(57)【要約】  【課題】プロセスの全体が明室で行え、現像工程を経ることなく、感度を高く維持することが可能でありながら、不要画像の発生がない、新規な印刷版の露光方法を提供すること。  【解決手段】支持体上に、光重合開始剤と、熱重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、露光により記録可能な画像記録層を有する平版印刷版原版を、露光前に加熱して、前記熱重合開始剤を分解し、前記画像記録層内の溶存酸素をなくしてから、画像様に露光を行うことを特徴とする印刷版の露光方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、光重合開始剤と、熱重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、露光により記録可能な画像記録層を有する平版印刷版原版を、露光前に加熱して、前記熱重合開始剤を分解し、前記画像記録層内の溶存酸素をなくしてから、画像様に露光を行うことを特徴とする印刷版の露光方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷版の露光方法であって、
前記平版印刷版原版として、当該平版印刷版原版の前記画像記録層の上面に、外気からの酸素の侵入を抑制する酸素遮断層を有するものを用いることを特徴とする印刷版の露光方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷版の露光方法であって、
前記平版印刷版原版として、当該平版印刷版原版の前記画像記録層中の光重合開始剤が波長４１０ｎｍ以下に感度のピークを有するものを用いるとともに、
露光光源として、波長４１０ｎｍ以下の紫外線を出射するものを用いることを特徴とする印刷版の露光方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版の露光方法に関し、より具体的には、レーザ露光により光重合もしくは熱重合を開始させて印刷版原版に直接画像記録を行う印刷版原版からの印刷版の露光方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、親油性の画像部と親水性の非画像部からなる表面を有する。平版印刷は、この版表面に湿し水と油性インキとを交互に与え、水と油が互いに反発する性質を利用して、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）とし、親油性の画像部のみにインキを受容させた後、紙等の印刷媒体（被印刷体）にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、この平版印刷版原版を、リスフィルム等の原画を通した露光を行った後、画像部となる画像記録層を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液または有機溶剤によって溶解して除去することで親水性の支持体の表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００４】
従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液等によって溶解除去する工程が必要であるが、このような付加的に行われる湿式処理を不要化、または簡易化することが課題の一つとして挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から、湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっているので、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００５】
これに対して、簡易な製版方法の一つとして、平版印刷版原版の画像記録層の除去を通常の印刷工程の中で行えるような画像記録層を用い、露光後、印刷機上で不用な画像記録層を除去し、平版印刷版を得る、機上現像と呼ばれる方法が提案されている。
【０００６】
機上現像の具体的方法としては、例えば、湿し水，インキ溶剤または湿し水とインキとの乳化物に溶解しまたは分散することが可能な画像記録層を有する平版印刷版原版を用いる方法、印刷機のローラ類やブランケットとの接触により、画像記録層の力学的除去を行う方法、湿し水，インキ溶剤等の浸透によって画像記録層の凝集力または画像記録層と支持体との接着力を弱めた後、ローラ類やブランケットとの接触により、画像記録層の力学的除去を行う方法等が挙げられる。
【０００７】
一方、近年、画像情報を、コンピュータを用いて電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザ光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を作製するコンピュータ・トゥ・プレート技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００８】
上述のように、近年、製版作業の簡素化，乾式化および無処理化は、地球環境への配慮とデジタル化への適合化との両面から、従来にも増して、強く望まれるようになってきている。
【０００９】
これに対して、例えば、特許文献１（特開昭４７−８６５７号公報）には、ポリビニルピロリドン，重合体ポリカルボン酸，オレフィン性不飽和モノマー，光重合開始剤等を含有した感光性組成物により露光後処理することなく直ちに印刷機に取り付けられ印刷することができる印刷版が得られることが記載されているが、ここで使用されている光重合開始剤では感度および露光後のかぶりの点で問題があった。
【００１０】
上述の問題のうち、以下、感度について詳細に説明する。
図４は、ラジカル重合型平版印刷版原版（以下、版材という）１０を露光する場合における、酸素（酸素分子：Ｏ２）の挙動を模式的に示したものである。図４（ａ）は、版材１０の周囲の空気中を含めて、酸素分子が大量に存在する状況を示している。注意すべき点は、酸素分子は版材１０の光重合開始剤を含む感光層１４ａ中にも多数存在するということである。なお、僅かではあるが、酸素遮断層（以下、ＯＣ層（オーバーコート層）ともいう）１２中にも酸素分子が、層中に固定されて存在している。
【００１１】
このような状況にある版材１０に、画像情報を担持するレーザ等の記録光が照射されると、感光層１４ａ中の記録光が当たった部分にラジカル（後に述べる、熱により発生するラジカルと区別するため、光ラジカルということにする）１８が発生する。しかしながら、ここで発生した光ラジカル１８の約２／３は、感光層１４ａ中に存在する酸素分子と結合して、感光層１４ａ中の重合材料に重合を開始させることなく失活化してしまう。すなわち、上記ラジカル１８を発生させるために照射された記録光の約２／３が、実際の画像の記録には使用されないで無駄に消費されたことになる。
【００１２】
これが、従来のラジカル重合型の版材における記録プロセスにおいて、感度が出ない，効率が低いといわれる理由である。
なお、非常に強力な記録光を極めて短時間内に照射した場合には、発生するラジカルの量が多くなるので、酸素分子と結合するラジカルの割合が低下し、記録が高速に行われることになるが、このような露光方式は装置が高価になるなど、問題点も多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここで、前述のＯＣ層の作用について補足説明する。周知のように、ＯＣ層は、版材の製造時に、感光層と同時に（または、感光層を形成した後に）感光層の上に形成される、感光層中への酸素分子の進入を抑制する機能を有するものである。従来の版材は、元々、その製造時に感光層中に空気（酸素）が含まれる状況下で製造されるが、この感光層中に含まれた酸素については、ＯＣ層は何の機能も果たし得ない。ＯＣ層の機能は、あくまでも、製造後に版材表面から侵入しようとする空気中の酸素を遮断することにある。
【００１４】
ところで、露光が行われた後の版材は、感光層中の酸素が消費された状態にあるため、前述のようなラジカルを失活化させる作用は働かず、僅かな光であってもそれが画像（カブリ等の不要画像であるが）を生じる確率が高くなる。すなわち、感度が高くなった状態になっているということである。このため、露光が行われた後の版材を明室内で取り扱うことができないという操作上の不都合があった。特に、機上現像の印刷版においては、露光後、印刷機で印刷が開始されるまでの間、明室でのハンドリングができることの要求は非常に大きいが、この実現が困難であった。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上述の問題点を解消した、プロセスの全体が明室で行え、感度を高く維持することが可能でありながら、不要画像の発生がない、新規な印刷版の露光方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る印刷版の露光方法は、支持体上に、光重合開始剤と、熱重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、露光により記録可能な画像記録層を有する平版印刷版原版を、露光前に加熱して、前記熱重合開始剤を分解し、前記画像記録層内の溶存酸素をなくしてから、画像様に露光を行うことを特徴とする。
【００１７】
ここで、本発明に係る印刷版の露光方法においては、前記平版印刷版原版として、当該平版印刷版原版の前記画像記録層の上面に、外気からの酸素の侵入を抑制する酸素遮断層を有するものを用いることが好ましい。これは、露光前の加熱により、前記熱重合開始剤を分解して得た酸素遮断状態を長時間維持するために有効であるためである。
【００１８】
また、本発明に係る印刷版の露光方法においては、前記平版印刷版原版として、当該平版印刷版原版の前記画像記録層中の光重合開始剤が波長４１０ｎｍ以下に感度のピークを有するものを用いるとともに、露光光源として、波長４１０ｎｍ以下の紫外線を出射するものを用いることが好ましい。これは、酸素遮断層を有する平版印刷版原版であっても、感光波長域を室内の照明光（蛍光灯等）の発光波長域が４２０ｎｍ以上程度で、感光することがなくなり、カブリ等の発生が抑制できるためである。
【００１９】
本発明のこの他の特徴は、以下の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来の技術における種々の問題点を解消した、プロセスの全体が明室で行え、現像工程を経ることなく、感度を高く維持することが可能でありながら、不要画像の発生がない、印刷版の露光方法を実現できるという効果を奏するものである。
また、本発明を適用することにより、上述のような数々の効果をもたらす印刷版の露光方法を実施するに好適に用い得る印刷版露光装置を実現できる。
【００２１】
より具体的には、予備加熱によって感光層中に酸素分子が実質的に存在しない状態としたところで、レーザ光による画像記録を行うことで、この露光によって感光層中の光重合開始剤が分解することにより発生したラジカルは、酸素分子によって失活化されることなく、高い確率で重合性化合物と反応し、重合性化合物の重合が進行することになるので、版材を高感度な状態で使用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、最初に、本発明に係る印刷版の作製方法を適用するに好適な印刷版原版を説明し、その後で、図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明に係る印刷版露光装置の構成例を説明し、さらにそれに続いて、この印刷版露光装置を用いて行う印刷版の露光方法を説明する。
【００２３】
なお、印刷版作製の際に用いられる現像方法としては、従来から行われてきたアルカリ現像方法と、比較的近年に導入された、専用の現像機を用いず印刷機上で現像を行う機上現像方法（オンプレス・現像とも呼ばれる）との２つの方法があるが、本発明に係る印刷版の作製方法は、どちらの現像方法を用いる印刷版原版に関しても有効である。
【００２４】
まず、本発明に係る印刷版露光装置による露光並びにそれに続くアルカリ現像処理を含む印刷版の作製に好適に用い得る光重合性印刷版原版としては、以下のような、アルミニウム支持体上にレーザ感光性記録層を有するもの（この感光性記録層上には、酸素遮断用のＯＣ層が設けられている）が好適に用い得る。
以下に例示するのは、本出願人の出願に係る特願平１０−２０３６２３号「平版印刷版の製版方法」（特開２０００−３５６７３号公報参照）に提案されている、印刷性能上好ましい光重合性印刷版原版の構成を示すものである。
【００２５】
まず、本発明に好適に用い得るアルミニウム支持体としては、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるものが好ましい。より具体的には、純アルミニウム板の他、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、またはアルミニウム（合金）がラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルム、または紙の中から選ばれる。さらに、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレン・テレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートも好適に用い得る。
【００２６】
次に、本発明で用いられる光重合性感光層の主な成分は、付加重合可能なエチレン性二重結合を含む化合物，光重合開始剤，熱重合開始剤，有機高分子重合体等であり、必要に応じ、着色剤，可塑剤等の種々の化合物が添加される。付加重合可能な二重結合を含む化合物は、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えば、モノマー，プレポリマー（すなわち、２量体，３量体およびオリゴマー）またはそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を有するものである。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸，メタクリル酸，イタコン酸，クロトン酸，イソクロトン酸，マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、あるいは不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【００２７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００２８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００２９】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００３０】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物も挙げることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加せしめた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００３１】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ６）ＯＨ        （Ａ）
（ただし、Ｒ５およびＲ６はＨあるいはＣＨ３を示す）
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号，特公昭４９−４３１９１号，特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。さらに日本接着協会誌 vol.２０、No.７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。なお、これらの使用量は、全成分に対して５〜７０重量％（以下、単に％と略称する）、好ましくは１０〜５０％である。
【００３２】
ここで、光重合開始剤としては、使用するレーザ光源の波長により、特許、文献等で公知である種々の光重合開始剤、あるいは２種以上の光重合開始剤の併用系（光重合開始系）を適宜選択して使用することができる。例えば、以下の誘導体が有効であるがこれらに限定した訳ではない。ベンジル、ベンゾインエーテル、アセトフェノン、ベンゾインエーテル、ベンジルジアルキルケタール、アルキル−Ｏ−ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、グリオキシエステル、ミヒラーズケトン、アントラキノン、チオキサントン、アクリジン、フェナジン、アクリドン、ベンゾフェノン、トリアジン、オキサチアゾール、チタノセン、クマリン、３−ケトクマリン、アルキルアンスラキノン、カンファーキノン、ベンジル、テトラアルキルチウラムモノサルファイド、テトラ（アルキルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等が広く使用されている。
【００３３】
また、［増感剤］（徳丸克己、大河原信編、講談社）、［Chemistry ＆ Technology of UV & EB formulation for coatings,inks & paints Vol.3］(K.K.Dietliker, SITA Technology Ltd) 、［紫外線硬化システム］（加藤清視、総合技術センター発行）等に記載の光重合開始剤（光開始系）等を挙げることができる。これらの光重合開始剤の使用量は、エチレン性不飽和化合物１００重量部に対し、０．０５〜１００重量部、好ましくは０．１〜７０重量部、さらに好ましくは０．２〜５０重量部の範囲で用いることができる。
【００３４】
本発明に用いる酸素遮断用のＯＣ層に含まれる水溶性ビニル重合体としては、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテル、およびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有するその共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、７１〜１００％加水分解され、重合度が３００〜２４００の範囲のものが挙げられる。具体的には株式会社クラレ製ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられる。上記の共重合体としては、８８〜１００％加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタールおよびそれらの共重合体が挙げられる。その他有用な重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴム等が挙げられ、これらは単独または、併用して用いても良い。
【００３５】
本発明の酸素遮断用のＯＣ層にはさらに塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の公知の添加剤を加えても良い。水溶性の可塑剤としてはたとえばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーなどを添加しても良い。
【００３６】
また、本発明に係る印刷版露光装置による露光後、処理を必要とせず、直ちに印刷機に取り付けて印刷することが可能な、いわゆる無処理印刷版原版としては、以下のような、アルミニウム支持体上にレーザ感光性記録層を有するもの（この感光性記録層上には、酸素遮断用のＯＣ層は設けられていない）が好適に用い得る。
以下に例示するのは、本出願人の出願に係る特願平１１−９７３３８号「感光性平版印刷版原版」（特開２０００−３９７１１号公報参照）に提案されている、印刷性能上好ましい光重合性印刷版原版の構成を示すものである。
【００３７】
本発明で使用される（ａ）水溶性あるいは水に分散可能なポリマー（以下、適宜、水溶性・水分散性ポリマーと称する）としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、水溶性ナイロン、水溶性ウレタン、スルホン酸又はスルホン酸塩を含有するポリマー、水溶性セルロース誘導体、アラビアガム、ゼラチンなどの水溶性ポリマーあるいはその誘導体が挙げられる。
【００３８】
これらの水溶性・水分散性ポリマーとしては、その構造中に光重合に寄与する官能基を有していることが耐刷性の観点より好ましい。例えばポリビニルアルコールにグリシジルメタクリレートを高分子反応させ光重合可能な官能基を併せ持ったような水溶性・水分散性ポリマー、あるいはビニルピロリドンとアリルメタクリレートを共重合し水溶性骨格と光架橋性骨格を併せ持つような水溶性・水分散性ポリマー、あるいはメタクリル酸とアリルメタクリレートを共重合したポリマーのアンモニウム塩等をあげることができる。これらの水溶性・水分散性ポリマーの構造中に導入可能な光重合に寄与しうる官能基（以下、適宜、光重合性官能基と称する）としては、メタクリレート、アクリレート、アリル基等が挙げられる。これらの官能基は高分子反応により導入されてもよいし、これらの官能基を有するモノマーを水溶性・水分散性ポリマー骨格中に共重合されることにより導入されてもよい。これらの光重合性官能基はポリマー中に０．７〜４．０ｍｅｑ／ｇ含有されていることが好ましく、０．７ｍｅｑ／ｇより少ないと耐刷性の向上が見られず、添加の効果を奏さず、４．０ｍｅｑ／ｇより多く添加すると機上現像性が低下するため好ましくない。１．２〜３．０ｍｅｑ／ｇ含有されていることが特に好ましい。
【００３９】
ポリマーに水溶性あるいは水分散性を付与するためにはイオン性の親水性基あるいはノニオン性の親水性基をポリマー中に導入する必要があるが、印刷時の湿し水のＰＨ依存性をなくす観点からは、ノニオン性の親水性基をポリマー中に導入することが好ましい。これらのなかで特に好ましいものとしては、ポリビニルピロリドンあるいはその誘導体、及び、下記に詳細に述べるスルホン酸又はスルホン酸塩を含有するポリマーが挙げられる。これを用いることで湿し水のＰＨ依存性も少なく、印刷スタート時の損紙が少なくなる。
【００４０】
スルホン酸又はスルホン酸塩を含有するポリマー（以下、適宜、スルホン酸（塩）基含有ポリマーと称する）における塩としては、アルカリ金属塩、アミン塩、４級アンモニウム塩などが挙げられる。このポリマーも上記と同様にメタクリレート、アクリレート、アリル基等の光重合性官能基を有していることが好ましく、好ましい含有量としては、スルホン酸（塩）基はポリマー中に０．５０〜４．００ｍｅｑ／ｇ含有されていることが好ましく、０．５０ｍｅｑ／ｇより少ないと印刷物に汚れが発生し易くなり、４．００ｍｅｑ／ｇより多く含有すると耐刷性が悪化するため好ましくない。０．０７〜２．５０ｍｅｑ／ｇ含有されていることが特に好ましい。また、光重合性官能基はポリマー中に０〜６．００ｍｅｑ／ｇ含有されていることが好ましく、６．００ｍｅｑ／ｇより多く含有すると印刷物に汚れが発生し易くなるため好ましくない。０．５〜３．４ｍｅｑ／ｇ含有されていることが特に好ましい。このスルホン酸（塩）基含有ポリマーの好ましい重合平均分子量は、２，０００〜１，０００，０００の範囲であり、さらに１０，０００〜２００，０００の範囲にあるものが好ましい。具体的には、下記一般式（１）或いは（２）で表されるアクリル系重合性基含有骨格と、下記一般式（３）或いは（４）で表されるスルホン酸（塩）基含有骨格とを備えるものが好ましい。
【００４１】
【化１】
2005292315.tif 000003
【００４２】
前記一般式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルスルホニル基及びアリールスルホニル基から選ばれた基であり、Ｚは酸素、硫黄、−ＮＨ−又は−ＮＲ’−（Ｒ’はアルキル基を表わす）。前記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2は、一般式（１）におけるＲと同義であり、Ｚは一般式（１）におけるＺと同義であり、Ｙ1、Ｙ2はアルキレン基、アリーレン基を表す。
【００４３】
【化２】
2005292315.tif 000004
【００４４】
前記一般式（３）及び一般式（４）において、Ａは水素原子、ナトリウム、及びＮＸ4を表し、ここでＸは互いに独立に水素原子又はアルキル基を表す。また、Ｙ1及びＺは一般式（１）及び（２）におけるものと同義である。
【００４５】
前記スルホン酸（塩）基含有ポリマーには、前記重合成分のほか、第３成分として他のモノマー例えば、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリロニトリルなどを共重合させてもよい。
【００４６】
これらのポリマーの全感光性組成物中における添加量は、２０〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。添加量が２０重量％よりも少ないと印刷時に汚れが生じ、８０重量％より多いと耐刷性が劣化する虞があり、いずれも好ましくない。また水溶性・水分散性ポリマーは１種のみを用いてもよく、２種類以上のポリマーを組合わせてもよい。
【００４７】
前記水溶性・水分散性ポリマーに、耐刷性の改良のため、水不溶性あるいは単独では水に分散しないポリマーを併用してもよい。これら併用するポリマーは膜強度をよりアップできるという点で極性基を有するものが好ましい。このような特性を有するポリマーに導入される好ましい極性基としてはカルボキシル基、フェノール性ＯＨ基、スルホン酸基、スルホンアミド基、リン酸基、あるいは以上官能基の塩が挙げられる。またヒドロキシル基、シアノ基、アミド基、エステル基、エーテル基なども好ましく挙げられる。これらは場合によりポリマー中に重合性基を導入したものであってもよい。
【００４８】
特に好適なポリマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特公昭５２−７３６４号公報に記載されている様な２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５３−１２０９０３号公報に記載されている様な末端がヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸またはメタクリル酸、アクリル酸、またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特公昭５７−４３８９０号公報に記載されている様な芳香族性水酸基を末端に有する単量体（例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなど）、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されている様なアルキルアクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル及び不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体、特開昭６１−２６７０４２号、同６１−１２８１２３号、同６２−５８２４２号に記載されているような変性ポリビニルアセタール樹脂などをあげることができる。特開昭６２−１２３４５２号、同６２−１２３４５３号、特開昭６３−１１３４５０号、特開昭６３−２６１３５０号、特開昭６３−２８７９４６号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−１３４３５４号、特開平２−１４６０４２、特開平２−７７７４８号などに記載されているような酸性水素原子を持つ置換基を有するポリウレタン樹脂も有用であり、本発明の化合物による貯蔵安定性改良効果がきわだって大きく、組合せる高分子バインダーとしては最も好ましい。ここで酸性水素原子を持つ置換基とは、その水中での酸解離定数（ｐＫａ）が７以下のものを指し、例えば−COOH、−SO2NHCOO−、−CONHSO2−、−CONHSO2NH−、−NHCONHSO2−などが含まれる。特に好適なものは−COOHである。
【００４９】
またこの他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。またポリビニルアセタールをアルカリ可溶化した英国特許第１３７０３１６号記載の高分子化合物も有用である。これらのポリマーの主鎖、あるいは側鎖には、所望により光重合性基を導入してもよい。導入しうる光重合性基としては、前述したの同様であり、メタクリレート、アクリレート、アリル基があげられる。このような水不溶性のポリマーの全感光性組成物中における添加量としては６０重量％以下でなければならない。６０重量％より多いと印刷時に汚れが生じる。更に好ましくは５０重量％以下である。これらのポリマーは２種類以上組み合わせても良い。水溶性ポリマーとしてポリビニルピロリドンあるいはその誘導体を用いた場合は、特にこれらの極性基を有するポリマーを用いるとそれらの相互作用により耐刷性がアップするため特に好ましい。
【００５０】
本発明の平版印刷版原版に用いる感光性組成物中には、（ｂ）少なくとも１個以上の光重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーまたオリゴマーを含有する必要がある。ここでオリゴマーとは分子量５０００以下の化合物を言う。このようなモノマーあるいはオリゴマーとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（以下、アクリレート又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表記する）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、（メタ）アクリル酸カルシウム、（メタ）アクリル酸バリウム、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレート、米国特許４５４０６４９号公報に記載のＮ−メチロールアクリルアミド誘導体をあげることができるが、これらに限定されるものではない。また、さらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、 No.７、３００〜３０８ページに光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００５１】
これらの多官能性モノマーの全感光性組成物中における添加量としては１０重量％〜７０重量％が好ましく、１５重量％〜６０重量％が特に好ましい。添加量が７０重量％より多いと感光層にベタツキが生じ、１０重量％より少ないと感度低下が起こるため、いずれもの好ましくない。
【００５２】
光重合開始系としては上記の条件を満たすものであれば制限はないが、特にトリアジン骨格あるいはオキサジアゾール骨格を持つ光重合開始剤あるいは増感剤とオニウム塩の組合わせによる光重合開始系が好ましい。トリアジン骨格、あるいはオキサジアゾール骨格を持つ光重合開始剤としては下記一般式（Ｉ）〜（III ）で表される構造の化合物が特に好ましい。
【００５３】
【化３】
2005292315.tif 000005
【００５４】
ここでＲ1、Ｒ2は水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基を表す。Ｒ1あるいはＲ2の一方が水素原子の場合はもう一方の置換基はヒドロキシル基あるいはアルコキシル基でなければならない。アルコキシル基である場合はＲ1とＲ2が連結していてもよい。Ｒ3は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、複素環骨格を表す。置換基としてはアルコキシル基、ヒドロキシル基、スチリル基、アルコキシスチリル基があげられる。Ｒ4としては水素原子あるいはアルキル基、フェニル基があげられる。Ｒ5としては置換基を有してもよいフェニル基を表し置換基としては、ヒドロキシル基、アルコキシル基があげられる。光重合開始剤として好適なトリアジン骨格、あるいはオキサジアゾール骨格を持つ化合物の具体例を下記表１〜２にその物性値ととも記載するが、本発明はこれらの例示に制限されるものでない。
【００５５】
【表１】
2005292315.tif 000006
【００５６】
【表２】
2005292315.tif 000007
【００５７】
また、他の好ましい光重合開始剤であるオニウム塩としては、具体的にはジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩があり、これらと組み合わせて用いられる増感剤としては、９，１０−ジメトキシアントラキノン、９，１０−ジフェニルアントラセンなどがあげられるが、いずれもこの例示に制限されるものではない。
【００５８】
次に、本発明に用いる版材の特徴的な成分である熱重合開始剤について、好適に用い得る化合物を例示する。本発明に用いる熱重合開始剤としては、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミル−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなど、高温での重合開始に適したもの、また、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、次亜硝酸ｔ−ブチル、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、各種過酸化塩などが好適に用い得る。
【００５９】
以下、本発明の一実施形態に係る印刷版の露光方法を実施する印刷版の露光装置について図面に基づいて、詳細に説明する。
【００６０】
図２は、本発明の一実施形態に係る印刷版露光装置の要部構成を示す斜視図である。
本実施形態に係る印刷版露光装置１００は、平版印刷版原版（版材）１０を、デジタル画像情報に基づいて変調されたレーザ光Ｌにより走査露光し、この版材１０にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。ここで用いられる版材１０は、前述の、支持体上に、光重合開始剤と、熱重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、露光により記録可能な画像記録層（感光層）を有するものである。なお、この版材１０では、ＯＣ層は形成されていない。
【００６１】
本実施形態に係る印刷版露光装置１００は、基本的に、１枚の版材１０を着脱可能に保持するアウタードラムと呼ばれる回転保持部材２０と、このアウタードラム２０に対向して露光ヘッド２６およびこの露光ヘッド２６を副走査方向に沿って移動可能に指示する送り機構２８が配置されている。露光ヘッド２６および送り機構２８は、デジタル画像情報に基づいて変調されたレーザ光Ｌにより走査露光し、この版材１０の記録層にデジタル画像情報に対応する画像を形成するものである。
【００６２】
また、アウタードラム２０の下部には、露光ヘッド２６にレーザ光Ｌを供給するためのＬＤ光源装置３２が配置されている。このＬＤ光源装置３２は、複数個の半導体レーザ７２がプレート状のヒートシンク７４の上に固定されたものであり、各半導体レーザ７２のそれぞれからは、レーザ光Ｌを露光ヘッド２６に送るための光ファイバ７０が、露光ヘッド２６のファイバホルダ６０に向けて配設されている。露光ヘッド２６には、複数個のレンズからなり結像光学系を構成するレンズユニット５８および複数本の上記光ファイバ７０の先端部を挟持した一対の支持板，光ファイバ７０の先端面を保護するための透明な保護板等からなる上記ファイバホルダ６０が設けられている。
【００６３】
この露光ヘッド２６は、プレート状のキャリア６８に搭載されており、このキャリア６８と一体となり、副走査方向（図２中の矢印Ｓ方向）に沿って移動する。ここで、複数本の光ファイバ７０からそれぞれ出射されたレーザ光Ｌはレンズユニット５８に入射し、前記アウタードラム２０に装着された版材１０上に結像し、所定の形状およびサイズを有するビームスポットを形成する。
【００６４】
送り機構２８は、上述のキャリア６８を副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレール６２およびモータユニット６４に連結されたねじ軸６６を備えている。また、キャリア６８の下面には、ブロック状の雌ねじ部材６９が固定されており、この雌ねじ部材６９に穿設された雌ねじ穴に上記ねじ軸６６がねじ込まれている。これにより、モータユニット６４によりねじ軸６６を回転させると、露光ヘッド２６を、キャリア６８と一体となって副走査方向に沿って、ねじ軸６６の回転方向，回転量に対応する方向，距離だけ移動する。
【００６５】
図２に示されるように、複数本の光ファイバ７０の他端部は、ＬＤ光源装置３２における複数個の半導体レーザ７２にそれぞれ接続されている。また、光ファイバ７０の途中にはコネクタアレイ７６が設けられており、このコネクタアレイ７６により、光ファイバ７０は前記ファイバホルダ６０側の部分と半導体レーザ７２側の部分が接続可能とされている。これにより、例えば、いずれかの半導体レーザ７２の故障時に、ファイバホルダ６０等を分解することなく、故障した半導体レーザ７２の交換を簡単に行うことが可能になっている。
【００６６】
送り機構２８には、ガイドレール６２の下側にチューブ状のケーブルベア７８およびベアガイド８０が、副走査方向に延在するように配置されている。ケーブルベア７８は、長手方向に沿って分割された多数のリンク片８２が連結された、上下方向にフレキシブルな構造となっており、このケーブルベア７８内には、光ファイバ７０の露光ヘッド２６側の部分が挿通されている。また、ベアガイド８０は、ケーブルベア７８を下方から支承しつつ、かつ、その前後方向への移動を制限している。これにより、露光ヘッド２６の副走査方向への移動時に、露光ヘッド２６とともに移動する光ファイバ７０の先端側がケーブルベア７８により保護される。
【００６７】
本実施形態に係る印刷版露光装置１００においては、任意の位置に、予備加熱装置３８が配置されている。この予備加熱装置３８は、熱風加熱により、版材１０を加熱するためのものであり、加熱ファンユニット４０と、この加熱ファンユニット４０にフレキシブルダクト４２を通して接続された管状の熱風ノズル４４を備えている。上記加熱ファンユニット４０は、ハロゲンヒータ，セラミックヒータ等からなる加熱部４８、およびこの加熱部４８において加熱された空気をフレキシブルダクト４２内へ加圧した状態で送り込む送気部５０を備えている。
【００６８】
上記熱風ノズル４４は、露光ヘッド２６とともにキャリア６８上に搭載されており、また、フレキシブルダクト４２は、その先端側の部分が、光ファイバ７０の束とともに、ケーブルベア７８内に挿通されている。
ここで、キャリア６８上の熱風ノズル４４は、副走査方向に沿って露光ヘッド２６の下流側に隣接するように配置されている。また、上記熱風ノズル４４の吹出し口４６は、アウタードラム２０の外周面に向かって開口している。
【００６９】
フレキシブルダクト４２内に送り込まれた高温の空気は、熱風ノズル４４へ供給され、この熱風ノズル４４の吹出し口４６から、アウタードラム２０に装着された版材１０の表面へ熱風として吹き付けられる。ここで、熱風ノズル４４が露光ヘッド２６の副走査方向下流側に隣接するように配置されていることから、熱風ノズル４４の吹出し口４６から吹出される熱風は、版材１０におけるレーザ光Ｌのビームスポットが投影され露光される領域（露光領域）の副走査方向下流側に隣接した領域（これを、予備加熱領域という）に吹き付けられ、この予備加熱領域における記録層を所定の予備加熱温度に加熱する。
【００７０】
ここで、上記予備加熱領域は、副走査方向および主走査方向に沿って、ビームスポット（上記露光領域）よりも十分大きなサイズを有している。これにより、露光ヘッド２６により形成されるビームスポットは、版材１０における予備加熱領域が予備加熱温度に加熱された直後に、この予備加熱領域内に含まれる露光領域を確実に露光することが可能になる。
【００７１】
ここで、図１に基づいて、上述の実施形態に係る印刷版露光装置１００による版材１０に対する予備加熱の作用およびその効果について詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｅ）は、版材１０に対する予備加熱前（ａ）から、予備加熱実施（ｂ），予備加熱実施後（ｃ），レーザ光による画像記録実施（ｄ），画像記録実施後（ｅ）までを模式的に示したものである。
【００７２】
まず、図１（ａ）に示す予備加熱前の状態においては、前述の場合と同様に、酸素分子が版材１０の感光層１４中にも多数存在するということである。なお、図１（ａ）中の符号１６は、熱重合開始剤（熱により分解してラジカルを発生するもの）を示している。
【００７３】
図１（ｂ）に示す予備加熱実施の状態においては、版材１０の前面に略均一に予備加熱が行われた結果、版材１０の感光層１４中に略均一に熱ラジカル（前述の光ラジカル１８と区別するため、ここでは熱ラジカルと称し、符号を１８ａとした）１８ａが発生した状態を示している。実際には、このような状態は瞬時に消滅し、図１（ｃ）に示す予備加熱実施後の状態に移行する。
【００７４】
図１（ｃ）に示す予備加熱実施後の状態においては、予備加熱によって大量に発生した熱ラジカル１８ａが、感光層１４中に存在していた酸素分子と結合して、感光層１４中に存在していた酸素分子を実質的に全て消費した状態を示している。この状態は、後述する露光によって発生する光ラジカルが酸素分子と結合して失活化してしまうという状態は実質的に起こり得ない状態である。
【００７５】
上述のように、予備加熱によって感光層１４中に酸素分子が実質的に存在しない状態としたところで、レーザ光による画像記録を行う（図１（ｄ）参照）。この露光によって感光層１４中の光重合開始剤が分解することにより発生した光ラジカル１８は、酸素分子によって失活化されることなく、高い確率で重合性化合物と反応し、重合性化合物の重合が進行することになる。
【００７６】
この結果、図１（ｅ）に示すように、レーザ光による画像記録が行われた領域（露光領域）においては、照射されたレーザ光の量に略応じた量の重合性化合物の重合体、すなわちポリマーが生成される。ここでは、ロスになる光は殆んどなく、照射されたレーザ光の殆んど全てが有効に利用されるので、従来問題とされていた感度の低下を解消することができるという効果が得られる。
【００７７】
なお、図２への図示は省略したが、本実施形態に係る印刷版露光装置１００には、上記予備加熱装置３８を制御するための加熱制御部が設けられている。この加熱制御部は、加熱ファンユニット４０から熱風ノズル４４へ供給される熱風の温度および風量を調整し、好適な予備加熱を実施可能とする機能を有するものである。
【００７８】
なお、上記予備加熱装置３８の構成は、これ以外にも各種の変形が可能であり、熱風を用いるもの以外にも、例えば、キャリア６８にハロゲンヒータ，セラミックヒータ等の発熱体を搭載し、この発熱体から放射される赤外線を版材１０に照射して予備加熱領域を加熱するようにしてもよく、また、キャリア６８にマグネトロンを搭載し、このマグネトロンにより発生させた所定波長の電磁波を版材１０の画像記録層へ照射する（電磁波加熱）ようにしてもよい。さらに、キャリア６８に電磁コイルを搭載し、この電磁コイルからの高周波磁界を版材１０の金属支持体に印加して、この支持体を誘導加熱するようにしてもよい。
【００７９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る印刷版露光装置によれば、版材１０への露光の直前において予備加熱装置３８により効果的な予備加熱を行うことが可能になり、プロセスの全体が明室で行え、現像工程を経ることなく、感度を高く維持することが可能でありながら、不要画像の発生がない、印刷版の露光方法を実現できるという効果が得られるものである。
【００８０】
なお、上記実施形態に示した、いわば、露光直前に予備加熱を行うという方式は、ＯＣ層を有しない版材に特に有効であることはいうまでもないが、ＯＣ層を有する版材に対しても十分有効である。
以下では、構成が上記実施形態に係る装置より簡略化可能な、ＯＣ層を有する版材に用いるに好適な印刷版露光装置について説明する。
【００８１】
なお、版材の露光時におけるＯＣ層あり・なしの違いによる作用の違いは、ＯＣ層ありの版材については、前述のような予備加熱により酸素を消費させた場合に、その状態が比較的長時間持続するのに対して、ＯＣ層なしの版材については、感光層表面からの酸素の侵入速度が大きいため、すぐに予備加熱の効果（酸素をなくした状態）が失われるという点にある。前述の実施形態に係る印刷版の露光方法がＯＣ層なしの版材の場合に特に有効であるのは、この理由によるものである。
【００８２】
図３に、本発明の他の実施形態に係る印刷版の露光装置を示した。
本実施形態に係る印刷版の露光装置１１０は、先の実施形態に示した印刷版の露光装置１００が、露光の直前で、露光領域に近似したサイズの領域を予備加熱するものであったのに対して、版材１０ｂの全面を、露光の少し前（実用的には、５分前〜１２時間前程度である）に予備加熱するようにしたものである。なお、ここで用いられる版材１０ｂは、支持体上に、光重合開始剤と、熱重合開始剤と、重合性化合物およびバインダーポリマーを含有し、露光により記録可能な感光層を有し、この感光層上に、ＯＣ層が形成されているものである。
【００８３】
具体的には、本実施形態に係る印刷版の露光装置１１０は、誘導加熱により版材１０ｂを予備加熱するようにしたものであり、加圧ユニット１２０と加熱ユニット１３０とから構成されている。加圧ユニット１２０は、図示されていない駆動源（モータ等）により矢印方向に回転する加圧ローラ１２２と、この加圧ローラ１２２を加熱ユニット１３０方向に向けて付勢する、これも図示されていない付勢手段とから構成されている。なお、ここでは、加圧ローラ１２２は、適度の摩擦係数と高い耐熱性を有するシリコンゴムで構成されている。
【００８４】
また、加熱ユニット１３０は、図示されていない電源部に接続されている電磁コイルユニット１３２と、この電磁コイルユニット１３２を所定の位置に保持するコイル保持手段（図示されていない）とから構成されている。電磁コイルユニット１３２は、その内部に版材１０ｂの幅よりもやや広幅の電磁コイルを内蔵しており、この電磁コイルからの高周波磁界を版材１０ｂの金属支持体に印加して、この支持体を誘導加熱するためのものである。なお、電磁コイルユニット１３２の下面は、前述の加圧ユニット１２０の加圧ローラ１２２による版材１０ｂの搬送をスムーズにするために、滑らかな面に仕上げられていることが好ましい。
【００８５】
以下、このように構成される本実施形態に係る印刷版の露光装置１１０の作用について説明する。
本実施形態に係る印刷版の露光装置１１０を用いて版材１０ｂを予備加熱する際には、図示されていない搬送手段によって、版材１０ｂを印刷版の露光装置１１０に送り込む。この際、電磁コイルユニット１３２は、前もって通電されていてもよく、版材１０ｂが接近したことを検出して通電するように制御されてもよい。
【００８６】
版材１０ｂが印刷版の露光装置１１０に送り込まれると、加圧ユニット１２０の加圧ローラ１２２により、加熱ユニット１３０の電磁コイルユニット１３２に押圧されつつ継続して搬送され、この間に、上述の電磁コイルユニット１３２内の電磁コイルからの高周波磁界が版材１０ｂの金属支持体に印加され、この支持体が誘導加熱されることで、版材１０ｂが所定の予備加熱温度まで加熱される。そして、これにより、版材１０ｂの感光層中には酸素分子が実質的に存在しない状態が実現される。
【００８７】
なお、この、版材１０ｂの感光層中に酸素分子が実質的に存在しない状態は、ここで用いている版材１０ｂがＯＣ層を有するものであることから、長時間その状態が維持される。従って、所定時間（種々の条件によるが、概ね５分〜１２時間程度）が経過するまでにこの版材１０ｂに露光を行う場合には、版材１０ｂを、引き続き高感度で使用することが可能な状態が維持されることになる。従って、版材１０ｂをある程度の枚数、まとめて予備加熱することも可能になるという利点もある。
【００８８】
なお、上記各実施形態は、いずれも本発明の一例を示したものであり、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更や改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷版露光装置による露光時における版材の挙動を説明する模式図である。
【図２】一実施形態に係る印刷版露光装置の要部構成を示す斜視図である。
【図３】他の実施形態に係る印刷版露光装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】従来技術に係る印刷版露光装置による露光時における版材の挙動を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，１０ａ，１０ｂ  版材
１２  ＯＣ層
１４，１４ａ  感光層
１６  熱重合開始剤
１８  光ラジカル
１８ａ  熱ラジカル
２０  アウタードラム
２６  露光ヘッド
２８  送り機構
３２  ＬＤ光源装置
３８  予備加熱装置
４０  加熱ファンユニット
４２  フレキシブルダクト
４４  熱風ノズル
４６  吹出し口
４８  加熱部
５０  送気部
５８  レンズユニット
６０  ファイバホルダ
６２  ガイドレール
６４  モータユニット
６６  ねじ軸
６８  キャリア
６９  雌ねじ部材
７０  光ファイバ
７２  半導体レーザ
７４  ヒートシンク
７６  コネクタアレイ
７８  ケーブルベア
８０  ベアガイド
８２  リンク片
Ｌ  レーザ光
１００，１１０  印刷版露光装置（要部）
１２０  加圧ユニット
１２２  加圧ローラ
１３０  加熱ユニット
１３２  電磁コイルユニット
【図１】
2005292315.tif 000008
【図２】
2005292315.tif 000009
【図３】
2005292315.tif 000010
【図４】
2005292315.tif 000011