(57)【要約】【課題】  製品履歴管理システムにおいて、製品のシステムの簡略化を実現し、製品の製造コストを削減することである。【解決手段】  記憶部を有する製品である複写機４に接続される情報入力装置６に対する操作者の操作に基づいて複写機４に関する履歴情報を生成し、生成した履歴情報を複写機４の記憶部に書き込むようにした。このように複写機４と別端末の情報入力装置６を使用して複写機４の製品本体に履歴情報を書き込むことで、製品履歴管理用の複雑なシステムを複数の複写機４毎に設ける必要が無くなり、複写機４のシステムの簡略化を実現し、製品の製造コストを削減することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有する製品に接続される情報入力装置に対する操作者の操作に基づいて、前記製品に関する履歴情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記履歴情報を前記製品の記憶部に書き込む書込手段と、
を具備する製品履歴管理システム。
【請求項２】
前記書込手段は、
前記生成手段により生成された前記履歴情報を前記情報入力装置から前記製品に送信する第一の送信手段と、
前記第一の送信手段により送信された前記履歴情報を前記製品により受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記履歴情報を前記製品の記憶部に記憶する記憶手段と、
を具備する、
請求項１記載の製品履歴管理システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記履歴情報として、サービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、前記製品の設置環境情報及び前記製品の使用状態情報を生成する、
請求項１又は２記載の製品履歴管理システム。
【請求項４】
前記情報入力装置は、温度及び湿度を計測する温湿度計測器を有しており、
前記温湿度計測器により計測された温度及び湿度に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第一の追加手段を具備する、
請求項１、２又は３記載の製品履歴管理システム。
【請求項５】
前記生成手段は前記履歴情報として前記製品の設置環境情報を生成し、
前記生成手段により生成された前記製品の設置環境情報に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第二の追加手段を具備する、
請求項１、２、３又は４記載の製品履歴管理システム。
【請求項６】
前記書込手段により前記製品の記憶部に前記履歴情報を書き込む場合、前記情報入力装置と前記製品との間で固有の信号による相互認証を行う第一の相互認証手段を具備する、
請求項１ないし５のいずれか一記載の製品履歴管理システム。
【請求項７】
前記製品にネットワークを介して接続された情報処理装置に対して、前記書込手段により前記製品の記憶部に書き込まれた前記履歴情報を送信する第二の送信手段を具備する、
請求項１ないし６のいずれか一記載の製品履歴管理システム。
【請求項８】
前記第二の送信手段は、前記情報処理装置からの送信要求に応じて前記履歴情報を送信する、
請求項７記載の製品履歴管理システム。
【請求項９】
前記第二の送信手段により前記情報処理装置に前記履歴情報を送信する場合、前記製品と前記情報処理装置との間で固有の信号による相互認証を行う第二の相互認証手段を具備する、
請求項７又は８記載の製品履歴管理システム。
【請求項１０】
記憶部を有する製品に接続される情報入力装置に対する操作者の操作に基づいて、前記製品に関する履歴情報を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された前記履歴情報を前記製品の記憶部に書き込む書込工程と、
を具備する製品履歴管理方法。
【請求項１１】
前記書込工程は、
前記生成工程により生成された前記履歴情報を前記情報入力装置から前記製品に送信する第一の送信工程と、
前記第一の送信工程により送信された前記履歴情報を前記製品により受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記履歴情報を前記製品の記憶部に記憶する記憶工程と、
を具備する、
請求項１０記載の製品履歴管理方法。
【請求項１２】
前記生成工程は、前記履歴情報として、サービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、前記製品の設置環境情報及び前記製品の使用状態情報を生成する、
請求項１０又は１１記載の製品履歴管理方法。
【請求項１３】
前記情報入力装置は、温度及び湿度を計測する温湿度計測器を有しており、
前記温湿度計測器により計測された温度及び湿度に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第一の追加工程を具備する、
請求項１０、１１又は１２記載の製品履歴管理方法。
【請求項１４】
前記生成工程は前記履歴情報として前記製品の設置環境情報を生成し、
前記生成工程により生成された前記製品の設置環境情報に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第二の追加工程を具備する、
請求項１０、１１、１２又は１３記載の製品履歴管理方法。
【請求項１５】
前記書込工程により前記製品の記憶部に前記履歴情報を書き込む場合、前記情報入力装置と前記製品との間で固有の信号による相互認証を行う第一の相互認証工程を具備する、
請求項１０ないし１４のいずれか一記載の製品履歴管理方法。
【請求項１６】
前記製品にネットワークを介して接続された情報処理装置に対して、前記書込工程により前記製品の記憶部に書き込まれた前記履歴情報を送信する第二の送信工程を具備する、
請求項１０ないし１５のいずれか一記載の製品履歴管理方法。
【請求項１７】
前記第二の送信工程は、前記情報処理装置からの送信要求に応じて前記履歴情報を送信する、
請求項１６記載の製品履歴管理方法。
【請求項１８】
前記第二の送信工程により前記情報処理装置に前記履歴情報を送信する場合、前記製品と前記情報処理装置との間で固有の信号による相互認証を行う第二の相互認証工程を具備する、
請求項１６又は１７記載の製品履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品履歴管理システム及び製品履歴管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置等の様々の製品では、多機能化が進み、サービスマン設定パラメータデータ、サービス修理履歴データや動作履歴を監視するロギングデータ等の取り扱うデータ（情報）の項目が増加している。このため、それらのデータの設定や管理は、サービスマンにとって煩雑になってきている。また、市場で流通する様々な製品においては、市場に流通した後も個々の製品の履歴を管理する必要が生じている。製品の履歴を管理する従来技術としては、例えば特許文献１に示すような製品履歴管理方法が開示されている（詳しくは、特許文献１参照）。
【０００３】
複写機や複合機等の画像形成装置では、年々機能が複雑化して、サービスマンの市場保守やユーザの細かい要望に対応するためのサービスパラメータ、サービスマンによるサービスや修理等に関するサービス修理履歴データ、コピー枚数やジャム枚数などのマシンの動作履歴を記憶させるロギングデータ等が使用されている場合が多い。これらの設定や管理は、画像形成装置本体のキーやＬＣＤタッチパネル等の操作部で行われ、内容の確認は例えばサービスマンモードにより紙に内容を印刷出力する方式等によって行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７１７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各種データの設定や管理では、製品のキー操作が深い階層にあることが多いため、操作者であるサービスマンにとってキー操作が煩わしく、入力ミスも起こしやすい。また、設定や管理用のシステムを製品毎に設ける必要があり、製品毎のシステムが複雑になってしまい、同時に、製品の製造コストが上がってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、製品のシステムの簡略化を実現し、製品の製造コストを削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の製品履歴管理システムの発明は、記憶部を有する製品に接続される情報入力装置に対する操作者の操作に基づいて、前記製品に関する履歴情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記履歴情報を前記製品の記憶部に書き込む書込手段と、を具備する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の製品履歴管理システムにおいて、前記書込手段は、前記生成手段により生成された前記履歴情報を前記情報入力装置から前記製品に送信する第一の送信手段と、前記第一の送信手段により送信された前記履歴情報を前記製品により受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記履歴情報を前記製品の記憶部に記憶する記憶手段と、を具備する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の製品履歴管理システムにおいて、前記生成手段は、前記履歴情報として、サービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、前記製品の設置環境情報及び前記製品の使用状態情報を生成する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の製品履歴管理システムにおいて、前記情報入力装置は、温度及び湿度を計測する温湿度計測器を有しており、前記温湿度計測器により計測された温度及び湿度に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第一の追加手段を具備する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の製品履歴管理システムにおいて、前記生成手段は前記履歴情報として前記製品の設置環境情報を生成し、前記生成手段により生成された前記製品の設置環境情報に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第二の追加手段を具備する。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の製品履歴管理システムにおいて、前記書込手段により前記製品の記憶部に前記履歴情報を書き込む場合、前記情報入力装置と前記製品との間で固有の信号による相互認証を行う第一の相互認証手段を具備する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の製品履歴管理システムにおいて、前記製品にネットワークを介して接続された情報処理装置に対して、前記書込手段により前記製品の記憶部に書き込まれた前記履歴情報を送信する第二の送信手段を具備する。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の製品履歴管理システムにおいて、前記第二の送信手段は、前記情報処理装置からの送信要求に応じて前記履歴情報を送信する。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の製品履歴管理システムにおいて、前記第二の送信手段により前記情報処理装置に前記履歴情報を送信する場合、前記製品と前記情報処理装置との間で固有の信号による相互認証を行う第二の相互認証手段を具備する。
【００１６】
請求項１０記載の製品履歴管理方法の発明は、記憶部を有する製品に接続される情報入力装置に対する操作者の操作に基づいて、前記製品に関する履歴情報を生成する生成工程と、前記生成工程により生成された前記履歴情報を前記製品の記憶部に書き込む書込工程と、を具備する。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の製品履歴管理方法において、前記書込工程は、前記生成工程により生成された前記履歴情報を前記情報入力装置から前記製品に送信する第一の送信工程と、前記第一の送信工程により送信された前記履歴情報を前記製品により受信する受信工程と、前記受信工程により受信された前記履歴情報を前記製品の記憶部に記憶する記憶工程と、を具備する。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の製品履歴管理方法において、前記生成工程は、前記履歴情報として、サービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、前記製品の設置環境情報及び前記製品の使用状態情報を生成する。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１０、１１又は１２記載の製品履歴管理方法において、前記情報入力装置は、温度及び湿度を計測する温湿度計測器を有しており、前記温湿度計測器により計測された温度及び湿度に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第一の追加工程を具備する。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１０、１１、１２又は１３記載の製品履歴管理方法において、前記生成工程は前記履歴情報として前記製品の設置環境情報を生成し、前記生成工程により生成された前記製品の設置環境情報に基づいて前記製品の設置環境の適否を判断し、その判断情報を前記履歴情報に追加する第二の追加工程を具備する。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１０ないし１４のいずれか一記載の製品履歴管理方法において、前記書込工程により前記製品の記憶部に前記履歴情報を書き込む場合、前記情報入力装置と前記製品との間で固有の信号による相互認証を行う第一の相互認証工程を具備する。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１０ないし１５のいずれか一記載の製品履歴管理方法において、前記製品にネットワークを介して接続された情報処理装置に対して、前記書込工程により前記製品の記憶部に書き込まれた前記履歴情報を送信する第二の送信工程を具備する。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の製品履歴管理方法において、前記第二の送信工程は、前記情報処理装置からの送信要求に応じて前記履歴情報を送信する。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載の製品履歴管理方法において、前記第二の送信工程により前記情報処理装置に前記履歴情報を送信する場合、前記製品と前記情報処理装置との間で固有の信号による相互認証を行う第二の相互認証工程を具備する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１又は１０記載の発明によれば、製品と別端末の情報入力装置を使用して、製品に関する各種のサービスや修理の履歴である履歴情報を製品本体に書き込むことによって、複数の製品にそれぞれ個々の履歴情報が書き込まれる。これにより、製品履歴管理用の複雑なシステムを複数の製品毎に設ける必要が無くなり、製品のシステムの簡略化を実現し、製品の製造コストを削減することができる。
【００２６】
請求項２又は１１記載の発明によれば、簡単な構成で請求項１又は１０記載の発明と同様な効果を奏する。
【００２７】
請求項３又は１２記載の発明によれば、サービス修理の期日やサービス修理の内容情報の履歴情報と共に、製品の設置環境情報や製品の使用状態情報を管理することが可能になり、製品に関する様々な情報を把握することできる。
【００２８】
請求項４又は１３記載の発明によれば、温度及び湿度の製品の環境情報から製品の設置環境の適否を求めることが可能になり、製品が設置されやすい環境の情報を幅広く収集することができ、さらに、ユーザに対してより良い設置環境の提案を行うことができるになる。
【００２９】
請求項５又は１４記載の発明によれば、温度及び湿度以外の製品の設置環境情報、例えば設置空間や電源コードの這いまわし等の情報から製品の設置環境の適否を求めることが可能になり、詳細に製品の設置環境を把握することができ、さらに、サービス修理の起こりうる傾向を診断する材料として情報を利用することができる。
【００３０】
請求項６又は１５記載の発明によれば、情報入力装置と製品との間で相互認証を行うことによって、他への履歴情報の流出を防止することが可能になり、セキュリティを強化することができる。
【００３１】
請求項７又は１６記載の発明によれば、複数の製品にネットワークを介して接続されている情報処理装置によって、複数の製品から個々の履歴情報を収集することが可能になるため、個々の製品で要求されるサービス及び修理を管理することができる。
【００３２】
請求項８又は１７記載の発明によれば、情報処理装置からの送信要求に応じて履歴情報を送信することによって、情報処理装置は必要とするときに複数の製品から履歴情報を取得することができる。
【００３３】
請求項９又は１８記載の発明によれば、製品と情報処理装置との間で相互認証を行うことによって、他への履歴情報の流出を防止することが可能になり、セキュリティを強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は製品履歴管理システム１の構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、製品履歴管理システム１は、情報管理会社等に設置されているコンピュータ等の情報処理装置２、この情報処理装置２にインターネット等のネットワーク３を介して接続されている複数の製品である複写機４及びこれらの複写機４に接続ケーブル５を介して接続される情報入力装置６等から構成されている。情報入力装置６は携帯型の装置であり、操作者であるサービスマンによって持ち運ばれ、サービス又は修理を行う複写機４に接続される。なお、ネットワーク３は、電波等を使用する無線ネットワークであっても良い。また、情報入力装置６は複写機４と接続ケーブル５による有線で通信を行うが、これに限るものではなく、例えば電波や赤外線等を使用して無線で通信を行っても良い。
【００３６】
図２は情報処理装置２の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置２は、各種演算を行って各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＢＩＯＳ（バイオス）等を記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）１１及びＣＰＵ１０の作業エリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）１２がバス１３により接続されている。バス１３には、大容量記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置１５、キーボードやマウス等の入力装置１６、ＣＤやＤＶＤ等の記憶媒体１７からデータを読み取る光ディスク装置等のデータ読取装置１８及びネットワーク３を介して複写機４との通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１９等が各種のコントローラ（図示せず）等を介して接続されている。
【００３７】
記憶媒体１７には、製品履歴管理プログラムや相互認証プログラム等の各種のプログラムが記憶されている。これらのプログラムはデータ読取装置１８で読み取られ、ＨＤＤ１４にインストールされる。なお、記憶媒体１７としては、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク、光磁気ディスク及びフレキシブルディスク等の各種方式のメディアを用いることができる。データ読取装置１８も記憶媒体１７の方式に応じて、光ディスク装置、光磁気ディスク装置やＦＤＤ等が用いられる。また、各種のプログラムは記憶媒体１７から読み取るのではなく、ネットワーク３からダウンロードして、ＨＤＤ１４にインストールされるものであっても良い。
【００３８】
図３は複写機４の構成を概略的に示すブロック図である。図３に示すように、複写機４は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２０、各種プログラム等の固定データを記憶しているＲＯＭ２１、ＣＰＵ２０の作業エリアとなるＲＡＭ２２及び履歴情報等の各種データを記憶する不揮発性メモリ２３がバス２４により接続されている。バス２４には、原稿から光学的に画像データを読み取るスキャナ２５、電子写真方式、インクジェット方式又は感熱方式等の方式で用紙上に画像の形成を行うプリンタ２６、操作パネルやＬＣＤ等から構成された入出力装置２７、ネットワーク３を介して情報処理装置２との通信を行うためのネットワークＩ／Ｆ２８及び接続ケーブル５を介して情報入力装置６との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ２９が各種のコントローラ（図示せず）等を介して接続されている。なお、ＲＯＭ２１には、相互認証プログラム等の各種のプログラムが記憶されている。
【００３９】
図４は情報入力装置６の構成を概略的に示すブロック図である。図４に示すように、情報入力装置６は、各部を集中的に制御するＣＰＵ３０、各種制御プログラム等の固定データを記憶しているＲＯＭ３１及びＣＰＵ３０の作業エリアとなるＲＡＭ３２がバス３３により接続されている。バス３３には、操作パネルやＬＣＤ等から構成されておりサービスマン等の操作者による操作を受け付ける情報入力部３４、複写機４の設置環境の温度及び湿度を計測するための温湿度計測器３５及び接続ケーブル５を介して複写機４との間の通信を行うための通信Ｉ／Ｆ３６が各種のコントローラ（図示せず）等を介して接続されている。なお、ＲＯＭ３１には、製品履歴管理プログラムや相互認証プログラム等の各種プログラムが記憶されている。また、情報入力部３４は必ずしもＬＣＤを備えている必要はなく、ＬＣＤに表示させる必要がある情報は複写機４の入出力装置２７のＬＣＤに表示されるようにしても良い。
【００４０】
このような構成において、市場に流通する個々の製品である複写機４の履歴を管理する製品履歴管理方法の流れを簡単に説明する。まず、情報入力装置６の情報入力部３４に対するサービスマンの操作により、サービスや修理に関する履歴情報が入力され、一時的に情報入力装置６のＲＡＭ３２に記憶される。そして、履歴情報は、所定のタイミングで複写機４の不揮発性メモリ２３に書き込まれる。その後、履歴情報は、情報管理会社等に設置されている情報処理装置２からの要求により、ネットワーク３を介して情報処理装置２のＨＤＤ１４等に記憶される。なお、情報入力装置６と複写機４との間では相互認証が実行され、複写機４と情報処理装置２との間でも相互認証が実行される。これにより、他への履歴情報の流出を防止することができる。特に、履歴情報は暗号化されてから送信される。なお、履歴情報としては、サービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、複写機４の設置環境情報や複写機４の使用状態情報等がある。また、使用状態情報としては、ユーザの使用実態、例えば修理が生じた原因の一因等がある。
【００４１】
このような製品履歴管理方法を実現する製品履歴管理処理について図５を参照して説明する。図５は製品履歴管理処理の流れを示すフローチャートである。製品履歴管理処理は履歴情報入力処理及び履歴情報読込処理から構成されている。これらの処理は、それぞれ相互認証処理を含んでいる。履歴情報入力処理は、主に、情報入力装置６のＲＯＭ３１に記憶されている各種のプログラムに基づいてＣＰＵ３０により実行される。また、履歴情報読込処理は、主に、情報処理装置２のＨＤＤ１４に記憶されている各種のプログラムに基づいてＣＰＵ１０により実行される。これらの処理に応じる各種の処理は、複写機４のＲＯＭ２１に記録されている各種のプログラムに基づいて実行される。
【００４２】
まず、履歴情報入力処理について説明する。
【００４３】
図５に示すように、情報入力装置６のＣＰＵ３０は、操作者であるサービスマンによって例えば情報入力部３４のスタートボタン等が押下されると、温湿度計測器３５により複写機４の設置環境の温湿度を計測し（ステップＳ１）、計測した温湿度が適正温度であるか否かを判断し（Ｓ２）、その判断結果に基づいて判断情報を生成する（Ｓ３）。ここに、第一の追加手段及び第一の追加工程としての機能の一部が実行される。このとき、例えば、温湿度が所定の温湿度範囲にある場合には、合格として判断情報を生成し、温湿度が所定の温湿度範囲にない場合には、不合格として判断情報を生成する。このようにして複写機４の設置環境の適否が判断されて、判断情報（適否情報）が生成される。
【００４４】
次に、情報入力装置６のＣＰＵ３０は、情報入力装置６の情報入力部３４に対するサービスマンによる情報入力に待機する（Ｓ４のＮ）。サービスマンによってサービス修理の期日情報、サービス修理の内容情報、複写機４の設置環境情報や複写機４の使用状態情報等が入力されると（Ｓ４のＹ）、それらの情報に基づいて履歴情報を生成する（Ｓ５：生成手段及び生成工程）。このとき、ステップＳ３で生成した判断情報も複写機４の設置環境情報として履歴情報に加えられる。ここに、第一の追加手段及び第一の追加工程としての機能の一部が実行される。
【００４５】
なお、本実施の形態では、履歴情報の一部である複写機４の設置環境情報として判断情報を用いているが、これに限るものではなく、例えばステップＳ１で求めた温湿度情報をそのまま用いても良い。また、複写機４の設置環境情報として、サービスマンによって設置空間や電源コードの這いまわし等に関する情報、すなわち温度や湿度以外の設置環境情報が入力された場合、その設置環境情報に基づいて複写機４の設置環境の適否を判断し、その判断情報を履歴情報に加えても良い。ここに、第二の追加手段及び第二の追加工程としての機能が実行される。このとき、例えば、設置空間（複写機４と隣接する他の物体、例えば壁との距離等）が所定の範囲にある場合には、合格として判断情報を生成し、設置空間が所定の範囲にない場合には、不合格として判断情報を生成する。このようにして複写機４の設置環境の適否が判断されて、判断情報（適否情報）が生成される。
【００４６】
次いで、情報入力装置６のＣＰＵ３０は、複写機４に対する相互認証を実行する（Ｓ６）。同時に、複写機４のＣＰＵ２０も、情報入力装置６に対する相互認証を実行する（Ｓ１１）。ここに、第一の相互認証手段及び第一の相互認証工程としての機能が実行される。このとき、相互認証は、情報入力装置６と複写機４との間で固有の信号による相互認証用のデータを互いに送受信し、そのデータを互いに確認することで実行される。
【００４７】
その後、情報入力装置６のＣＰＵ３０は、認証が成立したか否かを判断する（Ｓ７）。認証が成立しなかったと判断した場合には（Ｓ７のＮ）、その旨を情報入力部３４のＬＣＤに表示させることでサービスマンに報知する（Ｓ８）。認証が成立したと判断した場合には（Ｓ７のＹ）、複写機４に対して履歴情報を送信する、すなわち、複写機４の不揮発性メモリ２３に書き込む（Ｓ９：第一の送信手段及び第一の送信工程）。このとき、履歴情報は暗号化されてから送信されても良く、特に、電波や赤外線等の無線で履歴情報を送信する場合には、履歴情報は暗号化される。複写機４のＣＰＵ２０も、認証が成立したか否かを判断する（Ｓ１２）。認証が成立しなかったと判断した場合には（Ｓ１２のＮ）、処理を行わず（情報入力装置６からの受信を拒否）、認証が成立したと判断した場合には（Ｓ１２のＹ）、情報入力装置６から送信された履歴情報を受信し（Ｓ１３：受信手段及び受信工程）、不揮発性メモリ２３に記憶する（Ｓ１４：記憶手段及び記憶工程）。ここに、書込手段及び書込工程としての機能が実行される。ここで、履歴情報入力処理が完了する。このようにして、情報入力装置６は、サービスマンにより入力された履歴情報を複写機４の不揮発性メモリ２３に書き込む。この書き込みは、サービス又は修理を行った複数の複写機４毎に実行される。これにより、複数の複写機４は、それぞれ個々の履歴情報を不揮発性メモリ２３に記憶していることになる。
【００４８】
次に、履歴情報読込処理について説明する。
【００４９】
図５に示すように、情報処理装置２のＣＰＵ１０は、所定時間の経過に待機する（Ｓ２１のＮ）。所定時間は例えば６時間に設定されている。所定時間が経過すると（Ｓ２のＹ）、複写機４に対して履歴情報の送信を要求する（Ｓ２２）。実際には、例えば履歴情報要求信号を複写機４に対して送信する。なお、履歴情報の送信要求は、例えば、情報処理装置２の入力装置１６に対する操作者の操作によって行われても良い。
【００５０】
複写機４のＣＰＵ２０は、情報処理装置２からの履歴情報の送信要求を受信すると（Ｓ１５）、情報処理装置２に対する相互認証を実行する（Ｓ１６）。同時に、情報処理装置２のＣＰＵ１０も、複写機４に対する相互認証を実行する（Ｓ２３）。ここに、第二の相互認証手段及び第二の相互認証工程としての機能が実行される。このとき、相互認証は、複写機４と情報処理装置２との間で固有の信号による相互認証用のデータを互いに送受信し、そのデータを互いに確認することで実行される。
【００５１】
その後、複写機４のＣＰＵ２０は、認証が成立したか否かを判断する（Ｓ１７）。認証が成立しなかったと判断した場合には（Ｓ１７のＮ）、処理を行わず、認証が成立したと判断した場合には（Ｓ１７のＹ）、情報処理装置２に対して履歴情報を送信する（Ｓ１８：第二の送信手段及び第二の送信工程）。このとき、履歴情報は暗号化されてから送信される。これにより、他への履歴情報の流出を防止することができる。情報処理装置２のＣＰＵ１０も、認証が成立したか否かを判断する（Ｓ２４）。認証が成立しなかったと判断した場合には（Ｓ２４のＮ）、処理をステップＳ２１に戻し（複写機４からの受信を拒否）、認証が成立したと判断した場合には（Ｓ２４のＹ）、複写機４から送信された履歴情報を受信し（Ｓ２５）、復号化してＨＤＤ１４に記憶する（Ｓ２６）。ここで、履歴情報読込処理が完了する。このようにして、情報処理装置２は複数の複写機４から履歴情報を受信して、それらの履歴情報をＨＤＤ１４に登録して管理する。
【００５２】
このように本実施の形態では、複写機４と別端末の情報入力装置６を使用して、サービスマンによる各種のサービスや修理の履歴である履歴情報を複写機４の製品本体に書き込むことによって、複数の複写機４にそれぞれ個々の履歴情報が書き込まれる。これにより、製品履歴管理用の複雑なシステムを複数の複写機４毎に設ける必要が無くなり、複写機４のシステムの簡略化を実現し、製品の製造コストを削減することができる。
【００５３】
さらに、複数の複写機４にネットワーク３を介して接続されているコンピュータ等の情報処理装置２によって、複数の複写機４から個々の履歴情報を収集することが可能であるため、個々の複写機４で要求されるサービス及び修理を管理することができ、設置環境等により異なる複写機４の特性を解析することが容易になる。また、履歴情報から統計を取ることも容易となり、次世代機の開発にも役立てることができる。加えて、情報入力装置６と複写機４との間及び複写機４と情報処理装置２との間で相互認証を行うことによって、他への履歴情報の流出を防止することが可能になり、セキュリティを強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態の製品履歴管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】複写機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】情報入力装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】製品履歴管理処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１        製品履歴管理システム
２        情報処理装置
３        ネットワーク
４        製品（複写機）
６        情報入力装置
２３      記憶部（不揮発性メモリ）
３５      温湿度計測器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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