(57)【要約】【課題】繰り返し使用においても異常画像の発生しない高耐久性及び高信頼性を有する、省エネルギー型の帯電方式並びに画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくとも感光体に帯電用の露光を行う工程、帯電用露光と同時又は露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該電圧印加部材より感光体表面に印加電圧と同極性の帯電を行う工程、帯電後、像露光を行って該感光体に静電荷潜像を形成する工程、該静電荷潜像をトナーで現像する工程、および現像された画像を転写体に転写する工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体の層構成が、導電性支持体１１上に少なくとも像露光に対して感度を有する感光層１２と少なくとも帯電用露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層１３とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあるようにする。【選択図】  図２
2005070748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体に帯電用の露光を行う工程、該帯電用の露光と同時又は露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該電圧印加部材より感光体表面に印加電圧と同極性の帯電を行う工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも像露光に対して感度を有する感光層と少なくとも帯電用露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることを特徴とする請求項
１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記有機顔料がアゾ顔料であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記アゾ顔料が下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005070748.tif 000029
式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２はカップラー残基を表す。Ｒ２０１，Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１，Ｃｐ２は下記一般式（II）で表され、
【化２】
2005070748.tif 000030
式中、Ｒ２０３は、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。Ｒ２０４，Ｒ２０５，Ｒ２０６，Ｒ２０７，Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
【請求項５】
前記アゾ顔料のＣｐ１とＣｐ２とが互いに異なるものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記有機顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、かつ前記７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３゜にピークを有さないことを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送物質が正孔輸送物質であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記正孔輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送性物質が高分子電荷輸送性物質であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記高分子電荷輸送性物質が架橋構造を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記光電荷充電層に用いられる有機顔料と感光層に用いられる有機顔料とが異なるものであり、該光電荷充電層に用いられる有機顔料の最大吸収波長と該感光層に用いられる有機顔料の最大吸収波長とが、２００ｎｍ以上離れていることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記光電荷充電層中にフィラーが含有されることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
前記導電性支持体がエンドレスベルト形状であることを特徴とする請求項１〜１７の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
少なくとも、感光体と該感光体に帯電用の露光を行う手段、帯電用露光と同時又は露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該電圧印加部材より該感光体表面に印加電圧と同極性の帯電を行うための電圧印加手段、帯電後像露光を行って該感光体に静電荷潜像を形成する像露光手段、該静電荷潜像をトナーで現像するための現像手段、および現像された画像を転写体に転写する手段を有する画像形成装置に於いて、該感光体が請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記帯電用の露光手段として４００ｎｍ以上の波長の光源を用いることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
帯電用露光手段に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
帯電用露光手段に用いられる光の波長が、感光層に用いられる電荷発生物質の吸収の無い領域の光であることを特徴とする請求項１９〜２１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
静電荷潜像を形成する像露光手段による書き込み光が、光電荷充電層を５０％以上透過することを特徴とする請求項１９〜２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
静電荷潜像を形成する像露光手段による書き込み光の波長分布が、中心波長に対して±３０ｎｍ以内に閉じ込められた略単色光源であり、光電荷充電層に含有される有機顔料が、書き込み光波長に吸収を有さないことを特徴とする請求項１９〜２３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有しており、電圧印加部材に負極性電圧が印加されることを特徴とする請求項１９〜２４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
感光体と、帯電用の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段及び転写手段から選ばれる少なくとも１つとを一体化し、着脱自在に設けたプロセスカートリッジであって、該感光体が請求項１〜１８の何れかに記載の感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置ならびに画像形成装置用のプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体の表面を所定の電位に帯電し、その帯電電位を露光手段や除電手段によって選択的に除電して静電荷潜像を形成し、この静電荷潜像を現像手段によってトナー像とし、これを転写材に転写することにより可視化する画像形成装置である。
【０００３】
近年、感光体の表面を帯電する手段として接触帯電方式が用いられるようになっている。接触帯電方式とは、ローラー、磁気ブラシ、ファーブラシ等の帯電部材を感光体に直接接触させて帯電を行なう帯電方式である。このような接触帯電方式はコロトロンやスコロトロンに代表されるコロナ帯電方式に比べ低オゾン、低電力という利点を有し注目されている。接触帯電方式における感光体の帯電メカニズムには放電帯電と注入帯電とがあり、どちらが支配的かによって帯電特性が決定される。
【０００４】
「放電帯電」とは、接触帯電部材と感光体との間に形成される微小ギャップで生じる放電現象により感光体が帯電されるメカニズムである。放電帯電では必然的に放電生成物であるオゾンなどが発生するので、画像流れ等の副作用が発生する可能性がある。
【０００５】
一方「注入帯電」とは、接触帯電部材と感光体との接触部から電荷が直接注入されて感光体が帯電されるメカニズムである。このような注入帯電を達成する代表的な構成は、表面層に導電性微粒子を分散させて抵抗値を調整した感光体に対して、帯電部材を接触させて電荷を注入させる構成である（以下、感光体において電荷を注入可能であるように抵抗値が調整された層を『電荷注入層』と表現する）。このような方式は、例えば特許文献１に開示されている。注入帯電は原理的にオゾンを発生させないため感光体へのハザードが少なく、また放電帯電と異なり放電しきい値電圧（帯電部材に電圧を印加した際、感光体に放電を開始する電圧、以下『放電開始電圧』と記す。）が存在しないために省エネルギーの帯電方式として知られている。
【０００６】
接触帯電を行なった際に放電帯電／注入帯電のいずれの帯電メカニズムが支配的であるかは、帯電部材への印加電圧と感光体表面の帯電電位との関係を調べれば分かる。図１には注入帯電と放電帯電の違いを帯電部材への印加電圧と感光体帯電電位の関係から示す。純粋な放電帯電（図中の破線）では、帯電部材への印加電圧が所定の放電開始電圧（Ｖｔｈ）に達するまでは帯電電位は変化せず、放電開始電圧を超えたのちに帯電電位が変化し始める。このため感光体表面に帯電を行うためには、放電開始電圧（Ｖｔｈ）以上の電圧を帯電部材に印加する必要がある。
【０００７】
一方、純粋な注入帯電（図中の直線）では、帯電部材への印加電圧に比例して感光体の帯電電位が変化する。この際、直線が原点を通過し、放電開始電圧が存在しないことがこの注入帯電の特徴である。このような注入帯電を実現するために、従来の電荷注入層は絶縁性バインダー中に酸化錫や酸化インジウムのような導電性微粒子を分散させて、注入層の抵抗をコントロールしている。
【０００８】
例えば特許文献１には、導電性粒子としてアンチモンまたはインジウム等をドーピングして導電化処理した酸化錫（［００２４］に記載）、酸化チタン（［００２７］に記載）が開示されている。また、特許文献２には、「導電性粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物は１種類もしくは２種類以上を混合して用いる」ことが記載されている（［００４３］に記載）。
【０００９】
これ等の感光体表面に存在する導電性微粒子は、帯電部材と接触し、電圧を印加されたとき、帯電部材から感光体への電荷を注入するための微小電極（以下、『注入サイト』と記す。）の役目をすると考えられている。感光体表面を均一に注入帯電するためには、電荷の注入を可能にする注入サイトをできる限り多く形成する必要がある。そのためには、電荷注入層には注入サイトである導電性微粒子を多量に含有させる必要がある。一方、電荷注入層に導電性微粒子を多量に含有させると、微粒子間距離が近接して感光体表面の抵抗が低くなって、感光体表面に形成された潜像電荷が感光体表面方向に漏洩し易くなり、その結果、静電荷潜像が崩れ易くなる。そのため、トナー画像がボケたり、流れてしまったりするため、シャープな画像が形成されにくくなる欠点を有する。
【００１０】
従って、導電性微粒子は電荷注入層内で、適度な距離を保った状態で存在するように設計する必要がある。これらの制約条件のため、従来の電荷注入層に注入サイトとして導電性粒子を用いた注入帯電用感光体では、均一で、且つ緻密な帯電が困難であり、特に中間調画像を形成すると、緻密さに欠けた、ざらついた画質になってしまう欠点を有している。更に、金属酸化物のような硬い粒子が多く表面に存在すると、クリーニングブレードや、帯電部材などの柔らかい作像部材を傷つけ、それに基づくスジ上の帯電ムラやクリーニング不良を引き起こしてしまう欠点を有している。
【００１１】
特許文献３には、感光層の上にある電荷注入層に光、又は熱によって抵抗値が可逆に変化する導電物質を含有させ、帯電の前又は帯電の後に露光を行い、注入帯電における帯電ムラを解消する手段が開示されており、光、又は熱によって抵抗値が可逆的に変化する導電物質としては、酸化亜鉛やポリビニルカルバゾールが開示されている。しかし、これらの光応答性の導電物質は、紫外光領域に吸収を示す物質であり、帯電効果が少なく、感光体表面に照射する光は４００ｎｍよりも短い波長の紫外線を用いる必要がある。一般的な感光体の構成成分（材料）、特に有機材料が主成分のＯＰＣ感光体組成分は紫外線で劣化が起こりやすい。このため例えば、材料の劣化（構造変化）により感光体表面の電気的抵抗を低下させて画像ボケを発生したり、分子量の低下等により感光体表面が摩耗し易くなり、感光体の寿命を低下させたりする。又、高エネルギーの紫外線露光によって、メモリー現象が発生し、画像上に残像が発生する欠点を有している。
【００１２】
また、特許文献４には光導電性を有する静電荷潜像担持体の光導電性部分を可視光露光によって低抵抗化し、電圧を印加して感光体に帯電を行う方法が開示されているが、本発明の感光体の構成及び、材料を示唆する記述がない。
【００１３】
【特許文献１】特開平６−３９２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２６５０８６号公報
【特許文献３】特開平１０―３１３２１号公報
【特許文献４】特開２００１−１４７５７６号公報（出願人リコー）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、従来の帯電方法の上記欠点（放電型帯電方式における酸化性ガスの発生による感光体構成材料の劣化、電荷注入帯電方式における画像ボケなどの異常画像の発生や感光体周りの作像部材の劣化等）を解決することにある。具体的には、帯電時におけるオゾン、窒素酸化物などの発生を押さえることにより異常画像の発生を抑制し、また感光体周りの作像部材の劣化を抑制することで、繰り返し使用を行っても良好な画像を作像することができると共にコンパクトな帯電装置を可能にする電子写真感光体を提供することにある。
本発明の別の目的は、前記感光体を用いた画像形成装置の提供であり、繰り返し使用においても異常画像の発生しない高耐久性及び高信頼性を有する、省エネルギー型の帯電方式並びに画像形成装置を提供することにある。更に、本発明は前記感光体を用いた取り扱い性が良好でコンパクトな設計が可能であるプロセスカートリッジを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、従来の欠点を解消する電子写真感光体への帯電方法を鋭意検討した結果、導電性支持体上に少なくとも画像露光に光感度を有する感光層と、少なくとも帯電用露光で電荷発生可能な物質を含有させた層（以下、『光電荷充電層』という）を表面に設けた感光体に、導電性部材を接触させ電圧を印加する事で帯電ができること、更に感光体に帯電用露光と同時又は露光後に電圧を印加することで、感光体表面に電荷が充電され感光体をより高く帯電させる（以下、『光電荷充電』という）ことが可能であることを見いだした。又、この光電荷充電による帯電方式はオゾンやＮＯｘガスの発生が殆どないため、従来の放電型帯電に伴う感光体の劣化が押さえられ、コンパクトで環境汚染の少ない画像形成装置の提供が可能であることを見出した。そして、本発明者らは上記の知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００１６】
即ち、本発明の前記課題は、以下の構成を有する本発明の電子写真感光体によって解決することができる。
（１）少なくとも感光体に帯電用の露光を行う工程、該帯電用の露光と同時又は露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該電圧印加部材より感光体表面に印加電圧と同極性の帯電を行う工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも像露光に対して感度を有する感光層と少なくとも帯電用露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあることを特徴とする電子写真感光体。
（２）前記光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることを特徴とする上記（１）に記載の電子写真感光体。
（３）前記有機顔料がアゾ顔料であることを特徴とする上記（２）に記載の電子写真感光体。
（４）前記アゾ顔料が下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ顔料であることを特徴とする上記（３）に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005070748.tif 000003
式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２はカップラー残基を表す。Ｒ２０１，Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１，Ｃｐ２は下記一般式（II）で表され、
【化２】
2005070748.tif 000004
式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ２０４，Ｒ２０５，Ｒ２０６，Ｒ２０７，Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
（５）前記アゾ顔料のＣｐ１とＣｐ２とが互いに異なるものであることを特徴とする上記（４）に記載の電子写真感光体。
（６）前記有機顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする上記（２）に記載の電子写真感光体。
（７）前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする上記（６）に記載の電子写真感光体。
（８）前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、かつ前記７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３゜にピークを有さないことを特徴とする上記（７）に記載の電子写真感光体。
（９）前記光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする上記（１）〜（８）の何れかに記載の電子写真感光体。
（１０）前記電荷輸送物質が正孔輸送物質であることを特徴とする上記（９）に記載の電子写真感光体。
（１１）前記正孔輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物であることを特徴とする上記（１０）に記載の電子写真感光体。
（１２）前記光電荷充電層に高分子電荷輸送性物質を含有することを特徴とする上記（９）に記載の電子写真感光体。
（１３）前記高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることを特徴とする上記（１２）に記載の電子写真感光体。
（１４）前記高分子電荷輸送性物質が架橋構造を有することを特徴とする（１２）に記載の電子写真感光体。
（１５）前記光電荷充電層に用いられる有機顔料と感光層に用いられる有機顔料とが異な
るものであり、該光電荷充電層に用いられる有機顔料の最大吸収波長と該感光層に用いられる有機顔料の最大吸収波長とが、２００ｎｍ以上離れていることを特徴とする上記（１）〜（１４）の何れかに記載の電子写真感光体。
（１６）前記光電荷充電層中にフィラーが含有されることを特徴とする上記（１）〜（１５）の何れかに記載の電子写真感光体。
（１７）前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする上記（１）〜（１６）の何れかに記載の電子写真感光体。
（１８）前記導電性支持体がエンドレスベルト形状であることを特徴とする上記（１）〜（１７）の何れかに記載の電子写真感光体。
【００１７】
また、本発明の課題は、下記の構成を有する本発明の画像形成装置によって解決することができる。
（１９）少なくとも、感光体と該感光体に帯電用の露光を行う手段、帯電用露光と同時又は露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該電圧印加部材より該感光体表面に印加電圧と同極性の帯電を行うための電圧印加手段、帯電後像露光を行って該感光体に静電荷潜像を形成する像露光手段、該静電荷潜像をトナーで現像するための現像手段、および現像された画像を転写体に転写する手段を有する画像形成装置に於いて、該感光体が上記（１）〜（１８）の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
（２０）前記帯電用の露光手段として４００ｎｍ以上の波長の光源を用いることを特徴とする上記（１９）に記載の画像形成装置。
（２１）帯電用露光手段に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することを特徴とする上記（２０）に記載の画像形成装置。
（２２）帯電用露光手段に用いられる光の波長が、感光層に用いられる電荷発生物質の吸収の無い領域の光であることを特徴とする上記（１９）〜（２１）の何れかに記載の画像形成装置。
（２３）静電荷潜像を形成する像露光手段による書き込み光が、光電荷充電層を５０％以上透過することを特徴とする上記（１９）〜（２２）に記載の画像形成装置。
（２４）静電荷潜像を形成する像露光手段による書き込み光の波長分布が、中心波長に対して±３０ｎｍ以内に閉じ込められた略単色光源であり、光電荷充電層に含有される有機顔料が、書き込み光波長に吸収を有さないことを特徴とする上記（１９）〜（２３）の何れかに記載の画像形成装置。
（２５）前記感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有しており、電圧印加部材に負極性電圧が印加されることを特徴とする上記（１９）〜（２４）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１８】
更に、本発明の課題は、下記の構成を有する本発明のプロセスカートリッジによって解決することができる。
（２６）感光体と、帯電用の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段及び転写手段から選ばれる少なくとも１つとを一体化し、着脱自在に設けたプロセスカートリッジであって、該感光体が上記（１）〜（１８）の何れかに記載の感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
以下では、上記（１）〜（２６）の発明を本発明（１）〜（２６）という。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果は以下のとおりである。
本発明（１）：導電性支持体上に少なくとも像露光に対して感光する感光層と帯電用露光で電荷を発生する電荷発生物質又は電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する光電荷充電層を有し且つ光電荷充電層が感光体の表面にあることにより、感光体に帯電用露光と同時又は露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して、光電荷充電層に印加電圧と同極性の電荷を充電し、感光体の劣化要因であるコロナ放電を伴わない帯電を行うことを可能にする感光体を提供することができると共に、環境に優しい帯電方法、画像形成装置を提供することができる。
本発明（２）：光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることで、帯電用の露光光源として、可視光を使用することができるため、紫外光による感光体の劣化が防止でき、長寿命な感光体の提供が可能になる。また、無機顔料と比較して吸収スペクトルのバラエティーに富み、感光体の設計が容易になる。
本発明（３）：光電荷充電層に含有される有機顔料がアゾ顔料であることで光電荷充電の効率の高い感光体が提供可能となる。
本発明（４）：特に一般式（Ｉ）で表されるアゾ顔料は電荷発生能力が高く、繰り返し使用における光疲労にも強く、光電荷充電効率が高い感光体を提供することが可能になる。
本発明（５）：一般式（Ｉ）で表されるアゾ顔料の中でも、２つのカップラー成分の異なる非対称顔料は、極めて高い光キャリア発生能力を有し、光電荷充電効率が高い感光体が提供可能になる。
本発明（６）：光電荷充電層に含有される有機顔料がチタニルフタロシアニンであることで光電荷充電効率が高い感光体が提供可能となる。
本発明（７）：特定結晶のチタニルフタロシアニン（最大回折ピークを２７．２度に有する）であることで、より光電荷充電効率が高い感光体が提供可能になる。
本発明（８）：特に特定結晶の特定結晶のチタニルフタロシアニンであることで、より光電荷充電効率が高い感光体が提供可能になる。
本発明（９）：光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することで、より光電荷充電効率が高い感光体が提供可能になる。
本発明（１０）：光電荷充電層に含有される電荷輸送物質が正孔輸送物質であることで負極性電荷の光電荷充電効率が高い感光体が提供可能となる。
本発明（１１）：光電荷充電層に含有される正孔輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物の１種以上であることで、高速な帯電が可能になる。
本発明（１２）：光電荷充電層に電荷輸送物質として高分子電荷輸送性物質を用いることで、感光体表面の摩耗やキズが少なくなり、均一な光電荷充電が安定して得られる耐久性の高い感光体が提供可能となる。
本発明（１３）：光電荷充電層に含有される高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることで負極性電荷の光電荷充電効率が高く、且つ、感光体表面の摩耗やキズが少なくなり、均一な光電荷充電が安定して得られる耐久性の高い感光体が提供可能となる。
本発明（１４）：光電荷充電層に架橋構造を有する高分子電荷輸送性物質が含有されることで、光電荷充電層の硬度が高くなり、感光体表面の摩耗やキズがより少なく、均一な光電荷充電が安定して得られる耐久性の高い感光体が提供可能となる。
本発明（１５）：光電荷充電層と感光層（電荷発生層）に含有される電荷発生物質の最大吸収ピークが２００ｎｍ以上離れることで、互いの吸収領域が重ならず、効率の良い光電荷充電が可能になる。
本発明（１６）：光電荷充電層中にフィラーが含有されることで感光体表面の摩耗が少
なくなり、長寿命な感光体の提供が可能となる。
本発明（１７）：感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層からなることで高感度な光電荷充電用の感光体が提供可能となる。
本発明（１８）：感光体がフレキシブルなエンドレスベルト形状であることで、電圧印加手段と感光体間の幅広い接触を可能にし、均一で、安定な光電荷充電による帯電が可能となり、感光体表面と現像部材間の現像ニップ、感光体と転写部材間の転写ニップ等を安定確保して、画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生しない信頼性の高い画像形成装置を設計できる感光体の提供を可能にする。
本発明（１９）：画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生
しない、信頼性の高い画像が形成でき、且つ放電生成物の発生が無く、省エネルギーな画像形成装置が提供できる。
本発明（２０）：帯電用の露光手段として紫外線を用いずに、４００ｎｍ以上の光源を用いることで感光体の劣化が少なく、信頼性の高い画像形成装置の提供が可能となる。
本発明（２１）、（２２）
帯電用露光を電荷発生層に吸収させないことで、効率の良い光電荷充電が可能な装置が提供できる。
本発明（２３）：書き込み用露光を光電荷充電層に吸収させないことで、光感度の低下しない装置が提供可能になる。
本発明（２４）：略単色光を用いることで、書き込み用露光を光電荷充電層に吸収させないことで、光感度の低下しない装置が提供可能になる。また、使用材料の選択の幅が広
がり、設計の自由度が大きくなる。
本発明（２５）：感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有し、電圧印加手段に負極性電圧が印加されることによって、光電荷充電効率が高く、信頼性の高い高速な画像形成装置の提供ができる。
本発明（２６）：画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生しない、信頼性の高いプロセスカートリッジが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の感光体の基本的な構成は図２に示すごとく、導電性支持体１１上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層１２とその上に積層された少なくとも電荷発生物質を含有する光電荷充電層１３とからなる。
【００２１】
本発明の光電荷充電層を設けた感光体への帯電機構の詳細メカニズムは現時点では明確になっていないが、本発明者らは帯電と潜像形成のメカニズムは下記に示されるようなものであると考えられ、これを図３に基づいて説明する。
(1)感光体表面に少なくとも露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層を設けた感光体に、光電荷充電層が吸収する光を照射すると感光層表面には正負両極性の電荷が発生する（図３(a)）。
(2)この電荷が再結合して消失する前に感光体表面に接触した電圧印加部材（以下、「帯電部材」と表記することがある）に電圧を印加すると、印加電圧と逆極性の電荷が電圧印加部材に移動し、光電荷充電層には電圧印加部材と同極性の電荷が充電される（図３(b)）。
(3)感光体の導電性支持体側には印加電圧と逆極性の電荷が誘起され、感光層には電圧が均一にかかる（図３(c)）。
(4)以上のように、本発明における帯電は、光電荷充電層に形成された内部電荷のみによって形成されるものであり、そのためには光電荷充電層に光を吸収して電荷を発生する電荷発生物質が含有されている必要がある。
(5)また、光電荷充電層に電荷発生物質と同時に電荷輸送物質を含有させることで、光電荷充電層中における正負電荷対の分離効率、電荷の移動速度が高められ、しかも光電荷充電層と電圧印加部材との間の電荷授受がスムースになり、電荷充電効率を高くする（結果として、高い感光体表面電位を得る）ことが可能となる。
(6)その後、原稿（入力信号）に従った静電潜像形成のための画像露光（以下、単に画像露光と表記する場合がある）を行うと、感光層の露光部は画像光の照射により発生した光電荷によって光電荷充電層内の電荷が中和され、感光体には静電潜像が形成される（図３(ｄ)）。
【００２２】
次に本発明に用いられる感光体の層構成について述べる。
＜光電荷充電層＞
本発明の光電荷充電層１３に用いられる電荷発生物質としては、従来、電子写真用の電荷発生物質として公知の材料を用いることができる。中でも、有機材料は有効に使用できる。これは、有機材料は化学構造によりその吸収波長を任意にコントロールすることが可能で、後述のように帯電用露光と画像形成用露光をいずれも感光体表面側から行う場合、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質と、光電荷充電層の下層である感光層（電荷発生層）の電荷発生物質の吸収波長領域を異ならせることで、効率良く光キャリア発生を行わせることができるなどの利点を生み出すことができる。このため、無機材料に比較して有機材料は本発明に有効に使用できるものである。
【００２３】
このような有機材料の例としては、各種金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。
【００２４】
これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。特に、前記一般式（Ｉ）で表わされるアゾ顔料や特定の結晶型を有する（ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有する）チタニルフタロシアニンは高感度で耐久性が高く、特に光疲労に強いため、本発明の電荷発生物質として有効に用いることができる。中でも、前記一般式（Ｉ）において、Ｃｐ１とＣｐ２が異なるものは前記一般式（Ｉ）で表される材料の中でも特に高感度を示し、本発明の感光体の電荷発生物質として非常に良好に使用される。また、２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンの中でも、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さず、更に２６．３゜にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶は、特に高感度を示し、また感光体繰り返し使用における帯電性の低下も小さく、本発明の感光体の電荷発生物質として非常に良好に使用できる。
【００２５】
光電荷充電層に用いられる電荷発生物質が、画像形成用露光を吸収してしまうと、それだけ後述する感光層（電荷発生層）に到達する光量が低下する。これにより感光体の光感度が低下することになり、明部電位と暗部電位の電位差が小さくなり、画像のコントラストが取れにくくなってしまう。このため、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質は画像形成用露光の波長領域に吸収を有さないものが好ましい。このためには、光電荷充電層に用いる電荷発生物質と後述する感光層（電荷発生層）に用いる電荷発生物質が異なるものであり、その吸収波長領域が異なるようにすることが好ましい。
【００２６】
感光体の電荷発生物質として好適に使用される有機顔料は、一般的に高度な分子会合体であることが多い。従って、一般的にはその吸収スペクトルはブロードである。従って、上述のように光電荷充電層に用いる電荷発生物質と後述する感光層（電荷発生層）に用いる電荷発生物質の吸収波長領域を異ならせるようにするためには、その吸収ピーク位置を大きくずらす必要がある。具体的に述べれば、４００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲において、最大吸収ピーク波長が２００ｎｍ以上離れていれば、両者の吸収領域が重なることは少なく、重なってもその波長領域はわずかである。
【００２７】
このような電荷発生物質（有機顔料）の吸収波長領域の評価方法は下記のようにして行うことができる。感光体に用いる光電荷充電層用の塗工液と感光層（電荷発生層）用の塗工液をそれぞれ、光学的に透明な支持体上に塗布・乾燥したサンプルを作製する。次いで、市販の分光光度計により各々の吸収スペクトルを測定することにより、電荷発生物質の吸収プロフィール及び最大吸収波長が求まる。このような測定結果の一例を図１０に示す。
【００２８】
電荷発生物質（図中では、ＣＧＭ  Ａ，Ｂ，Ｃと記載）の吸収スペクトルをそれぞれ示
すが、例えば電荷発生物質Ｃを感光層の電荷発生物質に用いたとする。ここで、電荷発生物質Ａを光電荷充電層に用いる場合には、両者の吸収スペクトルの重なりが小さく、概ね７００ｎｍ以上の画像露光を行えば、光電荷充電層に吸収されることはほとんどない。一方、電荷発生物質Ｂを光電荷充電層に用いた場合には、両者の吸収スペクトルの重なりが非常に大きく、画像露光波長が非常に限定されるばかりでなく、光電荷充電層での吸収が大きくなり、感光体の光感度が低下してしまう場合がある。このように、光電荷充電層と感光層に用いられる電荷発生物質の吸収スペクトルの分布は重要であり、図１０に示すように両者の最大吸収ピーク波長が２００ｎｍ以上離れている場合に良好な組み合わせとなる。
【００２９】
感光層上に光電荷充電層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン、メチルエチルケトン等の有機溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル等により微粒子に分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト法などを用いて行なうことができる。
【００３０】
光電荷充電層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミド、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂などが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３１】
また、本発明者らは、光電荷充電層に上記電荷発生物質と共に電荷輸送物質を添加することで、光電荷充電の効率が高くなり、より高い帯電電位の発現が可能となる事を見出した。これは、電荷発生物質と同時に電荷輸送物質を含有させることで、電荷発生物質と電荷輸送物質の接触界面近傍で電界によって比較的容易に分離される正負両極性の電荷対が新たに生成し、印加電圧と逆極性の電荷が電荷輸送物質、又は電荷発生物質を経由して帯電部材まで輸送され、帯電部材に充電されて、印加電圧と同極性の帯電が起こるためと考えられる。
【００３２】
光電荷充電層１３に添加することのできる電荷輸送物質としては正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。先に示したように、本発明の光電荷充電層は帯電用露光により生じた電荷を感光体表面まで到達させる必要があるが（図３）、この際、帯電部材に印加された逆極性の電荷を運ぶ必要がある。このため、帯電部材に負極性を印加する場合には正孔輸送物質、正極性を印加する場合には電子輸送物質が有効に用いられる。
【００３３】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン
、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３４】
正孔輸送物質としては、たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。中でも、トリアリールアミン構造を分子中に有する化合物は、電荷輸送能が高く、高速のプロセスにも対応することが可能で、本発明において極めて有効に用いることができる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３５】
なお、これらの電子輸送物質と正孔輸送物質は同時に含有してもよい。光電荷充電層上（感光体表面）に帯電されるべき極性は、使用する画像形成装置のシステム設計思想により、負極性か正極性かが決定されるべきものである。しかしながら、ここまでの画像形成装置のほとんどが有機系感光体を用いており、そのほとんどが負帯電型の感光体を採用している。また、昨今の画像形成装置ではデジタル方式の書き込み・現像が主流であり、使用する現像方式もこれに併せたものが用いられている。更に、感光体に用いられる電荷輸送物質のうち電荷の高速移動を可能にできる材料としては、正孔輸送物質がその大半を占める。このような状況から、本発明においても、光電荷充電層の下層である感光層は公知の技術を最大限に生かすべきであり、また画像形成装置にも応用展開すべきである。従って、本発明における電子写真感光体も負帯電型が極めて有利であり、このことから光電荷充電層には正孔輸送物質が有効に使用されるものである。
また、光電荷充電層１３には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。  
これら高分子電荷輸送物質から構成される光電荷充電層１３は、耐キズ性、耐摩耗性に優れたものである。
高分子電荷輸送物質としては、基本的には正孔輸送性、電子輸送性いずれの高分子電荷輸送物質も使用可能であるが、前述の理由から、光電荷充電層には正孔輸送性の高分子電荷輸送物質がより有効に使用されるものである。
正孔輸送性の高分子電荷輸送物質としては公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、式（III）〜（ＸII）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【００３６】
（III）式
【化３】
2005070748.tif 000005
【００３７】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。尚、（III）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００３８】
【化４】
2005070748.tif 000006
【００３９】
Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
【００４０】
【化５】
2005070748.tif 000007
【００４１】
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【００４２】
（IV）式
【化６】
2005070748.tif 000008
【００４３】
式中、Ｒ７, Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１, Ａｒ２, Ａｒ３は同一又は異なるアリレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（IV）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４４】
（V）式
【化７】
2005070748.tif 000009
【００４５】
式中、Ｒ９, Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６は同一又は異なるアリレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（V）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４６】
（VＩ）式
【化８】
2005070748.tif 000010
【００４７】
式中、Ｒ１１, Ｒ１２ は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７, Ａｒ8, Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４８】
（VII）式
【化９】
2005070748.tif 000011
【００４９】
式中、Ｒ１３，Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２は同一又は異なるアリレン基、 Ｘ１，Ｘ２ は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（VII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５０】
（VIII）式
【化１０】
2005070748.tif 000012
【００５１】
式中、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５，Ａｒ１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（VIII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５２】
（IX）式
【化１１】
2005070748.tif 000013
【００５３】
式中、Ｒ１９，Ｒ２０ は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し，Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９ は同一又は異なるアリレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（IX）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５４】
（Ｘ）式
【化１２】
2005070748.tif 000014
【００５５】
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３ は同一又は異なるアリレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（X）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５６】
（ＸI）式
【化１３】
2005070748.tif 000015
【００５７】
式中、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５  は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７，  Ａｒ２８は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（III）式の場合と同じである。尚、（ＸI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５８】
（ＸII）式
【化１４】
2005070748.tif 000016
【００５９】
式中、Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１は同一又は異なるアリレン基を表す。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（X）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
また、光電荷充電層に用いられる他の正孔輸送性の高分子電荷輸送物質としては、公知単量体の共重合物や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーも使用可能である。更に、例えば、特開平３−１０９４０６号公報、特開平５−２１６２４９号公報、特開２０００−２０６７２３号公報、特開２００１−３４００１号公報などに開示されているような、製膜時に電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、製膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元、あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も使用可能である。
【００６０】
一般に、電子写真感光体は画像形成工程において、現像剤、転写紙、クリーニング部材等と擦れあい、感光体表面にある光電荷充電層１３が摩耗する。  又、画像形成装置への装着時、画像形成装置からの取り外し時などに種々の部材と接触することによって、感光体表面にある光電荷充電層１３には局部的に傷がつく。    光電荷充電層１３の局所的傷部や摩耗部は電荷発生物質が少なくなるか、傷や摩耗がひどい場合は電荷発生材料がなくなり、本発明の特徴である光電荷充電機能が低下してしまう。  そのため、光電荷充電層の傷部や摩耗部は傷や摩耗のない部分より帯電電位が低くなり、帯電の均一性が損なわれ、画像形成を行った場合、キズ状、摩耗形状の異常画像が発生し易くなる。
一般に有機光導電性膜の機械強度はバインダー樹脂によって補強することが可能であるが、絶縁性の高分子樹脂を多くすると電荷輸送性が低下し、光キャリアーの発生効率が低下する。本発明の如く電荷輸送機能とバインダー樹脂機能を合わせ持った高分子電荷輸送物質を用いることで、光充電効率を低下させることなく、耐キズ性、耐摩耗性のより高い光電荷充電層の形成を可能にする。更に架橋型の高分子電荷輸送物質を用いることで、光電荷充電層の膜硬度がより高くなり、感光体の耐キズ性、耐摩耗性を更に高めることができる。このように、光電荷充電層に高分子電荷輸送物質を用いることは、より高耐久な光充電帯電用感光体を提供するに非常に有効である。
【００６１】
又、光電荷充電層１３には、層の膜強度を強化するために、フィラーを含有しても良い。使用できるフィラーには、有機フィラーと無機フィラーがある。
有機フィラ−材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機フィラ−材料としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機フィラーを用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。更に高画質化に有効なフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラーが好ましく、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等が特に有効に使用できる。これら電気絶縁性が高いフィラーは、電気絶縁性が高いフィラー同士あるいは他のフィラーとを２種類以上を混合することも可能である。
【００６２】
本発明の電子写真感光体においては、帯電に引き続き画像露光が行われるが、画像露光はこの光電荷充電層を十分に透過させる必要がある。上述のように膜強度を強化するために添加するフィラーは、その画像露光透過を妨げるものであってはならない。従って、十分に分散され、画像露光の透過率が、フィラー無添加の場合と同じように十分確保される必要がある。このためには、上述のフィラーのうち、一次粒径が十分に小さいもの（一次粒径が０．３μｍ以下が好ましい）、分散性の良好なもの（必要に応じて分散剤や分散助剤が用いられる）が有効に用いられる。
【００６３】
＜導電性支持体＞
導電性支持体１１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００６４】
本発明において、エンドレスベルト状の感光体を用いた場合、光電荷充電層と帯電部材との接触部分が感光体の駆動方向に長くすることができ、電圧印加時間が長くとれるため、電荷充電効率が高くなり、帯電電位の高い、均一な安定した帯電が行われる。このため、エンドレスベルト状の感光体を用いることは非常に有効である。
【００６５】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体１１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。
【００６６】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチル
エチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００６７】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチ
レン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、フッ素樹脂などの素材に前記導電
性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電
性支持体として良好に用いることができる。
【００６８】
＜感光層＞
本発明における感光層１２は、単層型でも積層型でもよいが、ここでは説明の都合上、
まず積層型について述べる。図４に積層型感光層を用いた本発明の感光体の一例を示す。
この場合、感光体構成は導電性支持体１１上に感光層として電荷発生層１２aと電荷輸送
層１２b, が設けられ、表面に光電荷充電層１３が積層されている。更に導電性支持体と
感光層との間に下引き層１４が設けられている。
【００６９】
初めに、電荷発生層１２aについて説明する。電荷発生層は画像露光を吸収して正負両
極性の光電荷を生成する機能を有する。そのため電荷発生層は電荷発生物質を主成分とす
る層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機
系材料と有機系材料を用いることができる。
【００７０】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テル
ル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモル
ファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ
−トしたものや、ホウ素原子、リン原子等をド−プしたものが良好に用いられる。
【００７１】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシ
アニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スク
エアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格
を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を
有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するア
ゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有す
るアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラ
キノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェ
ニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔
料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電
荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７２】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダ−樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。更に、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。
【００７３】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。例えば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７４】
電荷発生層を形成する方法は、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とがある。前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後述のキャスティング法によって
電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００７５】
次に、電荷輸送層１２bについて説明する。
電荷輸送層は、電荷発生層で生成した電荷を受け取り、その電荷を光電荷充電層との界面（ひいては感光体表面）まで輸送し、表面の帯電電荷と中和して、画像露光に対応した静電荷潜像を形成する機能を有する。そのために電荷輸送層は電荷輸送物質を主成分とした層であり、必要に応じて電荷輸送物質をバインダ−樹脂とともに溶解、塗工して形成される。必要に応じて使用できるバインダー樹脂としてはフィルム性の良いポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＡタイプ、ビスフェノ−ルＺタイプ、ビスフェノールＣタイプ等、あるいはこれら共重合体）、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエステル、メタクリル樹脂、ポリスチレン、酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダ−は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７６】
電荷輸送層に使用される電荷輸送物質は、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号公報、５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５８−１９０９５３号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号公報、５５−１５６９５４号公報、５５−５２０６３号公報、５６−８１８５０号公報などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号公報、５８−１９８０４３号公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体などを使用することができる。
【００７７】
次に感光層が単層構成の場合について述べる。上述した電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしても良く、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００７８】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層１２ｂの項で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層１２ａの項で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。バインダー樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましい。電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、バインダー樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。より好ましくは１０〜２５μｍである。
【００７９】
＜下引き層＞
次に下引き層１４について説明する。
本発明の電子写真感光体には、必要に応じて導電性支持体と感光層との間に（感光層が
積層タイプの場合は、導電性支持体と電荷発生層との間に）下引き層を設けることができ
る。下引き層は、接着性を向上する、モアレ防止、電荷ブロッキング、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
【００８０】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸等の水溶性樹脂、共重合性ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂など挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。
【００８１】
更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他に、本発明の下引き層には酸化アルミを陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。
【００８２】
また、本発明の感光体においては、環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は、有機物を含む層ならばいずれに添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加すると良好な結果が得られる。
【００８３】
本発明に用いることができる酸化防止剤としては下記のものが挙げられる。
（モノフェノ−ル系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど。
【００８４】
（ビスフェノ−ル系化合物）
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００８５】
（高分子フェノ−ル系化合物）
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【００８６】
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００８７】
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００８８】
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−トなど。
【００８９】
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００９０】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。本発明における酸化防止剤の添加量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは２〜３０重量部である。
【００９１】
次に図面に基づいて本発明の電子写真画像形成方法ならびに画像形成装置を詳しく説明する。
図５は、本発明の実施例で画像形成に用いたもので、電子写真装置を説明するための概略図である。図５において、感光体１は、導電性支持体上に、少なくとも画像形成のための像露光に光感度を有する感光層と、少なくとも帯電用露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層を有する感光体である。
【００９２】
帯電用露光手段２は感光体１の光電荷充電層が吸収する波長の光が含まれる光源であれば、使用可能である。例えば、ハロゲンランプ、蛍光灯、水銀灯、キセノンランプ，レーザー光源、ＬＥＤが使用可能である。又感光体は一般に紫外線によって光劣化し易く、そのため帯電用の光としては４００ｎｍ以上の光を使うのが好ましい。そのために、帯電用露光手段としてはフィルターや光回折格子や装置などの紫外光をカットする手段を組み込んだものを用いる事ができる。又、帯電用露光手段は電圧印加部材や感光体など、他の部材と一体化する事も可能である。例えば、電圧印加手段としてガラスやプラスチック製の円筒状中空体の表面が透光性で且つ導電性に加工された透明電圧印加部材の内側に帯電用の露光手段を組み入れる事も可能である。帯電用露光手段をこのように設置する事で、画像形成装置をコンパクトに設計する事が可能となるのみならず、帯電用露光と電圧印加を同時に行うことができるため、光充電効果を高める事ができる。
【００９３】
帯電露光に際しては、光電荷充電層に十分光を吸収させることは重要であるが、感光層（電荷発生層）に光を到達させないことも重要なことである。図３（ｃ）の状態において、感光層（電荷発生層）に帯電用露光が十分に到達してしまうと、感光体の画像光書き込み時と同様に光キャリアが発生してしまう。このため、光電荷充電層内に蓄えられた正負電荷の片方（どちらかは帯電極性によって決定される）をキャンセルしてしまい、感光体の帯電が不十分になってしまう場合がある。
【００９４】
このため、本発明の画像形成装置においては、帯電露光に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することが重要であり、好ましくは１００％吸収することが望ましい。また帯電用露光として、感光層（電荷発生層）の吸収の無い波長領域の光を用いることは、本発明において有効に利用される。即ち、上述のように光電荷充電層において帯電用露光を十分に吸収できればよいが、そうでない場合でも感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質が帯電用露光を吸収しなければ、光キャリアが発生しないものであって、上述のような不具合を生じないものである。
【００９５】
このような一例を図面を用いて説明する。図１０に示す電荷発生物質（ＣＧＭ  Ａ）を感光層の電荷発生物質、電荷発生物質（ＣＧＭ  Ｃ）を光電荷充電層の電荷発生物質として用いるとする。この際、帯電用露光波長を８００ｎｍ近傍の光とすることで、ＣＧＭＣの吸収は非常に大きく（吸収効率が高く）、光電荷充電層中の電荷発生物質濃度を高めにするか、光電荷充電層の膜厚を厚めにすることで、帯電用露光を８０％以上（好ましくは１００％）吸収させることができる。感光体のその他の特性への影響等を考慮して、電荷発生物質濃度や膜厚を上記の水準にできない場合でも、感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質（ＣＧＭ  Ａ）には８００ｎｍ近傍に吸収がなく、仮に帯電用露光が光電荷充電層を一部通過したとしても、感光層（電荷発生層）で光キャリア発生が起きず、感光体へは十分な帯電が行われるものである。
【００９６】
電圧印加手段３は、感光体１と接触し、図示しない電源によって感光体１に電圧を印加して光電荷充電層に電荷を充電し、感光体１を所望の電位にまで帯電させる手段である。そのため、感光体表面と接触する電圧印加部材は十分な導電性を有している必要がある。導電性は電圧印加部材の抵抗値で記述することができ、１０１１Ω・ｃｍ以下、好ましくは１０９Ω・ｃｍ以下、更には１０７Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
【００９７】
電圧印加部材としては、金属や導電性ゴム、導電性プラスチック等の導電性材料をローラー状、板状、ブラシ状に加工したものが使用可能である。金属等の導電性芯ロール上にシリコーンゴムやウレタンゴム中にカーボン等の導電性微粒子を分散させた導電性ゴムをコートした弾性のある導電性ローラーが使用可能である。この導電性ローラ−の抵抗は１０１０Ω・ｃｍ以下が好ましい。本発明の実施例では直径８ｍｍのステンレス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性ローラーを用いた。
【００９８】
また、固定支持されたマグネットロールと、このマグネットロール外側に回転自在に設けられた非磁性スリーブと、マグネットロールの磁力によって非磁性スリーブ上に吸着させられた磁性粒子とを有し、マグネットロールの磁力により穂立ちさせられて磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシと感光体とが接触するように設計された所謂磁気ブラシ電圧印加部材を用いる事も可能である。
【００９９】
更には、導電性のプラスチックを加工した導電性繊維を使用する事もできる。更に、それらを導電性の金属ロールや板状の支持体に緻密に植毛した所謂導電性ブラシを使用することも可能である。又、導電性炭素繊維布をロールや板状の支持体に張り付けた導電性織布を用いる事も可能である。これらの電圧印加部材には、所望の極性の直流電圧が印加されるが、帯電の均一性を向上させるために、直流電圧に交流電圧を重畳させてもよい。
【０１００】
画像露光手段４は、電子写真で一般に用いられる像露光手段であれば、すべて使用可能である。例えば、デジタル用の光源としてはＬＤ、ＬＥＤ、蛍光体ドットアレイ等が用いられる。ここで用いられる光源の露光波長は、感光層での吸収効率を高くするため、前記光電荷充電層での光透過率はができる限り高いことが好ましく、光電荷充電層での透過率が５０％以上の波長を用いるのがよい。
【０１０１】
この点に関して図１１を用いて説明する。図１１は、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質（図中にはＣＧＭ  Ａと記載）と感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質（図中にはＣＧＭ  Ｃと記載）それぞれの吸収スペクトルと、画像露光用の光源波長領域の関係を示した。図１１におけるＹ軸に平行な破線（波長Ａと記載）が、ＣＧＭ  Ａにおける透過率５０％の波長である。この波長よりも長波長側の画像露光を用いることにより、感光層（電荷発生層）に十分な画像露光が到達し、感光体としての光感度が十分に得られるものである。更に、好ましくは光電荷充電層に含有される有機顔料の吸収が無い波長の光を画像形成用露光（書き込み）を行うことである。
【０１０２】
ここでいう有機顔料の吸収の無い波長とは、次の通りである。一般的な用語からすれば、「吸収の無い」は文字通り、吸収がまったく無い（即ち、図１１における吸光度が０の状態）を表す。しかしながら、有機顔料の分散膜のような状態は、分散が非常に良好で一次粒子がサブミクロン以下のような状態にならないと、光学的な測定上吸光度が０を示すことがほとんど無い。そこで本発明においては、顔料分散膜の状態で透過率が９０％以上の場合を、「吸収の無い」状態と定義することにする。
【０１０３】
図１１に示すＹ軸に平行な実線（波長Ｂと記載）が、ＣＧＭ  Ａにおける吸収の９０％より大きい透過率を示す波長領域の境界線である。このような波長Ｂよりも長波長側の画像露光を行うことにより、光感度の低下が実質上認められない感光体が設計でき、本発明の画像形成装置には有効に使用される。この際、画像露光の書き込み光をレーザー光、あるいはＬＥＤ光のように半値幅の極めて狭い（中心波長に対して、半値幅が±３０ｎｍに収まるような）略単色光を用いることで、より一層の効果が発現される。このような書き込み波長を実現するためには、上述のようにＬＤ光やＬＥＤ光を用いる他に、白色光源に短波長側および長波長側をカットすることのできるフィルターを組み合わせて用いることによっても可能である。この画像露光によって感光体表面に静電荷潜像が形成される。
【０１０４】
感光体表面に静電荷潜像を形成した後、現像手段５で、トナー像を形成する。感光体表面に形成されたトナー像は、転写紙９などの転写体へ転写手段６によって転写される。転写体へのトナー像の転写は図５に示すように転写体への直接転写以外に、中間転写体へ転写した後、最終的転写体へ転写する、所謂中間転写方式を用いてもよい。その後、転写紙は図示されない定着手段によってトナー像が定着される。感光体１上の残留トナーはクリーニングファーブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング手段７により除去され、次の電子写真サイクルに移る。又必要によっては、除電ランプなどの除電手段８を用いて、帯電前に感光体表面の電荷を除電してもよい。
【０１０５】
第６図には、本発明による電子写真プロセス、装置の別の例を示す。感光体１は導電性支持体上に少なくとも、感光層と電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有するエンドレスベルト状感光体である。このエンドレスベルト状感光体は駆動ローラ−９ａ，９ｂにより駆動、支持され、矢印方向に移動する。感光体１は電圧印加手段３によって充電帯電され、画像露光手段４による像露光によって静電荷潜像を形成する。
【０１０６】
この静電荷潜像は現像手段５でトナー現像され、転写手段６によって紙等の転写体上に転写される。転写体は図示していない定着手段によって画像が定着される。
感光体１上の残留トナーはクリーニングファーブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング手段７により除去され、次の電子写真サイクルに移る。又必要によっては、除電ランプなどの除電手段８を用いて、帯電前に感光体表面の電荷を除電してもよい。
【０１０７】
感光体１の支持体が光透過性の場合は、画像露光手段や除電光源などをベルトの内側に設置して、支持体側より光照射が行なわれる。この場合は装置がコンパクトになる利点がある。
尚、ベルト状感光体と駆動、支持ローラ−とが一体で、装置への脱着が自在にできるようにユニット化することも可能である。
本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、上記例に限定されるものではなく、少なくとも、電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有する感光体に充電帯電を行い、露光により、静電潜像を形成する工程を含む画像形成装置であれば、どのようなものであってもかまわない。
【０１０８】
以上に示すような画像形成方法、装置は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電用の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段、転写手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１０９】
図７に本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。感光体１の周辺には電圧印加ローラ（帯電部材）２、感光体１表面に現像剤を適量供給する現像手段５、画像転写後に感光体表面をクリーニングするブレードを備えたクリーニング手段７が一体に組み込まれている。このカートリッジは画像露光手段、転写手段、除電手段、定着手段、記録紙の搬送手段などの画像形成に必要な手段を具備した画像形成装置に着脱自在に取り扱い可能なように形成されている。
尚、該カートリッジに搭載される感光体１は、導電性支持体上に少なくとも、感光層と電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有する感光体である。
【実施例１】
【０１１０】
＜下引き層の形成＞
外径１００ｍｍΦのアルミ製円筒管上に、下記組成の下引き層塗工液を乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０１１１】
（下引き層用塗工液）
アルキッド樹脂（ベッコゾール1307-60-EL：大日本インキ化学工業）    ３重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンG-821-60：大日本インキ化学工業）  ２重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                              ２０重量部
メチルエチルケトン                                            １００重量部
【０１１２】
＜電荷発生層の形成＞
この下引き層上にチタニルフタロシアン顔料（ＸＤスペクトルを図１２に示す。ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、かつ前記７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３゜にピークを有さないチタニルフタロシアニン）を含む下記電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃、２０分、加熱乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
なお、上記チタニルフタロシアン顔料は、特開２００１−１９８７１号公報の段落番号［０１４０］に記載の合成例１に準じて合成した。
【０１１３】
（電荷発生層用塗工液）
チタニルフタロシアニン顔料                        ５重量部
ブチラール樹脂（エスレックＢＭＳ：積水化学）      ２重量部
メチルエチルケトン                                ８０重量部
【０１１４】
＜電荷輸送層の形成＞
次に、この電荷発生層上に下記構造式（１）の電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて浸漬塗工し、１３０℃、２０分加熱乾燥させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１５】
（電荷輸送層用塗工液）
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）  １重量部
下記構造式（１）の電荷輸送物質                            １重量部
テトラヒドロフラン                                      １０重量部
【０１１６】
【化１５】
2005070748.tif 000017
【０１１７】
＜光電荷充電層の形成＞
このように作製した電荷輸送層の上に、下記光電荷充電層塗工液をスプレー塗工法で塗布、室温乾燥後、１６０℃、２０分加熱乾燥して、膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、電荷充電帯電用の感光体を作製した。
【０１１８】
（光電荷充電層塗工液）
下記構造式（２）のビスアゾ顔料                              ３重量部
下記構造式（３）の電荷輸送物質                              ３重量部
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）    １重量部
ＴＨＦ                                                  １００重量部
シクロヘキサノン                                          ４０重量部
【０１１９】
【化１６】
2005070748.tif 000018
【０１２０】
【化１７】
2005070748.tif 000019
【０１２１】
＜評価＞
上述のようにして作製した電荷発生層用塗工液と光電荷充電層用塗工液をそれぞれ、石英ガラス基板上に感光体と同じ条件で塗布・乾燥して、各々の吸収スペクトルを市販の分光光度計（日立：ＵＶ−３１００）にて吸収スペクトルを測定した。その結果、電荷発生層の吸収スペクトルは、図１１に示すＣＧＭ  Ｃの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は８００ｎｍであった。また、光電荷充電層の吸収スペクトルは図１１に示すＣＧＭ  Ａの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は５８３ｎｍであった。また、光電荷充電層の６４５ｎｍの透過率は１０％であった。更に、光電荷充電層は、７８０ｎｍに吸収を有しなかった。
【０１２２】
このように作製した感光体の光電荷充電特性を図８に示す帯電特性測定装置を用いて、
下記のようにして測定を行った。
２００ｍｍ／ｓの速度で回転する感光体に、φ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラを接触させ、連れ周り状態で−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。帯電用露光光として６４５ｎｍの波長領域のＬＥＤを用いた。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１６０Ｖ、ＬＥＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２７０Ｖであった。
【０１２３】
ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７８０±１０ｎｍの光を０．５μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
印加電圧を−４００Ｖから＋４００Ｖ変化させた時のＬＥＤ露光時と未露光時の帯電特性を図９に示す。ＬＥＤを露光しない場合に比べて、ＬＥＤ露光によって感光体の帯電が高くなっている。又、帯電電位は印加電圧に比例して増加しており、放電帯電特有の放電開始電圧Ｖｔｈが観測されず、本発明の感光体は光電荷充電によって帯電していることを示唆している。
【０１２４】
次にこの感光体を用いて、図５に示す画像形成装置で画像形成を行った。以下に画像形成方法を説明する。
感光体１に、帯電用露光手段２によって６４５ｎｍの波長領域のＬＥＤ光（１μＪ／ｃｍ2）を照射した直後に、電圧印加手段３の電圧印加部材として、直径８ｍｍのステンレ
ス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性ローラーを用い、これを感光体表面に接触させて、−５００Ｖの電圧を印加した。感光体の初期帯電電位は−３５０Ｖであった。画像露光手段４は、画像情報に従って帯電後の感光体に潜像を書き込むための装置であり、発振波長７８０ｎｍのレーザー光とポリゴンミラーミラーを用いた光走査装置で、６００ｄｐｉのドット画像を露光した。感光体１への全面露光時の露光部の電位は−２０Ｖであった。現像手段としては負極性に帯電したトナーと磁性キャリアーからなる２成分現像剤を用いて反転現像を行った。転写は、導電性の帯電ローラーに正極性の電圧を印加し、紙上に転写した。クリーニングは、ファーブラシクリーニングを用いた。上記条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【０１２５】
次に本発明の帯電方法を繰り返した場合の感光体の劣化を調べるために下記の強制疲労テストを行った。
感光体に６４５ｎｍのＬＥＤ光照射と−５００Ｖの電圧印加および７８０ｎｍのレーザーの全面露光のみを１００００回繰り返して、強制疲労テストを行った後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を作成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【実施例２】
【０１２６】
実施例１における光電荷充電層の膜厚を変更し、６４５ｎｍにおける透過率を１８％になるように変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様な評価を行った。
実施例１の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１６０Ｖ、ＬＥＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯ
Ｎ）は−２５０Ｖであった。更にＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７８０±１０ｎｍの光を０．５μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
更に、図５に示す画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感
光体の初期帯電電位は−３２０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【実施例３】
【０１２７】
実施例１における光電荷充電層の膜厚を変更し、６４５ｎｍにおける透過率を３０％になるように変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、同様な評価を行った。
実施例１の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＥＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−１８０Ｖであった。更にＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７８０±１０ｎｍの光を０．５μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−２０Ｖとなった。
更に、図５に示す画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−２２０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケは発生しなかったが、実施例１と比較してやや画像濃度の低い画像が得られた。
【実施例４】
【０１２８】
実施例１の光電荷充電層の構造式（３）で表される電荷輸送物質の代わりに下記構造式（４）の化合物を含有させた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。
【０１２９】
【化１８】
2005070748.tif 000020
【０１３０】
実施例１と同様に帯電特性、光減衰特性を測定した結果、帯電電位は印加電圧に比例した電荷充電帯電特性を示し、−４００Ｖの電圧印加でＶＯＦＦ＝−１００Ｖ、ＶＯＮ＝−２５０Ｖの帯電電位を示し、ＶＬ＝−１０Ｖであった。
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。更に実施例１と同様に−５００Ｖの電圧印加と７８０ｎｍのレーザーの全面露光のみを１００００回繰り返して、強制疲労テストを行った後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を形成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【実施例５】
【０１３１】
実施例１における光電荷充電層の電荷輸送物質を下記構造式（５）で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。
【０１３２】
【化１９】
2005070748.tif 000021
【０１３３】
実施例１と同様に帯電特性、光減衰特性を測定した結果、帯電電位は印加電圧に比例した電荷充電帯電特性を示し、−４００Ｖの電圧印加でＶＯＦＦ＝−１００Ｖ、ＶＯＮ＝−１９０Ｖの帯電電位を示し、ＶＬ＝−１０Ｖであった。この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、実施例１の画像と比較すると画像濃度がやや低めの画像が得られた。
【実施例６】
【０１３４】
実施例１の光電荷充電層の電荷発生物質を下記構造式（６）で表されるビスアゾ顔料を用いた以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
この感光体を用いて、実施例１と同様に帯電特性測定装置用いてを測定したところ、帯電電位は印加電圧に比例して増加する電荷充電帯電特性を示し、−４００Ｖの印加電圧でＶＯＦＦ＝−１５０Ｖ、ＶＯＮ＝−３００Ｖ、及びＶＬ＝−１０Ｖであった。
【０１３５】
【化２０】
2005070748.tif 000022
【０１３６】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
実施例１と比較してコントラストの高い画像であった。
【実施例７】
【０１３７】
実施例１の光電荷充電層の電荷発生物質を下記構造式（７）で表されるビスアゾ顔料を用いた以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
この感光体を用いて、実施例１と同様に帯電特性測定装置用いてを測定したところ、帯電電位は印加電圧に比例して増加する電荷充電帯電特性を示し、−４００Ｖの印加電圧でＶＯＦＦ＝−１４０Ｖ、ＶＯＮ＝−２００Ｖ、及びＶＬ＝−１０Ｖであった。
【０１３８】
【化２１】
2005070748.tif 000023
【０１３９】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、実施例１と比較してやや濃度の低い画像が得られた。
【０１４０】
［比較例１］
実施例１で光電荷充電層を設けなかった以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
実施例１と同様に−４００Ｖの電圧印加で帯電特性を測定したが、ＶＯＦＦ＝０Ｖ、ＶＯＮ＝＋５Ｖであった。
次に実施例１で用いた画像形成装置の電圧印加ローラ−の代わりに、放電帯電用の非接触帯電ローラーを搭載し、放電により感光体表面に−３５０Ｖの帯電を行った以外は実施例１と同様に画像形成をしたところ、実施例１と同様に鮮明な初期画像が得られた。
その後、コロナ放電による−３４０Ｖの帯電と露光のみを１００００回繰り返した後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の環境下で画像を形成したところ、２５℃、５０％ＲＨ環境下で画像が太くぼけていた。又３０℃、９０％ＲＨ環境下では、画像流れが発生し
た。
以上のように、本発明の導電性支持体上に少なくとも感光層と光電荷充電層で構成される感光体を用いて、光電荷充電による帯電を行えば、従来の放電帯電を用いた場合より、感光体の劣化が無く、画像ボケや画像流れが発生しにくい画像形成装置が提供できる。
【実施例８】
【０１４１】
導電性支持体を電鋳法で作製した厚さ３０μｍ、周長１８０ｍｍ、ベルト幅３４０ｍｍの円筒状ニッケルベルトを用いて、その上に実施例１と同じ組成、膜厚の下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、光電荷充電層を設けてエンドレスベルト状感光体を作製した。
この感光体を図６記載の画像形成装置で画像形成を行った。その際、エンドレスベルト感光体は直径２５ｍｍの２本のローラーで、支持駆動され１００ｍｍ／sの速度で回転させた。帯電用露光光源は６４５ｎｍのＬＥＤ光（１μＪ／ｃｍ２）、電圧印加部材としてφ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラを接触させ、連れ周り状態で−５００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定したところ、−４００Ｖ帯電した。
【０１４２】
画像露光手段４は、発振波長７８０nmのレーザー光とポリゴンミラーミラーを用いた光走査装置で、６００ｄｐｉのドット画像を露光した。現像は、負帯電トナーとキャリアーからなる２成分現像剤を用いて反転現像を行った。転写手段は、導電性ローラに正極性の電圧を印加し、トナー画像を紙に転写した。クリーニング手段は感光体表面の摩耗を少なくするために、ファーブラシを用いた。又、感光体と２本の駆動ローラーと電圧印加ローラーは一体化し、電子写真装置から着脱できるようユニット化された。
このような装置を用いて画像を形成したところ、画像ボケのない、中間調画像部に於いてもざらつき感の無い均一で鮮明な画像が得られた。
【実施例９】
【０１４３】
下記光電荷充電層塗工液を用いて乾燥膜厚１μｍの光電荷充電層を感光層の表面に設けた以外は、実施例１と同様に充電帯電用の感光体を作製した。
【０１４４】
（光電荷充電層塗工液）
前記構造式（２）のビスアゾ顔料                              ３重量部
前記構造式（３）の電荷輸送物質                              ３重量部
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）    １重量部
アルミナ                                                    ２重量部
（平均一次粒径：０．３μｍ、「ＡＡ０３」住友化学工業製）
テトラヒドロフラン                                      １００重量部
シクロヘキサノン                                          ４０重量部
【０１４５】
この感光体を実施例１と同様に帯電特性、感光特性を測定したところ−４００Ｖの印加電圧で  ＶＯＦＦ＝−１６０Ｖ、ＶＯＮ＝−２５０ｖ帯電した。
この感光体を用いて実施例１と同様に画像形成を行ったところ、鮮明な画像が得られた。
又この感光体に実施例１と同様に帯電と露光のみの繰り返し強制疲労テストを行った後に２５℃・５０％と３０℃・８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を形成したところ、いずれの環境下においても、画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【０１４６】
更に、実施例１の感光体と実施例９の感光体を図５に示す画像形成装置にて、１万枚の連続画像形成を行った。実施例１の感光体は、１万枚の画像形成後に感光体表面にわずかにスジ状の傷が発生し、出力画像にはわずかなスジ状の画像欠陥が発生した。一方、実施例９の感光体においては、感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【実施例１０】
【０１４７】
＜下引き層の形成＞
外径１００ｍｍΦのアルミ製円筒管上に、下記組成の下引き層塗工液を乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０１４８】
（下引き層用塗工液）
アルキッド樹脂（ベッコゾール1307-60-EL：大日本インキ化学工業）      ３重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンG-821-60：大日本インキ化学工業）    ２重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                                ２０重量部
メチルエチルケトン                                                １００重量部
【０１４９】
＜電荷発生層の形成＞
この下引き層上に下記電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃、２０分、加熱乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５０】
（電荷発生層用塗工液）
下記構造式（８）のビズアゾ顔料                      ５重量部
ブチラール樹脂（エスレックＢＭＳ：積水化学）        ２重量部
シクロヘキサノン                                  ６０重量部
メチルエチルケトン                                ２０重量部
【０１５１】
【化２２】
2005070748.tif 000024
【０１５２】
＜電荷輸送層の形成＞
次に、この電荷発生層上に下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて浸積塗工し、１３０℃、２０分加熱乾燥させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５３】
（電荷輸送層用塗工液）
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）    １重量部
前記構造式（１）の電荷輸送物質                              １重量部
テトラヒドロフラン                                        １０重量部
【０１５４】
＜光電荷充電層の形成＞
このように作製した電荷輸送層の上に、下記組成の光電荷充電層塗工液をスプレー塗工法で塗布、室温乾燥後、１６０℃、２０分加熱乾燥して、膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、電荷充電帯電用の感光体を作製した。
【０１５５】
（光電荷充電層塗工液）
チタニルフタロシアニン顔料                                  ３重量部
（ＸＤスペクトルを図１２に示す）
前記構造式（３）の電荷輸送物質                              ３重量部
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）    １重量部
ＴＨＦ                                                  １００重量部
シクロヘキサノン                                          ４０重量部
【０１５６】
＜評価＞
上述のように作製した電荷発生層用塗工液と光電荷充電層用塗工液をそれぞれ、石英ガラス基板上に感光体と同じ条件で塗布・乾燥して、各々の吸収スペクトルを市販の分光光度計（日立：ＵＶ−３１００）にて吸収スペクトルを測定した。その結果、光電荷充電層の吸収スペクトルは、図１１に示すＣＧＭ  Ｃの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は８００ｎｍであった。また、電荷発生層の吸収スペクトルは図１１に示すＣＧＭ  Ａの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は５８３ｎｍであった。また、光電荷充電層の７８０ｎｍの透過率は１０％であった。
【０１５７】
このように作製した感光体の光充電帯電特性を図８に示す帯電特性測定装置を用いて、下記のごとく測定を行った。
２００ｍｍ／ｓの速度で回転する感光体に、７８０ｎｍの波長領域のＬＤ光（１μＪ／ｃｍ２）をポリゴンミラーを介して照射した直後に、φ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラを接触させ、連れ周り状態で−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。帯電用露光光として７８０ｎｍの波長領域のＬＤを用いた。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２９０Ｖであった。
ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
【０１５８】
次にこの感光体を用いて、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画
像形成を行った。以下に画像形成方法を説明する。
帯電部材として、直径８ｍｍのステンレス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性の電圧印加ローラー２を用い、感光体１表面に接触し、−５００Ｖの電圧を印加した。感光体１の初期帯電電位は−３７０Ｖであった。露光装置（図示せず）は、画像情報に従って帯電後の感光体１に潜像を書き込むための装置であり、発振波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光とポリゴンミラーを用いた光走査装置で、６００ｄｐｉのドット画像を露光した。感光体への全面露光時の露光部の電位は−２０Ｖであった。現像手段としては負極性に帯電したトナーと磁性キャリアーからなる２成分現像剤を用いて反転現像を行った。転写は、導電性の帯電ローラーに正極性の電圧を印加し、紙上に転写した。クリーニングは、ファーブラシクリーニングを用いた。上記条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【０１５９】
次に本発明の帯電方法を繰り返した場合の感光体の劣化を調べるために下記の強制疲労テストを行った。
感光体に７８０ｎｍのＬＤ光照射と−５００Ｖの電圧印加および６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光の全面露光の１００００回繰り返しテストを行った後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を作成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【実施例１１】
【０１６０】
実施例１０で使用したチタニルフタロシアニンを図１３にＸＤスペクトルを示すチタニルフタロシアニン（最低角が７．５度にピークを有し、最大ピークが２７．２度に有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。
実施例１０の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１７０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２４０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−３００Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。画像コントラストは、実施例１０の画像にやや劣る。
【実施例１２】
【０１６１】
実施例１０に使用したチタニルフタロシアニンを図１４にＸＤスペクトルを示すチタニルフタロシアニン（２６．３度に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。
実施例１０の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−１８０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−２３０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、実施例１０の画像と比較してやや画像濃度の低い画像が得られた。
【実施例１３】
【０１６２】
実施例１０において、光電荷充電層の膜厚を変更し、７８０ｎｍの透過率を２０％になるように変更した以外は実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。
実施例１０の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２７０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ２露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−３４０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【実施例１４】
【０１６３】
実施例１０において、光電荷充電層の膜厚を変更し、７８０ｎｍの透過率を３０％になるように変更した以外は実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。
実施例１０の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２２０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ2露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−２０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−３００Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、実施例１０と比較するとわずかに画像濃度の低い画像が得られた。
【実施例１５】
【０１６４】
実施例１４において、電荷発生層に用いる電荷発生物質を下記構造式（９）のものに変更した以外は実施例１４と同様に感光体を作製し、評価を行った。
【０１６５】
【化２３】
2005070748.tif 000025
【０１６６】
電荷発生層の吸収スペクトルは、図１０におけるＣＧＭ  Ｂに相当し、帯電用露光波長７８０ｎｍに吸収を有するものである。
実施例１４の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１７０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−１９０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ2露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−４０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−２１０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、実施例１４と比較するとかなり画像濃度の低い画像が得られた。
【実施例１６】
【０１６７】
実施例１５において、帯電用露光をタングステンランプに変更し、８５０ｎｍ短波長カットフィルターと９００ｎｍ長波長カットフィルターを用いて、８７０±１５ｎｍの露光光源を用いた。図１０からわかるように、電荷発生層の吸収はほとんど存在しない。
実施例１５の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１７０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２３０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ2露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−４０Ｖとなった。
更に、図７に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行ったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−３００Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行ったところ、画像ボケがなく、実施例１５と比較すると画像濃度の高い画像が得られた。
【実施例１７】
【０１６８】
実施例１０において、帯電用露光をキセノンランプに変更し、３５０ｎｍ短波長カットフィルターと４００ｎｍ長波長カットフィルターを用いて、３７０±１５ｎｍの露光光源を用いた。
実施例１０の場合と同様に、−４００Ｖの電圧を印加した時の帯電電位を測定した。露光しない場合の帯電電位（ＶＯＦＦ）は−１５０Ｖ、ＬＤを点灯した場合の帯電電位（ＶＯＮ）は−２８０Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を１μＪ／ｃｍ2露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位（ＶＬ）は−１０Ｖとなった。
実施例１０の場合と同様に強制疲労試験を実施したところ、感光体表面の色がわずかに変色し、表面が劣化している様子が観察された。またこれに伴い、強制劣化試験後は、わずかに画像ボケが観察された。
【実施例１８】
【０１６９】
外径１００ｍｍΦのアルミ製円筒管上に、実施例１と同じ下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を作製した。  次に電荷輸送層上に下記組成液を用いた以外は実施例１と同様に、乾燥膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、感光体を作製した。
（光電荷充電層塗工液）
構造式（２）のビスアゾ顔料                                  ３重量部
下記構造式（１０）の高分子電荷輸送物質                      ３重量部
（ＧＰＣによる測定の結果、ｎはおよそ２４０と求められた。）
ＴＨＦ                                                １００重量部
シクロヘキサノン                                          ４０重量部
【０１７０】
【化２４】
2005070748.tif 000026
【０１７１】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像画得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行ったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【実施例１９】
【０１７２】
実施例１８の高分子電荷輸送物質の代わりに下記構造式（１１）の高分子電荷輸送物質（ＧＰＣによる測定の結果、ｎはおよそ２３０と求められた。）を使用した以外は実施例１８と同様に感光体を作製した。なお、この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像画得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行ったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【０１７３】
【化２５】
2005070748.tif 000027
【実施例２０】
【０１７４】
実施例１９の光電荷充電層を下記の如く形成した以外は実施例１９と同様に感光体を作製、評価した。
光電荷充電層は下記の光電荷充電層塗工液を電荷輸送層表面にスプレー塗工によって塗布し、１５０℃で３０分加熱乾燥を行って、約１μｍの硬化膜を形成した。
（光電荷充電層塗工液）
構造式（２）のビスアゾ顔料                                    １．５重量部
メチルメタアクリレート-スチレン−n-ブチルメタアクリレート共重合樹脂  
（平均分子量：１５０００，組成比：20/30/30(重量比 )）        ０．０６重量部
１，４−ブタンジオールジメタクリレート                        ０．５重量部
下記構造式（１２）の電荷輸送性化合物                              １重量部
ベンゾイルパーオキサイド                                    ０．０１重量部
ＴＨＦ                                                          ５０重量部
シクロヘキサノン                                                １５重量部
【０１７５】
【化２６】
2005070748.tif 000028
【０１７６】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像画得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行ったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明の電子写真感光体は、繰り返し使用においても異常画像が発生せず、高耐久性及び高信頼性を有するので、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置としての利用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】注入帯電と放電帯電との違いを帯電部材への印加電圧と感光体帯電電位との関係から示した図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の基本構造を示す図である。
【図３】本発明の電子写真感光体における帯電及び潜像形成の原理を示す図である。
【図４】積層型感光層を用いた本発明の電子写真感光体の例である。
【図５】本発明の画像形成装置の構成の例を示す図である。
【図６】エンドレスベルト状感光体を用いた場合の本発明の画像形成装置の例を示す図である。
【図７】本発明のプロセスカートリッジの例を示す図である。
【図８】感光体の帯電特性を測定するための測定装置を示す図である。
【図９】実施例１の感光体の帯電特性を示す図である。
【図１０】三種類の電荷発生物質の吸収スペクトルを対比した図である。
【図１１】画像露光用の光源波長と電荷発生物質の吸収スペクトルとの関係を示した図である。
【図１２】実施例１で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【図１３】実施例１１で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【図１４】実施例１２で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１    感光体
２    帯電用露光手段
３    電圧印加手段、電圧印加ローラ
４    画像露光手段
５    現像手段
６    転写手段
７    クリーニング手段
８    除電手段、除電ローラ
９    転写紙
１１    導電性支持体
１２    感光層
１２ａ  電荷発生層
１２ｂ  電荷輸送層
１３    光電荷充電層
１４    クリーニングブレード
１５    トナー搬送コイル
１６    現像剤セットケース
１７    ドクターブレード
１８    搬送スクリュー
１９    現像スリーブ
２０    ＬＥＤ光源
２１    除電ローラ
２２    表面電位計
【図１】
2005070748.tif 000031
【図２】
2005070748.tif 000032
【図３】
2005070748.tif 000033
【図４】
2005070748.tif 000034
【図５】
2005070748.tif 000035
【図６】
2005070748.tif 000036
【図７】
2005070748.tif 000037
【図８】
2005070748.tif 000038
【図９】
2005070748.tif 000039
【図１０】
2005070748.tif 000040
【図１１】
2005070748.tif 000041
【図１２】
2005070748.tif 000042
【図１３】
2005070748.tif 000043
【図１４】
2005070748.tif 000044