(57)【要約】【課題】  顧客から有価証券の売却を依頼された販売者が、その有価証券を特定の購入希望者に販売する。【解決手段】  取引市場における特定銘柄の有価証券の買い注文の購入数量及び発注者の情報を含む取引状況を取得して、特定の投資家層と関連する情報として記憶された特定の発注者から所定数量の買い注文が出現したかを検出する購入取引状況監視工程と、前記買い注文を検出した場合に、前記販売処理システムが当該買い注文に対当する当該有価証券の売り注文を発注する売り注文発注工程とを備えた。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって取引市場において上場有価証券の売却を行う取引方法であって、
前記取引市場における特定銘柄の有価証券の買い注文の購入数量及び発注者の情報を含む取引状況を予測して、特定の投資家層と関連する情報として記憶された特定の発注者から所定数量の買い注文が出現したかを前記予測に基づいて検出する購入取引状況監視工程と、
前記買い注文を検出した場合に、前記販売処理システムが当該買い注文に対当する当該有価証券の売り注文を発注する売り注文発注工程と
を備えたことを特徴とする有価証券の取引方法。
【請求項２】
請求項１記載の有価証券の取引方法において、
前記有価証券の特定銘柄は株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の有価証券の取引方法において、
前記特定の発注者は、投資家との間でＶＷＡＰ値による取引の委託を受けていることを特徴とする方法。
【請求項４】
取引市場において上場有価証券の売却を行う取引処理システムであって、
前記取引市場における特定銘柄の有価証券の買い注文の購入数量及び発注者の情報を含む取引状況を予測して、特定の投資家層と関連する情報として記憶された特定の発注者から所定数量の買い注文が出現したかを前記予測に基づいて検出する購入取引状況監視手段と、
前記買い注文を検出した場合に、前記販売処理システムが当該買い注文に対当する当該有価証券の売り注文を発注する売り注文発注手段と
を備えたことを特徴とする取引処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の有価証券の取引処理システムにおいて、
前記有価証券の特定銘柄は株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）であることを特徴とする取引処理システム。
【請求項６】
請求項４記載の有価証券の取引処理システムにおいて、
前記特定の発注者は、投資家との間でＶＷＡＰ値による取引の委託を受けていることを特徴とする取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開市場において取り引きされる有価証券を所望の顧客層に販売するための方法及び取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の株式の持合解消を促す関係省庁からの指導や財務体質を強化するという目的で、金融機関等の間で保有株式を売却したいという機運が高まってきている。また、金融期間等は取引先である事業会社（株式の発行企業等）の大口株主であることが多いため、その保有株式を無制限に取引市場に拠出した場合に投資家の間で乱売されるなどしての株価等に影響を与えるおそれがある。そのため、金融機関等は取引先の株価等への影響を最小限にとどめるために、拠出した株式はできるだけ長期保有が見込まれる個人投資家などに購入して欲しいと希望する傾向がある。
【０００３】
このような傾向は、近年の有価証券市場における規制緩和や市場の活性化の一環として我が国に導入された株価指数連動型投資信託受益証券（Exchange Traded Fund  以下「ＥＴＦ」という）においても同様である。このＥＴＦは、ＴＯＰＩＸや日経平均株価などの所定の指数に連動することを目的として運用される投資信託であり、通常の株式と同様に公開市場（取引所）で売買されるものである。なおＥＴＦのような株価指数に関する参考文献として以下のものがある。
【特許文献１】特開２００２−１０９２２６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記ＥＴＦを初めとする有価証券の取引は、取引の透明性（公平性）を確保するために公開市場において行われている。そのため、有価証券を拠出する金融機関等が購入者（売却先）として特定の顧客層を選択したり限定することはできない。したがって、個人投資家等の特定の顧客層に株式を売却したい場合には、取引市場における個々の取引注文を常に監視し所望の売り注文が出現した場合に、その注文に合致した買い注文を発注するというやり方で行われていた。
【０００５】
しかし、このやり方では、全ての取引を常時監視し続けなければならないため専属で人員を配置する必要があり人的な負荷が大きくなる。また、出現した買い注文に関する限られた情報（購入希望数、希望価格、発注者等）に基づいて購入希望者の顧客層であるかを判別しなければならない。例えば、小口の買い注文や、個人投資家を主要な顧客としている証券会社からの買い注文を画一的に個人投資家からの注文と推測している。そのため、個人投資家からの買い注文であるかの判別の精度は高くなく、また他の顧客層の判別はより困難である。
【０００６】
一方、金融機関等が保有する大量の有価証券を売却する場合は、上記した小口取引の繰り返しでは多大な時間及び手数料がかかるため、金融機関及び証券会社にとって１回の取引で大量の有価証券を効率的に売却したいという要請もある。
【０００７】
さらに、公開市場においては他の取引者（証券会社）も同じ取引状況を監視しているため、上記した顧客層の判別を瞬時に行って同数・同価格の売り注文を発注しないと他の取引者との間で先に取引が成立してしまうおそれもある。
【０００８】
以上のような理由によって、従来は公開市場で取引される有価証券を特定の顧客層に販売することは極めて困難であった。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ＥＴＦを初めとする顧客の有価証券を売却する販売者が、高い確率で特定の購入希望者に販売することができる有価証券の取引方法および取引処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、前記取引市場における特定銘柄の有価証券の買い注文の購入数量及び発注者の情報を含む取引状況を予測して、特定の投資家層と関連する情報として記憶された特定の発注者から所定数量の買い注文が出現したかを前記予測に基づいて検出する購入取引状況監視工程と、
【００１１】
前記買い注文を検出した場合に、前記販売処理システムが当該買い注文に対当する当該有価証券の売り注文を発注する売り注文発注工程をを備えたことを特徴とする有価証券の取引方法が提供される。ここで、好ましい態様によれば、前記有価証券の特定銘柄は株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である。
【００１２】
このような構成によれば、取引市場において特定の発注者から特定銘柄の買い注文を検出してこれに対当する売り注文を発注することができ、特定の購入者と販売者との間で有価証券の取引を成立させることができる。したがって、有価証券を拠出する顧客が売却を希望する投資家層に当該有価証券を売却することが可能となる。
【００１３】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、顧客から有価証券の売却を依頼された販売者が、その有価証券を特定の購入希望者に販売することができる有価証券の取引方法及び取引処理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。この実施形態は、取引市場に上場されたＥＴＦを売買する際に、投資家からはいわゆるＶＷＡＰトレードによって購入の委託を受けている場合である。
【００１６】
ここで、ＶＷＡＰトレードとは、取引市場に上場されている株式等の売買を、所定のＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price：出来高加重平均価格）を基準にした価格で、顧客（投資家等）の委託注文と証券会社の注文を対当させること（クロス取引）により取引を成立（約定）させる形態の取引を言う。このＶＷＡＰトレードは、「成行き注文」の場合の約定単価が投資家の予想を大きく乖離してしまうリスクや、「指値注文」の場合のように約定が成立しないリスクが大幅に軽減される。また、まとまった数量の売買を行う投資家が、発注の時間を分散してリスクを低減したい場合に、発注のタイミングや値動きを考慮する必要がなくなる。このようなＶＷＡＰトレードに関する参考文献として以下のものがある。
【特許文献２】特開２００２−３６６７６２号公報。
【００１７】
このＶＷＡＰトレードの基準となるＶＷＡＰ値は、東京証券取引所（東証）においては所定のタイミングで取引所自身が計算し、他の取引所においては所定の情報ベンダーが計算して、夫々所定の情報端末に配信されるものである。ＶＷＡＰ値には、当日の全立会取引から算出される「終日ＶＷＡＰ値」、午前の立会取引（前場）だけから算出される「前場ＶＷＡＰ値」及び午後の立会取引（後場）だけから算出される「後場ＶＷＡＰ値」の３種類がある。例えば、東証では、一定の時間帯に前日ＶＷＡＰ値・当日前場ＶＷＡＰ値・当日後場ＶＷＡＰ値・終日ＶＷＡＰ値で、立会時間外取引が行われる。以下においては、このうち終日ＶＷＡＰ値を基準とした取引の例を説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本発明が適用されるＥＴＦの取引方法の概略を説明する。この図で符号１で示すのは、株式を保有する金融機関等の顧客２から拠出され、投資信託委託会社３によって組成されたＥＴＦの売却を行う証券会社４（ＥＴＦの指定参加者）のＥＴＦ販売担当部門（以下「販売者」という）である。この販売者１は、公開の取引市場（証券取引所）５を通じて、提携する他の証券会社６（ＥＴＦの指定参加者）のＥＴＦ購入担当部門（以下「購入者」という）７との間でＥＴＦの売買を行うものである。この購入者７は、証券会社６の自己勘定で市場取引する部門であり、投資家８（個人投資家、機関投資家等）からのＶＷＡＰトレードによる注文にクロス取引で対当させるＥＴＦを取引市場５で買い付けるものである。
【００１９】
前記販売者１及び購入者７は、夫々が所属する証券会社４、６に設置された業務処理システム９、１０に本発明に係る取引処理方法を実行させるものである。ここで前記業務処理システム９、１０は、何れも証券会社４、６に設置された１又は２以上のコンピュータシステムによって構成され、顧客情報（取引口座番号や契約内容等）の管理や、有価証券の取引の実行（取引市場での売買、市場動向の表示、成立した取引に係る有価証券の執行・約定・決済等）に必要な処理を行うものである。
【００２０】
なお、証券会社４、６は何れも取引市場５においてＥＴＦの購入及び売却（販売）の両方の取引を行うものであり、前記業務処理システム９、１０は、販売処理と購入処理の何れも実行できるものである。以下においては、説明の便宜上、販売者１が属する証券会社４を販売証券会社、購入者７が属する証券会社６を購入証券会社、販売証券会社４に設置された業務処理システム９を販売処理システム、購入証券会社６に設置された業務処理システム１０を購入処理システムと夫々称する。
【００２１】
前記購入処理システム１０は、図２に示すように、前記投資家８から図示しない入力手段を通じて購入依頼に係る有価証券の銘柄、購入依頼数及び購入依頼日の情報を取得して購入取引情報格納部１１に格納する購入依頼受付部１２と、公開市場５の開設前に、前記取得した購入依頼日に基づいて購入取引情報格納部１１に格納された銘柄毎の購入依頼数を抽出して、当該取引日における銘柄毎の購入総数を集計する購入総数集計部１３と、前記集計した購入総数の情報を取引市場５に対して自己勘定による注文を行う担当者が参照するインターフェイスに送信する購入総数送信部１４と、前記公開市場５の管理サーバ等から所定のタイミングで銘柄毎の終日ＶＷＡＰ値を取得して取引日における予測ＶＷＡＰ値を演算するＶＷＡＰ値取得・演算部１５と、取引市場５に対するＥＴＦの発注処理を行う買い注文発注処理部１６と、売買が成立した取引の情報を格納する売買取引情報格納部１７とを備えている。
【００２２】
また、前記販売処理システム９は、図３に示すように、前記顧客２から特定銘柄のＥＴＦの売却先の希望に関する依頼を受け付けて売却取引情報格納部１８に格納する売却依頼受付部１９と、前記購入処理システム１０の情報を取得して前記売却取引情報格納部１８に格納する購入先情報取得部２０と、所定の取引態様予測モデル２１に適用することで前記購入処理システム１０がＥＴＦを購入する数量（予測購入取引単位数）やタイミング、買い付け価格等の態様を予測する取引態様演算部２２と、前記取引態様演算部２２で演算した予測に基づいて前記特定の購入処理システム１０から所定数量の買い注文が出現したかを検出する購入取引状況監視部２３と、有価証券の売り注文を発注する売り注文発注部２４と、売買が成立した取引の情報を格納する売買取引情報格納部２５とを備えている。
【００２３】
上記販売処理システム９及び購入処理システム１０は、詳細説明は省略するが、演算制御手段（ＣＰＵ）、記憶装置（ＨＤＤ、ＲＡＭ等）、入出力装置、モデム等の通信デバイス、接続バス等の周知のハードウェア構成を備えている。上記した各構成要素はコンピュータシステムの前記記憶装置の所定領域に格納されたソフトウェアプログラム若しくはそのサブルーチンであり、前記演算制御手段（ＣＰＵ）によってＲＡＭ上に随時呼び出されて処理を実行することで上記した各機能を奏するものである。
【００２４】
次に、図４及び図５のフローチャートを参照して、前記販売処理システム９及び購入処理システム１０の具体的な機能を実際の動作と共に説明する。まず図４を参照して公開市場開設（立会い）前に行われる処理の工程を説明する。
【００２５】
この処理工程においては、前記販売処理システム９の売却依頼受付部１９が、入力手段に所定事項が入力されることで顧客２が拠出した株式で組成されたＥＴＦの売却先に関する依頼を受け付けると（ステップＳ１）、受け付けた依頼内容を顧客２の情報（ＩＤや取引口座番号等）に関連付けて売却取引情報格納部（メモリ）１８に格納する（ステップＳ２）。またこの時、顧客２が希望する売却先に関する依頼としては、例えば、投資家層の属性情報がある。これにより、顧客２の希望する投資家層を顕在化できる。
【００２６】
また、前記購入処理システム１０の購入依頼受付部１２は、所定の受付期間中に入力手段に所定事項が入力されることで投資家８からＥＴＦの購入依頼を受け付けると（ステップＳ３）、受け付けた依頼内容を当該投資家８の情報に関連付けて購入取引情報格納部１１に格納する（ステップＳ４、Ｓ５）。ここで、所定の受付期間は、例えば取引日の前日の１５時３０分から取引日当日の８時３０分（終日ＶＷＡＰの場合）までの期間に設定される。この所定の受付期間が終了すると（ステップＳ５のＹｅｓ）、前記購入総数集計部１３は投資家８から終日ＶＷＡＰ値に基づくＶＷＡＰトレードが指定された購入依頼情報を前記購入取引情報格納部１１から抽出する（ステップＳ６）。また、この購入総数集計部１３は、前記取得した購入依頼日に基づいて購入取引情報格納部１１に格納された銘柄毎の購入依頼数を抽出して、当該取引日にＶＷＡＰトレードで購入予定のＥＴＦの総数を集計する（ステップＳ７）。集計されたＥＴＦの購入総数の情報は、前記購入総数送信部１４によって通信回線を利用して、取引市場５に対して自己勘定による注文を行う担当者が参照するインターフェイスに送信される（ステップＳ８）。
【００２７】
また、前記ＶＷＡＰ値取得・演算部１５は、取引市場５の管理システムや図示しない情報ベンダーの管理システムから通信回線を介して所定期間内の終日ＶＷＡＰ値を取得する（ステップＳ９）。このＶＷＡＰ値は、前記受付期間が終了したことに基づいて購入処理システム１０が取引市場の管理システム等にアクセスして取得するようにしても良いし、当該システムから定期的に送信される情報を取得してメモリに格納しておいても良い。
【００２８】
次いで、ＶＷＡＰ値取得・演算部１５は、取得した終日ＶＷＡＰ値に基づいて、当該取引日における予測ＶＷＡＰ値を算出して前記購入取引情報格納部１１に格納しておく（ステップＳ１０）。なお、所定期間内のＶＷＡＰ値だけでなく、ＥＴＦを構成する個々の株式銘柄の値動き、株価に影響が与える諸事情等を取得して、この情報を例えばＶＷＡＰ値予測モデルに当て嵌めたり、所定のアルゴリズムを適用することで前記システム９が当該取引日における予測ＶＷＡＰ値を算出するように構成するのが好ましい。
【００２９】
また、買い注文発注処理部１６は、前記購入予定総数や予測ＶＷＡＰ値等に基づいてその取引日にＥＴＦの買い注文を発注する回数、１回当たりの購入量（口数）、発注するタイミング（周期等）の取引態様を決定する（ステップＳ１１）。例えば、購入予定総数が１００００口である場合、その日の値動きの予測が困難であれば午前と午後に１０００口で５回ずつ３０分おきに発注して１日の平均購入価格がＶＷＡＰ値により近くなるように取引態様を決定する。
【００３０】
このようにして決定した取引日における取引態様は、前記購入取引情報格納部１１に格納されると共に（ステップＳ１２）、購入者７の取引端末に出力される（ステップＳ１３）。この取引態様は、市場開設後に相場の動向等に基づいて随時更新するのが好ましい。
【００３１】
ここまでの処理（ステップＳ３〜Ｓ１３）が完了した状態で、購入処理システム１０は取引市場５の開設時刻まで待機する（ステップＳ１４）。
【００３２】
一方、販売処理システム９には、顧客２からの依頼内容に対応する購入を取引市場５で行う証券会社として購入者７（購入処理システム１０）の情報に関連付けて売却取引情報格納部１８に格納する（ステップＳ１５）。ここで、個々の取引毎の買い注文の発注予定時刻や、１回当たりの注文数等を購入者７との間で共有することは、証券取引法で規制されている相場操縦的行為に該当するおそれがある。そのため、本発明では、販売者１（販売処理システム９）は、顧客２からの依頼内容に適した顧客層を有する購入者７（購入処理システム１０）からの買い注文に対して、販売者１の売り注文が対当するように取引市場５に発注するようにした。
【００３３】
次いで、前記取引態様演算部２２が、ステップＳ１５で関連付けた購入者７の取引態様を、取引態様予測モデル２１によって予測する。より具体的には、前記購入処理システム１０がその取引日にＥＴＦを購入する回数、１回当たりの購入量（購入口数）、タイミング等の取引態様の予測を行う（ステップＳ１６）。この取引態様予測モデル２１は、銘柄毎の取引実績（売買価格、最大・最小・平均の取引数量等）や、前記特定の購入者７の属性（法人向けか、リテール向けか、ネット専業か等）による係数等に基づいて販売者１が独自の基準で予め設定しておくもので、定期・不定期に随時更新される。このモデル２１は、所定のアルゴリズムを含むものである。このアルゴリズムとしては、例えば、対応する指数先物の売り注文が出現していない場合には、機関投資家による裁定取引ではないと判別できるので、購入者７による実需に基づく大口の買い注文と予測する。対応する先物の売り注文が検出されない場合でも、同一の指数に連動する他の銘柄についても大口の買い注文が検出されたときは、購入者７とは異なる大口の実需が発生していると判別できるので、購入者７による買い注文態様の予測から除外する。
【００３４】
このようにして演算された取引態様の予測は、前記売却取引情報格納部１８に登録されると共に（ステップＳ１７）、販売者１の端末（図示せず）にも出力される（ステップＳ１８）。
【００３５】
ここまでの処理（ステップＳ１５〜Ｓ１８）が完了した状態で販売処理システム９は前記購入処理システム１０と同様に取引市場の立会い開始を待つことになる（ステップＳ１４）。
【００３６】
次に、図５のフローチャートを参照して、前記販売処理システム９及び購入処理システム１０が立会開始後に行う具体的な処理の工程を説明する。
【００３７】
まず、所定の時刻が到来して証券取引市場における立会いが開始されると、前記販売処理システム９の購入取引状況監視部２３は、直ちに取引市場におけるＥＴＦの取引状況の監視を開始する（ステップＳ１９）。具体的には、この購入取引状況監視部２３は、ＥＴＦの売買注文を記録した銘柄別の注文控え（いわゆる「板」の情報）を検索し、後述する所定の買い注文が出現したか等を検出する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。この監視工程の具体的な処理については後述する。
【００３８】
ここで、板の情報は、取引市場５の会員証券会社（販売証券会社４及び購入証券会社６）が取引用端末から入力した注文の情報が取引市場の管理システムによって売り買い別、値段別に整理・記録され、各証券会社４、６の取引用端末の「板表示画面」に表示されるものである。
【００３９】
この板には、図６に示すように、銘柄毎に、発注した取引者の情報（ＩＤ）、売り買いの別、注文数量、注文種別（成り行き注文か指値注文かＶＷＡＰトレードか）等が含まれる。例えば、図中Ｘで示す買い注文は、「銘柄コード＝１３０８／ＴのＥＴＦ（上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ）について、ＩＤ＝４４４の指定参加者（証券会社）がＶＷＡＰトレードによって、８００円で２００００口発注」であることが分かる。購入者７は、この板表示画面を見ながら、何円上までに何口の売り注文があるか、何円下まで買い注文があるか、及び買い気配若しくは売り気配の場合に何口の成り行き注文があるか等を把握し、必要に応じて前記取引態様予測モデル２１を更新する。
【００４０】
このような取引情報の提供手法は市場毎に異なる場合がある。例えば、東証一部であれば、売買量の多い１５０銘柄は立会場で表示され、それ以外のシステム銘柄は会員証券会社内のコンピュータ端末で表示されるようになっている。また、ＷＥＢ上でも提供される。
【００４１】
また、前記購入処理システム１０の買い注文発注処理部１６は、取引市場が開設された後、前記ステップＳ１０で演算したＶＷＡＰ予測値やステップＳ１１で決定した取引態様（購入タイミング・購入数量（口数）等）を前記購入取引情報格納部１１から抽出し、取引市場５に対して随時買い注文の発注処理を実行する（ステップＳ２０）。ここで、前記ＶＷＡＰ値取得・演算部１５が当該取引日における終日ＶＷＡＰ予測値を例えば８０２円と演算した場合、買い注文発注処理部１６は８０２円より所定の近似値内の安い価格（８００円等）で買い注文を発注する。そして、所定時間内に取引が成立しなかった場合に、この価格を１円ずつ加算して買い注文を発注する。この結果、ＶＷＡＰ予測値を超えた価格で取引が成立することもある。
【００４２】
一方、前記販売処理システム９の購入取引状況監視部２３は、前記注文控え（板）の監視工程（ステップＳ１９）においてＥＴＦの買い注文が出現を検出した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、その板に表示された取引情報（取引量や発注者情報等）から、前記特定の購入者７（購入処理システム１０）からの買い注文であるかを判別する（ステップＳ２２）。特定の購入処理システム１０からの買い注文であると判別した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、前記売り注文発注部２４は、前記売却取引情報格納部１８から前記ステップＳ１６、Ｓ１７で演算・格納した購入口数の予測値を抽出し、当該買い注文の購入数が所定範囲内で近似するかを判断する（ステップＳ２３）。例えば、出現した買い注文の購入数が予測値の３０％以内にある場合には近似すると判断する。なお、取引数量が所定口数以上か（例えば２０００口以上か）若しくは以下か（例えば１０００口以下でないか）に基づいて判断するようにしても良い。
【００４３】
そして、買い注文の購入態様が予測に近似すると判別した場合、売り注文発注部２４は、その買い注文と同一価格、同一数量のＥＴＦの売り注文の発注処理を実行する（ステップＳ２４）。例えば、前記Ｘの買い注文を所望の買い注文と判別した場合、この売り注文発注部２４は直ちに「８００円で２００００口の売り注文」を発注する。これにより、公開市場においても特定の購入者７と販売者１との間で確実にＥＴＦの売買を成立させることができる。販売処理システム９は、売買が成立したかを板情報の表示で確認すると共に（ステップＳ２５）、成立した取引に関して取引市場の管理システムから送信される所定の取引情報を前記売買取引情報格納部１７に格納する（ステップＳ２６）。なお、上記したステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、当該買い注文が他の取引業者（証券会社）からの売り注文との間で売買が成立しないように迅速に行う必要がある。
【００４４】
上記のステップＳ１９及びＳ２１〜Ｓ２６の処理を、顧客２から委託された販売予定数に達するまで継続する（ステップＳ２７）。
【００４５】
一方、前記購入処理システム１０は、販売処理システム９若しくは他の取引者からの売り注文によって売買が成立したかを板情報の表示で確認すると共に（ステップＳ２８）、成立した取引に関して取引市場の管理システムから送信される所定の取引情報を前記売買取引情報格納部２５に格納する（ステップＳ２９）。前記買い注文発注処理部１６は、このような一連の買い注文を前記ステップＳ７で集計したその取引日の購入総数に達するまで継続して行う（ステップＳ３０）。
【００４６】
取引市場の所定の立会終了時刻が到来した場合には（ステップＳ３１）、前記販売処理システム９及び購入処理システム１０は、立会取引において売買が成立したＥＴＦ取引を前記売買取引情報格納部１７、２５から夫々抽出して所定の執行・約定処理が行う（ステップＳ３２）。
【００４７】
ところで、証券会社６に対してＶＷＡＰトレードによるＥＴＦの購入を委託した投資家８に対しては、ＥＴＦ購入担当部門７から図示せぬ顧客勘定による取引を行う部門に対する立会外取引での約定を行う。立会外取引とは、所定の最低売買単位以上で成立したＥＴＦのような単一銘柄の取引等について、所定の時間帯（１５時〜１６時３０分等）に限って行われる電子取引ネットワークシステム（ＴｏＳＮｅｔ）を介した売買取引を言う。この立会外取引においては、市場（立会）で成立した売買取引の執行及び約定が行われる。また、約定日の当日若しくは４日目に約定単価×取引口数に基づいてＥＴＦと売買代金とが決済される。
【００４８】
本実施形態では、ＶＷＡＰトレードでＥＴＦを売買しているため、約定単価はＥＴＦの取引日の終日ＶＷＡＰ値に所定のスプレッド（証券会社の手数料に相当）が加算若しくは減算された価格となる。例えば、ある銘柄のＥＴＦの終日ＶＷＡＰ値が８００円、スプレッドが１％である場合、その日に買い付けたＥＴＦの約定単価は、８００円＋（８００円×１％）＝８０８円となる。また、この日に売却したＥＴＦの約定単価は、８００円−（８００円×１％）＝７９２円となる。さらに、購入した投資家８に対しては、投資信託委託会社３（図１参照）への信託報酬や売却益に対する課税が別途加算される。
【００４９】
この立会外取引では、公開市場（立会取引）で売買が成立したＥＴＦの取引について、前記ＥＴＦ購入担当部門７と顧客勘定による取引を行う部門との間で約定価格や売却先等が決定され、第三者が介在しない状況で売却先等を決定することができる。上述したように、ＥＴＦ購入担当部門７が取引市場５において立会内に購入したＥＴＦは、販売者１が売却したＥＴＦである可能性が高いので、ＥＴＦを拠出した顧客２が希望する投資家層に確実に売却することが可能になる。
【００５０】
以上のような方法により、本実施形態は以下の効果を得ることができる。  
【００５１】
まず、特定の証券会社について顧客層と関連させて、取引のタイミング・購入数量等の取引態様を予測することができるようにし、特定の購入者からの買い注文に対する売り注文を対当させることえを容易にしたので、公開市場においても特定の購入者・販売者の間で売買取引を成立させることができる。成立した取引については、第三者が介在しない立会外取引において所望の投資家層にＥＴＦを売却することができる。したがって、ＥＴＦを拠出したい顧客が希望する売却先の投資家層に対して高い確率でＥＴＦを販売することが可能になる。本出願人による試算では、９０％以上の確率で所望の投資家層に対してＥＴＦを販売することができることになる。
【００５２】
また、ＥＴＦを組成する株式を拠出する金融機関等の顧客から、販売先として希望する投資家層の属性情報を受け取り、この投資家層に合致したＥＴＦの取引態様を決定するようにした。これにより、希望する投資家層にＥＴＦを売却することが容易になる。
【００５３】
さらに、取引市場において、板情報に表示されるＥＴＦの買い注文を監視して所望の取引が出現したかを自動的に検出できるようにした。これにより、販売者１が常時取引情報を監視し続ける必要がなく人的な負荷を軽減できると共に、所望の買い取引を迅速に検出できるようになる。また、所望の取引であるかを客観的・画一的・確実に判別することができる。特に、取引種別がＶＷＡＰトレードの場合には、投資家８による注文がそのまま取引市場５に発注されずに、場を通しての買付価格の平均がＶＷＡＰ値に近似するような態様で証券会社６の自己勘定による発注がなされるので、買い注文を所定回数に分散して行うことができ、板の状態としては、証券会社６からの買い手口が大口になる場合が多く、証券会社４はそれに対当する売り発注することが容易になる。また、ＶＷＡＰトレードは指値注文や成行注文に比べて取引が成立する確率が高く、複数の投資家からの購入・売却をまとめて取引するネットコミッション取引であるため１回当たりの買い注文の数量を大きくすることができる。
【００５４】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態においては、販売処理システム９や購入処理システム１０は、予め設定された態様で自動発注するもとしているが、これに限らず、発注のトリガとなる状況を検出した際にアラームを出力するようにして、あくまでも発注指示は担当者が行うようにしてもよい。
【００５６】
なお、有価証券としてＥＴＦを例示したが、公開市場で取引される他の有価証券にも同様に適用できることは言うまでもない。また、取引の種別としてＶＷＡＰトレードを例示したが、売り付ける有価証券を保有する証券会社が特定した所定の証券会社からの買い注文に対して対当するような板の状態であれば、「指値取引」「成行取引」によっても同様の効果を得る場合もある。
【００５７】
また、前記販売処理システム９が、取得した有価証券の購入総数に基づいて前記購入者が発注する買い注文の予測取引回数を算出する手段と、前記特定銘柄の有価証券に関する特定の購入者からの買い注文に対して売り注文を発注した回数をカウントする手段と、前記予測取引回数から発注回数を減算して取引残回数を算出する手段と、前記特定銘柄の有価証券について前記購入者から所定数量の買い注文が出現したことを検出した場合に、前記取引残回数が１以上であるかに基づいて売り注文を発注するかを判別する手段とを備えるようにしても良い。これにより、出現した買い注文の回数に基づいて特定の買い注文であるかを販売者が瞬時に判別することができ、他の取引者からの売り注文に先んじて売買を成立させることが可能になる。
【００５８】
また、前記販売処理システム９が、取得した有価証券の購入総数から発注済みの購入数を減算して有価証券の購入残数量を算出する手段を備えるようにしても良い。この場合、この販売処理システム９は、当該有価証券について前記購入処理システム１０からの所定数量の買い注文が出現したことを検出した場合に、前記購入残数量が当該注文に係る買い数量よりも多い場合に当該買い注文に係る購入数量及び購入価格で当該有価証券の売り注文を発注するようにする。これにより、特定の買い注文であるかを販売処理システム９が瞬時に判別することができ、他の取引者からの売り注文に先んじて売買を成立させることが可能になる。
【００５９】
さらに、販売者１と購入者７とが同一の証券会社に属していても良い。この場合でも、有価証券の個別の取引情報（発注予定時刻・発注量等）を事前に相手方に通知できないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態を示す取引処理方法の全体構成を説明する図。
【図２】購入処理システムの概略構成を示す図。
【図３】販売処理システムの概略構成を示す図。
【図４】取引市場立会前の取引処理工程を示すフローチャート。
【図５】取引市場の立会開始後及び立会外の取引処理工程を示すフローチャート。
【図６】板情報の表示画面の例を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１…販売者（ＥＴＦ販売担当部門）
２…顧客
３…投資信託委託会社
４…証券会社（販売証券会社）
５…取引市場（公開市場）
６…証券会社（購入証券会社）
７…購入者（ＥＴＦ購入担当部門）
８…投資家
９…業務処理システム（販売処理システム）
１０…業務処理システム（購入処理システム）
１１…購入取引情報格納部
１２…購入依頼受付部
１３…購入総数集計部
１４…購入総数送信部
１５…ＶＷＡＰ値取得・演算部
１６…買い注文発注処理部
１７…売買取引情報格納部
１８…売却取引情報格納部
１９…売却依頼受付部
２０…購入先情報取得部
２１…取引態様予測モデル
２２…取引態様演算部
２３…購入取引状況監視部
２４…売り注文発注部
２５…売買取引情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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