(57)【要約】  【課題】一人でも長椅子のような比較的大型の椅子を簡易、適切に運搬することを可能にするリフター等を新たに提供する。  【解決手段】少なくとも左右一対の脚部Ｃ１、Ｃ１及びこれら脚部Ｃ１、Ｃ１間に位置する横フレームＣ２を備えた椅子Ｃを、脚部Ｃ１の外側方に位置する台車２に載せ置く際に利用すべく、下端側に車輪１１１ａを有し上端側に操作部１１４を有した起立体１１と、この起立体１１の一部から床に沿って延出して延出端側に前記横フレームＣ２に係合可能な係合部１２３を形成した作用体１２とを具備する。そして、前記起立体１１の車輪１１１ａを台車２の外側方に位置づけ、前記作用体１２の係合部１２３を台車２を越えて椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させた状態で、前記操作部１１４に起立体１１を傾倒させる操作力を加えることによって、前記作用体１２の係合部１２３を前記起立体１１の接地部１１１ａを支点に持ち上げつつ当該車輪１１１ａ側に相対移動させて、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２上に載せ置くことができるように構成することとした。  【選択図】図２
2005206120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左右一対の脚部及びこれら脚部間に位置する横フレームを備えた椅子を、台車に載せ置く際に利用するリフターであって、
下端側に接地部を有し上端側に操作部を有した起立体と、この起立体の一部から床に沿って延出して延出端側に前記横フレームに直接又は間接に係合可能な係合部を形成した作用体とを具備し、前記作用体の係合部を椅子の横フレームに係合させた状態で、前記操作部に起立体を傾倒させる操作力を加えることによって、前記作用体の係合部を前記起立体の接地部を支点に持ち上げつつ相対移動させて、椅子の脚部を台車上に載せ置くことができるように構成してなることを特徴とする椅子のリフター。
【請求項２】
接地部と脚部の間に台車を閉じ込めた状態を保ちながら、作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げることができるようにしている請求項１記載の椅子のリフター。
【請求項３】
作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げる過程において、接地部で台車を付勢することができるようにしている請求項３記載の椅子のリフター。
【請求項４】
少なくとも左右一対の脚部及びこれら脚部間に位置する横フレームを備えた椅子を、当該脚部を載せ置いた台車から撤去する際に利用するリフターであって、
下端側に接地部を有し上端側に操作部を有した起立体と、この起立体の一部から床に沿って延出して延出端側に前記横フレームに直接又は間接に係合可能な係合部を形成した作用体とを具備し、前記作用体の係合部を椅子の横フレームに係合させた状態で、前記操作部に起立体を傾倒させる操作力を加えることによって、前記作用体の係合部を前記起立体の接地部を支点に持ち上げつつ相対移動させて、椅子の脚部を台車から降ろすことができるように構成してなることを特徴とする椅子のリフター。
【請求項５】
作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げる過程において、接地部で台車を付勢することができるようにしている請求項４記載の椅子のリフター。
【請求項６】
起立体が所定角度傾倒した際に床に接地する補助接地部を備えている請求項１〜５記載の椅子のリフター。
【請求項７】
操作部が、起立体の一部から床に沿って前記作用体と反対方向に延出する第１操作部位を主体として構成されている請求項６記載の椅子のリフター。
【請求項８】
作用体の係合部が、横フレームの下端側を受け入れる形状をなす請求項１〜７記載の椅子のリフター。
【請求項９】
起立体の接地部が、床上を転動可能な転動支持体によって構成されている請求項１〜７記載の椅子のリフター。
【請求項１０】
補助接地部が、床上を転動可能な転動支持体によって構成されている請求項６又は７記載の椅子のリフター。
【請求項１１】
少なくとも左右一対の脚部を備えた椅子を載せ置くようにした台車であって、
転動支持体を介して床上を移動可能とされた台車本体と、この台車本体のうち脚部と当接可能な位置に立設されたストッパとを具備し、脚部を持ち上げる際に台車本体に外力が働いても、脚部が所定位置まで持ち上がるまではストッパが脚部に当接して台車本体の移動を禁止するように構成してなることを特徴とする椅子の台車。
【請求項１２】
脚部が逆Ｖ字状のものであり、ストッパが上方に起立して脚部の拡開する二辺と当接可能な立片を有する請求項１１記載の椅子の台車。
【請求項１３】
ストッパが下向きコ字形の線条体よりなる請求項１２記載の椅子の台車。
【請求項１４】
台車本体に、前記脚部の下端付近との干渉を避ける切欠を２箇所に設けている請求項１１〜１３記載の椅子の台車。
【請求項１５】
台車本体に、脚部が乗り越えるべき第１の突条を備え、この第１の突条の前面が、漸次高くなる方向に傾斜させてある請求項１１〜１４記載の椅子の台車。
【請求項１６】
台車本体に、前記第１の突条と平行をなしその間に脚部を載せ置くことの可能な第２の突条を備え、この第２の突条の前面が、漸次高くなる方向に傾斜させてある請求項１５記載の椅子の台車。
【請求項１７】
少なくとも左右一対の脚部を備えた椅子を載せ置く台車であって、
転動支持体を介して床上を移動可能とされた台車本体と、この台車本体に設けられて椅子の脚部に対する位置ずれを規制する規制部とを具備し、脚部を持ち上げる際に台車本体に外力が働いた場合に、脚部が所定位置まで持ち上がることによって始めて規制部による規制が解除され、台車本体が脚部の下から外れて退避できるように構成してなることを特徴とする椅子の台車。
【請求項１８】
他の台車との間を連結する際に使用される連結手段を備える請求項１１〜１７記載の台車。
【請求項１９】
連結手段が、少なくとも台車の一側縁側に連結部を設けてなるものである請求項１８記載の台車。
【請求項２０】
連結手段が、両側縁に設けられた被連結部であり、この被連結部に他の台車から延伸する連結具を連結するようにしている請求項１８記載の台車。
【請求項２１】
請求項１８〜２０記載の台車を複数連結して曳航する台車の使用方法であって、進行方向進み側に位置する椅子の後端側の脚部を載せ置く台車と、進行方向遅れ側に位置する椅子の前端側の脚部を載せ置く台車とを連結手段により連結するに際して、前記進行方向進み側の椅子の前端側の脚部を載せ置く台車及び前記進行方向遅れ側の椅子の前端側の脚部を載せ置く台車をそれぞれ可動キャスタによって支持し、前記進行方向進み側の椅子の後端側の脚部を載せ置く台車の少なくとも一部及び前記進行方向遅れ側の椅子の後端側の脚部を載せ置く台車の少なくとも一部をそれぞれ固定キャスタによって支持することを特徴とする台車の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に長椅子に適用してその運搬、設置、移設に便ならしめるリフター及び台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長椅子の一つとして、空港等の公共施設で用いられるロビーチェアの類のものがある。この長椅子は、左右一対の脚部の間が横フレームで連結され、この横フレーム上に椅子本体を複数個支持させて構成されるのが一般的である。
【０００３】
特にこのような長椅子は、施設内におけるレイアウト変更が比較的頻繁に行われるため、その度に施設内を移動させて所望の位置に据え置く作業が必要になる。
【０００４】
しかして、従来よりこのような椅子の移動、設置作業は、専ら非特許文献１に示されるような一般的な台車を用いて行うようにしている。すなわち、先ず２台の台車を用意し、左右の脚部を順次持ち上げてその下にそれぞれ台車を滑り込ませるか、或いは各台車をそれぞれ脚部の側方に位置づけ、椅子を引きずりながら順次脚部を対応する台車上に載せ置くか、何れかの作業形態によって行なわれるのが通例である。また、移動中は、２つの台車が同期するように注意を払いつつ、台車とともに椅子を移動させる作業形態がとられる。
【非特許文献１】コクヨ株式会社総合カタログ「ＫＯＫＵＹＯ  ２００３オフィスファーニチャー編」、ｐ７３９−７４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、椅子を持ち上げるために屈み込んで作業を行うのは労力を要するし、椅子を持ち上げた際に両手が塞がった状態で台車が不慮に動かないように制止するのは大変である。したがって、従来からこのような作業は二人掛かりで行なっており、作業効率が極めて悪いという不具合を拭えないものである。また、従来は椅子を単に平坦な台車に載せ置くだけであるため、移動中に不慮に椅子が台車から脱落する恐れがあり、台車ごとに人がついていなければならない点でも同様の不具合を抱えるものである。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、長椅子のような比較的大型の椅子の運搬作業等を一人でも簡易、適切に行えるようにするリフター及び台車を新たに提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
先ず、本発明のリフターは、少なくとも左右一対の脚部及びこれら脚部間に位置する横フレームを備えた椅子を、台車に載せ置く際に利用すべく、下端側に接地部を有し上端側に操作部を有した起立体と、この起立体の一部から床に沿って延出して延出端側に前記横フレームに直接又は間接に係合可能な係合部を形成した作用体とを具備するものである。そして、前記作用体の係合部を椅子の横フレームに係合させた状態で、前記操作部に起立体を傾倒させる操作力を加えることによって、前記作用体の係合部を前記起立体の接地部を支点に持ち上げつつ相対移動させて、椅子の脚部を台車上に載せ置けるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
このようなものであると、作業者が立位姿勢のまま操作部を操作しても、椅子の脚部を持ち上げて台車上まで相対移動させることができるので、作業者にとって窮屈な姿勢を強いられることがないのみならず、一人の作業によっても脚部と台車の位置合わせから脚部の台車への設置までを一連の動作で簡単に行うことができるようになる。
【００１０】
脚部を持ち上げる際に台車が不慮に移動することを確実に防止するためには、接地部と脚部の間に台車を閉じ込めた状態を保ちながら、作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げ得るようにしておくことが望ましい。
【００１１】
脚部を持ち上げる際に台車を適切な位置に移動させることができるようにするためには、作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げる過程において、接地部で台車を付勢することができるようにしておくことが有効である。
【００１２】
或いは、本発明のリフターは、少なくとも左右一対の脚部及びこれら脚部間に位置する横フレームを備えた椅子を、当該脚部を載せ置いた台車から撤去する際に利用すべく、下端側に接地部を有し上端側に操作部を有した起立体と、この起立体の一部から床に沿って延出して延出端側に前記横フレームに直接又は間接に係合可能な係合部を形成した作用体とを具備するものである。そして、前記作用体の係合部を椅子の横フレームに係合させた状態で、前記操作部に起立体を傾倒させる操作力を加えることによって、前記作用体の係合部を前記起立体の接地部を支点に持ち上げつつ相対移動させて、椅子の脚部を台車の外側方に降ろせるように構成してなることを特徴とする。
【００１３】
このようなものであると、作業者が立位姿勢のまま操作部を操作しても、椅子の脚部を台車から持ち上げて床に設置させるまで脚部と台車を相対移動させることができるので、作業者にとって窮屈な姿勢を強いられることがないのみならず、一人の作業によっても台車の撤去から脚部の床への接地までを一連の動作で簡単に行うことができるようになる。
【００１４】
脚部を持ち上げる際に台車を一緒に撤去することができるようにするためには、作用体の係合部を接地部を支点に持ち上げる過程において、接地部で台車を付勢し得るようにしておくことが有効である。
【００１５】
安定した操作を可能とするためには、起立体が所定角度傾倒した際に床に接地する補助接地部を備えていることが好ましい。
【００１６】
操作性を有効に向上させるためには、操作部が、起立体の一部から床に沿って前記作用体と反対方向に延出する第１操作部位を主体として構成されていることがより好ましい。
【００１７】
操作に確実性を期すためには、作用体の係合部が、横フレームの下端側を受け入れる形状をなしていることが望ましい。
【００１８】
操作の円滑性を期すための構成としては、起立体の接地部が床上を転動可能な転動支持体によって構成されているもの、或いは、補助接地部が床上を転動可能な転動支持体によって構成されているものが挙げられる。
【００１９】
一方、本発明の台車は、少なくとも左右一対の脚部を備えた椅子を載せ置くために、転動支持体を介して床上を移動可能とされた台車本体と、この台車本体のうち脚部と当接可能な位置に立設されたストッパとを具備するものである。そして、脚部を持ち上げる際に台車本体に外力が働いても、脚部が所定位置まで持ち上がるまではストッパが脚部に当接して台車本体の移動を禁止するように構成してなることを特徴とする。
【００２０】
このようなものであると、台車が不慮に逃げるような事態を招くことなく、脚部に持ち上げ方向の操作力を的確に入力することができる。
【００２１】
多少の規格違いにも本発明を有効に適用できるようにするためには、逆Ｖ字状をなす脚部に対して、ストッパが上方に起立して脚部の拡開する二辺と当接可能な立片を有するものであることが望ましい。
【００２２】
ストッパを簡単に構成し、台車を持ち運ぶ際の把手としても利用可能とするためには、下向きコ字形の線条体より構成しておくことが好適である。
【００２３】
台車を脚部に対して前後方向に位置決めするためには、台車本体に前記脚部の下端付近との干渉を避ける切欠を２箇所に設けておくことが望ましい。
【００２４】
脚部を台車に載せ置く際の操作性を妨げることなく、脚部の台車からの脱落を防止するためには、台車本体に、脚部が乗り越えるべき第１の突条を備え、この第１の突条の前面が、漸次高くなる方向に傾斜させてあることが望ましい。
【００２５】
同様の趣旨で、台車本体に、前記第１の突条と平行をなしその間に脚部を載せ置くことの可能な第２の突条を備え、この第２の突条の前面が、漸次高くなる方向に傾斜させてあることが望ましい。
【００２６】
或いは、本発明の台車は、少なくとも左右一対の脚部を備えた椅子を載せ置くために、転動支持体を介して床上を移動可能とされた台車本体と、この台車本体に設けられて椅子の脚部に対する位置ずれを規制する規制部とを具備するものである。そして、脚部を持ち上げる際に台車本体に外力が働いた場合に、脚部が所定位置まで持ち上がることによって始めて規制部による規制が解除され、台車本体が脚部の下から外れて退避できるように構成してなることを特徴とする。
【００２７】
このようにすれば、脚部が台車から簡単に脱落することを防止しつつ、脚部を台車から降ろす作業時には持ち上げ動作を利用して台車を邪魔に成らない位置に追いやることができるので、一人の作業によっても脚部を台車から外れ得ないように運搬することができ、また脚部を台車から降ろす際の作業も一連の動作で簡単に行うことができるようになる。
【００２８】
簡単な構成を通じて複数の椅子を同時に運搬することを可能にするためには、他の台車との間を連結する際に使用される連結手段を備えておくことが望ましい。
【００２９】
そのためには、各台車に連結手段として、一側縁又は両側縁に連結部を設け、この連結部を隣接する台車に係り合わせるように構成しておくことが好ましい。一側縁にのみ連結部を設けるときには、他側縁には被連結部を設ける態様が有効である。或いは、連結手段として台車の両側縁に被連結部を設け、この被連結部に他の台車から延伸する連結具を連結するようにしてもよい。例えば、被連結部が孔状のものであり、連結具が連結杆等であるような態様が挙げられる。連結具は他の台車に付帯していてもよいし、他の台車にも両側縁に被連結部が設けられる場合には、連結具はその被連結部に一端を係合させて延伸する別体の連結杆等であっても構わない。更には、台車の一側縁側に連結部と被連結部を併設する態様も実施可能である。
【００３０】
このような台車を複数連結して好適に曳航するためには、進行方向進み側に位置する椅子の後端側の脚部を載せ置く台車と、進行方向遅れ側に位置する椅子の前端側の脚部を載せ置く台車とを連結手段により連結するに際して、前記進行方向進み側の椅子の前端側の脚部を載せ置く台車及び前記進行方向遅れ側の椅子の前端側の脚部を載せ置く台車をそれぞれ可動キャスタによって支持し、前記進行方向進み側の椅子の後端側の脚部を載せ置く台車の少なくとも一部及び前記進行方向遅れ側の椅子の後端側の脚部を載せ置く台車の少なくとも一部をそれぞれ固定キャスタによって支持する台車の使用方法が有効である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、以上説明した構成であるから、長椅子のような比較的大型の椅子の運搬、設置、撤去作業を一人でも簡易、適切に行えるようにするリフター及び台車を新たに提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１及び図２に示す本実施形態の椅子Ｃは、ロビーチェアなど称される長椅子状のもので、左右の脚部Ｃ１、Ｃ１間に架け渡した横フレームＣ２上に複数の椅子本体Ｃ１０を止まり木方式で取り付けたタンデム構造をなす。椅子本体Ｃ１０は、背座一体型のシェルＣ１１に座クッションＣ１２及び背クッションＣ１３を取り付けたものである。脚部Ｃ１は、下方に向かって拡開する逆Ｖ字状のもので、下端にアジャスタＣ１ａを取り付けているとともに、上端に横フレームＣ２の下端側を嵌め込むための嵌合凹部Ｃ１ｂ（図８参照）を形成し、適宜部位において横フレームＣ２をこの嵌合凹部Ｃ１ｂ内に嵌合させて締め付け固定するようにしている。横フレームＣ２は断面長円形状のもので、椅子本体Ｃ１０や肘掛けＣ１４はこの横フレームＣ２の立壁Ｃ２ａにブラケットを溶接するなどして取り付けられる。したがって、椅子本体Ｃ１０が存しない部位においては、横フレームＣ２の左右の立壁Ｃ２ａから下端に亘る部位は下方及び側方に向かって開放された状態にある。
【００３４】
そして本実施形態は、かかる椅子Ｃの左右の脚部Ｃ１、Ｃ１をリフター１を使って台車２に載せ置き、床上を搬送して、所望位置にて再びリフター１を使って左右の脚部Ｃ１、Ｃ１から台車２を外す作業を、一人であっても簡単、的確に行えるようにしている。
【００３５】
リフター１は、図２〜図５等に示すように、複数のパイプ材を塑性変形加工し、適宜部位を溶接等により相互に組み付けるなどして、起立体１１及び作用体１２を構成してなる。起立体１１は、床に近接した位置に平行に配置されるベースフレーム１１１と、このベースフレーム１１１の左右両端側から平行に起立する一対の縦フレーム１１２、１１３と、この縦フレーム１１２、１１３の起立端側を接続する横フレーム１１４ａとから構成される。そして、前記ベースフレーム１１１の両端に本発明の接地部として転動支持体である車輪１１１ａを回転可能に取り付けるとともに、前記横フレーム１１４ａを本発明の操作部Ｘに属する第２操作部位１１４として設定している。第２操作部位１１４は作業者のうち平均的な体格を有するものが手で把持して操作する上で適した位置に設定されている。また、作用体１２は、前記縦フレーム１１２、１１３の下端近傍部に基端を接続し先端側を側面視前記縦フレーム１１２、１１３と略直交する方向に延出させたＹ字フレーム１２２から構成してなるもので、このＹ字フレーム１２２の延出端側に係合部１２３を形成している。係合部１２３は、横フレームＣ２の下端側を受け入れる凹状をなすもので、具体的には、Ｙ字フレーム１２２の延出端に水平支軸１２３ａを介して一対のガイド部材１２３ｂ、１２３ｂを所定距離を隔てて取り付け、両ガイド部材１２３ｂ、１２３ｂ間の凹みを前記係合部１２３として利用している。ガイド部材１２３ｂは、樹脂等の摩擦が少なく滑り易い素材からなり、横フレームＣ２に沿って移動するスライダとして機能するが、ローラのような回転体であっても構わない。
【００３６】
また、このリフター１には、本発明の操作部Ｘの主体をなす第１操作部位１３と、補助接地部１３１とが設けてある。具体的には、前記縦フレーム１１２、１１３の下端近傍部に基端を接続し先端側を側面視前記縦フレーム１１２、１１３と略直交する方向かつ前記Ｙ字フレーム１２２と逆方向に延出させてコ字形フレームを設け、その延出端側における前記ベースフレーム１１１に平行な部位に第１操作部位１３を設定している。また、この第１操作部位１３の下端側には、補助接地部１３１として転動支持体である車輪１３１ａを回転可能に取り付けている。第１操作部位１３は作業者のうち平均的な体格を有するものが足で踏み込み操作をする上で適した位置に設定されており、補助接地部１３１は起立体１１が所定角度傾倒した際に床に接地するように設定されている。
【００３７】
一方、台車２は、図２並びに図６〜図８等に示すように、複数の板材を適宜組み合わせることによって台車本体２０を構成し、この台車本体２０にストッパ２１及び規制部２ａを組み付けてなる。
【００３８】
台車本体２０は、脚部載置板２０１の両側に段部２０２、２０２を介してキャスタ取付板２０３、２０３を連設し、キャスタ取付板２０３、２０３の下面２箇所をそれぞれ転動支持体であるキャスタ２０４、２０４に支持させたもので、段部２０２、２０２間の内法寸法は脚部Ｃ１に付帯する一対のアジャスタＣ１ａ、Ｃ１ａの離間距離よりも若干大きく設定されている。また、この台車２には、脚部Ｃ１を昇降させる際に脚部Ｃ１の内方に位置づけられることとなる内縁２０ａの近傍、及び脚部Ｃ１の外側方に位置づけられることとなる外縁２０ｂの近傍に、互いに平行をなす第１の突条２０１ａ及び第２の突条２０１ｂが設けてあり、これらの突条２０１ａ、２０１ｂが、脚部Ｃ１の脱落を防止するための本発明の規制部２ａとして機能している。第１の突条２０１ａは、その前面２０１ａ１が内縁２０ａ側から外縁２０ｂ側に向かって漸次高くなる方向に傾斜させてあり、第２の突条２０１ｂは、その前面２０１ｂ１が、内縁２０ａ側から外縁２０ｂ側に向かって漸次高くなる方向に傾斜させてある。
【００３９】
また、ストッパ２１は、図２、図７及び図８等に示すように、脚部Ｃ１を台車２に載せ置く際に台車本体２０の内縁２０ａ側において脚部Ｃ１と当接可能な位置に立設されたもので、下向きコ字状の線条体よりなり、その立片２１ａが上方に起立して脚部Ｃ１の拡開する二辺とそれぞれ対峙するように設定されている。
【００４０】
なお、この実施形態では、台車本体２０の内縁２０ａ側における２箇所に前記脚部Ｃ１の下端付近との干渉を避ける切欠２０５を設けている。また、台車２同士を連結するために、連結手段が採用されている。この連結手段は、台車本体２０の外縁２０ｂ付近に、線条体を下向きコ字状に塑性変形加工してなる連結部２３を鉛直軸回りに回転可能に軸着するとともに、対応する台車本体２０の内縁２０ａ付近に、前記連結部２３の先端２３ａを嵌め込んで台車２同士を連結するための貫通孔状の被連結部２３ｂを設けたものである。図において符号２３ｃで示すものは、連結部２３を使用しないときに台車本体２０の邪魔にならない位置にその先端２３ａを格納しておくための凹所である。
【００４１】
ここで、本実施形態におけるリフター１の取り扱い手順を説明する。
【００４２】
先ず、図９→図１０→図１１→図２は、リフター１を用いて脚部Ｃ１を台車２上に載せ置く際の状態遷移を現わしている。先ず、台車２を脚部Ｃ１の外側方に位置づけ、その切欠２０５に脚部Ｃ１の２辺を逃がすことで干渉を回避する（図９参照）。次に、リフター１を移動させて、その作用体１２の係合部１２３を台車２を越えて椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させる（図１０参照）。この状態から、第２操作部位１１４に手を添え、主として第１操作部位１３を踏み込むことによって起立体１１を傾倒させる操作力を加えて、作用体１２の係合部１２３を起立体１１の接地部たる車輪１１１ａを支点に持ち上げつつ当該車輪１１１ａ側に相対移動させる（図１１参照）。この実施形態では、車輪１１１ａが台車２を押すことで台車２を移動させる。そして、台車２が脚部Ｃ１の下まで移動した段階でリフター１の傾倒を解除することで、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２上に着地させる（図２参照）。
【００４３】
この間、図１０に示したリフター１による持ち上げ段階で、リフター１の車輪１１１ａは台車本体２０の外縁２０ｂに当接ないし近接した部位に位置付けられ、外縁２０ｂ側から内縁２０ａ側に向けて外力が働く場合があるが、脚部Ｃ１が所定位置まで持ち上がるまでは台車２のストッパ２１が脚部Ｃ１に当接した状態を保つため、台車本体２０の内方への移動が禁止される。したがって、リフター１は、接地部たる車輪１１１ａと脚部Ｃ１の間に台車２を閉じ込めた状態を保ちつつ、作用体１２の係合部１２３を接地部たる車輪１１１ａを支点に持ち上げることができる。
【００４４】
一方、図２→図１２→図１３は、リフター１を用いて脚部Ｃ１を台車２上から降ろす際の状態遷移を現わしている。先ず、リフター１を移動させて、起立体１１の車輪１１１ａを台車２の外側方に位置づけ、作用体１２の係合部１２３を台車２を越えて椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させる。この状態から、図１２に示すように、第２操作部位１１４及び第１操作部位１３に起立体１１を傾倒させる操作力を加えて、作用体１２の係合部１２３を起立体１１の接地部たる車輪１１１ａを支点に持ち上げつつ当該車輪１１１ａ側に相対移動させる。この実施形態では、車輪１１１ａが台車２を押すことで台車２を移動させる。そして、台車２が脚部Ｃ１の下から内方に退避した段階で、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２の外側方において床に着地させる（図１３参照）。
【００４５】
この間、図１２に示したリフター１による持ち上げ段階で、リフター１の車輪１１１ａは台車本体２０の外縁２０ｂに当接ないし近接した部位に位置付けられ、外縁２０ｂ側から内縁２０ａ側に向けて外力が働く場合があるが、脚部Ｃ１がある程度持ち上がることによって始めて規制部２ａによる規制が解除され、台車本体２０が脚部Ｃ１の下から外れて内方へ退避できるようにしている。したがって、作用体１２の係合部１２３を車輪１１１ａを支点に持ち上げる際、所定位置まできたら車輪１１１ａで台車２を内方に向けて邪魔にならない位置まで一挙に押し込むことができる。
【００４６】
このように、本実施形態のリフター１を利用すれば、必要に応じて第２操作部位１１４を操作ながら主として第１操作部位１３に起立体１１を傾倒させる操作力を加えるだけで、作用体１２の係合部１２３を起立体１１の接地部たる車輪１１１ａを支点に持ち上げつつ車輪１１１ａで台車２を脚部Ｃ１の下まで押し込んで、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２上に載せ置くことができる。すなわち、作業者が立位姿勢のまま操作部位１３、１１４を操作しても、椅子Ｃの脚部Ｃ１を持ち上げて台車２上に載せ置ける位置まで相対移動させることができるので、作業者が窮屈な姿勢を強いられないばかりか、一人の作業によっても脚部Ｃ１と台車２の位置合わせから脚部Ｃ１の台車２への設置までを一連の動作で簡単に行うことができる。したがって、この椅子Ｃの搬出場所における作業を従来に比べて格段に簡易かつ高効率で行うことが可能となる。
【００４７】
特に、脚部Ｃ１が所定位置まで持ち上がるまでは、車輪１１１ａと脚部Ｃ１の間に台車２を閉じ込めた状態を保つようにしているため、台車２が不慮に不適切な位置に移動して一から作業をやり直さなければならないといった不都合が生じることを確実に防止して、効率良い作業性を担保しておくことができる。
【００４８】
また、本実施形態のリフター１を利用すれば、必要に応じて第２操作部位１１４を操作しながら主として第１操作部位１３に起立体１１を傾倒させる操作力を加えるだけで、作用体１２の係合部１２３を起立体１１の車輪１１１ａを支点に持ち上げつつ車輪１１１ａで台車２を脚部Ｃ１の下から退避する位置まで押し込んで、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２の外側方に降ろすことができる。すなわち、作業者が立位姿勢のまま操作部位１３、１１４を操作しても、椅子Ｃの脚部Ｃ１を台車２から持ち上げて床に設置させるまで脚部Ｃ１と台車２を相対移動させることができるので、この点でも作業者にとって窮屈な姿勢を強いられることがないのみならず、一人の作業によっても台車２の撤去から脚部Ｃ１の床への接地までを一連の動作で簡単に行うことができる。したがって、この椅子Ｃの搬入場所における作業を従来に比べて格段に簡易かつ高効率で行うことが可能となる。
【００４９】
特に、作用体１２の係合部１２３を車輪１１１ａを支点に持ち上げる過程において、車輪１１１ａで台車２を内方に押し込むことができるようにしているため、脚部Ｃ１を持ち上げる際に台車２を一緒に撤去して、持ち上げた場所にそのまま降ろすだけでも作業を完了でき、当該作業が極めて平易なものとなる。
【００５０】
また、起立体１１が所定角度傾倒した際に床に接地する補助接地部１３１を備えているため、持ち上げた状態がふらつくことがなく、椅子Ｃを安定保持した状態で作業を進めることができる。
【００５１】
さらに、操作部Ｘが、起立体１１の一部から床に沿って前記作用体１２と反対方向に延出する第１操作部位１３を主体としているため、足の踏み込み力を利用して、作業の負担を格段に軽減することができる。勿論、必要に応じて第２操作部位１１４を手により操作して操作力を加えることができ、場合によっては第２操作部位１１４を主体的に操作して作業を行うこともできるため、状況に応じて適切な作業形態をとることが可能となる。
【００５２】
また、作用体１２の係合部１２３が、横フレームＣ２の下端側を受け入れる凹状をなしているため、不慮に係合部１２３が横フレームＣ２から外れる恐れを効果的に低減して、操作の一層の確実性を期することができる。
【００５３】
さらにまた、起立体１１の接地部が床上を転動可能な転動支持体たる車輪１１１ａによって構成してあり、或いは、補助接地部１３１が床上を転動可能な転動支持体たる車輪１３１ａによって構成してあるため、椅子Ｃを持ち上げた状態でのリフター１の水平移動を極めて円滑に行うことができる。
【００５４】
一方、本実施形態の台車２を利用すれば、脚部Ｃ１を持ち上げる際に台車本体２０の外縁２０ｂ側から内縁２０ａ側に向けてリフター１から外力が働いても、脚部Ｃ１が所定位置まで持ち上がるまではストッパ２１が脚部Ｃ１に当接して台車本体２０の内方への移動を禁止するので、台車２が不慮に逃げるような事態を招くことがなく、台車本体２０の外縁２０ｂ側から台車２を越えて脚部Ｃ１に持ち上げ方向の操作力を的確に入力することができ、作業に的確性を期することが可能となる。
【００５５】
特に、本実施形態の適用対象である椅子Ｃの脚部Ｃ１は二辺が逆Ｖ字状をなしており、対するストッパ２１は上方に起立して脚部Ｃ１の拡開する二辺と当接可能な立片２１ａを２箇所に有するものであるため、逆Ｖ字をなす脚部Ｃ１の拡開角度や高さなどの多少の規格違いにもストッパ２１は当接位置を若干異ならせるだけで確実に当接することができ、広い範囲に亘って適用することができる。
【００５６】
とりわけ、ストッパ２１が、下向きコ字形の線条体により構成してあるため、ストッパ２１を簡単に構成することができ、また台車２を持ち運ぶ際にはその一部を把持して把手としても利用することができるため、取り扱いの便も有効に向上させることができる。
【００５７】
さらに、台車本体２０の内縁２０ａ側に、脚部Ｃ１の下端付近との干渉を避ける切欠２０５を２箇所に設けているため、台車２を脚部Ｃ１の外側方に位置づけるよりも前に台車本体２０が脚部Ｃ１と干渉してストッパ２１が機能しなくなるという事態を有効に回避することができる。
【００５８】
また本実施形態は、台車本体２０に、内縁２０ａ側から脚部Ｃ１が乗り越えるべき第１の突条２０１ａを備え、この第１の突条２０１ａの前面２０１ａ１が、内縁２０ａ側から外縁２０ｂ側に向かって漸次高くなる方向に傾斜させてあるため、脚部Ｃ１を斜め上側方に移動させて台車２に載せ置く際に当該脚部Ｃ１が前記傾斜に沿って移動することによって脚部Ｃ１と第１の突条２０１ａとの干渉を回避することができ、操作性を損なうことなく脚部Ｃ１の脱落防止のための第１の突条２０１ａを有効に設置することが可能となる。
【００５９】
同様に本実施形態は、台車本体２０に、前記第１の突条２０１ａと平行をなしその間に脚部Ｃ１を載せ置くことの可能な第２の突条２０１ｂを備え、この第２の突条２０１ｂの前面２０１ｂ１が、内縁２０ａ側から外縁２０ｂ側に向かって漸次高くなる方向に傾斜させてあるため、脚部Ｃ１を持ち上げた後に台車２上に降下させる際に当該脚部Ｃ１が仮に第２の突条２０１ｂと干渉しても、脚部Ｃ１が本来在るべき設置場所に案内されることとなり、操作性を損なうことなく脚部Ｃ１の脱落防止のための第２の突条２０１ｂを有効に設置することが可能となる。
【００６０】
或いは、本実施形態の台車２は、脚部Ｃ１を持ち上げる際に台車本体２０の外縁２０ｂ側から内縁２０ａ側に向けて外力が働いた場合に、脚部Ｃ１が所定位置まで持ち上がることによって始めて規制部２ａによる規制が解除され、台車本体２０が脚部Ｃ１の下から外れて内方へ退避できるように構成しているため、脚部Ｃ１が台車２から簡単に脱落することを防止しつつ、実際に脚部Ｃ１を台車２から降ろす作業時には持ち上げ動作を利用して台車２を邪魔に成らない位置に追いやることができるので、脚部Ｃ１を台車２上に載せ置く場合のみならず、逆に脚部Ｃ１を台車２から台車２のない場所に接地させる作業時にも一人でかかる作業を一連の動作を通じて簡単に行うことが可能となる。
【００６１】
加えて、本実施形態は、台車２、２間を連結する際に使用される連結手段として、一側縁側に設けた連結部２３と、他側縁側に設けられ他の台車２の連結部２３が連結される被連結部２３ｂとを備えることとなるため、複数の椅子Ｃを台車２に載せて、それぞれを列車のように連結すれば簡単な構成を通じて複数の椅子Ｃを同時に運搬することができ、多数の椅子Ｃを取り扱う場合における全体の作業効率を格段に向上させることが可能となる。この場合、各台車２には共通の構造のものを利用し得る。勿論、台車２に被連結部２３ｂ以外の適当な被連結部分が存在する場合には、台車２には連結部２３のみを設けておいてもよい。連結部２３同士を連結するという形態も考えられる。また、各台車２の一側縁に連結部と被連結部を同時に備える態様も実施可能である。或いは、連結手段として台車２の両側縁に例えば被連結部を設け、この被連結部に他の台車２から延伸する連結具を連結するようにしてもよい。この連結具は、前述したように他の台車２の両側縁に備えたものでもよいが、台車２の構造の共通化を図るためには、何れの台車２にも両側縁に被連結部を設け、これらを別体の部材である連結具によって連結することが好ましい。勿論、隣接する台車２、２の一方が両側縁に連結部を備え、他方が両側縁に被連結部を備えたような非対象な構造を採用することも可能である。
【００６２】
ここで、台車２を複数連結して好適に曳航するためには、図１４に模式的に示すように、進行方向進み側に位置する椅子Ｃｆの後端側の脚部Ｃｆｂを載せ置く台車２ｆｂと、進行方向遅れ側に位置する椅子Ｃｂの前端側の脚部Ｃｂｆを載せ置く台車２ｂｆとを連結手段により連結するに際して、進行方向進み側の椅子Ｃｆの前端側の脚部Ｃｆｆを載せ置く台車２ｆｆ及び進行方向遅れ側の椅子Ｃｂの前端側の脚部Ｃｂｆを載せ置く台車２ｂｆをそれぞれ可動キャスタによって支持し、進行方向進み側の椅子Ｃｆの後端側の脚部Ｃｆｂを載せ置く台車２ｆｂの少なくとも一部及び進行方向遅れ側の椅子Ｃｂの後端側の脚部Ｃｂｂを載せ置く台車２ｂｂの少なくとも一部をそれぞれ固定キャスタによって支持するようにしておくと、舵取りを円滑に行うことができる。各台車は４輪であると２輪であるとを問わない。４輪の場合は台車２ｆｆ、２ｂｆは全て可動キャスタとし、台車２ｆｂ、２ｂｂは前方２輪を可動キャスタ、後方２輪を固定キャスタとするか、或いは前方２輪を固定キャスタ、後方２輪を可動キャスタとしておけばよい。２輪の場合は台車２ｆｆ、２ｆｂ、２ｂｆ、２ｂｂの一部をそれぞれ対応する椅子Ｃｆ、Ｃｂの一部に係合させてぐらつかないようにしておけば足りる。
【００６３】
なお、上記実施形態において、係合部１２３は横フレームＣ２に沿って移動した図１１の状態で、脚部Ｃ１の付け根に当接することとなるが、係合部１２３を当接させるための別部材を横フレームＣ２に設けておくようにしてもよい。また、上記実施形態では係合部１２３が凹状をなしているが、横フレームＣ２が凹状部分を有する場合には係合部は凸状のものであっても構わない。ストッパーは板状のもので構成することも可能である。
【００６４】
その他、各部の具体的構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、椅子Ｃを台車２に載せ置く際、椅子Ｃの脚部Ｃ１の外側方に台車２を配置し、更にその外側方にリフター１の起立体１１に付帯する接地部(車輪１１１ａ）を位置づけて、リフター１の作用体１２に付帯する係合部１２３を台車２を越えて椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させるように構成したが、図１５に示すように、椅子Ｃの脚部Ｃ１の内側方に台車２を配置し、更にその内側方にリフター１の起立体１１に付帯する接地部１１０を位置づけて、リフター１の作用体に付帯する係合部１２３を椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させるように構成することができる。このような構成による場合は、リフター１で椅子Ｃを持ち上げながら押圧杆１ｘで台車２を外側方に押して脚部Ｃ１の下まで移動させることとなる。台車２の移動をリフター１で行う必要がなければ、図１６に示すように、脚部Ｃ１と台車２の間にリフター１の接地部１１０を接地させて椅子Ｃを持ち上げるようにしてもよい。また台車２の移動のみを人手に委ねることを妨げるものではない。
【００６６】
一方、台車２の構成として、上記実施形態では台車２を脚部Ｃ１の外側方に待機させる関係上、台車本体２０の内縁側において脚部Ｃ１と当接可能な位置にストッパ２１を立設し、脚部Ｃ１を持ち上げる際に台車本体２０の外側縁から内側縁に向けて外力が働いても、ストッパ２１が脚部Ｃ１に当接して台車本体２０の内方への移動を禁止するように構成したが、図１５のように台車２を脚部Ｃ１の内側方に待機させる場合には、台車本体２０の外縁側において脚部Ｃ１と当接可能な位置にストッパ２１０を立設し、脚部Ｃ１を持ち上げる際に台車本体２０の内側縁から外側縁に向けて外力が働いても、ストッパ２１０が脚部Ｃ１に当接して台車本体２０の外方への移動を禁止するように構成することもできる。
【００６７】
また、上記実施形態では、椅子Ｃを台車２から降ろす際、リフター１の起立体１１に付帯する接地部（車輪１１１ａ）を台車２の外側方に位置づけ、リフター１の作用体１１に付帯する係合部１２３を台車２を越えて椅子Ｃの横フレームＣ２に係合させるように構成したが、図１７に示すように、リフター１の起立体１１に付帯する接地部１１０を台車２の内側方に位置づけ、リフター１の作用体１１に付帯する係合部１２３を横フレームＣ２に係合させるように構成することもできる。この場合、リフター１で椅子Ｃを持ち上げながら押圧杆１ｘで台車２を外側方に押して脚部Ｃ１の下から退避させることとなる。
【００６８】
さらに、台車は必ずしも脚部に対して内側方あるいは外側方に移動させる構成に限らず、前方あるいは後方に移動させるように構成してもよい。リフターも、必ずしも台車に対して内側方あるは外側方からアクセスする構成に限らず、前方あるいは後方からアクセスするように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態が適用される椅子の斜視図。
【図２】同実施形態のリフターを椅子の一部とともに示す斜視図。
【図３】同実施形態のリフターを示す正面図。
【図４】同右側面図。
【図５】同平面図。
【図６】同実施形態の台車を示す平面図。
【図７】同ＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】同実施形態の台車を椅子の脚部とともに示す図。
【図９】同実施形態のリフターの取り扱い説明図。
【図１０】同実施形態のリフターの取り扱い説明図。
【図１１】同実施形態のリフターの取り扱い説明図。
【図１２】同実施形態のリフターの取り扱い説明図。
【図１３】同実施形態のリフターの取り扱い説明図。
【図１４】同実施形態における台車の連結状態を模式的に示す図。
【図１５】本発明の変形例を示す図。
【図１６】本発明の他の変形例を示す図。
【図１７】本発明の上記以外の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００７０】
１…リフター
１１…起立体
１１１ａ…接地部、転動支持体（車輪）
１１４…操作部（横フレーム）
１２…作用体
１２３…係合部
１３…第１操作部位
１３１…補助接地部
１３１ａ…転動支持体（車輪）
２…台車
２０…台車本体
２０ａ…内縁
２０ｂ…外縁
２０１ａ…第１の突条
２０１ａ１…第１の突条の前面
２０１ｂ…第２の突条
２０１ｂ１…第２の突条の前面
２０４…転動支持体（キャスタ）
２０５…切欠
２１…ストッパ
２１ａ…立片
２３…連結手段
２３ｂ…被連結部
Ｃ…椅子
Ｃ１…脚部
Ｃ２…横フレーム
Ｘ…操作部
【図１】
2005206120.tif 000003
【図２】
2005206120.tif 000004
【図３】
2005206120.tif 000005
【図４】
2005206120.tif 000006
【図５】
2005206120.tif 000007
【図６】
2005206120.tif 000008
【図７】
2005206120.tif 000009
【図８】
2005206120.tif 000010
【図９】
2005206120.tif 000011
【図１０】
2005206120.tif 000012
【図１１】
2005206120.tif 000013
【図１２】
2005206120.tif 000014
【図１３】
2005206120.tif 000015
【図１４】
2005206120.tif 000016
【図１５】
2005206120.tif 000017
【図１６】
2005206120.tif 000018
【図１７】
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