アクリルアミド：約４重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
【００９６】
次に、この塗膜に対して、６０℃で３０分間、続いて、９０℃で３０分間、熱処理を施した。なお、６０℃の熱処理により、モノマーの重合反応を進行させてオリゴマー化させ、９０℃の熱処理（脱溶媒）により、完全に硬化に至らない範囲でさらに重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、９０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【００９７】
（実施例２）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、アクリルアミド（水溶性熱硬化性モノマー）６ｇと、ポリ（オキシエチレン）メタクリレート（水溶性熱硬化性モノマー）１ｇと、２，２−ビス（２−メチルブチロニトリル）０．０６ｇとを、１−メトキシ−２−プロパノール１００ｇに溶解させた。
【００９８】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液３６ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約１７重量％、アクリルアミドおよびポリ（オキシエチレン）メタクリレート：約５重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
【００９９】
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
【０１００】
次に、この塗膜に対して、６０℃で６０分間、熱処理（脱溶媒）を施した。なお、この熱処理により、モノマーをオリゴマー化させるとともに、完全に硬化に至らない範囲で重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、１００℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１０１】
（実施例３）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（水溶性光硬化性モノマー）２１ｇと、ポリ（オキシエチレン）メタクリレート（水溶性光硬化性モノマー）９ｇと、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．３ｇとを、水１００ｇに溶解させた。
【０１０２】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液３６０ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約４９重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよびポリ（オキシエチレン）メタクリレート：約６重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
【０１０３】
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
次に、この塗膜に対して、１５０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を１０分間照射し、続いて、９０℃で３０分間、熱処理を施した。なお、紫外線の照射により、モノマーの重合反応を進行させてオリゴマー化させるとともに、熱処理（脱溶媒）により、完全に硬化に至らない範囲で重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、９０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１０４】
（実施例４）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、３０重量％ポリビニルメチルエーテル水溶液１０ｇと、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート（水溶性光硬化性モノマー）０．３ｇと、（４−ベンゾイルベンジル）塩化トリメチルアンモニウム０．１７ｇと、水４ｇとを混合した。
【０１０５】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液６０ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約５６重量％、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート：約０．４重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
【０１０６】
次に、この塗膜に対して、１５０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を１０分間照射し、続いて、９０℃で３０分間、熱処理を施した。なお、紫外線の照射により、モノマーの重合反応を進行させてオリゴマー化させるとともに、熱処理（脱溶媒）により、完全に硬化に至らない範囲で重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、９０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１０７】
（実施例５）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、重量平均分子量７００のポリアクリルアミド（水溶性熱硬化性オリゴマー）６ｇと過酸化ベンゾイル０．０３ｇとを、１−メトキシプロパノール１００ｇに溶解させた。
【０１０８】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液３６ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約１７重量％、ポリアクリルアミド：約４重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
【０１０９】
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
次に、この塗膜に対して、９０℃で３０分間、熱処理（脱溶媒）を施した。これにより、オリゴマーが完全に硬化に至らない範囲で重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、９０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１０】
（実施例６）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
また、アクリルアミド（水溶性熱硬化性モノマー）３ｇと、重量平均分子量７００のポリアクリルアミド（水溶性熱硬化性オリゴマー）３ｇと過酸化ベンゾイル０．０３ｇとを、１−メトキシプロパノール１００ｇに溶解させた。
【０１１１】
次に、この溶液と、マイクロカプセルを含む分散液３６ｇとを混合して、マイクロカプセル分散液を調製した。
なお、マイクロカプセル分散液における各成分の含有量は、マイクロカプセル：約１７重量％、アクリルアミドおよびポリアクリルアミド：約４重量％である。
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
【０１１２】
次に、この塗膜に対して、６０℃で３０分間、続いて、９０℃で３０分間、熱処理を施した。なお、６０℃の熱処理により、モノマーの重合反応を進行させてオリゴマー化させ、９０℃の熱処理（脱溶媒）により、完全に硬化に至らない範囲でさらに重合反応を進行させた。
次に、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、９０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１３】
（比較例）
得られたマイクロカプセルを、マイクロカプセル：水が重量比で２：１となるように、水に分散させた。
この分散液８ｇと、エマルジョン系のバインダ材としてシリコン系バインダ材（信越化学社製、「ポロン」）２ｇとを混合することにより、マイクロカプセル分散液を調製した。
【０１１４】
次に、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成された第２の基板を用意した。
次に、マイクロカプセル分散液を第２の基板上にドクターブレード法により塗布（供給）して、平均厚さ６０μｍの塗膜（被膜）を形成した。
次に、この塗膜を乾燥した後、塗膜表面に、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成された第１の基板を圧着し、この状態で、１２０℃で１０分間、熱処理を施すことにより塗膜を硬化させて、第１の基板と第２の基板との接合およびマイクロカプセルを固定した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置を得た。
【０１１５】
［評価］
各実施例および比較例で製造した電気泳動表示装置について、エージング試験を行い、駆動電圧の経時的な変化を調べた。
その結果、各実施例で製造した電気泳動表示装置（本発明の電気泳動表示装置）では、いずれも、駆動電圧が経時的に変化することなく、ほぼ一定の値に維持された。
【０１１６】
これに対し、比較例で製造した電気泳動表示装置では、駆動電圧が経時的に上昇し、低電圧駆動では十分なコントラストが得られなくなった。これは、エマルジョン系のバインダ材に添加された各種イオン性の添加剤が、マイクロカプセル内に侵入し、荷電粒子に対して、帯電量を減少させる等の悪影響を及ぼした結果であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の第１製造方法を説明するための断面図である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図７】従来の電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥被膜  １０‥‥電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ材  ７０‥‥スペーサ  ７１‥‥密閉空間  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９０３‥‥第１の電極  ９０４‥‥第２の電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥液相分散媒  ９２０‥‥電気泳動表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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