(57)【要約】【課題】トナーが凝集・融着し難く、表面が削れ難く、耐久性に優れたウレタン製の弾性部材、並びにそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】（Ａ）群：ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び温度制御マイクロカプセル、又は（Ｂ）群：ポリオールとポリイソシアネートとから合成したウレタンプレポリマー、鎖延長剤、触媒及び温度制御マイクロカプセルを混合撹拌して得られるポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームからなる弾性部材、並びに該弾性部材を現像ローラ４、現像ブレード５又はトナー供給ローラ２等として用いた画像形成装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）群：ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び温度制御マイクロカプセル、又は（Ｂ）群：ポリオールとポリイソシアネートとから合成したウレタンプレポリマー、鎖延長剤、触媒及び温度制御マイクロカプセルを混合撹拌して得られるポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームからなる弾性部材。
【請求項２】
前記温度制御マイクロカプセルが、炭素数２３〜２７のアルカン類を主成分として含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項３】
前記アルカン類が、テトラコサン、ペンタコサン及びヘキサコサンからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項２に記載の弾性部材。
【請求項４】
前記温度制御マイクロカプセルの添加量が、前記（Ａ）群のポリオール又は前記（Ｂ）群のウレタンプレポリマー100質量部に対して5.0〜50.0質量部であることを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項５】
前記（Ａ）群が、更に発泡剤及び整泡剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項６】
前記（Ｂ）群が、更に発泡剤及び整泡剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。
【請求項７】
前記弾性部材が、画像形成装置の現像ローラ、現像ブレード又はトナー供給ローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の弾性部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の弾性部材を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に電子写真プロセス等に使用され、トナーが凝集・融着し難く、表面が削れ難く、耐久性に優れた弾性部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術の進歩に伴い乾式電子写真装置の転写部材、トナー供給部材、帯電部材等として中抵抗弾性部材が注目されており、該中抵抗弾性部材は、例えば、転写ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラ等に用いられている。
【０００３】
従来、上記中抵抗弾性部材の材料としては、ゴム弾性を有する高分子エラストマーや高分子フォームが用いられており、より具体的には、カーボンブラック、金属酸化物、イオン導電剤等の導電性付与剤の添加により導電性を付与したＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ポリウレタン等の高分子のエラストマー又はフォームが用いられている。また、用途によっては、上記導電性付与剤を添加しない非導電性のエラストマー又はフォームが、電子写真装置の弾性部材として用いられることもある。
【０００４】
上記高分子の中でも、ポリウレタンは、上記弾性部材に適した低硬度の部材を形成できるため、好んで用いられている。即ち、ポリウレタンを用いた場合、水、低沸点化合物等の発泡剤を用いる方法又は機械的撹拌による方法により、フォーム状で低硬度の弾性部材を得ることができ、更に、ポリウレタンの化学構造を決定する原料及び配合の選択によっても弾性部材の硬度を下げることができる。
【０００５】
また、従来、電子写真装置におけるトナー供給部材としては、ウレタンフォームやシリコーンフォームが用いられているが、ウレタンフォームはシリコーンフォームに比べ機械的強度が高く、安価であることから広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００６】
上記電子写真装置において、トナーは、トナーカートリッジからトナー供給ローラにより現像ローラ上に供給される。この際、トナーが、トナー供給ローラと現像ローラとの間、又は現像ローラと現像ブレードとの間で、圧縮又は摩擦を繰り返し受けることにより凝集又は融着を起こすことがあり、その結果、現像ローラと現像ブレードとの間にトナーの凝集物又は融着物が蓄積して、電子写真にスジ状の画像不良を起こすことがある。また、トナーの凝集物及び融着物は、現像ローラ及びトナー供給ローラに局所的な機械的負荷を与え、これらローラの表面の削れを引き起こし、画像不良を発生させることがある。近年、電子写真装置のカラー化及び省エネルギー化の観点から、従来よりも融点の低いトナーが用いられるようになってきたため、トナー凝集又はトナー融着に起因する画像不良が発生し易くなっており、有効な対策が強く求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３７９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、トナーが凝集・融着し難く、表面が削れ難く、耐久性に優れたウレタン製の弾性部材を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる弾性部材を用い、長期に亘って良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記トナーの凝集又は融着を防ぐ方法として、トナー供給ローラと現像ローラとの間、又は現像ローラと現像ブレードとの間における局所的な摩擦による発熱を抑制することにより、トナー自体の温度上昇を抑制することが有効であると考え、かかる局所的な摩擦による発熱を抑制するために鋭意検討した結果、画像形成装置の現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等の弾性部材中に温度制御マイクロカプセルを分散させることにより、現像ローラとトナー供給ローラとの間、現像ローラと現像ブレードとの間等の各弾性部材間の局所的な摩擦による発熱を低減することができ、その結果、トナーの凝集・融着を防止でき、更には、弾性部材表面の削れを抑制して、長期に亘って良好な画像が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明の弾性部材は、（Ａ）群：ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び温度制御マイクロカプセル、又は（Ｂ）群：ポリオールとポリイソシアネートとから合成したウレタンプレポリマー、鎖延長剤、触媒及び温度制御マイクロカプセルを混合撹拌して得られるポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の弾性部材の好適例においては、前記温度制御マイクロカプセルが、炭素数２３〜２７のアルカン類を主成分として含む。ここで、該アルカン類としては、テトラコサン、ペンタコサン及びヘキサコサンが好ましい。
【００１２】
本発明の弾性部材の他の好適例においては、前記温度制御マイクロカプセルの添加量が、前記（Ａ）群のポリオール又は前記（Ｂ）群のウレタンプレポリマー100質量部に対して5.0〜50.0質量部である。
【００１３】
本発明の弾性部材の他の好適例においては、前記（Ａ）群又は（Ｂ）群が、更に発泡剤及び整泡剤の少なくとも一方を含む。また、前記（Ａ）群及び（Ｂ）群は、必要に応じ、その他の添加剤を含んでもよい。
【００１４】
本発明の弾性部材は、画像形成装置の現像ローラ、現像ブレード及びトナー供給ローラとして好適である。また、本発明の画像形成装置は、上記の弾性部材を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少なくとも温度制御マイクロカプセルを含み、トナーが凝集・融着し難く、更には表面が削れ難く、耐久性に優れたウレタン製の弾性部材を提供することができる。また、かかる弾性部材を用い、長期に亘って良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の弾性部材は、少なくとも（Ａ）群：ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び温度制御マイクロカプセル、又は（Ｂ）群：ポリオールとポリイソシアネートとから合成したウレタンプレポリマー、鎖延長剤、触媒及び温度制御マイクロカプセルを含む原料を混合撹拌して得られるポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームからなる。本発明の弾性部材は、温度制御マイクロカプセルを含むため、摩擦熱によって弾性部材の温度が上昇する際、マイクロカプセル内の成分が固体から液体に融解し、該融解によって摩擦熱が吸熱されるため、弾性部材自体の温度上昇が抑制される。これにより、弾性部材上のトナーの温度上昇が抑制され、トナーの凝集・融着が抑制される。また、トナーの凝集・融着が抑制されることにより、例えば、弾性部材を現像ローラ、トナー供給ローラ及び現像ブレード等として用いる場合、現像ローラと現像ブレードとの間にトナーの凝集物又は融着物が蓄積するのを防止することができ、画像不良の発生を長期に亘って抑制することができる。
【００１７】
上記温度制御マイクロカプセルは、マイクロカプセル内に所望の融点を有する化合物を内包してなる。トナーの融点の観点から、本発明の弾性部材に用いる温度制御マイクロカプセルは、炭素数２３〜２７のアルカン類を主成分として内包するのが好ましい。ここで、炭素数２３〜２７のアルカン類としては、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン等が挙げられ、これらの中でもテトラコサン、ペンタコサン及びヘキサコサンが好ましい。これらアルカン類は、一種単独で用いてもよいが、二種以上の混合物であるのが好ましい。また、上記マイクロカプセルに用いる材料としては、尿素樹脂等が挙げられる。
【００１８】
上記温度制御マイクロカプセルとしては、ＦＲＩＳＢＹ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，ＩＮＣ．が市販している各種温度制御マイクロカプセル、即ち、ＴＨＥＲＭＡＳＯＲＢ（登録商標）を好適に用いることができる。該ＴＨＥＲＭＡＳＯＲＢ（登録商標）は、尿素樹脂系のマイクロカプセル内にアルカン類（パラフィン系炭化水素）を内包してなり、該アルカン類の組成により温度制御範囲を選択することができる。即ち、アルカン類の相転移（固体→液体、液体→固体）の際の吸熱・発熱を利用して温度を制御することが可能であり、分子量の大きいアルカンを選択した場合、該アルカンは融点が高いため弾性部材を高い温度に制御することができ、一方、分子量の小さいアルカンを選択した場合、該アルカンは融点が低いため弾性部材を低い温度に制御することができる。
【００１９】
上記温度制御マイクロカプセルの添加量は、上記（Ａ）群のポリオール又は上記（Ｂ）群のウレタンプレポリマー100質量部に対して5.0〜50.0質量部の範囲が好ましく、10.0〜50.0質量部の範囲が更に好ましく、20.0〜40.0質量部の範囲がより一層好ましい。弾性部材における温度制御マイクロカプセルの添加量が、上記ポリオール又は上記ウレタンプレポリマー100質量部に対して5.0質量部未満では、該弾性部材を組み込んだ画像形成装置が長期に亘って良好な画像を形成できないことがある。また、温度制御マイクロカプセルの配合量が50.0質量部を超えると、ウレタン本来の柔軟性が損なわれ、機械的強度が低下し、圧縮残留歪等の特性が悪化し、良好な画像が得られなくなることが多い。
【００２０】
本発明で用いることができる上記ポリオールは、水酸基を複数有する化合物であって、該ポリオールとして、具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、イソプレンポリオール、ブタジエンポリオール、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性ブタジエンポリオール、シリコーンポリオール等が挙げられる。これらポリオールは、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
本発明で用いることができる上記ポリイソシアネートは、イソシアネート基を複数有する化合物であって、該ポリイソシアネートとして、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の不飽和結合を有さないポリイソシアネート類や、それらのイソシアヌレート、カルボジイミド、グリコール、ポリオール等の変性物等を好適に用いることができる。上記ポリイソシアネートの使用量は、該ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と上記ポリオールの水酸基（ＯＨ）との比（ＮＣＯ／ＯＨ）が95／100〜110／100の範囲になるよう適宜選択されるのが好ましい。
【００２２】
上記ポリイソシアネートは、上記ポリオールとワンショット法で反応させてもよいし、予めポリオールと反応させてウレタンプレポリマーとした後、触媒の存在下、鎖延長剤等と反応させてもよい。ウレタンプレポリマーの合成におけるポリイソシアネート及びポリオールの使用量は、ポリイソシアネートのＮＣＯ基とポリオールのＯＨ基との比が上記の範囲になるよう適宜選択されるのが好ましい。
【００２３】
本発明で用いる触媒は、ウレタン化反応用の触媒であり、例えば、ジブチルスズジラウレート，ジブチルスズジアセテート，ジブチルスズチオカルボキシレート，ジブチルスズジマレエート，ジオクチルスズチオカルボキシレート，オクテン酸スズ等の有機スズ化合物；オクテン酸鉛等の有機鉛化合物；トリエチルアミン，ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類；テトラメチルエチレンジアミン，テトラメチルプロパンジアミン，テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類；ペンタメチルジエチレントリアミン，ペンタメチルジプロピレントリアミン，テトラメチルグアニジン等のトリアミン類；トリエチレンジアミン，ジメチルピペラジン，メチルエチルピペラジン，メチルモルホリン，ジメチルアミノエチルモルホリン，ジメチルイミダゾール等の環状アミン類；ジメチルアミノエタノール，ジメチルアミノエトキシエタノール，トリメチルアミノエチルエタノールアミン，メチルヒドロキシエチルピペラジン，ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類；ビス(ジメチルアミノエチル)エーテル，エチレングリコールビス(ジメチル)アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類等が挙げられる。これら触媒の中でも、有機スズ化合物が好ましい。これら触媒は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の使用量は、上記ポリオール又はウレタンプレポリマー100質量部に対して0.001〜2.0質量部の範囲が好ましい。
【００２４】
本発明で用いることができる鎖延長剤は、上記ウレタンプレポリマー同士を連結する化合物であり、具体的には、エチレングリコール、１,４-ブタンジオール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。該鎖延長剤の使用量は、上記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）と鎖延長剤の水酸基（ＯＨ）との比（ＮＣＯ／ＯＨ）が95／100〜110／100の範囲になるよう、適宜選択されることが好ましい。
【００２５】
上記（Ａ）群及び（Ｂ）群は、更に発泡剤を含んでもよい。この場合、本発明の弾性部材は、ポリウレタンフォームからなる。なお、本発明の弾性部材がポリウレタンフォームからなる場合、該ポリウレタンフォームの発泡方法は、特に限定されず、発泡剤を用いる方法、機械的な撹拌により気泡を混入する方法等いずれの方法でもよい。ここで、発泡剤としては、ジエタノールアミンのギ酸塩、モノエタノールアミンと二酸化炭素との塩、Ｎ-メチルエタノールアミンと二酸化炭素との塩、水等の反応型発泡剤、ｎ-ペンタン，イソペンタン，シクロペンタン，メチレンクロライド，フロン１３４ａ（１,１,１,２-テトラフルオロエタン），フロン２４５ｆａ（１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン），フロン３６５ｍｆｃ（１,１,１,３,３-ペンタフルオロブタン），フロン３５６，フロン１４１ｂ（１,１-ジクロロ-１-フルオロエタン），フロン１４２ｂ（１-クロロ-１,１-ジフルオロエタン），フロン２２（クロロジフルオロメタン）等の低沸点化合物が挙げられる。これら発泡剤は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。上記発泡剤の使用量は、上記ポリオール又はウレタンプレポリマー100質量部に対して0.1〜5.0質量部の範囲が好ましい。
【００２６】
上記（Ａ）群及び（Ｂ）群は、更に整泡剤を含んでもよい。該整泡剤としては、ポリエーテル変性シリコーンオイル等のシリコーン系整泡剤の他，イオン性界面活性剤，ノニオン性界面活剤等を用いることができる。該整泡剤の使用量は、上記ポリオール又はウレタンプレポリマー100質量部に対して0.5〜5.0質量部の範囲が好ましい。
【００２７】
本発明の弾性部材は、非導電性部材としても導電性部材としても使用でき、導電性部材として用いる場合は、上記の化合物に加え、カーボン導電剤、イオン導電剤、金属酸化物粉末、金属粉末等の各種導電剤を含むのが好ましい。また、本発明の弾性部材には、必要に応じて、その他の公知の添加剤を用いることができる。
【００２８】
本発明の弾性部材を構成するポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームは、上記（Ａ）群又は（Ｂ）群に、発泡剤、整泡剤、導電剤等の各種添加剤を適宜選択して加え、混合撹拌することで得られる。また、ポリウレタンエラストマー又はポリウレタンフォームの形成を、所望の形状の金型内で行うことで、所望の形状の弾性部材を製造することができる。
【００２９】
本発明の弾性部材は、画像形成装置の現像ローラ、現像ブレード及びトナー供給ローラとして好適である。この場合、これら現像ローラ、現像ブレード及びトナー供給ローラは、上記ポリウレタンエラストマー及びポリウレタンフォーム以外に、金属製シャフト等の他の材料を備えてもよい。上記現像ローラ及びトナー供給ローラは、例えば、中心部に金属製のシャフトを配置した所望の形状の金型内に少なくとも（Ａ）群又は（Ｂ）群を含むウレタン原料を混合撹拌して注入し、硬化させて製造することができ、また、上記現像ブレードは、例えば、所望の形状の金型内にウレタン原料を混合撹拌して注入し、硬化させて製造することができる。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、上記の弾性部材を用いることを特徴とし、上記の弾性部材を現像ローラ、現像ブレード及びトナー供給ローラの少なくとも一つとして備えるのが好ましい。本発明の画像形成装置は、上記弾性部材を用いる以外、特に制限はなく、公知の方法で製造することができる。
【００３１】
以下に、図を参照して本発明の画像形成装置を詳細に説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例の部分断面図である。図示例の画像形成装置は、トナー１を供給するためのトナー供給ローラ２と、静電潜像を保持した感光ドラム３と、トナー供給ローラ２と感光ドラム３との間に配置された現像ローラ４と、現像ローラ４の上部に設けられた現像ブレード５と、感光ドラム３の下方に位置する転写部６と、感光ドラム３に隣接して設けられたクリーニング部７とを備える。なお、本発明の画像形成装置は、更に画像形成装置に通常用いられる公知の部品（図示せず）を備えることができる。
【００３２】
トナー供給ローラ２と、現像ローラ４と、感光ドラム３とが、図中の矢印方向に回転することで、トナー供給ローラ２上のトナー１が現像ローラ４を経て感光ドラム３に送られる。トナー１は、現像ローラ４上で現像ブレード５により均一な薄層に整えられ、更に現像ローラ４と感光ドラム３とが接触しながら回転することにより、現像ローラ４から感光ドラム３の静電潜像に付着し、該潜像が可視化する。潜像に付着したトナー１は、転写部６で紙等の記録媒体に転写され、また、転写後に感光ドラム３上に残留するトナー１は、クリーニング部７のクリーニングブレード８によって除去される。
【００３３】
本発明の画像形成装置においては、トナー供給ローラ２、現像ローラ４、現像ブレード５等の弾性部材に上述の温度制御マイクロカプセルを含有した弾性部材を用いるため、弾性部材間の局所的な摩擦による発熱が低減され、弾性部材自体の温度上昇が抑制されている。これによって、各弾性部材に接触するトナー１の温度上昇も抑制され、トナー１の凝集・融着が防止される。その結果、本発明の画像形成装置においては、現像ローラ４と現像ブレード５の間にトナー１の凝集物・融着物が蓄積することがなく、各弾性部材の表面の削れが防止され、長期に亘って良好な画像を形成することができる。
【００３４】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
グリセリンにプロピレンオキサイド87.5質量％とエチレンオキサイド12.5質量％とを付加した分子量7,000で水酸基価25.0のポリエーテルポリオール100質量部、高導電性カーボン1.8質量部、ジブチルスズジラウレート0.01質量部及びＴＨＥＲＭＡＳＯＲＢ Ｔ１２２［温度制御マイクロカプセル, ＦＲＩＳＢＹ ＴＨＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，ＩＮＣ．製］30.0質量部を予め混合撹拌し、２成分注型機のＡ成分（ポリオール成分）のタンクに仕込んだ。一方、イソシアネート成分としてＮＣＯ含有量が23.0％の変性ピュアーＭＤＩを２成分注型機のＢ成分（イソシアネート成分）のタンクに仕込んだ。Ａ成分／Ｂ成分の比率が131.81質量部／8.51質量部になるよう流量を調整し、撹拌混合用インペラーを備えた注入ノズルから芯金をセットした円筒形状の金型にウレタン原料（Ａ成分とＢ成分の混合物）を注入した。この金型を100℃の熱風循環オーブンに入れ30分間加熱キュアーし、オーブンから金型を取り出した後、金型を冷却し、現像ローラ用ウレタンエラストマー製基材を作製した。
【００３６】
次に、このウレタンエラストマー製基材を平均粒径20μmのシリカと導電剤とを含む熱硬化性塗料に浸漬した後、110℃の熱風循環オーブンで30分間加熱キュアーし、現像ローラ用弾性部材を得た。得られた弾性部材のアスカーＣ硬度は60度であり、ローラ抵抗は100Ｖで3.8×104Ωであった。
【００３７】
この弾性部材を現像ローラとして乾式電子写真装置に組み込み、温度20℃、湿度50％RHで48時間放置後、グレー（濃度8％）の画像を印刷したところ、良好な画像が得られた。更に連続して10000枚印刷した後、グレーの画像を印刷したところ、トナーの凝集・融着に起因する白スジ等の画像不良はなく、良好な画像が得られた。また、使用したトナーカートリッジを分解し、現像ローラの表面を観察したところ、現像ローラ表面には削れ等が無いことが分かった。更に、現像ローラの近くのトナーを顕微鏡で観察したところ、トナーは初期状態を維持しており、凝集・融着は観察されなかった。
【００３８】
（比較例１）
グリセリンにプロピレンオキサイド87.5質量％とエチレンオキサイド12.5質量％とを付加した分子量7,000で水酸基価25.0のポリエーテルポリオール100質量部、高導電性カーボン1.8質量部及びジブチルスズジラウレート0.01質量部を予め混合撹拌し、２成分注型機のＡ成分（ポリオール成分）のタンクに仕込んだ。一方、イソシアネート成分としてＮＣＯ含有量が23.0％の変性ピュアーＭＤＩを２成分注型機のＢ成分（イソシアネート成分）のタンクに仕込んだ。Ａ成分／Ｂ成分の比率が101.81質量部／8.51質量部になるよう流量を調整し、撹拌混合用インペラーを備えた注入ノズルから芯金をセットした円筒形状の金型にウレタン原料（Ａ成分とＢ成分の混合物）を注入した。この金型を100℃の熱風循環オーブンに入れ30分間加熱キュアーし、オーブンから金型を取り出した後、金型を冷却し、現像ローラ用ウレタンエラストマー製基材を作製した。
【００３９】
次に、このウレタンエラストマー製基材を平均粒径20μmのシリカと導電剤とを含む熱硬化性塗料に浸漬した後、110℃の熱風循環オーブンで30分間加熱キュアーし、現像ローラ用弾性部材を得た。得られた弾性部材のアスカーＣ硬度は59度であり、ローラ抵抗は100Ｖで5.3×104Ωであった。
【００４０】
この弾性部材を現像ローラとして乾式電子写真装置に組み込み、温度20℃、湿度50％RHで48時間放置後、グレー（濃度8％）の画像を印刷したところ、良好な画像が得られた。更に連続して10000枚印刷した後、グレーの画像を印刷したところ、画像に白スジが発生した。また、使用したトナーカートリッジを分解し、現像ローラの表面を観察したところ、白スジが発生した位置に対応する現像ローラの表面に削れがあることが分かった。更に、削れた部分の近くのトナーを顕微鏡で観察したところ、トナーが凝集・融着していた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  トナー
２  トナー供給ローラ
３  感光ドラム
４  現像ローラ
５  現像ブレード
６  転写部
７  クリーニング部
８  クリーニングブレード
【図１】
2005206656.tif 000003