(57)【要約】 【課題】  後処理機構が後処理を施すことができるか否かを正確に判断して、後処理機構を損傷させず且つ後処理機能を最大限に使用することができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、後処理機構が後処理を施すことができるか否かを正確に判断するために、この判断に後処理される各用紙の特性を用いる。この判断ができるように、画像形成装置は、後処理される各用紙の特性を計測する特性計測手段を備える。後処理を施すことができると判断した場合、画像形成装置は、後処理を施して印刷物を排紙する。後処理を施すことができないと判断した場合、画像形成装置は、後処理をせずに印刷物を排紙したり、後処理を施すことができないと判断した時点で印刷を中止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物に後処理を施す後処理手段を備えた画像形成装置において、
後処理される各用紙の特性を計測する特性計測手段と、
計測された各用紙の特性に基づいて上記後処理手段の後処理を許可するか否かを判断する判断手段と、
許可しないと判断された場合、上記後処理手段の後処理を不許可とする許可手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記後処理手段は、後処理能力の異なる複数の後処理機構を備え、
上記判断手段は、計測された各用紙の特性に基づいて後処理を許可する後処理機構を選択し、
上記許可手段は、選択された後処理機構の後処理のみを許可する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
計測された各用紙の特性をポイントに変換する変換手段を備え、
上記判断手段は、各用紙に対応するポイントに基づいて上記後処理手段の後処理を許可するか否かを判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機能を備えたプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の印刷物に対してステープル止め、パンチ穴を開ける等の後処理を施して排紙する画像形成装置が製品化されている。後処理は、印刷物の枚数に関係なく可能であるわけでなく、後処理可能な枚数は、後処理を施す後処理機構の物理的強度やステープル針の長さなど後処理機構の構造や、用紙の厚さや硬度等の用紙の特性によって異なる。
【０００３】
上記のような後処理を施した印刷物を排紙させる場合、ユーザは、印刷物に使用する用紙の種類と印刷を画像形成装置に指示する。指定することができる用紙の種類は、例えば厚紙、普通紙、薄紙、レターヘッド、ラベルシートなどがある。
【０００４】
画像形成装置は印刷した枚数をカウントし、このカウントした枚数がユーザに指定された用紙の種類の限度枚数を超えた時点で後処理ができない旨の警告を報知する。
【０００５】
また、特開平１１−３０１９１９号公報には、印刷枚数が多い場合に使用する後処理機構と少ない場合に使用する後処理機構を備え、カウントした枚数に応じて後処理機構を使い分ける用紙後処理装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３０１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在流通している厚紙、普通紙、薄紙、レターヘッド、ラベルシートなど用紙の特性は製紙メーカやロッドによって少しずつ異なる。また、製紙メーカやロッドの異なる２種類以上の用紙が１つの印刷物に用いられることがある。そのため、カウントされた枚数がユーザの指定した用紙の限度枚数を超えていても実際には後処理をすることができたり、また、限度枚数を超えていなくても実際に後処理をすることができなかったりする場合がある。
【０００７】
また、例えば画像形成装置に普通紙しか格納されていないにも関わらず、ユーザが厚紙や薄紙を指定して印刷を指示した場合も、実際に後処理ができるにも関わらず警告が報知されたり、後処理ができないにも関わらず警告が報知されなかったりする。
【０００８】
後処理することができないにも関わらず、後処理が行われようとすると、正常な後処理が行われなかったり、後処理機構が損傷したりする。
【０００９】
さらに、特開平１１−３０１９１９号公報に記載の用紙後処理装置もカウントした枚数に基づいて後処理機構を選択しているために、上記と同様の理由で適確でない後処理機構が選択される場合がある。適確な選択がされない場合、後処理が正常に行われなかったり、後処理機構が損傷する場合がある。
【００１０】
そこで本発明は、後処理機構が後処理を施すことができるか否かを正確に判断して、後処理機構を損傷させず且つ後処理機能を最大限に使用することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、後処理機構が後処理を施すことができるか否かを正確に判断するために、この判断に後処理される各用紙の特性を用いる。この判断ができるように、画像形成装置は、後処理される各用紙の特性を計測する特性計測手段を備える。
【００１２】
後処理を施すことができると判断した場合、画像形成装置は、後処理を施して印刷物を排紙する。後処理を施すことができないと判断した場合、画像形成装置は、後処理をせずに印刷物を排紙したり、後処理を施すことができないと判断した時点で印刷を中止する。
【発明の効果】
【００１３】
各用紙の特性に基づいて後処理を許可するか否かが判断されるので、用紙の特性が製紙メーカやロッド毎に異なっていたり、ユーザの用紙の指定が正しくなかったりしても、後処理が正常に行われるか否かが正確に判断される。そのため、後処理機能を最大限に利用することができると共に、後処理機構の損傷を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１００は、図１に示すように原稿台２に載置された原稿や、自動原稿搬送装置（以下「ＤＦ」という）１０に載置された原稿を複写したり、パソコンからネットワークを介して送信された画像データを印刷することができる。また、画像形成装置１００は、印刷や複写に用いられた用紙Ｐに後処理を施して排紙させることも可能である。この後処理とは、複数枚の用紙Ｐをステープル止めしたり、用紙Ｐにパンチ穴を開けることなどである。
【００１５】
画像形成装置１００が行う複写や印刷は、操作パネル１０１に表示されるスタートキーの押下やネットワークを介して送信される印刷指示があると図２示す印刷手段１０２にて開始される。スタートキーの押下される前に後処理を施す指示の入力や上記印刷指示に後処理を施す指示が含まれている場合、上記印刷手段１０２は、複写や印刷した用紙Ｐに後処理を施して排紙する。
【００１６】
後処理を施す指示の入力は、例えば、操作パネル１０１の初期画面から入力できるようにする。例えば、図３に示すように、操作パネル１０１の初期画面に、スタートキー３０５に加えて、ステープル止めの指示を入力するステープルキー３０２と、パンチ穴を開けさせる指示を入力するパンチキー３０３を表示する。ユーザは、これらのキー３０２、３０３を押下してからスタートキー３０５を押下することで、上記印刷手段１０２に複写や印刷を行わせ、さらに用紙Ｐに後処理を施させて排紙されることができる。
【００１７】
スタートキー３０５が押下されると、上記印刷手段１０２は、載置検知手段１１１にＤＦ１０や原稿台２に原稿が載置されているか否かを問い合わせる。例えば、ＤＦ１０に原稿が載置されている旨の応答が上記載置検知手段１１１からあった場合、上記印刷手段１０２は、ＤＦ１０に対して原稿を搬送するように指示する。上記印刷手段１０２は、ＤＦ１０から搬送される原稿を読み取って、原稿に対応する画像データを形成する。
【００１８】
また、原稿台２に原稿が載置されている旨の応答が上記載置検知手段１１１からあった場合、上記印刷手段１０２は、原稿台２に載置された原稿を読み取って画像データを形成する。
【００１９】
ＤＦ１０にも原稿台２にも原稿が載置されていない旨の応答が上記載置検知手段１１１からあった場合、上記印刷手段１０２は警告等を出して、印刷処理の実行を行わない。
【００２０】
画像データを形成すると、上記印刷手段１０２は、１枚目に読み取った原稿の画像データに対応する可視像を感光ドラム６に形成する。
【００２１】
ネットワークを介して送信される印刷指示を受信した場合、上記印刷手段１０２は、この印刷指示で指定された画像データのうち１ページ目の画像データに対応する可視像を感光ドラム６に形成する。
【００２２】
上記印刷手段１０２は、例えば、１枚目に読み取った原稿に対応する可視像を感光ドラム６に形成する処理と並行して、給紙カセット５や手差トレイ４に載置された用紙Ｐのうち画像データを印刷する用紙Ｐを指定した用紙搬送指示を用紙搬送手段１０９に出す。
【００２３】
用紙搬送指示があると、上記用紙搬送手段１０９は、指定された用紙Ｐを給紙カセット５または手差トレイ４から引き出して、搬送路Ｌの下流へと搬送する。
【００２４】
搬送路Ｌは、感光ドラム６に形成された可視像が用紙Ｐに転写される転写部７がある。
上記用紙搬送手段１０９によって搬送される用紙Ｐは、この転写部７を通過する際に、可視像が転写される。可視像が転写された用紙Ｐは、転写部７の下流にある定着部９にて定着ローラ８で可視像を定着させられて、原稿台２の下方に設けられた排紙トレイ１１に排紙される。
【００２５】
原稿が複数枚で構成されている場合、上記印刷手段１０２は、上記のようにして２枚目以降の原稿の画像データを用紙Ｐに印刷して、排紙トレイ１１に排紙する。
【００２６】
スタートキー３０５が押下される前にステープルキー３０２、パンチキー３０３が押下されていたり、受信した印刷指示に後処理を施す指示が含まれていたりすると、上記印刷手段１０２は、感光ドラム６に可視像を形成する処理と並行して、上記用紙搬送手段１０９に用紙Ｐを上記後処理手段１０７へ搬送させる用紙搬送指示を出し、ポイントカウンタ１１５が記憶するポイントや累積ポイントをクリアする（図４、Ｓ４０１）。
【００２７】
上記後処理手段１０９は、画像形成装置１００の排紙トレイ１１と反対側の位置に設けられており、上記用紙搬送手段１０９は、上記後処理手段１０７への用紙搬送指示があると、上記定着ローラ８より下流に設けられた分岐爪などを用いて、用紙Ｐを排紙トレイ１１でなく上記後処理手段１０７へ搬送する。上記後処理手段１０７に搬送される際も、用紙Ｐは転写部７と定着部９を通るので、可視像が定着されて上記後処理手段１０７に搬送される。上記後処理手段１０７は、搬送されて来た用紙Ｐを後処理の許可があるまで後処理をせずに保持する。
【００２８】
なお、複写に用いる用紙Ｐは、ユーザが選択することができるようにしてもよい。ユーザが選択できるようにするために、例えば、図３の初期画面に、用紙Ｐを選択させるための用紙選択キー３０４ａ〜３０４ｄ等を表示する。ユーザは、スタートキー３０５を押下する前に、用紙選択キー３０４ａ〜３０４ｄのうち１つのキーを押下する。上記印刷手段１０２は、押下された用紙選択キー３０４ａ〜３０４ｄに対応する用紙Ｐの用紙搬送指示を上記搬送制御手段１０９に指示する。
【００２９】
用紙Ｐが搬送路Ｌ上に沿って搬送されている時に、その用紙Ｐの特性を計測する特性計測手段１０３が画像形成装置１００に備えられている。用紙Ｐの特性とは、例えば、用紙Ｐの厚みや硬度などである。上記特性計測手段１０３には、例えば透過型や反射型の光センサを用いることができる。透過型の光センサを用いる場合、図１に示すように搬送路Ｌの両側に投光器１０３aと受光器１０３ｂを設ける。上記特性計測手段１０３が設けられる位置は、搬送中の用紙Ｐの特性を計測することができればどこでもよい。上記印刷手段１０２は、上記後処理手段１０７への用紙搬送指示を出した場合だけ、搬送指示と同時に、上記特性計測手段１０３に用紙Ｐの特性を計測させる指示を出す。
【００３０】
計測の指示があると、上記特性計測手段１０３は、計測した特性を変換手段１０４に入力する（図４、Ｓ４０２）。上記変換手段１０４は、図５に示すように、計測された特性をポイントに変換するためのテーブル１１４を記憶している。本実施の形態では、ポイントは、計測された厚みや硬度が高いほど高くなっている。特性が上記特性計測手段１０３から入力されると、上記変換手段１０４は、入力された特性を上記テーブル１１４に基づいてポイントに変換する。上記変換手段１０４は、このポイントをポイントカウンタ１１５に記憶させると共に、ポイントカウンタ１１５が記憶する累積ポイントに加える（図４、Ｓ４０３）。
【００３１】
原稿が複数枚で構成されている場合、上記印刷手段１０２は、各原稿の画像データの印刷に用いた用紙Ｐを上記のように上記後処理手段１０７に搬送すると共に、上記特性計測手段１０３に各用紙Ｐの特性を計測させる。上記特性計測手段１０３にて計測された各用紙Ｐの特性は、上記のように上記変換手段１０４にてポイントに変換される。このポイントは、上記のように上記ポイントカウンタ１１５に記憶されると共に、累積ポイントに加えられる。
【００３２】
上記印刷手段１０２は、全原稿に対応する画像データを用紙Ｐに印刷すると、上記判断手段１０５に上記後処理手段１０７の後処理を許可するかを判断させる指示を出す（図４、Ｓ４０４）。この指示のときに、上記印刷手段１０２は、ユーザが初期画面で押下したキーがステープルキー３０２かパンチキー３０３かについても上記判断手段１０５に通知する。
【００３３】
後処理を許可するかどうかを判断させる指示があると、上記判断手段１０５は、上記ポイントカウンタ１１５に記憶された各用紙のポイントと、累積ポイントに基づいて後処理を許可するかどうかを判断する。例えば、累積ポイントが所定の閾値以上である場合や、各用紙Ｐのポイントのうち、所定の閾値以上の用紙が１つでもある場合、上記判断手段１０５は不許可と判断する（図４、Ｓ４０５→Ｓ４０６）。
【００３４】
なお、後処理を許可するか否かの判断に用いる閾値は、例えばステープル止めやパンチ穴開け等の後処理の種類によって異なってもよい。
【００３５】
多数の用紙Ｐのうち例えば１枚だけ他の多数の用紙と特性が極端に異なっても、累積ポイントからでは、極端に特性の異なる用紙が多数の用紙に含まれているかどうか判断することができない。後処理手段１０７が、後処理することができる用紙の硬度には限度がある。そのため、極端に硬度の高い用紙が含まれているかどうかを確実に検知するために、上記のように後処理を許可するか否かの判断に各用紙Ｐのポイントにも注目することが好ましい。
【００３６】
不許可と判断すると、上記判断手段１０５は、許可手段１０６に不許可である旨を通知し、上記許可手段１０６は、上記後処理手段１０７に後処理の許可を与えない（図４、Ｓ４０８）。許可と判断した場合、上記判断手段１０５は、上記許可手段１０６に許可である旨と共に、ユーザが初期画面で押下したキーがステープルキー３０２かパンチキー３０３かを通知する。上記許可手段１０６は、通知されたキーに対応する後処理の許可を上記後処理手段１０７に与える（図４、Ｓ４０７）。
【００３７】
上記後処理手段１０７は、後処理の許可が与えられると、上記許可手段１０６から通知された後処理を保持している用紙Ｐに施す。上記後処理手段１０７は、後処理を施した用紙Ｐをメイン排紙トレイ１２に排紙する。
【００３８】
一方、後処理の許可が与えられない場合、上記後処理手段１０６は、保持している用紙Ｐに後処理を施さずに、用紙Ｐをメイン排紙トレイ１２に排紙する。後処理の許可が与えられない場合、上記後処理手段１０７は、後処理をせずに排紙する旨をユーザに知らせるように上記操作パネル１０１にその旨を表示するようにしてもよい。
【００３９】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、全原稿に対応する画像データが印刷されてから、後処理を許可するかどうかの判断が行われているが、このような判断は、全原稿に対応する画像データが印刷される前に行ってもよい。
【００４０】
例えば、上記テーブル１１４に上記後処理手段１０７が後処理することができる用紙Ｐの最大厚さや最大硬さ等を記憶させておき、これらの最大値を超えた特性が上記特性計測手段１０３から入力されたとき、上記変換手段１０４は、最大値を超えた特性が入力された旨を上記判断手段１０５に通知する。
【００４１】
上記判断手段１０５は、最大値を超えた特性が入力された旨が通知されると、その時点で上記後処理手段１０７の後処理を不許可と判断する。
【００４２】
また、累積ポイントの値が、上記閾値を超えるかどうかを常時上記判断手段１０５が監視して、累積ポイントが閾値を超えた時点で、上記判断手段１０５は、上記後処理手段１０７の後処理を不許可と判断するようにしてもよい。
【００４３】
このように、全原稿に対応する画像データが印刷される前に、不許可の判断がされた場合、上記後処理手段１０７は、その時点で保持している用紙Pをステープル止めをせずにメイン排紙トレイ１２に排紙し、それ以降に画像データが印刷されて搬送されて来た用紙Ｐもステープル止めせずに１枚づつ排紙する。
【００４４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記後処理手段１０７は、後処理能力の異なる複数の後処理機構を備える。
【００４５】
上記ポイントカウンタ１１５には、実施の形態１のように、各用紙Ｐのポイントと累積ポイントが記憶される。
【００４６】
上記印刷手段１０２から後処理を許可するかどうかを判断する指示があると、上記判断手段１０５は、ポイントカウンタ１１５に記憶された各用紙Ｐのポイントと、ポイントカウンタ１１５の累積ポイントに基づいて、どの後処理機構の後処理を許可するかどうかを判断する。
【００４７】
この判断のために、例えばポイントカウンタ１１５に記憶された各用紙Ｐのポイントのうち最大ポイントや、最小ポイント、累積ポイントに応じて最適な後処理機構が記述されたテーブルを予め上記判断手段１０５に記憶させておく。上記判断手段１０５は、このテーブルとポイントカウンタ１１５の記憶内容に基づいて、後処理を許可する後処機構を選択する。
【００４８】
上記許可手段１０６は、上記判断手段１０５が選択した後処理機構の後処理に対して許可を与える。
【００４９】
上記後処理手段１０７は、後処理が許可された後処理機構を用紙Ｐが保持されている位置に移動させて、この後処理機構を用いて後処理を用紙Ｐに施す。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】画像形成装置の概略外観図。
【図２】画像形成装置の概略ブロック図。
【図３】初期画面の模式図。
【図４】後処理が行われるか否かの判断手順を示すフローチャート。
【図５】特性とポイントを対応付けたテーブルの模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１００  画像形成装置
１０２  印刷手段
１０３  特性計測手段  
１０４  変換手段
１０５  判断手段
１０６  許可手段
１０７  後処理手段
１１５  ポイントカウンタ
【図１】
2005165145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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