(57)【要約】【課題】  印刷依頼に係わる複数の文書の内の縮小が禁止の文書に対しては縮小せずに等倍印刷を行い、縮小が可能な文書に対しては可及的に無駄な用紙が生じないようして縮小印刷を行うことで、印刷依頼に即したサイズでの一括印刷を可能にした印刷制御装置および方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  プリントサーバ１１０は、受け取った印刷データごとのデータ種別をデータ種別識別部１１３で識別し、データ種別によって縮小可否判別部１１４で縮小印刷が可能な文書かどうかを判別する。縮小可否判別部１１４で判別した結果、縮小が可である文書に対しては、縮小率決定部１１６で閾値を限度とした縮小率の設定を行う。また、縮小が否である文書に対しては縮小率の設定は行わない。縮小が否と判定された文書については、等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書については決定された縮小率で縮小して印刷出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御装置において、
前記印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別する判別手段と、
前記印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を予め設定する閾値設定手段と、
前記縮小が可と判定された文書の縮小率を前記閾値設定手段で設定された縮小率の閾値を限度として決定する縮小率決定手段と、
前記判別手段により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記縮小率決定手段で決定された縮小率で縮小して印刷出力する印刷制御手段と
を具備することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記複数の文書のそれぞれの識別子に対応して縮小の可否および縮小率の閾値を予め設定した縮小パターン定義テーブル
を更に具備し、
前記判別手段は、
前記複数の文書のそれぞれの識別子に基づき前記縮小パターン定義テーブルを参照して縮小の可否を判別し、
前記縮小率決定手段は、
前記複数の文書のそれぞれの識別子に基づき前記縮小パターン定義テーブルを参照して縮小率を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記縮小パターン定義テーブルは、
ユーザに対応してテンプレートとして予め登録設定される
ことを特徴とする請求項２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御方法において、
印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別手段により判別し、
印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を閾値設定手段によりあらかじめ設定し、
前記縮小が可と判定された文書の縮小率を前記閾値設定手段で設定された縮小率の閾値を限度として縮小率決定手段により決定し、
前記判別手段により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記縮小率決定手段で決定された縮小率で縮小して印刷出力する
ことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷する印刷制御をコンピュータにより実行させる印刷制御プログラムであって、
印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別するステップと、
印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を予め設定するステップと、
縮小が可と判定された文書の縮小率を閾値を限度として決定するステップと、
該縮小の可否を判定により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記閾値を限度とした縮小率で縮小して印刷出力するステップと
を含むことを特徴とする印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御装置および方法およびプログラムに関し、特に、縮小が可と判定された文書の縮小率を閾値を限度として決定し、縮小が否と判定された文書については等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書については閾値を限度として設定された縮小率で縮小して印刷出力することを可能にした印刷制御装置および方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷文書にはさまざまな出力サイズが存在し、出力サービスは出力を行う際に依頼データのサイズから出力に適した定型の用紙サイズを用いて印刷を行っている。
【０００３】
このため、定型サイズよりも若干のサイズ超過によって印刷枚数が複数のページに跨り、サイズ超過した印刷部分は結果として余白部分が大きくなってしまう。これにより印刷用紙の使用性、運用性に満足することはできない。
【０００４】
若干のサイズ超過による使用性または運用性の向上を行う従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示された従来技術においては、表データの長さが記録紙幅方向に対して所定値よりも大きくなった場合に表のデータサイズを減少させることにより表データが記録紙幅からはみ出さないように記録できるようにすることが可能である。
【０００６】
また、特許文献２に開示された従来技術は、１ページ分の印刷データが用紙の印刷範囲を副走査方向にはみ出す場合にはみ出した部分に有効な情報が含まれているかどうかを識別し、はみ出した部分に有効な情報が含まれていない時にははみ出した部分を切り捨てる。はみ出した部分に有効な情報が含まれている時には、ある割合で縮小することにより１枚に印刷できる長さの印刷データであれば縮小して印刷し、縮小しても１枚に印刷できない長さの印刷データであれば２枚以上に分けて印刷することが可能である。
【特許文献１】特開昭６１−２５０７２３
【特許文献２】特開平０６−２５３１２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術においては、印刷依頼された印刷データ全てに記録紙幅方向の所定サイズよりも大きいかどうかを判定し、判定結果として所定値よりも大きくなった場合の印刷データに対しては全て記録紙幅からはみ出さないように記録できるようにしているため、印刷サイズを変更したくない文書に対しても記録紙幅方向の所定サイズよりも大きい場合には印刷データサイズを小さくして記録紙からはみ出さないように印刷してしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された従来技術では、副走査方向にはみ出した部分を切り捨てるか、はみ出し部分に有効な情報が含まれており、切り捨てない場合には縮小して印刷を行っているが、印刷サイズを変更したくない文書と印刷サイズの変更が可能な文書の区別が行えないためそれぞれを満足することができないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、印刷依頼に係わる複数の文書の内の縮小が禁止の文書に対しては縮小せずに等倍印刷を行い、縮小が可能な文書に対しては可及的に無駄な用紙が生じないようして縮小印刷を行うことで、印刷依頼に即したサイズでの一括印刷を可能にした印刷制御装置および方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御装置において、前記印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別する判別手段と、前記印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を予め設定する閾値設定手段と、前記縮小が可と判定された文書の縮小率を前記閾値設定手段で設定された縮小率の閾値を限度として決定する縮小率決定手段と、前記判別手段により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記縮小率決定手段で決定された縮小率で縮小して印刷出力する印刷制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記複数の文書のそれぞれの識別子に対応して縮小の可否および縮小率の閾値を予め設定した縮小パターン定義テーブルを更に具備し、前記判別手段は、前記複数の文書のそれぞれの識別子に基づき前記縮小パターン定義テーブルを参照して縮小の可否を判別し、前記縮小率決定手段は、前記複数の文書のそれぞれの識別子に基づき前記縮小パターン定義テーブルを参照して縮小率を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記縮小パターン定義テーブルは、ユーザに対応してテンプレートとして予め登録設定されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御方法において、印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別手段により判別し、印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を閾値設定手段によりあらかじめ設定し、前記縮小が可と判定された文書の縮小率を前記閾値設定手段で設定された縮小率の閾値を限度として縮小率決定手段により決定し、前記判別手段により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記縮小率決定手段で決定された縮小率で縮小して印刷出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷する印刷制御をコンピュータにより実行させる印刷制御プログラムであって、印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別するステップと、印刷依頼に係わる複数の文書の中の縮小が可な文書の縮小率の閾値を予め設定するステップと、縮小が可と判定された文書の縮小率を閾値を限度として決定するステップと、該縮小の可否を判定により縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を前記閾値を限度とした縮小率で縮小して印刷出力するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別し、縮小が可な文書に対してはあらかじめ設定された閾値を限度とする縮小率を用いて印刷を行うように構成したので、縮小が否と判定された文書を等倍で印刷出力し、縮小が可と判定された文書を閾値を限度として設定された縮小率で縮小を行って印刷依頼に即した出力サイズでの印刷出力することが可能になり、縮小が否と判定された文書を縮小することなく、かつ、無駄な用紙が生じないようした印刷が可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係わる印刷制御装置および方法およびプログラムの一実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明に係わる印刷制御装置および方法およびプログラムを適用して構成した印刷サイズ制御システムのシステム構成図である。
【００１８】
図１において、この印刷制御システムは、印刷依頼を行う印刷依頼装置（以下、クライアント）１００、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御するプリントサーバ１１０、プリントサーバ１１０からの印刷出力要求によって印刷を行うプリンタ１３０を具備して構成される。
【００１９】
プリントサーバ１１０には、クライアント１００からの印刷依頼を受け付け、ネットワークの接続を行うインタフェース１１１、複数の文書を一括して印刷制御を行う制御部１１２、インタフェース１１１で受け取った印刷依頼データのデータ種別を識別するデータ種別識別部１１３、データ種別識別部１１３によって識別されたデータ種別によって印刷依頼に係わる複数の文書のそれぞれの縮小の可否を判別する縮小可否判別部１１４、データ種別によって縮小できるかを設定するテーブルを管理するデータ種別管理部１１５、データ種別管理部１１５で管理されているテーブルの情報に基づいて縮小可否判別部１１４で判別した印刷可否の判別結果により縮小可能と判断された印刷データに閾値を限度とした縮小率を決定する縮小率決定部部１１６、縮小率決定部１１６で決定した縮小率を管理する縮小率管理部１１７、ユーザが画面を用いて設定した縮小率を管理する設定縮小率管理部１１８、印刷データ種別ごとの閾値となる縮小率の設定を簡易化するためにテンプレート名で縮小率を管理するテンプレート名縮小率管理部１１９、設定縮小率管理部１１８で管理された任意の縮小率を設定するためにユーザ入力を受け付ける入力部１２０、縮小率決定部１１６で決定された縮小率を適用した印刷データを所定の算出ロジックを用いて作成する印刷データ作成部１２１、印刷データ作成部１２１で作成された印刷データを外部出力するための外部出力部１２２を具備して構成されている。
【００２０】
ここでプリントサーバ１１０は、クライアント１００から受け取った印刷依頼に対してインターフェース１１１で受け付け、制御部１１２に送出する。
【００２１】
制御部１１２では、受け取った印刷データごとのデータ種別をデータ種別識別部１１３で識別し、データ種別によって縮小可否判別部１１４で等倍印刷を行わなければならない文書かあるいは、縮小印刷が可能な文書かどうかを判別する。縮小可否判別部１１４で判別した結果、縮小が可である文書に対しては、縮小率決定部１１６で閾値を限度とした縮小率の設定を行う。
【００２２】
縮小率の決定は、入力部１２０によって任意の値に設定された縮小率を管理しておく設定縮小率管理部１１８または、縮小率の設定を簡易化するためにあらかじめテンプレートを用いて縮小率を設定管理しておくテンプレート名縮小率管理部１１９のいずれかによって管理されている縮小率を適用して行う。
【００２３】
また、縮小可否判別部１１４で縮小可否の判別を行った結果、縮小が否である文書に対しては、縮小率の決定は行わない。
【００２４】
また、印刷データ作成部１２１では、縮小することが可能な印刷文書からページサイズやページ数を含む印刷文書情報を取得し、設定された縮小率で前記印刷文書の縮小を行い、縮小する前の印刷文書のページサイズやページ数を含む印刷文書情報が縮小した後の印刷文書の印刷文書情報よりも大きい場合に設定された縮小率を１％ずつ増加させ、増加させた縮小率で縮小した印刷文書と設定された縮小率で縮小を行った印刷文書を比較し、一致した場合に該増加させた縮小率を適用して印刷を行う印刷データを作成する。
【００２５】
上記処理により、印刷データ作成部１２１では、作成された縮小率が決定された縮小可能な文書と、縮小印刷を行わない文書とを一括して印刷を行う印刷データが作成され、この印刷データは外部出力部１２２に送出され、外部出力部１２２は受け取った印刷データをプリンタ１３０に送出して印刷を行う。
【００２６】
図２は、本発明に係わる縮小印刷と等倍印刷を示すイメージ図である。
【００２７】
図２には、縮小前の縮小可能な印刷文書（２０１，２０２）が若干の定型サイズをオーバーした状態で示されており、この印刷文書を縮小率管理部部１１７で設定されている縮小率を用いて縮小した後の縮小処理を実行した印刷文書２０３が示されている。
【００２８】
縮小可能印刷文書（２ページ目）２０２には、若干の記載量しかなく、１ページ目の文書（２０１）と２ページ目の文書（２０２）に対して縮小を行うことによって総ページ数１ページの文書として縮小印刷できることを示している。
【００２９】
さらに、規定のＡ４用紙サイズ２０５からはみ出てしまう等倍印刷を行う文書２０６に対しては、Ａ３用紙サイズ２０４を用いることで等倍印刷を実現していることを示している。
【００３０】
図３は、本発明における縮小率の指定方法と縮小率を設定する画面である。
【００３１】
図３に示す自動縮小指定画面３００には、縮小可能な印刷文書に対して自動縮小するかどうかの設定（３０１）が行え、自動縮小する設定の場合（３０１の自動縮小の設定：する）には、設定方法としてファイルごとに縮小率を設定するか、または、テンプレートを適用させて縮小率を設定するかの縮小の指定（３０２）を行う。ファイルごとに縮小率の設定を行う場合には、そのファイル名に対する縮小するかしないかの設定と、縮小する場合には閾値（％）の設定を行う（３０４）。それに対して、テンプレートを用いて縮小率の設定を行う場合には、テンプレート名の選択を行う（３０３）。
【００３２】
図４は、本発明の縮小パターン定義テーブルの一構成図を示す。
【００３３】
図４に示すように縮小パターン定義テーブル４０１には、データ種別に対する縮小可否の設定と、縮小できるデータ種別には閾値となる縮小率が設定されている。例えば、項番（Ｎｏ）１の行に示す例では、印刷依頼された印刷データのデータ種別（拡張子）が「ｔｉｆ」である場合に、縮小可否の項目を参照すると「否」と設定されているため、縮小印刷をすることができず、等倍で印刷を行うことを示している。さらに項番（Ｎｏ）３の行に示す例では、印刷依頼された印刷データのデータ種別（拡張子）が「ｄｏｃ」である場合に、縮小可否の項目を参照すると「可」と設定されているため、縮小を行うことが可能であり、そのときの閾値とする縮小率は「９０％」であることを示している。このようにデータ種別によって縮小の可否が設定され、縮小可否設定が「可」のときには縮小率が設定されている。
【００３４】
図５は、本発明のテンプレート名の縮小率テーブルと縮小パターン定義テーブルのリレーション図を示している。
【００３５】
図５においては、縮小率の設定方法としてテンプレートを用いて縮小率を設定した場合の実施形態を示す。ここに示す例では、テンプレート名として３つのテンプレート名「デフォルト，ユーザ設定１，ユーザ設定２」が存在し、各テンプレートに対してテーブルＩＤが定義されているテンプレート名テーブル５０１があり、テーブルＩＤに対応する縮小パターン定義テーブルが関連している。縮小パターン定義テーブルの構成例は図４に示すような構成例になっている。
【００３６】
次に、本システムの印刷制御について説明する。
【００３７】
図６は、印刷制御装置１１０の印刷制御フローチャートである。
【００３８】
図６において、まず、縮小機能を適用するかどうかを判定し（ステップ６０１）、縮小機能を適用しない場合（ステップ６０１でＮＯ）には何もせず終了する。
【００３９】
縮小機能を適用する場合（ステップ６０１でＹＥＳ）には、上記自動縮小指定画面５００で設定された縮小方法の情報を読み込み（ステップ６０２）、出力対象となっている全てのファイルに対して以下の処理を行う。
【００４０】
すなわち、クライアントによる縮小設定がファイルごとかどうかの判定を行い（ステップ６０３）、ファイルごとの設定になっている場合（ステップ６０３でＹＥＳ）には、上記自動縮小指定画面３００で設定した設定内容から縮小の可否及び、図４に示す縮小パターン定義テーブル４０１から縮小率を読み込む（ステップ６０４）。
【００４１】
テンプレートを用いて設定する場合（ステップ６０３でＮＯ）には、ファイルの拡張子を抽出して設定されたテンプレートに対するテーブル情報と比較する（ステップ６０５）。
【００４２】
上記いずれかの処理（６０４または６０５）の後に、そのファイルが縮小可能かどうかの判定を行い（ステップ６０６）、縮小が可能である場合（ステップ６０６でＹＥＳ）には、縮小ロジックを適用し（ステップ６０７）、縮小可能でない場合（ステップ６０６でＮＯ）には、縮小ロジック（ステップ６０７）を適用せずに全出力対象ファイルが処理済みかどうかの判定（ステップ６０８）を行う。
【００４３】
この判定処理において全出力対象ファイルが処理済みでない場合（ステップ６０８でＮＯ）には、次のファイルに対して縮小設定がファイルごとであるかの判定以降を行う（ステップ６０３〜ステップ６０８）。全出力対象ファイルが処理済みである場合（ステップ６０８でＹＥＳ）には、処理を終了する。
【００４４】
図７は、本発明の縮小率算出ロジックを示すフローチャートである。
【００４５】
図７には、最適な縮小率を計算するために出力対象ファイルからページサイズ（ＳｉｚｅＡ）とページ数（ＰａｇｅＡ）を取得する（ステップ７０１）と開始され、閾値を縮小率に設定（ステップ７０２）し、設定した縮小率で出力対象ファイルを縮小した後のページサイズ（ＳｉｚｅＢ）とページ数（ＰａｇｅＢ）を取得する（ステップ７０３）。
【００４６】
設定されている縮小率で縮小する前のページサイズ（ＳｉｚｅＡ）と縮小後のページサイズ（ＳｉｚｅＢ）を比較（ステップ７０４）し、さらに縮小する前のページ数（ＰａｇｅＡ）と縮小後のページ数（ＰａｇｅＢ）を比較（ステップ７０５）し、上記両方の処理において縮小前の値が縮小後の値よりも大きくない場合（ステップ７０４の条件判定ＮＯ、ステップ７０５の条件判定ＮＯ）には、縮小率を「１００％」に設定（ステップ７０６）する。これにより定型サイズいっぱいの印刷が実行される。
【００４７】
それに対して上記処理のいずれかが縮小前の値が縮小後の値よりも大きい場合（ステップ７０４の条件判定ＹＥＳ、ステップ７０５の条件判定ＹＥＳ）には、縮小率の設定処理を行う。
【００４８】
まず、現在設定されている縮小率に対して１％アップ（ステップ７０７）させた縮小率で縮小処理を実行する（ステップ７０８）。
【００４９】
次に、１％アップした縮小率で縮小したときのページサイズ（ＳｉｚｅＮ）とページ数（ＰａｇｅＮ）を取得する（ステップ７０９）。
【００５０】
そして、取得したページサイズ（ＳｉｚｅＮ）と上記出力対象ファイルを初期設定の縮小率で縮小した後のページサイズ（ＳｉｚｅＢ）と比較し、さらに１％アップした縮小率で縮小したときのページ数（ＰａｇｅＮ）と上記出力対象ファイルを初期設定の縮小率で縮小した後のページ数（ＰａｇｅＢ）と比較し、１％アップした縮小率で縮小したときのページサイズ（ＳｉｚｅＮ）が出力対象ファイルを初期設定の縮小率で縮小した後のページサイズ（ＳｉｚｅＢ）と等しく、かつ１％アップした縮小率で縮小したときのページ数（ＰａｇｅＮ）が上記出力対象ファイルを初期設定の縮小率で縮小した後のページ数（ＰａｇｅＢ）と等しい場合（ステップ７１０でＹＥＳ、ステップ７１１でＹＥＳ）には、縮小率を増やして縮小できる可能性があると判断できるので、縮小率を１％アップする処理（ステップ７０７）から再度繰り返す。
【００５１】
１％アップした縮小率で縮小したときのページサイズ（ＳｉｚｅＮ）またはページ数（ＰａｇｅＮ）のいずれかが初期設定の縮小率で縮小した後のページサイズ（ＳｉｚｅＮ）またはページ数（ＰａｇｅＮ）と等しくない場合（ステップ７１０でＮＯまたはステップ７１１でＮＯ）には、設定した縮小率から１％をひいた縮小率で縮小を行う。このように処理を行うことで、描画できる最大のサイズで印刷することが可能になる。
【００５２】
そして、上記処理によって算出した縮小率を適用して印刷依頼されたファイルを出力する（ステップ７１３）。
【００５３】
以上の処理によって、本発明の印刷制御装置では、算出された最適な縮小率を用いて印刷依頼を満たす印刷処理を行うことができる。
【００５４】
これによって、縮小印刷が不可能な文書と縮小印刷が可能な文書を同時に印刷実行した場合においても、自動的に縮小可能かどうかの判定を行うことで縮小可能な文書と縮小不可能な文書を判別することによって、縮小が不可能な印刷依頼された文書に対しては等倍印刷を行い、縮小可能な文書は縮小した状態で一括印刷することが可能になる。
【００５５】
従って、本発明を適用することにより、ユーザが意識することなく、等倍印刷を行いたい印刷図面と縮小することで使用性、運用性が向上する印刷文書を自動的に最適な印刷を行うことができ、必要であればユーザ自身が運用に応じて縮小率を設定できるため生産性、運用性が向上し、無駄な用紙を節約することで環境への配慮を行うことができるという効果を期待できる。
【００５６】
なお、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、印刷依頼に基づき複数の文書を一括して印刷制御する印刷制御装置に適用可能であり、特に、ＣＡＤやラスター図面などの手配図面を等倍で印刷し、それに付随するＷＯＲＤやＥＸＣＥＬなどで作成された関連文書を縮小印刷する際に有用であり、これらのような複数の文書によって構成されている印刷物を一括印刷する際に最大限の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係わる印刷サイズ制御システムにおける印刷サイズ制御装置の構成図。
【図２】本発明に係わる縮小印刷と等倍印刷を示すイメージ図。
【図３】本発明における縮小率の指定方法と縮小率を設定する画面を示す図。
【図４】本発明の縮小パターン定義テーブルの一構成図。
【図５】本発明のテンプレート名の縮小率テーブルと縮小パターン定義テーブルのリレーション図。
【図６】本発明に係わる印刷制御装置１１０の印刷制御フローチャート。
【図７】本発明の縮小率算出ロジックを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１００      出力依頼装置（クライアント）
１１０      プリントサーバ
１１１      インタフェース
１１２      制御部
１１３      データ種別識別部
１１４      縮小率設定部
１１５      管理部
１１６      設定縮小率管理部
１１７      テンプレート名縮小率管理部
１１８      入力マネージャ
１１９      印刷データ作成部
１２０      外部出力部
１３０      プリンタ
２０１      縮小可能印刷文書（１ページ目）
２０２      縮小可能印刷文書（２ページ目）
２０３      縮小実行印刷文書
２０４      Ａ３用紙サイズ
２０５      Ａ４用紙サイズ
２０６      印刷データサイズ
２０７      等倍印刷データサイズ
３００      自動縮小指定画面
４０１      縮小パターン定義テーブル例
５０１      テンプレート名テーブル
５０２      縮小パターン定義テーブル（ＸＸＸＸ）
５０３      縮小パターン定義テーブル（ＹＹＹＹ）
５０４      縮小パターン定義テーブル（ＺＺＺＺ）
【図１】
2005246752.tif 000003
【図２】
2005246752.tif 000004
【図３】
2005246752.tif 000005
【図４】
2005246752.tif 000006
【図５】
2005246752.tif 000007
【図６】
2005246752.tif 000008
【図７】
2005246752.tif 000009