(57)【要約】【課題】製品に使用されている再利用可能な部品の交換時期を予測し、また、次の製品に実際に再利用できるか否かを判断する。【解決手段】複数の部品を有する製品を管理する管理サーバであって、製品本体に取り付けられた使用量格納部から製品の使用量を読み取るとともに、製品に用いられている部品のそれぞれに取り付けられた無線識別タグから、部品が当該製品に用いられる以前に部品が使用されていた使用量を読み取る使用量読取部と、使用量読取部により読み取られた製品の使用量および部品の使用量に基づいて、部品の無線識別タグに格納されている使用量を更新する使用量更新部とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を有する製品および前記製品を管理する管理サーバを備える管理システムであって、
前記製品は、
製品本体に取り付けられ、前記製品の使用量を格納する使用量格納部、および、
前記製品に用いられている前記部品のそれぞれに取り付けられ、前記部品が前記製品に用いられる以前に前記部品が使用されていた使用量を格納する無線識別タグを有し、
前記管理サーバは、
前記製品の前記使用量格納部から前記製品の前記使用量を読み取るとともに、前記部品の前記無線識別タグから前記部品の前記使用量を読み取る使用量読取部、および、
前記使用量読取部により読み取られた前記製品の前記使用量および前記部品の前記使用量に基づいて、前記部品の前記無線識別タグに格納されている前記使用量を更新する使用量更新部を有する管理システム。
【請求項２】
前記製品に用いられていた前記部品が交換用部品に交換された場合に、前記製品本体の前記使用量格納部は、その時点までの前記製品の使用量を前記交換部品の識別情報に対応付けて格納し、
前記管理サーバの前記使用量更新部は、前記交換部品について交換後から現時点までの使用量を、前記使用量読取部により読み取られた前記製品の前記使用量から前記交換部品の前記識別情報に対応付けられた前記製品の前記使用量を差し引くことにより算出し、前記交換部品の前記無線識別タグに格納されている前記使用量を更新する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記部品の前記識別情報に対応付けて、前記部品の動作を保証する保証使用量を格納する保証格納部と、
前記使用量更新部により更新された前記部品の前記使用量が、前記部品の前記識別情報に対応付けて前記保証格納部に格納された前記保証使用量よりも大きい場合に、前記部品を再利用することができないと判断し、その旨を通知する再利用判断部と
を更に有する請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバの前記再利用判断部は、前記使用更新部により前記部品の前記使用量が更新された場合に、前記使用量更新部により更新された前記部品の前記使用量が、前記部品の前記識別情報に対応付けて前記保証格納部に格納された前記保証使用量よりも大きい前記部品を抽出し、抽出した部品を交換すべき旨を通知する請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
複数の部品を有する製品であって、
製品本体に取り付けられ、当該製品の使用量を格納する使用量格納部と、
前記製品に用いられている前記部品に取り付けられ、前記部品が当該製品に用いられる以前に前記部品が使用されていた使用量を格納する無線識別タグと
を備える製品。
【請求項６】
複数の部品を有する製品を管理する管理サーバであって、
製品本体に取り付けられた使用量格納部から前記製品の使用量を読み取るとともに、前記製品に用いられている前記部品のそれぞれに取り付けられた無線識別タグから、前記部品が前記製品に用いられる以前に前記部品が使用されていた使用量を読み取る使用量読取部と、
前記使用量読取部により読み取られた前記製品の前記使用量および前記部品の前記使用量に基づいて、前記部品の前記無線識別タグに格納されている前記使用量を更新する使用量更新部と
を備える管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、製品および管理サーバに関する。特に本発明は、再利用可能な部品を有する製品を管理する管理システム、製品および管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務機器や家電製品に用いられている消耗品について、消耗した内容物を最充填して他の製品に再利用する消耗品提供システムが知られている（例えばプリンタのトナーカートリッジについて特許文献１を参照）。さらに、環境保護の観点から、消耗品以外の部品についても、当該製品が廃棄された後に新しく製造される製品に最利用することが求められている。
【特許文献１】特開２００２−３１９８８号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、再利用部品が用いられた製品について、使用開始後の短い時間に再利用部品の寿命が来て、再利用部品を新たな部品に交換するという不具合がある。また、上記部品の交換のために修理に出した製品が、当該部品の交換後に戻ってきた場合に、その使用再開後の短い期間に他の再利用部品の寿命が来るという不具合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、複数の部品を有する製品および製品を管理する管理サーバを備える管理システムであって、製品は、製品本体に取り付けられ、製品の使用量を格納する使用量格納部、および、製品に用いられている部品のそれぞれに取り付けられ、部品が製品に用いられる以前に部品が使用されていた使用量を格納する無線識別タグを有し、管理サーバは、製品の使用量格納部から製品の使用量を読み取るとともに、部品の無線識別タグから部品の使用量を読み取る使用量読取部、および、使用量読取部により読み取られた製品の使用量および部品の使用量に基づいて、部品の無線識別タグに格納されている使用量を更新する使用量更新部を有する。これにより、部品の使用量に基づいて、当該製品において使用されている部品の交換時期を予測することができる。
【０００５】
上記管理システムにおいて、製品に用いられていた部品が交換部品に交換された場合に、製品本体の使用量格納部は、その時点までの製品の使用量を交換部品の識別情報に対応付けて格納し、管理サーバの使用量更新部は、交換部品について交換後から現時点までの使用量を、使用量読取部により読み取られた製品の使用量から交換部品の識別情報に対応付けられた製品の使用量を差し引くことにより算出し、交換部品の無線識別タグに格納されている使用量を更新してもよい。これにより、製品に用いられていた部品が交換部品に交換された場合に、新たに交換された交換部品が当該製品に用いられた使用量を計測することができる。
【０００６】
上記管理システムにおいて、管理サーバは、部品の識別情報に対応付けて、部品の動作を保証する保証使用量を格納する保証格納部と、使用量更新部により更新された部品の使用量が、部品の識別情報に対応付けて保証格納部に格納された保証使用量よりも大きい場合に、部品を再利用することができないと判断し、その旨を通知する再利用判断部とを更に有してもよい。これにより、当該製品において再利用されている部品がさらに他の製品へ再利用できるか否かを判断することができる。
【０００７】
上記管理システムにおいて、管理サーバの再利用判断部は、使用量更新部により部品の使用量が更新された場合に、使用量更新部により更新された部品の使用量が、部品の識別情報に対応付けて保証格納部に格納された保証使用量よりも大きい部品を抽出し、抽出した部品を交換すべき旨を通知してもよい。これにより、製品が故障により修理に持ちこまれた場合に、当該故障の他に故障が予測される部品を予め交換することができる。
【０００８】
本発明の第２の形態においては、複数の部品を有する製品であって、製品本体に取り付けられ、当該製品の使用量を格納する使用量格納部と、製品に用いられている部品に取り付けられ、部品が当該製品に用いられる以前に部品が使用されていた使用量を格納する無線識別タグとを備える。これにより、当該製品において使用されている部品の交換時期を予測することができる。
【０００９】
本発明の第３の形態においては、複数の部品を有する製品を管理する管理サーバであって、製品本体に取り付けられた使用量格納部から製品の使用量を読み取るとともに、製品に用いられている部品のそれぞれに取り付けられた無線識別タグから、部品が当該製品に用いられる以前に部品が使用されていた使用量を読み取る使用量読取部と、使用量読取部により読み取られた製品の使用量および部品の使用量に基づいて、部品の無線識別タグに格納されている使用量を更新する使用量更新部とを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における管理システム１０を示す。管理システム１０は、製品の一例としてのプロジェクタ１００およびこのプロジェクタ１００を管理する管理サーバ２００を備える。本実施形態の管理システム１０は、製品に使用されている部品の交換時期を予測し、また、次の製品に実際に再利用できるか否かを判断することを目的とする。以下、プロジェクタ１００を製品の一例として本実施形態を説明する。
【００１３】
管理サーバ２００は、管理サーバ本体２０２と、管理サーバ本体２０２と通信可能な端末２５０と、管理サーバ本体２０２により制御されるタグ読取装置３００とを備える。タグ読取装置３００は、ベルトコンベア３２０、および、このベルトコンベア３２０の経路上に設けられたゲート３１０を有する。
【００１４】
管理サーバ本体２０２は、プロジェクタ１００が修理に持ちこまれた場合またはプロジェクタ１００が回収されて解体される場合に、プロジェクタ１００を載置したベルトコンベア３２０を駆動して、プロジェクタ１００をゲート３１０に通過させることにより、プロジェクタ１００自体の使用量およびプロジェクタ１００に用いられている部品の使用量を、ゲート３１０を介して読み取る。これらゲート３１０を介して読み取られた使用量に基づいて、管理サーバ本体２０２はプロジェクタ１００に用いられている部品を交換すべきか否かまたはこの部品が実際に再利用可能か否かを、端末２５０に表示して管理システム１０の使用者に通知する。
【００１５】
図２は、プロジェクタ１００の概略図を示す。図２に示すプロジェクタ１００は、再利用可能な部品の一例としての光源１３０および２次電池１５０と、これら光源１３０および２次電池１５０にそれぞれ取り付けられている無線識別タグ１４０、１６０と、プロジェクタ１００本体に設けられた使用量格納部１２０とを有する。図２において、再利用可能な部品の一例として光源１３０および２次電池１５０が示されている。しかしながら、部品はこれらに限られず、再利用可能ないずれの部品についても本実施形態を適用することができる。
【００１６】
図３は、光源１３０に取り付けられている無線識別タグ１４０の機能ブロック図を示す。無線識別タグ１４０は、数ミリ角のＩＣチップであり、光源１３０の部品識別情報および光源１３０が当該プロジェクタ１００に使用される以前に他の製品において使用されていた使用量である部品使用量を格納する識別情報格納部１４４と、外部からの無線電磁波の供給を受けて識別情報格納部１４４に格納されている情報を読み出して発信し、または、外部から受信した情報を識別情報格納部１４４へ書き込む識別情報通信部１４２とを有する。ここで、光源１３０が当該プロジェクタ１００に始めて使われた部品である場合、すなわち、光源１３０が再利用された部品でない場合は、識別情報格納部１４４に、使用量として「０時間」が格納される。図３に示す識別情報格納部１４４は、光源１３０の部品識別情報として、光源１３０の型番を識別する識別情報「ＡＢＣＤ」および光源１３０の個体を識別する識別情報「００１１」を格納している。なお、２次電池１５０に取り付けられている無線識別タグ１６０は、無線識別タグ１４０と同一の構成を有するので、説明を省略する。
【００１７】
図４は、使用量格納部１２０に格納される情報のテーブルを示す。使用量格納部１２０は、プロジェクタ１００が使用された使用量として製品使用量を格納する。使用量格納部１２０は、プロジェクタ１００が使用される毎にプロジェクタ１００が使用された時間を累積し、累積後の時間を製品使用量として更新して格納する。使用量格納部１２０はさらに、プロジェクタ１００に用いられている部品が交換部品に交換された場合に、その時点までの製品使用量を、部品交換時使用量として、交換部品の部品識別情報に対応付けて格納する。図４に示す例において、識別情報「ＡＢＣＤ」で識別される光源１３０が新たな光源１３０に交換された場合に、使用量格納部１２０は、新たな光源１３０の部品識別情報「ＡＢＣＤ／００１１」に対応付けて、光源１３０が交換された時点でのプロジェクタ１００の製品使用量「１２時間」を部品交換時使用量として格納する。使用量格納部１２０もゲート３１０と無線通信可能であって、光源１３０が交換される場合の新たな光源１３０の部品識別情報は、ゲート３１０を介して管理サーバ本体２０２により使用量格納部１２０に書き込まれる。
【００１８】
図５は、管理サーバ本体２０２の機能ブロック図を示す。管理サーバ本体２０２は、使用量読取部２１０、使用量更新部２２０、保証格納部２３０および再利用判断部２４０を有する。使用量読取部２１０は、タグ読取装置３００のゲート３１０から電磁波をプロジェクタ１００に発信することにより、プロジェクタ１００の使用量格納部１２０に格納されているプロジェクタ１００の使用量、並びに、光源１３０の無線識別タグ１４０および２次電池１５０の無線識別タグ１６０からそれぞれの部品識別情報および部品使用量を読み取る。使用量読取部２１０により読み取られた製品使用量および部品使用量に基づいて、使用量更新部２２０は、光源１３０および２次電池１５０がそれぞれ使用された使用量の累積を算出し、無線識別タグ１４０および無線識別タグ１６０に格納されている部品使用量をそれぞれ更新する。
【００１９】
保証格納部２３０は、光源１３０および２次電池１５０の部品識別情報に対応付けて、部品の動作を保証する保証使用量を格納する。図５に示す例において、保証格納部２３０は光源１３０および２次電池１５０の型番を識別する識別情報「ＡＢＣＤ」、「ＥＦＧＨ」に対応付けて、それぞれの部品が動作することを保証することができる使用量である保証使用量として「６００時間」、「３００時間」を格納している。
【００２０】
プロジェクタ１００の使用が終了して廃品として回収された場合に、再利用判断部２４０は、光源１３０および２次電池１５０がそれぞれ次の製品に実際に再利用できるか否かを判断する。本実施形態において、再利用判断部２４０は、使用量更新部２２０により算出された光源１３０の使用量の累積が、光源１３０の部品識別情報に対応付けて使用量更新部２２０に格納された保証使用量よりも大きい場合に、光源１３０を再利用することができないと判断し、その旨を通知する。再利用判断部２４０は、２次電池１５０を再利用することができるか否かについても同様に判断する。また、再利用判断部２４０は、プロジェクタ１００が修理に持ちこまれたときに、当該修理部品以外の部品についても交換すべきか否かを判断し、その旨を通知する。本実施形態において、再利用判断部２４０は、使用量更新部２２０により算出された部品の使用量の累積が、部品の部品識別情報に対応付けて使用量更新部２２０に格納された保証使用量よりも大きい部品を抽出し、抽出した部品を交換すべき旨を通知する。なお上記実施形態において、再利用判断部２４０は、部品使用量を更新すべく使用量読取部２１０が算出した使用量の累積に基づいて判断をしているが、これに限られず、使用量読取部２１０からプロジェクタ１００の製品使用量、および、それぞれの部品の部品使用量を受け取り、部品の使用量の累積を算出して上記判断をしてもよい。
【００２１】
図６は、管理システム１０において再利用の可否を判断する動作を説明するフローチャートである。このフローチャートは、プロジェクタ１００が廃品として回収された旨が管理サーバ２００に入力されることにより開始する。
【００２２】
管理サーバ本体２０２の使用量読取部２１０は、ベルトコンベア３２０を駆動することにより、ベルトコンベア３２０に載置されたプロジェクタ１００を移動してゲート３１０を通過させる。これにより、使用量読取部２１０は、プロジェクタ１００に用いられている光源１３０の無線識別タグ１４０および２次電池１５０の無線識別タグ１６０から部品識別情報および部品使用量をそれぞれ読み取る（Ｓ１００）。このとき使用量読取部２１０は、プロジェクタ１００の使用量格納部１２０から製品使用量、並びに、それまでに交換された交換部品の部品識別情報およびこれに対応付けられた交換時使用量を読み取る（Ｓ１１０）。以下、部品として光源１３０を例にとって説明する。
【００２３】
次に、再利用可能かどうか判断の対象となる部品、例えば光源１３０が交換された履歴があるか否かを、使用量更新部２２０が判断する（Ｓ１２０）。本実施形態において使用量更新部２２０は、光源１３０の部品識別情報が、使用量格納部１２０において交換された部品として格納されているか否かにより、光源１３０が交換された履歴があるか否かを判断する。
【００２４】
ステップＳ１２０において光源１３０が交換された履歴がある場合に（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、使用量更新部２２０は、プロジェクタ１００の使用量格納部１２０に格納されていた製品使用量から、使用量格納部１２０に格納されていた光源１３０の部品識別情報に対応付けられた交換時使用量を差し引くことにより、光源１３０がこのプロジェクタ１００において使用された使用量を算出する。これにより、プロジェクタ１００に用いられていた光源１３０が新たな光源１３０に交換された場合に、新たに交換された光源１３０が当該製品に用いられた使用量を計測することができる。さらに使用量更新部２２０は、算出した前記使用量を、光源１３０の無線識別タグ１４０から読み出した部品使用量に加算することにより、光源１３０の使用量の累積を算出して新たに光源１３０の部品使用量とする（Ｓ１３０）。これにより、プロジェクタ１００に用いられていた光源１３０が新たな光源１３０に交換された場合に、新たに交換された光源１３０について現在まで累積した使用量を計測することができる。
【００２５】
一方、ステップＳ１２０において光源１３０が交換された履歴がない場合に（Ｓ１２０：Ｎｏ）、使用量更新部２２０は、プロジェクタ１００の使用量格納部１２０から読み出した製品使用量を、光源１３０の無線識別タグ１４０から読み出した部品使用量に加算することにより、光源１３０の使用量の累積を算出して新たに光源１３０の部品使用量とする（Ｓ１４０）。これにより、光源１３０が再利用された部品である場合に、光源１３０について現在まで累積した使用量を計測することができる。
【００２６】
次に、使用量更新部２２０は、ステップＳ１３０またはＳ１４０において算出された部品使用量をプロジェクタ１００に使用されていた光源１３０の無線識別タグ１４０に書き込むことにより、無線識別タグ１４０に格納されている部品使用量を更新する（Ｓ１５０）。
【００２７】
また、再利用判断部２４０は、ステップＳ１３０またはＳ１４０において算出された光源１３０の部品使用量と、光源１３０の部品識別情報に対応付けて保証格納部２３０に格納された保証使用量とを比較する（Ｓ１６０）。ステップＳ１６０において光源１３０の部品使用量が保証使用量より小さい場合に（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、この光源１３０は次のプロジェクタ１００に実際に再利用可能であると判断し、その旨を例えば端末２５０のディスプレイに表示する（Ｓ１７０）。一方、ステップＳ１６０において光源１３０の部品使用量が保証使用量以上である場合に（Ｓ１６０：Ｎｏ）、この光源１３０は次のプロジェクタ１００に再利用することができないと判断し、その旨を端末２５０のディスプレイに表示する（Ｓ１８０）。これにより、当該プロジェクタ１００において再利用されている部品がさらに他のプロジェクタ１００へ再利用できるか否かを判断することができる。
【００２８】
なお、管理システム１０は、プロジェクタ１００が修理に持ちこまれた場合に、プロジェクタ１００に用いられている光源１３０および２次電池１５０の交換時期を予測してもよい。以下、この動作について説明する。この場合に、プロジェクタ１００が修理に持ちこまれた旨が管理サーバ本体２０２に入力されたことにより図６のフローチャートが開始し、ステップＳ１００からステップＳ１４０までは同一の動作を行う。
【００２９】
次に、再利用判断部２４０は、ステップＳ１３０またはＳ１４０において算出された光源１３０の部品使用量と、光源１３０の部品識別情報に対応付けて保証格納部２３０に格納された保証使用量とを比較する。光源１３０の部品使用量が保証使用量より小さい場合に、この光源１３０は以降も使用が可能であると判断する。一方、光源１３０の部品使用量が保証使用量以上である場合に、この光源１３０は故障することが予測されると判断する。再利用判断部２４０は、プロジェクタ１００の部品のうち、故障することが予測されると判断した部品を抽出し、抽出した部品の型番、部品使用量および保証使用量を端末２５０のディスプレイに表示する。これにより、プロジェクタ１００が故障により修理に持ちこまれた場合に、当該故障の他に故障が予測される部品を予め交換することができる。なお、修理に持ちこまれた場合に故障している部品は、上記再利用判断部２４０の判断に関わりなく交換され、プロジェクタ１００は、正常に動作する状態に回復される。プロジェクタ１００において部品が交換部品に交換された場合には、図４における使用量格納部１２０で説明したように、使用量格納部１２０は、修理の時点までの製品使用量を、部品交換時使用量として、交換部品の部品識別情報に対応付けて格納する。
【００３０】
以上、本実施形態によれば、当該製品において使用されている部品がさらに他の製品へ再利用できるか否かを判断することができる。また、当該製品において再利用可能な部品の交換時期を予測することができる。よって、製品に使用されている部品のうちで、次の製品に実際に再利用できる部品を用いることにより、リサイクル率を高めることができるとともに、次の製品が再利用部品によりすぐに故障することを防ぐことができる。さらに、予測される交換時期が一定期間後である部品を用いることにより、修理後の製品についても一定期間について動作を保証するサービスを行うことができる。さらに、部品の交換時期を予測することにより、中古品の値決めや中古品の保証をするサービスも行うことができる。
【００３１】
なお、上記実施形態において、再利用可能な部品を有する製品としてプロジェクタ１００を説明したが、製品はこれに限られない。例えば、インクジェット式記録装置、パーソナルコンピュータなどの他の電気製品であってもよい。特に、環境保護への配慮からリサイクル率を高めることを求められている電気製品であることが好ましい。また、製品に用いられている部品として光源１３０および２次電池１５０を説明したが、部品もこれに限られず、リサイクルすることを求められている部品であることが好ましい。
【００３２】
また、上記実施形態において、使用量として使用時間を計測したが、製品によって他の使用量を計測してもよい。例えば、製品がインクジェット式記録装置の場合には、記録枚数や記録量を使用量として計測してもよい。
【００３３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態における管理システム１０を示す。
【図２】プロジェクタ１００の概略図を示す。
【図３】無線識別タグ１４０の機能ブロック図を示す。
【図４】使用量格納部１２０に格納される情報のテーブルを示す。
【図５】管理サーバ本体２０２の機能ブロック図を示す。
【図６】管理システム１０において再利用の可否を判断する動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  管理システム、１００  プロジェクタ、１１０  プロジェクタ本体、１２０  使用量格納部、１３０  光源、１４０  無線識別タグ、１４２  識別情報通信部、１４４  識別情報格納部、１５０  ２次電池、１６０  無線識別タグ、２００  管理サーバ、２０２  管理サーバ本体、２１０  使用量読取部、２２０  使用量更新部、２３０  保証格納部、２４０  再利用判断部、２５０  端末、３００  タグ読取装置、３１０  ゲート、３２０  ベルトコンベア
【図１】
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【図２】
2005174255.tif 000004
【図３】
2005174255.tif 000005
【図４】
2005174255.tif 000006
【図５】
2005174255.tif 000007
【図６】
2005174255.tif 000008