(57)【要約】【課題】地震を感知した地震情報によって、照明を点灯し、その後、照明を消灯するとセンターサーバーへ伝えることで、安否確認を行うことを可能とする遠隔制御システムを提供すること。【解決手段】地震の震動を感知する感震器１から得られる震動信号情報７によって、照明端末装置３を点灯し、その後、照明を消灯するとセンターサーバー４へ伝えたり、感震器から得られる震動信号情報によって、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信端末装置の電源を投入し、地震情報を伝えた後、前記受信端末装置２５の操作を行うとセンターサーバーへ伝える。これによって、地震の際、宅内の住人の安否確認を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知した地震情報によって、照明装置を点灯し、その後、前記照明装置を消灯するとその旨をサーバーへ伝える遠隔制御システム。
【請求項２】
地震を感知した地震情報によって、受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知し、その後、前記受信機の操作を行うとその旨をサーバーへ伝える遠隔制御システム。
【請求項３】
地震の震動を感知する感震器は、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーターに備えた請求項１または請求項２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の遠隔制御システムの機能の少なくとも一部をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末とネットワーク接続された遠隔制御システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔制御システムとしては、本体取り付け部を有する器具本体と、前記器具本体の前記本体取り付け部の近傍に取り付けられた感震スイッチと、前記器具本体に取り付けられて前記感震スイッチの動作により点灯するランプを装着したランプソケットとを備えた照明器具により、日常の器具を操作する時に生じる揺れ等では誤動作せずに、地震の揺れで動作することができる照明装置（特許文献１）が考案されている。
【０００３】
また、地震または停電などの災害発生時に、自動的にランプを点灯させて安全を確保することが可能であると共に、地震または停電などの各々の場合に応じて光出力を調整することが可能な照明装置（特許文献２）などが考案されている。他には、地震があった場合に、テレビジョン受像機を照明器具として使用すべく、一定時間以上に渡って自動的に映像・音声出力状態にしておくもの（特許文献３）などが考案されている。
【特許文献１】特開平９−１６７５１７号公報
【特許文献２】特開平９−１６３６２８号公報
【特許文献３】特開平７−８４０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遠隔制御システムには次のような問題があった。
【０００５】
特許文献１の様に、日常の器具を操作する時に生じる揺れ等では誤動作せずに、地震の揺れで動作することができる照明器具がある。しかし、実際、一人暮らしの家庭などで地震により怪我をして身動きがとれなくなったり、意識不明状態に陥った場合、照明が動作しても特に効果はない。
【０００６】
特許文献２の様に、地震、または停電などの災害発生時に、自動的にランプ負荷を点灯させて安全を確保しても、前述したように怪我をして身動きがとれなくなったり、意識不明状態に陥った場合、外部へ連絡する術がない。
【０００７】
また、特許文献３の様に、地震があった場合に、テレビジョン受像機を照明器具として使用すべく、一定時間以上に渡って自動的に映像・音声出力状態にしておいたのでは、折角、情報を得られるテレビなどのメリットが生かせず、前述しているように身動きが取れない、または意識不明状態に陥った一人暮らしの場合にはテレビを照明代わりに使用したとしても安否確認ができないという可能性が考えられる。
【０００８】
本発明は、従来の課題を解決するもので、地震を感知した地震情報によって、照明を点灯し、その後、その照明を消灯するとサーバーへ伝えて住人の安否確認ができたり、感震器から得られる震動信号情報によって、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知することで、地震情報を自動的に知らせ、住人がその後、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の操作を行うとサーバーへ伝えることで、住人の安否確認を行うことを可能とする遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来の課題を解決するために、本発明の遠隔制御システム、及びプログラムは、地震を感知した地震情報によって、照明装置を点灯し、その後、照明装置を消灯するとその旨をサーバーへ伝えたり、感震器から得られる地震情報によって、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知し、その後、受信機の操作を行うとその旨をサーバーへ伝える遠隔制御システムである。これによって、地震の際、宅内の住人の安否確認を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遠隔制御システム、及びプログラムは、地震を感知した地震情報によって、照明装置を点灯し、その後、照明装置を消灯するとその旨をサーバーへ伝えることにより、安否確認ができる。また、感震器から得られる地震情報によって、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知することで、地震情報を自動的に知らせ、住人がその後、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の操作を行うとその旨をサーバーへ伝えることで、住人の安否確認を行うことを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施の形態の第１の発明は、地震を感知した地震情報によって、照明装置を点灯し、その後、照明装置を消灯するとサーバーへ伝える遠隔制御システムを構成したものである。そして、地震が発生した際に、感震器が地震を感知すると、地震情報を照明装置へ伝え、自動的に照明装置を点灯させることにより、深夜に就寝時の住人が慌てずに宅内の状況が把握でき、安心して安全を確保することを可能とする。そして、再び就寝、または日中に照明が必要ないということで住人が消灯すると、その行為を行ったことがサーバーへ伝わることで、安否確認ができる遠隔制御システムを構築することができる。
【００１２】
本実施の形態の第２の発明は、地震を感知した地震情報によって、受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知し、その後、受信機の操作を行うとサーバーへ伝える遠隔制御システムを構成したものである。そして、地震が発生した際に、感震器が地震を感知すると、地震情報を受信機へ伝え、自動的にテレビ・ラジオ・ＰＣの電源を投入させることにより、深夜に就寝時の住人が慌てずに状況が把握でき、更に予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知することで、地震情報を自動的に知らせ、地震情報などの情報を得られることにより、安心して安全を確保することを可能とする。そして、住人がその後、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の操作を行うと、その行為を行ったことがサーバーへ伝わることで、安否確認ができる遠隔制御システムを構築することができる。
【００１３】
本実施の形態の第３の発明は、第１または第２の発明において、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーターが地震の震動を感知することができる感震器を備えることにより、ガス、または電力、または水道を遮断することを可能とする。
【００１４】
加えて、第１の発明と同様、地震が発生した際に、感震器が地震を感知すると、地震情報を照明装置へ伝え、自動的に照明装置を点灯させることにより、深夜に就寝時の住人が慌てずに宅内の状況が把握でき、安心して安全を確保することを可能とする。そして、再び就寝、または日中に照明が必要ないということで住人が自ら消灯すると、その行為を行ったことがセンターサーバーへ伝わることで、安否確認ができるシステムを構築することができる。
【００１５】
また、第２の発明と同様、地震が発生した際に、感震器が地震を感知すると、地震情報を受信機へ伝え、自動的にテレビ・ラジオ・ＰＣの電源を投入させることにより、深夜に就寝時の住人が慌てずに宅内の状況が把握でき、更に予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知することで、地震情報を自動的に知らせ、地震情報などの情報を得られる。これによって、安心して安全を確保することを可能とする。そして、住人がその後、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の操作を行うと、その操作を行ったことがセンターサーバーへ伝わることで、安否確認ができる遠隔制御システムを構築することができる。
【００１６】
本実施の形態の第４の発明は、第１〜３の発明のいずれか１項記載の機能の少なくとも一部をコンピューターで実行させるプログラムで、ＣＰＵ（マイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させて、本発明の遠隔制御システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図において、図１は構成ブロック図、図２はフローチャートである。
【００１９】
図１は遠隔制御システムの構成ブロック図である。図１において、１は感震器、２は情報端末装置、３は照明端末装置（照明装置またはその照明装置のリモコン）、４はセンターサーバー、５は監視局、６は震動感知手段、７は震動信号情報、８は制御手段Ａ、９は送信手段Ａ、１０は受信手段Ａ、１１は制御手段Ｂ、１２は報知手段Ａ、１３は送受信手段Ａ、１４は送受信手段Ｂ、１５は制御手段Ｃ、１６は点灯手段、１７は受信手段Ｂ、１８は制御手段Ｄ、１９は送信手段Ｂ、２０は受信手段Ｃ、２１は制御手段Ｅ、２２は報知手段Ｂ、４５はガスメーター、または電力メーター、または水道メーター、４６は安否確認情報である。
【００２０】
図１の感震器１は単体で独立していてもよいし、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーターＡ４５に取り付けられていてもよいし、情報端末装置２に取り付けられていてもよい。感震器１は震動感知手段６と制御手段Ａ８と、送信手段Ａ９とを備え、震動感知手段６は地震が発生した際に、制御手段Ａ８に伝達する震動信号情報７という構成からなる。
【００２１】
一方、感震器１に直接取り付けられているか、または一定の距離を置いて有線または無線によってネットワーク化されて存在する情報端末装置２では、受信手段Ａ１０と、制御手段Ｂ１１と、報知手段Ａ１２と、送受信手段Ａ１３という構成からなる。
【００２２】
ここで、図の左上に示すように地震が発生（地震の波動）したとする（図２のＳ０１）。単体で存在する（またはガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーターＡ４５に取り付けられてもよいし、または情報端末装置２に取り付けられていてもよい）感震器１に内蔵されている）震動感知手段６はその地震の発生を感知（図２のＳ０２）して、その地震の震度がいくつなのかということや、縦揺れ・横揺れなのかという揺れ方などの地震情報を震動信号情報７として一括して管理する情報（図２のＳ０３）を生成し、それが制御手段Ａ８へ伝えられる（図２のＳ０４）。
【００２３】
震動感知手段６から震動信号情報７を伝えられた制御手段Ａ８は受信手段Ａ１０へ震動信号情報７を送信するために送信手段Ａ９へその旨を伝える（図２のＳ０５）。制御手段Ａ８は震動信号情報７を送信手段Ａ９を使って感震器１外の情報端末装置２の受信手段Ａ１０へ震動信号情報７を送信（図２のＳ０６）し、受信手段Ａ１０は震動信号情報７を受信して制御手段Ｂ１１へ伝達（図２のＳ０７）する。
【００２４】
震動信号情報７を受け取った制御手段Ｂ１１は、震動信号情報７の中身を解析し、報知手段Ａ１２へ伝え（図２のＳ０８）、送受信手段Ａ１３を用いて、照明端末装置３の送受信手段Ｂ１４へ送信（図２のＳ０９）を行う。
【００２５】
この報知手段Ａ１２というのは図３に示すように、例えば、スピーカーなどの音声出力手段や、液晶などの表示装置を備えた表示手段であって、音声出力手段を備えたスピーカーでは、地震の大きさなどの情報と、安全確保のためにこれから照明を点灯させるという情報を音声によって案内し、液晶などの表示装置を備えた表示手段では、地震の大きさなどの情報と、安全確保のためにこれから照明を点灯させるという情報を表示によってビジュアル的に案内する。また、音声出力手段と表示手段の両方兼ね備えた情報端末装置の場合には、音声案内、表示案内の両方を用いて宅内の住人に報知することも可能とする。
【００２６】
照明端末装置３内の送受信手段Ｂ１４は送受信手段Ａ１３から震動信号情報７を受け取った後、制御手段Ｃ１５へ伝達（図２のＳ１０）する。次に、制御手段Ｃ１５は、照明を点灯させるために点灯手段１６を用いて点灯を指示し、予め登録されている宅内の照明（深夜の地震発生のために寝室など）や宅内全体の照明の点灯を行う。これによって住人は安全の確保を得ることができる。そして、次に住人が操作するまでの間、待機状態に入る（図２のＳ１１）。
【００２７】
就寝中に地震が起きても怪我などもせずに何事も起こらなかった場合には、住人は再び就寝することが考えられるので照明を消灯（図２のＳ１２）する。すると先程、待機状態であった制御手段Ｃ１５は動作を開始し、送受信手段Ｂ１４を用いて、照明端末装置３の操作が行われたという安否確認情報４６を情報端末装置２の送受信手段Ａ１３へ送信（図２のＳ１４）を行う。
【００２８】
一方、地震が起きて照明端末装置３を点灯させたにも関わらず住人の操作の反応が見られない場合には、制御手段Ｃ１５はタイムアウト（図２のＳ１３）状態に陥り、今度は何も操作がないので、住人に不測の事態が起こっているかもしれないという安否確認情報４６を送受信手段Ｂ１４を用いて、情報端末装置２の送受信手段Ａ１３へ送信（図２のＳ１４）を行う。
【００２９】
制御手段Ｂ１１は安否が確認できたという情報、または住人に不測の事態が起こっているかもしれないという安否確認情報４６をセンターサーバー４の受信手段Ｂ１７へ送信（図２のＳ１５）する。センターサーバー４内の受信手段Ｂ１７から制御手段Ｄ１８へ伝達された前記２つの可能性を含んだ安否確認情報４６は監視局５内の情報端末などの報知手段を備えた端末に内蔵された受信手段Ｃ２０へ送信するために、送信手段Ｂ１９を用いて監視局５へ送信（図２のＳ１６）を行う。
【００３０】
安否確認情報４６を受信した受信手段Ｃ２０は、その情報を親戚などへ知らせるために、制御手段Ｅ２１を用いて報知手段Ｂ２２によって図４、または図５の様な報知（図２のＳ１７）を行う。ここでいう監視局５というのは、一人暮らしの独居老人を見守りたい家族や、セキュリティ会社であっても構わない。
【００３１】
以上のように、これらによって、地震の震動を感知する感震器１から得られる震動信号情報７によって、照明端末装置３を点灯し、その後、照明を消灯するとセンターサーバー４へ伝えるという遠隔制御システムを構成したものである。そして、地震が発生した際に、感震器１が地震を感知すると、震動信号情報７を照明端末装置３へ伝え、自動的に照明を点灯させることにより、深夜に就寝時の住人が慌てずに宅内の状況が把握でき、安心して安全を確保することを可能とし、再び就寝、または日中に照明が必要ないということで住人が自ら消灯すると、その行為を行ったことがセンターサーバー４へ伝わることで、安否確認ができるような遠隔制御システムを構築することができる。
【００３２】
なお、インターネット網以外に電話回線のような通信手段であれば構わないし、センターサーバー４以外のサーバーであってもよい。
【００３３】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３４】
（実施の形態２）
図において、図６は構成ブロック図、図７はフローチャートである。
【００３５】
図６は遠隔制御システムの構成ブロック図である。図６において、２３は感震器、２４は情報端末装置、２５は受信端末装置、２６はセンターサーバー、２７は監視局、２８は震動感知手段、２９は震動信号情報、３０は制御手段Ａ、３１は送信手段Ａ、３２は受信手段Ａ、３３は制御手段Ｂ、３４は報知手段Ａ、３５は送受信手段Ａ、３６は送受信手段Ｂ、３７は制御手段Ｃ、３８は点灯手段、３９は受信手段Ｂ、４０は制御手段Ｄ、４１は送信手段Ｂ、４２は受信手段Ｃ、４３は制御手段Ｅ、４４は報知手段Ｂ、４７はガスメーター、または電力メーター、または水道メーターＢ、４８は安否確認情報である。
【００３６】
尚、制御手段Ａ、送信手段Ａ、受信手段Ａ、制御手段Ｂ、報知手段Ａ、送受信手段Ａ、送受信手段Ｂ、制御手段Ｃ、受信手段Ｂ、制御手段Ｄ、送信手段Ｂ、受信手段Ｃ、制御手段Ｅ、報知手段Ｂ、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーターＢ、安否確認情報は感震器２３、及び情報端末装置２４、及び受信端末装置２５、及びセンターサーバー２６、及び監視局２７内の具体的名称である。
【００３７】
実施の形態１と同様、図６の感震器２３は単体で独立していてもよいし、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター４７に取り付けられていてもよいし、情報端末装置２に取り付けられていてもよい。感震器２３は震動感知手段２８と制御手段Ａ３０と、送信手段Ａ３１とを備え、震動感知手段２８は地震が発生した際に、制御手段Ａ３０に伝達する震動信号情報２９という構成からなる。
【００３８】
一方、感震器２３に直接取り付けられているか、または一定の距離を置いて有線または無線によってネットワーク化されて存在する情報端末装置２では、受信手段Ａ３２と、制御手段Ｂ３３と、報知手段Ａ３４と、送受信手段Ａ３５という構成からなる。
【００３９】
ここで、図の左上に示すように地震が発生（地震の波動）したとする（図７のＳ１８）。単体で存在する（またはガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター４７に取り付けられてもよいし、情報端末装置２４に取り付けられていてもよい）感震器２３に内蔵されている震動感知手段２８はその地震の発生を感知（図７のＳ１９）して、その地震の震度がいくつなのかということや、縦揺れ・横揺れなのかという揺れ方などの地震情報を震動信号情報２９として一括して管理する情報（図７のＳ２０）を生成し、それが制御手段Ａ３０へ伝えられる（図７のＳ２１）。
【００４０】
震動感知手段２８から震動信号情報２９を伝えられた制御手段Ａ３０は受信手段Ａ３２へ震動信号情報２９を送信するために送信手段Ａ３１へその旨を伝える（図７のＳ２２）。制御手段Ａ３０は震動信号情報２９を送信手段Ａ３１を使って感震器２３外の情報端末装置２４の受信手段Ａ３２へ震動信号情報２９を送信（図７のＳ２３）し、受信手段Ａ３２は震動信号情報２９を受信して、制御手段Ｂ３３へ伝達（図７のＳ２４）する。
【００４１】
震動信号情報２９を受け取った制御手段Ｂ３３は、震動信号情報２９の中身を解析し、報知手段Ａ３４へ伝え（図７のＳ２５）て、送受信手段Ａ３５を用いて受信端末装置２５の送受信手段Ｂ３６へ送信（図２のＳ２６）を行う。
【００４２】
この報知手段Ａ３４というのは図８に示すように、例えば、スピーカーなどの音声出力手段や、液晶などの表示装置を備えた表示手段であって、音声出力手段を備えたスピーカーでは、地震の大きさなどの情報と詳細な地震情報を提供するため、テレビの予め登録されているチャンネルを表示させることを音声によって案内する。液晶などの表示装置を備えた表示手段では、地震の大きさなどの情報と、詳細な地震情報を提供するため、テレビの予め登録されているチャンネルを表示させること液晶表示によってビジュアル的に案内する。また、音声出力手段と表示手段の両方兼ね備えた情報端末装置の場合には、音声案内、表示案内の両方を用いて宅内の住人に報知することも可能とする。
【００４３】
受信端末装置２５内の送受信手段Ｂ３６は送受信手段Ａ３５から震動信号情報２９を受け取った後、制御手段Ｃ３７へ伝達（図７のＳ２７）する。ここでいう受信端末装置２５としては、テレビ、ラジオ、パソコンなどの情報を受信して伝えることを可能とする端末などが考えられる。
【００４４】
次に、制御手段Ｃ３７は、例えばテレビの電源を投入するために報知手段Ｃ３８であるテレビの画面などを表示させることを指示し、予め登録されているＮＨＫなどの地震情報を伝えるチャンネルを表示させるため電源を投入する。寝室などにあるテレビはこの画面表示そのものが照明の役割も果たし、これによって住人は安全の確保も得ることができる。
【００４５】
そして、次に住人がテレビのチャンネルを変更するか、または再び就寝するためにテレビを消すという操作がなされるまでの間、待機状態に入る（図７のＳ２８）。
【００４６】
就寝中に地震が起きても怪我などもせずに何事も起こらなかった場合には、住人は前述したようにチャンネルを変更するか、再び就寝するためにテレビを消すことが考えられ、それらの操作を行う（図７のＳ２９）。すると先程、待機状態であった制御手段Ｃ３７は動作を開始し、送受信手段Ｂ３６を用いて、受信端末装置２５の操作が行われたという安否確認情報４８を情報端末装置２４の送受信手段Ａ３５へ送信（図７のＳ３１）を行う。
【００４７】
一方、地震が起きて受信端末装置２５を点灯させたにも関わらず、住人の操作の反応が見られない場合には、制御手段Ｃ３７はタイムアウト（図７のＳ３０）状態に陥り、今度は何も操作がないので、住人に不測の事態が起こっているかもしれないという安否確認情報４８を送受信手段Ｂ３６を用いて、情報端末装置２４の送受信手段Ａ３５へ送信（図７のＳ３１）を行う。
【００４８】
制御手段Ｂ３３は安否が確認できたという情報、または住人に不測の事態が起こっているかもしれないという安否確認情報４８をセンターサーバー２６の受信手段Ｂ３９へ送信（図７のＳ３２）する。センターサーバー２６内の受信手段Ｂ３９から制御手段Ｄ４０へ伝達された前記２つの可能性を含んだ安否確認情報４８は監視局２７内の情報端末などの報知手段を備えた端末に内蔵された受信手段Ｃ４２へ送信するために、送信手段Ｂ４１を用いて監視局２７へ送信（図７のＳ３３）を行う。安否確認情報４８を受信した受信手段Ｃ４２は、その情報を親戚などへ知らせるために、制御手段Ｅ４３を用いて報知手段Ｂ４４によって図９、または図１０の様な報知（図７のＳ３４）を行う。ここでいう監視局２７というのは、一人暮らしの独居老人を見守りたい家族や、セキュリティ会社であっても構わない。
【００４９】
以上のように、これらによって、地震の震動を感知する感震器２３から得られる震動信号情報２９によって、受信端末装置２５の電源を投入し、その後、テレビなどの受信端末装置２５の操作を行うと、センターサーバー２６へ伝えるという遠隔制御システムを構成したものである。
【００５０】
そして、地震が発生した際に、感震器２３が地震を感知すると、震動信号情報２９を受信端末装置２５へ伝え、自動的にテレビなどの電源を投入させることにより、深夜に就寝時の住人がテレビ画面の明かりが照明代わりになることで宅内の状況が把握でき、尚かつ地震情報にテレビのチャンネルを合わせてくれることで地震情報の詳細を得られるということで宅外が避難するほどの状況かどうかを認識でき、再び就寝、または他のチャンネルを見るためにチャンネルを変更すると、その行為を行ったことがセンターサーバー２６へ伝わることで、安否確認ができるような遠隔制御システムを構築することができる。
【００５１】
尚、本実施の形態で説明した手段も、実施の形態１と同様、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００５２】
なお、本実施の形態１、２において、住人が外出中などで不在の場合に地震が起こった場合、照明やテレビの操作が住人によって行われないので図５や図１０のように報知されることが考えられる。これを防ぐために、住人が在宅中であるか否かを検知する在宅センサを用いて、住人が在宅中であるときのみ地震発生時に照明やテレビをつけるするようにしてもよい。在宅センサは赤外線センサ等でもよいし、またセキュリティ警報装置や留守番電話と連携して「在宅モード」や「外出モード（留守番モード）」から在宅中を判断してもよい。あるいはまた、ガスメーターや水道メーター、電力メーターから住人の在宅を判定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる遠隔制御システムは、地震の震動を感知する感震器から得られる地震情報によって、照明を点灯し、その後、照明を消灯するとその旨をサーバーへ伝えたり、感震器から得られる地震情報によって、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の電源を投入し、予め登録してあるチャンネルまたはホームページを表示または報知し、住人がその後、テレビ・ラジオ・ＰＣなどの受信機の操作を行うとその旨をセンターサーバーへ伝える遠隔制御システムである。
【００５４】
これによって、宅内に一人で地震が起きた場合に怪我をして身動きが取れなくても、安否確認を行うことを可能とし、またテレビなどの受信装置に地震情報を自動的に表示させることで、地震情報を入手でき、その後、操作をすることで、その操作状況がサーバーへ伝えることで、安否確認を行いたい用途などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１における遠隔制御システムの構成ブロック図
【図２】実施の形態１における遠隔制御システムのフローチャート
【図３】実施の形態１における報知手段Ａ１２による報知方法の例の図
【図４】実施の形態１における報知手段Ｂ２２による安全報知方法の例の図
【図５】実施の形態１における報知手段Ｂ２２による不測報知方法の例の図
【図６】実施の形態２における遠隔制御システムの構成ブロック図
【図７】実施の形態２における遠隔制御システムのフローチャート
【図８】実施の形態２における報知手段Ａ３４による報知方法の例の図
【図９】実施の形態２における報知手段Ｂ４４による安全報知方法の例の図
【図１０】実施の形態２における報知手段Ｂ４４による不測報知方法の例の図
【符号の説明】
【００５６】
１、２３  感震器
２、２４  情報端末装置
３  照明端末装置（照明装置）
４、２６  センターサーバー（サーバー）
５、２７  監視局
６、２８  震動感知手段
７、２９  震動信号情報
８、３０  制御手段Ａ
９、３１  送信手段Ａ
１０、３２  受信手段Ａ
１１、３３  制御手段Ｂ
１２、３４  報知手段Ａ
１３、３５  送受信手段Ａ
１４、３６  送受信手段Ｂ
１５、３７  制御手段Ｃ
１６、３８  点灯手段
１７、３９  受信手段Ｂ
１８、４０  制御手段Ｃ
１９、４１  送信手段Ｂ
２０、４２  受信手段Ｃ
２１、４３  制御手段Ｅ
２２、４４  報知手段Ｂ
２５  受信端末装置（受信機）
４５、４７  ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター
４６、４８  安否確認情報
【図１】
2005293446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005293446.tif 000006
【図５】
2005293446.tif 000007
【図６】
2005293446.tif 000008
【図７】
2005293446.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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