(57)【要約】      （修正有）【課題】製缶性に優れたポリエステルフィルム被覆金属板並びにその製造方法および優れた特徴を有するポリエステルフィルム被覆金属缶を提供すること。        【解決手段】缶の内面側に（Ｉ）層／（ＩＩ）層のポリエステルフィルム（ＡＦ）を外面側にポリエステルフィルム（ＢＦ）を被覆したポリエステルフィルム被覆金属板。ここで、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートとブチレンテレフタレート及び安定剤を含む混合ポリエステルからなり、（ＩＩ）層が全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルからなる。ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、上記（Ｉ）層と同様の混合ポリエステルからなる。（ＡＦ）層の（ＩＩ）層が最内面側になるように（ＡＦ）、金属板、（ＢＦ）が相接するように金属板の両面に圧着させ、ポリエステルフィルム被覆金属板を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶の内面側となる金属板の面に（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板であり、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、（ＩＩ）層は全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルからなり、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように該金属板の両面に圧着させて被覆させ、且つ、少なくとも金属板の缶の内面側となる面に被覆されているポリエステルフィルム（ＡＦ）の密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするポリエステルフィルム被覆金属板。
【請求項２】
缶の内面側となる金属板の面には、（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板の製造方法であって、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステル、（ＩＩ）層が全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルで、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステルよりなり、それぞれのポリエステルを溶融し、Ｔダイから層状に押出した溶融樹脂膜を、表面粗度（Ｒａ）が０．２μｍ以上〜４．０μｍ未満の冷却ロールで冷却して固化後、少なくとも縦方向に１軸延伸を行ってポリエステルフィルムとし、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように、該ポリエステルフィルム（ＢＦ）のブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点−１０℃から融点＋５０℃に加熱された該金属板の両面に圧着させて被覆させ、更に該金属板の板温度をポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上に加熱した後、急冷することを特徴とするポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された前記のポリエステルフィルム被覆金属板から成形して得られる缶であって、少なくとも缶の内面側に被覆されているポリエステルフィルムの密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするポリエステルフィルム被覆金属缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルム被覆金属板、ポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法、及びポリエステルフィルム被覆金属板を成形加工して得られるポリエステルフィルム被覆金属シームレス缶に関するものである。
【０００２】
更に詳細には、成形性、特に、シームレス缶の製缶性（例えば、絞り・しごき加工性）に優れたポリエステルフィルム被覆金属板に関するものであり、又、従来の製造方法に比べ安価な方法で得られるポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法であり、更に、得られる缶は耐食性や耐デント性に優れているため内容物の保存性に優れ、また、内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理が施された後にも缶の外面フィルムは透明感を失わないため、印刷外観を良好な状態に保持する、と言った特徴を有するポリエステルフィルム被覆金属シームレス缶に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
スチールやアルミニウムを素材とした金属缶・容器は、その形状からスリーピース缶とツーピース缶とに大別される。
【０００４】
スリーピース缶は、地蓋、缶胴、天蓋から成るためスリーピース缶と呼ばれており、製胴方法が現在はシーム溶接や接着が主であることから、価格の安いスチールが使用されている。
【０００５】
一方、ツーピース缶は、地蓋と缶胴とが一体となったもので、それに天蓋とから成るためツーピース缶、又は缶胴部に接合部がないことからシームレス缶とも呼ばれ、絞り加工や、絞り・しごき加工で製缶され、スチールとアルミニウムが使用されている。
【０００６】
従来、金属缶の場合、内面は内容物による腐食防止の点から塗装が施され、一方、外面は内容物の提示や商標デザインの提示等の点から塗装・印刷が施されている。こうした塗装にはエポキシ系、フェノール系と言った各種の熱硬化性塗料が使用され、該熱硬化性塗料は熱硬化性樹脂を有機溶剤に溶解したものや分散させたものを塗布・乾燥して金属を被覆するもので、一般に広く使用されている。しかしながら、こうした熱硬化性樹脂による被覆方法は乾燥時間が長くかかって生産性が低下したり、多量の有機溶剤による環境汚染など、種々の問題を発生させることが多い、と言った欠点があった。
【０００７】
こうした種々の問題を解消するため、近年、熱可塑性樹脂フィルムを積層した被覆缶が開発され、市場に出回っており、樹脂フィルムを金属板に被覆した技術は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３等、数多く提案され、開示されている。
【０００８】
しかし、こうした開示されている技術では、下記の数式１で表される缶壁部の加工度（板厚減少率とも呼ばれる）が高い絞り・しごき加工に耐えるフィルムは、内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理でフィルムの白化（フィルムが白くなる現象）が起こり易く、缶の外観を損ねることになり、一方、白化が起こり難いフィルムは高加工性に劣る、と言った状況で、両立できる樹脂フィルムがなかなか無く、高加工性と耐白化性の両立できるフィルム被覆缶が所望されている。
加工度（％）＝（（元板厚−缶壁部板厚）／元板厚）×１００  ……  数式１
【０００９】
又、フィルム被覆材の製造技術の面からは、被覆金属板の製缶性は前述したようにツーピース缶の場合、熱可塑性樹脂フィルム被覆金属板の加工度（又は変形度合）が大きいので成形時に缶内面側の樹脂フィルムに傷が入り易く、その場合、缶内面の品質確保ができなくなるため、缶の品質検査を厳重に行う必要性が生じ、製品歩留まりが現行の塗装缶に比べて劣る、といった欠点が挙げられている。
【００１０】
又、内容物が充填された缶を落とした場合、その部位に衝撃が加わり材料が変形するばかりでなく、同時にその衝撃と変形で被覆されているフィルムや塗膜にクラックが入り、激しい場合にはそこが缶の金属の腐食起点となる、と言った現象があり、内容物によっては金属腐食が孔食となり缶に孔が開くと言った穿孔缶となる場合があることから、耐食性は内容物の保存の点から重要な特性となっている。
【００１１】
従って、塗膜やフィルムは缶が落下させられてもクラックが入り難いことが重要で、こうした缶特性は、塗膜やフィルム面からは「耐デント性」と呼ばれているが、耐デント性は、特に、前述したレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理によって、特に結晶性ポリエステルの場合著しく低下するため、充填する内容物に制約があった。
【００１２】
こうした背景もあって、成形技術の改善や同時に廉価な被覆金属板の製造方法の検討がなされてきている。
【００１３】
例えば、低価格の被覆金属板を得る方法としては、熱可塑性樹脂を溶融押出法で被覆する方法が、例えば特許文献４等で開示されている。
【００１４】
しかし、該方法ではＴダイから金属板までの距離を短くすることが困難であり、その結果、両端部の厚みが非常に厚くなるため、厚みが均一な中央部分（実質的に金属板に被覆できる部分）が狭くなり、かつ切断除去した両端部を再利用できないため材料ロスが大きい、と言った欠点を有していた。
【００１５】
前記欠点を回避するため、溶融押出後に冷却固化して得たポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートの未配向フィルムを、加熱された金属板に圧着させる方法が特許文献５等で開示されている。
【００１６】
該方法では、Ｔダイから金属板までの距離を短くすることが可能であり、その結果、厚みが均一な中央部分（実質的に金属板に被覆できる部分）が前記した方法より広がり、かつ切断除去した両端部を再利用できるため、材料ロスを少なくできる方法である。
【００１７】
しかしながら、該方法は両端部を切断する際、フィルムが破断し易く、又、原料ポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレートの含有率が多くなると（例えば４０重量％以上）、該原料ポリエステルからなるポリエステル製膜用として公知のクロムめっきの鏡面ロールを用いて３０ｍ／分以上の高速で製膜した場合、フィルム表面に微細な凹凸が発生し易く、このフィルムを被覆した場合、金属板とフィルムの間に気泡が存在する状態となり、製缶時にこの気泡を起点とした微細なフィルム破れが発生し易い、と言う欠点があった。
【００１８】
又、絞り加工や絞り・しごき加工等の製缶加工に優れたポリエステルフィルムとして、例えば特許文献６公報に、２，６−ナフタレンジカルボン酸８０〜９５モル％、脂肪族ジカルボン酸５〜２０モル％からなる酸成分と、主としてエチレングリコールからなるグリコール成分よりなり、平均粒径２．５μｍ以下の滑剤（好ましくはシリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリコーン樹脂粒子）を含有したポリエステル二軸延伸フィルム、が開示されている。
【００１９】
更に、前述した耐デント性について言えば、耐デント性が良好なポリエステル被覆積層体として、特許文献７等に、（Ｉ）：ポリエチレンテレフタレート・セグメント、（ＩＩ）：ブチレングリコールと芳香族二塩基酸から誘導されたポリエステル・セグメント、（ＩＩＩ）：ブチレングリコールと脂肪族二塩基酸から誘導されたポリエステル・セグメントを（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＩＩ）＝１０〜７０：１２〜８１：３〜５４の重量比で含有し、更にヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．０１〜１．５重量％含有するポリエステルよりなる積層体が開示されている。
【００２０】
しかしながら、該積層体を被覆した金属板を、例えば８０缶／分以上の高速で絞り・しごき加工して金属缶を得ようとした場合、缶内面側でのパンチの離型性が劣るため、缶の開口部が挫屈したりして正常な缶が得られない場合があることや、缶の外面側はフィルムが缶の高さ方向にダイスによる縦傷が入る、通称「カジリ」と呼ばれる現象が発生して外観を著しく損ねた缶となり易く、従ってポリエステル被覆金属板として未だ十分に満足できるものは得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平７−２２４１号公報
【特許文献２】特開平７−１９５６１９号公報
【特許文献３】特開平８−２４４７５０号公報
【特許文献４】特開昭５７−２０３５４５号公報
【特許文献５】特開２００１−１４４７号公報
【特許文献６】特開平７−８２３９１号公報
【特許文献７】特開平１０−１１９１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
そこで、本発明の目的は、高速・高加工度での製缶性（例えば、絞り・しごき加工性）に優れた、ポリエステルフィルム被覆金属板を提供することである。
【００２２】
又、本発明の別の目的は、得られるフィルムの厚みが均一な中央部分（実質的に金属板に被覆できる部分）が広く、かつ切断除去した両端部を再利用できるため材料ロスが少なく、更に両端部を切断除去する際に、フィルムが切断しやすく、高速で溶融樹脂膜を冷却固化した場合にもフィルムに微細な凹凸が発生しにくい、と言った利点を有し、生産効率の高い、低価格のポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法を提供することである。
【００２３】
更に、本発明の別の目的は、耐食性や缶が落下された時に起こるフィルムのマイクロクラックが発生し難い、と言った良好な耐デント性を、特にレトルト殺菌処理と言った熱水処理を経た後でも有しており、内容物の保存性に優れ、又、レトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理を経てもフィルムの白化現象が起こらず、缶の外観は美麗観を確保されるなど、従来にない優れた特徴を有するポリエステルフィルム被覆金属缶を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明のポリエステルフィルム被覆金属板は、缶の内面側となる金属板の面に（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板であり、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、（ＩＩ）層は全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルからなり、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように該金属板の両面に圧着させて被覆させ、且つ、少なくとも金属板の缶の内面側となる面に被覆されているポリエステルフィルム（ＡＦ）の密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする。
【００２５】
又、本発明のポリエステル被覆金属板の製造方法は、缶の内面側となる金属板の面には、（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板の製造方法であって、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステル、（ＩＩ）層が全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルで、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステルよりなり、それぞれのポリエステルを溶融し、Ｔダイから層状に押出した溶融樹脂膜を、表面粗度（Ｒａ）が０．２μｍ以上〜４．０μｍ未満の冷却ロールで冷却して固化後、少なくとも縦方向に１軸延伸を行ってポリエステルフィルムとし、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように、該ポリエステルフィルム（ＢＦ）のブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点−１０℃から融点＋５０℃に加熱された該金属板の両面に圧着させて被覆させ、更に該金属板の板温度をポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上に加熱した後、急冷することを特徴とする。
【００２６】
更に、本発明のポリエステルフィルム被覆金属缶は、前記のポリエステルフィルム被覆金属板から成形して得られる金属缶であり、且つ、少なくとも缶の内面側に被覆されているポリエステルフィルムの密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のポリエステルフィルム被覆金属板は、缶の内面側となる金属板の面に（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板であり、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、（ＩＩ）層は全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルからなり、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなり、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように該金属板の両面に圧着させて被覆させ、且つ、少なくとも金属板の缶の内面側となる面に被覆されているポリエステルフィルム（ＡＦ）の密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴としており、これによって、高速・高加工度での製缶性（例えば、絞り・しごき加工性）に優れた、ポリエステルフィルム被覆金属板を提供することが可能になる。
【００２８】
又、本発明のポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法は、缶の内面側となる金属板の面には、（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）が被覆され、缶の外面側となる面にはポリエステルフィルム（ＢＦ）が被覆されている被覆金属板の製造方法であって、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層がエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステル、（ＩＩ）層が全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルで、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合した混合ポリエステルよりなり、それぞれのポリエステルを溶融し、Ｔダイから層状に押出した溶融樹脂膜を、表面粗度（Ｒａ）が０．２μｍ以上〜４．０μｍ未満の冷却ロールで冷却して固化後、少なくとも縦方向に１軸延伸を行ってポリエステルフィルムとし、該ポリエステルフィルムを、金属板の缶の内面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層が、缶の外面側となる面には該ポリエステルフィルム（ＢＦ）が、それぞれ相接するように、該ポリエステルフィルム（ＢＦ）のブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点−１０℃から融点＋５０℃に加熱された該金属板の両面に圧着させて被覆させ、更に該金属板の板温度をポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上に加熱した後、急冷することを特徴としており、材料ロス率が大幅に改善されただけでなく、生産性も向上させることができるため、従来の製造方法に比べ安価な方法を提供できる製造方法である、と言える。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法は、得られるフィルムの厚みが均一な中央部分（実質的に金属板に被覆できる部分）が広く、かつ切断除去した両端部を再利用できるため材料ロスが少なく、更に両端部を切断除去する際に、フィルムが切断しやすく、又、高速で溶融樹脂膜を冷却固化した場合にもフィルムに微細な凹凸が発生しにくい、と言った利点を有しており、又、生産効率も高いため、製缶性に優れたポリエステルフィルム被覆金属板を低価格で提供することが可能となる。
【００３０】
更に、本発明のポリエステルフィルム被覆金属缶は、前記のポリエステルフィルム被覆金属板から成形して得られる缶であって、少なくとも缶の内面側に被覆されているポリエステルフィルムの密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴としており、耐食性や耐デント性に優れており、その結果内容物の保存性に優れ、又、レトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理が施された後にも缶の外面フィルムは透明感を失なわず、良好な印刷外観を保持する、ポリエステルフィルム被覆金属缶を提供することができるようになる。
【００３１】
更に、本発明を実施することで得られる缶は、前述したように、内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理を経てもフィルムの白化現象が発生しにくいため、例えば缶の外観は美麗観を確保でき、更には、レトルト殺菌処理と言った熱水処理後においても良好な耐デント性を有する、と言った優れた特徴を有するポリエステルフィルム被覆金属缶である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
先ず、本発明に使用されるポリエステルフィルムについて説明する。
【００３３】
本発明で使用されるポリエステルフィルムは、缶の内面側に被覆される、（Ｉ）層／（ＩＩ）層の複合構成のポリエステルフィルム（ＡＦ）と、缶の外面側に被覆されるポリエステルフィルム（ＢＦ）であり、該ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層及びポリエステルフィルム（ＢＦ）はエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％で、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合されている混合ポリエステルからなるポリエステルフィルムであり、（ＩＩ）層は全酸成分残基の５０モル％以上がテレフタル酸残基で、且つ、５〜５０モル％が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルからなるポリエステルフィルムである。
【００３４】
上記ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層、及び上記ポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％の混合ポリエステルから得られるポリエステルフィルムであることが必要である。
【００３５】
上記ポリエステルフィルムにおいて、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの混合比が６０：４０〜３０：７０重量％の範囲の混合ポリエステルに限定した理由は、製缶性と内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理やパストロ殺菌処理により起こるフィルム白化の問題からである。
【００３６】
混合ポリエステルにおいて、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルが重量％で６０％以上では、内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理によりフィルムの白化現象が起こり、特に缶の外面側の外観を損ねるため、好ましくない。
【００３７】
一方、ブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルが７０重量％を超えると製缶性に問題が発生し易く、特に缶外面側のフィルムが、しごき加工で缶高さ方向に縦疵が入る、通称、「カジリ」と呼ばれている現象が起こり、印刷外観を損ねるため、製品にならず好ましくない。
【００３８】
カジリは、特にしごき加工の加工度が高くなると発生しやすく、生産歩留まりが低下するだけでなく、場合によっては製造ラインをストップして金型の手入れを行う必要があり、生産性を著しく低下させる原因となるため、極力、回避しなければならない問題である。
【００３９】
本発明では、少なくともポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層及びポリエステルフィルム（ＢＦ）には、亜リン酸エステル系安定剤を混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合することが必要である。
【００４０】
混合ポリエステルに、亜リン酸エステル系安定剤を配合することで、被覆材や成形缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にするため加熱する熱による分子量の低下を防止するので、耐デント性や耐カジリ性を向上させることができる。特に耐カジリ性に関しては高速製缶性を確保する点からは好ましい。
【００４１】
亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して０．０１重量部未満の場合、特に８０缶／分の高速製缶加工・高加工度の場合は、カジリが起こり易く正常な缶が得られなくなる場合があり、好ましくない。また、耐デント性についても０．０１重量部未満の場合は向上効果は見られない。
【００４２】
一方、亜リン酸エステル系安定剤が混合ポリエステル１００重量部に対して３重量％を超えても、耐カジリ性や耐デント性と言った特性は更なる向上は見られず、配合による効果は飽和してくるだけでなく、場合によっては、フィルムの透明性が局部的に劣る透明欠点が生じ易くなることがあり好ましくない。
【００４３】
また、後述するポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層に対しては、亜リン酸エステル系安定剤を積極的に配合させる必要はないが、配合させても問題はない。
【００４４】
なお、フィルムに配合される亜リン酸エステル系安定剤の組成は、特に限定されるものではないが、好ましい一例としては、ビス（２，４−ジ−第三ブチル）フェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−第三ブチル４−メチル）フェニルホスファイト、トリス（２，４―ジ―第三ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ジステリアル−ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。
【００４５】
更に、亜リン酸エステル系安定剤とその他の安定剤を併用することも可能である。併用する安定剤は特に限定されるものではないが、一例として、テトラキス［メチレン−（３’，５’，―ジ―第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（２−メチル−４ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェニル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−第三ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のフェノール酸化防止剤が挙げられる。
【００４６】
ポリエステルフィルムへの亜リン酸エステル系安定剤の配合方法も、特に限定するものでなく、ポリエステル製造時に亜リン酸エステル系安定剤を配合したポリマーを用いてフィルムを作製する方法、ポリエステルと亜リン酸エステル系安定剤を溶融混練して得たポリマーを用いてフィルムを作製する方法、ポリエステルと亜リン酸エステル系安定剤との混合物を用いてフィルムを作製する方法等、いずれの方法も可能で、設備に合った方法を採用することができる。
【００４７】
本発明におけるポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層は、全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、かつ５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルであることが必要である。
【００４８】
炭素数が１０以上の脂肪族ジカルボン酸としては、セバシン酸、エイコ酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等が上げられる。
【００４９】
ダイマー酸は、オレイン酸等の高級不飽和脂肪酸の二量化反応によって得られ、通常、不飽和結合を分子中に有するが、水素結合をして不飽和度を下げたものも使用できる。水素添加をした方が耐熱性や柔軟性が向上するためより好ましい。また、二量化反応の過程で直鎖分岐状構造、脂環構造、芳香環構造が生成されるが、これらの構造や量は特に限定するものではない。
【００５０】
本発明におけるポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層は、耐デント性の向上を目的としたものであるので、柔軟性を有するポリエステル樹脂であることが好ましいが、こうした樹脂は同時に耐熱性は劣る、と言った特性を一般に有している。
【００５１】
炭素数が１０未満の脂肪族ジカルボン酸残基では衝撃強度に対する柔軟性が充分でないため、耐デント性の向上は見られず、好ましくない。
【００５２】
耐デント性について言えば、（ＩＩ）層に炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基からなるポリエステル樹脂を適用することで、優れた耐デント性を有するポリエステルフィルム被覆金属缶が得られるが、前述したように、こうしたポリエステル樹脂は耐熱性が劣るため、たとえ本発明のように（Ｉ）層にパンチ離型性の良好なポリエステルフィルムが存在していても、被覆材を成形する際、缶からパンチが抜け難い、と言ったパンチ離型性が劣り、連続製缶性の点で問題となる場合がある。
【００５３】
このようなパンチ離型性の問題点を回避し、耐デント性を確保するには、本発明のように（ＩＩ）層が全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、かつ５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基よりなる、ポリエステルからなるフィルムを適用することで達成される。
【００５４】
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基の含有量が５モル％未満では、テレフ
タル酸残基からなるポリエステル樹脂の影響が大きく、パンチ離型性は良好である
が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸と共重合させた効果が余り現れず、耐デ
ント性の向上は見られない。
【００５５】
一方、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基の含有量が多くなると、耐デント性は向上してくるが、パンチ離型性の低下が起こり易くなる。
【００５６】
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基の含有量の最適範囲は、パンチ離型性等の連続製缶性と、耐デント性の両者の観点から決めるのが好ましく、勿論、連続製缶性が問題となる程、パンチ離型性が劣ってくるか否かは、成形速度と加工度によって決まってくる要素があり、一概には言えないが、含有量が２０〜２５モル％を超えたあたりからパンチ離型性の低下傾向が現れてくるので、それ以下とするのが好ましい。
【００５７】
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層を構成するポリエステルは、テレフタル酸残基と炭素数が１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基が、前記の範囲を満足していれば、これらの酸以外のジカルボン酸残基を含むことを、特に限定するものではない。
【００５８】
又、炭素数が１０以上の脂肪族ジカルボン酸残基は１種類であっても良い、又２種類以上を併用しても良い。
【００５９】
更に、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層を構成するポリエステルのグリコール残基は特に限定するものではなく、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオンペチルグリコール等の脂肪酸グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールの残基でも良い。
【００６０】
本発明に使用されるポリエステルフィルムは、結晶性のポリエステルを主体とするポリエステルフィルムであり、ポリエステルの融点は１８０℃以上であることが、製缶性（特に、絞り・しごき加工において、缶の内面側はパンチの離型性の確保、缶の外面側は樹脂の耐カジリ性の点から好ましい。ポリエステルの融点は、更に好ましくは２００℃以上が、特に好ましくは２２０℃以上がパンチの離型性や耐カジリ性の観点からは良い。
【００６１】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの特性を損なわない範囲で、テレフタル酸以外のジカルボン酸とエチレングリコール及びブタンジオール以外のグリコール成分を使用できる。
【００６２】
例えば、ジカルボン酸として、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボ酸、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、Ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が使用できる。又、エチレングリコール及びブタンジオール以外の成分として、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールが使用できる。
【００６３】
本発明におけるポリエステルの製造方法については特に限定しない。即ち、エステル交換法、又は直接重合法のいずれの方法で製造されたものであっても使用できる。又、分子量を高めるために固相重合法で製造されたものであってもかまわない。更に、缶に内容物を充填して密封した後に実施されるレトルト殺菌処理、パストロ殺菌処理等でのポリエステル樹脂からの溶出オリゴマー量を少なくする点から、減圧固相重合法で製造されたオリゴマー含有量が低いポリエステルを使用することは好ましい。
【００６４】
なお、本発明における混合ポリエステルには、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤、無機又は有機粒子よりなる滑剤等を配合させてもよい。
【００６５】
次に、本発明の、金属板に被覆するポリエステルフィルムの製造について述べる。
【００６６】
本発明の製造方法では、缶の内面側に被覆されるポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層及びポリエステルフィルム（ＢＦ）は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルを６０：４０〜３０：７０重量％の混合比で混合し、該混合ポリエステル１００重量部に対して、亜リン酸エステル系安定剤を０．０１〜３重量部含む混合ポリエステルを、それぞれ別の、公知の１軸又は２軸押出機内で溶融し、又ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層は全酸成分残基の９５モル％以下がテレフタル酸残基で、且つ、５モル％以上が炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルを、更に別の、公知の１軸又は２軸押出機内で溶融し、それぞれのポリエステルを、Ｔダイを用いて層状にキャストした溶融樹脂膜を、冷却ロールで冷却固化させる。
【００６７】
その際、冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）Ｔダイから層状に押出す速度との関係でフィルム製造の重要な要件となっており、本発明の方法では表面粗度（Ｒａ）０．２μｍ以上〜４．０μｍ未満であることが必要である。
【００６８】
即ち、Ｔダイから層状に押出した溶融樹脂膜を３０ｍ／分以上の速度で冷却固化した場合、冷却ロールに沿って流れる空気が高速になり、高速になる程空気は逃げにくくなるため、冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）が０．２μｍ未満の場合はフィルムに微細な凹凸が発生し易くなる。こうした状態のフィルムを金属板に被覆した場合、金属板とフィルムの間に気泡を巻き込んでしまい、成形加工でこの気泡を起点とした微細な破れがフィルムに発生するため、好ましくない。
【００６９】
一方、冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）が４．０μｍ以上の場合、冷却ロールに沿って流れる空気は逃げ易くなるが、熱伝導が不充分になってＴダイから層状に押出した溶融樹脂膜の冷却固化が不十分となる場合があり、更には、ロール表面の粗度プロフィルがフィルム面に転写してしまう場合があり、好ましくない。
【００７０】
特に、ロール表面の粗度プロフィルがフィルム面に転写した状態のフィルムを金属板に被覆した場合、フィルム表面が斑状の外観になり、特に缶外面側で使用するフィルムの場合は外観不良となり易く、商品価値が低下する原因となり、好ましくない。
【００７１】
冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）は、溶融樹脂膜の冷却固化速度や得られるフィルムの表面外観から最適範囲を選定することが必要であるが、好ましくは０．２〜３．５μｍの範囲、更に好ましくは０．２〜２．５μｍの範囲が最適である。
【００７２】
又、冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）は後述するロール表面温度、更には冷却ロール径等の関係からも、最適範囲が決まってくるが、基本的には冷却固化速度が速い場合は冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）は大きく、ロール表面温度は低めで、ロール径は大きくした方が良い。
【００７３】
冷却ロール表面に形成する表面粗度（Ｒａ）の形状は、特に限定するものではなく、スパイラル状の溝に仕上げたもの、ダイヤカット状の溝に仕上げたもの、梨地状に溝を仕上げたもの等が使用できるが、特に梨地状の形状の粗度プロフィルを有するものが、空気の流れ問題、及びロール表面粗度プロフィルのフィルム面への転写問題、それぞれの問題を、バランス良く両立する範囲が広く、最適である。
【００７４】
なお、本発明における冷却ロールの表面粗度（Ｒａ）は、冷却ロールの幅方向に測定した値を指すものである。
【００７５】
又、層状に押出した溶融樹脂膜を冷却固化する際に、冷却ロールの表面温度は５０℃以下にすることが好ましい。冷却ロールの表面温度が５０℃を超えると、製膜性に直接影響を及ぼすことはないが、後述する、その後に行う縦方向の延伸でフィルムに微細なクラックが入る場合がある。特に、縦方向の延伸倍率を大きくするとフィルムに微細なクラックが入り易くなる傾向が見られるため、好ましくない。冷却ロールの表面温度は４５℃以下がより好適である。
【００７６】
但し、冷却ロールの表面温度が低すぎると、冷却ロール表面が結露する場合があり、水滴がフィルムに触れると表面状態や結晶状態が変わるため好ましくない。
【００７７】
本発明では溶融樹脂を冷却ロールに接触させる際、強制的にエアーを吹き付ける方法、又は静電気で密着させる方法を採用することが好ましい。又、強制エアー吹き付け法、静電密着法のいずれにおいても層状樹脂の両端部と中央部を独立させて実施する方法がより好ましい。更に、溶融樹脂が冷却ロールに接触する際、反対側を減圧して随伴流を低減させる方策（例えば、バキュームチャンバー、バキュームボックス等の装置）を併用することがより好ましい。  
【００７８】
冷却固化後のフィルム中央部の平均厚みは２５０μｍ以下が、延伸性が良好となり好ましい。
【００７９】
本発明では冷却固化させた後、少なくとも縦方向に１軸延伸し、次いで両端部を切断除去してポリエステルフィルムを得ることが必要である。縦延伸条件としては、ポリエステルのガラス転移温度以上の温度で縦方向に１．３〜６．０倍延伸することが好ましい。縦延伸を実施しない場合、フィルムの両端部を切断除去する際フィルムの破断が起こり易く好ましくない。また、フィルムの両端部を切断除去しなければ、金属板に被覆した場合、被覆金属板の両端部のフィルム厚みが厚くなり、その部位は成型加工に供することができなくなるため、金属板、フィルム双方の材料ロスが増大し経済的に好ましくない。
【００８０】
また、本発明では、両端部を含む樹脂をポリエステルフィルムで再利用する場合、再使用率は特に限定しないが、５〜６０重量％の範囲に留めることが好ましい。
【００８１】
本発明では、ポリエステルフィルムの生産性を向上させるために、縦延伸後に横延伸を実施することは、勿論可能である。また、必要に応じて延伸後のポリエステルフィルムを緊張下で５０℃以上〜ポリエステルの融点−２０℃の温度範囲で１〜２０秒間熱処理を行い、フィルムの延伸後の熱収縮率を制御することも可能である。
【００８２】
次に、本発明のポリエステルフィルム被覆金属板について説明する。
【００８３】
本発明において、ポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法としては、ポリエステルフィルムのブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点近くに加熱された金属板の両面に、ポリエステルフィルムを圧着させて金属板を被覆した後、金属板を、ポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上の温度に加熱した後、急冷することで達成される。
【００８４】
本発明において、ポリエステルフィルムを金属板に被覆する方法は、詳細には、第１の要件であるポリエステルフィルムのブチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの（融点−１０）℃から（融点＋５０）℃に加熱された金属板の両面にポリエステルフィルムを圧着させて金属板を被覆すること、及び第２の要件であるポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上の温度に加熱した後、急冷すること、の２要件から成っている。
【００８５】
通常、第１の要件は、金属板の温度をポリエステルフィルムの融点以上の温度に加熱して、ポリエステルフィルムにより金属板を被覆するのが一般的に行われている方法であるが、本発明では、前述したポリエステルフィルムの縦方向に延伸しているため、その（延伸倍率）にもよるが、ポリエステルの（融点−１０）℃からの被覆が可能となり、本発明の効果として現れている。
【００８６】
金属板に被覆する手段としては、被覆ロールを用いてフィルムを同時あるいは逐次に被覆する方法、等の周知の方法が使用できる。
【００８７】
ポリエステルフィルムを金属板へ被覆するためのフィルム供給方法としては、フィルム製造設備と被覆設備が一貫ラインとしてある場合は、製膜後のフィルムをインラインで被覆することができる。
【００８８】
フィルム製造設備と被覆設備が別ラインの場合は、製膜したフィルムを一度巻き取り、被覆設備で巻ほどいて金属板に被覆することができる。どの方法を採用するかは、設備との関係で適宜選択することが可能である。
【００８９】
金属板の加熱方法としては、電気炉中で加熱する方法、熱風による加熱方法、加熱ロールに接触させて加熱する方法、高周波で誘導加熱する方法等の加熱方法が採用できる。
【００９０】
又、急冷する方法としては圧縮空気（または加圧空気）や冷却された圧縮空気（または加圧空気）を吹きかけて冷却する方法等が採用できる。また状況によっては水等に浸漬して冷却する方法ことも可能である。
【００９１】
本発明において、金属板に被覆されているポリエステルフィルムの密度は１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であることが必要である。
【００９２】
ポリエステルフィルムの密度は、それが結晶性であるか否かで変化し、密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であると言うことは実質的に非晶質状態、或いは非晶質状態に極めて近い結晶状態であることを意味している。このことは、金属板に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にすることで密度１．３２０ｇ／ｃｍ３以下を達成できることを示している。
【００９３】
本発明では、金属板に被覆されているポリエステルフィルムの密度は１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であるので、フィルムを絞り・しごき加工に追随させることができる。
【００９４】
金属板に被覆されているポリエステルフィルムの密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３超えると、即ちフィルムが結晶化するとフィルムの伸び特性が落ちてくるため、特に缶壁部の板厚減少率が大きい、高加工度に追随できず、局部的フィルム破断が起こり、缶の内外面フィルムの健全性は確保できないことがある。特に、缶の内面側のフィルムの健全性が確保できなくなることがある。
【００９５】
缶の内面側のフィルムの健全性が確保できなくなると、素地金属の腐食に発展するため、内容物の保存性の点で大きな問題となり、好ましくない。従って缶の内面側に相当するポリエステルフィルム（ＡＦ）を非晶質にし、その密度を１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にすることで、耐食性の優れた金属缶の成形が達成できる。
【００９６】
金属板に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にし、その密度を１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にする方法としては、被覆ロールを用いてフィルムを被覆した金属板を、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層及びポリエステルフィルム（ＢＦ）のエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上に加熱した後、直ちに水冷又は／及び空冷（空気を吹き付けて冷却する）等で急冷する方法、等が使用できる。
【００９７】
なお、金属板の加熱方法としては、電気炉中で加熱する方法、熱風による加熱方法、加熱ロールに接触させて加熱する方法、高周波で誘導加熱する方法、等の加熱方法が採用できる。
【００９８】
樹脂の平均分子量を示す指標である極限粘度（ＩＶ）は、少なくとも缶の内面側であるポリエステルフィルム（ＡＦ）は、０．７０ｄｌ（デシリットル）／ｇ以上であることが必要である。
【００９９】
缶の内面側について言えば、極限粘度（ＩＶ）が０．７０ｄｌ／ｇ未満では樹脂フィルムの衝撃破壊強度が小さく、内容物が充填され密封された缶を落とした場合、その部位に衝撃が加わり材料が変形するばかりでなく、同時にその衝撃と変形で樹脂フィルムにクラックが入り、激しい場合はそこが缶の金属の腐食起点となる
【０１００】
こうした状況に対する特性を前述したように、耐デント性と呼ぶが、腐食の激しい内容物の場合穿孔缶となることもあり、耐デント性が劣ることは、重大な問題となる要因を有しており好ましくない。
【０１０１】
耐デント性は極限粘度（ＩＶ）が高い程良好であるが０．７０ｄｌ／ｇ以上であれば多くの場合、実用上の問題のない品質が確保されるが、腐食性の強い内容物に対しては高い方が安心であり、好ましくは０．７５ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以上が良い。
【０１０２】
本発明のポリエステルフィルム被覆金属板に被覆されるフィルムの厚みは、缶の内面側に相当する金属板面に被覆されるポリエステルフィルム（ＡＦ）は、（Ｉ）層が５〜２０μｍ、（ＩＩ）層が５〜２０μｍ、総厚みが１０〜４０μｍで、缶の外面側に相当する面に被覆されるポリエステルフィルム（ＢＦ）は、８〜２０μｍであることが好ましい。
【０１０３】
缶の内面側に相当する金属板面のフィルム厚みは、内容物の保存性の点から金属の腐食を防ぐこと、即ち金属板の耐食性確保の点と成形性にかかわるパンチの離型性の点から設定するものである。
【０１０４】
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層は直接パンチに接する面であるためパンチの離型性の確保を考慮したものである。（Ｉ）層の厚みが５μｍ未満では、特に、加工度が大きい場合は、成形加工時の発熱も大きくなるため、（ＩＩ）層のポリエステルの耐熱性や柔軟性が劣る、と言った特性の影響が現れ、パンチ離型性が問題となる場合があり、好ましくない。
【０１０５】
一方、２０μｍを超えても、加工度が大きい場合でもパンチ離型性の向上は余り見られず、効果は飽和してくる。
【０１０６】
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（ＩＩ）層は耐デント性の確保を考慮したもので、（ＩＩ）層の厚みが５μｍ未満では、厚みが薄いため、耐デント性の向上は顕著に現れなく、向上効果は余り見られない。一方、２０μｍを超えても耐デント性の向上は飽和しており、それ以上の効果は余り見られないばかりか、逆にパンチ離型性が問題となる場合があり、好ましくない。
【０１０７】
又、（Ｉ）層と（ＩＩ）層の厚み構成比であるが、（Ｉ）層厚み／（ＩＩ）層厚みの比は、０．１５〜１．００の範囲が前述したパンチの離型性と耐デント性の兼備からは望ましい。
【０１０８】
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の総厚みは１０〜４０μｍであるが、総フィルム厚みが１０μｍ未満では、前述した缶壁部の加工度及び内容物の腐食性にもよるが、金属板の内容物に対する防食性を確保するのは難しく、一方、４０μｍを超えても防食性は飽和し経済的でないばかりか、加工度によってはパンチの離型性が低下してくる場合があり、好ましくない。
【０１０９】
缶の内面側に相当する金属板面のフィルム厚み、即ちポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層＋（ＩＩ）層の総厚みは、耐食性と離型性の兼備の観点や経済性からは、１２〜３５μｍが好ましい。
【０１１０】
また、缶の外面側に相当する金属板面のフィルム厚み、即ちポリエステルフィルム（ＢＦ）の厚みは、製缶加工によるカジリの発生や肌荒れ等による生産性の低下の防止、更には、その後施される印刷の外観低下の防止、と言った観点から推奨するもので、８μｍ〜２０μｍであることが好ましい。
【０１１１】
缶の外面側に相当する金属板面のフィルム厚みは、製缶加工、特に絞り・しごき加工の場合、缶壁部の加工度によるが、基本的にはフィルムの耐カジリ性は薄い方が良好であるが、８μｍ未満では高加工度の場合、カジリは発生し難いが加工による肌荒れが発生し、外観が劣ってくるので好ましくない。
【０１１２】
一方、２０μｍを超えると、特に高加工度・高速製缶の場合、激しくカジリが発生し、好ましくない。
【０１１３】
缶の外面側に相当する金属板に被覆するフィルム厚みとしては、８μｍ〜１６μｍがより好ましい。
【０１１４】
次に、本発明の金属板板について述べる。
【０１１５】
本発明では、金属板として、鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板が使用される。
【０１１６】
鋼板は、板厚や引張破断強度等の機械的特性は特に限定するものでなく、通常製缶用鋼板として使用されているもの、具体的には絞り缶用、絞り・しごき缶用、蓋用のそれぞれの用途に用いられている鋼板が使用される。
【０１１７】
鋼板表面の施される表面処理も同様で、通称ＴＦＳ−ＣＴと呼ばれている電解クロム酸処理鋼板、Ｎｉめっき皮膜の上層に電解クロム酸処理を施した鋼板、等が使用される。
【０１１８】
アルミニウム板やアルミニウム合金板も同様で、板厚や引張破断強度等の機械的特性は特に限定するものでなく、通常製缶用アルミニウム板として使用されているもの、具体的には絞り・しごき缶用、蓋用のそれぞれの用途に用いられているアルミニウム板が使用される。
【０１１９】
アルミニウム板やアルミニウム合金板の表面処理については、リン酸クロム処理やその他の化成処理が施されたアルミニウム板やアルミニウム合金板が使用される。
【０１２０】
次に、本発明のポリエステルフィルム被覆金属缶について述べる。
【０１２１】
本発明の金属缶は、缶胴は前述したように絞り加工や絞り・しごき加工によって得られる。特に、本発明の缶は絞り・しごき加工を行った後、開口部を正規の缶高さにトリミングした後、開口部を更に絞り加工を行い口部を缶胴の径に比べ小径に加工（ネックイン加工）した後、缶蓋を巻締められるようにフランジを加工（フランジ加工）し形成するシームレス缶や、絞り・しごき加工によりシームレス缶を作成し、その後、シームレス缶開口部あるいは缶底部に絞り加工を行って、肩部を形成すると共にキャップで密封出来る径にまで縮径し、更にキャップで閉缶することが出来るようにネジ切り加工を行った、再栓可能なボトル型缶等の金属缶である。
【０１２２】
従って、本発明の金属缶は最終的にどの形状の缶を得るかによって、前述した数式１で示される缶壁部の加工度は異なるが、加工度としては２５％〜６５％の範囲が最適である。
【０１２３】
本発明における金属缶の、少なくとも内面側に被覆されているポリエステルフィルムの密度は、１．３２０ｇ／ｃｍ３以下である必要がある。
【０１２４】
密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３以下であると言うことは、前述したように実質的に非晶質状態、或いは非晶質状態に極めて近い状態であることを意味している。
【０１２５】
本発明における金属缶に被覆されているポリエステルフィルムの密度を、１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にする理由は、次行程の成形加工性を確保するためである。
【０１２６】
即ち、ポリエステルフィルム被覆金属板を絞り・しごき加工を経て作成された缶は、前述したように開口部を更に絞り加工を行い口部を缶胴の径に比べ小径に加工（この加工はネックイン加工と呼ばれている）した後、蓋を巻締めるためのフランジ出しの加工（この加工はフランジ加工と呼ばれている）をするのが、アルミ製の易開缶蓋（イージーオープンエンド、通称ＥＯＥと呼ばれている）の低コスト化を図る観点から一般的である。
【０１２７】
このネックイン加工、及びフランジ加工は、口部の小径化が進むほど加工が厳しく、この部位でフィルム剥離が起こり易い。フィルム被覆金属板を絞り・しごき加工を経て形成された缶のポリエステルフィルムは、その加工の熱履歴によって再度、結晶化している場合があり、そこが起点となって問題が発生し易い。勿論、フィルム剥離が起こった缶は、剥離部が内容物に曝されるため下地金属の腐食に繋がり、使用不可能である。
【０１２８】
こうした問題を回避するためには、被覆されているフィルムの伸び特性と下地金属との密着性が良好である必要があり、そのためには、被覆されているポリエステルフィルムは非晶質状態が好ましく、密度を１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にすることが必要とされる。
【０１２９】
また、前述した再栓可能なボトル型缶の場合は、成形加工が通常のシームレス缶の加工に比べ、一層厳しい加工を受けることになるため、ポリエステルフィルムの密度は１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にすることが絶対必要である。
【０１３０】
絞り・しごき加工で得られた金属缶に被覆されているポリエステルフィルムを実質的に非晶質化し、密度を１．３２０ｇ／ｃｍ３以下にする方法としては、缶をもう一度ポリエステルフィルムのエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルの融点以上に加熱し再溶融した後、急冷することが最も効果的である。
【０１３１】
金属缶の加熱により被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にする工程としては、（１）絞り・しごき加工で得られた金属缶の開口部をトリミングする前に脱脂剤で潤滑剤を脱脂後、少なくともトリミングされる開口部を非晶質にする、（２）絞り・しごき加工で得られた金属缶を加熱して潤滑剤を揮散させると同時に非晶質にする、（３）トリミング後、シームレス缶であればネックイン・フランジ加工前に、再栓可能なボトル型缶であればネジ切り加工前に、少なくとも加工該当個所を非晶質にする、等の工程によって行うことが可能である。どの工程で、どのような手段で行うかは、設備との関係で適宜選択することができる。
【０１３２】
金属缶の加熱方法としては電気炉中で加熱する方法、熱風による加熱方法、高周波で誘導加熱する方法等の加熱方法が採用できる。
【０１３３】
従って、金属缶の外面に施す塗装・印刷工程の熱を利用して金属缶を加熱することも可能である。
【０１３４】
又、急冷する方法としては圧縮空気（または加圧空気）や冷却された圧縮空気（または加圧空気）を吹きかけて冷却する方法等が採用できる。また状況によっては水等に浸漬して冷却する方法も可能である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例にて、本発明の方法の効果を具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。なお、本実施例で行った評価法は以下の通りである。  
【０１３６】
（１）ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）は、ポリエステルフィルム１０ｍｇを用い、窒素気流中、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で、１０℃／分の昇温速度で発熱・吸熱曲線（ＤＳＣ曲線）を測定したときの、融解に伴う吸熱ピークの頂点温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
【０１３７】
（２）樹脂フィルムの密度は、密度勾配管法にて測定した。
【０１３８】
（３）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）は、ウベローデ粘度計でオルトクロールフェノール溶液中にポリエステルフィルムを０．１００±０．００３ｇ溶解し、２５．０±０．１℃で測定した。
【０１３９】
（４）共重合ポリエステルの組成比は、サンプル約５ｍｇを重クロロホルムとトリフルオロ酢酸の混合溶液（９／１；体積比）０．７ｍｌに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（ｖａｒｉａｎ製、ＵＮＩＴＹ５０）を使用して求めた。積層フィルムを測定する場合は、金属と接していない面から順次削りだし、測定対象のポリマ−片をサンプルとして同様の測定を行って求めた。
【０１４０】
（５）缶内面のフィルムの加工パンチの離型性は、成形缶上部に起こる缶の坐屈程度を観察し評価した。離型性の評価は、次のように評価基準を設定し、行った。
○：缶開口部の坐屈なく良好
□：軽微な缶開口部の坐屈あり
△：開口部円周の１／３程度坐屈
×：開口部円周の１／３以上坐屈
【０１４１】
（６）缶外面のフィルムの耐カジリ性は、成形した缶の缶壁部外面のカジリ発生程度を観察して評価した。耐カジリ性の評価は、次のように評価基準を設定し、行った。
○：カジリなく良好
□：フィルム表面に浅い軽微なカジリ発生
△：フィルム表面に円周の１／３程度にカジリ発生
×：フィルム表面に円周の１／３以上に激しいカジリ発生
【０１４２】
（７）缶内面の樹脂フィルムの傷付き程度については、１．０％食塩水に界面活性剤を０．１％添加した電解液を缶内に注入し、注入した電解液中に銅製棒電極を挿入して、缶を陽極、銅製棒電極を陰極とし印加電圧６Ｖで３秒後の電流値を測定し、被覆フィルムの健全性の評価とした。（以降、この評価法をＱＴＶ試験と称する。）
【０１４３】
（８）缶内面のフィルムの耐デント性については、缶にお茶を充填してから開口部を缶蓋で密封し、１２５℃で３０分レトルト殺菌処理を行った後、４℃の保冷庫に保存し、缶の温度が４℃になった時点で、高さ４５ｃｍの位置から６０°の角度で缶底部を下にして落下させ、その後、缶蓋のパネル部を切断除去して缶を開缶した後、落下によって変形した部位以外を絶縁物でシールし、前記ＱＴＶ試験と同様に、缶内に電解液と棒電極とを入れて、缶を陽極、銅製棒電極を陰極とし印加電圧６Ｖで３０秒後の電流値を測定し、デント部フィルムの健全性の評価とした。（以降、この評価法を耐デント性評価と称する。）
【０１４４】
（９）内容物を充填・密封した後に施される殺菌処理時のフィルム耐白化性の評価は、１２５℃で３０分レトルト殺菌処理を行った後のフィルムの白化程度を観察して評価した。フィルム耐白化性は、次のように評価基準を設定し、行った。
◎：白化なく良好
○：ごくわずかに白化しているが実用レベルにある
×：明確に白化しており実用レベルにない
【０１４５】
なお、実施例及び比較例に用いたポリエステルの略号と内容は次の通りである。
［１］ＰＥＴ−Ｉ    ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ：０．７５、平均粒
子径１．５μｍの凝集シリカを２０００ｐｐｍ配合）
［２］ＰＥＴ−ＩＩ  ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ：０．５８、平均粒
子径１．５μｍの凝集シリカを２０００ｐｐｍ配合）
［３］ＰＢＴ−Ｉ    ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ：１．２０）
［４］ＰＢＴ−ＩＩ  ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ：１．００）
［５］ポリエステルＡ：テレフタル酸／炭素数３６のダイマー酸（モル比：９０
／１０）とエチレングリコールとの共重合ポリエステル（ＩＶ：０．７３）
［６］ポリエステルＢ：テレフタル酸／炭素数３６のダイマー酸（モル比：９５
／５）とエチレングリコール／１，４ブタンジオール（モル比：３０／７０）との共重合ポリエステル（ＩＶ：０．８５）
［７］ポリエステルＣ：テレフタル酸／炭素数３６のダイマー酸（モル比：９７
／３）とエチレングリコールとの共重合ポリエステル（ＩＶ：０．７５）
【０１４６】
又、実施例及び比較例に用いた安定剤と、酸化防止剤は次の通りである。
［８］安定剤    ：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−
ジ−ホスファイト（旭電化製、アデカ・スタブＰＥＰ−４５：商品名）
［９］酸化防止剤：テトラキス−［メチレン−（３’，５’−ジ−第三ブチル−
４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギ―製、ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：商品名）
【０１４７】
［実施例１］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体をそれぞれ２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：４０ｍ／分）へ層状にキャストし、Ｔダイと冷却ロールとの間隔２ｃｍ、中央部と両端部は別々の装置で静電密着させ（中央部：４．５ｋＶ、両端部：６ｋＶの直流電源を印加）冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが（Ｉ）層厚み７μｍ、（ＩＩ）層厚み８μｍ、総厚み１５μｍ（フィルム１）、（Ｉ）層厚み１０μｍ、（ＩＩ）層厚み１５μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム２）、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み２１μｍ、総厚み３３μｍ（フィルム３）、（Ｉ）層厚み１５μｍ、（ＩＩ）層厚み２３μｍ、総厚み３８μｍ（フィルム４）のフィルムを製造した。
【０１４８】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：４０ｍ／分）へ層状にキャストし、Ｔダイと冷却ロールとの間隔２ｃｍ、中央部と両端部は別々の装置で静電密着させ（中央部：４．５ｋＶ、両端部：６ｋＶの直流電源を印加）冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１６μｍのフィルム（フィルム５）を製造した。
【０１４９】
得られたフィルム１〜フィルム５のフィルムは全て両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０１５０】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２４５℃に加熱された、板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の両面に前記フィルムを、缶の内面側に当る面にフィルム１、缶の外面側に当る面にはフィルム５の組み合わせ（テスト１）、缶の内面側に当る面にフィルム２、缶の外面側に当る面にはフィルム５の組み合わせ（テスト２）、缶の内面側に当る面にフィルム３、缶の外面側に当る面にはフィルム５の組み合わせ（テスト３）、缶の内面側に当る面にフィルム４、缶の外面側に当る面にはフィルム５の組み合わせ（テスト４）で、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板を、板温が２７５℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１〜テスト４）を得た。
【０１５１】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０１５２】
こうして得た被覆アルミニウム合金板（テスト１〜テスト４）の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０１５３】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０１５４】
更に前記缶の開口部をトリミングし、缶の板温が２７２℃になるよう熱風炉中を通過させて加熱した後、圧縮空気又は加圧空気を吹き付けて急冷し、ポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０１５５】
こうして得た、缶について内面フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。また、内面側フィルム、外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０１５６】
表２から、実施例１（テスト１〜テスト４）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。又、得られた缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０１５７】
［実施例２］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝５０／５０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＢ単体を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が２．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に５．５倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１３μｍ、（ＩＩ）層厚み１４μｍ、総厚み２７μｍ（フィルム６）のフィルムを製造した。
【０１５８】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ／ＰＢＴ＝５０／５０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が２．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に５．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが９μｍ（フィルム７）、１２μｍ（フィルム８）、１８μｍ（フィルム９）を製造した。
【０１５９】
得られたフィルム６〜フィルム９のフィルムは全て両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は５モル％であった。
【０１６０】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の両面に前記フィルムを、缶の内面側に当る面（缶の内面側になる面）にフィルム６、缶の外面側に当る面（缶の外面側になる面）にはフィルム７の組み合わせ（テスト５）、缶の内面側に当る面にフィルム６、缶の外面側に当る面にはフィルム８の組み合わせ（テスト６）、缶の内面側に当る面にフィルム６、缶の外面側に当る面にはフィルム９の組み合わせ（テスト７）で、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト５〜テスト７）を得た。
【０１６１】
また、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、板厚が０．１９ｍｍの片面の付着量としてＮｉを５００ｍｇ／ｍ２  、その上層に金属クロム換算で６ｍｇ／ｍ２の水和酸化クロム皮膜を有するＮｉめっき鋼板の、缶の内面側に当る面にフィルム６、缶の外面側に当る面にはフィルム８の組み合わせ（テスト８）で、ロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し、被覆鋼板（テスト８）を得た。
【０１６２】
得られた被覆アルミニウム合金板及び被覆鋼板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０１６３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板及び被覆鋼板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が被覆アルミニウム合金板の場合は６２％の、被覆鋼板の場合は５６％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０１６４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。結果は表２に示した。
【０１６５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０１６６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０１６７】
表２から、実施例２（テスト５〜テスト７）の被覆アルミニウム合金板、及び、実施例２（テスト８）の被覆鋼板は、共に缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られた缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０１６８】
［実施例３］
実施例１で用いた、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料及び（ＩＩ）層の原料を、実施例１の手順に従って２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を４０℃にした表面粗度（Ｒａ）０．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５５ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１２μｍ、総厚み２４μｍ（フィルム１０）のフィルムを製造した。
【０１６９】
又、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝６０／４０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を４０℃にした表面粗度（Ｒａ）が０．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５５ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１２μｍ（フィルム１１）を製造した。
【０１７０】
得られたフィルム１０及びフィルム１１のフィルムは共に両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。
【０１７１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム１０を、缶の外面側に当る面にはフィルム１１を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト９）を得た。
【０１７２】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０１７３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板（テスト９）の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０１７４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０１７５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０１７６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０１７７】
表２から、実施例３（テスト９）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られた缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０１７８】
［実施例４］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝６０／４０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体を、実施例１の手順に従って、それぞれのポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が３．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５５ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み７μｍ、（ＩＩ）層厚み３０μｍ、総厚み３７μｍ（フィルム１２）のフィルムを製造した。
【０１７９】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝６０／４０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が３．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５５ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１２μｍ（フィルム１３）のフィルムを製造した。
【０１８０】
得られたフィルム１２及びフィルム１３は、透明感はあったが、空気の巻き込み跡が極わずか残ったものであった。なお、両端部のフィルム割れはなかった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０１８１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２１５℃に加熱された板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム１０を、また、缶の外面側に当る面にはフィルム１１を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板を板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１０）を得た。
【０１８２】
得られた被覆アルミニウム合金板（テスト１０）は、外観は良好であった。空気の巻き込み跡が極わずかに残った程度では、被覆外観には影響しなかった。なお、得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０１８３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板（テスト１０）の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０１８４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０１８５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０１８６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０１８７】
表２から、実施例４であるテスト１０の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られた缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０１８８】
［実施例５］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝３５／６５重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を１．０重量部と酸化防止剤を０．２重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体を、実施例１の手順に従って、それぞれのポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．０μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム１４）のフィルムと（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み２４μｍ、総厚み３６μｍ（フィルム１５）のフィルムを製造した。
【０１８９】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を１．０重量部と酸化防止剤を０．２重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．０μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．０倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１２μｍ（フィルム１６）のフィルムを製造した。
【０１９０】
得られたフィルム１４、フィルム１５及びフィルム１６のフィルムは、両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０１９１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の外面側に当る面にフィルム１４を、缶の外面側に当る面にはフィルム１６を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１１）を得た。
【０１９２】
また、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、板厚が０．１９ｍｍの片面の付着量としてＮｉを５００ｍｇ／ｍ２  、その上層に金属クロム換算で６ｍｇ／ｍ２の水和酸化クロム皮膜を有するＮｉめっき鋼板の、缶の内面側に当る面にフィルム１５を、缶の外面側に当る面にフィルム１６を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し被覆鋼板（テスト１２）を得た。
【０１９３】
得られた被覆アルミニウム合金板及び被覆鋼板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０１９４】
こうして得た被覆アルミニウム合金板及び被覆鋼板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が被覆アルミニウム合金板の場合は６２％の、被覆鋼板の場合は５４％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０１９５】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０１９６】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０１９７】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０１９８】
表２から、実施例５であるテスト１１の被覆アルミニウム合金板及び、実施例５であるテスト１２の被覆鋼板は、共に缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られた缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０１９９】
［実施例６］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡを４０重量％と、ポリエステルフィルム（Ａ）を得る前に切断除去した両端部を造粒したポリマーを６０重量％配合した混合物を、実施例１の手順に従って、それぞれのポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．０μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム１７）のフィルムを製造した。
【０２００】
得られたフィルム１７は、両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は９モル％であった。
【０２０１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた、板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム１７を、缶の外面側に当る面には実施例１で製造したフィルム５を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１３）を得た。
【０２０２】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２０３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２０４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２０５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２０６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２０７】
表２から、実施例６であるテスト１３の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られる缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０２０８】
［実施例７］
実施例１で用いた、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料及び（ＩＩ）層の原料を、実施例１の手順に従って２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を４０℃にした表面粗度（Ｒａ）２．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に２．０倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１０μｍ、（ＩＩ）層厚み１５μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム１８）のフィルムを製造した。
【０２０９】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を４０℃にした表面粗度（Ｒａ）が２．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に２．０倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１５μｍ（フィルム１９）を製造した。
【０２１０】
得られたフィルム１８及びフィルム１９のフィルムは共に両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。
【０２１１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２１５℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム１８を、缶の外面側に当る面にはフィルム１９を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１４）を得た。
【０２１２】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２１３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２１４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２１５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２１６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２１７】
表２から、実施例７（テスト１４）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を、一方、缶の外面側は良好な耐カジリ性を示し、製缶性に優れていることが判る。また、得られる缶はレトルト殺菌処理で白化はなく、内面品質や耐デント性も良好なものであることが判る。そして、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法にも優れた方法であるということができる。
【０２１８】
［比較例１］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝２０／８０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体を、実施例１の手順に従って、それぞれのポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１３μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２６μｍ（フィルム２０）のフィルムを製造した。
【０２１９】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝２０／８０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚み１６μｍ（フィルム２１）のフィルムを製造した。
【０２２０】
得られたフィルム２０及びフィルム２１のフィルムは、冷却ロール後でフィルムの両端部の割れが多発し、フィルムが安定して得られなかった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０２２１】
こうして得たフィルムの使用可能な部分を、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２０を、缶の外面側に当る面にフィルム２１を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた該被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１５）を得た。
【０２２２】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２２３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２２４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２２５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２２６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２２７】
表２から判るように、比較例１（テスト１５）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を示したが、缶の外面側は激しくカジリが発生し、本発明の実施例に比べ耐カジリ性が劣っていた。また、得られた缶はレトルト殺菌処理での白化は見られなく、内面品質のＱＴＶ値は本発明の実施例に比べ若干劣る程度であったが、耐デント性は本発明の実施例に比べ劣ったものであった。フィルムの製膜については前述したように、冷却ロール後で両端部の割れが多発し、良好なフィルムが安定して得られず、フィルム製造方法に問題があるということができる。
【０２２８】
［比較例２］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝７０／３０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体を、実施例１の手順に従って、それぞれのポリエステルを２７０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム２２）のフィルムを製造した。
【０２２９】
また、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ／ＰＢＴ＝７０／３０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を、実施例１の手順に従って、ポリエステルを２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、余熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚み１５μｍ（フィルム２３）のフィルムを製造した。
【０２３０】
得られたフィルム２２及びフィルム２３のフィルムは、両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０２３１】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２２を、缶の外面側に当る面にはフィルム２３を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１６）を得た。
【０２３２】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２３３】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２３４】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２３５】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２３６】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２３７】
表２から判るように、比較例２（テスト１６）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側は良好なパンチ離型性を示し、又、缶の外面側はカジリの発生もなく、良好な製缶性を示した。しかし、得られた缶は、内面のＱＴＶ値は本発明の実施例と差異は見られないものの耐デント性は本発明の実施例に比べ明らかに劣り、また、レトルト殺菌処理での白化は激しく起こっていた。但し、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法には特に問題はなかった。
【０２３８】
［比較例３］
実施例１で用いた、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料、（ＩＩ）層の原料、及びポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料用い、実施例１の手順に従って、それぞれの原料を実施例１の温度で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が０．０５μｍの鏡面状の冷却ロール（周速：４０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、ポリエステルフィルム（ＡＦ）は厚みが（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム２４）を、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は厚み１６μｍ（フィルム２５）のフィルムを製造した。
【０２３９】
得られたフィルム２４及びフィルム２５のフィルムは両端部のフィルム割れはなかったが、空気の巻き込み跡が残り、透明感の劣るフィルムであった。なお、フィルム製造の内容は表１に示した。
【０２４０】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２４を、缶の外面側に当る面にはフィルム２５を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し、被覆アルミニウム合金板（テスト１７）を得た。
【０２４１】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２４２】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２４３】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２４４】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２４５】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２４６】
表２から判るように、比較例３（テスト１７）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側のパンチ離型性は良好であったが、缶の外面側はカジリが発生しており、製缶性は良くなかった。又、得られた缶は内面側に気泡が原因と思われるフィルム破れが缶壁部で発生し、ＱＴＶ値は本発明の実施例に比べ劣ったものであった。耐デント性は本発明の実施例に比べ若干劣るものであった。但し、レトルト殺菌処理での耐白化性は良好であった。フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法は本発明の実施例に比べ好ましくない方法であるといえる。
【０２４７】
［比較例４］
実施例１で用いた、ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料、（ＩＩ）層の原料、及びポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料用い、実施例１の手順に従って、それぞれの原料を実施例１の温度で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が４．３μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、ポリエステルフィルム（ＡＦ）は厚みが（Ｉ）層厚み１３μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２６μｍ（フィルム２６）を、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は厚み１４μｍ（フィルム２７）のフィルムを製造した。
【０２４８】
得られたフィルム２６及びフィルム２７のフィルムは両端部のフィルム割れはなかったが、梨地の跡型が斑状に広がり、透明感の劣るフィルムであった。
【０２４９】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２６を、缶の外面側に当る面にはフィルム２７を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト１８）を得た。
【０２５０】
テスト１８の被覆アルミニウム合金板は気泡の発生が見られ、外観が悪かった。なお、得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２５１】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）面が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２５２】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。結果は表２に示した。なお、得られた缶は、梨地の跡型がそのまま残った外観を呈するもので、好ましくなかった。
【０２５３】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２５４】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２５５】
表２から判るように、比較例４（テスト１８）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側のパンチ離型性は良好であったが、缶の外面側はカジリが発生しており、製缶性は良くなかった。又、得られた缶の内面側はＱＴＶ値が本発明の実施例に比べ劣ったものであった。また、耐デント性は本発明の実施例に比べ若干劣るものであった。レトルト殺菌処理での白化はなく良好であった。フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法は本発明の実施例に比べ好ましくない方法であるといえる。
【０２５６】
［比較例５］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の原料にポリエステルＡを用い実施例１の温度で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが２６μｍ（フィルム２８）の単層フィルムを製造した。
【０２５７】
得られたフィルム２８のフィルムは、両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。
【０２５８】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２８を、缶の外面側に当る面には実施例１で製造した厚みが１６μｍのフィルム５を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し、被覆アルミニウム合金板（テスト１９）を得た。
【０２５９】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２６０】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２６１】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２６２】
その結果、実施例５のテスト１９の被覆アルミニウム合金板は、内面のパンチ離型性が悪く、缶の挫屈が激しく正常な缶は得られなかった。又、外面の耐カジリ性も内面フィルムの影響であるかどうかは不明だが本発明の実施例に比べ若干劣った結果であった。
【０２６３】
そこで、加工速度を５０缶／分、加工度を５６％まで下げてしごき加工を行ったが、やはり缶の挫屈が頻発したので、以降の評価は行わなかった。
【０２６４】
［比較例６］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料としてＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステル（安定剤、酸化防止剤を配合しない）、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体を、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料としてＰＥＴ／ＰＢＴ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステル（安定剤、酸化防止剤を配合しない）を用いて、実施例施１の手順に従って、それぞれの原料を溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、ポリエステルフィルム（ＡＦ）は厚みが（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１２μｍ、総厚み２４μｍ（フィルム２９）を、ポリエステルフィルム（ＢＦ）は厚み１４μｍ（フィルム３０）のフィルムを製造した。
【０２６５】
得られたフィルム２９及びフィルム３０のフィルムは全て両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０２６６】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いた板厚０．２８ｍｍの３００４系アルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム２９を、缶の外面側に当る面にはフィルム３０を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト２０）を得た。
【０２６７】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２６８】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２６９】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２７０】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２７１】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２７２】
表２から判るように、比較例６（テスト２０）の被覆アルミニウム合金板は、本発明例に比べ缶の内面側のパンチ離型性は若干劣る程度であるが、缶の外面側はカジリが発生しており、製缶性は本発明の実施例に比べ劣っていた。また、得られる缶については、内面のＱＴＶ値は本発明の実施例と同水準の値を示しているが、耐デント性は本発明の実施例に比べ劣ったものであった。一方、レトルト殺菌処理での耐白化性については良好であった。フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法は問題なかった。
【０２７３】
［比較例７］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−ＩＩ／ＰＢＴ−ＩＩ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物、また、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＡ単体をそれぞれ２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、Ｔダイと冷却ロールとの間隔２ｃｍ、中央部と両端部は別々の装置で静電密着させ（中央部：４．５ｋＶ、両端部：６ｋＶの直流電源を印加）冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが（Ｉ）層厚み１０μｍ、（ＩＩ）層厚み１５μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム３１）のフィルムを製造した。
【０２７４】
又、ポリエステルフィルム（ＢＦ）の原料として、ＰＥＴ−ＩＩ／ＰＢＴ−ＩＩ＝４０／６０重量％の混合比で混合したポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に対して安定剤を０．７重量部配合した混合物を２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：５０ｍ／分）へ層状にキャストし、Ｔダイと冷却ロールとの間隔２ｃｍ、中央部と両端部は別々の装置で静電密着させ（中央部：４．５ｋＶ、両端部：６ｋＶの直流電源を印加）冷却固化させた後、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸した後両端部を切断して、厚みが１５μｍのフィルム（フィルム３２）を製造した。
【０２７５】
得られたフィルム３１及びフィルム３２のフィルムは全て両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。なお、（ＩＩ）層中のダイマー酸の含有量は１０モル％であった。
【０２７６】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２５０℃に加熱された、実施例１で用いたアルミニウム合金板の缶の内面側に当る面にフィルム３１を、缶の外面側に当る面にフィルム３２を、それぞれロール圧着させて被覆板を得た。次いで、得られた被覆板の板温が２７０℃になるように熱風炉中で加熱した後、直ちに水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト２１）を得た。
【０２７７】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２７８】
こうして得た被覆アルミニウム合金板及び被覆鋼板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２７９】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。評価結果は表２に示した。
【０２８０】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。得られた缶は内外面共フィルム剥離はなく、良好な外観を呈していた。なお、内面側フィルムの密度測定結果は表２に示した。
【０２８１】
こうして得た缶について内面側フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。又、内面側フィルム、及び外面側フィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２８２】
表２から判るように、比較例７（テスト２１）の被覆アルミニウム合金板は、缶の内面側のパンチ離型性は良好であったが、缶の外面側はカジリが若干発生しており、製缶性は本発明の実施例に比べ劣った。また、得られる缶については、内面のＱＴＶ値は本発明の実施例と同水準の値を示しているが、耐デント性は本発明の実施例に比べ若干劣ったものであった。一方、レトルト殺菌処理での耐白化性については良好であった。フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法は問題なかった。
【０２８３】
［比較例８］
実施例１のテスト２から得た缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を用いて、開口部をトリミングした後、缶の板温が２４５℃になるよう熱風炉中を通過させて加熱した後、圧縮空気（または加圧空気）を吹き付けて急冷した。次いで、２０４のネック加工およびフランジ加工を行い、正規の３５０ｍｌサイズ缶を作成（テスト２２）した。  
【０２８４】
得られた缶は、フランジ部でフィルム剥離が起こっており、缶の品質は劣るものであった。従って、比較例８のテスト２２は他の評価は行わなかった。なお、缶の内面側フィルムの密度の測定結果は表２に示した。
【０２８５】
［比較例９］
実施例１で用いた３００４系アルミニウム合金板を加熱ロール（ジャケットロール）で２３０℃に加熱し、実施例１で得たフィルム２及びフィルム５を用いて被覆し、次いで板温が２４５℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト２３）を得た。
【０２８６】
得られた被覆アルミニウム合金板に被覆されているフィルムの融点の測定結果は表１に、極限粘度（ＩＶ）及び密度の測定結果は表２に示した。
【０２８７】
こうして得た被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、フィルム２の面が缶の内面となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２８８】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。結果は表２に示した。
【０２８９】
更に、実施例１の手順に従って、前記缶の開口部をトリミングし、缶に被覆されているポリエステルフィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を作成した。
【０２９０】
得られた缶はフランジ部エッジから若干フィルムの収縮が見られ、剥離が起こっていた。なお、得られた缶の内面側のフィルムの密度の測定結果は表２に示した。
【０２９１】
こうして得た缶について内面フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。また、内外面のフィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０２９２】
表２から判るように、比較例９（テスト２３）の被覆アルミニウム合金板は、ＱＴＶ値が本発明の実施例に比べ高く、内面フィルムの健全性が劣っていることが判る。又、耐カジリ性も本発明の実施例に比べ劣っていた。
【０２９３】
［比較例１０］
ポリエステルフィルム（ＡＦ）の（Ｉ）層の原料として、ＰＥＴ−Ｉ／ＰＢＴ−Ｉ＝４０／６０重量％の混合比で混合した混合ポリエステルに、該混合ポリエステル１００重量部に安定剤を０．７重量部配合させた混合物、（ＩＩ）層の原料としてポリエステルＣ単体をそれぞれ２８０℃で溶融させ、Ｔダイを用いて、表面温度を３５℃にした表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍの梨地状の冷却ロール（周速：４０ｍ／分）へ層状にキャストし、Ｔダイと冷却ロールとの間隔２ｃｍ、中央部と両端部は別々の装置で静電密着させ（中央部：４．５ｋＶ、両端部：６ｋＶの直流電源を印加）冷却固化させた後、ポリエステルフィルムを予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で縦方向に４．５倍延伸し、次いで両端部を切断して、（Ｉ）層厚み１２μｍ、（ＩＩ）層厚み１３μｍ、総厚み２５μｍ（フィルム３３）のフィルムを製造した。
【０２９４】
得られたフィルム３３は両端部のフィルム割れや外観不良もなく、良好であった。
なお、（ＩＩ）層中のダイマ−酸の含有量は３モル％であった。
【０２９５】
こうして得たフィルムを、加熱ロール（ジャケットロール）で２４５℃に加熱された、板厚０．２８ｍｍ、３００４系アルミニウム合金板の一方の面にフィルム３３を、他の面には実施例１で得られたフィルム５を、それぞれ相接するようにロール圧着させて被覆板を得た後、次いで板温が２７５℃になるように熱風炉中で加熱した後、水中に浸漬して急冷し被覆アルミニウム合金板（テスト２４）を得た。
【０２９６】
得られた被覆アルミニウム合金板のフィルムの融点の測定結果は表１に、密度の測定結果は表２に示した。
【０２９７】
こうして得られた被覆アルミニウム合金板の両面に潤滑剤を塗布後、ポリエステルフィルム（ＡＦ）が缶の内面側となるように１００缶／分の加工速度でカップ絞り加工、再絞り加工及びしごき加工を行って、缶壁部の加工度が６２％の３５０ｍｌサイズのシームレス缶を製缶した。
【０２９８】
得られた缶について、缶の内面側についてはパンチの離型性、缶の外面側については耐カジリ性を調べた。結果は表２に示した。
【０２９９】
更に、開口部をトリミングし、缶を板温が２７２℃になるよう熱風炉中を通過させて加熱した後、加圧空気を吹き付けて急冷し、ポリエステル樹脂フィルムを非晶質にした後、ネックイン加工およびフランジ加工を行い、開口部を絞った３５０ｍｌサイズ缶を製造した。缶の内外面共にフィルム剥離はなく、良好な缶が得られた。なお、得られた缶の内面側フィルムの密度の測定結果は表２に示した。
【０３００】
こうして得た缶について内面フィルムのＱＴＶ試験、耐デント性を調べた。また、内外面のフィルムについてレトルト殺菌処理での耐白化性を調べた。その結果は表２に示した。
【０３０１】
表２から判るように、比較例１０のテスト２４の被覆アルミニウム合金板は、内面のパンチ離型性や外面の耐カジリ性と言った製缶性は良好であった。得られた缶は、内面品質は実施例と比較して同水準の性能を示したが、耐デント性は実施例に比べ劣っており、ダイマー酸の含有量が３モル％では耐デント性が確保出来ないことが判る。レトルト殺菌処理での耐白化性については良好であった。また、フィルムの製膜方法や被覆金属板の製造方法は実施例と同様に良好なものが得られた。
【０３０２】
【表１】
2005178045.tif 000002
2005178045.tif 000003
【０３０３】
【表２】
2005178045.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
以上説明したように、本発明によって、高速・高加工度での製缶性（例えば、絞り・しごき加工性）に優れた、ポリエステルフィルム被覆金属板を提供することが可能になった。
【０３０５】
又、本発明のポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法は、材料ロス率が大幅に改善されただけでなく、生産性も向上させることができるため、従来の製造方法に比べ安価な方法を提供できることとなった。
【０３０６】
また、本発明のポリエステルフィルム被覆金属板の製造方法は、得られるフィルムの厚みが均一な中央部分（実質的に金属板に被覆できる部分）が広く、かつ切断除去した両端部を再利用できるため材料ロスが少なく、更に両端部を切断除去する際に、フィルムが切断しやすく、又、高速で溶融樹脂膜を冷却固化した場合にもフィルムに微細な凹凸が発生しにくい、と言った利点を有しており、又、生産効率も高いため、製缶性に優れたポリエステルフィルム被覆金属板を低価格で提供することが可能となった。
【０３０７】
更に、本発明のポリエステルフィルム被覆金属缶は、前記のポリエステルフィルム被覆金属板から成形して得られる缶であって、耐食性や耐デント性に優れており、その結果内容物の保存性に優れ、又、レトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理が施された後にも缶の外面フィルムは透明感を失なわず、良好な印刷外観を保持する、ポリエステルフィルム被覆金属缶を提供できるようになった。
【０３０８】
更に、本発明を実施することで得られる缶は、内容物を充填・密封した後に施されるレトルト殺菌処理と言った熱水処理や、パストロ殺菌処理と言った温水処理を経てもフィルムの白化現象が発生しにくいため、例えば缶の外観は美麗観を確保でき、更には、レトルト殺菌処理と言った熱水処理後においても良好な耐デント性を有する、と言った優れた特徴を有するポリエステルフィルム被覆金属缶とすることができた。