(57)【要約】【課題】遠隔装置が収容する収容端末をセンター局装置のＰＢＸが通信回線を使用して収容し、集中管理できる通信ネットワーク及び通信制御装置を提供する。【解決手段】本発明の通信ネットワークは、交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介してセンター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークにおいて、センター局装置が、通信回線を使用し所定周期で対向する遠隔装置に指令情報を送信する所定の通信制御方式により、交換機の交換制御情報に対する通信制御をする第１の通信制御手段を有し、遠隔装置が、指令情報に対応する応答情報を返信する所定の通信制御方式により、交換機の交換制御情報に対する通信制御をする第２の通信制御手段と、第２の通信制御手段からの交換機の交換制御情報に応じて、収容する収容端末の回線制御をする回線制御手段とを有し、交換機が、通信回線を使用して遠隔装置を収容する。【選択図】      図１
2005229244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介して上記センター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークにおいて、
上記センター局装置が、
上記通信回線を使用し所定周期で対向する上記遠隔装置に指令情報を送信する所定の通信制御方式により、上記交換機の交換制御情報に対する通信制御をする第１の通信制御手段を有し、
上記遠隔装置が、
上記第１の通信制御手段から受け取った上記指令情報に対応する応答情報を、上記通信回線を使用して返信する上記所定の通信制御方式により、上記交換機の上記交換制御情報に対する通信制御をする第２の通信制御手段と、
上記第２の通信制御手段の通信制御により分離された上記交換機の上記交換制御情報に応じて、収容する上記収容端末の回線制御をする回線制御手段と
を有し、
上記交換機が、上記通信回線を使用して上記遠隔装置を収容することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
上記第１の通信制御手段は、上記第２の通信制御手段との初期設定後、送信権の送出を開始する送信権送出開始指令情報を上記第２の通信制御手段に送信し、上記送信権送出開始指令情報に応じた応答情報の受信を検知すると、所定周期で送信権を上記第２の通信制御手段に与えることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
上記第１の通信制御手段は、上記第２の通信制御手段から上記指令情報に応じた上記応答情報の返信を受信しない場合、上記第２の通信制御手段に障害が生じたことを検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介して上記センター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークの上記センター局装置と上記遠隔装置との間の通信制御をする、上記センター局装置側に設けられた通信制御装置であって、
上記通信回線を使用し所定周期で対向する上記遠隔装置に指令情報を送信する所定の通信制御方式により、上記交換機の交換制御情報に対する通信制御をすることを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
上記遠隔装置との初期設定後、送信権の送出を開始する送信権送出開始指令情報を送信し、上記送信権送出開始指令情報に応じた応答情報の受信を検知すると、所定周期で送信権を上記遠隔装置に与えることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項６】
上記遠隔装置から上記指令情報に応じた上記応答情報の返信を受信しない場合、上記遠隔装置に障害が生じたことを検知することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介して上記センター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークの上記センター局装置と上記遠隔装置との間の通信制御をする、上記遠隔装置側に設けられた通信制御装置であって、
上記センター局装置から受け取った上記指令情報に対応する応答情報を、上記通信回線を使用して返信する所定の通信制御方式により、上記交換機の上記交換制御情報に対する通信制御をすることを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク及び通信制御装置に関し、例えば、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）による企業ネットワークにおいて、センター局のＰＢＸに遠隔地の構成端末を集中管理させるようにする通信制御装置及び通信ネットワークに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
図２は、複数の拠点を持ち、ＰＢＸによる通信制御を行なう従来の通信ネットワークシステム（例えば企業ネットワーク）の構成例を示す。
【０００３】
図２において、各拠点はそれぞれ、収容端末３（図２ではＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ））を収容するＰＢＸ１−1〜１−３と、各拠点間を専用線で接続されている搬送装置２−１〜２−３とを備える。
【０００４】
従来、センター局側のＰＢＸ１−１と遠隔地にある拠点のＰＢＸ１―２との間で通信制御をする場合、ＰＢＸ１−１及び１−２との間で、所定の通信プロトコル（一般的には、共通線Ｎｏ.７プロトコル）に従った制御情報を通信することで実現している。
【０００５】
そして、この場合、通信制御に係る制御情報は、ＰＢＸ１−１及び１−２からの制御情報を搬送装置２−１及び２−２が専用線を通じて伝送されている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２４７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＢＸが収容端末を収容し得る回線の長さは限度があるため（例えば、約１ｋｍ）、例えば広い敷地を有する工場内を拠点とする場合、その工場内に広く収容端末を設置するには複数台のＰＢＸを備える必要があった。
【０００７】
また、遠隔地にある拠点が例えば小規模な事務所であり、少数回線や少数の収容端末を設置する場合にも、ＰＢＸのような大規模な装置を設置する必要があった。
【０００８】
このような場合に、拠点に新たに光ファイバケーブルを敷設する対応も考えられるが、光ファイバケーブルを敷設するためのコストがかかってしまう。
【０００９】
そのため、ネットワークを構成する既存装置を有効に利用しつつ、簡易な方法により通信制御を行なうことができ、センター局の交換機が遠隔地の収容端末を収容し集中管理することができる通信ネットワーク及び通信制御装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る通信ネットワークは、交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介してセンター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークにおいて、センター局装置が、通信回線を使用し所定周期で対向する遠隔装置に指令情報を送信する所定の通信制御方式により、交換機の交換制御情報に対する通信制御をする第１の通信制御手段を有し、遠隔装置が、第１の通信制御手段から受け取った指令情報に対応する応答情報を、通信回線を使用して返信する所定の通信制御方式により、交換機の交換制御情報に対する通信制御をする第２の通信制御手段と、第２の通信制御手段の通信制御により分離された交換機の交換制御情報に応じて、収容する収容端末の回線制御をする回線制御手段とを有し、交換機が、通信回線を使用して遠隔装置を収容することを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明に係る通信制御装置は、交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介してセンター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークのセンター局装置と遠隔装置との間の通信制御をする、センター局装置側に設けられた通信制御装置であって、通信回線を使用し所定周期で対向する遠隔装置に指令情報を送信する所定の通信制御方式により、交換機の交換制御情報に対する通信制御をすることを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明に係る通信制御装置は、交換機を有するセンター局装置と、通信回線を介してセンター局装置と接続し、複数の収容端末を収容する遠隔装置とを備える通信ネットワークのセンター局装置と遠隔装置との間の通信制御をする、遠隔装置側に設けられた通信制御装置であって、センター局装置から受け取った指令情報に対応する応答情報を、通信回線を使用して返信する所定の通信制御方式により、交換機の上記交換制御情報に対する通信制御をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信ネットワーク及び通信制御装置によれば、センター局装置の交換機が、遠隔装置の収容端末を収容し、集中管理・保守運用することができるので、遠隔地側に交換機を設置する必要がなくなる。
【００１４】
また、本発明の通信ネットワーク及び通信制御装置によれば、遠隔地側に通信回線を引き込むことができるので、簡単な構成で収容端末の設置位置を引き伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る通信ネットワーク及び通信制御装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（Ａ）実施形態
本実施形態は、センター局側のＰＢＸ及び遠隔地側の回線制御装置に、本発明に係る通信制御装置を装備し、センター局側と遠隔地側との間で簡易な所定の通信制御を行なうことで、遠隔地側に、ＰＢＸを設置することなく専用線を引き込むことができる通信ネットワークについて説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
以下では、通信ネットワークの全体構成を示した後に、通信制御装置間で行なう通信制御について説明する。
【００１８】
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、本実施形態に係る通信制御装置を備えた通信ネットワークの構成を示す全体構成図である。
【００１９】
図１において、本実施形態に係る通信ネットワーク１００は、センター局と、複数の遠隔地にある拠点Ａ及びＢとを有する。そして、遠隔地側は、ＰＢＸを備えない構成である。
【００２０】
図１において、センター局側は、ＰＢＸ１、通信制御装置１０−１、搬送装置２−１、ＰＨＳ端末４との無線通信を行なうなうためのアンテナであるＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）３を備える。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＰＢＸ１が収容する収容端末として、ＰＨＳ端末４等との無線通信を行なうアンテナ部（ＣＳ）を例に挙げて説明するが、収容端末をアナログ電話機、ディジタル電話機としてもよい。
【００２２】
ＰＢＸ１は、複数のＣＳ３（収容端末）を収容する構内交換機である。ＰＢＸ１は、センター局側に既に設置されている一般的なＰＢＸをそのまま適用するようにしてもよい。
【００２３】
また、ＰＢＸ１は、通信制御装置１０−１を搭載し、通信制御装置１０−１が、遠隔地の通信制御装置１０−２又は１０−３との間で、簡易な通信プロトコルを用いて対向する装置と通信制御を行なうことにより、対向する遠隔地側の加入者回路収容装置（ＭＧＡＵＢ）５を集中管理するものである。
【００２４】
また、ＰＢＸ１は、一般的な構内交換機が有する、ＰＢＸ主制御部１ａ、回線制御部１ｂを備える。
【００２５】
回線制御部１ｂは、収容するＣＳ３（収容端末）を監視する収容端末監視機能、各種可聴音などの信号送出機能、クロック同期機能、発呼・復旧などの回線監視機能、交換機能などを少なくとも有するものである。
【００２６】
ＰＢＸ主制御部１ａは、ＰＢＸ１の機能を制御する制御手段（例えばＣＰＵ等）であり、音声やデータの基本交換接続制御機能、交換接続に伴う各種サービス機能を制御するサービス制御機能、通信処理制御機能などを少なくとも有するものである。
【００２７】
通信制御装置１０−１は、ＰＢＸ１に搭載され得る装置（例えば、パッケージ）であり、所定の通信制御プロトコルに従って、ＰＢＸ１からの制御情報に対応する所定の通信制御情報を対向する装置と通信するものである。
【００２８】
ここで、通信制御装置１０−１が使用する簡易な通信プロトコルを、以下では簡易ＳＤＬＣ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）通信プロトコルという。
【００２９】
図３は、ＰＢＸ１に搭載される通信制御装置１０−１の内部構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、通信制御装置１０−１は、通話路情報インターフェース部３１、制御情報インターフェース部３２、制御部３３、制御情報ドロップ／インサート部３４、伝送方式インターフェース部３５を有する。
【００３１】
通話路情報インターフェース部３１は、ＰＢＸ１の回線制御部１ｂとの間で、音声データの授受を行なうインターフェース部であり、回線制御部１ｂから音声データを受け取り、その受け取った音声データを制御情報ドロップ／インサート部３４に与えるものである。また、通話路情報インターフェース部３１は、制御情報ドロップ／インサート部３４により分離された音声データを受け取り、その音声データを回線制御部１ｂに与えるものである。
【００３２】
制御情報インターフェース部３２は、ＰＢＸ主制御部１ａとの間で、ＰＢＸ制御情報の授受を行なうインターフェース部であり、ＰＢＸ主制御部１ａからＰＢＸ制御情報を受け取り、そのＰＢＸ制御情報を制御情報ドロップ/インサート部３４及び制御部３３に与えるものである。また、制御情報インターフェース部３２は、制御情報ドロップ/インサート部３４により、受信データから分離されたＰＢＸ制御情報を受け取り、そのＰＢＸ制御情報をＰＢＸ主制御部１ａに与えるものである。
【００３３】
このＰＢＸ制御情報とは、一般的にＰＢＸ１内部において、ＰＢＸ主制御部１ａと回線制御部１ｂとの間でなされる制御情報（オーダ／イベント）をいう。
【００３４】
制御部３３は、通信制御装置１０−１の機能を制御するものであり、ＰＢＸ１の内部インターフェースからの制御情報及び送受信データの伝送方式を常に監視し、ＰＢＸ制御情報に基づいて所定の通信プロトコル制御（簡易ＳＤＬＣ通信プロトコル制御）をするものである。
【００３５】
制御部３３は、制御情報インターフェース部３２からＰＢＸ制御情報を受け取り、そのＰＢＸ通信制御に応じて、対応する簡易ＳＤＬＣ通信制御情報を制御情報ドロップ／インサート部３４に与えるものである。また制御部３３は、制御情報ドロップ／インサート部３４により、受信データから分離された簡易ＳＤＬＣ通信制御情報を受け取り、その簡易ＳＤＬＣ通信制御情報に応じ、対応する簡易ＳＤＬＣ通信制御情報を制御情報ドロップ/インサート部３４に与えるものである。
【００３６】
制御情報ドロップ/インサート部３４は、通信路情報インターフェース部３１から音声データを受け取り、また制御部３３から簡易ＳＤＬＣ通信制御情報を受け取り、所定の伝送方式に応じたタイムスロットに、音声データ、ＰＢＸ制御情報及び簡易ＳＤＬＣ通信制御情報を挿入し、シリアルデータに変換して、伝送方式インターフェース部３５に与えるものである。
【００３７】
また、制御情報ドロップ／インサート部３４は、伝送方式インターフェース部３５から受信データ（シリアルデータ）を受け取り、その受信データから音声データ、ＰＢＸ制御情報及び簡易ＳＤＬＣ制御情報を分離して、音声データを通話路情報インターフェース部３１に与え、簡易ＳＤＬＣ制御情報を制御部３３に与えるものである。
【００３８】
図５は、シリアルデータとして伝送される通信データの構成例を示す。
【００３９】
図５において、通信データの構成例は、搬送装置２−１〜２−３間の伝送方式の仕様（例えば、ＴＴＣ２Ｍ（ＪＪ−２０準拠）やＴ１（１．５Ｍ）（Ｉ−４３１準拠）等）に応じて異なる。勿論、通信データのタイムスロットの割り当ては、特に限定されず、通信制御の中で所定の割り当てを決めるようにしてもよい。
【００４０】
図５（Ａ）は、伝送方式がＴＴＣ２Ｍ（ＪＪ−２０準拠）である場合の通信データ構成例を示すものであり、通信チャネル数が３２チャネルであり、ＣＨ００〜２９を音声データ用のタイムスロットとし、ＣＨ３０をＳＤＬＣ通信制御用タイムスロットとし、ＣＨ３１を制御情報（ＰＢＸ制御情報）通信用タイムスロットとする。
【００４１】
また、図５（Ｂ）において、伝送方式がＴ１（１．５Ｍ）である場合、ＣＨ００をＳＤＬＣ通信制御用タイムスロットとし、ＣＨ０１を制御情報通信用タイムスロットとし、ＣＨ０２〜２３を音声データ用のタイムスロットとする。
【００４２】
伝送方式インターフェース部３５は、送受信データの伝送方式に応じて伝送処理を調整するインターフェース部である。また、伝送方式インターフェース部３５は、送受信データの伝送方式に応じて、伝送処理を選択可能なものである。
【００４３】
伝送方式インターフェース部３５は、制御情報ドロップ／インサート部３４から送信データ（シリアルデータ）を受け取り、その送信データの伝送処理を調整して、搬送装置２−１に与えるものである。また、伝送方式インターフェース部３５は、搬送装置２−１から受信データ（シリアルデータ）を受け取り、その受信データを制御情報ドロップ／インサート３４に与えるものである。
【００４４】
搬送装置２−１は、所定の伝送方式（例えば、ＴＴＣ２Ｍや、Ｔ１等）に従って、専用線を通じて対向する装置にデータをシリアルハイウェイで送受信するものである。なお、搬送装置２−１は、センター局側に既設されている搬送装置を使用してもよい。
【００４５】
続いて、遠隔地Ａ及びＢ側の装置構成について図面を参照して説明する。
【００４６】
図３に示すように、遠隔地Ａ及びＢ側は、搬送装置２−２及び２−３、加入者回路収容装置（ＭＧＡＵＢ：マルチメディアグループアクセスユニット  タイプＢ）５（５−２及び５−３：共通して説明する場合「５」と示す。）、通信制御装置１０−２及び１０−３、ＣＳ３を備える。なお、遠隔地側においても、加入者回路収容装置５が収容する収容端末をＰＨＳ端末４等と無線通信を行なうアンテナ部（ＣＳ）として説明する。
【００４７】
搬送装置２−２及び２−３は、搬送装置２−１と同様に、所定の伝送方式に従って、専用線でデータをシリアルハイウェイで送受信するものである。また、搬送装置２−２及び２−３も、搬送装置２−１と同様に、各拠点に既に設置されている既設の搬送装置を適用するようにしてもよい。
【００４８】
加入者回路収容装置５は、遠隔地側に設置され、収容するＣＳ３を監視する収容端末監視機能、各種可聴音などの信号送出機能、クロック同期機能、発呼・復旧などの回線監視機能などを少なくとも有する回線回路装置（ＣＤＬＣ（コードレス制御用パッケージ））５ａを備えるものである。
【００４９】
また、加入者回路収容装置５は、通信制御装置１０−２又は１０−３を搭載し、通信制御装置１０−１との間での簡易ＳＤＬＣ通信制御を行なうことで、ＰＢＸ１に制御管理される。
【００５０】
図４は、通信制御装置１０−２又は１０−３の内部構成を示すブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、通信制装置１０−２又は１０−３は、通話路情報インターフェース部３１、制御情報インターフェース部３２、制御部３３、制御情報ドロップ／インサート部３４、伝送方式インターフェース部３５を有する。通信制御装置１０−２又は１０−３の内部構成は、通信制御装置１０−１の内部構成に対応する機能構成を有する。
【００５２】
（Ａ−１−２）通信プロトコル（簡易ＳＤＬＣ通信プロトコル）
次に、本実施形態に係る通信制御装置１０−１と１０−２又は１０−３との間で行なう簡易ＳＤＬＣ通信プロトコルについて説明する。
【００５３】
本実施形態に係る簡易ＳＤＬＣ通信プロトコルは、一般のＳＤＬＣプロトコルと、フレームフォーマット仕様及びポーリング制御の点で異なる。
【００５４】
本実施形態の簡易ＳＤＬＣ通信プロトコルは、ＳＤＬＣモード（アドレスサーチモード未使用）を使用して、センター局側のＰＢＸ１及び搬送装置２−１を１次局とし、遠隔地側の加入者回路収容装置５及び搬送装置２−２又は２−３を２次局として、この１次局と２次局との間のデータのやり取りを、コマンド／レスポンスを使用してＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルのようにして通信制御を行なうプロトコルをいう。
【００５５】
ここで、本実施形態において、１次局から２次局に送信されるフレームをコマンドといい、２次局から１次局に送信されるフレームをレスポンスという。
【００５６】
そして、２次局は、１次局からコマンドを受信すると、通信制御の状態に応じて、レスポンスを１次局に返信する。これにより、１次局は、２次局を管理することができ、レスポンスの返信がない場合、何らかの障害が生じたものと判断できる。
【００５７】
また、一般のポーリングによるループ制御を行なう場合、１次局から送り出された送信権は、各２次局で中継されて１次局に戻ってくる。
【００５８】
しかし、本実施形態の簡易ＳＤＬＣ通信プロトコルは、１次局が送信権を送り出すポーリング周期が決まっている場合に、伝達遅延などによりそのポーリング周期で１次局に戻ってこないことを考慮し、１次局と２次局とを１対１で、コマンド／レスポンスの通信制御をするものとし、これにより、１次局は、伝達遅延などに関係なく通信制御を行なうことができる。
【００５９】
次に、１次局と２次局との間で送受信される簡易ＳＤＬＣ制御情報のフレームフォーマットについて図面を参照して説明する。
【００６０】
図６は、１次局と２次局との間で送受信されるフレームフォーマットを示し、図７は、コマンド／レスポンスの種類例を示す。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態に係る簡易ＳＤＬＣ制御情報のフレームは１ｂｙｔｅ構成のフレームとする。
【００６２】
図６において、簡易ＳＤＬＣ制御情報のフレームフォーマットは、２ビットのＰ／Ｆ（Ｐｏｌｌ／Ｆｉｎａｌ）ビット、３ビットの送信順序番号（Ｎｓ）、３ビットの受信順序番号、８ビットのコマンド／レスポンス名称（種類）、データ部とから構成される。
【００６３】
図７に示すように、１次局と２次局との間のフレーム送受信は、１次局又は２次局から受信するコマンドによって送信するコマンドが決められている。
【００６４】
フレーム送信は、Ｉコマンド送信以外のフレームについて予め決められたサイズを設定し、Ｉコマンド送信時だけカウンタの値により送信サイズを求めて設定する。また、フレーム送信の際に、ＳＩＯ（サービスオクテット）送信バッファが空き状態になっているかのチェックを行い、空き状態であれば、フレーム送信処理を行なう。また、図７において、Ｉレスポンスには、優先／非優先があり、Ｉ１レスポンスを非優先とし、Ｉ２レスポンスを優先レスポンスとする。
【００６５】
フレーム受信は、常に起動しておき、ＳＩＯ受信割り込みにより判断する。受信するサイズは、予め決めたサイズとする。転送サイズが決められたサイズ以上のフレームを受信した場合は廃棄として、次のデータ受信を起動する。また、ＣＲＣエラー／受信オーバラン／パリティエラー（ＳＩＯレジスタ検出）、不正フレーム（決められたコマンド・レスポンス番号以外の番号）については廃棄とし、次のデータ受信を起動する。
【００６６】
なお、図６に示すフレームフォーマットにおいて、コマンド／レスポンス名称（種類）は８ビットであるから、図７に示すコマンド／レスポンスの種類例以外の種類を独自に増加させるようにしてもよい。例えば、フレームの再送要求や不当なフレームの受信通知などの種類を増やしてもよい。
【００６７】
次に、障害処理について説明する。
【００６８】
図８は、障害が生じた場合に通知するコードとその発生要因との関係を説明する図である。
【００６９】
１次局又は２次局が障害を検出した場合、障害通知レスポンスにより、１次局または２次局に通知する。
【００７０】
１次局で障害が検出された場合、ＰＢＸ主制御部１ａに通知する。また、２次局で障害が検出された場合、その通知手段がないため、コマンドに対するレスポンスを無応答として１次局に返信しない。これにより、１次局は、２次局に何らかの障害が生じたことを検出することができる。
【００７１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態の通信ネットワーク１００の動作について説明する。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る簡易ＳＤＬＣ通信プロトコルのシーケンス図を示すものである。
【００７３】
図９において、１次局は、通信制御装置１０−１を備えるＰＢＸ１及び搬送装置２−１（センター局側）を示し、２次局は、通信制御装置１０−２又は１０−３を備える加入者回路収容装置５及び搬送装置２−２又は２−３（遠隔地側）を示す。
【００７４】
まず、１次局と２次局との初期設定動作について説明する。
【００７５】
ＰＢＸ主制御部１ａからリセット信号が出力されると（Ｓ１）、１次局から２次局に、初期化を設定する旨のＳＩＮコマンドが送信される（Ｓ２）。
【００７６】
このとき、ＰＢＸ主制御部１ａからのリセット信号が、通信制御装置１０−１に与えられると、制御部３３の制御により、ＳＩＮコマンド（図６参照）が制御情報ドロップ／インサート部３４に与えられる。
【００７７】
そして、ＳＩＮコマンドが所定の伝送方式に応じたＳＤＬＣ通信制御用タイムスロットに挿入され、また、リセット信号が所定の伝送方式に応じた制御情報用タイムスロットに挿入されて、搬送装置２−１から搬送装置２−２又は２−３にシリアルハイウェイで送信される。
【００７８】
例えば、伝送方式がＴＴＣ２Ｍ仕様である場合（図５（Ａ）参照）、ＳＩＮコマンドが、制御情報ドロップ／インサート部３４によりＣＨ３０のタイムスロットに挿入され、リセット信号が、制御情報ドロップ／インサート部３４によりＣＨ３１のタイムスロットに挿入されて時分割のシリアルハイウェイで搬送装置２−１から送信される。
【００７９】
また、例えば、伝送方式がＴ１（１．５Ｍ）仕様である場合（図５（Ｂ）参照）、ＳＩＮコマンドが、ＣＨ００のタイムスロットに挿入され、リセット信号が、ＣＨ０１のタイムスロットに挿入されて、時分割のシリアルハイウェイで搬送装置２−１から送信される。
【００８０】
１次局からのＳＩＮコマンドが２次局に与えられると、ＵＡレスポンスが２次局から１次局に返信される（Ｓ３）。
【００８１】
１次局にＵＡレスポンスが受信されると、２次局の初期化受付ＯＫであることが１次局の制御部３３により判断され、１次局の制御部３３の制御により、レディー信号（ＲＤＹ）が、ＰＢＸ主制御部１ａに与えられ（Ｓ４）、ＰＢＸ１での初期化設定が行なわれる。
【００８２】
初期化が設定されると、１次局と２次局との間での回線接続動作（オンライン動作）が行なわれる。
【００８３】
オンライン動作では、１次局の制御部３３の制御により、１次局と当該２次局との間でのポーリング周期を開始する旨のＳＮＲＭコマンドが１次局から２次局に与えられる（Ｓ５）。
【００８４】
ＳＮＲＭコマンドが１次局から２次局に与えられると、２次局からＵＡレスポンスが１次局に送信される（Ｓ６）。
【００８５】
２次局からＵＡレスポンスが１次局に与えられると、２次局の受付ＯＫであることが１次局の制御部３３により判断されると、所定のポーリング周期により送信権が１次局から２次局に与えられる（Ｓ５〜Ｓ１０）。
【００８６】
このように、２次局は、１次局からのＲＲコマンドを受信するごとに、ＲＲレスポンス（又はＩ１／Ｉ２レスポンスを返信するようにしてもよい。）を返信する。そして、１次局は、対抗する２次局からのレスポンス返信がない場合、何らかの障害が生じたことを判断することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、１次局と２次局とは１対１の通信制御を行い、１次局は対向する１個の２次局に対するポーリング周期を管理する。これは、上述したように、１次局と２次局との間の伝送遅延を考慮したものであり、通信制御を確実に行なえることを意識したためである。
【００８８】
また、１次局と対向する２次局へのポーリング周期は、各２次局ごとに異なるポーリング周期を設定するようにしてもよい。また、ポーリング周期を変更するようにしてもよい。
【００８９】
その後、ＰＢＸ主制御部１ａからＰＢＸ制御情報（オーダコマンド）が通信制御装置１０−１に与えられると（Ｓ１１）、１次局の制御部３３の制御により、所定のポーリング周期に従って、制御情報転送を示すＩコマンドがポーリング周期のタイミングで２次局に送信される（Ｓ１２）。
【００９０】
このとき、ＰＢＸ主制御部１ａからのオーダコマンドが、通信制御装置１０−１に与えられると、１次局の制御部３３の制御により、Ｉコマンドが制御情報ドロップ／インサート部３４に与えられる。
【００９１】
そして、Ｉコマンド及びオーダコマンドが所定の伝送方式に応じたＳＤＬＣ通信制御用タイムスロットに挿入されて、搬送装置２−１から搬送装置２−２又は２−３にシリアルハイウェイで送信される。この搬送装置２−１から送信されるタイミングはポーリング周期に従うタイミングである。
【００９２】
例えば、伝送方式がＴＴＣ２Ｍ仕様である場合（図５（Ａ）参照）、Ｉコマンドが、ＣＨ３０のタイムスロットに挿入され、オーダコマンドが、ＣＨ３１のタイムスロットに挿入されて、搬送装置２−１から送信される。また、例えば、伝送方式がＴ１（１．５Ｍ）仕様である場合（図５（Ｂ）参照）、Ｉコマンドが、ＣＨ００のタイムスロットに挿入され、オーダコマンドが、ＣＨ０１のタイムスロットに挿入されて搬送装置２−１から送信される。
【００９３】
１次局からＩコマンドが２次局に与えられると（Ｓ１２）、２次局の制御情報ドロップ／インサート部３４により、分離されたＩコマンドが２次局の制御部３３に与えられ、２次局の制御部３３の制御により、Ｉコマンドを受信した旨のＲＲレスポンスが１次局に返信される（Ｓ１３）。
【００９４】
なお、この２次局から１次局に返信するＲＲレスポンスのフレームでは、Ｓ１２における１次局から２次局へのフレーム数が１個であり、２次局が１個のフレームを受信したこと通知すべく、受信順序番号（Ｎｒ）を「１」に更新し返信する。
【００９５】
また、制御情報ドロップ／インサート部３４により、分離されたオーダコマンドは、制御情報インターフェース部３２を介して回線制御部５ａに与えられる（Ｓ１４）。
【００９６】
ＰＢＸ制御情報（オーダコマンド）が回線制御部５ａに与えられると、回線制御部５ａの制御により、そのオーダコマンドに対応するイベントが、２次局の通信制御部１０−２又は１０−３に与えられる（Ｓ１５）。
【００９７】
そして、１次局からのＲＲコマンドを受信し（Ｓ１６）、その返信するタイミング（ポーリング周期のタイミング）において、通信制御装置１０−２又は１０−３の制御部３３の制御により、Ｉ１レスポンス及びオーダコマンドに対応するイベントが、伝送方式に応じたタイムスロットに挿入されて、搬送装置２−２又は２−３から１次局に対して返信される（Ｓ１７）。
【００９８】
例えば、伝送方式がＴＴＣ２Ｍ仕様である場合（図５（Ａ）参照）、Ｉ１コマンドが、ＣＨ３０のタイムスロットに挿入され、イベントが、ＣＨ３１のタイムスロットに挿入されて、搬送装置２−２又は２−３から送信される。また、例えば、伝送方式がＴ１（１．５Ｍ）仕様である場合（図５（Ｂ）参照）、Ｉ１コマンドが、ＣＨ００のタイムスロットに挿入され、イベントが、ＣＨ０１のタイムスロットに挿入されて搬送装置２−２又は２−３から送信される。
【００９９】
２次局からのＩ１レスポンスが１次局に与えられると、１次局において、制御情報ドロップ／インサート部３４によりイベントが分離されて、そのイベントが制御情報インターフェース部３２を介してＰＢＸ主制御部１ａに与えられる（Ｓ１８）。
【０１００】
また、１次局において、制御情報ドロップ／インサート部３４により、分離されたＩ１レスポンスは、制御部３３に与えられ、１次局の制御部３３の制御により、ＲＲコマンドが２次局に送信される（Ｓ１９）。
【０１０１】
なお、この１次局から２次局へのＲＲコマンドのフレームでは、Ｓ１７におけるＩ１レスポンスのフレーム数が１個であり、１次局が１個のフレームを受信したことを通知すべく、受信順序番号（Ｎｒ）を「１」に更新して送信する。
【０１０２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ＰＢＸ１及び遠隔地側の加入者回路収容装置５が、通信制御装置１０（１０−１〜１０−３）を備えることにより、通信制御装置１０−１〜１０−３間で、簡易な通信プロトコルによる通信制御を行なうことが可能となる。
【０１０３】
これにより、ＰＢＸ制御情報を所定の通信プロトコルを用いて制御することができるので、ＰＢＸ１が、遠隔地側の加入者回路収容装置５の制御及び通話チャネル接続などを集中管理することができる。
【０１０４】
従って、遠隔地側の構成が、ＰＢＸを設置する必要がなく、かつ、専用線を引き込むことができ、その結果として、収容端末（本実施形態ではＣＳ３）の増設や伝送距離を伸ばすことができる。
【０１０５】
また、既設のＰＢＸや既設の搬送装置を用いることができるので、ネットワーク構築を低コストで実現させることができる。
【０１０６】
さらに、ＰＢＸ１が、遠隔地の加入者回路収容装置５を集中管理することができるので、センター局の保守員が、遠隔地のネットワークの保守・運用管理が簡単に行なうことができる。
【０１０７】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、専用線による収容端末の収容について説明したが、装置内ローカルインタフェースとして実現した場合でも、収容端末の物理的グループ管理が可能となり、ＰＢＸ本体から収容端末個別にケーブルを引くのではなく、集線した状態での配線が可能となり、配線のグループ管理も容易にすることも可能である。
【０１０８】
（Ｂ−２）また、ＰＢＸの内部インターフェースと加入者回路収容装置の内部インターフェースを同じインターフェースに統一することにより、センター局内のＰＢＸ内部の回線制御部と、加入者回路収容装置内部の回線制御部とを同じもので実現できるため、収容端末をＣＳに限ることなく、通常のアナログ回線や、ディジタル回線も収容することができる。
【０１０９】
（Ｂ−３）専用線によるデータ遅延を考慮して、回線制御部にエコーキャンセラを搭載し、センター局での接続状態及び専用線における遅延量を局データとしてもつことにより、センター局からの制御情報によりエコーキャンセラのオン・オフ制御を実現することにより専用線の音声データ遅延によるエコー対策を実現することができる。
【０１１０】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、通信制御装置間で用いる通信プロトコルが、独自の簡易なＳＤＬＣプロトコルを使用する場合について説明したが、ＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルによる通信システムにも適用することができる。
【０１１１】
（Ｂ−５）また上述した実施形態のポーリング制御は、１次局と２次局との間の１対１の制御によることとして説明したが、１次局と複数の２次局とのマルチ通信制御を行なうこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施形態に係る通信ネットワークの全体構成図である。
【図２】従来のＰＢＸによる通信ネットワークの全体構成図である。
【図３】本実施形態のＰＢＸに搭載される通信制御装置の内部構成図である。
【図４】本実施形態の加入者回路収容装置に搭載される通信制御装置の内部構成図である。
【図５】本実施形態に係る通信データの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るフレームフォーマット構成例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るコマンド／レスポンス種類例を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る障害処理を説明する図である。
【図９】本実施形態に係る通信ネットワークのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…通信ネットワーク、１…ＰＢＸ、１ａ…ＰＢＸ主制御部、
１ｂ…回線制御部、１０−１〜１０−３…通信制御装置、
２−１〜２−３…搬送装置、３…ＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、
５（５−２及び５−３）…加入者回路収容装置（ＭＧＡＵＢ）、
５ｂ…回線制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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