(57)【要約】【課題】  設備機器で発生する障害復旧に迅速に対応可能な保守員に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知することにより、正確かつ迅速な対応処置を可能にする。【解決手段】  警報配信装置１００において、受信端末確認手段１２１は、受信端末２００が受信可能状態にあるか否かを確認し、配信完了確認手段１２２は、受信端末２００がメンテナンス指示データを全て受信したか否かを確認する。応答監視手段１３１は、応答時間内で受信端末２００からの応答があるか否かを監視する。閲覧確認手段１３２は、保守員がメンテナンス指示データの閲覧を完了したか否か、および対応を承諾したか否かを確認し、対応確認手段１３３は、保守員がメンテナンス対応処置を完了したか否かを確認する。保守員情報管理手段１４１は、保守員の対応処置状況を管理する。対応状況通知手段１４２は、対応処置状況が変化した場合に、連絡先にそれを通知する。【選択図】  図１
2005293010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報を受信した場合に、設備機器の担当保守員の受信端末にメンテナンス指示を通知する警報配信装置において、
前記担当保守員とその受信端末に関する保守員情報を管理する保守員情報管理手段と、
前記監視端末から前記警報情報を受信した場合に、前記保守員情報に基づいて、前記警報に係る前記設備機器に関連付けられた前記担当保守員のうち、メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にある担当保守員の前記受信端末を検出し、検出された受信端末に対してメンテナンス指示データを配信する警報配信手段を備えた、
ことを特徴とする警報配信装置。
【請求項２】
前記警報配信手段は、
前記メンテナンス指示データを前記受信端末に配信する前に、この受信端末に対して前記受信可能状態であるか否かを確認するための応答確認を送信し、この受信端末から前記受信可能状態であることを示す応答を受信した場合に、受信端末確認済みと判定する受信端末確認手段を備え、
前記受信端末確認済と判定された前記受信端末に対して前記メンテナンス指示データを配信するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報配信装置。
【請求項３】
前記警報配信手段は、
前記メンテナンス指示データを前記受信端末に配信した後に、この受信端末からの応答として、メンテナンス指示データを全て受信したことを示すデータ受信完了情報を受信した場合に、配信完了確認済みと判定する配信完了確認手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報配信装置。
【請求項４】
前記警報に対する対応処置状況に関する警報履歴情報を保存する警報履歴情報保存手段と、
前記警報に係る前記メンテナンス指示データを前記受信端末に配信した後に、前記警報履歴情報に基づいて、予め設定された応答時間を経過しても受信端末からの応答がない警報がある場合に、その警報が非応答状態であると判定する応答監視手段を備え、
前記警報配信手段は、前記非応答状態であると判定された前記警報が存在する場合に、この警報に係る前記メンテナンス指示データを非応答状態の前記受信端末に再度配信するか、または、他の担当保守員の受信端末に配信するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の警報配信装置。
【請求項５】
前記メンテナンス指示データを前記受信端末に配信した後に、この受信端末から前記担当保守員がそのメンテナンス指示データの閲覧を完了したことを示す閲覧完了情報を受信した場合に、メンテナンス指示完了と判定する閲覧確認手段、
前記メンテナンス指示データを前記受信端末に配信した後に、この受信端末からそのメンテナンス指示に応じたメンテナンス対応を完了したことを示すメンテナンス完了情報を受信した場合に、メンテナンス対応完了と判定する警報対応確認手段、
のうちの少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の警報配信装置。
【請求項６】
前記保守員情報管理手段により管理される前記保守員情報は、前記設備機器に関連付けられた前記担当保守員がメンテナンス対応中であるか待機中であるかという状態を示す保守員状態情報を含み、
前記警報配信手段は、前記担当保守員のうち、前記保守員状態情報が前記待機中である担当保守員の前記受信端末に対して前記メンテナンス指示データを配信するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の警報配信装置。
【請求項７】
前記保守員情報管理手段は、前記保守員情報の一部として、前記設備機器に関連付けられた前記担当保守員の状態を示す保守員状態情報を管理し、この保守員状態情報を、前記受信端末から担当保守員が前記メンテナンス指示データの閲覧を完了したことを示す閲覧完了情報を受信した場合に、メンテナンス対応中と設定し、受信端末からそのメンテナンス指示に応じたメンテナンス対応を完了したことを示すメンテナンス完了情報を受信した場合に、待機中と設定するように構成され、
前記警報配信手段は、前記担当保守員のうち、前記保守員状態情報が前記待機中である担当保守員の前記受信端末に対して前記メンテナンス指示データを配信するように構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の警報配信装置。
【請求項８】
前記設備機器に関する前記警報の発生から前記メンテナンス指示データの配信とそのメンテナンス指示に応じたメンテナンス対応の完了までの対応処置状況に関する警報履歴情報を保存する警報履歴情報保存手段と、
前記設備機器毎に対応付けられた前記対応処置状況の連絡先に関する対応状況連絡先情報を保存する対応状況連絡先情報保存手段と、
前記設備機器の前記対応処置状況が変化する場合に、前記対応状況連絡先情報に基づいてその設備機器に対応付けられた前記連絡先にその設備機器の対応処置状況を通知する対応状況通知手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の警報配信装置。
【請求項９】
前記受信端末毎に対応付けられた端末異常発生時の連絡先に関する端末異常時連絡先情報を保存する端末異常時連絡先情報保存手段を備え、
前記受信端末確認手段は、前記受信端末に対して前記応答確認を定期的に送信し、受信端末からの応答が予め設定された一定時間以上ない場合には、前記端末異常時連絡先情報に基づいて、当該受信端末に対応付けられた端末異常発生時の連絡先に対してその受信端末の障害発生に関する情報を送信するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の警報配信装置。
【請求項１０】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報が警報配信装置によって受信された場合に、この警報配信装置からメンテナンス指示の通知を受ける設備機器の担当保守員の受信端末において、
メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にあることを示す情報を前記警報配信装置に送信した後、前記警報配信装置から配信されたメンテナンス指示データを受信する警報受信手段と、
前記メンテナンス指示データを出力することにより前記担当保守員に対してメンテナンス指示を通知する警報出力手段、
を備えたことを特徴とする受信端末。
【請求項１１】
前記警報受信手段は、
当該受信端末が前記メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にあるか否かを確認するための応答確認を前記警報配信装置から受信した場合に、警報配信装置に対して受信可能状態であることを示す応答を返信する受信端末応答手段、
前記警報配信装置から送信された前記メンテナンス指示データを全て受信した場合に、警報配信装置に対して、そのことを示すデータ受信完了情報を応答として返信するデータ受信完了通知手段、のうちの少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の受信端末。
【請求項１２】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報を受信する警報配信装置と、この警報配信装置からメンテナンス指示の通知を受ける設備機器の担当保守員の受信端末とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記警報配信装置は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の警報配信装置であり、
前記受信端末は、請求項１０または請求項１１に記載の受信端末である、
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項１３】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報が警報配信装置によって受信された場合に、この警報配信装置から設備機器の担当保守員の受信端末にメンテナンス指示を通知する遠隔監視方法において、
前記警報配信装置により、
前記担当保守員とその受信端末に関する保守員情報を管理する保守員情報管理手段を使用して、
前記監視端末から前記警報情報を受信した場合に、前記保守員情報に基づいて、前記警報に係る前記設備機器に関連付けられた前記担当保守員のうち、メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にある担当保守員の前記受信端末を検出し、検出された受信端末に対してメンテナンス指示データを配信する警報配信ステップを行い、
前記受信端末により、
前記警報配信装置から配信されたメンテナンス指示データを受信する警報受信ステップと、
前記メンテナンス指示データを出力することにより前記担当保守員に対してメンテナンス指示を通知する警報出力ステップを行う、
ことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１４】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報を受信した場合に、設備機器の担当保守員の受信端末にメンテナンス指示を通知する警報配信装置を制御するために適用される警報配信装置用プログラムにおいて、
前記担当保守員とその受信端末に関する保守員情報を管理する保守員情報管理機能と、
前記監視端末から前記警報情報を受信した場合に、前記保守員情報に基づいて、前記警報に係る前記設備機器に関連付けられた前記担当保守員のうち、メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にある担当保守員の前記受信端末を検出し、検出された受信端末に対してメンテナンス指示データを配信する警報配信機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする警報配信装置用プログラム。
【請求項１５】
設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報が警報配信装置によって受信された場合に、この警報配信装置からメンテナンス指示の通知を受ける設備機器の担当保守員の受信端末を制御するために適用される受信端末用プログラムにおいて、
メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にあることを示す情報を前記警報配信装置に送信した後、前記警報配信装置から配信されたメンテナンス指示データを受信する警報受信機能と、
前記メンテナンス指示データを出力することにより前記担当保守員に対してメンテナンス指示を通知する警報出力機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする受信端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の遠隔監視を行う監視装置に関し、特に、警報事象や異常発生時に迅速な対応を求められるメンテナンス作業を必要とする装置やシステムを対象とする遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔監視システムは、数ｋｍから数百ｋｍに及ぶ広範囲に点在する設備機器等を遠隔監視し、異常が発生した時には、設備機器の補修を行う保守員が迅速に現場に急行して対応処置を行うための補修支援を行うシステムである。例えば、保守員は、地区や監視対象の設備機器の数に応じて複数のメンバが１つのチームとして登録され活動する。この保守チームは、同一地区内で複数の設備機器に異常が発生した時の迅速対応や保守員間のバックアップ支援を可能にしている。
【０００３】
図８は、従来の遠隔監視システムの装置構成例を示す概念図である。この図８に示す遠隔監視システムは、異常が発生した設備機器の対応指示を保守員に通知する警報配信装置１００、警報配信装置１００から出された指示を受け取る保守員の受信端末２００、各設備機器を監視する複数の監視端末３００、等から構成されている。また、図中４００は、警報配信装置１００と受信端末２００を結ぶ公衆回線網であり、５００は、公衆回線網４００上での電子メールサービスを行うメールサーバである。
【０００４】
なお、図８においては、携帯型の受信端末の例として、ポケットベル端末６０１、インターネット対応携帯電話端末６０２、インターネット対応携帯情報端末６０３、が示されており、また、固定型の受信端末の例として、デスクトップ等のインターネット対応パソコン６０４、が示されている。
【０００５】
図９は、図８に示すような従来の遠隔監視システムのうち、特に、警報配信に関連する部分を示すブロック図である。この図９において、警報配信装置１００は、監視端末受信手段１１０と警報配信手段１２０を備えており、受信端末２００は、警報受信手段２１０と警報出力手段２２０を備えている。このような遠隔監視システムにおける動作の概略は次の通りである。
【０００６】
まず、監視端末３００が、監視対象である設備機器等における異常の発生を検出すると、監視端末３００は、その設備機器等の異常（警報発生）を警報配信装置１００に通知する。警報配信装置１００の監視端末受信手段１１０は、監視端末３００から警報発生を受信すると、警報配信手段１２０に対して、警報発生を通知する。警報配信手段１２０は、予め登録されている設備機器の担当保守員を特定し、特定された担当保守員の受信端末２００に対して公衆回線網４００を介してその警報に係る設備機器異常発生情報やそれを含むメンテナンス指示データ等を送信する。
【０００７】
受信端末２００は、公衆回線網４００を介して受信した設備機器異常発生情報や対応指示等を、警報受信手段２１０で受信し、警報出力手段２２０から出力することにより保守員に通知する。
【０００８】
保守員は、受信端末２００の警報出力手段２２０から出力される対応指示に従って、異常が発生した設備機器の現場に急行し、補修作業を実施する。
【０００９】
なお、従来の遠隔監視システムにおいて、保守員に対して設備機器異常発生情報や対応指示等の警報情報を通知する警報情報通知方法は、携帯型の受信端末への通知方法と、デスクトップ型の固定の端末装置への通知方法とに大きく分類できる。
【００１０】
ここで、デスクトップ等の固定型の端末装置への通知方法としては、従来、例えば、デスクトップ等の固定型の端末装置をインターネットプロトコルでサーバと常時接続しておき、サーバ上の情報の更新が行われる毎に通知内容を更新する方式のシステムが提案されている。
【００１１】
一方、携帯型の受信端末２００への通知方法としては、サーバや監視装置からの電子メールによる警報の通知方式が提案されている。このように電子メールを用いる場合、メールサーバ５００に警報メールが一旦着信した後に、メールサーバ５００から受信端末２００へのメール着信通知を行う。しかし、回線が混雑している場合や受信端末２００が電波の届く範囲外の場合には、メール着信通知を行うことができず、一定時間の後にメールの着信通知を再び自動的に行うことになる。この方式で警報通知を行った場合、担当保守員が警報メールを確認するまでに時間がかかってしまっても、サーバ側でそれを確認することができず、また、メールの着信が正常に行えたかどうかを確認することもできない。
【００１２】
そのために、送信先からの返信メールにより送信が正常に行えたことを警報配信側で確認する方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、送信先からの返信メールが送られるまで一定間隔でメールを再送するという方式（例えば、特許文献２参照）やメール送信に失敗した場合他の宛先や他のメールサーバを用いて送信する方式（例えば、特許文献３、特許文献４参照）なども提案されている。しかし、いずれの方式でも、メールサーバと警報配信装置間の通信経路の混雑や故障状態、メールサーバ自体の処理負荷状態、あるいはメールサーバと受信端末間の通信経路の混雑や故障状態など、警報通知が遅れる要因が多く含まれている。
【００１３】
なお、他にも、メールサーバを介さず、受信端末に直接通知する方式なども存在する。この直接通知方式では、「警報発生後に即時の通知が可能」、「通知の失敗を警報配信側で検出可能」などのメリットがある。しかし、従来の方式では、警報の通知が完了したことの確認のみが可能であるにすぎず、担当保守員がどのように対応したか確認するには、担当保守員が折り返し電話をかけるなどの別の手段を用いる必要があった。
【００１４】
また、担当保守員や保守グループに大量の警報が集中するような場合には、他の保守員やグループに応援依頼を行うなど作業が発生するため、警報に対する即時対応が遅れる恐れがある。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−２８１０８７公報
【特許文献２】特開２００３−５８２７公報
【特許文献３】特開平１１−３５１５６９号公報
【特許文献４】特開２００２−２７１５７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のような、設備機器に関する警報情報を電子メールにより受信端末に通知する方式の従来の遠隔監視システムにはいくつかの問題点が存在する。具体的には、（１）正確かつ迅速な通知の困難性による対応処置の遅れ、（２）状況把握の困難性による対応処置遅れ・負担集中と顧客サービス品質の低下、（３）一部の保守員の受信障害による他の保守員への負担の増大、等の問題点が挙げられる。以下には、それらの問題点について詳細に説明する。
【００１７】
（１）正確かつ迅速な通知の困難性による対応処置の遅れ：
設備機器に障害が発生した場合には迅速な対応処置が求められるが、電子メール等で保守員が所持する受信端末にメンテナンス指示の通知を出すだけでは、回線障害や通信圏外などによる送信／受信異常の事象により担当保守員にメンテナンス指示が正確かつ迅速に届かない場合がある。そのように通知が遅れた場合には、通知を受け取った保守員がその時点で迅速に対応したとしても、結果的には設備機器の迅速なメンテナンス対応処置ができなくなるという問題が生じる。
【００１８】
（２）状況把握の困難性による負担集中・対応処置遅れと顧客サービス品質の低下：
電子メール等で担当保守員にメンテナンス指示が正確かつ迅速に届いたとしても、メンテナンス指示を受けた保守員が、その時点で他の設備機器のメンテナンス作業中である場合や、当該設備機器の設置現場へ移動するための移動手段に問題（例えば、交通渋滞等）があり、緊急に現場に到達できない場合等、実質的に迅速な対応が不可能であることもある。このような場合にも、設備機器の迅速なメンテナンス対応処置ができなくなるという問題が生じる。
【００１９】
また、一般的に、保守員は複数の顧客を担当するため、１人の保守員が担当する複数の設備機器に同時に障害が発生した場合には、他に対応可能な保守員がいたとしても、同一の保守員に複数のメンテナンス指示が集中してしまい、後から発生した設備機器の対応ができない、または、復旧処置が遅れる、という問題が生じる。
【００２０】
また、障害が発生した設備機器の処置完了の報告については、処置を実施した保守員に委ねられているのが一般的である。この場合、設備機器が復旧して他の保守員がその状態を確認するまでには時間差が生じる。そのため、同一の設備機器から数時間置きに障害発生の警報が発生するような場合には、復旧後に再発した障害であるか、復旧処置前または処置中に発生した障害であるかを判断できない場合がある。このような場合には、処置中に発生した警報であっても該当保守員に対して不要なメンテナンス指示を通知してしまい、現場の混乱につながる等の問題が生じる。
【００２１】
また、処置内容は障害発生規模や原因により異なるため、処置した内容が、正式の復旧処置を完了したのか、応急処置なのか、あるいは出直し対応なのか、といった処置状況を判断できない。したがって、出直し対応や応急処置中の設備機器から連続して障害発生の通知を受けた場合には、その度に保守員にメンテナンス指示を出すため、保守員の対応が煩雑になり、正確な設備機器の状態が判断できなくなるとい問題が生じる。
【００２２】
一方、顧客にとって重要な設備機器に障害が発生した場合や重大な被害を及ぼすような障害が設備機器に発生した場合には、緊急な対応を求められるが、正確かつ迅速な状況把握が困難であることから、顧客に対して対応処置状況を正確かつタイムリーに報告できないため、顧客サービス品質が低下するという問題が生じる。
【００２３】
（３）一部の保守員の受信障害による信頼性低下と他の保守員への負担の増大：
保守員が所持する受信端末の障害や、保守員自身の何らかのトラブルに起因して、受信端末側がメンテナンス指示を受信できない状況にある場合には、その保守員が担当する設備機器に障害が発生しても、その保守員がメンテナンス指示を受信できないため対応処置ができないという問題が生じる。このような場合には、遠隔監視システムの信頼性が低下することに加えて、他の保守員が対応しなければならないため、一部の保守員における受信障害発生中の期間は他の保守員への負担が増えるという問題が生じる。
【００２４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、設備機器の遠隔監視を行う遠隔監視システムにおいて、設備機器で発生する障害復旧に迅速に対応可能な保守員に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知することにより、正確かつ迅速な対応処置を行うことを可能にするシステム、方法、およびそのための装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上記のような目的を達成するために、設備機器の担当保守員とその受信端末に関する情報を管理し、その情報に基づいてメンテナンス指示データを受信可能な担当保守員の受信端末を検出してメンテナンス指示データを配信することにより、対応可能な保守員に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知可能とし、それによって、正確且つ迅速な対応処置を行うことを可能にしたものである。
【００２６】
本発明の遠隔監視システムは、設備機器の稼動状態を監視する監視端末から警報の発生に関する警報情報を受信する警報配信装置と、この警報配信装置からメンテナンス指示の通知を受ける設備機器の担当保守員の受信端末とを備えた遠隔監視システムにおいて、警報配信装置と受信端末の構成に特徴を有するものである。まず、警報配信装置は、保守員情報管理手段と警報配信手段を備えている。ここで、保守員情報管理手段は、設備機器毎に関連付けられた担当保守員とその受信端末に関する保守員情報を管理する手段である。また、警報配信手段は、監視端末から警報情報を受信した場合に、保守員情報に基づいて、警報に係る設備機器に関連付けられた担当保守員のうち、現時点でメンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にある担当保守員の受信端末を検出し、検出された受信端末に対してメンテナンス指示データを配信する手段である。また、受信端末は、警報配信装置から配信されたメンテナンス指示データを受信する警報受信手段と、メンテナンス指示データを担当保守員に対して出力する警報出力手段を備えている。
【００２７】
このような特徴を有する本発明によれば、設備機器の担当保守員とその受信端末に関する保守員情報に基づいて、メンテナンス指示データを確実に受信可能な担当保守員の受信端末を効率よく検出し、その受信端末に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知することができる。したがって、受信不可能な受信端末にメンテナンス指示データを無駄に配信することなく、確実に受信可能な受信端末に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知できるため、通知を受けた担当保守員は、そのメンテナンス指示に従って正確かつ迅速な対応処置を行うことができる。
【００２８】
なお、本発明における重要な用語の定義は次の通りである。
「警報」は、監視対象となる設備機器でメンテナンス対応処置の必要な何らかの異常が監視端末で確認された場合に、その異常を、対応処置すべき個々の事象として示す概念である。
「警報情報」は、警報の発生時に、その警報の発生に関する情報として、監視端末から警報配信装置に送信される各種の情報を含む広い概念である。
【００２９】
「受信端末」は、典型的には、携帯型の受信端末であるが、これに限らず、デスクトップ等の固定型の受信端末も含む広い概念である。
「メンテナンス指示データ」は、警報に係るメンテナンス対応処置を行うことを指示するデータを意味するが、メンテナンス対応処置に必要な指示データだけでなく、それに関連して添付される各種の情報を含む広い概念である。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、設備機器の担当保守員とその受信端末に関する情報を管理し、その情報に基づいてメンテナンス指示データを受信可能な担当保守員の受信端末を検出してメンテナンス指示データを配信することにより、設備機器で発生する障害復旧に迅速に対応可能な保守員に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知できるため、正確かつ迅速な対応処置を行うことを可能にするシステム、方法、およびそのための装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下には、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、説明の簡略化の観点から、前述した従来技術と同一部分には同一符号を付している。
【００３２】
［システム構成］
図１は、本発明を適用した遠隔監視システムの１つの実施形態を示すブロック図である。この図１に示すように、遠隔監視システムが、監視端末３００からの警報発生を受信し、メンテナンス指示通知を行う警報配信装置１００と、メンテナンス指示を受信する担当保守員の受信端末２００とから構成され、公衆回線網４００を介して通信する点は、図８に示した従来の遠隔監視システムと同様である。
【００３３】
また、警報配信装置１００が、監視端末４００から警報発生を受信する監視端末受信手段１１０と警報発生を受信した場合に担当保守員にメンテナンス指示データを配信する警報配信手段１２０を備えている点、および、担当保守員の受信端末２００が、メンテナンス指示データを受信する警報受信手段２１０と受信したメンテナンス指示データを出力する警報出力手段２２０を備えている点は、図８に示した従来の遠隔監視システムと同様である。
【００３４】
しかし、本実施形態の遠隔監視システムにおいて、警報配信装置１００は、単にメンテナンス指示データを配信するだけではなく、本発明に従い、受信可能な受信端末２００を検出したり、保守員のメンテナンス対応状況を管理したりする等の付加的な機能を有する。そして、担当保守員の受信端末２００についても、単にメンテナンス指示データを受信するだけではなく、受信可能状態やメンテナンス対応状況を警報配信装置１００に通知する等の付加的な機能を有する。これらの機能を実現するために、警報配信装置１００と受信端末２００は、さらに、次のような構成を有する。
【００３５】
警報配信装置１００の警報配信手段１２０は、受信端末確認手段１２１と配信完了確認手段１２２を備えている。ここで、受信端末確認手段１２１は、受信端末２００がメンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態にあるか否かを確認する手段である。また、配信完了確認手段１２２は、受信端末２００がメンテナンス指示データを全て受信したか否かを確認する手段である。
【００３６】
警報配信装置１００はまた、応答監視手段１３１、閲覧確認手段１３２、対応確認手段１３３、を備えている。ここで、応答監視手段１３１は、予め設定された応答時間内で受信端末２００からの応答があるか否かを監視する手段である。また、閲覧確認手段１３２は、受信端末２００を所持する担当保守員が、メンテナンス指示データの閲覧を完了したか否か、およびそのメンテナンス指示に対する対応を承諾したか否かを確認する手段である。また、対応確認手段１３３は、受信端末２００を所持する担当保守員が、メンテナンス対応処置を完了したか否かを確認する手段である。
【００３７】
警報配信装置１００はさらに、保守員情報管理手段１４１と対応状況通知手段１４２を備えている。ここで、保守員情報管理手段１４１は、担当保守員のメンテナンス対応処置状況を管理する手段である。また、対応状況通知手段１４２は、メンテナンス対応処置状況が変化した場合に、予め登録されている連絡先にその状況を通知する手段である。
【００３８】
警報配信装置１００はまた、警報履歴データベース１５１、保守員状態データベース１５２、受信端末データベース１５３、対応状況連絡先データベース１５４、を備えている。図２〜図５は、これらの各データベース１５１〜１５４に保存される具体的なデータ構造例を示す図である。以下には、これらの図面を参照しながら、各データベース１５１〜１５４について順次説明する。
【００３９】
警報履歴データベース１５１は、メンテナンス対応処置状況に関する警報履歴を保存する記憶手段である。この警報履歴データベース１５１内には、監視端末受信手段１１０により、警報発生を受信する毎に、対応状況通知手段１４２により、その警報の発生時刻と対象機器の特定情報を含む警報履歴レコードが作成され、各警報履歴レコードに、配信完了確認手段１２２、閲覧確認手段１３２、対応確認手段１３３等から与えられる各段階のメンテナンス対応処置状況を示す情報が保存・蓄積される。図２中では、警報レコードの一例として、警報発生時刻１５１ａ、対象機器名称１５１ｂ、警報処置状況１５１ｃ、警報処置実施時刻１５１ｄ、からなるレコードが示されている。
【００４０】
保守員状態データベース１５２は、予め登録された保守員の特定情報とその受信端末の特定情報、および常時更新される保守員状態を含む保守員状態レコードを保存する記憶手段である。保守員情報管理手段１４１は、この保守員状態データベース１５２を管理しており、各保守員のレコードにおける保守員状態の設定を、閲覧確認手段１３２、対応確認手段１３３等から与えられるメンテナンス対応処置状況に応じて、保守員状態メンテナンス対応中、待機中のいずれかに切り替える。保守員情報管理手段１４１は、待機中の保守員に関する情報を警報配信手段１２０に提供する。図３中では、保守員状態レコードの一例として、保守員名称１５２ａ、保守員状態１５２ｂ、受信端末ＩＤ１５２ｃ、からなるレコードが示されている。
【００４１】
受信端末データベース１５３は、予め登録された個々の受信端末の特定情報や電話番号、電子メールアドレス、異常時の通知先、および常時更新される受信可能状態に関する情報を含む受信端末レコードを保存する記憶手段である。受信可能状態に関する情報は、受信端末確認手段１２１による受信可能状態の確認時に、保守員情報管理手段１４１により更新される。この場合、異常時の通知先に関する情報としては、例えば、電子メールアドレス、電話番号、等が保存される。図４中では、受信端末レコードの一例として、受信端末ＩＤ１５３ａ、受信端末電話番号１５３ｂ、受信端末電子メールアドレス１５３ｃ、最終応答確認時刻（受信可能状態の応答確認による応答を最終的に受信した時刻）１５３ｄ、受信端末異常時通知先電子メールアドレス１５３ｅ、からなるレコードが示されている。
【００４２】
対応状況連絡先データベース１５４は、個々の対象機器の特定情報と、その対象機器のメンテナンス対応処置状況が変化した場合に連絡すべき連絡先に関する情報を含む対応状況連絡先レコードを保存する記憶手段である。この場合、連絡先に関する情報としては、例えば、電子メールアドレス、電話番号、等が保存される。図５中では、対応状況連絡先レコードの一例として、対象機器名称１５４ａ、対応状況連絡先電子メールアドレス１５４ｂ、からなるレコードが示されている。
【００４３】
一方、受信端末２００の警報受信手段２１０は、受信端末応答手段２１１と受信完了通知手段２１２を備えている。ここで、受信端末応答手段２１１は、受信端末２００がメンテナンス指示データを受信し可能な受信可能状態にあるか否かを確認するための応答確認を警報配信装置１００から受信した場合に、警報配信装置１００に対して受信可能状態であることを示す応答を返信する手段である。また、受信完了通知手段２１２は、警報配信装置１００から配信されたメンテナンス支持データを全て受信した場合に、そのことを示すデータ受信完了情報を応答として返信する手段である。
【００４４】
受信端末２００はまた、閲覧完了通知手段２３１と対応完了通知手段２３２を備えている。ここで、閲覧完了通知手段２３１は、担当保守員がメンテナンス指示データの閲覧を完了したことを示す閲覧完了情報と、メンテナンス指示に対する対応の承諾／非承諾を示す対応可否情報を警報配信装置１００に対して送信する手段である。また、対応完了通知手段２３２は、担当保守員がメンテナンス指示に応じたメンテナンス対応処置を完了したことを示すメンテナンス完了情報を警報配信装置１００に対して送信する手段である。
【００４５】
［システム動作の概略］
図６は、以上のような構成を有する本実施形態に係る遠隔監視システムの動作の概略を示すフローチャートである。以下には、この図６を参照しながら、遠隔監視システムの動作の概略について説明する。
【００４６】
図６に示すように、警報配信装置１００は、受信端末２００がメンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態であるか否かを常時確認するために、受信端末確認手段１２１により定期的（Ｓ６１０のＹＥＳ）に受信端末確認処理を行う（Ｓ６２０）。この受信端末確認処理においてはまず、受信端末確認手段１２１により、受信端末２００に対して応答確認を送信する（Ｓ６２１）。
【００４７】
これに対して、受信端末２００は、受信端末応答手段２１１により受信端末応答処理を行う（Ｓ６３０）。すなわち、受信端末２００は、警報配信装置１００から応答確認を受信すると（Ｓ６３１のＹＥＳ）、受信端末応答手段２１１により、メンテナンス指示データを受信可能な受信可能状態であることを示す応答を返信する（Ｓ６３２）。
【００４８】
そして、警報配信装置１００は、応答確認の結果、確認先の受信端末２００から受信可能状態であることを示す応答を受信した場合（Ｓ６２２のＹＥＳ）には、受信端末確認手段１２１により受信端末確認済みと判定して、保守員情報管理手段１４１により、受信端末データベース１５３中の最終応答確認時刻１５３ｄをその受信時刻で更新する（Ｓ６２３）。また、定期的な受信端末確認処理において、予め設定された一定時間以上にわたって応答がない場合（Ｓ６２２のＮＯ）には、受信端末確認手段１２１は、保守員情報管理手段１４１から、受信端末データベース１５３中の受信端末異常時通知先電子メールアドレス１５３ｅを受け取り、設定されている宛先にその受信端末の異常を通知する（Ｓ６２４）。
【００４９】
警報配信装置１００は、監視端末受信手段１１０により監視端末３００からの警報発生を受信した場合（Ｓ６４０のＹＥＳ）には、警報配信手段１２０、応答監視手段１３１、閲覧確認手段１３２、対応確認手段１３３、保守員情報管理手段１４１、および対応状況通知手段１４２により、警報配信処理を行う（Ｓ６５０）。これに対して、受信端末２００は、警報受信手段２１０、警報出力手段２２０、閲覧完了通知手段２３１、および対応完了通知手段２３２により、警報受信処理を行う（Ｓ６６０）。
【００５０】
なお、警報配信処理と警報受信処理の詳細については後述するが、図７においては、これらの処理において警報配信装置１００と受信端末２００との間で送受信されるデータが示されている。すなわち、警報配信処理において、警報配信装置１００から受信端末２００に対しては、応答確認、メンテナンス指示データ、が送信され、警報受信処理において、受信端末２００から警報配信装置１００に対しては、応答、データ受信完了情報、閲覧完了情報・対応可否情報、メンテナンス完了情報、が送信される。
【００５１】
［警報配信処理と警報受信処理］
図７は、図６に示す警報配信処理と警報受信処理の動作の詳細を示すフローチャートである。以下には、この図７を参照しながら、図２〜図５に示すデータ構造を有するデータベース１５１〜１５４を用いた場合の具体的な警報配信処理と警報受信処理の手順について説明する。
【００５２】
図７に示すように、警報配信処理において、警報配信装置１００はまず、対応状況通知手段１４２により、警報履歴データベース１５１中にその警報履歴レコードを作成すると共に、対応状況連絡先データベース１５４に登録されている連絡先に「警報発生」を通知する（Ｓ７０１）。すなわち、対応状況通知手段１４２は、警報履歴データベース１５１中に、その新たな警報の警報発生時刻１５１ａと対象機器名称１５１ｂを含む警報履歴レコードを作成し、このレコードの警報処置状況１５１ｃに「未配信」を設定して保存する。次に、対応状況通知手段１４２は、受信した情報に基づき、対応状況連絡先データベース１５４から、警報が発生した対象機器の連絡先を検索し、対応状況連絡先レコードの対応状況連絡先電子メールアドレス１５４ｂに設定されている宛先に「警報発生」を通知する。
【００５３】
続いて、保守員情報管理手段１４１は、保守員状態データベース１５２の保守員状態１５２ｂが待機中である保守員の受信端末ＩＤ１５２ｃを取得し、この受信端末ＩＤ１５２ｃを用いて、受信端末データベース１５３から、同じ受信端末ＩＤ１５３ａの受信端末電話番号１５３ｂと受信端末電子メールアドレス１５３ｄを取得し、受信端末確認手段１２１に渡す（Ｓ７０２）。受信端末確認手段１２１は、取得した電話番号と電子メールアドレスを用いて、受信端末２００に対して受信端末確認処理を行い（Ｓ７０３）、これに対して、受信端末２００は、受信端末応答処理を行う（Ｓ８０１）。これらの受信端末確認処理および受信端末応答処理の内容は、図６の各処理（Ｓ６２０、Ｓ６３０）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
一方、警報発生時の受信端末確認処理において送信された応答確認に対して、予め設定された一定時間内に受信端末２００からの応答がない場合（Ｓ７０４のＮＯ）には、保守員情報管理手段１４１は、保守員状態データベース１５２から待機中の別の保守員を検索し、検索した保守員の受信端末の電話番号と電子メールアドレスを受信端末データベース１５３から取得し（Ｓ７０２）、受信端末確認手段１２１は、その新たな保守員の受信端末２００に対して受信端末確認処理を行う（Ｓ７０３）。保守員情報管理手段１４１と受信端末確認手段１２１は、応答確認に対する応答が得られるまで、これらの処理（Ｓ７０２、Ｓ７０３）を繰り返す。
【００５５】
警報発生時の受信端末確認処理において送信された応答確認に対してその確認先の受信端末２００から応答を受信した場合（Ｓ７０４のＹＥＳ）には、警報配信手段１２０は、その受信端末２００に対してメンテナンス指示データを配信する（Ｓ７０５）。
【００５６】
これに対して、受信端末２００は、警報受信手段２１０により、そのメンテナンス指示データを全て受信すると（Ｓ８０２のＹＥＳ）、受信完了通知手段２１２により、メンテナンス指示データを全て受信したことを示すデータ受信完了情報を返信する（Ｓ８０３）。
【００５７】
そして、警報配信装置１００の警報配信手段１２０は、メンテナンス指示データ配信の結果、配信先の受信端末２００から、データ受信完了情報を受信した場合（Ｓ７０６のＹＥＳ）には、配信完了確認手段１２２により配信完了確認済みと判定して、対応状況通知手段１４２により、警報履歴データベース１５１中の警報履歴レコードを更新すると共に、対応状況連絡先データベース１５４に登録されている連絡先に「配信済」を通知する（Ｓ７０７）。すなわち、対応状況通知手段１４２は、警報履歴データベース１５１の警報処置状況１５１ｃに「配信済」を設定し、このような対応処置状況の変化を対応状況連絡先データベース１５４の対応状況連絡先電子メールアドレス１５４ｂに設定されている宛先に通知する。
【００５８】
さらに、受信端末２００側で受信したメンテナンス指示データを、警報出力手段２２０による画面表示等の形で保守員が閲覧した後、受信端末２００上で対応の可否を選択して入力操作を行うと（Ｓ８０４のＹＥＳ）、閲覧完了通知手段２３１により、メンテナンス指示データの閲覧を管理用したことを示す閲覧完了情報と、メンテナンス指示に対する対応の承諾／非承諾を示す対応可否情報が警報配信装置１００に対して送信される（Ｓ８０５）。
【００５９】
そして、警報配信装置１００の閲覧確認手段１３２は、受信端末２００からの閲覧完了情報および対応可否情報を、予め設定された応答時間内に受信して、その対応可否情報が、承諾情報である場合（Ｓ７０８のＹＥＳ）には、メンテナンス指示完了と判定する。この場合に、保守員情報管理手段１４１と対応状況通知手段１４２は、保守員状態データベース１５２と警報履歴データベース１５１のレコードを更新すると共に、対応状況連絡先データベース１５４に登録されている連絡先に対して「閲覧確認済」を通知する（Ｓ７０９）。
【００６０】
すなわち、保守員情報管理手段１４１は、保守員管理データベース１５２中の保守員状態１５２ｂに「メンテナンス対応中」を設定する。また、対応状況通知手段１４２は、警報履歴データベース１５１の警報処理状況１５１ｃに「閲覧確認済」を設定し、このような対応処置状況の変化を対応状況連絡先データベース１５４の対応状況連絡先電子メールアドレス１５４ｂに設定されている宛先に通知する。
【００６１】
また、警報配信装置１００の閲覧確認手段１３２が、受信端末２００からの対応可否情報が、非承諾情報であると判定した場合（Ｓ７０８のＮＯ）には、承諾情報を受信するまで、Ｓ７０２〜Ｓ７０７の処理を繰り返す。
【００６２】
一方、応答監視手段１３１は、前述した応答時間を保持しており、この応答時間を警報履歴データベース１５１中の警報処置実施時刻１５１ｄと比較することで、警報履歴データベース１５１の警報処置状況１５１ｃの中に、「配信済」のまま応答時間を経過している警報があるか否かを判定し、応答時間を経過した警報がある場合（Ｓ７０８のＮＯ）は、Ｓ７０２に処理を戻す。また、変形例として、Ｔ１＜Ｔ２であるような２種類の応答時間を設定しておき、応答時間「Ｔ１」を経過した時点では、同じ受信端末２００に対してメンテナンス指示データを再度配信し、応答時間「Ｔ２」を経過した時点で、Ｓ７０２に処理を戻し、別の配信先を検索するようにしてもよい。
【００６３】
また、受信端末２００を保持している保守員が、メンテナンス指示に応じたメンテナンス対応処置を完了した時点で、受信端末２００上で作業完了と完了内容の入力操作を行うと（Ｓ８０６のＹＥＳ）、対応完了通知手段２３２により、処置完了、応急処置、等のメンテナンス内容を含むメンテナンス完了情報が警報配信装置１００に対して送信される（Ｓ８０７）。
【００６４】
そして、警報配信装置１００の対応確認手段１３３は、図６に示すように、受信端末２００からのメンテナンス内容を含むメンテナンス完了情報を受信した場合（Ｓ７１０のＹＥＳ）には、メンテナンス対応完了と判定する。この場合に、保守員情報管理手段１４１と対応状況通知手段１４２は、保守員状態データベース１５２と警報履歴データベース１５１のレコードを更新すると共に、対応状況連絡先データベース１５４に登録されている連絡先に対して「処置完了」や「応急処置」等を通知する（Ｓ７１１）。
【００６５】
すなわち、保守員情報管理手段１４１は、保守員管理データベース１５２中の保守員状態１５２ｂに「待機中」を設定する。また、対応状況通知手段１４２は、警報履歴データベース１５１の警報処理状況１５１ｃに「処置完了」や「応急処置」等の処置内容を設定し、このような対応処置状況の変化を対応状況連絡先データベース１５４の対応状況連絡先電子メールアドレス１５４ｂに設定されている宛先に通知する。
【００６６】
［実施形態の効果］
以上のような本実施形態に係る遠隔監視システムによれば、前述したような従来技術の問題点を解決する効果が得られる。すなわち、具体的には、（１）正確かつ迅速な通知の実現による正確かつ迅速な対応処置の実現、（２）状況把握による適切な負担分配・対応処置の実現と顧客サービス品質の向上、（３）受信障害の監視による適切な負担分配の実現、等の効果が挙げられる。以下には、それらの効果について詳細に説明する。
【００６７】
（１）正確かつ迅速な通知の実現による正確かつ迅速な対応処置の実現：
本実施形態によれば、設備機器の担当保守員とその受信端末に関する保守員状態情報と受信端末情報に基づいて、待機中の保守員の受信端末に応答確認を送信して、受信端末からの受信可能状態を示す応答の有無により、受信可能状態にある受信端末を効率よく検出することができるため、受信可能状態にある受信端末に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知することができる。したがって、公衆回線や受信端末の障害等の原因で受信不可能な受信端末にメンテナンス指示データを無駄に配信することなく、確実に受信可能な受信端末に対してメンテナンス指示を正確かつ迅速に通知できるため、通知を受けた保守員は、そのメンテナンス指示に従って正確かつ迅速な対応処置を行うことができる。
【００６８】
（２）状況把握による適切な負担分配・対応処置の実現と顧客サービス品質の向上：
本実施形態によれば、受信端末にメンテナンス指示データを配信した後、受信端末からのデータ受信完了情報の有無によって、受信端末がメンテナンス指示データを全て受信したか否かを確認できるため、メールサーバでの処理渋滞や公衆回線の混雑により受信端末にメンテナンス指示データが着信していない場合にも、警報配信装置側でそのことを容易に確認できる。そのため、迅速な対応が必要なメンテナンス指示については、その受信端末を所持する保守員に、電話連絡などの別の連絡手段でメンテナンス指示を出したり、別の保守員にメンテナンス指示を出したりすることが可能となり、保守員間における適切な負担分配を実現すると共に、対応処置の遅れを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、受信端末にメンテナンス指示データを配信した後、警報履歴に基づいて、一定の応答時間内における受信端末からの応答の有無を監視することが可能なため、応答時間を経過してもメンテナンス指示に対する応答がない警報について、迅速にメンテナンス指示データを再度配信することができる。すなわち、同じ受信端末にメンテナンス指示データを再度配信するか、あるいは、別の受信端末にメンテナンス指示データを配信する等により、対応処置の遅れを防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、受信端末にメンテナンス指示データを配信した後、受信端末からの閲覧完了情報の有無によって、その受信端末を所持する保守員がメンテナンス指示データの閲覧を完了したか否かという対応処置状況を容易に把握することができる。したがって、このような対応処置状況の把握に基づき、一定の時間を経過してもメンテナンス指示データの閲覧が完了していない場合には、別の受信端末にメンテナンス指示データを配信する等により、対応処置の遅れを防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、受信端末にメンテナンス指示データを配信した後、受信端末からの対応可否情報の承諾／非承諾によって、その受信端末を所持する保守員がメンテナンス指示に対して対応可能であるか否かを容易に把握することができる。そしてまた、保守員は、交通事情等の、保守員が置かれている各種の状況に応じて、承諾／非承諾のみを選択すればよいため、対応可否情報を警報配信装置側に迅速に返信することができる。警報配信装置側で、非承諾情報を受信した場合には、別の保守員の受信端末にメンテナンス指示データを配信する等により、対応処置の遅れを防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、受信端末にメンテナンス指示データを配信した後、受信端末からのメンテナンス完了情報の有無によって、その受信端末を所持する保守員がメンテナンス指示に対する対応処置を完了したか否かという対応処置状況を容易に把握することができる。したがって、完了が遅れているものに対しては、追加の保守員を配置するなどの適切かつ迅速な対応と適切な負担分配を行うことができる。また、障害直後に再度障害が発生した場合には、復旧作業完了後に再発したものか復旧前に発生したものであるかを明確に区別することができるため、重複指示を行う等のミスを防止できる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、処置完了、応急処置の別を示す具体的なメンテナンス内容を管理することにより、障害発生規模や原因により異なる処置内容を容易に把握できる。すなわち、処置した内容が正式な処置を施した後完了したものであるか、応急処置を施しただけで正式な対応処置は後日に行う必要があるか、出直し処置であるか、等の処置内容を容易に把握し、同一設備機器から連続して障害発生の通知を受けた場合等における不要な重複指示の通知やそれによる現場の混乱等を防止できる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、保守員がメンテナンス対応中であるか待機中であるかという保守員の状態を把握して、メンテナンス対応中の保守員にメンテナンス指示データを配信することなく、待機中の保守員にのみメンテナンス指示データを配信することができる。したがって、特定の保守員にメンテナンス指示が集中することを防ぎ、保守員間における適切な負担分配を行うことで、人員を効率的に稼動させることができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、警報の発生からメンテナンス対応完了までの対応処置状況に関する警報履歴を管理することにより、設備機器を所有する顧客にとって重要な設備機器に障害が発生した場合や、重大な被害を及ぼすような障害が設備機器に発生した場合など、緊急な対応を求められる状況においても、顧客に対して対応処置状況をタイムリーに報告できるため、顧客サービス品質を向上できる。
【００７６】
（３）受信障害の監視による信頼性向上と適切な負担分配の実現：
本実施形態によれば、受信端末に対して応答確認を定期的に送信し、受信端末からの応答の有無によって、その受信端末に異常を発生しているか否かを容易に把握することができる。すなわち、遠隔監視システムにおいて、保守員の受信端末は、常に緊急受信可能な状態であることが求められるが、何らかの原因によって受信端末に障害が発生した場合でも、そのことを迅速に把握することができる。その結果、受信端末の障害による保守員の対応不可期間を最小限に抑制できるため、遠隔監視システムの信頼性を向上できると共に、他の保守員に対する負担の増大を抑制することができる。
【００７７】
また、変形例として、受信端末１００の受信端末応答手段２１１に、警報配信装置１００から定期的に送信される応答確認を監視して、予め設定された一定時間以上にわたって応答確認を受信していない場合には、受信端末の障害と判定して、この受信端末の障害発生に関する情報を警報出力手段２２０によって出力して保守員に通知するように構成してもよい。この変形例によれば、受信端末自身からメンテナンス指示受信不可能な状態であることを保守員に通知できるため、保守員自身が受信端末の障害に対処することが可能になる。この結果、受信端末の障害による保守員の対応不可期間を最小限に抑制できるため、遠隔監視システムの信頼性を向上できると共に、他の保守員に対する負担の増大を抑制することができる。
【００７８】
さらに、他の変形例として、警報配信装置１００の警報配信手段１２０における受信端末確認手段１２１、配信完了確認手段１２２を、いずれか１つのみとし、他方を省略する構成も考えられる。この場合、対応する受信端末２００の警報受信手段２１０における受信端末応答手段２１１と受信完了通知手段２１２のうち一方を省略する構成とする。
【００７９】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、図面に示したシステム構成、警報配信装置や受信端末の構成は、一例にすぎず、具体的な機能構成は適宜選択可能である。また、図面に示したデータベース構成やそれに保存されるデータ構造も一例にすぎず、具体的なデータベース構成やそのデータ構造は適宜選択可能である。同様に、図面に示したフローチャートは、一例にすぎず、具体的な動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用した遠隔監視システムの１つの実施形態を示すブロック図。
【図２】図１に示す警報履歴データベースに保存される具体的なデータ構造例を示すデータ表示図。
【図３】図１に示す保守員状態データベースに保存される具体的なデータ構造例を示すデータ表示図。
【図４】図１に示す受信端末データベースに保存される具体的なデータ構造例を示すデータ表示図。
【図５】図１に示す対応状況連絡先データベースに保存される具体的なデータ構造例を示すデータ表示図。
【図６】図１に示す遠隔監視システムの動作の概略を示すフローチャート。
【図７】図６に示す警報配信処理と警報受信処理の動作の詳細を示すフローチャート。
【図８】従来の遠隔監視システムの装置構成例を示す概念図。
【図９】図８に示す従来の遠隔監視システムのうち、警報配信に関連する部分を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８１】
１００…警報配信装置
１１０…監視端末受信手段
１２０…警報配信手段
１２１…受信端末確認手段
１２２…配信完了確認手段
１３１…応答監視手段
１３２…閲覧確認手段
１３３…配信完了確認手段
１４１…保守員情報管理手段
１４２…対応状況通知手段
１５１…警報履歴データベース
１５２…保守員状態データベース
１５３…受信端末データベース
１５４…対応状況連絡先データベース
２００…受信端末
２１０…警報受信手段
２２０…警報出力手段
２１１…受信端末応答手段
２１２…受信完了通知手段
２３１…閲覧完了通知手段
２３２…対応完了通知手段
３００…監視端末
４００…公衆回線網
【図１】
2005293010.tif 000003
【図２】
2005293010.tif 000004
【図３】
2005293010.tif 000005
【図４】
2005293010.tif 000006
【図５】
2005293010.tif 000007
【図６】
2005293010.tif 000008
【図７】
2005293010.tif 000009
【図９】
2005293010.tif 000010
【図８】
2005293010.tif 000011