(57)【要約】【課題】通電されないまま保管されている磁気記憶装置が、磁気記憶減磁により情報が再生できなくなるのを防止する情報処理装置を提供する。【解決手段】ディスク装置管理情報４００が保持する各管理レコード４０１〜４０３が保持する各記憶単位の各日時情報４０５から最終記録日時を読出し、現在日時と比較することにより、再記録が必要か否かを判断し、必要である場合はユーザに必要である旨の表示を行う。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される磁気記憶装置に係る情報を管理する管理手段と、磁気記憶装置の情報消失を防止するための再記録処理手段と、前記管理手段の管理情報に基づいて前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であるか否かを判定する手段と、前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であった場合に、その旨をユーザに警告する手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、前記判定手段は、各記憶単位に対する最終記録日時からの経過時間に基づいて再記録処理が必要か否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１の情報処理装置において、前記警告手段は、前記判定手段により再記録が必要であると判定された際に、再記録処理が必要である旨を記した画面をディスプレイに表示するなどしてユーザに警告する手段と、ユーザからの指示に応じて再記録処理の実行する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１の情報処理装置において、前記管理手段は、前記情報処理装置に接続された各磁気記憶装置を識別するための識別番号と、再記録処理の対象となる記憶情報単位の日時情報、および／または再記録処理終了位置とを対応付けて保持することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
複数の磁気記憶装置のいずれかを可換可能に接続する情報処理装置のコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムであって、
前記複数の磁気記憶装置の各々について、磁気記憶媒体に情報が記録されてからの経過時間を管理するステップと、
前記管理ステップにおける管理情報をユーザに報知するステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
磁気記憶装置を可換可能に接続する情報処理装置のコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムであって、
前記磁気記憶装置を識別するための第１の情報と、前記磁気記憶装置の磁気記憶媒体に情報が記録されてからの経過時間を計測するための基準となる第２の情報とを対応付けて管理するステップと、
前記第２の情報に基づき経過時間が所定時間以上になった旨を、当該第２の情報に対応する前記第１の情報とともに報知するステップと、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
接続された磁気記憶装置に対して、情報喪失を防止するための再記録処理を実行するステップを更に有することを特徴とする請求項５または６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載コンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク装置等の磁気記憶装置を接続する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスク装置のような磁気記録媒体を用いた記憶装置において、磁気記録媒体の記録密度を高めることによる記憶容量の大容量化が図られている。
【０００３】
磁気記録媒体の記録密度を高めるべく磁性粒子の微細化を行うと、磁化が熱により揺らぎやすくなって記録された磁化が時間とともに減衰してしまい、記録した情報が再生できなくなるという減磁という問題がある。
【０００４】
この減磁による記録情報の消失を防ぐための対策として、磁気記録媒体上の情報を再記録する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、磁気記録媒体に記録された各々の情報が該記録媒体に記録されてからの経過時間を計測し、経過時間が所定値に達した情報を再度記録する手段を備えたハードディスク装置が提案されている。
【０００５】
また一方で、ハードディスク装置をパーソナルコンピュータ等の情報処理装置のリムーバブル記憶メディアとして利用する形態が増えている。この利用形態によれば、必要なときにハードディスク装置が情報処理装置に接続されて記憶メディアとして使用される。
【特許文献１】特開平１０−２５５２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特開平１０−２５５２０９号公報では、ハードディスク装置をリムーバブル記憶メディアとして利用する形態については想定されておらず、情報処理装置と接続されていないハードディスク装置、すなわち通電されないまま保管されているハードディスク装置の減磁の対策については何ら示されていない。また、リムーバブルであるがゆえに、複数のハードディスク装置を同時に所持する機会が想定されるが、それらの各ハードディスク装置に対する減磁対策を施すことは現状では不可能である。
【０００７】
したがって、通電されないまま保管されている磁気記憶装置が減磁により情報が再生できなくなる恐れがあるという問題は依然解消されていない。
【０００８】
本発明は、この問題点を解決するために為されたものであり、通電されないまま保管されている磁気記憶装置が磁気記憶減磁により情報が再生できなくなるのを防止する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の発明は、磁気記憶装置の情報消失を防止するための再記録処理手段と、前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であるか否かを判定する手段と、前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であった場合に、その旨をユーザに警告する手段と、磁気記憶装置管理手段とを有する情報処理装置である。
【００１０】
本発明に係る第２の発明は、請求項１の情報処理装置に関し、前記判定手段は、各記憶単位に対する最終記録日時からの経過時間に基づいて再記録処理が必要か否かを判定するステップを有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
本発明に係る第３の発明は、請求項１の情報処理装置において、前記警告手段に関し、前記判定手段により再記録が必要であると判定された際に、再記録処理が必要である旨を記した画面をディスプレイに表示するなどしてユーザに警告する手段と、ユーザの意思に基づいて再記録処理の実行、不実行を選択することを可能とする手段とを有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
本発明に係る第４の発明は、請求項１の情報処理装置における前記磁気記憶装置管理手段に関し、前記情報処理装置に接続された各磁気記憶装置に関する識別番号や、再記録処理の対象となる記憶情報単位の日時情報、再記録処理終了位置等を記録保持する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
なお、さらに詳細に説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
【００１４】
（１）接続される磁気記憶装置に係る情報を管理する管理手段と、磁気記憶装置の情報消失を防止するための再記録処理手段と、前記管理手段の管理情報に基づいて前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であるか否かを判定する手段と、前記磁気記憶装置の再記録処理が必要であった場合に、その旨をユーザに警告する手段と、を有する情報処理装置。
【００１５】
（２）前記（１）の情報処理装置において、前記判定手段は、各記憶単位に対する最終記録日時からの経過時間に基づいて再記録処理が必要か否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【００１６】
（３）前記（１）の情報処理装置において、前記警告手段は、前記判定手段により再記録が必要であると判定された際に、再記録処理が必要である旨を記した画面をディスプレイに表示するなどしてユーザに警告する手段と、ユーザからの指示に応じて再記録処理の実行する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【００１７】
（４）前記（１））の情報処理装置において、前記管理手段は、前記情報処理装置に接続された各磁気記憶装置を識別するための識別番号と、再記録処理の対象となる記憶情報単位の日時情報、および／または再記録処理終了位置とを対応付けて保持することを特徴とする情報処理装置。
【００１８】
（５）複数の磁気記憶装置のいずれかを可換可能に接続する情報処理装置のコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムであって、前記複数の磁気記憶装置の各々について、磁気記憶媒体に情報が記録されてからの経過時間を管理するステップと、前記管理ステップにおける管理情報をユーザに報知するステップと、を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【００１９】
（６）磁気記憶装置を可換可能に接続する情報処理装置のコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムであって、前記磁気記憶装置を識別するための第１の情報と、前記磁気記憶装置の磁気記憶媒体に情報が記録されてからの経過時間を計測するための基準となる第２の情報とを対応付けて管理するステップと、前記第２の情報に基づき経過時間が所定時間以上になった旨を、当該第２の情報に対応する前記第１の情報とともに報知するステップと、を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【００２０】
（７）接続された磁気記憶装置に対して、情報喪失を防止するための再記録処理を実行するステップを更に有することを特徴とする前記（５）または（６）に記載のコンピュータプログラム。
【００２１】
（８）前記（５）乃至（７）のいずれかに記載コンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明によれば、情報処理装置内で動作するディスク管理プログラムがハードディスク装置といった磁気記憶装置の記録日時情報を管理するため、所定の時間を超過した情報処理装置に接続されていない非通電状態の磁気記憶装置に対する再記録要求をユーザに警告することが可能となり、リムーバブル記憶メディアとして利用する形態において長時間に及ぶ非通電状態による減磁に起因する情報の消失を防ぐことが可能となる。
【００２３】
また、ディスク装置管理情報には各ディスク装置の記憶単位毎の記録日時情報とともにディスク装置識別ＩＤを保持しているので、複数のリムーバブル記憶メディアを管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【実施例】
【００２５】
＜実施の形態１＞
図１に本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成図を示す。
【００２６】
同図において、ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１００全体の制御を司る。メインメモリ１０５には、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラム等がロードされる。グラフィックコントローラ１０７は、ディスプレイ１０８の表示を制御する。
ＩＯコントローラ１１５はキーボード１１６によるキー入力操作を制御する。ＲＯＭ１１７は、イニシャルプログラムローダ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）を記憶する。ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１１８は、年月日時刻を計時する。
【００２７】
ノースブリッジ１０３は、ＣＰＵローカルバス１０２、メモリバス１０４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１０６、ＰＣＩバス（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）１０９を接続するためのブリッジである。サウスブリッジ１１０は、ＰＣＩバス１０５、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）バス１１１、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス１１４を接続するブリッジである。
【００２８】
ディスク装置１１２は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラム（オペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等）や、各種管理情報を記憶する。ハードディスク装置１１１（以下、ディスク装置１１１と称する）に記憶されたプログラムは必要に応じて適宜メインメモリ１０５にロードされる。
【００２９】
アダプタ１１３には、ハードディスク装置１１９（以下、ディスク装置１１９と称する）が活線挿抜可能に接続される。本実施形態では、複数のハードディスク装置１１９ａ〜１１９ｃのいずれかが接続されるものとする。
【００３０】
次に、ディスク装置１１９の構成を図２に示す。ディスク装置１１９は、情報処理装置１００に接続されると、ＡＴＡインターフェース２０２を介して本体装置１００からディスク装置１１９へ電源が供給され、リセット入力等によりディスク装置１１９の動作が開始する。接続された後、ディスク装置１１９は、ＡＴＡインターフェース２０２を介した情報処理装置１００とのコマンドのやりとりに基づいて各種動作を実行する。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、ディスク装置１１９全体の制御を司る。
【００３２】
インターフェース制御部２０３は、情報処理装置１００との間のインターフェース制御を行う。
【００３３】
データ制御部２０４は、本体装置との間での各種命令やリード／ライトデータの入出力等を制御する。
【００３４】
データバッファ２０５は、本体装置との間のリード／ライトデータの一時的に保存しておくためのメモリである。
【００３５】
記録再生制御部２０６は、ヘッド（不図示）との間におけるデータの記録・再生の制御を行う。
【００３６】
機構制御部２０７は、ヘッド（不図示）を駆動するためのボイスコイルモータ（不図示）、磁気ディスク２０８を回転するためのスピンドルモータ（不図示）等の機構駆動系を制御する。
【００３７】
ワークＲＡＭ２０９は、ＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行する際に必要な変数等を記憶する。
【００３８】
フラッシュメモリ２１０は、ＣＰＵ２０１に実行させる制御プログラムとともに、電源がオフされても保持しておくべき各種登録情報が記憶する。本実施形態では、情報処理装置１００に通知し、情報処理装置１００側でディスク装置をユニークに識別するためのディスク装置識別ＩＤを記憶する。
【００３９】
図３は、情報処理装置１００上で稼動するソフトウエアコンポーネントの構成例を示した図である。各コンポーネントは、ディスク装置１１２に記憶されており、適宜メインメモリ１０５にロードされて、ＣＰＵ１０１により実行される。
【００４０】
デバイスドライバ３０１は、上位コンポーネントからの要求に基づいてＡＴＡ規格に準拠したコマンド等によりディスク装置１１９を制御する。
【００４１】
アプリケーションプログラム３０２は、ユーザに各種機能を提供するためのコンポーネントであり、ディスク装置１１９に記憶されたファイルに対してアクセスを行う。
【００４２】
オペレーティングシステム３０２は、各コンポーネントの実行の管理等を行うとともに、ディスク装置１１９上にセクタ単位ごとに記憶される情報をファイルとして扱うべくファイルシステムを管理する。
【００４３】
ディスク管理プログラム３０４は、情報処理装置１００に接続されるディスク装置１１９ａ〜１１９ｃを管理し、減磁防止のための再記録処理、ユーザへの警告処理等を行う。ディスク装置１１９ａ〜１１９ｃを管理するための管理情報はディスク装置１１２にファイルとして記憶される。以下、当該ファイルをディスク装置管理情報と称する。
【００４４】
図４は、ディスク装置管理情報のデータフォーマットの一例を示した図である。
ディスク装置管理情報４００には、１つの管理対象のディスク装置に対して１つの管理レコード（４０１乃至４０３）が設けられ、新たな管理対象のディスク装置が増えるごとに管理レコードが１つ生成される。
【００４５】
各管理レコードには、ディスク装置をユニークに識別するためのディスク装置識別ＩＤ４０４と、該ディスク装置識別ＩＤで識別されるディスク装置に対して減磁防止のための再記録処理を実行すべきか否かを判断するための基準となる日時情報４０５が記憶される。
【００４６】
ディスク装置識別ＩＤ４０４に記憶されるＩＤは、ディスク装置１１９のフラッシュメモリ２１０に記憶されているディスク装置識別ＩＤに対応している。情報処理装置１００は、接続されたディスク装置１１９のフラッシュメモリ２１０に記憶されたディスク装置識別ＩＤをＡＴＡインターフェースコマンドにより取得し、該取得したディスク装置識別ＩＤが記憶されている管理レコードを、接続されたディスク装置１１９の管理レコードとして特定する。
【００４７】
日時情報４０５に記憶される日時情報、すなわち、ディスク装置に対して減磁防止のための再記録処理を実行すべきか否かを判断するための基準する日時としては、再記録処理を行う記憶単位に対する最終記録日時を用いる。情報処理装置１００は、ディスク装置１１９に記録を行うと、ＲＴＣ１１８から日時を読み出して該ディスク装置１１９に対応する日時情報４０５に書き込む。
【００４８】
再記録処理を行う記憶単位がディスク装置１１９の磁気ディスク記憶領域全体の場合は、１つのディスク装置１１９に対して１つの記録日時が日時情報４０５に記憶される。
【００４９】
また、再記録処理を行う記憶単位が、セクタ単位やファイル単位等の所定情報単位である場合は、各所定情報単位ごとの記録日時が日時情報４０５に記憶される。４０６は、再記録処理を行う記憶単位をファイル単位とした場合の、日時情報４０５のフォーマットの一例である。
【００５０】
次に、情報処理装置１００における再記録に関する一連の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。本フローチャートに基づくプログラムは、ディスク管理プログラム３０４の処理の一部に対応している。
【００５１】
ステップＳ５０１では、ディスク装置管理情報４００が保持する各管理レコード４０１〜４０３が保持する各記憶単位の各日時情報４０５から最終記録日時を読み出し、ＲＴＣ１１８より読み出した現在日時と比較することによって、該記憶単位に関して再記録が必要か否かを判定する。再記録が必要でないならば再記録に関する動作は終了する。再記録が必要であると判定されたならば、ステップＳ５０２に進む。また、マウントされたディスク装置がディスク管理情報に登録されていなかった場合には、新たな管理レコードに該ディスク装置の再記録処理対象となる記憶単位を指定し、また識別ＩＤや最終記録日時情報を追加登録する。
【００５２】
ステップＳ５０２では、ディスク管理プログラム３０４によってディスク装置の再記録処理が必要である旨をディスプレイに表示するなどしてユーザに警告する。ユーザは再記録処理を実行するか否かを決定することができ、再記録を実行しないならば再記録に関する動作は終了する。再記録処理を実行するならばステップＳ５０４に進む。
【００５３】
ステップＳ５０４では、該ディスク管理プログラムによって減磁防止のための再記録処理を実行する。再記録処理は、行う記憶単位がセクタ単位やファイル単位等の各所定情報単位ごとの記録日時に基づいて実行される。再記録処理が全て終了、または情報処理装置のシャットダウンやユーザによる再記録処理の中断処理が行われた際には、ステップＳ５０５に従い、再記録処理が全て終了していればステップＳ５０７へ、再記録処理を中断する場合にはステップＳ５０６へ進む。
【００５４】
ステップＳ５０７では、ＲＴＣ１１８より現在日時を読み出し、各所所定情報単位ごとの日時情報４０５を更新し、再記録に関する動作を終了する。
【００５５】
ステップＳ５０６では、再記録中断位置情報を日時情報４０５に付記し、次回、再度ディスク装置がマウントされた際にユーザに対して再記録が必要である旨を警告できるようにし、再記録に関する動作を終了する。
【００５６】
＜実施の形態２＞
次に実施形態の２として、再記録処理を実行すべきか否かを判断するための日時情報をハードディスク装置１１９側にも記憶させ、情報処理装置１００がハードディスク装置１１９から読み出した日時情報に基づいてディスク装置管理情報を更新する形態について説明する。
【００５７】
上述した実施の形態１において、ハードディスク装置１１９内のフラッシュメモリ２１０に、ハードディスク装置識別ＩＤだけでなく、再記録対象となる各記憶単位の日時情報を付加することにより、よりユーザに対する利便性が向上する。なぜなら、ハードディスク装置がリムーバブルであるため、接続される情報処理装置は複数台に及ぶことが想定される。その際、図６が示す通り、ディスク装置６０１の日時情報によって再記録要求がユーザに警告される際に、複数台の情報処理装置の各ディスク管理情報において同時に要求されるケースが考えられ、各情報処理装置において再記録処理を実行する必要が生じるからである。そこで、フラッシュメモリ６０８内に一例としてディスク情報６０９を記憶しておき、ディスク装置が各情報処理装置にマウントされた際にはフラッシュメモリ６０８からディスク情報６０９を読み込み、各情報処理装置の管理情報を更新することによってこの問題は解決する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理装置の構成図
【図２】本発明の一実施形態におけるディスク装置の構成図
【図３】本発明の一実施形態における情報処理装置上で稼動するソフトウエアコンポーネントの構成を示した図
【図４】本発明の一実施形態におけるディスク装置管理情報のデータフォーマットを示した図
【図５】本発明の一実施形態における再記録に関する一連の動作を示すフローチャート
【図６】他の実施形態におけるディスク装置内ディスク情報の一例を示した図
【符号の説明】
【００５９】
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＣＰＵローカルバス
１０３  ノースブリッジ
１０４  メモリバス
１０５  メインメモリ
１０６  ＡＧＰバス
１０７  グラフィックコントローラ
１０８  ディスプレイ
１０９  ＰＣＩバス
１１０  サウスブリッジ
１１１  ＡＴＡバス
１１２  ディスク装置
１１３  アダプタ
１１４  ＩＳＡバス
１１５  ＩＯコントローラ
１１６  キーボード
１１７  ＲＯＭ
１１８  ＲＴＣ
１１９ａ  ディスク装置
１１９ｂ  ディスク装置
１１９ｃ  ディスク装置
２００  ディスク装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＡＴＡバス
２０３  インターフェース制御部
２０４  データ制御部
２０５  データバッファ
２０６  記録再生制御部
２０７  機構制御部
２０８  磁気ディスク
２０９  ワークＲＡＭ
２１０  フラッシュメモリ
３０１  デバイスドライバ
３０２  アプリケーションプログラム
３０３  オペレーティングシステム
３０４  ディスク管理システム
４０１  第１管理レコード
４０２  第２管理レコード
４０３  第Ｎ管理レコード
４０４  ディスク装置識別ＩＤ
４０５  日時情報
４０６  日時情報のフォーマットの一例
６０１  ディスク装置
６０２  フラッシュメモリ
６０３  ディスク情報
【図１】
2005174461.tif 000003
【図２】
2005174461.tif 000004
【図３】
2005174461.tif 000005
【図４】
2005174461.tif 000006
【図５】
2005174461.tif 000007
【図６】
2005174461.tif 000008