(57)【要約】  【課題】  高い難燃性、電磁波シールド性、成形性・量産性を有する液晶プロジェクター用筐体を提供する。  【解決手段】  熱可塑性樹脂を２０〜８７重量％、導電性繊維を１０〜６０重量％、難燃剤を３〜２０重量％含む樹脂組成物からなることを特徴とする液晶プロジェクター用筐体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を２０〜８７重量％、導電性繊維を１０〜６０重量％、難燃剤を３〜２０重量％含む樹脂組成物からなることを特徴とする液晶プロジェクター用筐体。
【請求項２】
導電性繊維が炭素繊維である請求項１記載の液晶プロジェクター用筐体。
【請求項３】
炭素繊維の重量平均繊維長が０．３５〜２ｍｍである請求項２記載の液晶プロジェクター用筐体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１〜３のいずれか記載の液晶プロジェクター用筐体。
【請求項５】
筐体厚みが１．６〜６ｍｍである請求項１〜４のいずれか記載の液晶プロジェクター用筐体。
【請求項６】
ＫＥＣ法にて測定される周波数１ＧＨｚにおける電波シールド効果が３０ｄＢ以上である請求項１〜５のいずれか記載の液晶プロジェクター用筐体。
【請求項７】
ＵＬ９４規格における難燃性が筐体厚さで５ＶＡクラスである樹脂組成物からなる請求項１〜６のいずれか記載の液晶プロジェクター用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクター用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から液晶プロジェクター用筐体には、高い難燃性、電磁波シールド性、成形性・量産性が要求されている。
【０００３】
成形性・量産性に優れるプラスチック材料の中でも、ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を有する難燃性の高いプラスチック材料であり、その他に耐衝撃性、耐熱性に優れているためしばしば液晶プロジェクター用筐体材料に使用されている。また、例えば非特許文献１には、特定のシリコーン難燃剤を添加してさらに難燃性を向上させたポリカーボネート樹脂組成物の使用例として液晶プロジェクター用筐体が掲載されている。しかし、これらポリカーボネート樹脂は電磁波に対して透過性であるから電磁波シールド性能に難点がある。ポリカーボネート樹脂を用いた液晶プロジェクター用筐体の電磁波シールド性能を向上するには該筐体を金属メッキ処理する手段があるが、金属メッキ処理は、それ自体がコスト高なだけでなく、金属メッキ時に発生する廃水の環境への悪影響も問題となる。
【０００４】
また、非特許文献２には、マグネシウム合金材料が液晶プロジェクター用筐体に使用される記載がある。マグネシウム合金は、電磁波シールド性、難燃性に優れるだけでなく、金属の中で最も比重の小さい魅力ある材料であるため近年その成形法が検討・開発され、一部の液晶プロジェクター用筐体に使用されている。しかしながら、マグネシウム合金は大型部品の成形が難しく量産性が低いため高コストが問題となっていた。
【０００５】
また難燃性については、例えば特許文献２に記載されているように、電気・電子機器の難燃性はＵＬ９４  Ｖ−０，Ｖ−１クラスの難燃性が求められていたが、液晶プロジェクターは使用時の発熱が大きいため、他の電気・電子機器に比べより高いレベルでの難燃性が望まれていた。
【０００６】
尚、非特許文献３は、本発明の評価で採用したＫＥＣ法の内容紹介に関するものである。
【非特許文献１】ポリマーフロンティア２１シリーズ（１４）“高分子の難燃・放熱制御技術”，（社）高分子学会，１０８頁
【非特許文献２】“２００２マグネシウムマニュアル”，日本マグネシウム協会，６６頁
【非特許文献３】“測定法「ＫＥＣ法」の紹介”、［online］、社団法人関西電子工業振興センター、インターネット＜ URL : http://www.kec.or.jp/＞
【特許文献１】特開平１３−８１３１８号公報
【特許文献２】特開平１１−２１７４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、高い難燃性、電磁波シールド性、成形性・量産性に優れた液晶プロジェクター用筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂を２０〜８７重量％、導電性繊維を１０〜６０重量％、難燃剤を３〜２０重量％含む樹脂組成物からなることを特徴とする液晶プロジェクター用筐体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、難燃性、電磁波シールド性、成形性・量産性に優れた液晶プロジェクター用筐体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
本発明の液晶プロジェクター用筐体は、樹脂組成物からなるものとする。そうすることにより、金属に比べ優れた成形性・量産性を得ることができる。尚、装飾・補助等のために金属等、樹脂以外の素材を筐体の一部に用いても良い。
【００１２】
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、導電性繊維、および難燃剤を含むことが重要である。
【００１３】
熱可塑性樹脂は、樹脂組成物およびその硬化物のマトリックス樹脂となり、成形性を得るために必須である。熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアリーレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂などの熱可塑性樹脂、さらにはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、エチレン／一酸化炭素／ジエン共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル、エチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエーテルエーテルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、ポリエステルアミドエラストマー、ポリエステルエステルエラストマーなどの各種エラストマー類などが例示され、これらのうち１種を単独で用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００１４】
液晶プロジェクター用筐体の耐熱性、耐薬品性の観点からはポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂を好ましく用いることができ、中でも強度、剛性、耐衝撃性などの機械特性、表面外観品位、経済性のバランスに優れたポリアミド樹脂をより好ましく用いることができる。
【００１５】
ポリアミド樹脂としては、その入手のし易さからナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／ナイロン６６の共重合体、ナイロンＸＤ６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔ／６Ｉ、ナイロン６６／６Ｉ、およびナイロン６／６６／６Ｉコポリマーなどを挙げらることができ、また、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６／６６／６Ｉは、成形時の高い流動性が得られるとともに、成形後の収縮、ヒケやウェルド部の膨らみを抑制でき、高い成形性と外観品位に優れるので特に好ましい。ポリアミド樹脂はこれらのうち１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００１６】
これらポリアミド樹脂の分子の大きさは、成形時の流動性の観点から、相対粘度ηｒとして１．５〜２．５が好ましい目安となり、特に好ましい目安としては１．８〜２．３の範囲である。相対粘度ηｒは、熱可塑性樹脂１ｇを９８％硫酸１００ｍＬに溶解し、オストワルド粘度計を使用して２５℃にて測定できる（９８％硫酸法）。尚、樹脂組成物またはその硬化物の中の熱可塑性樹脂の相対粘度ηｒを測定するには、当該熱可塑性樹脂を溶解しうる溶媒にて十分溶解させ、濾過することにより熱可塑性樹脂を分離・抽出することができる。
【００１７】
樹脂組成物に対する熱可塑性樹脂の含有量は、２０〜８７重量％とすることが重要である。２０重量％未満であると成形時に十分な流動性を得ることができず、成形品としても成形品内の成分間の接着が不十分となり十分な強度を得ることができない。また、上限値の８７重量％は、他の成分（導電性繊維および難燃剤）の含有量の下限値から定まる。
【００１８】
導電性繊維は、成形品である液晶プロジェクター用筐体の電磁波シールド性を向上させるために重要である。導電性繊維としては例えば、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属繊維（ステンレス鋼繊維、銅繊維など）などの単独で導電性を示す繊維を採用することができる。また、絶縁性繊維（有機繊維としてはアラミド繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維など、無機繊維としてはガラス繊維、シリコンカーバイド繊維、シリコンナイトライド繊維など。）や導電性繊維（金属繊維、炭素繊維）に、導電体（金属、金属酸化物、カーボン等）を被覆したものでも良い。また、これらのうち１種を単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。その中でも、価格、力学的特性、導電性、比重のバランスに優れる炭素繊維が好ましい。
【００１９】
炭素繊維としては例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系、セルロース系、炭化水素による気相成長系炭素繊維、黒鉛繊維、またこれらをメッキ法（電解、無電解）、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、蒸着法などによりニッケル、イッテルビウム、金、銀、銅などの金属で被覆した金属被覆炭素繊維等を採用することができる。また、これらを２種類以上併用しても良い。なかでも、強度と弾性率などの力学的特性と価格とのバランスに優れるＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。
【００２０】
また、カーボンナノチューブとしては例えば、単層ナノチューブ、多層ナノチューブなどを使用することができ、これらのうち１種を単独で使用しても２種以上併用しても良い。中でも、供給、価格、導電性付与効果などの総合的な面から、多層ナノチューブが好ましい。
【００２１】
導電性繊維が炭素繊維である場合、その重量平均繊維長は、０．３５〜２ｍｍとするのが好ましい。０．３５ｍｍ以上とすることで、優れた電磁波シールド性や機械強度を得ることができる。また炭素繊維は、本発明の樹脂組成物に混練した場合剪断応力により２ｍｍ以下程度となる。
【００２２】
重量平均繊維長Ｌｗは、個々の繊維の繊維長Ｌｉと、重量Ｗｉに対して、
Ｌｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｌｉ）／ΣＷｉ
で表されるが、繊維径および密度が一定の場合には、繊維長Ｌｉを有する繊維の本数をＮｉとして、
Ｌｗ＝Σ（Ｎｉ×Ｌｉ2）／Σ（Ｎｉ×Ｌｉ）
として測定することができる。尚、樹脂組成物またはその硬化物の中の繊維の重量平均繊維長を測定するには、繊維は溶解せずに樹脂組成物またはその硬化物の樹脂等の成分を溶解する溶媒などに樹脂組成物またはその硬化物を一定時間浸漬し、樹脂等の成分を十分溶解させ、濾過することにより繊維を分離することができる。
【００２３】
樹脂組成物に対する導電性繊維の含有量としては、１０〜６０重量％とすることが重要である。１０重量％未満とすると、成形品である液晶プロジェクター用筐体に十分な電磁波シールド性を付与することができない。また６０重量％を超えると、成形時の流動性が低くなり所望の成形を遂行することができない。
【００２４】
難燃剤は、成形品である液晶プロジェクター用筐体に難燃性を付与するために重要である。難燃剤としては例えば、ハロゲン系、燐系、無機系などの難燃剤を使用できる。具体的には、テトラブロモビスフェノールＡ及びその誘導体、デカブロモジフェニルエーテル、ブロモビスフェノールＳ、テトラブロモ無水フタル酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスジブロモノルボランジカルモキシルイミド、ペンタブロモジフェニルオキサイド、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、ヘキサブロモベンゼン、臭素化エポキシ系難燃剤、臭素化ポリカーボネート系難燃剤、臭素化ポリフェニレンオキサイド系難燃剤、臭素化スチレン系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、赤燐、アルキルホスフェート、アリルホスフェート、アルキルアリルフォスフェート、芳香族縮合燐酸エステル、塩化ホスフォニトリル誘導体、ホスフォノアミド系難燃剤、ビニルホスフォネート、アリルホスフォネート、ポリ燐酸アンモニウム、ポリ燐酸アミド、メラミンホスフェートなどの燐系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化錫、水酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、アルミン酸カルシウム、クレーなどの無機系難燃剤、またメラミン、メラミンシアヌレートなどの含窒素系、シリコーン系重合体、ポリテトラフルオロエチレンなどの難燃助剤を挙げることができ、これらのうち１種を単独で用いても良いし２種以上を併用しても良い。なかでも、環境負荷と難燃性の観点からは燐系難燃剤、とりわけ赤燐が好ましい。また、これら難燃剤は、予め熱可塑性樹脂と混練したマスターペレットして使用してもよい。
【００２５】
樹脂組成物に対する難燃剤の含有量としては、３〜２０重量％とすることが重要である。３重量％未満とすると、成形品である液晶プロジェクター用筐体に十分な難燃性を付与することができない。また２０重量％を超えると、コスト高になる割に難燃性向上の効果は飽和し、また衝撃強度等の機械強度が低下する。
【００２６】
また樹脂組成物には、要求される特性に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で無機充填材や添加剤を添加しても良い。
【００２７】
無機充填材としては例えば、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、アラミド繊維、アルミナ繊維、アラミド繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石膏繊維、層状珪酸塩（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、バーミキュライトなどのスメクタイト系粘土鉱物、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等）、焼成クレイ、タルク、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、珪酸カルシウム、ワラステナイト、ゼオライト、セリナイト、カオリン、ベントナイト、アルミナシリコート、マイカ、酸化チタン、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、酸化鉄、フェライト、水酸化鉄、窒化硼素などを採用することができる。
【００２８】
上記のような無機充填材は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、その形状としては、パウダー状、フレーク状、繊維状、ウィスカーバルーン状などを採用できる。
【００２９】
添加剤としては、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、耐電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤、また前述の導電性繊維以外の導電性付与剤などを採用できる。
【００３０】
導電性付与剤としては例えば、カーボンブラック、アモルファスカーボン粉末、天然黒鉛粉末、人造黒鉛粉末、膨張黒鉛粉末、ピッチマイクロビーズなどを採用でき、その中でも導電性向上の観点からカーボンブラックが好ましい。
【００３１】
カーボンブラックとしては例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックなどを採用することができ、これらのうち１種を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。中でも、価格、導電性付与効果などの総合的な面から、ファーネスブラックが好ましい。
【００３２】
本発明の液晶プロジェクター用筐体は、筐体厚みが１．６〜６ｍｍであることが好ましい。１．６ｍｍ以上とすることで、電磁波シールド性や機械強度を得ることができる。また６ｍｍ以下とすることで、筐体の軽量化や低コスト化を達成することができる。筐体厚みとしてより好ましくは１．６〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３ｍｍである。
【００３３】
本発明の液晶プロジェクター用筐体は、ＫＥＣ法にて測定される周波数１ＧＨｚにおける電波シールド効果が３０ｄＢ以上であることが好ましい。電波シールド効果が３０ｄＢ以上であることで、筐体の外部からの電磁波による液晶プロジェクターの誤作動や、外部への電磁波放出による他の電気・電子機器への悪影響を抑えることができる。電波シールド効果としてより好ましくは３３ｄＢ以上、さらに好ましくは３５ｄＢ以上である。
【００３４】
ここでＫＥＣ法とは、社団法人関西電子工業振興センターによる測定方法で（非特許文献３参照。）、左右対称に分割したシールドボックスに試験片をはさみこんで、スペクトラムアナライザーにて電磁波の減衰度を測定するものである。
【００３５】
かかる電磁波シールド性は、前述のように導電性繊維や補助的に導電性付与剤を適宜採用することにより達成することができる。
【００３６】
また、本発明の液晶プロジェクター用筐体は、該筐体厚みにおいてＵＬ９４  ５ＶＡ規格を満たす樹脂組成物からなることが好ましい。同規格を満たすことにより、他の電気・電子機器に比べ使用時の発熱が大きい液晶プロジェクターでも、難燃性を担保することができる。ＵＬ９４  ５ＶＡ規格は、アンダーライターズ・ラボラトリーズで定められたプラスチック材料の燃焼性試験の規格における最高クラスの難燃性のレベルである。ＵＬ９４  ５Ｖ試験は、ＵＬ  Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２と比較して、試験片は同様の短冊状試験片を使用するが、約１０倍の燃焼エネルギーを有する燃焼炎を使用する過酷な試験である。また、Ｖ−０クラスでは、試験中に滴下物（ドリップ）があっても、下に置いてある綿を発火させなければ良いが、５Ｖクラスでは滴下物がないことが条件であり、この５Ｖクラスを得ることは非常に困難である。さらに５Ｖ規格には５ＶＡと５ＶＢとがあり、短冊状試験片試験による判定の上、板状試験片試験（板状試験片の下部から燃焼炎をあて穴開きの有無を判定する）も行い、「５ＶＡ：開口なきこと」、「５ＶＢ：開口があっても良い」であり、より難燃性のレベルが高いのは５ＶＡである。
【００３７】
本発明の液晶プロジェクター用筐体の製造方法としては、生産性・量産性の観点からは、樹脂組成物のペレットを作製し、これを成形に供するのが好ましい。
【００３８】
樹脂組成物のペレットの製造方法としては、各必須成分及び任意の添加剤を一括して溶融混練する方法、成分の一部を溶融混練しその途中から残りの成分を添加する方法、成分の一部を予め溶融混練して一旦ペレットとし残りの成分と再度溶融混練する方法、また特定成分同士を別途溶融混練して複数種のペレットとし、これらをブレンドする方法などを採用することができる。
【００３９】
溶融混練には、単軸押出機、二軸押出機やニーダーなど、溶融状態下での機械的剪断を行うことができる装置を用いると良い。また、溶融混練装置の好ましい態様として、溶融混練時に発生する水分や低分子量の揮発成分を除去するためにベント口を設けても良い。また、溶融混練の途中から成分を添加できるようにホッパー口を複数個設けても良い。
【００４０】
また、導電性繊維として炭素繊維を採用し、これを熱可塑性樹脂等と溶融混練する場合には、機械的剪断がかかるシリンダー（ただし原料供給部付近は除く）の温度を樹脂組成物の熱可塑性樹脂の融点（変性ポリフェニレンエーテルやポリアリレートなどの非晶性樹脂の場合には流動開始点）より１０℃以上高くすることが好ましい。そうすることで、剪断による炭素繊維の過剰な折損を防ぐことができる。炭素繊維の過剰な折損を防ぐその他の手段としては、強い剪断のかかるようなスクリューの形状は避けること、スクリューの溝深さを深くとること、ダイス径を大きくすることなどが挙げられる。
【００４１】
また、炭素繊維を採用する他の態様として、溶融させた熱可塑性樹脂中に連続した炭素繊維を通過させて、炭素繊維の表面に熱可塑性樹脂を被覆させ、得られたストランドを冷却後に所定の長さに切断することによって、炭素繊維を含む長繊維ペレットとすることも好ましい。この場合、炭素繊維は成形時の剪断により折損が進むので、成形品における所望の繊維長にあわせてペレットの切断長さ（すなわちペレット中の繊維長）を設定すると良く、前述のように成形品中で０．３５〜２ｍｍとするには、長繊維ペレットとしては３ｍｍ〜１５ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００４２】
本発明の液晶プロジェクター用筐体は、かくして得られる樹脂組成物を射出成形、押出成形、圧縮成形などの方法で成形することによって得られる。なかでも射出成形は、生産性が高く、ウエルド部やヒンジ部を有する成形品やインサート成形品などの複雑な形状の成形品、薄肉成形品にも好適である。
【００４３】
射出成形においては、以下の点に配慮して、炭素繊維の過剰な折損を抑制することがより好ましい。すなわち好ましい成形条件の傾向としては、背圧を低くすること、また射出成形機において、ノズル径を太くすること、スクリューの溝深さを深くすること、テーパー角度を小くすること、圧縮比を低くすること、また成形用金型において、スプルー径、ランナー径、ゲート径を大きくすることなどである。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。
【００４５】
［測定・評価方法］
（１）熱可塑性樹脂の相対粘度ηｒ
熱可塑性樹脂１ｇを９８％硫酸１００ｍＬに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００４６】
（２）電磁波シールド性
ＫＥＣ法にて評価を行った。作製した筐体の天面中央から１２０ｍｍ×１２０ｍｍを切出し、試験片を絶乾状態（水分率０．１％以下）とし、四辺に導電性ペースト（藤倉化成（株）製ドータイト）を塗布し、十分に導電性ペーストを乾燥させて試験片とした。そしてスペクトラムアナライザーにて周波数１ＧＨｚでの電波シールド効果（ｄＢ）を測定した。測定回数はｎ＝２とした。電波シールド効果の数値が高いほど、電磁波シールド性に優れていることを表している。
【００４７】
（３）難燃性（ＵＬ９４  Ｖ−０規格）
作製した筐体と同じ厚みの１２５ｍｍ×１３ｍｍの試験片（ｎ＝５）を成形して、試験片の下端にバーナー炎をあてて１０秒間保ち、その後バーナー炎を試験片から離し、炎が消えれば直ちにバーナー炎を更に１０秒間あてたのちバーナー炎を離した。そして、１回目，２回目ともに１０秒以内で有炎燃焼を終え、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼時間の合計が３０秒以内であり、更に５本の試験片の有炎燃焼時間の合計が５０秒以内で、かつ３０５ｍｍ（１２インチ）下の面を発火させる燃焼落下物のないものが、Ｖ−０規格を満足する。測定は、ＤＪＫリサーチセンター（株）に委託した。表１中、規格に合格のものを○、不合格のものを×で示す。
【００４８】
（４）難燃性（ＵＬ９４  ５ＶＡ規格）
作製した筐体と同じ厚みの１２５ｍｍ×１３ｍｍの短冊状試験片（ｎ＝５）を成形して、Ｖ−０規格の試験で用いたバーナー炎に比して１０倍の燃焼エネルギーを有するバーナー炎を用いて、短冊状試験片試験を行った。さらに、短冊状試験片試験に合格したものについては、同様に同じ厚みの１５０ｍｍ×１５０ｍｍの板状試験片（ｎ＝５）を成形して、板状試験片の下部から燃焼炎をあて穴開きの有無を判定する板状試験片試験を行い、開口部なきものを５ＶＡとした。測定は、ＤＪＫリサーチセンター（株）に委託した。表１中、規格に合格のものを○、不合格のものを×で示す。
【００４９】
（５）重量平均繊維長
作製した筐体の天面の一部から約１ｇを切り出し、蟻酸１００ｃｃに浸漬して１２時間放置した。樹脂等の成分が溶解したのを確認した後、ペーパーフィルターを用いて繊維を濾過した。濾過して得た繊維を顕微鏡にて観察し、無作為に抽出した４００本の繊維の繊維長を測定し、繊維径および密度が一定であるという前提のもと、次式を用いて算出した。
Ｌｗ＝Σ（Ｎｉ×Ｌｉ2）／Σ（Ｎｉ×Ｌｉ）
ここで、Ｌｗは重量平均繊維長、Ｌｉは繊維長、Ｎｉは繊維長Ｌｉを有する繊維の本数とする。
【００５０】
（６）総合評価
上記電磁波シールド性、難燃性レベルから、悪い方から×，○，◎の順に３段階で総合評価した。○，◎が、液晶プロジェクター用筐体として、金属メッキ、難燃性付与などの処理なしに使用可能なレベルである。
【００５１】
［材料］
各実施例・比較例に用いた成分は以下のとおりのものを指す。
【００５２】
（熱可塑性樹脂）
Ａ−１：ナイロン６６／６／６Ｉ共重合体（ηｒ＝２．０）
Ａ−２：ナイロン６樹脂（ηｒ＝２．４）
Ａ−３：ポリメタキシリレンアジパミド（ηｒ＝２．２）
（導電性繊維）
Ｂ−１：短炭素繊維（東レ（株）製チョップドトレカＴＳ−１２）
Ｂ−２：長炭素繊維（東レ（株）製トレカＴ７００ＳＣ−１２Ｋ）
（難燃剤）
Ｃ−１：赤燐（燐化学工業（株）製ノーバエクセル１４０）
Ｃ−２：水酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製キスマ５Ｅ）
（導電性付与剤）
Ｄ−１：カーボンブラック（三菱化学（株）製３０５０Ｂ）。
【００５３】
［実施例１］
２軸押出機（日本製鋼所（株）製ＴＥＸ３０α）を使用し、材料Ａ−１，Ｃ−１の全量をメインフィーダーより供給し、次いで材料Ｂ−１の全量をサイドフィーダーより供給してコンパウンドした。シリンダー温度及びダイス温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は２００ｒｐｍに設定した。また、サイドフィード部とダイスの中間に減圧ベント部を設け、スクリュー形状はサイドフィード後にフルフライトにアレンジした。
【００５４】
得られたストランドを引き続きオンラインで冷却後、オンラインでカッターにて成形用ペレットとした。
【００５５】
得られたペレットを８０℃、５時間以上真空下で乾燥させた後、液晶プロジェクター用筐体の射出成形に供し、日本製鋼所（株）製Ｊ３５０Ｅ２−ＳＰ型射出成形機を用いて、図１に示すような液晶プロジェクターのモデル筐体を成形した。かかるモデル筐体は、長さＬ２７０ｍｍ×幅Ｗ２６０ｍｍの天面２を有し、高さＨは７０ｍｍ、厚みは２．２ｍｍとした。射出成形の条件は、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、冷却時間３０秒、射出速度７０％とした。また、同成形条件にて、長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚み２．２ｍｍの難燃性評価用試験片を成形した。
【００５６】
［実施例２〜４、比較例１，２］
表１に示すような組成比で、熱可塑性樹脂、難燃剤、導電性付与剤の全量を単軸押出機にて、その先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に十分混練された状態で押し出すと同時に、長炭素繊維Ｂ−２の糸条も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した熱可塑性樹脂等を長炭素繊維Ｂ−２の糸条の表面に被覆した。
【００５７】
得られたストランドを、引き続きオンラインで冷却後、オンラインでカッターにて７ｍｍの長さに切断して成形用ペレットとした。
【００５８】
得られたペレットを８０℃、５時間以上真空下で乾燥させ、以降は実施例１と同様にして液晶プロジェクターのモデル筐体および難燃性評価用試験片を成形した。
【００５９】
［実施例５］
液晶プロジェクターのモデル筐体および難燃性評価用試験片の厚みを１．５ｍｍとした以外は実施例３と同様に行った。
【００６０】
実施例１〜５、比較例１，２の組成および評価結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2005070258.tif 000002
表１のとおり、実施例１〜５の液晶プロジェクター用筐体は、ＵＬ９４規格における難燃性が５ＶＡレベル、電磁波シールド性はＫＥＣ法で測定される周波数１ＧＨｚにおける電波シールド効果が３０ｄＢ以上であった。これに対し、比較例１は電波シールド効果が２５ｄＢ以下であり、電磁波シールド性を高めるために金属メッキなどの後工程が必要である。また、比較例２は難燃性が５ＶＡレベルでないため、液晶プロジェクター用筐体に使用するためには難燃塗料などによりさらに難燃性を付与する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】液晶プロジェクターのモデル筐体の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：液晶プロジェクターのモデル筐体
２：天面
Ｌ：長さ
Ｗ：幅
Ｈ：高さ
【図１】
2005070258.tif 000003