(57)【要約】【課題】  搬送ローラ対によるシート状体の搬送不良が発生した場合等に搬送ローラ対の圧着の解除・復帰を簡単な構造で容易に行うことができ、シート状体の除去を容易にできる搬送ローラ圧着解除機構及び画像記録装置を提供する。【解決手段】  この搬送ローラ圧着解除機構は、搬送ローラ対４２の第１ローラ６１の第１ローラ軸６３及び第２ローラ６２の第２ローラ軸６４の少なくとも一方の端部６８に第１ローラ軸と第２ローラ軸との間の軸間距離を広げるための押し広げ部材７１を設け、押し広げ部材がローラの軸方向Ｓに押し込まれることで第１ローラ軸及び第２ローラ軸の少なくとも一方が端部で軸間距離Ｌを広げるように移動する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラ対の第１ローラの第１ローラ軸及び第２ローラの第２ローラ軸の少なくとも一方の端部に前記第１ローラ軸と前記第２ローラ軸との間の軸間距離を広げるための押し広げ部材を設け、
前記押し広げ部材が前記ローラの軸方向に押し込まれることで前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸の少なくとも一方が前記端部で前記軸間距離を広げるように移動することを特徴とする搬送ローラ圧着解除機構。
【請求項２】
前記第１ローラ及び前記第２ローラが付勢部材により相対的に付勢されて圧着した状態で前記押し広げ部材による押し込みが前記付勢部材による付勢力に抗して行われる請求項１に記載の搬送ローラ圧着解除機構。
【請求項３】
前記押し広げ部材に偏心部を設け、前記押し広げ部材が押し込まれると、前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸の各端部の少なくともいずれか一方が前記偏心部に相対的に移動して前記軸間距離を広げる請求項１または２に記載の搬送ローラ圧着解除機構。
【請求項４】
前記第１ローラ軸と前記第２ローラ軸の各端部の少なくともいずれか一方にスパイラル状の溝を形成し、前記軸間距離を広げた後に、前記各ローラが回転して前記スパイラル状の溝を形成した端部が前記押し広げ部材内で回転することで前記軸間距離が元に戻るように前記ローラが移動する請求項１，２または３に記載の搬送ローラ圧着解除機構。
【請求項５】
前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸が支持部材に設けられたベアリングで回転可能に支持され、前記ローラ軸が前記軸間距離を広げるように移動したときに、そのローラ軸を支持する前記ベアリングが移動可能なように前記支持部材に長孔を設けた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送ローラ圧着解除機構。
【請求項６】
シート状の記録材料を回転ドラム上に巻き付けて画像を記録する画像記録装置において、前記記録材料を搬送する搬送ローラ対が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送ローラ圧着解除機構を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状体を挟んで搬送する搬送ローラの圧着解除機構及び画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置等においてシート状の記録媒体を搬送ローラ対で挟んで搬送し記録媒体にジャム等の搬送不良等が発生した場合に備えて、搬送ローラ対の圧着を解除する圧着解除機構が設けられている。かかる従来の圧着解除機構は、横方向からローラ端部を拡げるレバー式やアーム式であり、手動または電動モータにより解除用のレバーを動作したり（下記特許文献１参照）、また、ソレノイドでアームを動作させている（下記特許文献２参照）。
【０００３】
上述のように、従来の搬送ローラ対の圧着解除機構は解除用のレバーやアームを電動または手動で動作させて行うものであり、構造が複雑になったり、部品点数が多くなっていた。また、解除からの復帰は復帰のための所定の手順が必要であり面倒なものであった。
【特許文献１】特開平１１−１９９１０５号公報
【特許文献２】特開平６−３１４００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、搬送ローラ対によるシート状体の搬送不良が発生した場合等に搬送ローラ対の圧着の解除・復帰を簡単な構造で容易に行うことができ、シート状体の除去を容易にできる搬送ローラ圧着解除機構及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による搬送ローラ圧着解除機構は、搬送ローラ対の第１ローラの第１ローラ軸及び第２ローラの第２ローラ軸の少なくとも一方の端部に前記第１ローラ軸と前記第２ローラ軸との間の軸間距離を広げるための押し広げ部材を設け、前記押し広げ部材が前記ローラの軸方向に押し込まれることで前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸の少なくとも一方が前記端部で前記軸間距離を広げるように移動することを特徴とする。
【０００６】
この搬送ローラ圧着解除機構によれば、押し広げ部材をローラの軸方向に押し込むことで第１ローラ軸及び第２ローラ軸の少なくとも一方が端部で移動し軸間距離を広げるので、搬送ローラ対の圧着解除を簡単な構造で容易に行うことができ、搬送ローラ対によるシート状体の搬送不良が発生した場合等にシート状体の除去を容易にできる。
【０００７】
上記搬送ローラ圧着解除機構において前記第１ローラ及び前記第２ローラが付勢部材により相対的に付勢されて圧着した状態で前記押し広げ部材による押し込みが前記付勢部材による付勢力に抗して行われるように構成できる。
【０００８】
また、前記押し広げ部材に偏心部を設け、前記押し広げ部材が押し込まれると、前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸の各端部の少なくともいずれか一方が前記偏心部に相対的に移動して前記軸間距離を広げるように構成できる。
【０００９】
また、前記第１ローラ軸と前記第２ローラ軸の各端部の少なくともいずれか一方にスパイラル状の溝を形成し、前記軸間距離を広げた後に、前記各ローラが回転して前記スパイラル状の溝を形成した端部が前記押し広げ部材内で回転することで前記軸間距離が元に戻るように前記ローラが移動することができる。これにより、シート状体の除去等のため軸間距離を広げたとき、そのままでも搬送ローラ対の圧着復帰を簡単な構造で自動的に行うことができる。
【００１０】
また、前記第１ローラ軸及び前記第２ローラ軸が支持部材に設けられたベアリングで回転可能に支持され、前記ローラ軸が前記軸間距離を広げるように移動したときに、そのローラ軸を支持する前記ベアリングが移動可能なように前記支持部材に長孔を設けるように構成できる。
【００１１】
本発明による画像記録装置は、シート状の記録材料を回転ドラム上に巻き付けて画像を記録する画像記録装置において、前記記録材料を搬送する搬送ローラ対が上述の搬送ローラ圧着解除機構を有することを特徴とする。
【００１２】
この画像記録装置によれば、搬送ローラ対の圧着の解除・復帰を簡単な構造で容易に行うことができるので、シート状の記録材料の搬送中に搬送不良が発生した場合に記録材料の除去を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の搬送ローラ圧着解除機構によれば、搬送ローラ対によるシート状体の搬送不良が発生した場合等に搬送ローラ対の圧着の解除・復帰を簡単な構造で容易に行うことができ、シート状体の除去を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像記録装置全体の外観を示す斜視図である。図２は図１の画像記録装置の内部を正面側から見た図である。図３は図２の画像記録装置の搬送ローラ対やカット部等を含む給送部の要部平面図である。
【００１５】
図１に示すように、画像記録装置１は、シート状の記録材料に露光し画像を形成する露光ユニット１１と、露光された記録材料を現像する現像ユニット２１と、を備える。
【００１６】
露光ユニット１１は、各種情報の表示を行うとともに、装置全体の操作のために情報入力可能なタッチパネルからなる表示部２と、内部にロール状に巻かれたシート状の記録材料である記録紙を収容したカートリッジ１３を給紙カバー３，４の開放後に装填可能な第１及び第２の装填部１２，１２’と、装置前面から取っ手５ｂを掴むことで開閉可能なように設けられた開閉扉５ａと、を備える。
【００１７】
現像ユニット２１は、メンテナンスのために開閉可能な上面パネル６と、前面には、現像処理液等の補充等のために開閉可能に設けられた補給パネル７と、を備える。
【００１８】
図２に示すように、本実施の形態による画像記録装置１の露光ユニット１１は、内部にロール状に巻かれたシート状の記録材料である記録紙を収納した専用のカートリッジ１３を装填し収容する装填部１２，１２’と、装填部１２，１２’に装填されたカートリッジ１３から記録紙をドラム１０へと給送する第１の搬送ローラ対４０，４１及び第２の搬送ローラ対４２等を含む給送部１４と、を備える。
【００１９】
図２，図３に示すように、給送部１４は、更に、第１の搬送ローラ対４０と第２の搬送ローラ対４２との間に配置され搬送中の記録紙をガイドする第１のガイド部材４５と、もう１つの第１の搬送ローラ対４１と第２の搬送ローラ対４２との間に配置され搬送中の記録紙をガイドする第２のガイド部材４６と、第１の搬送ローラ対４０と第１のガイド部材４５の入口側との間に配置されたカッタ部４３と、第１の搬送ローラ対４１と第２のガイド部材４６との間に配置されたカッタ部４４と、を備える。
【００２０】
図３のように、装填部１２及び１２’の各カートリッジ１３からの記録紙の出口近傍に出口センサ５１、出口センサ５２をそれぞれ配置し、出口センサ５１、５２は反射型や透過型の光センサから構成でき、記録紙の有無を検出する。
【００２１】
また、第２の搬送ローラ対４２の下流側近傍には比較的幅狭の従動ローラ４７が配置され記録紙の移動とともに従動回転する。また、従動ローラ５３がドラム１０の回転に従動回転するように配置され、第２の搬送ローラ対４２、従動ローラ４７から搬送されてきた記録紙が従動ローラ５３とドラム１０との間に挟まれてドラム１０の外周に巻き付く。
【００２２】
また、図３の破線で示すようにロータリエンコーダ５４が従動ローラ４７と同軸に連結されており、記録紙の移動により回転する従動ローラ４７の回転量を検出し、この検出した回転量に基づいて第２の搬送ローラ対４２を通過し従動ローラ４７を通過した記録紙の長さを測定できる。
【００２３】
第１及び第２の搬送ローラ対４０，４１，４２は、入力した作動パルス信号で動作するパルスモータにより回転駆動され、その内の第２の搬送ローラ対４２はパルスモータ（図示省略）により回転駆動される。
【００２４】
図３のカッタ部４３，４４は、第１の搬送ローラ対４０，４１の下流側近傍でありかつ第１のガイド部材４５、第２のガイド部材４６の各入口側近傍にそれぞれ位置し、記録紙を所定のタイミングで所定長さに切断するようになっている。
【００２５】
露光ユニット１１は、更に、搬送ローラ対４２から搬送され基準ローラ４７を通過して従動ローラ５３との間に給送された記録紙を外周面に真空吸引し保持しながら主走査のために回転方向Ｒに回転するドラム１０と、ドラム１０上の記録紙に対しＬＥＤ光やレーザ光等の光ビームを露光する光学ユニット１６と、光学ユニット１６を副走査のために副走査方向（図２の紙面垂直方向）に搬送する副走査部１７と、画像記録後のドラム上の記録紙を剥離する剥離部材１８ａと、剥離した記録紙を搬送ローラ対５５へと案内するガイド部１５と、を備える。露光後の記録紙は出口１９及び接続部１９ａを通して現像ユニット２１へと搬送される。
【００２６】
図２の画像記録装置１の現像ユニット２１は、露光ユニット１１から送られた露光後の記録紙について湿式現像を行うもので、記録紙の現像処理を行う現像部２３と、定着処理を行う定着部２４と、安定処理を行う安定部２５と、乾燥処理を行う乾燥部２６と、乾燥された記録紙を搬送ローラ対２７ａ等で外部に排出する排出部２７と、を備える。
【００２７】
次に、図２，図３の搬送ローラ対４２に設けた搬送ローラ圧着解除機構について図４，図５を参照して説明する。図４は図２，図３の搬送ローラ対４２を装置上面側から見た要部平面図である。図５は図４の支持部材を正面から見た図である。
【００２８】
図４のように、搬送ローラ対４２は、ゴム材料等からなりローラ軸６３とともに回転する駆動ローラ６１と、樹脂材料等からなりローラ軸６４とともに回転する従動ローラ６２とから構成され、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とが圧着用ばね６９により互いに圧着されている。駆動ローラ６１がモータ（図示省略）により回転駆動され従動ローラ６２が従動回転しながら、両ローラ６１，６２間に記録紙を挟んだ状態で搬送する。
【００２９】
図２の露光ユニット１１内の支持部材７０には、ローラ軸６３を回転自在に支持するベアリング６５と、ローラ軸６４を回転自在に支持するベアリング６６とが取り付けられている。ベアリング６５、６６の前面側には圧着用ばね６９が配置されており、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とを押し付けるようにして付勢している。
【００３０】
図５のように、支持部材７０には、ベアリング６５を取り付ける孔６３ａと、ベアリング６６を取り付ける長孔６４ａとが形成され、ベアリング６６は、図の破線が通常位置であるが、ローラ軸６４が圧着用ばね６９の付勢力に抗して図４，図５の方向Ｔに移動したとき、長孔６４ａ内において図の一点鎖線の移動位置に移動できるようになっている。
【００３１】
駆動ローラ６１のローラ軸６３の端部６７及び従動ローラ６２のローラ軸６４の端部６８には、ポリアセタールやポリエチレン等の樹脂材料等からなる押し広げ部材７１が取り付けられている。押し広げ部材７１は、支持部材７０に取り付けられた抜け止め部材７５により保持部７５ａで保持されて抜け止めが図られている。
【００３２】
押し広げ部材７１は、ローラ軸６３の端部６７が回転自在にはまり込む円形状の貫通孔７２と、ローラ軸６４の端部６８が回転自在にはまり込む偏心形状の貫通孔７３と、を備える。
【００３３】
貫通孔７３は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とが圧着状態でローラ軸６４の端部６８が図５の実線の通常位置にあるときに回転自在に接する円弧部７３ａと、円弧部７３ａに位置するときのローラ軸６４の回転中心軸ｐに対し方向Ｔに偏心した位置に中心軸ｐ’（図４の破線で示す）のある円形状の偏心部７３ｃと、円弧部７３ａから偏心部７３ｃに遷移するように傾斜したテーパ部７３ｂと、を有する。
【００３４】
また、ローラ軸６４の端部６８にはスパイラル状の溝６８ａが形成されている。また、ローラ軸６３の端部６７にもスパイラル状の溝６７ａが形成されており、押し広げ部材７１が押し込まれたときローラ軸６３，６４が貫通孔７２，７３内で回転すると、スパイラル状の溝６７ａ，６８ａにより押し広げ部材７１が元の位置に復帰するような力が作用するようになっている。
【００３５】
ローラ軸６３の端部６７に貫通孔７２内で小径の軸７４ａで連結されたつまみ７４が押し広げ部材７１の外面から突き出た位置に配置され、つまみ７４を手動で回転することで駆動ローラ６１を回転させることができる。
【００３６】
図４，図５の搬送ローラ圧着解除機構の動作について説明する。押し広げ部材７１が図４の実線位置にあるとき、搬送ローラ対４２は駆動ローラ６１と従動ローラ６２とが圧着し記録紙を間に挟んで搬送可能な状態である。この状態で、記録紙がジャム等の搬送不良を起こしたとき、駆動ローラ６１の回転を止め、図１の装置前面から取っ手５ｂを掴むことで開閉扉５ａを開放し、図４の押し広げ部材７１を図４の押し込み方向Ｓに抜け止め部材７５内に押し込む。
【００３７】
押し広げ部材７１の押し込みによりローラ軸６３の端部６７及びローラ軸６４の端部６８が相対的に移動し、端部６７が押し広げ部材７１の貫通孔７２内に進入するとともに、端部６８が押し広げ部材７１の貫通孔７３内に進入する。このとき、駆動ローラ６１側の端部６７が円形状の貫通孔７２に直線的に入り込むので、ローラ軸６３の回転中心軸ｂは移動しない。
【００３８】
一方、従動ローラ６２側の端部６８は、貫通孔７３の円弧部７３ａからテーパ部７３ｂで滑るようにして偏心部７３ｃまで移動する。このようにして端部６８が円形状の偏心部７３ｃに位置すると、ローラ軸６４の回転中心軸ｐが偏心部７３ｃの中心軸ｐ’に一致するように方向Ｔに図４の破線のように離れるので、ローラ軸６３の回転中心軸ｂとローラ軸６４の回転中心軸ｐとの最短距離である軸間距離Ｌが広がり、Ｌ’となって、端部６７，６８において従動ローラ６２が駆動ローラ６１から離れる。
【００３９】
以上のようにして、搬送ローラ対４２において記録紙のジャム等の搬送不良が発生したとき、搬送ローラ対４２の圧着解除を行い、記録紙の除去作業を装置前面側から容易に行うことができる。なお、この記録紙の除去作業にとき、つまみ７４により駆動ローラ６１を手動で回転させることができるので、記録紙の除去作業が行い易くなる。
【００４０】
次に、ジャム等の搬送不良の処理が終了したら、押し広げ部材７１を手動で引っ張り、押し込み方向Ｓと反対方向Ｓ’に戻すことで、押し広げ部材７１が簡単に元の位置に復帰できる。また、押し広げ部材７１の復帰動作を行わなくとも、駆動ローラ６１を回転させることで自動的に復帰させることができる。
【００４１】
即ち、従動ローラ６２が端部６７，６８において駆動ローラ６１から離れたままの状態で駆動ローラ６１を回転させ従動ローラ６２も回転すると、端部６７，６８が貫通孔７２内、貫通孔７３の偏心部７３ｃ内でそれぞれ回転し、端部６７，６８のスパイラル状の溝６７ａ，６８ａが貫通孔７２、偏心部７３ｃの各内面に接しながら押し広げ部材７１を方向Ｓ’に戻す摩擦力を作用させる。このような溝６７ａ，６８ａと貫通孔７２、偏心部７３ｃの各内面との間に作用する各摩擦力により、押し広げ部材７１が方向Ｓ’に自動的に押し戻されるように移動し、端部６７，６８が図４の元の位置に自動的に復帰する。
【００４２】
なお、スパイラル状の溝は、端部６７，６８のいずれか一方に形成してよいが、両方に形成することで摩擦力が両方で作用するので、端部６７，６８の復帰がより円滑に行われる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態の画像記録装置によれば、搬送ローラ対４２で記録紙にジャム等の搬送不良が起きたとき、押し広げ部材７１を押し込むことにより従動ローラ６２の駆動ローラ６１に対する圧着を解除でき、それにより搬送不良を起こした記録紙の除去を容易に行うことができる。
【００４４】
また、操作者が記録紙の除去後に従動ローラ６２を圧着解除状態から圧着状態に復帰させることを忘れても、装置が復帰後、駆動ローラ６１の回転時に、端部６７，６８にスパイラル状の溝６７ａ，６８ａを設けたローラ軸６３，６４の回転により押し広げ部材７１が元の位置に戻り、ローラ圧着状態に自動的に復帰できる。このため、押し広げ部材７１の戻し忘れによる記録紙の搬送不良を未然に防止できる。
【００４５】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図４，図５では、押し込み部材７１は従動ローラ６２のローラ軸６４を移動するように構成されたが、駆動ローラ６１のローラ軸６３を移動させるように構成してもよく、また、両ローラ軸６３，６４を移動させるように構成してもよい。
【００４６】
また、図２の画像記録装置１の回転ドラム１０の上流側直ぐに配置される搬送ローラ対４２に本実施の形態による搬送ローラ圧着解除機構を設けたが、他の搬送ローラ対４０，４１，５５等に設けてもよいことは勿論である。
【００４７】
また、本実施の形態による搬送ローラ圧着解除機構は、図１，図２のような回転ドラム１０に記録紙を巻き付けて画像形成を行う画像記録装置に限定されずに、シート状体を搬送する他の装置に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施の形態による画像記録装置全体の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の画像記録装置の内部を正面側から見た図である。
【図３】図２の画像記録装置の搬送ローラ対やカット部等を含む給送部の要部平面図である。
【図４】図２，図３の搬送ローラ対４２を装置上面側から見た要部平面図である。
【図５】図４の支持部材を正面から見た図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ 画像記録装置
５ａ 開閉扉
１０ ドラム
１１ 露光ユニット
２１ 現像ユニット
４２ 搬送ローラ対
６１ 駆動ローラ（第１ローラ）
６２ 従動ローラ（第２ローラ）
６３ ローラ軸（第１ローラ軸）
６４ ローラ軸（第２ローラ軸）
６４ａ 長孔
６５ ベアリング
６６ ベアリング
６７ 端部
６７ａ スパイラル状の溝
６８ 端部
６８ａ スパイラル状の 溝
７０ 支持部材
７１ 押し広げ部材
７２ 貫通孔
７３ 貫通孔
７３ａ 円弧部
７３ｂ テーパ部
７３ｃ 偏心部
７５ 抜け止め部材
７５ａ 保持部
Ｌ 軸間距離
Ｒ 回転方向
Ｓ 押し込み方向（軸方向）
Ｓ’押し込み方向Ｓの反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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