(57)【要約】【課題】トナー飛散なく、安定した回転性能を得られ、現像剤を画像形成装置本体中の現像器側に確実に補給することができ、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供すること。【解決手段】円筒状から成る外筒と、該外筒とは相対回転可能に支持される内筒から成り、前記内筒と該内筒の円筒外周部に設けられたシール部材とが回転し、前記内筒と前記外筒のそれぞれに設けられた開口が連通した時に現像剤を排出するように構成された現像剤補給容器として、前記外筒の内周面には前記内筒を径方向へ規制する規制突起が形成されているものとしたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状から成る外筒と、該外筒とは相対回転可能に支持される内筒から成り、前記内筒と該内筒の円筒外周部に設けられたシール部材とが回転し、前記内筒と前記外筒のそれぞれに設けられた開口が連通した時に現像剤を排出するように構成された現像剤補給容器であって、
前記外筒の内周面には前記内筒を径方向へ規制する規制突起が形成されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記規制突起は、前記外筒内周面の略開口側又は略対面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記規制突起は、弾性シール部材の厚さを規制するための第１規制突起と第２規制突起とから成ることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記規制突起高さは、前記内筒の開口周縁部に設けられた弾性シール部材の厚みよりも低いことを特徴とする請求項１又は３記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記内筒回転中におけるシール部材において、前記規制突起高さと前記弾性シール部材の圧縮高さの関係が以下の式：
Ｔ１＝Ｈ１−Ｈ２
（Ｔ1 ；規制突起高さ、Ｈ１；最大圧縮高さ、Ｈ２；最小圧縮高さ）
を満足することを特徴とする請求項３記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）像担持体と、前記像担持体に作用する少なくとも１つのプロセス手段と、（ｂ）円筒状から成る外筒と、該外筒とは相対回転可能に支持される内筒から成り、前記内筒と該内筒の円筒外周部に設けられたシール部材とが回転し、前記内筒と前記外筒のそれぞれに設けられた開口が連通した時に現像剤を排出するように構成された現像剤収納容器であって、前記外筒の内周面には前記内筒を径方向へ規制する規制突起が形成されていることを特徴とする現像剤補給容器と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真複写機やプリンター等の画像形成装置に粉体現像剤を補給するための現像剤補給容器及びこれを備えるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や、レーザービームプリンター等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤で顕像化して該現像剤像を記録媒体に転写して画像記録を行う。このような装置にあっては、現像剤が無くなる都度補給しなければならないが、画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器は、内蔵された現像剤を画像形成装置本体中の現像剤受入れ容器に一度に全量補給する所謂補給型容器と、画像形成装置本体に該容器を装着後、そのまま該容器を画像形成装置本体中に据え置き、現像剤を使い切るまで徐々に現像器に現像剤を供給する、所謂据置型（ビルトイン）容器とに大別される。近年画像形成装置本体のコンパクト化を図るため、据置型容器が使用される傾向にある。
【０００３】
据置型の現像剤補給容器には種々の形態が提案されているが、前記の画像形成装置のコンパクト化や現像剤残量の減少、現像剤供給量の制御、安定化を考慮すると、現像剤補給容器は略円筒であって、円筒部には現像剤排出口を設け、内部には回転する現像剤撹拌部材を設けたものが好ましく用いられてきた（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
一方、感光体ドラム、帯電器、現像器、クリーニング器等を一体構造にまとめてカートリッジ化することにより、ユーザーが前記カートリッジを画像形成装置本体に着脱することによって現像剤の補給や寿命に達した感光体ドラム等の部品を交換可能とし、メンテナンスを容易にした所謂プロセスカートリッジ方式が実用化されている。このようなプロセスカートリッジの現像剤収納部分についても、前記据置型の現像剤補給容器とほぼ同様で、略円筒部には現像剤排出口を設け、内部に回転する撹拌部材を有する構成としたものが好ましく用いられてきた。
【０００５】
現像剤補給容器の場合でもプロセスカートリッジの現像剤収納部分の場合でも、内部の撹拌部材を駆動するために撹拌部材の少なくとも一方は容器のハウジングを貫通し、外部の駆動装置に連結するよう構成されている。撹拌部材の一般的な構成は、撹拌軸に撹拌翼を固定し、撹拌軸の一方の端部にカップリングギアを結合して成るものが好ましく用いられてきた。カップリングギア部は、容器の外部の駆動装置と撹拌軸とを仲介して駆動力を伝達し、攪拌軸と攪拌翼が一体的に回転駆動することで内部に収納された現像剤を画像形成装置本体に補給することが可能となる。
【０００６】
ここで、現像剤補給容器に収納された現像剤を画像形成装置本体中の現像器側に確実に補給するために、現像剤補給容器の排出口周縁部には弾性を有するシール部材等で密閉することが好ましく用いられていた。これは現像剤補給容器の排出口と現像器側の受入れ口を一致させた時に現像剤が外部に飛散しないように密閉するためであり、適宜、シール部材を押圧していることが望ましい。シール部材による密閉手段としては、特に現像剤の漏れ、飛散防止や操作性向上等で種々の提案がされている。例えば、現像剤補給容器の回動により、現像剤排出口周縁部を現像剤受入口周縁部に徐々に接近するテーパ形状にして、現像剤排出時にシール部材の圧縮率を高くして密閉力を強くする方法がある（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
又、現像剤補給容器、或は外部カバーを回動させた時に、シール部材と外部カバーの密着力が減少するように構成して、現像剤排出時にシール部材の圧縮率を低くして密閉力を弱くするこにより操作性を向上させる方法がある（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−８６３８２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１７０９８７号公報
【特許文献３】実公平３−５３２３２号公報
【特許文献４】実開昭６３−１８８６６５号公報
【特許文献５】特開平８−５４７８２号公報
【特許文献６】特開平９−２８８３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来例においては、次のような問題点があった。
【００１０】
即ち、現像剤排出口の周縁部に設けられた弾性部材と現像剤収納容器又は外部カバーは、互いに摺動するための回動角度が狭いために弾性部材の圧縮率の高低を短いストロークの中で急激に行う必要があり、弾性部材の圧縮率変化が不安定になっていた。このため、現像剤補給容器の装着時に著しいトルク変動を伴い、操作性が悪化する場合があった。このため、弾性部材の圧縮率変化は大きく設定することが困難であった。
【００１１】
又、現像剤排出口の周縁部に設けられた弾性部材と現像剤収納容器又は外部カバーは、或る一定範囲内での往復運動のため回動開始時と回動終了時の両端部で現像剤が拭き取れないで飛散する可能性があった。これは所謂ヒステリシス現象により往路と復路の分岐点で弾性部材の表面に掛かる力が反転することで変形し、表面の密着性が損なわれることである。これは弾性シール部材の断面において、回転方向の片側シール幅Ｗに対して、弾性シール部材の厚さＴの関係が
０．１Ｗ＜Ｔ  （Ｗ：片側シール幅、Ｔ：弾性シール部材厚さ）
となった場合に変形し易くなり、更に厚さＴが増せば増すほど顕著に現れるようになる。
【００１２】
ここで、ヒステリシス現象とは、往復運動の往路と復路で弾性部材表面の密着性が同一軌跡を描かないで歪みが発生することを言う。特に、上記従来例では、本体スペースの制約上回動角度が狭いため、シール幅Ｗには限りがあり、弾性シール部材の厚みに対して十分なシール幅を確保することは難しくなっていた。これにより現像剤補給容器に収納された現像剤を画像形成装置本体中の現像器側に確実に補給することが困難な場合があった。このため、弾性部材の厚さは厚く設定することが困難であった。
【００１３】
又、現像剤収納容器は内部に攪拌軸及び攪拌翼を組み込んだ構成であり、物流時には現像剤排出口部を密閉するためにシャッタ部材、又はイージーオープンフィルムやレーザカットフィルム等のトナーシール部材で熱溶着して密閉する必要があったため、構成が複雑で部品及び組立てコストが高くなり、安価な現像剤補給容器を提供することができなかった。
【００１４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、トナー飛散なく、安定した回転性能を得られ、現像剤を画像形成装置本体中の現像器側に確実に補給することができ、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器とこれを備えるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、円筒状から成る外筒と、該外筒とは相対回転可能に支持される内筒から成り、前記内筒と該内筒の円筒外周部に設けられたシール部材とが回転し、前記内筒と前記外筒のそれぞれに設けられた開口が連通した時に現像剤を排出するように構成された現像剤補給容器として、前記外筒の内周面には前記内筒を径方向へ規制する規制突起が形成されているものとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内筒開口周縁部に設けた弾性部材の厚さを厚く設定しても往復運動する必要がないため、ヒステリシス現象による現像剤の飛散が抑えられる。又、一方向への回転運動により回動角度が最大で１８０°得られるため、圧縮率変化をより長いストロークで行え、回転中のトルク変動を緩和でき、円滑な回転性能を得ることができる。更に、基本構成が外筒と内筒のみで、攪拌部材やシャッタ機構が不要となるため、構成が簡単で部品及び組立コストを低く抑えることができる。
【００１７】
従って、現像剤補給容器に収納された現像剤を画像形成装置本体中の現像器側に確実に補給することが可能となり、高品質で信頼性の高い現像剤補給容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜実施の形態１＞
［複写機の全体構成］
図１は複写機の全体構成説明図であり、図２は現像装置の構成説明図である。
【００２０】
図１において、１は原稿読取装置であり、原稿台ガラス１ａに載置した原稿に対し、照明ランプ１ｂで光照射すると共に、ランプ１ｂ及び走査ミラー１ｃを走査し、原稿からの反射光を前記ミラー１ｃ及び反射ミラー１ｄ，１ｅ，１ｆ、更には合焦及び変倍機能を有するレンズ１ｇを介して像担持体である感光体ドラム２へ照射して静電潜像を形成する。
【００２１】
感光体ドラム２は表面に感光層を有し、メインモータ３によって画像形成動作に応じて図１の矢印方向へ回転可能である。この感光体ドラム２の周囲には、帯電装置４、現像装置５、転写装置６及びクリーニング装置７が配置してある。そして、回転する感光体ドラム２の表面を帯電装置４で一様に帯電すると共に、前記原稿読取装置１からの露光によって静電潜像を形成し、現像装置５で前記静電潜像に現像剤を転移させて現像剤像を形成する。
【００２２】
前記現像装置５は、現像室５ａ内の現像剤を現像剤送り部材５ｂによって固定磁石を内蔵した現像スリーブ５ｃに送り出し、現像スリーブ５ｃを回転させると共に、現像ブレード５ｄによって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像スリーブ５ｃの表面に形成し、その現像剤を前記潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによって現像剤像を形成して可視像化するものである。
【００２３】
一方、搬送装置８は、装置本体の下方に上下カセット８ａ１，８ａ２が装着してあり、それぞれのカセット８ａ１，８ａ２に収容した記録媒体９がピックアップローラ８ｂ１，８ｂ２によって１枚ずつレジストローラ対８ｃへ供給可能現像剤っている。前記カセット８ａ１，８ａ２又は手差しトレイ８ｄから供給された記録媒体９は、前記感光体ドラム２による画像形成動作と同期して回転するレジストローラ対８ｃにより搬送され、転写装置６の位置で前述したように現像剤像が転写される。
【００２４】
そして、像転写後の記録媒体９を搬送ベルト８ｅにより、駆動ローラ１０ａ及びヒータを内蔵した加熱押圧ローラ１０ｂから成る定着装置１０へ搬送し、この定着手段１０で熱及び圧力を印加して転写像を定着し、排出ローラ対８ｆによって装置外へ排出する。
【００２５】
尚、本実施の形態に係る複写機は、原稿ガラス１ａの上部に原稿自動給送装置１１が装着してあり、複数枚の原稿を自動的に１枚毎に分離給送可能にしている。尚、この原稿自動給送装置１１の構成は、公知であるために具体的な説明は省略する。
［現像剤カートリッジ］
次に、現像剤補給容器Ｃの構成について説明する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、現像剤補給容器Ｃをカートリッジ装着手段となる現像装置５のカートリッジ装着部５ｅに装着し、そのまま据え置いて現像剤を使いきるまで徐々に現像室５ａへ現像剤を補給する、所謂据え置き型（ビルトイン）のカートリッジである。
［現像剤補給容器］
図４に示すように現像剤補給容器Ｃは外筒１２、把手１３、内筒１４、充填口キャップ１５及びカップリング１６から成る。以下に現像剤補給容器Ｃの基本構成である外筒１２と内筒１４及びシール部材１７について説明する。
【００２７】
（内筒）
内筒１４は、円筒状部材であり、その長手方向に延びるスリット状の現像剤排出開口１４ａを設けている。円筒端部には画像形成装置本体からの駆動を受けるカップリング１６を有し、画像形成装置本体のカップリング（図示せず）と駆動ギア１６ａが係合することで回転することが可能となっている。前記カップリング１６と対向する面には充填口を有し、現像剤を内部に充填して充填口キャップ１５で封止している。
【００２８】
前記内筒１４の軸線方向の内法長さとしては、約１６０ｍｍ〜４００ｍｍの範囲で設定するのが好ましく、より好ましくは約１８０ｍｍ〜３３０ｍｍ、最も好ましくは約２００ｍｍ〜３１０ｍｍに設定するのが望ましい。
【００２９】
前記内筒１４円筒の内法長さが１６０ｍｍよりも短いと、現像室内に供給された現像剤が現像スリーブ５ｃの長手方向端部に充分行き渡らず、白抜け等の画像不良を発生させ易くなる。一方、円筒の内法長さが４００ｍｍを超える場合には、容器挿入方向の現像装置５の長さが大きくなり、現像装置５をコンパクト化する上で好ましくない。尤も、前記長さは画像を記録する記録媒体９のサイズ（Ａ３，Ａ４，Ｂ４サイズ等）に応じて適宜変更することが好ましい。
【００３０】
又、内筒１４の内法半径としては、約１０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に設定するのが好ましく、より好ましくは約１５ｍｍ〜３５ｍｍ、最も好ましくは約２５ｍｍ〜３０ｍｍに設定するのが望ましい。
【００３１】
内筒１４の内法半径が１０ｍｍよりも小さい場合には、内筒内に充填された現像剤をほぐす能力、内筒１４内部から現像室に現像剤を搬出する能力が低下するために好ましくない。又、前記半径が５０ｍｍを超える場合には、内筒１４内部に充填された現像剤攪拌時の回転トルクが大きくなるために好ましくない。
【００３２】
尚、本実施の形態では、内筒１４は、その内法半径５５ｍｍ、肉厚０．８ｍｍ、円筒の軸線方向の内法長さ３１０ｍｍの円筒である。又、前記現像剤排出開口１４ａの長手方向長さは現像剤補給容器１２の長手方向長さより短く２９６ｍｍであり、短手方向長さは７ｍｍである。
【００３３】
（外筒）
外筒１２は円筒状部材であり、その長手方向に延びるスリット状の現像剤排出口１２ａを設けている。軸線方向の内法長さとしては前記内筒１４と同様な寸法関係にすることが望ましいが、内部に組み込まれた内筒１４の現像剤排出開口１４ａを覆うことができればこの限りではない。
【００３４】
現像剤補給容器Ｃの装着時には、画像形成装置本体に挿入した際の誤挿入防止と、カートリッジ装着部５ｅ内で回動規制するための係合突起１２ｅが円筒外周面部上に設けてある。円筒端部には、ユーザーが現像剤補給容器Ｃを画像形成装置本体に装着する際、外筒１２の現像剤排出口１２ａを所定の位置に回動して合わせるために把手部を有した把手１３が嵌合固定されている。前記把手１３と対向する面は、内部に組み込む内筒１４のカップリング１６が本体と係合して回転できるように開放となっている。このとき、内筒１４が把手１３と対面に外れないように抜け止め（図示せず）を設けてある。
【００３５】
外筒内周面１２ｃには、本構成の特徴である規制突起１２ｄが長手方向の両端部でシール部材１７と干渉しない位置に設けてあり、内筒外周面１４ｂを規制できればどの位置に設けても構わない。尚、規制突起１２ｄは現像剤排出口１２ａ側と該排出口１２ａ側とは対面にそれぞれ設けてあれば尚良い。
【００３６】
（弾性シール部材）
前記内筒１４の現像排出口１４ａの周縁部にはシール部材１７で囲繞されており、外筒１２の内部に組み込むことで封止される。前記シール部材１７としては弾性を有する材質が好ましく、ポリエチレン、ポリウレタン等の発泡体、ゴムスポンジ等が利用できるが、発泡ウレタンが特に好ましい。発泡ウレタンは適度な弾性を有し、耐久性に優れ、摺動性も比較的良くて回転トルクを低くでき、しかも低コストである。
【００３７】
発泡ウレタンの圧縮率は高い場合、密閉性は得易くなるが、回転トルクが高くなり易い。従って、シール部材１７の圧縮率を高くして使用する場合には、表面の摺動抵抗の低いものを選定し、回転トルクを低く抑える必要がある。圧縮率は内筒外周面１４ｂと外筒内周面１２ｃ寸法とシール部材１７の厚さＴによって決定される構成となっているが、何れも或るバラツキを持っている。
【００３８】
又、高い圧縮率で弾性シール部材使用の時は、前記のような寸法精度のバラツキや表面粗さは吸収し易く密閉性は得易いが、長期間圧縮された状態が続くと永久圧縮歪みが生じて密閉性はむしろ悪くなることがある。特に、圧縮率が８０％を超えると発泡ウレタンの特徴である微細な気泡構造が完全に潰れてしまい、この状態が長期に亘って続くと、本来の弾性力又は復元力が得られなくなるため、変形し密閉性が損なわれる。
【００３９】
一方、圧縮率が低過ぎると、密閉性を長期に亘って維持するのが難しくなるという問題がある。内筒、外筒は熱可塑性樹脂を射出成型して成るため、これらのシール部材１７への当接部には微細な凹凸が生じる可能性がある。シール部材１７の圧縮率が低いと、これらを吸収して密閉性を確保するのが難しくなる。特に、圧縮率が５％未満では発泡ウレタンの反発力が低く、物流時に外部から受ける振動、衝撃に対して密着性が悪くなり、密閉性が損なわれることがある。
【００４０】
以上のような事情から、シール部材１７の材質としては発泡ウレタンであって、前記シール部材１７の圧縮率は５〜８０％で圧縮するのが好ましく、より好ましくは１０〜６０％、更に好ましくは１５〜５０％圧縮させることが望ましい。特に、本実施の形態のような回転中にシール部材１７の圧縮率を変化させる構成では、最適な圧縮率の範囲内で使用することが望ましく、物流時、回転時、排出時には適宜最適に設定することが必要になってくる。因に、本実施の形態で用いたシール部材１７の厚さＴは４．０ｍｍ、回転方向の片側シール幅Ｗは５．０ｍｍで密度０．２ｇ／ｃｍ３
の発泡ウレタンを２．０ｍｍ（圧縮率５０％）〜３０４ｍｍ（圧縮率１５％）の範囲内で用いている。
［シール部材の回転構成］
次に、本構成の特徴である外筒内周面１２ｃに設けられた規制突起１２ｄの作用について図５〜図７を用いて更に詳しく説明する。尚、図５は回転中のシール部材の圧縮率が最大の時、図６は圧縮率が最大から最小へ変化中の時、図７はシール部材の圧縮率が最小の時を示す模式断面図である。
【００４１】
本構成では、現像剤を収納した内筒１４が外筒１２と相対回転可能となっており、内筒１４の現像剤排出開口１４ａと外筒１２の現像剤排出開口１２ａとが一致した時に現像剤が現像剤補給容器Ｃの内部から画像形成装置本体側に補給される。ここで、内筒１４は、外筒１２の円筒内周面１２ｃに規制突起１２ｄが設けられ、該規制突起１２ｄで内筒外周面１４ｂを適宜規制することで外筒中心１２ｐに対して内筒中心１４ｐのズレ量Ｙだけ移動することができる。このため、前記移動量に応じて外筒内周面１２ｃと内筒外周面１４ｂとのクリアランスは回転方向で隙間大から隙間小まで適宜設定することが可能となり、前記隙間大から隙間小の範囲内を摺動するシール部材１７の圧縮率を変化させることができる。
【００４２】
前記規制突起１２ｄは、現像排出口１２ａ側にはシール部材１７が最小圧縮率となるように第１規制突起１２ｄ１で最大隙間Ｈ１を設け、現像排出口１２ａ側と対面にはシール部材１７が最大圧縮率となるように第２規制突起１２ｄ２で最大隙間Ｈ２を設けた構成となっている。
【００４３】
図５では第２規制突起１２ｄ２の規制による隙間Ｈ２によってシール部材１７の圧縮率が回転方向で最大となっている状態である。
【００４４】
シール部材１７の圧縮率、本体駆動側からの許容トルクを満足する範囲内であれば任意に圧縮率を高めることができる。このため、振動・衝撃・落下でも現像剤が飛散しない圧縮率で許容トルクを満足できるにように設定しておけば物流状態でも使用可能となる。これにより、内筒１４の現像排出口１４ａをシャッタ部材又はフィルム等で密閉する必要もなくなるため、部品点数、組立工数の大幅な削減ができる。
【００４５】
本実施の形態では、前記現像排出口１２ａ側と対面で隙間Ｈ２が２．０ｍｍ（最大圧縮率５０％）となるように第２規制突起１２ｄ２の高さを設定している。
【００４６】
図６では図５の最大圧縮率のポイントを超えて内筒１２が回転中であり、シール部材１７の圧縮率が徐々に小さくなっていく状態を示している。隙間が徐々に大きくなるに従って弾性シール部材の圧縮率が小さくなるため、回転トルクも小さくなっていく。よって、図５のように工場出荷時に物流状態を満足できるようなシール圧縮率が最大となっていても、それ以外では回転中のトルクを大幅に軽減できるため、本体駆動側のトルク負荷を平均して軽減することができる。
【００４７】
図７では第１規制突起１２ｄ１の作用による隙間Ｈ１によってシール部材１７の圧縮率が回転方向で最小となっている状態である。
【００４８】
シール部材１７が現像剤排出口１２ａを通過する場合でも、排出口のエッジ部１２ａ１に食い込むことなくスムーズに通過することができるため、弾性シール部材１７の耐久性を向上することができる。
【００４９】
図８は図７の現像剤の排出時における排出開口部の拡大図である。内筒１４は往復運動する必要がなく常に一方向への回転運動のため、シール部材１７の厚さＴが厚くなってもシール摺動面１７ａと外筒内周面１２ｃの密着性が損なわれることはない。よって、ヒステリシス現象によるシール摺動面１７ａの歪みがなく、トナー飛散の発生も抑えられる。このため、弾性シール部材１７の厚さＴは、そのシール性能を最大限活かすために従来例よりも厚く設定することが可能である。更に、現像剤排出後の外筒内周面１２ｃへの摩擦力を低い状態から徐々に高くできるため、周面に付着した現像剤の拭き取り効果が最大限に引き出せ、且つ、摺擦力による粗大粒子の発生を低減できる。
【００５０】
本実施の形態では、現像排出口１２ａ側で隙間Ｈ１が３．４ｍｍ（最小圧縮率１５％）となるように、第１規制突起１２ｄ１の高さを設定している。
【００５１】
又、図５〜図７に示すように、シール部材１７の圧縮率を変化させているが、従来例のように或る一定区間の回動ではなく、連続回転できる構成となっているため、見掛け上の回動角度は最大１８０°取ることができる。このため、回動ストロークを長く取ることでシール圧縮率の変化を緩やかにすることができ、円滑でスムーズな回転性能が得られる。
【００５２】
以上のことから、シール部材１７の圧縮率が適宜変化する構成になっているため、物流時、回転時、排出時の弾性シール部材１７の圧縮率をそれぞれ最適な状態に設定することができ、物流時には弾性シール部材１７の圧縮率が最も高い位置で保持、回転時には回転トルクの低減、排出時には弾性シール部材１７に掛かる負荷軽減、排出後では内壁付着トナーの拭き取り効果が確実に行われる。
【００５３】
尚、規制突起１２ｄの高さは、シール部材１７の厚さ及び内筒１４、外筒１２の関係によって適宜選択されるが、シール部材としての物流性能、摺動性能等を満足する範囲内であれば幾つに設定しても構わない。
【００５４】
又、本実施の形態では、部品点数を削減するため、内筒内部に攪拌部材を使用せず、現像剤排出口を下方にして現像剤が自重落下できる構成としているが、本実施の形態のようにシールの圧縮率を変化させることができれば、内筒内部に攪拌部材を組み込んだ構成で、現像剤排出口が横向きとなっていても同様な効果が得られるのは言うまでもない。
【００５５】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明をする。
【００５６】
本実施の形態は実施の形態１の第１規制突起と第２規制突起の作用が逆になっている点が異なり、その他の同一機能を有する部分は同一符号にて示す。図１０及び図１１に本実施の形態の内筒回転の模式断面図を示す。
【００５７】
前記規制突起１２ｄは、現像排出口１２ａ側にはシール部材１７が最大圧縮率となるように第１規制突起１２ｄ１で最小隙間Ｈ１を設け、現像排出口１２ａ側と対面にはシール部材１７が最小圧縮率となるように第２規制突起１２ｄ２で最小隙間Ｈ２を設けた構成となっている。
【００５８】
図１０では第２規制突起１２ｄ２の規制による隙間Ｈ２によってシール部材１７の圧縮率が回転方向で最小となっている状態である。
【００５９】
シール部材１７の圧縮率、本体駆動側からの許容トルクを満足する範囲内であれば任意に圧縮率を下げることができる。このため、回転中のシール圧縮率を低下することができ、本体側トルクの負荷が軽減できる。
【００６０】
図１１では第１規制突起１２ｄ１の作用による隙間Ｈ１によってシール部材１７の圧縮率が回転方向で最小となっている状態である。このように排出時のシール圧縮率を高めれば、現像剤排出口１２ａでの現像剤の漏れ、飛散に対して特に有効である。
【００６１】
本実施の形態では、前記現像排出口１２ａ側と対面で隙間Ｈ２が３．４ｍｍ（最大圧縮率１５％）となるように第２規制突起１２ｄ２の高さを設定している。又、前記現像排出口１２ａ側で隙間Ｈ１が２．０ｍｍ（最大圧縮率５０％）となるように第１規制突起１２ｄ１の高さを設定している。
【００６２】
以上のことから、シール部材１７の圧縮率が適宜変化する構成になっているため、回転時、排出時の弾性シール部材の圧縮率をそれぞれ最適な状態に設定することができ、現像剤の排出時にはシール部材の圧縮率が最も高い位置で保持、回転時には回転トルクの低減及び弾性シール部材に掛かる負荷軽減が確実に行われる。
【００６３】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図１２に基づいて説明する。
【００６４】
本実施の形態は実施の形態１の第２規制突起は無く、第１規制突起のみとなっている点が異なり、その他の同一機能を有する部分は同一符号にて示す。
【００６５】
本実施の形態では、現像剤排出口１２ａ側に第１規制突起１２ｄ１のみの構成となっており、略対面側には第２規制突起は設けていない。即ち、内筒１４は第１規制突起１２ｄ１と該第１規制突起１２ｄ１とは略対面に位置する外筒内周面１２ｃとシール部材１７によって規制されている。そのため、前記第１規制突起１２ｄ１は内筒１４を片寄せした時の外筒内周面１２ｃと内筒外周面１４ｂとの最大クリアランスより小さく、且つ、シール部材１７の厚さが最大に圧縮されたときでも圧縮率８０％以下を満足できるように前記第１規制突起１２ｄ１の高さを決定している。
【００６６】
上記構成によれば、内筒１２の中心軸が自動調心作用により若干変動が可能であり、規制突起による内筒１２の回転中心出しをする必要がないので規制突起の高さ寸法は高精度でなくても良い。又、回転方向で規制突起を１つだけ設ければ良いので、外筒１４の内部に内筒１２を組み込む時に規制突起が邪魔にならずに簡単に挿入できる。
【００６７】
尚、シール部材１７の圧縮率を適宜変化させる構成であれば、現像剤排出口１２ａ側と略対面に第１規制突起１２ｄ１を設けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、乾式電子写真複写機やプリンター等の画像形成装置に粉体現像剤を補給するための現像剤補給容器及びこれを備えるプロセスカートリッジに対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】複写機の全体構成説明図である。
【図２】現像装置の構成説明図である。
【図３】現像剤カートリッジの斜視説明図である。
【図４】現像剤カートリッジの部品分解説明図である。
【図５】内筒回転の模式断面図（シール圧縮率大）である。
【図６】内筒回転の模式断面図（シール圧縮率大→小）である。
【図７】内筒回転の模式断面図（シール圧縮率小）である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】シール部材の片側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の内筒回転の模式断面図（シール圧縮率小）である。
【図１１】本発明の実施の形態２の内筒回転の模式断面図（シール圧縮率大）である。
【図１２】本発明の実施の形態３の内筒回転の模式断面図（シール圧縮率大）である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｃ      現像剤補給容器
１      原稿読取装置
１ａ    原稿台ガラス
１ｂ    照明ランプ
１ｃ〜１ｆ  ミラー
１ｇ    レンズ
２      感光体ドラム
３      メインモータ
４      帯電装置
５      現像装置
５ａ    現像剤収容部
５ｂ    現像剤送り部材
５ｃ    現像スリーブ
５ｄ    現像ブレード
５ｅ    カートリッジ装着部
５ｆ    開口部
６      転写装置
６ａ    転写帯電器
６ｂ    分離帯電器
７      クリーニング手段
７ａ    クリーニングブレード
７ｂ    回収現像剤溜め
８      搬送装置
８ａ１，８ａ２  カセット
８ｂ１，８ｂ２  ピックアップローラ
８ｃ    レジストローラ
８ｄ    手差しトレイ
８ｅ    搬送ベルト
８ｆ    排出ローラ
９      記録媒体
１０    定着装置
１０ａ    駆動ローラ
１０ｂ    加熱押圧ローラ
１１    原稿自動給送装置
１２    外筒
１２ａ    現像剤排出口
１２ａ１  エッジ部
１２ｂ    外筒外周面
１２ｃ    外筒内周面
１２ｄ    規制突起
１２ｄ１  第１規制突起
１２ｄ２  第２規制突起
１２ｅ  突起
１２ｐ    外筒中心
１３    把手
１４    内筒
１４ａ    現像剤排出口
１４ｂ    内筒内周面
１４ｐ    内筒中心
１５    充填口キャップ
１６    カップリング
１６ａ    駆動ギア
１７    シール部材
１７ａ  シール摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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