(57)【要約】【課題】  コントラストに優れるカラーフィルターを作製可能な光硬化性組成物、及びこれを用いて得られたカラーフィルター、及び、カラーフィルターを作製した際のコントラストやざらつき等の評価が可能な光硬化性組成物の評価方法を提供すること。【解決手段】顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物であって、超音波減衰法で測定した前記顔料の粒子サイズ分布が、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする光硬化性組成物及びこれを用いたカラーフィルター、更に、前記超音波減衰法を利用した光硬化性組成物の評価方法である。（１）Ｄ84が１．０μｍ以下（２）Ｄ50が０．５μｍ以下（３）Ｄ16が０．３μｍ以下（４）最大分布ピークが０．５μｍ以下である。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物であって、超音波減衰法で測定した前記顔料の粒子サイズ分布が、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする光硬化性組成物。
（１）Ｄ84が１．０μｍ以下
（２）Ｄ50が０．５μｍ以下
（３）Ｄ16が０．３μｍ以下
（４）最大分布ピークが０．５μｍ以下
【請求項２】
請求項１に記載の光硬化性組成物を基板上に塗布して被膜を形成し、該被膜をフォトリソ法によってパターン形成して得られることを特徴とするカラーフィルター。
【請求項３】
顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物を超音波減衰法によって、前記顔料の超音波減衰スペクトルを測定し、
得られた前記超音波減衰スペクトルから前記顔料の粒子サイズ分布を算出し、
算出された前記粒子サイズ分布から少なくとも１以上のＤxと最大分布ピーク値とを求めることを特徴とする光硬化性組成物の評価方法。
【請求項４】
前記１以上のＤxが、Ｄ84、Ｄ50およびＤ16であることを特徴とする請求項３に記載の光硬化性組成物の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルターを作製するのに好適な光硬化性組成物、カラーフィルター、及び、光硬化性組成物の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の用途がパソコン用途からＴＶ用途まで拡大するに伴い、カラーフィルターに求められる要求が高まり、コントラストの向上や色純度の向上が望まれるようになってきた。また、固体撮像素子等のイメージセンサー用途にあっては、着色剤が有機顔料の場合、顔料粒子の分散単位のさらなる微小化が要求され、再現画像の画質の向上が望まれている。
【０００３】
これに対し、カラーフィルターのコントラスト向上のために、カラーフィルター画素中の顔料の分散単位を微小化させる方法が従来から多く提案されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【０００４】
従来、媒体中に分散している粒子のサイズを測定する一般的な方法としては、例えば、光散乱法、沈降法、画像解析法などが用いられていた。しかし、これらの方法は、何れにおいても、分散物を適当な液体分散媒で、数十倍から数百倍に希釈する必要があった。このように分散物を希釈すると、分散物を希釈する際のソルベントショック等によって粒子の分散状態が大きく変化してしまい、被測定分散物中で実際に挙動する分散サイズでの測定ができないといった問題がある。このため、上述の光散乱法等の分散物を希釈する測定方法では、粒子サイズとコントラストとの間に特定の相関関係が得られず、これらの方法によって得られた粒子サイズ分布を用いて、ＬＣＤに代表される表示装置用のカラーフィルターを作製した際のコントラストやイメージセンサーなどの画像入力装置用のカラーフィルターを通して再生される画像のざらつき等の性能を制御することができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３２４２１１号公報
【特許文献２】特開平７−１９８９３３号公報
【特許文献３】特開平８−１７１０１４号公報
【特許文献４】特開平９−１９７１１８号公報
【特許文献５】特開平１０−１３０５４７号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、コントラストに優れるカラーフィルターを作製可能な光硬化性組成物、及びこれを用いて得られたカラーフィルターを提供することを目的とする。
また、本発明は、ＬＣＤに代表される表示装置用のカラーフィルターを作製した際の表示画像のコントラストやイメージセンサーなどの画像入力装置用のカラーフィルターを通して再生される画像のざらつき等の評価が可能な光硬化性組成物の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は下記の手段によって解決される。
＜１＞  顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物であって、超音波減衰法で測定した前記顔料の粒子サイズ分布が、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする光硬化性組成物である。
（１）Ｄ84が１．０μｍ以下
（２）Ｄ50が０．５μｍ以下
（３）Ｄ16が０．３μｍ以下
（４）最大分布ピークが０．５μｍ以下
【０００８】
＜２＞  上記＜１＞の光硬化性組成物を基板上に塗布して被膜を形成し、該被膜をフォトリソ法によってパターン形成して得られることを特徴とするカラーフィルターである。
【０００９】
＜３＞  顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物を超音波減衰法によって、前記顔料の超音波減衰スペクトルを測定し、得られた前記超音波減衰スペクトルから前記顔料の粒子サイズ分布を算出し、算出された前記粒子サイズ分布から少なくとも１以上のＤxと最大分布ピーク値とを求めることを特徴とする光硬化性組成物の評価方法である。
【００１０】
＜４＞  前記１以上のＤxが、Ｄ84、Ｄ50及びＤ16であることを特徴とする上記＜３＞の光硬化性組成物の評価方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示画像のコントラストに優れるカラーフィルターを作製可能な光硬化性組成物、及びこれを用いて得られたカラーフィルターを提供することができる。また、本発明によれば、ＬＣＤに代表される表示装置用のカラーフィルターを作製した際の表示画像のコントラストやイメージセンサーなどの画像入力装置用のカラーフィルターを通して再生される画像のざらつき等の評価が可能な光硬化性組成物の評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
《光硬化性組成物》
本発明の光硬化性組成物（以下、「本発明の組成物」と言う場合がある。）は、顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有し、前記顔料の超音波減衰法で測定した粒子サイズ分布が、下記（１）〜（４）の全てを満たすことを特徴とする。
（１）Ｄ84が１．０μｍ以下
（２）Ｄ50が０．５μｍ以下
（３）Ｄ16が０．３μｍ以下
（４）最大分布ピークが０．５μｍ以下
【００１３】
本発明の組成物は、上記（１）〜（４）の条件全てを満たす微小な粒子サイズの顔料を有するため、表示画像のコントラストの高いカラーフィルターを作製することができる。尚、本発明において上記粒子サイズは、後述する超音波減衰法で測定することができる。
【００１４】
ここで、上記条件（１）における「Ｄ84が１．０μｍ以下」とは、組成物中の粒子サイズの小さい粒子からその堆積量（質量基準）をカウントしたときの累積量が、粒子全体を１００％としたときに８４％に相当する粒子の粒子径が１．０μｍ以下であることを意味する。また、本発明の組成物中の顔料のＤ84は、０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。上記Ｄ84が１．０μｍを超えると、ＬＣＤの表示画像のコントラストが低下したり、イメージセンサで再生される画像のざらつきが目立ってしまう（Ｓ／Ｎ比が低下する）。
同様に、本発明においては、上記条件（２）における「Ｄ50が０．５μｍ以下」とは、組成物中の粒子サイズの小さい粒子からその堆積量（質量基準）をカウントしたときの累積量が、粒子全体を１００％としたときに５０％に相当する粒子の粒子径が０．５μｍ以下であることを意味する。上記条件（２）における顔料のＤ50は、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることが更に好ましい。上記Ｄ50が０．５μｍを超えると、ＬＣＤの表示画像のコントラストが低下したり、イメージセンサで再生される画像のざらつきが目立ってしまう（Ｓ／Ｎ比が低下する）。
同様に、本発明においては、上記条件（３）における「Ｄ16が０．３μｍ以下」とは、組成物中の粒子サイズの小さい粒子からその堆積量（質量基準）をカウントしたときの累積量が、粒子全体を１００％としたときに１６％に相当する粒子の粒子径が０．３μｍ以下であることを意味する。上記条件（３）における上記顔料のＤ16は、０．２μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以下であることが更に好ましい。上記Ｄ16が０．３μｍを超えると、ＬＣＤの表示画像のコントラストが低下したり、イメージセンサで再生される画像のざらつきが目立ってしまう（Ｓ／Ｎ比が低下する）。
【００１５】
更に、上記条件（４）における上記顔料の最大分布ピークは０．５μｍ以下であり、０．４５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以下が更に好ましい。上記最大分布ピークが０．５μｍを超えると、ＬＣＤの表示画像のコントラストが低下したり、イメージセンサで再生される画像のざらつきが目立ってしまう（Ｓ／Ｎ比が低下する）。
【００１６】
本発明の組成物において、上述の各平Ｄx及び最大分布ピークは、超音波減衰法で測定した粒子サイズ分布から求められる。
ここで、「超音波減衰法」とは、「色材、７５〔１１〕，５３０−５３７（２００２）武田英一著、岡山大学」に記載されている超音波減衰分光法を意味する。該超音波減衰法は、非球形粒子の平均粒径、分布パターンの測定に最適な方法である。また、超音波減衰法を用いた粒度分布測定装置としては、DispersionTechnology社製の商品名ＤＴ−１２００等が挙げられる。
【００１７】
上記超音波減衰法は、測定チャンバー上部から測定用の懸濁液を注ぎ、基本的にはスラリーを循環させながらおこなわれ、必要に応じて、循環速度を変更したり止めたりすることでおこなわれる。上記超音波減衰法は、一方に設置された振動子から３〜１００ＭＨｚの超音波をチャンバー中の懸濁液に照射し、他方に設置された振動子でこれを受信して、超音波が懸濁液中を伝播する間に減衰した割合（超音波減衰スペクトル）を測定して、その値から粒子サイズ分布を算出する方法である。
上記超音波減衰法の具体的な測定方法については、上述の「色材、７５〔１１〕，５３０−５３７（２００２）武田英一著、岡山大学」に記載されている。
【００１８】
上記「粒子サイズ分布」は、上述の方法によって前記顔料の超音波減衰スペクトルを測定し、得られた前記超音波減衰スペクトルから算出することができる。具体的には、下記の式Ａに従って、粒子サイズ分布を算出することができる。
【００１９】
臨界周波数（減衰率のピーク値）ＷCR≒２×動的粘度／粒子半径  …（式Ａ）
ここで、臨界周波数ＷCRとは減衰率のピーク値を意味する。上記超音波減衰スペクトルの測定は、粒子を除去したブランクの分散媒溶液をまず測定し、所要のデータをとった後、目的とする測定サンプルを測定して行い、その測定データから溶液のブランクデータを参照して粒子サイズ分布を求める。
【００２０】
上記超音波減衰法は、光散乱法等の従来の粒子サイズ分布の測定方法とは異なり、測定する顔料が含まれる分散物を希釈することなく又は体積率で１０倍以下の希釈度で希釈して測定することができる。測定精度の観点からは、２倍以下（分散液中の分散粒子の含有率が５０質量％以下）であることが好ましい。即ち、上記超音波減衰法によれば、通常、測定サンプルを希釈する必要がないため、従来の測定方法のように希釈に伴うソルベントショックによる粒子の凝集によって測定値が実際の値と異なったものになる恐れがない。上記超音波減衰法によって、本発明の粒子サイズ分布を有し表示画像のコントラストに優れる組成物と従来の表示画像のコントラストに劣る組成物とを測定した場合には、図１に示すように、最大分布ピークが異なり、その差が顕著に示される。これに対し、光散乱法によって本発明の粒子サイズ分布を有し表示画像のコントラストに優れる組成物と従来の表示画像のコントラストに劣る組成物とを測定した場合には、図２に示すように最大分布ピークの差が微小であり、効果の差を十分に示すことができない。尚、図１及び２において、組成物Ａは本発明の組成物であり、組成物Ｂは、本発明における条件をみたさない光硬化性組成物である。
【００２１】
また、本発明の光硬化性組成物の評価方法（以下、「本発明の評価方法」という場合がある。）は、上記超音波減衰法を用いた評価方法であり、顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、重合性モノマーと、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物を超音波減衰法によって測定して、前記顔料の超音波減衰スペクトルを測定し、得られた前記超音波減衰スペクトルから前記顔料の粒子サイズ分布を算出し、算出された前記粒子サイズ分布から少なくとも１以上の顔料のＤxと最大分布ピーク値とを求めることを特徴とする。
【００２２】
本発明の評価方法においては、得られた１以上の顔料のＤx及び最大分布ピーク値を利用して、得られるＬＣＤ用カラーフィルターの表示画像のコントラストやイメージセンサー用カラーフィルターを通して再現されるざらつきの程度を評価することができ、これにより、液晶表示装置用途適性（ＬＣＤ用途適性）やイメージセンサー用途適性（ＩＳ用途適性）を評価することができる。また、一般に、上記Ｄx及び最大分布ピーク値が小さいほどＬＣＤに代表される表示装置用のカラーフィルターを作製した際の表示画像のコントラストに優れ、イメージセンサーなどの画像入力装置用のカラーフィルターを通して再生される画像のざらつきが低減される傾向にある。
【００２３】
この際、上記「Ｄx」とは、組成物中の粒子サイズの小さい粒子からその堆積量（質量基準）をカウントしたときの累積量が、粒子全体を１００％としたときにｘ％に相当する粒子径である。即ち、粒子サイズ分布（質量基準）を曲線で示した際、該曲線と横軸とが囲む山形の図形を１００％とすると、粒子サイズの小さい方から縦軸と平行にカットした際の図形の面積がｘ％となる粒子サイズ（横軸の値）を意味する。上記ｘは０を越え１００未満の範囲から任意のものを選択することができる。また、本発明の評価方法によれば、複数のＤxを特定するのが好ましく、例えば、上記Ｄxを３点特定する場合には、Ｄ10〜Ｄ20の間の１点と、Ｄ40〜Ｄ60の間の１点と、Ｄ80〜Ｄ90の間の一点と、のＤxを特定するのが好ましく、例えば、顔料の場合には、Ｄ84、Ｄ50及びＤ16の３点を特定することが好ましい。
【００２４】
＜本発明の組成物の調製方法＞
上述の通り、本発明の組成物は、顔料が上記条件（１）〜（４）の全てを満たす、微小な粒子サイズ分布を有する新規な組成物である。本発明において、上記条件（１）〜（４）の全てを満たす粒子サイズ分布にまで顔料を分散させる方法は特に限定はないが、顔料の粒子サイズ分布を上述の範囲に調整するためには、顔料の分散方法が特に重要となる。そのような分散方法としては、例えば、下記に挙げる分散方法が挙げられる。
【００２５】
本発明の組成物は、顔料、アルカリ可溶性樹脂、重合性モノマー、光重合開始剤、さらに必要に応じて用いられるその他の添加剤を溶剤と混合し各種の混合機及び分散機を使用して後述の各分散方法を組み合わせることで、調製することができる。
【００２６】
まず、上述の本発明に好適な分散方法としては、ニーダーや二本ロールなどのロールミルを用いて高粘度状態で分散及び／又は乾式分散（混練分散処理）と三本ロールやビーズミル等を用いて比較的低粘度状態で分散及び／又は湿式分散（微分散処理）とを組み合わせた分散方法（（高粘度／低粘度）順次組合せ分散）が挙げられる。また、上述の本発明に好適な分散方法としては、２種以上の顔料を共に分散する分散方法（共分散）も挙げられる。更に、上述の本発明に好適な分散方法としては、平均粒径１μｍ以下の顔料を、分散剤と溶媒とを分散させた分散液を予備的に調製する予備工程と、該予備工程で得られた分散液を高圧下で分散処理をおこなう高圧分散工程と、を含む高圧分散法が挙げられる。
【００２７】
−（高粘度／低粘度）順次組合せ分散−
まず、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散について説明する。上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散は、上述の通り、ニーダーや二本ロールなどのロールミルを用いて高粘度状態で分散及び／又は乾式分散（混練分散処理）と三本ロールやビーズミル等を用いて比較的低粘度状態で分散及び／又は湿式分散（微分散処理）とを組み合わせた分散方法である。
混練分散処理時には、溶剤を使用しないか若しくは使用量をできるだけ少なくしたり、各種分散剤を用いるのも好ましい。
【００２８】
更に、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散においては、ソルベントショックを和らげるために樹脂成分を上記混練分散処理時と微分散処理時とに分けて添加（２分割使用）することが好ましい。また、上記混練分散処理から上記微分散処理に移行する際に顔料粒子が再凝集するのを防止するために溶解性に優れた樹脂成分を用いるのが好ましい。更に、微分散処理時に使用するビーズミルのビーズに高硬度のセラミックスを使用したり、粒径の小さいビーズを使用したりする手段も有効である。尚、上記樹脂成分としては、例えば、後述のアルカリ可溶性樹脂を用いることができる。
【００２９】
また、上記アルカリ可溶性樹脂を添加する際、混練分散処理時には、分子量の高いアルカリ可溶性樹脂を用い、また、微分散処理時には、分子量の低いアルカリ可溶性樹脂を用いるのが好ましい。上記混練分散処理時に用いるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量としては、５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜５０，０００がさらに好ましい。また、上記微分散処理時に用いるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量としては、５，０００〜５０，０００が好ましく、５０００〜２０，０００がさらに好ましい。
【００３０】
尚、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散は、混練分散とそれに続けておこなう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【００３１】
上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散について具体的に説明する。
上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散においては、まず、混練分散処理後の粘度が、例えば、５０，０００ｍＰａ・ｓ以上（好ましくは５０，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ）の比較的高粘度になるように、顔料に、アルカリ可溶性樹脂を加え混練分散処理を施す。ここで、混練分散処理は、高粘度分散であってもよいし、乾式分散であってもよい。
【００３２】
次いで、必要に応じて混練分散処理後の分散物にアルカリ可溶性樹脂を追加添加し、微分散処理後の粘度が、例えば、１０００ｍＰａ・ｓ以下（好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下）の比較的低粘度になるように微分散処理を施す。尚、微分散処理は、低粘度分散であってもよいし、湿式分散であってもよい。
【００３３】
上記混練分散処理においては、溶剤の比率が被分散物に対して０〜２０質量％であることが好ましい。このように、溶剤をあまり使用せずに分散をおこなうと、顔料粒子の表面をビヒクルの樹脂成分を主体とした構成成分との濡れを促進させることができ、顔料粒子表面が形成する界面を、顔料粒子と空気との固体／気体界面から、顔料粒子とビヒクル溶液との固体／溶液界面に変換することができる。顔料粒子の表面が形成する界面を空気から溶液に変換し混合攪拌すると、顔料を一次粒子に近い微小な状態にまで分散することができる。
【００３４】
このように、顔料を高度に分散させるためには、顔料粒子表面が形成する界面を空気から溶液に変換することが有効である。かかる変換には強い剪断力や圧縮力が必要である。このため、上記混練分散処理においては、強い剪断力や圧縮力を発揮できる混練機を用い、被混練物として高粘度のものを用いるのが好ましい。
【００３５】
本発明の組成物を用いて、例えば、カラーフィルターを作製する場合、混練分散処理は、先ず有機顔料等の顔料と分散剤、表面処理剤、被最小量の溶剤で混練する。混練機としては二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸及び２軸の押出機等を用いることができ、強い剪断力を与えながら分散する。上記混練機としては、特に二本ロールミルが好ましい。次いで、溶剤及び必要に応じてアルカリ可溶性樹脂を加えて、主として縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ボールミル、ピンミル、スリットミル、ホモジナイザー、ディスパー、超音波分散機等を使用し、０．１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで分散する。
【００３６】
また、上記微分散処理時においては、ガラスやセラミックの微粒状の分散用メディアと共に混合攪拌することが好ましい。さらに、微分散処理時における溶剤の比率は、被分散物の２０〜９０質量％であることが好ましい。上記微分散処理時においては、顔料粒子を微小な状態にまで均一に安定させて分布させることが必要であることから、凝集している顔料粒子に衝撃力と剪断力とを付与できる分散機を用い、被分散物として低粘度のものを用いるのが好ましい。
尚、上記混練分散処理、上記微分散処理についての詳細はT.C. Patton著"Paint Flow and Pigment Dispersion"（1964年 John Wiley and Sons社刊）等にも記載されている。
【００３７】
−共分散−
次に、上記共分散について説明する。
上記共分散とは、２種以上の顔料を用いて共に分散させる方法である。上記共分散において、２種以上の顔料とは、化学構造、体積、質量、一次粒子径等が異なる２種以上の顔料を意味し、特に、化学構造が異なる２種以上の顔料を用いることが好ましい。
【００３８】
上記２種以上の顔料の好ましい組み合わせとしては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９との組合せ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７との組合せ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９との組合せ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３との組合せ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６とＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０との組合せが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
−高圧分散処理−
上記高圧分散処理は、上述の通り、例えば、平均粒径１μｍ以下の顔料を、分散剤と溶媒とを分散させた分散液を予備的に調製する予備工程と、該予備工程で得られた分散液を高圧下で分散処理をおこなう高圧分散工程と、を含む分散方法である。
【００４０】
上記予備工程は、予備的に顔料と分散剤と溶剤とを混合、分散させる工程である。上記混合、分散には、公知の混合機や分散機を用いることができる。上記公知の混合機及び分散機としては、サンドミルタイプの分散機若しくは混合機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミルタイプ、ニーダー等の高速攪拌機タイプの分散機や、２本ロール又は３本ロールタイプの分散機、などが挙げられ、サンドミルタイプの分散機若しくは混合機が好ましい。
【００４１】
上記予備工程においては、分散液中の粒子（顔料）が、平均粒径で１μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ〜０．７μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．４μｍであることが特に好ましい。また、上記予備工程における分散液の粘度は、５００００ｍＰａ以下が好ましく、２００００ｍＰａ以下が更に好ましく、１００００ｍＰａ以下が特に好ましい。
【００４２】
上記高圧分散工程は、高圧条件下で、上記より得られた分散液を分散する工程である。上記高圧分散工程における圧力としては、１００ｋｇ／ｍ2以上が好ましく、３００ｋｇ／ｍ2以上が更に好ましい。上記高圧分散工程においては、上記高圧条件の下、液／液衝突を高速でおこなうことのできる分散機を用いることが好ましい。該分散機としては、例えば、マイクロフルイダイザー（microfluidics社製）、アルティマイザ（ホソカワミクロン（株）製）、T.K.ナノマイザ（特殊機化工業（株）製）等の高圧分散機を用いることができる。
【００４３】
上記高圧分散処理は、上述のように通常高圧に加圧された予備分散液同士を高速で衝突させたときの衝撃力で粒子の微分散をおこなう分散方式である。この分散方式をさらに改良させた分散方法として、高圧に加圧した予備分散液を特定の構造物に衝突させることによって液を減圧させる、減圧機構構造物を有する減圧機構付き高圧分散方式が「FRAGRANCE JOURNAL, Vol.31, No.7.44(2003)」に提案されている。また、高圧分散方式に用いる減圧機構付分散機としては、日本ビーイーイー（株）から、多段減圧モジュール付の高圧分散機が市販されている。
【００４４】
上記減圧機機構付高圧分散方式の特徴は、粒子の分散化が進んだり、粒子の分散単位が微細化したりしても、従来の分散機や減圧機構の付いていない高圧分散機にみられたような分散液の粘度上昇がなく、むしろ、分散化が進むに従って粘度が低下する傾向を示すことである。
従って、上記減圧機構付高圧分散機を使用して光硬化性組成物を作製すれば、ＬＣＤの表示画像のコントラストを高くでき、また、イメージセンサーの再生画像のざらつきの少ない（Ｓ／Ｎ比の高い）カラーフィルターが得られるだけでなく、塗布液としての粘弾性特性が改良され、スリット塗布などの広幅塗布適性に優れた、光硬化性組成物が得られる。このため、大型基板への塗布がより容易になり、カラーフィルターの製造コストの低下が期待できる。
【００４５】
また、上記減圧機構付高圧分散機を使用する際、光硬化性組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂として、例えば、特開２００３−２２２９９７号公報に開示されているような、側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂を使用すると、更なる塗布適性の改良が期待できる。
【００４６】
従って、本発明における分散方式としては、減圧機構付高圧分散方式を用いるのが好ましい。具体的には、例えば、日本ビーイーイー（株）製の高圧分散機「ＮＡＮＯ−３０００−１０」を好適に用いることができる。
【００４７】
上記高圧分散工程においては、分散液中の顔料の平均粒径が０．０５μｍ〜０．７μｍが好ましく、０．０５μｍ〜０．４μｍであることが更に好ましい。また、上記高圧分散工程における分散液の濃度は、５００００ｍＰａ以下が好ましく、２００００ｍＰａ以下が更に好ましく、１００００ｍＰａ以下が特に好ましい。
【００４８】
このように上述の高圧分散処理を本発明の組成物に施すと、顔料同士の凝集を抑え、長期間にわたっての顔料の分散安定性を確保することができる。
尚、上記予備工程は、上述の（高粘度／低粘度）順次組合せ分散における微分散処理に代えることができる。即ち、本発明の組成物を上述の（高粘度／低粘度）順次組合せ分散によって分散した後、上記高圧分散工程を施すことで、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散の効果と上記高圧分散処理効果との両方を得ることができる。
【００４９】
本発明の組成物を得る為には、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散、共分散、及び高圧分散処理のうち少なくとも２種を施すことが好ましく、３種全てを施すのが更に好ましく、これに加えて、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散における混練分散処理と微分散処理とにおいて、上述のようにそれぞれ分子量の異なるアルカリ可溶性樹脂を用いることが特に好ましい。
また、本発明においては顔料粒子を微粒子化し、且つ、その粒子サイズ分布をシャープにした顔料を用いる方法が好適である。具体的には、平均粒子径が０．０１μｍ程度であり、且つ粒子径が０．０１±０．００５μｍの範囲にある顔料粒子を７５質量％以上含んで構成される顔料を用いる方法が好ましい。
【００５０】
更に本発明の組成物を得る為には、２種以上の顔料を５００００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度状態で分散（混練分散処理）した後に、更に１０００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度状態で分散する（微分散処理）ことが好ましい。
また、一般にこれら顔料は、合成後、種々の方法で乾燥を経て供給される。通常は水媒体から乾燥させて粉末体として供給されるが、水が乾燥するには大きな蒸発潜熱を必要とするため、乾燥して粉末とさせるには大きな熱エネルギーを与えることが好ましい。そのため、顔料は一次粒子が集合した凝集体（二次粒子）を形成しているのが普通である。
【００５１】
＜光硬化性組成物＞
本発明の組成物は、顔料と、アルカリ可溶性樹脂と、光重合開始剤と、感光性重合成分として重合性モノマーと、を構成成分とし、更に必要に応じて溶剤を含んで構成される。以下、本発明の組成物に用いられる配合成分、該組成物の使用方法について説明する。尚、本発明の組成物は必要に応じて、フッ素系有機化合物などの界面活性剤等を含んでいてもよい。
【００５２】
（顔料）
本発明に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の顔料を一種又は二種以上混合して用いることができる。
【００５３】
本発明の組成物に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子径の細かいものを使用することが好ましい。ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均粒子径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。また、上記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００５４】
上記有機顔料としては、例えば、
C.I.Pigment Yellow 11, 24, 31, 53, 83, 93, 99, 108, 109, 110, 138, 139, 147, 150, 151, 154, 155, 167, 180, 185, 199, ;
C.I.Pigment Orange 36, 38, 43, 71;
C.I.Pigment Red 81, 105, 122, 149, 150, 155, 171, 175, 176, 177,209, 220, 224, 242, 254, 255, 264, 270;
C.I.Pigment Violet 19, 23, 32, 39;
C.I.Pigment Blue 1, 2, 15, 15:1, 15:3, 15:6, 16, 22, 60, 66;
C.I.Pigment Green 7, 36, 37;
C.I.Pigment Brown 25, 28;
C.I.Pigment Black 1, 7;
カーボンブラック等を挙げることができる。
【００５５】
本発明では、特に顔料の構造式中に塩基性のＮ原子をもつものを好ましく用いることができる。これら塩基性のＮ原子をもつ顔料は本発明の組成物中で良好な分散性を示す。その原因については十分解明されていないが、重合性モノマーと顔料との親和性の良さが影響しているものと推定される。
【００５６】
本願発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５７】
C.I.Pigment Yellow 11, 24, 108, 109, 110, 138, 139, 150, 151, 154, 167, 180, 185,
C.I.Pigment Orange 36, 71,
C.I.Pigment Red 122, 150, 171, 175, 177, 209, 224, 242, 254, 255, 264,
C.I.Pigment Violet 19, 23, 32,
C.I.Pigment Blue 15:1, 15:3, 15:6, 16, 22, 60, 66,
C.I.Pigment Black 1,7;
【００５８】
これら有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００nmから５００nmの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：５１以上では主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００５９】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。上記質量比が１００：５未満では４００nm〜４５０nmの光透過率を抑えることが困難となり色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：１５０を越えると主波長が長波長よりになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。上記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００６０】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【００６１】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン単独又は混合が用いられ、カーボンとチタンカーボンとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンカーボンとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【００６２】
本発明の組成物の全固形分中の顔料含有率は特に限定されるものではないが、好ましくは３０〜６０質量％である。顔料が少なすぎるとカラーフィルターとして適度な色度が得られなくなる傾向がある。一方、多すぎると光硬化が充分に進まず膜としての強度が低下したり、また、アルカリ現像の際の現像ラチチュードが狭くなる傾向がある。
【００６３】
本発明において、顔料の分散性を向上させる目的で従来公知の顔料分散剤や界面活性剤を添加することが出来る。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ（株）製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）が挙げられる。
【００６４】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
上記アルカリ可溶性樹脂は、モノマーに対して相溶性のある線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤及びアルカリ可溶性（好ましくは弱アルカリ水溶液で現像できるもの）である。上記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。上記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が挙げられる。
【００６５】
上記アルカリ可溶性樹脂としては、その他、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中でも、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／及び他のモノマーとの多元共重合体が好ましい。
【００６６】
上記アルカリ可溶性樹脂としては、少なくとも（i）無水マレイン酸（ＭＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、メタアクリル酸（ＭＡＡ）、及びフマル酸（ＦＡ）から選ばれた少なくとも一種の酸成分モノマーと、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、及び（iii）ベンジル（メタ）アクリレートとからなる共重合体（以下「共重合体Ａ」という場合がある。）を用いることができる。
【００６７】
上記共重合体の組み合わせとしては、（i）酸成分モノマー、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）、及び（iii）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比は、好ましくは１０〜２５／５〜２５／５０〜８５であり、より好ましくは１５〜２０／５〜２０／６０〜８０である。また、上記共重合体のＧＰＣによるポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）としては好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００６８】
上記（i）酸成分モノマーの組成質量比が上記範囲にあると、アルカリ可溶性及び溶剤への溶解性が低下しにくい。また、（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）の組成質量比が上記範囲にあると、本発明における組成物の基板上への液の広がりやすく、また着色剤の分散性が低下しにくいため、本発明を有効に達成することができる。
上記（iii）ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）の組成質量比が上記範囲にあると、着色剤の分散安定性や組成物中への溶解性や塗布膜のアルカリ現像適性が低下しにくい。
【００６９】
尚、上記（ii）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）n：ＣＨ3(ＯＣ2Ｈ4）nＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨＲ）のポリオキシエチレン（ＥＯ）nの繰り返し数ｎは、２〜１５が好ましく、２〜１０が更に好ましく、４〜１０が特に好ましい。上記繰り返し数ｎが、前記範囲にあると、アルカリ現像液で現像した後に現像残渣が発生しにくく、組成物の塗布液としての流動性がよくなり、塗布ムラを生じるのを防止でき、塗布膜厚の均一性や省液性が低下するのを防止できる。
【００７０】
上記アルカリ可溶性樹脂としては、更に（i）（メタ）アクリル酸及び（ii）ベンジルメタクリレートからなる共重合体（以下、「共重合体Ｂ１」という場合がある。）、又は、（i）（メタ）アクリル酸、（ii）ベンジルメタクリレート、及び（iii）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートからなる共重合体（以下、「共重合体Ｂ２」という場合がある。）を用いることができる。
本発明において、共重合体Ｂ１及び共重合体Ｂ２は、顔料の分散安定性に効果がある。また、本発明における組成物を製造するに際して、上記（高粘度／低粘度）順次組合せ分散によって分散する場合、上記混練分散処理によって顔料の集合体に強い剪断力を与えて、その分散を促進し、それに続く微分散処理を経て最終的に得られる組成物中での顔料の分散安定性を高めることができる。
【００７１】
本発明の組成物におけるアルカリ可溶性樹脂の含有率は、全固形分に対して、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００７２】
＜重合性モノマー＞
次に、本発明の組成物において用いられる重合性モノマーについて説明する。
上記重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有し、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物が好ましく、なかでも、４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【００７３】
上記少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基をもち、沸点が常圧で１００℃以上の化合物としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることが出来る。更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ.７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
【００７４】
また、上記した多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物が、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載されており、これらも上記重合性モノマーとして用いることができる。
【００７５】
なかでも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びこれらのアクリロイル基が、エチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用される。これらの重合性モノマーは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの重合性モノマーの使用量は、光硬化性組成物の全固形分に対し、好ましくは２０〜２００質量％、より好ましくは５０〜１２０質量％である。重合性モノマーの使用量が上記範囲より少なすぎても、また、多すぎても硬化が不充分となるので好ましくない。
【００７６】
＜光重合開始剤＞
上記光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール；特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物；米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等に記載のケタール、アセタール又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物；米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物；Ｆｒ−２４５６７４１に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物；特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物；特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等；等を用いることができる。
【００７７】
本発明において、上記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、アクリジン類系、クマリン類系、ロフィンダイマー類系、ビイミダゾール系、等の光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００７８】
上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【００７９】
上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【００８０】
上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【００８１】
上記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【００８２】
上記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【００８３】
上記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【００８４】
上記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
【００８５】
上記アクリジン類系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【００８６】
上記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【００８７】
上記ロフィンダイマー類系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【００８８】
上記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２’−ベンゾチアゾリルジサルファイド等を好適に挙げることができる。
【００８９】
その他、上記光重合開始剤としては、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【００９０】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に開示されているビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に開示されているα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に開示されているアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に開示されているα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に開示されている多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に開示されているトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に開示されているベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【００９１】
上記光重合開始剤の使用量は、光硬化性組成物の全固形分の０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の使用量が０．１質量％より少ないと重合が進みにくい場合があり、また、１０．０質量％を超えると膜強度が弱くなる場合がある。
【００９２】
＜溶剤＞
本発明の組成物を調製する際には溶剤を使用することができる。上記溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。
【００９３】
これら溶剤のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が本発明における溶剤として好ましく用いられる。
これらの溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
＜フッ素系有機化合物＞
本発明の組成物中に、フッ素含有率が３〜４０質量％であるフッ素系有機化合物を含有させることにより、組成物の塗布液としての特性を更に向上させることができる。
上記フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％である。
フッ素系有機化合物のフッ素含有率が低いと、塗布厚均一性や省液性において充分な効果が得られず、また逆に含有率が大きすぎると、組成物中への溶解性が不十分となる場合がある。
本発明の組成物にフッ素系有機化合物を含有させることで、塗布液としての液特性を改良することができ、塗布厚の均一性や省液性を改良することができる。特に、基板への塗布性が向上し、少量の液量でも厚みムラのない均一な膜厚の塗膜を得ることができる。
【００９５】
上記フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１(以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００９６】
また、上記フッ素系有機化合物を含有させることで塗布液としての流動性を改良することができる。これにより、基板と塗布液との界面張力を低下せしめて、基板への濡れ性を改良し、もって数μｍ程度の薄膜であっても厚みムラが小さい塗布膜を得ることができる。特に、塗布膜が薄くなると、塗布ムラや厚みムラ、更には塗布面で液切れをおこしやすいスリット塗布に対して、良好な結果をもたらす。
【００９７】
上記フッ素系有機化合物の添加量としては、全塗布溶液に対し好ましくは０．００１〜２．０質量％であり、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【００９８】
＜その他の成分＞
本発明の組成物には、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、上記アルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、上記以外の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することかできる。
【００９９】
これらの添加物の具体例としては、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社油脂化学工業製）、Ｗ００１（裕商製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株））製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成製）；
【０１００】
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；
及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１０１】
また、光未照射部のアルカリ溶解性を促進し、本発明の組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、本発明の組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加をおこなうことができる。具体的には、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１０２】
本発明の組成物には以上の他に、更に、熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１０３】
＜本発明の光硬化性組成物の使用方法＞
（カラーフィルターの製造方法）
本発明のカラーフィルターは、本発明の組成物を基板上に塗布して被膜を形成し、該被膜をフォトリソ法によってパターン形成して得ることができる。本発明の組成物を用いて作製したカラーフィルターは、表示画像のコントラストや再生画像のざらつきに優れ、ＬＣＤ用途、イメージセンサー用途に好適に用いることができる。
【０１０４】
上記被膜は、まず、顔料、アルカリ可溶性樹脂、重合性モノマー、光重合開始剤、さらに必要に応じて用いられるその他の添加剤を溶剤とを混合し、それを各種の混合機、分散機を使用し、上述の各分散方法を組み合わせてこれを混合分散することによって本発明の組成物を調製し、得られた本発明の組成物を基板上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【０１０５】
より詳細には、得られた本発明の組成物を、直接又は他の層を介して基板に回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、着色樹脂被膜（感放射線性組成物層）を形成し、所定のマスクパターンを介して露光し、光照射された塗布膜部分だけを硬化させる。尚、露光の際に使用される放射線としては、特にｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。なお、本発明でいう放射線とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線等を含む広い概念である。
【０１０６】
次いで、露光後の着色樹脂被膜を現像液で現像することによって、各色（３色あるいは４色）の画素からなるパターン状皮膜を形成することができる。上記現像はアルカリ現像処理を施すことによりおこなわれ、上記露光による光未照射部分をアルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部分だけを残すことができる。上記現像液としては、光未照射部の感光性層を溶解し、一方光照射部を溶解しないものであればいかなるものも用いることができる。
【０１０７】
上記現像液としては、本発明の組成物を溶解し、一方光照射部を溶解しない組成物であればいかなるものも用いることができる。具体的には種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
有機溶剤としては、本発明の組成物を調製する際に使用される前述の溶剤が挙げられる。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０〜９０秒である。
【０１０８】
上記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に、現像後、水で洗浄（リンス）する。
【０１０９】
さらに、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後に、５０℃〜２４０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）をおこなう。このように各色ごとに前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これにより本発明のカラーフィルターを得ることができる。
【０１１０】
上記ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱であり、通常約２００℃〜２２０℃程度の加熱（ハードベーク）をおこなう。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式でおこなうことができる。
【０１１１】
上記基板としては、例えば液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている。
【０１１２】
また、プラスチック基板にはその表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１１３】
基板上に塗布された本発明の組成物の塗布膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒でおこなうことができる。
【０１１４】
本発明の組成物を塗布して形成される被膜の厚み（乾燥後）としては、一般的に０．３〜５．０μｍ、望ましくは０．５〜３．５μｍ、最も望ましくは１．０〜２．５μｍである。
【０１１５】
本発明の組成物の用途として、主にカラーフィルターへの用途を主体に述べてきたが、カラーフィルターの画素間に設けられるブラックマトリックスにも適用できる。上記ブラックマトリックスは、本発明の組成物にカーボンブラック、チタンブラックなどの黒色の着色剤を添加した組成物を光露光、アルカリ現像し、更にその後、ポストベークして膜の硬化を促進させて形成させることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。尚、特に限定のない限り「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１１７】
［実施例１］
《光硬化性組成物の調製》
−混練分散処理−
下記組成Ａの各成分をニーダーにて３０分間混練した。混練後、さらに二本ロールにて高粘度分散処理を施した。この際、分散物の粘度は７０，０００ｍＰａ・ｓであった。尚、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、樹脂溶液をＧＰＣ法によって分子量測定を行い、ポリスチレン換算の重量平均分子量を求めた。
【０１１８】
〔組成Ａ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ２７部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９                        ４部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ２部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１１９】
−微分散処理−
得られた分散物に、下記組成Ｂの各成分を添加し、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて３時間攪拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施した。この際、混合溶液の粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２０】
〔組成Ｂ〕
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：１００００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                ２００部
【０１２１】
−高圧分散処理−
得られた混合溶液を減圧機構付高圧分散機（商品名：ＮＡＮＯ−３０００−１０、日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎで分散処理を施した。該高圧分散処理を１０回繰り返し分散液を得た。
【０１２２】
−光硬化性組成物の調製−
得られた分散液に下記組成Ｃの各成分を添加し、攪拌混合して、本発明の光硬化性組成物を調製した。
【０１２３】
〔組成Ｃ〕
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート                ２７部
（光重合性モノマー）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン                    ４部
（光重合開始剤）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            １５０部
【０１２４】
《超音波減衰法》
得られた光硬化性組成物を溶剤等で希釈することなく直接、超音波減衰法粒度分布測定器（商品名：ＤＴ−１２００、DispersionTechnology社製）を用いて減衰スペクトルを測定し、粒子サイズ分布を算出した。得られた顔料の粒子サイズ分布を図３に示す。この際、Ｄ86が０．２６６μｍであり、Ｄ50が０．０６９μｍであり、Ｄ16が０．０２０μｍであり、最大分布ピークが０．０７３μｍであった。
【０１２５】
《光散乱法》
また、得られた光硬化性組成物をプロピレングリコールモノメチルエーテルで５００倍に希釈し、光散乱法粒度分布測定器（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装（株）製）を用いて粒子サイズ分布を測定した。得られた顔料の粒子サイズ分布を図６に示す。この際、Ｄ86は０．０９１μｍであり、Ｄ50は０．０１０９μｍであり、Ｄ16は０．０２４１μｍであり、最大分布ピークは０．０１０７μｍであった。
【０１２６】
《液晶表示装置用途特性》
下記のようにして得られたカラーフィルター用着色樹脂皮膜のコントラストを測定し、液晶表示装置用途特性を評価した。
【０１２７】
−カラーフィルター用着色樹脂皮膜の形成−
１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）上に、膜厚２．０μｍとなるように得られた光硬化性組成物を塗布し、９０℃のオーブンで１２０秒間乾燥（プリベーク）し光硬化性塗布膜を形成した。その後、２．５ｋｗの超高圧水銀灯を用いて上記光硬化性塗布膜上をパターン状に露光し、露光後、光硬化性塗布膜の全面を有機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムアーチ（株）製）の１０％水溶液で覆い６０秒間静止した。
【０１２８】
その後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、光硬化処理及び現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上にカラーフィルター用着色樹脂皮膜を形成した。
【０１２９】
−コントラストの測定−
ガラス基板上に形成されたカラーフィルター用着色樹脂皮膜をコントラスト測定器（商品名：ＢＭ−７、トプコン社製）にて測定し、カラーフィルター用着色樹脂皮膜のコントラストを得た。結果を下記表１に示す。
【０１３０】
《イメージセンサ用途特性》
得られたカラーフィルター用着色樹脂皮膜についてざらつきの程度を測定し、イメージセンサ用途特性を評価した。
まず、得られたカラーフィルター用着色樹脂皮膜を光学顕微鏡の観測レンズと光源との間に設置して光を観測レンズに向けて照射し、その透過光状態を倍率が１０００倍のデジタルカメラが設置された光学顕微鏡によって観察した。光学顕微鏡に設置されたデジタルカメラには１２８万画素のＣＣＤが搭載されており、透過光状態にある被膜表面を撮影した。撮影画像は８ビットのビットマップ形式でデジタル変換したデータ（デジタル画像）として保存した。尚、被膜表面の撮影は任意に選択した２０の領域に対して行った。
また、デジタル変換したデータは、撮影画像をＲＧＢの３原色それぞれの輝度を０〜２５５までの２５６階調の濃度分布として数値化して保存した。
【０１３１】
次いで、保存されたデジタル画像について、１つの格子サイズが実基板上の２μｍ四方に相当するように、格子状に区分し、一つの区画内での輝度を平均化した。本実施例においては、１２８万画素のデジタルカメラで光学１０００倍の画像を撮影したため、実基板上の２μｍは撮影画像上の２ｍｍとなり、ディスプレイ上における画像サイズが４５２ｍｍ×３５２ｍｍであったことから、一つの領域における総区画数は３９７７６個であった。
【０１３２】
各領域の全区画について、任意の１区画とそれに隣接する全ての隣接区画の平均輝度とを計測した。隣接区画の平均輝度との差が５以上の区画を有意差区画と認定し、全領域の有意差区画の平均総数が各領域の全区画数（３９７７６個）に対して占める割合を算出した。結果を下記表１に示す。
尚、上記全領域の有意差区画の平均総数が各領域の全区画数に対して占める割合が小さいほど再生画像のざらつきが低減され、イメージセンサー用途として好適であることを示す。
【０１３３】
［実施例２］
実施例１における高圧分散処理を施さなかった以外は実施例１と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１３４】
［実施例３］
実施例１における微分散処理の際に添加した組成Ｂを下記組成Ｄに変更した以外は実施例１と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。尚、実施例３における微分散処理時を施した時の混合溶液の粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１３５】
〔組成Ｄ〕
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                ２００部
【０１３６】
［比較例１］
下記組成Ｅの各成分をニーダーにて３０分混練した。混練後に、さらに二本ロールで乾式分散処理（混練分散処理）を施した。この際、分散物の粘度は７０，０００ｍＰａ・ｓであった。
〔組成Ｅ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ８０部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９                      ２０部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２５部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                    ３０部
（商品名：ＥＤＡＰＬＡＮ４７２、楠本化成（株）製）
【０１３７】
−微分散処理−
得られた分散物に、溶剤成分としてプロピレングリコールモノメチルエチルアセテートを７５０部を添加し、２０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて３０分間攪拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施し、その後２．５μｍフィルターにて濾過をおこない、分散液を得た。
【０１３８】
次いで、得られた分散液２００部当たりにつき、下記組成Ｆを攪拌機にて均一に混合し、比較用の光硬化性組成物を得た。
【０１３９】
〔組成Ｆ〕
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液                ３３部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート                ３６部
（光重合性モノマー）
・プロピレングリコールモノメチルエチルアセテート        １１０部
（溶剤）
・エチル−３−エトキシプロピオネート（溶剤）              ４４部
・ハロメチルトリアジン系開始剤                              ４部
（光重合開始剤、商品名：ＴＡＺ１０７、みどり化学（株）製）
【０１４０】
得られた光硬化性組成物について実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１４１】
［比較例２］
実施例３における混練分散処理において、組成Ａの代わりに下記組成Ｇを用いた以外は実施例３と同様にして比較用の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１４２】
〔組成Ｇ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ３１部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ２部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１４３】
［比較例３］
実施例３において混練分散処理を施さず、且つ、微分散処理において、組成Ｂの代わりに、下記組成Ｈを用いた以外は実施例３と同様にして比較用の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１４４】
〔組成Ｈ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ２７部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９                        ４部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ４４部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                ２００部
【０１４５】
［比較例４］
−微分散処理−
下記組成Ｉの各成分をホモジナイザーにて３０００ｒｐｍの条件で３時間攪拌した。攪拌後、混練後、得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施した。
【０１４６】
〔組成Ｉ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ２７部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９                        ４部
・分散剤                                                      ２部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                ２００部
【０１４７】
−高圧分散処理−
得られた混合溶液を減圧機構付高圧分散機（商品名：ＮＡＮＯ−３０００−１０、日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎで分散処理を施した。該高圧分散処理を１０回繰り返し分散液を得た。
【０１４８】
−光硬化性組成物の調製−
得られた分散液に下記組成Ｊの各成分を添加し、攪拌混合して、比較用の光硬化性組成物を調製した。得られた光硬化性組成物について実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
【０１４９】
〔組成Ｊ〕
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート                ２７部
（光重合性モノマー）
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液                      ４４部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：１００００、固形分５０％）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン                    ４部
（光重合開始剤）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            １５０部
【０１５０】
［実施例４］
実施例１における混練分散処理の際に添加した組成Ａを下記組成Ｋに変更した以外は実施例１と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｋ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ２１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７                            １０部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ２部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５１】
［実施例５］
実施例１における混練分散処理の際に添加した組成Ａを下記組成Ｌに変更した以外は実施例１と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図４及び７、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｌ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６                          ２１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０                      １０部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２０部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ４部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５２】
［実施例６］
実施例１における混練分散処理の際に添加した組成Ａを下記組成Ｍに変更した以外は実施例１と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を図５及び８、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｍ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６                        ２６部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３                          ５部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２０部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ４部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５３】
［比較例５］
比較例２における混練分散処理の際に添加した組成Ｇを下記組成Ｎに変更した以外は比較例２と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、比較例２と同様の評価を行った。結果を図３及び６、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｎ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４                            ２１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７                            １０部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２２部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ２部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５４】
［比較例６］
比較例２における混練分散処理の際に添加した組成Ｇを下記組成Ｏに変更した以外は比較例２と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、比較例２と同様の評価を行った。結果を図４及び７、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｏ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６                          ２１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０                      １０部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２０部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ４部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５５】
［比較例７］
比較例２における混練分散処理の際に添加した組成Ｇを下記組成Ｑに変更した以外は比較例２と同様にして本発明の光硬化性組成物を調製し、比較例２と同様の評価を行った。結果を図５及び８、並びに、下記表１及び表２に示す。
〔組成Ｑ〕
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６                        ２６部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３                          ５部
・ベンジル（メタ）アクリレート（ＢｚＭＡ）／メタアクリル酸（ＭＡＡ）共重合物のプロピレングリコールモノメチルアセテート溶液          ２０部
（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝７０／３０、Ｍｗ：３００００、固形分５０％）
・分散剤                                                      ４部
（商品名：ＢＹ−１６１、ＢＹＫ社製）
【０１５６】
【表１】
2005165307.tif 000002
【０１５７】
【表２】
2005165307.tif 000003
【０１５８】
表１から、実施例の光硬化性組成物は、コントラストが高く、且つ、ざらつきが低減されており、液晶表示装置（ＬＣＤ）用途及びイメージセンサ（ＩＳ）用途として好適に用いることができた。特に、共分散、（高粘度／低粘度）順次組合せ分散、高圧分散処理を施し、更に、（高粘度／低粘度）順次組合せ分散において混練分散処理時と微分散処理時に添加したアルカリ可溶性樹脂の分子量をそれぞれ異なるものにした実施例１，４，５及び６は、コントラストの向上及びざらつきの抑制効果に優れていた。
これに対し、混練分散処理時と微分散処理時に添加したアルカリ可溶性樹脂の分子量が同一且つ高圧分散処理を行わなかった比較例１、混練分散処理時と微分散処理時に添加したアルカリ可溶性樹脂の分子量が同一且つ共分散を行わなかった比較例２、（高粘度／低粘度）順次組合せ分散をもちいなかった比較例３、並びに、共分散及び高圧分散処理のみをおこなった比較例４、混練分散処理時と微分散処理時に添加したアルカリ可溶性樹脂の分子量が同一であった比較例５〜７の光硬化性組成物はいずれも、ＬＣＤ用途適性及びイメージＩＳ用途適性に劣るものであった。
【０１５９】
また、図３〜５及び図６〜８の比較からもわかるように、超音波減衰法によって求めた粒子サイズ分布は、本実施例の効果と相関間関係を示すものであったが、光散乱法によって求めた粒子サイズ分布では本実施例の効果との相関関係を見いだすのが困難であった。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】超音波減衰法によって求められた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図２】光散乱法によって求められた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図３】実施例１〜４及び比較例１〜５について超音波減衰法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図４】実施例５及び比較例６について超音波減衰法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図５】実施例６及び比較例７について超音波減衰法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図６】実施例１〜４及び比較例１〜５について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図７】実施例５及び比較例６について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図８】実施例６及び比較例７について光散乱法によって求めた粒子サイズ分布を示すグラフである。
【図１】
2005165307.tif 000004
【図２】
2005165307.tif 000005
【図３】
2005165307.tif 000006
【図４】
2005165307.tif 000007
【図５】
2005165307.tif 000008
【図６】
2005165307.tif 000009
【図７】
2005165307.tif 000010
【図８】
2005165307.tif 000011