(57)【要約】【課題】ホストコンピュータシステム側に設けられたオリジナルデータベースを補完可能なバックアップデータベースをバックアップコンピュータシステム側に設けてなるデータベース管理システムを低コストで構築及び維持する。【解決手段】バックアップ（コンピュータ）システム１２を設置する格納室２７をホスト（コンピュータ）システム１１を設置した建物２０と同一敷地内の地中に設け、両システム１１，１２間をＬＡＮにて構成される通信回線１３，１４によりデータ通信可能に接続する。また、ホスト（コンピュータ）システム１１側からバックアップ（コンピュータ）システム１２側へ送信されるバックアップＤＢ３１の生成及び更新のための転送データについては、ホスト（コンピュータ）システム１１側で格納・更新される全データのうちの一部のデータにより構成されるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、
前記バックアップコンピュータシステムを地中に設けられた格納室内に設置したことを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項２】
前記格納室は、前記ホストコンピュータシステムを設置した建物と同一敷地内の地中に設けられている請求項１に記載のデータベース管理システム。
【請求項３】
前記格納室は、周囲が防水構造壁により地中と隔絶されている請求項１又は請求項２に記載のデータベース管理システム。
【請求項４】
所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、
前記転送データをホストコンピュータシステム側において格納及び更新される全データ中の一部のデータにより構成したことを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータシステムにおいては、前記入力データに基づき分類仕訳される全てのデータが格納及び更新される構成とされ、前記転送データは、前記全てのデータのうちで所定条件を満たす特定のデータにより構成される請求項４に記載のデータベース管理システム。
【請求項６】
前記転送データは、前記ホストコンピュータシステムにおいて、所定の静止点で作成されるバックアップデータベース生成用データと、リアルタイムに作成されるバックアップデータベース更新用データとを含んで構成される請求項４又は請求項５に記載のデータベース管理システム。
【請求項７】
所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、
前記バックアップコンピュータシステムを地中に設けられた格納室内に設置すると共に、前記転送データをホストコンピュータシステム側において格納及び更新される全データ中の一部のデータにより構成したことを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項８】
前記格納室は、前記ホストコンピュータシステムを設置した建物と同一敷地内の地中に設けられている請求項７に記載のデータベース管理システム。
【請求項９】
前記格納室は、周囲が防水構造壁により地中と隔絶されている請求項７又は請求項８に記載のデータベース管理システム。
【請求項１０】
前記ホストコンピュータシステムにおいては、前記入力データに基づき分類仕訳される全てのデータが格納及び更新される構成とされ、前記転送データは、前記全てのデータのうちで所定条件を満たす特定のデータにより構成される請求項７〜請求項９のうち何れか一項に記載のデータベース管理システム。
【請求項１１】
前記転送データは、前記ホストコンピュータシステムにおいて、所定の静止点で作成されるバックアップデータベース生成用データと、リアルタイムに作成されるバックアップデータベース更新用データとを含んで構成される請求項７〜請求項１０のうち何れか一項に記載のデータベース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関におけるデータベース管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行等の金融機関では、ＡＴＭ等の端末側から送信されたデータをホストコンピュータシステム側で受信し、それらのデータをホストコンピュータシステムが管理するオリジナルデータベースにおいて格納及び更新するデータベース管理システムを構築している。また、何らかの事情でホストコンピュータシステムに障害が生じた場合の早期復旧を図るため、通常は、ホストコンピュータシステムを補完するバックアップコンピュータシステムも併せて構築するようにしている。そして、ホストコンピュータシステム側からバックアップコンピュータシステム側へ、オリジナルデータベースから抽出したデータを送信することにより、オリジナルデータベースのサブとなるバックアップデータベースを作成するようにしている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載されたデータベース管理システムでは、ホストコンピュータシステムを東京（関東地域）に設ける一方、バックアップコンピュータシステムを東京から遠隔地の大阪（関西地域）に設けるようにしている。また、東京のホストコンピュータシステムで管理されるオリジナルデータベースと大阪のバックアップコンピュータシステムで管理されるバックアップデータベースとは、それぞれに格納されるデータ内容が略同一（略同規模）となるように構成されている。そして、バックアップデータベースに対してはオリジナルデータベースの更新内容がリアルタイムで反映されるように両コンピュータシステム間でデータの送受信を行い、両システムの一方に障害が発生した際には、他方のシステムのデータベースに格納されたデータ内容に基づき前記障害が発生した一方のシステムの復旧を図るようにしている。
【特許文献１】特許第３３４０４３１号公報（請求項１、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のデータベース管理システムは、ホストコンピュータシステム側からのデータ送信に基づき、格納データ内容等がオリジナルデータベースと略同一（略同規模）となるバックアップデータベースがバックアップコンピュータシステム側において作成されるようにしているため、そのデータ送信量は膨大なものとなる。そのため、特にバックアップコンピュータシステムをホストコンピュータシステムから遠く離れた遠隔地に設けている場合には、そのデータ送信に関わるコストが非常に高くなってしまうという問題があった。また、両システムが互いに遠く離れた地域にそれぞれ設置されている場合には、両システムのメンテナンス要員についても別々に手当てしなければならず、仮に兼任させるとした場合は、一方のシステムに障害が発生した場合の要員派遣に関わるコストがかかってしまうという問題があった。従って、このような特許文献１が開示するデータベース管理システムでは、そのシステムを構築及び維持するために多大なコストが必要になっていたことから、その改善が希求されていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、オリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、前記オリジナルデータベースを補完可能なバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを有してなるデータベース管理システムを低コストで構築及び維持することができることにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、前記バックアップコンピュータシステムを地中に設けられた格納室内に設置したことを要旨とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータベース管理システムにおいて、前記格納室は、前記ホストコンピュータシステムを設置した建物と同一敷地内の地中に設けられていることを要旨とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のデータベース管理システムにおいて、前記格納室は、周囲が防水構造壁により地中と隔絶されていることを要旨とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、前記転送データをホストコンピュータシステム側において格納及び更新される全データ中の一部のデータにより構成したことを要旨とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデータベース管理システムにおいて、前記ホストコンピュータシステムにおいては、前記入力データに基づき分類仕訳される全てのデータが格納及び更新される構成とされ、前記転送データは、前記全てのデータのうちで所定条件を満たす特定のデータにより構成されることを要旨とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載のデータベース管理システムにおいて、前記転送データは、前記ホストコンピュータシステムにおいて、所定の静止点で作成されるバックアップデータベース生成用データと、リアルタイムに作成されるバックアップデータベース更新用データとを含んで構成されることを要旨とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、所定の入力データに基づいたオリジナルデータベースを管理するホストコンピュータシステムと、当該ホストコンピュータシステムからの転送データに基づいたバックアップデータベースを管理するバックアップコンピュータシステムとを備えてなるデータベース管理システムにおいて、前記バックアップコンピュータシステムを地中に設けられた格納室内に設置すると共に、前記転送データをホストコンピュータシステム側において格納及び更新される全データ中の一部のデータにより構成したこと要旨とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のデータベース管理システムにおいて、前記格納室は、前記ホストコンピュータシステムを設置した建物と同一敷地内の地中に設けられていることを要旨とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載のデータベース管理システムにおいて、前記格納室は、周囲が防水構造壁により地中と隔絶されていることを要旨とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項７〜請求項９のうち何れか一項に記載のデータベース管理システムにおいて、前記ホストコンピュータシステムにおいては、前記入力データに基づき分類仕訳される全てのデータが格納及び更新される構成とされ、前記転送データは、前記全てのデータのうちで所定条件を満たす特定のデータにより構成されることを要旨とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７〜請求項１０のうち何れか一項に記載のデータベース管理システムにおいて、前記転送データは、前記ホストコンピュータシステムにおいて、所定の静止点で作成されるバックアップデータベース生成用データと、リアルタイムに作成されるバックアップデータベース更新用データとを含んで構成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ホストコンピュータシステム側に設けられたオリジナルデータベースを補完可能なバックアップデータベースをバックアップコンピュータシステム側に設けてなるデータベース管理システムを低コストで構築及び維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を金融機関の一種である銀行におけるデータベース管理システムに具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
まず、本実施形態におけるデータベース管理システム１０の全体概要を説明する。
【００１９】
図１に示すように、前記データベース管理システム１０は、ホストシステム（ホストコンピュータシステムの略、以下同様。）１１と、バックアップシステム（バックアップコンピュータシステムの略、以下同様）１２とを備えている。ホストシステム１１とバックアップシステム１２とは所定の通信回線１３，１４を介してデータ通信可能に接続されており、ホストシステム１１には所定の通信回線１５を介して複数のオンライン端末１６，１７，１８がデータ通信可能に接続されている。前記各オンライン端末１６，１７，１８は、例えば銀行内でオペレーターにより操作される業務用端末、ショッピングセンター等に設置されて顧客により操作される現金自動預払機（ＡＴＭ）等により構成されている。前記各オンライン端末１６，１７，１８側からはホストシステム１１側へ、顧客毎の多種多様なデータがホストシステム１１側への入力データとして送信される。一方、ホストシステム１１側からは各オンライン端末１６，１７，１８側へ、前記送信データを受信する毎に、当該送信データに関わる取引の成立等に関連した所定の結果電文を各オンライン端末１６，１７，１８側において表示させるための電文データが返送される。
【００２０】
次に、前記ホスト（コンピュータ）システム１１の概要構成について説明する。
前記ホストシステム１１は、地面１９（具体的には銀行敷地内の地面）上に建築された建物２０の内部（例えば銀行建物のコンピュータ室内）に設置されている。ホストシステム１１は、前記各オンライン端末１６，１７，１８とデータ通信可能に接続されたオンライン処理部２１を備えており、このオンライン処理部２１には、オリジナルＤＢ（ＤＢはデータベースの略、以下同様。）２２と取引記録部２３が接続されている。また、オリジナルＤＢ２２にはデータ抽出処理部２４が接続されると共に、取引記録部２３にはログ抽出処理部２５が接続されており、これらのデータ抽出処理部２４及びログ抽出処理部２５はデータ送信処理部２６にそれぞれ接続されている。そして、本実施形態では、前記オンライン処理部２１、データ抽出処理部２４、ログ抽出処理部２５、及びデータ送信処理部２６により、ホストシステム１１側でのデータ処理において制御主体となるホストサーバが構成されている。
【００２１】
前記オンライン処理部２１は、各オンライン端末１６，１７，１８から送信された各種のデータ（入力データ）に基づき、顧客毎の顧客情報（住所、氏名、電話番号の情報等）や取引情報（預金取引や融資取引に関する情報等）を所定格納形式のオリジナルデータにして前記オリジナルＤＢ２２に入力処理する。また、オンライン処理部２１は、前記入力データに基づき、顧客単位の取引記録（即ち、各入力データ個々に対応付けしたログ）を作成して前記取引記録部２３に入力処理する。なお、前記オリジナルＤＢ２２にオリジナルデータとして入力（格納・更新）される全データ中には取引情報の一種である流動性科目（普通預金、当座預金等の流動性預金科目）のデータと固定性科目（定期預金等の固定性預金科目）のデータが少なくとも含まれる。本実施形態では、前記流動性科目のデータと固定性科目のデータが特定のデータに相当する。そして、オンライン処理部２１は、前記オリジナルＤＢ２２と取引記録部２３へ前記各入力処理を行う一方、前述したように所定の電文データを各オンライン端末１６，１７，１８側へ送信処理する。
【００２２】
前記データ抽出処理部２４は、オリジナルＤＢ２２に格納された全オリジナルデータ中から一部のデータを抽出し、その抽出データをバックアップＤＢ生成用データ（バックアップデータベース生成用データ）として前記データ送信処理部２６へ入力処理する。具体的には、前記顧客情報及び取引情報を含んで構成される全オリジナルデータのうち、全顧客に関する顧客情報（顧客情報抽出データ）と、前記取引情報のうちから流動性科目のデータ（流動性取引情報抽出データ）と固定性科目のデータ（固定性取引情報抽出データ）とが、バックアップＤＢ生成用データとして抽出される。本実施形態において、前記データ抽出処理部２４は、所定の静止点（例えば、バックアップシステム１２を最初に構築する時点又は復旧のために再構築する時点）において、前記バックアップＤＢ生成用データをオリジナルＤＢ２２から抽出する。
【００２３】
また、前記ログ抽出処理部２５は、前記各オンライン端末１６，１７，１８とホストシステム１１との間でオンライン処理業務が稼働状態中に、リアルタイムに前記取引記録部２３に格納記録されている全ログ中から一部のログを抽出する。そして、その抽出ログをバックアップＤＢ更新用データ（バックアップデータベース更新用データ）として前記データ送信処理部２６へ入力処理する。具体的には、前記全ログのうち、顧客情報に関するデータに対応付けされたログ（顧客情報更新用データ）と、流動性科目又は固定性科目に関するデータに対応付けされたログ（取引情報更新用データ）とが、バックアップＤＢ更新用データとして抽出される。本実施形態において、前記ログ抽出処理部２５は、オンライン処理部２１がオンライン端末１６等との間でデータ送受信中にリアルタイム（例えば、所定量のログが蓄積記録される毎、又は前回の抽出時点から所定時間（例えば５分間）が経過する毎）に、その時点で取引記録部２３に格納記録されている全ログを顧客単位毎に読み出し抽出する。
【００２４】
そして、前記データ送信処理部２６は、前記データ抽出処理部２４からバックアップＤＢ生成用データが入力された場合、そのバックアップＤＢ生成用データをバックアップシステム１２側へ転送データとして送信処理する。また、データ送信処理部２６は、前記ログ抽出処理部２５からバックアップＤＢ更新用データが入力された場合、そのバックアップＤＢ更新用データをバックアップシステム１２側へ転送データとして送信処理する。
【００２５】
次に、前記バックアップ（コンピュータ）システム１２の概要構成について説明する。  前記バックアップシステム１２は、前記ホストシステム１１を設置した建物２０が建築されている地面１９の地中に設けられた格納室２７内に設置されている。具体的には、前記銀行の建物２０と同一敷地内に設けられた駐車場Ｐ等の地中に形成された格納室２７内に、前記バックアップシステム１２は設置されている。前記格納室２７は、周囲が防水構造壁２８により地中と隔絶されており、格納室２７内に地中から湿気等が入らないようにされている。なお、前記バックアップシステム１２のシステム要員は前記ホストシステム１１のシステム要員が兼任しており、当該システム要員が前記格納室２７へ出入りする際には、前記建物２０の近傍位置（例えば、守衛所等）に設けられた格納室専用入口（図示略）から出入りするようになっている。
【００２６】
さて、前記バックアップシステム１２は、前記ホストシステム１１側のデータ送信処理部２６と通信回線１３，１４を介して接続されたデータ受信処理部２９を備えている。本実施形態において、前記通信回線１３，１４は、公衆回線ではなく、ホストシステム１１を中心にして銀行内に網羅された行内ＬＡＮ（Local Area Network）により構成されている。前記データ受信処理部２９にはバックアップＤＢ作成処理部３０が接続され、バックアップＤＢ作成処理部３０にはバックアップＤＢ３１が接続されている。また、データ受信処理部２９にはバックアップＤＢ更新処理部３２が接続され、バックアップＤＢ更新処理部３２は前記バックアップＤＢ３１に接続されている。さらに、前記バックアップＤＢ３１にはバックアップデータ抽出処理部３３が接続され、このバックアップデータ抽出処理部３３からは、例えば各営業店毎の業務用バックアップデータを所定の情報記録媒体３４へ書き込み出力可能とされている。そして、本実施形態では、前記データ受信処理部２９、バックアップＤＢ作成処理部３０、バックアップＤＢ更新処理部３２、及びバックアップデータ抽出処理部３３により、バックアップシステム１２側でのデータ処理において制御主体となるバックアップサーバが構成されている。
【００２７】
前記データ受信処理部２９は、ホストシステム１１側の前記データ抽出処理部２４からのバックアップＤＢ生成用データを受信すると、当該データを前記バックアップＤＢ作成処理部３０に入力する。また、データ受信処理部２９は、ホストシステム１１側の前記ログ抽出処理部２５からのバックアップＤＢ更新用データを受信すると、当該データを前記バックアップＤＢ更新処理部３２に入力する。そして、前記バックアップＤＢ作成処理部３０とバックアップＤＢ更新処理部３２は、入力された各データを所定格納形式のバックアップデータにしてバックアップＤＢ３１に入力処理（格納・更新）する。
【００２８】
そこで次に、前記データベース管理システム１０において、前記ホストシステム１１のオンライン処理部２１が各オンライン端末１６〜１８からの入力データに基づき行うオンライン処理ルーチンの内容を図２に示すフローチャートを参照しながら以下説明する。
【００２９】
さて、オンライン処理ルーチンは、ホストシステム１１において所定のオンライン処理開始の設定操作がなされることによりスタートする。そして、この設定操作に基づきオンライン処理ルーチンがスタートすると、オンライン処理部２１は、まずステップＳ１０１において、オンライン端末１６〜１８から送信される各種のデータ（入力データ）を受信する。すると、この入力データの受信に基づき、オンライン処理部２１は、次のステップＳ１０２において、前記入力データが正当なものであるか否かの入力条件のチェックを行う。即ち、その入力データが、顧客情報（例えば、電話番号）に関するものであれば、電話番号が桁数間違いせずに正しく入力されているか否か等、また、その入力データが取引情報（例えば、出金情報）に関するものであれば、出金金額が残高金額を超えていないか否か等をチェック判定する。そして、前記ステップＳ１０２の判定結果が肯定的判定（電話番号が正しい、または出金金額が残高金額を越えていない等）の場合には、オンライン処理部２１は、次のステップＳ１０３に処理を移行する。
【００３０】
そして、ステップＳ１０３において、オンライン処理部２１は、前記入力データのうち前記ステップＳ１０２でのチェック判定で正当なものと判定された入力データの内容を全て所定格納形式のオリジナルデータとして前記オリジナルＤＢ２２に格納及び更新する。そして、前記オリジナルＤＢ２２へのオリジナルデータの格納及び更新が終了すると、オンライン処理部２１は、次のステップＳ１０４において、前記ステップＳ１０１で受信した全入力データと個々に対応付けしたログ（取引記録）を取引記録部２３に書き込み記録（更新）する。そして次に、ステップＳ１０５において、オンライン処理部２１は、結果電文の組立てを行う。即ち、前記入力データに基づいた取引が成立したことをオンライン端末１６〜１８側において報知表示させるための電文データを作成する。
【００３１】
一方、前記ステップＳ１０２における判定結果が否定的判定（電話番号が正しくない、または出金金額が残高金額を越えている等）の場合、オンライン処理部２１は、ステップＳ１０６において、エラー電文の組立てを行う。即ち、前記入力データに基づいた取引が成立しないことをオンライン端末１６〜１８側において報知表示させるための電文データを作成する。そして、次のステップＳ１０７において、オンライン処理部２１は、前記ステップＳ１０５で作成された結果電文の電文データ、又は、前記ステップＳ１０６で作成されたエラー電文の電文データをオンライン端末１６〜１８側へ通信回線１５を介して送信する。すると、この電文データの受信に基づき、オンライン端末１６〜１８側において所定の結果電文（又はエラー電文）が報知表示され、オンライン処理部２１は、上記した一連のオンライン処理ルーチンを終了する。
【００３２】
次に、前記データベース管理システム１０において、前記ホストシステム１１のデータ抽出処理部２４がオリジナルＤＢ２２からバックアップＤＢ生成用データを抽出処理するデータ抽出処理ルーチンを、図３に示すフローチャートを参照しながら以下説明する。
【００３３】
さて、データ抽出処理ルーチンは、ホストシステム１１において所定の静止点（例えばバックアップシステム１２を最初に構築する時点）でデータ抽出処理開始の設定操作がなされることによりスタートする。そして、この設定操作に基づきデータ抽出処理ルーチンがスタートすると、データ抽出処理部２４は、まずステップＳ２０１において、オリジナルＤＢ２２から、顧客情報及び取引情報に関するオリジナルデータを顧客単位にして読み取り抽出する。以下、この顧客単位にして読み取り抽出したオリジナルデータのことを顧客単位データという。そして、次のステップＳ２０２において、データ抽出処理部２４は、前記ステップＳ２０１で読み取り抽出した顧客単位データから、顧客情報に関するオリジナルデータ（例えば、住所、氏名、電話番号等に関するデータ）を顧客情報抽出データとして抽出し、当該データをデータ送信処理部２６へ出力する。
【００３４】
そして次に、データ抽出処理部２４は、ステップＳ２０３において、前記顧客単位データから、取引情報に関するオリジナルデータ（預金取引や融資取引に関するデータ）を読み出し抽出した後、当該データ内に所定条件を満たす特定のデータがあるか否かの判定を行う。即ち、読み出し抽出したデータ内に、まず、流動性科目（普通預金、当座預金等の流動性科目）のデータがあるか否かの識別判定を行う。そして、前記ステップＳ２０３の判定結果が肯定的判定（流動性科目のデータあり）の場合は、次のステップＳ２０４において、データ抽出処理部２４は、その流動性科目のデータを流動性取引情報抽出データとして抽出し、当該データをデータ送信処理部２６へ出力した後、その処理をステップＳ２０７に移行する。
【００３５】
一方、前記ステップＳ２０３での判定結果が否定的判定（流動性科目のデータなし）の場合には、ステップＳ２０５において、データ抽出処理部２４は、前記顧客単位データから読み出し抽出された前記取引情報に関するオリジナルデータ内に、更なる所定条件を満たす特定のデータがあるか否かの判定を行う。即ち、読み出し抽出したデータ内に、固定性科目（定期預金等の固定性科目）のデータがあるか否かの識別判定を行う。そして前記ステップＳ２０５の判定結果が肯定的判定（固定性科目のデータあり）の場合は、次のステップＳ２０６において、データ抽出処理部２４は、その固定性科目のデータを固定性取引情報抽出データとして抽出し、当該データをデータ送信処理部２６へ出力した後、その処理をステップＳ２０７に移行する。なお、前記ステップＳ２０５での判定結果が否定的判定（固定性科目のデータなし）の場合は、そのまま処理をステップＳ２０７に移行する。
【００３６】
そして、ステップＳ２０７において、データ抽出処理部２４は、前記オリジナルＤＢ２２から当該オリジナルＤＢ２２に顧客情報が格納されている全ての顧客について顧客単位データの読み出し抽出を終了したか否かの判定を行う。そして、その判定結果が否定的判定（全ての顧客についての読み出し抽出は未完了）の場合は、データ抽出処理部２４は、その処理を前記ステップＳ２０１に戻し、当該ステップＳ２０１以後の前記各処理を繰り返し行う。
【００３７】
一方、前記ステップＳ２０７の判定結果が肯定的判定（全ての顧客についての読み出し抽出が完了）の場合、データ抽出処理部２４は、その処理を次のステップＳ２０８に移行する。そして、このステップＳ２０８において、データ抽出処理部２４は、前記データ送信処理部２６に既に入力されている前記顧客情報抽出データと前記流動性取引情報抽出データ及び前記固定性取引情報抽出データ、即ち、バックアップＤＢ生成用データ（転送データ）を通信回線１３を介してバックアップシステム１２側のデータ受信処理部２９に送信する。そして、このデータ送信を終了すると、データ抽出処理部２４は、上記した一連のデータ抽出処理ルーチンを終了する。
【００３８】
次に、前記データベース管理システム１０において、前記ホストシステム１１のログ抽出処理部２５が取引記録部２３からバックアップＤＢ更新用データを抽出処理するログ抽出処理ルーチンを、図４に示すフローチャートを参照しながら以下説明する。
【００３９】
さて、ログ抽出処理ルーチンは、ホストシステム１１において前記オンライン処理部２１によるオンライン処理ルーチン（図２参照）がスタートするのと同時にスタートする。そして、このログ抽出処理ルーチンがスタートすると、ログ抽出処理部２５は、ステップＳ３０１において、前記取引記録部２３に格納記録されている全てのログ（取引記録）を５分間隔毎に顧客単位にして読み取り抽出する。以下、この顧客単位にして読み取り抽出したログのことを顧客単位ログという。そして、ログ抽出処理部２５は、一旦、それらの全顧客単位ログを当該ログ抽出処理部２５が有する（又は当該ログ抽出処理部２５に接続された）所定の記憶部（ＲＡＭ）に入力記憶する。そして、次のステップＳ３０２において、ログ抽出処理部２５は、前記記憶部（ＲＡＭ）から一つずつ顧客単位ログ（取引記録）を読み取り抽出する。
【００４０】
そして、次のステップＳ３０３において、ログ抽出処理部２５は、前記ステップＳ３０２で読み取り抽出した一つの顧客単位ログが、所定条件を満たす特定のログ（データ）であるか否かの判定を行う。即ち、前記一つの顧客単位ログが取引の成立した正当な取引情報に関するものであって且つ前記流動性科目又は固定性科目に関するログ（データ）であるか否かの識別判定を行う。そして、このステップＳ３０３の判定結果が肯定的判定（正当な流動性科目又は固定性科目のログ（データ）である）の場合は、次のステップＳ３０４において、ログ抽出処理部２５は、その流動性科目又は固定性科目のログ（データ）を取引情報更新用データとして編集し、その処理をステップＳ３０７に移行する。
【００４１】
一方、前記ステップＳ３０３での判定結果が否定的判定（正当な流動性科目又は固定性科目のログ（データ）ではない）の場合、ログ抽出処理部２５は、その処理をステップＳ３０５に移行する。そして、このステップＳ３０５において、ログ抽出処理部２５は、前記一つの顧客単位ログが、正当な顧客情報に関するログ（データ）であるか否かの判定を行う。その判定結果が肯定的判定（正当な顧客情報に関するログ（データ）である）の場合には、次のステップＳ３０６において、ログ抽出処理部２５は、その顧客情報に関するログ（データ）を顧客情報更新用データとして編集し、その処理をステップＳ３０７に移行する。なお、前記ステップＳ３０５の判定結果が否定的判定（顧客情報に関するログ（データ）ではない）の場合は、そのまま処理をステップＳ３０７に移行する。
【００４２】
そして、次のステップＳ３０７において、ログ抽出処理部２５は、前記ステップＳ３０４及びステップＳ３０６にて編集した前記取引情報更新用データと前記顧客情報更新用データ、即ち、バックアップＤＢ更新用データ（転送データ）を通信回線１４を介してバックアップシステム１２側のデータ受信処理部２９に送信する。このように、ホストシステム１１側からバックアップシステム１２側へは前記ログ抽出処理部２５からデータ送信処理部２６を介してバックアップＤＢ更新用データ（転送データ）が５分間隔でリアルタイムに送信される。
【００４３】
そして、前記ステップＳ３０７の送信処理が終了すると、ログ抽出処理部２５は、次のステップＳ３０８において、前記取引記録部２３から記憶部（ＲＡＭ）に一旦記憶させた全顧客単位ログについて、一つずつ読み出し抽出すべき次の取引記録（ログ）がまだ有るか否かの判定を行う。そして、その判定結果が肯定的判定（読み出し抽出すべき次の取引記録（ログ）有り）の場合は、その処理を前記ステップＳ３０２に戻し、ログ抽出処理部２５は、当該ステップＳ３０２以後の前記各処理を繰り返し行う。
【００４４】
一方、前記ステップＳ３０８の判定結果が否定的判定（読み出し抽出すべき次の取引記録（ログ）なし）の場合、ログ抽出処理部２５は、次のステップＳ３０９において、オンライン処理部２１による各オンライン端末１６〜１８との間のオンライン処理が終了しているか否かの判定を行う。そして、その判定結果が否定的判定（オンライン処理が継続）の場合は、その処理を前記ステップＳ３０１に戻し、ログ抽出処理部２５は、当該ステップＳ３０１以後の前記各処理を繰り返し行う。その一方、前記ステップＳ３０９の判定結果が肯定的判定（オンライン処理が終了）の場合、ログ抽出処理部２５は、上記した一連のログ抽出処理ルーチンを終了する。
【００４５】
そこで、以上のように構成された本実施形態のデータベース管理システム１０の作用について説明する。
さて、近時は大地震の発生によるシステム障害が懸念されているが、前記ホストシステム１１とバックアップシステム１２とで構成されたデータベース管理システム１０を有する銀行の所在地域に大地震が発生した場合、ホストシステム１１を設置した銀行の建物２０は倒壊することがあり得る。従って、その場合には、当該建物２０の倒壊に起因して前記ホストシステム１１及び当該システム１１において管理するオリジナルＤＢ２２は障害を受けることが予想される。
【００４６】
しかし、ホストシステム１１を設置した建物２０と同一敷地内の地中に設けられた格納室２７は、地上に立設された建物２０と異なり、そのような大地震の際にも、当該格納室２７が倒壊するという虞はない。従って、かかる格納室２７内に設置されたバックアップシステム１２及び当該システム１２において管理するバックアップＤＢ３１は前述したような大地震が発生した際にも障害を受けることがない。
【００４７】
そのため、大地震発生時への対処として従来はホストシステム１１の設置地域から遠く離れた遠隔地にバックアップシステム１２を設置するようにしていたため、システム要員を両システム１１，１２に対して別々に手当していたのに対し、本実施形態の場合には、両システム１１，１２のシステム要員を兼任させることが可能となる。そして、システムメンテナンス等のために両システム１１，１２間をシステム要員が往き来する場合にも、同一敷地内を往き来するだけであるため、移動時間及び移動費用についても特段にかかることがない。
【００４８】
また、ホストシステム１１を設置する建物２０とバックアップシステム１２を設置する格納室２７とは同一敷地内に設けられている（つまり、公道を跨いで離れた地点に互いが設置されている訳ではない）ため、両システム１１，１２間でのデータ通信を行うための通信回線１３，１４には公衆回線ではなく前記ＬＡＮの使用が可能とされる。さらには、バックアップシステム１２を設置した格納室２７は周囲が防水構造壁２８により地中と隔絶されているため、格納室２７内に湿気や水分が進入することも回避される。
【００４９】
また、ホストシステム１１側のデータ送信処理部２６からバックアップシステム１２側のデータ受信処理部２９へ転送データを送信する際には、その転送データがホストシステム１１側においてオリジナルＤＢ２２や取引記録部２３に格納されている全データ（及び全ログ）のうちの一部のデータ（及びログ）にて構成される。従って、データ送信時間が全データ（及びログ）を送信するとした場合に比して短縮される。また、仮に、公衆回線を使用してデータ送信するとした場合には、データ送信時間の短縮によって送信コストも低減される。さらには、そのような一部のデータ（転送データ）に基づき作成更新されるバックアップＤＢ３１についてはデータ容量が小さなものでも足りることになり、バックアップＤＢ３１の構築コストも低減される。
【００５０】
また、前記転送データの抽出は、ホストシステム１１側において、前記顧客単位データや顧客単位ログから所定条件（例えば、流動性科目のデータ（ログ）であるか否か等）を満たすデータ（ログ）のみが自動的に抽出されるため、バックアップシステム１２側では単に送信されてきた転送データをバックアップＤＢ３１に格納・更新するだけでよい。従って、バックアップシステム１２側ではデータ処理態様が複雑になることもないので、バックアップシステム１２における制御システム構成も簡易なものにできる。
【００５１】
また、バックアップシステム１２側への転送データについても、例えばバックアップＤＢ３１を最初に作成する際に所定の静止点で１回作成されるバックアップＤＢ生成用データと、その後におけるオンライン処理業務の稼働中にリアルタイムで作成されるバックアップＤＢ更新用データとからなる構成とされている。そのため、ホストシステム１１側のオリジナルＤＢ２２で更新のあったデータ内容についてはリアルタイムでバックアップＤＢ３１に反映される。即ち、バックアップＤＢ３１には直近のオリジナルＤＢ２２のデータ内容が反映されることになる。
【００５２】
また、地震等災害によりホストシステム１１が障害を受けた場合には、各営業店（銀行の支店）毎における顧客情報及び当該顧客に関する取引情報がバックアップＤＢ３１からＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体３４に書き込み出力される。従って、ホストシステム１１が未だ復旧していない段階でも、各営業店においては、当該営業店の顧客に対する取引の処理（特に、取引頻度が高い普通預金等の流動性科目や定期預金等の固定性科目に関する取引の処理）を、前記情報記録媒体３４の配布を受けることにより、地震等災害の発生に拘わらず滞りなく実施できる。
【００５３】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）データベース管理システム１０を有する銀行の所在地域に地震等災害が発生した場合でも、地面１９上の建物２０内に設置されたホストシステム１１とは異なり、地中の格納室２７内に設置されたバックアップシステム１２については破壊されることがなく、当該システム１２及びバックアップＤＢ３１が障害を受けることもない。従って、地震等災害を想定してバックアップシステム１２をホストシステム１１の設置地域から遠隔地に設置する必要もなくなり、その結果、両システム１１，１２におけるシステム要員の兼任等により人的コストを低減できると共に、その兼任システム要員が両システム１１，１２間を往き来する移動コストも低減できる。よって、このようなコスト低減を通じて、前記ホストシステム１１とバックアップシステム１２とを備えて構成されるデータベース管理システム１０を低コストで構築及び維持することができる。
【００５４】
（２）また、ホストシステム１１を設置した建物２０と同一敷地内の地面１９の下（地中）にバックアップシステム１２を設置した格納室２７が設けられているため、両システム１１，１２間を通信可能に接続する通信回線１３，１４を行内ＬＡＮで結ぶことが可能となる。従って、公衆用回線を利用することなくデータ送信が可能となり、通信コストを大幅に削減することができる。
【００５５】
（３）また、前記格納室２７は、周囲が防水構造壁２８により地中と隔絶されているため、バックアップシステム１２が湿気等によりシステムダウンすることを回避でき、良好な稼働環境でバックアップシステム１２を運用することができる。
【００５６】
（４）ホストシステム１１側からバックアップシステム１２側に送信される転送データがホストシステム１１側において格納・更新される全データ（及び全ログ）のうちの一部のデータ（及びログ）にて構成されるため、データ送信時間の短縮を図ることができる。従って、仮に、公衆回線を使用してデータ送信するとした場合には、前記データ送信時間の短縮によって送信コストを低減することができる。さらには、バックアップＤＢ３１についてもデータ容量が小さな簡易データベースで済ませることができるため、バックアップＤＢ３１の構築コストを低減することができる。
【００５７】
（５）バックアップＤＢ３１の生成及び更新のための必要データについてはホストシステム１１側でのデータ抽出処理部２４とログ抽出処理部２５の各処理により転送データとして自動作成されるため、バックアップシステム１２側は前記転送データをバックアップＤＢ３１に格納及び更新処理するだけで済み、システム構成を簡略にできる。また、前記転送データに関しても、例えばホストシステム１１の障害発生時に営業店等が業務継続するためには必要十分な顧客情報に関するデータと流動性科目及び固定性科目の取引情報に関するデータとを含んだ構成とされている。そのため、たとえホストシステム１１側に障害が発生した場合でも、営業店等における主たる業務継続（取引頻度が高い流動性科目や固定性科目の取引の処理）に関しては、バックアップシステム１２側で管理するバックアップＤＢ３１に基づき必要十分な対処が滞りなくできる。
【００５８】
（６）また、テータ送信量が多く必要になるバックアップＤＢ３１の生成時には所定の静止点でバックアップＤＢ生成用データを１回送信する一方、データ送信頻度が多くなるバックアップＤＢ３１の更新時にはデータ容量が少ないバックアップＤＢ更新用データをリアルタイムで送信するようになっている。従って、バックアップＤＢ３１にはホストシステム１１側で随時更新されるオリジナルＤＢ２２の直近データ内容を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態のデータベース管理システムの概略構成図。
【図２】オンライン処理ルーチンのフローチャート。
【図３】データ抽出処理ルーチンのフローチャート。
【図４】ログ抽出処理ルーチンのフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１０…データベース管理システム、１１…ホストシステム（ホストコンピュータシステム）、１２…バックアップシステム（バックアップコンピュータシステム）、２０…建物、２２…オリジナルＤＢ（オリジナルデータベース）、２７…格納室、２８…防水構造壁、３１…バックアップＤＢ（バックアップデータベース）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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