(57)【要約】【課題】対象物に対して確実に動力を伝達する車輪を提供する。【解決手段】弾性車輪１０は、環状の外輪部材１２と、外輪部材１２の内径側に設けられた中継部材１４及びハブ部材１６と、外輪部材１２と中継部材１４との相対位置をＸ軸方向に案内する第１案内部１８ａ、１８ｂと、中継部材１４とハブ部材１６との相対位置をＹ軸方向に案内する第２案内部２０ａ、２０ｂとを有する。また、弾性車輪１０は、外輪部材１２と中継部材１４との間に設けられ、少なくともＸ軸方向に伸縮可能な第１ばね２２ａ、２２ｂと、中継部材１４とハブ部材１６との間に設けられ、少なくともＹ軸方向に伸縮可能な第２ばね２４ａ、２４ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の外輪部材と、
前記外輪部材の内径側に設けられた中継部材及びハブ部材と、
前記外輪部材と前記中継部材との相対位置を第１の方向に案内する第１案内部と、
前記中継部材と前記ハブ部材との相対位置を第２の方向に案内する第２案内部と、
前記外輪部材と前記中継部材との間に設けられ、少なくとも前記第１の方向に伸縮可能な第１弾性体と、
前記中継部材と前記ハブ部材との間に設けられ、少なくとも前記第２の方向に伸縮可能な第２弾性体と、
を有することを特徴とする弾性車輪。
【請求項２】
請求項１記載の弾性車輪において、
前記第１の方向と前記第２の方向は直交し、
前記第１弾性体は、前記中継部材の両側と前記外輪部材の内周との間に設けられた一対のばねであり、
前記第２弾性体は、前記ハブ部材の両側と前記中継部材の内周との間に設けられた一対のばねであり、
前記第１弾性体の軸の方向及び前記第２弾性体の軸の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる方向に設定されていることを特徴とする弾性車輪。
【請求項３】
請求項１記載の弾性車輪において、
前記第１弾性体及び前記第２弾性体の一端は、当接する平板に対して水平方向に滑動可能に構成されていることを特徴とする弾性車輪。
【請求項４】
請求項１記載の弾性車輪において、
前記第１弾性体及び前記第２弾性体は、前記中継部材に設けられた凹部に配置されていることを特徴とする弾性車輪。
【請求項５】
請求項１記載の弾性車輪において、
前記第１案内部及び前記第２案内部には、それぞれガイドローラが設けられていることを特徴とする弾性車輪。
【請求項６】
搬送手段によって搬送される被誘導体が前記搬送手段から導入され、前記被誘導体を所定の位置に誘導する誘導装置であって、
前記誘導装置は、前記被誘導体の側面に当接しながら誘導する弾性車輪を有し、
前記弾性車輪は、
環状の外輪部材と、
前記外輪部材の内径側に設けられたハブ部材及び中継部材と、
前記外輪部材と前記中継部材との相対位置を第１の方向に案内する第１案内部と、
前記中継部材と前記ハブ部材との相対位置を第２の方向に案内する第２案内部と、
前記外輪部材と前記中継部材との間に設けられ、少なくとも前記第１の方向に伸縮可能な第１弾性体と、
前記中継部材と前記ハブ部材との間に設けられ、少なくとも前記第２の方向に伸縮可能な第２弾性体と、
を有することを特徴とする誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性車輪及び誘導装置に関し、特に、対象物に弾性的に接触する弾性車輪と、搬送手段によって搬送される被誘導体が前記搬送手段から導入され、前記被誘導体を所定の位置に誘導する誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤに非自走式の移送車を係合させて搬送する搬送装置であって、中継地点となる分岐移送機構において移送車の移送方向を変更することのできるものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
これらの搬送装置は、搬送の信頼性が高く、簡素な構成で且つ低コストに製造できる。また、占有スペースを小さく抑えることができるとともに搬送作業の効率が向上し、好適である。
【０００４】
この搬送装置における分岐移送機構は、ワイヤによって搬送される移送車がワイヤから解除されて導入され、移送車を中心部まで誘導し、さらに所定の搬送方向に向きを変えた上で該搬送方向に送り出すように移送車を誘導している。分岐移送機構には、移送車を誘導するために該移送車の側面に当接しながら誘導する駆動ローラと従動ローラが設けられている。
【０００５】
ところで、移送車に載置されるワークの重量が重い場合、駆動ローラ及び従動ローラは移送車に対してスリップを起こし、誘導する際の効率が低下することがある。このようなスリップの発生を抑止するために、駆動ローラ及び従動ローラに対するさらなる改良が望まれる。
【０００６】
一方、ローラのような回転体を対象物に対して弾性的に接触させることのできる技術が提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４０４２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１６８３０４号公報
【特許文献３】特開２０００−２３３６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に開示されている分岐移送機構における駆動ローラ及び従動ローラに対する改良として、前記特許文献２に係る弾性車輪を適用することが考えられる。しかしながら、該弾性車輪においては、回転軸に連結されたハブ部と外輪との間に設けられた弾性体の径方向の幅が小さく、使用中に劣化するおそれがある。仮にこの弾性体の径方向の幅を大きく設定すると、ハブ部と外輪との間にねじれが生じることとなり、大きなトルクを伝達することができない。
【０００９】
また、前記特許文献２に係るサスペンション組立体は、車両のタイヤに適用されるものであり、別のサスペンションが必要となりばね下荷重が大きい。
【００１０】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、対象物に対して弾性的に接触させることができ、しかも確実に動力を伝達することのできる弾性車輪と、該弾性車輪によって被誘導体を確実に誘導することのできる誘導装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る弾性車輪は、環状の外輪部材と、前記外輪部材の内径側に設けられた中継部材及びハブ部材と、前記外輪部材と前記中継部材との相対位置を第１の方向に案内する第１案内部と、前記中継部材と前記ハブ部材との相対位置を第２の方向に案内する第２案内部と、前記外輪部材と前記中継部材との間に設けられ、少なくとも前記第１の方向に伸縮可能な第１弾性体と、前記中継部材と前記ハブ部材との間に設けられ、少なくとも前記第２の方向に伸縮可能な第２弾性体と、を有することを特徴とする。
【００１２】
このように、外輪部材とハブ部材との間に中継部材を設けるとともに、外輪部材と中継部材との間及びに中継部材とハブ部材との間に第１弾性体及び第２弾性体を設けることにより、外輪部材を対象物に対して弾性的に接触させることができる。しかも、第１案内部及び第２案内部の作用によって、外輪部材とハブ部材との間で動力を確実に伝達することができる。
【００１３】
この場合、前記第１の方向と前記第２の方向は直交し、前記第１弾性体は、前記中継部材の両側と前記外輪部材の内周との間に設けられた一対のばねであり、前記第２弾性体は、前記ハブ部材の両側と前記中継部材の内周との間に設けられた一対のばねであり、前記第１弾性体の軸の方向及び前記第２弾性体の軸の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる方向に設定されているとよい。
【００１４】
また、前記第１の方向及び前記第２の方向が直交していることにより、任意の方向から加わる荷重に対して外輪部材をハブ部材に対してより確実に弾性的に変位させることができる。さらに、前記第１弾性体の軸の方向及び前記第２弾性体の軸の方向を、前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる方向に設定することにより、スペースが有効に利用され、外径又は高さを小さく設定することができる。
【００１５】
さらにまた、前記第１弾性体及び前記第２弾性体の一端は、当接する平板に対して水平方向に滑動可能に構成されていると、第１弾性体及び第２弾性体は、軸方向に適切に伸縮可能である。また、ここでいう水平方向とは、弾性車輪の略周方向であって、且つ第１弾性体及び第２弾性体の軸に直角な方向である。
【００１６】
前記第１弾性体及び前記第２弾性体は、前記中継部材に設けられた凹部に配置されているとよい。
【００１７】
前記第１案内部及び前記第２案内部には、それぞれガイドローラが設けられていると、外輪部材と中継部材との間の相対動作、及び中継部材とハブ部材との間の相対動作が滑らかに行われる。
【００１８】
本発明に係る誘導装置は、搬送手段によって搬送される被誘導体が前記搬送手段から導入され、前記被誘導体を所定の位置に誘導する誘導装置であって、前記誘導装置は、前記被誘導体の側面に当接しながら誘導する弾性車輪を有し、前記弾性車輪は、環状の外輪部材と、前記外輪部材の内径側に設けられたハブ部材及び中継部材と、前記外輪部材と前記中継部材との相対位置を第１の方向に案内する第１案内部と、前記中継部材と前記ハブ部材との相対位置を第２の方向に案内する第２案内部と、前記外輪部材と前記中継部材との間に設けられ、少なくとも前記第１の方向に伸縮可能な第１弾性体と、前記中継部材と前記ハブ部材との間に設けられ、少なくとも前記第２の方向に伸縮可能な第２弾性体と、を有することを特徴とする。
【００１９】
このような弾性車輪を備えることによって、誘導装置は被誘導体を確実に誘導することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る弾性車輪によれば、外輪部材とハブ部材との間に中継部材を設けるとともに、外輪部材と中継部材との間及びに中継部材とハブ部材との間に第１弾性体及び第２弾性体を設けることにより、外輪部材を対象物に対して弾性的に接触させることができる。しかも、第１案内部及び第２案内部の作用によって、外輪部材とハブ部材との間で動力を確実に伝達することができる。
【００２１】
また、本発明に係る誘導装置によれば、弾性車輪の作用によって被誘導体を確実に誘導することができるという効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る弾性車輪及び誘導装置について実施の形態を挙げ、添付の図１〜図１５を参照しながら説明する。先ず、本発明に係る弾性車輪の実施の形態に係る弾性車輪１０について説明する。
【００２３】
図１〜図６に示すように、本実施の形態に係る弾性車輪１０は、環状の外輪部材１２と、外輪部材１２の内径側に設けられた中継部材１４及びハブ部材１６と、外輪部材１２と中継部材１４との相対位置をＸ軸方向（第１の方向）に案内する第１案内部１８ａ、１８ｂと、中継部材１４とハブ部材１６との相対位置をＹ軸方向（第２の方向）に案内する第２案内部２０ａ、２０ｂとを有する。
【００２４】
また、弾性車輪１０は、外輪部材１２と中継部材１４との間に設けられた一対の第１ばね（第１弾性体）２２ａ、２２ｂと、中継部材１４とハブ部材１６との間に設けられた一対の第２ばね（第２弾性体）２４ａ、２４ｂとを有する。第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは、それぞれ同仕様のコイルばねであり、実際上、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂはそれぞれ２本ずつ設けられる。
【００２５】
Ｘ軸とＹ軸は中心点Ｏで直交する。第１ばね２２ａ、２２ｂの軸（以下、Ａ軸という）と第２ばね２４ａ、２４ｂの軸（以下、Ｂ軸という）は直交し、それぞれＸ軸方向及びＹ軸方向を基準として４５°の位置に設定されている。第１ばね２２ａ、２２ｂはＡ軸方向に伸縮するとともにＸ軸方向にも伸縮可能である。同様に、第２ばね２４ａ、２４ｂはＢ軸方向に伸縮するとともにＹ軸方向にも伸縮可能である。
【００２６】
外輪部材１２は低い円筒形状であり、その高さは中継部材１４及びハブ部材１６と同じ高さに設定されている。外輪部材１２の上部におけるＸ軸方向の両端部には、前記第１案内部１８ａ、１８ｂが内径方向に突出しており、該第１案内部１８ａ、１８ｂには、Ｘ軸方向の溝２６ａ及び溝２６ｂが設けられている。
【００２７】
外輪部材１２のＹ軸方向両端部における内周面下部には、ハブ部材１６がＹ軸方向に動作するときに該ハブ部材１６との干渉を回避するための凹部２８ａ及び２８ｂが設けられている。
【００２８】
外輪部材１２のＡ軸方向両端部における内周面には、後述する平板６９を取り付けるための平面部３０ａ及び３０ｂが設けられている。
【００２９】
外輪部材１２の外周には、樹脂性のバンド３２が巻かれて固定されている。このバンドは、例えば、ゴムやウレタン製で、十分な摩擦係数を有するとともに比較的硬いものが好ましい。
【００３０】
中継部材１４は、中央部に四角孔３６が設けられた円柱形状であり、その外径は外輪部材１２の内径よりも小さく、外輪部材１２に対して隙間幅ｔを有するように組み立てられる。
【００３１】
四角孔３６の対角線は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に一致する。四角孔３６の内周面上部におけるＢ軸方向の両面には、第２ばね２４ａ及び２４ｂが配置される凹部３８ａ及び３８ｂが設けられている。凹部３８ａ及び３８ｂは、それぞれ内周から外周方向に向かって延在する四角形状である。
【００３２】
中継部材１４の外周面上部におけるＡ軸方向の両面には、第１ばね２２ａ及び２２ｂが配置される凹部４０ａ及び４０ｂが設けられている。凹部４０ａ及び４０ｂは、それぞれ外周から内周方向に向かって延在する四角形状である。中継部材１４の外周面におけるＡ軸方向の両端面は、前記平面部３０ａ及び３０ｂに対して隙間幅ｔが確保される対向平面部４２ａ及び４２ｂとなっている。
【００３３】
中継部材１４の外周面上部におけるＸ軸方向の両面には、外周から内周方向に向かって延在する凹部４４ａ及び４４ｂが設けられている。該凹部４４ａ及び４４ｂは、前記第１案内部１８ａ及び１８ｂの端部に対してＸ軸方向に隙間幅ｔが確保される形状となっている。凹部４４ａ及び４４ｂの深さと第１案内部１８ａ及び１８ｂの高さは等しく、凹部４４ａ及び４４ｂの幅は第１案内部１８ａ及び１８ｂの幅より大きい。
【００３４】
中継部材１４の外周面下部におけるＸ軸方向の両面には、小凹部４６ａ及び４６ｂが設けられ、外周面上部におけるＹ軸方向の両面には、小凹部４８ａ及び４８ｂが設けられている。小凹部４６ａ、４６ｂ、４８ａ及び４８ｂは、それぞれ外周から内周方向に向かって延在し、ナット５０が挿入される形状となっている。
【００３５】
中継部材１４の下面にはＹ軸方向に連通する溝部５２が設けられており、該溝部５２は中央部分で前記四角孔３６と直交する。該溝部５２の深さは前記第２案内部２０ａ及び２０ｂの高さと等しく、溝部５２の幅は第２案内部２０ａ及び２０ｂの幅より僅かに大きい。
【００３６】
ハブ部材１６は、前記第２案内部２０ａ、２０ｂと、四角柱部５４とから構成される。第２案内部２０ａ及び２０ｂはＹ軸方向に長尺な１本の板形状をなし、Ｙ軸方向の端部には、外周から内周方向に向かって延在する溝５６ａ及び５６ｂが設けられている。該溝５６ａ及び５６ｂは、前記溝２６ａ及び２６ｂと同形状である。
【００３７】
四角柱部５４はハブ部材１６の中央部で、第２案内部２０ａ、２０ｂの上部に設けられ、その対角線はＸ軸方向及びＹ軸方向に一致するとともに、各辺は前記四角孔３６の内周面に対してＹ軸方向に隙間幅ｔを有するように組み立てられる。また、第２案内部２０ａ及び２０ｂの端部は、それぞれ前記凹部２８ａ及び２８ｂに対して隙間幅ｔを有する。
【００３８】
ハブ部材１６の中央には、四角柱部５４と第２案内部２０ａ及び２０ｂとを連通する軸孔５８が設けられている。該軸孔５８の内周面にはキー溝５８ａが設けられている。
【００３９】
前記小凹部４６ａ及び４６ｂに挿入されたナット５０は、小凹部４６ａ及び４６ｂに設けられた孔をとおしてピン６０の一端と締結される。ピン６０の他端は前記凹部４４ａ及び４４ｂにおけるＸ軸上で上方に向けて突出する。ピン６０の突出した部分にはローラ６０ａが設けられている。同様に、前記小凹部４８ａ及び４８ｂに挿入されたナット５０は、小凹部４８ａ及び４８ｂに設けられた孔をとおしてピン６０の一端と締結される。ピン６０の他端は前記溝部５２におけるＹ軸上で下方に向けて突出する。ピン６０の突出した部分にはローラ６０ａが設けられている。ローラ６０ａの径は、前記溝２６ａ、２６ｂ、５６ａ及び５６ｂの幅よりも僅かに小さい。
【００４０】
前記凹部３８ａ及び３８ｂにおける外径方向側面の２つの穴には、丸ばね座６２がそれぞれ設けられている。丸ばね座６２は、一方が凹部３８ａ及び３８ｂの外径方向側面に設けられた丸穴に圧入されることによって固定されており、他方は内径側に向けて突出する。同様に、前記凹部４０ａ及び４０ｂにおける内径方向側面には２つの丸穴が設けられ、該丸穴にそれぞれ丸ばね座６２の一方が圧入されている。凹部４０ａ及び４０ｂにおいて丸ばね座６２の他方は外径側に突出している。
【００４１】
外輪部材１２における平面部３０ａ及び３０ｂには、外輪部材１２と等しい高さの平板６９がビス６６によってそれぞれ固定されている。
【００４２】
四角柱部５４におけるＢ軸方向の端面６８ａ、６８ｂには、平板７０がビス６６によってそれぞれ固定されている。平板７０と端面６８ａ及び６８ｂの高さ方向の幅は等しく設定されている。ビス６６の頭部は皿形であって、該頭部はばね座６４及び平板７０の面から突出することがない。
【００４３】
前記第１ばね２２ａの内径側の一端には凹部４０ａに固定された２つの丸ばね座６２がそれぞれ挿入され、他端には２つの滑りばね座７１の一端である凸部がそれぞれ挿入されている。滑りばね座７１の他端は滑らかな平坦面となっており、平面部３０ａに設けられた平板６９に対して水平方向に滑動可能に当接している。
【００４４】
同様に、前記第１ばね２２ｂの内径側の一端には凹部４０ｂに固定された２つの丸ばね座６２がそれぞれ挿入され、他端には２つの滑りばね座７１の凸部がそれぞれ挿入されており、滑りばね座７１の他端は平面部３０ｂに設けられた平板６９に対して水平方向に滑動可能に当接している。
【００４５】
このようにして、第１ばね２２ａ及び２２ｂは、外輪部材１２と中継部材１４との間にやや圧縮されながら挿入され、外輪部材１２の軸心と中継部材１４の軸心が一致するようにバランスしている。
【００４６】
また、平板６９において、ビス６６の取付孔よりも高い位置に滑りばね座７１が当接しており、滑りばね座７１とビス６６は干渉することがない。
【００４７】
前記第２ばね２４ａの外径側の一端には凹部３８ａに固定された２つの丸ばね座６２がそれぞれ挿入され、他端には２つの滑りばね座７１の凸部がそれぞれ挿入されており、滑りばね座７１の他端は平板７０に対して水平方向に滑動可能に当接している。
【００４８】
前記第２ばね２４ｂの外径側の一端には凹部３８ｂに固定された２つの丸ばね座６２がそれぞれ挿入され、他端には２つの滑りばね座７１の凸部がそれぞれ挿入されており、滑りばね座７１の他端は平板７０に対して水平方向に滑動可能に当接している。
【００４９】
このようにして、第２ばね２４ａ及び２４ｂは、中継部材１４とハブ部材１６との間にやや圧縮されながら挿入され、中継部材１４の軸心とハブ部材１６の軸心が一致するようにバランスしている。
【００５０】
また、ビス６６は平板７０の面から突出することがないため、滑りばね座７１は、ビス６６の頭部を覆うように移動可能である。
【００５１】
弾性車輪１０を組み立てる際には、ハブ部材１６に対して上方から中継部材１４を載置し、溝部５２に第２案内部２０ａ及び２０ｂが挿入されるようにする。また、中継部材１４に対して上方から外輪部材１２を載置し、凹部４４ａ及び４４ｂに第１案内部１８ａ及び１８ｂが挿入されるようにする。さらに、丸ばね座６２及び平板６９、７０を圧入又はビス６６により固定するとともに、第１ばね２２ａ、２２ｂ、第２ばね２４ａ、２４ｂ、ピン６０及びナット５０を所定の手順で組み付ける。
【００５２】
ところで、上記の説明では弾性車輪１０に外方から荷重の加わらない無負荷状態について説明したが、外輪部材１２に外方から荷重が加わる場合には隙間幅ｔが変化することはもちろんである。
【００５３】
具体的には、図７に示すように、外輪部材１２に対してＸ軸方向に荷重Ｗが加わる場合には、第１ばね２２ａ、２２ｂはＸ軸方向にも伸縮可能であることから、外輪部材１２は、第１案内部１８ａ及び１８ｂにおいてローラ６０ａが溝２６ａ、２６ｂに案内されながら荷重Ｗに応じてＸ軸方向に弾性的に変位可能である。このとき、一方の第１案内部１８ａの端部と中継部材１４との隙間幅はｔ−αとなり、他方の第１案内部１８ｂの端部と中継部材１４との隙間幅はｔ＋αとなる。ここで、αは変位量を表す。
【００５４】
また、図８に示すように、凹部４０ａにおける滑りばね座７１は平板６９に対して矢印Ｃ方向（Ｂ軸に平行な方向）に滑動可能であることから第１ばね２２ａはほとんど捻れることがない。従って、第１ばね２２ａは軸方向に適正に伸縮しながらＸ軸方向にも伸縮することとなる。また、凹部４０ｂにおける滑りばね座７１も同様の効果を奏し、第１ばね２２ｂは軸方向に適正に伸縮しながらＸ軸方向にも伸縮する。
【００５５】
図９に示すように、外輪部材１２に対してＹ軸方向に荷重Ｗが加わる場合には、該荷重Ｗは第１案内部１８ａ、１８ｂを介して中継部材１４に伝えられる。第２ばね２４ａ、２４ｂはＹ軸方向にも伸縮可能であることから、外輪部材１２及び中継部材１４は、第２案内部２０ａ及び２０ｂにおいてローラ６０ａが溝５６ａ、５６ｂに案内されながら荷重Ｗに応じてＹ軸方向に弾性的に変位可能である。このとき、Ｙ軸方向における四角柱部５４の一端部と中継部材１４の内周面との隙間幅はｔ−αとなり、四角柱部５４の他端部と中継部材１４の内周面との隙間幅はｔ＋αとなる。
【００５６】
また、図１０に示すように、凹部３８ａにおける滑りばね座７１は平板７０に対して矢印Ｄ方向（Ａ軸に平行な方向）に滑動可能であることから第２ばね２４ａはほとんど捻れることがない。従って、第２ばね２４ａは軸方向に適正に伸縮しながらＹ軸方向にも伸縮することとなる。このとき、滑りばね座７１はビス６６の頭部を覆う位置まで十分に滑動可能である。また、凹部３８ｂにおける滑りばね座７１も同様の効果を奏し、第２ばね２４ｂは軸方向に適正に伸縮しながらＹ軸方向にも伸縮する。
【００５７】
さらに、図１１に示すように、Ｘ軸及びＹ軸以外の任意の方向（例えば、Ａ軸方向）に荷重Ｗが加わる場合には、荷重Ｗの大きさと向きに応じて、第１案内部１８ａ及び１８ｂにおいてローラ６０ａが溝２６ａ、２６ｂに案内されるとともに、第２案内部２０ａ及び２０ｂにおいてローラ６０ａが溝５６ａ、５６ｂに案内される。このようにして、外輪部材１２は、ハブ部材１６に対して荷重Ｗの大きさと方向に応じて弾性的に変位可能である。
【００５８】
この場合にも、滑りばね座７１の作用によって、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは、軸方向に対して適正に伸縮可能である。
【００５９】
また、弾性車輪１０に対して荷重Ｗの加わる向きが連続的に変化する場合であっても、外輪部材１２は、ハブ部材１６に対して荷重Ｗの大きさと方向に応じて弾性的に変位可能であることはもちろんである。結果として弾性車輪１０は弾性的な車輪として作用し、その回転方向は右回り、左回りを問わない。
【００６０】
さらに、本実施の形態に係る弾性車輪１０では、ピン６０は溝２６ａ、２６ｂ、５６ａ及び５６ｂ内に設けられ（図４及び図５参照）、ピン６０に設けられたローラ６０ａの外径は、これらの溝２６ａ、２６ｂ、５６ａ、５６ｂの幅よりも僅かに小さい。従って、外輪部材１２、中継部材１４及びハブ部材１６の相互のがたつきがほとんどない。しかも、ローラ６０ａが回転することによりピン６０は滑らかに案内され、外輪部材１２と中継部材１４との間の相対動作及び、中継部材１４とハブ部材１６との間の相対動作が滑らかに行われる。
【００６１】
また、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは、凹部４０ａ、４０ｂ及び凹部３８ａ、３８ｂの上面から僅かに離間しており、伸縮時にこれらの上面と擦れることがない。
【００６２】
軸孔５８にモータ等のアクチュエータを接続してハブ部材１６を回転させる場合、該アクチュエータによるトルクは、第１案内部１８ａ、１８ｂ及び第２案内部２０ａ及び２０ｂを介して確実に外輪部材１２に伝達される。
【００６３】
外輪部材１２は、第１案内部１８ａ及び１８ｂの下面が凹部４４ａ及び４４ｂに当接していることから、第１ばね２２ａ及び２２ｂに外輪部材１２の重量が加わることがない。同様に、中継部材１４の溝部５２は第２案内部２０ａ、２０ｂの上面に当接していることから、第２ばね２４ａ、２４ｂに外輪部材１２及び中継部材１４の重量が加わることがない。
【００６４】
また、第１案内部１８ａ、１８ｂ及び第２案内部２０ａ、２０ｂはＸ軸方向、Ｙ軸方向に配置される一方、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは、これとは異なるＡ軸方向及びＢ軸方向に分散して配置されていることから、弾性車輪１０内におけるスペースが有効に利用され、外径又は高さを小さく設定することができる。さらに、Ｘ軸及びＹ軸と、Ａ軸及びＢ軸とは４５°ずれて設定されていることから、第１案内部１８ａ、１８ｂ、第２案内部２０ａ、２０ｂ、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂをバランスよく配置可能である。
【００６５】
弾性車輪１０においては、外輪部材１２の外周にはバンド３２が巻かれていることから、接触する対象物に対してスリップが発生しにくい。特に、弾性車輪１０においては第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂが弾性作用を奏することから、バンド３２には弾性作用はあまり必要とされない。従って、バンド３２は比較的硬い材質のものを選定可能であり、長時間の使用に対する潰れや劣化を防止することができる。仮に長期の使用によってバンド３２が潰れて薄くなることがあっても、外輪部材１２は第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂによって対象物に対して押しつけられる。
【００６６】
さらに、弾性車輪１０においては、外輪部材１２、中継部材１４及びハブ部材１６がそれぞれ軸方向投影面において一部が重複しておりスペースを有効に利用し、外径を小さく設定可能となっている。しかも、中継部材１４及びハブ部材１６の高さは外輪部材１２の高さと同じに設定することにより上下に突出部のない形状となり、他の機器に対して組み付けやすくなっている。
【００６７】
第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは、それぞれ凹部４０ａ、４０ｂ、３８ａ及び３８ｂ内に配置されている（図２及び図３参照）ことから弾性車輪１０をコンパクトにすることができるとともに、第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは比較的長いものも採用可能であって、十分な伸縮代が確保される。
【００６８】
また、凹部４０ａ、４０ｂ、３８ａ及び３８ｂを設けることにより、中継部材１４の軽量化を図ることができる。
【００６９】
上記の例では、滑りばね座７１が平板６９又は７０に対して滑動可能であるものとして説明したが、滑りばね座７１は平板６９又は７０に対して固定されていてもよい。
【００７０】
次に、このように構成される弾性車輪１０を本実施の形態に係る誘導装置１００に適用する例について図１２及び図１３を参照しながら説明する。この誘導装置１００は、例えば、前記特許文献１に開示されている分岐移送機構に相当する装置であり、弾性車輪１０は、特許文献１における駆動ローラ及び従動ローラとして適用される。
【００７１】
誘導装置１００は、ワイヤ（搬送手段）１０２を所定の経路毎に循環回転させるモータ１０４と、ワイヤ１０２を所定の把持機構（図示せず）で把持することによりレール１０６上を搬送される移送車（被誘導体）２００が導入される回転機構１０８と、移送車２００をレール１０６から回転機構１０８へ移す渡り部１１０と、回転機構１０８を軸１１２を中心として回転させるモータ１１４とを有する。
【００７２】
渡り部１１０は各経路毎に設けられ、斜め下方へと延在する一対の平板１１６ａ、１１６ｂと、該平板１１６ａ、１１６ｂの間にワイヤ１０２を支持するプーリ１１８、１２０と、移送車２００の把持機構を解除するワイヤ把持開放板１２１ａ、１２１ｂとを有する。
【００７３】
回転機構１０８は、移送車２００がレール２１８から乗り移る回動板１２２と、該回動板１２２の一方で回動板１２２からやや離間して設けられた押しつけ機構１２４と、回動板１２２の他方で回動板１２２からやや離間して設けられたローラ機構１２６とを有する。
【００７４】
押しつけ機構１２４は、移送車２００の一方の側面を押圧することにより該移送車２００がローラ機構１２６によって確実に誘導されるように補助する機構である。押しつけ機構１２４は板体１２８をベースに構成されており、該板体１２８に支軸１３０、１３２を軸支し、この支軸１３０、１３２はＬ字型に屈曲する保持アーム１３４、１３６を回動自在に取着する。保持アーム１３４、１３６の一方の端部には補助ローラ１３８、１４０がそれぞれ回転自在に保持される。保持アーム１３４、１３６の他方の端部に軸１４２、１４４を装着し、板体１２８に装着された支軸１４６、１４８との間で前記軸１４２、１４４を囲繞する補助ローラ用ばね１５０、１５２を介装している。
【００７５】
補助ローラ用ばね１５０、１５２の弾発力の作用下に補助ローラ１３８、１４０は、ローラ機構１２６側へと付勢されるように構成している。
【００７６】
ローラ機構１２６は、板体１５４をベースに構成されており、保持部材１５６を介して従動ローラ１５８を設けるとともに、保持部材１６０を介してモータ１６２を固着し、このモータ１６２の回転駆動力をギヤトレイン１６４によって減速して、駆動ローラ１６６を回転駆動するように構成している。駆動ローラ１６６と従動ローラ１５８とはベルト１６８により連結されており同じ速度で回転する。
【００７７】
この駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８には、前記弾性車輪１０が適用されているが、説明の便宜上、これらのローラを「弾性車輪」ではなく、「駆動ローラ」及び「従動ローラ」と呼ぶ。
【００７８】
従動ローラ１５８における軸孔５８には保持部材１５６に設けられた軸１７０が挿入され、駆動ローラ１６６における軸孔５８にはギヤトレイン１６４の軸１７２が挿入され、それぞれ所定のキーと前記キー溝５８ａとの締結作用により固定されている。
【００７９】
すなわちモータ１６２が回転するとき、ギヤトレイン１６４によって減速された軸１７２が駆動ローラ１６６のハブ部材１６を回転させることとなり、これに伴って外輪部材１２も回転する。同様に、従動ローラ１５８もベルト１６８によって従動的に回転する。なお、ローラ機構１２６における駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８と、押しつけ機構１２４における補助ローラ１３８及び１４０との間の距離は、移送車２００の幅よりやや狭くなるように設定されている。
【００８０】
次に、このように構成される誘導装置１００の動作について説明する。
【００８１】
モータ１０４は、図示しない制御部の作用下にワイヤ１０２を循環回転させ、該ワイヤ１０２を把持機構によって把持する移送車２００を搬送する。移送車２００は、誘導装置１００の近傍まで搬送されると、レール１０６から回動板１２２に乗り移る。このとき、移送車２００の把持機構は渡り部１１０のワイヤ把持開放板１２１ａ及び１２１ｂによってワイヤ１０２に対する把持が解除されるとともに、移送車２００の一方の側面はローラ機構１２６の駆動ローラ１６６又は従動ローラ１５８に当接し、他方の側面は押しつけ機構１２４の補助ローラ１３８又は１４０に当接する。
【００８２】
これにより、移送車２００は、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８によって誘導装置１００の中心へ向かって引き込まれる。ところで、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８と、補助ローラ１３８及び１４０との間の距離は、移送車２００の幅よりやや狭くなるように設定されていることから、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８における第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂは伸縮し、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８は移送車２００からみて外方向に押し出される。同様に、押しつけ機構１２４における補助ローラ用ばね１５０及び１５２は圧縮され、補助ローラ１３８及び１４０は移送車２００からみて外方向に押し出される。
【００８３】
このように、誘導装置１００においては移送車２００を両側から弾性的にバランスよく押圧することができる。すなわち、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８が弾性的に移送車２００を押圧することができるため、他方の押しつけ機構１２４における補助ローラ用ばね１５０及び１５２を極端に硬くする必要がなく、移送車２００をスムーズに導入及び誘導することができ、しかもスリップの発生を防止できる。
【００８４】
また、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８の外輪部材１２にはバンド３２が巻かれていることから、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８と移送車２００とのスリップをより確実に防止できる。前記のとおり、仮に長期の使用によってバンド３２が潰れて薄くなることがあっても、外輪部材１２は第１ばね２２ａ、２２ｂ及び第２ばね２４ａ、２４ｂによって移送車２００に押しつけられる。従って、駆動ローラ１６６及び従動ローラ１５８と移送車２００との間に隙間ができたり、スリップが発生するということがない。
【００８５】
さらに、第１ばね２２ａ、２２ｂ、第２ばね２４ａ、２４ｂ及び補助ローラ用ばね１５０、１５２は、移送車２００に対する緩衝作用を奏し、移送車２００が誘導装置１００に導入される際のショックを緩和させることができる。
【００８６】
誘導装置１００は導入された移送車２００を中心点まで誘導して保持し、又はモータ１１４の作用下に回転する回転機構１０８によって回転した後に、所定の進行方向へ誘導し、移送車２００を把持機構によりワイヤ１０２を把持して搬送することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態に係る弾性車輪１０は、前記誘導装置１００のようにワークを誘導するものに限らず、例えば、自走式の車両の車輪として適用することもできる。
【００８８】
すなわち、図１４に示すように、本体と地面との隙間が小さい自走式車両３００ａに対して、駆動輪又は従動輪として弾性車輪１０を適用するとよい。これにより、自走式車両３００ａから専用のサスペンションを省略することができ、スペース的な問題を解消することができる。
【００８９】
また、図１５に示す自走式移送車３００ｂのように、レール３０２の両側を弾性車輪１０で押圧して、モータ３０４の駆動力を伝達することにより自走するようにしてもよい。
【００９０】
本発明に係る弾性車輪及び誘導装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施の形態に係る弾性車輪の平面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】本実施の形態に係る弾性車輪の分解斜視図である。
【図７】Ｘ軸方向に加重が加わった際の弾性車輪の平面図である。
【図８】Ｘ軸方向に加重が加わった際の第１ばね、平板及び滑りばね座の拡大平面図である。
【図９】Ｙ軸方向に加重が加わった際の弾性車輪の平面図である。
【図１０】Ｙ軸方向に加重が加わった際の第２ばね、平板及び滑りばね座の拡大平面図である。
【図１１】任意方向に加重が加わった際の弾性車輪の平面図である。
【図１２】本実施の形態に係る誘導装置の一部省略斜視図である。
【図１３】本実施の形態に係る誘導装置の一部省略平面図である。
【図１４】弾性車輪が適用された自走式車両の斜視図である。
【図１５】弾性車輪が適用された自走式移送車の斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…弾性車輪                    １２…外輪部材
１４…中継部材                    １６…ハブ部材
１８ａ、１８ｂ…第１案内部        ２０ａ、２０ｂ…第２案内部
２２ａ、２２ｂ…第１ばね          ２４ａ、２４ｂ…第２ばね
２６ａ、２６ｂ、５６ａ、５６ｂ…溝
３２…バンド                      ３６…四角孔
５２…溝部                        ５４…四角柱部
５８…軸孔                        ５８ａ…キー溝
６０…ピン                        ６０ａ…ローラ
６９、７０…平板                  ７１…滑りばね座
１００…誘導装置                  １０２…ワイヤ
１０６…レール                    １０８…回転機構
１１０…渡り部                    １１２…軸
１２１ａ、１２１ｂ…ワイヤ把持開放板
１２２…回動板                    １２４…押しつけ機構
１２６…ローラ機構                １３８、１４０…補助ローラ
１５０、１５２…補助ローラ用ばね  １５６…保持部材
１５８…従動ローラ                １６６…駆動ローラ
１６８…ベルト                    ２００…移送車
３００ａ…自走式車両              ３００ｂ…自走式移送車
【図１】
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【図２】
2005178655.tif 000004
【図３】
2005178655.tif 000005
【図４】
2005178655.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005178655.tif 000008
【図７】
2005178655.tif 000009
【図８】
2005178655.tif 000010
【図９】
2005178655.tif 000011
【図１０】
2005178655.tif 000012
【図１１】
2005178655.tif 000013
【図１２】
2005178655.tif 000014
【図１３】
2005178655.tif 000015
【図１４】
2005178655.tif 000016
【図１５】
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