(57)【要約】【課題】少ないレンズ枚数で、小型小径で約３．２倍の高変倍比を実現した負・正・負の３群ズームレンズ、該ズームレンズを備えた撮影装置を提供することを目的とする。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は１つの非球面と１枚の負レンズ成分と１枚の正レンズ成分とを少なくとも有し、第２レンズ群Ｇ２は２枚の正レンズ成分と１枚の負レンズ成分とＦナンバーを決定する開口絞りＳとを少なくとも有し、第３レンズ群Ｇ３は１枚の負レンズのみからなり、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2005292348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が変化し、前記第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、１つの非球面と、１枚の負レンズ成分と、１枚の正レンズ成分とを少なくとも有し、
前記第２レンズ群は、２枚の正レンズ成分と、１枚の負レンズ成分と、Ｆナンバーを決定する開口絞りとを少なくとも有し、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズのみからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−３．２  ≦  ｆ3／ｆt  ≦  −１．０
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆt：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．０  ≦  Ｘ2／ｆw  ≦  ２．０
ただし、
Ｘ2：広角端状態から望遠端状態への変倍時の前記第２レンズ群の移動量
ｆw：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
１．２  ≦  Ｘ2／Ｘ3  ≦  ３．０
ただし、
Ｘ3：広角端状態から望遠端状態への変倍時の前記第３レンズ群の移動量
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．５  ≦  Ｂｆw／Ｙmax  ≦  ２．３
ただし、
Ｂｆw：広角端状態における前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
Ｙmax：結像面における最大像高
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
４５．０  ≦  νd3  ≦  ７０．０
ただし、
νd3：前記第３レンズ群を構成する前記負レンズの媒質のｄ線（λ=587.6nm）に対するアッべ数
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、接合正レンズと、接合負レンズとを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記開口絞りは、前記第２レンズ群における前記接合正レンズと前記接合負レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズを備えていることを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負・正・負の３つのレンズ群を有するズームレンズに関し、特に高変倍比を有する非常に安価なズームレンズ、該ズームレンズを備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に一眼レフカメラに装備されるいわゆる標準ズームレンズは、これまでの標準レンズに置き換わり、常用レンズとして定着してきている。従ってこの種のズームレンズは、常にカメラボディに装着されたまま持ち運ばれるため、小型軽量で十分な結像性能を有しかつ安価であることが必須の条件として求められている。また顧客満足の観点から日々高変倍比が進み、単純なズーム構成でありながらコンパクトで高変倍比の標準ズームレンズが求められている。このような条件を満足するためのレンズとして、負・正・負の３つのレンズ群を有する３群構成のズームレンズが適し、斯かる構成のズームレンズが多数提案されている（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
【特許文献１】特開昭58-79213号公報
【特許文献２】特開昭62-112115号公報
【特許文献３】特開2002-236254号公報
【特許文献４】特許第3087303号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示のズームレンズは、第３レンズ群の構成が複雑であるため、全長が大きく大型である。また、上記特許文献２に開示のズームレンズは、第３レンズ群が効率よく移動する構成でないため、良好な光学性能を得ることができない。また、上記特許文献３に開示のズームレンズは、第３レンズ群の焦点距離の設定が適切でないため、全長が大きくその変化も比較的大きい。また、上記特許文献４に開示のズームレンズは、小型化とレンズ枚数の削減とを極限まで行ったことにより、十分な光学性能を得ることができていない。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、少ないレンズ枚数で、小型小径で約３．２倍の高変倍比を実現した負・正・負の３群ズームレンズ、該ズームレンズを備えた撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が変化し、前記第３レンズ群が物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、１つの非球面と、１枚の負レンズ成分と、１枚の正レンズ成分とを少なくとも有し、
前記第２レンズ群は、２枚の正レンズ成分と、１枚の負レンズ成分と、Ｆナンバーを決定する開口絞りとを少なくとも有し、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズのみからなり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  −３．２  ≦  ｆ3／ｆt  ≦  −１．０
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆt：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【０００６】
また本発明のズームレンズは、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．０  ≦  Ｘ2／ｆw  ≦  ２．０
ただし、
Ｘ2：広角端状態から望遠端状態への変倍時の前記第２レンズ群の移動量
ｆw：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【０００７】
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．２  ≦  Ｘ2／Ｘ3  ≦  ３．０
ただし、
Ｘ3：広角端状態から望遠端状態への変倍時の前記第３レンズ群の移動量
【０００８】
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  １．５  ≦  Ｂｆw／Ｙmax  ≦  ２．３
ただし、
Ｂｆw：広角端状態における前記ズームレンズ全系のバックフォーカス
Ｙmax：結像面における最大像高
【０００９】
また本発明のズームレンズは、
以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ４５．０  ≦  νd3  ≦  ７０．０
ただし、
νd3：前記第３レンズ群を構成する前記負レンズの媒質のｄ線（λ=587.6nm）に対するアッべ数
【００１０】
また本発明のズームレンズは、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、接合正レンズと、接合負レンズとを有することが望ましい。
【００１１】
また本発明のズームレンズは、
前記開口絞りは、前記第２レンズ群における前記接合正レンズと前記接合負レンズとの間に配置されていることが望ましい。
【００１２】
また本発明は、
前述のズームレンズを備えている撮影装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少ないレンズ枚数で、小型小径で約３．２倍の高変倍比を実現した負・正・負の３群ズームレンズ、該ズームレンズを備えた撮影装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
はじめに、本発明のズームレンズの基本的な構造から説明する。
本発明のズームレンズは基本的に、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群とからなる３群構成のズームレンズである。そして本発明のズームレンズは、実用的な大きさ、重量、及び外径を維持したまま、少ないレンズ枚数で高変倍比化を実現したものである。
【００１５】
ズームレンズにおいて、変倍比が３倍を越えさらには約３．２倍に達するこのスペックを、良好な光学性能を保ちながら非常に少ないレンズ枚数で設計するためには、数々の条件がある。
まず、第１レンズ群と第２レンズ群とを比較的強い屈折力配置とすることによって小型化を図る。この小型化のためには、第１レンズ群の屈折力を大きくし、第２レンズ群と第３レンズ群の合成の使用倍率が丁度中間の焦点距離位置で等倍を挟むような屈折力配置にすることが望ましい。また、特に広角側の周辺性能（例えば、コマ収差、像面歪曲収差、及び非点収差の補正等）、歪曲等の良好な収差補正を行うためには、第１レンズ群に非球面レンズを導入することが必要である。また、低コスト化を図る上では、第１レンズ群に導入する非球面レンズとして、樹脂とガラスの複合によるいわゆる複合型非球面レンズを使用することが望ましい。
【００１６】
また本発明のズームレンズでは、第３レンズ群を負レンズ群として第２レンズ群と合わせ、いわゆるテレフォトタイプのマスターレンズを構成している。このとき、第３レンズ群の焦点距離が短いほどテレ比が大きくなり、全長や変倍による全長の変化を小さくすることができる。
しかしながら、第３レンズ群の焦点距離が最適な値から逸脱して短くなると、広角端状態におけるバックフォーカスが著しく小さくなり、一眼レフカメラ用の光学系として使用することができなくなる。また、広角端状態及び望遠端状態において、上方コマ収差を補正することが困難になる。一方、第３レンズ群の焦点距離が最適な値から逸脱して長くなると、小型化と全長の変化の短縮化とを図ることができなくなり、鏡筒の設計上実現することが困難になる。
【００１７】
また本発明のズームレンズでは、第３レンズ群を１枚の負レンズ（凹レンズ）で構成することが好ましい。第３レンズ群を複数枚のレンズで構成すれば、収差補正上は有利である。しかしながら、著しい小型化を目指す場合にバックフォーカスを確保することが困難となるため、十分に小型化を図ることができない。また、特にレンズの小型化を図るため、第３レンズ群を比較的短い焦点距離で使用することが望ましい。しかしながら、第３レンズ群を像面に対して固定すれば、レンズ設計の自由度が失われ、特に望遠端状態における周辺性能や上方コマ収差が悪化してしまうため好ましくない。従って、本発明のズームレンズのように第３レンズ群を変倍時に線形若しくは非線形に移動させることが、良好に収差を補正するために必要である。このため本発明のズームレンズは、変倍時に移動する第３レンズ群を１枚のレンズのみで構成し、その焦点距離を最適に設定したことを最大の特徴としている。
【００１８】
以下、本発明のズームレンズの条件式について説明する。
上記条件式（１）は、負の屈折力を有する第３レンズ群の焦点距離について最適な範囲を規定する条件式である。上述のように条件式（１）の上限値を上回ると、第３レンズ群の負の屈折力が著しく大きくため、テレフォトの屈折力配置が極端に強くなる。従って、広角端状態におけるバックフォーカスが著しく小さくなり、一眼レフカメラ用の光学系として使用することができなくなってしまう。また、広角端状態及び望遠端状態において上方コマ収差を補正することが困難になってしまう。また、良好に収差補正を行うためには、第３レンズ群を複数枚のレンズで構成しなければならず、その結果としてコストアップや大型化を招いてしまうため好ましくない。
【００１９】
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が最適な値から逸脱して長くなるため、負の屈折力が小さくなる。このため、テレフォトの屈折力配置の効果が薄れ、小型化と全長の変化の短縮化とを図ることができなくなり、鏡筒の設計上実現することが困難になってしまう。
なお、条件式（１）の下限値を−３．０に設定することにより、テレ比をより適切に設定することができ、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２０】
上記条件式（２）は、第２レンズ群の移動量を適切に設定するための条件式である。ここで、第２レンズ群の移動量とは、第２レンズ群が物体側へ移動する場合を正とし、広角端状態における第２レンズ群の位置と望遠端状態における第２レンズ群の位置との差をいう。
条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群の移動量が著しく増加し、カム軌道の展開長を維持することができなくなる。このため、鏡筒の設計が困難となってしまうので好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力を実質的に大きくすることとなる。このため、本発明のような小型で低コストのズームレンズでは特に望遠側の球面収差やコマ収差を補正することが困難になり、収差補正のためにレンズ枚数を増やせば、結果的にコストアップや大型化を招いてしまうため好ましくない。
なお、条件式（２）の下限値を１．４７に設定することにより、収差の補正を最適に行うことが可能になり、本発明の効果を最大限に発揮することができる。さらに、該条件式（２）の下限値を１．５０に設定することにより、本発明の効果をより最大限に発揮することができる。
【００２１】
上記条件式（３）は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の第２レンズ群の移動量と第３レンズ群の移動量との比を設定する条件式である。ここで、第３レンズ群の移動量とは、第３レンズ群が物体側へ移動する場合を正とし、広角端状態における第３レンズ群の位置と望遠端状態における第３レンズ群の位置との差をいう。
条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群の移動量に対して第３レンズ群の移動量が著しく小さくなる。このため、レンズ設計の自由度が失われ、その結果特に望遠端状態における周辺性能や上方コマ収差が悪化することとなってしまうため好ましくない。また、第２レンズ群のレンズ室を用いたカムの場合、カム軌道の展開長を維持することができなくなる。このため、鏡筒の設計が複雑になり、高コスト化してしまうので好ましくない。
【００２２】
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群の移動量と第３レンズ群の移動量との差が小さくなる。このため、光学設計的には第３レンズ群の移動時に各像高に対する斜光線の入射高に差がなくなり、特に望遠側のレンズ設計の自由度が著しく低下してしまう。従って、特に第３レンズ群に非球面レンズを用いない場合、条件式（３）の設定範囲を満たすことが収差を良好に補正するための条件となる。
なお、条件式（３）の下限値を１．３３に設定することにより、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２３】
上記条件式（４）は、バックフォーカスを適切に規定するための条件式である。条件式（３）の上限値を上回ると、バックフォーカスが著しく大きくなり、大型化を招いてしまうため好ましくない。
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、十分なバックフォーカスを確保することができないため、本発明のズームレンズを一眼レフカメラ用の光学系として使用することができなくなってしまう。
なお、条件式（４）の下限値を１．６に設定することにより、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２４】
上記条件式（５）は、第３レンズ群を構成する負レンズ（凹レンズ）の媒質のｄ線（λ=587.56nm）に対するアッべ数の最適な範囲を規定する条件式である。条件式（５）の上限値を上回ると、前記負レンズを構成する材料（媒質）は、実質的に屈折率が著しく小さい材料かプラスチック材料となる。前者はペッツバール和の最適化に不利となり、後者は耐久性の問題上使用者の容易に触れる箇所に設置することが好ましくない。
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、本発明のズームレンズでは第３レンズ群を負レンズ１枚のみで構成しているため、分散値の増大が色収差の補正に影響を及ぼし、特に倍率色収差の変倍による差が増大してしまうため好ましくない。
【００２５】
また本発明のズームレンズの場合、第２レンズ群中に接合正レンズと接合負レンズとを有する構成とすることが望ましい。この構成により、少ないレンズ枚数で厚肉化を極力抑え、色収差や球面収差を良好に補正し、最適な値のペッツバール和を達成することができる。また、Ｆナンバーを決定する開口絞りは、接合正レンズと接合負レンズとの間に設置されることにより、フィルターサイズの小径化と像面湾曲収差の補正とを良好に行うことができる。
【００２６】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係るズームレンズを詳細に説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３との負・正・負の３つのレンズ群から構成されている。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1-1と、負メニスカス非球面レンズＬ1-2と、正メニスカスレンズＬ1-3とから構成されている。なお、前記負メニスカス非球面レンズＬ1-2は、樹脂とガラスの複合によるいわゆる複合型非球面レンズであり、該レンズの像面Ｉ側レンズ面が非球面で構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズと像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズと接合からなる接合正レンズＬ2-1と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合からなる接合負レンズＬ2-2と、両凸形状の正レンズＬ2-3とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズのみで構成されている。
【００２８】
本実施例に係るズームレンズの広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が拡大するように、全てのレンズ群を物体側へ移動させることによって行われる。
また本実施例に係るズームレンズの近距離合焦は、第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動させることによって行われる。
【００２９】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、２ωは画角、ＦはＦナンバーをそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒiは物体側からｉ番目のレンズ面Ｒiの曲率半径、ｄiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との光軸上の面間隔、νiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、BFはバックフォーカスを示す。
【００３０】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕
＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12
以上のように表される非球面は、（レンズデータ）において面番号に星印（★）を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径を掲載し、（非球面データ）においてκおよび各非球面係数を掲載している。
【００３１】
（非球面データ）において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
（レンズ間隔データ）において、ｆは焦点距離を示し、1-POSは広角端状態における無限遠合焦時、2-POSは中間焦点距離状態における無限遠合焦時、3-POSは望遠端状態における無限遠合焦時をそれぞれ示す。
【００３２】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３３】
［表１］
（全体諸元）
ｆ  ＝29.04〜91.66
２ω＝76.6 〜26.3゜
Ｆ  ＝ 4.1 〜 5.9
（レンズデータ）
面番号     ｒ        ｄ      ν       ｎ
1)   47.4383   1.8000   42.72   1.834810
2)   18.9579   8.5000
3)  152.8374   1.6000   49.61   1.772500
4)   52.8000   0.2000   49.96   1.514600
★5)   43.1816   2.7500
6)   33.4723   3.5000   22.76   1.808090
7)   72.2735     D7
8)   30.3087   5.7000   60.29   1.620410
9)  -48.3352   1.0000   34.96   1.801000
10) -330.0293   1.5000
11> 開口絞りＳ  1.0000
12)   19.7012   6.7500   58.54   1.651600
13)  -49.6391   5.0000   37.17   1.834000
14)   14.3150   1.5000
15)   27.7472   4.0000   40.75   1.581440
16)  -69.1905     D16
17)  -56.0849   1.0000   64.14   1.516330
18)  -99.7776      BF
（非球面データ）
第５面
κ       C4           C6           C8           C10           C12
-2.4454  1.00000E-10 -3.08880E-09 -1.37260E-10  6.23240E-13  -0.13887E-14 
（レンズ間隔データ）
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       29.04170   50.00000   91.66000
D0         ∞         ∞         ∞
D7       39.97279   15.99922    0.84226
D16       3.03254    7.37690   15.70389
BF       38.39907   50.76378   74.46371
（条件式対応値）
条件式（１）  ｆ3／ｆt  ＝ -2.73 
条件式（２）  Ｘ2／ｆw  ＝  1.68 
条件式（３）  Ｘ2／Ｘ3  ＝  1.35 
条件式（４）  Ｂｆw／Ｙmax  ＝  1.85
条件式（５）  νd3  ＝  64.1
【００３４】
図２、図３、図４はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、をそれぞれ示す。尚、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図および歪曲収差図においては半画角Ａの最大値をそれぞれ示す。また、コマ収差図においては各半画角の値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３５】
図２、図３、図４より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００３６】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３との負・正・負の３つのレンズ群から構成されている。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1-1と、負メニスカス非球面レンズＬ1-2と、正メニスカスレンズＬ1-3とから構成されている。なお、前記負メニスカス非球面レンズＬ1-2は、樹脂とガラスの複合によるいわゆる複合型非球面レンズであり、該レンズの像面Ｉ側レンズ面が非球面で構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズと像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズと接合からなる接合正レンズＬ2-1と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合からなる接合負レンズＬ2-2と、両凸形状の正レンズＬ2-3とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズのみで構成されている。
【００３８】
本実施例に係るズームレンズの広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が拡大するように、全てのレンズ群を物体側へ移動させることによって行われる。
また本実施例に係るズームレンズの近距離合焦は、第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動させることによって行われる。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００３９】
［表２］
（全体諸元）
ｆ  ＝29.04〜91.66
２ω＝76.6 〜26.2゜
Ｆ  ＝ 4.1 〜 5.9
（レンズデータ）
面番号     ｒ        ｄ      ν       ｎ
1)   32.2530   1.8000   42.72   1.834810
2)   18.1506  10.5000
3)  303.6895   1.6000   49.61   1.772500
4)   45.0000   0.3000   49.96   1.514600
★5)   39.9327   3.5763
6)   32.5517   3.0000   22.76   1.808090
7)   60.4384     D7
8)   30.8424   5.3000   60.29   1.620410
9)  -50.1997   1.0000   34.96   1.801000
10) -212.0570   1.5000
11> 開口絞りＳ  1.0000
12)   20.3707   7.1000   58.54   1.651600
13)  -41.2249   5.0000   37.17   1.834000
14)   14.7023   1.3000
15)   28.6288   4.0000   40.75   1.581440
16)  -52.1653     D16
17)  -59.0386   1.0000   64.14   1.516330
18) -493.0181     BF
（非球面データ）
第５面
κ      C4           C6            C8           C10           C12
4.0061 -9.89220E-06 -1.41230E-08  -1.23440E-10  5.07280E-13  -0.13887E-14
（レンズ間隔データ）
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       29.04170   50.00000   91.66000
D0         ∞         ∞         ∞
D7       40.85521   16.41814    0.86114
D16       2.27269    6.31494   13.86477
BF       38.39137   49.89623   71.38420
（条件式対応値）
条件式（１）  ｆ3／ｆt  ＝ -1.42
条件式（２）  Ｘ2／ｆw  ＝  1.54
条件式（３）  Ｘ2／Ｘ3  ＝  1.35
条件式（４）  Ｂｆw／Ｙmax  ＝  1.78
条件式（５）  νd3  ＝  64.1
【００４０】
図６、図７、図８はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図６、図７、図８より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４１】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３との負・正・負の３つのレンズ群から構成されている。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1-1と、両凹形状の負非球面レンズＬ1-2と、正メニスカスレンズＬ1-3とから構成されている。なお、前記負非球面レンズＬ1-2は、樹脂とガラスの複合によるいわゆる複合型非球面レンズであり、該レンズの像面Ｉ側レンズ面が非球面で構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズと像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズと接合からなる接合正レンズＬ2-1と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合からなる接合負レンズＬ2-2と、両凸形状の正レンズＬ2-3とから構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、両凹形状の負レンズのみで構成されている。
【００４３】
本実施例に係るズームレンズの広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が拡大するように、全てのレンズ群を物体側へ移動させることによって行われる。
また本実施例に係るズームレンズの近距離合焦は、第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動させることによって行われる。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４４】
［表３］
（全体諸元）
ｆ  ＝29.04〜91.66
２ω＝76.6 〜26.1゜
Ｆ  ＝ 4.1 〜 5.9
（レンズデータ）
面番号     ｒ        ｄ      ν       ｎ
1)   29.5451   1.8000   42.72   1.834810
2)   17.1956  11.5000
3) -772.3054   1.6000   43.35   1.840421
4)   53.0000   0.3000   49.96   1.514600
★5)   44.2379   2.5355
6)   35.4107   3.5000   22.76   1.808090
7)   95.5310     D7
8)   29.5700   5.3000   65.42   1.603001
9)  -41.9252   1.0000   34.96   1.801000
10) -122.1738   1.5000
11> 開口絞りＳ  1.0000
12)   20.9078   7.1000   60.03   1.640000
13)  -43.2147   5.0000   37.17   1.834000
14)   14.0339   1.3000
15)   23.4930   4.0000   38.03   1.603420
16)  -72.3848     D16
17) -450.8519   1.0000   64.14   1.516330
18)   65.0316      BF
（非球面データ）
第５面
κ      C4           C6           C8           C10          C12
1.8846 -6.63410E-06 -1.76060E-08 -2.96490E-11  3.40650E-13 -0.13887E-14
（レンズ間隔データ）
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       29.04170   50.00000   91.66000
D0         ∞         ∞         ∞
D7       40.89091   16.44169    0.83380
D16       1.56577    5.48842   12.75642
BF       38.13168   49.29613   69.98204
（条件式対応値）
条件式（１）  ｆ3／ｆt  ＝ -1.20
条件式（２）  Ｘ2／ｆw  ＝  1.48
条件式（３）  Ｘ2／Ｘ3  ＝  1.35
条件式（４）  Ｂｆw／Ｙmax  ＝  1.77
条件式（５）  νd3  ＝  64.1
【００４５】
図１０、図１１、図１２はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図１０、図１１、図１２より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４６】
以上各実施例によれば、少ないレンズ枚数で、２ω＝７６〜２６゜程度の画角を有し、Ｆ４〜Ｆ５．６程度の口径を有し、約３．２倍の変倍比を実現し、さらに小型軽量かつ小径で、コストパフォーマンスに優れた標準ズームレンズを実現することができる。
【００４７】
次に、上記第１〜第３実施例に係るズームレンズを備えた一眼レフカメラについて説明する。図１３は、本発明の第１〜第３実施例に係るズームレンズを備えた一眼レフカメラの構成を示す図である。
上記第１〜第３実施例に係るズームレンズを備えた一眼レフカメラは、図１３に示すように上記第１〜第３実施例に係るズームレンズを撮影光学系１としてカメラ本体２に備えている。そしてカメラ本体２内には被写体（不図示）側から順に、撮影光学系１を介し、ミラー３と、焦点板４と、プリズム５と接眼レンズ６とがファインダー光学系として配置されており、また、ミラー３の背後には撮像素子７が配置されている。
【００４８】
斯かる構成の下、ファインダー観察時には、被写体光は、撮影レンズ１、ミラー３、焦点板４、プリズム５、接眼レンズ６を介して観察者の眼に導かれ肉眼観察される。そして撮影時には、ミラー３が光路外へ退避し、被写体光は撮像素子７へ導かれて被写体の撮影がなされる。
以上より、少ないレンズ枚数で、小型小径で約３．２倍の高変倍比を実現した負・正・負の３群ズームレンズを備えた撮影装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明の第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成と各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１３】本発明の第１〜第３実施例に係るズームレンズを備えた一眼レフカメラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
【図１】
2005292348.tif 000003
【図２】
2005292348.tif 000004
【図３】
2005292348.tif 000005
【図４】
2005292348.tif 000006
【図５】
2005292348.tif 000007
【図６】
2005292348.tif 000008
【図７】
2005292348.tif 000009
【図８】
2005292348.tif 000010
【図９】
2005292348.tif 000011
【図１０】
2005292348.tif 000012
【図１１】
2005292348.tif 000013
【図１２】
2005292348.tif 000014
【図１３】
2005292348.tif 000015