(57)【要約】【課題】  新たな情報により更新されると共にホスト装置に対して着脱自在に結合可能であり、容易に携帯可能で安価な権限付与装置を提供する【解決手段】  携帯用権限付与装置（１４０）は、複数の保護情報（１１５）のそれぞれに関連する複数個の権限付与情報（１７１）を１または複数個の情報権限付与体（１６０，１８０，１８５）から受信して記憶し得る。好適には、携帯用権限付与装置（１４０）は複数のタイプの情報権限付与体（１６０，１８０，１８５）と通信し得る。携帯用権限付与装置（１４０）は、該装置に記憶されたそれぞれの権限付与情報（１７１）に基づき１または複数個の保護情報（１１５）のそれぞれの使用をホストシステム（１１０）に選択的に権限付与する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに複数の保護情報の使用の権限を選択的に付与するために、コンピュータシステムに対して離脱可能に接続された携帯用セキュリティ装置において、
処理ユニットと、
前記処理ユニットに接続された少なくとも1個の記憶媒体と、
前記複数の保護情報のそれぞれに対応する複数の権限付与情報を受信可能なインターフェースと、前記複数の権限付与情報は少なくとも１つのメモリに格納されることと、
前記メモリに格納された権限付与情報に基づいて、これに対応する１つの保護情報を使用する権限をコンピュータシステムに付与するインターフェースプログラムと
からなる携帯用セキュリティ装置。
【請求項２】
前記権限付与情報はキーセレクタである請求項１に記載の携帯用セキュリティ装置。
【請求項３】
前記キーセレクタに基づいてキーが生成され、同キーに基づいて保護情報に使用するために選択された権限がコンピュータに付与される請求項２に記載の携帯用セキュリティ装置。
【請求項４】
前記権限情報は１つ以上の機密キーよりなる請求項１に記載の携帯用セキュリティ装置。
【請求項５】
コンピュータシステムに対して離脱可能に接続された携帯用セキュリティ装置を使用してコンピュータシステムに対し複数の保護情報を選択的に使用する権限を付与する方法であって、
（ａ）  前記携帯用セキュリティ装置の１個のメモリに格納され、かつ複数の保護情報のそれぞれに対応する複数の権限付与情報を受信する能力を付与する工程と、
（ｂ）  前記メモリ格納された対応する権限付与情報に基づいて保護情報を使用する権限をコンピュータシステムに付与する工程と
からなる方法。
【請求項６】
前記権限付与情報はキーセレクタである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キーセレクタに基づき、携帯用セキュリティ装置内でキーを生成し、かつコンピュータシステムに対して複数の保護情報を使用する権限を付与する工程を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の権限付与情報が1個以上の機密キーである請求項５に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに対し複数の保護情報を選択的に使用する権限を付与する方法であって、
（ａ）複数のキーセレクタのための共有の機密キーとスペースとを備えた少なくとも1
個のメモリと、各保護情報について1個のキーセレクタと、少なくとも1個の入出力ポートとを携帯式セキュリティ装置に設け、キーセレクタを携帯用セキュリティ装置にダウンロードしてコンピュータシステムと通信を確立させる工程と、
（ｂ）前記コンピュータシステムに保護情報のうちの特定の１つを使用する権限を付与すべく、同コンピュータシステムから出力される権限要請を携帯式セキュリティ装置にて受信する工程と、
（ｃ）前記保護情報のうちの特定の１つと共有の機密キーに対応するキーセレクタを使用して、コンピュータシステムによって有効化される権限付与情報を生成する工程と
からなる方法。
【請求項１０】
安全な取引環境において、外部情報権限付与体を使用して携帯用セキュリティ装置にキーセレクタを付与する工程を更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記外部情報権限付与体からランダムな呼掛けキーを受信し、共通の機密コードを使用して応答を符号化し、さらに同機密コードを用いて応答を復合することにより外部情報権限付与体にて応答を有効化する工程を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記機密キーは符号化キーである請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
受信したキーを、機密キーを使用して権限付与キーに変換する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記権限付与要請はランダムに生成される呼掛けの回数である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記権限付与情報は呼掛けキー及び権限付与キーを使用して生成される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記キーセレクタを、携帯用セキュリティ装置のメモリに格納するに先立ち、符号化する工程を含む請求項9に記載の方法。
【請求項１７】
融合アルゴリズムを使用して前記メモリの融合プール内にキーセレクタを格納し、各キーセレクタをメモリの特定の場所から取出すことを不能にする工程を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数個の情報付与体から複数個の情報を受信する工程を含む請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護情報の使用を権限付与する技術に関し、詳細には保護情報の使用をホストシステムに権限付与する（一般的には“ドングル”として知られる）携帯用権限付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア“ラッパ（ｗｒａｐｐｅｒ）”は、パーソナルコンピュータ、またはサーバなどのホストシステムに関連する保護情報の使用を選択的に権限付与すべく一般的に使用される技術である。保護情報はたとえば、ホストシステムにより実行されるべきソフトウェア・プログラムもしくは処理されるべきデータから成り得る。ソフトウェア・ラッパに依ればエンドユーザは、所定条件が満足されたときにのみ保護プログラムもしくはデータへのアクセスまたは実行が容認される。所定条件としてはたとえば、保護プログラムもしくはデータの評価をエンドユーザに許容する試用期間の管理、または、エンドユーザによる適切な権限付与情報の表示などが挙げられる。また権限付与情報としてはたとえば、エンドユーザにより手動で入力されたパスワード、または、デジタル的にコード化されたデータが挙げられる。ソフトウェア「ラッパ」の説明は、たとえば「Ｔｈｅ  Ｓｅｙ  ｂｏｌｄ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ」、１９９７年１２月、第４号、第２巻、第３頁に見られる。
【０００３】
当業界においては、保護情報の使用をホストシステムに権限付与すべく権限付与情報を配布する幾つかの技術がある。ある技術において、権限付与情報は、“ドングル”として一般的に知られた携帯用権限付与装置に記憶される。ドングルは、たとえば特許文献１に記述された如き小寸で容易に搬送可能な電子装置である。ドングルは典型的には、権限付与が企図されたラップド（ｗｒａｐｐｅｄ）ソフトウェア・プログラムと共にソフトウェア・ベンダーにより提供される。
【０００４】
特定コンピュータ上でソフトウェア・プログラムが動作するのを可能とするためには、エンドユーザはコンピュータのパラレルポートもしくは汎用シリアルバス（ＵＳＢ）ポートなどの通信ポートへとドングルを単に接続すればよいだけである。故にエンドユーザは、任意の所定の時点にてプログラムを実行させたいコンピュータに対してドングルを単に接続することで、多数の異なるコンピュータに対してプログラムの実行を権限付与し得る。
【０００５】
しかしドングルによる不都合は、ドングルが通常一つのソフトウェア・プログラムのみに対する権限付与情報、または、一つのベンダーからの一群のソフトウェアに対する権限付与情報しか記憶しないことである。その結果、エンドユーザは典型的に任意の所定の時点にて複数のベンダーからの幾つかのソフトウェア・プログラムを使用することから、エンドユーザは複数のドングルを持ち歩かねばならず、面倒で不都合となる。
別の不都合は、ドングルに記憶された権限付与情報は、通常製造の間にソフトウェア・ベンダーにより設定され、その後は更新され得ないことである。結果として、保護ソフトウェア・プログラムに対するソフトウェア・アップグレード、アドオンもしくはプラグインなどをエンドユーザに提供する場合、ベンダーは関連ソフトウェアの権限付与を行うべく新ドングルも配布する。これはソフトウェア・ベンダーにとってそれほどコスト効率的でない、と言うのも、関連ソフトウェアの価格に関してドングル自体のコストが相当大きなものとなり得るからである。
【０００６】
当業界で公知の第２の技術において、権限付与情報は“キー・ディスケット”として知られた磁気フロッピー（登録商標）・ディスクに記憶される。このキー・ディスケットは、情報を送受信する安全で信頼性のある装置である一種の情報権限付与体（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）と見做され得る。キー・ディスケットは一般に、ラップド・ソフトウェア・プログラムと共にソフトウェア・ベンダーにより提供される。特定コンピュータ上でソフトウェア・プログラムが動作するのを権限付与すべく、エンドユーザはコンピュータにキー・ディスケットを挿入し、典型的には秘密キーである権限付与情報をキー・ディスケットからコンピュータのハードディスク・ドライブへと転送する。コンピュータが上記プログラムの実行を開始する前にソフトウェア・ラッパは、ハードディスク・ドライブに正しいキーが存在するのを確認し、もし存在するなら、コンピュータがプログラムを実行するのを許容する。この技術は、本発明の出願人により開発されたＰａｃｅ  Ａｎｔｉ−Ｐｉｒａｃｙ  ＩｎｔｅｒＬｏｋ製品で使用される。
【０００７】
ドングルと比較した場合のこの技術の利点は、複数のベンダーからの多くの異なるソフトウェア・プログラムに対する権限付与情報がコンピュータのハードディスク・ドライブに記憶され得ることである。故に、コンピュータで複数のプログラムを実行するエンドユーザは、各プログラムの権限付与を行うべく複数のキー・ディスケットを保有する必要は無い。
【０００８】
しかし、この技術には幾つかの欠点がある。第１に、権限付与情報は各コンピュータ間で容易に転送可能でない。一般に、キー・ディスケットは任意の所定の時点にて限られた台数のコンピュータに対してのみ権限付与情報を転送することが容認されている。権限付与情報が特定コンピュータへと転送されたなら、この権限は容易には別のコンピュータに転送され得ない、と言うのも、それは該コンピュータの内部ハードディスク・ドライブに記憶されるからである。故に、エンドユーザがソフトウェア・プログラムの実行を新たなコンピュータに権限付与したいがキー・ディスケットの権限が期限切れであれば、権限付与情報は該権限付与情報を含む各コンピュータの内の１台のコンピュータから削除して新たなコンピュータへと転送されねばならず、非常に面倒な操作である。故にこの技術はドングルとは異なり、コンピュータ間における権限付与情報の容易な転送を許容しない。この技術の別の不都合は、フロッピー・ディスクはコンピュータに対するデータ入力装置として次第に廃れていることから、近い将来のコンピュータがキー・ディスケットを読めなくなることである。
【０００９】
Ｐｏｓｔｌｅｗａｉｔｅに発行された特許文献２に記載されている第３の技術は、当該機密保護装置（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｄｅｖｉｃｅ）に接続されたコンピュータによりもしくは該コンピュータ内において選択機能が実施されるのを可能とする機密保護装置を記述している。この機密保護装置は、一種の情報権限付与体と見做され得るスマートカードからデータを読取るスマートカード・リーダを含む。上記機密保護装置はまた、複数のセグメントから成るセグメント化不揮発メモリを有する制御モジュールも含んでいる。複数のスマートカードからの有効化データはスマートカード・リーダにより読取られ、セグメント化不揮発メモリへと入力される。セグメント化不揮発メモリの各セグメントは、本質的に対応スマートカードの有効化機能を複製する仮想トークンを生成する。上記機密保護装置はコンピュータから取外し可能であることから、複数のコンピュータ上での機能を有効化すべく使用され得る。
【００１０】
特許文献２に記述された上記機密保護装置の利点は、ソフトウェアの更新、アドオン、プラグインなどに対する権限付与情報の提供がソフトウェア・ベンダーに取り比較的に低コストなことである、と言うのも、権限付与情報がドングルでは無くスマートカードを用いて配布されるからである。スマートカードは従来のドングルよりも相当に安価である、と言うのも、それらは典型的に更に単純なハードウェアにより実現されるからである。
【００１１】
しかし、特許文献２の機密保護装置には幾つかの不都合がある。第１に上記機密保護装置は、メモリ内に記憶されたスマートカードが相互に干渉して可能的には相互のデータを破損することを防止すべく、“セグメント化”メモリを必要とする。これは機密保護装置の複雑さおよびコストを増大する、と言うのも、上記装置がハードウェアおよび／またはソフトウェアによりメモリ管理もしくは保護メカニズムを実現する必要があるからである。第２に上記機密保護装置は明らかに、複数のタイプの情報権限付与体からの権限付与情報を受信し得ない。特許文献２は、上記機密保護装置がスマートカードから有効化データもしくは権限付与情報を受信し得ることを言及している。しかし該特許は、上記装置がフロッピー・ディスクもしくはコンピュータ・サーバなどの他のタイプの情報権限付与体から権限付与情報を受信し得ることは開示も示唆もしていない。故に、権限付与装置としての上記機密保護装置の使用は、データ配布メカニズムとしてスマートカードをサポートするソフトウェア・ベンダーに限られると思われる。
【特許文献１】米国特許第４５６２３０６号明細書
【特許文献２】米国特許第５８５４８９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の技術の欠点に鑑み、本発明の目的は、保護情報の使用を権限付与する権限付与装置であって、新たな権限付与情報により更新され得ると共にホスト装置に対して着脱自在に結合可能であり、容易に携帯可能で比較的に安価な権限付与装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の第２の目的は、複数のタイプの情報権限付与体から権限付与情報を受信、かつ記憶し得る携帯用権限付与装置を提供することにある。
本発明の第３の目的は、記憶されたときもしくは送信されるときに権限付与情報に対する無権限アクセスを防止する高レベルのセキュリティを提供する携帯用権限付与装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、コンピュータシステムに複数の保護情報の使用の権限を選択的に付与するために、コンピュータシステムに対して離脱可能に接続された携帯用セキュリティ装置において、処理ユニットと、処理ユニットに接続された少なくとも1個の記憶媒体と、複数の保護情報のそれぞれに対応する複数の権限付
与情報を受信可能なインターフェースと、前記複数の権限付与情報は少なくとも１つのメモリに格納されることと、メモリに格納された権限付与情報に基づいて、これに対応する１つの保護情報を使用する権限をコンピュータシステムに付与するインターフェースプログラムとからなる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、請求項１における携帯用セキュリティ装置であって権限付与情報はキーセレクタである。
請求項３に係る発明では、請求項２に記載の携帯用セキュリティ装置において、キーセレクタに基づいてキーが生成され、キーに基づいて保護情報に使用するために選択された権限がコンピュータに付与される。
請求項４に係る発明では、権請求項１に記載の携帯用セキュリティ装置において、権限情報は１つ以上の機密キーよりなる。
請求項５に係る発明では、コンピュータシステムに対して離脱可能に接続された携帯用セキュリティ装置を使用してコンピュータシステムに対し複数の保護情報を選択的に使用する権限を付与する方法であって、（ａ）携帯用セキュリティ装置の１個のメモリに格納され、かつ複数の保護情報のそれぞれに対応する複数の権限付与情報を受信する能力を付与
する工程と、（ｂ）  メモリ格納された対応する権限付与情報に基づいて保護情報を使用する権限をコンピュータシステムに付与する工程とから。
【００１６】
請求項６に係る発明では、請求項５に記載の方法において、権限付与情報はキーセレクタである。
請求項７に係る発明では、請求項６に記載の方法において、キーセレクタに基づき、携帯用セキュリティ装置内でキーを生成し、かつコンピュータシステムに対して複数の保護情報を使用する権限を付与する工程を含む。
【００１７】
請求項８に係る発明では、請求項５に記載の方法において、複数の権限付与情報が1個
以上の秘密キーである。
請求項９に係る発明では、コンピュータシステムに対し複数の保護情報を選択的に使用する権限を付与する方法であって、（ａ）複数のキーセレクタのための共有の秘密と場所を備えた少なくとも1個のメモリと、各保護情報について1個のキーセレクタと、少なくとも1個の入出力ポートとを携帯式セキュリティ装置に設け、キーセレクタを携帯用セキュリ
ティ装置にダウンロードしてコンピュータシステムと通信を確立させる工程と、（ｂ）前記コンピュータシステムに保護情報のうちの特定の１つを使用する権限を付与すべく、同コンピュータシステムから出力される権限要請を携帯式セキュリティ装置にて受信する工程と、（ｃ）前記保護情報のうちの特定の１つと共有の秘密に対応するキーセレクタを使用して、コンピュータシステムによって有効化される権限付与情報を生成する工程とからなる。
【００１８】
請求項１０に係る発明では、請求項９に記載の方法であって、安全な取引環境において、外部情報権限付与体を使用して携帯用セキュリティ装置にキーセレクタを付与する工程を更に有する。
請求項１１に係る発明では、請求項１０に記載の方法において、外部情報権限付与体からランダムな呼掛けを受信し、共通の機密コードを使用して応答を符号化し、さらに同機密コードを用いて応答を復合することにより外部情報権限付与体にて応答を有効化する工程を含む。
請求項１２に係る発明では、請求項９に記載の方法において、機密キーは符号化キーである。
請求項１３に係る発明では、請求項１２に記載の方法において、受信したキーを、機密キーを使用して権限付与キーに変換する工程を含む。
【００１９】
請求項１４に係る発明では、請求項１３に記載の方法において、記権限付与要請はランダムに生成される呼掛けの回数である。
請求項１５に係る発明では、請求項１４に記載の方法において、権限付与情報は呼掛けキー及び権限付与キーを使用して生成される。
請求項１６に係る発明では、請求項9に記載の方法において、キーセレクタを、携帯用セ
キュリティ装置のメモリに格納するに先立ち、符号化する工程を含む。
請求項１７に係る発明では、請求項１６に記載の方法において、融合アルゴリズムを使用して前記メモリの融合プール内にキーセレクタを格納し、各キーセレクタをメモリの特定の場所から取出すことを不能にする工程を含む。
請求項１８に係る発明では、請求項９に記載の方法において、複数個の情報付与体から複数個の情報を受信する工程を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、複数の保護情報の使用をホストシステムに選択的に権限付与する携帯用権限付与装置を含む権限付与システムおよび関連方法を包含する。以下の説明は、当業者が本発明を実施かつ使用し得るべく示されると共に、特定の用途およびその要件に関して提供
される。当業者であれば好ましい実施形態に対する種々の改変は明らかであると共に、本明細書中で定義された包括的原理は本発明の精神および範囲から逸脱せずに他の実施形態および用途に適用され得る。更に、以下の説明においては説明のために多くの詳細が示される。但し当業者であれば、本発明がこれらの特定の詳細を用いずに実施され得ることを理解し得よう。他の場合、本発明の記述を不必要な詳細により不明瞭としない様に、公知の構造および装置はブロック図で示される。故に本発明は、示された実施形態に限定されるので無く、本明細書中に開示された原理および特徴に一致する最も広い範囲と一致するものとする。
【００２１】
図１は、現時点での本発明の好ましい実施形態に係る権限付与システム１００を示している。権限付与システム１００は、ホストシステム１１０に関連する１または複数個のアクセス制御プログラム１１７と、携帯用権限付与装置１４０と、１または複数個の情報権限付与体１６０，１８０，１８５とを備える。以下に詳細に記述されるように、権限付与システム１００はホストシステム１１０に関連する複数の保護情報１１５を使用することをホストシステム１１０に選択的に権限付与する。
【００２２】
“ソフトウェア・ラッパ”とも称され得るアクセス制御プログラム１１７の各々は、保護情報１１５のそれぞれに対するアクセスを制御すべく使用される。アクセス制御プログラム１１７は、該アクセス制御プログラムに対してエンドユーザが正しい権限付与情報を提供したときにのみ関連保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与する。アクセス制御プログラム１１７はまた、ホストシステム１１０と協働して、間接情報権限付与体１８０，１８５とホストシステム１１０との間の通信を制御するためにも使用される。各保護情報１１５およびそれぞれのアクセス制御プログラム１１７は通常、ホストシステム１１０にインストールする一体化製品としてソフトウェア・ベンダーにより提供される。
【００２３】
現時点での本発明の好ましい実施形態において、各保護情報１１５はソフトウェア・プログラムもしくはデータから成り得る。該実施形態におけるホストシステム１１０は、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータもしくはサーバ・コンピュータから成り得る。
【００２４】
権限付与システム１００の携帯用権限付与装置１４０は、それぞれの保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与すべく１または複数個の権限付与情報１７１を記憶する比較的に小寸で簡素な“ドングル状”装置である。携帯用権限付与装置１４０は、ホストシステム１１０と共に機密保護トランザクションを実施するマイクロプロセッサもしくは専用ロジック、および、権限付与情報１７１を記憶するメモリを含む。従来のドングルと同様に、携帯用権限付与装置１４０は容易に搬送可能であり且つ多数の異なるホストシステム１１０と共に使用され得る。ホストシステム１１０と共に携帯用権限付与装置１４０を使用すべく、エンドユーザは単に該装置をホストシステムのパラレルポートもしくはＵＳＢポートなどの通信ポートに接続し得る。但し従来のドングルと異なり、携帯用権限付与装置１４０はそれぞれの保護情報１１５の使用を権限付与すべく複数個の権限付与情報１７１を記憶し得る。
【００２５】
更に携帯用権限付与装置１４０は以下に説明されるように、情報権限付与体１６０／１８０／１８５からの新たな権限付与情報１７１により更新され得る。この特徴により提供される利点は、新バージョンのソフトウェアの使用権限付与を行うことがソフトウェア・ベンダーに取り比較的に低コストなことである。ベンダーは、ドングルでは無く比較的に簡素で安価な情報権限付与体をエンドユーザに提供することで新たな権限付与情報により携帯用権限付与装置１４０を更新し得る。
【００２６】
現時点での本発明の好ましい実施形態において、携帯用権限付与装置１４０に記憶される権限付与情報１７１は、秘密キーを導出すべく使用される１または複数個の動的キー・セレクタから成る。他の実施形態において権限付与情報１７１は、１または複数個の秘密キーから成り得る。携帯用権限付与装置１４０は“キー貯蔵所（ｋｅｙ  ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）”とも称され得る、と言うのも、それは権限付与目的で複数個の動的キー・セレクタもしくはキーを記憶すべく使用されるからである。
【００２７】
権限付与システム１００は、複数のタイプの情報権限付与体をサポートし得る。サポートされ得る情報権限付与体のタイプとしては、物理的直接情報権限付与体１６０、物理的間接情報権限付与体１８０、および、ネットワーク化間接情報権限付与体１８５が挙げられる。複数のタイプの情報権限付与体１６０，１８０，１８５は各々、以下に説明されるように異なる様式で携帯用権限付与装置１４０と通信する。この特徴により提供される利点は、′８９１号特許の機密保護装置とは異なり、携帯用権限付与装置１４０が磁気媒体（たとえばキー・ディスケット）、インターネットに接続されたサーバ、スマートカードなどの異なるタイプの情報権限付与体をサポートする複数のソフトウェア・ベンダーからのソフトウェア、アップグレードもしくは権限付与情報を受信し得ることである。
【００２８】
情報権限付与体１６０，１８０，１８５は、携帯用権限付与装置１４０からのメッセージなどの情報を送信および受信する信頼性のある装置である。情報権限付与体１６０，１８０，１８５は送信に対するそれぞれの権限付与情報１７１を携帯用権限付与装置１４０に提供して保護情報１１５の使用を権限付与する。現在における好ましい実施形態において情報権限付与体１６０，１８０，１８５は、携帯用権限付与装置１４０との間でメッセージを送信および受信するメッセージ権限付与体から成る。情報権限付与体１６０，１８０，１８５はたとえば、ソフトウェア、アップグレード、権限付与情報などをエンドユーザに配布する手段としてソフトウェア・ベンダーより使用され得る。
【００２９】
現時点での本発明の好ましい実施形態において情報権限付与体１６０，１８０，１８５により送信される権限付与情報１７１は動的キー・セレクタから成るが、該セレクタ自体は、ホストシステム１１０上の保護情報１１５の使用を権限付与せずに、斯かる権限付与を実施する秘密キーを生成すべく使用される。但し他の実施形態において、権限付与情報１７１は秘密キー自体から成ってもよい。
【００３０】
権限付与情報１７１を提供することに加えて情報権限付与体１６０，１８０，１８５はまた、携帯用権限付与装置１４０に送信するためのユーザ・データ１７３および他のタイプのデータも提供し得る。情報権限付与体１６０，１８０，１８５により送信されたユーザ・データ１７３は、携帯用権限付与装置１４０に記憶されたユーザ・データを置換もしくは更新すべく使用され得る。代替的にたとえばユーザ・データ１７３は、携帯用権限付与装置１４０における特定のセキュリティ・オプションを有効化するデータから成り得る。
【００３１】
ホストシステム１１０のアクセス制御プログラム１１７は、情報権限付与体１６０，１８０，１８５のいずれが携帯用権限付与装置１４０との通信を容認されるかを制御すべく使用され得る。アクセス制御プログラム１１７はまた、各情報権限付与体が上記携帯用権限付与装置によりアクセスされるべき順序を制御するためにも使用され得る。アクセス制御プログラム１１７はこの情報と共に、それぞれの保護情報１１５をユーザに配布する前にソフトウェア・ベンダーにより設定され得る。
【００３２】
物理的直接情報権限付与体１６０は、携帯用権限付与装置１４０に送信する１または複数個の保護情報１１５に関連する権限付与情報１７１および他のデータを記憶する、比較的小寸で、簡素かつ搬送可能な装置とされ得る。直接情報権限付与体１６０は“直接的”
である、と言うのも、それは一定の中間装置を介してではなく携帯用権限付与装置１４０と直接的に通信するからである。物理的直接情報権限付与体１６０は、携帯用権限付与装置１４０と直接的に接触してまたは物理的に接近して載置されることで該携帯用権限付与装置とインタフェースする。物理的直接情報権限付与体１６０は、携帯用権限付与装置１４０と協働して機密保護トランザクションを実施するマイクロプロセッサもしくは専用ロジックと、権限付与情報１７１および他のデータを記憶するメモリとを含む。
【００３３】
従来のドングルおよびスマートカードと異なり、物理的直接情報権限付与体１６０は権限付与プロセス自体を実施もしくはサポートする必要は無く、権限付与を実施すべく使用される権限付与情報を提供し得るだけである。結果として物理的直接情報権限付与体１６０は、ドングルおよびスマートカードのいずれよりも緩やかなハードウェアおよびソフトウェア要件を有し得ると共に、更に小寸で更に安価とされ得る。物理的直接情報権限付与体１６０の例としては、スマートカード、ならびに、スマートカードよりも更に基礎的な処理および記憶機能を備えた装置が挙げられる。
【００３４】
物理的直接情報権限付与体１６０は典型的には、保護情報１１５のベンダーにより該保護情報と共にエンドユーザに供給される。物理的直接情報権限付与体１６０は“ライセンス・チップ”と称され得る、と言うのも、それは実際に保護情報１１５を使用するライセンスを授けるからである。
【００３５】
物理的間接情報権限付与体１８０およびネットワーク化間接情報権限付与体１８５はホストシステム１１０を介して携帯用権限付与装置１４０と通信する装置なので、“間接的”である。ホストシステム１１０のアクセス制御プログラム１１７は、任意の所定の時点にて間接情報権限付与体１８０もしくは１８５のいずれが携帯用権限付与装置１４０と通信するかを制御する。アクセス制御プログラム１１７はまた、間接情報権限付与体１８０および１８５とホストシステム１１０との間の通信に対する通信プロトコルも提供する。
【００３６】
物理的間接情報権限付与体１８０は、１または複数個の保護情報１１５に関連する権限付与情報１７１および他のデータを記憶する物理的媒体であり得る。本発明の好ましい実施形態において、物理的間接情報権限付与体１８０は、ホストシステム１１０のフロッピー・ディスク・ドライブ１１３に挿入される上述の“キー・ディスケット”などの磁気媒体である。但し従来のキー・ディスケットと異なり物理的間接情報権限付与体１８０は、ホストシステム１１０に対してではなく携帯用権限付与装置１４０に対して、記憶のために権限付与情報１７１を転送する。物理的間接情報権限付与体１８０は、その相対的簡易性の故にドングルよりも相当に安価である。物理的間接情報権限付与体１８０は典型的には、保護情報１１５のベンダーにより該保護情報と共に供給される。
【００３７】
ネットワーク化間接情報権限付与体１８５は、１または複数個の保護情報１１５に関連する権限付与情報１７１および他のデータを記憶するコンピュータ・サーバなどのシステムであり得る。但し従来のネットワーク化方式と異なりネットワーク化間接情報権限付与体１８５はホストシステム１１０に対してでは無く携帯用権限付与装置１４０に対して記憶のために権限付与情報１７１を送信する。ネットワーク化間接情報権限付与体１８５はインターネットなどのネットワーク１８７に接続されて、ネットワーク１８７、ホストシステム１１０およびホストシステム用インタフェース回路１４５を介して携帯用権限付与装置１４０と通信する。ネットワーク化間接情報権限付与体１８５は典型的には、保護情報１１５のベンダーにより操作される。
【００３８】
現時点での本発明の好ましい実施形態において、情報権限付与体１６０／１８０／１８５に記憶された権限付与情報１７１は、動的キー・セレクタから成る。各動的キー・セレクタ自体はホストシステム１１０上の保護情報１１５の使用を権限付与しないが、斯かる
権限付与を実施する秘密キーを生成すべく使用される。以下に詳細に記述されるように携帯用権限付与装置１４０はひとつの動的キー・セレクタ１７１を用い、保護情報１１５の使用を権限付与すべく秘密キーすなわち生成権限付与情報１７５を生成する。故に、′８９１号特許の機密保護装置は該装置が読取るスマートカードの有効化機能を単に複製するのと異なり、携帯用権限付与装置１４０は内部的に権限付与情報を生成し得る。この特徴の利点は、該特徴によれば、生成権限付与情報１７５が送信の間に妨害されることが防止されることから、更なるセキュリティが権限付与システム１００に提供されることである。
【００３９】
図２は、ホストシステム１１０に関連する保護情報１１５の使用を該ホストシステム１１０に選択的に権限付与すべく現時点での本発明の好ましい実施形態において権限付与システム１００により採用されるプロセス全体を示している。権限付与プロセスは実際には多数のステップを含み、以下において相当に詳細に説明される。上記権限付与プロセスは、ホストシステム１１０で動作している保護情報１１５に関連するアクセス制御プログラム１１７により連携調整される。
【００４０】
上記権限付与プロセスは、２つの基本ステップを包含する。第１に情報権限付与体１６０／１８０／１８５は権限付与情報１７１を携帯用権限付与装置１４０内への記憶の為に該装置１４０に転送する（ステップ２１０）。このステップは“キー交換”と称される。エンドユーザはたとえば、携帯用権限付与装置１４０上の読取器内に物理的直接情報権限付与体１６０を挿入することで、情報権限付与体１６０／１８０／１８５と携帯用権限付与装置１４０との間の接続を確立してキー交換を開始する。第２に携帯用権限付与装置１４０は、保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与する（ステップ２２０）。エンドユーザはこのステップを、ホストシステム１１０に携帯用権限付与装置１４０を接続することで開始する。このプロセスが完了した後、エンドユーザは必要に応じてホストシステム１１０上の保護情報１１５の使用が容認される。上記プロセスの第１および第２ステップは連続的に実施される必要は無く、更には、異なるタイプのホストシステム１４０を用いて実施され得る。
【００４１】
図３乃至図１１は、権限付与情報１７１は動的キー・セレクタから成り、且つ生成権限付与情報１７５は秘密キーから成るという、本発明の好ましい実施形態を示している。この実施形態は上記秘密キーに対する無権限アクセスを防止する、と言うのも、該実施形態は情報権限付与体１６０／１８０／１８５および携帯用権限付与装置１４０の間で秘密キー自体を送信しないからである。他の実施形態においては、権限付与情報１７１および生成権限付与情報１７５は同一とされ得るものであり、両者ともに秘密キーから成る。これらの実施形態において生成権限付与情報１７５は携帯用権限付与装置１４０により生成されるのではなく、情報権限付与体１６０／１８０／１８５から送信される。
【００４２】
図３は、現時点での本発明の好ましい実施形態における携帯用権限付与装置１４０のハードウェアコンポーネントを示している。携帯用権限付与装置１４０は、処理ユニット１４１、記憶媒体１４４、ホストシステム用インタフェース回路１４５および直接情報権限付与体用インタフェース回路１４７を含む。この実施形態において処理ユニット１４１は、プログラムＲＯＭ１４２およびプログラム／データＲＡＭ１４３を含むマイクロコントローラから成る。この実施形態における記憶媒体１４４は、公知のタイプの半導体不揮発メモリ装置であるＥＥＰＲＯＭから成る。プログラムＲＯＭ１４２およびＥＥＰＲＯＭ１４４はそれぞれ、携帯用権限付与装置１４０の動作の間に処理ユニット１４１により実行もしくは操作されるプログラム・コードおよびデータを記憶する。
【００４３】
ホストシステム用インタフェース回路１４５および直接情報権限付与体用インタフェース回路１４７はそれぞれ、ホストシステム１１０および物理的直接情報権限付与体１６０
に対する電気的インタフェースを提供する。本発明の好ましい実施形態においてホストシステム用インタフェース回路１４５は、ホストシステム１１０上のＵＳＢポートに接続されるＵＳＢコネクタおよび関連回路から成り得る。この実施形態における直接情報権限付与体用インタフェース回路１４７は、カード・リーダおよび関連回路から成り得る。
【００４４】
図４は、現時点での本発明の好ましい実施形態において携帯用権限付与装置１４０が動作する間に該装置により実行される種々の機能的コンポーネントを示している。この実施形態において各機能的コンポーネントは、プログラムＲＯＭ１４２に記憶されて処理ユニット１４１により実行されるプログラム命令群として実現される。他の実施形態において各機能的コンポーネントは、ハードウェアおよびソフトウェアの種々の組合せにより実現され得る。図示された矢印は、各コンポーネント間の機能的相互依存性を表している。携帯用権限付与装置１４０の各機能的コンポーネントとしては、以下のものが挙げられる。
【００４５】
（１）ホスト・コマンドプロセッサ２８０。該ホスト・コマンドプロセッサ２８０は携帯用権限付与装置１４０の主要処理コンポーネントであり、他のプログラムＲＯＭコンポーネントの動作を管理する。ホスト・コマンドプロセッサ２８０はホストシステム用インタフェース２８１を介し、ホストシステム１１０のアクセス制御プログラム１１７により送信されたコマンドを受信して処理する。但しホスト・コマンドプロセッサ２８０は、携帯用権限付与装置１４０を制御する権限をアクセス制御プログラム１１７が踏み外し得ないことを確実にする安全保障ルーチンを含む。
【００４６】
（２）ホストシステム用インタフェース２８１。該ホストシステム用インタフェース２８１は、ホストシステム１１０と通信するための通信プロトコルを携帯用権限付与装置１４０に対して提供する。ホストシステム１１０のアクセス制御プログラム１１７と協働するホストシステム用インタフェース２８１はまた、物理的およびネットワーク化間接情報権限付与体１８０，１８５との通信に対しても使用される。アクセス制御プログラム１１７は、ホストシステム１１０と間接情報権限付与体１８０および１８５との間で生ずる通信の部分を取り扱う。情報は、ホストシステム用インタフェース回路１４５を介して携帯用権限付与装置１４０とホストシステム１１０との間で送信される。ＵＳＢポートを用いる本発明の好ましい実施形態において、ホストシステム用インタフェース２８１はＵＳＢ通信プロトコルを用いてホストシステム１１０と通信する。
【００４７】
（３）キー・マネージャ２８２。該キー・マネージャ２８２は、記憶媒体１４４における動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１、動的ユーザ・データ１５７および他のデータの記憶、削除および照合を連携調整する。キー・マネージャ２８２は、以下に記述されるように携帯用権限付与装置１４０と情報権限付与体１６０，１８０，１８５との間におけるキー交換動作の間において各動的キー・セレクタ１７１の記憶および削除を連携調整する。キー・マネージャ２８２はまた、ホストシステム権限付与プロセスの間において各動的キー・セレクタ１７１の転送を連携調整する。
【００４８】
（４）ホスト認証体２８３。該ホスト認証体（ｈｏｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒ）２８３は、物理的およびネットワーク化間接情報権限付与体１８０，１８５のＩＤを照合（すなわち認証）すべく使用されることから、携帯用権限付与装置１４０と情報権限付与体との間には安全で信頼性のある通信が確立され得る。上記認証プロセスは、携帯用権限付与装置１４０が偶発的に極秘情報を無権限ソースに対し送信して該装置のセキュリティを破壊するのを防止すべく実施される。上記認証プロセスは、携帯用権限付与装置１４０がたとえば動的キー・セレクタ１７１などの情報を物理的およびネットワーク化間接情報権限付与体１８０，１８５と交換するのが許容される前に実施される。本発明の好ましい実施形態においてホスト認証体２８３は、装置間での信頼性のある通信を確立すべく当業界で知られた技術である誰何・応答式トランザクション（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓ
ｐｏｎｓｅ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を用いて上記認証を実施する。この誰何・応答式トランザクションは携帯用権限付与装置１４０と間接情報権限付与体１８０，１８５との両者により共有された固定秘密キー１５２（図５参照）を用いて、上記情報権限付与体を認証する。本発明の他の実施形態において、ホスト認証体２８３は交換パスワードなどの他の認証方法を使用し得る。
【００４９】
（５）キー暗号化体２８４。該キー暗号化体２８４は、記憶媒体１４４における動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１、動的ユーザ・データ１５７および他の関連データを暗号化かつ解読（更に概略的には符号化および復号化）すべく使用される。キー暗号化体２８４は、ブロック暗号、ストリーム暗号または公開キー・アルゴリズムなどの当業界で公知の任意の従来の形式の暗号化アルゴリズムを用いて暗号化および解読を実施する。使用される特定アルゴリズムは、個々の携帯用権限付与装置１４０に対して固有である。以下に説明されるような現時点での本発明の好ましい実施形態において、キー暗号化体２８４は各動的キー・セレクタ１７１を融合（ｂｌｅｎｄ）および融合解除（ｕｎｂｌｅｎｄ）すべく使用される。
【００５０】
（６）ホスト権限付与体２８５。該ホスト権限付与体２８５は、保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与すべく使用される。上記権限付与プロセスは、保護情報１１５に関連する動的キー・セレクタ１７１から秘密キー１７５を生成する工程を含む。ホスト権限付与体２８５は、誰何・応答式トランザクションを用いて権限付与を実施する。ホスト権限付与体２８５はキー・マネージャ２８２と協働し、記憶媒体１４４から動的キー・セレクタ１７１を見つけて読出し（ｒｅｔｒｉｅｖｅ）を行う。
【００５１】
（７）直接情報権限付与体用インタフェース２８６。該直接情報権限付与体用インタフェース２８６は、物理的直接情報権限付与体１６０と通信する為の通信プロトコルを携帯用権限付与装置１４０に提供する。情報は、直接情報権限付与体用インタフェース回路１４７を介して携帯用権限付与装置１４０と物理的直接情報権限付与体１６０との間で送信される。本発明の好ましい実施形態において直接情報権限付与体用インタフェース２８６は、Ｉ２Ｃシリアル通信プロトコルを用いて物理的直接情報権限付与体１６０と通信する。
【００５２】
（８）直接情報権限付与体認証体２８７。該直接情報権限付与体認証体２８７は、物理的直接情報権限付与体１６０のＩＤを照合（すなわち認証）すべく使用されることから、携帯用権限付与装置１４０と直接情報権限付与体との間には安全で信頼性のある通信が確立され得る。認証プロセスは、携帯用権限付与装置１４０がたとえば動的キー・セレクタ１７１などの情報を直接情報権限付与体１６０と交換するのを許容される前に実施される。もし認証が好首尾であり、且つ、実施されつつある動作が記憶媒体１４４に対する／からの動的キー・セレクタ１７１の転送を包含するならば、直接情報権限付与体認証体２８７はキー・マネージャ２８２を呼出して転送を実施する。本発明の好ましい実施形態において直接情報権限付与体認証体２８７は、誰何・応答式トランザクションを用いて認証を実施する。上記誰何・応答式トランザクションは携帯用権限付与装置１４０および直接情報権限付与体１６０の両者により共有された固定秘密キー１５２（図５参照）を用いて情報権限付与体を認証する。
【００５３】
（９）メッセージ・マネージャ２８８。メッセージ・マネージャ２８８は、情報権限付与体１６０，１８０，１８５により送信された動的キー・セレクタ１７１などの、どのメッセージが携帯用権限付与装置１４０により処理され得るかを調整する。逆にメッセージ・マネージャ２８８はまた、各情報権限付与体による処理の為に上記携帯用権限付与装置によりどのメッセージが送信され得るかも調整する。メッセージ・マネージャ２８８はこの調整を、携帯用権限付与装置１４０による使用に対してメッセージが権限付与されるか
否かを決定し、且つ、適切な権限付与がなければこれらのメッセージの処理を一時停止することで実施する。もしメッセージが権限付与されるべきと決定されたなら、メッセージ・マネージャ２８８は直接情報権限付与体認証体２８７を呼出して情報権限付与体１６０／１８０／１８５の認証を実施する。
【００５４】
図５は、現時点での本発明の好ましい実施形態における携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体（すなわちＥＥＰＲＯＭ）１４４の内容を示している。この実施形態において記憶媒体１４４の内容は、携帯用権限付与装置１４０の動作の間において処理ユニット１４１により操作されるデータから成る。記憶媒体１４４に記憶されるデータは以下のものから成る：
（１）固定キーＩＤ１５１。該固定キーＩＤ１５１は、固定秘密キー１５２のＩＤを表すべく使用される。
【００５５】
（２）固定秘密キー１５２。該固定（または共有）秘密キー１５２は、携帯用権限付与装置１４０および情報権限付与体１６０／１８０／１８５の両者により知られて両者に記憶（すなわち共有）された秘密キーである。固定秘密キー１５２は、以下に説明されるように情報権限付与体１６０／１８０／１８５を認証すべく使用される誰何・応答式トランザクションの一部として応答メッセージを生成すべく使用される。固定キーＩＤ１５１および固定秘密キー１５２は、従来の暗号化アルゴリズムを用いて暗号化される。
【００５６】
（３）固定ユーザ・データ１５３。該固定ユーザ・データ１５３は、携帯用権限付与装置１４０の権限付与機能に関連しない英数字列または他のデータを記憶すべく使用される。固定ユーザ・データ１５３は、携帯用権限付与装置１４０の特定製品形式を識別する製造秘密キーと、個々の携帯用権限付与装置を固有に識別するシリアル番号とを含み得る。固定ユーザ・データ１５３は好適には、暗号化されない。
【００５７】
（４）パスワード１５４。該パスワード１５４は、エンドユーザにより設定されると共に、個々の携帯用権限付与装置１４０に対して固有である。パスワード１５４は、以下に説明されるように無権限の使用から携帯用権限付与装置１４０を保護する。
【００５８】
（５）動的シード（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｅｅｄ）１５５。動的シード１５５は、ひとつの動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１と数学的に組合わされて、秘密キー（すなわち生成権限付与情報）１７５を生成する。動的シード１５５は、個々の携帯用権限付与装置１４０に対して固有である。
【００５９】
（６）動的キー・セレクタ・データ１５６。本発明の好ましい実施形態において動的キー・セレクタ・データ１５６は、記憶媒体１４４に記憶されて融合かつ暗号化された動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１から成る。セキュリティ要件の少ない他の実施形態において、動的キー・セレクタ１７１は融合なしで記憶媒体１４４に記憶され得る。動的キー・セレクタ・データ１５６の各々は、２個以上の動的キー・セレクタ１７１を融合して導出されたデータから成る。各動的キー・セレクタ１７１は、個々の動的キー・セレクタと排他的に関連するセグメントへと動的キー・セレクタ・データ１５６が分割され得ない系統的手法で融合される。動的キー・セレクタ１７１は、簡素なものから複雑なものに亙り当業界で公知の種々の数学的アルゴリズムの任意のものを用いて融合され得る。選択される融合アルゴリズムは、必要なセキュリティの度合と、携帯用権限付与装置１４０の処理および記憶能力とに依存する。代表的な融合アルゴリズムは、図１１に関して以下に記述される。動的キー・セレクタ１７１は、従来の暗号化アルゴリズムを用いて暗号化される。動的キー・セレクタ１７１の暗号化および融合は、プログラムＲＯＭ１４２に記憶されたキー暗号化体２８４により実施される。動的キー・セレクタ・データ１５６は、動的キー・セレクタ１７１に関連するキーＩＤ１７０も含み得る。キーＩＤ１７
０は好適には、暗号化も融合もされない。融合された動的キー・セレクタ・データにより提供される利点は、該データによれば動的キー・セレクタ１７１に対する無権限アクセスおよび改竄を防止することで携帯用権限付与装置１４０のセキュリティが高められることである。
【００６０】
（７）動的ユーザ・データ１５７。該動的ユーザ・データ１５７は、記憶媒体１４４に記憶された諸データから成る。動的ユーザ・データ１５７の構造は必ずしも形式化される必要は無く、携帯用権限付与装置１４０の製造業者により種々の用途に適合され得る。１つの好ましい実施形態において、動的ユーザ・データ１５７は、携帯用権限付与装置１４０のエンドユーザに関する登録情報などのデータから成り得る。このデータは、ソフトウェア・ベンダーによる読出しおよび使用の為に、情報権限付与体１６０／１８０／１８５へと戻し送信され得る。別の好ましい実施形態において、動的ユーザ・データ１５７は、携帯用権限付与装置１４０における特定のセキュリティ・オプションを有効化するデータから成り得る。動的ユーザ・データ１５７は好適には、記憶媒体１４４に記憶された該動的ユーザ・データに対する無権限アクセスを防止すべく暗号化される。動的ユーザ・データ１５７は、プログラムＲＯＭ１４２に記憶されたキー暗号化体２８４を用いて暗号化される。
【００６１】
現時点での本発明の好ましい実施形態において、携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４は個々の権限付与装置に対して特定的である。この実施形態において処理ユニット１４１は、プログラムＲＯＭ１４２に記憶されたキー暗号化体２８４が適切な権限付与によってのみ読取られ得るという機密保護マイクロコントローラである。故に、記憶媒体１４４に記憶された暗号化データを無権限ユーザが第２の携帯用権限付与装置へとコピーしたとしても、その第２装置は上記データにアクセスし得ない、と言うのも、無権限ユーザはそのデータを解読すべく使用されるキー暗号化体２８４をコピーできないからである。この特徴の利点は、記憶媒体１４４に記憶された動的キー・セレクタ１７１、動的ユーザ・データ１５７および他の暗号化データの無権限コピーが行われると共に同様の携帯用権限付与装置１４０で使用されることが該特徴により防止されることである。
【００６２】
図６は、現時点での本発明の好ましい実施形態における、携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４に記憶された動的ユーザ・データ１５７のフォーマットを示している。この実施形態はエンドユーザに対し、エンドユーザの都合で使用を望む保護情報１１５の個々の製品もしくは機能を選択するという融通性を提供する。たとえばエンドユーザは、一式のプログラムの中から使用すべきアプリケーション・プログラムを選択し得る。エンドユーザは保護情報１１５のインストール・プロセスの間においてアクセス制御プログラム１１７のユーザ・インタフェースを介し、所望の製品もしくは機能の選択が許容される。
【００６３】
動的ユーザ・データ１５７は、（“ＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＸＸＸＸＸＸ”として示された）機能有効化５６ビット・フィールド１５７（ａ）、および（“ＹＹ”として示された）機能クレジット８ビット・カウンタ１５７（ｂ）の２個のフィールドから成る（“Ｘ”および“Ｙ”は１６進数を表す）。機能有効化フィールド１５７（ａ）によればエンドユーザは、該機能有効化フィールド１５７（ａ）の適切なビットをセットすることで個々の製品もしくは機能を有効化し得る。ソフトウェア開発者は、機能有効化フィールド１５７（ａ）の各ビットの厳密な意味（すなわち、そのビットが何を有効化するか）を決定する。たとえば機能有効化フィールド１５７（ａ）のビット１は、ホスト・ソフトウェア・プログラムの第１機能を作動させるべく使用され得ると共に、ビット２は第２機能を起動すべく使用され得る。この特徴を用いる手順は後に記述される。
図７は、直接情報権限付与体１６０のハードウェアコンポーネントを示している。直接情報権限付与体１６０は、処理ユニット１６１、記憶媒体１６４および権限付与装置用インタフェース回路１６５を含む。現時点での本発明の好ましい実施形態において処理ユニッ
ト１６１は、プログラムＲＯＭ１６２およびプログラム／データＲＡＭ１６３を備える。この実施形態において記憶媒体１６４はＥＥＰＲＯＭから成る。プログラムＲＯＭ１６２およびＥＥＰＲＯＭ１６４はそれぞれ、直接情報権限付与体１６０の動作の間に処理ユニット１６１により実行もしくは操作されるプログラム・コードおよびデータを記憶する。権限付与装置用インタフェース回路１６５は、直接情報権限付与体１６０と携帯用権限付与装置１４０との間の電気的インタフェースを提供すべく使用される。
【００６４】
尚、この実施形態において直接情報権限付与体１６０は携帯用権限付与装置１４０と同様に見えるが、上記直接情報権限付与体は上記携帯用権限付与装置により必要とされるよりも相当に少ない処理および記憶能力を有するコンポーネントから構築され得ることを銘記されたい。その理由は、携帯用権限付与装置１４０は極めて複雑なプロセスである権限付与プロセス自体に関与する一方、直接情報権限付与体１６０は権限付与プロセスに使用される権限付与情報１７１を供給するだけだからである。
【００６５】
直接情報権限付与体１６０は、現時点での本発明の好ましい実施形態において、動作の間に幾つかの機能的コンポーネントを実行する。この実施形態において各機能的コンポーネントは、処理ユニット１６１により実行されるべくプログラムＲＯＭ１６２に記憶されたプログラム命令群として実現される。他の実施形態において各機能的コンポーネントは、ハードウェアおよびソフトウェアの種々の組合せにより実現され得る。直接情報権限付与体１６０の機能的コンポーネントは以下のもの（不図示）を含む、
（１）権限付与装置用インタフェース。該権限付与装置用インタフェースは、携帯用権限付与装置１４０と通信する通信プロトコルを直接情報権限付与体１６０に提供する。情報は、権限付与装置用インタフェース回路１６５を介して直接情報権限付与体１６０と携帯用権限付与装置１４０との間で送信される。
【００６６】
（２）権限付与装置認証体。該権限付与装置認証体は携帯用権限付与装置１４０のＩＤを照合（すなわち認証）すべく使用されることから、直接情報権限付与体１６０と携帯用権限付与装置１４０との間には安全で信頼性のある通信が確立され得る。認証プロセスは、携帯用権限付与装置１４０に記憶された動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１および他の情報に対するアクセスを直接情報権限付与体１６０が許容される前に実施される。本発明の好ましい実施形態において、上記権限付与装置認証体は誰何・応答式トランザクションを用いて認証を実施する。上記誰何・応答式トランザクションは直接情報権限付与体１６０および携帯用権限付与装置１４０により共有された固定秘密キー１５２を使用して該携帯用権限付与装置を認証する。
【００６７】
図８は、現時点での本発明の好ましい実施形態における直接情報権限付与体１６０の記憶媒体（すなわちＥＥＰＲＯＭ）１６４の内容を示している。この実施形態において記憶媒体１６４の内容は、直接情報権限付与体１６０の動作の間に処理ユニット１６１により操作されるデータから成る。物理的およびネットワーク化間接情報権限付与体１８０および１８５にも同様のデータが記憶される。記憶媒体１６４に記憶されるデータは以下のものから成る。
【００６８】
（１）キーＩＤ１７０。キーＩＤ１７０は、以下に説明されるように誰何・応答式トランザクションの間に所望の動的キー・セレクタ１７１のＩＤを特定すべく使用される。
（２）動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１。動的キー・セレクタ１７１は保護情報１１５と関連する。動的キー・セレクタ１７１は、キー交換の間において携帯用権限付与装置１４０へと送信される。
【００６９】
（３）キー権限付与カウンタ１７２。キー権限付与カウンタ１７２は、携帯用権限付与装置１４０に対して動的キー・セレクタ１７１が転送され得る回数を追跡して該回数を制
限すべく使用される。
【００７０】
（４）ユーザ・データ１７３。ユーザ・データ１７３は、以下に説明されるように、携帯用権限付与装置１４０に記憶された動的ユーザ・データ１５７をキー交換の間に置換もしくは更新すべく使用される。
【００７１】
（５）ユーザ・データ権限付与カウンタ１７４。ユーザ・データ権限付与カウンタ１７４は、携帯用権限付与装置１４０でユーザ・データ１５７を置換もしくは更新すべくユーザ・データ１７３が使用され得る回数を追跡して該回数を制限すべく使用される。
【００７２】
図９および図１０は、保護情報１１５を使用すべくホストシステム１１０に選択的に権限付与を行う図２のプロセスの詳細を示している。図９は、情報権限付与体１６０／１８０／１８５から動的キー・セレクタ（すなわち権限付与情報）１７１を携帯用権限付与装置１４０に転送する（図２のステップ２１０）ために本発明の好ましい実施形態により実施される各ステップを示している。この手順は、“キー交換”として知られている。
【００７３】
上記キー交換プロセスは、ホストシステム１１０と協働する保護情報１１５に関連するアクセス制御プログラム１１７により開始かつ制御される。このプロセスの間における携帯用権限付与装置１４０の動作は、ホスト・コマンドプロセッサ２８０の制御下で、プログラムＲＯＭ１４２に記憶された種々のコンポーネントにより行われる。但しホスト・コマンドプロセッサ２８０は、上記権限付与装置を制御する上でアクセス制御プログラム１１７がその権限を踏み外し得ないことを確実にする安全保障ルーチンを含む。
【００７４】
権限付与情報１７１を転送するプロセスは以下の通りである。第１に本発明の現在の実施形態においてエンドユーザは、携帯用権限付与装置１４０をホストシステム１１０に接続する（ステップ２１１）。この実施形態において携帯用権限付与装置１４０はその内部回路を動作させる電力をホストシステム１１０から受ける、と言うのも、該装置は自身の電源を有さないからである。
【００７５】
第２にエンドユーザは情報権限付与体１６０／１８０／１８５と携帯用権限付与装置１４０との間の接続を確立することから、各装置は相互に通信を開始し得る（ステップ２１２）。物理的直接情報権限付与体１６０に関してエンドユーザは先ず、該直接情報権限付与体を携帯用権限付与装置１４０に挿入する。次に携帯用権限付与装置１４０の直接情報権限付与体用インタフェース２８６は、物理的直接情報権限付与体１６０との通信を確立する。物理的間接情報権限付与体１８０に関してエンドユーザは先ず、該物理的間接情報権限付与体をホストシステム１１０のフロッピー・ディスク・ドライブ１１３に挿入する。次に携帯用権限付与装置１４０のホストシステム用インタフェース２８１は、ホストシステム１１０を介して物理的間接情報権限付与体１８０との通信を確立する。ネットワーク化間接情報権限付与体１８５に関してエンドユーザは先ず、該ネットワーク化間接情報権限付与体とホストシステム１１０との間のネットワーク接続を確立する。次に携帯用権限付与装置１４０のホストシステム用インタフェース２８１は、ホストシステム１１０を介してネットワーク化間接情報権限付与体１８５との通信を確立する。
【００７６】
第３に、携帯用権限付与装置１４０は誰何・応答式トランザクションを用いて情報権限付与体１６０／１８０／１８５を認証する（ステップ２１３）。上記認証プロセスは、情報権限付与体１６０／１８０／１８５のＩＤを照合し、該権限付与体との安全で信頼性のある通信を確立する。直接情報権限付与体認証体２８７は直接情報権限付与体１６０の認証を実施する一方、ホスト認証体２８３は間接情報権限付与体１８０，１８５の認証を実施する。
【００７７】
本発明の好ましい実施形態において、情報権限付与体１６０／１８０／１８５を認証するための誰何・応答式トランザクションは以下の通り実施される。第１に、携帯用権限付与装置１４０のホスト認証体２８３または直接情報権限付与体認証体２８７が、適宜、誰何メッセージ（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｍｅｓｓａｇｅ）を生成してそれぞれの情報権限付与体１６０／１８０／１８５に送信する。上記誰何メッセージは、無作為に生成された大きな数から成る。第２に、情報権限付与体１６０／１８０／１８５は、上記誰何メッセージと、該情報権限付与体に記憶された固定秘密キー１５２との数学的組合せに基づく応答メッセージ（ｒｅｓｐｏｎｓｅｅ  ｍｅｓｓａｇｅ）を生成して返信する。第３に、それぞれの認証体２８３または２８７は、携帯用権限付与装置１４０に記憶された固定秘密キー１５２に基づき上記応答メッセージが正しいか否かを決定する。もし上記応答メッセージが正しければ、これは、携帯用権限付与装置１４０と同一の固定秘密キー１５２を情報権限付与体１６０／１８０／１８５が適切に具備し且つ認証が好首尾であることを表す。最後に携帯用権限付与装置１４０は、認証の好首尾もしくは不首尾を表す受取通知を情報権限付与体１６０／１８０／１８５に送信する。
【００７８】
第４に、携帯用権限付与装置１４０は、情報権限付与体１６０／１８０／１８５から動的キー・セレクタ１７１を受信することを権限付与されることを選択的に確認する（ステップ２１４）。このステップの間に情報権限付与体１６０／１８０／１８５は、動的キー・セレクタ１７１に関連する（不図示の）ＩＤ情報を携帯用権限付与装置１４０に送信する。本発明の好ましい実施形態において上記ＩＤ情報は、動的キー・セレクタ１７１により権限付与された保護情報１１５を固有に識別すべく使用される数である。この実施形態において記憶媒体１４４に記憶された固定キーＩＤ１５１は、携帯用権限付与装置１４０を識別すべく使用される。次に携帯用権限付与装置１４０は上記ＩＤ情報と固定キーＩＤ１５１との比較に基づき、上記ＩＤ情報により識別された保護情報１１５が該携帯用権限付与装置による使用に対して権限付与されているか否かを決定する。次にこの決定の結果に依存し、携帯用権限付与装置１４０は動的キー・セレクタ１７１の受領を許可もしくは拒絶する。上記権限付与プロセスは、携帯用権限付与装置１４０のメッセージ・マネージャ２８８により実施される。
【００７９】
上記権限付与プロセスにより提供される利点は、該プロセスによれば動的キー・セレクタ１７１が特定形式の携帯用権限付与装置１４０により目標とされ得ることである。たとえば上記権限付与プロセスは、企業Ａの情報権限付与体１６０／１８０／１８５からの動的キー・セレクタ１７１が企業Ｂの携帯用権限付与装置１４０内に配置されず、また逆の配置もなされないことを確実にすべく使用され得る。
【００８０】
第５に、もし上記認証および権限付与ステップが好首尾に完了したなら、情報権限付与体１６０／１８０／１８５は携帯用権限付与装置１４０内に動的キー・セレクタ１７１が既に存在するか否かを決定する（ステップ２１５）。情報権限付与体１６０／１８０／１８５はこの決定を、記憶媒体１４４の動的キー・セレクタ・データ１５６内の適切な箇所を読取ることで行う。もし存在すれば、動的キー・セレクタ１７１は携帯用権限付与装置１４０に転送されない。
【００８１】
第６に、もし携帯用権限付与装置１４０内に動的キー・セレクタ１７１が存在しなければ、情報権限付与体１６０／１８０／１８５は記憶媒体１６４に記憶されたキー権限付与カウンタ１７２がゼロより大きいか否かを決定する（ステップ２１６）。
【００８２】
第７に、もしキー権限付与カウンタ１７２がゼロより大きければ、情報権限付与体１６０／１８０／１８５は動的キー・セレクタ１７１を携帯用権限付与装置１４０に送信する（ステップ２１７）。情報権限付与体１６０／１８０／１８５は、動的キー・セレクタ１７１が転送される以前に暗号化アルゴリズムを用いて動的キー・セレクタ１７１を暗号化
し、送信の間における該セレクタに対する無権限アクセスを防止する。携帯用権限付与装置１４０は、メッセージ・マネージャ２８８の制御下にてキー・マネージャ２８２を用いて動的キー・セレクタ転送プロセスにおける該携帯用権限付与装置１４０の役割を実施する。このステップの間においてキー権限付与カウンタ１７２は１だけデクリメントされる。但しキー権限付与カウンタ１７２がゼロであれば情報権限付与体１６０／１８０／１８５は動的キー・セレクタ１７１を転送しない、と言うのも、転送の最大回数に到達したからである。
【００８３】
第８に、携帯用権限付与装置１４０は、動的キー・セレクタ１７１を暗号化して記憶媒体１４４に記憶する（ステップ２１８）。動的キー・セレクタ１７１は暗号化形態で携帯用権限付与装置１４０に送信されることから、該動的キー・セレクタは記憶される前に解読される。そのときに動的キー・セレクタ１７１は、個々の携帯用権限付与装置１４０に固有なアルゴリズムを用いて暗号化されて記憶媒体１４４に記憶される。暗号化および記憶は、携帯用権限付与装置１４０のキー暗号化体２８４により実施される。現時点での本発明の好ましい実施形態において、動的キー・セレクタ１７１はキー暗号化体２８４を用いて記憶媒体１４４に融合され、高められたセキュリティが提供される。セキュリティ要件の低い他の実施形態では、動的キー・セレクタ１７１は融合されない。動的キー・セレクタ１７１は今や携帯用権限付与装置１４０に記憶されたことから、該権限付与装置は動的キー・セレクタ１７１に関連する保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与すべく使用され得る。
【００８４】
現時点での本発明の好ましい実施形態において動的キー・セレクタ１７１はまた、情報権限付与体１６０／１８０／１８５への戻し転送のために携帯用権限付与装置１４０から削除もされ得る。動的キー・セレクタ１７１が情報権限付与体１６０／１８０／１８５へと戻されたなら、動的キー・セレクタ１７１は別の携帯用権限付与装置１４０′へと転送され得る。この特徴の利点は、携帯用権限付与装置１４０に記憶された未使用の動的キー・セレクタ１７１が別の携帯用権限付与装置において“再使用”され得ることである。
【００８５】
上記動的キー・セレクタの削除は、キー暗号化体２８４と連携するキー・マネージャ２８２により実施される。情報権限付与体１６０／１８０／１８５に対する動的キー・セレクタ１７１の戻し転送のプロセスは、図９に示された如き情報権限付与体から携帯用権限付与装置１４０への動的キー・セレクタの転送と類似しているが、第５乃至第８ステップが以下の通り置換されることは除く（ステップ２１５〜２１８）。
【００８６】
第５に、もし上記認証および権限付与ステップが好首尾に完了したなら、携帯用権限付与装置１４０は情報権限付与体１６０／１８０／１８５内に既に動的キー・セレクタ１７１が存在するか否かを決定する。もし存在するなら、動的キー・セレクタ１７１は情報権限付与体１６０／１８０／１８５へと転送される必要はない。もし存在しなければ、キー権限付与カウンタ１７２は情報権限付与体１６０／１８０／１８５の記憶媒体１６４内で生成され、ゼロに設定される。
【００８７】
第６に、携帯用権限付与装置１４０は該携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４から動的キー・セレクタ１７１を発見して読取り、解読する。この解読は、携帯用権限付与装置１４０のキー暗号化体２８４により実施される。動的キー・セレクタ１７１が融合されるという現時点での本発明の好ましい実施形態において、動的キー・セレクタはまたキー暗号化体２８４を用いて融合解除される。
【００８８】
第７に、携帯用権限付与装置１４０は動的キー・セレクタ１７１を情報権限付与体１６０／１８０／１８５へと転送する。携帯用権限付与装置１４０は動的キー・セレクタ１７１が転送される前に該セレクタを暗号化することで、送信の間における該セレクタへの無
権限アクセスを防止する。携帯用権限付与装置１４０は、メッセージ・マネージャ２８８の制御下にてキー・マネージャ２８２を用いて動的キー・セレクタ転送プロセスにおける該携帯用権限付与装置１４０の役割を実施する。このステップの間においてキー権限付与カウンタ１７２は１だけインクリメントされる。
【００８９】
第８に、情報権限付与体１６０／１８０／１８５は動的キー・セレクタ１７１を暗号化して記憶媒体１６４に記憶する。動的キー・セレクタ１７１は暗号化形態で情報権限付与体１６０／１８０／１８５に送信されることから、該動的キー・セレクタは記憶する前に解読される。次に動的キー・セレクタ１７１は暗号化されて記憶媒体１６４に記憶される。このステップの完了時に、動的キー・セレクタ１７１は別の携帯用権限付与装置１４０′への転送の準備ができる。
【００９０】
現時点での本発明の好ましい実施形態において情報権限付与体１６０／１８０／１８５はまた、権限付与情報１７１の転送（図９のステップ２１５）に続き携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４内の動的ユーザ・データ１５７を置換もしくは更新しても良い。前述の如く動的ユーザ・データ１５７はたとえば、携帯用権限付与装置１４０に関する登録情報、または、該権限付与装置におけるセキュリティ・オプションを有効化するデータから成り得る。動的ユーザ・データ１５７が置換もしくは更新される手順は以下の通りである。第１に、ユーザ・データ権限付与カウンタ１７４は誰何・応答式トランザクションを用いて情報権限付与体１６０／１８０／１８５から携帯用権限付与装置１４０へと送信される。第２に、もしユーザ・データ権限付与カウンタ１７４がゼロより大きければ、情報権限付与体１６０／１８０／１８５はユーザ・データ１７３を用いて携帯用権限付与装置１４０の動的ユーザ・データ１５７を置換もしくは更新する。動的ユーザ・データ１５７の置換は、携帯用権限付与装置１４０に記憶されている既存のユーザ・データを上書きする工程から成る。動的ユーザ・データ１５７の更新は、既存のユーザ・データの値を変更する操作を実施する工程から成る。動的ユーザ・データ１５７が置換されるか更新されるかは、ユーザ・データの性質に依存する。第３に、ユーザ・データ権限付与カウンタ１７４は１だけデクリメントされる。但しユーザ・データ権限付与カウンタ１７４がゼロであれば情報権限付与体１６０／１８０／１８５は動的ユーザ・データ１５７を置換もしくは更新しない、と言うのも、転送の最大回数に到達したからである。
【００９１】
本発明の一定の実施形態において、携帯用権限付与装置１４０における動的ユーザ・データ１５７の置換もしくは更新が必要でないこともある。たとえば携帯用権限付与装置１４０における動的ユーザ・データ１５７は、情報権限付与体１６０／１８０／１８５におけるユーザ・データ１７３よりも新しいこともある。この場合、新たな動的ユーザ・データ１５７を携帯用権限付与装置１４０に上書きするのは意味がない。結果として、開発者の製品はＰＡＣＥアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を介し、意味のない動的ユーザ・データ更新をチェックして回避する機会が与えられる。
【００９２】
現時点での本発明の好ましい実施形態において携帯用権限付与装置１４０はまた、保護情報１１５に関連する動的ユーザ・データ１５７を情報権限付与体１６０／１８０／１８５に戻し転送しても良い。このユーザ・データ転送は、携帯用権限付与装置１４０のキー・マネージャ２８２により実施される。この特徴の利点は、携帯用権限付与装置１４０により権限付与された保護情報１１５のソフトウェア・ベンダーは携帯用権限付与装置１４０のエンドユーザから、該装置に記憶された登録情報または他のプログラムもしくはデータなどの該エンドユーザに関する情報を獲得し得ることである。
【００９３】
図１０は、携帯用権限付与装置１４０が保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与するプロセス（図２のステップ２２０）の各ステップを示している。上記権限付与プロセスは、ホストシステム１１０と協働する保護情報１１５に関連するアクセス制
御プログラム１１７により開始かつ制御される。このプロセスの間における携帯用権限付与装置１４０の動作は、ホスト・コマンドプロセッサ２８０の制御下で、プログラムＲＯＭ１４２に記憶された種々のコンポーネントにより行われる。但しホスト・コマンドプロセッサ２８０は、上記権限付与装置を制御する上でアクセス制御プログラム１１７がその権限を踏み外し得ないことを確実にする安全保障ルーチンを含む。
【００９４】
ホストシステム１１０に権限付与を行うプロセスは以下の通りである。第１に、エンドユーザは、使用を望む保護情報１１５に関連するホストシステム１１０に携帯用権限付与装置１４０を接続する（ステップ２２１）。
【００９５】
第２に、エンドユーザは、ホストシステム１１０に記憶されたソフトウェア・プログラムもしくはデータの集合などの保護情報１１５の実行もしくはアクセスを開始する（ステップ２２２）。但し保護情報１１５に関連するアクセス制御プログラム１１７は保護情報１１５の実行またはアクセスを一時停止する、と言うのも、アクセス制御プログラム１１７は未だ適切な権限付与を受信していないからである。現時点での本発明の好ましい実施形態においてアクセス制御プログラム１１７は、プログラムまたはデータを実行またはアクセスする権限付与が為されていないことを示すメッセージであって実行を再開すべくホストシステムに携帯用権限付与装置１４０を接続することをエンドユーザに催促するメッセージをホストシステム１１０上に表示する。
【００９６】
第３に、アクセス制御プログラム１１７のパスワード・マネージャは、携帯用権限付与装置１４０に対するパスワードの入力をエンドユーザに催促するメッセージをホストシステム１１０に表示する（ステップ２２３）。パスワード・マネージャは次に、入力されたパスワードを携帯用権限付与装置１４０に対するパスワード１５４に関してチェックすることで入力パスワードが正しいことを確認する。パスワード１５４は暗号化形態で携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４に記憶されることから、無権限ユーザにより読取られ得ない。上記パスワード・マネージャのユーザ・インタフェースによればエンドユーザは、オリジナルのパスワード値を正しく入力してパスワード１５４を設定し得る。現時点での本発明の好ましい実施形態においてエンドユーザは、新たなホストシステム１１０で最初に携帯用権限付与装置１４０を使用するためにのみパスワードの入力が必要とされる。パスワード要求ステップは選択的であるが、現時点での本発明の好ましい実施形態においては実施される。この特徴の利点は、無権限ユーザによる携帯用権限付与装置１４０の使用が防止されることである。
以下に記述される第４乃至第８のステップにおいて、ホストシステム１１０のアクセス制御プログラム１１７および携帯用権限付与装置１４０は誰何・応答式トランザクションを行うことで、該権限付与装置が保護情報１１５に対する適切な権限付与情報を具備するか否かを決定する。第４ステップにおいてホストシステム１１０上のアクセス制御プログラム１１７は、携帯用権限付与装置１４０に誰何メッセージを送信することで該携帯用権限付与装置との誰何・応答式トランザクションを開始する（ステップ２２４）。上記誰何・応答式トランザクションは、携帯用権限付与装置１４０が保護情報１１５に関連する正しい権限付与情報を具備するか否かを決定する。上記誰何・応答式トランザクションは携帯用権限付与装置１４０からホストシステム１１０へと何らの権限付与情報を送信しないことで、権限付与情報が無権限者により妨害されるのを防止する。現時点での本発明の好ましい実施形態において上記誰何メッセージは、無作為に発生された数である。この実施形態において誰何メッセージは、保護情報１１５に関連するキーＩＤ１７０と共に携帯用権限付与装置１４０に送信される。
【００９７】
第５に、携帯用権限付与装置１４０は動的キー・セレクタ１７１から秘密キー１７５を生成することで誰何メッセージに対する応答を開始する（ステップ２２５）。携帯用権限付与装置１４０は先ず、記憶媒体１４４においてキーＩＤ１７０に対応する動的キー・セ
レクタ１７１を検索する。この検索の間、記憶媒体１４４に記憶された動的キー・セレクタ・データ１５６は解読かつ融合解除され、動的キー・セレクタ１７１を一時的に再生する。詳細には、上記融合解除プロセスは１または複数個の動的キー・セレクタ・データ１５６から各動的キー・セレクタ１７１を再生する工程から成る。このプロセスは、キー・マネージャ２８２およびキー暗号化体２８４と協働するホスト権限付与体２８５により実施される。
【００９８】
もし正しい動的キー・セレクタ１７１が存在すれば、携帯用権限付与装置１４０は該携帯用権限付与装置１４０のホスト権限付与体２８５を用いて秘密キー１７５を生成する。秘密キー１７５は、キーＩＤ１７０に対応する動的キー・セレクタ１７１を動的シード１５５と数学的に組合せることで生成される。秘密キー１７５自体が携帯用権限付与装置１４０に記憶されるという他の実施形態において、該ステップはスキップされる。動的キー・セレクタ・データ１５６を具備する現在において好ましい実施形態にて、動的キー・セレクタ１７１は以下に記述される如くこのステップの間に融合解除される。
【００９９】
第６に、携帯用権限付与装置１４０は応答メッセージを生成してホストシステム１１０に送信する（ステップ２２６）。上記応答メッセージは、上記誰何メッセージと秘密キー１７５とを数学的に組合せるアルゴリズムを用いて生成される。上記応答メッセージは、携帯用権限付与装置１４０のホスト権限付与体２８５により生成される。現時点での本発明の好ましい実施形態において上記応答メッセージは、上記誰何メッセージと携帯用権限付与装置１４０により生成された上記キーとの数学的組合せである。
【０１００】
第７に、アクセス制御プログラム１１７は、携帯用権限付与装置１４０が応答メッセージを戻したこと、および、応答メッセージが正しいことを確認する（ステップ２２７）。
第８に、もし上記応答メッセージが正しければ、アクセス制御プログラム１１７はたとえばソフトウェア・プログラムの実行もしくはデータへのアクセスなどの様に保護情報１１５の使用をホストシステム１１０に権限付与する（ステップ２２８）。
【０１０１】
直上に記述された権限付与プロセスにより使用される誰何・応答式トランザクションは、幾つかのアルゴリズムの内のひとつを用いて実施され得る。本発明の１つの好ましい実施形態において、上記誰何・応答式トランザクションは対称アルゴリズムを用いる。該対称アルゴリズムにおいて秘密キー１７５は、ホストシステム１１０および携帯用権限付与装置１４０に対して同一である。別の好ましい実施形態において、上記誰何・応答式トランザクションは非対称アルゴリズムを用いる。この非対称アルゴリズムにおいては、ホストシステム１１０に対する秘密鍵１７５′は携帯用権限付与装置１４０に対する秘密キー１７５と異なり、その場合にこれらの２個のキーの間には所定の数学的関係が存在する。非対称アルゴリズムの利点は、無権限ユーザがホストシステム１１０からの秘密キー１７５′に対するアクセスを獲得しただけでは正しい応答メッセージを生成し得ないことである。
【０１０２】
現時点での本発明の好ましい実施形態において、記憶媒体１４４に記憶された動的キー・セレクタ１７１を暗号化および解読すべく使用される暗号化アルゴリズムは、必要に応じて現場で変更され得る。この実施形態においてキー暗号化体２８４は多数の異なる暗号化アルゴリズムを実施し得るものであり、その内のひとつが任意の所定の時点での使用の為に選択される。暗号化アルゴリズムは、情報権限付与体１６０／１８０／１８５またはホストシステム１１０から携帯用権限付与装置１４０へと（不図示の）暗号化アルゴリズム選択情報を送信することで選択される。ソフトウェア・ベンダーは、新アルゴリズムを用いて暗号化された（たとえば製品の更新に対する）メッセージと共にアルゴリズム選択情報を送信しても良い。暗号化アルゴリズムが変更されたなら、以前のアルゴリズムを用いて暗号化された権限付与情報１７１、動的ユーザ・データ１５７および他のデータは携
帯用権限付与装置１４０により使用され得ない。この特徴の利点は、元の暗号化アルゴリズムが見破られたならソフトウェア・ベンダーは携帯用権限付与装置１４０により使用される暗号化アルゴリズムを現場で容易に変更することで、該権限付与装置が改竄されまたは無権限様式で使用されるのを困難とし得ることである。
【０１０３】
この実施形態においては、誰何・応答式トランザクションの間に応答メッセージを生成すべく使用されるアルゴリズムもまた、必要に応じて現場で変更され得る。ホスト権限付与体２８５は多数の異なるアルゴリズムを用いて応答メッセージを生成し得るが、その内のひとつのアルゴリズムが任意の所定の時点での使用のために選択される。応答アルゴリズムは、情報権限付与体１６０／１８０／１８５またはホストシステム１１０から（不図示の）応答アルゴリズム選択情報を携帯用権限付与装置１４０に送信することで選択される。応答アルゴリズムが変更されたなら、保護情報１１５は携帯用権限付与装置１４０と協働する新アルゴリズムと互換性のある新バージョンにより置換もしくは更新されねばならない。この特徴の利点は、元の応答アルゴリズムが見破られたならソフトウェア・ベンダーは携帯用権限付与装置１４０により使用される暗号化アルゴリズムを現場で容易に変更することで、該権限付与装置が改竄されまたは無権限様式で使用されるのを困難とし得ることである。
【０１０４】
現時点での本発明の好ましい実施形態では、図１０の権限付与プロセスに続き、携帯用権限付与装置１４０は選択された動的ユーザ・データ１５７もホストシステム１１０に転送し得る。動的ユーザ・データ１５７は上記ホストシステムに関連するソフトウェア・プログラム（すなわち保護情報１１５）により要求されたときにのみ転送される。動的ユーザ・データ１５７は、アクセス制御プログラム１１７ではなくホスト・ソフトウェア・プログラムの制御下で転送される。上記ホスト・ソフトウェア・プログラムは先ず、選択された動的ユーザ・データ１５７を携帯用権限付与装置１４０から読取る要求を送信する。この要求は、選択された動的ユーザ・データ１５７に関連するキーＩＤを特定する。次に携帯用権限付与装置１４０は、選択された動的ユーザ・データ１５７をホストシステム１１０に戻す。
【０１０５】
図８を再び参照すると、現時点での本発明の好ましい実施形態において特定の機能または製品を有効化するプロセスは以下の通りである。機能有効化フィールド１５７（ａ）の各ビットは、機能または製品のいずれも有効化されていないことを示すゼロの論理値へと初期化される。（たとえば上記ホスト・ソフトウェア・プログラムなどの）保護情報１１５により提供されるユーザ・インタフェースを介してエンドユーザは、機能有効化フィールド１５７（ａ）の適切なビットを１の論理値にセットすることで所望の機能または製品を購入または有効化する。有効化された全ての機能／製品に対し、機能クレジットカウンタ１５７（ｂ）は１だけデクリメントされる。機能クレジットカウンタ１５７（ｂ）がゼロに到達したなら、情報権限付与体１６０／１８０／１８５または他の一定の秘密キー権限付与体を介してエンドユーザが更なるカウントを購入するまで、その保護情報１１５に対する更なる機能または製品は購入もしくは有効化され得ない。機能または製品の購入または有効化は最終的であることを銘記すべきである。換言すると、機能有効化フィールド１５７（ａ）のビットがセットされて機能クレジットカウンタ１５７（ｂ）がデクリメントされたなら、そのビットは該機能クレジットカウンタに対して逆戻しされ得ない。
【０１０６】
図１１は、携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４に記憶された動的キー・セレクタ・データ１５６を融合および融合解除する代表的アルゴリズムを示している。該アルゴリズムは例示目的のためにのみ記述されると共に、必要なセキュリティの度合と、携帯用権限付与装置１４０の処理および記憶能力とに依存して当業者により他の更に単純または複雑なアルゴリズムと置換され得る。示されたアルゴリズムは、動的キー・セレクタの融合および融合解除操作を実施すべく比較的に単純な加算および減算操作を用いる。該アル
ゴリズムは、プログラムＲＯＭ１４２に記憶されたキー暗号化体２８４により実現される。
【０１０７】
この図は、（１６進数として示された）３個の動的キー・セレクタ・データ１５６’、１５６”および１５６”’と３個の動的キー・セレクタ１７１’、１７１”および１７１”’とを示している。各動的キー・セレクタ・データ１５６’、１５６”および１５６”’は、３個の動的キー・セレクタ１７１’、１７１”および１７１”’の内の２個を融合して導出されたデータから成る。動的キー・セレクタ・データ１５６’、１５６”および１５６”’は携帯用権限付与装置１４０の記憶媒体１４４における隣接箇所に記憶されると共に、３個の動的キー・セレクタ１７１’、１７１”および１７１”’から生成される。動的キー・セレクタ１７１’、１７１”および１７１”’は、携帯用権限付与装置１４０への記憶のために１または複数個の情報権限付与体１６０／１８０／１８５から順次に送信された動的キー・セレクタである。動的キー・セレクタ・データ１５６’、１５６”および１５６”’の各々および動的キー・セレクタ１７１’、１７１”および１７１”’の各々は３２ビット長である。このアルゴリズムに対し、各動的キー・セレクタ・データ１５６は２個の１６ビット半分１５６（ａ）および１５６（ｂ）へと分割される。各動的キー・セレクタ１７１もまた、１６ビット半分１７１（ａ）および１７１（ｂ）へと分割される。
【０１０８】
このキー融合アルゴリズムを用いた融合手順は、一例として動的キー・セレクタ・データ１５６”を生成すべく各動的キー・セレクタの融合を用いて以下の通り記述される。動的キー・セレクタ・データの第１半分１５６（ａ）”（“３３３３”）は、単に動的キー・セレクタの第１半分１７１（ａ）”（“３３３３”）を送信することで生成される。動的キー・セレクタ・データの第２半分１５６（ｂ）”（“ＣＣＣＣ”）は、動的キー・セレクタの第２半分１７１（ｂ）”（“４４４４”）と第３動的キー・セレクタの第１半分１７１（ａ）”’（“８８８８”）を加算することで生成される。故に動的キー・セレクタ・データ１５６”は、２個の動的キー・セレクタ１７１”および１７１”’から導出される。従って、記憶媒体１４４に記憶された動的キー・セレクタ・データ１５６は、個々の動的キー・セレクタに排他的に関連するセグメントへと分割され得ない。
【０１０９】
このキー融合アルゴリズムを用いた融合解除手順は、単に上記融合手順の逆である。動的キー・セレクタの第１半分１７１（ａ）”（“３３３３”）は、単に動的キー・セレクタ・データの第１半分１５６（ａ）”（“３３３３”）を送信することで生成される。動的キー・セレクタの第２半分１７１（ｂ）”（“４４４４”）は、動的キー・セレクタ・データの第２半分１５６（ｂ）”（“ＣＣＣＣ”）から第３動的キー・セレクタ・データの第１半分１５６（ａ）”’（“８８８８”）を減算することで生成される。故に、動的キー・セレクタ１７１”は、２個の動的キー・セレクタ・データ１５６”および１５６”’から導出される。
【０１１０】
直接権限付与装置権限付与装置・キー交換の実施形態
図１２は、２個の携帯用権限付与装置１４０および１４０’の間で直接キー交換を提供する本発明の代替実施形態を示している。この実施形態において携帯用権限付与装置１４０に記憶された動的キー・セレクタ１７１は、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）ハブ１９０を介して第２携帯用権限付与装置１４０’へと直接的に転送される。ＵＳＢハブ１９０は、ホストシステム１１０のＵＳＢポートに接続される当業界で公知のＩ／Ｏ装置である。携帯用権限付与装置１４０から装置１４０’に動的キー・セレクタ１７１を転送するプロセスは以下の通りである。第１にエンドユーザは、携帯用権限付与装置１４０および１４０’をＵＳＢハブ１９０に接続する。第２に、携帯用権限付与装置１４０および１４０’は誰何・応答式トランザクションを用いて相互に認証を行う。上記認証プロセスは両装置のＩＤを確認し、装置間に信頼性のある通信を確立する。最後に、上記認証が好首尾であれ
ば、秘密キー１７５が携帯用権限付与装置１４０からＵＳＢハブ１９０を介して装置１４０’へと転送される。この実施形態の利点は、情報権限付与体１６０／１８０／１８５の使用を必要とせずに携帯用権限付与装置間で動的キー・セレクタ１７１が転送され得ることである。
【０１１１】
権限付与装置再構築実施形態
本発明の別の代替実施形態は、携帯用権限付与装置１４０を確実に再構築すべく（不図示の）権限付与ログファイルを提供する。該権限付与ログファイルは、携帯用権限付与装置１４０が接続されるホストシステム１１０に記憶される。この実施形態の利点は、携帯用権限付与装置１４０が見当たらない場合または盗難された場合でも携帯用権限付与装置１４０が確実に再構築され得ることである。
【０１１２】
上記権限付与ログファイルは、携帯用権限付与装置１４０に記憶された権限付与情報を再構築するための再構築データから成る。詳細には上記権限付与ログファイルは、携帯用権限付与装置１４０に記憶された権限付与情報（たとえば動的キー・セレクタ）１７１を識別する情報を含む。但し上記権限付与ログファイルは、権限付与情報自体は含まない。上記権限付与ログファイルは、ホストシステム１１０のハードディスク・ドライブの隠れた箇所に暗号化形態で記憶される。上記権限付与ログファイルは、ホストシステム１１０に関連するアクセス制御プログラム１１７の要求時に携帯用権限付与装置１４０により生成される。
【０１１３】
携帯用権限付与装置１４０は上記権限付与ログファイルを用いて以下の通り再構築される。再構築は、携帯用権限付与装置の製造業者または他の一定の授権者の監視下における機密保護環境において実施される。第１に、ホストシステム１１０のハードディスク・ドライブから権限付与ログファイルが読取られ、オリジナルの携帯用権限付与装置１４０に記憶された権限付与情報１７１が識別される。第２に、製造業者または他の授権者は権限付与ログファイルにより特定された権限付与情報１７１を機密保護記憶部から読出す。最後に、読出された権限付与情報１７１は代替的な携帯用権限付与装置１４０′の記憶媒体１４４′に記憶され、オリジナルの携帯用権限付与装置１４０の再構築物が形成される。
【０１１４】
本発明の特定の実施形態が記述かつ図示されたが、本発明の精神から逸脱せずにこれらの実施形態に対し改変が為され得ることは理解される。故に本発明の有効範囲は請求の範囲およびそれらの均等物により定義されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】携帯用権限付与装置、ホストシステムおよび複数のタイプの情報権限付与体を含む、現時点での本発明の好ましい実施形態による、複数の保護情報の使用をホストシステムに選択的に権限付与する権限付与システムを示す図。
【図２】ホストシステムに権限付与を行う図１の権限付与システムの動作のフローチャート。
【図３】図１に示された携帯用権限付与装置のハードウェアコンポーネントの概略図。
【図４】図３に示された携帯用権限付与装置により実行される機能的コンポーネントの概略図。
【図５】図３に示された携帯用権限付与装置のＥＥＰＲＯＭ内に記憶されたデータの概略図。
【図６】図３に示された携帯用権限付与装置のＥＥＰＲＯＭに記憶された動的ユーザ・データのフォーマットを示す概略図。
【図７】図１に示された物理的直接情報権限付与体のハードウェアコンポーネントの概略図。
【図８】図７に示された物理的直接情報権限付与体のＥＥＰＲＯＭに記憶されたデータの概略図。
【図９】図２に示されたキー交換プロセスの詳細を示すフローチャート。
【図１０】図２に示されたホストシステム権限付与プロセスの詳細を示すフローチャート。
【図１１】携帯用権限付与装置のＥＥＰＲＯＭ内に記憶された動的キー・セレクタを融合する代表的なキー融合アルゴリズムを示す図
【図１２】本発明の代替実施形態に係る２個の携帯用権限付与装置間におけるキー交換を示す概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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