(57)【要約】【課題】  運送者が提供する配送情報を効率的に取得できる配送管理方法及び配送管理プログラムを提供する。【解決手段】  連結サーバ２０は、契約番号、売上伝票番号、運送会社コード、運送送り状番号を関連付けた連結データを連結データ記憶部２２に記録する。そして、連結サーバ２０の管理コンピュータ２１は、連結データ記憶部２２から運送送り状番号を抽出し、その運送送り状番号に関連付けられた配送経費に関するデータを、運送会社サーバ６０から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社サーバ６０から取得した配送経費に関するデータを、運送送り状番号に関連付けて連結データ記憶部２２に記録された売上伝票番号に関連付けて、契約番号により特定される商店サーバ４０に送信する。【選択図】      図１
2005063067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送者の配送情報を記録した配送管理サーバに接続された管理コンピュータと、配送依頼者が使用する取引伝票識別子と前記運送者が使用する運送識別子とを関連付けて記録する連結データ記憶手段とを用いて、商品の配送管理を行う配送管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
取引伝票識別子と運送識別子とを受け入れて前記連結データ記憶手段に記録する第１の段階と、
前記配送依頼者の要求に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する第２の段階と、
前記運送識別子に関連付けられた配送データを、前記配送管理サーバから取得する第３の段階と、
前記配送管理サーバから取得した配送データを、前記連結データ記憶手段に前記運送識別子に関連付けて記録された取引伝票識別子に関連付けて、前記配送依頼者に送信する第４の段階と
を備えたことを特徴とする配送管理方法。
【請求項２】
前記配送管理方法は、
前記管理コンピュータが、
前記配送依頼者からの取引伝票識別子を受信する段階をさらに備え、
前記第２の段階は、前記受信した取引伝票識別子に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出することを特徴とする請求項１に記載の配送管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、複数の運送者にそれぞれ対応する複数の配送管理サーバに接続され、
前記連結データ記憶手段は、運送識別子に関連付けて配送管理サーバを特定する運送者識別子をさらに記録し、
前記第３の段階は、前記運送者識別子により特定される配送管理サーバから配送データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送管理方法。
【請求項４】
前記配送データは、配送費用に関するデータ又は荷物の追跡情報に関するデータを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の配送管理方法。
【請求項５】
運送者の配送情報を記録した配送管理サーバに接続された管理コンピュータと、配送依頼者が使用する取引伝票識別子と前記運送者が使用する運送識別子とを関連付けて記録する連結データ記憶手段とを用いて、商品の配送管理を行う配送管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
取引伝票識別子と運送識別子とを受け入れて前記連結データ記憶手段に記録する第１の手段と、
前記配送依頼者の要求に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する第２の手段と、
前記運送識別子に関連付けられた配送データを、前記配送管理サーバから取得する第３の手段と、
前記配送管理サーバから取得した配送データを、前記連結データ記憶手段に前記運送識別子に関連付けて記録された取引伝票識別子に関連付けて、前記配送依頼者に送信する第４の手段
として機能させるための配送管理プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータを、さらに、
前記配送依頼者からの取引伝票識別子を受信する手段として機能させるとともに、
前記第２の手段を、前記受信した取引伝票識別子に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載の配送管理プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、複数の運送者にそれぞれ対応する複数の配送管理サーバに接続され、
前記連結データ記憶手段は、運送識別子に関連付けて配送管理サーバを特定する運送者識別子をさらに記録し、前記複数の配送管理サーバと前記連結データ記憶手段とを用いて、
前記第３の手段を、前記運送者識別子により特定される配送管理サーバから配送データを取得する手段として機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の配送管理プログラム。
【請求項８】
前記配送データは、配送費用に関するデータ又は荷物の追跡情報に関するデータを含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の配送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の配送管理方法及び配送管理プログラムに係り、詳しくは、配送依頼者により依頼された荷物の配送を運送者が配送する場合に、配送に関する情報を管理する配送管理方法及び配送管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売者が購入者に商品を配送する場合について、商品の販売者自身が商品を顧客に配送する場合については、商品の配送管理を行うための種々の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、運送者が荷物を送り主から受取人に配送する場合については、運送者の独自のシステムにより、荷物の配送についての種々の情報が送り主や受取人に提供されている。
【０００３】
一方、商品の販売者が購入者に商品を配送する場合、その販売者が独自に商品を配送する場合の他、運送者に商品の配送を依頼する場合もある。このような場合、販売者は商品の販売を売上伝票により管理しているのに対し、運送会社は独自の運送送り状を用いて運送する荷物を管理している。このため、購入者や販売者が商品の配送状況を確認する場合には、運送送り状を特定して運送会社に問い合わせる必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１８９７８１号公報（第４−２０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、運送送り状の識別情報を売上伝票の識別情報とは別に販売者側で管理するのは煩雑である。また、商品の購入者は、運送送り状の識別情報を知らされていない場合もあり、このような場合、購入者は、運送者が提供している情報を確認できない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、運送者が提供する配送情報を効率的に取得できる配送管理方法及び配送管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、運送者の配送情報を記録した配送管理サーバに接続された管理コンピュータと、配送依頼者が使用する取引伝票識別子と前記運送者が使用する運送識別子とを関連付けて記録する連結データ記憶手段とを用いて、商品の配送管理を行う配送管理方法であって、前記管理コンピュータが、取引伝票識別子と運送識別子とを受け入れて前記連結データ記憶手段に記録する第１の段階と、前記配送依頼者の要求に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する第２の段階と、前記運送識別子に関連付けられた配送データを、前記配送管理サーバから取得する第３の段階と、前記配送管理サーバから取得した配送データを、前記連結データ記憶手段に前記運送識別子に関連付けて記録された取引伝票識別子に関連付けて、前記配送依頼者に送信する第４の段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配送管理方法において、前記配送管理方法は、前記管理コンピュータが、前記配送依頼者からの取引伝票識別子を受信する段階をさらに備え、前記第２の段階は、前記受信した取引伝票識別子に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配送管理方法において、前記管理コ
ンピュータは、複数の運送者にそれぞれ対応する複数の配送管理サーバに接続され、前記連結データ記憶手段は、運送識別子に関連付けて配送管理サーバを特定する運送者識別子をさらに記録し、前記第３の段階は、前記運送者識別子により特定される配送管理サーバから配送データを取得することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の配送管理方法において、前記配送データは、配送費用に関するデータ又は荷物の追跡情報に関するデータを含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、運送者の配送情報を記録した配送管理サーバに接続された管理コンピュータと、配送依頼者が使用する取引伝票識別子と前記運送者が使用する運送識別子とを関連付けて記録する連結データ記憶手段とを用いて、商品の配送管理を行う配送管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、取引伝票識別子と運送識別子とを受け入れて前記連結データ記憶手段に記録する第１の手段と、前記配送依頼者の要求に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する第２の手段と、前記運送識別子に関連付けられた配送データを、前記配送管理サーバから取得する第３の手段と、前記配送管理サーバから取得した配送データを、前記連結データ記憶手段に前記運送識別子に関連付けて記録された取引伝票識別子に関連付けて、前記配送依頼者に送信する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の配送管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記配送依頼者からの取引伝票識別子を受信する手段として機能させるとともに、前記第２の手段を、前記受信した取引伝票識別子に基づいて、前記連結データ記憶手段から運送識別子を抽出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の配送管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータは、複数の運送者にそれぞれ対応する複数の配送管理サーバに接続され、前記連結データ記憶手段は、運送識別子に関連付けて配送管理サーバを特定する運送者識別子をさらに記録し、前記複数の配送管理サーバと前記連結データ記憶手段とを用いて、前記第３の手段を、前記運送者識別子により特定される配送管理サーバから配送データを取得する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１つに記載の配送管理プログラムにおいて、前記配送データは、配送費用に関するデータ又は荷物の追跡情報に関するデータを含むことを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、配送依頼者の要求に基づいて、運送識別子を用いて配送管理サーバから配送データを取得し、その運送識別子に関連付けられた取引伝票識別子に関連付けて、その配送データを配送依頼者に提供できる。従って、配送依頼者は、取引伝票識別子を用いて、配送管理サーバに記録された配送データを取得できる。
【００１５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、配送依頼者から受信した取引伝票識別子に基づいて、運送識別子を連結データ記憶手段から抽出し、その運送識別子に基づいて配送管理サーバから配送データを取得できる。従って、配送依頼者は、運送識別子を意識せずに、配送管理サーバに記録された配送データを取引伝票識別子により特定して、その配送データを取得できる。
【００１６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、複数の配送管理サーバの中から運送者識別子に基づいて配送管理サーバを特定し、特定された配送管理サーバから配送データを取得でき
る。従って、複数の運送者がそれぞれ管理する配送管理サーバから、それぞれ配送データを取得できる。
【００１７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、配送依頼者は、取引伝票識別子を用いて配送費用又は荷物の追跡情報を確認できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、運送者が提供する配送情報を効率的に取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、商店で顧客（購入者）に販売した商品の配送を運送会社に依頼する場合に、商店で管理される売上伝票番号を用いて運送会社システムが提供する配送情報を取得するための配送管理方法及び配送管理プログラムとして説明する。本実施形態では、商店で顧客（購入者）に販売した商品の配送を運送者としての運送会社に依頼する。本実施形態では、商店は、配送を依頼する商品を取引伝票識別子としての売上伝票番号を用いて管理する。一方、運送会社は、その運送会社で用いる運送識別子としての運送送り状識別子により荷物の配送を管理し、配送情報を提供する。なお、本実施形態では、購入者は商店を介して運送会社に商品の配送を依頼し、商店は直接運送会社に商品の配送を依頼するため、購入者と商店とは、それぞれ荷物としての商品についての配送依頼者に該当する。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、連結サーバ２０と、商店システム４６と、購入者端末５０と、配送管理サーバとしての運送会社サーバ６０と、運搬者端末７０とが、インターネット３０を介して接続されている。なお、本実施形態では、連結サーバ２０は、運送会社サーバ６０を管理する運送会社とは独立の業者が管理する。そして、複数の運送会社の運送会社サーバ６０が、それぞれ連結サーバ２０に接続されている。
【００２１】
購入者端末５０は、商品の購入者が使用するコンピュータ端末であって、貨物追跡情報の照会等を行う場合に使用される。このため、購入者端末５０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）等を備えている。
【００２２】
商店システム４６は、商店サーバ４０及び商店端末４５を備えている。商店サーバ４０は、その商店における商品の販売等の管理を行うためのサーバである。商店サーバ４０は、販売した商品の配送管理等の処理を行い、販売した商品の配送実績に関する配送実績データを記憶する配送実績データ記憶部４１を備えている。
【００２３】
配送実績データ記憶部４１には、図２に示すように、売上伝票番号毎に、顧客に配送する商品の配送状況を管理するための配送実績データ４１０が記録されている。この配送実績データ４１０は、本実施形態では、顧客に配送する商品について商店端末４５から入力された場合に記録され、連結サーバ２０から配送実績に関するデータを受信した場合に更新される。配送実績データ４１０は、売上伝票に対応させて、売上伝票番号及び配送実績に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
売上伝票番号データ領域には、商品の販売に用いられる売上伝票を特定するための売上伝票番号に関するデータが記録される。配送実績データ領域には、その商品の配送に要した費用に関するデータが記録される。
【００２５】
商店端末４５は、商店の店員が使用するコンピュータ端末であって、売上データの登録や、貨物追跡情報の照会、配送経費の照会等を行う場合に使用される。このため、商店端
末４５は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）等を備えている。
【００２６】
運送会社サーバ６０は、荷物の運送業務を行う運送会社が取り扱う荷物を管理するための処理を行うサーバである。本実施形態では、複数の運送会社が、それぞれ自社で取り扱う荷物を管理するための運送会社サーバ６０を備えている。運送会社サーバ６０は、配送データ記憶部６１を備えている。
【００２７】
配送データ記憶部６１には、図３に示すように、運送送り状番号毎に、荷物の配送状況を管理するための配送データ６１０が記録されている。この配送データ６１０は、本実施形態では、運搬者端末７０において運送送り状を用いて入力された運送送り状番号等を運搬者端末７０から受信した場合に記録される。配送データ６１０は、運送送り状に対応させて、運送送り状番号、配送経費及び貨物追跡情報に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
運送送り状番号データ領域には、荷物の配送に用いられる運送送り状を特定するための運送送り状番号に関するデータが記録される。配送経費データ領域には、その荷物の配送に要した配送費用に関するデータが記録される。貨物追跡情報データ領域には、その荷物の追跡情報に関するデータが記録される。
【００２９】
貨物追跡情報としては、少なくとも、集荷場所、送り先、集荷フラグ及び配送完了フラグが記録される。集荷フラグは、荷物が集荷された場合に記録される。配送完了フラグは、送り先へ荷物を配達した場合に記録される。さらに、貨物追跡情報データ領域には、各運送会社によって、それぞれ異なる情報が記録される。例えば、荷物を顧客に届けたかどうかについての情報のみを有する場合と、荷物を運搬する運搬車両がどこを走行中かに関する情報まで有する場合とがある。また、貨物追跡情報の更新のタイミングも、各運送会社によって異なり、リアルタイムで更新される場合と、そうでない場合とがある。
【００３０】
本実施形態では、運送会社サーバ６０を有する運送会社の社員等、又は、運送会社サーバ６０を有する運送会社と提携する運送会社の社員等が、運搬者として荷物の運搬を行う。運搬者が運送会社サーバ６０を有する運送会社の社員等である場合、その運搬者は、その運送会社の運送送り状を用いる。一方、運搬者が、運送会社サーバ６０を有する運送会社と提携している運送会社の社員等である場合、その運搬者は、自社と提携している運送会社サーバ６０を有する運送会社の運送送り状を用いる。
【００３１】
運搬者は、運搬者端末７０を携帯する。この運搬者端末７０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。また、この運搬者端末７０は、バーコードリーダを備えている。
【００３２】
連結サーバ２０は、商店が用いる売上伝票番号と運送会社が用いる運送送り状番号とを関連付けて、運送会社サーバ６０が提供する情報を、商店サーバ４０、商店端末４５及び購入者端末５０に提供するための処理を行うサーバである。連結サーバ２０は、運送会社サーバ６０から貨物追跡情報や配送経費に関するデータを取得して商店サーバ４０、商店端末４５、購入者端末５０に送信する処理等を行う。この連結サーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
【００３３】
この管理コンピュータ２１は、商店サーバ４０、商店端末４５、購入者端末５０、運送会社サーバ６０及び運搬者端末７０との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータの管理処理等を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の
段階等を含む処理）を行う。そのための配送管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段等として機能する。
【００３４】
さらに、連結サーバ２０は、連結データ記憶手段としての連結データ記憶部２２を備えている。
連結データ記憶部２２には、図４に示すように、各商店が用いる売上伝票番号毎に、その売上伝票番号と、運送会社が用いる運送送り状番号とを関連付けるための連結データ２２０が記録されている。この連結データ２２０は、本実施形態では、運搬者端末７０により売上伝票と運送送り状とを用いて、売上伝票番号、運送送り状番号の読込等が行われ、そのデータを運搬者端末７０から受信した場合に記録される。連結データ２２０は、各商店が用いる売上伝票の売上伝票番号に対応させて、契約番号、売上伝票番号、運送会社コード、運送送り状番号及び配送経費に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
契約番号データ領域には、本サービスに契約している商店を特定するための識別子としての契約番号に関するデータが記録される。売上伝票番号データ領域には、その商店で用いる売上伝票を特定するための識別子としての売上伝票番号に関するデータが記録される。運送会社コードデータ領域には、その売上伝票による商品を運送する運送会社を特定するための運送会社コードに関するデータが記録される。運送送り状番号データ領域には、運送会社が用いる運送送り状を特定するための識別子としての運送送り状番号に関するデータが記録される。配送経費データ領域には、その商品の配送に要した配送経費に関するデータが記録される。本実施形態では、配送経費として、配送データ記憶部６１から取得した配送経費が記録される。
【００３６】
上記のように構成されたシステムにおいて、商店で販売された商品を運送者が購入者に配送する場合に、運送者が提供する情報を参照して配送管理を行う場合の処理手順を説明する。ここで、登録段階、照会段階、配送経費算出段階の順に説明する。
【００３７】
（登録段階）
まず、登録段階の処理を、図５を用いて説明する。商品の販売を行った場合、商店の店員は、販売した商品についての売上データを商店端末４５を用いて商店システム４６に登録する（ステップ１−１）。この商店システム４６において、商店サーバ４０は、売上伝票番号を付与し、その売上伝票番号を印刷した売上伝票を出力する（ステップＳ１−２）。そして、購入者が商品の配送を希望する場合には、商店は、運送会社にその商品の配送を依頼する。なお、商店は、予め依頼する運送会社の運送送り状の用紙を用意しておき、その運送送り状に、集荷場所である商店の名称及び住所と、購入者から指定された送り先の名称及び住所とを記入する。
【００３８】
商品の配送を依頼された運送会社は、その商店に運搬者を訪問させる。商店を訪問した運搬者は、運搬者端末７０を用いて、売上伝票番号、運送会社コード等の入力操作を行う。運搬者端末７０は、運搬者による入力操作に従って、契約番号の入力、及び、売上伝票のバーコードによる売上伝票番号の読込を行う（ステップＳ１−３）。また、運搬者端末７０は、運搬者の操作に従って、運送会社コードの入力、及び、運送送り状のバーコードによる運送送り状番号の読込を行う（ステップＳ１−４）。さらに、運搬者端末７０は、運搬者の操作によって運送送り状に基づいて入力された集荷場所及び送り先に関する情報を受け入れる（ステップＳ１−５）。
【００３９】
そして、運搬者端末７０は、契約番号、売上伝票番号、運送会社コード及び送り状番号に関するデータを連結サーバ２０に送信する（ステップＳ１−６）。これを受信した連結サーバ２０は、契約番号、売上伝票番号、運送会社コード及び運送送り状番号に関するデ
ータを連結データ記憶部２２に記録する（ステップＳ１−７）。
【００４０】
さらに、運搬者端末７０は、運送送り状番号、集荷場所及び送り先を運送会社サーバ６０に送信する（ステップＳ１−８）。これを受信した運送会社サーバ６０は、運送送り状番号を配送データ記憶部６１に記録し、配送データ６１０の貨物追跡情報データ領域に、集荷場所、送り先及び集荷フラグを記録する（ステップＳ１−９）。
【００４１】
（照会段階）
次に、照会段階の処理を、図６を用いて説明する。商店の店員及び購入者は、貨物追跡情報、配送経費情報等の照会を希望する場合がある。ここでは、購入者が購入者端末５０を用いて、貨物追跡情報の照会を行う場合について説明する。購入者には、商品の購入の際に、商店から契約番号と売上伝票番号とが印刷された領収書が渡され、購入者は、この契約番号及び売上伝票番号を用いて照会要求を行う。
【００４２】
購入者は、購入者端末５０を用いて、連結サーバ２０にアクセスし、貨物追跡情報の照会を要求する運送送り状番号等を入力するためのウェブページ（検索要求画面）の送信要求を行う。これに応じて、管理コンピュータ２１は、検索要求画面を購入者端末５０に送信する。この検索要求画面には、契約番号の入力欄と売上伝票番号の入力欄とが設けられている。
【００４３】
購入者が、この検索要求画面において契約番号と売上伝票番号とを入力して送信要求を行うと、購入者端末５０は、その契約番号と売上伝票番号とを含む貨物追跡情報の照会要求を連結サーバ２０に送信する（ステップＳ２−１）。
【００４４】
これを受信した連結サーバ２０の管理コンピュータ２１は、受信した契約番号と売上伝票番号とにより、連結データ記憶部２２から運送会社コードと運送送り状番号とを抽出する（ステップＳ２−２）。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社コードにより特定される運送会社サーバ６０に、運送送り状番号を指定して貨物追跡情報の送信要求を送信する（ステップＳ２−３）。これに応じて、運送会社サーバ６０は、運送送り状番号により配送データ記憶部６１から抽出した貨物追跡情報に関するデータを連結サーバ２０に送信する（ステップＳ２−４）。具体的には、運送会社サーバ６０は、貨物追跡情報に関するデータを含むＸＭＬ形式のデータを送信する。
【００４５】
これを受信した管理コンピュータ２１は、受信したデータに、契約番号及び売上伝票番号を表示するためのデータを付加して、購入者端末５０に送信する（ステップＳ２−５）。これを受信した購入者端末５０は、受信したデータに基づいて貨物追跡情報を表示する（ステップＳ２−６）。
【００４６】
なお、商店の店員が商店端末４５を用いて貨物追跡情報の照会を行う場合も、同様に行う。
一方、配送経費の照会要求を受信した場合、連結サーバ２０は、上記と同様に連結データ記憶部２２から抽出した運送会社コードと運送送り状番号とを用いて、運送会社サーバ６０に配送経費に関するデータの送信要求を行う。そして、連結サーバ２０は、配送経費に関するデータを受信して、そのデータに基づいて、配送経費に関する情報を提供する。
【００４７】
（配送経費算出段階）
次に、配送経費算出段階の処理を、図７を用いて説明する。本実施形態では、所定期間毎に、運送会社サーバ６０から配送経費に関するデータを取得し、売上伝票番号毎の配送実績を各商店の商店サーバ４０に提供する。連結サーバ２０は、各商店に対応する契約番号毎に、以下の処理を行う。
【００４８】
この処理において、まず、連結サーバ２０は、運送会社サーバ６０に配送データの送信要求を送信する（ステップＳ３−１）。具体的には、連結サーバ２０の管理コンピュータ２１は、まず、処理対象の契約番号について、連結データ記憶部２２から、売上伝票番号、運送会社コード及び運送送り状番号を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社コードにより特定される運送会社サーバ６０に、運送送り状番号を指定して配送経費に関するデータの送信要求を行う。なお、１つの運送会社コードに対応して複数の運送送り状番号が抽出されている場合には、管理コンピュータ２１は、それら複数の運送送り状番号をそれぞれ指定して配送経費に関するデータの送信要求を行う。
【００４９】
これに応じて、運送会社サーバ６０は、配送データ記憶部６１から抽出した配送経費に関するデータを連結サーバ２０に送信する（ステップＳ３−２）。具体的には、運送会社サーバ６０は、配送経費に関するデータを含むＸＭＬ形式のデータを送信する。これを受信した連結サーバ２０の管理コンピュータ２１は、受信したデータから配送経費に関するデータを抽出し、連結データ記憶部２２に記録する（ステップＳ３−３）。
【００５０】
なお、１つの商店が、各顧客に配送する商品について、それぞれ異なる配送会社に配送を依頼する場合もある。このような場合、契約番号に基づいて連結データ記憶部２２から契約番号を抽出すると、複数の運送会社コードが抽出される。この場合、管理コンピュータ２１は、抽出された各運送会社コードにより運送会社サーバ６０を特定し、特定された各運送会社サーバ６０に、それぞれ配送データの送信要求を行う。
【００５１】
次に、連結サーバ２０は、連結データ記憶部２２から、契約番号毎に売上伝票番号と配送経費とを抽出し、その契約番号で特定される商店サーバ４０に売上伝票番号と配送実績とを送信する（ステップＳ３−４）。ここで、配送経費に関するデータとして、請求金額を算出するためのデータが記録されており、管理コンピュータ２１は、この配送経費に関するデータに基づいて、売上伝票番号毎の請求金額（配送実績）を求める。そして、管理コンピュータ２１は、配送実績と売上伝票番号とを含むデータを商店サーバ４０に送信する。
【００５２】
これを受信した商店サーバ４０は、売上伝票番号により特定した配送実績データ４１０に、受信した配送実績に関するデータを記録する（ステップＳ３−５）。そして、商店サーバ４０は、この配送実績に関するデータを用いて、売上伝票番号毎に配送実績の管理を行う。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、連結サーバ２０は、契約番号、売上伝票番号、運送会社コード、運送送り状番号を関連付けた連結データ２２０を連結データ記憶部２２に記録する。そして、連結サーバ２０の管理コンピュータ２１は、連結データ記憶部２２から運送送り状番号を抽出し、その運送送り状番号に関連付けられたデータを、運送会社サーバ６０から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社サーバ６０から取得したデータを、運送送り状番号に関連付けて連結データ記憶部２２に記録された売上伝票番号に関連付けて、契約番号により特定される商店サーバ４０に送信する。このため、各商店サーバ４０は、運送会社サーバ６０に記録されたデータのうち、その商店サーバ４０で必要とするデータを取得でき、各売上伝票番号に対応するデータを特定できる。
【００５４】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、購入者端末５０又は商店端末４５から受信した契約番号と売上伝票番号とに基づいて連結データ記憶部２２から運送会社コードと運送送り状番号とを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社コードにより特定される運送会社サーバ６０に運送送り状番号を指定して貨物追跡情報等に関する
データの送信要求を行う。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社サーバ６０から貨物追跡情報等に関するデータを受信すると、そのデータに契約番号及び売上伝票番号を表示するためのデータを付加して、照会要求の送信元の購入者端末５０又は商店端末４５に送信する。このため、購入者や商品の店員は、運送会社コードや運送送り状番号を意識せずに、商店毎の売上伝票番号を用いて運送会社サーバ６０のデータを照会できる。
【００５５】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、複数の運送会社にそれぞれ対応する複数の運送会社サーバ６０に接続されている。そして、管理コンピュータ２１は、運送会社コードにより特定される運送会社サーバ６０から貨物追跡情報や配送経費に関するデータを取得する。従って、複数の運送会社がそれぞれ管理する運送会社サーバ６０から、それぞれ貨物追跡情報や配送経費に関するデータを取得できる。
【００５６】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、運送会社サーバ６０から受信した配送経費に関するデータに基づいて、売上伝票番号毎の請求金額（配送実績）を求め、商店サーバ４０に送信する。このため、商店サーバ４０は、売上伝票単位での配送実績を取得でき、個別の取引についての配送費用を管理できる。
【００５７】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、商店端末４５又は購入者端末５０からの契約番号及び売上伝票番号を指定した照会要求に応じて、配送経費や貨物追跡情報を運送会社サーバ６０から取得し、商店端末４５又は購入者端末５０に提供する。このため、商店の店員や商品の購入者は、契約番号及び売上伝票番号を指定して配送経費や貨物追跡情報を確認できる。
【００５８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、運搬者が売上伝票と運送送り状とを用いて、契約番号、売上伝票、運送会社コード及び運送送り状番号の連結データ記憶部２２への登録を行った。これに代えて、連結サーバ２０が、連結データ記憶部２２への契約番号、売上伝票、運送会社コード及び運送送り状番号の登録のためのウェブページを提供し、商店の店員が商店端末４５を用いてこれらの登録を行ってもよい。このようにすることで、商店側で事前に登録を行えるため、運搬者による作業を軽減できる。
【００５９】
また、商店システム４６で、これらのデータを管理する場合は、これらのデータを商店システム４６から取得して連結サーバ２０に送信することにより、連結データ記憶部２２への登録を行ってもよい。このようにすることで、連結データ記憶部２２への登録のための商店側の作業を軽減できる。
【００６０】
・  上記実施形態では、売上伝票及び運送送り状にそれぞれ印刷されたバーコードを用いて、売上伝票番号及び運送送り状番号の入力を行った。これに代えて、売上伝票及び運送送り状にそれぞれ記載された売上伝票番号及び運送送り状番号をＯＣＲ（光学式文字読取装置）により入力してもよい。また、契約番号及び運送会社コードについても、それぞれ売上伝票又は運送送り状のバーコードや文字を用いて入力してもよい。
【００６１】
・  上記実施形態では、各運送会社とは独立の業者が連結サーバ２０を運営したが、運送会社サーバ６０を有する運送会社が連結サーバ２０を備えていてもよい。この場合、連結データ記憶部２２では運送会社コードは管理せず、その運送会社で取り扱う荷物に関するデータのみを管理の対象としてもよい。
【００６２】
・  上記実施形態では、各売上伝票に対して１つの運送送り状を用いて運送することとしたが、複数の運送会社が中継して商品を運送する場合に、それぞれ異なる運送送り状を用いてもよい。この場合、連結データ記憶部２２には、売上伝票番号に対して複数の運送
会社コードと運送送り状番号とを記録する。そして、配送実績を算出する場合には、各運送会社コードによって特定される各運送会社サーバ６０から、運送送り状番号により、それぞれ配送経費に関するデータを取得する。そして、各運送会社の各運送送り状についての配送実績をそれぞれ算出し、それらを合計して売上伝票に対応する配送実績として提供する。このようにすることで、１つの売上伝票について複数の運送送り状を用いる場合にも、複数の運送会社サーバ６０から配送経費に関するデータをそれぞれ取得して、売上伝票毎に配送実績を管理できる。
【００６３】
・  上記実施形態では、商店で使用される売上伝票番号を用いて運送会社サーバ６０の配送データ６１０を取得する場合について説明した。これに代えて、配送依頼者が配送依頼を識別するために用いる識別情報として、売上伝票番号以外の取引識別子を用いて運送会社サーバ６０の配送データ６１０を取得してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】配送実績データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】配送データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】連結データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００６５】
２１…管理コンピュータ、２２…連結データ記憶手段としての連結データ記憶部、６０…配送管理サーバとしての運送会社サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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