(57)【要約】【課題】本発明はガスを燃料とする調理器における立ち消え安全装置の感熱体が、バーナの火炎の立ち消え時に、これを精度よく検知できるようにしたバーナの構成に関する。【解決手段】バーナキャップ１６の近傍には立ち消え安全装置の感熱体１３が設けられ、バーナキャップ１６の外周部に設けた炎口１６ａは、感熱体１３近傍に相対する炎口１６ｂは、その他の外周部の炎口１６ａより一段、バーナキャップ中心側へ下げて構成することにより、高温のバーナキャップから感熱体への熱影響を軽減し、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、立ち消え安全装置による立ち消えの検知精度を向上させることができる。【選択図】図４
2005172332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナボディに前記バーナキャップを載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の炎口を、その他の外周部の炎口より前記感熱体から離して形成したことを特徴とするバーナ。
【請求項２】
略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナボディに前記バーナキャップを載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナキャップは調理時に煮汁が前記炎口に降りかかることを防止するために形成した煮こぼれ防止カバーを有し、前記煮こぼれ防止カバーは前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体の上方には形成しないことを特徴とするバーナ。
【請求項３】
前記煮こぼれ防止カバーは、バーナキャップの略環状に配置した炎口の上部外側に鍔を形成したものであって、前記鍔は立ち消え安全装置の感熱体近傍上方には形成しないことを特徴とする請求項２記載のバーナ。
【請求項４】
前記煮こぼれ防止カバーは、バーナキャップの略環状に配置した炎口の上部外側に鍔を形成したものであって、前記鍔は立ち消え安全装置の感熱体近傍の上方にずらして形成することを特徴とする請求項２記載のバーナ。
【請求項５】
前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の炎口を、その他の外周部の炎口より前記感熱体から離して形成したことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のバーナ。
【請求項６】
略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナキャップを前記バーナボディに載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の前記バーナボディに前記感熱体を冷却する冷却口を形成したことを特徴とするバーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス等を燃料とするバーナを加熱源とする調理器に使用され、特に調理器等の立ち消え安全装置の感熱体を加熱するバーナの構成に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のバーナは、立ち消え安全装置の感熱体を加熱するために、図９に（例えば、特許文献１参照）バーナキャップの炎口の形成面を拡大して横断面にて示している構成を採用している。すなわち、バーナボディの上部に略環状のバーナキャップを載置したバーナにおいて、バーナキャップ３０のバーナボディへの載置面の一部を三方の仕切り壁３１で凹状に仕切ってバーナの外側である凹状の外周側を開放３１ａして、点火プラグ３７と熱電対等である感熱体３８を収納する点火空間３２を形成している。
【０００３】
そして、凹状の仕切り壁３１の真中の仕切り壁に、点火プラグ３７に対向近接した点火炎口３３を、また感熱体３８に対向して小炎孔３３ａ、さらに両側にも点火炎口３３をそれぞれ設け、さらにまた凹状の仕切り壁３１の両側の仕切り壁に火移り用のスリット炎口３４を設けている。
【０００４】
点火プラグ３７の火花放電により点火炎口３３より流出するガス混合気に点火されて火炎３５が生じ、この火炎３５により小炎孔３３ａから流出するガス混合気も点火され小火炎３５ａが生じ、この小火炎３５ａにより感熱体３８を加熱して熱起電力を発生すると燃焼を検知するとともに、火炎３５により点火されたスリット炎口３４に生じる火移り火炎３６により、バーナキャップ３０の主炎口３９の全体への火移りを確実にし、さらに点火空間３２での火炎３５、小火炎３５ａによる火炎の密度低下を補って、コンロバーナとしての加熱むらを抑えるというものであった。
【０００５】
しかしながら従来のバーナでは、バーナキャップは一般的に金属で構成され、特に鍛造や鋳造により製造されている場合、バーナキャップ自身が燃焼熱により加熱され、バーナキャップ自身が高温になり放熱することになる。特に、火力を絞った場合、各炎孔の火炎がバーナキャップの近傍または接触して燃焼しバーナキャップを加熱するため、バーナキャップは他の火力で調理した場合に比較して高温になる。
【０００６】
また、このようなバーナを搭載した調理器では、煮込み調理などで弱火力で長時間加熱を必要とし、しかもふきこぼれ等で立ち消えを起こす可能性が高いため、一般的に立ち消え安全装置の必要性が高い。この立ち消え安全装置は、ふきこぼれ等が降りかかり火炎が立ち消えした場合に、火炎に加熱されている感熱体が熱起電力を失い、これを速やかに検知しガスのバーナへの供給を停止する必要がある。
【０００７】
しかし、従来のバーナにおけるバーナキャップでは、立ち消えを検知する感熱体の部分が高温のバーナキャップの熱影響を受け、感熱体の熱起電力の低下速度が遅くなり、比較的長時間にわたりガス混合気が噴出し続ける危険性があった。
【０００８】
上記のような問題を緩和するためには、感熱体をバーナキャップより離して高温のバーナキャップの熱影響を受けない位置に配置することが考えられるが、この場合、距離を遠くして離しすぎると火力を絞った際に小さくなった火炎により、感熱体を十分加熱することができず、逆に安定的な燃焼検知が困難になることが予想される。
【０００９】
さらに、部品の共用化やバーナ周辺の器具構成によりスペースが十分得られず他の部品と干渉することもあり、感熱体をバーナキャップから離して配置することが困難な場合は感熱体をバーナキャップ近傍に配置せざるを得ないのが実情である。
【特許文献１】特開平８−１１４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、バーナを搭載した調理器の立ち消え安全装置が検知精度を向上できるようにしたバーナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明のバーナは、略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナキャップを前記バーナボディに載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の炎口を、その他の外周部の炎口より前記感熱体から離して形成することにより、高温のバーナキャップから感熱体への熱影響を軽減し、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、立ち消え安全装置による立ち消えの検知精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のバーナは、立ち消え安全装置へのバーナキャップの熱影響を軽減することにより感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知し、その検知精度を向上させることができる。これにより器具の安全性も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガを供給するバーナボディと、前記バーナボディに前記バーナキャップを載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の炎口を、その他の前記炎口よりも前記感熱体から離して形成することにより、高温のバーナキャップから感熱体への熱影響を軽減し、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知して立ち消え安全装置により、例えばガスの供給を停止することができる。これにより本バーナを搭載した調理器は、その安全性を向上させることができる。
【００１４】
第２の発明は、略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナボディに前記バーナキャップを載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナキャップは調理時に煮汁が炎口にかかることを防止するために形成した煮こぼれ防止カバーを有し、前記煮こぼれ防止カバーは前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体の上方には形成しないことにより、燃焼により加熱された空気のドラフトが感熱体部分の上方へ発生しやすいため、感熱体近傍に冷えた空気が供給され感熱体部分を冷却するため、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知して立ち消え安全装置により、例えばガスの供給を停止することができる。これにより本バーナを搭載した調理器は、その安全性を向上させることができる。
【００１５】
第３の発明は、特に第２の発明の煮こぼれ防止カバーを、前記バーナキャップの略環状に配置した炎口上部外側に形成した鍔で構成し、前記鍔は前記立ち消え安全装置の感熱体近傍の上方には形成しないことにより、煮こぼれは前記煮こぼれ防止カバーにより炎口部には降りかからず、炎口の目詰まりを起こさず異常燃焼や、清掃の手間を省くことができ、かつ前記立ち消え安全装置の感熱体部分の近傍には上方への燃焼によるドラフトが発生しやすくなり、感熱体部分に冷えた空気が供給されるため、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知することができる。
【００１６】
第４の発明は、特に第２の発明の煮こぼれ防止カバーを、前記バーナキャップの略環状に配置した炎口上部外側に形成した鍔で構成し、前記鍔は前記立ち消え安全装置の感熱体近傍で上方にずらして形成することにより、煮こぼれは前記煮こぼれ防止カバーにより略環状に配置された炎口部全周にわたって降りかからないため、前記感熱体部分の炎口の目詰まりも起こさず燃焼量を絞った小火燃焼する際、感熱体部分を安定して加熱することができるため、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知して立ち消え安全装置により、例えばガスの供給を停止することができ、かつ性能を安定して得ることができる。
【００１７】
第５の発明は、特に第２から第４の発明のいずれか１つの発明において、バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の炎口を、その他の外周部の炎口よりも前記感熱体から離して形成したことにより、高温のバーナキャップから感熱体への熱影響を軽減し、かつ、感熱体部分の上方へ燃焼により加熱された空気のドラフトが発生しやすいため、感熱体近傍に冷えた空気が供給され感熱体部分を冷却するため、感熱体の熱起電力の低下をさらに速くすることができ、立ち消えを一段と早く検知して立ち消え安全装置により、例えばガスの供給を停止することができる。これにより本バーナを搭載した調理器は、その安全性をさらに向上させることができる。
【００１８】
第６の発明は、略環状の炎口成型体の外周部に設けた炎口を有するバーナキャップと、前記バーナキャップに燃料のガスを供給するバーナボディと、前記バーナボディに前記バーナキャップを載置して得られる混合室とを備えるバーナにおいて、前記バーナを搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体近傍の前記バーナボディに前記感熱体を冷却する冷却口を形成することにより、感熱体部分の下方より燃焼による加熱をされない、冷えた空気がバーナキャップ周囲のドラフト効果により、感熱体部分近傍に供給され感熱体部分を冷却するため、感熱体の熱起電力はバーナキャップ近傍の空気で冷却される場合に比較して早く行われるため、立ち消えを検知する時間がさらに短くなる。これにより調理器の安全性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の目的は、第１の発明から第６の発明を実施の形態の要部とすることにより達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための最良の形態の説明とする。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。また、本実施の形態の説明において、同一構成並びに作用効果を奏するところには同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるバーナを搭載した調理器の概観図である。調理器１には左右に燃焼熱により調理を行うコンロ２、３があり、前記コンロ２、３には実施の形態１における本発明のバーナ４が搭載される。図２はバーナ４を搭載した調理器の制御ブロック図である。調理器１には燃料であるガスが、ガス配管からガス管継手５を通り、ガスの供給と遮断する元電磁弁６を経てガスの供給量を調節する流量調節装置７に供給される。
【００２１】
流量調節装置７は、内部でガス通路をコンロ２、コンロ３それぞれに分岐しコンロ毎にガス流量調節機構を備える。ガス流量調節機構は、スライドする閉子をモータにより駆動し、さらに閉子に開いたガス通路穴と、流量を調節する複数の穴が開いた流量調節板の穴の重なり具合でガスの流量を調節する（図示せず）。さらに分岐したそれぞれのガス通路には個別にガスの供給を開閉する閉止機構８を備える。
【００２２】
この閉止機構８は、前記閉子がモータにより駆動され閉止に開いたガス通路穴が前記流量調節板の穴と重ならないようにすることで実現される。ガス流量調節装置７により供給量を調節されたガスは、コンロパイプ９によりそれぞれのバーナ４へ供給される。調理器１には点火、消火を操作する点消火操作手段１０と点消火操作手段１０により点火操作が行われた際、バーナ４に放電を行いガスに点火する点火手段１１を備える。
【００２３】
また調理器１は、バーナ４の立ち消えの有無を監視する立ち消え安全装置１２を備え、立ち消え安全装置１２は、バーナ４の燃焼による火炎に加熱されて熱起電力を発生し、また火炎の立ち消えで熱起電力を失う熱電対等の感熱体１３と感熱体１３の熱起電力の状態を判断する立ち消え判定手段１４とからなる。調理器１は器具への操作や、立ち消え安全装置１２の判定により燃焼を開始、停止、流量調節調の指示、バーナ４へのガス供給を遮断する指示を行う燃焼制御装置１５を備える。
【００２４】
本実施の形態におけるバーナは、電子制御方式の調理器に搭載した例とするが、電子制御方式に本発明の範囲を限定するものではない。
【００２５】
図３は、本発明のバーナ４の断面図である。図に示すように、略環状に形成した炎口成型体の外周部の略全体に設けられた炎口１６ａを有するバーナキャップ１６と、バーナキャップ１６に燃料のガスと空気の混合気を供給するバーナボディ１７とからなり、バーナキャップ１６をバーナボディ１７に被せて載置することにより、燃料であるガスと燃焼用の一次空気の混合を行う混合室１８を形成する。
【００２６】
図４は、立ち消え安全装置１２の感熱体１３を配置したバーナ４における感熱体近傍の斜視図である。バーナ４のバーナキャップ１６の外周部近傍には、立ち消え安全装置１２の感熱体１３が設けられ、さらにバーナキャップ１６の外周部に多数の炎口１６ａを形成し、感熱体１３近傍に相対する部分の炎口１６ｂを、その他の外周部の炎口１６ａより一段、バーナキャップ１６の中心Ｐ側へ後退させて形成している。すなわち、バーナキャップ１６は感熱体１３に相対向する部分に凹部１４を形成し、この凹部１４に点火炎口となる炎口１６ｂを設けることで、バーナキャップ１６の中心Ｐ側へ後退させる構成にしている。
【００２７】
次に上記実施の形態の動作、作用について説明する。使用者が調理器１へ点火操作を行うと、燃焼制御装置１５は燃焼開始を指示し元電磁弁６を開弁し、さらに流量調節装置７へ指示をし、操作されたバーナ４の閉止機構８と流量調節機構を作動させ、ガスはコンロパイプ９を通じてバーナ４に供給される。これと同時に、燃焼制御装置１５は点火手段１１に放電を指示し、バーナ４へ供給されたガスに点火し燃焼を開始する。
【００２８】
使用者は、調理に応じた火力を得るため図１に示す流量操作手段１９を操作することにより、燃焼制御装置１５は流量調節装置７へ指示を行い、流量調節装置７は流量調節機構を作動させ使用者が選択した火力で燃焼を行わせる。使用者が調理器１に消火操作を行うと、燃焼制御装置１５は調理器の他のコンロが使用中かどうかを判定し、他のコンロが使用中の場合、操作されたコンロの閉止機構８によりコンロへのガスの供給を停止し、燃焼を停止させる。また、全てのコンロが消火される場合、個別の閉止機構８だけでなく、元電磁弁６も閉じる。これにより閉止機構が２重の構成になり、不使用時のガス漏れの危険性を十分補償する。
【００２９】
調理器１が備える立ち消え安全装置１２は、バーナ４の燃焼状態を、燃焼中は感熱体１３を火炎が炙ることにより、感熱体１３より熱起電力が発生し、この熱起電力が予め定めた閾値以上の場合、燃焼中と判断する。調理途中に、煮こぼれや事故により調理器１は燃焼中の状態にもかかわらず火炎が失火、立ち消えした場合、感熱体１３は火炎に炙られないため熱起電力が低下し、予め定めた閾値を下回ると立ち消え安全装置１２は燃焼中で無いと判断する。一方、燃焼制御装置１５は常に感熱体１３の熱起電力を取り込んで監視している立ち消え安全装置１２の判断を監視し、前記したように燃焼中で無いと判断された場合は、燃焼制御装置１５は調理器１の他のコンロが使用中かどうかを判定し、他のコンロが使用中の場合、操作されたコンロの閉止機構８によりコンロへのガスの供給を停止し燃焼を停止させる。また、全てのコンロが消火される場合、個別の閉止機構８だけでなく、元電磁弁６も閉じる。
【００３０】
このような立ち消え安全装置１２を内蔵した調理器１に搭載するバーナにおいて、バーナキャップは一般的に金属で構成され、特に真鍮の鍛造やアルミ合金の鋳造により製造されている場合が多い。この場合、バーナキャップは燃焼火炎により加熱され、バーナキャップ自身が高温になり放熱することになる。特に、火力を絞った場合、火炎がバーナキャップの近傍または接触して燃焼するためバーナキャップは他の火力で調理した場合に比較して高温になり、真鍮の場合約５００℃にまで上昇する。
【００３１】
この場合、立ち消えを検知する感熱体が高温のバーナキャップの輻射熱の影響を受け、感熱体の熱起電力の低下速度が遅くなり、立ち消えを検知する熱起電力の閾値以下に下がるまでに混合気が噴出し続ける。立ち消えを生じてから、立ち消え安全装置が立ち消えを判断するまでに炎口から噴出する混合気で以って、感熱体は冷却されるが、燃焼量を絞っての調理で弱火力の場合、混合気の噴出量が少ないのと、高温のバーナキャップで混合気が予熱されてしまい十分な冷却は行われない。
【００３２】
然るに本実施の形態におけるバーナ４は、バーナキャップ１６の外周部に設けられた炎口１６ａのうち、感熱体１３の近傍に相対する部分の炎口１６ｂは、その他の外周部の炎口１６ａより一段、バーナキャップ１６の中心側へ後退させて形成し、炎口１６ｂの部分から離れているので、燃焼中に加熱され、特に火力を絞り火炎がバーナキャップの近傍または接触して燃焼することにより加熱されて高温のバーナキャップ１６の輻射熱が、感熱体１３に与える影響を軽減することができ、従って感熱体１３がバーナキャップ１６の輻射熱に加熱される事無く素早く立ち消えを検知することが可能になる。
【００３３】
また、感熱体１３が共用部品で、バーナキャップ１６との距離を変更できない場合や、バーナ４の周囲の構成により感熱体１３をバーナキャップ１６から離す構成をとれない場合にも、本実施の形態の場合、感熱体１３の位置を変更することなく、バーナキャップ１６の形状を変更することで、感熱体１３のバーナキャップ１６の炎口１６ｂに対する距離の変更を行えるから、立ち消え安全装置１２の検知精度を向上させることができる。
【００３４】
以上のように本実施の形態は、立ち消え安全装置へのバーナキャップの熱影響を軽減することにより、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させバーナの失火、立ち消えを速やかに検知することができる。これにより、立ち消え安全装置がバーナへのガス供給を停止し、調理器の安全性を向上させることができる。
【００３５】
また、感熱体をバーナキャップから遠く離し過ぎるような必要が無く、部品の共用化やバーナ周辺の器具構成によりスペースが十分得られず他の部品と干渉することもあり、感熱体をバーナキャップから離して配置することが困難な場合でも、感熱体をバーナキャップ近傍に配置し、且つ、感熱体へのバーナキャップの熱影響を軽減することができ、感熱体の配置に制約がある場合にも対応することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態の流量調節手段を手動式で構成する場合、閉止機構８はニードルやその他の流量調節機構で、ガスの通路の面積を変化させガスの供給量を調節する。また閉止機構は電磁式の安全弁で構成され、立ち消え安全装置の熱起電力が予め定めた閾値を越えた場合、前記安全弁に電圧を印加することにより、安全弁を開弁する方式も考えられる。さらに調理器が電子制御手段を搭載しない場合、前記安全弁はコンロの燃焼における、熱起電力で安全弁を保持する構成とし、熱起電力がなくなった場合自動的に閉止機構が作動しガスの供給を遮断する。これらの場合も、立ち消えをした場合の感熱体とバーナキャップの炎口との配置構成（炎口の形成方法）による感熱体の冷却効果は変化が無く、流量調節手段の違いや、電子制御であるかどうかは、本発明になんら影響を与えなく、それらの構成をとった場合も本発明の範囲である。
【００３７】
（実施の形態２）
図５（ａ）は、本発明の実施の形態２における立ち消え安全装置の感熱体を配置したバーナにおける感熱体近傍の斜視図で、図５（ｂ）は同バーナの要部の上面図である。調理器の構成と動作、作用に関しては実施の形態１の発明と同一のため、その説明を省略する。本実施の形態におけるバーナは、実施の形態１で説明したバーナ４と、そのバーナボディ１７、混合室の構成は同じであって、異なるのは略環状の炎口成型体の外周部全体に設けた炎口２０ａを有するバーナキャップ２０だけである。
【００３８】
すなわち、バーナキャップ２０は、調理時に煮汁が点火炎口である炎口２０ｂ、点火手段１１にだけ降りかかることを防止するために形成した煮こぼれ防止カバー２１を一体に有している。そして、この煮こぼれ防止カバー２１はバーナ４を搭載する調理器が内蔵する立ち消え安全装置の感熱体１３の上方をカバーしないように切り欠いて凹部２１ａを形成したものである。
【００３９】
上記実施の形態によれば、煮こぼれ防止カバー２１は煮汁が炎口２０ｂ、点火手段２８に降りかからないように作用する。一方、バーナ４の燃焼により加熱され、燃焼時及びバーナ４の火炎が立ち消えした直後もバーナキャップ２０等の熱の影響で、バーナ４の周囲にドラフト効果により上昇気流が生じる。
【００４０】
このような状況下で、感熱体１３の上方は凹部２１ａにより、煮こぼれ防止カバー２１が形成されていないから、前記した燃焼ドラフトによる上昇気流が上方へ抜けるのを妨げることが無く、熱気を帯びた空気が感熱体１３の近傍に滞留することを防ぎ、感熱体１３の近傍に冷えた空気が供給され感熱体１３を積極的に冷却するため、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させる。これにより、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知し、調理器が内蔵する立ち消え安全装置によりガスの供給を停止することができる。
【００４１】
以上のように本実施の形態は、感熱体の上方または下方に障害物を配置しないことにより、燃焼により加熱された空気のドラフト効果を利用し、感熱体の部分を周囲の空気で冷却する効果を持たせることが可能になり、バーナの失火、立ち消え時に速やかに熱起電力の低下をさせることができ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知することができる。
【００４２】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における立ち消え安全装置の感熱体を配置したバーナにおける感熱体近傍の斜視図である。調理器の構成、動作に関しては実施の形態１の発明と同一のため、詳細な説明を省略する。本実施の形態におけるバーナ４は、実施の形態１で説明したバーナと、そのバーナボディ１７、混合室の構成は同じであって、異なるのは略環状の炎口成型体の外周部全体に設けた炎口２２ａを有するバーナキャップ２２だけである。
【００４３】
すなわち、バーナキャップ２２は煮こぼれ防止カバー２３を、略環状の炎口成型体の外周部に配置した炎口２２ａの上部外側に鍔を形成して構成する。この煮こぼれ防止カバー２３は、点火炎口である炎口２２ｂ、立ち消え安全装置の感熱体１３の近傍上方には凹部２３ａを形成して鍔を設けないことにより、立ち消え安全装置の感熱体１３の近傍にはバーナ４の燃焼による上方へのドラフトが発生しやすいように構成している。
【００４４】
上記実施の形態によれば、立ち消え安全装置の感熱体１３の近傍には、バーナキャップ２２における煮こぼれ防止カバー２３の凹部２３ａにより燃焼ドラフトによる上昇気流が上方へ抜けるのを妨げる障害物がないので、熱気を帯びた空気が感熱体１３の近傍に滞留することなく、感熱体１３の近傍に冷えた空気が供給され感熱体１３を冷却するため、感熱体の熱起電力の低下速度を向上させる。これにより、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知し、調理器が内蔵する立ち消え安全装置によりガスの供給を停止することができる。
【００４５】
また、煮こぼれ防止カバー２３により炎口２２ａには、煮こぼれが降りかからず、従って炎口の目詰まりを起こさず異常燃焼や、清掃の手間を省くことができる。
【００４６】
以上のように本実施の形態は、燃焼により加熱された空気のドラフト効果を利用し、感熱体の部分を周囲の空気で冷却する効果を持たせることが可能になり、バーナの失火、立ち消え時に速やかに熱起電力の低下をさせることができ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知することができる。
【００４７】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における立ち消え安全装置の感熱体を配置したバーナにおける感熱体近傍の斜視図である。調理器の構成、動作に関しては実施の形態１の発明と同一のため、詳細な説明を省略する。本実施の形態におけるバーナ４は、実施の形態１で説明したバーナと、そのバーナボディ１７、混合室の構成は同じであって、異なるのは略環状の炎口成型体の外周部全体に設けた炎口２４ａを有するバーナキャップ２４だけである。
【００４８】
すなわち、バーナキャップ２４は煮こぼれ防止カバー２５を略環状の炎口成型体の外周部全体に配置した炎口２４ａの上部外側に鍔を形成して構成する。また、煮こぼれ防止カバー２５は、点火炎口である炎口２４ｂ、立ち消え安全装置の感熱体１３の近傍で、かつ上方にずらして空間２５ｂを介して屋根２５ａを形成している。
【００４９】
上記実施の形態によれば、調理中に生じた煮こぼれは、煮こぼれ防止カバー２５、屋根２５ａにより略環状の炎口成型体の外周部に配置された炎口２４ａの全部と炎口２４ｂにわたって降りかからないため、感熱体１３に相対向している炎口２４ｂが目詰まりを起こさないため小火燃焼する際、感熱体を安定して加熱することができるため、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知しガスの供給を停止することができ、かつ小火性能を安定して得ることができる。
【００５０】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５における立ち消え安全装置の感熱体を配置したバーナにおける感熱体近傍の斜視図を示す。調理器の構成、動作に関しては実施の形態１の発明と同一のため、詳細な説明を省略する。本実施の形態におけるバーナ４は、実施の形態１で説明したバーナと、そのバーナボディ１７、混合室の構成は同じであって、異なるのは略環状の炎口成型体の外周部全体に設けられた炎口２６ａを有するバーナキャップ２６だけである。
【００５１】
すなわち、バーナキャップ２６は煮こぼれ防止カバー２７を、略環状の炎口成型体の外周部全体に配置した炎口２６ａ、感熱体１３を加熱する点火炎口である炎口２６ｂの上部外側に鍔を形成して構成し、かつ感熱体１３の近傍で相対向している炎口２６ｂをその他の外周部の炎口２６ａより感熱体１３から離して形成したものである。従って、感熱体１３は、その上方は煮こぼれ防止カバー２７に覆われていない構成になる。また、バーナボディ１７には感熱体１３を冷却する空気の通過する冷却口２９を設け、この冷却口２９は通路２９ａによりバーナボディ１７の底に開口させ、燃焼ドラフトの作用で冷たい空気が流通するようにしている。
【００５２】
上記実施の形態において、感熱体１３は炎口２６ｂから離れ、かつその上方を煮こぼれ防止カバー２７に覆われていないから、バーナ４の燃焼による高温のバーナキャップ２６から感熱体１３への熱影響を軽減し、かつ、感熱体１３の上方へ燃焼中に加熱された空気のドラフトが発生しやすいため、感熱体１３の部分近傍に冷えた空気が供給され感熱体１３を冷却するため、感熱体の熱起電力の低下をさらに速くすることができ、バーナ４の失火、立ち消えを一段と早く検知しガスの供給を停止することができる。
【００５３】
また、感熱体１３は近傍のバーナボディ１７に感熱体を冷却する冷却口２９を形成しているので、感熱体１３の下方より燃焼による加熱をされない、冷えた空気がバーナキャップ２６周囲のドラフト効果により、冷却口２９を通過し感熱体１３近傍に供給され感熱体を冷却する。従って、感熱体１３の熱起電力の低下はバーナキャップ２６近傍の空気で冷却される場合に比較して素早く行われるため、バーナ４の失火、立ち消えを検知する時間を、さらに短くできる。これにより調理器の安全性を一層向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように本発明にかかるバーナは、立ち消え安全装置へのバーナキャップの熱影響を軽減することにより感熱体の熱起電力の低下速度を向上させ、バーナの失火、立ち消えを速やかに検知し、その検知精度を向上させることができ、ガスを燃料とする以外の燃焼機器における感熱体による燃焼検知を行う工業用のバーナや、住宅設備機器等への用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるバーナを搭載した調理器の概観図
【図２】同実施の形態１におけるバーナを搭載した調理器の制御ブロック図
【図３】同実施の形態１におけるバーナの断面図
【図４】同実施の形態１におけるバーナの立ち消え安全装置の感熱体近傍の斜視図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態２におけるバーナの立ち消え安全装置の感熱体近傍の斜視図（ｂ）同バーナの要部の上面図
【図６】本発明の実施の形態３におけるバーナの立ち消え安全装置の感熱体近傍の斜視図
【図７】本発明の実施の形態４におけるバーナの立ち消え安全装置の感熱体近傍の斜視図
【図８】本発明の実施の形態５におけるバーナの立ち消え安全装置の感熱体近傍の斜視図
【図９】従来のバーナにおける炎口成型体の炎口配設面を示す部分横断面図
【符号の説明】
【００５６】
１２  立ち消え安全装置
１３  感熱体
１６、２０、２２、２４、２６  バーナキャップ
１６ａ、１６ｂ、２０ａ、２２ａ、２４ａ、２４ｂ、２６ａ  炎口
１７  バーナボディ
１８  混合室
２１、２３、２５  煮こぼれ防止カバー
２１ａ、２３ａ  凹部
２５ａ  屋根
２９  冷却口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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