(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等とサーバーを同期させ、情報を一元管理することによる、リクルート手法の改善。【解決手段】ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等を利用し、専用のサーバーと同期させ、情報を一元管理させること。そのことにより資料請求者、及びビジネス参加者の動向を簡易に把握することが出来る。従来のリクルート手法では、多大なコストが必要とされてきたが、コストの削減に寄与することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等において、従来、リクルートを目的とした広告配信では捉えることの出来なかった資料請求者の動向を、サーバーから一定の間隔で継続的に情報発信する事でグループ化し、一元管理することにより、正確に把握することを目的とした方法。
【請求項２】
ネットワークに接続されている携帯電話を利用することにより、情報端末を利用できなかった、又は利用していなかった情報発信者、及び情報受信者が利用可能とすることで、リクルート活動の範囲を拡大できる方法。
【請求項３】
資料請求者が特定の集団に所属したとき、サーバーに収容されているデータベースに、ネットワークに接続されている情報端末、若しくは携帯電話等を接続することにより、共有されている公開情報を取り出すことで、「請求項１」のリクルート活動を補助することを目的とした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等を使用したリクルート方法の改善に係わり、特に、近年発展の著しい携帯情報端末の普及により、老若男女問わず機能を有効に利用することが出来るようになったことから、より多くの情報を共有することでグループ相互のコミュニケーションを円滑にし、活動を補助することが出来ると考えられる。【０００２】グループに参加することにより、情報データの共有、リクルート方法の構築と利用方法を参加者全員で確認することが出来、本来、一定の期間必要とされていたリクルート手法の拾得に対して、期間を必要としない利点がある。【０００３】資料請求者の動向については、サーバーに情報を共有することで一元管理を可能とし、瞬時に動向を把握することにより、必要なときに必要な行動を起こすことが可能となり、機会喪失のリスクを軽減することが可能となった。
【背景技術】
【０００４】従来、資料請求者の動向は、リクルートする側にとっては、多大な時間と通信コスト、及び労力を必要としていたにもかかわらず、知りたい情報の多くを得るには至らなかった。【０００５】また、せっかくリクルートできたにもかかわらず、管理するためには多大な労力を必要とした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】リクルートをする際に重要となるのは、資料請求者の動向である。その動向が瞬時に把握でき、即座に対応できることが可能となったならば、機会の喪失を軽減できると考えられている。
【０００７】グループ参加者にとって、短期間でのリクルート手法の拾得の必要性は勿論のこと、共有された情報データを利用出来るようにすることは、コストの軽減につながり、かつ利益に直結するここと考えられる。
【発明の目的】
【０００８】本発明は、従来のリクルート手法によってかかっている膨大なコストを改善するため、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等を介してサーバーに接続し、情報データを共有させることで、リクルート手法の改革とコミュニケーション力を創造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記目的を達成させるために、本発明によるリクルート改善方法は次の構成を備えるものとする。すなわち、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話などと、情報データを蓄積しているサーバーを同期させることにより、複数での情報交換を可能とする。
【００１０】必要に応じて、サーバーに蓄積された情報の中から条件に一致したものを、資料請求者、又はリクルート側に対して自動的に配信させることで、管理コスト、労力の軽減につなげることが出来る。
【００１１】資料請求者、及びリクルート側それぞれに対し、サーバーから情報を自動配信することで、受け手側の動向を一定間隔でチェックすることにより、常に最新情報をデータとして共有し、リクルート側が必要とする情報データを提供することで、リクルート手法の改善を行うことが出来る。
【発明の実施形態】
【００１２】以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。本発明は、ネットワークに接続されている情報端末、及び携帯電話等と情報データを蓄積しているサーバーとを同期させることで、リクルート手法を改善する事を目的としている。
【００１３】ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等へ配信された広告を入り口として、資料請求者がサーバーにアクセスしたときからリクルートが開始される。
【００１４】資料請求の問い合わせが出たときから、情報が蓄積されたサーバーからリクルートのためのメールが一定間隔で自動配信される。そのメールの文章の最後に選択肢を設けることにより、受け手側の反応がサーバーに逐一報告され、一定の条件に基づいて次のステップに進む。
【００１５】資料請求者の反応がＹＥＳまたは無反応の場合、次のメールが自動的に配信される。この時ＮＯと反応した資料請求者に対しては、サーバーから専用に対応するメールを配信し、同時にリクルートした側に状況報告をメールで報告する。
【００１６】上記の内容を数回繰り返すことにより、資料請求者の動向が把握され、グループ化されることによって、リクルート側が必要とされる情報を提供することができる。
【００１７】資料請求者がビジネス参加者になった以降は、必要とされるリクルート手法を、参加者自らのレベルに合わせて選択したものを、サーバーから自動配信させることで時間に制約されることなく必要なスキルを身につけることが出来る。
【００１８】サーバーにおいて情報を一元管理させることにより、資料請求者の動向を把握することは勿論のこと、ビジネス参加者の動向についても把握が可能となり、グループでの行動が必要となる場合、管理者が全体を容易に把握することに役立つ。
【発明の効果】
【００１９】本発明は、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等とサーバーを同期させ、情報を一元管理させることにより、資料請求者、及びビジネス参加者の動向を把握することが容易になるシステムと考えられる。従って、リクルート手法を身につけていないビジネス参加者にとっても、簡易にビジネスを展開することが可能となり、同時にリクルート手法を身につけることが出来るようになると考えられる。
【００２０】資料請求者、及びビジネス参加者の動向が容易に把握できることは、即ち、従来多大なコストと時間、労力を費やしても得ることが難しかった情報を、瞬時に、しかも低コストで把握が可能となることから、コストの削減にも寄与すると考えられる。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等を使用したリクルート方法の改善に係わり、特に、近年発展の著しい携帯情報端末の普及により、老若男女問わず機能を有効に利用することが出来るようになったことから、より多くの情報を共有することでグループ相互のコミュニケーションを円滑にし、活動を補助することが出来ると考えられる。【０００２】グループに参加することにより、情報データの共有、リクルート方法の構築と利用方法を参加者全員で確認することが出来、本来、一定の期間必要とされていたリクルート手法の拾得に対して、期間を必要としない利点がある。【０００３】資料請求者の動向については、サーバーに情報を共有することで一元管理を可能とし、瞬時に動向を把握することにより、必要なときに必要な行動を起こすことが可能となり、機会喪失のリスクを軽減することが可能となった。
【背景技術】
【０００４】従来、資料請求者の動向は、リクルートする側にとっては、多大な時間と通信コスト、及び労力を必要としていたにもかかわらず、知りたい情報の多くを得るには至らなかった。【０００５】また、せっかくリクルートできたにもかかわらず、管理するためには多大な労力を必要とした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】リクルートをする際に重要となるのは、資料請求者の動向である。その動向が瞬時に把握でき、即座に対応できることが可能となったならば、機会の喪失を軽減できると考えられている。
【０００６】グループ参加者にとって、短期間でのリクルート手法の拾得の必要性は勿論のこと、共有された情報データを利用出来るようにすることは、コストの軽減につながり、かつ利益に直結するここと考えられる。
【発明の目的】
【０００７】本発明は、従来のリクルート手法によってかかっている膨大なコストを改善するため、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等を介してサーバーに接続し、情報データを共有させることで、リクルート手法の改革とコミュニケーション力を創造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記目的を達成させるために、本発明によるリクルート改善方法は次の構成を備えるものとする。すなわち、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話などと、情報データを蓄積しているサーバーを同期させることにより、複数での情報交換を可能とする。
【０００９】必要に応じて、サーバーに蓄積された情報の中から条件に一致したものを、資料請求者、又はリクルート側に対して自動的に配信させることで、管理コスト、労力の軽減につなげることが出来る。
【００１０】資料請求者、及びリクルート側それぞれに対し、サーバーから情報を自動配信することで、受け手側の動向を一定間隔でチェックすることにより、常に最新情報をデータとして共有し、リクルート側が必要とする情報データを提供することで、リクルート手法の改善を行うことが出来る。
【発明の実施形態】
【００１１】以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。本発明は、ネットワークに接続されている情報端末、及び携帯電話等と情報データを蓄積しているサーバーとを同期させることで、リクルート手法を改善する事を目的としている。
【００１２】ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等へ配信された広告を入り口（▲１▼）として、資料請求者がサーバーにアクセス（▲２▼）したときからリクルートが開始される。
【００１３】資料請求の問い合わせが出たとき（▲３▼）から、情報が蓄積されたサーバーからリクルートのためのメールが一定間隔で自動配信（▲４▼）される。それぞれのメールの文章の最後に選択肢を設けることにより、受け手側の反応がサーバーに逐一報告され、一定の条件に基づいて次のステップに進む。
【００１４】資料請求者の反応がＹＥＳ（▲５▼）または無反応の場合、次のメールが自動的に配信される。この時ＮＯ（▲６▼）と反応した資料請求者に対しては、サーバーから専用に対応するメールを配信（▲７▼）し、同時にリクルートした側に状況報告（▲８▼）をメールで報告する。
【００１５】上記の内容を数回繰り返すことにより、資料請求者の動向が把握され、グループ化されることによって、リクルート側が必要とされる情報を提供することができる。
【００１６】資料請求者がビジネス参加者になった以降は、必要とされるリクルート手法を、参加者自らのレベルに合わせて選択（▲９▼）したものを、サーバーから自動配信させることで時間に制約されることなく必要なスキルを身につけることが出来る。
【００１７】サーバーにおいて情報を一元管理させることにより、資料請求者の動向を把握することは勿論のこと、ビジネス参加者の動向についても把握が可能となり、グループでの行動が必要となる場合、管理者が全体を容易に把握することに役立つ。
【発明の効果】
【００１８】本発明は、ネットワークに接続された情報端末、及び携帯電話等とサーバーを同期させ、情報を一元管理させることにより、資料請求者、及びビジネス参加者の動向を把握することが容易になるシステムと考えられる。従って、リクルート手法を身につけていないビジネス参加者にとっても、簡易にビジネスを展開することが可能となり、同時にリクルート手法を身につけることが出来るようになると考えられる。
【００１９】資料請求者、及びビジネス参加者の動向が容易に把握できることは、即ち、従来多大なコストと時間、労力を費やしても得ることが難しかった情報を、瞬時に、しかも低コストで把握が可能となることから、コストの削減にも寄与すると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ビジネスの参加希望者が、ネットワークに接続された情報端末に入り、主催者との応答を繰り返すことによって、ビジネスに参加する過程、及び、ビジネス参加後におこなわれる教育課程とに分けられる。
【符号の説明】
【００２１】▲１▼  ビジネス参加希望者の入り口
▲２▼  ビジネスの内容紹介ホームページ
▲３▼  資料請求申し込み
▲４▼  主催者とビジネス参加希望者との応答全体
▲５▼  参加希望者の応答  ＹＥＳ
▲６▼  参加希望者の応答  ＮＯ
▲７▼  参加希望者の応答がＮＯだった方への、再検討を促す説明案内メール
▲８▼  ビジネス参加希望者の動向を、ビジネス主催者へ逐一自動報告
▲９▼  ビジネス参加後、ビジネスに必要なスキルアップのための教育課程
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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