(57)【要約】【課題】温冷熱ともに蓄熱可能であって効率良く熱を取出すことが可能な蓄熱システムを低コストで提供することを目的とする。【解決手段】閉ループ状流路１の一部を、熱入出部21を有する共通流路２とし、かつ該共通流路を除く液体流路部分を、相互に並列接続された３つ以上の分路３…として、これら各分路の途中部分を蓄熱槽５…で形成するとともに、該蓄熱槽両側の分路部分にそれぞれ開閉弁9、10を、かつ上記各分路３…に液体駆動ポンプ11をそれぞれ付設した  。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループ状流路１の一部を、熱入出部21を有する共通流路２とし、かつ該共通流路を除く液体流路部分を、相互に並列接続された３つ以上の分路３…として、これら各分路の途中部分を蓄熱槽５…で形成するとともに、該蓄熱槽両側の分路部分にそれぞれ流路開閉弁9、10を、かつ上記各分路３…或いは共通流路２に液体駆動ポンプ11をそれぞれ付設したことを特徴とする、熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項２】
両端部に蓄熱槽５…を有する複数の流路の途中部分を共通流路２として、該共通流路２の一方端部に少なくとも１つの蓄熱槽５…を、他方端部に２以上の蓄熱槽５…をそれぞれ接続した液体流路１を構成し、上記共通流路２に熱入出部21を、又該共通流路の端部から分岐して各蓄熱槽５…に至る分路３…の途中に、それぞれ流路開閉弁9、10を設け、かつ上記各分路３…或いは共通流路２に液体駆動ポンプ11を付設したことを特徴とする、熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項３】
上記蓄熱槽５のうち一つ以上を空槽とし、かつ他の蓄熱槽５内に熱搬送媒体を収納させたことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項４】
上記蓄熱槽５を４つ以上として、これら蓄熱槽を、蓄熱状態での設定温度が異なる熱搬送媒体を収納するための複数の蓄熱槽群Ｇ1…に分け、かつ、各蓄熱槽群は、少なくとも１つの空の蓄熱槽と少なくとも１つの熱搬送媒体を収納した蓄熱槽とを有し、この熱搬送媒体収納槽から上記共通流路２を介して上記空槽内へ送液することが可能に構成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項５】
建物基礎部41に穿設される複数の上端開口のピット43内面に断熱処理及び防液漏れ処理を施して、基礎部41の各ピット部分を上記蓄熱槽５…に形成し、これら蓄熱槽の上端開口より、蓄熱槽以外の分路部分を形成する管路6,7の端部を蓄熱槽５内へ挿入したことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項６】
建物基礎部41に地中梁を介して相互に隔てた複数のピット43を穿設するとともに、これらピットのうち互いに隣接するピット43…を、上記地中梁への連通孔の穿設により相互に連続させ、かつこれら連続ピット部分の内面と上記連通孔との内面とに断熱処理及び防液洩れ処理を施すことで、これら連続ピット部分で、少なくとも一部の蓄熱槽５を形成し、かつ該蓄熱槽に上端開口を設けて、該開口より蓄熱槽を除く分路部分を形成する管路6,7の端部を上記蓄熱槽５内へ挿入したことを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項７】
上記ピット43の内面の断熱処理及び防液洩れ処理を、該ピット内に断熱防液性の袋体14を挿入するとともに、該袋体でピット内面全体に覆うことで行ったことを特徴とする、請求項５又は請求項６記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【請求項８】
上記液体駆動用ポンプ11を、各蓄熱槽５の内部に設置された液中ポンプとし、該ポンプから上記管路６を介して蓄熱槽５内の熱搬送媒体を熱入出部21側へ揚液することが可能に設けたことを特徴とする、請求項５、請求項６又は請求項７記載の熱搬送媒体を用いた蓄熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱搬送媒体を用いた蓄熱システムに関する。
【０００２】
尚、本明細書及び特許請求の範囲において、「熱搬送媒体」とは、水、好ましくは水と同等以上の蓄熱容量を有する液体（固液共存の状態のものを含む）或いはスラリ状物を指し、具体的には氷混入水、ブライン、水和物スラリを含むものとする。
【背景技術】
【０００３】
建築物基礎部の２重スラブ内の空間を利用して空調用蓄熱システムを構築することが行われており、この様な用途に使用可能なシステムとして次のものが知られている。
○複数の水蓄熱槽を直列的に接続させて、その槽列の始端槽から汲み上げた水を熱交換器又は室内側空調機器内水コイルを通して上記槽列の終端槽へ戻すように構成したもの（特許文献１）。
○水蓄熱槽に代えて、氷蓄熱槽を直列的に接合させることで、水の潜熱を利用して蓄熱槽を小型化することを可能としたもの（特許文献２）。
○図10の如く透孔92付き仕切板91…で区切った槽列のうち1槽を空槽93とし、該空槽の隣接槽94から汲み出す水が冷却コイルを通って槽列の端の槽95へ戻り、該槽から空槽93へ両槽間の透孔92…を介して流入するように設けたもの（非特許文献１）。
【特許文献１】特開平６-241509号
【特許文献２】特開平11-287486号
【非特許文献１】財団法人空気調和・衛生工学会編「空気調和・衛生用語辞典」第１６７頁「汲み換え型蓄熱槽」の欄（平成２年８月30日初版発行、発行者・オーム社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年市場が拡大している医療福祉施設では冷熱負荷に加えて暖房や給湯などの温熱負荷も大きく、従って温冷熱ともに蓄熱可能であって効率良く熱を取出すことが可能な蓄熱システムが求められている。
【０００５】
しかるに、特許文献１の水蓄熱システムは、蓄熱槽が嵩張るために槽表面からの熱損失が大きく、又、特許文献２の氷蓄熱システムは、蓄熱槽の小型化により熱損失を小さくすることができるが、蓄冷熱専用のものである。
【０００６】
又、上記の如く水蓄熱槽を直列的に接続したものでは、各蓄熱槽の連通口から離れた部位に熱溜まりを生じ、死水率が増して大きな空間的損失・熱的損失となっている。
【０００７】
他方、非特許文献１のシステムは、死水率は低いが、上記仕切板の透孔下端の高さまでしか水が入らないので蓄熱槽の容量を全て利用できない。又、このシステムを近年急増している既存建物のリニューアル工事に応用するとすれば、その基礎のコンクリートピットを構成する地中梁に透孔を穿設することとなるために基礎強度を損なうおそれがあり、又既存ピットの深度が浅すぎて穿孔作業そのものが困難な場合もある。
【０００８】
これら問題を解決するため、本発明は、３つ以上の蓄熱槽を結ぶ流路の共通部分に熱入出部を設け、該共通流路の端部から各蓄熱槽へ至る分路に付設した弁の開閉により、共通流路を経由して１個の蓄熱槽を他の１個の蓄熱槽へ接続可能に構成した水蓄熱システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第1の手段は、閉ループ状流路１の一部を、熱入出部21を有する共通流路２とし、かつ該共通流路を除く液体流路部分を、相互に並列接続された３つ以上の分路３…として、これら各分路の途中部分を蓄熱槽５…で形成するとともに、該蓄熱槽両側の分路部分にそれぞれ流路開閉弁9、10を、かつ上記各分路３…或いは共通流路２に液体駆動ポンプ11をそれぞれ付設している。
【００１０】
尚、本明細書及び特許請求の範囲において「流路開閉弁」とは、複数流路のうち選択した流路を開いて他の流路を遮断する流路選択弁と、逆止弁との双方を含むものとする。
【００１１】
第２の手段は、両端部に蓄熱槽５…を有する複数の流路の途中部分を共通流路２として、該共通流路２の一方端部に少なくとも１つの蓄熱槽５…を、他方端部に２以上の蓄熱槽５…をそれぞれ接続した液体流路１を構成し、上記共通流路２に熱入出部21を、又該共通流路の端部から分岐して各蓄熱槽５…に至る分路３…の途中に、それぞれ流路開閉弁9、10を設け、かつ上記各分路３…或いは共通流路２に液体駆動ポンプ11を付設している。
【００１２】
第３の手段は上記第1の手段又は第２の手段を有し、かつ上記蓄熱槽５のうち一つ以上を空槽とし、かつ他の蓄熱槽５内に熱搬送媒体を収納させている。
【００１３】
第４の手段は上記第1の手段又は第２の手段を有し、かつ上記蓄熱槽５を４つ以上として、これら蓄熱槽を、蓄熱状態での設定温度が異なる熱搬送媒体を収納するための複数の蓄熱槽群Ｇ1…に分け、かつ、各蓄熱槽群は、少なくとも１つの空の蓄熱槽と少なくとも１つの熱搬送媒体を収納した蓄熱槽とを有し、この熱搬送媒体収納槽から上記共通流路２を介して上記空槽内へ送液することが可能に構成している。
【００１４】
第５の手段は、上記第1の手段、第2の手段、第３の手段、又は第４の手段を有し、かつ建物基礎部41に穿設される複数の上端開口のピット43内面に断熱処理及び防液洩れ処理を施して、基礎部41の各ピット部分を上記蓄熱槽５…に形成し、これら蓄熱槽の上端開口より、蓄熱槽以外の分路部分を形成する管路6,7の端部を蓄熱槽５内へ挿入した。
【００１５】
第６の手段は、上記第1の手段、第2の手段、第３の手段、又は第４の手段を有し、  かつ建物基礎部41に地中梁を介して相互に隔てた複数のピット43を穿設するとともに、これらピットのうち互いに隣接するピット43…を、上記地中梁への連通孔の穿設により相互に連続させ、かつこれら連続ピット部分の内面と上記連通孔との内面とに断熱処理及び防液洩れ処理を施すことで、これら連続ピット部分で、少なくとも一部の蓄熱槽５を形成し、かつ該蓄熱槽に上端開口を設けて、該開口より蓄熱槽を除く分路部分を形成する管路6,7の端部を上記蓄熱槽５内へ挿入した。
【００１６】
第７の手段は、上記第５の手段又は第６の手段を有し、かつ上記ピット43の内面の断熱処理及び防液洩れ処理を、該ピット内に断熱防液性の袋体14を挿入するとともに、該袋体でピット内面全体に覆うことで行っている。
【００１７】
第８の手段は、上記第５の手段、第６の手段又は第７の手段を有し、かつ上記液体駆動用ポンプ11を、各蓄熱槽５の内部に設置された液中ポンプとし、該ポンプより上記管路６を介して蓄熱槽５内の熱搬送媒体を熱入出部21側へ揚液することが可能に設けている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成であり、請求項１、請求項２の発明は次の効果を奏する。
○本システムの液体流路１は、図１の如く熱入出部21付き共通流路２の両端部間に形成された３つ以上の並列分路３の途中部分に蓄熱槽５…を、かつ該蓄熱槽両側の分路部分に弁9、10を設けたから、或いは図８の如く少なくとも１つの蓄熱槽５を熱入出部21付き共通流路２及び弁9、10付きの分路３…を介して２以上の蓄熱槽５…に接続したから、各熱搬送媒体充填槽からそれぞれ熱入出部21へ直接送液できるので、蓄熱層内に充填された熱搬送媒体の全てに熱を蓄えかつその熱の全てを使い切ることが可能となって、温冷熱何れも効率的に取り出しでき、ランニングコストが低減する。
○上記熱入出部21から１個の空槽へ熱搬送媒体を直接帰還させることができ、図10のシステムの如く各蓄熱槽の上部に帰還路用のスペースを確保する必要がないから、１個の蓄熱槽の容量を最大限に利用できるので省スペース化が図られ、イニシャルコストも低減する。
○各蓄熱槽５…はそれぞれ個別に熱入出部21に接続されているから、一部の蓄熱槽に熱を蓄えることができ、該部分蓄熱により槽内が適温に保たれ、熱効率が更に高まる。
○必要により使用する蓄熱槽５の数を増やすことも容易である。
【００１９】
又、請求項２の発明によれば、各蓄熱槽５…と共通流路２の端部との間の分路３を、送液路及び還液路兼用としたから、流路の構造を簡略化することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、上記蓄熱槽５のうち一つ以上を空槽とし、他の蓄熱槽５に熱搬送媒体を収納させたから、蓄熱槽の高さなどの条件に係わらず、システム全体として死水率を低く（空槽が1つの場合には１／３以下に）抑えることができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、４つ以上の蓄熱槽５…を蓄熱槽群Ｇ1…に分けたから、一つの蓄熱システムにおいて、各群ごとに異なる初期温度の熱搬送媒体を蓄熱でき、例えば温熱と冷熱とを１つのシステムで同時に蓄熱できる。
【００２２】
請求項５乃至請求項６の発明によれば、既存建築物のコンクリートピットを蓄熱槽として利用することができるので、特にリニューアル工事において本蓄熱システムを廉価に構築することができる。
【００２３】
更に請求項５の発明によれば、建物の基礎の一部をなす各ピットの仕切り壁（地中梁部分）を穿孔する必要がないので基礎の強度を弱める虞がなく、基礎の施工後に蓄熱システムを自由に設計することができ、又、既存の建築物の基礎への応用も一層容易となる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、複数のピット部分を連続させて一個の蓄熱槽５とすることで蓄熱槽一個当たりの蓄熱量が大となり、従って連続して放熱（乃至蓄熱）するときに頻繁に流路開閉弁を切り替える必要がない。
【００２５】
請求項７の発明によれば、例えば各ピット43の深さが浅く通常の断熱処理及び防液洩れ処理が困難な場所でもピット内への袋体14の装着により施工が容易となる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、上記液体駆動用ポンプ11を、各蓄熱槽５の内部に設置された液中ポンプとしたから、ポンプを停止したときに熱搬送媒体が送液用管路６を逆流することを防止するためにフート弁を設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１から図７は、本発明の第１の実施形態に係る水蓄熱システムである。
【００２８】
本実施形態の水蓄熱システムは、システムの概念図である図２に示す通り、液体流路１と、熱入出部21と、制御部31とで構成されている。
【００２９】
液体流路１は、閉ループ状の流路であって、その一部を共通流路２とするとともに、該共通流路を除く流路部分で形成する分路３…を有する。尚、本明細書において閉ループ状流路とはエンドレスに形成した系路をいうものとする。
【００３０】
上記共通流路２の途中部分には上記熱入出部21を、又、共通流路の両端部にはヘッダー４をそれぞれ付設している。
【００３１】
上記各分路３…は、上記共通流路２両端部に対して並列的に接続されている。又、各分路３の途中部分は蓄熱槽５…に形成されており、かつ該蓄熱槽と上記共通流路２両端部との間の分路部分を送液管６…及び還液管７…として形成しており、又これら両管に流路開閉弁9,10として流路選択弁を付設している。
【００３２】
上記蓄熱槽５は、上面開口のものであって、該開口を介して図１に示す如く槽内へ送液管６及び還液管７の各端部を挿入させており、かつ上記送液管６の端部には揚水用の液体駆動ポンプ11を付設している。図示の如く３つの蓄熱槽５…のうち1つは空槽としており、他の二つには高温水を充填させている。尚、蓄熱槽の数は３つ以上であれば幾つでも良く、かつそれら蓄熱槽のうち少なくとも1つが空槽であれば足りる。
【００３３】
熱入出部21は、熱交換器として形成しており、外部の空調設備・熱源設備や熱負荷を有する医療用機器などに接続されている。尚、熱交換器に代えて、熱負荷を有する機器そのものを熱入出部とすることもできる。
【００３４】
制御部31は、上記各流路開閉弁9,10…に接続され、かつ上記共通流路２を経由して１の充填槽から空槽へ至る分路３のみが開き、他の充填槽へ至る分路を遮断するように各流路開閉弁9,10を操作することが可能に構成する。尚、各蓄熱槽５には水深センサなどを設け、一つの蓄熱槽から水を汲み尽くしたときに、上記水深センサから制御部31へ送られた信号により、空槽となった上記蓄熱槽と他の水充填槽とを結ぶ流路を開通するように流路開閉弁9,10を自動的に制御することが可能としても良い。
【００３５】
尚、図示例では上記液体駆動ポンプ11を蓄熱槽５内に設けているが、該蓄熱槽とヘッダー４との間の分岐管、或いは共通流路２に上記ポンプを付設するとともに、各蓄熱槽内にフート弁を取り付けることとしても良い。又、液体駆動ポンプ11を各蓄熱槽５の内部又は上記分岐管に設けたときには、送液管６側の流路開閉弁９を既述流路選択弁に代えて逆止弁としても良く、この場合には該選択弁等で流路を切替えなくとも所望の蓄熱槽内の液体駆動ポンプを作動させることで、該ポンプから逆止弁を介して熱入出部21へ熱搬送媒体を揚液することができる。
【００３６】
上記構成において、図3(Ａ)に示す如く初期状態での温水充填槽を5A,5B、空槽を5Cと表し、又各槽5A…の送液管付きの流路開閉弁を9A9B…と、かつ還液管付きの流路開閉弁を10A,10B…と表すものとして、制御部31からの信号により流路開閉弁9A及び10Cを開き、かつ他の流路開閉弁を閉じさせた後に、蓄熱槽5A内のポンプ11を作動させると、該蓄熱槽5A内の温水が送液管６を通って熱入出部21で放熱し、低温水となって蓄熱槽5Cへ収納される。
【００３７】
上記蓄熱槽5A内の水を汲み尽したときには、図3(B)に示す如く空槽5Aと高温水槽5Bと低温水槽5Cとが1つずつ存在している。蓄熱槽5Aが空になったことを該槽内のセンサ(図示せず)が検知すると、制御部31からの信号により蓄熱槽5A内のポンプ11を停止するとともに上記弁9A及び10Cを閉じ、更に弁9B及びを10Aを開くとともに蓄熱槽5B内のポンプ11を作動させることで、該槽5B内の高温水が熱入出部21を通って蓄熱槽5A内へ流入して、図3(A)に引き続いて熱が放出される。
【００３８】
上記蓄熱槽5B内の水を汲み尽したときには、図4(A)に示す如く1つの空槽5Bと2つの低温水槽5A,5Cとが存在している。蓄熱槽5Bが空になったことをセンサが検知すると、制御部31からの信号により蓄熱槽5B内のポンプ11を停止するともに、弁9B及び10Aを閉じて放熱過程を終了する。
【００３９】
次に蓄熱をするときには、制御部31の信号により弁9A及び10Bを開くとともに、蓄熱槽5A内のポンプ11を作動させて、該槽内の低温水を汲み上げ、熱入出部21で加熱して蓄熱槽5Bへ戻す。蓄熱槽5Aが空となったことをセンサが検知すると、制御部31からの信号により蓄熱槽5A内のポンプ11を停止するとともに弁9A及び10Bを閉じ、かつ弁9C及び10Aを開くとともに蓄熱槽5C内のポンプ11を作動させることで、蓄熱槽5C内の低温水を汲み上げ熱入出部21で加熱して蓄熱槽5Aに戻す。これにより図3(A)に戻る。
【００４０】
図5は、建物基礎部41のコンクリートピット43を利用して蓄熱槽５…を構築した例である。こうしたコンクリートピット43は、通常枡目状に縦横に交差する地中梁42上部のスラブコンクリートにて構成されており、各ピット毎に上部にマンホールを兼ねた蓋部13を設け、更に内面に断熱・防水処理を施すことで蓄熱槽５…としている。又、各ピット43内には上記蓋部13を貫通して送液管６及び還液管７の各端部を挿入している。又、図５の構成において、熱入出部である熱交換器21の２次側には空調機器及び冷凍機を並列に接続させても良い。
【００４１】
上記の蓄熱槽５…を構成するためには、上記コンクリートピット43内面に断熱・防水板を貼着させても良いが、図６に示すような断熱性及び防水性を有する袋体14を用いても良い。この場合には、図６(A)に示す如くコンクリートピット43の開口部から袋体14を挿入し、同図(B)の如く該袋体をコンクリートピット内で広げて該ピット内面の適所(図示例では開口部内面)に留め具15で固定し、更に同図(C)の如く袋体14を内装したコンクリートピットの開口部内へ蓋部13を嵌合すればよい。尚、図６において、44、45は、地中梁42の上下両側に形成された上下スラブであり、かつ各ピット43の上部は上スラブ44の一部を切り欠くことで上方へ開口している。
【００４２】
尚、図示例では、上記各コンクリートピット43をそれぞれ一個の蓄熱槽５に形成しているが、地中梁を介して隣接する一連のコンクリートピットを、各ピット間の地中梁に連通孔を穿設することで連続したピット部分とし、該連続ピット部分を一個の蓄熱槽に形成しても良い。尚、この際、連続ピット部分で形成される蓄熱槽と単一のピット部分で形成される蓄熱槽とを併設しても良いことはもちろんである。
【００４３】
図７は、本実施形態の更に他の実施例を示すものであり、４つ以上の蓄熱槽５…を設けるとともに、これらの蓄熱槽を、温熱蓄熱用の第１の蓄熱槽群Ｇ1と冷熱蓄熱用の第２の蓄熱槽群Ｇ2とに分けたものである。各蓄熱槽群は、それぞれに送水ポンプを備えた、少なくとも一つの空槽及び水充填槽を有し、該水充填槽から共通流路２を通して空槽へ送水するように構成されている。
【００４４】
尚、蓄熱槽群の数は３つ以上としても良い。又この実施例の構成は初期水温の異なる複数の温熱システム（或いは複数の冷熱システム）についてもそのまま適用できる。
【００４５】
図８及び図９は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、該実施形態は、第１実施形態における送液管６及び還液管７を1本の管路で兼用させたものである。以下、第1実施形態と同じ構成については同一符号を使用することで説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の水蓄熱システムは３つ以上の蓄熱槽を有する。図８及び図９は３つの蓄熱システムの構成例を示しており、この場合には熱入出部21を有する共通流路２の一方端部に１つの蓄熱槽5Aを直接接続するとともに、他方端部にはヘッダー４を付設し、該ヘッダーから延びる送還水路兼用の２本の分路（分岐管）3、3の先端部に蓄熱槽5B,5Cを接続し、これら分路に接続した両蓄熱槽のうちの一方5Cを空槽とし、かつ他方蓄熱槽5Bと、上記共通流路２の一方端部に接続した蓄熱槽5Aとを水充填槽としたものである。又、上記分路3、3にはそれぞれ流路開閉弁9,10として流路選択弁を付設するものとし、又、各蓄熱槽内には液体駆動ポンプ11を設けている。
【００４７】
図示の水蓄熱システムは、蓄熱槽5Aに対して、上記共通流路２及び流路開閉弁9,10付きの分路3,3を介して蓄熱槽5B,5Cを連通させ、かつ上記弁9,10の切替えにより蓄熱槽5B,5Cのうち一方蓄熱槽を蓄熱槽5Aに連通したときには、他方蓄熱槽と蓄熱槽5Aとの連通が遮断されるように構成する。本システムの液体流路１は、蓄熱槽5A,5Bを両端部に有する1本の流路、及び蓄熱槽5A,5Cを両端部に有する1本の流路をそれぞれ並列に設けたものと作用的に等価であり、換言すればそれら２本の並列流路の各一部を共通流路として１本化すれば図示の液体流路の構成となる。４つ以上の蓄熱槽を設けた場合にも同様である。
【００４８】
この場合には、上記共通流路２の一方端部側に複数の蓄熱槽を付設しても良く、そうするときには上記共通流路２の他方端部と同様に上記一方端部にヘッダーを付設し、該ヘッダーから延びる複数の分路の先端部にそれぞれ蓄熱槽を接続する。この場合にはシステムが有する全ての蓄熱槽のうち少なくとも1つを空槽とすれば足りる。
【００４９】
上記構成において、上記熱入出部21から放熱するときには、図９(A)に示す如く弁10を開いて蓄熱槽5A内の高温水を熱入出部21を通して空槽5C内へ送水し、槽5Aが空になったときには、弁10を閉じかつ弁９を開いて、図9(B)に示す如く蓄熱槽5B内の高温水を熱入出部21を通して空槽5A内へ送水する。槽5Bが空になったときには弁９を閉じる。次に上記熱入出部21から吸熱するときには図9(C)及び図9(D)に示す如く上記放熱過程と逆の順序で各槽間で送水をすれば図９(A)の状態に戻る。上記弁9,10の開閉は第1実施形態と同様に制御部（図示せず）からの信号で制御すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第1の実施形態に係る蓄熱システムの概念図である。
【図２】図１のシステムの具体的構成を示す正面図である。
【図３】図１のシステムの放熱状態を示す作用説明図である。
【図４】図１のシステムの蓄熱状態を示す作用説明図である。
【図５】本実施形態を地下ビットを利用して構成した実施例である。
【図６】図５の実施例の変形例である。
【図７】本実施形態を温冷熱蓄熱ともに併用する場合の実施例である。
【図８】本発明の第2の実施形態に係る蓄熱システムの概念図である。
【図９】図８のシステムの使用状態説明図である。
【図１０】従来の水蓄熱システムの説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…液体流路  ２…共通流路  ３…分路  ４…ヘッダー  ５…蓄熱槽
６…送液管  ７…還液管    9,10…流路開閉弁  11…ポンプ  
13…蓋部    14…袋体    15…留め具  
21…熱入出部            31…制御部
41…基礎部 42…地中梁  43…ピット  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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