(57)【要約】【課題】  需要家に経済的に電力を消費するというインセンティブを与えることで、発電設備の効率的な稼動および無駄の抑制に効を奏し、ひいては国全体の省エネルギーに貢献することのできる電気料金の通知方法、通知システムを提供する。【解決手段】  電気料金を含んで構成される電気料金関連情報を電力の需要家に対して通知する方法であって、格納手段２１が、電力の需要家に関する需要家情報と、電気事業者の供給設備が供給する電力に関する供給電力情報とをデータベースに格納する。通知情報作成手段２３が、電気料金を含んだ電気料金関連情報を、データベースから読み出した需要家情報あるいは供給電力情報を含んで作成する。情報送信手段２４が、通知情報作成手段が作成した電気料金関連情報を需要家に対して送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金を含んで構成される電気料金関連情報を電力の需要家に対して通知する方法であって、
格納手段が、電力の需要家に関する需要家情報と、電気事業者の供給設備が供給する電力に関する供給電力情報とをデータベースに格納する工程と、
通知情報作成手段が、電気料金を含んだ電気料金関連情報を、前記データベースから読み出した前記需要家情報あるいは前記供給電力情報を含んで作成する工程と、
情報送信手段が、前記通知情報作成手段が作成した前記電気料金関連情報を需要家に対して送信する工程と
を備えたことを特徴とする電気料金通知方法。
【請求項２】
前記データベースに、需要家の定める電気料金の上限値あるいは下限値が更に格納されていることを特徴とする請求項１に記載の電気料金通知方法。
【請求項３】
判断手段が、前記情報送信手段からの通知を参照し、電気料金が上限値を超えたかあるいは下限値を下回ったかを判断する工程と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気料金通知方法。
【請求項４】
切り替え手段が、前記判断手段の行った判断に基づいて電力が供給される電気器具の回路の開閉を行う工程と
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電気料金通知方法。
【請求項５】
切り替え手段が、前記判断手段の行った判断に基づいて電力が供給される電気器具の回路を流れる電気の量を増減させる工程と
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電気料金通知方法。
【請求項６】
前記情報送信手段は、前記電気料金関連情報および変動する電気料金の予測値、若しくは前記電気料金関連情報あるいは変動する電気料金の予測値のいずれかを、需要家に対して通知する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気料金通知方法。
【請求項７】
電気料金を含んで構成される電気料金関連情報を電力の需要家に対して通知する電気料金通知システムであって、
電力の需要家に関する需要家情報と、電気事業者の供給設備が供給する電力に関する供給電力情報とをデータベースに格納する格納手段と、
電気料金を含んだ電気料金関連情報を、前記データベースから読み出した前記需要家情報あるいは前記供給電力情報を含んで作成する通知情報作成手段と、
前記通知情報作成手段が作成した前記電気料金関連情報を需要家に対して送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする電気料金通知システム。
【請求項８】
電気料金を含んで構成される電気料金関連情報の、電力の需要家に対する通知をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
格納手段が、電力の需要家に関する需要家情報と、電気事業者の供給設備が供給する電力に関する供給電力情報とをデータベースに格納し、
通知情報作成手段が、電気料金を含んだ電気料金関連情報を、前記データベースから読み出した前記需要家情報あるいは前記供給電力情報を含んで作成し、
情報送信手段が、前記通知情報作成手段が作成した前記電気料金関連情報を需要家に対して送信する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金通知システム、電気料金通知方法、およびその方法をコンピュータに行わせるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気は貯蔵することができないという性質上、電気事業者等の電力の供給側は、例えば真夏の昼間のように、電力の需要が最大となるときであっても十分に電力を供給することができるよう、発電設備を建設し、保有している。電力の供給側は、発電設備の運用に当たり、発電に要するコストを低く抑えられるものから稼動する。コストが高くつく発電設備は、電力の需要量が増大し、必要なときのみ使用することとしている。電気事業者は、常時稼動されてはいない発電設備をも電力の需要が最大時のために備えている必要があることから、発電に要するコストのうち、設備投資部分が大きい割合を占めている。設備投資部分は、固定費として電力の消費者（以下、需要家とする）の各々に対する電気料金の請求に反映される。
【０００３】
従来は、電気料金を課すに際し、石油火力、一般水力、原子力等、全ての発電設備に要する費用を平均し、需要家に対して請求してきた。この課金方法によれば、ある時点において需要家が使用した電力について、それがコスト高の電力であるのかあるいは低コストで発電された電力であるのかに関わりなく、電気事業者の側で一律に設定した電力の単位量当たりの料金に基づいて、需要家の電力の使用量に応じた電気料金が需要家に対して請求される。
【０００４】
課金がその使用量に基づいて算出される場合、料金面から言えば、需要家は時期や時間帯を意識して電力を使用する必要がない。しかし、実際は、夏場や日中等の電力の需要が増大する時期、時間帯においては、低コストの発電設備のみでは電力の供給が追いつかず、高コストの施設を用いる必要が生じ、総じてこれが、需要家に課される電気料金にも影響している。
【０００５】
ところで、電気事業者−大口の需要家間の契約には、例えば「季節別時間帯別電力契約」が存在する。この契約を電気事業者との間で結んだ大口の需要家は、季節や時間帯により一定の割合で低く料金が設定される。電力の需要が小さい季節や時間帯、例えば夜間や休日等は、この契約を結んでいない場合の電気料金よりも低い電気料金が設定され、需要の大きい季節や時間帯、例えば日中や平日等は、この契約を結んでいない場合の電気料金よりも高い電気料金が設定される。電気料金が低い季節や時間帯に多く電力を使用する需要家や電気料金が低い季節や時間帯に電力の使用を振り替えることが可能な需要家にとっては、この季節別時間帯別電力契約を結ぶことで、より経済的に電力を使用することができる。
【０００６】
この季節別時間帯別電力契約のように、需要家が、電力の需要が小さい季節等に電力を積極的に使用し、需要の大きい季節等はその使用を控えるようにすることは、低コストで発電できる発電設備の稼働率を上げ、また、高コストの発電設備への投資を抑制することにつながる。
【０００７】
現在、国内では電力自由化に伴い、電力卸市場あるいは卸電力取引所（以下、電力卸市場等とする）について検討がなされている最中である（例えば、非特許文献１）。電力卸市場制度の導入に伴い需給バランスによって価格が変動するようになると、例えば、需要家に対して課す電気料金を３０分おきに設定し直す、といった課金体系も実現し得る。
【０００８】
現在、電気事業者と需要家との間で通信を行っているシステムの一例として、図１２に、従来の電力の需要量と供給量とを一致させるための監視システムを概念的に示した図を示す。現在、電力が一部自由化されている。特定規模電気事業者は、自らが顧客に対して電力を供給するに際し一般電気事業者の送電線を利用している。このため、特定規模電気事業者は、ある時点において、自らの供給する電力量と顧客側の需要量（使用量）とを一致しているよう監視する必要がある。例えば図１２に表される通信システムは、この目的のために用いられる。テレメータ等により、ある時点において、複数の発電所等の供給管理システム１０４ａ乃至１０４ｍが需要家に対して供給する電力量を需給管理システム１０２が管理している。同時に、需要家１０３ａ乃至１０３ｎのある時点における電力の使用量すなわち需要量を、テレメータ等により、需給管理システム１０２で管理している。需給管理システム１０２では、この電力の供給量と需要量とを常に監視している。
【０００９】
図１３は、図１２の需要と供給の関係を監視するシステムにおける信号の流れと、電力供給における信号の流れとの関係を示す図である。図１２の需要と供給の同時同量監視システムは、現在広域通信網１０６等で各システムが互いに接続されている。発電所、需要家等の電力供給量あるいは使用量を計器からテレメータにより読み取り、読み取ったデータを、広域通信網１０６を介して需給管理システム１０２に対して送信することにより実現されている。これは、電力を供給する線とは別に設けられている。
【非特許文献１】"電気事業制度詳細設計における中間報告（案）の主要なポイント"、［ｏｎｌｉｎｅ］、電気事業分科会、［平成１６年２月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electric/electricpower#partialliberalization/page2.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先述の季節別時間帯別電力契約は、その契約者にとっては経済面上の利点を有する。しかし、この契約を結ぶことで利益のある需要家は全体のうち一部に限定される。例えば、全体の電力の使用パターンが必ずしも契約上の電気料金の低い季節や時間帯に電力需要が大きいわけでなく、また、必ずしも契約上の電気料金の高い季節や時間帯に電力需要が少なくない需要家にとっては、この契約では十分なメリットを享受することはできない。あらゆる需要家にとって経済的で、且つそれが資源有効活用の面からも適した課金体系およびそれを実現するシステムが望まれる。
【００１１】
時間変動する電気料金が需要家に対して課金される電力の供給体制のもとでは、需要家は、時々刻々と変動する電気料金のうち、なるべく料金の低い時間帯に電気を集中的に使用しようとすることが考えられる。この需要家の、言わば倹約の精神を活かして発電設備の有効活用を図るためにも、電気事業者側にとっては、時間によって変動する電気料金を随時通知するシステムが必要となる。
【００１２】
本発明は、需要家に経済的に電力を消費するというインセンティブを与えることで、発電設備の効率的な稼動および無駄の抑制に効を奏し、ひいては国全体の省エネルギーに貢献することのできる電気料金の通知方法、通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、電気料金を含んで構成される電気料金関連情報を電力の需要家に対して通知する方法であって、格納手段が、電力の需要家に関する需要家情報と、電気事業者の供給設備が供給する電力に関する供給電力情報とをデータベースに格納する工程と、通知情報作成手段が、電気料金を含んだ電気料金関連情報を、前記データベースから読み出した前記需要家情報あるいは前記供給電力情報を含んで作成する工程と、情報送信手段が、前記通知情報作成手段が作成した前記電気料金関連情報を需要家に対して送信する工程とを備えたことを特徴とする電気料金通知方法が提供される。
【００１４】
変動する電気料金を、電気の需要家に対して送信する手段を備えている。このため、需要家は送信された電気料金に関する情報を随時参照して、より経済的に電力を使用するための指標とすることができるようになる。通知を受けた需要家の、電気料金の安い時間帯における積極的な電気の利用が見込まれる。需要家単位で経済的な電気の使用が図られ、電気料金が高い時期あるいは時間帯での電気の使用が差し控えられることで、発電設備の有効な利用および余分な設備投資の抑制につながり、ひいては国全体としての省エネルギー化につながる。
【００１５】
本発明の他の形態においては、需要家が設定した上限あるいは下限の電気料金に関する情報が含まれていることとしてもよい。
実際の電気料金が、需要家の設定した上限あるいは下限の電気料金を超えるかあるいは下回った際に、需要家側で認識する手段を備えることとしてもよい。需要家の設定した上限あるいは下限の電気料金を超えるかあるいは下回ったことを認識すると、更に電気器具等の電源のスイッチを切り替えることとしてもよいし、電気の使用を抑制するモード等に運転を切り替えることとしてもよい。
【００１６】
本発明の他の形態においては、変動する電気料金の予測値を需要家に対して通知することとしてもよい。
なお、本発明は、電気料金通知方法にかぎられず、上記電気料金通知方法を使用する電気料金通知システム、上記方法をコンピュータに実行させるプログラムにも適用される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、変動する電気料金を需要家に対して通知することで、需要家にとって電気料金の安い時間帯に電力を経済的に使用することができるだけでなく、電力の供給側にとっては発電設備の有効活用および無駄な設備投資の抑制に資する。このため、国全体としても省エネルギー化を図るのに効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するために好適な実施の形態を具体的に述べる。
【実施例１】
【００１９】
本実施例に係る電気料金通知システム１のブロック図を、図１に示す。図１の電気料金通知システムは、電気事業者側に設けられ、例えばコンピュータ等で構成されている。本実施例における電気料金通知システムは、ネットワークを介して需要家側のコンピュータ等と接続され、データベース２１、送信情報作成手段２３および情報送信手段２４を含んで構成される。データベース２１に格納されている情報は、例えば、図２に示すように、需要家情報ファイル３０１、使用電力情報ファイル３０２および供給電力情報ファイル３０３に格納されている。
【００２０】
需要家情報ファイル３０１は、少なくとも需要家ＩＤ、需要家名、使用電力量情報および電気料金情報を含んで構成される。需要家ＩＤは、需要家を識別するため１需要家に対し１つ割り当てられ、数字、アルファベット等を含んで構成される文字列である。需要家名は、電力の供給について電気事業者等と契約を結んでいる契約者の名称あるいは氏名等である。使用電力量情報は、ある期間内に需要家が使用した電力量に関するデータである。使用した時点とその時点における使用量とが、対応付けられてテーブルに格納されている。ある期間内に使用した電力の総量についての情報を、合わせて持っていることとしてもよい。電気料金情報は、ある期間内における電気料金が、各時刻とその時刻における電気料金とが対応させてテーブルに格納されている。この他、需要家情報として、需要家のメールアドレス等、ある需要家につき、その需要家の需要家側の端末等を特定するための情報を含むこととしてもよい。
【００２１】
使用電力情報ファイル３０２は、少なくとも需要家ＩＤ、使用電力量情報を含んで構成される。需要家ＩＤは、契約者を識別するための情報である。使用電力量情報は、各時点における需要家の電力使用量が、その時点と対応させてテーブルに格納されている。この他、当月使用量および先月使用量・前年同月使用量等を含むこととしてもよい。当月使用量は、ある時点の属する月次において需要家が使用した電力量の積算量であり、その時点までに使用した電力に対して課金される電気料金に関する情報を含むこととしてもよい。先月使用量および前年同月使用量は、ある時点の属する月次の前の月次、あるいは前年度の同じ月次において需要家が使用した電力量であり、それぞれの月次における電気料金に関する情報を含むこととしてもよい。
【００２２】
供給電力情報ファイル３０３は、少なくとも電気料金情報テーブルを含んで構成される。電気料金情報テーブルは、電力卸市場等により変動する電力価格に基づき各時点において設定され、需要家に課す電気料金が、その時点と対応させてテーブルに格納されている。
【００２３】
データベース２１上のデータを利用して電気料金を需要家に対して開示する処理について説明する。
図３は、電気料金を需要家に対して通知を行う処理を示すフローチャートである。同図の処理は、図１のデータベース２１、送信情報作成手段２３および情報送信手段２４によって実現される。
【００２４】
まず、設定された電気料金をデータベースに格納する（ステップＳ１）。電力卸市場等においては、需給のバランス等による価格の変動等に基づいて、需要家に対して課す電気料金が変動する。そこで、例えば電力卸市場等により価格が３０分毎に変動するとすると、需要家に課す単位電力量当たりの電気料金も３０分毎に設定し直す。各時点における需要家に課す電気料金を、時刻と対応させて、供給電力情報ファイル３０３の電気料金情報テーブルの１レコードとして、データベース２１に格納する。
【００２５】
次に、電力使用量をデータベースに格納する（ステップＳ２）。ある需要家につき、各時刻における電力の使用量を、使用電力情報ファイル３０２の使用電力量情報テーブルの１レコードとして、データベース２１に時刻と対応させて格納する。
ステップＳ１およびＳ２の処理は所定の間隔で随時実行されている。このため、本実施例に係る電気料金通知システム１は、供給している電力の各時点における料金、および各需要家の各時点における電力使用量を、例えば図４の（ａ）および（ｂ）に示すテーブルにより管理している。
【００２６】
ステップＳ３で、電気料金通知システム１は、需要家からの電気料金を通知することを求める電気料金通知要求を受信する。需要家側からの電気料金通知要求を受信すると、需要家に対して通知するデータを作成する（ステップＳ４）。
具体的には、需要家毎に作成された使用電力情報ファイル３０２から、需要家ＩＤをキーとして該当する使用電力情報テーブルを検索する。検索の結果得られた使用電力情報テーブルから、使用電力情報を読み出す。読み出した使用電力情報と、供給電力情報ファイル３０３の電気料金情報とに基づいて、需要家に課す電気料金を算出する。需要家情報ファイル３０１から対応する需要家ＩＤをキーとしてテーブルを検索し、通知に必要な情報をテーブルに書き込む。
【００２７】
こうして需要家情報ファイル３０１を基に作成された、需要家に対して通知される通知情報の例を図５に示す。同図は、例えば需要家の携帯端末に表示される画面を表す。通知には、需要家名、需要家ＩＤ、時間帯、記載の時間帯に対応する電気料金および電力の使用量が記載されている。
【００２８】
最後に、作成されたデータを需要家側に送信する（ステップＳ５）。
なお、ステップＳ１およびステップＳ２の、設定された電気料金、電力使用量をデータベースに格納する処理については、上記の手順で行わなくともよく、例えばステップＳ２の処理を行った後ステップＳ１の処理を行ってもよい。また、ステップＳ３では、需要家側から電気料金通知システム１に対して電気料金を開示するよう求めているが、これに限られるものではない。例えば、所定の間隔で電気料金通知システム側から需要家に対してデータを送信し、電気料金について情報を通知することとしてもよい。電気料金が変動した際にのみ通知を行うこととしてもよい。
【００２９】
上記のステップＳ４で、ある期間中に使用した電力について、需要家に課される電気料金を算出する処理について、図７を参照しながら説明する。図６は、電気料金算出方法について説明する図である。縦軸に電力の使用量、横軸に時間を取る。電気料金は、９時、９時３０分、１０時、…というように、３０分毎のタイミングで更新されるものとする。
【００３０】
例えば、図６の１１時から１１時３０分の間の使用電力は、図中の斜線部分の面積で表される。この使用電力量に、１１時から１１時３０分の間の１ｋｗｈ当たりの電気料金（以下、電気料金の単価とする）をかける。この計算結果が、１１時から１１時３０分までの間に課される電気料金である。
【００３１】
なお、本実施例では電気料金が３０分毎に変動するのに合わせて電気料金を算出しているが、これに限られない。電気料金が変動するよりも頻繁にあるいは間隔を空け、例えば１０分、あるいは１時間毎に、課す電気料金を算出してもよい。また、電気料金の変動から、例えば１時間後、５時間後等の電気料金の予測値等を算出し、現在の電気料金と合わせて通知することも可能である。予測値のみを通知することとしてもよい。
【００３２】
ある一定の期間中に使用した電力に対して課される電気料金を算出できることを利用して、毎月の電気料金の請求書を作成することもできる。ある時刻ｔiから時刻ｔi+1までの間の、電気料金をｘi、使用電力量をＰiとする。このとき、ある期間について課される電気料金Ｘは、以下の式で表される。
【００３３】
Ｘ＝Σ（Ｐi×ｘi）
この場合、月次の最初の日から最終日までの間を期間として指定し、図６を用いて示したように、電気料金の変動の間隔単位で使用量を算出する。算出された使用量の各々について、対応する電気料金の単価をかけ、掛け算の結果を全て加算することで、月当たりの電気料金が算出される。
【００３４】
本実施例に係る電気料金通知システムを用いて、算出された月当たりの電気料金を需要家に対して通知することもできる。本実施例に係るシステムを通じて月次の電気料金を通知するだけでなく、例えば需要家の要求に応じて、電気料金の変動、需要家の電力の使用量等の詳細な情報をデータベース２１から読み出して、電気料金と合わせて通知することもできる。
【００３５】
また、需要家の要求に応じ、例えば図４の（ａ）あるいは（ｂ）に基づいて、時間帯ごとに電気料金や需要家の使用した電力量をグラフ表示させたものや、現在需要家が使用している使用電力量や電気料金の予測値等の情報を、通知情報として表示させることとしてもよい。例えば、図５の携帯端末の画面上において、使用電力量に関し、本日、１週間、２週間等とあるうち、使用電力量について確認したい項目を選択することで、画面上にグラフの表示等をしてもよい。需要家が指定する期間についての積算の電気料金等を通知することとしてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、各時点における電気料金を需要家に対して通知する手段を備えている。このため、電力の自由化に伴い電気料金が時間変動するようになっても、本実施例のシステムを利用することで、需要家は各時点における電気料金を知ることができるようになる。需要家は、送信された電気料金に関する情報を随時参照し、電力を使用するかどうかを判断することができるようになる。
【００３７】
なお、本実施例の電気料金通知システムは、例えば、図１２および図１３のシステムを利用して、電気事業者から需要家に対して電気料金を通知することによって実現してもよい。また、本実施例に係る電気料金通知システムを構成する各システムは、例えば広域通信網を介して互いに接続されているが、これに限られるものではない。例えば、インターネット等を利用してもよいし、電力線通信を利用することも考えられる。
【実施例２】
【００３８】
本実施例では、変動する電気料金に従い、電気を使用するか否かを判断する手段、あるいは電気の使用の開始および停止を指示する手段を備えていることを特徴とする。なお、本実施例に係る電気料金通知システムの構成、需要家からの要求あるいは一定の時間間隔で需要家に対し電気料金に関する情報を通知する処理については、本実施例は実施例１のそれと同様であるので、ここでは省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３９】
図７に、本実施例に係る電気料金通知システム１の基本構成のブロック図を示す。本実施例における電気料金通知システム１には、需要家側のコンピュータ等で構成される判断手段７４および切り替え手段７５を更に備えている点で実施例１と相違する。判断手段７４は、需要家側で電気事業者側の情報送信手段２４からの通知を受信すると、通知の内容を読み取り、判断を行う。切り替え手段７５は、情報送信手段からの通知を受けると、電気器具の回路の開閉あるいは回路を流れる電気を増減させる。
【００４０】
本実施例に係る電気料金通知システムによる電気料金通知および需要家の設定した値のデータの構造図を、図８に示す。電気事業者が送信した図２の需要家情報ファイル３０１を、対応する需要家（ここでは需要家ＩＤ１に対応する需要家）にて受信したデータが、図８の電気料金通知５０１である。ここで、需要家の設定した値とは、例えば図８中の上限値、下限値、アラームフラグ、スイッチフラグおよび電気器具情報を指す。図７のデータベース２１は、ネットワークを介して分散してデータが格納される分散型データベースを構成しており、本実施例においては、上限値、下限値等の需要家の設定した値は、例えば需要家側のデータベース（図７では不図示）に格納されている。
【００４１】
アラームフラグあるいはスイッチフラグがオンに設定されていると、電気料金通知５０１の電気料金情報と、需要家にて設定した上限電気料金設定値あるいは下限電気料金設定値とを比較して、電気器具等の回路の開閉あるいは回路を流れる電気の増減等の処理を実行させる。なお、ここでいう上限電気料金設定値とは、電気料金がその値以上になれば電気の使用を差し控えたいと考える、需要家にとって許容できる電気料金の上限値を意味する。下限電気料金設定値は、電気料金がその値以下になれば積極的に電気を使用しようと考える需要家が希望する電気料金の下限値を意味する。
【００４２】
まず、需要家に対して、電気料金が一定の額以上（あるいは以下）になったことをアラームにて通知する処理について、図９を用いて説明する。同図の処理は、図７の送信情報作成手段２３、情報送信手段２４および判断手段７４によって実現される。なお、ここでは、需要家の設定したアラームフラグについて、オンの状態を１、オフの状態を０とする。
【００４３】
図９の処理に入るより先、需要家は、図８のように、端末等に接続された任意の入力装置から上限電気料金設定値あるいは下限電気料金設定値についてあらかじめ設定してある。
需要家が、電気事業者側から電気料金の通知を受信する。（ステップＳ２１）。通知の契機は、需要家側からの要求であってもよいし、電気事業者側から定期的な送信等によってもよい。通知を受信した需要家の端末側において、アラームフラグのオン／オフを判断する（ステップＳ２２）。アラームフラグが１（オン）に設定されているとき、処理はステップＳ２３へと進む。フラグが０（オフ）に設定されているとき、処理を終了させる。ここでは、フラグは１（オン）に設定されているものとする。アラームフラグが０（オフ）に設定されているときの処理は、実施例１と同様になるためここでは割愛する。
【００４４】
ステップＳ２３で、電気料金通知５０１の電気料金情報を読み込み、上限電気料金設定値あるいは下限電気料金設定値との比較を行う。例えば、電気料金通知５０１の電気料金情報が、上限電気料金設定値を超えた場合（ステップＳ２３でＹＥＳの場合）を考える。
ステップＳ２３でＹＥＳの場合、すなわち通知を受けた時点における電気料金（供給電力情報テーブルから読み出した電気料金データの値）が、需要家の設定した上限電気料金設定値を超えていた場合、需要家の端末のモニタ等の出力装置にアラームのメッセージを表示させる等により、その時点において需要家の設定した上限値よりも実際の電気料金が超えている旨を通知する。
【００４５】
電気料金が自己の設定した料金を超えたことを知った需要家は、電力の使用量を減らして電気料金を抑えるために、例えば家電製品、工場の機器等の電気器具の使用を控える等の行動を取る際の判断材料とすることができる。
ステップＳ２３で、通知を受けた時点における電気料金が、下限電気料金設定値を下回っていた場合も同様な処理が行われる。すなわち、ステップＳ２４で、需要家の端末の、モニタ等の出力装置にアラームのメッセージを表示させる等により、通知を受けた時点において、需要家が設定した値を下回っている旨を通知する。
【００４６】
アラームにより電気料金が自己の設定した料金を下回ったことを知った需要家は、電気料金が安い間に電力を使用するために、例えば家電製品等の電気器具の使用を開始する等の行動を取る際の判断材料とすることができる。
次に、電気料金が需要家の設定した値以上（あるいは以下）になったとき、電気器具のスイッチのオン／オフを切り替える処理について、図１０を用いて説明する。同図の処理は、図７の送信情報作成手段２３、情報送信手段２４、判断手段７４および切り替え手段７５によって実現される。なお、ここでは、需要家の設定したスイッチフラグについて、オンの状態を１、オフの状態を０とする。
【００４７】
先述のアラーム通知処理の場合と同様、図１０の処理に入るより先、需要家は、端末等に接続された入力装置から上限電気料金設定値あるいは下限電気料金設定値について、あらかじめ設定してある。図８の電気器具情報には、スイッチ切り替えを行いたい電気器具等の情報を表す切り替え対象品目についてのデータが格納されている。
【００４８】
需要家が、電気事業者側から電気料金の通知を受信する（ステップＳ３１）。通知の契機は、需要家側からの要求であってもよいし、電気事業者側から定期的な送信等によることとしてもよい。通知を受信した需要家の端末側において、スイッチフラグのオン／オフを判断する（ステップＳ３２）。スイッチフラグが１（オン）に設定されているとき、処理はステップＳ３３へと進む。フラグが０（オフ）に設定されているとき、処理を終了させる。ここでは、フラグは１（オン）に設定されているものとする。スイッチフラグが０（オフ）に設定されているときの処理は、実施例１と同様になるためここでは割愛する。
【００４９】
ステップＳ３３では、図８の電気料金通知５０１の電気料金情報を読み込み、上限電気料金設定値あるいは下限電気料金設定値との比較を行う。例えば上限電気料金設定値を超えた場合（ステップＳ３３でＹＥＳの場合）を考える。
ステップＳ３３でＹＥＳ、すなわち通知を受けた時点における電気料金（電気料金通知５０１から読み出した電気料金データの値）が、需要家の設定した上限電気料金設定値を超えていた場合、先述の、需要家側にて設定されたデータに基づいて、例えば使用電力量の大きい家電製品等、予め需要家が登録しておいた品目の電気器具に対し、スイッチをオフにする命令を送信する（ステップＳ３４）。命令を受信した電気器具は、そのスイッチをオフにする。なお登録される電気器具は、直接需要家内の管理システム配下で、ＬＡＮケーブル等で接続されネットワークを形成していることとしてもよいし、管理システムと登録された電気製品との間で、無線等にて通信を行っていることとしてもよい。電気器具等にて直接上記の処理を行わせることとしてもよい。
【００５０】
ステップＳ３３で、電気料金通知５０１の電気料金情報が、下限電気料金設定値を下回った場合も同様な処理が行われる。すなわち、通知を受けた時点において需要家が設定した下限電気料金設定値よりも実際の電気料金が下回ったとして、ステップＳ３４で、需要家の予め設定しておいた電気器具等のスイッチをオンにする等の処理を実行させる。
【００５１】
電気料金が一定の額を超えるかあるいは下回るかについて認識し、需要家が指定した電気器具についてスイッチのオン／オフを行う。需要家が電気料金を確認の上、電気器具のスイッチを直接操作しなくとも電気料金の節約、ひいては省エネルギーを図ることができる。
【００５２】
なお、アラームフラグあるいはスイッチフラグを用いて、他の処理を実行させることも可能である。例えば、アラームフラグあるいはスイッチフラグを用いて、自動あるいは手動により、電気器具をサーモスタットによる稼動、間欠使用モード、省エネルギーモード等に切り替えることが可能となる。また、例えば工場等で、急を要する設備等のみ稼動させ、時間的に余裕があり後回しにしてもよいものは電気料金の安い時期に集中的に使用する、等の利用方法が可能となる。
【００５３】
電気料金と上限値や下限値との比較結果に基づいて、予め設定された複数の電気器具の使用モードのうち、適した使用モードに切り替える等の処理を行うこととしてもよい。例えば、通常モードのほか、抑制モード、稼動モード等を設定しておく。通常モードは、電気料金が下限値から上限値の範囲内にあるときで、このときは特に処理を行わない。抑制モードは、電気料金が上限値よりも高いとき、家電製品等の電気器具のスイッチを切る等により電力の使用を抑制する。稼動モードは、電気料金が下限値よりも低いとき、予め指定しておいた電気器具について稼動させ、積極的に電力を使用する。稼動モードによれば、電力の消費量が大きい電気器具であって、所定の時間帯等に使用しなくともいつでも使用することが可能な電気器具について、積極的に使用される。電気料金が上限値あるいは下限値と比較され、自動的にモードの切り替えを行うことで、さらに効率的に電力を使用することができる。
【００５４】
また、上の例においてはアラームフラグあるいはスイッチフラグの情報は、需要家側のデータベースに格納されている場合の処理について説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気事業者側のデータベース等に、アラームフラグあるいはスイッチフラグの情報を格納させることとしてもよい。この場合、電気事業者側にて図９または図１０の判断を行い、判断結果を需要家に対して通知することとしてもよい。
【００５５】
ところで、これまでに説明してきた電気料金通知システムのうち、特にデータを処理する部分は、図１１に示すような情報処理装置（コンピュータ等）を用いて実行される。図１１の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１６１、メモリ１６２、入力装置１６３、出力装置１６４及びネットワーク接続装置１６５を備え、それらはバス１６９により互いに接続されている。
【００５６】
メモリ１６２は、例えばＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、需要家に対して電気料金等の情報を通知するメッセージを作成するプログラム、作成したメッセージを送信するプログラム等は、メモリ１６２のＲＯＭ等に格納される。また、データベース２１はメモリ１６２によって実現され、メモリ１６２には、需要家情報ファイル３０１、使用電力情報ファイル３０２および供給電力情報ファイル３０３を含む各種のデータが格納される。ＣＰＵ１６１は、メモリ１６２を利用したプログラムの実行あるいはデータベースへのアクセスにより、電気料金開示等のメッセージの作成および送信、需要家が指定した情報にもとづいた処理等の、一連の処理を行う。
【００５７】
入力装置１６３は、例えば需要家が電気料金開示の要求を入力するとき、あるいはアラームフラグやスイッチフラグおよび制御する電気製品等の情報を入力するとき等に用いられる。出力装置１６４は、電気料金、その変動グラフおよび請求書を表示させるため等に用いられる。
【００５８】
ネットワーク接続装置１６５は、電気事業者−需要家間を接続するための装置である。電気料金通知システムは、電気事業者および各需要家の端末のコンピュータからネットワーク接続装置１６５を介して各データの送受信および管理を行う。
なお、本発明は以上の例に限定されることなく、更に種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１に係る電気料金通知システムの基本構成のブロック図である。
【図２】実施例１に係るデータベースに格納されるデータの構造図である。
【図３】実施例１に係る電気料金通知システムが通知するデータを作成する処理を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、供給電力情報の電気料金情報テーブルであり、（ｂ）は、使用電力情報テーブルである。
【図５】需要家に対してなされる通知の例である。
【図６】電気料金算出方法について説明する図である。
【図７】実施例２に係る電気料金通知システムの基本構成のブロック図である。
【図８】実施例２に係る電気料金通知および需要家の設定した値のデータの構造図である。
【図９】電気料金が一定の額以上（あるいは以下）になったことをアラームにて通知する処理を示すフローチャートである。
【図１０】電気料金が需要家の設定した値以上（あるいは以下）になったとき、電気製品のスイッチのオン／オフを切り替える処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る電気料金通知システムのうち、特にデータを処理する部分の情報記憶装置の構成の概要を示す図である。
【図１２】従来の電力の需要量と供給量の監視システムを概念的に示した図である。
【図１３】従来の電力の需要量と供給量を監視するシステムと電力の供給システムとの関係を、概念的に示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      電気料金通知システム
２１      データベース
２３      通知情報作成手段
２４      情報送信手段
７４      判断手段
７５      切り替え手段
【図１】
2005316843.tif 000003
【図２】
2005316843.tif 000004
【図３】
2005316843.tif 000005
【図４】
2005316843.tif 000006
【図５】
2005316843.tif 000007
【図６】
2005316843.tif 000008
【図７】
2005316843.tif 000009
【図８】
2005316843.tif 000010
【図９】
2005316843.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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