(57)【要約】【課題】災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および送水のための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができる水道事業向け災害情報システムを得る。【解決手段】施設被害情報データベース２５および管路被害情報データベース２６ならびに応急給水活動情報データベース２７に関するデータを管理するデータ制御部２４、施設被害情報データベース２５および管路被害情報データベース２６ならびに応急給水活動情報データベース２７に関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを含む災害情報を地図情報として表示する表示制御部２２を備える。【選択図】図２
2005293436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理施設の被害状況および前記処理施設による水に関する生産能力についてデータを蓄積する施設被害情報データベース、送水を行なうための配水管路の被害状況についてデータを蓄積する管路被害情報データベース、断水に応じて水の供給を応急的に行う応急給水活動についてデータを蓄積する応急給水活動情報データベース、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースに関するデータを管理する情報処理手段、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースに関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを含む災害情報を地図情報として表示する表示手段を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システム。
【請求項２】
端末手段から入力され処理施設の被害状況および前記処理施設による水に関する生産能力についてデータを蓄積する施設被害情報データベース、端末手段から入力され送水を行なうための配水管路の被害状況についてデータを蓄積する管路被害情報データベース、端末手段から入力され断水に応じて水の供給を応急的に行う応急給水活動についてデータを蓄積する応急給水活動情報データベース、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースに関するデータを管理する情報処理手段、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースに関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを地図情報として表示する表示手段を備え、施設被害情報データベースに関するデータを補足する池水位検出手段および水質検出手段ならびに配水量検出手段と、管路被害情報データベースに関するデータを補足する管路流量検出手段とを設けたことを特徴とする水道事業向け災害情報システム。
【請求項３】
利用者について利用者識別情報を確認する利用者識別情報確認手段と、前記利用者識別情報確認手段により確認された利用者識別情報によって前記災害情報で入力または閲覧を許可する項目を決定する許可項目決定手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水道事業向け災害情報システム。
【請求項４】
利用者について利用者識別情報を確認する利用者識別情報確認手段と、前記利用者識別情報確認手段により確認された利用者識別情報によって予め登録された利用者の災害対策についての登録位置を中心に地図情報としての災害情報を表示する表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の水道事業向け災害情報システム。
【請求項５】
前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースで構成されるデータベースと同じ構造を持つ練習用データベースと、前記練習用データベースを用いて練習を行うように動作モードを切り替える練習用切替手段とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の水道事業向け災害情報システム。
【請求項６】
災害対策のための情報を蓄積した前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースを使用して、情報を広報用に集約する情報集約手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の水道事業向け災害情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道事業向け災害情報システム、特に、上水道事業において災害が発生した時に、取水場、浄水場、配水場施設、上水の配水用の管理に関わる、ライフラインの状況を把握し復旧作業を行うために必要な情報をデータベースと地理情報システムで管理する災害情報システム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風などの自然災害発生時に被害状況を正確に把握し、被害の状況に応じて適切に、かつ、迅速に対処させるため、情報を中央に集中させて意志決定を行なう災害情報システムが開発されている。
従来の災害情報システムは、気象情報や地震情報などの自然環境に関する各種観測データを収集し、さらに各地域で発生している被害状況の報告を行なう端末からの情報を収集し、それらの情報を元に作表もしくは地図情報を作成し、各種端末に送信するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４１６８号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のこのような災害情報システムは、特定の領域内における災害発生時の被害発生の位置、発生の内容を登録検索するデータベースを持ち、地図上に表示することで、災害による被害の状況を確認できる。また収集され、かつ加工された情報は災害対策室と呼ばれるセンター機能を持つ場所により対策活動検討に利用されていた。
しかしながら、水道ライフラインの災害復旧活動は、その生産物である水が作成できるか否かは取水場、浄水場、配水場の運転状況をまず把握し、その次にその作成された水を送付するための管路の状況を把握しながら行なう必要があり、それらのデータをともに管理することで、ライフラインが有効に機能しているかを相対的に見ていく必要があって、被害位置情報と属性情報だけでは水が実際に送水されているかを判断することはできなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および送水するための配水管路の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができる水道向け災害情報システムを得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る水道向け災害情報システムでは、処理施設の被害状況および前記処理施設による水に関する生産能力についてデータを蓄積する施設被害情報データベースと、送水を行なうための配水管路の被害状況についてデータを蓄積する管路被害情報データベースと、断水に応じて水の供給を応急的に行う応急給水活動についてデータを蓄積する応急給水活動情報データベースとに関するデータを管理する情報処理手段、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースに関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを地図情報として表示する表示手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および送水するための配水管路の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができる水道向け災害情報システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図１２までに基づいて説明する。図１は実施の形態１における構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１におけるサーバの詳細構成を示すブロック図である。図３は実施の形態１における地図情報のデータベースの構造を示す説明図である。図４は実施の形態１における施設被害情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。図５は実施の形態１における管路被害情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。図６は実施の形態１における応急給水情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。図７は実施の形態１におけるシステム機能のメインフローを示すフロー図である。図８は実施の形態１における施設被害情報処理フローを示すフロー図である。図９は実施の形態１におけるフロー図操作画面の詳細処理フローを示すフロー図である。図１０は実施の形態１における管路被害情報処理フローを示すフロー図である。図１１は実施の形態１における応急給水活動フローを示すフロー図である。図１２は実施の形態１における状況把握のためのフロー図である。
【０００９】
図１は実施の形態１における構成を示すブロック図である。
図１において、サーバ１からなる情報処理装置はＣＰＵ等から構成され、各部の制御やデータの転送、演算、格納を行う。役割として主なものはデータベース機能と、利用者からの要求に応じて情報処理を行い、結果を返送する機能である。端末２は、実際に利用者からの要求を受付け、サーバ１に要求を送信し結果を受け取った後に、その結果を利用者に対し表示する。
サーバ１と端末２は、イントラネット３と呼ばれる外部通信網からクローズされたネットワーク環境上で構築される。端末２は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有する。
【００１０】
図２はサーバ１の詳細構成を示すブロック図である。
図２において、情報制御部２１は、利用者からの要求を受け、内容を解析し、必要なデータを整理解析し、結果を返信する。表示制御部２２は、利用者に対し災害状況を問い合わせるための画面の作成や災害の状況を把握させるための画面を生成するための制御を行う。地図情報データベース２３は、災害が発生した場合の状況を把握するためには広域的な見地と詳細的な検知の両面からのアクセスが必要であるため、エリア全体を見渡すことを目的とする広域尺度地図情報と街区、建物、道路、駅などの地域の詳細な構成要素を詳細尺度地図情報の両方の地図情報を持つ。表示制御部２２は地図情報データベース２３より災害把握のために必要な地図情報表示に必要なデータを収集する。
データ制御部２４は、大量のデータの検索性を高めるために必要な検索インデックス生成や効率的な磁気ディスクの容量管理、データの矛盾をチェックするための整合確認などを行う。
データ制御部２３が制御しているデータベース２５，２６，２７のうち、施設被害情報データベース２５は、取・浄・配水場の被害状況や稼動状況を管理する。管路被害情報データベース２６は、水道事業において作成した水を送水するための配水管の被害状況を管理する。応急給水活動情報データベース２７は、災害の発生により断水した地域に対して実施される応急給水活動の活動状況を管理する。
入出力端末２８は、実際に利用者からの要求を受付け、サーバ１に要求を送信し結果を受け取った後に、その結果を利用者に対し表示する。
【００１１】
図３は地図情報のデータベースの構造である。地図情報を構成する建物や道路などの単位を地図目的物と呼ぶ。地図情報は全て地図目的物の集合である。
地図情報テーブル３１と地図目的物図形テーブル３２の２つのテーブルは地図情報構築する上で、この地図目的物を管理する上での基本構成である。地図情報テーブル３１は、地図目的物が何かを示す属性を管理するテーブルである。地図目的物は構築される際、線や矩形によって示されるが、地図目的物図形テーブル３２は、それらの線や矩形を描画するのに必要な頂点の位置を管理する。頂点位置は緯度・経度で管理されている。地図情報テーブル３１と地図目的物図形テーブル３２は地図目的物ＩＤで連結される。
図３は、実際に示される地図目的物の内容を示すものである。行政市区界テーブル３３は地図における行政市区界を示す。市および区毎の統計情報を集約するために利用する。町丁目区界テーブル３４は町丁目区界を示す。断減水情報などは町丁目区界単位で管理しており、当地図情報を利用する。街区テーブル３５は街区を管理する。河川テーブル３６は河川を管理する。建物テーブル３７は建物を管理する。建物には施設に関するものや公園などに関するものがある。管路情報テーブル３８は、施設で作成した水を配送するための管路を地図上で構築するものである。
【００１２】
図４は施設被害情報管理のデータベースの構造である。施設は施設管理テーブル４１をマスタデータとして管理されている。
施設管理テーブル４１には、施設の名称、施設が持つ池の設計としての容量値、施設が持つ池の現在の容量を表す値、施設が持つポンプの配水容量の設計値、設計が持つ池の現在の配水量を示す値、施設をステップで示す広域な地図上に表示するための位置情報が管理されている。
施設＝フロー図連結テーブル４２は、施設に該当するフロー図の構成をフロー図内の位置情報と種別で図示管理する図面データを対応付けるものである。
施設池情報テーブル４３は、施設に存在する池１つに対する池の名称、池の容量と休止有無を管理する。
施設＝設備連結テーブル４４は、施設に存在する設備についての情報とその設備の被害情報を管理する。
フロー図内設備連結テーブル４５は、フロー図面上に存在する設備と施設＝設備連結テーブルで管理されている設備の情報の関連の結び付けを管理する。
【００１３】
図５は管路被害情報管理のデータベースの構造である。管路は管路被害管理テーブル５１をマスタデータとして管理されている。
管路被害管理テーブル５１には、管路の名称、複数の配水幹線を組合して構成されている重要管路の組み合わせを示すルート情報、その重要幹線の修繕を行う時期、修繕後実際に通水を行う時期を管理する。
被害位置管理テーブル５２は、管路の地図上の被害位置を示すための緯度経度情報、被害を管理するための属性情報を管理する。なお、断減水は管轄内の町丁目単位で管理する。
断減水管理テーブル５３は、断減水を管理するため町丁目ＩＤ、断水と減水の種別、被害の発生した時期、断減水の復旧予定時期を管理する。
【００１４】
図６は応急給水情報管理のデータベースの構造である。応急給水は応急給水所管理テーブル６１をマスタデータとして管理されている。
応急給水所管理テーブル６１には、応急給水所の名称、地図情報データベースの建物テーブル３７の建物ＩＤをセットする位置情報、応急給水所が収容できる人数をセットする収容人数を管理する。
応急給水状況テーブル６２は、応急給水所で給水活動を実施しているか否かを示す開設有無、応急給水活動に問題が発生していないかを示す判断、当該応急給水所の担当を示す担当班を管理する。
給水累積管理テーブル６３は、応急給水活動の実態を管理するテーブルであり、当該応急給水所に対し実施した給水時刻と給水量を管理する。
水源テーブル６４は、応急給水を行う上で必要な水源に関する情報を管理するテーブルである。水源とは配水場や営業所などの施設として管理されている。水源は地図情報では建物管理テーブル３７で管理されている。水源テーブル６４は、水源の名称、水源とは位置情報、水源の設計容量、実際に蓄積している容量を管理する。
【００１５】
次に、動作について説明する。図１の端末２は、サーバ１と接続して行い処理を進めるための画面を表示する。接続後、最初に表示される画面をメインプログラム７０１と呼ぶ。処理はメインプログラムから大きく分割して進む。図７は、かかるメインプログラムからの動作を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、図７に示すステップＳ７０１がメインプログラムの処理分岐している部分である。処理分岐としては、施設被害情報を操作するメニュー（ステップＳ７０３）、管路被害情報を操作するメニュー（ステップＳ７０４）、応急給水情報を操作するメニュー（ステップＳ７０５）、そして、それら３つの操作により登録されている情報を総括して閲覧すること（ステップＳ７０６）を目的とする操作となる状況把握操作メニュー（ステップＳ７０２）がある。
施設被害情報メニュー（ステップＳ７０３）、管路被害情報メニュー（ステップＳ７０４）、応急給水情報メニュー（ステップＳ７０５）は、実際に災害対策を実施している利用者向けの操作メニューであり、状況把握メニュー（ステップＳ７０２）は、それらの登録された情報を閲覧して災害対策についての判断を実施する災害対策計画検討者向けの機能である。それらのメニューを選択することにより、それぞれの操作画面に移り、その対応データベースＳ７０７にデータを蓄積する。
【００１７】
図８は施設被害情報管理の操作である。操作者は、まず、ステップＳ８０１においてメインメニューで施設被害情報のボタンの表示位置にマウス操作によりカーソルを位置させた後、クリック操作を行って、施設被害情報のデータを操作するための機能を選択する。すると、これを検知した処理装置は図８に示したステップＳ８０２に進ませる。
最初の画面は管轄の広域地図上に取水場、浄水場、配水場等による施設の種別と被害を示したアイコンを実際の位置情報に基づいて表示した地図情報である（ステップＳ８０３）。アイコンの形状により被害の度合いが一目で分かるようにしている。
ここで、更に詳細な情報を登録したい施設のアイコンにマウス操作によりカーソルを位置させてクリック操作を行う（ステップＳ８０４）と、施設に対して、操作が可能なメニュー画面が表示される（ステップＳ８０５）。可能な操作は、施設を総括的に見て被害が発生しているか否かを報告する総合判断画面メニュー（ステップＳ８０６）、施設を、水を生成している過程に従って設備の情報を並べて表示するフロー図をベースに操作するフロー図メニュー（ステップＳ８０７）に分かれる。
【００１８】
図８のステップにおいて総合判断画面を選択した場合（ステップＳ８０６）、取水場、浄水場、配水場等の施設に関する総合的な判断を行う画面に移る（ステップＳ８０８）。画面上では既にステップで選択済みの施設名が表示されている。その他として施設を総括的に判断して利用可能か否かを入力する判断ボタンがある。判断ボタンは施設が持つ設備の被害状況に応じて入力者が判断して決定事項を入力する。池容量ボタンは施設が持つ池の現在の使用可能総容量を表示するものである。通常施設には池が複数個存在する。その中には休止中の池が存在する。休止中の池は除外した形での総計を表示する。池の休止有無操作は後述するフロー図操作メニューで実施する。配水量ボタンは施設が持つ配水ポンプの稼動能力を示すもので、稼動能力はポンプが現在１時間あたりで、どの程度の水を送出しているかを示す。
【００１９】
図８のステップにおいてフロー図を選択した場合（ステップＳ８０９）、施設を、水を生成している過程に従って設備の情報を図示しているフロー図をベースとした操作画面に移る（ステップＳ８１１）。
【００２０】
図９にフロー図をベースとした操作画面（ステップＳ８０９）の詳細なフロー図を示す。この画面は左上に処理のモードを選択するラジオボタンＳ９０１がある。ラジオボタンとは複数のモードのうち、必ず１つのモードが選択される状態を表すボタンである。モードは被害入力モードＳ９０２、池値入力モードＳ９０３、ポンプ能力モードＳ９０４の３つが選択可能である。被害入力モードＳ９０２を選択している状態の時、表示されている設備Ｓ９０５〜Ｓ９０７を選択すると設備の詳細な被害を登録する設備被害画面Ｓ９０９が表示される。その画面において、被害のレベル、被害内容、復旧予定日で示す被害情報を登録する。被害登録を行った設備は被害の程度を示すことができるようアイコンＳ８０５が変化する。池値入力モードＳ９０３を選択している状態の時、池のアイコンＳ９０６を選択した場合は、池値入力画面Ｓ９１０が表示される。配水池の現在の容量および池の休止に関する情報が入力できる。池の現在容量と池の休止情報は総合判断画面Ｓ８０８の池容量に反映される。ポンプ能力モードの状態の時、ポンプのアイコンＳ９０７を選択した場合は、ポンプ能力画面Ｓ９１１が表示される。ポンプの稼動能力およびポンプの休止情報が入力できる。
【００２１】
図１０は管路被害情報管理の操作である。操作者は、まず、ステップＳ１００１においてメインメニューで管路被害情報のボタンの表示位置にマウス操作によりカーソルを位置させた後、クリック操作を行って管路被害情報のデータを操作するための機能を選択する。すると、これを検知した処理装置は図１０に示したステップＳ１００２に進ませる。
最初の画面は管轄の広域地図上に災害対策を行う上で重要となる配水管路の種別と被害を示したアイコンＳ１００４を実際の位置情報に基づいて表示した地図情報である（ステップＳ１００３）。アイコンＳ１００４の形状により被害の度合いが一目で分かるようにしている。
ここで、更に詳細な情報を登録したい管路のアイコンＳ１００４にマウス操作によりカーソルを位置させて、クリック操作を行うと、管路被害情報に対して、操作が可能なメニュー画面が表示される（ステップＳ１００６）。可能な操作は、幹線毎の属性情報を登録する幹線毎属性情報メニューＳ１００７、管路の実際の詳細な被害位置を入力する詳細被害入力メニューＳ１００８、管轄の断減水状況を入力する管轄内断減水メニューＳ１００９に分かれる。
【００２２】
図１０のステップにおいて幹線毎属性を選択した場合（ステップＳ１００７）、重要な幹線の被害に関する属性情報を登録するステップＳ１０１０に移る。この画面では選択済みの管路についてのルート情報を見ながら、被害状況からの使用有無の判断、修繕時期、通水時期を入力する。使用有無の判断で入力した内容は管轄地図領域Ｓ１００３における管路情報アイコンＳ１００４上で、被害有無を示す材料となる。
配水管は大きく分けて２種類のものがある。１つめは河川、池、湖より水道水を作成するための原水を浄水場に引き込むための導水管と浄水場で作成されたデータを一般家庭に送水するために強力なポンプを設置した配水ポンプ場に浄水を送水する送水管である。２つめはそれらポンプ場から各家庭に設置している給水設備に引き込むための給水管の間を取り持つ配水管である。配災害が発生した時にライフラインの状況を確認するための重要な作業はまず１つめの導水管と送水管の確認である。
また、災害が発生した場合に備えて、国等の機関により広域避難場所という重要な避難施設が指定されているが、この避難施設までの配水管路の被害確認もライフラインの状況を確認するための重要な作業である。ステップＳ１０１０は、この災害発生後の重要な作業の遂行の支援を行なうものである。
【００２３】
図１０のステップにおいて、詳細被害入力を選択した場合（ステップＳ１００８）、管路の被害に関する詳細な位置情報を入力することができる。入力した内容はステップＳ１０１１に示される通り、地図上で、Ｘ字のマークで表現される。災害が発生した直後のライフラインの確認のための重要な作業は重要な幹線の被害調査（ステップＳ１０１０）であるが、その調査の際に漏水などの確認を実施したり、水道利用者からの漏水の情報などが、収集されていく。これらの情報を総合的に管理するために、被害の位置の把握を行うものである。
【００２４】
図１０のステップにおいて、管轄内断水情報を選択した場合（ステップＳ１００９）、管路の被害によって発生した断減水の被害状況を登録するステップＳ１０１２に移る。ライフラインの状況確認の最初のステップはステップＳ１０１０であるるが、次のステップは管轄地域における断減水の状況把握である。断減水の調査は、数多くの調査担当者により、町丁目界単位で行われる。このため、ステップＳ１０１２では断減水地域の管理を町丁目単位で行う。
操作は、まず、調査担当により断減水が発生している町丁目地域の報告を受ける。ステップＳ１０１２での操作者は、地図上で表示されている当該町丁目界のエリアにマウスを位置し、クリックする。当該エリアの断減水種別、被害発生時刻、復旧時刻を登録する画面が表示される。画面に内容を入力して登録を実行すると、指定の町丁目領域は断減水を示す色合いに変化する。これらを管轄地域上の町丁目全てに行い、断減水の分布図を作成していく。
【００２５】
図１１は応急給水情報管理の操作である。操作者は、まず、ステップＳ１１０１においてメインメニューで応急給水情報のボタンの表示位置にマウス操作によりカーソルを位置させた後、クリック操作を行って応急給水情報のデータを操作するための機能を選択する。すると、これを検知した処理装置は図１０に示したステップＳ１１０２に進ませる。そして、詳細な情報を登録するための応急給水情報用のメニュー選択画面Ｓ１１０３に移る。可能な操作は、応急給水活動の状況を登録する給水状況メニューＳ１１０４、管轄内の応急給水の拠点数と活動状況を一括で表示する活動集計メニューＳ１１０５、応急給水を行うための管轄の水源情報を表示する水源メニューＳ１１０６に分かれる。
【００２６】
図１１のステップにおいて給水状況を選択した場合（ステップＳ１１０４）、管轄の地図上に応急給水を行う拠点を表示した画面Ｓ１１０７が表示される。地図上の拠点のアイコンを選択する（ステップＳ１１０８）と、拠点の現在の活動状況の詳細を表した画面が表示される（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９における障害表示画面の内容は給水活動の問題有無、活動担当班、給水累積についてが、表示される。応急給水は管轄地域において、国等により指定される重要避難場所、病院、公園、福祉施設などにおいて、１市域あたり数百以上の数で実施される。それらの活動状況を地図上にアイコンの分布を行うことで把握を支援するものである。また把握後の詳細の把握についてもステップＳ１１０９により行える。
【００２７】
図１１のステップにおいて活動集計を選択した場合（ステップＳ１１０５）、給水活動の全体的な概要を確認できる画面が表示される（ステップＳ１１１０）。
この画面は表形式で、地域毎の給水活動の水量を集計表示する画面である。ステップＳ１１０７における分布図の他に表形式で表示されるため、数値的かつ１つの画面上での全体把握に役立つ。
【００２８】
図１１のステップにおいて水源表示を選択した場合（ステップＳ１１０６）、管轄の地図上に応急給水を行う上で必要な水源に関する情報を表示した画面が表示される（ステップＳ１１１１）。管轄地図上に表示されたアイコンの位置を見ることで水源位置を知ることができ、また、そのアイコンの形状により、水源が蓄積している水の容量が表示される。ステップＳ１１０７における応急給水活動を実施している実際の応急給水の担当者により利用されるものであり、災害が発生した際の混乱期における効率的な給水作業の支援を行なう。
【００２９】
図１２は状況把握のための操作である。操作者は、まず、ステップＳ１２０１においてメインメニューで管路被害情報のボタンの表示位置にマウス操作によりカーソルを位置させた後、クリック操作を行って管路被害情報のデータを操作するための機能を選択する。すると、これを検知した処理装置は図１２に示したステップＳ１２０２に進ませる。表示される画面は管轄の広域地図情報である（ステップＳ１２０３）。この地図情報の上に施設被害状況（ステップＳ１２０４）、管路被害状況（ステップＳ１２０５）、応急給水状況（ステップＳ１２０６〜Ｓ１２０７）の情報を重ね合わせて、一度に表示可能である。各被害情報にまたがった総合的な判断に活用できる。
【００３０】
この発明による実施の形態１では、入出力端末から入力する水道事業に関する災害対策のための情報を、災害が発生した時の、水道事業における水の生産状況の指標を確認するための、取水場・浄水場・配水場の被害状況、および、それら施設の水の生産可能量と現在の生産量を把握するための施設被害情報データベースと、送水を行なうための配水管路の被害状況を管理する管路被害情報データベースの情報と、断水が発生した際に避難所や病院などに飲料水を配布する応急給水活動情報データベースを処理装置で管理する手段と、上記に記載したデータベースで示される施設・設備の位置情報と属性情報を地図情報として、入出力端末に表示する手段を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００３１】
この発明による実施の形態１によれば、入出力端末２８で構成される端末手段から入力され取水場・上水場・配水場等の処理施設の被害状況および前記処理施設による水に関する生産能力についてデータを蓄積する施設被害情報データベース２５、入出力端末２８で構成される端末手段から入力され送水を行なうための配水管路の被害状況についてデータを蓄積する管路被害情報データベース２６、入出力端末２８で構成される端末手段から入力され断水に応じて避難所や病院などに飲料水等の水の供給を応急的に行う応急給水活動についてデータを蓄積する応急給水活動情報データベース２７、前記施設被害情報データベース２５および前記管路被害情報データベース２６ならびに前記応急給水活動情報データベース２７に関するデータを管理する情報制御部２１およびデータ制御部２４で構成される情報処理手段、前記施設被害情報データベース２５および前記管路被害情報データベース２６ならびに前記応急給水活動情報データベース２７に関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを地図情報として表示する情報制御部２１および表示制御部２２で構成される表示手段を備えるので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができる水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【００３２】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図１３について説明する。図１３は実施の形態２における構成を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００３３】
実施の形態１では、図１に示すとおり、サーバ１と端末２の間の通信回路を、ＬＡＮ及び専用線を利用したイントラネットとし、１台のサーバで構築した。
この実施の形態２における構成を示す図１３では、Ａ地区サーバ１３０１、およびＢ地区サーバ１３０２と端末１３０４の間に暗号装置１３０３を設置し、インターネット回線１３０５にも対応し、Ａ地区サーバ１３０１とＢ地区サーバ１３０２を遠隔地に設置しておきデータ交換を行いながら運用可能とする構成とする。
【００３４】
この実施の形態２においては、発災時にサーバが損傷することで運用ができなくなった場合やサーバを設置する場所が損傷することで運用できなくなった場合でも安価な通信回路を使用して耐障害性を高めることができる。
【００３５】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図１４について説明する。図１４は実施の形態３における構成を示すブロック図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００３６】
実施の形態１では、施設に関する情報や管路に関する情報について利用者が調査を行った結果を入力する方式としていたが、この手法では、災害発生直後にはデータが登録されていない状況が発生する。
この実施の形態３における構成を示す図１４では、実施の形態１の構成に追加して、施設被害情報１４２５は、取水場・浄水場・配水場の浄配水池の水位センサや水質センサおよび配水ポンプの配水量センサの情報１４３０と管路被害情報１４２６は、配水管路に設置している流量センサの情報１４３０をデータ収集部１４２９により収集する構成とする。
【００３７】
この実施の形態３においては、施設被害情報は、取水場・浄水場・配水場の浄配水池の水位センサや水質センサおよび配水ポンプの配水量センサの情報で補足し、管路被害情報は、配水管路に設置している流量センサの情報で補足することで、状況把握画面を作成し、即断の材料として発災直後の状況把握に役立てることができる。
【００３８】
この発明による実施の形態３では、実施の形態１または実施の形態２における構成において、入出力端末から入力する災害対策情報を、施設被害情報データベースに対しては、取水場・浄水場・配水場の浄配水池の水位センサおよび水質センサおよび配水ポンプの配水量センサで補足し、管路被害情報データベースに対しては、配水管路の設置している流量センサの情報で補足することで、災害発生直後の調査が進行していない段階でのデータを補足する手段、および、実際に調査して入力されたデータを検証する手段を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００３９】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、入出力端末１４２８で構成される端末手段から入力され取水場・上水場・配水場等の処理施設の被害状況および前記処理施設による水に関する生産能力についてデータを蓄積する施設被害情報データベース１４２５、入出力端末１４２８で構成される端末手段から入力され送水を行なうための配水管路の被害状況についてデータを蓄積する管路被害情報データベース、入出力端末１４２８で構成される端末手段から入力され断水に応じて避難所や病院などに飲料水等の水の供給を応急的に行う応急給水活動についてデータを蓄積する応急給水活動情報データベース１４２７、前記施設被害情報データベース１４２５および前記管路被害情報データベース１４２６ならびに前記応急給水活動情報データベース１４２７に関するデータを管理する情報制御部１４２１およびデータ制御部１４２４で構成される情報処理手段、前記施設被害情報データベース１４２５および前記管路被害情報データベース１４２６ならびに前記応急給水活動情報データベース１４２７に関するデータによる施設の位置情報と属性情報とを地図情報として表示する情報制御部１４２１および表示制御部１４２２で構成される表示手段を備え、施設被害情報データベース１４２５に関するデータを補足する取水場・浄水場・配水場の浄配水池の水位センサや水質センサからなる池水位検出手段および水質検出手段ならびに取水場・浄水場・配水場の浄配水池の配水ポンプの配水量センサからなる配水量検出手段と、管路被害情報データベース１４２６に関するデータを補足する配水管路に設置している流量センサからなる管路流量検出手段とを設けて、前記水位センサや水質センサからなる池水位検出手段および水質検出手段ならびに前記配水量センサからなる配水量検出手段からの情報１４３０をデータ収集部１４２９を介して前記施設被害情報データベース１４２５および前記管路被害情報データベース１４２６ならびに前記応急給水活動情報データベース１４２７に取り込み、前記施設被害情報データベース１４２５および前記管路被害情報データベース１４２６ならびに前記応急給水活動情報データベース１４２７に関するデータを補足するようにしたので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができるとともに、災害発生直後の調査が進行していない段階でのデータを補足することで、状況把握画面を作成し、即断の材料として発災直後の状況把握に役立てることができる水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【００４０】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図１５について説明する。図１５は実施の形態４における構成を示すブロック図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態３までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００４１】
この実施の形態４における構成を示す図１５では、実施の形態１に追加し、利用者に対し利用者ＩＤ入力１５０１を促すことで利用者を識別できるようにする。利用者ＩＤ情報１５０２に利用者ＩＤ毎に各画面閲覧の可否、及びデータ登録の可否を予め登録しておきこれらの可否情報を元に、災害情報閲覧要求１５０３時は、画面表示権限の有無を判断１５０４し、画面閲覧１５０５させるかどうかを決定する。また、災害情報各データ登録要求１５０６時は、データ登録の有無を判断１５０７し、データ登録１５０８をさせるかどうかを決定する。
【００４２】
この発明による実施の形態４においては、災害が発生した際の利用者の運用をシステムの方で制御することで、利用者の負担を減らすことができる。
【００４３】
この発明による実施の形態４では、実施の形態１から実施の形態３までのいずれかにおける構成において、利用者に対し、利用者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、入力された識別ＩＤによって、前記災害情報で入力・閲覧可能な項目を許可するか否かを決定する段階を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００４４】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１から実施の形態３までのいずれかにおける構成において、イントラネット３における端末２（図１）による利用者、または、サーバ１における入出力端末２８（図２）による利用者、あるいは、インターネット１３０５における端末１３０４（図１３）による利用者等の利用者について利用者ＩＤからなる利用者識別情報の入力を促し利用者ＩＤからなる利用者識別情報を確認する利用者ＩＤ入力手段１５０１からなる利用者識別情報確認手段と、前記利用者ＩＤ入力手段１５０１からなる利用者識別情報確認手段により確認された利用者識別情報によって前記災害情報で入力または閲覧を許可する項目を決定するデータ登録権限判別手段１５０７および画面表示権限判別手段１５０４からなる許可項目決定手段とを設けたので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができるとともに、利用者の入力・閲覧権限を的確に判別し、システム運用を適切に行える水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【００４５】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図１６について説明する。図１６は実施の形態５における構成を示すブロック図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態４までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００４６】
この実施の形態５における構成を示す図１６では、実施の形態１に追加し、利用者に対し利用者ＩＤ入力１６０１を促すことで利用者を識別できるようにする。利用者ＩＤ情報１６０２に利用者ＩＤ毎に利用者の位置情報を予め登録しておきこの位置情報より表示制御部１６０３にて、予め記憶された地図情報１６０４が画面表示の中心に配置されるように制御し、その他情報１６０５と併せて情報制御部１６０６により、利用者の災害対策時における位置を中心に入出力端末１６０７に表示する。
【００４７】
各利用者に対して、災害対策時における位置を中心に入出力端末に表示することができるため、迅速な入力判断を提供することが可能となる。
【００４８】
この発明による実施の形態５では、実施の形態１から実施の形態４までのいずれかにおける構成において、利用者に対し、利用者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、入力された識別ＩＤによって、予め記憶された地図情報に基づいて利用者の災害対策時における位置を中心に表示することで迅速な入力判断を提供する段階を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００４９】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態１から実施の形態４までのいずれかにおける構成において、イントラネット３における端末２（図１）による利用者、または、サーバ１における入出力端末２８（図２）による利用者、あるいは、インターネット１３０５における端末１３０４（図１３）、または、入出力端末１６０７（図１６）による利用者等の利用者について利用者ＩＤからなる利用者識別情報の入力を促し利用者ＩＤからなる利用者識別情報を確認する利用者ＩＤ入力手段１６０１からなる利用者識別情報確認手段と、前記利用者ＩＤ入力手段１６０１からなる利用者識別情報確認手段により確認された利用者ＩＤからなる利用者識別情報によって予め登録された利用者の災害対策についての登録位置を中心に地図情報としての災害情報を表示する表示制御部１６０３からなる表示手段とを設けたので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができるとともに、各利用者にとって適切な画面表示を提供でき、迅速な入力判断を可能とする水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【００５０】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図１７について説明する。図１７は実施の形態６における構成を示すブロック図である。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態５までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００５１】
実施の形態１では、被害の情報を管理するデータベースを元に発災時におけるシステムのあり方についてのみ記載しているが、この実施の形態６における構成を示す図１７では、当システムの日常の練習に対応することを前提に、被害の情報を管理する災害情報データベース１７０１を通常災害情報用テーブル１７０２と同じ構造の訓練モード用テーブル１７０３を分けて管理し、災害対応モード１７０４と操作練習モード１７０５を切り替え可能な構成とする。
【００５２】
この構成により、発災時以外の日常の練習にも対応可能となり、適切なシステム運用が期待できる。
【００５３】
この発明による実施の形態６では、実施の形態１から実施の形態５までのいずれかにおける構成において、被害の情報を管理するデータベース以外に、日常の練習に対応することを前提に、被害の情報を管理するデータベースと同じ構造のデータベースを分けて管理することにより、発災時以外の日常の練習にも使用できることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００５４】
この発明による実施の形態６によれば、実施の形態１から実施の形態５までのいずれかにおける構成において、前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースで構成される災害情報データベース１７０１の通常災害情報用テーブル１７０２と同じ構造を持つ訓練モード用テーブル１７０３からなる練習用データベースと、前記訓練モード用テーブル１７０３からなる練習用データベースを用いて練習を行うように災害対応モード１７０４と操作練習モード１７０５との動作モードの切り替えを行う練習用切替手段とを設けたので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができるとともに、発災時以外の日常の練習にも対応可能となり、適切なシステム運用が期待できる水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【００５５】
実施の形態７．
この発明による実施の形態７を図１８について説明する。図１８は実施の形態７における構成を示すブロック図である。
この実施の形態７において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態６までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。
【００５６】
実施の形態１では、被害に関するデータの収集・活用を水道事業者のみで行うことについてのみ記載しているが、この実施の形態７における構成を示す図１８では、これらの情報をサーバ１８０１に広報用として集約する広報用情報集約手段を加える構成とする。また、イントラネット１８０３で構築しているＬＡＮの外にファイヤーウォール１８０５経由で、接続しているインターネット１８０６と通信可能な情報公開サーバ１８０４を設置しておき、開示可能な情報について情報公開サーバ１８０４で個別に画面生成する構成とする。
【００５７】
この構成により、水道利用者からの問い合わせに対し、水道事業者の回答の方向を事業者の中で特定することが可能となり、水道事業管轄の利用者に向けての情報を適切に提供できる。
【００５８】
この発明による実施の形態７では、実施の形態１から実施の形態６までのいずれかにおける構成において、災害対策のための情報を蓄積した災害情報データベース、施設被害情報データベース、管路被害情報データベース、応急給水活動情報データベースを使用して、情報を公報用に集約することで、水道利用者からの問い合わせに対し、水道事業者の回答の方向を特定するための手段を備えることを特徴とする水道事業向け災害情報システムが提案されている。
【００５９】
この発明による実施の形態７によれば、実施の形態１から実施の形態６までのいずれかにおける構成において、災害対策のための情報を蓄積した前記施設被害情報データベースおよび前記管路被害情報データベースならびに前記応急給水活動情報データベースを使用して、情報を広報用に集約するサーバ１８０１で構成される情報集約手段を備え、前記サーバ１８０１で構成される情報集約手段によって広報用に集約された情報を情報公開サーバ１８０４によって公開するようにしたので、災害が発生した時に水道事業に関する災害対策に必要な、施設の被害状況および生産された水を送水するための配水管の被害状況ならびに断水に応じた応急給水状況についての状況把握を適切に実施でき、迅速かつ的確な災害対策活動を講じることができるとともに、水道利用者からの問い合わせに対し、水道事業者の回答の方向を事業者の中で特定することが可能となり、水道事業管轄の利用者に向けての情報を適切に提供できる水道事業向け災害情報システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明による実施の形態１における構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１におけるサーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】この発明による実施の形態１における地図情報のデータベースの構造を示す説明図である。
【図４】この発明による実施の形態１における施設被害情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。
【図５】この発明による実施の形態１における管路被害情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。
【図６】この発明による実施の形態１における応急給水情報管理のデータベースの構造を示す説明図である。
【図７】この発明による実施の形態１におけるシステム機能のメインフローを示すフロー図である。
【図８】この発明による実施の形態１における施設被害情報処理フローを示すフロー図である。
【図９】この発明による実施の形態１におけるフロー図操作画面の詳細処理フローを示すフロー図である。
【図１０】この発明による実施の形態１における管路被害情報処理フローを示すフロー図である。
【図１１】この発明による実施の形態１における応急給水活動フローを示すフロー図である。
【図１２】この発明による実施の形態１における状況把握のためのフロー図である。
【図１３】この発明による実施の形態２における構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明による実施の形態３における構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明による実施の形態４における動作を示すフロー図である。
【図１６】この発明による実施の形態５における構成を示すブロック図である。
【図１７】この発明による実施の形態６における構成を示すブロック図である。
【図１８】この発明による実施の形態７における構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  サーバ、２  端末、３  イントラネット、２１  情報制御部、２２  表示制御部、２３  地図情報データベース、２３  データ制御部、２５  施設被害情報データベース、２６  管路被害情報データベース、２７  応急給水情報データベース、２８  端末、３１  地図情報テーブル、３２  地図目的物図形テーブル、３３  行政市区界テーブル、３４  町丁目界テーブル、３５  街区テーブル、３６  河川テーブル、３７  建物テーブル、３８  管路情報テーブル、４１  施設管理テーブル、４２  施設＝フロー図連結テーブル、４３  施設池テーブル、４４  施設＝設備連結テーブル、４５  フロー図内設備連結テーブル、５１  管路被害管理テーブル、５２  被害位置テーブル、５３  断減水テーブル、６１  応急給水所テーブル、６２  応急給水状況テーブル、６３  給水累積テーブル、６４  水源テーブル、Ｓ７０１  トップメニュー、Ｓ７０２  状況把握情報機能、Ｓ７０３  応急給水情報機能、Ｓ７０４  管路被害情報機能  Ｓ７０５  施設被害情報機能、Ｓ７０６  情報集約機能、Ｓ７０７  データベース群、Ｓ８０１  トップメニュー、Ｓ８０２  施設被害情報画面遷移、Ｓ８０３  施設被害情報操作画面、Ｓ８０４  施設被害用管轄領域地図、Ｓ８０５  施設アイコン、Ｓ８０６  施設アイコン選択後画面遷移、Ｓ８０７  施設被害情報メニュー、Ｓ８０８  総合判断画面実行ボタン、Ｓ８０９  フロー図実行ボタン、Ｓ８１０  総合判断画面操作図、Ｓ８１１  フロー図操作画面、Ｓ８１２  施設被害情報データベース、Ｓ９０１  フロー図表示選択メニュー、Ｓ９０２  被害入力選択ボタン、Ｓ９０３  池値入力選択ボタン、Ｓ９０４  ポンプ能力入力ボタン、Ｓ９０５  取水場アイコン、Ｓ９０６  池情報アイコン、Ｓ９０７  ポンプアイコン、Ｓ９０８  モード確認フロー、Ｓ９０９  被害入力画面、Ｓ９１０  池値入力画面、Ｓ９１１  ポンプ稼動能力入力画面、Ｓｌ００ｌトップメニュー、Ｓｌ００２  管路被害情報画面遷移、Ｓｌ００３  管路被害用管轄領域地図、Ｓｌ００４  管路情報、Ｓｌ００５  管路選択後画面遷移、Ｓｌ００６  管路被害情報メニュー、Ｓｌ００７  幹線毎属性実行ボタン、Ｓｌ００８  詳細被害入力実行ボタン、Ｓｌ００９  管轄内断水情報実行ボタン、Ｓｌ０ｌ０  幹線毎属性入力画面、Ｓｌ０ｌｌ  詳細被害入力画面、Ｓｌ０１２  管轄内断減水情報入力画面、Ｓｌ０１３  管路被害情報データベース、Ｓｌｌ０ｌ  トップメニュー、Ｓｌｌ０２  応急給水情報画面遷移、Ｓｌｌ０３  応急給水情報メニュー、Ｓｌｌ０４  給水状況実行ボタン、Ｓｌｌ０５  開設数集計実行ボタン、Ｓｌｌ０６  水源表示実行ボタン、Ｓｌｌ０７  給水状況管轄地図画面、Ｓｌｌ０８  給水状況アイコン選択後画面遷移、Ｓｌｌ０９  詳細拠点情報入力画面、Ｓｌｌｌ０  開設数集計画面、Ｓｌｌｌｌ  水源情報画面、Ｓｌｌ１２  応急給水情報データベース、Ｓ１２０１  トップメニュー、Ｓ１２０２  状況把握画面遷移、Ｓ１２０３  状況把握画面、Ｓ１２０４  施設被害情報機能ブロック、Ｓ１２０５  管路被害情報機能ブロック、Ｓ１２０６  応急給水情報機能ブロック、Ｓ１２０７  応急給水詳細拠点情報機能ブロック、１３０１  Ａ地区サーバ、１３０２  Ｂ地区サーバ、１３０３  暗号化装置、１３０４  端末、１３０５  インター��ット、４２１  情報制御部、１４２２  表示制御部、１４２３  地図情報、１４２４  データ制御部、１４２５  施設被害情報、１４２６  管路被害情報、１４２７  応急給水情報、１４２８  入出力端末、１４２９  データ収集部、１４３０  センサからの情報、１５０１  利用者ＩＤ入力、１５０２  利用者ＩＤ情報、１５０３  災害情報各画面閲覧要求、１５０４  画面表示権限判断、１５０５  画面閲覧、１５０６  災害情報各データ登録要求、１５０７  データ登録権限判断、１５０８  データ登録、１６０１  利用者ＩＤ、１６０２  利用者ＩＤ情報、１６０３  表示制御部、１６０４  地図情報、１６０５  その他情報、１６０６  情報制御部、１６０７  入出力端末、１７０１  災害情報データベース、１７０２  通常災害情報用テーブル、１７０３  訓練モード用テーブル、１７０４  災害対応モード、１７０５  操作訓練モード、１８０１  サーバ、１８０２  端末、１８０３  イントラネット、１８０４  情報公開サーバ、１８０５  フアイヤーウォール、１８０６  インターネット。
【図１】
2005293436.tif 000003
【図２】
2005293436.tif 000004
【図３】
2005293436.tif 000005
【図４】
2005293436.tif 000006
【図５】
2005293436.tif 000007
【図６】
2005293436.tif 000008
【図７】
2005293436.tif 000009
【図８】
2005293436.tif 000010
【図９】
2005293436.tif 000011
【図１０】
2005293436.tif 000012
【図１１】
2005293436.tif 000013
【図１２】
2005293436.tif 000014
【図１３】
2005293436.tif 000015
【図１４】
2005293436.tif 000016
【図１５】
2005293436.tif 000017
【図１６】
2005293436.tif 000018
【図１７】
2005293436.tif 000019
【図１８】
2005293436.tif 000020