(57)【要約】【課題】  有料道路の通行料金やパーキングエリア内の店舗等での料金の支払いを自動的に行う自動料金支払いシステム、及びそれに用いるプリペイドカードを提供する。【解決手段】  プリペイドカードデータベースと、決済データベースと、ユーザ端末から暗証番号とカード識別子とを受信し、プリペイドカードデータベースから暗証番号に対応する利用可能金額を抽出し、決済データベースからカード識別子に対応するプリペイドカード残高を抽出し、抽出したプリペイドカード残高に利用可能金額を加算することで、新たなプリペイドカード残高として決済データベースに記録するプリペイドカード手段と、車両に搭載された車載器から受信する情報に基づいて料金の決済を行うＩＴＳシステムと、を有する自動料金支払いシステムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証番号が隠蔽記載され、ユーザが必要に応じて前記暗証番号を出現させて知ることが出来る方式のプリペイドカードを用いて前払い方式で自動料金支払いを行う自動料金支払いシステムであって、
前記自動料金支払いシステムは、車両に搭載された車載器と近距離無線通信でデータの送受信を行う路側アンテナとの間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、
前記暗証番号とその利用可能金額とを関連づけて記録しているプリペイドカードデータベースと、
クレジットカードの識別番号、前記車載器に挿入するカードの識別番号又は前記車載器の識別番号のいずれかからなるカード識別子と、前記ユーザの利用可能なプリペイドカード残高とを関連づけて記録している決済データベースと、
ユーザ端末から前記暗証番号と前記カード識別子とを受信し、前記プリペイドカードデータベースから前記暗証番号に対応する利用可能金額を抽出し、前記決済データベースから前記カード識別子に対応するプリペイドカード残高を抽出し、前記抽出したプリペイドカード残高に前記利用可能金額を加算することで、新たなプリペイドカード残高として前記決済データベースに記録するプリペイドカード手段と、
前記車両に搭載された車載器から受信する情報に基づいて料金の決済を行うＩＴＳシステムと、
を有することを特徴とする自動料金支払いシステム。
【請求項２】
前記ＩＴＳシステムは、
前記路側アンテナが前記車載器から受信した情報に基づいて料金を算出する料金算出手段と、
前記路側アンテナが前記車載器から受信した前記カード識別子に基づいて、前記決済データベースからプリペイドカード残高を抽出し、前記抽出した残高から前記算出した料金を減算し、減算後の残高を新たなプリペイドカード残高として前記決済データベースに記録することで決済を行う決済手段と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の自動料金支払いシステム。
【請求項３】
前記決済手段は、
前記算出した料金よりも前記抽出したプリペイドカード残高が少ない場合には、新たなプリペイドカード残高を０として前記決済データベースに記録し、不足額をクレジットカード決済の金額としてデータベースに記録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動料金支払いシステム。
【請求項４】
前記決済手段は、
前記抽出したプリペイドカード残高が０の場合には、料金全額をクレジットカード決済の金額としてデータベースに記録する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の自動料金支払いシステム。
【請求項５】
前記プリペイドカード手段は、更に、
前記ユーザの属性情報として、電子メールアドレス、車載器番号、車両登録番号を前記ユーザ端末から受信し、前記プリペイドカードデータベースに記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動料金支払いシステム。
【請求項６】
前記自動料金支払いシステムは、
前記決済データベースに記録しているプリペイドカード残高が予め定めた金額を下回った場合に、前記カード識別子に基づいてその対応する電子メールアドレスを前記プリペイドカードデータベースから抽出し、電子メールによりその旨を通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動料金支払いシステム。
【請求項７】
自動料金支払いシステムで用いるプリペイドカードであって、
前記プリペイドカードには暗証番号が記載されており、
前記暗証番号は、前記プリペイドカードの利用可能金額と関連づけられてデータベースに記録されている、
ことを特徴とするプリペイドカード。
【請求項８】
前記暗証番号は塗膜により隠蔽されている
ことを特徴とする請求項７に記載のプリペイドカード。
【請求項９】
前記プリペイドカードは、
低額と高額の２種類があり、前記低額のプリペイドカードは販売価格と利用可能金額とが同一であり、前記高額のプリペイドカードは販売価格に所定の金額が加算された金額が当初の利用可能金額である、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプリペイドカード。
【請求項１０】
前記プリペイドカードの当初の利用可能金額の最低価格は、有料道路の最低利用料金である、
ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載のプリペイドカード。
【請求項１１】
前記低額のプリペイドカードの販売価格は１，４００円以下であり、前記高額のプリペイドカードの販売価格は３，０００円以上である
ことを特徴とする請求項９に記載のプリペイドカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の通行料金やパーキングエリア内の店舗等での料金の支払いを自動的に行う自動料金支払いシステム、及びそれに用いるプリペイドカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金決済をスムースに行う為に、料金所で停車し料金の支払いを行うのではなく、車両に設置した車載器と料金所に設けられた路側アンテナとの間でデータの送受信を行うことでノンストップで料金決済を行う、自動料金支払いシステムが存在している。自動料金支払いシステムとしてＥＴＣ（Electronic Toll Collection System。ＥＴＣは財団法人道路システム高度化推進機構の登録商標である）があり、ＥＴＣは、下記の非特許文献１に詳しく説明されているように、料金所等の決済場所に設けられた路側アンテナと、車両に設置された車載器との間で近距離無線通信（近距離無線通信には、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications。狭域データ通信）、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥース等が該当する）を用いてデータの送受信を行うことによって、通行料金等の決済を行うシステムである。尚、本明細書に於いて自動料金支払いシステムとは、近距離無線通信を用いて車載器と路側アンテナとの間のデータの送受信を行うことによって決済を行うシステムをさす。
【０００３】
このような自動料金支払いシステムの場合、利用の都度、料金所で車載器から路側アンテナに対してクレジットカード情報が送信されるので、その度に料金が決済されることとなるが、料金決済に現金が不要となる反面、使用した通行料金に注意していないと、後に思わぬ高額な料金の請求が行われる場合がある。
【０００４】
このような事態を未然に防止するために、下記非特許文献２に示すような、クレジットカードにより予め自動料金支払いシステム用の金額を支払っておき、その金額の中で決済を行う、前払い式割引サービス（予め金額を前払いしておくことで一定の割引が受けられる）が行われている。
【０００５】
【非特許文献１】財団法人道路システム高度化推進機構著「ＥＴＣ（イーテック）便覧」道路システム高度化推進機構発行、平成１４年４月、ｐ．１０−４２
【非特許文献２】日本道路公団、他２名、”ＥＴＣ前払割引サービス”、[online]、インターネット＜URL: http://www.etc-plaza.jp/howtouse.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上記の従来の前払い式割引サービスの場合、前払い料金の支払いをクレジットカードによって行うこととなる。その為、引き落とし口座に残高不足が生じた場合には、割引サービスが適用されない可能性があり、更に不良債権者として、所謂ブラックリストに記録されるリスクがある。
【０００７】
又、クレジットカードによる支払のため、第三者が前払いを行う等のサービスを提供することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本願発明者等は、暗証番号を記載した所定額のプリペイドカードを発行し、そのプリペイドカードに記載された暗証番号をユーザが自動料金支払いシステムに登録することによって、前払い式で利用可能となる自動料金支払いシステムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、
暗証番号が隠蔽記載され、ユーザが必要に応じて前記暗証番号を出現させて知ることが出来る方式のプリペイドカードを用いて前払い方式で自動料金支払いを行う自動料金支払いシステムであって、前記自動料金支払いシステムは、車両に搭載された車載器と近距離無線通信でデータの送受信を行う路側アンテナとの間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記暗証番号とその利用可能金額とを関連づけて記録しているプリペイドカードデータベースと、クレジットカードの識別番号、前記車載器に挿入するカードの識別番号又は前記車載器の識別番号のいずれかからなるカード識別子と、前記ユーザの利用可能なプリペイドカード残高とを関連づけて記録している決済データベースと、ユーザ端末から前記暗証番号と前記カード識別子とを受信し、前記プリペイドカードデータベースから前記暗証番号に対応する利用可能金額を抽出し、前記決済データベースから前記カード識別子に対応するプリペイドカード残高を抽出し、前記抽出したプリペイドカード残高に前記利用可能金額を加算することで、新たなプリペイドカード残高として前記決済データベースに記録するプリペイドカード手段と、前記車両に搭載された車載器から受信する情報に基づいて料金の決済を行うＩＴＳシステムと、を有する自動料金支払いシステムである。
【００１０】
請求項２の発明は、
前記ＩＴＳシステムは、前記路側アンテナが前記車載器から受信した情報に基づいて料金を算出する料金算出手段と、前記路側アンテナが前記車載器から受信した前記カード識別子に基づいて、前記決済データベースからプリペイドカード残高を抽出し、前記抽出した残高から前記算出した料金を減算し、減算後の残高を新たなプリペイドカード残高として前記決済データベースに記録することで決済を行う決済手段と、からなる自動料金支払いシステムである。
【００１１】
これらの発明によって、ユーザはプリペイドカードによる自動料金支払いシステムの利用が可能になり、更にプリペイドカードを販売することから、従来のように自動料金支払いシステムの運営者、プリペイドカードの発行事業体は債権未回収となることがない。
【００１２】
請求項３の発明は、
前記決済手段は、前記算出した料金よりも前記抽出したプリペイドカード残高が少ない場合には、新たなプリペイドカード残高を０として前記決済データベースに記録し、不足額をクレジットカード決済の金額としてデータベースに記録する、自動料金支払いシステムである。
【００１３】
請求項４の発明は、
前記決済手段は、前記抽出したプリペイドカード残高が０の場合には、料金全額をクレジットカード決済の金額としてデータベースに記録する、自動料金支払いシステムである。
【００１４】
これらの発明によって、プリペイドカードの残高が不足している場合にはその不足額をクレジットカード決済によって支払うことが出来る。
【００１５】
請求項５の発明は、
前記プリペイドカード手段は、更に、前記ユーザの属性情報として、電子メールアドレス、車載器番号、車両登録番号を前記ユーザ端末から受信し、前記プリペイドカードデータベースに記録する、自動料金支払いシステムである。
【００１６】
このように様々な情報を記録しておくことによって、プリペイドカードが誰に譲渡されたか、等を把握することが可能となる。
【００１７】
請求項６の発明は、
前記自動料金支払いシステムは、前記決済データベースに記録しているプリペイドカード残高が予め定めた金額を下回った場合に、前記カード識別子に基づいてその対応する電子メールアドレスを前記プリペイドカードデータベースから抽出し、電子メールによりその旨を通知する、自動料金支払いシステムである。
【００１８】
このような通知によって、ユーザはプリペイドカードの残高不足を認識できる。
【００１９】
請求項７の発明は、
自動料金支払いシステムで用いるプリペイドカードであって、前記プリペイドカードには暗証番号が記載されており、前記暗証番号は、前記プリペイドカードの利用可能金額と関連づけられて前記自動料金支払いシステムのデータベースに記録されている、プリペイドカードである。
【００２０】
請求項８の発明は、
前記暗証番号は塗膜により隠蔽されているプリペイドカードである。
【００２１】
このようにプリペイドカードに記載した暗証番号を隠蔽しておくことで、例えば流通過程に於ける暗証番号等の不正使用を防止することが出来る。
【００２２】
請求項９の発明は、
前記プリペイドカードは、低額と高額の２種類があり、前記低額のプリペイドカードは販売価格と利用可能金額とが同一であり、前記高額のプリペイドカードは販売価格に所定の金額が加算された金額が当初の利用可能金額である、プリペイドカードである。
【００２３】
このように２種類のプリペイドカードを発行することで、低額は企業等がノベルティとして頒布し、高額は利用者自ら購入する、等のようにプリペイドカードの利用形態が広がる。
【００２４】
請求項１０の発明は、
前記プリペイドカードの当初の利用可能金額の最低価格は、有料道路の最低利用料金である、プリペイドカードである。
【００２５】
プリペイドカードは、自動料金支払いシステムで用いるものであり、その主な決済対象は有料道路の料金である。そうすると、最低でも有料道路の最低利用料金で販売することで、プリペイドカードの利便性が高まる。
【００２６】
請求項１１の発明は、
前記低額のプリペイドカードの販売価格は１，４００円以下であり、前記高額のプリペイドカードの販売価格は３，０００円以上であるプリペイドカードである。
【００２７】
このような区分けで２種類のプリペイドカードを販売すると良い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、ユーザは前払い式で自動料金支払いシステムを利用可能となることで、その制限内に於いて当該システムを利用でき、思わぬ高額なクレジットカードの請求を回避することが出来る。
【００２９】
又、前払いを行うには所定額のプリペイドカードを購入することとなるので、自動料金支払いシステムの提供者は事前に金額を徴収していることとなり、債権が回収できないことがない。一方ユーザは事前にプリペイドカードを購入していることとなるので、確実にサービスの適用を受けることが出来る。
【００３０】
更にプリペイドカードに暗証番号を記載し、その暗証番号をユーザが自動料金支払いシステムに登録する形態を取ることによってプリペイドカード自体の譲渡が可能となるので、第三者にノベルティ等でプリペイドカードを提供する等が可能となる。
【００３１】
加えてプリペイドカード自体には暗証番号が記載されているだけであり、プリペイドカード自体に残高を記憶させないことによって、プリペイドカードの発行を安価且つ容易に行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に本発明のシステム構成の一例を図１に示す。自動料金支払いシステム１は、プリペイドカード手段２と料金算出手段３と決済手段４と決済データベース５とプリペイドカードデータベース６とを有しており、ネットワーク１０を介して一又は複数の路側アンテナ７とデータの送受信が可能である。尚、ネットワーク１０はオープンネットワーク、クローズドネットワークのいずれであっても良いが、セキュリティ性を向上させるには、クローズドネットワークであると良い。又、有線・無線の別も問わない。尚、図１では自動料金支払いシステム１とユーザ端末９と路側アンテナ７との間のネットワーク１０を便宜上同一のネットワーク１０で示しているが、実際は、自動料金支払いシステム１とユーザ端末９、自動料金支払いシステム１と路側アンテナ７との間のネットワークは、セキュリティを向上させるために、異なるネットワークであることが望ましい。
【００３３】
プリペイドカード手段２は、ネットワーク１０を介して自動料金支払いシステム１とデータの送受信が可能なユーザが利用するユーザ端末９から、プリペイドカードに記載された暗証番号の入力を受信することで、当該暗証番号の対応する残高を、当該ユーザのプリペイドカード残高として加算する手段である。
【００３４】
具体的には、ユーザ端末９から暗証番号を受信したプリペイドカード手段２は、後述するプリペイドカードデータベース６を参照することで、当該暗証番号の対応した残高を抽出する。尚、残高としては額面のままであっても良いし、額面に一定金額が加算されていても良い。例えば５万円のプリペイドカードであれば８，０００円を加算し、５８，０００円を残高としていても良い。
【００３５】
そしてユーザのクレジットカード番号（又は、自動料金支払いシステム１で車載器８に挿入するカード或いは車載器８を識別する識別子。以下、これらを総称してカード識別子とする）をプリペイドカード手段２がユーザ端末９から受信することで、当該カード識別子のプリペイドカード残高として、前記抽出した残高を決済データベース５に加算する。
【００３６】
例えば１万円のプリペイドカードに記載された暗証番号（数字以外にも文字、記号等からなるものでも良い）が「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」であった場合、プリペイドカード手段２は、ユーザ端末９から暗証番号「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」を受信する。そして暗証番号「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」に基づいて当該暗証番号の対応する残高（即ち当該プリペイドカードの利用可能金額（最初の利用可能金額であると良いが、プリペイドカードの中途で譲渡可能とするためには、現時点に於ける利用可能金額であっても良い））を抽出する。この場合は、図７に記載のように、１０，５００円であるとすると、「１０５００」を抽出する。
【００３７】
そして、ユーザ端末９からカード識別子「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」を受信し、決済データベース５の当該カード識別子の対応するプリペイドカード残高に加算する。図６の場合には、当該カード識別子のプリペイドカード残高が０円であった場合に前記抽出した１０，５００円を加算した場合を示している。
【００３８】
尚、プリペイドカード手段２と後述するプリペイドカードデータベース６は、車両の自動的な決済を行う機能とは別の端末として独立させ、その別の端末で受信した暗証番号等の情報を車両の自動的な決済を行う機能を有する自動料金支払いシステム１に送信し、プリペイドカードの残高を加算することによって実現しても良い。
【００３９】
料金算出手段３は、車両から受信した情報（例えば有料道路にのったインターチェンジを識別する情報、時刻、カード識別子等）に基づいて、車両等が通行した通行料金等の料金を算出する手段である。
【００４０】
決済手段４は、当該料金の決済を行う手段である。具体的には、料金算出手段３から車両の料金のデータを受信し、又、路側アンテナ７からカード識別子を受信する。そしてカード識別子に基づいて決済データベース５を検索し、当該カード識別子の対応するプリペイドカード残高から当該料金を減算し、新しい残高に更新する。仮にプリペイドカード残高が料金よりも少なかった場合には、プリペイドカード残高を０にし、残りの金額をクレジットカード決済とする。
【００４１】
尚、料金算出手段３及び決済手段４は、公知の有料道路の決済を自動で行う料金支払いシステム（ＩＴＳシステム）と同じものでも良い。また、決済手段４がプリペイドカード残高から先に決済を行い、不足額はクレジットカード決済とする機能についても、上述した、クレジットカードによる前払い式のＩＴＳシステムを用いることが出来る。
【００４２】
決済データベース５は、カード識別子とそれに対応するプリペイドカード残高とを記録しているデータベースである。図６に決済データベース５の概念図を示す。
【００４３】
プリペイドカードデータベース６は、プリペイドカードに記載された暗証番号と、それに対応した残高（即ち当該プリペイドカードの現時点に於ける利用可能金額）とを記録しているデータベースである。図７にプリペイドカードデータベース６の概念図を示す。
【００４４】
路側アンテナ７は、近距離無線通信により車両に搭載された車載器８からデータの送受信を行い、更に自動料金支払いシステム１との間でデータの送受信を行うアンテナである。好適には路側アンテナ７は車載器８からカード識別子を受信し、それをネットワーク１０を介して自動料金支払いシステム１に送信する。そして路側アンテナ７は、自動料金支払いシステム１に於けるＩＴＳシステムに於いて決済後、自動料金支払いシステム１から決済の結果をネットワーク１０を介して受信し、それを近距離無線通信により車載器８に送信する。
【００４５】
路側アンテナ７は、道路上、道路沿い、その他車両の進入可能な場所、又はその近傍に設置されることが好適である。尚、本明細書では有料道路上に路側アンテナ７が設けられており、その利用料金の決済を行う場合を説明するが、有料道路の決済のみならず、例えば店舗沿いにある道路上に設置されることによって、利用者が車両に乗車したまま車両を走行させることで、当該店舗の商品やサービスを購入した対価（利用料金）の決済を行うことも同様に可能である。
【００４６】
車載器８は、自動料金支払いシステム１で用いる、車両に搭載される装置である。車載器８は路側アンテナ７に対してカード識別子を近距離無線通信により送信する。そして決済終了後、路側アンテナ７から決済の結果を近距離無線通信で受信する。
【００４７】
ユーザ端末９は、インターネット等のネットワーク１０により自動料金支払いシステム１に対してプリペイドカードの暗証番号の入力、カード識別子の入力を行うコンピュータ端末である。これは通常のコンピュータ端末であればよい。又暗証番号の他、車載器管理番号、車両登録番号、ユーザの電子メールアドレス等の入力を行えても良い。ユーザ端末９は、コンピュータ端末の他、ネットワーク機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯型通信端末であっても良い。
【００４８】
次に本発明の自動料金支払いシステム１のプロセスの流れの一例を図２、図３のフローチャート図、図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００４９】
まず自動料金支払いシステム１の運営者やその他のプリペイドカード発行事業体は、図４に示すような、一意の暗証番号を記載したプリペイドカードを発行する。このプリペイドカードの発行の際に、自動料金支払いシステム１の運営者或いはプリペイドカード発行事業体等は、自動料金支払いシステム１のプリペイドカードデータベース６に暗証番号とそのプリペイドカードの利用可能金額（即ち発行金額）とを関連づけて記録する。
【００５０】
暗証番号を「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」とし、そのプリペイドカードを１万円で販売するときのプリペイドカードデータベース６の概念図が図７である。図７ではプリペイドカードが１万円での発行に対して、高額券面の発行であることから、５００円をサービスとして付加し、１０，５００円が当初の利用可能金額として設定してある。尚、発行するプリペイドカードの金額は、有料道路に於ける最も安い料金から発行されていると良い。例えば２００円、１，０００円、１，４００円、３，０００円、５，０００円、１万円、３万円、５万円等がある。このうち、低額（２００円〜１，４００円）のプリペイドカードは販売金額と当初の利用可能金額が同額であると良く、高額（３，０００円〜５万円）のプリペイドカードは販売金額に所定の金額を上乗せした金額が当初の利用可能金額（例えば販売金額が５万円のプリペイドカードの場合には利用可能金額が５８０００円）であると良い。
【００５１】
更にプリペイドカードは、暗証番号を印刷した後に、その暗証番号を塗膜で隠蔽することによって、販売時には暗証番号を隠蔽し、ユーザがプリペイドカードの登録を行う段階で、ユーザが当該塗膜を擦ることによって、塗膜を剥離させ暗証番号を出現させるようにしておくと良い。このように販売段階で暗証番号を隠蔽しておくことで、プリペイドカードの使用前（例えば流通段階）での不正使用を防止することが出来る。プリペイドカードの一例として、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションが提供しているプリペイドカード「カレット」がある。
【００５２】
上述のようなプリペイドカードは、自動料金支払いシステム１の運営者、プリペイドカード発行事業体等によって販売、配布等が行われ流通する。それをユーザは、販売金額で購入、譲り受け等によって入手する。
【００５３】
ユーザがプリペイドカードを使用するには、まず所定のＵＲＬにユーザ端末９からアクセスする（Ｓ１００）。このＵＲＬは、プリペイドカードに記載されていても良いし、記載されていなくても良い。
【００５４】
ユーザ端末９からＵＲＬにアクセスすると、図５に示したプリペイドカード登録画面からプリペイドカードに記載された暗証番号の入力を行い、それを送信する。自動料金支払いシステム１のプリペイドカード手段２は、ネットワーク１０を介して暗証番号を受信することで、当該暗証番号の対応する残高（利用可能金額）を、プリペイドカードデータベース６から抽出する。
【００５５】
次にユーザは氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、車載器番号、車両登録番号等の属性情報の他、カード識別子の入力を行い、それを送信する（Ｓ１２０）。図５のプリペイドカード登録画面では、カード識別子としてクレジットカード番号の入力の場合を示している。
【００５６】
自動料金支払いシステム１のプリペイドカード手段２は、属性情報を所定のデータベース（プリペイドカードデータベース６に記録すると良い）に記録後、ユーザ端末９から受信したカード識別子の、当該ユーザのプリペイドカードの残高として、前記抽出した当初の利用可能金額を加算する（Ｓ１３０）。
【００５７】
例えばプリペイドカードに記載された暗証番号が「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」であった場合（図４（ｂ）の場合）、ユーザはユーザ端末９から暗証番号「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」、氏名等の属性情報、クレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」の入力を行い、それを自動料金支払いシステム１に送信する。
【００５８】
自動料金支払いシステム１のプリペイドカード手段２は、暗証番号「１２３４−５６７８−９０１２−３４５６」、氏名等の属性情報、クレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」を受信し、プリペイドカードデータベース６から当該暗証番号の対応する当初の利用可能金額（図７の場合「１０，５００」）を抽出し、氏名等の属性情報をプリペイドカードデータベース６に記録する。
【００５９】
一方プリペイドカード手段２は、決済データベース５に於いて、前記受信したクレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」の対応するユーザのプリペイドカード残高に、前記抽出した当初の利用可能金額「１０，５００」を加算する。図７の場合、加算前のプリペイドカード残高０に１０，５００を加算した場合を示している。
【００６０】
このようにして車両で有料道路等を走行する前に、プリペイドカードの残高の登録処理を行っておく。
【００６１】
次に有料道路等の料金決済を行う処理の流れを説明する。尚、この料金決済の処理の流れは、公知の有料道路の料金決済を自動で行う料金支払いシステムに於ける決済処理の流れと同様である。
【００６２】
ユーザは車載器８を搭載した車両で路側アンテナ７に接近する（Ｓ２００）。この接近によって路側アンテナ７と車載器８との間で自動的に近距離無線通信による通信が開始される（Ｓ２１０）。
【００６３】
この通信の際に車載器８は路側アンテナ７に対してカード識別子、料金算出のために必要な情報（例えば車両が有料道路にのったインターチェンジを識別する情報やその時刻等）を近距離無線通信により送信する。例えばクレジットカード番号として「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」を送信する。
【００６４】
路側アンテナ７は車載器８から近距離無線通信により送信されたカード識別子、料金算出のために必要な情報（例えば車両が有料道路にのったインターチェンジを識別する情報やその時刻等）を受信し、更にそれをネットワーク１０を介して自動料金支払いシステム１のＩＴＳシステムに送信する。この際に路側アンテナ７は、路側アンテナ７を識別する情報も送信すると良い。従って上記例の場合、路側アンテナ７は、受信したクレジットカード番号として「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」を送信することとなる。
【００６５】
ＩＴＳシステムの決済手段４は、路側アンテナ７から送信されたカード識別子、料金算出のために必要な情報（例えば車両が有料道路にのったインターチェンジを識別する情報やその時刻等）を受信し、それに基づいて料金算出手段３が当該車両の料金を算出する（Ｓ２２０）。
【００６６】
この料金算出手段３に於ける料金の算出は公知の方法で構わない。例えば前記受信した料金算出のために必要な情報（例えば車両が有料道路にのったインターチェンジを識別する情報やその時刻等）のうち、有料道路にのったインターチェンジから当該路側アンテナ７が設けられている場所（これは路側アンテナ７を識別する情報から判別出来る）までの料金を算出する。更に時間帯割引等が適用される場合には、その時刻も勘案して料金を算出すると良い。例えば料金が２，５００円であったとする。
【００６７】
このように料金算出手段３で算出した料金に基づいて、決済手段４は決済を行う。まず決済手段４は決済データベース５をカード識別子に基づいて検索し、当該カード識別子の対応するプリペイドカード残高の有無をチェックする（Ｓ２３０）。従って上記例の場合、クレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」であるので、その対応するプリペイドカード残高は図６から、「１０５００」であると判別できる。
【００６８】
次に、当該プリペイドカード残高から、Ｓ２２０で料金算出手段３が算出した料金を減算し、新たな残高とする（Ｓ２４０）。ここでは料金が２，５００円であることから、プリペイドカード残高の１０，５００円−２，５００円を計算し、新たな残高として８，０００円を決済データベース５に記録する。この場合の決済データベース５の概念図を図８に示す。
【００６９】
上記例の場合、Ｓ２４０で料金の全額をプリペイドカード残高で決済できたので（Ｓ２５０）、その処理を終了する。尚、決済終了後に、路側アンテナ７の近傍にあるゲート等を開け、車両を通行可能にすることは言うまでもない。
【００７０】
Ｓ２４０で料金の全額をプリペイドカード残高で決済できなかった場合、例えばＳ２２０で算出した料金が１５，０００円であった場合、決済手段４はＳ２４０に於いて、１０，５００円−１５，０００円を計算し、新たな残高として０円を決済データベース５に記録すると共に（Ｓ２４０）、決済に不足額があるので（Ｓ２５０）、不足額である４，５００円をクレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」でクレジットカード決済を行う（Ｓ２６０）。即ちＳ２６０に於ける不足額の４，５００円は、通常のクレジットカード決済で行うこととなる。従って月毎等にクレジットカード番号「９８７６−５４３２−１０９８−７６５４」の決済として後払い形式で決済が行われることとなる。このクレジットカード決済は、決済手段４が、例えば決済データベース５等のデータベースにクレジットカード決済の金額としてその金額を加算して記録しておく。そして請求時には、当該データベースの各クレジットカード番号（又は識別番号）毎に当該金額を参照して請求を行うこととなる。
【００７１】
一方、Ｓ２６０に於いて、もともとプリペイドカード残高がなかった場合には、決済手段４は最初から料金の全額をクレジットカード決済で行う（Ｓ２７０）。
【００７２】
このような処理を実行することで、ユーザが予め積みましたプリペイドカード残高に基づいた決済を行うことが出来、更にプリペイドカード残高が不足した場合、それをクレジットカード決済と組み合わせることも可能となる。
【００７３】
又、Ｓ１２０で属性情報として電子メールアドレスの登録を行っておくことによって、例えば決済データベース５のプリペイドカード残高が、予め設定した金額を下回った場合に、設定金額を下回っていることを電子メールにより、当該ユーザに通知することも可能となる。これは決済データベース５のプリペイドカード残高が設定金額を下回った場合、当該カード識別子に基づいて、その対応する電子メールアドレスをプリペイドカードデータベース６から抽出することによって行える。
【００７４】
更に従来のプリペイド方式と異なり、プリペイドカードを発行することとなるので、それを第三者に譲渡等することが出来、企業がノベルティとして頒布することも可能となる。
【００７５】
又、このようなプリペイド決済と、属性情報として登録する車載器番号、車両登録番号等とを記録することによって、決済の安全性を確保することが可能となる。更に車両登録番号からその車両の車種が判別できるので、特定の車両に限定した割引料金の算出等も可能となる。
【００７６】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００７７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００７８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００７９】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００８０】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００８２】
上述の各発明によって、ユーザは前払い式で自動料金支払いシステム１を利用可能となるので、その制限内に於いて当該システムを利用でき、思わぬ高額なクレジットカードの請求を回避することが出来る。
【００８３】
又、前払いを行うには所定額のプリペイドカードを購入する必要があることによって、自動料金支払いシステム１の提供者は事前に金額を徴収していることとなり、債権が回収できないことがない。一方ユーザは事前にプリペイドカードを購入していることとなるので、確実に割引サービスの適用を受けることが出来る。
【００８４】
更にプリペイドカードに暗証番号を記載し、その暗証番号をユーザが自動料金支払いシステム１に入力する形態を取ることによってプリペイドカード自体の譲渡が可能となるので、第三者に景品等でプリペイドカードを提供する等が可能となる。
【００８５】
加えてプリペイドカード自体には暗証番号が記載されているだけであり、プリペイドカード自体に残高を記憶させないことによって、プリペイドカードの発行を安価且つ容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
【図３】本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
【図４】暗証番号が記載されたプリペイドカードの一例である。
【図５】プリペイドカード登録画面の一例である。
【図６】決済データベースの決済前の概念図の一例である。
【図７】プリペイドカードデータベースの概念図である。
【図８】決済データベースの決済後の概念図の一例である。
【符号の説明】
【００８７】
１：自動料金支払いシステム
２：プリペイドカード手段
３：料金算出手段
４：決済手段
５：決済データベース
６：プリペイドカードデータベース
７：路側アンテナ
８：車載器
９：ユーザ端末
１０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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