(57)【要約】  【課題】リフトブラケットの揺動規制装置において付勢力を受ける特定の部材が、マストとの摺接により磨耗しても、当該部材を交換することなく当該部材に対する付勢力を調整することができるリフトブラケットの揺動規制装置の提供にある。  【解決手段】左右一対のマスト１１において前部ガイド部１１ａ及び後部ガイド部１１ｂが対峙するとともに、前部ガイド部１１ａと後部ガイド部１１ｂの間に横ガイド部１１ｃが備えられ、左右一対の前記マスト１１、１１間にあって昇降自在のリフトブラケット１２が備えられ、マスト１１の前部ガイド部１１ａ又は後部ガイド部１１ｂに転動可能に当接するリフトローラ１５がリフトブラケット１２に備えられ、少なくとも一方のマスト１１の横ガイド部１１ｃに当接される揺動規制手段１８が、リフトブラケット１２に備えられ、リフトブラケット１２における揺動規制手段１８の横ガイド部に対する進退位置が調整可能である。  【選択図】  図３
2005119772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のマストが車体に対して互いに平行に立設され、前記マストにおいて前部ガイド部及び後部ガイド部が対峙するように備えられるとともに、該前部ガイド部と該後部ガイド部の間に横ガイド部が備えられ、
左右一対の前記マスト間にあって昇降自在のリフトブラケットが備えられ、
前記マストの前部ガイド部又は後部ガイド部に転動可能に当接するリフトローラがリフトブラケットに備えられ、
少なくとも一方の前記マストの横ガイド部に当接される揺動規制手段がリフトブラケットに備えられ、
前記リフトブラケットにおける揺動規制手段の横ガイド部に対する進退位置が調整可能であることを特徴とするリフトブラケットの揺動規制装置。
【請求項２】
前記揺動規制手段は、前記マストにおける横ガイド部と当接する当接部材と、前記当接部材を前記横ガイド部へ向けて付勢させる弾発体と、前記当接部材及び前記弾発体を保持するとともに前記リフトブラケットに支持される軸体とを含むことを特徴とする請求項１記載のリフトブラケットの揺動規制装置。
【請求項３】
前記軸体にはねじ部が備えられており、ねじ部を介した軸体の回転により前記揺動規制手段が進退することを特徴とする請求項２記載のリフトブラケットの揺動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リフトブラケットの揺動規制装置に関し、左右一対の前記マスト間にあって昇降自在のリフトブラケットに生じがちな左右への揺動を規制するためのリフトブラケットの揺動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフトにおける荷役装置では、例えば、図４に示されるように、フロントプレート４２と共にリフトブラケット４１を構成する一対のリヤプレート４３、４３にリフトローラ４４が夫々転動自在に備えられている。
これらのリフトローラ４４は断面略コ字状のマスト４５に案内されるものとなっており、リフトローラ４４がマスト４５に案内されることによりマスト４５に対するリフトブラケット４１の昇降を可能としている。
マスト４５は、左右一対となるように車体に対して互いに平行に立設されるものであるが、このマスト４５には、前部ガイド部４５ａ及び後部ガイド部４５ｂが対峙するように備えられるとともに、前部ガイド部４５ａと後部ガイド部４５ｂの間に横ガイド部４５ｃが備えられている。
【０００３】
そして、図４に示される夫々のマスト４５の横ガイド部４５ｃ、４５ｃ間との距離Ｌ１は、マスト４５の長手方向に沿ってみるとき、製作上のばらつきを生じることから一定ではないことが多い。
このため、夫々のマスト４５を臨むリフトローラ４４、４４の側面間との距離Ｌ２と、夫々のマスト４５の横ガイド部４５ｃ、４５ｃ間との距離Ｌ１は僅かに異なっているが、これらの距離の差ｄＬがリフトブラケット４１の左右への揺動を招く原因となっている。
こうしたリフトブラケット４１の左右への揺動は、荷物が無い場合あるいは荷物が軽い場合のフォークリフトの走行中に発生しやすく、騒音の原因となるものである。
【０００４】
そこで、上記の問題を解消するため、従来では、図５に示されるようなリフトブラケットの揺動規制装置５０（以下、単に「揺動規制装置５０」と呼ぶ。）が知られている。
この揺動規制装置５０は、フロントプレート５２とともにリフトブラケット５１を構成するリアプレート５３に備えられたリフトローラ５４と、円形中空部５６が形成されるローラ取付軸５５と、円形中空部５６において摺動自在に備えられた円柱形の支持部材５７と、支持部材５７をマスト５９に押圧する弾性押圧体５８とを備えたものである。
【０００５】
この揺動規制装置５０によれば、マスト５９において昇降するリフトブラケット５１が左右に揺動しようとしても、支持部材５７が弾性押圧体５８によりマスト５９に押し付けられることにより、リフトブラケット５１の左右の揺動が抑制されるとしている。
また、揺動規制装置５０は、リフトブラケット５１のリヤプレート５３にボルト用連通孔５２ａを形成し、支持部材５７にねじ孔５７ａを形成し、リヤプレート５３の外側から支持部材５７のねじ孔５７ａにボルト（図示せず）を螺合できるようにしていることから、荷役装置の組立作業においては、ボルトをボルト用連通孔５２ａに貫通させてねじ孔５７ａに螺合させて回転させると一時的に弾性押圧体５８の押圧力がなくなり、容易にリフトローラ５４を配置することができ、作業効率が向上するとされている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第２５０８９１１号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術では、マストに対するリフトブラケットの昇降が繰り返されることにより、支持部材とマストとの摺接により、支持部材が磨耗して支持部材の厚さが薄くなると、弾性押圧体の付勢力が支持部材に対して十分作用しなくなり、リフトブラケットがマストに対して左右に揺動するおそれがあった。
また、従来の技術では、こうした支持部材の磨耗が生じても、支持部材を交換することなく支持部材に対する弾性押圧体の付勢力を調整することは不可能であった。
他方、リフトブラケットの揺動防止の別の手段として、サイドローラをリフトブラケットに設けることも考えられるが、こうしたサイドローラは高価な部品を多数必要とするという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、リフトブラケットの揺動規制装置において付勢力を受ける特定の部材が、マストとの摺接により磨耗しても、当該部材を交換することなく当該部材に対する付勢力を調整することができるリフトブラケットの揺動規制装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、左右一対のマストが車体に対して互いに平行に立設され、前記マストにおいて前部ガイド部及び後部ガイド部が対峙するように備えられるとともに、該前部ガイド部と該後部ガイド部の間に横ガイド部が備えられ、左右一対の前記マスト間にあって昇降自在のリフトブラケットが備えられ、前記マストの前部ガイド部又は後部ガイド部に転動可能に当接するリフトローラがリフトブラケットに備えられ、少なくとも一方の前記マストの横ガイド部に当接される揺動規制手段がリフトブラケットに備えられ、前記リフトブラケットにおける揺動規制手段の横ガイド部に対する進退位置が調整可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のリフトブラケットの揺動規制装置において、前記揺動規制手段は、前記マストにおける横ガイド部と当接する当接部材と、前記当接部材を前記横ガイド部へ向けて付勢させる弾発体と、前記当接部材及び前記弾発体を保持するとともに前記リフトブラケットに支持される軸体とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のリフトブラケットの揺動規制装置において、前記軸体にはねじ部が備えられており、ねじ部を介した軸体の回転により前記揺動規制手段が進退することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳述したように本発明によれば、リフトブラケットの揺動規制装置における特定の部材がマストとの摺接により磨耗しても、磨耗した当該部材を交換することなくマストへ付勢される当該部材に対する付勢力を調整することができる。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、揺動規制手段の進退位置を調整することにより、マストの横ガイド部と当接する揺動規制手段における特定の部材に作用する付勢力が調整されるから、マストとの摺接により当該部材が磨耗しても、磨耗した当該部材を交換することなくリフトブラケットのマストに対する左右の揺動を規制することが可能である。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、当接部材及び弾発体を保持する軸体をリフトブラケットに対して進退させることにより、リフトブラケットのマストに対する左右の揺動を規制するように、弾発体によりマストへ付勢される当接部材をマストに当接させることができる。
また、リフトブラケットに対する軸体の進退位置を調整することから、マストからリフトローラを取り外すことなく軸体の進退位置を簡単に調整することも可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、軸体にはねじ部が備えられており、ねじ部を介した軸体の回転により前記揺動規制手段が進退するから、横ガイド部に対する揺動規制手段の位置を無段階で調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施形態に係るリフトブラケットの揺動規制装置（以下、単に「揺動規制装置」と呼ぶ）を図１〜図３に基づいて説明する。
この実施形態の揺動規制装置１０は、左右一対の断面略コ字状のマスト１１、１１と、マスト１１、１１に対して昇降自在のリフトブラケット１２と、リフトブラケット１２に備えられ、マスト１１に転動可能に当接するリフトローラ１５と、マスト１１に弾性的に当接される揺動規制手段１８とから主に構成されている。
【００１６】
まず、リフトブラケット１２について説明すると、リフトブラケット１２は、図１又は図２に示されるように、従来と同様に左右一対のリヤプレート１３、１３と、これらのリヤプレート１３の前部の上下に取り付けられるフロントプレート１４とにより構成される。
そして、これらのリヤプレート１３の外側面には、２個のリフトローラ１５、１５が転動自在となるように上下に夫々配設されている。
これらのリフトローラ１５は、互いに転動可能な外輪１５ａと内輪１５ｂを備えており、リヤプレート１３に設けられたローラ取付軸１６に対して内輪１５ｂが装着されることにより、外輪１５ａが自由に転動されるものとなっている。
そして、これらのリフトローラ１５は、次に説明する断面略コ字状のマスト１１により案内されるものとなっている。
なお、フロントプレート１４にはフォーク１７、１７を装着することができるものとなっている。
【００１７】
一方、マスト１１、１１は、図１に示されるように、従来と同様に左右一対となるように車体に対して互いに平行に立設されるものであるが、このマスト１１には、図２及び図３に示されるとおり、前部ガイド部１１ａ及び後部ガイド部１１ｂが対峙するように備えられるとともに、前部ガイド部１１ａと後部ガイド部１１ｂの間に横ガイド部１１ｃが備えられている。
先に説明したリフトブラケット１２のリフトローラ１５は、マスト１１の前部ガイド部１１ａ及び後部ガイド部１１ｃに臨むことから、前部ガイド部１１ａと後部ガイド部１１ｂとの距離よりも僅かに小さい径となっている。
このように、リフトブラケット１２はマスト１１に案内されるリフトローラ１５の転動により左右一対のマスト１１、１１に対して昇降自在となっている。
なお、リフトブラケット１２の通常の上下動においては、上方のリフトローラ１５はマスト１１の前部ガイド部１１ａに沿って転動し、下方のリフトローラ１５はマスト１１の後部ガイド部１１ｂに沿って転動するものとなっている。
【００１８】
次に、揺動規制手段１８について説明する。
揺動規制手段１８は、リフトブラケット１２の左右への揺動を防止するためのものであり、この実施形態の揺動規制手段１８は、図２に示されるようにリフトブラケット１２に備えられた上部のリフトローラ１５の下方と、下部のリフトローラ１５の上方に夫々設けられているほか、左右一対のマスト１１、１１に夫々に設けられている。
この揺動規制手段１８は、図３に示されるように、リフトブラケット１２に対して螺合される軸体１９と、軸体１９の先端部に備えられる当接部材２０と、当接部材２０をマスト１１へ向けて付勢させる弾発体としての２個の皿ばね２１、２１から主に構成されている。
【００１９】
リフトブラケット１２に螺合される軸体１９は、図３に示されるように、リフトブラケット１２に穿設されたねじ孔２２に対応するねじ部１９ａを有している。
この軸体１９のねじ部１９ａとリフトブラケット１２に穿設されたねじ孔２２との螺合により、軸体１９がリフトブラケット１２に対して直角に取り付けられることになる。
軸体１９の外側寄りには、ねじ部１９ａが設けられていない部材保持部１９ｂが形成されており、この部材保持部１９ｂには２個の皿ばね２１、２１が並んで装着されている。
これらの皿ばね２１は、これらの皿ばね２１は公知のものであるが、当接部材２０をマスト１１の横ガイド部１１ｃに向けて付勢させる弾発力を有するものである。
【００２０】
そして、ワッシャ２３、２３が皿ばね２１、２１の両側に装着されており、内側のワッシャ２３は軸体１９に刻設された溝１９ｃに装着された止め輪２４により保持されている。
一方、外側のワッシャ２３に隣接するように当接部材２０が部材保持部１９ｂに装着されている。
そして、軸体１９の外側端付近である部材保持部１９ｂの外側には、別の溝１９ｄが刻設されており、止め輪２５が溝１９ｄに装着されることにより、当接部材２０、ワッシャ２３、２３及び皿ばね２１、２１が軸体１９の部材保持部１９ｂに保持される。
従って、皿ばね２１、ワッシャ２３及び当接部材２０は部材保持部１９ｂから脱落することがないほか、皿ばね２１の弾発力より大きな力が作用すると、皿ばね２１、ワッシャ２３及び当接部材２０は、止め輪２４、２５の間で軸方向へ移動することが可能となっている。
【００２１】
軸体１９に装着された当接部材２０は、皿ばね２１、２１の弾発力を受けることによりマスト１１の横ガイド部１１ｃに当接される状態にある。
なお、マスト１１に当接する当接部材２０への皿ばね２１、２１の弾発力の調整は、リフトブラケット１２のリヤプレート１３に対する軸体１９の進退位置を調整することにより図られる。
具体的には、軸体１９をリヤプレート１３に対して回動させることにより、軸体１９がリヤプレート１３に対して進退することになる。
この実施形態では、軸体１９がリフトブラケット１２の内側から突出する状態に螺合され、リフトブラケット１２に対して軸体１９を固定するナット２６が軸体１９のねじ部１９ａに螺合されている。
このため、軸体１９へのナット２６の固定により、リヤプレート１３に対する軸体１９の進退位置を維持することが可能である。
【００２２】
また、この実施形態における当接部材２０は、マスト１１を形成する金属材料よりも軟らかい材料である樹脂により形成されている。
従って、当接部材２０がマスト１１に当接した状態でリフトブラケット１２がマスト１１に対して昇降しても、当接部材２０が磨耗することによりマスト１１の損傷を生じさせることがないように図られている。
なお、図３に示されるように、軸体１９においてリヤプレート１３の内側に位置する軸端には断面略方形の方形軸１９ｅが形成されているが、これはナット２６を取り外した状態でリフトブラケット１２の内側から軸体１９を工具等を用いて回動させることにより、軸体１９の進退位置を変更しやすくするためのものである。
【００２３】
次に、この実施形態の揺動規制装置１０の作用について説明する。
リフトブラケット１２がマスト１１に対して昇降しない状態では、揺動規制手段１８の当接部材２０が皿ばね２１、２１の弾発力を受けてマスト１１の横ガイド部１１ｃに当接されている状態にある。
従って、この状態でフォークリフトが走行しても、揺動規制手段１８において付勢される当接部材２０がマスト１１に当接されているから、マスト１１に対するリフトブラケット１２の左右の揺動が抑制され、リフトブラケット１２の左右の揺動による騒音は低減される。
【００２４】
また、リフトブラケット１２は、リフトブラケット１２に備えられたリフトローラ１５がマスト１１に案内されて昇降するが、このとき、揺動規制手段１８の当接部材２０は皿ばね２１、２１の弾発力を受けてマスト１１の横ガイド部１１ｃに当接される状態を保ちつつマスト１１に対して昇降することになり、当接部材２０はマスト１１に対して摺接されることになる。
マスト１１、１１の横ガイド部１１ｃ、１１ｃ間の距離が、マスト１１の長手方向において僅かに変化する場合、リフトブラケット１２がマスト１１のどの位置にあっても、常にマスト１１へ向けて付勢される当接部材２０が横ガイド部１１ｃに当接される。
このため、リフトブラケット１２がマスト１１に対してどの高さに位置しても、マスト１１に対するリフトブラケット１２の左右の揺動は抑制され、リフトブラケット１２の左右の揺動による騒音は低減される。
【００２５】
マスト１１に対するリフトブラケット１２の昇降が繰り返されることにより、マスト１１に当接する当接部材２０が磨耗すると、当接部材２０の軸方向が厚さが薄くなることになり、当接部材２０は十分な皿ばね２１、２１の弾発力を受けにくくなる。
従って、当接部材２０おいて一定の磨耗を越える場合にはナット２６を取り外し、軸体１９を当接部材２０の磨耗の状態に応じて、軸体１９をマスト１１側に接近させるように、軸体１９を一方へ回してリフトブラケット１２のリヤプレート１３に対する軸体１９の進退位置を調整する。
リフトブラケット１２に対する軸体１９の進退位置をねじ部１９ａ及びねじ孔２２を介して無段階に調整することにより、マスト１１の横ガイド部１１ｃに対する当接部材２０の弾性的な当接が適切に図られることになる。
【００２６】
この実施形態に係る揺動規制装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）リフトブラケット１２に対する揺動規制手段１８の進退位置を調整することにより、マスト１１の横ガイド部１１ｃと当接する当接部材２０に作用する付勢力が調整されるから、マスト１１との摺接により当接部材２０が磨耗しても、磨耗した当接部材２０を交換することなくリフトブラケット１２のマスト１１に対する左右の揺動を規制することが可能である。
（２）当接部材２０及び弾発体としての皿ばね２１、２１を保持する軸体１９をリフトブラケット１２に対して進退させることにより、リフトブラケット１２のマスト１１に対する左右の揺動を規制するように、皿ばね２１、２１によりマスト１１へ向けて付勢される当接部材２０をマスト１１に当接させることができる。
（３）リフトブラケット１２に対する軸体１９の進退位置をリフトブラケット１２のリヤプレート１３の内側から調整することができるから、マスト１１からリフトローラ１５を取り外すことなく軸体１９の進退位置を簡単に調整することも可能となる。また、リフトローラ１５と別の位置に揺動規制手段１８が備えられていることから、当接部材２０の交換作業の容易である。
（４）弾発部材として皿ばね２１を用いているため、マスト１１とリヤプレート１３との間という限られたスペースにおいて当接部材２０に対する十分な付勢力を容易に得ることができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、左右一対のリヤプレートに揺動規制手段を夫々備えるようにしたが、一方のマストにのみ揺動規制手段が当接するように、揺動規制手段を一方のリヤプレートのみに備えるようにしてもよく、この場合、揺動規制手段を備えない他方のリヤプレート側のリフトローラをマストの横ガイドに押し付け、この横ガイドとリフトローラとの間に間隙が生じないようにしておくようにすればよい。
○  上記の実施形態では、弾発体として皿ばねを用いたが、ここでいう弾発体は皿ばねに限定されることなく。例えば、コイルスプリングのように当接部材に対して付勢力を作用させることができる弾発体であればよく、その種類や構造は問われない。
○  上記の実施形態では、当接部材の材料を樹脂としたが、この当接部材の材料は樹脂以外に金属であってもよい。当接部材が金属で形成されている場合、マストへの損傷を避けるため、当接部材の材料をマストの材料よりも硬度の小さい金属とすることが好ましい。また、当接部材の形状や構造も当接部材としての機能を果たすものであれば特に限定されない。
○  上記の実施形態では、リフトブラケットのリヤプレートのねじ孔に軸体のねじ部を螺合させ、この軸体を回動させることにより軸体の進退位置を調整するようにしたが、リフトブラケットに対する軸体の進退位置の調整のための手段は特に限定されず、適宜の手段により実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係るリフトブラケットとマストとの関係を示す平面図である。
【図２】第１の実施形態に係るリフトブラケットの揺動規制装置を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るリフトブラケットの揺動規制装置を要部を破断して示す平面図である。
【図４】従来のマストとリフトローラの関係を示す要部平面図である。
【図５】従来のリフトブラケットの揺動規制装置を示す概要図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０、５０  揺動規制装置
１１、４５、５９  マスト
１２、４１、５１  リフトブラケット
１５、４４、５４  リフトローラ
１８  揺動規制手段
１９  軸体
１９ａ  ねじ部
１９ｂ  部材保持部
２０  当接部材
２１  皿ばね
２２  ねじ孔
２６  ナット
５６  円形中空部
５７  支持部材
５８  弾性押圧体
【図１】
2005119772.tif 000003
【図２】
2005119772.tif 000004
【図３】
2005119772.tif 000005
【図４】
2005119772.tif 000006
【図５】
2005119772.tif 000007