(57)【要約】【課題】  重要な内容を含むファイル類が外部に流出した場合でも、不正使用を防止することのできるファイル／キー／データ管理システムを提供する。【解決手段】  ファイル、キー、及びデータ等のうちの少なくとも１つを含むファイル類の保存、バックアップ、読み取り及び編集、再生等のうち少なくとも１つを行うための情報処理装置と、該情報処理装置を構成するハードウェア及び／又はソフトウェアの固有情報が検出される固有情報検出手段と、該固有情報検出手段で検出された固有情報に基づいて前記ファイル類を暗号化及び／又は圧縮化する暗号化等手段とを備えて構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル、キー、及びデータ等のうちの少なくとも１つを含むファイル類の保存、バックアップ、読み取り及び編集、再生、データ送受信等のうち少なくとも１つを行うための情報処理装置と、
該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が検出される固有情報検出手段と、
該固有情報検出手段で検出された固有情報に基づいて前記ファイル類をデータ変換するデータ変換手段とを備えたことを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項２】
ファイル、キー、及びデータ等のうちの少なくとも一つを含むファイル類の保存、バックアップ、読み取り及び編集のうち少なくとも一つを行うための情報処理装置と、
該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を検出する固有情報検出手段と、
該固有情報検出手段で検出された固有情報に基づいて前記ファイル類をデータ変換するデータ変換手段と、
該データ変換手段でデータ変換されたファイル類と前記固有情報とを保存する保存手段と、
該保存手段で保存されたファイル類の読み取り及び／又は編集を行うときに、前記固有情報検出手段により、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を再び検出し、前記保存手段に保存された固有情報と対比する対比手段と、
該対比手段の判断結果に基づき前記ファイル類の復元の許可又は不許可を判断する復元判断手段と、
該復元判断手段で復元が許可されたときに、前記保存手段で保存された固有情報に基づいて、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元する復元手段とを備えたことを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項３】
前記固有情報検出手段で検出された固有情報と、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類とをまとめて１のファイルを生成若しくは相互に所定の関連付けのされたファイルを生成するファイル生成等手段を備え、
前記固有情報検出手段で検出された固有情報及び／又は前記ファイル生成等手段で生成されたファイルがデータ変換されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項４】
少なくとも一つの情報処理装置と、
該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報の登録を行うための登録手段と、
該登録手段により登録された情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報を蓄積する蓄積手段と、
前記情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が検出される固有情報検出手段と、
該固有情報検出手段で検出された固有情報を前記蓄積手段に蓄積された固有情報と対比する対比手段と、
該対比手段で対比の結果、同一の情報処理装置が存在すると判断されたとき、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元する復元手段を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項５】
前記ファイル類の復元の可能な情報処理装置及び／又は人を指定する指定手段と、
該指定手段で指定された情報処理装置等であるか否かを判断する指定情報処理装置等判断手段とを備え、
該指定情報処理装置等判断手段で指定された情報処理装置等と判断されたとき、前記復元手段で復元されることを特徴とする請求項４記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項６】
前記蓄積手段で蓄積された情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報に対しＩＤ及び／又はパスワードを設定するＩＤ／パスワード設定手段と、
該ＩＤ／パスワード設定手段で設定されたＩＤ及び／又はパスワードが入力されたＩＤ及び／又はパスワードと一致するか否か判断するＩＤ等判断手段とを備え、
該ＩＤ等判断手段で一致と判断されたとき、前記復元手段で復元されることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項７】
前記復元判断手段で前記ファイル類の復元が不許可とされたとき、前記保存手段に保存されている固有情報を前記固有情報検出手段により新規に検出された情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報に更新する固有情報更新手段と、
該固有情報更新手段で更新された固有情報を登録する登録手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項８】
既に登録された登録済固有情報が保存されている登録済固有情報保存手段と、
前記復元判断手段で前記ファイル類の復元が不許可と判断されたとき、前記対比手段で対比に用いられた固有情報を前記登録済固有情報保存手段に保存された登録済固有情報と対比する登録済固有情報対比手段とを備え、
該登録済固有情報対比手段の判断結果に基づき前記ファイル類の復元の許可又は不許可を判断し、該復元が許可されたときに、前記保存手段で保存された固有情報に基づいて、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元することを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置にインストールされた著作物と、
前記情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報に対し、前記著作物の使用を許可する使用許可パスワードを付与するパスワード付与手段と、
前記使用許可パスワードの存在の有無又は前記著作物に予め内蔵された内蔵パスワードと該内蔵パスワードと前記使用許可パスワードとの一致を判断する判断手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１０】
情報と、
情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が予め保存された保存手段と、
前記固有情報を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された固有情報と前記保存手段で保存されている固有情報とを対比する対比手段と、
該対比手段で所定の割合以上が一致したとき前記情報のデータ変換が行われることを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１１】
前記情報のデータ変換は、前記検出手段で検出された固有情報又は前記保存手段で保存されている固有情報を基に所定のアルゴリズムにより行われることを特徴とする請求項１０記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１２】
情報と、
該情報を情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、
前記固有情報が保存されたファイルと、
該ファイルを送受する送受手段と、
該送受手段で送受されたファイルから取得した固有情報が正当なユーザに属するものか否かを認証する認証手段と、
該認証手段で正当なユーザに属すると認証されたとき、前記ファイルから取得された固有情報を基に前記情報が所定のアルゴリズムによりデータ復元されるデータ復元手段とを備えたことを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。    
【請求項１３】
情報と、
該情報を情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、
前記固有情報を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ復元されるデータ復元手段とを備えたことを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１４】
情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を検出する固有情報検出手段と、
該固有情報検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムにより変換キーを生成する変換キー生成手段と、
該変換キー生成手段で生成された変換キーを送受する送受手段と、
該送受手段で送受された変換キーを基に情報をデータ変換するデータ変換手段と、
前記固有情報検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムにより復元キーを生成する復元キー生成手段と、
該復元キー生成手段で生成された復元キーを基に情報をデータ復元するデータ復元手段とを備えたことを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１５】
情報と、
該情報を所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、
該データ変換手段でデータ変換された前記情報を送受信する送受信ソフトと、
該情報を所定のアルゴリズムによりデータ復元するデータ復元手段とを備え、
該データ復元手段と前記情報とが所定の関連付けの下に関連付け若しくは一体化された上で前記送受信ソフトに添付されることを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１６】
前記データ変換及び前記データ復元は、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムにより行われることを特徴とする請求項１５記載のファイル／キー／データ管理システム。
【請求項１７】
情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を取得する取得手段を有する固有情報取得用ソフトウェアと、
該固有情報取得用ソフトウェアが添付若しくは一体化された送受信ソフトとを備え、
前記固有情報取得用ソフトウェアで取得された固有情報若しくは固有情報を含むファイルが前記送受信ソフトを介して返送されることを特徴とするファイル／キー／データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファイル／キー／データ管理システムに係わり、特に、重要な内容を含むファイル類が外部に流出した場合でも、不正使用を防止することのできるファイル／キー／データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで作成され、保存されたファイル／キー／データ等のファイル類は、全く管理がなされない状態では第三者によりファイル類が改ざんされたり、これらが流出して不正に使用されて、不利益を被るおそれがあった。そのため、重要な内容を含むファイル類の不正な使用を防止するために、従来より、ユーザがパスワード等でその使用を制限する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、パスワードによる管理方法では、そのパスワードが第三者に漏れてしまうと即座に不正が行われるおそれがあった。
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたものであり、重要な内容を含むファイル類が外部に流出した場合でも、不正使用を防止することのできるファイル／キー／データ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため本発明（請求項１）は、ファイル、キー、及びデータ等のうちの少なくとも１つを含むファイル類の保存、バックアップ、読み取り及び編集、再生、データ送受信等のうち少なくとも１つを行うための情報処理装置と、該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が検出される固有情報検出手段と、該固有情報検出手段で検出された固有情報に基づいて前記ファイル類をデータ変換するデータ変換手段とを備えて構成した。
【０００５】
固有情報に基づいてファイル類を暗号化や圧縮化等のデータ変換するので、独自の暗号化等の処理が可能である。このため、重要な内容を含むファイル類が外部に流出した場合でも、その流出先の情報処理装置では復号化や解凍化等の復元をすることができない。
また、固有情報は完全一致でも良いが、固有情報に対し優先順位を考慮しても良い。さらに、重み付けを有する点数を考慮したり、例えば、固定的に用いられる確率の高い情報や、シリアル番号等を有する情報が高く設定される等されても良い。
【０００６】
固有情報は、既存のハードウェアや、既存のシステム等から読み取り可能な情報なので、情報処理装置等が再セットアップされた場合でも、同じ固有情報を取得することができ、情報の読み取り等が可能である。
以上により、固有情報の一部の変更や、ユーザによるハードウェア等の変更等に対しても影響を受けにくいシステムとすることができる。
なお、暗号化等に用いる情報は、固有情報として例えば時刻データ等や乱数を加えるようにしてもよい。また、固有情報として時刻データ等や乱数のみが使用されてもよい。時刻データは、例えば固有情報の検出時刻や固有情報のセンター等への送信時刻等である。この場合には、生成される固有情報キーの値は、ファイル類のデータ変換（暗号化）の都度変わる変動値となる。
かかるファイル類のデータ変換は、ユーザ所有の情報処理装置で行われる以外に、インターネット接続されたサーバ等で行われるものであってもよい。但し、この場合であっても、固有情報の検出はユーザ所有の情報処理装置にて行われ、その検出された固有情報がサーバ等に送信される。その後、サーバ等でファイル類のデータ変換が行われる。この場合、ファイル類は、ＨＴＭＬファイル、アプリケーシ  ョン等であってもよい。
【０００７】
また、本発明（請求項２）は、ファイル、キー、及びデータ等のうちの少なくとも一つを含むファイル類の保存、バックアップ、読み取り及び編集のうち少なくとも一つを行うための情報処理装置と、該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を検出する固有情報検出手段と、該固有情報検出手段で検出された固有情報に基づいて前記ファイル類をデータ変換するデータ変換手段と、該データ変換手段でデータ変換されたファイル類と前記固有情報とを保存する保存手段と、該保存手段で保存されたファイル類の読み取り及び／又は編集を行うときに、前記固有情報検出手段により、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を再び検出し、前記保存手段に保存された固有情報と対比する対比手段と、該対比手段の判断結果に基づき前記ファイル類の復元の許可又は不許可を判断する復元判断手段と、該復元判断手段で復元が許可されたときに、前記保存手段で保存された固有情報に基づいて、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元する復元手段とを備えて構成した。
【０００８】
データ変換（暗号化）に用いる情報として、固有情報として例えば時刻データ等や乱数を加えるようにした場合には、保存手段に固有情報と共にこの時刻データ等や乱数も保存する。
【０００９】
更に、本発明（請求項３）は、前記固有情報検出手段で検出された固有情報と、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類とをまとめて１のファイルを生成若しくは相互に所定の関連付けのされたファイルを生成するファイル生成等手段を備え、前記固有情報検出手段で検出された固有情報及び／又は前記ファイル生成等手段で生成されたファイルがデータ変換されることを特徴とする。
【００１０】
固有情報とファイル類とはまとめて１のファイルとされても良いし、所定の関連付けのされた独立のファイルとされても良い。所定の関連付けは、例えば共通のファイル名称にする等である。情報は多重に暗号化等されるので極めて安全である。また、データ変換（暗号化）のキーはソフトの製造元等が設定可能なので、製造元独自の設計ができる。
【００１１】
更に、本発明（請求項４）は、少なくとも一つの情報処理装置と、該情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報の登録を行うための登録手段と、該登録手段により登録された情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報を蓄積する蓄積手段と、前記情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が検出される固有情報検出手段と、該固有情報検出手段で検出された固有情報を前記蓄積手段に蓄積された固有情報と対比する対比手段と、該対比手段で対比の結果、同一の情報処理装置が存在すると判断されたとき、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元する復元手段を備えて構成した。
【００１２】
同一の情報処理装置の存在判断は、完全一致で判断されても良いが、重み付けを有する点数等を考慮するようにしても良い。固有情報の登録がされた少なくとも一つの情報処理装置でのみデータ変換（暗号化等）されたファイル類を復元（復号化等）することができるので安全である。
【００１３】
更に、本発明（請求項５）は、前記ファイル類の復元の可能な情報処理装置及び／又は人を指定する指定手段と、該指定手段で指定された情報処理装置等であるか否かを判断する指定情報処理装置等判断手段とを備え、該指定情報処理装置等判断手段で指定された情報処理装置等と判断されたとき、前記復元手段で復元されることを特徴とする。
【００１４】
指定手段で指定された情報処理装置であるか否かの判断は、固有情報や情報処理装置に割り付けられた名称等を基に可能である。また、指定された人であるか否かの判断は、例えばバイオメトリクス情報等を基に可能である。
以上により、より一層厳密に機密情報を管理したり、情報の読み取り等の可能な相手を特定することができる。
【００１５】
更に、本発明（請求項６）は、前記蓄積手段で蓄積された情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報に対しＩＤ及び／又はパスワードを設定するＩＤ／パスワード設定手段と、該ＩＤ／パスワード設定手段で設定されたＩＤ及び／又はパスワードが入力されたＩＤ及び／又はパスワードと一致するか否か判断するＩＤ等判断手段とを備え、該ＩＤ等判断手段で一致と判断されたとき、前記復元手段で復元されることを特徴とする。
【００１６】
ＩＤやパスワードとの一致を判断することで、情報へのアクセスの可能な人を特定することができる。
【００１７】
更に、本発明（請求項７）は、前記復元判断手段で前記ファイル類の復元が不許可とされたとき、前記保存手段に保存されている固有情報を前記固有情報検出手段により新規に検出された情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報に更新する固有情報更新手段と、該固有情報更新手段で更新された固有情報を登録する登録手段とを備えて構成した。
【００１８】
保存手段に保存されている固有情報を新規に検出されたハードウェアやソフトウェアの固有情報に更新する。そして、この更新された固有情報を登録する。登録は所定のサイト等が望ましい。このとき、同一の情報処理装置であることを確認した上で新規の固有情報に更新や登録等されるのが望ましい。
【００１９】
このように、固有情報が更新された後は、情報処理装置から抽出した固有情報を保存手段に保存された固有情報と対比した結果、不一致と判断されることはなくなる。
従って、固有情報が更新された後は、ファイル類の復元（復号化等）が可能となる。
【００２０】
更に、本発明（請求項８）は、既に登録された登録済固有情報が保存されている登録済固有情報保存手段と、前記復元判断手段で前記ファイル類の復元が不許可と判断されたとき、前記対比手段で対比に用いられた固有情報を前記登録済固有情報保存手段に保存された登録済固有情報と対比する登録済固有情報対比手段とを備え、該登録済固有情報対比手段の判断結果に基づき前記ファイル類の復元の許可又は不許可を判断し、該復元が許可されたときに、前記保存手段で保存された固有情報に基づいて、前記データ変換手段でデータ変換されたファイル類を復元することを特徴とする。
【００２１】
登録済固有情報を存在させたことで、情報処理装置から抽出した固有情報を保存手段に保存された固有情報と対比した結果、一旦不一致と判断された場合であっても、登録済固有情報と対比させることで一致すれば救済可能となる。登録済固有情報はユーザの情報処理装置に保存可能なので、ユーザの情報処理装置に有する複数のファイル類を簡単に復元（復号化等）することができる。なお、ファイル類を再データ変換（暗号化等）する場合にはこの登録済固有情報をもって行い、保存手段に保存される固有情報は、この登録済固有情報に更新するのが望ましい。また、同一の情報処理装置であることを確認した上で、新規の登録済固有情報に更新や登録等されるのが望ましい。
【００２２】
更に、本発明（請求項９）は、前記情報処理装置にインストールされた著作物と、前記情報処理装置及び該情報処理装置の固有情報に対し、前記著作物の使用を許可する使用許可パスワードを付与するパスワード付与手段と、前記使用許可パスワードの存在の有無又は前記著作物に予め内蔵された内蔵パスワードと該内蔵パスワードと前記使用許可パスワードとの一致を判断する判断手段とを備えて構成した。
【００２３】
著作物はアプリケーションやディジタルコンテンツ、音楽ファイル等である。固有情報によりデータ変換（暗号化等）されたファイル類の著作権を管理できる。
【００２４】
更に、本発明（請求項１０）は、情報と、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報が予め保存された保存手段と、前記固有情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出された固有情報と前記保存手段で保存されている固有情報とを対比する対比手段と、該対比手段で所定の割合以上が一致したとき前記情報のデータ変換が行われることを特徴とする。
【００２５】
対比手段で所定の割合以上が一致したとき情報のデータ変換が行われる。データ変換は、例えば、暗号化若しくは復号化、又は圧縮化若しくは解凍化、すかし情報としての特定の画像ファイル等への埋設等である。所定の割合以上が一致するか否かを判断するようにしたので、情報処理装置が一部改造等された場合であっても情報が復元可能である。
【００２６】
更に、本発明（請求項１１）は、前記情報のデータ変換は、前記検出手段で検出された固有情報又は前記保存手段で保存されている固有情報を基に所定のアルゴリズムにより行われることを特徴とする。
【００２７】
固有情報を基にとしたので、固有情報のみが用いられてもよいし、固有情報が日時や乱数等の変動値と組み合わされてもよい。このように固有情報キーが変動するようにすれば、その解読は一層困難であり極めて安全である。所定のアルゴリズムは設定可能とされてもよい。
【００２８】
更に、本発明（請求項１２）は、情報と、該情報を情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、前記固有情報が保存されたファイルと、該ファイルを送受する送受手段と、該送受手段で送受されたファイルから取得した固有情報が正当なユーザに属するものか否かを認証する認証手段と、該認証手段で正当なユーザに属すると認証されたとき、前記ファイルから取得された固有情報を基に前記情報が所定のアルゴリズムによりデータ復元されるデータ復元手段とを備えて構成した。
【００２９】
データ変換に用いられた固有情報を一旦ファイルに保存し、送受する。そして、復元の際にはこのファイルから固有情報を取得し、情報を復元化することとしたので、環境の変化に影響されることなく復元化可能である。
【００３０】
更に、本発明（請求項１３）は、情報と、該情報を情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、前記固有情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムによりデータ復元されるデータ復元手段とを備えて構成した。
【００３１】
検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムにより直接データ復元されることで、情報の復元化が簡単に行える。
【００３２】
更に、本発明（請求項１４）は、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を検出する固有情報検出手段と、該固有情報検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムにより変換キーを生成する変換キー生成手段と、該変換キー生成手段で生成された変換キーを送受する送受手段と、該送受手段で送受された変換キーを基に情報をデータ変換するデータ変換手段と、前記固有情報検出手段で検出された固有情報を基に所定のアルゴリズムにより復元キーを生成する復元キー生成手段と、該復元キー生成手段で生成された復元キーを基に情報をデータ復元するデータ復元手段とを備えて構成した。
【００３３】
以上により、閲覧要求のされた情報処理装置でのみ閲覧が可能となる。情報をを他の情報処理装置に移動しても閲覧ができない。通信傍受された場合であっても内容を解析できない。
【００３４】
更に、本発明（請求項１５）は、情報と、該情報を所定のアルゴリズムによりデータ変換するデータ変換手段と、該データ変換手段でデータ変換された前記情報を送受信する送受信ソフトと、該情報を所定のアルゴリズムによりデータ復元するデータ復元手段とを備え、該データ復元手段と前記情報とが所定の関連付けの下に関連付け若しくは一体化された上で前記送受信ソフトに添付されることを特徴とする。
【００３５】
送受信ソフトは、データ復元手段と一体化されてもよい。所定の関連付けは、例えば情報が文書ファイル化された場合に、この情報を起動させたときにデータ復元手段がデータ復元のための一連の処理を行うように関連付けが行われていることを意味する。情報はファイル化されてもよいし、文書であってもよい。
以上により、相手側にデータ復元のための特定のソフトウェアがインストールされていなくてもデータ復元が可能となる。また、本システムには認証局が不要である。従って、情報の交信を行うユーザ間でのみ情報や固有情報の交信が行われ、第三者を介在しないため、情報が外部に漏れることはなく極めて安全である。
なお、データ復元の際には、本人認証が行われるようにしてもよい。また、情報のデータ復元の際には、基本的にパスワードは不要であるが、パスワード等の記入により本人のみが開けるようにしてもよい。
【００３６】
更に、本発明（請求項１６）は、前記データ変換及び前記データ復元は、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を基に所定のアルゴリズムにより行われることを特徴とする。
【００３７】
固有情報はデータベースに各ユーザに対応されて保存され、ユーザが選択されることで自動選択されるようにしてもよい。所定のアルゴリズムは指定されるようにしてもよい。
データ変換及びデータ復元が固有情報を基に行われることで、この固有情報が属する以外の情報処理装置ではデータ復元ができない。
【００３８】
更に、本発明（請求項１７）は、情報処理装置を構成するハードウェア、ソフトウェア、ＩＤ付き記録媒体のＩＤ及びバイオメトリクス情報等のいずれか少なくとも一つの固有情報を取得する取得手段を有する固有情報取得用ソフトウェアと、該固有情報取得用ソフトウェアが添付若しくは一体化された送受信ソフトとを備え、前記固有情報取得用ソフトウェアで取得された固有情報若しくは固有情報を含むファイルが前記送受信ソフトを介して返送されることを特徴とする。
【００３９】
以上により、相手側に固有情報取得用ソフトウェアがインストールされていなくても固有情報を取得することが可能となる。固有情報取得用ソフトウェアが添付の場合には、送受信ソフトがインストールされた情報処理装置以外の固有情報を取得することも可能である。複数の情報処理装置の固有情報が取得されてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、固有情報に基づいてファイル類をデータ変換するように構成したので、独自の暗号化等の処理が可能である。このため、重要な内容を含むファイル類が外部に流出した場合でも、その流出先の情報処理装置では復元をすることができない。
【００４１】
固有情報は、既存のハードウェアや、既存のシステム等から読み取り可能な情報なので、情報処理装置等が再セットアップされた場合でも、同じ固有情報を取得することができ、情報の読み取り等が可能である。
【００４２】
また、固有情報の一致判断処理を点数評価や重み付け等で行うことにより、固有情報の一部の変更や、ユーザによるハードウェア等の変更等に対しても影響を受けにくいシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の第１実施形態について説明する。本発明の第１実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図を図１に示す。
図１において、パソコン１００には、ファイル／キー／データ管理ソフト１５０（以下、単にソフト１５０という）がインストールされている。パソコン１００は、携帯電話、ＰＤＡ、移動情報処理端末、カーナビ、ＣＤ、ＤＶＤ記録再生装置等の情報処理機器であっても良い。ソフト１５０は、図示しないＣＤ−ＲＯＭ等により提供されたり、図示しないサーバ等からインターネット２００を通じてダウンロードの形で提供されるようになっている。
【００４４】
そして、インターネット２００には、図示するように複数台のパソコン１００、１００、・・・が接続されている。なお、本実施形態の場合、複数台の各パソコン１００は、インターネット２００に接続していなくても良い。ＤＶＤ、ＣＤ、磁気ディスク、フレキシブルディスクやメモリカード等により、パソコン１００の間でデータの交換ができれば良いからである。
【００４５】
また、パソコン１００には、文字を入力するためのキーボード１０１と、ポインタ等を操作するためのマウス１０３が設けられている。さらに、パソコン１００には、そのパソコン１００によりインターネット２００等を介して取得し、あるいはユーザ自らが作成、編集した音楽ファイル、画像ファイル、文字ファイルや、これらのファイル等やアプリケーション等のためのキー（公開キー、共通キーなど）、音楽データ、画像データ、文字データ、アプリケーションデータ、ファイルのヘッダ情報等のファイル／キー／データ１０５（以下、これらをファイル類１０５という）を記憶するための記憶装置１０７が設けられている。このように、本発明の管理システムに適用可能なファイル類１０５は、その種類を問わない。
【００４６】
ここで、記憶装置１０７としては、例えばパソコン１００に内蔵されたり外付けされているハードディスクドライブ、書き込み可能なＤＶＤ、書き込み可能なＣＤ、光ディスク、磁気ディスクやフレキシブルディスク、メモリカード等である。そして、ファイル類１０５の記憶装置１０７への保存／バックアップの際や、記憶装置１０７からのファイル類１０５の読み取り／編集等の際には、ソフト１５０により暗号化、復号化等が行われるようになっている。
【００４７】
ソフト１５０は、パソコン１００のハードウェア情報やそのシステム情報、さらにパソコン１００にインストールされているソフトウェア情報等から、固有情報１０９を検出するようになっている。固有情報１０９としては、例えばパソコン本体の情報、ＣＰＵの情報、ＰＣＩ情報、ＭＡＣアドレス、ハードディスクの情報、ＯＳ情報、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＩＰｖ６アドレス（Internet Protocol version 6）、ｃｏｏｋｉｅ、ＳＣＳＩ情報、ソフトウェア又はファイルシステム情報等である。
【００４８】
そして、パソコン本体の情報としては、例えば富士通製パソコンならばＦＭＶＴ４２３Ｂ、ＮＥＣ製パソコンならばＰＣ９８２１Ｘａ１６Ｗ３０等のパソコン型式等であり、既存のハードウェア情報からソフトウェアで取得可能な情報である。ただし、この型式は必ずしもフル型式である必要はなく、ＰＣ９８２１、ＦＭＶ等の一部情報であっても良い。また、ハードディスクドライブの情報としては、例えばハードディスクドライブの容量や記憶されているソフトウェアの名称等である。
【００４９】
さらに、ＯＳ情報としては、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９５のインストール時に設定されたユーザ名、プロダクトＩＤ番号、ＯＳのインストール実行日時等である。このＯＳのインストール実行日時を用いる場合には、例えばＯＳのインストールされた基本ドライブの各ディレクトリの更新日時を参照することで可能である。
【００５０】
また、固有情報１０９としてメールアドレス、ＩＰアドレス、ｃｏｏｋｉｅ情報、ＳＣＳＩ情報等を用いる場合には、他のパソコン１００等でも同一となる可能性があるため、ハードウェア情報等と組み合わせて用いるのが望ましい。
【００５１】
このように、固有情報１０９としては、あくまで本発明のために改めて記録され、用意されるものではなく、既存のハードウェアや、既存のシステム等から読み取り可能な情報であれば良い。そのため、様々なＯＳに対して（Ｗｉｎ９５〜ＸＰまで）固有情報１０９を検出可能となっている。なお、固有情報１０９には、別途機器を必要とするがメモリカード等の記録媒体に設定されたＩＤ情報や、バイオメトリクス情報等の情報を含めても良い。また、必ずしも既存から読み取り可能な情報に限定するものではなく、新規に改造や組み込み等されることで読み取りの可能となった情報等であっても良い。
【００５２】
さらに、固有情報１０９としては、上記のように読み取り可能であっても、容易に変更可能なものは好ましくない。例えば、容易に、あるいは頻繁に部品の交換等が前提となっているものは好ましくない。
【００５３】
そして、ソフト１５０は、このような固有情報１０９のうち、複数個の固有情報１〜Ｎ（番号１〜Ｎは各固有情報に対応する番号である）を検出するようになっている。このとき、固有情報１〜Ｎはハッシュ値化される。ただし、必ずしもハッシュ化せずにそのままデータとして使用されても良い。
さらに、これらの固有情報１〜Ｎに基づいて、ファイル類１０５を暗号化、復号化するためのキーを生成するようになっている。なお、ソフト１５０で検出する固有情報１０９は、複数個が望ましいが、一つとされても良い。
【００５４】
かかる構成において、ソフト１５０の動作について説明する。まず、ファイル類１０５の保存／バックアップ動作について説明する。この動作を示したフローチャートを図２に示す。
図２において、パソコン１００で取得、作成、編集したファイル類１０５を、ソフト１５０を用いて保存／バックアップする際には、まず、ステップ１０１
（図中Ｓ１０１と略す。以下同旨）で保存先を指定する。例えば、上述した記憶装置１０７等を指定する。
【００５５】
そして、ステップ１０３では、ステップ１０１における保存先の指定とともに、ファイル類１０５を保存／バックアップ動作を行うパソコン１００から固有情報１〜Ｎを検出する。このようなパソコン１００から検出される固有情報１〜Ｎをパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐという（添字ｐはパソコンから検出されたことを意味する添字である）。
【００５６】
次に、ステップ１０５では、ステップ１０３で検出したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、記憶装置１０７に保存／バックアップするファイル類１０５とを、一つのファイルにまとめる。
一方、ステップ１０６では、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいて、ファイル類１０５を暗号化するためのキーを生成する。このような固有情報１〜Ｎに基づいて生成されたキーを固有情報キーという。
【００５７】
なお、この固有情報キーの生成に際しては、各固有情報１〜Ｎを所定の順番に並べ替えたり、固有情報１〜Ｎを所定の関数を通して演算した結果を用いたりしても良い。また、固有情報１〜Ｎの一部を抜き取ったり、あるいは一部を重複させて混在させたりして、固有情報キーを生成しても良い。
さらに、暗号化に用いる情報は、固有情報以外に例えば時刻データ等や乱数を加えるようにしてもよい。時刻データは、例えば固有情報の検出時刻や固有情報のセンター等への送信時刻等である。この場合には、生成される固有情報キーの値は、ファイル類１０５の暗号化の都度変わる変動値となる。なお、暗号化に用いる情報は、固有情報が省略され、時刻データ等や乱数のみが用いられるようにされてもよい。
このように、固有情報キーの生成のために時刻データ等も利用される場合には、ステップ１０５でこれらのデータも記憶装置１０７に保存／バックアップされる。
【００５８】
そして、ステップ１０７では、ステップ１０５でまとめられたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとファイル類１０５のうち、ファイル類１０５の部分を、ステップ１０６で生成された固有情報キーで暗号化する。このような固有情報キーで暗号化されたファイル類１０５を暗号化ファイル類１０５ｃという（添字ｃは暗号化を意味する添字である）。ただし、ファイル類１０５全体を暗号化せずに、例えばタグを除くテキスト部分を暗号化するようにしても良い。
【００５９】
さらに、ステップ１０９では、ステップ１０５でまとめられたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとファイル類１０５のうち、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの部分を第２共通キーで暗号化する。ここで、第２共通キーは、後述する第１共通キーと異なり、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを暗号化するために用いられるものであり、例えばソフト１５０の製造元若しくはこのソフト１５０を組み込んだ形でアプリケーションを提供する製造元が設定する共通キーである。
【００６０】
そして、ステップ１１１では、ステップ１０７で暗号生成された暗号化ファイル類１０５ｃと、ステップ１０９で暗号化されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが一つにファイル化されて、図３に示すような構造を有するファイルＦＡが完成される。このようなファイルＦＡとして一つにファイル化されたパソコン固有情報１ｐ〜ＮｐをファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆという（添字ｆはファイルＦＡに含まれることを意味する添字である）。
【００６１】
このとき、ファイルＦＡのうち、暗号化ファイル類１０５ｃが音楽ファイル、画像ファイル、テキストファイルである場合には、それぞれ独立したファイルとしても良いし、暗号化ファイル類１０５ｃが複数のファイルとして構成されても良い。また、ファイルＦＡ固有情報及び暗号化ファイル類１０５ｃをそれぞれ独立したファイルとして構成しても良い。
【００６２】
その後、ステップ１１３では、ステップ１１１で完成されたファイルＦＡを第１共通キーで暗号化する。このようにして暗号化されたファイルＦＡを暗号化ファイルＦＡｃという。ここで、第１共通キーは、ファイルＦＡを暗号化するために用いられるものであり、第２共通キーと同様に、例えばソフト１５０の製造元若しくはこのソフト１５０を組み込んだ形でアプリケーションを提供する製造元が設定する共通キーである。
これにより、ステップ１１５では、記憶装置１０７に暗号化ファイルＦＡｃが保存、バックアップされる。
【００６３】
なお、このファイル類１０５の保存／バックアップ動作においては、ステップ１０７、１０９で、それぞれ暗号化ファイル類１０５ｃを暗号生成し、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを暗号化するとして説明したが、ステップ１０７、１０９のいずれかは省略しても良い。
すなわち、ファイルＦＡの構造として、暗号化されていないファイル類１０５と暗号化されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとの組み合わせでも良い（全体は第１共通キーで暗号化される）し、暗号化ファイル類１０５ｃと暗号化されていないパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとの組み合わせでも良い。
【００６４】
また、ファイルＦＡを暗号化ファイル類１０５ｃと暗号化されていないパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとの組み合わせで構成した場合には、ステップ１１３でファイルＦＡ全体を暗号化するのではなく、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐだけを暗号化するようにしても良い。この点は、以下に示す読み取り／編集動作においても同様である。
【００６５】
なお、ステップ１１５で記憶装置１０７に保存／バックアップされる際には、さらに圧縮化されることが好ましい。この場合、ＬＺＨ形式等の汎用の圧縮方法ではなく、また、圧縮の際にパスワード等を要求するような特殊な圧縮が行われることが望ましい。
【００６６】
次に、保存／バックアップされたファイル類の読み取り／編集動作及び再保存／再バックアップ動作について説明する。この動作を示したフローチャートを図４に示す。
図４において、パソコン１００で保存／バックアップされたファイル類１０５を読み取る際には、まず、ステップ２０１でソフト１５０の立ち上げのためのパスワードの入力が要求される。また、ステップ２０２で暗号化ファイルＦＡｃの保存元である記憶装置１０７を指定して、読み取りたい暗号化ファイルＦＡｃを指定する。
【００６７】
そして、ステップ２０３では、ステップ２０２で指定された暗号化ファイルＦＡｃを第１共通キーで復号化して、ファイルＦＡを得る。ステップ２０５では、暗号化ファイルＦＡｃの読み取りを行っているパソコン１００からパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを検出する。そして、このパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐがハッシュ値化される。
【００６８】
また、ステップ２０７では、ステップ２０３で復号生成されたファイルＦＡからファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆの部分を抜き出して、このファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆを第２共通キーで復号化する。
【００６９】
さらに、ステップ２０９では、ステップ２０５でパソコン１００から検出したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、ステップ２０７で復号化されたファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆとの対比を行う。そして、以下のステップ２１１、２１３により、保存／バックアップしたパソコン１００と、現在読み取り動作が行われているパソコン１００が同一のものであるか否かが判断される。
【００７０】
すなわち、ステップ２１１では、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ及びファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆが複数個の固有情報１０９の集まりであることを利用して、固有情報１、２、・・・、Ｎ毎の個別の対比を行う。その結果、Ｎ個の固有情報１〜Ｎのうち、例えば半数以上（固有情報１〜Ｎが８つの固有情報の集まりからなる場合には４個以上）一致している場合には、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り動作が行われているパソコン１００とが同一である可能性が高いものとして、次のステップ２１３に進む。
【００７１】
一方、一致している固有情報１〜Ｎが半数未満である場合には、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り動作が行われているパソコン１００とが異なっていると考えられるので、このようなパソコン１００はファイル類１０５を不正に使用する者が用いるパソコン１００であると判断される。その結果、このパソコン１００ではステップ２１９等に進むことができず、ファイル類１０５の読み取り、編集等が行えないようになる。
【００７２】
ここで、Ｎ個の固有情報１〜Ｎの完全一致ではなく、そのうちの半数以上の一致によりパソコン１００が同一であると判断した理由について説明する。例えば、ファイル類１０５の保存／バックアップした後にＣＰＵ情報の変更を行ったとして、そのファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆの中にＣＰＵ情報が含まれていたとする。
【００７３】
すると、保存／バックアップ動作により保存されたファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆと、ＣＰＵ情報変更後のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとは、このＣＰＵ情報の違いにより完全に一致しない。しかしながら、ＣＰＵ情報のような比較的容易に変更可能な固有情報１０９についてまで完全に一致することを要求すると、正常使用を行っているユーザにとっては極めて煩わしい。
【００７４】
その一方で、ＣＰＵ情報は、固有情報１〜Ｎとして重要である。従って、Ｎ個の固有情報１〜Ｎのうち一致している個数を半数以上か否かとすることで、高い精度でパソコン１００の同一性が判断されるとともに、正常使用を行っているユーザに対する煩わしさが解消される。
【００７５】
続いて、ステップ２１３では、パソコン固有情報１ｐ〜ＮｐとファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆのうち、優先順位の高い固有情報１０９に不一致がないか判断される。ここで、優先順位の高い固有情報１０９としては、容易に変更されることのない固有情報１０９が好ましく、上記で列挙したうち例えばパソコン本体の情報、ＭＡＣアドレス等である。この結果、優先順位の高い固有情報１０９が一致している場合には、ステップ２１１の結果と合わせて、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り動作が行われているパソコン１００とが同一であると判断し、次のステップ２１５に進む。
【００７６】
一方、優先順位の高い固有情報１０９が一致していない場合には、ステップ２１１で固有情報１〜Ｎで一致している個数は多いが、本来変更され難い固有情報１０９が異なっているため、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り動作が行われているパソコン１００とが異なっていると判断する。従って、この場合にはステップ２１９等の読み取り、編集等に進むことができなくなる。
【００７７】
なお、これらのステップ２１１、２１３の分岐では、一致した固有情報１〜Ｎの個数や、優先順位の高い固有情報１０９の一致のみに基づいて判断したが、これに限られない。例えば、ステップ２１１のみの判断としても良いし、また、固有情報１〜Ｎに対し優先順位等に基づいた重み付けを有する点数を与え、そのうち一致した固有情報１０９の合計点が、全部一致した場合の全得点に対して所定割合以上になるか否かにより判断しても良い。優先順位の重み付けは、例えば、固定的に用いられる確率の高い情報や、シリアル番号等を有する情報が高く設定される等されても良い。
【００７８】
そして、ステップ２１５では、ステップ２１１、２１３の分岐により保存／バックアップしたパソコン１００と同一であると判断された場合には、ステップ２０３で復号生成されたファイルＦＡ（暗号化ファイル類１０５ｃと暗号化されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとからなる）から暗号化ファイル類１０５ｃの部分のみを抽出する。
【００７９】
また、ステップ２１６では、ステップ２０７で復号化されたファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆに基づいて、暗号化ファイル類１０５ｃを復号化するための固有情報キーを生成する。なお、この固有情報キーの生成に際しては、前述したように、各固有情報１〜Ｎを所定の順番に並べ替えたり、固有情報１〜Ｎを所定の関数を通して演算した結果を用いて、固有情報キーを生成しても良い。また、固有情報１〜Ｎの一部を抜き取ったり、あるいは一部を重複させて混在させたりして、固有情報キーを生成しても良い。
【００８０】
そして、ステップ２１７では、ステップ２１５で抽出された暗号化ファイル類１０５ｃを、ステップ２１６で生成された固有情報キーで復号化し、ファイル類１０５を得る。
これにより、ステップ２１９では、ファイル類１０５の読み取り、編集が行われる。
その後、ステップ２１９でファイル類１０５の編集等が終了した場合には、ステップ２５１以降において、再びファイル類１０５の保存、バックアップを行う。この動作を再保存／再バックアップ動作という。
【００８１】
再保存／再バックアップ動作において、まず、ステップ２５１では、ステップ２０７で復号化されたファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆと、ステップ２１９で読み取り、編集が行われたファイル類１０５とを、一つのファイルにまとめる。そして、ステップ２５３では、このファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆに基づいて、ファイル類１０５を暗号化するための固有情報キーを生成する。さらに、ステップ２５５では、ステップ２５１でまとめられたファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆとファイル類１０５のうち、ファイル類１０５の部分を、ステップ２５３で生成した固有情報キーで暗号化する。
【００８２】
なお、ステップ２５１、２５３、２５５は、上述した保存／バックアップ動作のステップ１０５、１０６、１０７の処理と近似しているが、ステップ１０５、１０６、１０７がパソコン１００から検出したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいて処理を行っているのに対し、ステップ２５１、２５３、２５５がファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆに基づいて処理を行っている点が異なっている。
【００８３】
そして、ステップ２５５でファイル類１０５が暗号化されると、図２に示した保存／バックアップ動作のステップ１０９以降と同様の処理を行って、ファイル類１０５の保存、バックアップが行われる。
【００８４】
以上により、重要な内容を含むファイル類１０５が外部に流出した場合でも、ソフト１５０により保存／バックアップされていれば、その流出先のパソコン１００とは「パソコン１００が同一でないと判断される」ので、流出したファイル類１０５を復号することができず、その結果ファイル類１０５の不正使用を防止することができる。ネットワーク接続された他のパソコンであっても復号することができない。
【００８５】
また、固有情報１〜Ｎの半数以上の一致等によりパソコン１００が同一であると判断することで、固有情報１〜Ｎの一部の変更、ユーザによるハードウェア等の変更ではファイル類１０５の読み取り等が阻止されることはなく、正常使用を行っているユーザに対する煩わしさを解消することができる。
さらに、ファイル類１０５を固有情報１〜Ｎにより、また固有情報１〜Ｎを第２共通キーで暗号化した上で、さらに第１共通キーにより多重に暗号化しているため、極めて安全である。
【００８６】
加えて、固有情報１〜Ｎは、既存のハードウェアや、既存のシステム等から読み取り可能な情報なので、パソコン１００等が再セットアップされた場合でも、同じ固有情報１〜Ｎを取得することができる
さらに、第１共通キー、第２共通キーはソフト１５０の製造元若しくはこのソフト１５０を組み込んだ形でアプリケーションを提供する製造元が設定可能なので、製造元独自の設計ができる。
【００８７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、保存／バックアップしたパソコンと、読み取り／編集しようとするパソコンとが同一でないと判断されると、ファイル類の読み取り等が一切禁止されるものであったが、本実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、同一でないと判断された場合でも、第三者の不正使用を防止しつつ保存／バックアップされたファイル類の読み取り／編集を可能にするものである（この読み取り／編集を可能にする動作を救済動作という）。
【００８８】
すなわち、保存／バックアップしたパソコンに対して大規模な部品等の改造や買換え等を行ったために「パソコンが同一でない」と判断されても、そのパソコンにおいてファイル類１０５の読み取り等を可能にするものである。
【００８９】
本発明の第２実施形態のファイル／キー／データ管理システムの構成図を図５に示す。なお、図１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
図５において、インターネット２００には、センター３００と、複数台のパソコン１００、１００、・・・が接続されている。このセンター３００には、センター３００用のファイル／キー／データ管理ソフト１５０がインストールされている。ただし、ソフト１５０は、図示しないＣＤ−ＲＯＭ等により提供されたり、図示しないサーバからインターネット２００を通じてダウンロードの形で提供されるようにしても良い。
【００９０】
そして、センター３００には、パソコン１００、１００、・・・からインターネット２００やフレキシブルディスク等の記録媒体を介して、後述する初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉや暗号化ファイルＦＡｃが送信されるようになっている。また、センター３００では、パソコン１００、１００、・・・を使用するユーザからの登録あるいはそのユーザに対するユーザＩＤの発行やその認証等が行われるようになっている。その一方で、センター３００は、認証の取れたユーザに対して、例えば一部データ破損等の生じたような場合に、センター３００に蓄積している固有情報等を送信することも可能なようになっている。
【００９１】
さらに、センター３００には、登録されたユーザＩＤと受信した初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉ等とが、互いに対応付けされながら保存されるデータベース３０１が設けられている。そして、固有情報のデータベース３０１への蓄積や、データベース３０１からの固有情報の読み出しの際には、ソフト１５０により所定の制御が行われるようになっている。
【００９２】
かかる構成において、ソフト１５０の動作について説明する。まず、登録意思確認動作、保存／バックアップ動作（初回保存動作付き）及び登録動作について説明する。この動作を示したフローチャートを図６、図７に示す。なお、図２と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【００９３】
図６、図７において、保存／バックアップ動作（初回保存動作付き）を行う前に、登録意思確認動作においてユーザに登録意思があるか否かが確認される。
まず、ステップ３０１では、パソコン１００においてソフト１５０の使用が初回か否かが判断される。
そして、ステップ３０１で初回であると判断された場合には、ステップ３０３に進む。一方、ステップ３０１で初回でないと判断された場合には、以前に登録の意思確認が行われたと判断できるので、ステップ３１１以降の保存／バックアップ動作が開始される。
【００９４】
その後、ステップ３０３では、ステップ３０１で初回であると判断されたパソコン１００にユーザ登録用の画面を表示する。ただし、このユーザ登録用の画面は、後に選択により任意に表示可能とされても良い。そして、ステップ３０５では、ステップ３０３で表示されたユーザ登録用の画面に対して、実際に登録を行うか否かの選択が行われる。登録を行う意思がある場合にはその旨の選択を行うことで、ステップ３０７で登録意思が確認される。
【００９５】
一方、ステップ３０５で登録を行う意思がない場合には、その旨の選択を行うことで、本フローが一度終了される。その後、再度のステップ３０１で初回でないと判断されることで、ステップ３１１以降の保存／バックアップ動作が開始される。これ以降、ステップ３０５で登録を行わない旨を選択したパソコン１００に対しては、第１実施形態と同様の制御のみが行われるようになる。すなわち、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り／編集しようとするパソコン１００とが同一でないと判断されると、ファイル類１０５の読み取り等が一切禁止され、その救済が行われることはない。
【００９６】
そして、ステップ３０７で登録意思が確認されると、初回保存動作付きの保存／バックアップ動作が開始される。
この初回保存動作付きの保存／バックアップ動作は、第１実施形態の保存／バックアップ動作と近似しているが、ステップ１０３（パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの検出）とステップ１０５（パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとファイル類をまとめる）の間に、ステップ３０９、３１１が挿入されている点が異なっている。
【００９７】
すなわち、ステップ３０５で登録の意思の確認がされた場合には、ステップ１０３でのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの検出の後に、ステップ３０９でそのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを、パソコン１００の記憶装置１０７に保存する。このような初回であると判断された場合に保存されるパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉという（添字ｉは初回であることを意味する添字である）。なお、この初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉの保存先としては、記憶装置１０７のうちでも容易に書き換えできない領域に保存されることが望ましい。
【００９８】
そして、ステップ３１１では、ステップ１０５以降の保存／バックアップ動作で使用されるパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを、ステップ３０９で保存された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉで上書きする。
すなわち、ステップ３０１で初回であると判断された場合には、ステップ１０３で検出されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉとは同一となるため、以降のフローは第１実施形態の保存／バックアップ動作と全く同じになる。
【００９９】
これに対し、ステップ３０１で初回でないと判断された場合には、あたかも現在のパソコン１００が、ステップ３０１で初回であると判断されたときのパソコン１００であるが如く、以降の保存／バックアップ動作が行われる。
そして、ステップ３１１でパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが上書きされると、第１実施形態と同様のフローにより、ファイル類１０５やパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ等に基づいて暗号化ファイルＦＡｃが生成され、ファイル類１０５の保存／バックアップ動作が行われる（ステップ１０５からステップ１１５まで）。
【０１００】
なお、ステップ１１５で記憶装置１０７に保存／バックアップされる際には、さらに圧縮化されることが好ましい。この場合、ＬＺＨ形式等の汎用の圧縮方法ではなく、また、圧縮の際にパスワード等を要求するような特殊な圧縮が行われることが望ましい。
【０１０１】
次に、ファイル類１０５の保存／バックアップ動作が終了すると、図７に示すステップ３５１以降においてユーザの登録動作が行われる。
まず、ステップ３５１では、パソコン１００において、ソフト１５０の使用が初回か否かが再度判断される。そして、ステップ３５１で初回であると判断された場合には、ステップ３５３に進む。一方、ステップ３５１で初回でないと判断された場合には、そのまま本フローは終了される。
【０１０２】
そして、ステップ３５３では、ステップ３５１で初回であると判断されたパソコン１００に対して、センター３００に接続するか否かの選択が行われる。これにより、ステップ３５３では、間接的にユーザの登録意思が再確認される。そして、登録を行う意思がある場合にはセンター３００に接続する旨の選択を行うことでステップ３５５に進む。一方、ステップ３０５の段階では登録意思があったが、その後意思がなくなった場合には、センター３００に接続しない旨の選択をすることで、本フローは終了される。
【０１０３】
ステップ３５５では、ステップ３５３でセンター３００に接続する旨の選択が行われたパソコン１００に対し、ユーザ登録サイトへの接続が行われる。また、ステップ３５７では、ステップ３５５で接続されたユーザ登録サイトにおいて、ユーザのメールアドレス、名前、住所等の情報入力が行われる。
【０１０４】
さらに、ステップ３５９では、ステップ３５７におけるメールアドレス等の入力の後に、ステップ１１５で生成された暗号化ファイルＦＡｃと、ステップ３０９で保存された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉとが、センター３００に送信される。もちろん、ステップ３０９で保存された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉの代わりに、ステップ３１１で上書きされたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを送信しても良い。
【０１０５】
また、この際には初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉのみを送信するようにしても良い。
そして、ステップ３６１では、センター３００において、ステップ３５９で送信された暗号化ファイルＦＡｃと初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉとを受信する。
【０１０６】
その後、ステップ３６３では、ステップ３６１で受信した暗号化ファイルＦＡｃと初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉのうちから、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉをデータベース３０１に保存する。この際、データベース３０１では、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉが、後述するステップ３６５でパソコン１００に返信されるユーザＩＤ等と対応付けされながら、図８に示すような構造により保存される。なお、このセンター３００のデータベース３０１に蓄積された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄという（添字ｄは蓄積されたことを意味する添字である）。
【０１０７】
例えば、図８に示すように、データベース３０１では、ユーザＩＤ毎に上位のカテゴリが形成されている。そして、新規のユーザの場合は、登録により新たなユーザＩＤ用のカテゴリが形成される。また、各ユーザＩＤ用のカテゴリの下位には蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄが保存されている。さらに、以下に示す救済動作を行うことで、各ユーザＩＤ用のカテゴリの下位には複数組の蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄが設けられる場合もある（ユーザＩＤ＝ｂｂｂｂにて例示する）。
【０１０８】
そして、ステップ３６５では、パソコン１００に対して、ユーザＩＤとパスワード等が付与される。このユーザＩＤとパスワード等を用いることで、センター３００との個別交信が可能となる。そして、例えばパソコン１００の記憶装置１０７に保存されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを消滅させてしまったような場合に、センター３００に保存された蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄ等の入手等が可能となる。その後、ステップ３６７では、パソコン１００に確認のメールが送信される。これにより、ステップ３６９でユーザの登録が完了される。
【０１０９】
次に、保存／バックアップされたファイル類の読み取り／編集動作、再保存／再バックアップ動作及び救済動作について説明する。この動作を示したフローチャートを図９〜図１１に示す。なお、図４と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１１０】
図９〜図１１において、ファイル類の読み取り／編集を行うに際し、ステップ２０１からステップ２０９までは、第１実施形態と同様である。ただし、ステップ２０３では、図６のステップ１１５において圧縮化されて保存された場合には、解凍化を行う必要がある。また、以下のステップ２５５でも、逆に同様の圧縮化が行われても良い。
【０１１１】
そして、本実施形態では、ステップ２１１、２１３の分岐において、保存／バックアップしたパソコン１００と、読み取り動作が行われているパソコン１００とが異なっていると判断された場合でも、図１０のステップ４０１に進む。そして、ステップ４０１以降の処理を加えることで、読み取りを可能とするものである。この点、第１実施形態の読み取り／編集動作では、ステップ２１１、２１３でパソコン１００が異なっていると判断された場合に、そのままステップ１０９以降の保存／バックアップ動作に進んでいたのとは異っている。
【０１１２】
以下、保存／バックアップしたパソコン（パソコン１００Ａとする）に対して大規模な部品等の改造やパソコンの買換え、譲渡等が行われ、ステップ２１１、２１３の分岐において、現在読み取り等を行おうとしているパソコン（説明の都合上パソコン１００Ｂとする）が同一でないと判断されたものとして説明する。
まず、ステップ４０１では、読み取り等を行おうとしているパソコン１００Ｂに対して、そのファイル類１０５の救済動作を行うか否かの選択が行われる。この際には、パソコン１００Ｂに「救済するか否か」の問い合わせウィンドウが起動される。
【０１１３】
そして、ステップ４０１で救済を行う旨の選択を行った場合には、ステップ４０３に進む。一方、ステップ４０１で救済を行わない旨の選択を行った場合には、図９のステップ１０９以降の保存／バックアップ動作が行われる。この場合、ファイル類１０５の読み取り／編集を行うことはできない。
そして、ステップ４０１で救済を行う旨の選択を行った場合には、救済動作に進み、ステップ４０３で救済したいファイル類１０５が含まれる暗号化ファイルＦＡｃの選択が行われる。さらに、ステップ４０５では、救済したい暗号化ファイルＦＡｃが保存されているパソコン１００Ｂからパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが検出される。
【０１１４】
その後、ステップ４０７では、ステップ４０５でパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが検出されたパソコン１００Ｂに対して、センター３００に接続するか否かの選択が行われる。これにより、ステップ４０７では、間接的に救済動作を行うか否かが再確認される。そのため、救済動作を行う場合にはセンター３００に接続する旨の選択を行うことでステップ４０９に進む。一方、ステップ４０１の段階では救済動作を行う意思があったが、その後意思がなくなった場合には、センター３００に接続しない旨の選択をすることで、本フローは終了される。
【０１１５】
さらに、ステップ４０９では、ステップ４０７でセンター３００に接続する旨の選択が行われたパソコン１００Ｂに対し、ユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。そして、ステップ４１１では、ステップ４０９で入力されたユーザＩＤとパスワードが、センター３００に存在するか否かが確認される。ここで、センター３００にユーザＩＤが存在しない場合や、パスワード認証が取れない場合には、再度ステップ４０７に戻りユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。しかしながら、この場合に本フローが終了されても良い。従って、前述した登録動作においてユーザ登録が行われていない場合には、これ以降のフローに進むことはできない。
【０１１６】
さらに、ステップ４１１で確認が取れた場合には、ステップ４１３において、ステップ４０３で指定された暗号化ファイルＦＡｃと、ステップ４０５で検出されたパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが、センター３００に送信される。これに対応して、ステップ４１５では、センター３００において、ステップ４１３で送信された暗号化ファイルＦＡｃとパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが受信される。そして、ステップ４１７では、ユーザＩＤとパスワードの確認が行われる。
【０１１７】
さらに、図１１のステップ４１８では、センター３００において受信した暗号化ファイルＦＡｃを第１共通キー、第２共通キーで復号化して、この暗号化ファイルＦＡｃから、保存／バックアップを行ったパソコン１００ＡのファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆを抽出する。このステップ４１８の動作は、第１実施形態の読み取り／編集動作のステップ２０３、２０７と同様である。ここで、暗号化ファイルＦＡｃから抽出されるファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆは、ステップ３１１において初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉで上書きされたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐである。
【０１１８】
そして、ステップ４１９では、ステップ４１８で抽出されたパソコン１００ＡのファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆと、データベース３０１に蓄積された蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄのうちステップ４１７で確認されたユーザＩＤのカテゴリに属する蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄとを対比する。そして、以下のステップ４２１、４２３により、ファイル類１０５の救済を許可するか否かが判断される。
【０１１９】
すなわち、ステップ４２１では、ファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆと蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄに対して、固有情報１、２、・・・、Ｎ毎の個別の対比を行う。そして、全てが一致している場合には、ステップ３５９等でセンター３００への登録を行ったパソコン１００Ａであると判断されるので、次のステップ４２３に進む。
【０１２０】
一方、ステップ４２１で、ファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆと蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄとが全て一致しないと判断された場合には、不正に救済作業を行っているか、あるいは救済作業の途中で間違いがあったと考えられるので、エラーを返して本フローを終了させる。
【０１２１】
続いて、ステップ４２３では、この救済動作を行うのに回数制限がある場合には、その回数制限を越えていないか否か判断される。この場合、センター３００のデータベース３０１には、各ユーザＩＤに対応付けされて救済動作を行った回数が保存されることが望ましい。また、このステップ４２３では、救済動作を行うに際し課金する場合には、支払いが行われたか否かが判断される。この場合、ユーザに対し直接課金の請求を行っても良いし、ベンダーに対してこれを行っても良い。ユーザに対し課金の請求を行う場合には、クレジットカード等の番号の入力を要求しても良い。
【０１２２】
そして、ステップ４２３で上記のような確認が取れた場合には、ファイル類１０５の救済が許可されたものとして、ステップ４２４に進む。一方、ステップ４２３で以上のような確認が取れない場合には、救済作業の意思がなくなった等と判断できるので、エラーを返して本フローを終了させる。
【０１２３】
その後、ステップ４２４では、センター３００側で、パソコン１００Ｂから送信された暗号化ファイルＦＡｃに対し、その中のファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆから固有情報キーを生成して、暗号化ファイル類１０５ｃの復号化を行う。このステップ４２４の動作は、第１実施形態の読み取り／編集動作のステップ２１５、２１６、２１７と同様である。
【０１２４】
そして、ステップ４２５では、センター３００側で、パソコン１００Ａから抽出したファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆを、パソコン１００Ｂから送信されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐで上書きする。
【０１２５】
さらに、ステップ４２７では、ステップ４２５でファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆを上書きしたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを、センター３００のデータベース３０１に保存する。この場合、既に存在するパソコン１００Ａの蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄを上書きしないように、別途カテゴリを設けて保存する。これにより、再度登録動作を行うことなくパソコン１００Ｂの登録が行われたのと同様になる。
【０１２６】
さらに、ステップ４２９では、センター３００側で、ステップ４２５で上書きされたパソコン１００ＢのファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆを用いて、第１実施形態と同様の保存／バックアップ動作（ステップ１０５からステップ１１５まで）により暗号化ファイルＦＡｃを生成する。そして、ステップ４３１では、ステップ４２９で生成された暗号化ファイルＦＡｃを、センター３００からユーザのパソコン１００Ｂにダウンロードさせる。
【０１２７】
これにより、ステップ４３３では、パソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを用いて暗号化ファイルＦＡｃの復号化が可能となるため、ファイル類１０５の読み取り／編集動作が可能となり、ファイル類１０５が救済される。
【０１２８】
次に、ステップ４３５で、センター３００に登録されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをもって、パソコン１００の初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを上書きする。従って、以降のデータ保存等の際には、新規にセンター３００に登録されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをもってファイル類１０５は暗号化される。
【０１２９】
以上により、同一でないと判断されたパソコン１００Ｂにおいても、ファイル類１０５の読み取り／編集等が可能となる。そして、この処理はセンター３００側で行われるため、第三者の不正使用を防止しつつ保存／バックアップされたファイル類１０５の救済を行うことができる。
【０１３０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第１実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、１台のパソコン１００でのファイル類１０５の読み取り／編集動作を可能にするものであったが、本実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、複数台のパソコン１００、１００、・・・でのファイル類１０５の読み取り／編集動作を可能にするものである。
【０１３１】
本発明の第３実施形態のファイル／キー／データ管理システムの構成図を図１２に示す。なお、図１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
図１２において、インターネット２００には、ファイルＦ２サーバ５００と、複数台のパソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・が接続されている。このファイルＦ２サーバ５００には、ファイルＦ２サーバ５００用のファイル／キー／データ管理ソフト１５０がインストールされている。
【０１３２】
そして、ファイルＦ２サーバ５００と、パソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・との間では、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐや蓄積ファイルＦ２ｄの送受信が行われるようになっている（ファイルＦ２、蓄積ファイルＦ２ｄの内容については以下に示す）。また、ファイルＦ２サーバ５００では、蓄積ファイルＦ２ｄがソフト１５０の制御によりデータベース５０１に蓄積されたり、データベース５０１から読み出されるようになっている。
【０１３３】
一方、パソコン１００Ａとパソコン１００Ｂ等との間では、インターネット２００を介して、ファイルＦ１やファイルＦ２等の送受信が行われるようになっている。
【０１３４】
ところで、本実施形態のファイル／キー／データ管理システムでは、第１実施形態と異なりファイルＦＡが存在せず、この代わりにファイルＦ１とファイルＦ２とを有している。このファイルＦ１及びファイルＦ２の構造を図１３に示す。
図１３において、ファイルＦ１は、第１実施形態の暗号化ファイル類１０５ｃと近似しており、ファイル類１０５が、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいた固有情報キーにより暗号化されたものとなっている。しかしながら、以下のファイルＦ２と一対一に関連付けされている点が異なっている。すなわち、一つのファイルＦ１に対して、常に一つのファイルＦ２が対応付けされて生成されるようになっている。
【０１３５】
一方、ファイルＦ２には、後述するファイルＦ２登録動作により登録された複数のパソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・からの複数組のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが記録されている。そして、各パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐには、ファイルＦ１の暗号元である旨を示す暗号元フラグＣＦが記録されるようになっている。
【０１３６】
例えば、この暗号元フラグＣＦが”１”の場合にはファイルＦ１がそのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいた固有情報キーにより暗号化されたことを示している。一方、暗号元フラグＣＦが”０”の場合にはファイルＦ１がそのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいた固有情報キーにより暗号化されたものではないことを示している。
【０１３７】
かかる構成において、ソフト１５０の動作について説明する。まず、ファイルＦ２登録動作、ファイルＦ２共有動作及び保存／バックアップ動作について説明する。この動作を示したフローチャートを図１４、図１５に示す。なお、図２と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１３８】
図１４、図１５において、本実施形態の保存／バックアップ動作や読み取り／編集動作等を行う前に、ファイルＦ２登録動作が行われる。
例えば、あるパソコン１００（パソコン１００Ａとする）でファイルＦ２登録動作を行う場合には、ステップ５０１で、パソコン１００ＡがファイルＦ２サーバ５００に接続される。そして、ステップ５０３で、パソコン１００Ａのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが検出される。
【０１３９】
さらに、ステップ５０５では、ステップ５０３で抽出されたパソコン固有情報１ｐ〜ＮｐをファイルＦ２サーバ５００に送信し、これをステップ５０７でファイルＦ２サーバ５００側が受信する。
その後、ステップ５０９では、ファイルＦ２サーバ５００において、受信したパソコン１００Ａのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをデータベース５０１に蓄積する。なお、このファイルＦ２サーバ５００のデータベース５０１に蓄積されたファイルＦ２のことを蓄積ファイルＦ２ｄという。
【０１４０】
これにより、ステップ５１１では、パソコン１００ＡについてのファイルＦ２登録動作が終了される。そして、このファイルＦ２登録動作を複数台のパソコン１００Ｂ、・・・、１００Ｘで繰り返し行うことで、蓄積ファイルＦ２ｄ内には複数組のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが記録され、これがファイルＦ２サーバ５００で一元的に管理される。そして、この蓄積ファイルＦ２ｄをファイルＦ２サーバ５００で一元的に管理することで、ファイルＦ２サーバ５００の有する蓄積ファイルＦ２ｄが常に最新の状態となる。
【０１４１】
次に、他のパソコン１００（パソコン１００Ｂとする）でファイル類１０５の保存／バックアップ動作等を行う場合には、予めファイルＦ２共有動作が行われる。
このファイルＦ２共有動作では、まず、ステップ５３１で、パソコン１００ＢがファイルＦ２サーバ５００に接続される。一方、ステップ５３３では、ファイルＦ２サーバ５００において、データベース５０１から蓄積ファイルＦ２ｄが読み出される。
【０１４２】
そして、ステップ５３５では、ステップ５３３で読み出された蓄積ファイルＦ２ｄが、パソコン１００Ｂにダウンロードされる。なお、このパソコン１００にダウンロードされた蓄積ファイルＦ２ｄのことをパソコンファイルＦ２ｐという。
そして、このパソコンファイルＦ２ｐがパソコン１００Ｂの記憶装置１０７等に保存されると、ステップ５３７ではファイルＦ２の共有動作が終了する。
【０１４３】
なお、このファイルＦ２共有動作は、パソコン１００Ｂ側からの要求により蓄積ファイルＦ２ｄがダウンロードされる場合に限られない。例えば、ファイルＦ２登録動作のたびに、蓄積ファイルＦ２ｄに既に登録されている各パソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・に対して、最新の蓄積ファイルＦ２ｄが一斉配信されるようにしても良い。
【０１４４】
このように、保存／バックアップ動作を行う前にファイルＦ２共有動作が行われることで、ファイルＦ２サーバ５００に蓄積されている最新の蓄積ファイルＦ２ｄが、パソコン１００Ｂ内でパソコンファイルＦ２ｐとして所有されるようになる。
【０１４５】
続いて、ファイル類１０５の保存／バックアップ動作について説明する。ファイル類１０５の保存バックアップ動作では、ステップ１０１からステップ１０７（ファイル類を固有情報キーで暗号化する）までは第１実施形態等と同様である。そして、ステップ５５１でファイルＦ１が完成される。
次に、ステップ５５３では、ステップ５３７で共有化したパソコンファイルＦ２ｐ内に、ステップ１０３で検出したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが存在するかが判断される。この場合、完全に一致する固有情報があるか否かが判断される。
【０１４６】
そして、パソコンファイルＦ２ｐ内にパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが存在しない場合には、パソコン１００Ｂは蓄積ファイルＦ２ｄへの登録が行われていないと考えられるので、本フローは終了される。従って、この場合には、第１実施形態と同様の保存／バックアップ動作のみ行えるようになる。
一方、パソコンファイルＦ２ｐ内にパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが存在する場合には、パソコン１００Ｂは蓄積ファイルＦ２ｄへの登録が行われていると考えられるので、ステップ５５５に進む。
【０１４７】
そして、ステップ５５５では、パソコンファイルＦ２ｐに対して暗号元フラグＣＦの書き込みを行う。すなわち、ファイルＦ１はパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐから生成された固有情報キーにより暗号化されているので、パソコンファイルＦ２ｐ内のパソコン１００Ｂに対する暗号元フラグＣＦを”１”にする。一方、他のパソコン（パソコン１００Ａ、・・・、１００Ｘ）に対する暗号元フラグＣＦを”０”にする。
【０１４８】
これにより、ファイルＦ１を暗号化した固有情報キーが、どのパソコン１００のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づき生成されたかが判断されるようになる。
そして、ステップ５５７では、暗号元フラグＣＦの書き込みが行われたパソコンファイルＦ２ｐを第２共通キーで暗号化する。これにより、ステップ５５９でファイルＦ２が完成される。
【０１４９】
さらに、ステップ５６１では、ステップ５５１で完成されたファイルＦ１と、ステップ５５９で完成されたファイルＦ２とが、互いに関連付けされる。すなわち、ファイルＦ１とファイルＦ２とが一対一に対応するようになる。この関連付けの仕方としては、例えばファイルＦ１とファイルＦ２とを同一ファイル名称としたり、ヘッダ部に共通データを記録したり、あるいはファイルＦ１完成（更新）時点の時刻データ等をファイルＦ２内に組み込む等で可能である。
そして、ステップ５６３では、ステップ５６１で一対一に関連付けされたファイルＦ１とファイルＦ２とが、第１共通キーで暗号化される。これにより、ファイル類１０５の保存／バックアップ動作が終了する。
【０１５０】
次に、ファイルＦ２を用いた読み取り／編集救済動作について説明する。
図１６において、保存／バックアップされたファイル類１０５を読み取る際には、まず、第１実施形態と同様にステップ２０１でソフト１５０の立ち上げのためのパスワードの入力が要求される。そして、ステップ５８１では、ファイルＦ１の保存元である記憶装置１０７を指定して、読み取りたいファイルＦ１を指定する。このとき、ステップ５８３では、ステップ５８１で指定されたファイルＦ１と一対一に関連付けされたファイルＦ２の読み出しも行われる。
【０１５１】
そして、ステップ５８５では、ファイルＦ１とファイルＦ２とが第１共通キーで復号化される。一方、ステップ２０５では、第１実施形態と同様にファイルＦ１の読み取りを行っているパソコン１００（パソコン１００Ｃとする）からパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが検出される。また、ステップ５８７では、復号生成されたファイルＦ２が第２共通キーで復号化される。
【０１５２】
その後、ステップ５９１では、ステップ２０５で検出したパソコン１００ＣのＭＡＣアドレス等が、ファイルＦ２内のいずれかのパソコンのＭＡＣアドレス等の情報と一致するか否か判断される。ただし、このＭＡＣアドレス等の情報との一致を判断する前に、パソコン名の一致を判断するようにしても良い。パソコン名は、ユニークなパソコン名を予め登録しておく。そして、ＭＡＣアドレス等が一致しないと判断された場合には、ステップ５９３でファイルＦ２を第２共通キーで再暗号化した後、本フローは終了される。
【０１５３】
一方、ＭＡＣアドレス等が一致する場合には、さらにステップ２１１に進む。ステップ２１１では、このＭＡＣアドレス等が一致したところのパソコンに属するパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐについて、第１実施形態と同様の処理が行われるが説明は省略する。そして、ステップ２１１で固有情報１〜Ｎが半数以上一致していると判断された場合には、ステップ５９５に進む。
【０１５４】
ステップ５９５では、パソコン１００Ｃにおいて、ファイルＦ２内の暗号元フラグＣＦが”１”であるパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいて固有情報キーが生成される。これにより、保存／バックアップ動作を行ったパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づいて固有情報キーが生成される。
そのため、ステップ２１７においてファイルＦ１の復号化が可能となる。従って、第１実施形態と同様に、ファイル類１０５の読み取り、編集、再保存／再バックアップ動作を行えるようになる。
【０１５５】
以上のように、ファイルＦ２内に複数のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを含めることで、このファイルＦ２に含まれる複数のパソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・間でファイル類１０５の読み取り、編集が可能となる。また、第１実施形態と同様のフローにより、ファイル類１０５が保存／バックアップされているので、ファイル類１０５の不正使用を防止することができる。
【０１５６】
なお、本実施形態においては、蓄積ファイルＦ２ｄは、ファイルＦ２サーバ５００で一元的に管理するとして説明してきたが、これに限られない。すなわち、蓄積ファイルＦ２ｄを１枚のフレキシブルディスク等の記録媒体に保存することで、これを物理的に管理するようにしても良い。
また、共有化されるパソコンデータ等を含む蓄積ファイルＦ２ｄが存在するファイルＦ２サーバ５００に対し、インターネット２００を介して各処理の都度逐次参照するようにしても良い。
【０１５７】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、第３実施形態のファイル／キー／データ管理システムで用いたファイルＦ２に、さらにパソコン読み取りフラグが設定されたものである。
【０１５８】
第４実施形態に用いられるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造を図１７に示す。なお、ファイルＦ１の構造は図１３と同様である。
図１７において、ファイルＦ２には、各パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐにパソコン読み取りフラグＰＦが設定されている。
例えば、このパソコン読み取りフラグＰＦが”１”の場合には、ファイルＦ１がそのパソコン１００で読み取り可能に設定されていることを示している。一方、パソコン読み取りフラグＰＦが”０”の場合には、ファイルＦ１がそのパソコン１００で読み取り不可能に設定されていることを示している。
【０１５９】
かかる構成において、本実施形態のソフト１５０の動作について説明する。
図１８において、保存／バックアップ動作（図１４の処理については第３実施形態と同様である）では、ステップ５５５の次に、ステップ６０１としてパソコンファイルＦ２ｐにパソコン読み取りフラグＰＦを設定する動作が追加されている。このステップ６０１では、パソコンファイルＦ２ｐ内に蓄積されているパソコン１００Ａ、１００Ｂ、・・・毎にパソコン読み取りフラグＰＦの書き込みが行われる。
【０１６０】
例えば、読み取りを許可したいパソコン１００に対してはパソコン読み取りフラグＰＦを”１”とし、読み取りを不許可としたいパソコン１００に対してはパソコン読み取りフラグＰＦを”０”とすれば良い。これにより、ファイルＦ１の暗号元において、任意のパソコン１００だけにファイル類１０５の読み取り許可を与えることができる。もちろん、パソコン読み取りフラグＰＦを全て”１”としても良いが、この場合第３実施形態と同様の動作となる。
【０１６１】
一方、図１９において、読み取り／編集動作では、ステップ２１１の次に、ステップ６３１として読み取りを行っているパソコン１００Ｃが読み取り可能とされているか否かの判断が追加されている。このステップ６３１では、ファイルＦ２内の、パソコン１００Ｃのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに対応するパソコン読み取りフラグＰＦが”１”か”０”かが判断される。そして、パソコン１００Ｃのパソコン読み取りフラグＰＦが”１”である場合には、以降のステップ５９５以降に進む（以降は第３実施形態等と同じである）。また、パソコン１００Ｃのパソコン読み取りフラグＰＦが”０”である場合には、ステップ５９３に進む。
【０１６２】
なお、ステップ５８７の次に、パソコンファイルＦ２ｐ内でまずパソコン名を検索し、一致するパソコン名が存在するか否か判断するステップを追加するようにしても良い。
以上により、ファイルＦ１の暗号元において、任意のパソコン１００だけにファイル類１０５の読み取り許可を与えることができる。
なお、ファイルＦ２には、さらに個人用の読み取りフラグが設定されても良い。この場合のファイルＦ１及びファイルＦ２の構造を図２０に示す。なお、ファイルＦ１の構造は図１３と同様である。
【０１６３】
図２０において、ファイルＦ２には個人用読み取りフラグＩＦが設定されている。
そして、この個人用読み取りフラグＩＦが”１”の場合にはファイルＦ１がそのユーザで読み取り可能に設定されていることを示している。一方、個人用読み取りフラグＩＦが”０”の場合にはファイルＦ１がそのユーザで読み取り不可能に設定されていることを示している。
【０１６４】
この個人用読み取りフラグＩＦの設定は、上述した保存／バックアップ動作中のステップ６０１において（各パソコン１００、１００、・・・毎にパソコン読み取りフラグＰＦを設定したのと同様に）ユーザ毎に設定すれば良い。
そして、読み取り／編集動作ではステップ６３１において、ファイルＦ１の読み取り等を行っているユーザが読み取り可能とされているか判断すれば良い。
【０１６５】
この場合、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとしてバイオメトリクス情報を用いることで、このバイオメトリクス情報からユーザの特定を行えば良い。そして、特定したユーザに対する個人用読み取りフラグＩＦが”１”か”０”か判断すれば良い。
以上により、パソコンだけでなく特定の個人に対しても、ファイル類１０５の読み取り許可を与えることができる。
【０１６６】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
第５実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、第４実施形態のファイル／キー／データ管理システムで用いたファイルＦ２に、さらにＩＤ及びパスワードが設定されたものである。
【０１６７】
第５実施形態に用いられるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造を図２１に示す。なお、ファイルＦ１の構造は図１３と同様である。
図２１において、ファイルＦ２にはＩＤ及びパスワードが設定されている。このＩＤ及びパスワードは、ファイルＦ２毎に決められるようになっている。
かかる構成において、本実施形態のソフト１５０の動作について説明する。
【０１６８】
図２２において、保存／バックアップ動作（図１４の処理については第３実施形態と同様である）では、第４実施形態のステップ６０１の次に、ステップ６５１としてＩＤ及びパスワードの設定動作が追加されている。このステップ６５１では、ファイル類１０５の読み取りを許可したいユーザが知っているか、あるいはそのユーザに知らせる予定のＩＤ及びパスワードがパソコンファイルＦ２ｐに設定される。なお、このステップ６５１におけるＩＤ及びパスワードの設定は、ステップ６０１におけるパソコン読み取りフラグＰＦ等の設定の前に行われても良い。
【０１６９】
一方、図２３において、読み取り／編集動作では、第４実施形態のステップ６３１の次に、ステップ６８１としてＩＤ及びパスワードの入力動作が追加されている。そして、ステップ６８１で入力されたＩＤ及びパスワードに対し、ステップ６８３では、ファイルＦ２に設定されたＩＤ及びパスワードとの一致、不一致が確認される。その結果、ＩＤ及びパスワードが一致すると判断された場合には、以降のステップ５９５以降に進む（以降は第３実施形態等と同じである）。一方、ＩＤ及びパスワードが不一致であると判断された場合には、ステップ５９３に進む。
【０１７０】
以上により、ファイルＦ１の暗号元において特定のＩＤ及びパスワードを設定することで、そのＩＤ及びパスワードを知っているユーザ等にのみファイル類１０５の読み取り許可を与えることができる。
なお、前述の各実施形態における読み取り／編集動作の処理は、図２４に示すような、ドラッグアンドドロップを用いた処理により実行されても良い。
【０１７１】
すなわち、ステップ７０１において、本ソフト１５０のアイコンにファイルＦ１をドラッグアンドドロップする。これにより、ステップ７０３において、各実施形態における読み取り／編集動作の処理が自動で行われる。そして、ステップ７０３における処理が終了されることで、ステップ７０５では、ファイルＦ１が復号化されてファイル類１０５の読み取り等が行われる。
【０１７２】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
第６実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、第５実施形態のファイル／キー／データ管理システムで用いたファイルＦ２に、さらに保存モードが設定されたものである。
【０１７３】
第６実施形態に用いられるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造を図２５に示す。なお、ファイルＦ１の構造は図１３と同様である。
図２５において、ファイルＦ２には保存モードＳＭが設定されている。この保存モードＳＭは、ファイルＦ２毎に決められている。そして、この保存モードＳＭを設定することにより、以下に示すようなパソコン読み取りフラグＰＦと、ＩＤ及びパスワードの一致、不一致の判断との間に、優先順位等が設けられるようになっている。この保存モードＳＭに応じた動作の一例について図２６に示す。
【０１７４】
図２６において、保存モードＳＭがモード１の場合には、パソコン読み取りフラグＰＦが”１”であり、かつＩＤ及びパスワードが一致した場合にのみ、ファイル類１０５の読み取り等が可能となっている。このモード１は、第５実施形態と同様の処理である。
【０１７５】
一方、モード２の場合には、パソコン読み取りフラグＰＦが”１”であることだけで、ファイル類１０５の読み取り等が可能となっている。すなわち、このモード２は、ＩＤ及びパスワードの一致、不一致を確認していないので、第４実施形態と同様の処理である。
また、モード３の場合には、ＩＤ及びパスワードが一致することだけで、ファイル類１０５の読み取り等が可能となっている。すなわち、このモード３では、パソコン読み取りフラグＰＦの確認をしていない。
【０１７６】
さらに、モード４の場合には、パソコン読み取りフラグＰＦが”１”であること、又はＩＤ及びパスワードが一致することにより、ファイル類１０５の読み取り等が可能となっている。すなわち、パソコン読み取りフラグＰＦが”０”であり、かつＩＤ及びパスワードが不一致の場合にのみファイル類１０５の読み取り等ができなくなる。
このように、保存モードＳＭを適宜設定することで、ファイル類１０５の読み取り等に際しての認証レベル（すなわち、認証の困難さ）が変更可能となっている。
【０１７７】
かかる構成において、本実施形態のソフト１５０の動作について説明する。
図２７おいて、保存／バックアップ動作（図１４の処理については第３実施形態と同様である）では、第５実施形態のステップ６５１の次に、ステップ７５１として保存モードＳＭの設定動作が追加されている。このステップ７５１では、ファイルＦ２内に保存モードＳＭを設定することで、読み取り先においてどの程度の認証レベルを必要とするか、設定できるようになっている。
なお、このステップ７５１は、ステップ６０１の前に行われても良い。これにより、例えば保存モードＳＭがモード２の場合には、ステップ６５１のＩＤ及びパスワードの設定を省略可能になるからである。
【０１７８】
一方、図２８、図２９において、読み取り／編集動作では、第５実施形態のステップ２１１の次に、各保存モードＳＭに対応した動作が行われるようになっている。図２８（ａ）は、モード１の読み取り／編集動作を示したものであるが、これは第５実施形態と同様である。また、図２８（ｂ）は、モード２の読み取り／編集動作を示したものであるが、これも第４実施形態と同様である。
【０１７９】
さらに、図２９（ａ）は、モード３の読み取り／編集動作を示したものである。このモード３では、ステップ２１１の次にステップ６３１におけるパソコン読み取りフラグＰＦの確認が行われずに、ステップ６８１、６８３のＩＤ及びパスワードの確認のみが行われる。そして、ＩＤ及びパスワードが一致していればステップ５９５に進み、ファイル類１０５の読み取り等が行われる。
【０１８０】
また、図２９（ｂ）は、モード４の読み取り／編集動作を示したものである。このモード４では、他のモード１〜３と異なり、ステップ６３１及びステップ６８３の分岐が反転している。そして、ステップ６３１で読み取り可能とされておらず、かつＩＤ、パスワードが一致しない場合以外は、ステップ５９５に進み、ファイル類１０５の読み取り等が行われる。
以上のように、ファイルＦ２に保存モードＳＭを設定することで、このファイルＦ２を用いたファイル類１０５の読み取り等に際して、その認証レベルを適宜変更可能となっている。
【０１８１】
なお、各モードによる読み取り／編集動作の後には、ファイル類１０５の再保存／再バックアップ動作が行われるが、このときに、読み取り／編集動作における保存モードＳＭと異なる保存モードＳＭを設定することも可能である。例えば、読み取り／編集動作においてモード２によりファイル類１０５の読み取り等を行った場合、再保存／再バックアップ動作においてモード１を設定してファイル類１０５の再保存等を行っても良い。
【０１８２】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
第２実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、一つのファイル類ずつについてセンター接続の上で救済動作を行うものであったが、本実施形態であるファイル／キー／データ管理システムは、救済したいファイル類が多数存在する場合でも、容易に救済を行えるようにするものである。
【０１８３】
本発明の第７実施形態のファイル／キー／データ管理システムの構成図を図３０に示す。なお、図５と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
図３０において、本実施形態のファイル／キー／データ管理システムは、第２実施形態のファイル／キー／データ管理システムと近似しているが、センター３５０に初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉのみが送信される（すなわち、暗号化ファイルＦＡｃは送信されない）点が異なっている。また、パソコン１００には、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉだけでなく、後述する登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが保存されるようになっている。登録固有情報１ｒ〜Ｎｒは、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉと同じファイルに構成されても良いが、独立したファイルに構成されても良い。
【０１８４】
かかる構成において、本実施形態のソフト１５０の動作について説明する。本実施形態の登録意思確認動作、保存／バックアップ動作（初回保存動作付き）及び登録動作は、第２実施形態（図６、図７）と同様である。
また、ファイル類の救済動作を図３１〜図３３に示す。なお、図９は、第２実施形態と同様である。また、図１０、図１１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１８５】
図３１〜図３３において、図９のステップ２１１、２１３の分岐で読み取り等を行おうとしているパソコンが同一でないと判断された場合には、ステップ７０１で、パソコン１００内に後述する登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが存在するか否かが判断される。このとき、パソコン１００において初めて救済動作を行う場合には、このステップ７０１で登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが存在しないと判断されるので、ステップ４０１以降に進む。
【０１８６】
ステップ４０１では、第２実施形態と同様に、読み取り等を行おうとしているパソコン１００において、そのファイル類１０５の救済動作を行うか否かの選択が行われる。そして、ステップ４０１で救済を行う旨の選択を行った場合には、ステップ７０３で初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを自動選択する。その後、第２実施形態と同様に、ステップ４０５、４０７、４０９、４１１の処理を行う。
【０１８７】
そして、ステップ４１１で、ユーザＩＤとパスワードがセンター３５０に存在することの確認が取れた場合には、ステップ７０５において、ステップ７０３で自動選択された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉと、ステップ４０５で検出されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが、センター３５０に送信される。これに対応して、ステップ７０７では、センター３５０において、ステップ７０５で送信された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉとパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが受信される。そして、ステップ４１７でユーザＩＤとパスワードの確認が行われる。
【０１８８】
さらに、図３２のステップ７０９では、センター３５０で受信した初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを第１共通キー、第２共通キーで復号化して、この初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを抽出する。
そして、ステップ７１１では、ステップ７０９で抽出された初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉと、データベース３０１に蓄積された蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄのうちステップ４１７で確認されたユーザＩＤのカテゴリに属する蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄとを対比する。
【０１８９】
そして、第２実施形態と同様のステップ４２１、４２３により、ファイル類１０５の救済を許可するか否かが判断される。その後、ステップ４２１、４２３でファイル類１０５の救済が許可された場合には、ステップ４２７でパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをセンター３５０のデータベース３０１に追加する。
さらに、ステップ７１３では、ステップ４２７でデータベース３０１に追加したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを第１共通キー、第２共通キーで暗号化する。なお、この暗号化されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを登録固有情報１ｒ〜Ｎｒという（添字ｒは登録されたことを意味する添字である）。
【０１９０】
そして、ステップ７１５では、ステップ７１３で暗号化された登録固有情報１ｒ〜Ｎｒをパソコン１００にダウンロードさせる。また、ステップ７１７では、ステップ７１５でダウンロードした登録固有情報１ｒ〜Ｎｒをパソコン１００に保存する。この場合、登録固有情報１ｒ〜Ｎｒの保存先としては、記憶装置１０７のうちでも容易に書き換えできない領域に保存されることが望ましい。
その後、第２実施形態と同様に、ステップ４３５で今回新規にセンターに登録されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを用いて、初回パソコン固有情報１ｐｉ〜Ｎｐｉを上書きする。
【０１９１】
そして、以上の動作により、本実施形態のフローが一度終了する。その後、もう一度ファイル類１０５の読み取り動作を行うことにより、図９のステップ２１１、２１３の分岐で読み取り等を行おうとしているパソコンが同一でないと判断されるので、再度ステップ７０１に至る。
このとき、ステップ７０１では、ステップ７１７においてパソコン１００に登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが保存されているため、登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが存在すると判断される。
【０１９２】
そして、図３３のステップ７３１において、暗号化されている登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが第１共通キー、第２共通キーで復号化される。また、ステップ７３３で、この復号化された登録固有情報１ｒ〜Ｎｒがパソコン１００に読み出される。その後、ステップ７３５で、パソコン１００から検出したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、ステップ７３１で復号化された登録固有情報１ｒ〜Ｎｒとの対比を行う。この場合、第１実施形態のステップ２１１、２１３と同様の方法により、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと登録固有情報１ｒ〜Ｎｒとを対比する。
【０１９３】
これにより、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと登録固有情報１ｒ〜Ｎｒとが同一であると判断された場合には、ファイル類１０５の読み取りを行っているパソコン１００が、図３２のステップ４２１、４２３等で救済が許可されたパソコン１００であると判断される。一方、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと登録固有情報１ｒ〜Ｎｒとが同一でないと判断された場合には、図３１のステップ４０１以降に進む。そして、第２実施形態と同様に、読み取り等を行おうとしているパソコン１００において、そのファイル類１０５の救済動作を行うか否かの選択が再び問われる。
【０１９４】
ファイル類１０５の救済動作を行うように選択された場合には、新しい固有情報のセンターへの登録や、このセンターにて登録された登録固有情報１ｒ〜Ｎｒのパソコン１００における更新等の処理が再び同様に繰り返される。
一方、図３３のステップ２１１、２１３でパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと登録固有情報１ｒ〜Ｎｒとが同一であると判断された場合には、以降のステップ２１５、２１６、２１７でファイルＦＡ固有情報１ｆ〜Ｎｆから固有情報キーが生成され、ステップ２１９でファイル類１０５の読み取り、編集が行われる。
【０１９５】
そして、ステップ２１９でファイル類１０５の編集等が終了した場合には、ステップ７３７において、ステップ７３１で復号化された登録固有情報１ｒ〜Ｎｒと、ステップ２１９で読み取り、編集が行われたファイル類１０５とを、一つのファイルにまとめる。
そして、ステップ７３９、２５５では、この登録固有情報１ｒ〜Ｎｒに基づいて、ファイル類１０５を暗号化するための固有情報キーを生成し、この固有情報キーでファイル類１０５を暗号化する。その後、この暗号化されたファイル類１０５に対して、保存／バックアップ動作のステップ１０９以降の処理が行われる。
【０１９６】
なお、ファイル類１０５が多数存在する場合には、あるファイル類１０５についての上記の救済動作を行った後に、再び別のファイル類１０５で救済動作を行う。
この場合、ステップ７０１では、登録固有情報１ｒ〜Ｎｒが存在すると判断されるので、第２実施形態のようにセンター３００との間で交信を行うことなく、ファイル類１０５の救済を行うことができる。
【０１９７】
また、ステップ２１１、２１３において、ファイル類１０５の救済が許可されたパソコン１００であると判断できるので、第２実施形態と同様に、第三者の不正使用を防止しつつ、ファイル類１０５の救済を行うことができる。
以上により、救済したいファイル類１０５が多数存在する場合でも、簡単に救済を行うことができる。
【０１９８】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
本実施形態は、第１〜７実施形態のファイル／キー／データ管理システムを著作権の保護に適用したときの一例を示すものである。各実施形態のファイル／キー／データ管理システムは、所定のアプリケーションに組み込まれている。
【０１９９】
第８実施形態の動作について説明する。
まず、使用権登録申請動作を図３４に示す。図３４において、ステップ８０１では、パソコン１００からセンターにファイルＦＡを送信する。ファイルＦＡは、著作権の保護が望まれるファイルである。そして、このファイルＦＡは、各実施形態で説明したのと同様に、ファイル類１０５がパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを基に暗号化されたものである。ファイル類１０５とパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとは一体化されても良いし、別ファイルにて構成されても良い。別ファイルにて構成した場合には、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐのみをセンターに送信するようにしても良い。
【０２００】
そして、ステップ８０３では、センターでパソコンから送信されたファイルＦＡを受け付ける。
その後、ステップ８０５では、センターで受け付けたファイルＦＡからパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを抽出して、このパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを基にファイルＦＢを生成する。
ここで、ファイルＦＢは、ファイルＦＡ内のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐのうち、一部あるいは全部の固有情報１０９を基に生成されたファイルをいう。そして、ステップ８０７では、ステップ８０５で生成されたファイルＦＢに、センターで設定したパスワード（以下、登録済パスワードという）を入れて、パソコン１００に返信する。
【０２０１】
これに対し、ステップ８０９において、パソコン１００ではステップ８０７で返信されたファイルＦＢと、ファイルＦＡ中のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとを対比する。そして、ステップ８１１で、ファイルＦＢとファイルＦＡ中のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが一致すると判断された場合には、以降のステップ８１３に進む。一方、ステップ８１１でファイルＦＢとファイルＦＡ中のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが一致しないと判断された場合には、エラーを返して本フローが終了される。
【０２０２】
その後、ステップ８１３において、パソコン１００ではステップ８０７で返信されたファイルＦＢに含まれる登録済パスワードを、ファイルＦＡに保存する。これにより、ステップ８１５において、ファイルＦＡの使用権の登録が終了される。
【０２０３】
次に、使用権登録確認動作を図３５に示す。図３５において、ステップ８５１では、ファイル類１０５を読み取り、編集等をするためのアプリケーションを起動する。
そして、ステップ８５３では、ファイルＦＡがパソコンに存在するか確認される。このステップ８５３でファイルＦＡが存在しないと判断された場合には、エラーを返して本フローが終了される。一方、ステップ８５３でファイルＦＡが存在すると判断された場合には、ステップ８５５で、登録済パスワードがファイルＦＡに存在するか判断される。
【０２０４】
そして、ステップ８５５において、登録済パスワードがファイルＦＡに存在しないと判断された場合には、使用権登録申請動作を行っていないと考えられるので、登録申請画面をパソコンに表示してステップ８０１以降に進む。一方、登録済パスワードがファイルＦＡに存在すると判断された場合には、使用権登録申請動作を行っていると考えられるので、ステップ８５７でファイルＦＡの使用権が確認される。
【０２０５】
その後、ステップ８５９では、上述した第１〜７実施形態のいずれの形態によるファイル類１０５の管理を行うか選択される。これにより、ステップ８６１では、選択された形態によるファイル類１０５の管理が行われる。また、ステップ８５９以降では、ステップ８５７におけるファイルＦＡの使用権の確認の下に、アプリケーションによる任意の動作が行われる。
【０２０６】
以上により、第１〜７実施形態のファイル／キー／データ管理システムによる暗号化方式をＣＤ等で提供されるテキストデータや画像データ、音楽データ等の著作権保護に対して適用することができる。すなわち、これらのデータは生データのままでは不正にコピーされ使用されるおそれがあるが、第１〜７実施形態のファイル／キー／データ管理システムを採用することで、登録申請したパソコンのみで、データが使用可能となる。
【０２０７】
また、すかし等を入れて著作権の保護を行うシステムではないため、画像や音質等の劣化を防止することができる。さらに、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとしてバイオメトリクス情報を用いれば、パソコン単位での保護だけでなく、人単位での保護も可能となる。
【０２０８】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
本実施形態は、第１〜７実施形態のファイル／キー／データ管理システムをセンターにおける情報の利用規制に応用したときの一例を示すものである。即ち、センターホームページへのアクセスは、予め登録されたものに限って認め、かつ登録されたものにのみ情報の閲覧等の利用を認めるものである。
情報は、例えば売り上げデータ等の販売管理情報等であって、第３者のインターネット２００を通じてのアクセスや閲覧等が制限されるべきものである。
ユーザのパソコン（携帯電話等であってもよい）には、固有情報を取得したり、ファイルの送受信、復号化等の処理を行うためのソフトが配設されている。また、センターのサーバには、情報を保存、暗号化したり、ユーザの本人認証等の判断や送受信処理を行うソフトが配設されている。
【０２０９】
次に、第９実施形態の動作について説明する。
売り上げデータ送信動作を図３６、図３７に示す。まず、図３６において、ステップ９０１ではソフトにより、パソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰが検出され、ステップ９０３でこの検出したパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰがファイルＦ２に保存される。このファイルＦ２は、記憶装置に記憶される。パソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰは、それぞれハッシュ値化されるのが望ましい。
一方、ユーザが売り上げデータ等の情報をセンターにて確認したい場合には、ステップ９０５で図示しない情報の閲覧ボタンを押す。このとき、インターネット２００に接続された後、ステップ９０７でパスワードの入力画面が現れる。
【０２１０】
さらに、ステップ９０９では、ステップ９０７で表示されたパスワード入力用の画面に対し、ユーザによりユーザＩＤ及びパスワードの入力が行われる。このとき、ユーザは、予めセンターに対して情報の閲覧や入手の要求を行う旨の登録を行っており、この登録によりユーザＩＤ及びパスワードの発行を受けている。また、この登録の際には、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐがセンターに登録され、センターでは、ユーザＩＤと対応してパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ（すなわち、蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄ）が蓄積されている。
【０２１１】
その後、ステップ９１１では、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、パソコンからセンターに送信される。また、ステップ９１３では、ステップ９０３で保存されたファイルＦ２がセンターに自動送信される。
【０２１２】
これに対し、センターでは、ステップ９１５において、ステップ９１１で送信されたユーザＩＤ及びパスワードや、ステップ９１３で送信されたファイルＦ２を受信する。そして、ステップ９１７では、予めセンターに登録されたユーザＩＤ及びパスワードの中に、ステップ９１５で受信したユーザＩＤ及びパスワードと一致するものが存在するかが確認される。具体的には、ステップ９１９で一致するユーザＩＤ及びパスワードが存在すると判断された場合には、次のステップ９２１に進む。一方、一致するユーザＩＤ及びパスワードが存在しないと判断された場合には、ユーザからの情報の閲覧や入手の要求を拒否し、本フローは終了される。
【０２１３】
さらに、ステップ９１９で一致するユーザＩＤ及びパスワードが存在すると判断された場合には、ステップ９２１ではファイルＦ２の受信日時を記録する。この受信日時の「日」のデータは例えば年／月／日のデータであり、「時」のデータは例えば時／分／秒のデータである。
【０２１４】
ただし、この受信日時の代わりに（あるいは受信日時とともに）、ファイルＦ２の送信日時を記録しても良い。また、ファイルＦ２の受信日時や送信日時の代わりに（あるいはこれらとともに）、センターやユーザのパソコンで設定された乱数を記録するようにしても良い。
【０２１５】
すなわち、このステップ９２１で記録されるデータは変動値であり、かつ他のユーザの動作の際に記録されるデータと異なるデータであることが望ましい。従って、ファイルＦ２の受信日時、送信日時や乱数等を用いることで、簡単に変動値を生成することができる。
【０２１６】
その後、ステップ９２３では、ステップ９１５で受信したファイルＦ２が、予めセンターに蓄積された蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄのうちステップ９１９で確認されたユーザＩＤのカテゴリに属する蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄと、対比される。
具体的には、ステップ９２５で、ステップ９１５で受信したファイルＦ２内のＭＡＣアドレス等が、蓄積固有情報１ｄ〜Ｎｄ内のパソコンのＭＡＣアドレス等と一致するかが判断される。
【０２１７】
また、ステップ９２７では、ステップ９２５でＭＡＣアドレス等が一致すると判断された場合に、このＭＡＣアドレス等が一致したファイルＦ２について、固有情報１〜Ｎが半数以上一致しているかが判断される。そして、ステップ９２７で固有情報１〜Ｎが半数以上一致していると判断された場合には、ステップ９２９に進む。但し、ステップ９２５の処理を省略し、ステップ９２７の処理のみが行われるようにされてもよい。
一方、ステップ９２５でＭＡＣアドレスが一致しない、あるいはステップ９２７で固有情報１〜Ｎが半数以上一致しないと判断された場合には、ユーザからの情報の閲覧や入手の要求を拒否し、本フローは終了される。
【０２１８】
その後、ステップ９２９では、ステップ９１５で受信したファイルＦ２の固有情報と、ステップ９２１で記録したファイルＦ２の受信日時とから、所定のアルゴリズムに基づき固有情報キーが生成される。なお、固有情報キーの生成に際しては、固有情報キー生成の論理値を示すキー生成論理値を定義するようにしてもよい。キー生成論理値ａには、固有情報キー生成のための論理手順が示されている。例えば、このキー生成論理値ａには、固有情報データの内の先頭から第何桁目と第何桁目を抽出し、どのような演算を施すか、あるいは、この抽出したデータをどのように配列してキーを生成するか等の論理手順データが示されている。論理手順は変数化され、キー生成論理値には、この変数への指令データが記録されてもよい。
【０２１９】
しかしながら、キー生成論理値ａが番号等で指定されることで、固有情報キー生成の論理手順が一つ決定されるようにされてもよい。この場合、固有情報キー生成のための論理手順は複数用意され、予め各キー生成論理値毎に対応されてそれぞれの論理手順がプログラミング化されている。この固有情報キーは、ファイルＦ２の固有情報（固定値）とファイルＦ２の受信日時（変動値：乱数等でもよい）とから生成されるため、全体として変動するキーとなる。
【０２２０】
そして、ステップ９３１では、ステップ９２９で生成された固有情報キーにより、情報が暗号化される。このような固有情報キーで暗号化された情報をファイルＦ８という。なお、情報は、暗号化に加えて圧縮化等されたり、暗号化に代えて圧縮化等されるようにしてもよい。このとき、固有情報キーは、圧縮化、解凍化等の処理のためのパスワードとして用いられる。但し、情報は、すかし情報として特定の画像ファイルの中に埋設される等されてもよい。
【０２２１】
ステップ９３３では、ファイルＦ２から固有情報が抽出され、この固有情報がファイルＦ２の受信日時及び復号化許可符号とともに、ファイルＦ９に保存される。キー生成論理値ａが設定されている場合には、このデータもファイルＦ９に保存される。
ここで、復号化許可符号とは、ステップ９１９のユーザＩＤ及びパスワードの一致、ステップ９２５、９２７における固有情報の対比において固有情報１〜Ｎが所定割合以上一致すると判断されたときに、この動作を行っているユーザに対し情報の復号化を許可することを示す符号である。この復号化許可符号には、情報の復号化を許可する回数、期間、所定時期に至ったときにファイルを消去するか否か等の設定が行われるようにしてもよい。また、この復号化許可符号は、復号化の際にユーザにより手入力される暗証キーとして用いられてもよい。このとき、復号化許可符号は各ユーザ毎に異なるように設定される。
【０２２２】
その後、ステップ９３５では、ステップ９３３で保存されたファイルＦ９を第１共通キー及び第２共通キーで暗号化する。
そして、ステップ９３７では、センターから、ステップ９３１で暗号化された情報（ファイルＦ８）と、ステップ９３５で暗号化されたファイルＦ９とが、ユーザのパソコンに送信される。
以上により、ユーザからの情報の閲覧や入手の要求に対応して、センターからユーザに情報の送信が行われる。
【０２２３】
次に、売り上げデータ確認動作を図３８に示す。図３８において、ステップ９５１では、ユーザのパソコンで、センターから送信されたファイルＦ８及びファイルＦ９が受信される。受信されたファイルＦ８及びファイルＦ９は、直ちに復号化されてもよいが、一旦保存され、必要なときに復号化されるようにしてもよい。ステップ９５３では、ステップ９５１で受信したファイルＦ９（暗号化されている）に対して、第１共通キー及び第２共通キーで復号化が行われる。
【０２２４】
その後、ステップ９５５では、ステップ９５３で復号化されたファイルＦ９内に、復号化許可符号が存在するかが確認される。そして、復号化許可符号が存在すると判断された場合には、情報の復号化を許可されたユーザであると判断できるので、以降のステップ９５７に進む。なお、復号化許可符号に設定された情報が存在する場合には、これらの条件が判断される。一方、復号化許可符号が存在しないと判断された場合には、ステップ９６５でファイルＦ８を復号化することなく、本フローが終了される。但し、ステップ９３３の復号化許可符号の設定及びステップ９５５の処理は省略されてもよい。
【０２２５】
ステップ９５７では、ステップ９０３でユーザのパソコンに保存されたファイルＦ２と、ステップ９５３で復号化されたファイルＦ９に含まれる固有情報とが比較される。
【０２２６】
具体的には、ステップ９５９では、パソコンに保存されたファイルＦ２とファイルＦ９に含まれる固有情報とに対して、固有情報１、２、・・・、Ｎ毎の個別の対比を行う。そして、固有情報１〜Ｎの全てが一致している場合には、ステップ９２３等でセンターで固有情報の一致が確認されたパソコンであると判断されるので、次のステップ９６１に進む。
一方、ステップ９５９で、固有情報１〜Ｎの全てが一致しないと判断された場合には、ステップ９６５でファイルＦ８を復号化することなく、本フローが終了される。
【０２２７】
なお、ステップ９５７では、ステップ９０３でユーザのパソコンに保存されたファイルＦ２を用いるとして説明したが、ユーザのパソコンよりパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰを改めて検出し、固有情報１〜Ｎの一致を判断してもよい。
また、固有情報１〜Ｎの一致判断を省略し、ユーザのパソコンより改めて検出したパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰを基に所定のアルゴリズムの下に固有情報キーを生成し、ファイルＦ８を直接復号化するようにしてもよい。この場合には、受信日時や乱数等も省略されてもよい。
【０２２８】
その後、ステップ９６１では、ステップ９５３で復号化されたファイルＦ９に含まれる固有情報とファイルＦ２の受信日時とから、ファイルＦ８を復号化するための固有情報キーが所定のアルゴリズムの下に生成される。なお、キー生成論理値ａが設定されている場合には、このデータに従って論理手順が設定される。そして、ステップ９６３では、この固有情報キーにより、ファイルＦ８が復号化される。
【０２２９】
なお、図示しないが、このステップ９６３におけるファイルＦ８の復号化の前に、第５実施形態（図２３）で示したようなＩＤ及びパスワードによる認証を行っても良い。また、バイオメトリクス情報によるユーザの認証を行うようにしても良い。
その結果、ステップ９６７では、情報（例えば、売り上げデータ）の確認が行われる。情報の確認に際しては、当該ソフトに専用の閲覧機能を有するようにしてもよいが、復号化されたファイルに関連付けされた所定の市販ソフトが起動され、閲覧可能とされてもよい。また、復号化されたファイルは再び暗号化された状態で残されるようにしてもよい。
【０２３０】
以上により、重要な情報（例えば、売り上げデータ）が流出した場合でも、この情報は固有情報キーにより暗号化されているため、他のパソコンでは復号することができず、情報が不正使用されることはない。また、固有情報キーは受信日時や乱数に基づいて生成された変動するキーであるため、固有情報キーの解読が困難であり、極めて安全である。
【０２３１】
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。
本発明の第１０実施形態では、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをセンターに登録することで、センター側で、このパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをもとに何度でも必要な情報の暗号化を可能とし、一方、ユーザ側では、センター側より送信された情報を、このパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを基に復号化可能とするものである。
尚、図３６、図３７及び図３８と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０２３２】
図３９のフローチャートにおいて、ユーザのパソコンにインストールされたソフトにより、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが抽出され、ファイルＦ２に保存される。ユーザがユーザＩＤ、パスワードを入力すると、ユーザＩＤ、パスワードと共にファイルＦ２がセンターに送信される。ステップ９７１において、センターでは、受信されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐをデータベース中の該当するユーザＩＤの属する位置に保存登録する。
【０２３３】
図４０のフローチャートに基づいて、売上データの送信動作について説明する。
ユーザがセンターより情報の入手を希望する場合、ステップ９０５でセンターに対し要求を行う。ユーザＩＤ、パスワードの入力が登録されたものである場合には、ステップ９７３で受信日時が記録される。但し、受信日時に代えて乱数等でもよい。ステップ９７５では、既にセンターに登録済の固有情報と受信日時とから所定のアルゴリズムを基に固有情報キーが生成される。なお、固有情報キーの生成に際しては、固有情報キー生成の論理値を示すキー生成論理値を定義するようにしてもよい。そして、ステップ９３１で情報が固有情報キーで暗号化され、ファイルＦ８が作成される。
【０２３４】
ステップ９７７では、登録済の固有情報が抽出され、この固有情報が受信日時及び復号化許可符号とともに、ファイルＦ９に保存される。復号化許可符号には、前述のステップ９３３と同様に各種設定が行われるようにしてもよい。キー生成論理値ａが設定されている場合には、このデータもファイルＦ９に保存される。その後、ファイルＦ８とファイルＦ９とがユーザのパソコンに送信される。
図４１のフローチャートは売上データ確認動作についてである。
ファイルＦ８とファイルＦ９とがユーザのパソコンで受信され、復号化許可符号が存在している場合、ステップ９７９でパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐがユーザのパソコンから検出される。但し、ステップ９７７の復号化許可符号の設定及びステップ９５５の処理は省略されてもよい。そして、ステップ９８１で、この検出されたパソコン固有情報１ｐ〜ＮｐとファイルＦ９に保存されていた登録済の固有情報とが対比される。
【０２３５】
ステップ９２５及びステップ９２７の判断で、固有情報が所定割合以上一致している等の場合には、ステップ９６１でファイルＦ９に保存されていた登録済の固有情報と受信日時から所定のアルゴリズムを基に固有情報キーが生成される。その後、ステップ９６３でこの固有情報キーにより、ファイルＦ８が復号化される。
なお、固有情報１〜Ｎの対比判断を省略し、ステップ９７９でユーザのパソコンより改めて検出したパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰを基に所定のアルゴリズムの下に固有情報キーを生成し、ファイルＦ８を直接復号化するようにしてもよい。この場合には、受信日時や乱数等も省略されてもよい。
【０２３６】
一方、ステップ９２５及びステップ９２７の判断で、固有情報が所定割合以上一致しなかった等の場合には、ステップ９６５でファイルＦ８は復号化されない。なお、この際には、登録済の固有情報を新規の固有情報に改めて変更登録申請するように促す画面を表示する等されてもよい。
以上により、センター側では、登録済の固有情報を利用していつでも何回でも情報を暗号化し、送信可能である。固有情報のセンターへの送信は、基本的に１回だけ行えば足りるのでユーザへの負担が少なくてすむ。ユーザのパソコンの一部部品が交換や改造等された場合であっても復号化可能である。また、パソコンが登録済のパソコンと異なれば、復号化はできない。なお、登録済のパソコンは現在ネット接続されたパソコンに限定されるものではない。任意のパソコンを予め登録することで、そのパソコンでしか復号化できなくできる。この際には、ファイルＦ９にこの任意のパソコンの登録済の固有情報が保存される。また、予め複数のパソコンを登録することで、これらの複数のパソコンのいずれでも復号化可能にできる。この際には、ファイルＦ９にこれらの複数のパソコンの登録済の固有情報が保存される必要がある。
【０２３７】
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。
本発明の第１１実施形態では、固有情報を相手側に渡すのではなく、情報の暗号化等のためのデータ変換キーである固有情報キーを生成した上で、この固有情報キーを相手側に渡すようにしたものである。そして、相手側で暗号化等のデータ変換のされた情報は、ユーザ側に送られ、ユーザ側で改めて固有情報キーを生成した上で復元化されるようにしたものである。本発明の第１１実施形態のフローチャートを図４７に示す。
【０２３８】
図４７において、ステップ１１０１では、ユーザ側の情報処理装置である例えばパソコンにインストールされたソフトが起動され、情報の閲覧や入手等の要求がされる。この際には、ステップ１１０３でパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰが検出される。そして、ステップ１１０５では、この検出したパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰから所定のアルゴリズムを基に固有情報キーが生成される。
【０２３９】
ステップ１１０７では、この固有情報キーが相手側である例えばセンターに送信される。但し、このとき、固有情報キーに加えて固有情報キー生成のための論理手順を示すキー生成理論値が同様に送信されるようにしてもよい。このようにキー生成理論値も送信することとすれば、固有情報キーの生成方法が常に同じではなくなるため解析され難くできる。キー生成理論値は、送信の都度異なるようにすることが望ましい。送信された固有情報キーは、ステップ１１０９でセンターに受信される。なお、固有情報キー生成の際には、乱数や日時データが考慮されてもよい。
【０２４０】
ステップ１１１１では、センターにおいて、この固有情報キーにより情報の入れられたファイルＦ８が暗号化される。そして、ステップ１１１３で暗号化されたファイルＦ８がユーザのパソコンに送信される。キー生成理論値等が存在している場合には、このファイルＦ８と同様に送信されるようにしてもよい。ステップ１１１５では、ファイルＦ８がユーザのパソコンに受信される。ステップ１１１７では、ファイルＦ８を直ちに閲覧するか否かの問い合わせがされる。「直ちに閲覧しない」が選択された場合には、ステップ１１１９でファイルＦ８がユーザのパソコンに保存される。キー生成理論値等が存在している場合には、このファイルＦ８と共に保存される。なお、ユーザがこのファイルＦ８を復号化したくなった場合には、ステップ１１２１以降の処理が行われる。
【０２４１】
一方、ステップ１１１７で「直ちに閲覧する」が選択された場合には、ステップ１１２１で改めてパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰが検出される。但し、ステップ１１０３で検出されたパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰがメモリ等に残されている場合には、このパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰが参照されてもよい。そして、ステップ１１２３では、この検出したパソコン固有情報１Ｐ〜ＮＰから所定のアルゴリズムを基に固有情報キーが生成される。なお、キー生成理論値等が存在している場合には、このキー生成理論値等が読まれ、このキー生成理論値に記録された論理手順に従って固有情報キーが生成される。ステップ１１２５では、ファイルＦ８がこの固有情報キーにより復号化される。
以上により、閲覧要求のされたパソコンでのみ閲覧が可能となる。ファイルＦ８を他のパソコンに移動しても閲覧ができない。通信傍受された場合であっても内容を解析できない。
【０２４２】
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。
本実施形態は、機密情報を確認したいユーザ側の環境に制限されることなく、機密情報の確認を可能にさせるものである。本実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図を図４２に示す。
【０２４３】
図４２において、機密情報の送信を行うユーザ（以下、本実施形態ではユーザＡという）のパソコン１００Ａには、本実施形態による機密情報の管理を行うためのソフトがインストールされている。また、顧客情報データベースにより、顧客情報が管理されている。一方、機密情報の確認を行うユーザ（以下、本実施形態ではユーザＢという）のパソコン１００Ｂには、かかる機密情報の管理用のソフトはインストールされていない。パソコン１００Ｂは、携帯電話等であってもよい。
そして、パソコン１００Ａとパソコン１００Ｂとの間は、メールにより交信されるようになっている。
【０２４４】
次に、本発明の第１２実施形態の動作について説明する。まず、固有情報取得動作を図４３に示す。この固有情報取得動作は、ユーザＢのパソコン１００Ｂのパソコン固有情報１ｐ〜ＮｐをユーザＡが取得するための動作である。
図４３において、ステップ１００１では、ユーザＡのパソコン１００Ａにおいて、機密情報の管理用のソフトが起動される。そして、ステップ１００３では、顧客情報データベースの顧客情報の中から機密情報の確認を行わせたいユーザ（すなわち、ユーザＢ）の選択が行われる。なお、このステップ１００３で選択されるユーザについては、事前に顧客情報データベースの顧客情報の中にそのメールアドレスが保存されている。
【０２４５】
その後、ステップ１００５では、ステップ１００３で選択されたユーザＢが、顧客情報データベース内に存在しないかが判断される。そして、この顧客情報データベース内にユーザＢが存在する場合には、すでに固有情報取得動作（ステップ１０２９までの動作）を行ったユーザであると判断できるので、ステップ１０４１（図４４）以降の動作に進む。一方、顧客情報データベース内にユーザＢが存在しない場合には、以下のステップ１００７に進む。
【０２４６】
ステップ１００７では、固有情報取得依頼メールが作成される。この固有情報取得依頼メールには、図４６（ａ）に示すように、ユーザＢのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを取得等するための実行ファイルＡ．ｅｘｅが添付される。また、固有情報取得依頼メールには、本文の内容として、送信先のユーザの氏名や住所、あるいはユーザの希望するユーザＩＤやそのパスワードの記載を要求する旨の文章が含まれる。ユーザＩＤやユーザの氏名や住所等は、顧客情報データベース内に存在するデータから抽出されて記載されてもよい。さらに、本文の内容として、実行ファイルＡ．ｅｘｅの使い方が記載される。但し、この実行ファイルＡ．ｅｘｅは、メールソフトと一体化されてもよい。
【０２４７】
その後、ステップ１００９では、ステップ１００７で作成された固有情報取得依頼メールがユーザＢに送信される。これに対し、ステップ１０１１では、ユーザＢが固有情報取得依頼メールを受信する。そして、ステップ１０１３では、ユーザＢのパソコン１００Ｂにおいて固有情報取得依頼メールに添付されている実行ファイルＡ．ｅｘｅが実行される。この実行ファイルＡ．ｅｘｅの実行は、固有情報取得依頼メールに記載された実行ファイルＡ．ｅｘｅの使い方に従って行われる。
【０２４８】
このとき、ステップ１０１５では、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの取得を行うパソコンを指定する。
例えば、ユーザＢが固有情報取得依頼メールを受信したパソコン１００Ｂしか所有していない場合には、このパソコン１００Ｂが指定される。
【０２４９】
また、ユーザＢがパソコン１００Ｂの他にパソコンを所有している場合には、ステップ１０１５でその中の１台を機密情報の確認を行うパソコンとして指定してもよい。この場合には、当該パソコンに実行ファイルＡ．ｅｘｅが移される。そして、この実行ファイルＡ．ｅｘｅが起動されることで、そのパソコンが機密情報の確認を行うパソコンとして指定されることになる。さらに、このときに複数台のパソコン１００が指定されるようにしても良い。
そして、ステップ１０１７では、指定されたパソコン１００からパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの取得が行われる。前述のようにステップ１０１５で複数台のパソコン１００が指定された場合には、複数組のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの取得が順次行われる。
【０２５０】
そして、ステップ１０１９では、ステップ１０１７で取得されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐのファイルが暗号化される。
その後、ステップ１０２１では、返信メール（以下、固有情報メールという）が作成される。この固有情報メールには、図４６（ｂ）に示すように、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐのファイルが添付される。また、固有情報メールには、固有情報取得依頼メールの要求に応じて、ユーザＢの氏名や住所、ユーザＢの希望するユーザＩＤやそのパスワードの記入が行われる。さらに、この固有情報メールには、必要に応じてバイオメトリクス情報や記録媒体のＩＤ等が添付されるようにしてもよい。
【０２５１】
そして、ステップ１０２３では、ステップ１０２１で作成された固有情報メールがユーザＡに送信される。これに対し、ステップ１０２５では、ユーザＡが固有情報メールを受信する。その結果、ステップ１０２７では、ユーザＡのパソコン１００Ａにおいて、ユーザＢのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが取得される。この際には、ステップ１０１９で行われた暗号が復号化される。
【０２５２】
なお、ステップ１０２１における固有情報メールへのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの添付や、ステップ１０２３での固有情報メールの送信は、ユーザＢの手動によらず、実行ファイルＡ．ｅｘｅの実行により自動で行われるようにしても良い。また、ステップ１０２１での固有情報メールの作成においては、ユーザＢの氏名や住所、ユーザＢの希望するユーザＩＤやそのパスワードの記入が行われるとして説明したが、この記入は省略されても良い。
【０２５３】
そして、ステップ１０２９では、ステップ１０２７で取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐに基づき顧客情報データベースが作成される。この顧客情報データベースでは、図４６（ｃ）に示すように、ユーザのメールアドレス毎に上位のカテゴリが形成されている。そして、新規のユーザの場合には、ステップ１０２７でのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの取得により、新たなメールアドレスのカテゴリが形成される。
【０２５４】
また、メールアドレスのカテゴリの下位には、ステップ１０２７で取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが配列される。さらに、このメールアドレスのカテゴリの下位には、固有情報メールに記入されたユーザＢの氏名や住所、ユーザＢのユーザＩＤやパスワード等が配列される。
【０２５５】
なお、ステップ１０１７で複数台のパソコンからパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを取得した場合には、複数組のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが配列される（メールアドレス＝３３３３３にて例示する）。また、固有情報メールの作成において、ユーザＢの氏名や住所等の記入が省略された場合には、この欄は省略されてもよい（メールアドレス＝２２２２２にて例示する）。予めこれらの情報がユーザＡ側に登録されている場合には、これらの情報が補足される。
【０２５６】
次に、機密情報送信動作を図４４に示す。この機密情報送信動作は、ユーザＡからユーザＢに機密情報を送信するための動作である。
図４４において、ステップ１０４１では、ユーザＡのパソコン１００Ａにおいて、機密情報の管理用のソフトが起動される。そして、ステップ１０４３では、機密情報の確認や閲覧を行わせたいユーザＢが、ステップ１０２９で作成された顧客情報データベースの中から選択される。
【０２５７】
その後、ステップ１０４５では、ステップ１０４３で選択されたユーザＢのパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが、顧客情報データベースから取得される。また、この際には、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの他に、固有情報メールの送受信日時や、パソコン１００Ａ（若しくは１００Ｂ）で設定された乱数等が取得される。
【０２５８】
そして、ステップ１０４７では、ステップ１０４５で取得されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐや、送受信日時、乱数等から所定のアルゴリズムに基づき固有情報キーが生成され、この固有情報キーによりユーザＢに送信する機密情報が暗号化される。但し、固有情報キーとして、バイオメトリクス情報や記録媒体のＩＤ等が用いられるようにされてもよい。また、機密情報はメールに添付される添付ファイルであってもよいし、メール本文の一部又は全部であってもよい。なお、この固有情報キーは、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ（固定値）と、送受信日時や乱数等（変動値）との組み合わせから生成されるため、全体として変動するキーとなる。但し、固有情報キーは、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ（固定値）だけから生成されてもよいし、この内の任意の固有情報の組み合わせ等から生成されてもよい。また、送受信日時又は乱数等と組み合わされる他、送受信日時又は乱数等だけで生成されてもよい。なお、固有情報キーの生成に際しては、前述した固有情報キー生成の論理値を示すキー生成論理値を定義するようにしてもよい。
また、機密情報は、暗号化に加えて圧縮化等されたり、暗号化に代えて圧縮化等されるようにしてもよい。
【０２５９】
その後、ステップ１０４９では、ステップ１０４７で暗号化された機密情報と、ユーザＢのパソコン１００Ｂにおいてパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの対比等の処理を行うための実行ファイルＢ．ｅｘｅとが、１対１に関連付けられる。
【０２６０】
そして、ステップ１０５１では、機密情報メールが作成される。この機密情報メールには、図４６（ｄ）に示すように、ステップ１０４７で暗号化された機密情報が添付される。また、機密情報メールには、ステップ１０４５で取得されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐや、送受信日時、乱数等が添付される。さらに、この機密情報メールには、実行ファイルＢ．ｅｘｅが添付され、また、ステップ１０４９における機密情報と実行ファイルＢ．ｅｘｅとの関連付けを示すファイルが添付される。
【０２６１】
さらに、機密情報メールには、本文の内容として、実行ファイルＢ．ｅｘｅの使い方が記載される。
なお、この機密情報メールに添付される機密情報、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ等、実行ファイルＢ．ｅｘｅ、機密情報と実行ファイルＢ．ｅｘｅとの関連付けファイルは、それぞれ別のファイルとして作成されるのではなく、全てをまとめて１つの実行ファイルとして構成されてもよい。この場合には、関連付けファイルは不要とされてもよい。実行ファイルは、例えばｊａｖａスクリプト等で記載されｈｔｍ形式等とされてもよい。また、実行ファイルＢ．ｅｘｅは、電子メールソフトと一体化されてもよい。
【０２６２】
そして、ステップ１０５３では、ステップ１０５１で作成された機密情報メールがユーザＢに送信される。これに対し、ステップ１０５５では、ユーザＢが機密情報メールを受信する。
【０２６３】
次に、機密情報確認動作を図４５に示す。この機密情報確認動作は、ユーザＢ側で機密情報を確認するための動作である。
図４５において、ステップ１０７１では、ユーザＢのパソコン１００Ｂにおいて機密情報メールに添付されている実行ファイルＢ．ｅｘｅが実行される。この実行ファイルＢ．ｅｘｅの実行は、機密情報メールに記載された実行ファイルＢ．ｅｘｅの使い方に従って行われる。この際には、予め登録されたパスワード等の入力が行われ、一致した場合に以降の処理が可能とされてもよい。
【０２６４】
その後、ステップ１０７３では、ユーザＢのパソコン１００Ｂからパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐの取得が行われる。そして、ステップ１０７５では、ユーザＢのパソコンから取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、機密情報メールに添付されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとが対比される。
【０２６５】
具体的には、ステップ１０７７では、ユーザＢのパソコンから取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐと、機密情報メールに添付されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐとに対して、固有情報１、２、・・・、Ｎ毎の個別の対比を行う。そして、固有情報１〜Ｎの全てが一致している場合には、ユーザＢ側のパソコンが、ユーザＡの顧客情報データベースの中に含まれるパソコンであると判断されるので、次のステップ１０７９に進む。
【０２６６】
一方、ステップ１０７７で、固有情報１〜Ｎの全てが一致しないと判断された場合には、機密情報の復号化が行われることなく、本フローは終了される。ただし、この場合には、再度固有情報取得動作（ステップ１００１以降）を行って、現在のパソコン固有情報１ｐ〜ＮｐがユーザＡの顧客情報データベース内に追加されるようにすれば良い。
【０２６７】
その後、ステップ１０７９では、機密情報メールに添付されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐや、送受信日時、乱数等から、所定のアルゴリズムに基づき機密情報を復号化するための固有情報キーが生成される。そして、ステップ１０８１では、この固有情報キーにより、機密情報が復号化される。
その結果、ステップ１０８３では、機密情報の確認が行われる。
【０２６８】
以上により、重要な機密情報が流出した場合でも、この機密情報は固有情報キーにより暗号化されているため、他のパソコンでは復号することができず、機密情報が不正使用されることはない。通信途上で傍受されても解析はできない。
【０２６９】
特に、機密情報を確認するユーザＢに対しては、機密情報の送信を行うユーザＡ側から実行ファイルＡ．ｅｘｅがメールにて添付送信されることにより、ユーザＢ側のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが取得される。また、ユーザＡ側からは、機密情報とともに実行ファイルＢ．ｅｘｅがメールにて添付送信されることにより、固有情報の対比が行われる。そのため、ユーザＢ側に特別なソフトがインストールされていなくても、機密情報の不正使用を防止することができる。従って、機密情報の送信相手側の環境に制限されることなく、安全に機密情報の確認を行わせることができる。
【０２７０】
さらに、本実施形態の場合、顧客情報データベースはユーザＡ側で作成、保存されるため、認証局が不要である。従って、機密情報の交信を行うユーザ（ユーザＡとユーザＢ）の間でのみ機密情報やパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ等の交信が行われ、第三者を介在しないため、極めて安全かつ安心である。
【０２７１】
なお、本実施形態においては、ステップ１０７７では、固有情報１〜Ｎの全ての一致を判断するとして説明してきたが、これに限られない。前述の各実施形態に示した通り、各固有情報には重み付け等が考慮され、所定の割合以上が一致しているか否か等で判断されるようにしてもよい。
すなわち、ステップ１０７７では、ユーザＢのパソコンから取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ内のＭＡＣアドレス等と、機密情報メールに添付されたパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐ内のパソコンのＭＡＣアドレス等との一致を判断しても良い。さらに、このＭＡＣアドレス等が一致すると判断された場合には、固有情報１〜Ｎの半数以上が一致しているかを判断しても良い。なお、これらの動作は、第３実施形態のステップ５９１、ステップ２１１（図１６）と同様である。
【０２７２】
このことにより、固有情報１〜Ｎの一部の変更等による復号化の不許可を回避することができ、正常使用を行っているユーザに対する煩わしさを解消することができる。
従って、一度ユーザＢ側のパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが取得されれば、固有情報の変更が無い限り、若しくは大幅な固有情報の変更が無い限り何度でも適用可能である。
また、本実施形態においては、機密情報メールにパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐが添付されるとして説明したが、パソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐは添付されなくても可能である。この場合、ステップ１０７５とステップ１０７７の処理は省略され、ステップ１０７９においては、ユーザＢのパソコンから取得したパソコン固有情報１ｐ〜Ｎｐを基に送受信日時、乱数等から所定のアルゴリズムに基づき固有情報キーが生成される。その後、この固有情報キーによりユーザＢに送信された機密情報が復号化される。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】本発明の第１実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図
【図２】フローチャート（保存／バックアップ動作）
【図３】本発明の第１実施形態であるファイルＦＡの構造
【図４】フローチャート（読み取り／編集動作及び再保存／再バックアップ動作）
【図５】本発明の第２実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図
【図６】フローチャート（登録意思確認動作、保存／バックアップ動作（初回保存動作付き）及び登録動作）
【図７】同上
【図８】本発明の第２実施形態であるデータベースの構造
【図９】フローチャート（読み取り／編集及び救済動作）
【図１０】同上
【図１１】同上
【図１２】本発明の第３実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図
【図１３】本発明の第３実施形態であるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造
【図１４】フローチャート（ファイルＦ２登録動作、ファイルＦ２共有動作及びファイルＦ２を用いた保存／バックアップ動作）
【図１５】同上
【図１６】フローチャート（ファイルＦ２を用いた読み取り／編集動作）
【図１７】本発明の第４実施形態であるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造
【図１８】フローチャート（パソコン読み取りフラグを設定した動作）
【図１９】同上
【図２０】本発明の第４実施形態であるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造の別例
【図２１】本発明の第５実施形態であるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造
【図２２】フローチャート（ＩＤ、パスワードを設定した動作）
【図２３】同上
【図２４】同上
【図２５】本発明の第６実施形態であるファイルＦ１及びファイルＦ２の構造
【図２６】保存モードフラグに応じた動作の一例
【図２７】フローチャート（保存モードを設定した動作）
【図２８】同上
【図２９】同上
【図３０】本発明の第７実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図
【図３１】フローチャート（救済動作）
【図３２】同上
【図３３】同上
【図３４】フローチャート（著作権の保護に適用）
【図３５】同上
【図３６】フローチャート（売り上げデータ送信動作／売り上げデータ確認動作）
【図３７】同上
【図３８】同上
【図３９】フローチャート（固有情報のセンター登録動作）
【図４０】フローチャート（売上データ送信動作）
【図４１】フローチャート（売上データ確認動作）
【図４２】本発明の第１２実施形態であるファイル／キー／データ管理システムの構成図
【図４３】フローチャート（固有情報取得動作／機密情報送信動作／機密情報確認動作）
【図４４】同上
【図４５】同上
【図４６】固有情報取得依頼メール、固有情報メール、顧客情報データベース、機密情報メールの構造
【図４７】本発明の第１１実施形態のフローチャート
【符号の説明】
【０２７４】
１００  パソコン
１０５  ファイル類
１０７  記憶装置
１０９  固有情報
１５０  ソフト
２００  インターネット
３００、３５０  センター
３０１、５０１  データベース
５００  サーバ
【図１】
2005063399.tif 000003
【図２】
2005063399.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2005063399.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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