(57)【要約】【課題】画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの品質保証期限を使用状況を考慮して算出する。【解決手段】プロセスカートリッジに取り付けられた無線ＩＣタグから、製造年月日、装着年月日、劣化係数、許容限界値の情報を入力する（Ｓ２０）。また、画像形成装置が記録している装着期間の印刷処理枚数を入力する（Ｓ２４）。そして、梱包状態での劣化を表す装着前劣化度（Ｓ２６）、装着後の非稼働状態での劣化を表す非稼働劣化度（Ｓ２８）、稼働状態での劣化を表す稼働劣化度（Ｓ３０）をそれぞれ計算する。これらの各劣化度を合計した全劣化度（Ｓ３２）を許容限界値と比較することにより、品質保証期限が算出される（Ｓ３４）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段と、
前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手段と、
前記使用履歴情報に基づいて前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出部と、
を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて少なくとも装着前の劣化度と装着後の劣化度とを見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて、少なくとも非印刷処理過程での劣化度と印刷処理過程での劣化度とを見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて、少なくとも装着前の劣化度、装着後の非印刷処理過程での劣化度、及び、印刷処理過程での劣化度を見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、各劣化度をその使用状況での経過時間と対応する劣化係数に基づいて見積もる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、各劣化度のうち少なくとも一つの劣化度を、その使用状況で前記プロセスカートリッジがおかれた温度または湿度を考慮して見積もる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の画像形成装置において、
前記算出部は、前記印刷処理過程での劣化度を印刷処理数量と対応する劣化係数に基づいて見積もる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、このプロセスカートリッジの使用履歴情報を記録した記憶部を備え、
前記取得手段は、前記記憶部から前記使用履歴情報を取得する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置は、前記プロセスカートリッジの使用履歴情報を記録した記憶部を備え、
前記取得手段は、前記記憶部から前記使用履歴情報を取得する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成手段は、電子写真方式で印刷処理を行い、
前記プロセスカートリッジは、
光ビームにより静電潜像が形成される感光体ドラムを含むドラムユニット、
静電潜像の現像を行う現像ユニット、
現像に用いられるトナーを格納したトナーカートリッジ、
感光体上のトナーを用紙に転写する転写ユニット、
用紙に転写されたトナーを定着させる定着ユニット、
の少なくとも一つを含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムを制御する制御装置であって、
前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手段と、
前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出手段と、
を備える、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムで実行されるプログラムであって、
前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手順と、
前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出手順と、
を含む、ことを特徴とする品質保証期限算出プログラム。
【請求項１３】
装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムが実行する方法であって、
前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得ステップと、
前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出ステップと、
を含む、ことを特徴とする品質保証期限算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の品質保証を行うための技術、特に、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジについての品質保証を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機など、用紙上に印刷画像を形成する機能をそなえた画像形成装置においては、一般に、ドラムユニットやトナーカートリッジ等の着脱可能なプロセスカートリッジが利用されている。印刷画像の品質管理を行う観点からは、こうしたプロセスカートリッジの劣化にともなう品質保証期間を把握できることが望ましい。
【０００３】
下記特許文献１には、プロセスカートリッジに取り付けたメモリに製造年月日と保証期間の情報を記憶させ、この情報及び装置のカレンダー情報に基づいてプロセスカートリッジの残りの使用日数を演算する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２３７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロセスカートリッジの劣化の進行度合いは、プロセスカートリッジの使用状況によって異なる。しかし、上記特許文献１においては、この進行度合いの違いを考慮せず、一律に定められた保証期間の情報に基づいて残りの使用日数を定めているため、信頼できる値が得られない。
【０００６】
本発明の目的は、プロセスカートリッジの使用状況による劣化進行度合いの違いを考慮して品質保証期限についての情報を取得することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、プロセスカートリッジに取り付けたメモリを活用して品質保証期限についての情報を取得することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段と、前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手段と、前記使用履歴情報に基づいて前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出部と、を備える。
【０００９】
画像形成装置とは、プリンタ、コピー機、ファクシミリなど、用紙上に印刷画像を形成する機能を備えた装置である。印刷方式は電子写真方式やインクジェット方式など様々なものを採用することができる。プロセスカートリッジは、画像形成装置に装着されて印刷処理に用いられる部品ユニットである。取得手段は、このプロセスカートリッジについての使用履歴情報を取得することができる。情報源は、プロセスカートリッジの記憶部であっても、画像形成装置の記憶部であっても、ネットワークを経由した外部装置であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。使用履歴情報とは、画像形成装置がどのように使用されてきたか、あるいは、どのように使用されていなかったかという使用状況を解析可能な情報である。
【００１０】
算出手段は、この使用履歴情報に基づいて、使用状況毎の劣化の進行度合いを見積もることで、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する。品質保証期限情報とは、プロセスカートリッジが単に利用可能である期限の情報ではなく、一定の品質が保証される期限についての情報である。品質保証期限情報の算出は、劣化度と適当な基準値との比較により行うことが可能である。基準値としては、例えば、品質基準の許容限界値を用いることができる。基準値は用途に応じて複数定めておいてもよい。こうして得られる品質保証期限情報は様々な形式で表現可能であり、例えば、品質保証がされる期限、残り期間、残り印刷処理数量等によって表現されてもよく、既に品質保証期限を経過しているとの情報や、品質レベル（劣化進行度）についての情報によって表現されてもよい。
【００１１】
この構成によれば、使用状況に応じて異なる劣化の進行度合いを考慮して、プロセスカートリッジの品質保証期限の情報（例えば残り寿命）を算出することが可能となる。これにより、プロセスカートリッジの製造者が意図した許容限界値に基づいて、その使用者サイドにおいて実際に判定することが可能になるため、品質保証期限の情報の信頼性を高めることができる。さらに、誤算出によってプロセスカートリッジの早期交換をしてしまう無駄や、遅延交換による本来の品質保証期間外での利用などを防ぐことができる効果もある。
【００１２】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて少なくとも装着前の劣化度と装着後の劣化度とを見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する。一般にプロセスカートリッジは安定した状態を維持するように梱包されて出荷され、装着の際にその梱包が解かれる。したがって、装着前には劣化はあまり進行しないが、装着後は劣化が急速に進行する。そこで、算出部は使用履歴情報に基づいて、装着前と装着後の劣化度を別々に見積もることとした。
【００１３】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて、少なくとも非印刷処理過程での劣化度と印刷処理過程での劣化度とを見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する。一般にプロセスカートリッジは、印刷処理に用いられて実稼働することに起因して急速に劣化する。そこで、非印刷処理過程での劣化度と印刷処理過程での劣化度とを別々に見積もることにより、精度よく品質保証期限情報を算出することができる。
【００１４】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、前記使用履歴情報に基づいて、少なくとも装着前の劣化度、装着後の非印刷処理過程での劣化度、及び、印刷処理過程での劣化度を見積もることにより、前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する。劣化は、梱包等がなされ保存状態の良い装着前においてはあまり進行しない。これに対し、梱包が解かれた装着後の一般的な環境では、印刷処理がなされなくても劣化の進行が速まる。また、装着後の印刷処理過程においては印刷処理にともなう負荷によって急速に劣化が進行する。そこで、この三つの使用状況別に劣化度を見積もることは有効である。なお、装着された状態で進行する非印刷処理過程での劣化は、印刷処理過程では起こらない（言い換えれば、その分も印刷過程での劣化に含める）とみなしても良いし、印刷処理過程でも継続して進行する（言い換えれば、印刷過程での劣化には印刷処理固有の負荷による分のみを含める）とみなしてもよい。
【００１５】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、各劣化度をその使用状況での経過時間と対応する劣化係数に基づいて見積もる。経過時間は、取得手段において直接取得してもよいし、開始と終了の時刻を取得しさらにカレンダ情報を参照することで計算してもよい。なお、例えば、利用頻度が激しくない画像形成装置においては装着後の非印刷処理過程での経過時間を近似的に装着後の経過時間であるとみなすなど、適宜近似計算を行ってもよい。
【００１６】
劣化係数は、経過時間を劣化度に換算するための変換関数としての役割を果たしている。劣化係数は、実験を行うことなどして定められる。そして、予め画像形成装置の記憶部に記憶させておいたり、プロセスカートリッジの型番号を頼りにネットワーク経由で読み込んだり、プロセスカートリッジの記憶部に属性情報として組み込んでおいたりすることで、取得することができる。劣化係数は、定数である必要はなく、例えば経過時間や処理枚数の関数であってもよい。
【００１７】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、各劣化度のうち少なくとも一つの劣化度を、その使用状況で前記プロセスカートリッジがおかれた温度または湿度を考慮して見積もる。プロセスカートリッジの劣化は、高温や低温、高質や低湿などの使用環境の違いによって変化する。そこで、センサ等により温度や湿度を検知して、使用履歴情報として組み込んでおくことにより、この使用環境を反映して劣化度を計算することができる。反映のさせかたは特に限定されないが、例えば、使用経過時間から劣化度を計算する際の劣化係数を複数用意し使用環境に応じて使いわけるようにしてもよい。
【００１８】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記算出部は、前記印刷処理過程での劣化度を印刷処理数量と対応する劣化係数に基づいて見積もる。印刷処理数量とは、印刷処理を行った用紙の枚数やドラムの回転数などを指す。印刷処理数量に基づいて印刷処理過程での経過時間を計算してもよい。
【００１９】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、このプロセスカートリッジの使用履歴情報を記録した記憶部を備え、前記取得手段は、前記記憶部から前記使用履歴情報を取得する。プロセスカートリッジの記憶部は、不揮発性メモリ等により実装可能である。このメモリへのアクセス方式は、接触型でも非接触型（電磁波等による）でもよい。記憶部に対しては、製造時期や装着時期等の使用履歴情報を記録できる他、製品の型番号や、劣化係数に関する情報なども記録することができる。このように、プロセスカートリッジ自体に記憶部を取り付けることにより、個々のプロセスカートリッジの管理を的確に行うことが可能となり、問題点の解明や責任の所在の特定が容易に行えるようになる。
【００２０】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、当該画像形成装置は、前記プロセスカートリッジの使用履歴情報を記録した記憶部を備え、前記取得手段は、前記記憶部から前記使用履歴情報を取得する。画像形成装置の記憶部は、通常半導体メモリやハードディスク等により実装可能である。この記憶部へは、例えば、プロセスカートリッジを装着する際にその時刻を記録することにより、使用履歴情報としての装着時期情報を入力することができる。プロセスカートリッジの交換以降の印刷処理枚数などを使用履歴情報として記憶させることも有効である。また、この画像形成装置の記憶部に対し、劣化係数に関する情報などを記録しておくことも可能である。なお、使用履歴情報は、プロセスカートリッジの記憶部と画像形成装置の記憶部の両方に割り当てて記憶させることもできる。その場合に、どの情報をどちらの記憶部に記憶させるかは任意に設定することができる。
【００２１】
望ましくは、本発明の画像形成装置において、前記画像形成手段は、電子写真方式で印刷処理を行い、前記プロセスカートリッジは、光ビームにより静電潜像が形成される感光体ドラムを含むドラムユニット、静電潜像の現像を行う現像ユニット、現像に用いられるトナーを格納したトナーカートリッジ、感光体上のトナーを用紙に転写する転写ユニット、用紙に転写されたトナーを定着させる定着ユニット、の少なくとも一つを含む。これらの内のいくつかが組み合わされて一つのプロセスカートリッジを構成していてもよい。
【００２２】
本発明の制御装置は、装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムを制御する制御装置であって、前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手段と、前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出手段と、を備える。制御装置は、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）のような形で画像形成システムの中に組み込まれていてもよいし、別筐体のＰＣ（パーソナルコンピュータ）として設けられていてもよい。
【００２３】
本発明の品質保証期限算出プログラムは、装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムで実行されるプログラムであって、前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得手順と、前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出手順と、を含む。
【００２４】
本発明の品質保証期限算出方法は、装着されたプロセスカートリッジを用いて印刷処理を行い、用紙上に印刷画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成システムが実行する方法であって、前記プロセスカートリッジの過去の使用履歴情報を取得する取得ステップと、前記使用履歴情報に基づいて、前記プロセスカートリッジの使用状況毎に劣化度を見積もることにより前記プロセスカートリッジの品質保証期限情報を算出する算出ステップと、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の代表的な実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の機能構成を示す概略ブロック図である。画像形成装置１０は、紙等の用紙に印刷画像を形成する機能を備えた装置であり、具体的には、プリンタやコピー機などに相当する。
【００２７】
画像形成部１２は、この画像形成処理を行うために設けられており、搬送される用紙上に電子的な画像データに基づいて電子写真方式により印刷画像を形成する。画像形成部１２において特徴的な点は、複数の着脱可能に装着されたプロセスカートリッジからなるプロセスカートリッジ群１４を備えている点である。具体的には、プロセスカートリッジとして、光ビームによって静電潜像が形成される感光体ドラムを含むドラムユニット１６、感光体ドラムの静電潜像の現像を行う現像ユニット１８、現像に用いられるトナーを格納したトナーカートリッジ２０、感光体上のトナーを用紙に転写する転写ユニット２２、用紙に転写されたトナーを定着させる定着ユニット２４を備えている。
【００２８】
このプロセスカートリッジ群１４は、それぞれ品質が保証される期限（寿命）があり、その寿命に達した場合には速やかに新しいものに交換される。注意すべきは、この品質保証期限は、例えば、トナーカートリッジ２０においてトナーを使い切ることによって利用不可能な状態を迎えることとは異なっている点である。トナーの減少は基本的には印刷処理量だけで決まるのであり、このトナー残量やトナー切れについて品質保証をする必要はない。品質保証期限という語が意味していることは、トナーが残っているにもかかわらず、トナーが変質して、トナーの本来もつ品質あるいは印刷画像のが本来備えるべきが保証されなくなる期限である。例えば、ドラムユニット１６の場合には、感光体ドラムが清掃用のブレードによって摩耗して劣化する他、熱や光などによる劣化も起こる。そこで、印刷処理枚数（ドラムの回転数）に応じた摩耗量や、熱等による劣化状況を考慮することで品質保証期限が計算される。同様にして、現像ユニット１８、転写ユニット２２、定着ユニット２４の品質保証期限も、その温度、湿度、酸化、摩耗、消費量などの諸要素に関連した劣化を考慮して定められる。
【００２９】
各プロセスカートリッジには、それぞれ、不揮発性のメモリを備え非接触でデータ入出力可能な無線ＩＣタグ２６、２８、３０、３２、３４が設けられている。各ＩＣタグ２６−３４には、出荷段階において、それぞれのプロセスカートリッジの製品番号や製造年月日情報の他、経過時間を劣化の進行度合いに換算するための劣化係数が入力され記憶される。劣化係数は、使用状況別に複数記憶される。また、プロセスカートリッジを画像形成装置１０に装着した時点においては、その装着年月日の情報が入力され、画像形成装置１０から取り外した時点においてはその取外年月日の情報が入力され記憶される。画像形成部１２には、さらに、温度・湿度センサ３６とカウンタ３８が設けられている。温度・湿度センサ３６は、プロセスカートリッジ群１４の使用環境を監視する温度センサ及び湿度センサである。特にトナーカートリッジ２０の劣化は、温度や湿度に大きく依存するため、温度や湿度を検知することは価値がある。また、カウンタ３８は、画像形成部１２において印刷処理される用紙の枚数をカウントする。検知した温度と湿度、カウントした印刷処理枚数は、後で述べる記憶部４６に記録される。
【００３０】
画像形成装置１０には、さらに、通信部４０、時間管理部４２、制御部４４、記憶部４６、入出力部４８、ＵＧＩ部５０、算出部５２が設けられている。通信部４０は、各プロセスカートリッジに設けられた無線ＩＣタグ２６、２８、３０、３２、３４と通信し、データの入出力を行う。時間管理部４２は、カレンダ機能を備え、現在の年月日や時刻を出力する。制御部４４は、演算機能を備えたハードウエアと、その演算動作を規定するソフトウエア（プログラム）とによって、画像形成装置１０の各構成部の動作制御を行う。記憶部４６は、半導体メモリやハードディスク等によって構成され、各種のデータやプログラム等を記憶する。入出力部４８は、ネットワーク６０を介して外部装置とデータや指令信号の入出力を行う。ＵＧＩ部５０は、ディスプレイ等の表示部やその表示画面上からのユーザ入力機能を備え、表示部に情報を出力したりユーザ入力を受け付けたりする。算出部５２は、制御部４４と同様に演算機能を備えたハードウエアとその演算動作を規定するソフトウエア（プログラム）とによって構成され、プロセスカートリッジ群１４の品質が保証される期限である品質保証期限に係る情報を算出する。
【００３１】
ここで、図２を用いて、無線ＩＣタグ２６−３４を利用する様子を説明する。図２は、あるプロセスカートリッジ及びそれに設けられた無線ＩＣタグについての利用過程を説明するフローチャートである。まず、このプロセスカートリッジが製造された段階で、無線ＩＣタグのメモリには、製品番号、製造年月日、劣化係数、品質保証可能な劣化度の限界値である許容限界値などが記憶される（Ｓ１０）。そしてプロセスカートリッジは密封梱包等がなされて、製品として出荷される（Ｓ１２）。画像形成装置１０のユーザは、画像形成装置１０の使用開始時あるいはプロセスカートリッジの交換時に、プロセスカートリッジの梱包を開封し、画像形成装置１０に装着する（Ｓ１４）。このとき、無線ＩＣタグのメモリには、通信部４０によって装着年月日が入力される（Ｓ１６）。そして、算出部５２が品質保証期限情報を算出する際には、通信部４０によって、無線ＩＣタグのメモリから製造年月日、装着年月日、劣化係数、許容限界値が読み取られる（Ｓ１８）。なお、装着後に一旦取り外して再装着した場合には、取外年月日や再装着年月日の情報も読み取られる。
【００３２】
続いて、図３のフローチャートを用いて、算出部５２が品質保証期限情報を算出する過程を説明する。まず、算出部５２が算出を行うタイミング等において、使用履歴情報としての製造年月日及び装着年月日が算出対象となるプロセスカートリッジのＩＣタグが通信部４０を通じて読み取られる。また、同時に劣化係数と許容限界値も読み取られる（Ｓ２０）。時間管理部４２からは現在年月日が入力される（Ｓ２２）。そして、装着年月日から現在年月日に至るまでの期間に印刷処理された用紙の枚数が、やはり使用履歴情報として、記憶部４６から入力される（Ｓ２４）。
【００３３】
算出部５２は、装着前経過時間を、製造年月日、装着年月日、及び、時間管理部４２のカレンダ情報に基づいて計算する。そして、装着前用の劣化係数を装着前経過時間に掛け合わせることで、装着前の間に劣化した度合いである装着前劣化度を計算する（Ｓ２６）。また、装着後の非稼働時間（非印刷処理時間）を、近似的に装着後の経過時間であるとして、装着年月日、現在年月日、及びカレンダ情報に基づいて計算する。そして、装着後の非稼働用の劣化係数を非稼働時間に掛け合わせることで、非稼働時間に劣化した度合いである非稼働劣化度を計算する（Ｓ２８）。さらに、印刷処理枚数用の劣化係数を印刷処理枚数に掛け合わせることで、稼働時に劣化した度合いである稼働劣化度を計算する（Ｓ３０）。最後に、装着前劣化度、非稼働劣化度、及び、稼働劣化度を足し合わせることでそのプロセスカートリッジの全劣化度が計算される（Ｓ３２）。
【００３４】
算出部５２は、全劣化度を許容限界値と比較する（Ｓ３４）。そして、許容限界値を超えておらず継続使用が可能であるか否かを検出する。また、継続使用可能である場合には、残りの印刷可能枚数を計算する。この計算は、例えば、「（許容限界値−全劣化度）／印刷処理枚数用の劣化係数」の演算を行うことで計算可能である。もちろん、非稼働時に劣化が進行することも考慮して、過去の一定期間の平均的な劣化進行の度合いに基づいて残りの印刷可能枚数を計算してもよい。同様にして、残りの印刷可能時間の計算をすることもできる。
【００３５】
算出された結果は、ディスプレイに表示される他、必要に応じて、入出力部４８を通じて外部装置に出力される（Ｓ３６）。これにより、例えば、画像形成装置１０の管理者や保守点検作業者は、プロセスカートリッジの交換必要性等の情報を的確に把握することができる。なお、劣化状況を算出するこの一連の処理は、管理者等の指示によって実行することも可能であるし、一定期間毎に自動的に行うことも可能である。また、許容限界値に近づいた場合には、頻繁に実行するように設定しておいてもよい。
【００３６】
次に、図４〜図７を用いて、劣化の進行過程を具体的に説明する。
【００３７】
図４、図５、図６は、それぞれ、梱包状態（装着前）、組込状態（装着後の非印刷処理状態）、実稼働状態（装着後の印刷処理状態）における経過時間とプロセスカートリッジの劣化度の対応関係を示した模式図である。図４の梱包状態においては、グラフの傾きαは小さく、時間の経過に対して劣化の進行は非常に遅いことを示している。例えば、ドラムユニット１６の場合には、梱包状態においては５年経っても許容限界値には到達しない。これに対し、図５の組込状態においては、熱、湿度、酸化などの要因のためにグラフの傾きβはαよりも大きく、時間の経過に対して劣化の進行がやや速い。ドラムユニット１６の場合、非稼働状態で許容限界値に達するまでの時間は例えば１年である。そして、図６の実稼働状態においては、摩耗や消費などの影響によりグラフの傾きγはβよりもさらに大きくなり、時間の経過とともに（これは印刷処理枚数の増加でもある）急速に劣化度が増大する。許容限界値に達するまでの時間はプリントスピードや処理可能枚数にも大きく依存するが、一般的には２０時間〜５０時間程度（１０万枚程度）である。
【００３８】
これからわかるように、プロセスカートリッジの劣化度の進行は、単に製造年月日からの経過時間によってのみ決まるのではなく、どのように使用されたかという履歴を考慮することが重要である。特に、頻繁に使用される画像形成装置においてもあまり利用されない画像形成装置においても正確なプロセスカートリッジの品質保証期限の情報を得るためには、使用状況をきちんと考慮する必要がある。
【００３９】
図７は、製造年月日からの時間経過に対する劣化度の進行を示す模式的なグラフである。製造日から装着日までの期間は、図４に示した傾きαをもつライン８０のように劣化が進行する。この期間は物流期間やユーザ保管期間の変動によっても異なるが、例えばドラムユニット１６の場合、１ヶ月から６ヶ月程度である。この期間は、許容限界値に達する５年程度の期間に比べ十分小さく、劣化度はほとんど増加していない。
【００４０】
これに対し、装着日以降は、非稼働時には図５に示した傾きβで、稼働時には図６に示した傾きγで劣化が進行している。例えば、装着日直後には、非稼働状態がしばらくつづいており、劣化度は傾きβをもつライン８２に従って増大している。そして、稼働にともなって、傾きγをもつライン８４に従って劣化が急速に進み、稼働の終了とともに再び傾きβをもつライン８６にしたがって劣化が進んでいる。このようにして、稼働状態と非稼働状態の繰り返しによって、劣化度はやがて許容限界値に達する。これが品質が保証される期限日である。算出部５２は、許容限界値に到達していないかどうかを調べるとともに、この品質保証日までの残り日数や、残り可能印刷枚数を算出する。
【００４１】
なお、以上の処理を様々に変形して実施することも可能である。例えば、一旦無線ＩＣタグ２６−３２から取得した製造年月日の情報や劣化係数の情報は、画像形成装置１０の記憶部４６に記録し、以降はこの記憶部４６から情報を取得することもできる。また、装着前劣化度についても一度計算した結果を記憶部４６に記録しておけば、再計算する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態の装置構成を示す概略的な機能ブロック図である。
【図２】プロセスカートリッジの記憶部への入出力を示すフローチャートである。
【図３】品質保証期限情報を算出する過程を示すフローチャートである。
【図４】装着前における劣化の進行状況を示す模式的なグラフである。
【図５】装着後の非稼働状態における劣化の進行状況を示す模式的なグラフである。
【図６】稼働状態における劣化の進行状況を示す模式的なグラフである。
【図７】実際的な状況下における劣化の進行状況を示す模式的なグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  画像形成装置、１２  画像形成部、１４  プロセスカートリッジ群、１６  ドラムユニット、１８  現像ユニット、２０  トナーカートリッジ、２２  転写ユニット、２４  定着ユニット、２６  タグ、３６  温度・湿度センサ、３８  カウンタ、４０  通信部、４２  時間管理部、４４  制御部、４６  記憶部、４８  入出力部、５０  ＵＧＩ部、５２  算出部、６０  ネットワーク。
【図１】
2005178058.tif 000003
【図２】
2005178058.tif 000004
【図３】
2005178058.tif 000005
【図４】
2005178058.tif 000006
【図５】
2005178058.tif 000007
【図６】
2005178058.tif 000008
【図７】
2005178058.tif 000009