(57)【要約】【課題】十分なテレセントリック特性を確保しつつ、小型で光学性能の良好な撮影レンズ及びそれを有する撮像装置を得ること。【解決手段】物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなる撮影レンズにおいて、材料の屈折率をｎ、アッベ数をνｄとするとき、      ２．０  ＜  ｎ      νｄ    ＜  ５０の条件を満足するレンズを１枚以上含むこと。【選択図】図１
2005316185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなる撮影レンズにおいて、材料の屈折率をｎ、アッベ数をνｄとするとき、
２．０  ＜  ｎ
νｄ    ＜  ５０
の条件を満足するレンズを１枚以上含むことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は単一レンズからなることを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は３枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、両凸形状の第４レンズからなることを特徴とする請求項１，２又は３の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、両凹形状の第２レンズ、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力の第３レンズ、両凸形状の第４レンズからなることを特徴とする請求項１，２又は３の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をｄＢ、全系の焦点距離をｆ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５＜ｆ２／ｆ１＜５．０
０．２＜ｄＢ／ｆ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群には、材料の屈折率をｎとするとき、
２．０  ＜  ｎ
の条件を満足するレンズを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズの材料の屈折率をｎ３とするとき
２．０  ＜  ｎ３
の条件を満足することを特徴とする請求項４又は５の撮影レンズ。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなる撮影レンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸形状の正の屈折力のレンズより成り、該第２レンズ群は３枚以上のレンズより成り、このうち最も像側のレンズは物体側と像側の面が凸形状であり、該第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をｄＢ、全系の焦点距離をｆ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５＜ｆ２／ｆ１＜５．０
０．２＜ｄＢ／ｆ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、両凸形状の第４レンズからなることを特徴とする請求項９の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、両凹形状の第２レンズ、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力の第３レンズ、両凸形状の第４レンズからなることを特徴とする請求項９又は１０の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、材料の屈折率をｎとするとき、
２．０  ＜  ｎ
の条件を満足するレンズを有することを特徴とする請求項９，１０又は１１の撮影レンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズの材料の屈折率をｎ３とするとき
２．０  ＜  ｎ３
の条件を満足することを特徴とする請求項１０又は１１の撮影レンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された像を光電変換する為の固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記第２レンズ群の最も像側の面の有効径をφ、レンズ全系の半画角をω、レンズ全系の焦点距離をｆ、レンズ全系の最も像側の面から後側主点位置までの距離をokとするとき、
０．０８＜（tanω−φ／２ｆ）／（１−ok／ｆ）＜  ０．３０
の条件を満足することを特徴とする請求項１５の撮像装置。
【請求項１７】
前記第２レンズ群の最も像側の面から前記撮像素子面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１１°  ＜θ＜  ２３°
の条件を満足することを特徴とする請求項１５又は１６の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ、そして銀塩フィルムカメラ等に搭載するのに好適なレンズ全長が極めて短く、明るさを確保できる高性能な撮影レンズ及びそれを有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を有するビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置が急速に普及してきている。
【０００３】
このデジタルカメラではCCD等の固体撮像素子からの出力信号をAD変換して画像データとし、これをJPEG等の圧縮処理を行い、フラッシュメモリー等の記録媒体に記録するといった処理が一般的に行われている。このように記録された圧縮データはコンピューター上で展開された後、モニタ等に表示される。
【０００４】
このようなデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラにおいては、近年撮影画像の高精細化と撮像装置の小型化が要望されており、それにともない、撮影系には高解像力と小型化の両立が求められている。
【０００５】
特に携帯性を重視して薄型のカメラとする為に、レンズ全長の短縮化が要求されている。一般にレンズ全長を短縮化するには出来るだけ構成レンズ枚数の少ない撮影レンズを用いるのが有利である。
【０００６】
レンズ枚数の少ない撮影レンズとしては正の屈折力の前群と、絞り、正の屈折力の後群で構成される撮影レンズが多数知られている。特にレンズ枚数の少ない撮影レンズとしては、前群を１枚の正レンズで構成したものが提案されている。
【０００７】
このように正の屈折力の前群を１枚の正レンズで構成し、正の屈折力の後群を３つのレンズで構成した撮影レンズとして、例えば、物体側から像側へ順に正レンズ、絞り、負レンズ、正レンズ、正レンズの４群４枚で構成した撮影レンズが知られている（特許文献１〜５）。
【特許文献１】特開平10-206727号公報
【特許文献２】特開平9-258100号公報
【特許文献３】特開昭63-199312号公報
【特許文献４】特開昭60-239705号公報
【特許文献５】特公昭61-28969号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
固体撮像素子を用いた撮像装置では、像面から射出瞳までの距離が極端に短いと軸外光線の受光面への入射角度が大きくなるためシェーディング（明るさムラ）が発生する。よってこのような撮像素子を用いる撮影レンズには射出瞳が像面より十分に離れている所謂テレセントリックな光学系が好ましい。
【０００９】
テレセントリックな光学系とは、具体的には、撮影レンズに有限の角度をなして入射した軸外主光線が撮影レンズを出射するとき光軸と略平行となり、結像面に至るように構成する光学系である。テレセントリックな光学系にするために、射出瞳を像面から極端に離す構成にすると多くの場合レンズ全長が長くなり、又レンズの屈折力が極端に強くなり、コンパクトで高性能な光学系を構成するのが難しくなってくる。
【００１０】
一般的に、絞りより物体側のレンズ群（前群）を正の屈折力とし、絞りより像側のレンズ群（後群）を正の屈折力とするとレンズ系全体をコンパクトにするのに有利となる。
【００１１】
即ち、前群の正の屈折力により軸上主光線と軸外主光線となす角度を大きくすることで前群と後群の間隔を小さくすることができる。正の屈折力の後群においては絞りより像面側の正レンズにより像面側の軸外主光線とのなす角度とを小さくすることが出来る。つまり、射出瞳位置を像面から離すことができる。しかし、軸上主光線と軸外主光線との角度を小さくしながらコンパクトにするために前群の正レンズの屈折力を大きくしすぎると、歪曲収差、非点収差が多く発生するため良くない。
【００１２】
よってレンズ系全体をコンパクトにするためにはある程度軸上主光線と軸外主光線とのなす角度が所定の値となることを許す必要がある。また、射出瞳を像面より十分に離すための後群のレンズ構成としては、少なくとも後群の最終レンズは正の屈折力のレンズ（正レンズ）とするのが良い。
【００１３】
さらに好ましくは最終レンズの直前のレンズの形状は像側の面が凸面であるのが良い。このようにすると、軸外主光線を屈曲させる作用を最終レンズを含めた２つのレンズで分担できるため、最終レンズの屈折力が極端に強くならずにすむ。最終レンズの屈折力が強すぎると樽型の歪曲収差および非点収差が発生するため良くない。
【００１４】
また、固体撮像素子を用いた撮像装置では、軸上主光線と軸外主光線のなす角度がある値以上の角度を持つとシェーディングが多く発生してくる。
【００１５】
この為、固体撮像素子を用いた撮像装置に用いるレンズ系には、最終レンズから最大像高へ向かう軸外主光線と軸上主光線との角度がある範囲にあることが必要条件となっている。
【００１６】
特開昭61-28969号公報、特開昭60-239705号公報で開示されている撮影レンズは最終レンズの像面側の面が凹形状であるため、レンズユニットが大型化し、コンパクトな構成にするのが難しい。
【００１７】
また最終レンズが負（負の屈折力の）レンズであることにより、最終レンズから射出される軸外光線と軸上光線のなす角度が大きくなりやすく、シェーディングが発生してくる。
【００１８】
特開昭9-258100号公報で開示されている撮影レンズはテレセントリック性も良好で、各レンズ間隔も狭くコンパクトな構成を実現しているが、撮影画角が４０°程度と狭い。
【００１９】
特開昭63-199312号公報で開示されている撮影レンズはテレセントリック性は良好であるが、第３レンズと第４レンズの間隔を広げることでこれを実現しているため、レンズ全長が長くなり、コンパクトな構成にするのが難しい。
【００２０】
また、第１レンズの屈折力が大きく、特に第１レンズの物体側の面で非点収差が多く発生している。また、倍率色収差の発生量が大きいため固体撮像素子を用いた撮影レンズ系での使用は難しい。
【００２１】
特開平10-206727号公報で開示されている撮影レンズはテレセントリック性は良好であるが、撮影画角が４０°程度と狭い。また、第１レンズと第２レンズの間隔が広く、レンズ系全体をコンパクトにするのが難しい。
【００２２】
本発明は、十分なテレセントリック特性を確保しつつ、レンズ系全体が小型で光学性能の良好な撮影レンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の撮影レンズは、
◎物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなる撮影レンズにおいて、材料の屈折率をｎ、アッベ数をνｄとするとき、
２．０  ＜  ｎ
νｄ    ＜  ５０
の条件を満足するレンズを１枚以上含むことを特徴としている。
【００２４】
◎物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群からなる撮影レンズにおいて、該第１レンズ群は物体側の面が凸形状の正の屈折力のレンズより成り、該第２レンズ群は３枚以上のレンズより成り、このうち最も像側のレンズは物体側と像側の面が凸形状であり、該第２レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をｄＢ、全系の焦点距離をｆ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５＜ｆ２／ｆ１＜５．０
０．２＜ｄＢ／ｆ＜０．５
の条件を満足することを特徴としている。
【００２５】
又、本発明の撮像装置は、前述した撮影レンズを用いて撮像素子に像を形成しており、このとき、
◎前記第２レンズ群の最も像側の面の有効径をφ、レンズ全系の半画角をω、レンズ全系の焦点距離をｆ、レンズ全系の最も像側の面から後側主点位置までの距離をokとするとき、
０．０８＜（tanω−φ／２ｆ）／（１−ok／ｆ）＜  ０．３０
の条件を満足することを特徴としている。
【００２６】
特に前記第２レンズ群の最も像側の面から前記撮像素子面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１１°  ＜θ＜  ２３°
の条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、十分なテレセントリック特性を確保しつつ、小型で光学性能の良好な撮影レンズ及びそれを有する撮像装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
【実施例１】
【００２９】
以下、本発明の撮影レンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
図１，図２は本発明の実施例１の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図３，図４は本発明の実施例２の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図５，図６は本発明の実施例３の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図７，図８は本発明の実施例４の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図９，図１０は本発明の実施例５の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１１，図１２は本発明の実施例６の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１３，図１４は本発明の実施例７の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
図１５，図１６は本発明の実施例８の対物レンズのレンズ断面図と収差図である。
【００３０】
図１７は本発明の撮影レンズを有するデジタルスチルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例の撮影レンズは撮像装置に用いられるレンズ系であり、レンズ断面図において左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ＯＢは撮影レンズであり、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２から成っている。ＳＰは開口絞りであり、第１レンズＬ１の像側に位置している。
【００３１】
ｒｉは各レンズのレンズ面であり、後述する数値実施例では曲率半径の値を示している。Ｇは光学フィルター（水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等）、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影レンズ系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラの撮影レンズとして使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【００３２】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｇ線及びｄ線、ΔＭ，ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。
【００３３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、開口絞りＳＰ及びレンズ系全体を物体側へ繰り出すことによって行っている。
【００３４】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は単一レンズから成っており、又第２レンズ群Ｌ２は３枚のレンズで構成している。
【００３５】
具体的には、第１レンズ群Ｌ１は物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズＧ１より構成している。
【００３６】
又、第２レンズ群Ｌ２は物体側より像側へ順に、物体側と像側の面が凹形状（両凹形状）で負の屈折力の第２レンズＧ２、像側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力の第３レンズＧ３、物体側と像側の面が凸形状（両凸形状）の正の屈折力の第４レンズＧ４から成っている。
【００３７】
そして第２レンズ群Ｌ２は、非球面形状のレンズを有している。特に第４レンズＧ４の１以上の面は非球面形状より成っている。
【００３８】
以上のように、各実施例では、レンズ全長を短縮しコンパクトにする為にレンズ枚数を４枚と最小限としている。
【００３９】
特に各実施例では１枚の正レンズで構成される第１レンズ群Ｌ１と、３つのレンズで構成した第２レンズ群Ｌ２によって、撮影レンズＯＢを構成している。また、できるだけコンパクトで構成しやすくするために第２レンズ群Ｌ２の各レンズＧ２〜Ｇ４の間隔を小さくしている。
【００４０】
また、第２レンズ群Ｌ２の各レンズ間隔を小さくするために、第２レンズＧ２と、第３レンズＧ３に高屈折率の材料を使用している。
【００４１】
特に第３レンズＧ３には屈折率２．０以上の硝材を用いている。第３レンズＧ３に屈折率が小さい硝材を用いて第２レンズ群Ｌ２のレンズ全長の短縮を実現しようとすると、軸外光線を第３レンズＧ３と第４レンズＧ４の間隔で光線を曲げる屈折力が弱くなり、これを曲げるために第４レンズＧ４の屈折力が強くなり、この結果第４レンズＧ４から非点収差や歪曲収差が多く発生し、軸外での性能を良好に維持するのが難しくなる。
【００４２】
第３レンズＧ３の材料の屈折力を強めるためにレンズ面の曲率を小さくすると、第３レンズＧ３の肉厚が増し、結果としてレンズ系全体の大型化を招くことになる。
【００４３】
上述の理由より、第３レンズ群Ｇ３に屈折率２．０以上の硝材を用いて、曲率半径を大きくしながら第３レンズＧ３の屈折力を大きくし、各レンズ間隔を狭めることを可能とし、コンパクトな構成にしながら高性能を実現している。
【００４４】
また、第２レンズＧ２も同様に高屈折率の硝材を用いることで曲率半径を小さくし、コンパクト化を容易にしている。
【００４５】
また、各実施例では第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間に絞りＳＰを設けている。射出瞳を出来るだけ像面から離すには第１レンズ群Ｌ１は、絞りＳＰより物体側に配置されることが好ましく、各実施例の撮影レンズでは絞りＳＰは第１レンズ群Ｌ１より像側に配置している。
【００４６】
例えば、射出瞳を像面からできるだけ離すために絞りＳＰを第１レンズＧ１よりも物体側に配置した場合、光学性能が保てなくなると同時に、絞りＳＰがレンズ全系の外にあるため、レンズユニットとして大型化を招く。また第２レンズＧ２より像側に配置した場合には射出瞳を像面から十分に離すことが困難となる。
【００４７】
また第１レンズ群Ｌ１の第１レンズＧ１は物体側の面が凸でメニスカス形状としている。物体側の面を凹形状とした場合、レンズ全長は変わらないが、レンズユニットとしては大型化を招いてしまう。コンパクトを実現しながら射出瞳位置をある程度離すためには軸外主光線を屈曲させる作用を第１レンズＧ１にある程度持たせる必要がある。
【００４８】
よって、第１レンズＧ１にはある程度の正の屈折力が必要であるが、結果として第１レンズＧ１で樽型の歪曲収差が発生しやすくなる。この歪曲収差の発生を最小減とするためには、軸外主光線の入射角度を最小とすると効果がある。
【００４９】
例えば、コンセントリックな曲率半径とすれば軸外入射角度を０とすることが出来るが、これでは前述のようなある程度の正の屈折力を持たせることが出来ない。
【００５０】
そこで各実施例では、第１レンズＧ１をコンセントリックな形状に対して物体側の面は曲率半径を小さく、像面側の面は曲率半径を大きくして屈折力を強めるものの、物体側の面に屈折力の強い凸でメニスカス形状として歪曲収差の発生を最小限としている。そしてこれらをキャンセルするように、第２レンズ群Ｌ２にて収差補正を行っている。
【００５１】
また、最終レンズである第４レンズＧ４を非球面形状とする事により良好な結像性能を得ている。
【００５２】
球面レンズで構成した場合、最終レンズの屈折力を強めなければならず、これにより樽型の歪曲収差、アンダーの像面彎曲が生じ、良好な結像性能を得ることが難しくなる。球面レンズのみで結像性能を良好にするにはレンズ枚数を増やさなければならず、コンパクトにするのが困難になる。そこで第４レンズＧ４を非球面形状として良好に収差の補正を行っている。
【００５３】
各実施例は第１，第２レンズ群Ｌ１，Ｌ２を以上のように構成することによって、射出瞳位置を調整し、レンズ枚数が少なくコンパクトで、撮影画角５０°程度、Fナンバー２．９程度で、画面全体の諸収差を良好に補正した高い光学性能を有した撮影レンズを達成している。
【００５４】
各実施例では、材料の屈折率をｎ、アッベ数をνｄとするとき、
２．０  ＜  ｎ      ‥‥‥（１）
νｄ    ＜  ５０    ‥‥‥（２）
の条件を満足するレンズを１枚以上含んでいる。
【００５５】
特に第２レンズ群Ｌ２には、材料の屈折率をｎとするとき、
２．０  ＜  ｎ    ‥‥‥（１ａ）
の条件を満足するレンズを有している。
【００５６】
具体的には、第３レンズＧ３は材料の屈折率をｎ３とするとき
２．０  ＜  ｎ３    ‥‥‥（１ｂ）
の条件を満足している。
【００５７】
第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をｄＢ、全系の焦点距離をｆ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５＜ｆ２／ｆ１＜５．０    ‥‥‥（３）
０．２＜ｄＢ／ｆ＜０．５      ‥‥‥（４）
の条件を満足している。
【００５８】
又、各実施例の撮影レンズを撮像素子に像を形成する為の光学系として用いること、特に撮影レンズによって形成された像を光電変換する為の撮像素子を有する撮像装置に用いるときは、第２レンズ群Ｌ２の最も像側の面の有効径をφ、レンズ全系の半画角をω、レンズ全系の焦点距離をｆ、レンズ全系の最も像側の面から後側主点位置までの距離をokとするとき、
０．０８＜（tanω−φ／２ｆ）／（１−ok／ｆ）＜  ０．３０  ‥‥‥（５）
の条件を満足している。
【００５９】
又、第２レンズ群Ｌ２の最も像側の面から撮像素子面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１１°  ＜θ＜  ２３°    ‥‥‥（６）
の条件を満足している。
【００６０】
次に前述の各条件式の技術的な意味について説明する。条件式（１），（１ａ），（１ｂ）はレンズの材料の屈折率を規定している式である。
【００６１】
条件式（１），（１ａ），（１ｂ）の下限値を超えて屈折率が小さくなると、第２レンズ群Ｌ２のレンズ間隔を狭めることが難しくなり、レンズ全長の短縮が困難となる。
【００６２】
条件式（２）はレンズの材料のアッベ数νｄを規定している式である。ここでアッベ数νｄはｄ線の屈折率をｎｄ、Ｆ線の屈折率をｎF、Ｃ線の屈折率をνCするとνｄ＝（nｄ−１）／（nＦ−ｎC）で定義される式である。条件式（２）の下限値を超えてアッベ数が小さくなると、軸上色収差、倍率色収差を抑えることが困難になり良くない。
【００６３】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離と第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の比を規定している式である。条件式（３）の下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強まると、第２レンズ群Ｌ２中の凸形状の面の屈折力が強くなり、ペッツバール和を小さくすることが難しくなり、像面彎曲が多く発生するため良くない。
【００６４】
また、下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が小さくなると、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が広がり、レンズ系が大型化するため良くない。上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強まると、第１レンズ群Ｌ１にて歪曲収差、非点収差が過渡に発生し良くない。
【００６５】
条件式（４）は第２レンズ群Ｌ２の厚さを規定している式である。上限値をこえて第２レンズ群Ｌ２の厚みが増すとレンズ全長の短縮が難しくなる。またこの状態でレンズ系全体のコンパクトを実現しようとすると、第１レンズ群Ｌ１の屈折力を強める必要があり、第１レンズ群Ｌ１にて歪曲収差、非点収差が過度に発生するためよくない。下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の厚みが小さくなると、コンパクト化は実現容易となるが、製造が困難となりよくない。
【００６６】
条件式（５），（６）は撮影レンズを有効画面が特定される撮像素子を含む撮像装置に用いたときの条件である。このうち、条件式（５）は光量を規定している式である。条件式（５）の上限値を超こえるとレンズの後玉径が大きくなることにより外径が大型化し良くない。
【００６７】
また、条件式（５）の下限値を超えると、光量が少なくなり、シェーディング等の問題を引き起こす原因となるため良くない。
【００６８】
条件式（６）は最終レンズの最終面から最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線との角度を規定している式である。条件式（６）の角度の上限値をこえて角度が強まるとシェーディング等の問題が発生するためよくない。
【００６９】
また、条件式（６）の下限値を超えて角度が小さくすると、第４レンズＧ４の屈折力を強くしなくてはならず、ペッツパール和を小さくすることができなくなり、像面彎曲が多く発生するため良くない。また、第４レンズＧ４の屈折力を抑えるためには、第１レンズＧ１の正の屈折力を弱めるか、レンズ全長を長くする必要があり、コンパクト化が困難となる。
【００７０】
尚、各実施例において、更に好ましくは、条件式（１）〜（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００７１】
2.003    ＜ｎ‥‥‥（１ｃ）
νｄ  ＜    30    ‥‥‥（２ａ）
1.7    ＜ｆ２／ｆ１＜    4.7      ‥‥‥（３ａ）
0.4    ＜ｄＢ／ｆ＜      0.48      ‥‥‥（４ａ）
0.09    ＜（tanω−φ／２ｆ）／（１−ok／ｆ）＜    0.29    ‥‥‥（５ａ）
11.5    ＜θ＜    22.0        ‥‥‥（６ａ）
尚、以上の各実施例において、第１レンズＧ１の物体側又は／及び第４レンズＧ４の像側に屈折力の小さなレンズを付加しても良い。
【００７２】
以下に、本発明の実施例１〜８に各々対応する数値実施例１〜８を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは各面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の部材肉厚又は空気間隔、ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率，アッベ数を示す。又、最も像側の２つの面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当するガラスブロックＧである。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点に基準にしてＸとするとき、
【００７３】
【数１】
2005316185.tif 000003
【００７４】
で表される。但しＲは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄは非球面係数である。
【００７５】
又、「Ｄ−０Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００７６】
【表１】
2005316185.tif 000004
【００７７】
【表２】
2005316185.tif 000005
【００７８】
【表３】
2005316185.tif 000006
【００７９】
【表４】
2005316185.tif 000007
【００８０】
【表５】
2005316185.tif 000008
【００８１】
【表６】
2005316185.tif 000009
【００８２】
【表７】
2005316185.tif 000010
【００８３】
【表８】
2005316185.tif 000011
【００８４】
【表９】
2005316185.tif 000012
【００８５】
尚、以上の各実施例において開口絞りＳＰの開口が固定のときは開口絞りＳＰを用いず、レンズ保持枠を代用させても良い。
【００８６】
又、本発明の対物レンズにおいては、物体側又は／及び像面側に更に駆動力の小さな収差変動にあまり影響しない１以上のレンズを付加するようにしても良い。
【００８７】
又、ワイドコンバーターレンズやテレコンバーターレンズ等を物体側又は像側に配置しても良い。
【００８８】
次に本発明の対物レンズを有する撮像装置としてデジタルカメラに適用した実施例を図１７を用いて説明する。
【００８９】
図１７において２０はカメラ本体、２１は本発明の対物レンズによって構成された撮影光学系、２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例１の諸収差図
【図３】実施例２のレンズ断面図
【図４】実施例２の諸収差図
【図５】実施例３のレンズ断面図
【図６】実施例３の諸収差図
【図７】実施例４のレンズ断面図
【図８】実施例４の諸収差図
【図９】実施例５のレンズ断面図
【図１０】実施例５の諸収差図
【図１１】実施例６のレンズ断面図
【図１２】実施例６の諸収差図
【図１３】実施例７のレンズ断面図
【図１４】実施例７の諸収差図
【図１５】実施例８のレンズ断面図
【図１６】実施例８の諸収差図
【図１７】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００９１】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
ＳＰ  絞り
ＩＰ  像面
Ｇ    ガラスブロック
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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