(57)【要約】【課題】小型でユーザの手によって把持された状態でも投影画像が手ブレによって不明確になることなく、良好な画像を投影可能なプロジェクタを提供することである。【解決手段】このプロジェクタ１０では、ＬＥＤ１３ａ〜１３ｃからプリズム１４、集光レンズ１５、ＤＭＤ１７及び投影レンズ１８を介して投影された画像が、スクリーン３０上に投影される。このスクリーン上に設けられた基準マーク３２は、受光レンズ２０を介してイメージセンサ２１で受像され、画像処理回路２２及びＣＰＵ１１にて、イメージセンサ２１上の基準マーク位置として検出される。ＣＰＵ１１では、この基準マークの位置変化に従って、投影される画像の位置を切り替える。【選択図】      図１
2005292563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン上に投影する画像を形成するための光源及び投影レンズとを備えた画像形成部と、
上記スクリーン上の基準点を検出するイメージセンサと、
上記イメージセンサ上の上記基準点位置の変化に従って上記画像形成部に形成する画像位置を切り替える切り替え手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
上記スクリーン上の基準点を照明する照明手段を更に具備し、
上記照明手段は、上記画像形成部の光源と同一光源であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
上記基準点を検出するイメージセンサは、受光レンズを介して上記スクリーンをモニタし、上記受光レンズが上記投影レンズを兼用していることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
投影レンズを介して選択された画像をスクリーン上に向けて投影するプロジェクタに於いて、
上記スクリーン上に設けられた基準点を検出する画像検出手段と、
上記画像検出手段で検出された上記基準点の変化に基づいて上記スクリーン上に投影される選択画像を切り替える切り替え手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
上記スクリーン上に設けられた基準点を照明する照明手段を更に具備することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
上記画像検出手段は受光レンズを介して上記スクリーンをモニタし、上記受光レンズは上記投影レンズと兼用していることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
画像を形成する画像形成手段と、
光源を有して、上記画像形成手段で形成された画像を投影レンズを介して投影する投影手段と、
上記投影手段によって投影された画像を表示するもので、基準点が設けられたスクリーンと、
上記スクリーンに設けられた上記基準点を検出する画像検出手段と、
上記画像検出手段で検出された上記基準点位置の変化に従って上記画像形成手段で形成される画像の位置を切り替える切り替え手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
上記光源は、上記スクリーン上の基準点を照明することを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
画像を形成する画像形成手段と、
光源を有して、上記画像形成手段で形成された画像を投影レンズを介して投影する投影手段と、
上記投影手段によって投影された画像を表示するもので、基準点が設けられたスクリーンと、
上記スクリーンに設けられた上記基準点を上記投影レンズを介して検出する画像検出手段と、
上記画像検出手段で検出された上記基準点位置の変化に従って上記画像形成手段で形成される画像の位置を切り替える切り替え手段と、
を具備することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
上記投影手段は、上記画像の投影時には上記画像形成手段で形成された画像を投影する光を投影レンズ側に切り替え、上記基準点を検出する時には上記投影レンズを介して入射された光を上記画像検出手段側へ切り替える光路切り替え手段を有することを特徴とする請求項９に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレゼンテーションや映像観察用に画像を拡大して鑑賞するための投影型モニタの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＲＴディスプレイやフラットパネルディスプレイ等が、画像モニタ用機器として知られていた。そして、近年、携帯可能な小型モバイル機器でありながら、大画面再生が可能なプロジェクタが次世代の表示手段として期待されている。
【０００３】
しかし、携帯性が高まると共に、手に把持して利用するシーンが増加するこのようなプロジェクタの場合、見ている人には、画面の揺れによる不快感を与えることがある。
【０００４】
こうした手ブレを防止する技術は、カメラの分野では広く知られており、手ブレ検出結果によって、撮影用のセンサ出力を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、従来、据え置きが前提として用いられてきたプロジェクタの分野に於いては、映画フィルム投影時のフィルムブレの防止技術等しか知られていなかった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−７５９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、机や専用台の上に置いて使うことを前提としていたプロジェクタが、技術革新によって小型化された際には、ユーザが手で把持して画像が投影されることになる。このように、プロジェクタが小型化されて手によって把持されると、カメラと同様に手ブレの問題が生じる。
【０００７】
すなわち、ユーザが把持している手によって手ブレが生じるため、投影される画像が不明確になり、鑑賞者に不快感を与える虞れがある。
【０００８】
この発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、小型でユーザの手によって把持された状態でも投影画像が手ブレによって不明確になることなく、良好な画像を投影可能なプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、スクリーン上に投影する画像を形成するための光源及び投影レンズとを備えた画像形成部と、上記スクリーン上の基準点を検出するイメージセンサと、上記イメージセンサ上の上記基準点位置の変化に従って上記画像形成部に形成する画像位置を切り替える切り替え手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記スクリーン上の基準点を照明する照明手段を更に具備し、上記照明手段は、上記画像形成部の光源と同一光源であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記基準点を検出するイメージセンサは、受光レンズを介して上記スクリーンをモニタし、上記受光レンズが上記投影レンズを兼用していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、投影レンズを介して選択された画像をスクリーン上に向けて投影するプロジェクタに於いて、上記スクリーン上に設けられた基準点を検出する画像検出手段と、上記画像検出手段で検出された上記基準点の変化に基づいて上記スクリーン上に投影される選択画像を切り替える切り替え手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明に於いて、上記スクリーン上に設けられた基準点を照明する照明手段を更に具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明に於いて、上記画像検出手段は受光レンズを介して上記スクリーンをモニタし、上記受光レンズは上記投影レンズと兼用していることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、画像を形成する画像形成手段と、光源を有して、上記画像形成手段で形成された画像を投影レンズを介して投影する投影手段と、上記投影手段によって投影された画像を表示するもので、基準点が設けられたスクリーンと、上記スクリーンに設けられた上記基準点を検出する画像検出手段と、上記画像検出手段で検出された上記基準点位置の変化に従って上記画像形成手段で形成される画像の位置を切り替える切り替え手段と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、上記光源は、上記スクリーン上の基準点を照明することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、画像を形成する画像形成手段と、光源を有して、上記画像形成手段で形成された画像を投影レンズを介して投影する投影手段と、上記投影手段によって投影された画像を表示するもので、基準点が設けられたスクリーンと、上記スクリーンに設けられた上記基準点を上記投影レンズを介して検出する画像検出手段と、上記画像検出手段で検出された上記基準点位置の変化に従って上記画像形成手段で形成される画像の位置を切り替える切り替え手段と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明に於いて、上記投影手段は、上記画像の投影時には上記画像形成手段で形成された画像を投影する光を投影レンズ側に切り替え、上記基準点を検出する時には上記投影レンズを介して入射された光を上記画像検出手段側へ切り替える光路切り替え手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、ユーザが手で把持してのプレゼンテーションが可能な小型のプロジェクタを提供することができる。
【００２０】
また、ユーザの手によって手ブレが生じても、その手ブレを補正して投影するので、鑑賞者に不快感を与えず、正確な画像把握をすることがが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
近年、特に発光ダイオード（ＬＥＤ）技術の発達により、従来発色が困難であった色が発光可能となったり、輝度の向上が年々図られる状況にある。
【００２２】
こうして、従来はランプ等でしか得られなかった明るさがＬＥＤによって再現でき、その長寿命や小型化の可能性、色の純度、点灯、消灯時間の短かさ等の特徴によって、様々な分野に於ける技術の置き換えが始まっている。家庭用の照明や信号灯等に加えて、近年、画像投影用のプロジェクタランプにも、その置き換えの流れが波及している。
【００２３】
こうしたＬＥＤを利用したプロジェクタでは、冷却システムやＡＣ電源の束縛からの解放や、光学系の単純化によって、従来為し得なかった小型化が達成可能となる。
【００２４】
このような流れの中で、携帯性が推し進められると、従来、スクリーンと所定の距離をおいて設定される必要のあった専用台や机を必要とせず、ユーザがプロジェクタを手で把持して、鑑賞者の前で必要な時のみ投影を行い、プレゼンテーションを行うような形態での使用シーンが増加すると考えられる。この発明は、こうしたＬＥＤを使用したプロジェクタを提供するものである。
【００２５】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に於いて、マイクロコントローラ等で構成される制御部（ＣＰＵ）１１は、このプロジェクタ１０内の各部を制御する他、後述するように、投影するべく画像を形成する画像形成手段、該画像を投影するための投影手段、投影する画像の位置を切り替える切り替え手段としての機能を有している。
【００２８】
また、このＣＰＵ１１には、プロジェクタ１０の種々の操作を行うためのスイッチ１１ａが設けられている。このスイッチ１１ａは、例えば、点灯、消灯を操作制御するのみならず、次の画像の選択や、画像反転や、画像の色制御等を行うことができるようにすれば良い。
【００２９】
そして、上記ＣＰＵ１１には、投影手段としての光源であるＲ、Ｇ、Ｂ３色のＬＥＤ１３ａ、１３ｂ、１３ｃを点灯するためのＬＥＤドライバ１２が接続されている。上記ＬＥＤ１３ａ、１３ｂ、１３ｃから発光された光は、プリズム１４によって混色され、集光レンズ１５で画像形成手段を構成するデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）１７に対して照射される。
【００３０】
ＤＭＤ１７は、微小な画素を形成するミラー素子を敷き詰めたデバイスであり、ＣＰＵ１１及びＤＭＤドライバ１６の制御に従って、各画素を構成するミラーが傾きを切り替えることができる構成となっている。投影手段である投影レンズ１８の方にＬＥＤ光を導ける画素は明るいポイントを、該投影レンズ１８の方とは異なる方向にＬＥＤ光を導く画素は暗いポイントを形成することができ、これによってスクリーン３０上に明暗を形成することができる。
【００３１】
上記ＣＰＵ１１では、ＬＥＤドライバ１２を介してＲ、Ｇ、Ｂの各色のＬＥＤ１３ａ、１３ｂ、１３ｃの発光が順次行われる。それに同期して、ＤＭＤドライバ１６を介して、ＤＭＤ１７の各画素が制御されて、各色の明暗が、各画素ミラーが制御される。これにより、メモリ２３に記録されているカラー画像が、スクリーン３０上に再生される。
【００３２】
このスクリーン３０には、予め指標として基準マーク３２が設けられている。このスクリーン３０上の基準マーク３２は、受光レンズ２０を介してイメージセンサ２１によって受像される。このイメージセンサ２１で受像された基準マーク３２の位置が検出されることにより、画像検出手段である画像処理回路２２及びＣＰＵ１１にて、プロジェクタ１０の向きが変化したか否かが判定されるようになっている。
【００３３】
このように、ＬＥＤで光源を構成することにより、従来のランプ型プロジェクタとは異なり大がかりな冷却回路や、バラスト回路、点灯回路が不要となるため、省エネルギー設計が可能となる。したがって、電源２４によってシステム全体に対して電流供給することが可能となる。
【００３４】
また、従来は、パーソナルコンピュータ等からＲＧＢ信号が入力されて再生画像が選択され、ＤＭＤが制御されていたが、本実施形態のように、メモリ２３内に圧縮されたデータを有しておき、ここに記録されているデータが伸張されて展開される機能をマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）１１が有することによって、ワイヤレス化が可能となる。もちろん、メモリ２３が無線信号を受信する機能を有しているものであっても良い。
【００３５】
このような構成のプロジェクタ１０は、プレゼンテータ３５が、図２に示されるように手に把持して扱うことができる。そして、上述したように、スイッチ１１ａを切り替え操作することによって、点灯、消灯や、次の画像の選択、画像反転、画像の色制御等を行うことができるようにすれば、鑑賞者３６は種々のシーンに対応した画像の拡大再生を楽しむことができる。
【００３６】
上述したように、スクリーン３０上には基準マーク３２が設けられており、プロジェクタ１０では受信されたこの基準マーク３２の位置が変化しているか否かが判定される。この判定に従って、表示画像の投影位置を切り替えれば、手ブレが発生してもそれを補正した画像投影が可能となる。
【００３７】
図３は基準マークについて説明するもので、（ａ）は受光レンズ２０を介してイメージセンサ２１が基準マーク３２を受像した状態の様子を示した図、（ｂ）及び（ｃ）は基準マーク３２の位置がシフトした状態の例を示した図、（ｄ）はプロジェクタの角度変化とイメージセンサ２１上の像のシフトについて示した図である。
【００３８】
手ブレによってｘ方向、ｙ方向にプロジェクタ１０が揺れると、基準マーク３２の受像位置は、図３（ａ）に示される状態から図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、基準マーク３２ａのようにシフトする。イメージセンサ２１の出力より、画像処理回路２２を介してＣＰＵ１１にてこの変位Δｘ、Δｙが判定されれば、プロジェクタ１０の振れ方向を判定することができる。
【００３９】
図４（ａ）は本実施形態に於けるプロジェクタ１０がＤＭＤ１７で画像を形成し、投影レンズ１８を介して、スクリーン３０上に画像を投影する様子を示した図であり、（ｂ）は受光レンズ２０を中心にして手ブレが生じた場合のスクリーン上の画像とＤＭＤ上の画像との関係を示した図である。
【００４０】
いま、図４（ａ）に示されるように、ＤＭＤ１７の中心に画像が形成された場合は、全画像表示可能範囲３１に対して、中央部の位置に投影画像３１ｃが投影される。手ブレが発生して投影位置をシフトさせる場合には、ＣＰＵ１１が、例えばＤＭＤ１７の１７ａ、１７ｂとして示される部分に画像再生位置をシフトさせることによって、スクリーン上の投影位置３１ａまたは３１ｂに画像方向を切り替え投影することができる。
【００４１】
また、スクリーン上の基準マーク３２は、受光レンズ２０を介してイメージセンサ２１によって受像される。手ブレによって、図４（ｂ）に示される矢印Ａ3 のように、プロジェクタ１０が下方向を向いた場合は、図３（ｄ）に示されるように、基準マーク３２からの像信号は前方から来るのに対し、プロジェクタ１０の角度が図示矢印Ａ1 方向に変化するので、イメージセンサ２１上の受光部の下方部分に像がシフトする。
【００４２】
ＣＰＵ１１では、これが判定されてＤＭＤ１７の画像再生位置を図４（ｂ）に示される矢印Ａ2 のようにΔＰだけシフトさせる。すると、投影画像３１ｄが、図示矢印Ａ4 方向にシフトされることによって、図４（ａ）に示される投影画像３１ｃと基準マーク３２との位置関係のように、投影画像３１ｄと基準マーク３２との位置関係を等しくすることができる。
【００４３】
このプロジェクタの手ブレによる角度変化をθとして表すと、イメージセンサ２１に入射する基準マーク３２の（イメージセンサ２１上の）位置変化をΔｐとすると、下記（１）式のような関係が成立する。  
θ＝ａｒｃｔａｎ（Δｐ／ｆJ ）                                …（１）  
ここで、ｆJ は受光レンズ２０の焦点距離である。
【００４４】
また、ＤＭＤ１７上の補正画像位置のシフト量ΔＰは、下記（２）式で表すことができる。  
ΔＰ＝ｆT ｔａｎθ                                            …（２）  
ここで、ｆT は投影レンズ１８の焦点距離である。
【００４５】
このように、基準マーク３２の位置変化を常時検出しておき、変化に従って投影位置を制御すれば、図２に示されるような使い方をしても、手ブレの影響なく、画像を基準位置である基準マーク３２に対して等しい位置で投影することができ、鑑賞者３６が手ブレを気にしないで画像を見ることができる。
【００４６】
次に、図５のフローチャートを参照して、このように構成された手ブレ防止機能付きのプロジェクタの撮影動作について説明する。尚、この撮影動作は、ＣＰＵ１１が実行することによって、特徴である手ブレ防止効果を発揮する。
【００４７】
先ず、ステップＳ１にて、画像投影時に基準マーク３２の位置が検出される。これは、イメージセンサ２１と画像処理回路２２によって行われる。次いで、ステップＳ２に於いて、検出結果が判定される。
【００４８】
ここで、基準マーク３２が検出されない場合には、ステップＳ３へ移行して警告が行われる。この警告をプレゼンテータが見て、適切な方向にプロジェクタを向けるようにする。そして、ステップＳ４にて投影が開始される。この場合、何処にプロジェクタを向けて良いかわからないユーザのために、プロジェクタ１０側から基準光を投影するが、この基準光はなくとも良い。また、基準光のためには、投影レンズ１８を介して、光源であるＬＥＤ１３ａ〜１３ｃの光をプロジェクタ前面に投影することがきるように、ＤＭＤ１７が制御されれば良い。このようにして投影かが開始されると、上記ステップＳ１へ移行する。
【００４９】
一方、上記ステップＳ２にて基準マーク３２が検出された場合は、ステップＳ５に移行して画像が投影される。次いで、ステップＳ６では、上記基準マーク３２の変化が検出される。そして、ステップＳ７にて、上記ステップＳ６で検出された変化に従って、上記（１）式及び（２）式による投影位置のシフト量が算出される。
【００５０】
更に、ステップＳ８にて、そのＤＭＤ１７上のシフト位置にて画像が形成されて画像投影が行われれば、常に基準マーク３２と投影画像の位置とが等しくされるようになる。そして、ステップＳ９に於いて、ユーザが画像投影を終了するか否かが判定されて、終了するまで上述したステップＳ５〜Ｓ９の動作が繰り返されて、常時、投影位置を微調整することができる。
【００５１】
図６及び図７は、プロジェクタが傾いた場合に、その傾きによって生じる投影画像の上側と下側の投影距離の差による画像の歪みについて説明する図である。
【００５２】
例えば、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、投影レンズ１８から距離Ｌの位置に長方形状の投影画像３１ｃが投影されていたとする。そして、図７（ａ）に示されるように、プロジェクタがθだけ傾いた場合、その傾きによって投影画像の上側と下側で、投影距離に差が生じるため、画像が歪んでしまう。
【００５３】
つまり、本来の投影位置よりも下側に傾いた場合、投影レンズ１８から投影画像の上側までの距離はＬ1 であるのに対し、画像の下側までの距離はＬ2 になり、Ｌ2 ＞Ｌ1 の関係となる。距離Ｌに従って投影画像の大きさは変化するので、このような状況では、図７（ｂ）に示されるように、投影画像３１ｄは台形状になってしまう。この台形状の投影画像３１ｄを、図６（ｂ）に示されるような長方形状の投影画像３１ｃのように、歪みを補正するようにする。すなわち、投影画像形成部（ＤＭＤ）１７の画像１７ｄを、図７（ｃ）に湿される台形状の画像１７ｅのように変形させれば、図７（ｄ）に示されるような、歪みのない長方形状の投影画像３１ｅが投影可能となる。
【００５４】
このような歪み補正は、上述した図５のフローチャートに於けるステップＳ８にて、合わせて行うようにしている。
【００５５】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、スクリーン上の基準光を確認して投影画像を補正していたが、暗い場所ではスクリーン上の基準マークが暗くてローコントラストとなり、正しく検出判定できない場合がある。この第２の実施形態では、こうした暗い場所の場合にプロジェクタの投影機能を利用した例について説明する。
【００５６】
尚、この第２の実施形態に於けるプロジェクタの構成は、基本的に図１に示されたものと同様であるので、同一の部分には同一の参照番号を付してその図示及び説明は省略し、異なる動作についてのみ説明する。
【００５７】
この第２の実施形態は、基準パターン検出に先立って、補助光モードで基準マーク３２を投影するようにして、ローコントラストになることを防止して暗い場所にも対応させるようにしている。
【００５８】
以下、図８のフローチャートを参照して、第２の実施形態による撮影動作について説明する。
【００５９】
先ず、ステップＳ１１にて、ローコントラストになることを防止するべく、補助光モードにて、照明手段たる発光ダイオード１３ａ〜１３ｃにより基準マーク３２が投影される。これにより、暗い場所にも対応が可能となる。次いで、ステップＳ１２にて、基準マーク３２の位置が検出された後、ステップＳ１３に於いて、検出結果が判定される。
【００６０】
ここで、基準マーク３２が検出されない場合には、ステップＳ１４へ移行して警告が行われる。この警告をプレゼンテータが見て、適切な方向にプロジェクタを向け直す。その後、投影が開始されて上記ステップＳ１１へ移行する。尚、ここでは、基準光の投影については省略しているが、上述した第１の実施形態と同様に行っても良い。
【００６１】
上記ステップＳ１３にて基準マーク３２が検出された場合は、ステップＳ１５に移行して画像が投影される。そして、続くステップＳ１６に於いて、所定時間が経過したか否かが判定される。その結果、所定時間に達しない場合は上記ステップＳ１５へ移行して、所定時間に達したならばステップＳ１７へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１７では、再び補助光モードで基準マーク３２が投影される。そして、ステップＳ、ステップＳ１８にて上記基準マーク３２の変化が検出される。更に、ステップＳ１９にて、上記ステップＳ１８で検出された変化に従って、上記（１）式及び（２）式による投影位置のシフト量が算出される。
【００６３】
更に、ステップＳ２０にて、そのＤＭＤ１７上のシフト位置にて画像が形成されて画像投影が行われれば、常に基準マーク３２と投影画像の位置とが等しくされるようになる。そして、ステップＳ２１に於いて、ユーザが画像投影を終了するか否かが判定される。終了しない場合は上記ステップＳ１５へ移行し、終了であれば本ルーチンが終了する。
【００６４】
このように、第２の実施形態では、基準マーク３２の検出（ステップＳ１２、Ｓ１８）に先立って、補助光モードで基準マーク３２を投影するようにして、ローコントラストになることを防止して、暗い場所にも対応が可能となっている。これは、図９（ａ）に示されるような投影範囲３３でＬＥＤの光が投影されて基準マーク３２が照射され、そのコントラストが明確になるようにしたものである。
【００６５】
これは、余計なコントラストを発生させないように、図１０（ａ）に示されるように、ＤＭＤ１７の各画素のミラーが等しく同じ方向（投影レンズ１８に光源１３の光が導かれる方向）に向けて制御されるものである（投影光は図示Ｂ1 方向）。図１０（ｂ）に示されるように（図示矢印Ｂ2 方向）、ＤＭＤ１７の各画素ミラーが像信号に合わせて制御されて、図９（ｂ）に示されるように、図８のフローチャートに於けるステップＳ１５にて、投影画像３１ｃのような再生画像投影が行われるのとは異なる態様で、光を投影するものである。このとき、投影範囲３３も投影画像３１ｃの範囲より拡大して投影される。
【００６６】
これによって、暗い場合にも正しく基準マークの位置を判定することができ、手ブレが生じても、その基準マークとの関係を保って手ブレ補正が行われた画像投影を行うことができる。また、この補助光照射はイメージセンサがパターン検出可能な一瞬の間のみで行われるので、鑑賞者には僅かなちらつきしか感じられないので、不快感を与えることはない。
【００６７】
（第３の実施形態）
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
【００６８】
図１１は、この発明の第３の実施形態に於けるプロジェクタの概略構成を示した図である。
【００６９】
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に於いて、図１のような構成では投影レンズ１８と受光レンズ２０との間に誤差が生じることを対策したものである。つまり、投影レンズ１８を介して画像の投影だけでなく画像検出を可能としたものである。光路の切り替えは、光路切り替え手段であるＤＭＤ１７により行われる。
【００７０】
図１１（ａ）は、投影時の光路を示している。投影部である光源１３より投射された光は、集光レンズ１５を介して、図示矢印Ｃ1 方向に回転されたＤＭＤ１７で反射され、投影レンズ１８を介して図示されないスクリーン等に投影される。このようにして、画像再生が行われる。
【００７１】
図１１（ｂ）は、基準マークモニタ等の像検出時の光路を示している。ＤＭＤ１７は、図示矢印Ｃ2 方向に回転されて、図１１（ａ）とは別の角度に制御される。そして、投影レンズ１８から入射された像は、ＤＭＤ１７で反射されて受光光学系２０ａを介してイメージセンサ２１に入射され、更に画像処理回路２２で像位置検出が可能となる。このとき、光源１３からの発光は、光のノイズとなるので行われないようにする。
【００７２】
このように、第３の実施形態では、受光レンズと投影レンズを兼用したので、パララックス（誤差）のない基準マーク検出が可能となる。したがって、図２に示されるような、プレゼンテータ３５がスクリーン３０に向けてプロジェクタ１０を投影させると、基準マーク３２を必ず検出することができるので、手ブレ補正時の失敗の確率を減少させることができる。
【００７３】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に於けるプロジェクタを手に把持して使用した例を示した図である。
【図３】基準マークについて説明するもので、（ａ）は受光レンズ２０を介してイメージセンサ２１が基準マーク３２を受像した状態の様子を示した図、（ｂ）及び（ｃ）は基準マーク３２の位置がシフトした状態の例を示した図、（ｄ）はプロジェクタの角度変化とイメージセンサ２１上の像のシフトについて示した図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に於けるプロジェクタ１０がＤＭＤ１７で画像を形成し、投影レンズ１８を介して、スクリーン３０上に画像を投影する様子を示した図であり、（ｂ）は受光レンズ２０を中心にして手ブレが生じた場合のスクリーン上の画像とＤＭＤ上の画像との関係を示した図である。
【図５】第１の実施形態に於ける手ブレ防止機能付きのプロジェクタの撮影動作について説明するフローチャートである。
【図６】プロジェクタが傾いた場合に、その傾きによって生じる投影画像の上側と下側の投影距離の差による画像の歪みについて説明する図である。
【図７】プロジェクタが傾いた場合に、その傾きによって生じる投影画像の上側と下側の投影距離の差による画像の歪みについて説明する図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に於ける手ブレ防止機能付きのプロジェクタの撮影動作について説明するフローチャートである。
【図９】この発明の第２の実施形態に於ける投影範囲を説明する図である。
【図１０】第２の実施形態に於いてＤＭＤ１７の各画素ミラーの制御を説明する図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態に於けるプロジェクタの概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…プロジェクタ、１１…マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）、１１ａ…スイッチ、１２…発光ダイオード（ＬＥＤ）ドライバ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ…発光ダイオード（ＬＥＤ）、１４…プリズム、１５…集光レンズ、１６…デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）ドライバ、１７…デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）１８…投影レンズ、２０…受光レンズ、２１…イメージセンサ、２２画像処理回路、２３…メモリ、２４…電池、３０…スクリーン、３１…投影画像、３２…基準マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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