(57)【要約】【課題】書籍等の商品が書店等の店頭に陳列されている時、無断でこの書籍の一部や全部のページに記載された事項が撮影される、いわゆるデジタル万引或いは電子万引と呼ばれる事象を防止する。撮影されること自体を防止すると共に、撮影された画像が利用される段階での制御をも実現する。複数の撮影装置や多くの撮影される可能性のある被写体が狭い範囲に集中して存在するケースでも、正しく撮影可否の制御を行う。商品の購入や時間の経過、所定の区域への立ち入り退出等に対応して、きめ細かな撮影可否の制御を行う。【解決手段】撮影手段が撮影しようとしている空間方向に信号を送出する手段と、送出した信号を受信した装置からの応答信号を受信する手段と、受信した応答信号の内容に応じて前記撮影手段による撮影を可能又は不可能に制御する手段とを備える。【選択図】図１
2005229498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、
前記撮影手段が撮影しようとしている空間方向に信号を送出する手段と、
前記送出した信号を受信した装置からの応答信号を受信する手段と、
前記受信した応答信号の内容に応じて前記撮影手段による撮影を可能又は不可能に制御する第１の制御手段と、
を有する撮影装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段に代えて、或いは前記第１の制御手段に加えて、
前記撮影手段によって撮影した画像情報の利用を制限する第２の制御手段を有する、
請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段によって行われる、前記撮影した画像情報の利用の制限は、
その画像の画像品質の制限と、その画像の表示の制限と、その画像情報を第１の他の機器に転送することの制限と、の１つ又は２つ以上の制限を含む、
請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影した画像情報の利用を制限する第２の制御手段は、前記画像情報に対して暗号化を行うか又は電子透かし情報を加えることによって前記画像情報の利用を制限する、
請求項２又は請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記所定の空間方向に送出する信号は、その送出が行われる時刻情報を含む、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記所定の空間方向に送出する信号は、その送出を行った機器を特定する情報を含む、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記送出した信号を受信した装置は、前記撮影手段が撮影しようとする物に付加された、無線通信機能を有するＩＣタグである、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記応答信号の内容は、前記撮影しようとする物が購入されたか否かに関する情報を含む、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記購入されたか否かに関する情報は改竄防止のための対策が行われている、
請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記応答信号の内容は、前記送出が行われる時刻情報と前記ＩＣタグが記憶している撮影制限期間との比較によって決定される、
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影しようとする物までの距離を計測する手段を有し、
前記計測する手段が計測した撮影しようとする物までの距離に応じて、前記所定の空間方向に送出する信号の送出角度を撮影方向を中心とする所定の範囲に設定する、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御は、
第２の他の機器からの信号によって制御される、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記第２の他の機器からの信号によって制御される、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御は、
前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御の開始と、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御の終了との、いずれか１つ又は２つ以上を含む、
請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御状況が、第３の他の機器に通知される、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記第２の他の機器又は前記第３の他の機器のいずれか一方又は両方は、前記撮影しようとする物が購入されたか否かに関する情報を有する機器である、
請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記送出した信号を受信した装置は、その受信信号の強度によって前記応答信号を送信するか否かを決定する、
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１７】
前記撮影手段によって行われた撮影履歴情報が第４の他の機器に送信される、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１８】
前記第４の他の機器に送信された撮影履歴情報が前記第４の他の機器によって記録保存される、請求項１７に記載の撮影装置。
【請求項１９】
前記撮影装置は、デジタルカメラ、又はカメラ付き携帯電話、又はカメラ付き携帯型パソコン、又はカメラ付き据置型パソコン、又はカメラ付き携帯情報端末装置、又はカメラ付きオーディオプレーヤー、又はカメラ付きビデオプレーヤー、又はカメラ付き位置計測装置、又はこれらの機能をその一部に含む装置、又は画像を撮影する機能をその一部に有する他の電子機器である、
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項２０】
撮影手段を使用して行う撮影方法であって、
前記撮影手段が撮影しようとしている空間方向に信号を送出する手順と、
前記送出した信号を受信した装置からの応答信号を受信する手順と、
前記受信した応答信号の内容に応じて前記撮影手段による撮影を可能又は不可能に制御する手順と、
を有する撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後単に、「本発明」ともいう）は、画像を撮影しようとする方向に信号を発信し、例えば撮影しようとしたものに付されたもの、例えばＩＣタグ等がその信号を受信した後、応答信号を返信し、その応答信号の内容に応じて画像の撮影や、撮影した画像情報に対して、種々の制御を行う撮影装置と撮影方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は従来の撮影装置の一例を含む報道支援システムのブロック構成図である。
【０００３】
この報道支援システムは移動体端末装置９００と地上局９２０とから構成され、その他に移動体端末装置９００に接続される表示装置であるモニタ９１９と、地上局９２０から放送された報道情報を受信する、例えば各家庭に設置されたテレビ受信機９２８等が存在する。
【０００４】
移動体端末装置９００とモニタ９１９とは、例えばヘリコプター（図示せず）に搭載され、このヘリコプターの飛行中に、まず移動体端末装置９００の移動体制御部９１８が景観画像に関する情報を取得するため、位置情報取得部９１２、カメラ情報取得部９１３、画像取得部９１１に対して処理開始コマンドを送出する。
【０００５】
位置情報取得部９１２は移動体制御部９１８からの命令を受け、例えば内蔵しているＧＰＳ（図示せず）によって位置情報を取得し、移動体制御部９１８に送る。
【０００６】
画像取得部９１１は移動体制御部９１８からの命令を受け、例えば内蔵しているＣＣＤカメラ（図示せず）によって景観画像を撮影し、その画像情報を移動体制御部９１８に送る。
【０００７】
カメラ情報取得部９１３は移動体制御部９１８からの指定を受け、景観画像撮影時のカメラ角（撮影角度）情報を水平角と仰角の組で取得すると共に、撮影時の焦点距離情報をも取得し、移動体制御部９１８に送る。
【０００８】
移動体制御部９１８は収集したこれらの情報を景観画像ファイルとして保存する。
【０００９】
移動体制御部９１８は景観画像ファイルを保存すると、画像処理部９１０に対して、取得した景観画像情報から輪郭線を抽出し、景観画像を複数の領域に分割するよう指示を出す。
【００１０】
画像処理部９１０はこの指示に従い、景観画像内の濃度差を基に微分処理を行って輪郭線を抽出し、その輪郭線を境界としたラベリングによって領域分割を行う。
【００１１】
移動体制御部９１８は景観画像の領域分割が終ると、地図情報管理部９１４に対して景観画像ファイルのヘッダ情報を送出し、視野空間の算出を行うよう指示を出す。
【００１２】
地図情報管理部９１４は視野空間の計算を行うと共に、各構造物毎に構造物を構成する各頂点がこの視野空間の内部領域に存在するか否かを計算することによって、求めた視野空間の中に存在する構造物を決定する。
【００１３】
又、視野空間中に存在する構造物にも、視点から見える構造物と見えない構造物があるために、視点から見える構造物のみを抽出し、視点から反対側にある面や他の構造物に遮られている面を削除することが必要になる。そこで地図情報管理部９１４は次に隠面処理を行い、ＣＧ画像領域を作成する。
【００１４】
又、地図情報管理部９１４は、ＣＧ画像領域を構成する２次元図形の各頂点座標に対して投影変換前の３次元座標を求め、両者の対応関係をリンク情報として内部メモリに記憶する。このリンク情報は、各２次元領域がどの構造物の投影図であるかを判断するために使用される。
【００１５】
地図情報管理部９１４は次に、隠線消去して残った線データに基づき、ＣＧ画像の領域分割を行う。
【００１６】
ＣＧ画像の領域分割処理が終ると、移動体制御部９１８はラベル情報作成部９１５に対し、ＣＧ画像の分割領域と景観画像の分割領域との対応付けを行うように指示を出す。
【００１７】
ラベル情報作成部９１５はこの指示に基づいてテンプレートマッチング法により、ＣＧ画像の分割領域と景観画像の分割領域の対応付けを行う。
【００１８】
ラベル情報作成部９１５は更に、景観画像の各部分領域毎に重畳して表示するべき情報を求め、重畳して表示するべき位置情報と共に、ラベル情報として記憶する。
【００１９】
ラベル情報作成部９１５は作成したラベル情報を、移動体制御部９１８に送信する。
【００２０】
移動体制御部９１８はラベル情報を受信すると、ラベル情報出力部９１６に対してこのラベル情報を、例えばモニタ９１９等の表示装置に出力するよう指示すると共に、景観画像ファイルとして記憶している画像取得部が撮影した元の景観画像情報をモニタ９１９に出力する。
【００２１】
モニタ９１９は、移動体制御部９１８から送られた元の景観画像情報と、ラベル情報出力部９１６から送られたラベル情報とを画面に重畳して表示する。
【００２２】
これによってモニタ９１９の表示画面には、元の景観画像上に、例えば各種の建造物とその建造物の名称や所有者、建造年月日等、その建造物に関する各種情報を重畳して表示することができる。
【００２３】
ラベル情報出力部９１６はラベル情報を出力すると、出力完了を移動体制御部９１８に通知し、移動体制御部９１８はこの出力完了通知を受け取ると、通信処理部９１７に対して撮影した画像情報と撮影時のカメラ位置とカメラ角と焦点距離と画像サイズとを地上局９２０へ送信するよう指示を出す。
【００２４】
通信処理部９１７はこの指示に基づき、画像取得部９１１が撮影した元の画像情報と撮影時のカメラ位置とカメラ角と焦点距離と画像サイズとを地上局９２０へ無線送信する。
【００２５】
地上局９２０では通信処理部９２１がこれらの情報を受信し、移動体端末装置９００における処理と同様に、地図情報管理部９２２が地図データベースにアクセスして視野空間中の構造物を抽出し、隠面処理によって実際に見える構造物だけを抽出し、ラベル情報作成部９２３がこれらの構造物の名称や関連情報と表示位置を含むラベル情報を作成し、ラベル情報出力部９２４がラベル情報中の位置情報に対応する画像中の位置に構造物名称またはその関連情報を重畳し、重畳された画像を放送部９２７が放送する。
【００２６】
例えば家庭等に設置されたテレビ受信機９２８はこの放送された映像を受信し表示を行う。これによってテレビ受信機９２８の視聴者は、例えばヘリコプター等に搭載されたカメラで撮影された報道映像に、映っている建造物等の名称や所有者、建造年月日、その他その建造物に関する種々の情報が重畳された映像を視聴することができる。
【００２７】
図７は従来の撮影制御装置の一例であるカメラシステムの使用状況図である。
【００２８】
例えば１ｍ程度の所定の距離内において、利用者が携帯する非接触ＩＣカード９３５等の無線通信媒体と、使用者認証機能付きカメラ９３０との間で無線通信による認証処理を実行する状態を示している。
【００２９】
写真の撮影者が使用者認証機能付きカメラ９３０を所持して操作し、非接触ＩＣカード９３５を所持している被写人物を撮影する。
【００３０】
その時、使用者認証機能付きカメラ９３０と非接触ＩＣカード９３５とは約１ｍ程度に近付いた状態で互いに無線通信し、互いに認証情報を交換して相手の認証を行う。
【００３１】
従って互いに正当な撮影者と被撮影者とを確認した上で、写真の撮影を行うことができる。
【００３２】
図８はこの従来の撮影制御装置の一例であるカメラシステムのブロック構成図である。
【００３３】
このカメラシステムは、使用者認証機能付きカメラ９３０（以後説明の簡単のため特に誤解の可能性がない限り、単にカメラ９３０という）と、このカメラ９３０に挿入して使用される着脱可能な記憶媒体９６８と、前記カメラ９３０と無線通信を行う非接触ＩＣカード９３５（以後説明の簡単のため特に誤解の可能性がない限り、単にカード９３５という）とから構成されている。
【００３４】
このカメラ９３０とカード９３５との無線通信は、それぞれのアンテナ部９６７とアンテナ部９７４とを介して行われる。
【００３５】
カメラ９３０は、前記アンテナ部９６７にそれぞれ内部バスを介して接続されているファイル作成部９５１、ヘッダ情報作成部９５２、記憶部９５３、画像表示部９５４、ユーザインターフェース部９５５、制御部９５６、画像取得部９５７、作業用メモリ部９５８、プログラムＲＯＭ部９５９、ファイル管理部９６１、記憶媒体制御部９６２、認証情報記憶部９６３、使用者情報格納部９６４、認証処理部９６５、無線通信端末読み取り部９６６から構成されている。
【００３６】
カード９３５は、前記アンテナ部９７４にそれぞれ内部バスを介して接続されている認証部９７３、制御部９７２、固有情報記憶部９７１や、その他ユーザ操作部（図示せず）等から構成されている。
【００３７】
尚必ずしもこれらの構成を全て有することは必要でなく、例えばユーザ操作部等は存在しなくても構わない。
【００３８】
カメラ９３０とカード９３５との間を１ｍ程度の所定の距離内で無線通信可能とするには、例えばマイクロ波である２．４５ＧＨｚ帯を用いたＢｌｕｅＴｏｏｔｈや、赤外線を用いたＩｒＤＡ等の規格に準拠した方法によって、通信可能な距離を調整することができる。
【００３９】
作業用メモリ部９５８は、アンテナ部９６７を介して無線通信端末読み取り部９６６から送られてきたデータや、各種処理途中段階のデータをバッファリングすると共に、プログラムＲＯＭ部９５９に格納されているプログラムをロードするために使用される。
【００４０】
画像取得部９５７は、例えばレンズとＣＣＤ（光電素子）とで構成されるカメラユニットであり、画像を撮影して電子データ化し、記憶部９５３に記憶する。
【００４１】
記憶部９５３に記憶された画像情報はファイル作成部９５１によってファイル化され、ヘッダ情報作成部９５２によってファイルヘッダ情報が付加され、ファイル管理部９６１によって記憶媒体制御部９６２を介して記憶媒体９６８に記録保存される。
【００４２】
又、記憶部９５３や記憶媒体９６８に記憶保存されている画像情報は、ユーザインターフェース部９５５によって行われる操作者の操作に応じて読み出され、画像表示部９５４に表示される。
【００４３】
画像表示部９５４は、例えば液晶パネルを使った平面ディスプレイ装置である。
【００４４】
使用者情報格納部９６４はカメラ９３０使用者固有の情報を格納する格納手段であり、認証処理部９６５は、認証情報記憶部９６３に記憶している認証情報と、カード９３５からアンテナ部９６７と無線通信端末読み取り部９６６とを介して受信したカードの固有情報との認証を行う。
【００４５】
カード９３５では、制御部９７２が常時アンテナ部９７４を使って無線通信の有無を監視している。
【００４６】
カメラ９３０が図７に示すように、カード９３５の約１ｍ程度まで近付けば、カード９３５の制御部９７２はカメラ９３０からの無線通信をアンテナ部９７４を介して受信する。
【００４７】
制御部９７２はカード９３５からのこの無線通信を受信すると、固有情報記憶部９７１に記憶している自分自身の固有情報をカード９３５に対して送信する。
【００４８】
カメラ９３０ではこの固有情報を受信し、認証処理部９６５が認証を行う。これは既に上記の通りである。
【００４９】
又更にカメラ９３０の認証処理部９６５は、この認証に成功すると、次に認証情報記憶部９６３に記憶している自分自身の認証情報をアンテナ部９６７を経由してカード９３５に送信する。
【００５０】
カード９３５では、このカメラ９３０から送信された認証情報を受信し、認証部９７３が認証を行う。
【００５１】
このようにしてカード９３５とカメラ９３０とは互いに相手を認証し、この認証が成功した時のみ、制御部９５６はユーザインターフェース部９５５を使って行われる種々の操作を有効にし、認証に成功しなかった場合には、ユーザインターフェース部９５５を使って行われる種々の操作を全て無効にし、一切の操作を受け付けない。
【００５２】
このようなカメラシステムによって、カメラ操作者と被撮影者とが互いに認証され、認証に成功した場合だけカメラによる撮影が行われ、認証に成功しなかった場合にはカメラによる撮影が行われない。
【００５３】
このカメラシステムによって誤ったカメラ撮影、例えば医師が患者の医療写真を撮影する場合、担当医師が患者を取り違えて医療写真を撮影することが防止され、芸能人や政治家等が自らの意に反してマスコミや観衆によってカメラ撮影されることを防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−０５０１５６号公報
【特許文献２】特開２００１−０１４２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００５４】
しかしながらこのような従来技術である報道支援システムでは、カメラ撮影した画像情報に対して種々の加工を行ったり制御を行うことは可能であるが、カメラ撮影されること自体を制御することはできなかった。
【００５５】
又、他の従来技術であるカメラシステムでは、カメラ撮影されること自体の制御は可能であるが、カメラ撮影された画像が利用される段階での制御を行うことはできず、カード９３５とカメラ９３０との認証も両者の距離が一定以下となったことを電波の状況から判断して行うだけであるため、複数のカメラやカードが近くに集中して存在するケースでは認証に失敗することがあり、又実際に写そうとしている人の近くに認証を拒否する人がいた場合、実際に写される人は認証が可能にも拘らず、近くにいる人が認証を拒否するため、その認証を拒否する人との通信を行ってしまい認証に失敗してカメラ撮影が不可能になることもあった。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
上記課題を解決するため本発明は次のような構成を採る。
【００５７】
本特許出願に係る請求項１に記載された発明は、撮影手段と、前記撮影手段が撮影しようとしている空間方向に信号を送出する手段と、前記送出した信号を受信した装置からの応答信号を受信する手段と、前記受信した応答信号の内容に応じて前記撮影手段による撮影を可能又は不可能に制御する第１の制御手段と、を有する撮影装置である。
【００５８】
本特許出願に係る請求項２に記載された発明は、前記第１の制御手段に代えて、或いは前記第１の制御手段に加えて、前記撮影手段によって撮影した画像情報の利用を制限する第２の制御手段を有する、請求項１に記載の撮影装置である。
【００５９】
本特許出願に係る請求項３に記載された発明は、前記第２の制御手段によって行われる、前記撮影した画像情報の利用の制限は、その画像の画像品質の制限と、その画像の表示の制限と、その画像情報を第１の他の機器に転送することの制限と、の１つ又は２つ以上の制限を含む、請求項２に記載の撮影装置である。
【００６０】
本特許出願に係る請求項４に記載された発明は、前記撮影した画像情報の利用を制限する第２の制御手段は、前記画像情報に対して暗号化を行うか又は電子透かし情報を加えることによって前記画像情報の利用を制限する、請求項２又は請求項３に記載の撮影装置である。
【００６１】
本特許出願に係る請求項５に記載された発明は、前記所定の空間方向に送出する信号は、その送出が行われる時刻情報を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６２】
本特許出願に係る請求項６に記載された発明は、前記所定の空間方向に送出する信号は、その送出を行った機器を特定する情報を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６３】
本特許出願に係る請求項７に記載された発明は、前記送出した信号を受信した装置は、前記撮影手段が撮影しようとする物に付加された、無線通信機能を有するＩＣタグである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６４】
本特許出願に係る請求項８に記載された発明は、前記応答信号の内容は、前記撮影しようとする物が購入されたか否かに関する情報を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６５】
本特許出願に係る請求項９に記載された発明は、前記購入されたか否かに関する情報は改竄防止のための対策が行われている、請求項８に記載の撮影装置である。
【００６６】
本特許出願に係る請求項１０に記載された発明は、前記応答信号の内容は、前記送出が行われる時刻情報と前記ＩＣタグが記憶している撮影制限期間との比較によって決定される、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６７】
本特許出願に係る請求項１１に記載された発明は、前記撮影しようとする物までの距離を計測する手段を有し、前記計測する手段が計測した撮影しようとする物までの距離に応じて、前記所定の空間方向に送出する信号の送出角度を撮影方向を中心とする所定の範囲に設定する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６８】
本特許出願に係る請求項１２に記載された発明は、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御は、第２の他の機器からの信号によって制御される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００６９】
本特許出願に係る請求項１３に記載された発明は、前記第２の他の機器からの信号によって制御される、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御は、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御の開始と、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御の終了との、いずれか１つ又は２つ以上を含む、請求項１２に記載の撮影装置である。
【００７０】
本特許出願に係る請求項１４に記載された発明は、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段によって行われる制御状況が、第３の他の機器に通知される、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００７１】
本特許出願に係る請求項１５に記載された発明は、前記第２の他の機器又は前記第３の他の機器のいずれか一方又は両方は、前記撮影しようとする物が購入されたか否かに関する情報を有する機器である、請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００７２】
本特許出願に係る請求項１６に記載された発明は、前記送出した信号を受信した装置は、その受信信号の強度によって前記応答信号を送信するか否かを決定する、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００７３】
本特許出願に係る請求項１７に記載された発明は、前記撮影手段によって行われた撮影履歴情報が第４の他の機器に送信される、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００７４】
本特許出願に係る請求項１８に記載された発明は、前記第４の他の機器に送信された撮影履歴情報が前記第４の他の機器によって記録保存される、請求項１７に記載の撮影装置である。
【００７５】
本特許出願に係る請求項１９に記載された発明は、前記撮影装置は、デジタルカメラ、又はカメラ付き携帯電話、又はカメラ付き携帯型パソコン、又はカメラ付き据置型パソコン、又はカメラ付き携帯情報端末装置、又はカメラ付きオーディオプレーヤー、又はカメラ付きビデオプレーヤー、又はカメラ付き位置計測装置、又はこれらの機能をその一部に含む装置、又は画像を撮影する機能をその一部に有する他の電子機器である、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の撮影装置である。
【００７６】
本特許出願に係る請求項２０に記載された発明は、撮影手段を使用して行う撮影方法であって、前記撮影手段が撮影しようとしている空間方向に信号を送出する手順と、前記送出した信号を受信した装置からの応答信号を受信する手順と、前記受信した応答信号の内容に応じて前記撮影手段による撮影を可能又は不可能に制御する手順と、を有する撮影方法である。
【発明の効果】
【００７７】
本発明では上記の構成を採ることによって、撮影されること自体を制御すると共に、撮影された画像が利用される段階での制御を行うことも可能になる。
【００７８】
又、複数の撮影装置や多くの撮影される可能性のある被写体が狭い範囲に集中して存在するケースでも、正しく撮影可否の制御を行うことが可能である。
【００７９】
更に又、商品の購入や時間の経過、所定の区域への立ち入り退出等に応じて、きめ細かな撮影可否の制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１であるカメラ付き携帯電話１２１とＩＣタグ１２５とのブロック構成図であり、図２は本発明の実施の形態１であるカメラ付き携帯電話１２１とＩＣタグ１２５との使用形態図である。
【００８２】
尚、本実施の形態では、本発明に係る撮影装置の一例としてカメラ付き携帯電話１２１について説明するが、本発明に係る撮影装置はカメラ付き携帯電話１２１に限るものではなく、デジタルカメラ、又はカメラ付き携帯型パソコン、又はカメラ付き据置型パソコン、又はカメラ付き携帯情報端末装置、又はカメラ付きオーディオプレーヤー、又はカメラ付きビデオプレーヤー、又はカメラ付き位置計測装置、又はこれらの機能をその一部に含む装置、又は画像を撮影する機能をその一部に有する他の電子機器、その他どのような撮影機能を有する機器であっても構わない。
【００８３】
又、本実施の形態では、撮影装置の本実施の形態であるカメラ付き携帯電話１２１が送信した信号を受信し、応答信号を送信するものの実施の形態の一例としてＩＣタグ１２５について説明するが、これも又、ＩＣタグ１２５に限るものではなく、例えばＩＣカードやＩＣチップや、これらを内蔵している部品や機器や、装置や、その他であって、信号を受信しそれに対して応答信号を送信することができるものならば何であっても構わない。
【００８４】
カメラ付き携帯電話１２１は電話としての機能を行う電話部１６６に加えて、画像を撮影し画像を記憶するためのカメラ部１６１と記憶部１６４、及び画像１７２の撮影の制御を行う信号を送受信するための送信部１６２、受信部１６３、これら全体を制御するための制御部１６５とを有している。
【００８５】
カメラ付き携帯電話１２１は電話部１６６によって音声を電気信号に変換して電話通信信号１７１として送信し、或いは又、電話部１６６によって電話通信信号１７１を受信して音声に変換し、電話部１６６によって音声として出力する。
【００８６】
電話部１６６は音声を電気信号に変換するためのマイクやその他、或いは逆に電気信号を音声に変換するためのスピーカー、或いは電気信号化された音声信号を電話通信信号として通信するための変調部やアンテナ、或いは電話としての操作、例えばダイヤル等を行うための操作部や操作状況を確認するための表示部、その他多くの部分を有しているがこれらは通常の携帯電話と本質的に同一ものであるから図示することや説明は省略する。
【００８７】
この実施の形態のカメラ付き携帯電話１２１（以後単に、「携帯電話１２１」と呼ぶこともある）でも特に断らない限り、操作や操作状況の確認や通常の電話としての通話等は電話部１６６が有する部分を使って行う。
【００８８】
携帯電話１２１ではカメラ部１６１を使って画像１７２を撮影することができる。
【００８９】
カメラ部１６１はそのために図示していないが、例えば半導体撮像素子であるＣＣＤやレンズ機構等を有しており、電話部１６６に含まれる操作部の操作によって画像１７２を撮影することができる。
【００９０】
この操作部の操作によってユーザが画像１７２を撮影しようとすると、制御部１６５は電話部１６６の操作部から撮影準備の信号を受け取り、送信部１６２を経由して撮影確認信号１３１を撮影しようとしている方向に送出する。
【００９１】
図２に示す本発明の実施の形態１であるカメラ付き携帯電話１２１とＩＣタグ１２５との使用形態図（以後単に、「使用形態図」と呼ぶこともある）では、携帯電話１２１は商品（書籍）１２３（以後単に、「商品１２３」と呼ぶこともある）を撮影しようとして、カメラ部１６１は商品１２３の方向に向けられており、撮影確認信号１３１はこの商品１２３の方向に送出される。
【００９２】
同時にカメラ部１６１はその方向に極めて指向性の強い電磁波（例えば光線）を送出し、その反射波を受信することによって、カメラ部１６１から商品１２３までの距離を計測する。
【００９３】
尚、この撮影対象までの距離を計測する方法は１つの例であって、必ずしも電磁波を送出せずに超音波でも構わないし、他のどのような方法で撮影対象までの距離を計測しても構わないが、本発明の本質とは直接関係しないので詳細な説明は省略する。
【００９４】
次に制御部１６５は、計測した撮影対象までの距離とレンズの焦点距離と、レンズと撮像素子までの距離と、撮像素子の大きさとから、撮影可能な範囲を計算する。撮影可能な範囲の計算方法も必ずしもこのような方法に限るものではなく、例えばパターン認識技術を使う方法や、他にも種々の方法が考えられ、そのような如何なる方法であっても構わないが、本発明の本質とは直接関係しないので詳細な説明は省略する。
【００９５】
送信部１６２はこの撮影可能な範囲に関する情報を制御部１６５から受け取り、その撮影可能な範囲をカバーするように上記撮影確認信号１３１を送出する。
【００９６】
尚、この実施の形態はあくまでも一例であり、必ずしもこのように撮影確認信号１３１を特定の方向だけに送出する実施の形態だけに限るものではなく、他の実施の形態ではより広い方向やより狭い方向に向けて撮影確認信号１３１を送出するものであっても構わない。
【００９７】
又、送信部１６２が撮影可能な範囲をカバーするように撮影確認信号１３１を送出する方法は、拡散範囲が丁度撮影可能な範囲をカバーするような波長の電磁波を搬送波として使用して撮影確認信号１３１を送出しても構わないし、より指向性の強い電磁波を搬送波として使用して撮影確認信号１３１を送出しながら撮影可能な範囲全体をカバーするようにスキャンしても構わないし、他にも種々の方法が考えられ、そのような如何なる方法であっても構わないが、本発明の本質とは直接関係しないので詳細な説明は省略する。
【００９８】
このようにすることによって本実施の形態では正確に撮影しようとしている対象物に対して撮影確認信号１３１を送信することができ、撮影しようとしている物以外の物から後述する撮影禁止信号１３３や撮影許可信号１３７を受信してしまうということが起らないよう制御することができる。
【００９９】
逆に、撮影しようとしているものに付属している後述するＩＣタグ１２５に撮影確認信号１３１が届かないという事態も起らないよう制御することができる。
【０１００】
図２に示すように、撮影しようとしている対象物である商品（書籍）１２３には、ＩＣタグ１２５が付属している。このＩＣタグ１２５は、例えば最大長編が１ｍｍ以下の直方体であり、通常商品１２３のどこに付属しているかが一見では判らないように付属している。
【０１０１】
もしもＩＣタグ１２５が付属していることが簡単に判ってしまうと、不正なことを試みようとする者は、そのＩＣタグ１２５を取ってしまったり、電磁波がそのＩＣタグ１２５に届くことを妨害することができるため、そのような不正な試みを防止するためである。しかしながら、必ずしもこのような実施の形態だけに限るものではなく、他の実施の形態ではより大きなＩＣタグ１２５や、異なる形状のＩＣタグ１２５や、ＩＣタグ１２５が付属していることが簡単に判るようなＩＣタグ１２５であっても構わない。
【０１０２】
ＩＣタグ１２５は受信部１８３を有しており、受信部１８３は上記撮影確認信号１３１を受信する。
【０１０３】
受信部１８３によって受信された撮影確認信号１３１は制御部１８５へ送られ、制御部１８５は撮影確認信号１３１を受け取ると、記憶部１８４に記憶している撮影制御データテーブル１８７の内容を確認する。
【０１０４】
尚、撮影確認信号１３１を特定の方向だけに送出する本実施の形態ではなく、上記他の実施の形態のようにより広い方向に向けて撮影確認信号１３１を送出する実施の形態では、複数のＩＣタグ１２５がこの撮影確認信号１３１を受信する可能性がある。
【０１０５】
このような他の実施の形態では、例えば撮影確認信号１３１を受信した全てのＩＣタグ１２５がこれ以降の処理を行う実施の形態でも構わないし、何等かの方法で１つ又は２つ以上のＩＣタグ１２５が選択され、この選択されたＩＣタグ１２５だけがこれ以降の処理を行う実施の形態でも構わない。
【０１０６】
この１つ又は２つ以上のＩＣタグ１２５を選択する方法には、例えば受信した撮影確認信号１３１の電磁波の強さを比較し、最も強い電磁波を受信したＩＣタグ１２５を選択する方法や、受信した電磁波の強さが予め定められた所定の閾値以上であるＩＣタグ１２５を選択する方法や、撮影確認信号１３１を受信したＩＣタグ１２５同士が互いに情報を交換し、その結果によって選択する方法や、その他の方法があり、これらのどの方法であっても構わない。
【０１０７】
撮影制御データテーブル１８７には、例えば図１及び図２に示すように、そのＩＣタグ１２５が付属している商品１２３が購入されたか否かに関する情報や、その商品１２３の撮影を禁止する最大期間が記憶されている。
【０１０８】
制御部１８５は撮影制御データテーブル１８７に記憶しているデータが、購入済みを表していれば撮影許可信号１３７を携帯電話１２１へ返送し、未購入を表していればその時点で撮影禁止期限を過ぎているか否かを判断し、既にその時点で撮影禁止期限を過ぎていれば撮影許可信号１３７を携帯電話１２１へ返送し、その時点では未だ撮影禁止期間を過ぎていなければ撮影禁止信号１３３を携帯電話１２１へ返送する。
【０１０９】
この時、撮影禁止期間はＩＣタグ１２５が記憶部１８４内の撮影制限データテーブル１８７に撮影禁止期限として記憶しており、現在時刻は携帯電話１２１から送られる撮影確認信号１３１に含まれている。
【０１１０】
制御部１８５はこれらのデータを比較することによって、既にその時点で撮影禁止期間を過ぎているか否かを判断することができる。
【０１１１】
尚、この方法はこの一実施の形態におけるものであり、他の実施の形態では現在時刻は必ずしも撮影確認信号１３１に含まれておらず、他の信号、例えば電波時計から発信される現在時刻や、例えばＧＰＳ信号に含まれる現在時刻や、各種ラジオ放送或いは各種のテレビ放送に含まれる現在時刻や、或いはこれら以外の各種サーバ等から発信された現在時刻を使って、既にその時点で撮影禁止期間を過ぎているか否かを判断しても構わない。
【０１１２】
尚、この撮影制御データテーブル１８７の内容も本実施の形態における一例であって、他の実施の形態では、例えば購入済みか未購入かを表す購入情報だけであっても構わないし、撮影禁止期限に関する情報だけであっても構わないし、撮影禁止期限に関する情報も必ずしも年月日に限るものではなく、年だけ、或いは年月だけ、或いは年月日に加えて時間や分、秒の幾つかを含んでいても構わないし、他の情報、例えば直接的に撮影の可否を表す情報であったりその他の情報であっても構わない。
【０１１３】
更に又、実施の形態によっては、このＩＣタグ１２５内の撮影制御データテーブル１８７に記憶されている、商品１２３が購入されたか否かに関する情報やその商品１２３の撮影を禁止する最大期間や、これらの情報に基づいて携帯電話１２１に送信される撮影禁止信号１３３又は撮影許可信号１３７の全部又は一部は、不正に改竄されることができないような対策、例えば、暗号化や電子透かしや、その他の対策が行われている。もしもこのような不正な改竄が行われるならば、本来撮影することのできない画像１７２が撮影されてしまうからであり、このような事態の発生を防止するためである。
【０１１４】
撮影確認信号１３１を送信した携帯電話１２１では、この撮影禁止信号１３３又は撮影許可信号１３７を受信部１６３で受信し、その情報を制御部１６５に渡す。
【０１１５】
制御部１６５は受信部１６３から受け取った撮影の可否に関する情報を判別し、もしもその情報が撮影許可を表していればカメラ部１６１に対して撮影可能を通知し、もしもその情報が撮影禁止を表していればカメラ部１６１に対して撮影不能を通知する。
【０１１６】
撮影のための利用者による操作は上記の通り、電話部１６６に含まれている操作部のスイッチ等を使って行われるが、その操作によって行われた画像１７２の撮影指示がカメラ部１６１に送られたとしても、カメラ部１６１では上記撮影可能が通知されていない限り実際の撮影は実行されない。
【０１１７】
尚、上記の通り本実施の形態では撮影の可能不可能をカメラ部１６１へ通知し、カメラ部１６１で実際に撮影を行うか否かを最終的に判断したが、この方式はあくまでも本実施の形態における一例であって、必ずしもこのような方式に限るものではなく、他の実施の形態では撮影の可能不可能に関する情報をカメラ部１６１に送ることなく制御部１６５が保持し、電話部１６６に含まれる操作部によって行われた画像１７２の撮影指示を制御部１６５が受け取り、撮影が可能な時だけ撮影の指示情報をカメラ部１６１へ送り、撮影が許可されなかった時には撮影指示情報をカメラ部１６１へ送らないよう制御しても構わない。
【０１１８】
或いは又、このような実施の形態も一例であって、他の実施の形態では、例えばＩＣタグ１２５から受信したのが撮影禁止信号１３３であった時でも必ずしもカメラ部１６１による画像１７２の撮影そのものを行わないのではなく、例えばカメラ部１６１による撮影そのものは行うが、撮影した画像情報を記憶部１６４に記憶することを禁止したり、或いは記憶すること自体は可能であるが記憶できる画像の容量を制限したり、画像情報の品質、例えば解像度や明度や彩度やシャープネスやその他を劣化させたり、記憶できる期間や容量を制限したりする実施の形態であっても構わない。
【０１１９】
更に又、このような実施の形態も一例であって、他の実施の形態では、例えばＩＣタグ１２５から受信したのが撮影禁止信号１３３であった時でも必ずしもカメラ部１６１による画像１７２の撮影を禁止したり記憶部１６４による画像の記憶を禁止したり制限するのではなく、例えば電話部１６６に含まれる表示部に対して撮影した画像の表示を禁止したり、或いは表示可能な画像の数や画質を制限したり、表示可能な期間を制限する実施の形態でも構わないし、或いは、例えば電話部１６６に含まれる通信部に対して撮影した画像を電話通信信号１７１として送信することを禁止したり、或いは送信可能な画像の数や画質を制限したり、送信可能な期間を制限する実施の形態でも構わないし、撮影された画像情報が携帯電話１２１の電話部１６６から電話通信信号１７１によって他の機器に送信された後にその送信された画像情報を受信した機器での利用を制限する実施の形態であっても構わない。
【０１２０】
そしてこのような種々の方法で撮影した画像の利用を制限するための具体的な手段としては、その画像情報を暗号化して特定の復号鍵を使わない限りその画像情報を復号化できないようにしたり、電子透かし情報を加えることによって不正な利用を制限することができる。
【０１２１】
本実施の形態ではこのように制御することによって、例えばＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が書店等の店頭に陳列されている時、無断でこの書籍の一部や全部のページに記載された事項が撮影される、いわゆるデジタル万引或いは電子万引と呼ばれる事象を防止することができる。
【０１２２】
本実施の形態では次にこのＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が購入されたとする。
【０１２３】
この商品（書籍）１２３が、例えば書店のカウンター等で代金を支払って購入の手続きが行われると、その時同時に書店のカウンターに設置された端末装置（図示せず）、例えば店頭で販売者が金額を入力し現金の出納を行う機能を兼ね備えたＰＯＳやキャッシュレジスターであるレジ１４１によって、その商品１２３が購入されたことを確認入力すると同時に、ＩＣタグ１２５内の撮影制御データテーブル１８７の購入情報が「未」から「済」に書き換えられる（図２参照）。
【０１２４】
このＩＣタグ１２５内の撮影制御データテーブル１８７の書き換えは無線信号によって受信部１８３を使って行われても構わないし、ＩＣタグ１２５を上記端末装置に装着して直接電気的に接続したり、それ以外の何等かの通信手段を使って行われる実施の形態であっても構わない。
【０１２５】
例えば上記のように無線信号で行われる実施の形態では、書店のカウンター等に設置されたレジ１４１に書籍が購入されたことが入力されると、このレジ１４１はこの書籍に付加されたＩＣタグ１２５に向かって撮影制御データテーブル１８７の購入情報を「済」に書き換えるよう指示を行う無線信号を送出する。
【０１２６】
この購入された書籍に付加されたＩＣタグ１２５は受信部１８３でその無線信号を受信し、その情報を制御部１８５に送る。
【０１２７】
制御部１８５ではその情報を受け取って解読し、その指示に従って記憶部１８４内の撮影制御データテーブル１８７の購入情報を「未」から「済」に書き換える。
【０１２８】
以上のように、例えば書店の店頭等に陳列された商品（書籍）１２３が購入され、その処理が行われた後に携帯電話１２１によって、例えばそのページの一部等が撮影されようとしたとする。
【０１２９】
この時も上記の通り、携帯電話１２１から商品（書籍）１２３に向けて撮影確認信号１３５が送信される。
【０１３０】
この撮影確認信号１３５やその送信方法については上記撮影確認信号１３１の場合と全く同一であるから説明は省略する。
【０１３１】
商品（書籍）１２３に付加されたＩＣタグ１２５は、受信部１８３によってその撮影確認信号１３５を受信する。これに関しても既に上記の通りである。
【０１３２】
そして自分自身が撮影されようとしていることを知り、制御部１８５が記憶部１８４内の撮影制御データテーブル１８７の内容を確認する。これに関しても既に上記の通りであるから詳細な説明は省略する。
【０１３３】
只、今回は上記の通りこの商品（書籍）１２３の購入手続きが行われているため、撮影制御データテーブル１８７の購入情報が「未」から「済」に書き換えられている。
【０１３４】
従って制御部１８５はそのことを判断し、撮影許可信号１３７を送信部１８２から携帯電話１２１に対して送出する。
【０１３５】
携帯電話１２１はＩＣタグ１２５から送信された撮影許可信号１３７を受信部１６３で受信し、その信号は制御部１６５へ送られる。
【０１３６】
制御部１６５はその信号を受け取って解読し、画像１７２の撮影が許可されていることを知る。
【０１３７】
従って制御部１６５は上記のような画像１７２の撮影を制限したり、画像１７２の撮影は制限しないがその利用を制限するような制御は何も行わず、カメラ部１６１は画像１７２を撮影してその画像情報を記憶部１６４に記憶し、その画像情報を電話部１６６に有する表示部に表示したり、その画像情報を電話部１６６から電話通信信号１７１として送信することができる。
【０１３８】
或いは他の実施の形態では、制御部１６５からカメラ部１６１に対して撮影許可を示す情報を送るものであっても構わないし、例えば制御部１６５から記憶部１６４に画像情報の記憶許可を示す情報を送るものであっても構わないし、例えば制御部１６５から電話部１６６に対して画像情報の表示許可や送信許可を示す情報を送るものであっても構わない。
【０１３９】
本実施の形態ではこのように制御することによって、例えばＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が書店等の店頭に陳列されている時、無断でこの書籍の一部や全部のページに記載された事項が撮影される、いわゆるデジタル万引或いは電子万引と呼ばれる事象を防止することができると同時に、そのＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が正当に購入された後には、その商品１２３やその商品１２３の一部の撮影が自由に可能であるように制御することができる。
【０１４０】
尚、上記本実施の形態ではＩＣタグ１２５の制御部１８５が記憶部１８４内の撮影制御データテーブル１８７の購入情報を確認し、その内容に従って撮影禁止信号１３３又は撮影許可信号１３７を携帯電話１２１に送信したが、必ずしもこのような方式に限るものではなく、例えば他の実施の形態ではＩＣタグ１２５の記憶部１８４内の撮影制御データテーブル１８７の購入情報そのものを携帯電話１２１に送信し、携帯電話１２１の方でその内容を確認し、その確認結果によって携帯電話１２１自身の撮影の可否や撮影した画像の利用制限を制御する方式であっても構わない。
【０１４１】
又、上記本実施の形態では携帯電話１２１で撮影する対象として商品（書籍）１２３についてのみ説明したが、携帯電話１２１による撮影の対象は必ずしもこのような書籍や商品に限るものではなく、例えば人間であっても構わない。
【０１４２】
例えば芸能人や政治家、或いはその他の各種職業を行う人や、そうでない人や通常一般的な人であっても、撮影されたくない人や撮影されたくないことは頻繁に有り得ることである。
【０１４３】
このような実施の形態では、ＩＣタグ１２５が付加されるのは商品（書籍）１２３ではなく、その撮影されたくない人である。この実施の形態ではＩＣタグ１２５は上記のように小さいものである必要はなく、その撮影されたくない人が、例えばポケットに入れて持ち歩くことができれば充分である。
【０１４４】
又、この実施の形態では携帯電話１２１から撮影されたくない人までの距離と撮影されたくない人の大きさとに応じて、その撮影されたくない人をカバーする方向に撮影確認信号１３１が送信される。
【０１４５】
しかしこれも一実施の形態であって、他の実施の形態では必ずしもこのような方向にだけ撮影確認信号が送信されるものでなくても構わないし、より狭い方向やより広い方向に向けて撮影確認信号が送信される実施の形態でも構わない。
【０１４６】
又、この実施の形態では商品（書籍）１２３のように対象物が購入されることは有り得ないので、撮影制御データテーブル１８７に購入情報は必要でなく、撮影禁止期限、或いは他の何らかの撮影を制限する情報を含んでいても構わない。
【０１４７】
そして購入の有無によって撮影の禁止や制限が変化することもないが、何らかの事情、例えば本人の意思の変化等によって撮影の禁止や制限が変化した時、それに応じて撮影制御データテーブル１８７の内容が変化しても構わない。
【０１４８】
この実施の形態では、例えば撮影制御データテーブル１８７には、撮影の禁止や利用の制限の各種形態、例えば撮影そのものの禁止や、撮影は可能であるがその解像度の制限、撮影可能時刻の制限等を記憶することができ、この撮影制御データテーブル１８７に記憶された内容に従って撮影の禁止や制御が行われる。
【０１４９】
この実施の形態で、例えば従来完全に自分が撮影されることを禁止していた人が、その意思の変化によってある一定解像度以下ならば撮影を許可してもよいと考えたならば、撮影制御データテーブル１８７の内容をそのように変更することで自分の意思に合わせた撮影の制限を行うことができる。
【０１５０】
また、携帯電話１２１による撮影の制限の状態に拘り無く、撮影された履歴情報や制限された履歴情報が他の機器、例えば公的な機関や私的な機関によって設置されたサーバに送信され、そのサーバに記録保存されるような実施の形態でも構わない。
【０１５１】
このような実施の形態では何らかの必要が生じた時、例えば何らかの事件や事故、或いは犯罪、或いはその他何らかの私的な事情によって、自分が何時、どのような場所で、どのような者によって撮影されたかを知る必要が生じた時、この記録保存された内容を照会することによって確認することができる。
【０１５２】
更に又、このような照会は誰にでも許可するのでは無く、一定の権限を有する者にのみ許可するような実施の形態でも構わない。
【０１５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は多くの点で本発明の実施の形態１と同じであるから、この同じ部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。従って特に断らない限り、この実施の形態で説明しない部分については、本発明の実施の形態１と同じである。
【０１５４】
本発明の実施の形態２であるカメラ付き携帯電話２２１（以後単に、「携帯電話２２１」と言うこともある）と、ＩＣタグ２２５との使用形態図を図３に示す。
【０１５５】
本実施の形態では、ＩＣタグ２２５の撮影制御データテーブル２８７には、購入情報は記憶されておらず、その代わりに、そのＩＣタグ２２５が付された商品、例えば書籍である商品（書籍）２２３（以後単に、「商品２２３」と言うこともある）を示す商品コード（例えば、「０１７３４」のような番号）が記憶されている。
【０１５６】
そして携帯電話２２１のカメラ部１６１でこの商品２２３を撮影しようとして、携帯電話２２１の送信部１６２が撮影確認信号２３１をこの商品２２３方向に送信すると、この撮影確認信号２３１を受信したＩＣタグ２２５はこの商品コード（例えば、０１７３４）を含む商品コード信号２３３を携帯電話２２１に向けて送信する。
【０１５７】
携帯電話２２１はこの送信された商品コード信号２３３を受信部１６３で受信し、制御部１６５でその商品コード（例えば、０１７３４）を取り出すが、この携帯電話２２１の制御部１６５はこの商品コード（例えば、０１７３４）を記憶していないため、撮影をすることができないか、或いは撮影した画像の利用の制限やその他の制御が行われる。
【０１５８】
そしてこの商品２２３が購入されたとする。その時には、その商店のカウンター等に設置された端末装置である、例えばレジ２４１は購入された商品２２３に付されているＩＣタグ２２５から商品コード（例えば、０１７３４）を読み取り、その商品コード（例えば、０１７３４）をその商品購入者の保有する携帯電話２２１へ送信する。
【０１５９】
これによってその商品購入者の携帯電話２２１には、商品コード（例えば、０１７３４）を記憶することができる。
【０１６０】
そして携帯電話２２１のカメラ部１６１でこの商品２２３を撮影しようとして、携帯電話２２１の送信部１６２が撮影確認信号２３５をこの商品２２３方向に送信すると、この撮影確認信号２３５を受信したＩＣタグ２２５はこの商品コード（例えば、０１７３４）を含む商品コード信号２３７を携帯電話２２１に向けて送信する。この一連の処理は、商品２２３が購入される以前と同じである。
【０１６１】
携帯電話２２１はこの送信された商品コード信号２３７を受信部１６３で受信し、制御部１６５でその商品コード（例えば、０１７３４）を取り出す。
【０１６２】
この携帯電話２２１の制御部１６５はこの商品コード（例えば、０１７３４）を、この商品２２３を購入した時、レジ２４１から送信されて記憶しているため、撮影をすることができ、且つ撮影した画像を自由に利用することができる。
【０１６３】
このレジ２４１から送信される商品コード（例えば、０１７３４）や、商品２２３に付されたＩＣタグ２２５から送信される商品コード信号２３３又は商品コード信号２３７に含まれる商品コード（例えば、０１７３４）は、改竄防止のための何等かの対策が行われている実施の形態でも構わないし、特別何も改竄防止のための対策が行われていない実施の形態でも構わない。
【０１６４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は多くの点で本発明の実施の形態１又は実施の形態２と同じであるから、この同じ部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。従って特に断らない限り、この実施の形態で説明しない部分については、本発明の実施の形態１又は実施の形態２と同じである。
【０１６５】
本発明の実施の形態３であるカメラ付き携帯電話３２１（以後単に「携帯電話３２１」と言うこともある）と、ＩＣタグ３２５との使用形態図を図４に示す。
【０１６６】
本実施の形態では、ＩＣタグ３２５は撮影制御データテーブルを保有していない。
【０１６７】
その代わり、本実施の形態のＩＣタグ３２５は撮影履歴情報記憶部３３３を備えている。
【０１６８】
そして携帯電話３２１のカメラ部１６１でこの商品３２３を撮影しようとして、携帯電話３２１の送信部１６２が撮影確認信号３３１を商品３２３方向に送信する。この実施の形態ではこの撮影確認信号３３１には、携帯電話３２１の固有情報、例えばその携帯電話３２１の電話番号やその他のその携帯電話３２１を特定することのできる何等かの情報が含まれている。
【０１６９】
この撮影しようとした商品３２３に付されているＩＣタグ３２５は、この撮影確認信号３３１を受信し、それに含まれる携帯電話３２１の固有情報を取り出し、その固有情報を撮影履歴情報記憶部３３３に記憶する。この時、単にその固有情報を記憶するだけでなく、その固有情報を含む撮影確認信号３３１を受信した日時情報や、その受信した位置に関する情報や、その他各種情報、例えばその固有情報を含む撮影確認信号３３１を受信した日時における天候情報や、その固有情報を含む撮影確認信号３３１には更にその携帯電話３２１のカメラ部１６１の撮影機能に関する情報、例えば解像度やレンズの明るさや焦点距離やその他の情報が含まれておりこれらを同時に記憶する実施の形態であっても構わない。
【０１７０】
そしてこの撮影確認信号３３１を送信した携帯電話３２１は、そのまま画像１７２を撮影し、記憶部１６４に記憶することができる。
【０１７１】
この実施の形態では、ＩＣタグ３２５から携帯電話３２１に対して撮影許可信号１３７や撮影禁止信号１３３が送られることはない。
【０１７２】
携帯電話３２１の固有情報が含まれる撮影確認信号３３１を受信し、その固有情報やその他の情報を撮影履歴情報記憶部３３３に記憶したＩＣタグ３２５は、記憶している固有情報やその他の情報の全部又は一部を、例えばサーバ３５０へ送信する。
【０１７３】
これらの情報のサーバ３５０への送信は、例えば無線通信でも構わないし、何等かの直接的な電気接続によって行われても構わない。
【０１７４】
又、このサーバ３５０は必ずしもコンピュータに限るものではなく、例えばＩＣタグ３２５が付された商品３２３の所有者の携帯電話や、或いはＩＣタグ３２５が直接人に付されている実施の形態ではその人が保有する携帯電話や、その他の各種機器であっても構わない。
【０１７５】
サーバ３５０ではＩＣタグ３２５から送られた固有情報やその他の情報の全部又は一部を記憶し、その表示部に表示することができ、操作者はその記憶内容や表示内容を確認することによって、ＩＣタグ３２５が付された商品３２３や人が撮影された時の状態、例えば撮影した携帯電話３２１を特定したり、その他の情報を知ることができる。
【０１７６】
更に又、この実施の形態ではサーバ３５０は、インターネットやその他のネットワークを通じてこの特定した携帯電話３２１に対して、画像情報利用制限メール３３５を送信し、この画像情報利用制限メール３３５を受信した携帯電話３２１における画像の利用を制限することができる。
【０１７７】
或いは又、この画像情報利用制限メール３３５を、携帯電話３２１が画像１７２を撮影するよりも早く送信することができれば、携帯電話３２１による画像１７２の撮影自体を禁止したり、制限することもできる。
【０１７８】
或いは逆に、画像情報利用制限メール３３５ではなく、画像撮影又は画像利用許可メールをサーバ３５０は携帯電話３２１に対して送信し、携帯電話３２１はこのメールを受信しなければ画像１７２を撮影することができなかったり、撮影した画像を利用することができない実施の形態でも構わない。
【０１７９】
又、これらの画像情報利用制限メール３３５やその逆の画像を撮影することや利用することを許可するメールは、改竄防止のための対策が行われている実施の形態でも構わないし、改竄防止のための対策が行われていない実施の形態であっても構わない。
【０１８０】
或いは更に、この実施の形態では携帯電話３２１の固有情報やその他の情報をＩＣタグ３２５に送信して、サーバ３５０はこれらの情報をＩＣタグ３２５から受け取ったが、他の実施の形態ではこれらの情報をサーバ３５０は直接携帯電話３２１から受信する実施の形態であっても構わない。
【０１８１】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は多くの点で本発明の実施の形態１又は実施の形態２又は実施の形態３と同じであるから、この同じ部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。従って特に断らない限り、この実施の形態で説明しない部分については、本発明の実施の形態１又は実施の形態２又は実施の形態３と同じである。
【０１８２】
本発明の実施の形態４であるカメラ付き携帯電話４２１（以後単に、「携帯電話４２１」と言うこともある）と、ＩＣタグ４２５との使用形態図を図５に示す。
【０１８３】
本実施の形態では、携帯電話４２１は、例えば美術館や映画館や商店や野球場やその他或る一定の区域に、その携帯電話４２１の保有者が立ち入ろうとする時、その立ち入ろうとする区域、例えば美術館の入り口に備え付けられた無線通信機能を有する、例えばコンピュータのような端末装置４５１から、撮影制限信号４７１を受信する。
【０１８４】
そしてその、例えば美術館のような区域の中で、或る対象物、例えば美術品４２３をその携帯電話４２１のカメラ部１６１で撮影しようとする時、その携帯電話４２１の送信部１６２は、その美術品４２３に付されたＩＣタグ４２５に対して撮影確認信号４３１を送信する。
【０１８５】
ＩＣタグ４２５は撮影確認信号４３１を受信し、撮影禁止・制限信号４３５を携帯電話４２１に対して送信する。
【０１８６】
携帯電話４２１は撮影禁止・制限信号４３５を受信し、その画像１７２の撮影の禁止や、利用の制限、その他の処理が行われる。
【０１８７】
或いは上記実施の形態３のように、携帯電話４２１の固有情報がＩＣタグ４２５に送られる実施の形態でも構わないし、この固有情報がサーバ（図示せず）やその他の機器に対して送られる実施の形態でも構わない。
【０１８８】
或いは何等かの特別な手続き、例えば特別な料金を支払ったような状態を携帯電話４２１は端末装置４５１から撮影制限信号４７１と共に受信し、そのような状態の時には撮影の制限が緩和されるような実施の形態でも構わない。
【０１８９】
この携帯電話４２１の保有者がこの区域から退出する時には、この区域、例えば美術館の出口に設置された端末装置４５３から、携帯電話４２１は撮影制限解除信号４７３を受信し、これによって上記撮影の制限は解除される。
【０１９０】
この実施の形態では、例えば美術館や映画館、野球場その他各種の場所において、許可なく所定のものや人の写真が撮影されることを防止したり、その撮影をした人を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上説明したように本発明によれば、例えばＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が書店等の店頭に陳列されている時、無断でこの書籍の一部や全部のページに記載された事項が撮影される、いわゆるデジタル万引或いは電子万引と呼ばれる事象を防止することができると同時に、そのＩＣタグ１２５が付加された商品（書籍）１２３が正当に購入された後には、その商品やその商品の一部の撮影が自由に可能であるように制御することができる。
【０１９２】
或いは、例えば芸能人や政治家、或いはその他の各種職業を行う人や、そうでない人や通常一般的な人であっても、撮影されたくない人や撮影されたくないことは頻繁にあり得ることである。
【０１９３】
このような人は、例えばＩＣタグ１２５をポケットに入れて持ち歩くことによって無断で不要に自分自身を他人のカメラ付き携帯電話等によって撮影されることを防止することができ、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施の形態１であるカメラ付き携帯電話１２１とＩＣタグ１２５とのブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１であるカメラ付き携帯電話１２１とＩＣタグ１２５との使用形態図
【図３】本発明の実施の形態２であるカメラ付き携帯電話２２１とＩＣタグ２２５との使用形態図
【図４】本発明の実施の形態３であるカメラ付き携帯電話３２１とＩＣタグ３２５との使用形態図
【図５】本発明の実施の形態４であるカメラ付き携帯電話４２１とＩＣタグ４２５との使用形態図
【図６】従来の撮影制御装置の一例を含む報道支援システムのブロック構成図
【図７】従来の撮影制御装置の一例であるカメラシステムの使用状況図
【図８】従来の撮影制御装置の一例であるカメラシステムのブロック構成図
【符号の説明】
【０１９５】
１２１，２２１，３２１，４２１    カメラ付き携帯電話
１２３，２２３，３２３    商品（書籍）
１２５，２２５，３２５，４２５    ＩＣタグ
１３１，１３５，２３１，２３５，３３１，４３１    撮影確認信号
１３３    撮影禁止信号
１３７    撮影許可信号
１４１，２４１    レジ
１６１    カメラ部
１６２，１８２    送信部
１６３，１８３    受信部
１６４，１８４    記憶部
１６５，１８５    制御部
１６６    電話部
１７１    電話通信信号
１７２    画像
１８７，２８７    撮影制御データテーブル
２３３，２３７    商品コード信号
３３３    撮影履歴情報記憶部
３３５    画像情報利用制限メール
３５０    サーバ
４２３    美術品
４３５    撮影禁止・制限信号
４５１，４５３    端末装置
４７１    撮影制限信号
４７３    撮影制限解除信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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