(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークを介して複数の購入希望者を対象にしてコンテンツ等の販売を行うとき、コンテンツの販売希望者と購入希望者とでは直接売買するのが難しい個々のコンテンツに対して、複数の購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たした販売価格を、購入条件の設定を一回に限定し、複数の購入者に対して同一価格とし、購入者を特定する条件で決定可能にすることである。【解決手段】課題を解決するために、購入条件のデータを用い、パラメータとして販売候補価格を導入し、検討用の状態を作り出す。次に、販売候補価格ごとに購入条件の成立を確認し、購入希望者を選び出す。さらに、販売候補価格を変数とした販売価格決定用の評価関数として売上高を使用し、売上高最大の条件から最適な販売価格の決定を実現することを特徴とする。【選択図】        図１
2005165894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定するステップ、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントするステップ、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算するステップ、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法。
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントする手段、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラム。
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントする手段、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報、データ、コンテンツなどで複数の購入者を対象とし、価格設定の難しい商品をインターネット等の通信ネットワークを介して売買サービスを行う方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して情報提供サービスを行う方法は既に知られており、契約した会員に契約期間内は自由に利用させる技術や入手する情報量に応じて課金する技術も既に知られている。
【０００３】
一方で、インターネットを通して商品を売買する方法についても種々の方法が考案され、また、実際のサービスも提供されている。
【０００４】
これらの販売サービスでの取引価格の設定は、予め価格を設定して販売するか、オークションのように複数の購入者に価格を提示してもらい最高価格を提示した一人の購入者を決める方法などが一般的である。
【０００５】
しかし、情報、データ、コンテンツなどを商品とし、複数の購入者へ販売するとき、提供者側で値段の設定が難しい情報を流通させるサービスを行うときの、価格設定に関する方法が求められている。
【０００６】
具体的に例をあげれば、第一に、複数の購入者が同一の条件で購入することを条件とした価格設定を可能にする方法である。
【０００７】
第二に、購入者数により単価の変動する商品の価格設定を可能にする方法である。
【０００８】
第三に、購入者は一度の条件提示ですみ、時間のロス、販売コストの増加を抑えられる方法である。
【０００９】
第四に、単価を下げ購入者を増すことにより売上高が増加するときの最適価格を選定する方法である。
【００１０】
第五に、独占購入に対して非独占購入での取引を可能にする方法である。
【００１１】
第六に、多数の購入希望者の購入条件に対して販売者の有利な販売条件の設定を可能にする方法である。
【００１２】
第七に、販売希望価格が確保されれば多数の購入者への単価を低く設定しても良いと考える販売を可能にする方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
発明が解決しようとする課題は、第一に複数の購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たした販売価格を決定可能にすることである。
【００１４】
第二に、購入希望者の条件設定を一回に限定し、販売価格を決定可能にすることである。
【００１５】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定可能にすることである。
【００１６】
第四に、購入者も併せて決定可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定するステップ、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントするステップ、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算するステップ、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定するステップを有することを特徴とした販売価格決定方法である。
【００１８】
先ず、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定するステップを置くことで、販売候補価格をパラメータとした検討用の状態を作り出すこと、ならびに、決定する販売価格を有限個の販売候補価格の中から選択することが可能になり、第二と第三の課題の解決が図れる。
【００１９】
次に、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントするステップを置くことで、購入者ごとに購入条件の成立が確認され、第一と第四の課題の解決が図れる。
【００２０】
また、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算するステップを置くことで、販売候補価格を変数とした販売価格決定用の評価関数として売上高を使用することが可能になり、簡単な最適値問題への置き換えによりコンピュータ処理が容易になる。
【００２１】
最後に、販売候補価格ごとに計算された売上高の中から最大になるものを選び販売価格と決定するステップを置くことで、販売価格決定条件として売上高最大との付加条件を導入することにより最適値問題が解かれ、第一から第四の全ての課題の解決された結果が得られる。
【００２２】
請求項２の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントする手段、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムである。
【００２３】
請求項３の発明は、複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を用いて販売候補価格を設定する手段、販売候補価格ごとに購入希望範囲価格の条件に適合する購入希望者の数を購入可能者数としてカウントする手段、販売候補価格ごとに購入可能者数を用いて売上高を計算する手段、ならびに、売上高が最大になる販売候補価格を販売価格として決定する手段として機能させるためのサービス実行用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果として、第一に、複数の購入希望者の購入希望価格範囲の条件を満たした販売価格の決定が可能になる。
【００２５】
第二に、購入希望者の条件設定を一回に限定し、販売価格を決定することが可能になる。
【００２６】
第三に、複数の購入者に対して同一の販売価格を決定することが可能になる。
【００２７】
第四に、購入者も併せて決定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
発明を実施するための最良の形態は、コンピュータとネットワークを利用しての商品販売サービスの実施であり、販売者が自ら販売サービスを実施する中で発明を実施する形態の他に、売買仲介サービスとしてサービスを提供する中で発明を実施する形態がある。
【００２９】
また、サービスを実施するための汎用的なコンピュータ実行用プログラムの作成を通して発明を実施する形態もある。
【実施例１】
【００３０】
図１に請求項１の発明の実施の形態として処理フローの例を示す。
【００３１】
図１は、本発明を適用してコンテンツ等の商品を販売するサービスで価格設定を可能にするための処理フローの例であり、処理のステップはＳ１からＳ９で構成される。
【００３２】
Ｓ１は購入希望者の識別情報を入力するステップで、購入希望者を特定化するためのデータを入力する。
【００３３】
Ｓ２は複数の購入希望者の購入希望価格範囲の条件入力するステップで、購入希望者の購入条件を入力する。
【００３４】
図２に入力するデータの例を示すように、購入希望者番号で識別される購入希望者ごとに、購入希望価格範囲として購入上限価格と購入下限価格が入力される。
【００３５】
図２の例では、購入希望者番号がＪ５の購入希望者はＰＵ５の購入上限価格とＰＬ５の購入下限価格を、購入希望者番号がＪｎの購入希望者はＰＵｎの購入上限価格とＰＬ５の購入下限価格を、それぞれ入力している。
【００３６】
Ｓ３は購入上限価格を分類し販売候補価格を設定するステップで、購入上限価格の値の種類数と同一の数の販売候補価格が設定される。
【００３７】
図３に購入上限価格を分類して販売候補価格を設定する説明図を示す。
【００３８】
図３の例では、Ｊ１からＪｎの購入希望者番号で識別される購入希望者は、購入下限価格の小さい順で、さらに同一の購入下限価格では購入上限価格の小さい順に並べられており、販売候補価格は購入上限価格の種類数だけＭ１，Ｍ２，・・・、Ｍｋと設定している。
【００３９】
Ｓ４は販売候補価格ごとに購入希望価格範囲の条件から購入可能者数をカウントするステップで、販売候補価格ごとに購入候補者の購入条件が満足される状態を必然的に作り出している。
【００４０】
図３に販売候補価格に対して購入希望価格範囲を満たした購入可能者数の状況の例を示している。
【００４１】
図３の例では、Ｍ１円の販売候補価格に対してはＫ１人、Ｍ２円の販売候補価格に対してはＫ２人、Ｍｋ円の販売候補価格に対してはＫｋ人のそれぞれ購入可能者が存在する。
【００４２】
Ｓ５は購入可能者リストを作成するステップであり、購入可能者は販売候補価格ごとに決められる。
【００４３】
図３の販売候補価格に対応した購入可能者数の範囲に含まれる購入希望者番号から購入可能者となる購入希望者を特定する。
【００４４】
Ｓ６は売上高計算のステップであり、販売候補価格ごとの売上高は、販売候補価格と対応する購入可能者数から計算される。
【００４５】
図４に販売候補価格に対応した売上高の例を示す。販売候補価格Ｍ１円に対してはＬ１円、販売候補価格Ｍ２円に対してはＬ２円、販売候補価格Ｍｋ円に対してはＬｋ円のそれぞれ売上高であることを示している。
【００４６】
Ｓ７は他の販売候補価格に対して繰り返し処理するための他の販売候補価格の有無を判断するステップである。
【００４７】
Ｓ８は売上高最大の条件から販売候補価格を決定するステップである。
【００４８】
図４の例では、売上高の最大値はＬ３円であり、このとき販売候補価格はＭ３円に対応する。
【００４９】
Ｓ８は購入者の決定のステップであり、Ｓ５で作成したリストの中から選択された販売候補価格に対応するものを取り出すことにより、購入者が決定される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、インターネットや携帯電話などのコンテンツ、各種情報データ、１次データの解析処理結果、数値計算処理結果など、複数のユーザが利用でき、販路の確保や価格設定の難しいソフトウェア関連商品の流通サービスに利用が可能である。また、不動産、資源関連などで多数の購入者が集まることにより購入が可能になるような商品に対する売買契約の分野でも新しい形の取引形態として利用が可能になる。
【００５１】
本発明を利用したサービスの例として、コンテンツ買取りサービスがあり、複数の購入希望者に本発明を実施してもらい売買契約を成立させ、配信コストや利益を引いて買い取り価格を決定し、コンテンツを買い取るサービスが考えられ、配信者およびコンテンツ作成者にリスクの小さい売買が可能となる。
【００５２】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ販売サービスがあり、コンテンツ作成者がコンテンツ購入者の条件を取り入れ、売り上げ最大での販売を可能にする。
【００５３】
本発明を利用したサービスの他の例として、コンテンツ売買仲介サービスがあり、コンテンツ販売者に代わって購入希望者に販売を行い、売上高の一定割合を仲介料として取るサービス時において、売上高を最大にし、仲介料を最大にすることが可能となる。
【００５４】
本発明を利用したサービスの他の例として、非独占購入オークションサービスがあり、環境保護等の目的で高価格の不動産などの物件を複数の購入者で購入する際に、独占購入に対抗し、複数の購入希望者の購入条件を併せて満足できる形でのオークションが可能となる。
【００５５】
本発明を利用したサービスの他の例として、知的財産販売サービスがあり、著作権、特許、設計図面などの知的財産の販売に際して、権利行使者の数に応じて財産価値の変化し、複数の権利行使希望者がいるときは価格の設定が難しいものに対して、本発明を実施することにより、適正な価格の設定が容易になり、特許など知的財産の流通が活発になる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例を示すサービスのフローである。
【図２】本発明の実施例を示すサービスの入力データ説明図である。
【図３】本発明の実施例を示すサービスの処理の中間計算データ説明図である。
【図４】本発明の実施例を示すサービスの処理の最終判定用データ説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓ１：購入希望者の識別情報入力のステップ
Ｓ２：購入希望者の購入希望価格範囲の条件入力のステップ
Ｓ３：購入上限価格の分類と候補価格の設定のステップ
Ｓ４：販売候補価格ごとに購入希望価格範囲の条件から購入可能者数をカウントするステップ
Ｓ５：購入可能者リスト作成のステップ
Ｓ６：売上高計算のステップ
Ｓ７：他の販売候補価格の有無を判別するステップ
Ｓ８：販売価格決定のステップ
Ｓ９：購入者の決定のステップ
【図１】
2005165894.tif 000003
【図２】
2005165894.tif 000004
【図３】
2005165894.tif 000005
【図４】
2005165894.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、サービス用コンピュータが、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲をデータとして用いて演算手段による判定処理で販売候補価格を選ぶ第一のステップ、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入希望範囲価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入希望者の数を購入可能者数として演算手段によりカウントする第二のステップ、当該販売候補価格ごとに当該購入可能者数と当該販売候補価格との演算手段による積算処理で売上高を計算する第三のステップ、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第四のステップとからなる販売価格決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲をデータとして用いて演算手段による判定処理で販売候補価格を選ぶ第一の手段、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入希望範囲価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入希望者の数を購入可能者数として演算手段によりカウントする第二の手段、当該販売候補価格ごとに当該購入可能者数と当該販売候補価格との演算手段による積算処理で売上高を計算する第三の手段、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第四の手段として機能させるための販売価格決定実行用のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の購入者へ共通の条件での商品販売を前提として、複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲の条件を基に販売価格を決めるときに、コンピュータを、購入希望者データの記録手段から読み込まれた複数の購入希望者が提示した購入希望価格範囲をデータとして用いて演算手段による判定処理で販売候補価格を選ぶ第一の手段、当該販売候補価格ごとに購入希望者データの記録手段から読み込まれた購入希望範囲価格の条件に当該販売候補価格が適合するかを演算手段により判定処理し、条件の適合する購入希望者の数を購入可能者数として演算手段によりカウントする第二の手段、当該販売候補価格ごとに当該購入可能者数と当該販売候補価格との演算手段による積算処理で売上高を計算する第三の手段、ならびに、当該売上高の中から演算手段による判定処理で当該売上高が最大になる当該販売候補価格を販売価格として選び出す第四の手段として機能させるための販売価格決定実行用のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。