(57)【要約】      （修正有）【課題】低分子有機溶剤を使用しない作業環境の良好な１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材を提供する。【解決手段】数平均分子量が２５０〜４０００のポリオキシテトラメチレングリコールをポリオール混合物中の水酸基当量で４０〜８０％含有する（Ａ）ポリオール成分と、（Ｂ）ポリイソシアネート成分を反応させるに際して、生成したイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有率が１．５〜３．６質量％になるようにポリオール成分とイソシアネート成分を反応させて得られる、（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマーに、（Ｄ）二酸化炭素ガス吸収剤、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）可塑剤と（Ｇ）硬化促進剤を添加し混合した、粘度が６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃の範囲にある、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が２５０〜４０００のポリオキシテトラメチレングリコールをポリオール混合物中の水酸基当量で４０〜８０％含有する（Ａ）ポリオール成分と、（Ｂ）ポリイソシアネート成分を反応させるに際して、生成したイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有率が１．５〜３．６質量％になるようにポリオール成分とイソシアネート成分を反応させて得られる、（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマーに、（Ｄ）二酸化炭素ガス吸収剤、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）可塑剤と（Ｇ）硬化促進剤を添加し混合した、粘度が６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃の範囲にある、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項２】
前記した（Ｄ）である二酸化炭素ガス吸収剤の配合量が、前記した（Ｃ）であるイソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して、１〜１７質量部である請求項１記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項３】
前記した（Ｅ）である充填剤の配合量が、前記した（Ｃ）であるイソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して、５〜２５質量部である請求項１または請求項２記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項４】
前記した（Ｆ）である可塑剤の配合量が、前記した（Ｃ）であるイソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して、５〜6０質量部である請求項１〜３いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項５】
前記した（Ｇ）である硬化促進剤の配合量が、前記した（Ｃ）であるイソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して、０．００１〜０．２５質量部である請求項１〜４いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項６】
前記した（Ａ）であるポリオール成分の数平均分子量が２５０〜２０００である請求項１〜５いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項７】
前記した（Ｂ）であるポリイソシアネート成分が、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートである請求項１〜６いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項８】
前記した（Ｄ）である二酸化炭素ガス吸収剤が、酸化マグネシウム単独、または、酸化マグネシウムと水酸化カルシウムの混合物である請求項１〜７いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項９】
前記した（Ｄ）である二酸化炭素ガス吸収剤が、比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の酸化マグネシウムである請求項１〜８いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１０】
前記した（Ｄ）である二酸化炭素ガス吸収剤が、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の酸化マグネシウムである請求項１〜９いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１１】
前記した（Ｄ）である二酸化炭素ガス吸収剤が、前記した（Ｃ）であるイソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の酸化マグネシウム１〜１５質量部と水酸化カルシウム０．１〜２質量部である請求項１〜１０いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１２】
前記した（Ｅ）である充填剤が、炭酸カルシウムである請求項１〜１１いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１３】
前記した（Ｆ）である可塑剤が、カルボン酸エステル、リン酸エステル、ノルマルパラフィン、アルキルベンゼンから選択される１種類または２種類以上の混合物である請求項１〜１２いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１４】
前記した（Ｆ）である可塑剤が、アジピン酸ジイソノニルである請求項１〜１３いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１５】
前記した（Ｇ）である硬化促進剤が、ウレタン化触媒であるモノアミン類触媒、ジアミン類触媒、トリアミン類触媒、環状アミン類触媒、アルコールアミン類触媒、エーテルアミン類触媒、有機錫系触媒、有機水銀系触媒、有機鉛系触媒から選択される１種類または２種類以上の混合物である、請求項１〜１４いずれかの項に記載の１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の主に屋上、屋根、壁、庇、ベランダなどの防水工事に用いる塗膜防水材であり、１成分形の材料で空気中の水分が硬化に関与しポリウレタンとなる１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材に関するものである。具体的には、ＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類の防水材性能に適合する、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳＡ６０２１では、主に鉄筋コンクリート造建築物の屋根及び外壁などの防水工事に用いる塗膜防水材について規定している。この規格では、屋根に用いる防水材と外壁に用いる防水材を規定し、更に、屋根に用いる防水材を露出用と非露出用の防水材に分けて規定している。主として露出用の防水材のウレタンゴム系屋根用塗膜防水材の適合しなければならない性能を、ウレタンゴム系１類として規定している。ウレタンゴム系１類は、引張性能、引裂性能、温度依存性、加熱伸縮性状等を規定している。
【０００３】
ウレタンゴム系防水材は多成分形と１成分形がある。多成分形ポリウレタン防水材は、イソシアネート基末端プレポリマーを含有する主剤と硬化剤からなり、主剤と硬化剤を反応させてポリウレタンを合成し防水材として用いる。多成分形ポリウレタン防水材の欠点の１つは、主剤の一定量と反応する硬化剤の量が定められているので、主剤と硬化剤を施工現場で正確に混合しなければならないことである。これは、煩雑な作業で施工者に嫌がられ、また、作業ミスを生じる可能性も有する。この欠点の解決方法として、１成分形のポリウレタン塗膜防水材の開発が進められている。（例えば、非特許文献１参照。）
【非特許文献１】「ポリウレタン応用技術」、シーエムシー、１９９９年、ｐ．１４５〜１４７
【０００４】
１成分形のポリウレタン塗膜防水材は、潜在ポリアミンを使用する方法と湿気硬化型がある。潜在ポリアミンを使用する方法は、イソシアネート基末端プレポリマーに、ケチミン化合物、エナミン化合物、アルジミン化合物、オキサゾリジン化合物などの水と反応してアミノ基を生成する化合物を配合したものである。この方法では、大気中の水分などとケチミン化合物などの化合物が反応しアミノ基を生成し、このアミノ基とイソシアネート基末端プレポリマーが反応して硬化する。（例えば、非特許文献１。）しかしながら、この方法は、イソシアネート基末端プレポリマーに、ケチミン化合物などを配合して１液にして貯蔵すると、時間の経過に伴い、イソシアネート基末端プレポリマーとケチミン化合物などが反応して粘度が増すなど、貯蔵安定性に問題がある。
【０００５】
湿気硬化型は、大気中の水分とイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基が下記の式（１）に示すように反応しアミノ基を生じ、更に下記の式（２）に示すように、このアミノ基がイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基と反応して硬化する。この硬化反応では、式（１）に示したように二酸化炭素ガスを生じる。このガスは硬化塗膜中に気泡として内包されるので塗膜強度を低下させるなど塗膜物性の低下を招き、外観も損なう。
【０００６】
【数１】
2005314681.tif 000002
【０００７】
二酸化炭素ガスの発生による塗膜の発泡現象を防ぐ方法としては、発生した二酸化炭素ガスを酸化マグネシウムなどの二酸化炭素ガス吸収剤により吸収する方法（例えば、特許文献１。）と、イソシアネート基末端プレポリマー中のイソシアネート基含有率を下げて二酸化炭素ガスの発生量を抑制する方法と、これらの方法を併用する方法がある。
イソシアネート基末端プレポリマー中のイソシアネート基含有率を下げるためには、プレポリマーの分子量を大きくして、単位体積あるいは単位重量当りの末端イソシアネート基の数を少なくする必要がある。そのため、プレポリマーの粘度が増加することになる。
【特許文献１】特開昭５０−１２２５５１号公報
【０００８】
イソシアネート基末端プレポリマーの粘度が増加すると塗膜防水材の施工が困難になる。手塗り工法の１成分形ポリウレタン塗膜防水材の粘度は６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃が適当とされている。（例えば、非特許文献２。）
イソシアネート基末端プレポリマーの粘度が高い場合、防水材の粘度を上記粘度範囲にするために、低沸点有機溶剤を防水材に加え、粘度を下げる方法がある。しかし、低沸点有機溶剤の人体に与える諸弊害を考慮すれば防水材中に低沸点有機溶剤を加えることは避けなければならない。
低沸点有機溶剤を加えずに、粘度を低下させる方法としては、低沸点有機溶剤の代わりに高沸点の可塑剤を加える方法があるが、可塑剤を多量に添加すると、硬化後の塗膜物性の低下を招く。特に高温時の強度保持率の低下が著しく、ＪＩＳ Ａ６０２１の温度依存性基準に適合しなくなる。
【非特許文献２】「建築工事標準仕様書・同解説  ＪＡＳＳ ８  防水工事  １９８１」、日本建築学会、１９８１年、ｐ．２９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材の欠点である、防水材の粘度が大きくなることを低沸点有機溶剤を使用せずに防止し、塗膜防水の施工現場で作業性、組成物の貯蔵安定性に優れた、防水材の粘度が６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃の範囲にあり、ＪＩＳ  Ａ６０２１のウレタンゴム系１類に適合する１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、数平均分子量が２５０〜４０００好ましくは２５０〜２０００のポリオキシテトラメチレングリコールをポリオール混合物中の水酸基当量で４０〜８０％含有する（Ａ）ポリオール成分と、（Ｂ）ポリイソシアネート成分を反応させるに際して、生成したイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有率が１．５〜３．６質量％になるようにポリオール成分とイソシアネート成分を反応させて得られる、（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマーに、（Ｄ）二酸化炭素ガス吸収剤、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）可塑剤と（Ｇ）硬化促進剤を添加し混合した、粘度が６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃の範囲にある、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記イソシアネート基末端プレポリマーを防水材に使用することにより、低分子有機溶剤または多量の可塑剤を使用せずに、防水材の粘度が６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃の範囲にあり、ＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類に適合する塗膜を形成する、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材を調製することが可能になった。
本発明は、低分子有機溶剤を使用しなくてよい点で、また多量の可塑剤を使用しなくてもよい点で従来の技術より優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
イソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有率が１．５〜３．６質量％になるようにポリオール成分とイソシアネート成分を反応させて、イソシアネート基末端プレポリマーを合成する。
イソシアネート基含有率が１．５質量％未満だと、防水材の粘度を６０００〜５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃にするために添加する可塑剤の量が多くなり、硬化後の塗膜物性の低下を招く。特に高温時の強度保持率の低下が著しく、ＪＩＳＡ６０２１の規格に適合しない。３．６質量％を超えると、二酸化炭素ガスの発生量が多くなり、多くの二酸化炭素ガス吸収剤を防水材中に添加しなければならないので、防水材の粘度が５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃より大きくなり、施工が困難になる。
【００１３】
プレポリマーを合成する際のポリオール成分中のポリオキシテトラメチレングリコールの量は、ポリオール成分中の水酸基当量で４０〜８０％である。４０％未満では、組成した防水材の塗膜の物性が低下する。具体的には、防水材中の可塑剤の影響で塗膜の耐熱性が低下しＪＩＳ Ａ６０２１に適合しない。８０％を超えると、プレポリマーの粘度が著しく増加し、粘度が５００００ｍＰａ・ｓ／２３℃を超えてしまう。
ポリオキシテトラメチレングリコールと併用するポリオールは、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリブチレンアジペートと３−メチルペンタンジオールのエステル交換反応物、テトラヒドロフランと３−アルキルテトラヒドロフランの開環重合で得られる共重合体、テトラヒドロフランとプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドの共重合体、テトラヒドロフランと炭素数が２〜６の脂肪族であるグリコールの共重合体等の非晶性ポリオールで分子量が５０００以下のものである。これらのポリオールを１種類あるいは２種類以上を混合して使用する。
【００１４】
プレポリマーを合成する際に使用するイソシアネート化合物は、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが塗膜の硬化速度が好適で好ましいが、硬化速度を調節するために４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートの異性体、トリレンジイソシアネート等、他のポリイソシアネート化合物を混合して使用することもできる。
【００１５】
二酸化炭素ガス吸収剤は、二酸化炭素ガス吸収能を有する無機固体で粉末であれば使用できるが、酸化マグネシウム、水酸化カルシウムが好ましい。酸化マグネシウムは比表面積が２０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく。更に好ましくは、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の酸化マグネシウムが好ましい。
１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材への二酸化炭素ガス吸収剤の配合量は、上記イソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して１〜１７質量部である。比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の酸化マグネシウム１〜１５質量部と水酸化カルシウム０．１〜２質量部を配合するのが好ましい。水酸化カルシウムが２質量部を超えると、塗膜の耐水性が低下する。
【００１６】
充填剤は圧縮歪の減少等を目的として添加されるものであって、充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ等の微粉末の無機充填剤が挙げられ、好ましくは炭酸カルシウムである。
これら充填剤の配合量は、上記（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して５〜２５質量部である。また、充填剤は前記充填剤の２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
可塑剤は、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、トリメリット酸エステル等のカルボン酸エステルの他、リン酸エステル、ノルマルパラフィン、アルキルベンゼン、およびその他各種液状成分が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して用いる。中でもアジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）等のカルボン酸エステルを用いるのが好ましい。
これらの可塑剤の添加量は、上記（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して５〜６０質量部である。
【００１８】
硬化促進剤は、一般のウレタン化触媒として用いられている、モノアミン類触媒、ジアミン類触媒、トリアミン類触媒、環状アミン類触媒、アルコールアミン類触媒、エーテルアミン類触媒、有機錫系触媒、有機水銀系触媒、有機鉛系触媒から選択される１種類または２種類以上の混合物を使用できる。（例えば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、岩田敬治 編、日刊工業新聞、１９８７年、ｐ．１１８）好ましくは、Ｕ−ＣＡＴ ６６０Ｍ（サンアプロ株式会社（京都市））である。
硬化促進剤の添加量は、上記（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して０．００１〜０．２５質量部である。
【００１９】
また、本発明の防水材には、必要に応じて界面活性剤、顔料、染料、老化防止剤、およびその他の各種添加剤が物性を損なわない範囲で、更に添加する。
【００２０】
消泡剤、顔料や充填剤の分散剤、乳化剤、粘性改良剤なども特性に応じて単独もしくは２種以上混合して添加され得る。
【００２１】
顔料としては、例えば、酸化鉄、酸化チタン、カーボンブラックなどの無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどの有機顔料が挙げられる。
【００２２】
老化防止剤として一般的に用いられるものには光安定剤や酸化防止剤等があり、光安定剤としてはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、ニッケル系等が挙げられる。また、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系等が挙げられる。
【実施例１】
【００２３】
撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた２リットル四つ口セパラブルフラスコに、水酸基価１１２．２のポリオキシテトラメチレングリコール（保土谷化学工業製）３００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレントリオール６００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレンジオール３００ｇを仕込み、１１０℃に加熱しながら、１３３３Ｐａの減圧度で２時間脱水した後温度を６０℃まで降下し、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートを２８５ｇ加えて徐々に加熱し、３０分で９０℃まで昇温し、その９０℃を維持しながら４時間反応を継続し、プレポリマー中の活性イソシアネート量が２．９質量％に到達した時点を反応の終点とし、温度を４０℃に降下した。
次に撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた３リットル四つ口セパラブルフラスコにアジピン酸ジイソノニル６５０．２ｇ、炭酸カルシウム３０５ｇ、比表面積が１００ｍ２／ｇの酸化マグネシウム１６８ｇ、水酸化カルシウム２４ｇ、着色剤であるＰＤグレーＳ−３８（御国色素（株）（兵庫県姫路市）製）２４ｇ、酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（チバガイギー（株）（スイス）製）及び紫外線吸収剤であるＴＩＮＵＶＩＮ ３２８（チバガイギー（株）（スイス）製）をそれぞれ４．８ｇ、消泡剤であるフローレンＡＣ−２０００ＨＦ（共栄化学（株）（奈良）製）７．２ｇを計量して、良く撹拌混合しながら温度を６０℃に調節し、次いで先に得られたプレポリマーの全量を加えて良く撹拌混合しながら１３３３Ｐａの減圧度で１時間減圧脱泡したのち、温度を４０℃に降下して最後にアミン系硬化促進剤であるＵ−ＣＡＴ６６０Ｍ（サンアプロ（株）（京都市）製）を０．７２ｇ加えて良く混合して１成分形ウレタン塗膜防水材を得た。得られた１成分形ウレタン塗膜防水材の粘度は７８００ｍＰａ・ｓ／２３℃であり、その硬化速度は温度２３℃湿度５０％の雰囲気下で２４時間であった。
また、得られた１成分形ウレタン塗膜防水材をモルタル板上に膜厚さが３ｍｍになるように塗布し、温度５０℃湿度８０％の雰囲気下で硬化させたとき、塗膜中に発砲現象が認められなかった。又温度２３℃湿度５０％の標準状態下で１０日間硬化させた塗膜の物性はＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類に規定される全ての要件を満たしていた。
【実施例２】
【００２４】
撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた２リットル四つ口セパラブルフラスコに、水酸基価１１２．２のポリオキシテトラメチレングリコール（保土谷化学工業製）３００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレントリオール６００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレンジオール３００ｇを仕込み、１１０℃に加熱しながら、１３３３Ｐａの減圧度で２時間脱水した後温度を６０℃まで降下し、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートを２８５ｇ加えて徐々に加熱し、３０分で９０℃まで昇温し、その９０℃を維持しながら４時間反応を継続し、プレポリマー中の活性イソシアネート量が２．９質量％に到達した時点を反応の終点とし、温度を４０℃に降下した。
次に撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた３リットル四つ口セパラブルフラスコにアジピン酸ジイソノニル７０３．８ｇ、炭酸カルシウム３０５ｇ、比表面積が２０ｍ２／ｇの酸化マグネシウム４３２．０ｇ、水酸化カルシウム２４ｇ、着色剤であるＰＤグレーＳ−３８（御国色素（株）（兵庫県姫路市）製）２４ｇ、酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（チバガイギー（株）（スイス）製）及び紫外線吸収剤であるＴＩＮＵＶＩＮ ３２８（チバガイギー（株）（スイス）製）をそれぞれ４．８ｇ、消泡剤であるフローレンＡＣ−２０００ＨＦ（共栄化学（株）（奈良）製）７．２ｇを計量して、良く撹拌混合しながら温度を６０℃に調節し、次いで先に得られたプレポリマーの全量を加えて良く撹拌混合しながら１３３３Ｐａの減圧度で１時間減圧脱泡したのち、温度を４０℃に降下して最後にアミン系硬化促進剤であるＵ−ＣＡＴ６６０Ｍ（サンアプロ（株）（京都市）製）を０．７２ｇ加えて良く混合して１成分形ウレタン塗膜防水材を得た。得られた１成分形ウレタン塗膜防水材の粘度は８４００ｍＰａ・ｓ／２３℃であり、その硬化速度は温度２３℃湿度５０％の雰囲気下で２４時間であった。
また、得られた１成分形ウレタン塗膜防水材をモルタル板上に膜厚さが３ｍｍになるように塗布し、温度５０℃湿度８０％の雰囲気下で硬化させたとき、塗膜中に発砲現象が認められなかった。又温度２３℃湿度５０％の標準状態下で１０日間硬化させた塗膜の物性はＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類に規定される全ての要件を満たしていた。
【００２５】
［比較例１］
撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた２リットル四つ口セパラブルフラスコに、水酸基価１１２．２のポリオキシプロピレンジオール３００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレントリオール６００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレンジオール３００ｇを仕込み、１１０℃に加熱しながら、１３３３Ｐａの減圧度で２時間脱水した後温度を６０℃まで降下し、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートを２８５ｇ加えて徐々に加熱し、３０分で９０℃まで昇温し、その９０℃を維持しながら４時間反応を継続し、プレポリマー中の活性イソシアネート量が２．９質量％に到達した時点を反応の終点とし、温度を４０℃に降下した。
次に撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた３リットル四つ口セパラブルフラスコにアジピン酸ジイソノニル６５０．２ｇ、炭酸カルシウム３０５ｇ、比表面積が１００ｍ２／ｇの酸化マグネシウム１６８ｇ、水酸化カルシウム２４ｇ、着色剤であるＰＤグレーＳ−３８（御国色素（株）（兵庫県姫路市）製）２４ｇ、酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（チバガイギー（株）（スイス）製）及び紫外線吸収剤であるＴＩＮＵＶＩＮ ３２８（チバガイギー（株）（スイス）製）をそれぞれ４．８ｇ、消泡剤であるフローレンＡＣ−２０００ＨＦ（共栄化学（株）（奈良）製）７．２ｇを計量して、良く撹拌混合しながら温度を６０℃に調節し、次いで先に得られたプレポリマーの全量を加えて良く撹拌混合しながら１３３３Ｐａの減圧度で１時間減圧脱泡したのち、温度を４０℃に降下して最後にアミン系硬化促進剤であるＵ−ＣＡＴ６６０Ｍ（サンアプロ（株）（京都市）製）を０．７２ｇ加えて良く混合して１成分形ウレタン塗膜防水材を得た。得られた１成分形ウレタン塗膜防水材の粘度は５８００ｍＰａ・ｓ／２３℃であり、その硬化速度は温度２３℃湿度５０％の雰囲気下で４８時間であった。
また、得られた１成分形ウレタン塗膜防水材をモルタル板上に膜厚さが３ｍｍになるように塗布し、温度５０℃湿度８０％の雰囲気下で硬化させたとき、塗膜中に発砲現象が認められなかった。又温度２３℃湿度５０％の標準状態下で１０日間硬化させた塗膜の物性はＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類に規定される、引裂強度及び６０℃熱間強度保持率をクリアーできなかった。
【００２６】
［比較例２］
撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた２リットル四つ口セパラブルフラスコに、水酸基価１１２．２のポリオキシテトラメチレングリコール（保土谷化学工業製）３００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレントリオール６００ｇと水酸基価が３７．４のポリオキシプロピレンジオール３００ｇを仕込み、１１０℃に加熱しながら、１３３３Ｐａの減圧度で２時間脱水した後温度を６０℃まで降下し、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートを２８５ｇ加えて徐々に加熱し、３０分で９０℃まで昇温し、その９０℃を維持しながら４時間反応を継続し、プレポリマー中の活性イソシアネート量が２．９質量％に到達した時点を反応の終点とし、温度を４０℃に降下した。
次に撹拌装置、温度調節器、冷却管、減圧装置を取り付けた３リットル四つ口セパラブルフラスコにアジピン酸ジイソノニル６５０．２ｇ、炭酸カルシウム４９７ｇ、着色剤であるＰＤグレーＳ−３８（御国色素（株）（兵庫県姫路市）製）２４ｇ、酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（チバガイギー（株）（スイス）製）及び紫外線吸収剤であるＴＩＮＵＶＩＮ ３２８（チバガイギー（株）（スイス）製）をそれぞれ４．８ｇ、消泡剤であるフローレンＡＣ−２０００ＨＦ（共栄化学（株）（奈良）製）７．２ｇを計量して、良く撹拌混合しながら温度を６０℃に調節し、次いで先に得られたプレポリマーの全量を加えて良く撹拌混合しながら１３３３Ｐａの減圧度で１時間減圧脱泡したのち、温度を４０℃に降下して最後にアミン系硬化促進剤であるＵ−ＣＡＴ６６０Ｍ（サンアプロ（株）（京都市）製）を０．７２ｇ加えて良く混合して１成分形ウレタン塗膜防水材を得た。得られた１成分形ウレタン塗膜防水材の粘度は６６００ｍＰａ・ｓ／２３℃であり、その硬化速度は温度２３℃湿度５０％の雰囲気下で３０時間であった。
また、得られた１成分形ウレタン塗膜防水材をモルタル板上に膜厚さが３ｍｍになるように塗布し、温度５０℃湿度８０％の雰囲気下で硬化させたとき、塗膜中に著しい発砲現象が認められた。又温度２３℃湿度５０％の標準状態下で１０日間硬化させた塗膜の物性はＪＩＳＡ６０２１のウレタンゴム系１類に規定される全ての要件を満たすことができなかった。これは塗膜形成段階での発泡現象によって、塗膜強度が著しく低下したことによるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
従来、１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材は低沸点有機溶剤の使用が避けられなかった。本発明の低沸点有機溶剤を使用しない１液湿気硬化型ポリウレタン塗膜防水材は、防水材施工現場の作業環境等を改善するので、防水工事に広く使用されることが可能である。