(57)【要約】【課題】  本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワークに接続されているクライアント端末のセキュリティ向上を、容易かつ効果的に実現可能なセキュリティ向上補助プログラム、サーバ装置、セキュリティ向上補助方法を提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータ２を、クライアント端末１から所定のサービス要求を行ったクライアント端末１を特定する端末特定手段１０と、特定したクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段１１と、チェック結果に応じて、サービス要求の応答を変更する応答変更手段１２ととして機能させることにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたコンピュータを、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定手段と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更手段と
として機能させるためのセキュリティ向上補助プログラム。
【請求項２】
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答として警告メッセージを送信することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
【請求項３】
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答に警告メッセージを含ませることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
【請求項４】
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたサーバ装置であって、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定手段と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたサーバ装置が行うセキュリティ向上補助方法であって、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定段階と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック段階と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更段階と
を有することを特徴とするセキュリティ向上補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ向上補助プログラム、サーバ装置、セキュリティ向上補助方法に係り、特にネットワークに接続されたクライアント端末のセキュリティ向上を補助するセキュリティ向上補助プログラム、サーバ装置、セキュリティ向上補助方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮ環境に接続されるクライアント端末のセキュリティ対策処理は、各クライアント端末に対するコンピュータウイルスチェックソフトの導入、コンピュータウイルス定義の更新およびセキュリティパッチの更新といった方法で行われていた。しかし、クライアント端末を使用する多くの使用者（以下、単に使用者という）は、セキュリティ対策処理に関する知識や技術を持っておらず、セキュリティ対策処理の未実施が引き起こすコンピュータウイルス（以下、単にウイルスという）の感染被害等の重大性に対する意識が必ずしも十分でない。したがって、クライアント端末は使用者によるセキュリティ対策処理が実施されていない場合も多くあり、ＬＡＮ環境内でウイルスの感染を拡げる原因となっている。
【０００３】
このため、ＬＡＮ環境やクライアント端末等を含むコンピュータネットワークシステムの管理者（以下、単に管理者という）は、ＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末を走査してセキュリティ対策処理が未実施のクライアント端末を検出し、そのクライアント端末の使用者に対して警告を行うことで、セキュリティ対策処理の実施を促す必要があった。しかし、ＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末を走査することにより検出される情報は、クライアント端末のＩＰアドレスであって、クライアント端末の実機の特定や使用者の特定を手作業で行う必要があった。
【０００４】
近年、ＬＡＮ環境に接続されるクライアント端末の数は著しく増加している。また、クライアント端末の管理ＩＤとして有効なＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により動的に割り当てられることが多くなっている。さらに、モバイルコンピューティングやユビキタスコンピューティングといったクライアント端末の利用形態が拡がりつつあり、無線ＬＡＮのように接続状況の把握が非常に難しいＬＡＮ環境も利用されるようになっている。
【０００５】
このような背景から、近年ではＬＡＮ環境に接続されるクライアント端末の全てを管理することが非常に困難になっている。このような状況下において、実際に以下のような事例が発生している。
【０００６】
１０００台以上のクライアント端末が接続されているＬＡＮ環境において、多くの使用者が休暇シーズン等の理由でクライアント端末を利用していない時期に、基本ソフトのセキュリティホールを利用して感染するウイルスが蔓延した。このウイルスは、休暇シーズン後に発病する性質を持っていた。
【０００７】
ウイルスが蔓延し始めた為、管理者はＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末を走査してセキュリティ対策処理が未実施のクライアント端末を検出し、そのクライアント端末の使用者に対して警告を行うことで、セキュリティ対策処理の実施を促した。ＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末が固定されていれば、本来、一度の走査でセキュリティ対策処理が未実施の全てのクライアント端末を検出できる。
【０００８】
しかし、この時期は休暇シーズンであった為、稼働しているクライアント端末の数が通常時より少ない。このため、管理者は多くの稼働していないクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックできなかった。
【０００９】
休暇シーズンが終了すると、クライアント端末が一斉に起動される。したがって、多くのクライアント端末はセキュリティ対策処理を実施しないままＬＡＮ環境に接続され、ＬＡＮ環境内に蔓延するウイルスに感染し、一斉に発病してしまう可能性があった。したがって、管理者は休暇シーズンの終了後に再度、ＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末を走査してセキュリティ対策処理が未実施のクライアント端末を検出し、そのクライアント端末の使用者に対して警告を行うことで、セキュリティ対策処理の実施を促さなければならなかった。
【００１０】
しかしながら、ＬＡＮ環境に接続されているクライアント端末を走査することにより検出される情報はクライアント端末のＩＰアドレスであって、クライアント端末の実機の特定や使用者の特定を手作業で行う必要があった為、多大な労力を必要とした。この問題は無線ＬＡＮ等により動的にＬＡＮ環境に接続されるクライアント端末であっても同様に発生しうる。
【００１１】
この問題を解決する方法としては、クライアント端末のセキュリティ対策処理を使用者に実施させるのではなく、自動化する方法がある。この方法には、クライアント端末側で自動化する方法と、サーバ装置側からクライアント端末にセキュリティ対策処理を起動させることにより自動化する方法とがある。
【００１２】
クライアント端末側で自動化する方法では、クライアント端末側に、定期的にセキュリティ対策処理を実施するプログラムを導入し、そのプログラムによりセキュリティ対策処理を実施させる。この方法では、はじめに自動化のためのプログラムの導入や初期設定を行えば、使用者がコンピュータウイルス定義の更新およびセキュリティパッチの更新を行う必要がなくなる。
【００１３】
また、サーバ装置側からクライアント端末にセキュリティ対策処理を起動させることにより自動化する方法では、ＬＡＮ環境内のサーバ装置がクライアント端末に対し、コンピュータウイルス定義の更新やセキュリティパッチの更新を指示し、コンピュータウイルス定義の更新処理やセキュリティパッチの更新処理を実施させる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【００１４】
サーバ装置側からクライアント端末にセキュリティ対策処理を起動させることにより自動化する方法では、サーバ装置によってコンピュータウイルス定義の更新処理やセキュリティパッチの更新処理を行わせるため、使用者がコンピュータウイルス定義の更新処理やセキュリティパッチの更新処理を行う必要がない。さらに、サーバ装置は各クライアント端末のコンピュータウイルス定義の更新やセキュリティパッチの更新の状況を管理することができる。
【特許文献１】特開平１１−３２７８９７号公報
【特許文献２】特開平６−３０９２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、クライアント端末側で自動化する方法では、自動化のためのプログラムの導入作業や初期設定作業を手動で行う必要があり、この作業が実施されない可能性があるという問題があった。また、ＬＡＮ環境に接続される各クライアント端末のセキュリティ対策状況を一括して管理することができないという問題もあった。
【００１６】
一方、サーバ装置側からクライアント端末にセキュリティ対策処理を起動させることにより自動化する方法では、サーバ装置からの指示を受けてコンピュータウイルス定義の更新処理やセキュリティパッチの更新処理を行うプログラムを、予めクライアント端末に手動で導入しておく必要があった。また、サーバ装置は、どのクライアント端末に対して指示を出すかのリストを保持する必要があった。したがって、クライアント端末が頻繁に増減するような無線ＬＡＮ等などのＬＡＮ環境内には対応が難しかった。
【００１７】
このように、従来のクライアント端末のセキュリティ対策処理を自動化する方法は、必ずクライアント端末に対して何らかの初期処理を行う必要があった。このような初期処理は使用者にとって面倒であり、行われない可能性がある。また、初期処理を確実に行わせるための有効な方法は無かった。
【００１８】
つまり、従来のクライアント端末のセキュリティ対策処理を自動化する方法は、使用者がセキュリティ対策処理を自動化するための初期処理を行うかどうかに依存するという問題があった。また、クライアント端末が動的に増減するＬＡＮ環境内では、個々のクライアント端末に対してセキュリティ対策処理を実施させることが非常に困難であるという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワークに接続されているクライアント端末のセキュリティ向上を、容易かつ効果的に実現可能なセキュリティ向上補助プログラム、サーバ装置、セキュリティ向上補助方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたコンピュータを、前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定手段と、前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段と、前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更手段として機能させるためのセキュリティ向上補助プログラムであることを特徴とする。
【００２１】
本発明では、サービス要求を受け取ると、そのサービス要求を行ったクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックし、そのチェック結果に応じてサービス要求の応答を変更する。即ち、クライアント端末がサービス要求を行ったときにセキュリティ対策処理の実施有無をチェックし、そのチェック結果に応じてサービス要求の応答を変更できる。
【００２２】
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答として警告メッセージを送信してもよい。例えばセキュリティ対策処理を実施していないクライアント端末に対しては、サービス要求の応答として警告メッセージを送信する。この結果、セキュリティ対策処理を実施していないクライアント端末はセキュリティ対策処理を実施するまで所定のサービスを受けることができないため、セキュリティ対策処理が実施されることを期待できる。
【００２３】
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答に警告メッセージを含ませてもよい。例えばセキュリティ対策処理を実施していないクライアント端末に対しては、サービス要求の応答に含ませて警告メッセージを送信する。この結果、セキュリティ対策処理を実施していないクライアント端末に対して警告メッセージを送信し、セキュリティ対策処理の不備を使用者に自覚させることができる。
【００２４】
前記端末チェック手段によるチェック結果に基づき、前記端末特定手段により特定されたクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をリストに所定時間保持し、前記セキュリティ対策処理の実施有りとして前記リストに保持されている前記クライアント端末から所定のサービス要求があると、所定のサービス提供手段に前記サービス要求の応答を行わせる端末状況記録手段を更に有してもよい。セキュリティ対策処理の実施有りとしてリストに保持されているクライアント端末からサービス要求があった場合、端末チェック手段による処理を省略することにより、負荷を削減することができる。
【００２５】
前記端末チェック手段によるチェック結果に基づき、前記端末特定手段により特定されたクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無が所定時間保持されるリストを取得し、前記リストを所定の通知先に通知する状況通知手段を更に有してもよい。リストを所定の通知先に通知することにより、例えば管理者が各クライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無を把握できる。
【００２６】
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を行うサービス提供手段を負荷が分散されるように決定する負荷分散手段を更に有してもよい。本発明では、サービス要求の応答を行うサービス要求手段の負荷を分散させることができる。
【００２７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、前記セキュリティ向上補助プログラムを利用するサーバ装置、セキュリティ向上補助方法としてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
上述の如く、本発明によれば、ネットワークに接続されているクライアント端末のセキュリティ向上を、容易かつ効果的に実現可能なセキュリティ向上補助プログラム、サーバ装置、セキュリティ向上補助方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず、本発明の理解を容易とする為に、クライアント端末とサーバ装置との関係について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第１の図である。図１のサーバ装置２は、端末特定部１０，端末チェック部１１，応答選択部１２，サービス提供部１３，警告提供部１４を含む構成である。端末特定部１０は、サービス要求を行ったクライアント端末１を特定する機能を有する。また、端末チェック部１１はサービス要求を行ったクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする機能を有する。
【００３１】
応答選択部１２は、セキュリティ対策処理の実施有無により、サービス要求の応答を選択する機能を有する。サービス提供部１３は、クライアント端末１からのサービス要求に応じたサービスをサービス要求の応答として提供する機能を有する。また、警告提供部１４はセキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをサービス要求の応答として提供する機能を有する。
【００３２】
図１のサーバ装置２は、以下のように動作する。クライアント端末１からサービス要求を受信すると、端末特定部１０はサービス要求を行ったクライアント端末１を特定し、そのクライアント端末１を端末チェック部１１に通知する。なお、クライアント端末１の特定には例えばＩＰアドレスやポート番号が用いられる。端末チェック部１１は、端末特定部１０から通知されたクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックし、そのチェック結果を応答選択部１２に通知する。
【００３３】
応答選択部１２は、端末チェック部１１から通知されたチェック結果に応じてサービス要求の応答をサービス提供部１３または警告提供部１４に依頼する。チェック結果がセキュリティ対策処理の実施有りのとき、応答選択部１２はサービス提供部１３に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。一方、チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しのとき、応答選択部１２は警告提供部１４に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００３４】
サービス提供部１３は、応答選択部１２からクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼があると、そのサービス要求に応じたサービスをクライアント端末１に提供する。また、警告提供部１４は応答選択部１２からクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼があると、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをクライアント端末１に提供する。
【００３５】
ここで、端末チェック部１１が有するセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする機能について説明する。セキュリティ対策処理の実施有無をチェックする方法は、大きく２つに区分される。
【００３６】
一つは、セキュリティ上の問題点の特徴を利用して、サーバ装置２からクライアント端末１を直接スキャンしてセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする方法である。具体的に、この方法はサーバ装置２からクライアント端末１の特定のポートに対して特定の通信を行い、クライアント端末１からの応答によってセキュリティ対策処理の実施有無をチェックしている。ただし、この方法はセキュリティ上の問題点の特徴によって、実施可能な場合と不可能な場合とがある。例えばコンピュータウイルスチェックソフトの導入の有無や、セキュリティパッチの版数等のチェックは、コンピュータウイルスチェックソフトにサーバ装置１からの接続を受け付ける機能が実装されていなければ実施できない。
【００３７】
もう一つは、クライアント端末１にサーバ装置２からのセキュリティ対策処理の実施有無の判定要求を受け付け、クライアント端末１上でセキュリティ対策処理の実施有無を判定し、その判定結果をサーバ装置２に送信する検出プログラムを組み込む方法である。この方法は、セキュリティ対策処理の実施有無を確実に判定できるが、クライアント端末１に検出プログラムを組み込んでおく必要がある。なお、検出プログラムを組み込んでいない場合はサーバ装置２からクライアント端末１の検出プログラムに接続できないため、検出プログラムを組み込んでいない状態を検出できる。サーバ装置１は、検出プログラムを組み込んでいないクライアント端末１に対して警告メッセージを提供できる。
【００３８】
警告提供部１４は、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをクライアント端末１からのサービス要求に対する応答として送信する。例えば警告提供部１４はＷｅｂサービスに対するサービス要求である場合、サービス要求に対する応答として警告メッセージを含むＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書を送信し、メールサービスに対するサービス要求である場合、警告メッセージを含むメールを送信する。
【００３９】
この際、警告提供部１４はサービス要求に対する応答として通常通りの通信手順を用いる。例えばＷｅｂサービスに対するサービス要求である場合、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信手順を用いる。メールサービスに対するサービス要求である場合、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ３）やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信手順を用いる。
【００４０】
この結果、例えばＷｅｂサービスに対するサービス要求を行ったクライアント端末１の使用者に対してはＷｅｂブラウザ上に警告メッセージを表示できる。また、メールサービスに対するサービス要求を行ったクライアント端末１の使用者に対しては警告メッセージを含むメールを送信できる。
【００４１】
クライアント端末１は、サーバ装置２に対してＷｅｂやメール等のサービス要求を行ってサービスを受ける機能を持っていればよい。例えばＷｅｂサービスに対するサービス要求を行ってサービスを受ける場合、クライアント端末１はＷｅｂブラウザを持っていればよい。また、メールサービスに対するサービス要求を行ってサービスを受ける場合、クライアント端末１はメールソフトを持っていればよい。
【００４２】
したがって、クライアント端末１は警告メッセージを受け取るための特殊な機構を組み込むことなく、クライアント端末１の使用者に対してセキュリティ対策処理の実施無しを警告できる。
【００４３】
図１のサーバ装置２では、セキュリティ対策処理が行われていないクライアント端末１からのサービス要求に対し、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをサービス要求の応答として提供している。即ち、セキュリティ対策処理が行われていないクライアント端末１は、サービス要求に応じたサービスを受けることができないことになる。
【００４４】
この結果、セキュリティ対策処理が行われていないクライアント端末１から例えばＷｅｂサービスに対するサービス要求を行うと、クライアント端末１のＷｅｂブラウザ上には本来受信するはずのＨＴＭＬ文書が表示されず、警告メッセージが表示される。また、セキュリティ対策処理が行われていないクライアント端末１から例えばメールサービスに対するサービス要求を行うと、クライアント端末１のメールソフトは、本来受信するはずのメールを受信できず、警告メッセージを含むメールを受信する。したがって、使用者はセキュリティ対策処理を実施するまでサービス要求に応じたサービスを受けることができないため、セキュリティ対策処理を実施せざるを得なくなると期待できる。
【００４５】
なお、図１のサーバ装置２では、セキュリティ対策処理が行われていないクライアント端末１に対してサービス要求に応じたサービスを提供する代わりに、警告メッセージを提供しているが、サービス要求に応じたサービスを提供すると共に、警告メッセージを提供してもよい。この場合、使用者はセキュリティ対策処理を実施しなくてもサービス要求に応じたサービスを受けることができる。しかし、使用者に対してセキュリティ対策処理の不備を自覚させることができる。
【００４６】
図２は、クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第２の図である。図２のサーバ装置３は、端末状況記録部１５を更に含む点で図１のサーバ装置２の構成と異なっている。サーバ装置３の構成は、一部を除いてサーバ装置２の構成と同様であり、同一部分に同一符号を付して適宜説明を省略する。
【００４７】
端末状況記録部１５は、クライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無を記録する機能を有している。図２のサーバ装置３は、以下のように動作する。クライアント端末１からサービス要求を受信すると、端末特定部１０はサービス要求を行ったクライアント端末１を特定し、そのクライアント端末１を端末状況記録部１５に通知する。端末状況記録部１５は、端末チェック部１１によるチェック結果およびチェック時刻が記録されているリストを参照し、端末特定部１０から通知されたクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施有りと記録されていれば、端末チェック部１１にクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックさせることなく、サービス提供部１３に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００４８】
なお、端末特定部１０から通知されたクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施無しと記録されていれば、端末状況記録部１５はサービス要求を行ったクライアント端末１を端末チェック部１１に通知する。端末チェック部１１は、端末状況記録部１５から通知されたクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックし、そのチェック結果を応答選択部１２および端末状況記録部１５に通知する。
【００４９】
端末状況記録部１５は、端末チェック部１１から通知されたチェック結果およびチェック時刻をリストに記録する。なお、端末状況記録部１５はリストに記録されてから所定時間経過したチェック結果およびチェック時刻を削除する。
【００５０】
応答選択部１２は、端末チェック部１１から通知されたチェック結果に応じてサービス要求の応答をサービス提供部１３または警告提供部１４に依頼する。チェック結果がセキュリティ対策処理の実施有りのとき、応答選択部１２はサービス提供部１３に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。一方、チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しのとき、応答選択部１２は警告提供部１４に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００５１】
サービス提供部１３は、端末状況記録部１５又は応答選択部１２からサービス要求に応答するよう依頼があると、そのサービス要求に応じたサービスをクライアント端末１に提供する。また、警告提供部１４は応答選択部１２からクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼があると、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをクライアント端末１に提供する。
【００５２】
サーバ装置３は、端末特定部１０から通知されたクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施有りと記録されていれば、端末チェック部１１にクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックさせないため、チェック処理の負荷を削減することができる。
【００５３】
図３は、クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第３の図である。図３のサーバ装置４は、状況通知部１６を更に含む点で図２のサーバ装置３の構成と異なっている。サーバ装置４の構成は、一部を除いてサーバ装置３の構成と同様であり、同一部分に同一符号を付して適宜説明を省略する。
【００５４】
状況通知部１６は、クライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無が記録されているリストを取得し、所定時間毎にリストを通知先に通知する機能を有している。図３のサーバ装置４は、以下のように動作する。状況通知部１６は、端末チェック部１１によるチェック結果およびチェック時刻が記録されているリストを端末状況記録部１５から取得し、所定の通知先にメールサービスやＷｅｂページを利用して通知する。例えば所定の通知先として管理者を設定しておけば、管理者は各クライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無を容易に把握できる。
【００５５】
図４は、クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第４の図である。図４のサーバ装置５は、サービス提供部１３が無い点で図３のサーバ装置４の構成と異なっている。図４では、サービス提供部１３の機能がサーバ装置５以外の既存サーバ装置６に設けられている。
【００５６】
なお、サーバ装置５の構成は、一部を除いてサーバ装置４の構成と同様であり、同一部分に同一符号を付して適宜説明を省略する。また、サービス提供部１３の機能をサーバ装置５以外の既存サーバ装置６に設けることで、図１のサーバ装置２および図２のサーバ装置３にも適用可能である。
【００５７】
図４のサーバ装置５は、以下のように動作する。クライアント端末１からサービス要求を受信すると、端末特定部１０はサービス要求を行ったクライアント端末１を特定して端末状況記録部１５に通知する。端末状況記録部１５は、端末チェック部１１によるチェック結果およびチェック時刻が記録されているリストを参照し、クライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施有りと記録されていれば、端末チェック部１１にクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックさせることなく、既存サーバ装置６に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００５８】
なお、クライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施無しと記録されていれば、端末状況記録部１５はサービス要求を行ったクライアント端末１を端末チェック部１１に通知する。端末チェック部１１は、クライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックして応答選択部１２および端末状況記録部１５に通知する。
【００５９】
端末状況記録部１５は、端末チェック部１１から通知されたチェック結果およびチェック時刻をリストに記録する。なお、端末状況記録部１５はリストに記録されてから所定時間経過したチェック結果およびチェック時刻を削除する。
【００６０】
応答選択部１２は、端末チェック部１１から通知されたチェック結果に応じてサービス要求の応答をサービス提供部１３または警告提供部１４に依頼する。チェック結果がセキュリティ対策処理の実施有りのとき、応答選択部１２は既存サーバ装置６に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。一方、チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しのとき、応答選択部１２は警告提供部１４に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００６１】
既存サーバ６は、端末状況記録部１５又は応答選択部１２からの依頼に応じて、サービス要求に応じたサービスをクライアント端末１に提供する。また、警告提供部１４は応答選択部１２からの依頼に応じて、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをクライアント端末１に提供する。
【００６２】
サーバ装置５は、サービス提供部１３の機能を切り離すことで、既存サーバ装置６をそのまま利用した上、セキュリティ向上を図ることができる。また、サーバ装置５はサービス提供部１３の機能を切り離し、複数の既存サーバ装置６にサービス要求の応答を行わせることにより、負荷を分散させることもできる。
【００６３】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【実施例１】
【００６４】
図５は、本発明によるセキュリティ向上補助システムの第１実施例の構成図である。セキュリティ向上補助システム１００は、クライアント端末１ａ〜１ｊと、Ｗｅｂサーバ７ａ及び７ｂと、ＰＲＯＸＹサーバ７ｃとが、有線又は無線のＬＡＮ環境を介して接続されている。なお、クライアント端末１ａ〜１ｊの何れかのクライアント端末を指す場合は単にクライアント端末１と呼ぶ。
【００６５】
また、Ｗｅｂサーバ７ａ，７ｂとＰＲＯＸＹサーバ７ｃは前述したサーバ装置の一例である。Ｗｅｂサーバ７ａ，７ｂ、ＰＲＯＸＹサーバ７ｃの何れかのサーバ装置を指す場合は単にサーバ装置７と呼ぶ。セキュリティ向上補助システム１００は、クライアント端末１からサーバ装置７に対してサービス要求が行われ、そのサービス要求に対してサーバ装置７からクライアント端末１に対して応答が行われるクライアント／サーバシステムである。
【００６６】
クライアント端末１は、サーバ装置７に対してサービス要求を行い、そのサービス要求の応答をサーバ装置７から受ける機能を有する。また、クライアント端末１及びサーバ装置７は、例えば図６のようなハードウェアで構成される。図６は、クライアント端末及びサーバ装置を実現する一例のハードウェア構成図である。
【００６７】
クライアント端末１及びサーバ装置７は、バスＢで相互に接続されている入力装置２１と，表示装置２２と，ドライブ装置２３と，補助記憶装置２５と，メモリ装置２６と，演算処理装置２７と，インターフェース装置２８とを有する構成である。なお、クライアント端末１及びサーバ装置７を構成する各種デバイスは１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容してもよい。
【００６８】
入力装置２１はキーボード，マウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置２２はディスプレイなどで構成され、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２８は、ネットワークに接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ等で構成される。
【００６９】
クライアント端末１及びサーバ装置７を制御するセキュリティ向上補助プログラム及びその他のプログラム（以下、単にプログラムという）は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２４によって提供される。記録媒体２４は、ドライブ装置２３にセットされ、プログラムがドライブ装置２３を介して補助記憶装置２５にインストールされる。
【００７０】
記録媒体２４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００７１】
また、プログラムはインターフェース装置２８を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているプログラムは、インターフェース装置２８を介してダウンロードされて補助記憶装置２５にインストールされる。
【００７２】
補助記憶装置２５は、インストールされたプログラムと、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納している。メモリ装置２６は、起動時に補助記憶装置２５からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２７は、メモリ装置２６に格納されたプログラムに従って、後述するような各種機能を実現する。
【００７３】
図７は、クライアント端末及びサーバ装置の一実施例の機能構成図である。クライアント端末１は、検出プログラム１０１，Ｗｅｂブラウザ１０２を含む構成である。サーバ装置７は、端末特定部１１０，端末チェック部１１１，応答選択部１１２，Ｗｅｂサービス提供部１１３，警告提供部１１４，端末状況記録部１１５，状況通知部１１６を含む構成である。
【００７４】
端末特定部１１０は、サービス要求を行ったクライアント端末１を特定する機能を有する。端末チェック部１１１はサービス要求を行ったクライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする機能を有する。応答選択部１１２は、セキュリティ対策処理の実施有無により、サービス要求の応答を選択する機能を有する。Ｗｅｂサービス提供部１１３は、クライアント端末１からのＷｅｂサービス要求に対し、要求されたＷｅｂページをＨＴＴＰの通信手順で提供する機能を有する。警告提供部１１４は、セキュリティ対策処理が実施されていない旨を表す警告メッセージをＷｅｂサービス要求に対する応答としてＨＴＴＰの通信手順で提供する機能を有する。端末状況記録部１１５は、クライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無を記録する機能を有している。状況通知部１１６は、クライアント端末１のセキュリティ対策処理の実施有無が記録されているリストを取得し、所定時間毎にリストを通知先に通知する機能を有している。
【００７５】
図７のクライアント端末１及びサーバ装置７は、以下のように動作する。クライアント端末１からサーバ装置７が提供するＷｅｂサービスを利用する場合、クライアント端末１の使用者はクライアント端末１のＷｅｂブラウザ１０２を用いて、閲覧するＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する。
【００７６】
Ｗｅｂブラウザ１０２はＵＲＬを解釈し、ＬＡＮ環境に存在するＷｅｂサーバ７ａ，７ｂが提供するＷｅｂページであればＷｅｂサーバ７ａ，７ｂに対してＨＴＴＰの通信手順でＷｅｂサービス要求を行い、ＰＲＯＸＹサーバ７ｃを介した他のＬＡＮ環境に存在するＷｅｂサーバが提供するＷｅｂページであればＰＲＯＸＹサーバ７ｃに対してＨＴＴＰの通信手順でＷｅｂサービス要求を行う。
【００７７】
クライアント端末１からのＷｅｂサービス要求を受信したサーバ装置７は、図８のようなサービス提供処理を開始する。図８は、サーバ装置の全体処理の一例のフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ１１に進み、サーバ装置７の端末特定部１１０はクライアント端末１からのＷｅｂサービス要求を受信すると、Ｗｅｂサービス要求を行った要求元のクライアント端末１を特定して端末状況記録部１１５に通知する。クライアント端末１の特定は、例えばＨＴＴＰの下位プロトコルであるＩＰのヘッダに含まれているＩＰアドレスを用いる。
【００７９】
ステップＳ１２に進み、端末状況記録部１１５は端末チェック部１１１によるチェック結果およびチェック時刻が記録されているリストの一例としての後述するセキュリティ対策状況表を参照する。ステップＳ１３に進み、端末状況記録部１１５は要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みと記録されているか否かを判定する。セキュリティ対策処理が実施済みとセキュリティ対策状況表に記録されていれば（Ｓ１３において実施済）、端末状況記録部１１５はステップＳ１７に進み、Ｗｅｂサービス提供部１１３に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。一方、セキュリティ対策処理が実施済みとセキュリティ対策状況表に記録されていなければ（Ｓ１３において未実施ｏｒ未確認）、端末状況記録部１１５はステップＳ１４に進み、要求元のクライアント端末１を端末チェック部１１１に通知する。
【００８０】
端末チェック部１１１は、端末状況記録部１１５から通知された要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みか否かを後述するようにチェックする。端末チェック部１１１は、要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みか否かを判定し、そのチェック結果を応答選択部１１２及び端末状況記録部１１５に通知する。
【００８１】
端末状況記録部１１５は、端末チェック部１１１から通知されたチェック結果およびチェック時刻をリストに記録する。また、応答選択部１１２はステップＳ１５に進み、端末チェック部１１１から通知されたチェック結果に応じて、サービス要求の応答をサービス提供部１１３または警告提供部１１４のどちらに依頼するかを判定する。
【００８２】
セキュリティ対策処理が実施済みのとき（Ｓ１５において実施済）、応答選択部１１２はサービス提供部１１３に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。セキュリティ対策処理が実施済みでないとき（Ｓ１５において未実施）、応答選択部１１２は警告提供部１１４に対してクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼する。
【００８３】
ステップＳ１６では、警告提供部１１４が、応答選択部１１２からクライアント端末１からのサービス要求に応答するよう依頼があると、警告メッセージから成るＷｅｂページをクライアント端末１に提供する。
【００８４】
ステップＳ１７では、サービス提供部１１３が、応答選択部１１２または端末状況記録部１１５からサービス要求に応答するよう依頼があると、そのサービス要求に応じたＷｅｂページをクライアント端末１に提供する。
【００８５】
次に、ステップＳ１４のチェック処理を更に詳細に説明する。図９は、チェック処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２１に進み、端末チェック部１１１は要求元のクライアント端末１の検出プログラム１０１に接続する。ステップＳ２２に進み、端末チェック部１１１は検出プログラム１０１への接続が成功したか否かを判定する。検出プログラム１０１への接続が成功したと判定すると（Ｓ２２においてＹＥＳ）、端末チェック部１１１はステップＳ２３に進み、検出プログラム１０１に対してクライアント端末１のセキュリティ対策状況を問い合わせる。一方、検出プログラム１０１への接続が失敗したと判定すると（Ｓ２２においてＮＯ）、端末チェック部１１１はステップＳ２４に進む。
【００８６】
ステップＳ２４では、端末チェック部１１１が、検出プログラム１０１への接続に失敗したことからクライアント端末１に検出プログラムが導入されていないと判定し、図１０のようなセキュリティ対策状況表に接続不可と記録する。図１０は、セキュリティ対策状況表の一例のイメージ図である。
【００８７】
セキュリティ対策状況表は、要求元のクライアント端末１のＩＰアドレス、チェック処理を行った時刻、検出プログラム（Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｃｈｅｃｋ  Ｐｒｏｇｒａｍ：ＶＣＰ）の版数、ＯＳ名、セキュリティパッチの版数、ウイルスソフトの版数、ウイルス定義版数を含むように構成されている。セキュリティ対策状況表は、ＩＰアドレスをキー情報として、時刻、検出プログラムの版数、ＯＳ名、セキュリティパッチの版数、ウイルスソフトの版数、ウイルス定義版数を管理する。なお、図１０のセキュリティ対策状況表ではセキュリティパッチを版数で管理しているが、各パッチ毎に与えられているＩＤを管理してもよい。また、セキュリティ対策状況表では、ウイルスソフト名、使用されているアプリケーションのリスト、各アプリケーション毎のセキュリティパッチの版数などを管理することも可能である。
【００８８】
端末チェック部１１１はステップＳ２４でセキュリティ対策状況表に接続不可と記録したあと、ステップＳ３１に進む。ステップＳ２３に続いてステップＳ２５に進み、端末チェック部１１１は検出プログラム１０１からクライアント端末１のセキュリティ対策状況の受信に成功したか否かを判定する。
【００８９】
クライアント端末１のセキュリティ対策状況の受信に成功したと判定すると（Ｓ２５においてＹＥＳ）、端末チェック部１１１はステップＳ２６に進み、受信したセキュリティ対応状況をセキュリティ対策状況表に記録する。ステップＳ２８に進み、端末チェック部１１１はクライアント端末１のセキュリティ対策状況が基準を満たすか否かを評価する。
【００９０】
なお、クライアント端末１のセキュリティ対策状況が基準を満たすか否かを評価は次のように行う。例えばＯＳの種類によって最新のセキュリティパッチの版数は異なるのが一般的である。図１０のセキュリティ対策状況表において、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系のＯＳのセキュリティパッチの版数は「３．４５．６８９．９」が最新である。また、Ｍａｃ（登録商標）系のＯＳのセキュリティパッチの版数は「２４．１．１９３．８」が最新である。
【００９１】
さらに、ＯＳの種類によって使用できるウイルスソフトの版数が異なる場合もある。図１０のセキュリティ対策状況表において、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）で使用できるウイルスソフトの版数は「８．１．３」が最新である。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓＭｅ（登録商標）では版数「８．１．３」のウイルスソフトが使用できないために、使用できるウイルスソフトの版数は「８．０．５」が最新である。また、ＭａｃＯＳ  Ｘ（登録商標）で使用できるウイルスソフトの版数は「６．０．８」が最新である。
【００９２】
このように、クライアント端末１で使用しているＯＳ等により、セキュリティパッチやアプリケーションの最新の版数が異なる場合がある。このため、端末チェック部１１はＯＳやアプリケーションの種類によって、セキュリティ対策状況を評価する為の別々の基準を持つ必要がある。
【００９３】
例えば図１０のセキュリティ対策状況表の場合、端末チェック部１１はＯＳやウイルスソフトの種類によって、最新のセキュリティパッチの版数、ウイルスソフトの版数およびウイルス定義の版数を基準として持つことにより、クライアント端末１のセキュリティ対策状況が基準を満たしているか、言い換えれば最新のセキュリティパッチの版数、ウイルスソフトの版数およびウイルス定義の版数となっているかを評価できる。図１０のセキュリティ対策状況表では、セキュリティ対策処理が実施済みでない項目にアンダーラインを付している。
【００９４】
ステップＳ２８に続いてステップＳ２９に進み、端末チェック部１１１はクライアント端末１のセキュリティ対策状況が基準を満たしているか否かを判定する。セキュリティ対策状況が基準を満たしていると判定すると（Ｓ２９においてＹＥＳ）、端末チェック部１１１はステップＳ３０に進み、セキュリティ対策処理が実施済みと判断してチェック処理を終了する。一方、セキュリティ対策状況が基準を満たしていないと判定すると（Ｓ２９においてＮＯ）、端末チェック部１１１はステップＳ３１に進む。
【００９５】
なお、クライアント端末１のセキュリティ対策状況の受信に成功しなかったと判定すると（Ｓ２５においてＮＯ）、端末チェック部１１１はステップＳ２７に進み、セキュリティ対策状況表に受信不可と記録する。端末チェック部１１１はステップＳ２７でセキュリティ対策状況表に受信不可と記録したあと、ステップＳ３１に進む。また、ステップＳ３１では端末チェック部１１１が、セキュリティ対策処理が実施済みでないと判断してチェック処理を終了する。
【００９６】
次に、端末状況記録部１１５が行うセキュリティ対策状況表の定期削除処理について説明する。図１１は、セキュリティ対策状況表の定期削除処理の一例のフローチャートである。セキュリティ対策状況表の定期削除処理は、例えばタイマにより所定時間毎に起動される。タイマの周期は、例えばクライアント端末１の接続／切断頻度によって管理者が設定する。
【００９７】
クライアント端末１へのＩＰアドレスが静的に割り当てられているような場合、タイマの周期は長い時間（例えば１２時間程度）が適当である。また、クライアント端末１へのＩＰアドレスがＤＨＣＰ等で動的に割り当てられているような場合、タイマの周期は短い時間（例えば１０分程度）が適当である。
【００９８】
セキュリティ対策状況表の定期削除処理が起動されると、端末状況記録部１１５はステップＳ４１に進み、セキュリティ対策状況表のエントリを指すエントリポインタをリストの先頭にセットする初期化を行う。ステップＳ４２に進み、端末状況記録部１１５はセキュリティ対策状況表を全て走査したか否かを判定する。セキュリティ対策状況表を全て走査していないと判定すると（Ｓ４２においてＮＯ）、端末状況記録部１１５はステップＳ４３に進み、エントリポインタの指すエントリがセキュリティ対策処理を実施済みか否かを判定する。
【００９９】
セキュリティ対策処理を実施済みと判定すると（Ｓ４３においてＹＥＳ）、端末状況記録部１１５はステップＳ４４に進み、エントリポインタの指すエントリの時刻（タイムスタンプ）をチェックする。ステップＳ４５に進み、端末状況記録部１１５はチェック結果に基づき、エントリポインタの指すエントリの時刻から所定時間を経過しているか否かを判定する。
【０１００】
所定時間を経過していると判定すると（Ｓ４５においてＹＥＳ）、端末状況記録部１１５はステップＳ４６に進み、セキュリティ対策状況表からエントリポインタの指すエントリを削除する。そして、端末状況記録部１１５はエントリポインタを一つ進めたあと、ステップＳ４２の処理に戻る。
【０１０１】
なお、セキュリティ対策処理を実施済みでないと判定すると（Ｓ４３においてＮＯ）、端末状況記録部１１５はエントリポインタの指すエントリが削除の対象とならないので、エントリポインタを一つ進めたあと、ステップＳ４２の処理に戻る。セキュリティ対策状況表を全て走査したと判定すると（Ｓ４２においてＹＥＳ）、端末状況記録部１１５はセキュリティ対策状況表の定期削除処理を終了する。
【０１０２】
図１１の定期削除処理では、セキュリティ対策処理を実施済みのクライアント端末１について、セキュリティ対策状況表に記録されてから所定時間が経過しているエントリを削除している。これは、ＤＨＣＰ等で動的にＩＰアドレスが割り当てられたクライアント端末１に対応する為の処理である。
【０１０３】
例えばクライアント端末Ａに対してＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」が割り当てられ、クライアント端末ＡがＬＡＮから外された後にクライアント端末ＢがＬＡＮに接続され、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」が割り当てられる場合を考える。このような場合、クライアント端末Ａがサーバ装置７に接続した時点でセキュリティ対策状況表に記録される。次に、クライアント端末Ｂがサーバ装置７に接続した場合、端末状況記録部１１５はＩＰアドレスに基づいてクライアント端末１を判別するため、クライアント端末Ａからの再接続と受け取ってしまう問題がある。
【０１０４】
図１１の定期削除処理は、このような問題を解決する為、記録されてから所定時間を経過しているエントリをセキュリティ対策状況表から削除している。この所定時間をＤＨＣＰのＩＰアドレスの貸出期限と比較して十分小さくすることにより、上記のような問題が生じる可能性を減少させている。
【０１０５】
次に、状況通知部１１６が行う定期送信処理について説明する。図１２は、定期送信処理の一例のフローチャートである。定期通信処理は、例えばタイマにより所定時間毎に起動される。タイマの周期は、例えば１日に１回程度、１２時間に１回程度など、管理者が設定する。
【０１０６】
定期送信処理が起動されると、状況通知部１１６はステップＳ５１に進み、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１がセキュリティ対策状況表にあるか否かを判定する。セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１がセキュリティ対策状況表にあると判定すると（Ｓ５１においてＹＥＳ）、状況通知部１１６はステップＳ５２に進み、セキュリティ対策状況表からセキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１のリストを作成し、そのリストを含む図１３のような通知メールを管理者のメールアドレスに送信する。図１３は、通知メールの一例のイメージ図である。図１３の通知メールでは、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１の項目の前に「＊」を付与している。
【０１０７】
なお、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１がセキュリティ対策状況表にないと判定すると（Ｓ５１においてＮＯ）、状況通知部１１６は定期送信処理を終了する。
【０１０８】
次に、管理者が設定を行う図１４の管理者設定画面について説明する。図１４の管理者設定画面は、通知メールの宛先としての管理者メールアドレス、通知メールを送信する送信周期、セキュリティ対策状況表を更新する更新周期、セキュリティ対策状況を評価する基準などを設定可能である。管理者設定画面で設定された内容は、サーバ装置７に通知されて夫々の処理に反映される。
【０１０９】
第１実施例のセキュリティ向上補助システムでは、セキュリティ対策処理を実施済みであるクライアント端末１からＷｅｂサービスを利用すると、ＵＲＬにより指定したＷｅｂページがＷｅｂブラウザ１０２に表示される。一方、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１からＷｅｂサービスを利用すると、どのようなＵＲＬを指定しても警告メッセージがＷｅｂブラウザ１０２に表示される。
【０１１０】
したがって、ＬＡＮ環境内でクライアント端末１が動的に増減しても、クライアント端末１にセキュリティに関する設定やプログラムを追加することなく、セキュリティ対策処理の未実施に対して警告を与えることができる。また、使用者はどのようなＵＲＬを指定しても警告メッセージがＷｅｂブラウザ１０２に表示されるため、Ｗｅｂページを正常に利用できなくなる。このため、利用者は積極的にセキュリティ対策処理を実施すると期待できる。
【０１１１】
また、第１実施例のセキュリティ向上補助システムでは、管理者が所定時間毎に図１３の通知メールを受信するため、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１を１台ずつチェックする必要もなく、容易にセキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１を把握できる。
【０１１２】
なお、第１実施例のセキュリティ向上補助システムでは、Ｗｅｂサーバ７ａ，７ｂ及びＰＲＯＸＹサーバ７ｃを一例として説明したが、メールサービスのように、クライアント端末１からのサービス要求に対し応答として文書データを返し、クライアント端末１で文書データを表示するサービスであれば、同様な処理により同機構を実装できる。
【実施例２】
【０１１３】
図１５は本発明によるセキュリティ向上補助システムの第２実施例の構成図である。図１５のセキュリティ向上補助システム２００は、クライアント端末１ａ〜１ｊと、端末チェックサーバ８と、Ｗｅｂサーバ９ａ〜９ｄとが、有線又は無線のＬＡＮ環境を介して接続されている。端末チェックサーバ８とＷｅｂサーバ９ａ〜９ｄとは、Ｗｅｂサーバ群を構成する。なお、クライアント端末１ａ〜１ｊの何れかのクライアント端末を指す場合は単にクライアント端末１と呼ぶ。
【０１１４】
端末チェックサーバ８は、前述したサーバ装置５の一例である。Ｗｅｂサーバ９ａ〜９ｄは、前述した既存サーバ装置６の一例である。Ｗｅｂサーバ９ａ〜９ｄの何れかを指す場合は単にＷｅｂサーバ９と呼ぶ。セキュリティ向上補助システム２００では、負荷分散のため複数のＷｅｂサーバ９が用意されている。端末チェックサーバ８は、クライアント端末１からの接続要求を各Ｗｅｂサーバ９に分散させて振り分ける。
【０１１５】
図１６は、クライアント端末及びＷｅｂサーバ群の一実施例の機能構成図である。図１６の機能構成図は一部を除いて図７の機能構成図と同様であり、同一部分に同一符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１６】
図１６では、サービスを提供するＷｅｂサーバ９と、クライアント端末１をチェックする端末チェックサーバ８とを分離している。図１６のような機能構成にすると、クライアント端末１をチェックする機能を１台の端末チェックサーバ８で実行し、Ｗｅｂサービスの提供を複数のＷｅｂサーバ９で実行できる。また、Ｗｅｂサーバ９はＡｐａｃｈｅ、ＩＩＳ等の一般的に用いられているサーバ用ソフトウェアを利用することができ、実装コストの削減が可能である。また、負荷分散部１１７の機能についても一般的に用いられているソフトウェアを利用することができる。
【０１１７】
図１６の端末チェックサーバ８は、端末特定部１１０，端末チェック部１１１，応答選択部１１２，端末状況記録部１１５，状況通知部１１６，負荷分散部１１７を含む構成である。負荷分散部１１７の機能について、クライアント端末１からＷｅｂサービスを利用する場合について説明する。
【０１１８】
Ｗｅｂサービスを利用する場合、使用者はクライアント端末１のＷｅｂブラウザ１０２を用いて、閲覧するＷｅｂページのＵＲＬを指定する。Ｗｅｂブラウザ１０２はＵＲＬを解釈し、Ｗｅｂサーバ９に対してＨＴＴＰの通信手順でＷｅｂサービス要求を行う。
【０１１９】
端末チェックサーバ８の端末特定部１１０は、クライアント端末１からのＷｅｂサービス要求を受信すると、Ｗｅｂサービス要求を行った要求元のクライアント端末１を特定して端末状況記録部１１５に通知する。端末状況記録部１１５は、セキュリティ対策状況表を参照し、要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みと記録されているか否かをチェックする。セキュリティ対策処理が実施済みとセキュリティ対策状況表に記録されていれば、端末状況記録部１１５は現在もセキュリティ対策処理が実施済みと推測し、負荷分散部１１７に対してクライアント端末１からのサービス要求をそのまま通知する。一方、セキュリティ対策処理が実施済みとセキュリティ対策状況表に記録されていなければ、端末状況記録部１１５は要求元のクライアント端末１を端末チェック部１１１に通知する。
【０１２０】
端末チェック部１１は、端末状況記録部１５から通知された要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みか否かを前述したようにチェックする。端末チェック部１１１は、要求元のクライアント端末１のセキュリティ対策処理が実施済みか否かを判定し、そのチェック結果を応答選択部１１２及び端末状況記録部１１５に通知する。
【０１２１】
端末状況記録部１１５は、端末チェック部１１１から通知されたチェック結果およびチェック時刻をリストに記録する。
【０１２２】
また、応答選択部１１２はセキュリティ対策処理が実施済みであるとき、負荷分散部１１７に対してクライアント端末１からのサービス要求をそのまま通知する。セキュリティ対策処理が実施済みでないとき、応答選択部１１２はクライアント端末１からのサービス要求に含まれるＵＲＬを、警告メッセージが表示されるＵＲＬに変更して負荷分散部１１７に通知する。つまり、Ｗｅｂサーバ９はサービス提供部１３の機能だけでなく、警告提供部１４の機能も実行させる。
【０１２３】
負荷分散部１１７は、一つのＷｅｂサーバ９を選択し、応答選択部１１２又は端末状況記録部１１５から通知されたサービス要求を送信する。Ｗｅｂサーバ９は、ラウンドロビンにより選択する方法や、最も低負荷の選択する方法等により選択される。Ｗｅｂサーバ９は、端末チェックサーバ８を介して受信したサービス要求に対して、通常の応答処理を行う。Ｗｅｂサーバ９は、通常の応答処理を行うため、機能を変更する必要がない。すなわち、既存サーバ装置をそのまま利用できる。
【０１２４】
第２実施例のセキュリティ向上補助システムでは、セキュリティ対策処理を実施済みであるクライアント端末１からＷｅｂサービスを利用すると、ＵＲＬにより指定したＷｅｂページがＷｅｂブラウザ１０２に表示される。一方、セキュリティ対策処理を実施済みでないクライアント端末１からＷｅｂサービスを利用すると、どのようなＵＲＬを指定しても警告メッセージがＷｅｂブラウザ１０２に表示される。
【０１２５】
したがって、第２実施例のセキュリティ向上補助システムでは、第１実施例のセキュリティ向上補助システムと同等の効果を奏する上、端末チェックサーバ８とＷｅｂサーバ９とを分離することで、複数のＷｅｂサーバ９に負荷を分散できる。また、既存サーバ装置をそのまま利用できる。さらに、端末チェックサーバ８はサービス提供部１３の機能を提供する必要がないため、実施例１のサーバ装置７よりも構成が容易となる。
【０１２６】
なお、第２実施例のセキュリティ向上補助システムでは、Ｗｅｂサーバ９を一例として説明したが、メールサービスのように、クライアント端末１からのサービス要求に対し応答として文書データを返し、クライアント端末１で文書データを表示するサービスであれば、同様な処理により同機構を実装できる。
【０１２７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１２８】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたコンピュータを、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定手段と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更手段と
として機能させるためのセキュリティ向上補助プログラム。
（付記２）
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答として警告メッセージを送信することを特徴とする付記１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
（付記３）
前記応答変更手段は、前記チェック結果がセキュリティ対策処理の実施無しである場合に、前記サービス要求の応答に警告メッセージを含ませることを特徴とする付記１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
（付記４）
前記端末チェック手段によるチェック結果に基づき、前記端末特定手段により特定されたクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をリストに所定時間保持し、前記セキュリティ対策処理の実施有りとして前記リストに保持されている前記クライアント端末から所定のサービス要求があると、所定のサービス提供手段に前記サービス要求の応答を行わせる端末状況記録手段を更に有することを特徴とする付記１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
（付記５）
前記端末チェック手段によるチェック結果に基づき、前記端末特定手段により特定されたクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無が所定時間保持されるリストを取得し、前記リストを所定の通知先に通知する状況通知手段を更に有することを特徴とする付記１記載のセキュリティ向上補助プログラム。
（付記６）
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を行うサービス提供手段を負荷が分散されるように決定する負荷分散手段を更に有することを特徴とする付記１乃至５何れか一項記載のセキュリティ向上補助プログラム。
（付記７）
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたサーバ装置であって、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定手段と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック手段と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
（付記８）
１つ以上のクライアント端末にネットワーク経由で接続されたサーバ装置が行うセキュリティ向上補助方法であって、
前記１つ以上のクライアント端末から所定のサービス要求を行ったクライアント端末を特定する端末特定段階と、
前記特定したクライアント端末のセキュリティ対策処理の実施有無をチェックする端末チェック段階と、
前記チェック結果に応じて、前記サービス要求の応答を変更する応答変更段階と
を有することを特徴とするセキュリティ向上補助方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第１の図である。
【図２】クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第２の図である。
【図３】クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第３の図である。
【図４】クライアント端末とサーバ装置との関係について説明する第４の図である。
【図５】本発明によるセキュリティ向上補助システムの第１実施例の構成図である。
【図６】クライアント端末及びサーバ装置を実現する一例のハードウェア構成図である。
【図７】クライアント端末及びサーバ装置の一実施例の機能構成図である。
【図８】サーバ装置の全体処理の一例のフローチャートである。
【図９】チェック処理の一例のフローチャートである。
【図１０】セキュリティ対策状況表の一例のイメージ図である。
【図１１】セキュリティ対策状況表の定期削除処理の一例のフローチャートである。
【図１２】定期送信処理の一例のフローチャートである。
【図１３】通知メールの一例のイメージ図である。
【図１４】管理者設定画面の一例のイメージ図である。
【図１５】本発明によるセキュリティ向上補助システムの第２実施例の構成図である。
【図１６】クライアント端末及びＷｅｂサーバ群の一実施例の機能構成図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    クライアント端末
２，３，４，５，７    サーバ装置
６    既存サーバ装置
８    端末チェックサーバ
９    Ｗｅｂサーバ
１０，１１０    端末特定部
１１，１１１    端末チェック部
１２，１１２    応答選択部
１３    サービス提供部
１４，１１４    警告提供部
１５．１１５    端末状態記録部
１６，１１６    状況通知部
２１    入力装置
２２    表示装置
２３    ドライブ装置
２４    記録媒体
２５    補助記憶装置
２６    メモリ装置
２７    演算処理装置
２８    インターフェース装置
１００    セキュリティ向上補助システム
１０１    検出プログラム
１０２    Ｗｅｂブラウザ
１１３    Ｗｅｂサービス提供部
１１７    負荷分散部
【図１】
2005293117.tif 000003
【図２】
2005293117.tif 000004
【図３】
2005293117.tif 000005
【図４】
2005293117.tif 000006
【図５】
2005293117.tif 000007
【図６】
2005293117.tif 000008
【図７】
2005293117.tif 000009
【図８】
2005293117.tif 000010
【図９】
2005293117.tif 000011
【図１０】
2005293117.tif 000012
【図１１】
2005293117.tif 000013
【図１２】
2005293117.tif 000014
【図１３】
2005293117.tif 000015
【図１４】
2005293117.tif 000016
【図１５】
2005293117.tif 000017
【図１６】
2005293117.tif 000018