(57)【要約】【課題】  電磁誘導加熱のための磁場の発生と発熱部材の動作を同期させて発熱ローラや発熱ベルト等の異常昇温による破壊を防止する。【解決手段】  定着ローラ４０が回転を停止、あるいは不能になると、誘導加熱手段５０により誘導加熱される部位の局部的な温度と発熱体４２自体の温度とが上昇を開始するが、誘導加熱される部位の温度上昇度のほうが発熱体４２自体の温度上昇度よりも大きいので、部材破壊温度と発熱体４２の温度とを対応させ、発熱体４２の温度が設定温度に到達したならば温度ヒューズ４４が断線し、電源６０からの通電をオフとし、誘導加熱手段５０による定着ローラ４０の異常昇温を信頼度の高い形態で防止する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により発熱する回転体、該電磁誘導のための磁場を発生させる磁場発生手段、該磁場発生手段の磁場発生と同期して発熱して前記回転体を加熱する発熱手段、及び該発熱手段の温度を検知する温度検知手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１の加熱装置おいて、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段であることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１の加熱装置において、前記温度検知手段が温度センサであることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段を、前記回転体の軸方向に沿いかつ少なくとも前記磁場発生手段の前記回転体の軸方向での配設範囲に対応させて設けてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止制御する通電制御手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
電磁誘導により発熱する回転体、該電磁誘導のための磁場を発生させる磁場発生手段、該磁場発生手段の磁場発生と同期して発熱する発熱手段、該発熱手段により加熱する加熱部材、及び該加熱部材の温度を検知する温度検知手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項６の加熱装置において、前記加熱部材が回転体であり、前記温度検知手段を、前記磁場発生手段と前記加熱手段を挟んで対向しかつ磁場の影響を受けないか小さい位置に配して前記加熱部材の表面温度を検知することを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項６または７の加熱装置おいて、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段であることを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
請求項６または７の加熱装置において、前記温度検知手段が温度センサであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
請求項６または７の加熱装置において、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段及び温度センサであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段を、前記回転体の軸方向に沿いかつ少なくとも前記磁場発生手段の前記回転体の軸方向での配設範囲に対応させて設けてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項１２】
請求項６ないし１１のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止制御する通電制御手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記回転体が無端状ベルトであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段がハロゲンヒータであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を用いてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置または請求項１５の定着装置を用いてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置またはこれを用いた請求項１５の定着装置または請求項１６の画像形成装置を制御する加熱制御方法であって、前記温度検知手段からの信号により前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止することを特徴とする加熱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導発熱装置を備え、例えば各種材料や装置を加熱する加熱装置と、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこれら装置における異常昇温対策を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。定着方式としては、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、金属製のコアを有する加熱ローラの内部にハロゲンヒータ（ランプ）等の発熱部材を設け、これにより発熱する加熱ローラと、これに対向配置する加圧ローラとを圧接し、ニップ部と称する相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧してトナーを記録媒体に定着させるものである。
【０００３】
ところでこのような定着装置においては、省エネルギー及び画像形成装置使用時にユーザーを待たせない等の観点から、加熱部材を瞬時に所定の温度まで昇温させることができ、待ち時間を非常に短縮できる装置が求められるようになってきている。ところがヒートローラ方式では、鉄やアルミ等の金属ローラを主に使用しているために加熱ローラの熱容量が大きく、このような要請に対して簡単には対応できない。
【０００４】
そこで近年、誘導加熱方式を併用した定着装置が提案されている。この方式の定着装置は、導電層を表層あるいは表層近くに有する発熱ローラや発熱ベルト等の発熱部材を電磁誘導により発熱させ、ローラ内部のハロゲンヒータによる発熱を併用して記録媒体の加熱を行うというものである。この技術はフリッカー等の問題も無く、発熱ローラや発熱ベルト導電層のみを瞬時に加熱することができるので、待ち時間の短い定着装置を提供するのに非常に有効である。
【０００５】
また誘導加熱方式は、発生させた磁界を発熱ローラや発熱ベルト等の発熱部材に作用させることができれば、発熱部材の内部に限らず外部に設けても良く、定着装置の構成に応じて任意の位置に配置することができ、例えば加熱したい部分に対して磁界を作用させ、所望の部分だけを選択的にしかも瞬時に加熱させることができるという利点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８１２５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３３２号公報
【特許文献３】特開平１１−２９７４６２号公報
【特許文献４】特開２００２−２１４９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述のような定着装置では、被加熱体である発熱ローラや発熱ベルトが何らかの原因で回転せず、その状態のままで電磁誘導加熱した場合、誘導加熱によって急速に発熱ローラ等を加熱できるため、発熱ローラ等が局部的に異常に昇温し、その熱により破損してしまうことがある。
【０００８】
また発熱ローラ等の発熱部位の近傍に温度センサを設けて温度をモニタリングしようとしても、電磁誘導のための磁場の影響で正確に温度を検知することができない。
【０００９】
本発明は、電磁誘導加熱のための磁場の発生とハロゲンヒータ等の発熱部材の動作を適宜の形態で同期させ、かつ発熱部材により加熱される部位の温度を検知し、この検知温度を用いて発熱ローラや発熱ベルト等の異常昇温による破壊を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、電磁誘導により発熱する回転体、該電磁誘導のための磁場を発生させる磁場発生手段、該磁場発生手段の磁場発生と同期して発熱して前記回転体を加熱する発熱手段、及び該発熱手段の温度を検知する温度検知手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係るものは、請求項１の加熱装置おいて、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係るものは、請求項１の加熱装置において、前記温度検知手段が温度センサであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段を、前記回転体の軸方向に沿いかつ少なくとも前記磁場発生手段の前記回転体の軸方向での配設範囲に対応させて設けてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係るものは、請求項１ないし４のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止制御する通電制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係るものは、電磁誘導により発熱する回転体、該電磁誘導のための磁場を発生させる磁場発生手段、該磁場発生手段の磁場発生と同期して発熱する発熱手段、該発熱手段により加熱する加熱部材、及び該加熱部材の温度を検知する温度検知手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係るものは、請求項６の加熱装置において、前記加熱部材が回転体であり、前記温度検知手段を、前記磁場発生手段と前記加熱手段を挟んで対向しかつ磁場の影響を受けないか小さい位置に配して前記加熱部材の表面温度を検知することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係るものは、請求項６または７の加熱装置おいて、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係るものは、請求項６または７の加熱装置において、前記温度検知手段が温度センサであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係るものは、請求項６または７の加熱装置において、前記温度検知手段が温度ヒューズやサーミスタ等の通電遮断手段及び温度センサであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係るものは、請求項６ないし１０のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段を、前記回転体の軸方向に沿いかつ少なくとも前記磁場発生手段の前記回転体の軸方向での配設範囲に対応させて設けてなることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係るものは、請求項６ないし１１のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止制御する通電制御手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係るものは、請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記回転体が無端状ベルトであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係るものは、請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記発熱手段がハロゲンヒータであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る定着装置は、請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を用いてなることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る画像形成装置は、請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置または請求項１５の定着装置を用いてなることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に係る加熱制御方法は、請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置またはこれを用いた請求項１５の定着装置または請求項１６の画像形成装置を制御する加熱制御方法であって、前記温度検知手段からの信号により前記発熱手段及び前記磁場発生手段への通電を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、磁場発生手段と発熱手段を同期させ、発熱手段や加熱部の温度を検知し、この温度と磁場発生手段により加熱する回転体の温度とを対応させることによって回転体の異常昇温による破壊を防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２９】
図１は、本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置を採用した電子写真方式の画像形成装置の一例を概念的に示す断面図である。この画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。
【００３０】
そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス１４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１によって読み取る。
【００３１】
一方、画像形成部２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００３２】
画像形成部２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部２内の定着装置３６を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置３６を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００３３】
図２ないし図４は本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置の第１実施例を示し、図２は断面図（Ａ）と概念的構成図（Ｂ）、図３は構成ブロック図、図４は図示のような定着装置における異常時の昇温曲線図である。
【００３４】
本実施例の定着装置３６は、誘導加熱手段５０の電磁誘導により加熱される発熱ローラ（定着ローラ）４０と、定着ローラ４０と軸線が平行となるように配置した加圧ローラ４１と、後述する過昇温防止装置等から構成してある。
【００３５】
誘導加熱手段５０は、磁場発生手段５１と高周波電源回路５２とから構成してあり、電磁誘導により定着ローラ４０を加熱するものである。例えば、磁界発生手段である励磁コイル、励磁コイルを巻いたコイルガイド板、励磁コイルの外側に配するフェライト等の強磁性体からなる励磁コイルコア、励磁コイルコアを固定支持する励磁コイルコア支持部材等から構成する。もちろんその他適宜の構成を有する誘導加熱のための手段、装置を採用できる。
【００３６】
定着ローラ４０は、例えば鉄、コバルト、ニッケルあるいはこれらの合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなるもので、低熱容量で昇温の速い構成とすることが好ましいのはもちろんである。また定着ローラ４０は、例えば磁性金属製の芯金を、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして被覆して構成する。そして定着ローラ４０には、例えばハロゲンヒータからなる発熱体４２を内蔵して芯金内部から加熱できるようになっている。発熱体４２は定着ローラ４０の軸方向に沿って設けるが、誘導加熱手段５０により発熱させる部位に対しては少なくとも対応させて設けることが好ましい。なおハロゲンヒータは、コストが安く、汎用品でも配光の自由度が高いので好ましい。また図２（Ｂ）では図示を簡略化するために発熱体４２を定着ローラ４０の外側に描いてあるが、図２（Ａ）のように内蔵しているものであることは勿論である。
【００３７】
また加圧ローラ４１は、例えば銅やアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金の表面に耐熱性でかつトナー離型性の高い弾性部材を設けて構成する。芯金にはステンレススチール等を使用するとよい。これら定着ローラ４０と加圧ローラ４１は、それらの回転時における接触部位が未定着のトナーＴが載った記録媒体Ｐを通過させて加圧、加熱するニップ部を形成している。
【００３８】
過昇温防止装置は、定着ローラ４０の外周近傍に設けるサーミスタ４３と、発熱体４２への通電を遮断するための手段としての温度ヒューズ４４とからなる。誘導加熱手段５０、サーミスタ４３、発熱体４２及び温度ヒューズ４４は、それらの共通の電源６０との間に介在する制御回路６１に接続してあり、通常時は誘導加熱手段５０、サーミスタ４３及び発熱体４２の動作を制御可能とし、異常時には温度ヒューズ４４の作動、すなわち断線によってそれらへの通電を停止制御可能としてあり、磁場発生手段である誘導加熱手段５０の磁場発生による加熱と発熱体４２の発熱による加熱とを同期して停止制御できるようになっている。
【００３９】
なおサーミスタ４３は、熱伝導部材を介して伝えられる熱に応じてオン、オフするのであるから、過昇温防止装置としての温度検出対象箇所として最も好ましい部位のチェックを最適に行える箇所に設置すればよく、図示の位置には限定されない。また温度ヒューズ４４の設置位置も同様に、発熱体４２の温度検出対象箇所として最も好ましい部位に設置すればよい。
【００４０】
図４をも参照して本実施例の動作を説明する。例えば通常は発熱体４２へ電源供給を行って定着ローラ４０を発熱させているが、急速な昇温が必要になり、制御回路６１の制御のもとに電源６０から誘導加熱手段５０及び発熱体４２へ電源供給を行い、これらにより定着ローラ４０を発熱させている状態で、定着ローラ４０が何らかの原因によってその回転を停止し、あるいは誘導加熱手段５０による加熱開始以前から回転不能であったとする。すると、供給される熱量が周囲の空気や他の部位への放散や伝導量を上回るために、誘導加熱手段５０により誘導加熱される部位の局部的な温度と発熱体４２自体の温度とが上昇を開始する。このとき既述のような素材構成であると、図４に示すように、誘導加熱される部位の温度上昇度のほうが発熱体４２自体の温度上昇度よりもかなり大きくなる。すなわち、誘導加熱される部位の温度が、部材が破壊される温度ｔ１に到達しても、発熱体４２の温度はそれより低い温度ｔ２である。そこで、部材破壊温度ｔ１と発熱体４２の温度（以下、設定温度ｔ２）とを対応させ、発熱体４２の温度が設定温度ｔ２に到達したならば温度ヒューズ４４が断線し、電源６０からの通電がオフとなるように設定する。このようにすれば、誘導加熱手段５０による定着ローラ４０の異常昇温が信頼度の高い形態で防止でき、また当然ながら発熱体４２による異常昇温も防止できる。もちろん部材破壊温度ｔ１について適当な安全度を考慮し、実際の破壊温度よりも温度ｔ１を低めに設定し、これに設定温度ｔ２を対応させる等の形態が好ましい。いずれにしても、部材破壊温度ｔ１を超えて温度ヒューズ４４等も破壊されないうちに通電をオフとすることができればよい。
【００４１】
もちろん通常の状態下では、サーミスタ４３で温度を検出しつつ、発熱ローラ４０の温度が最適温度となるように、誘導加熱手段５０及び発熱体４２への通電を制御する動作を行う。
【００４２】
図５、図６は本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置の第２実施例を示し、図５は概念的構成図、図６は構成ブロック図である。本実施例は、第１実施例の温度ヒューズ４４に代えて発熱体４２の温度を検出するサーミスタ４５を用いたものであり、その他の構成、動作は同様であるので説明を省略する。
【００４３】
図７は本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置の第３実施例を示す断面図である。本実施例は、第１、第２実施例における温度ヒューズ４４やサーミスタ４５等の通電遮断手段４６を定着ローラ４０の外周で誘導加熱手段５０が発生させる磁場のあるいは磁束の影響を受けないか小さい位置に配置して正確な温度検知ができるようにして構成したものである。その他の構成、動作は同様であるので説明を省略する。
【００４４】
図８は本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置の第４実施例を示す断面図である。本実施例の定着装置３６は、先に説明したものとは異なり、発熱体４２を内蔵してその加熱により発熱する発熱ローラ７０と、発熱ローラ７０と軸線が平行となるように配置してあって誘導加熱手段５０を内蔵し、その電磁誘導により加熱される定着ローラ４０と、発熱ローラ７０と定着ローラ４０とに掛け回した無端状の耐熱ベルト７１と、耐熱ベルト７１を介して定着ローラ４０に圧接して回転する加圧ローラ４１とからなり、ベルトを用いることによる低熱容量化を図ったものである。また過昇温防止装置として耐熱ベルト７１の内側で発熱ローラ７０の外周に設けた温度ヒューズ４４及びサーミスタ４５と、定着ローラ４０の外周に設けたサーミスタ４３を備えている。
【００４５】
耐熱ベルト７１は、発熱ローラ７０と定着ローラ４０の一方または双方からそれらとの接触部位で熱伝導を受け、昇温し、加圧ローラ４１との間での熱定着に必要な熱を供給するものであるが、例えば鉄、コバルト、ニッケル等の磁性を有する金属またはそれらの合金を基材とし、その表面をシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性部材からなる離型層で覆って構成した複合層ベルト等を用いることが好ましい。もちろん、熱伝導性が良好で撓み等の変形が生じにくいものであれば適宜のものを採用できる。例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂等の耐熱性を有するものを用いることができる。
【００４６】
この実施例の動作を説明する。例えば通常は発熱体４２へ電源供給を行って発熱ローラ７０を発熱させ、その熱を耐熱ベルト７１に伝えて発熱させ、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とによる熱定着に必要な熱を伝えているが、急速な昇温が必要になって誘導加熱手段５０へ電源供給を行い、定着ローラ４０自体をも発熱させている状態で、定着ローラ４０が何らかの原因によってその回転を停止し、あるいは誘導加熱手段５０による加熱開始以前から回転不能であったとする。すると第１実施例の場合と同様に、供給される熱量が周囲の空気や他の部位への放散や伝導量を上回るために、定着ローラ４０においては誘導加熱手段５０により誘導加熱される部位の局部的な温度が、また定着ローラ４０が駆動ローラであるとすれば耐熱ベルト７１も回転を停止するので、定着ローラ４０の誘導加熱部位との接触部位の局部的な温度が、発熱体４２の加熱による発熱ローラ７０自体の温度とともに上昇を開始する。この例でも、図４に示す場合と同様に、誘導加熱される部位の温度上昇度のほうが発熱ローラ７０自体の温度上昇度よりもかなり大きくなるので、発熱ローラ７０の温度が所定温度ｔ２に到達したならば温度ヒューズ４４の断線により通電をオフとするように設定する。このようにすれば、誘導加熱手段５０による異常昇温が防止でき、また当然ながら発熱体４２による発熱ローラ７０の異常昇温も防止できる。
【００４７】
なお発熱ローラ７０側のサーミスタ４５は、温度検出による発熱ローラ７０の温度制御に用いているものであるが、第２実施例と同様に、通電遮断制御に用いることがもちろん可能であり、温度ヒューズ４４を省略した構成としてもよく、あるいは温度ヒューズ４４と併用して例えば通電をオフとする温度に差を設けるなどして２重の安全性を実現できるようにしてもよい。
【００４８】
図９は本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置の第５実施例を示す断面図である。本実施例の定着装置３６は、第４実施例とは異なり、発熱ローラ７０の外周に誘導加熱手段５０を設けたものであり、温度ヒューズ４４を、発熱体４２を挟んで誘導加熱手段５０と対応する位置に配置し、誘導加熱手段５０による磁場の影響を受けないかごく小さくなるようにしてある。
【００４９】
この実施例の動作を説明する。なお本実施例では、説明を簡単にするために、電磁誘導によって発熱するのは耐熱ベルト７１で、発熱ローラ７０は発熱しないものとするが、発熱ローラ７０も電磁誘導によって発熱する材質のものであれば、以下において電磁誘導に関して耐熱ベルト７１のみについて述べている事項は発熱ローラ７０にも適用される。例えば通常は発熱体４２へ電源供給を行って発熱ローラ７０を発熱させ、その熱を耐熱ベルト７１に伝えて発熱させ、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とによる熱定着に必要な熱を伝えているが、急速な昇温が必要になって誘導加熱手段５０へ電源供給を行い、耐熱ベルト７１をも発熱させている状態で、駆動ローラである定着ローラ４０が何らかの原因によってその回転を停止し、あるいは誘導加熱手段５０による加熱開始以前から回転不能であったとする。すると第１実施例の場合と同様に、供給される熱量が周囲の空気や他の部位への放散や伝導量を上回るために、耐熱ベルト７１において誘導加熱手段５０により誘導加熱される部位の局部的な温度が、発熱体４２の加熱による発熱ローラ７０自体の温度とともに上昇を開始する。この例でも、図４に示す場合と同様に、誘導加熱される部位の温度上昇度のほうが発熱ローラ７０自体の温度上昇度よりもかなり大きくなるので、発熱ローラ７０の温度が設定温度ｔ２（第１実施例とは異なることもある）に到達したならば温度ヒューズ４４の断線により通電をオフとするように設定する。このようにすれば、誘導加熱手段５０による耐熱ベルト７１の異常昇温が防止でき、また当然ながら発熱体４２による発熱ローラ７０の異常昇温も防止できる。
【００５０】
図１０及び図１１は、上述した各実施例における回路構成の変形例を示すブロック図であり、図１０の例は図３の例において制御回路６１を省略して温度ヒューズ４４の断線により直接的に誘導加熱手段５０の高周波電源回路５２及びそれを介した発熱体４２への通電をオフとするようにしている。また図１１の例も、制御回路６１を省略して温度ヒューズ４４の断線により直接的に発熱体４２及びそれを介した誘導加熱手段５０の磁場発生手段５１への通電をオフとするようにしている。
【００５１】
なお、以上説明してきた実施例は単なる一例であって、本発明は図示した画像形成装置、定着装置、加熱装置に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る加熱装置とこれを用いた定着装置を採用した電子写真方式の画像形成装置の一例を概念的に示す断面図
【図２】本発明の第１実施例の断面図（Ａ）と概念的構成図（Ｂ）
【図３】同じく構成ブロック図
【図４】同じく異常時の昇温曲線図
【図５】本発明の第２実施例の概念的構成図
【図６】同じく構成ブロック図
【図７】本発明の第３実施例を示す断面図
【図８】本発明の第４実施例を示す断面図
【図９】本発明の第５実施例を示す断面図
【図１０】各実施例における回路構成の変形例を示すブロック図
【図１１】各実施例における回路構成の変形例を示すブロック図
【符号の説明】
【００５３】
１１：読み取りユニット
１２：画像形成部
１３：自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４：原稿排紙トレイ
１９：給紙部
２０：排紙トレイ
２１：原稿台
３０：感光体
３１：帯電装置
３３：現像装置
３４：転写装置
３５：クリーニング装置
３６：定着装置
４０：定着ローラ
４１：加圧ローラ
４２：発熱体
４３：サーミスタ
４４：温度ヒューズ
４５：サーミスタ
５０：誘導加熱手段
５１：磁場発生手段
５２：高周波電源回路
６０：電源
６１：制御回路
７０：発熱ローラ
７１：耐熱ベルト
ｔ１：部材破壊温度
ｔ２：設定温度
Ｐ：記録媒体
Ｔ：トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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