(57)【要約】【課題】  ユーザが既に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に寄与することを可能にする特典付与サービス提供方法を提供すること。【解決手段】  特典付与サービスを提供する方法は、ユーザＩＤと商品ＩＤとを含む要求を生成するステップ（Ｓ３０１）と、その要求をサーバ装置２０に送信するステップ（Ｓ３０２）と、その要求を端末装置１０から受信するステップ（Ｓ３０３）と、その要求に含まれる商品ＩＤによって識別される商品がその要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザによって過去に購入された購入商品に関連する場合には、そのユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成するステップ（Ｓ３０４）と、その応答を端末装置１０に送信するステップ（Ｓ３０５）と、その応答をサーバ装置２０から受信するステップ（Ｓ３０６）と、その応答に含まれる特典情報を出力するステップ（Ｓ３０７）とを包含する。【選択図】  図３
2005190471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置に特典付与サービスを提供する特典付与サービス提供装置であって、
前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つは、ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力手段とを備え、
前記特典付与サービス提供装置は、
前記複数の端末装置のうちの１つから送られてくる、前記ユーザＩＤ入力手段によって入力された前記ユーザＩＤと前記商品ＩＤ入力手段によって入力された前記商品ＩＤとを含む要求を受信する受信手段と、
受信された前記要求に含まれる前記商品ＩＤによって識別される前記商品が前記要求に含まれる前記ユーザＩＤによって識別される前記ユーザによって過去に購入された購入商品に関連するか否かを判定する判定手段と、
前記商品が前記購入商品に関連すると判定された場合に、前記ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成し、前記応答を前記複数の端末装置のうちの１つに送信する送信手段と
を備えることを特徴とする特典付与サービス提供装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記複数の端末装置のうち前記要求を送信した端末装置と同一の端末装置に前記応答を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項３】
前記特典付与サービス提供装置はさらに、前記ユーザに応じて前記特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する出力先決定手段を備え、
前記送信手段は、前記複数の端末装置のうち前記特典情報出力先として決定された端末装置に前記応答を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項４】
前記特典付与サービス提供装置はさらに、前記ユーザが過去に購入した商品の履歴を商品購入履歴として蓄積する商品購入履歴蓄積手段を備え、
前記出力先決定手段は、前記商品購入履歴蓄積手段に蓄積された商品購入履歴をもとに前記特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する
ことを特徴とする請求項３記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項５】
前記商品購入履歴には、前記ユーザが過去に購入意図を入力した端末に関する情報が含まれ、
前記出力先決定手段は、前記商品購入履歴をもとに前記ユーザが前記商品ＩＤの購入意図を入力する端末を推定し、推定された端末を、前記特典情報を出力すべき特典情報出力先として決定する
ことを特徴とする請求項４記載の特典付与サービス提供装置。
（ＤＴＶで購入したか、携帯電話で購入したかの過去の履歴を蓄積し、将来、購入する可能性が高い端末に対して特典情報を出力する）
【請求項６】
前記複数の端末装置は、表示能力が異なる端末装置であり、
前記出力先決定手段は、前記表現能力に応じて特典情報の出力先を決定する
ことを特徴とする請求項３記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項７】
前記特典情報は、動画情報であり、
前記送信手段は、前記ユーザによって過去に購入された購入商品に応じて前記動画情報を変更し、変更後の動画情報を前記特典情報として生成する
ことを特徴とする請求項６記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記ユーザによって過去に購入された購入商品の購入金額または購入日の情報をもとに前記動画情報を変更する
ことを特徴とする請求項６記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項９】
前記商品ＩＤは、前記商品の検索条件の１つとして前記複数の端末装置のうちの１つに入力され、
前記受信手段は、前記商品ＩＤとともに前記検索条件を受信し、
前記送信手段は、前記端末装置に前記特典情報を送信するときに前記検索条件による検索結果を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１０】
前記検索条件は、前記商品ＩＤのイベントに関するイベント情報に基づく検索条件であり、
前記送信手段は、前記イベント情報を用いて前記ユーザによって過去に購入された購入商品を検索することによって前記検索結果を取得し、取得した検索結果を送信する
ことを特徴とする請求項９記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１１】
前記特典付与サービス提供装置はさらに、
前記商品ＩＤを含む前記要求を受信した履歴を商品検索履歴として蓄積する商品検索履歴蓄積手段と、
前記商品検索履歴蓄積手段に蓄積された商品検索履歴の商品ＩＤの頻度情報をもとに監視すべき商品ＩＤを監視商品として決定する監視商品決定手段とを備え、
前記送信手段は、前記監視商品の特典情報が変化したときに、前記ユーザに特典情報を含む応答を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１２】
前記監視商品決定手段は、前記監視商品を決定するときに、さらに、前記ユーザによって過去に購入された購入商品の情報を利用する
ことを特徴とする請求項１１記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１３】
前記監視商品決定手段は、前記監視商品を決定するときに、さらに、前記ユーザ以外によって過去に購入された購入商品の情報を利用し、前記ユーザに対する推薦商品を決定し、前記推薦商品を前記監視商品とする
ことを特徴とする請求項１１記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１４】
前記監視商品決定手段は、前記監視商品を決定するときに、商品の特典情報の更新前と更新後において、前記ユーザ以外の購入者数の値の差が所定の値より大きいときに、前記ユーザに対する推薦商品とする
ことを特徴とする請求項１３記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１５】
前記送信手段は、基準日からの経過時間に応じて前記特典情報を可変にし、前記特典情報が変化したときに特典情報を含む応答を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の特典付与サービス提供装置。
【請求項１６】
コンピュータシステムを用いて特典付与サービスを提供する方法であって、
前記コンピュータシステムは、複数の端末装置と、前記複数の端末装置にネットワークを介して接続されたサーバ装置とを含み、
前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つは、ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力部と、商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力部とを備え、
前記方法は、
（ａ）前記複数の端末装置のうちの１つが、前記ユーザＩＤ入力部によって入力された前記ユーザＩＤと前記商品ＩＤ入力部によって入力された前記商品ＩＤとを含む要求を生成し、前記要求を前記サーバ装置で受信するステップと、
（ｂ）前記サーバ装置が、前記複数の端末装置のうちの１つから送信された前記要求を受信し、前記要求に含まれる前記商品ＩＤによって識別される前記商品が前記要求に含まれる前記ユーザＩＤによって識別される前記ユーザによって過去に購入された購入商品に関連するか否かを判定し、前記商品が前記購入商品に関連すると判定された場合には、前記ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成し、前記応答を前記複数の端末装置のうちの１つに送信するステップと
を含むことを特徴とする特典付与サービス提供方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置に特典付与サービスを提供するサーバ装置のためのプログラムであって、
請求項１６記載の特典付与サービス提供方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
特典付与サービスを提供するコンピュータシステムにおいて使用される端末装置であって、
前記端末装置は、ネットワークを介してサーバ装置に接続されており、
前記端末装置は、
ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、
商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力手段と、
前記ユーザＩＤ入力手段によって入力された前記ユーザＩＤと前記商品ＩＤ入力手段によって入力された前記商品ＩＤとを含む要求を生成する手段と、
前記要求を前記サーバ装置に送信する手段と、
前記要求に対する応答であって、前記要求に含まれる前記商品ＩＤによって識別される前記商品が前記要求に含まれる前記ユーザＩＤによって識別される前記ユーザによって過去に購入された購入商品に関連すると判定された場合に前記ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を前記サーバ装置から受信する手段と、
前記応答に含まれる前記特典情報を出力する手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１９】
コンピュータシステムを用いて特典情報を受信する方法であって、
前記コンピュータシステムは、複数の端末装置と、前記複数の端末装置にネットワークを介して接続されたサーバ装置とを含み、
前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つは、ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力手段とを含み、
前記方法は、
（ａ）前記複数の端末装置のうちの１つが、前記ユーザＩＤ入力手段によって入力された前記ユーザＩＤと前記商品ＩＤ入力手段によって入力された前記商品ＩＤとを含む要求を生成し、前記要求を前記サーバ装置に送信するステップと、
（ｂ）前記複数の端末装置のうちの１つが、前記要求に対する応答であって、前記要求に含まれる前記商品ＩＤによって識別される前記商品が前記要求に含まれる前記ユーザＩＤによって識別される前記ユーザによって過去に購入された購入商品に関連すると判定された場合に前記ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を前記サーバ装置から受信し、前記応答に含まれる前記特典情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする特典情報受信方法。
【請求項２０】
特典付与サービスを提供するコンピュータシステムにおいて使用される端末装置のためのプログラムであって、
請求項１９記載の特典情報受信方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を購入したユーザにキャッシュバックなどの特典付与サービスを提供する装置に関し、特に、ネットワークを介して接続された複数の端末装置に特典付与サービスを提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の店舗または特定の店舗チェーンにおいてユーザが商品を購入する際にユーザが所持するポイントカードにポイントを加算し、一定のポイントが蓄積されるとそのポイントをクーポン券などの金券と交換するポイントシステムを導入したり、電子マネーや現金でのキャッシュバックやクーポン券の発行を行うなどの特典をユーザに付与することにより、その特定の店舗またはその特定の店舗チェーンにおいて商品の販売促進を図る方法が知られている。さらには、特定期間に購入したユーザに対しては、特典として、商品以外のものを提供したり、また、販売促進を行うため、特定のユーザに対して、映像のダイジェスト版やプロモーションビデオ等のメディア情報を特典として提供することもある。
【０００３】
また、このようなポイント加算や管理をインターネット上で行うシステムも知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１７１８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、１つの商品とそれに関連する関連商品とについて販売促進を図ることは考慮されていない。
【０００５】
本発明は、ユーザが既に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に寄与することを可能にする特典付与サービスを提供する装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る特典付与サービス提供装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置に特典付与サービスを提供する特典付与サービス提供装置であって、前記複数の端末装置のうちの少なくとも１つは、ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力手段とを備え、前記特典付与サービス提供装置は、前記複数の端末装置のうちの１つから送られてくる、前記ユーザＩＤ入力手段によって入力された前記ユーザＩＤと前記商品ＩＤ入力手段によって入力された前記商品ＩＤとを含む要求を受信する受信手段と、受信された前記要求に含まれる前記商品ＩＤによって識別される前記商品が前記要求に含まれる前記ユーザＩＤによって識別される前記ユーザによって過去に購入された購入商品に関連するか否かを判定する判定手段と、前記商品が前記購入商品に関連すると判定された場合に、前記ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成し、前記応答を前記複数の端末装置のうちの１つに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。これによって、端末装置から送られてくる商品ＩＤが示す商品が過去にユーザが購入した商品に関連している場合に特典情報が端末装置に送信されるので、ユーザが購入した商品に関連する関連商品の販売が促進される。
【０００７】
ここで、前記特典付与サービス提供装置はさらに、前記ユーザに応じて前記特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する出力先決定手段を備え、前記送信手段は、前記複数の端末装置のうち前記特典情報出力先として決定された端末装置に前記応答を送信してもよい。例えば、前記特典付与サービス提供装置はさらに、前記ユーザが過去に購入した商品の履歴を商品購入履歴として蓄積する商品購入履歴蓄積手段を備え、前記出力先決定手段は、前記商品購入履歴蓄積手段に蓄積された商品購入履歴をもとに前記特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定してもよいし、前記商品購入履歴には、前記ユーザが過去に購入意図を入力した端末に関する情報が含まれ、前記出力先決定手段は、前記商品購入履歴をもとに前記ユーザが前記商品ＩＤの購入意図を入力する端末を推定し、推定された端末を、前記特典情報を出力すべき特典情報出力先として決定してもよいし、前記複数の端末装置は、表示能力が異なる端末装置であり、前記出力先決定手段は、前記表現能力に応じて特典情報の出力先を決定してもよい。これによって、ユーザにとって都合のよい端末装置に特典情報が出力されるので、ユーザにとっての利便性が向上され、ユーザが商品を購入する確率が増大される。
【０００８】
また、前記特典情報は、動画情報であり、前記送信手段は、前記ユーザによって過去に購入された購入商品に応じて前記動画情報を変更し、変更後の動画情報を前記特典情報として生成したり、前記送信手段は、前記ユーザによって過去に購入された購入商品の購入金額または購入日の情報をもとに前記動画情報を変更してもよい。これによって、高価な商品や早い時期に購入された場合に、より商品価値のある動画情報がユーザに提供され、より高価な商品の購入や早い時期での購入が促進される。
【０００９】
また、前記商品ＩＤは、前記商品の検索条件の１つとして前記複数の端末装置のうちの１つに入力され、前記受信手段は、前記商品ＩＤとともに前記検索条件を受信し、前記送信手段は、前記端末装置に前記特典情報を送信するときに前記検索条件による検索結果を送信してもよい。このとき、前記検索条件は、例えば、前記商品ＩＤのイベントに関するイベント情報に基づく検索条件であり、前記送信手段は、前記イベント情報を用いて前記ユーザによって過去に購入された購入商品を検索することによって前記検索結果を取得し、取得した検索結果を送信してもよい。そして、前記特典付与サービス提供装置はさらに、前記商品ＩＤを含む前記要求を受信した履歴を商品検索履歴として蓄積する商品検索履歴蓄積手段と、前記商品検索履歴蓄積手段に蓄積された商品検索履歴の商品ＩＤの頻度情報をもとに監視すべき商品ＩＤを監視商品として決定する監視商品決定手段とを備え、前記送信手段は、前記監視商品の特典情報が変化したときに、前記ユーザに特典情報を含む応答を送信してもよい。これによって、ユーザが検索した興味ある商品が監視商品として登録され、ユーザに有益な情報が特典情報とともに提供されるので、ユーザの購買意欲が刺激され、商品の販売が促進される。
【００１０】
なお、本発明は、特典付与サービス提供装置として実現できるだけでなく、その特典付与サービスの提供を受ける端末装置として実現したり、それらの装置の特徴的な構成要素をステップとする特典付与サービス提供方法および特典情報受信方法として実現したり、それらの方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても実現することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが商品を購入する際に、その商品がそのユーザが過去に購入した商品に関連しているか否かを判定し、その商品がそのユーザが過去に購入した商品に関連している場合にはそのユーザに特典を付与する特典付与サービスが提供される。これにより、ユーザが既に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に寄与することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１のコンピュータシステム１の構成の一例を示す。コンピュータシステム１は、ユーザ（顧客）が商品を購入する際に、その商品がそのユーザが過去に購入した商品に関連しているか否かに基づいてそのユーザに特典を付与するか否かを決定する。例えば、その商品がそのユーザが過去に購入した商品に関連している場合には、そのユーザに特典を付与する。そのユーザに特典を付与する態様としては任意の態様を採用することができる。例えば、そのユーザが所持するポイントカードに蓄積されているポイントを増加させるようにしてもよいし、その商品の値段を割り引くようにしてもよい（例えば、電子マネーや現金でのキャッシュバックやクーポン券の発行）。ポイントカードに蓄積されているポイントが一定の値に到達すると、そのポイントを商品券や景品、現金などと交換することができる。このような特典付与サービスをユーザに提供することにより、ユーザが既に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に寄与することが可能になる。
【００１３】
コンピュータシステム１は、複数の端末装置１０と、複数の端末装置１０にネットワーク２２を介して接続されたサーバ装置２０とを含む。
【００１４】
ネットワーク２２としては、任意のタイプのネットワークを使用することができる。しかし、接続の利便性を考慮すると、ネットワーク２２はインターネットであることが好ましい。
【００１５】
以下、図１を参照して、端末装置１０の構成を説明する。
端末装置１０は、ユーザを識別するユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力部１１と、商品を識別する商品ＩＤを入力する商品ＩＤ入力部１２とを有している。
【００１６】
ユーザＩＤは、例えば、ユーザが所持するカードの磁気テープに記憶されている。この場合には、その磁気テープをスキャンすることにより、そのカードに付与されているユーザＩＤを読み取り可能なようにユーザＩＤ入力部１１が構成される。あるいは、ユーザＩＤは、バーコード（例えば、１次元または２次元バーコード）またはＲＦＩＤタグの形式でカードに付与されていてもよい。この場合には、そのバーコードまたはＲＦＩＤタグをスキャンすることにより、そのカードに付与されているユーザＩＤを読み取り可能なようにユーザＩＤ入力部１１が構成される。このようなユーザＩＤ入力部１１の構成は、公知の技術である。
【００１７】
商品ＩＤは、例えば、バーコード（例えば、１次元または２次元バーコード）またはＲＦＩＤタグの形式で商品に付与されている。この場合には、そのバーコードまたはＲＦＩＤタグをスキャンすることにより、その商品に付与されている商品ＩＤを読み取り可能なように商品ＩＤ入力部１２が構成される。このような商品ＩＤ入力部１２の構成は、公知の技術である。
【００１８】
なお、キーボードやマウスなどの入力デバイスを用いてユーザが入力したユーザＩＤを端末装置１０に入力するようにユーザＩＤ入力部１１を構成してもよい。また、そのような入力デバイスを用いてユーザが入力した商品ＩＤを端末装置１０に入力するように商品ＩＤ入力部１２を構成してもよい。
【００１９】
端末装置１０は、ユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を出力する出力部１３をさらに有している。特典情報を出力する態様としては、任意の態様を採用することができる。例えば、出力部１３は、紙に印刷された形式で特典情報を出力する印刷部１８を有していてもよいし、特典情報を表示するＬＣＤなどの表示部１９を有していてもよい。特典情報は、印刷部１８および表示部１９の一方に出力してもよいし、それらの両方に出力してもよい。また、特典情報をバーコードに変換し、バーコードを印刷部１８または表示部１９に出力するようにしてもよい。このように特典情報をバーコードに変換して出力することは、例えば、ポイントカードに蓄積されているポイントに所定のポイントを加算するためにバーコードを利用している場合に有効である。
【００２０】
なお、ユーザが購入する商品にプリンタのインクカートリッジなどの消耗品である場合には、その消耗品を利用する商品情報（品名、品番、メーカー名など）と特典情報（例えば、加算ポイント）とを出力部１３から出力するようにしてもよい。これにより、ユーザは間違えることなくその消耗品を購入することができる。また、書籍の全集、同じアーティストのＣＤ、連続ドラマのＤＶＤシリーズなどをユーザが購入している場合には、既に購入した商品とその特典情報とを出力部１３から出力するようにしてもよい。これにより、ユーザが既に購入している商品を誤って購入することを防ぐことができる。
【００２１】
端末装置１０は、ネットワーク２２を介してサーバ装置２０と情報を送受信する送受信部１４をさらに有している。端末装置１０とサーバ装置２０との間の通信の態様は問わない。例えば、端末装置１０とサーバ装置２０との間の通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。
【００２２】
端末装置１０は、メモリ１５と、ユーザＩＤ入力部１１と商品ＩＤ入力部１２と出力部１３と送受信部１４とメモリ１５とを制御する制御プログラムを実行するＣＰＵ１６とをさらに有している。メモリ１５には、その制御プログラムの他、その制御プログラムの実行に必要な各種のデータ（例えば、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤ、商品ＩＤ入力部１２によって入力された商品ＩＤなど）が格納される。構成要素１１〜１６は、例えば、内部バス１７を介して相互に接続されている。
【００２３】
なお、図１に示される端末装置１０の構成はあくまで一例であって、端末装置１０の構成が図１に示されるものに限定されるわけではない。端末装置１０は、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤと商品ＩＤ入力部１２によって入力された商品ＩＤとを含む要求を生成する機能と、その要求をサーバ装置２０に送信する機能と、その要求に対する応答であって、その要求に含まれる商品ＩＤによって識別される商品がその要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザによって過去に購入された商品に関連すると判定された場合にそのユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答をサーバ装置２０から受信する機能と、その応答に含まれる特典情報を出力する機能とを有する限り、任意の構成を有し得る。例えば、端末装置１０の上述した機能をメモリ１５に格納されたプログラムを実行することによりソフトウェアで実現するようにしてもよいし、ハードウェアで実現するようにしてもよい。あるいは、端末装置１０の上述した機能をソフトウェアとハードウェアとを組み合わせて実現するようにしてもよい。
【００２４】
図２は、端末装置１０の外観の一例を示す。端末装置１０は、例えば、既存のハンディターミナルを用いて構成され得る。
【００２５】
次に、図１を再び参照して、サーバ装置２０の構成を説明する。
サーバ装置２０は、購入履歴データベース３２にアクセス可能に構成された購入履歴管理サーバ３０と、特典データベース４２にアクセス可能に構成された特典管理サーバ４０と、購入履歴管理サーバ３０と特典管理サーバ４０とを制御する制御サーバ５０とを含む。ネットワーク２２がインターネットである場合には、購入履歴管理サーバ３０、特典管理サーバ４０および制御サーバ５０は、インターネット上のＷｅｂサイトであり得る。
【００２６】
なお、図１に示されるサーバ装置２０の構成はあくまで一例であって、サーバ装置２０の構成が図１に示されるものに限定されるわけではない。サーバ装置２０は、複数の端末装置１０のうちの１つから送信された要求を受信する機能と、その要求に含まれる商品ＩＤによって識別される商品がその要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザによって過去に購入された購入商品に関連するか否かを判定する機能と、その商品がその購入商品に関連すると判定された場合には、そのユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成する機能と、その応答を複数の端末装置１０のうちの１つに送信する機能とを有する限り、任意の構成を有し得る。例えば、サーバ装置２０を単一のサーバで構成するようにしてもよいし、購入履歴データベース３２および特典データベース４２を単一のデータベースで構成するようにしてもよい。
【００２７】
なお、サーバ装置２０が要求に対する応答を送信する端末装置１０は、その要求を送信した端末装置１０と同一の端末装置１０であってもよいし、その要求を送信した端末装置１０と異なる端末装置１０であってもよい。例えば、実施の形態３で後述するようにサーバ装置２０がユーザに応じて特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する機能を有している場合には、サーバ装置２０は、複数の端末装置１０のうち、その特典情報出力先として指定された端末装置１０に要求に対する応答を送信する。
【００２８】
図３は、コンピュータシステム１によって提供される特典付与サービスの処理の手順の一例を示す。この処理は、端末装置１０とサーバ装置２０とが協働することによって達成される。
【００２９】
ユーザＩＤ入力部１１によってユーザＩＤが端末装置１０に入力され、商品ＩＤ入力部１２によって商品ＩＤが端末装置１０に入力されると、ＣＰＵ１６によってそのユーザＩＤとその商品ＩＤとを含む要求が生成され、送受信部１４によってその要求がサーバ装置２０に送信される。
【００３０】
このように、複数の端末装置１０のうちの１つは、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤと商品ＩＤ入力部１２によって入力された商品ＩＤとを含む要求を生成し（ステップＳ３０１）、その要求をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００３１】
サーバ装置２０は、複数の端末装置１０のうちの１つから送信された要求を受信し（ステップＳ３０３）、その要求に含まれる商品ＩＤによって識別される商品がその要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザによって過去に購入された購入商品に関連するか否かを判定し、その商品がその購入商品に関連すると判定された場合には、そのユーザに付与されるべき特典を示す特典情報を含む応答を生成し（ステップＳ３０４）、その応答を複数の端末装置１０のうちの１つに送信する（ステップＳ３０５）。
【００３２】
複数の端末装置１０のうちの１つは、その応答をサーバ装置２０から受信し（ステップＳ３０６）、その応答に含まれる特典情報を出力する（ステップＳ３０７）。
【００３３】
図４は、サーバ装置２０によって実行される処理の手順の一例を示す。この処理は、購入履歴管理サーバ３０と特典管理サーバ４０と制御サーバ５０とが協働することによって達成される。
【００３４】
制御サーバ５０は、複数の端末装置１０のうちの１つから送信された要求を受信し（ステップＳ３１１）、その要求に含まれるユーザＩＤを含む検索要求（第１の検索要求）を生成し（ステップＳ３１２）、その第１の検索要求を購入履歴管理サーバ３０に送信する（ステップＳ３１３）。
【００３５】
購入履歴管理サーバ３０は、第１の検索要求を制御サーバ５０から受信し（ステップＳ３１４）、第１の検索要求に基づいて購入履歴データベース３２を検索し（ステップＳ３１５）、第１の検索要求に対応する検索結果（第１の検索結果）を生成し（ステップＳ３１６）、その第１の検索結果を制御サーバ５０に送信する（ステップＳ３１７）。
【００３６】
図７は、購入履歴データベース３２の構成の一例を示す。
図７に示される例では、購入履歴データベース３２には、各ユーザが過去に購入した商品（以下、「購入商品」という）を識別する商品ＩＤ３２ｂ（以下、「購入商品ＩＤ３２ｂ」という）が少なくとも格納されている。すなわち、購入履歴データベース３２には、ユーザが過去に購入した商品を識別する購入商品ＩＤ３２ｂとそのユーザを識別するユーザＩＤ３２ａとが少なくとも相互に関連づけられた状態で格納されている。なお、購入履歴データベース３２には、購入商品の商品ジャンル３２ｃ、購入商品が購入された店舗名３２ｄ、購入金額３２ｅおよび購入日３２ｆなどの付加情報がさらに格納されていてもよい。
【００３７】
例えば、図７の行４００は、"ＩＤ１２３４５６"というユーザＩＤを有するユーザが、"英国妖精物語１"という購入商品ＩＤを有する商品（書籍）を"ａ書店"という店舗で"１，８００円"という金額で"２００３年４月４日"に購入したという履歴を示している。
【００３８】
例えば、購入履歴管理サーバ３０が"ＩＤ１２３４５６"というユーザＩＤを含む第１の検索要求を制御サーバ５０から受信した場合には、購入履歴管理サーバ３０は、購入履歴データベース３２の中にユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"が格納されているか否かを判定する。図７に示される例では、購入履歴データベース３２の行４００にユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"が格納されているため、購入履歴管理サーバ３０は、ユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"に対応する購入商品ＩＤ"英国妖精物語１"を含む検索結果（第１の検索結果）を生成し、その第１の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【００３９】
図５は、第１の検索結果生成ステップ（ステップＳ３１６）の処理の手順の一例を示す。
【００４０】
購入履歴管理サーバ３０は、購入履歴データベース３２の中に第１の検索要求に含まれるユーザＩＤが格納されているか否かを判定し（ステップＳ３３１）、その判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはそのユーザＩＤに対応する購入商品ＩＤを含む検索結果（第１の検索結果）を生成し（ステップＳ３３２）、その判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのユーザＩＤに対応する購入商品が存在しないことを示す検索結果（第１の検索結果）を生成する（ステップＳ３３３）。その第１の検索結果は、制御サーバ５０に送信される。
【００４１】
図４を参照して、制御サーバ５０は、その第１の検索結果を購入履歴管理サーバ３０から受信する（ステップＳ３１８）。これにより、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤを有するユーザが過去にどのような商品を購入しているかを特定することができる。
【００４２】
次に、制御サーバ５０は、第１の検索結果に含まれる購入商品ＩＤと商品ＩＤ入力部１２によって入力された商品ＩＤとを含む検索要求（第２の検索要求）を生成し（ステップＳ３１９）、その第２の検索要求を特典管理サーバ４０に送信する（ステップＳ３２０）。
【００４３】
購入履歴管理サーバ３０は、第２の検索要求を制御サーバ５０から受信し（ステップＳ３２１）、第２の検索要求に基づいて特典データベース４２を検索し（ステップＳ３２２）、第２の検索要求に対応する検索結果（第２の検索結果）を生成し（ステップＳ３２３）、その第２の検索結果を制御サーバ５０に送信する（ステップＳ３２４）。
【００４４】
図８は、特典データベース４２の構成の一例を示す。
図８に示される例では、特典データベース４２には、購入商品を識別する購入商品ＩＤとその購入商品に関連する関連商品を識別する関連商品ＩＤと、購入商品ＩＤおよび関連商品ＩＤに少なくとも関連してユーザに付与されるべき特典を示す特典情報とが少なくとも格納されている。すなわち、特典データベース４２には、購入商品ＩＤ４２ａと関連商品ＩＤ４２ｂと特典情報４２ｅとが少なくとも相互に関連づけられた状態で格納されている。なお、特典データベース４２には、関連商品の販売元４２ｃ、関連商品の商品ジャンル４２ｄなどの付加情報がさらに格納されていてもよい。関連商品は、任意のタイプの商品であり得る。関連商品は、例えば、書籍、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオ、おもちゃ、ゲーム、文房具、パック旅行、イベントなどの体験サービスの参加チケットなどであり得る。また、ソフトウェアの乗り換えキャンペーンの特典の場合には、関連商品は当該ソフトウェアであり、購入商品は他社ソフトウェアであり得る。
【００４５】
例えば、図８の行５００は、"英国妖精物語１"という購入商品ＩＤを有する購入商品を過去に購入したユーザが、"Ａ旅行販売社"が販売する"不思議の国イギリス"という関連商品ＩＤを有する関連商品（旅行）を購入した場合には、"加算ポイント５００"という特典が得られることを示している。図８に示される例では、関連商品の購入に伴う特典は、ポイントカードに加算されるべきポイント（加算ポイント）という形式でユーザに提供される。例えば、図９に示すように、「不思議の国イギリス」の旅行パンフレットに添付されているバーコードを、本願発明のバーコードリーダでスキャンすると、バーコードの商品ＩＤとバーコードに対してあらかじめ入力されていたユーザＩＤから、そのユーザに対して付与されるポイント情報が提示される。
【００４６】
しかし、ユーザに提供されるべき特典の形態はこれに限定されない。特典データベース４２の特典情報４２ｅの形式を変更することにより、任意のタイプの特典をユーザに付与することが可能になる。例えば、関連商品を購入する際にその関連商品の値段を割り引くという形式でユーザに特典を提供してもよい。この場合には、特典データベース４２の特典情報４２ｅとして加算ポイントの代わりに商品の値段の割引率（例えば、５％、１０％など）を格納しておくようにすればよい。
【００４７】
例えば、特典管理サーバ４０が"英国妖精物語１"という購入商品ＩＤと"不思議の国イギリス"という商品ＩＤとを含む第２の検索要求を制御サーバ５０から受信した場合には、特典管理サーバ４０は、購入商品ＩＤ"英国妖精物語１"に関連する関連商品ＩＤとして商品ＩＤ"不思議の国イギリス"が特典データベース４２の中に格納されているか否かを判定する。図８に示される例では、特典データベース４２の行５００に購入商品ＩＤ"英国妖精物語１"と関連商品ＩＤ"不思議の国イギリス"とが格納されているため、特典管理サーバ４０は、購入商品ＩＤ"英国妖精物語１"と関連商品ＩＤ"不思議の国イギリス"とに対応する特典情報"加算ポイント５００"を含む検索結果（第２の検索結果）を生成し、その第２の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【００４８】
図６は、第２の検索結果生成ステップ（ステップＳ３２３）の処理の手順の一例を示す。
【００４９】
特典管理サーバ４０は、特典データベース４２の中に第２の検索要求に含まれる購入商品ＩＤが格納されているか否かを判定し（ステップＳ３４１）、特典データベース４２の中に第２の検索要求に含まれる商品ＩＤが購入商品ＩＤに関連する関連商品ＩＤとして格納されているか否かを判定し（ステップＳ３４２）、これらの２つの判定結果がいずれも「Ｙｅｓ」の場合にはその購入商品ＩＤとその関連商品ＩＤとに対応する特典情報を含む検索結果（第２の検索結果）を生成し（ステップＳ３４３）、これらの２つの判定結果のいずれかが「Ｎｏ」の場合にはその購入商品ＩＤとその関連商品ＩＤとに対応する特典情報が存在しないことを示す検索結果（第２の検索結果）を生成する（ステップＳ３４４）。その第２の検索結果は、制御サーバ５０に送信される。
【００５０】
図４を参照して、制御サーバ５０は、その第２の検索結果を特典管理サーバ４０から受信し（ステップＳ３２５）、その第２の検索結果を端末装置１０から送信された要求に対する応答として複数の端末装置１０のうちの１つに送信する（ステップＳ３２６）。これにより、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤを有するユーザが商品ＩＤ入力部１２によって入力された商品ＩＤを有する商品を購入する際に、そのユーザに何らかの特典が付与されるか否かを特定することができる。
【００５１】
なお、特典情報の検索では、第１の検索結果から第２の検索結果を求めるようにしたが、特典データベース４２から商品ＩＤを検索キーとして、購入商品ＩＤと商品ＩＤに対応する特典情報を含む検索結果（第２の検索結果）を求め、購入履歴データベース３２からユーザＩＤと第２の検索結果で求めた購入商品ＩＤを検索キーとして、検索結果（第１の検索結果）を求めるようにしてもよい。また、購入履歴データベース３２と特典データベース４２が単一のデータベースで構成されている場合には、ユーザＩＤと商品ＩＤから特典情報を直接検索結果とするようにしてもよい。
【００５２】
なお、第２の検索結果では、特典データベース４２から、ユーザの購入履歴に購入商品ＩＤが含まれるか否かを判定し、次に、商品ＩＤが関連商品ＩＤに含まれるか否かを判定したが、関連商品ＩＤが含まれるか否かを判定した後に、購入商品ＩＤが含まれるか否かを判定してもよい。また、購入商品ＩＤと商品ＩＤから特典情報を直接検索結果とするようにしてもよい。
【００５３】
なお、特典情報（例えば、加算ポイント、価格の割引率）を基準日からの経過時間に応じて可変にするようにしてもよい。例えば、ユーザが購入商品を購入した日（購入日）を基準日として、その基準日からその購入商品に関連する関連商品を購入した日（購入日）までの経過時間に応じて特典情報を可変にするようにしてもよいし、その関連商品が発売された日（発売日）を基準日として、その基準日からその関連商品を購入した日（購入日）までの経過時間に応じて特典情報を可変にするようにしてもよい。このように特典情報を可変にすることは、例えば、特典管理サーバ４０が、特典データベース４２に格納されている特典情報（例えば、加算ポイント、価格の割引率）に係数ｋ（ｔ）を乗算することによってなされ得る。係数ｋ（ｔ）は時間ｔの関数であり、０≦ｋ（ｔ）≦１である。
【００５４】
図１０は、購入商品の購入日からその購入商品に関連する関連商品の購入日までの経過時間に応じて特典情報を可変にする例を示す。図１０において、実線６０１は、購入商品が書籍である場合のポイント加算率の変化を示す。この例では、書籍の購入日から３０日以内にその書籍に関連する関連商品を購入した場合には加算ポイントの１００％がポイントカードに蓄積されているポイントに加算されるのに対し、書籍の購入日から３０日を過ぎるとポイントが加算されない。図１０において、破線６０２は、購入商品がＤＶＤである場合のポイント加算率の変化を示す。この例では、ＤＶＤの購入日から１日はポイントは加算されず、ＤＶＤの購入日から３日から６０日以内にそのＤＶＤに関連する関連商品を購入した場合には加算ポイントの１００％がポイントカードに蓄積されているポイントに加算され、ＤＶＤの購入日から６０日から１２０日以内にそのＤＶＤに関連する関連商品を購入した場合には加算ポイントの加算率が徐々に減少していき、ＤＶＤの購入日から１２０日を過ぎるとポイントが加算されない。
【００５５】
図１１は、関連商品の発売日からその関連商品の購入日までの経過時間に応じて特典情報を可変にする例を示す。図１１において、実線６０３は、ポイント加算率の変化を示す。この例では、関連商品の発売日から６０日以内にその関連商品を購入した場合には加算ポイントの１００％がポイントカードに蓄積されているポイントに加算され、関連商品の発売日から６０日から９０日以内にその関連商品を購入した場合には加算ポイントの８０％がポイントカードに蓄積されているポイントに加算され、関連商品の発売日から９０日から１２０日以内にその関連商品を購入した場合には加算ポイントの５０％がポイントカードに蓄積されているポイントに加算され、関連商品の発売日から１２０日を過ぎるとポイントが加算されない。
【００５６】
このように、基準日からの経過時間に応じてユーザに付与する特典情報を可変とすることにより、基準日から早い時期に関連商品を購入したユーザを優遇することができる。これにより、ユーザの購買意欲と収集意欲とを増進させ、関連商品の販売促進に資することが可能になる。
【００５７】
なお、ユーザが過去に購入した購入商品が複数ある場合や、ユーザが購入を予定している商品が複数ある場合には、特典情報（例えば、加算ポイント、価格の割引率）を可変にするようにしてもよい。
【００５８】
図１２は、特典データベース４２の構成の一例を示す。この例では、特典データベース４２には、購入商品ＩＤ４２ａと関連商品ＩＤ４２ｂと特典情報４２ｅ（加算ポイントおよび最大加算ポイント）とが格納されている。
【００５９】
例えば、ユーザが"湖南戦記１"と"湖南戦記２"と"湖南戦記３"とを所有している（購入済みである）場合において、そのユーザが新たに"湖南戦記４"を購入する場合を想定する。この場合には、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記１"，"湖南戦記４"）に対して加算ポイントが２５であり、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記２"，"湖南戦記４"）に対して加算ポイントが３０であり、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記３"，"湖南戦記４"）に対して加算ポイントが３５であるため、"湖南戦記４"を購入する場合の加算ポイントの合計は、２５＋３０＋３５＝９０となる。このように、ユーザが過去に購入した購入商品が複数ある場合に単純に加算ポイントを合計すると加算ポイントの合計が関連商品の価格以上に相当してしまうことが起こり得る。こうした事態を防止するために、関連商品に対する最大加算ポイント（加算ポイントの合計の上限値）が特典データベース４２に格納されている。関連商品を購入する場合の加算ポイントの合計は、その関連商品に対する最大加算ポイントを超えないように制限される。これにより、関連商品を購入する場合の加算ポイントの合計が膨れ上がることを防止することができる。図１２に示される例では、"湖南戦記４"に対する最大加算ポイントは８０であるから、"湖南戦記４"を購入する場合の加算ポイントの合計は８０に制限される。
【００６０】
例えば、ユーザが"湖南戦記１"を所有している（購入済みである）場合において、そのユーザが新たに"湖南戦記２"と"湖南戦記３"と"湖南戦記４"とを購入する場合を想定する。この場合には、購入予定の商品の数量に応じて、加算ポイントを増加させるようにしてもよい。例えば、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記１"，"湖南戦記２"）に対する加算ポイントを２０×（１００％＋１０％×３冊）＝２６とし、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記１"，"湖南戦記３"）に対する加算ポイントを２５×（１００％＋１０％×３冊）＝３３とし、（購入商品，関連商品）＝（"湖南戦記１"，"湖南戦記４"）に対する加算ポイントを２５×（１００％＋１０％×３冊）＝３３とする。
【００６１】
このように、多くの関連商品をまとめて購入するユーザを優遇することにより、ユーザが関連商品をまとめて購入する意欲を増進させることが可能になる。その結果、書籍の全集、同じアーティストのＣＤ、連続ドラマのＤＶＤシリーズなどのライブラリの収集を助長させることにより、シリーズものの商品の売り上げが増加することが見込まれる。
【００６２】
なお、複数の店舗または複数の業者が独自にポイントサービスなどの特典付与サービスを行っている場合には、それらの店舗（業者）ごとにユーザＩＤが異なっている可能性がある。この場合には、ユーザＩＤを統一的に管理するユーザＩＤ管理データベースを設けることにより、この問題を解決することができる。
【００６３】
図１３は、購入履歴データベース３２の構成の一例を示す。図１３に示される例では、購入履歴データベース３２は、Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１と、Ｂ店舗用の購入履歴データベース８０２と、Ｃ店舗用の購入履歴データベース８０３と、Ａ店舗用のユーザＩＤとＢ店舗用のユーザＩＤとＣ店舗用のユーザＩＤとを統合的に管理するユーザＩＤ管理データベース８０４とを含む。ユーザＩＤ管理データベース８０４は、ユーザＩＤをＡ店舗用のユーザＩＤに変換し、Ａ店舗用のユーザＩＤを用いてＡ店舗用の購入履歴データベース８０１にアクセスする。同様にして、ユーザＩＤ管理データベース８０４は、ユーザＩＤをＢ店舗用のユーザＩＤに変換し、Ｂ店舗用のユーザＩＤを用いてＢ店舗用の購入履歴データベース８０２にアクセスするとともに、ユーザＩＤをＣ店舗用のユーザＩＤに変換し、Ｃ店舗用のユーザＩＤを用いてＣ店舗用の購入履歴データベース８０３にアクセスする。
【００６４】
図１４は、ユーザＩＤ管理データベース８０４の構成の一例を示す。ユーザＩＤ管理データベース８０４では、Ａ店舗用のユーザＩＤ、Ｂ店舗用のユーザＩＤおよびＣ店舗用のユーザＩＤのうちの少なくとも１つが同一のユーザＩＤに関連づけられている。このように互いに関連づけられているユーザＩＤは同一のユーザを指す。
【００６５】
例えば、図１４の行８１０は、Ａ店舗用のユーザＩＤ"Ａ１２３０００"とＢ店舗用のユーザＩＤ"ＢＢＢ１９９９３"とＣ店舗用のユーザＩＤ"Ｃ１８９９８８"とはいずれも同一のユーザを指しているため、これらの３つのユーザＩＤを代表するユーザＩＤとして、コンピュータシステム１ではユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"を使用することを示している。具体的には、ユーザＩＤ入力部で代表するユーザＩＤを入力して、コンピュータシステム１で利用しても良いし、例えば、Ａ店舗用のユーザＩＤとＡ店舗の識別情報を入力し、それらを検索キーとして、ユーザＩＤ管理データベース８０４から代表するユーザＩＤを検索して、コンピュータシステム１で利用するようにしてもよい。
【００６６】
図１５は、Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１、Ｂ店舗用の購入履歴データベース８０２およびＣ店舗用の購入履歴データベース８０３の構成の一例を示す。Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１には、Ａ店舗用のユーザＩＤと購入商品ＩＤとが少なくとも格納されている。Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１には、商品ジャンル、購入金額、購入日などの付加情報がさらに格納されていてもよい。Ｂ店舗用の購入履歴データベース８０２およびＣ店舗用の購入履歴データベース８０３の構成も、Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１の構成と同様である。
【００６７】
このように、各店舗（業者）ごとに異なるユーザＩＤを統一的に取り扱うことにより、各店舗（業者）ごとに管理されている購入履歴データベースを統合的に取り扱うことが可能になる。この手法によれば、同業種間の購入履歴データベースのみならず、異業種間の購入履歴データベースをも統合的に取り扱うことができるため、メリットが大きい。
【００６８】
なお、図１に示される例では、特典管理サーバ４０に単一の特典データベース４２が接続されているが、特典管理サーバ４０に複数の特典データベース４２を接続するようにしてもよい。この場合には、例えば、１つの特典データベースを検索した結果ヒットしなかった場合には、他の特典データベースをさらに検索するようにすればよい。
【００６９】
なお、図１に示されるように、サーバ装置２０は、特典管理サーバ４０に接続された特典履歴管理サーバ６０をさらに含んでいてもよい。特典履歴管理サーバ６０は、リベート情報データベース６２にアクセス可能なように構成されている。特典履歴管理サーバ６０は、例えば、インターネット上のＷｅｂサイトである。リベート情報データベース６２には、リベート情報（すなわち、各店舗または業者においてユーザに提供された特典に応じて、スポンサー企業からその特典の原資を各店舗または業者に供給するための情報）が格納されている。
【００７０】
図１６は、リベート情報データベース６２の構成の一例を示す。
図１６に示される例では、リベート情報データベース６２には、ユーザに特典を付与する原因となった関連商品を識別する関連商品ＩＤ６２ｂと、その関連商品を販売した店舗名６２ｄと、ユーザに付与された特典を示す特典情報（例えば、加算ポイント）６２ｅとが少なくとも格納されている。すなわち、リベート情報データベース６２には、関連商品ＩＤ６２ｂと店舗名６２ｄと特典情報６２ｅとが相互に関連づけられた状態で格納されている。なお、リベート情報データベース６２には、その関連商品を購入したユーザを識別するユーザＩＤ６２ａ、そのユーザが過去に購入した購入商品を識別する購入商品ＩＤ６２ｃ、その関連商品の購入日６２ｆなどの付加情報がさらに格納されていてもよい。スポンサー企業は、一定の期間ごとに各店舗または業者ごとに特典情報（例えば、加算ポイント）を集計し、各店舗または業者においてユーザに提供された特典に応じて、スポンサー企業からその特典の原資（例えば、販売支援金）を各店舗または業者に供給する。また、関連商品ＩＤ６２ｂと購入商品ＩＤ６２ｃとの関係から、ユーザが購入する商品間の関係を分析することもできる。このような分析結果をマーケティングに活用することもできる。
【００７１】
このように、本発明のコンピュータシステム１によれば、ユーザが過去に購入した商品に関連した商品を購入する際に、そのユーザに特典を付与する特典付与サービスが提供される。これにより、ユーザの購買意欲と収集意欲とを増進させ、そのユーザが過去に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に資することが可能になる。なお、ユーザが過去に購入した商品にかかわりなく、特定の商品の購入に際して一律にユーザに特典を付与する場合には、その特定の商品の宣伝広告効果はあるものの、ユーザの囲い込みには十分な効果が期待できない。ユーザが過去に購入した商品の種類に応じて特典を変動させることにより、より高価な商品を購入するようにユーザを誘導することもできる。
【００７２】
また、本発明の特典付与サービスは、端末装置１０のユーザＩＤ入力部１１を用いてユーザＩＤを入力し、端末装置１０の商品ＩＤ入力部１２を用いて商品ＩＤを入力するという簡単な操作によって提供され得る。購入予定の商品に付与されている特典を紙媒体で調べたりするなどの手間を必要とせず、容易に、かつ、即座に、特典情報を取得することができる。
【００７３】
なお、制御サーバ５０の機能を端末装置１０内で実現するようにしてもよい。
また、サーバ装置２０の機能を端末装置１０内で実現するようにしてもよい。この場合には、ネットワーク２２を利用する必要がなくなるため、特典付与サービスをより迅速に提供することが可能になる。ここで、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリーカードやＳＤメモリーカードなどの記録媒体から読み出された情報に基づいて特典データベース４２の内容を更新することにより、新製品を関連商品として追加したり、特典情報が古くなることを防止することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
図１７は、本発明の実施の形態２のコンピュータシステム２の構成の一例を示す。コンピュータシステム２の構成は、端末装置１０の構成を除いて、図１に示される実施の形態１のコンピュータシステム１の構成と同一である。
【００７５】
図１７において、図１に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
端末装置１０は、商品検索条件入力部１２ａを有している。商品検索条件入力部１２ａは、キーボードやマウスなどの入力デバイスを用いてユーザが入力した商品の検索条件を受け取り、その商品の検索条件をメモリ１５に格納する。メモリ１５に格納された商品の検索条件は、ユーザＩＤとともに端末装置１０から送信される要求に含まれる。商品の検索条件としては、例えば、その商品のジャンル（例えば、"旅行"）や、その商品の販売元（例えば、"Ａ旅行販売社"）を使用することができる。
【００７７】
端末装置１０は、ユーザＩＤ入力部１１によって入力されたユーザＩＤと商品検索条件入力部１２ａによって入力された商品の検索条件とを含む要求を生成し、その要求をサーバ装置２０に送信する。
【００７８】
制御サーバ５０は、端末装置１０から送信された要求を受信し、その要求に含まれるユーザＩＤを含む検索要求（第１の検索要求）を生成し、その第１の検索要求を購入履歴管理サーバ３０に送信し、その第１の検索要求に対する検索結果（第１の検索結果）を購入履歴管理サーバ３０から受信する。この処理は、実施の形態１で説明したとおりである。
【００７９】
次に、制御サーバ５０は、その第１の検索結果に含まれる購入商品ＩＤとその要求に含まれる商品の検索条件とを含む検索要求（第２の検索要求）を生成し、その第２の検索要求を特典管理サーバ４０に送信する。
【００８０】
例えば、制御サーバ５０は、"英国妖精物語１"という購入商品ＩＤと"不思議の国イギリス"という商品ＩＤとを含む第２の検索要求を生成する代わりに、"英国妖精物語１"という購入商品ＩＤと"旅行"という商品ジャンル（商品の検索条件）とを含む第２の検索要求を生成し、その第２の検索要求を特典管理サーバ４０に送信してもよい。この場合には、特典管理サーバ４０は、図８に示される特典データベース４２を検索することにより、購入商品ＩＤ"英国妖精物語１"と商品ジャンル（商品の検索条件）"旅行"とに対応する特典情報"加算ポイント５００"と関連商品ＩＤ"不思議の国イギリス"とを含む検索結果（第２の検索結果）を生成し、その第２の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【００８１】
制御サーバ５０は、その第２の検索結果を端末装置１０から送信された要求に対する応答として端末装置１０に送信する。その第２の検索結果に含まれる特典情報と関連商品ＩＤとは、出力部１３から出力される。これにより、ユーザＩＤ入力部１１によって受け取られたユーザＩＤを有するユーザが商品検索条件入力部１２ａによって受け取られた商品の検索条件に一致した商品を購入する際に、そのユーザにどのような特典が付与されるかを特定することができる。
【００８２】
これにより、例えば、図１８に示すようなサービスが実現できる。「不思議の国イギリス」の旅行パンフレットに添付されているバーコードを、本実施例のバーコードリーダでスキャンすると、バーコードの商品ＩＤとバーコードに対してあらかじめ入力されていたユーザＩＤから、そのユーザに対して付与されるポイント情報が提示されるとともに、さらに、「Ａ旅行販売者」から提供される他のツアーについての情報も提供される。これにより、「不思議の国イギリス」のツアーの内容に満足できなくても、他の類似したツアーの情報を得ることが可能になり、ユーザの情報選択の幅を広げることが可能になる。
【００８３】
なお、商品検索条件入力部１２ａは、商品の検索条件として商品ＩＤを端末装置１０に入力する機能を有していることから、図１に示される商品ＩＤ入力部１２は、商品検索条件入力部１２ａの一部を構成する。言い換えると、商品ＩＤ入力部１２の機能は、商品検索条件入力部１２ａの機能のうち商品の検索条件を商品ＩＤに限定したものである。
【００８４】
なお、本実施の形態においては、商品条件検索部入力部の検索内容として、旅行のジャンルを設定し、旅行に関連する情報を特典情報とともにユーザに提供する例について述べた。さらに、検索された商品に関してユーザがすでに購入したものを検索することも可能である。例えば、お中元等の目的で購入する商品の特典情報をユーザが得ようとするときに、過去にどのような商品をお中元として購入していたかをユーザに提供することで、商品選択の指針を得ることが可能になる。図１９に携帯電話のバーコードリーダー機能を利用した例を示す。図１９においては、「スーパー太郎」によるお歳暮セールが開始したちらしに商品ＩＤに関する情報とともに、検索条件の情報が入った２次元バーコードが記載されている。この２次元バーコードを携帯電話のバーコードリーダー機能を利用して、スキャンすることで、ユーザに提供される特典情報とともに、ユーザが過去に購入した関連商品の情報も検索することが可能になる。
【００８５】
この機能は、２次元バーコードに検索条件として、お歳暮セールのちらしであるため、「同時期に購入した商品を検索する」という内容の検索条件がバーコードに符号化されて入力されている。よって、特典情報が提示されるときに、同時に、過去の購入商品の情報も提供することが可能になる。この検索条件は、お歳暮だけでなく、クリスマスやお中元等のイベント情報が入力されていてもよい。イベント情報の場合には、サーバに蓄積されたユーザの購入履歴において、イベント情報のタグが入力されていない場合には、イベントに対して、購入期間の情報に変換する必要がある。イベント情報と期間情報の対応表は、あらかじめサーバにおいてイベント情報対応表蓄積手段として保持しておく必要がある。
【００８６】
なお、上記の例においては、イベント情報がバーコードに入力されていたが、直接、購入期間の情報が符号化されていてもよい。これにより、上記と同様の情報サービスを提供することが可能になる。
【００８７】
上記実施例のフローチャートを図２０を用いて説明する。サーバにおいてユーザＩＤと商品ＩＤを受信するまで、Ｓ１００１をくりかえす（Ｓ１００１）。ユーザＩＤと商品ＩＤを受信したら、次のステップへすすむ。受信した情報にイベント情報がある場合には、次のステップへすすむが、イベント情報がない場合には、Ｓ１００６へすすむ（Ｓ１００２）。イベント検索情報を用いてユーザＩＤの購入履歴データベースを検索する（Ｓ１００３）。ただし、購入履歴データベースにイベントタグが利用されていない場合には、イベント情報を購入期間に関する情報に変換して検索を行う。なお、イベント情報と購入期間の対応表はあらかじめ作成され蓄積されているものとする。購入履歴データベースにおいて、ユーザＩＤのユーザが過去に購入した商品がある場合には、次のステップへすすむ。検索結果がない場合には、Ｓ１００６へすすむ。ユーザが過去に購入していなかった場合には、受信した商品ＩＤに関する特典情報だけを端末へ送信する（Ｓ１００５）。購入商品があった場合には、商品ＩＤに関する特典情報とともに、過去の購入商品に関する情報をユーザへ提供する。
【００８８】
以上の動作の結果、商品ＩＤに関する特典情報だけでなく、商品を購入するときの指針になる関連情報も提供することが可能になる。例えば、お歳暮に関する昨年の購入商品に関する情報を提供することで、お歳暮の価格の目安として利用できたり、同じ商品を購入しないですむ、等の効果がある。贈呈品に関しては、ユーザは自分で消費しないため、記憶に残ることが少ない。そのため、贈呈品を決定するときは、特典情報だけでなく、さらに、過去の購入品を考慮することで、贈呈する相手に喜んでいただける商品を決定することが可能になる。
【００８９】
（実施の形態３）
実施の形態１、２においては、商品ＩＤを入力した端末と特典情報が提供される端末が、同じである例について説明した。しかしながら、商品ＩＤを入力できる端末が、十分な情報表現ができるとは限らない。そこで、本実施の形態においては、商品ＩＤを入力する端末と、特典情報を提供する端末が異なる場合の例について説明する。
【００９０】
図２１は、本発明の実施の形態３のコンピュータシステム３の構成の一例を示す。コンピュータシステム３の構成は、基本的には、図１７に示される実施の形態２のコンピュータシステム２の構成と同一である。ただし、端末装置１０が端末装置１０ａと端末装置１０ｂとに分離されている点と、購入履歴データベース３２ｎに格納すべき情報に特典情報出力先が追加されている点とにおいて、実施の形態２と異なっている。
【００９１】
図２１において、図１７に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
端末装置１０ａは、ユーザＩＤ入力部１１ａによって入力されたユーザＩＤと商品検索条件入力部１２ａによって入力された商品の検索条件とを含む要求を生成し、その要求をサーバ装置２０に送信する。
【００９３】
制御サーバ５０は、端末装置１０ａから送信された要求を受信し、その要求に含まれるユーザＩＤを含む検索要求（第１の検索要求）を生成し、その第１の検索要求を購入履歴管理サーバ３０に送信する。
【００９４】
購入履歴管理サーバ３０は、第１の検索要求に基づいて購入履歴データベース３２ｎを検索することにより、第１の検索要求に対応する検索結果（第１の検索結果）を生成し、その第１の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【００９５】
図２２は、購入履歴データベース３２ｎの構成の一例を示す。購入履歴データベース３２ｎには、図７に示される情報に加えて、特典情報出力先３２ｇがさらに格納されている。特典情報出力先３２ｇは、例えば、メールアドレス（例えば、ａｔｒｌ＠ａｔｒｌ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）、電話番号（例えば、０９０−１２３４５−６７８９０）、インターネットアドレス（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｍｙ．ｐａｇｅ／〜ａｔｒｌ／）などの情報によって指定され得る。第１の検索結果には、第１の検索要求に含まれるユーザＩＤに対応する購入商品ＩＤと特典情報出力先とが含まれる。このように、購入履歴管理サーバ３０は、ユーザに応じて特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する手段として機能する。
【００９６】
制御サーバ５０は、第１の検索結果に含まれる購入商品ＩＤと商品検索条件入力部１２ａによって入力された商品の検索条件とを含む検索要求（第２の検索要求）を生成し、その第２の検索要求を特典管理サーバ４０に送信する。
【００９７】
特典管理サーバ４０は、第２の検索要求に基づいて特典データベース４２を検索することにより、第２の検索要求に対応する検索結果（第２の検索結果）を生成し、その第２の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【００９８】
制御サーバ５０は、その第２の検索結果を特典管理サーバ４０から受信し、その第２の検索結果を第１の検索結果に含まれる特典情報出力先によって指定される端末装置１０ｂに送信する。
【００９９】
端末装置１０ｂは、その第２の検索結果を特典管理サーバ４０から受信する。その第２の検索結果に含まれる特典情報は、出力部１３ｂから出力される。出力部１３ｂは、実施の形態２の出力部１３（図１７）と同一の機能を有し得る。
【０１００】
このようにして、サーバ装置２０に要求を送信した端末装置１０ａとは異なる端末装置１０ｂにおいて特典情報を受け取ることが可能になる。端末装置１０ｂは、例えば、メールを受信可能な携帯電話であり得る。この場合、特典情報を携帯電話のメモリに保存することができる。特典情報を携帯電話のメモリに保存することにより、同一販売会社以外でも特典情報を利用することが容易になる。また、特典情報の送信にＷｅｂアクセスを利用することもできる。
【０１０１】
なお、複数の店舗または複数の業者が独自にポイントサービスなどの特典付与サービスを行っている場合には、図１３を参照して既に説明したように、Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１と、Ｂ店舗用の購入履歴データベース８０２と、Ｃ店舗用の購入履歴データベース８０３と、Ａ店舗用のユーザＩＤとＢ店舗用のユーザＩＤとＣ店舗用のユーザＩＤとを統合的に管理するユーザＩＤ管理データベース８０４とを含むように購入履歴データベース３２ｎを構成すればよい。この場合には、ユーザＩＤ管理データベース８０４に特典情報出力先が格納されるようにしておけばよい。
【０１０２】
図２３は、ユーザＩＤ管理データベース８０４の構成の一例を示す。ユーザＩＤ管理データベース８０４では、Ａ店舗用のユーザＩＤ、Ｂ店舗用のユーザＩＤおよびＣ店舗用のユーザＩＤのうちの少なくとも１つが同一のユーザＩＤに関連づけられている。このように互いに関連づけられているユーザＩＤは同一のユーザを指す。
【０１０３】
例えば、図２３の行１３００は、Ａ店舗用のユーザＩＤ"Ａ１２３０００"とＢ店舗用のユーザＩＤ"ＢＢＢ１９９９３"とＣ店舗用のユーザＩＤ"Ｃ１８９９８８"とはいずれも同一のユーザを指しているため、これらの３つのユーザＩＤを代表するユーザＩＤとして、コンピュータシステム３ではユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"を使用することを示している。さらに、図２３の行１３００は、ユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"に対応する特典情報出力先が"ａｔｒｌ＠ａｔｒｌ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ"であることを示している。
【０１０４】
このように、各店舗（業者）ごとに異なるユーザＩＤを統一的に取り扱うことにより、各店舗（業者）ごとに管理されている購入履歴データベースを統合的に取り扱うことが可能になる。この手法によれば、同業種間の購入履歴データベースのみならず、異業種間の購入履歴データベースをも統合的に取り扱うことができるため、メリットが大きい。
【０１０５】
本実施の形態においては、ユーザが所有する端末が複数あるときに、ある端末で商品の特典情報の検索を行ったときに、別の端末にその商品の特典情報が表示される例について説明した。これにより、商品ＩＤを読み込む装置の表示能力がない場合でも別の端末で特典情報を表示することが可能になる。例えば、図２４に示すように、商品ＩＤタグを読み込むリーダには、表示能力が限られている場合であっても、携帯電話等の端末で商品情報を表示することで、アニメーションや音声で案内することも可能になる。図２４においては、「英国妖精物語」に添付された商品ＩＤタグで読み込み、さらに、ユーザＩＤを商品情報を管理しているサーバへ送信することで、その商品に関する特典情報を特定することができる。さらに、その結果をグラフィック情報を用いてユーザにわかりやすく提示するために、携帯電話へ特典情報を提供することが可能になる。
【０１０６】
（実施の形態４）
実施の形態３では、商品ＩＤを入力する商品ＩＤタグリーダと特典情報が提供される携帯電話を用いて特典情報を提供する例について述べた。一方、近年、ネットワークを利用した電子ショッピングの流通により、ネットワークに接続された様々な端末を用いて、ユーザは商品を購入することができるようになってきている。例えば、図２５に示すように、デジタルテレビ、パソコンによるカタログ商品の購入、さらには、携帯電話やカーナビゲーションシステムによって、屋外においても商品の購入等が可能になってきている。
【０１０７】
一方、ユーザが購入する意図を入力する端末に特典情報を表示することで、購入機会の増加が期待できる。すなわち、ユーザは、商品のジャンルや、商品の利用形態によって、購入する端末が、ほぼ、決まっていることがある。例えば、ＤＶＤのコンテンツを購入するときは、ＰＣで購入することが多く、また、映画館のチケットなどの購入は、テレビの大画面で予告編を見た後で、ボタンひとつで購入するという生活スタイルのユーザもいる。
【０１０８】
そこで、本実施の形態では、ユーザの過去の商品の購入履歴から、ユーザが保有する複数の端末から、ユーザの購入が期待できる端末を特定し、その端末に対して特典情報を提供するものである。
【０１０９】
図２６は、本発明の実施の形態４のコンピュータシステム４の構成の一例を示す。コンピュータシステム４の構成は、基本的には、図２１に示される実施の形態３のコンピュータシステム３の構成と同一である。ただし、ユーザが保持する端末装置１０ｂが複数ある点と、ユーザＩＤとユーザが保持する端末装置１０ｂを関連づける特典情報出力先管理データベースが追加されている点と、関連商品ＩＤによって特典情報を出力する端末を決定する特典情報出力先データベースが追加されている点とにおいて、実施の形態３と異なっている。
【０１１０】
図２６において、図２１に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
端末装置１０ａは、ユーザＩＤ入力部１１ａによって入力されたユーザＩＤと商品検索条件入力部１２ａによって入力された商品の検索条件とを含む要求を生成し、その要求をサーバ装置２０に送信する。
【０１１２】
制御サーバ５０は、端末装置１０ａから送信された要求を受信し、その要求に含まれるユーザＩＤを含む検索要求（第１の検索要求）を生成し、その第１の検索要求を購入履歴管理サーバ３０に送信する。
【０１１３】
購入履歴管理サーバ３０は、第１の検索要求に基づいて購入履歴データベース３２を検索することにより、第１の検索要求に対応する検索結果（第１の検索結果）を生成し、その第１の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【０１１４】
制御サーバ５０は、第１の検索結果に含まれる購入商品ＩＤと商品検索条件入力部１２ａによって入力された商品の検索条件とを含む検索要求（第２の検索要求）を生成し、その第２の検索要求を特典管理サーバ４０に送信する。
【０１１５】
特典管理サーバ４０は、第２の検索要求に基づいて特典データベース４２を検索することにより、第２の検索要求に対応する検索結果（第２の検索結果）を生成し、その第２の検索結果を制御サーバ５０に送信する。
【０１１６】
制御サーバ５０は、第２の検索結果に含まれる関連商品ＩＤとユーザＩＤとを含む検索要求（第３の検索要求）を生成し、その第３の検索要求を特典出力先管理サーバ７０に送信する。
【０１１７】
特典情報出力先管理データベース８０５の一例を図２７に示す。図２７では、ユーザＩＤ８０５ａとユーザの持つ複数の端末１０ｂを表す特典情報出力先８０５ｂが関連付けられている。これは、各ユーザが特典情報を受信できる端末を複数保有しているため、各端末に対して、メールが受信できるものであれば、そのメールアドレスが記載してあり、メールを直接受信できない場合には、ホームページを閲覧したときに表示するアドレスが記載されている。
【０１１８】
特典情報出力先データベース８０６の一例を図２８に示す。図２８は、特典管理サーバ４０で検索された特典情報をどの特典情報出力先に出力するかを決める情報が蓄積されている。例えば、英国妖精物語１（ＤＶＤ）に関しては、ＰＣからの購入実績が最も多かったため、ＰＣ向けに特典情報を提供することで、ユーザに商品を購入していただける可能性が高いと、情報提供者側が判断し、あらかじめ図２８の表を構築されている。これらの情報提供先に関する情報は、ユーザの電子ショッピングの傾向から情報提供者の意図で作成することが可能である。
【０１１９】
特典情報出力先は、例えば、ユーザＩＤ"ＩＤ９８７６５４"のユーザが関連商品ＩＤ"英国妖精物語１（ＤＶＤ）"の特典情報を得る場合、特典情報出力先データベース８０６から関連商品ＩＤ"英国妖精物語１（ＤＶＤ）"を検索キーとして検索を行い、特典情報出力先順位に従って特典情報出力先端末種別８０６ｂのリストを得る。次に、特典情報出力先管理データベース８０５からユーザＩＤ"ＩＤ９８７６５４"を検索キーとして検索を行い、前記検索結果の特典情報出力先順位が上位である特典情報出力先端末種別である"ＰＣ"を特典情報出力先として決定する。第３の検索結果には、第３の検索要求に含まれる特典情報出力先が含まれる。このように、特典出力先管理サーバ７０は、ユーザの持つ複数の端末に応じて特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する手段として機能する。
【０１２０】
制御サーバ５０は、第３の検索結果を特典出力先管理サーバ７０から受信し、第２の検索結果である特典情報を、第３の検索結果に含まれる特典情報出力先によって指定される端末装置１０ｂに送信する。
【０１２１】
端末装置１０ｂは、第２の検索結果を制御サーバ５０から受信する。その第２の検索結果に含まれる特典情報は、出力部１３ｂから出力される。
【０１２２】
このようにして、サーバ装置２０に要求を送信した端末装置１０ａとは異なる端末装置１０ｂにおいて特典情報を受け取ることが可能になる。端末装置１０ｂは、例えば、メールを受信可能な携帯電話であり得る。この場合、特典情報を携帯電話のメモリに保存することができる。特典情報を携帯電話のメモリに保存することにより、同一販売会社以外でも特典情報を利用することが容易になる。また、特典情報の送信にＷｅｂアクセスを利用することもできる。
【０１２３】
なお、ユーザが特典情報出力先を商品ＩＤとユーザＩＤをサーバに送信するときに、例えば、図２９に示すように、商品ＩＤを読み込んだ後に、特典情報をどこに表示するかを選択することができる。これは、特典情報は、過去の購入履歴から特典が計算されることが多い。そのため、特典情報を表示する端末が購入者以外の目にふれる端末である場合には、購入者以外に過去の購入実績がわかり、プライバシーが保護できない場合がある。例えば、テレビなどの端末においては、家族が共有して情報を閲覧する端末であるため、家族間でのプライバシーを保護したい特典情報の場合には、個人が所有する携帯電話などに過去の購入実績に基づく特典情報を表示したい場合がある。
【０１２４】
このように特典情報の出力先をユーザが選択できる場合には、特典情報出力先の履歴から自動的に特典情報出力先を決定するようにしてもよい。この場合、第３の検索要求は、第２の検索結果に含まれる関連商品ＩＤの商品ジャンルとユーザＩＤとから生成し、その第３の検索要求を特典出力先管理サーバ７０に送信する。図３０は、特典管理サーバ４０で検索された特典情報をどの特典情報出力先に出力するかを決める特典情報出力先データベース８０７の構成の一例を示す。特典情報出力先データベース８０７では、ユーザＩＤ８０７ｂと関連商品ＩＤの商品ジャンル８０７ａと特典情報出力先端末種別８０７ｃと送信回数８０７ｄが関連づけられている。特典情報出力先は、例えば、ユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"のユーザが関連商品ＩＤの商品ジャンル"ＤＶＤ"の特典情報を得る場合、特典情報出力先データベース８０７からユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"と関連商品ＩＤの商品ジャンル"ＤＶＤ"と検索キーとして検索を行い、送信回数８０７ｄが多い順に特典情報出力先端末種別８０７ｃのリストを得る。次に、特典情報出力先管理データベース８０５からユーザＩＤ"ＩＤ１２３４５６"を検索キーとして検索を行い、前記検索結果の送信回数が上位である特典情報出力先端末種別である"ＰＣ"を特典情報出力先として決定する。第３の検索結果には、第３の検索要求に含まれる特典情報出力先が含まれる。このように、ユーザが特典情報出力先を選択できる場合には、特典出力先管理サーバ７０は、ユーザの持つ複数の端末に応じて特典情報を出力すべき特典情報出力先を決定する手段として機能するようにしてもよい。
【０１２５】
なお、特典情報の出力先を、過去の購入実績をもとに決定してもよい。これは、電子ショッピングにおいて、過去に購入の入力を行った端末に対して、特典情報を配信することで、ユーザの購入スタイルに応じて、特典情報の出力先を決定するものである。図２６の購入履歴データベース３２において、図３１に示すようなユーザＩＤ１２３４５６の購入履歴があったとする。このユーザにおいては、例えば、書籍に関してはＰＣで購入することが多く、また、ＤＶＤに関してはＰＣまたはケータイメールで購入することが多いとわかる。そこで、これらの各ジャンルにおける購入傾向を利用して、特典情報を出力する先を決定することが可能である。このように出力先を決定するプロセスを図２６の特典出力先管理サーバ７０において、購入履歴管理サーバ３０の情報を基に行うことが可能である。また、ユーザの購入履歴が十分に蓄積されておらず、購入端末の傾向が抽出できない場合には、一般的な他のユーザの購入履歴データベースを参照し、各商品ジャンルにおける購入傾向を抽出することで、特典情報の出力先を決定してもよい。これにより、購入傾向の多い端末において特典情報を提示できるため、特典情報を表示した後に、ユーザが購入を決定する機会を増やすことが可能になる。
【０１２６】
以上の動作のフローを図３２に示す。ユーザＩＤと商品ＩＤを受信するまで、サーバにおいて待機し、受信した場合には、次のステップへすすむ（Ｓ５４０１）。商品ＩＤを受信したら、その商品のジャンルを調べる（Ｓ５４０２）。次に、受信したユーザＩＤの過去の購入商品の数が所定の数以上にあるか否かを調べ、購入履歴がある場合には、Ｓ５４０３へすすむ。購入履歴が十分にない場合には、Ｓ５４０５へすすむ（Ｓ５４０３）。受信したユーザＩＤの過去の購入履歴が十分にある場合には、そのユーザＩＤの過去の購入品の商品ジャンルの表を生成する（Ｓ５４０４）。作成される表の形式は図３０と同様のものとなる。Ｓ５４０２で調べた商品ジャンルがＳ５４０４で作成された表の中のジャンルにあるか否かを調べる（Ｓ５４０５）。商品ジャンルがなかった場合には、Ｓ５４０６へすすむ。Ｓ５４０６においては、ユーザＩＤ以外の過去の購入品の履歴から商品ジャンルと購入端末の関係を調べ表を作成する。最後に、受信した商品ＩＤのジャンルが最も多く発注されていた端末を特定し、その端末に対して特典情報を送信する（Ｓ５４０７）。
【０１２７】
以上の動作により、商品ＩＤのジャンルが購入される可能性が高い端末に対して、特典情報を送信することが可能になる。
＜変形例＞
なお、本実施の形態においては、特典情報として過去の購入実績の情報を利用した割引率の情報であった。さらに、特典情報として、映像や音楽等のメディア情報である場合もある。例えば、新作映画のＤＶＤの特典情報は、その予告編の映像コンテンツである場合や、新作音楽の特典情報は、その音楽の一部であるものもある。そこで、本実施の形態においては、過去の購入履歴を用いて、映像コンテンツを配信する場合について述べる。
【０１２８】
例えば、図３３に示すように、「メディアステージ」というＤＶＤの販売店から「英国妖精物語３」のＤＶＤが発売されたという広告が紙の媒体で提供され、その紙には、発売されたＤＶＤの商品ＩＤとメディアステージのサーバへ接続するための情報が２次元バーコードで印刷されている。このバーコードを携帯電話で読み取ることで、その携帯電話を保有するユーザの特典情報が提供されるものである。本例における特典情報は、「英国妖精物語３」の動画コンテンツであり、その動画コンテンツはテレビ等の大画面ディスプレイで閲覧することが可能になっている。
【０１２９】
このとき、英国妖精物語３の前編である、英国妖精物語１、２のユーザの購入状況によって、閲覧できる特典情報としての動画コンテンツが異なる。例えば、図３４に示すように、ユーザＡ、Ｂ、Ｃにおいて、それぞれ英国妖精物語１、２の購入状況が異なるとき、各ユーザに対して配信されるダイジェスト映像が異なる。具体的には、英国妖精物語１は購入しているが、英国妖精物語２を購入していないユーザＡに対しては、特典映像として、英国妖精物語３だけでなく、英国妖精物語２の映像も販売促進を行うために配信を行う。また、英国妖精物語１，２の両方を購入しているが、購入日と発売日との差や、購入価格によって、特典映像の内容を変更する。具体的には、発売日の後、すぐに購入していただいている場合や、定価に近い価格で購入していただいているユーザＢに対しては、英国妖精物語３に関しても、早く購入してもらえる可能性が高いため、特典情報としての映像も多く提供するというサービスを実現する。一方、発売日から購入する日まで時間が長い場合や、定価に対して購入価格が低い場合には（ユーザＣに対しては）、今回もすぐに購入してもらえる可能性が低いと判断し、特典情報としての映像も短くする。このように、過去の購入履歴の実績情報をもとに、特典情報を変化させることで、ユーザの早期購入、定価に近い価格での購入を促進することが可能になる。
【０１３０】
特典情報としての映像を決定するフローを図３５を用いて説明する。はじめに、入力された商品ＩＤの関連商品があるか否かを調べる（Ｓ５７０１）。関連商品がない場合には、本フローを終了する。関連商品がある場合のみ次のステップへすすむ。例えば、英国妖精物語３の場合には、関連商品が英国妖精物語１、２が関連商品となる。次に関連商品をユーザが購入済みか否かを調べる（Ｓ５７０２）。先の例のユーザＡの場合には、英国妖精物語２を購入していなかったため、Ｓ５７０３へすすむ。関連商品を購入していないユーザに対しては、関連商品に関するダイジェスト映像を提供する（Ｓ５７０３）。ユーザＢ、ユーザＣの場合には、ともに、英国妖精物語１、２とも購入していたため、Ｓ５７０４へすすむ。すでに購入している関連商品は、発売日から７日以内に購入している場合には、Ｓ５７０５へすすみ、購入していなかった場合には、Ｓ５７０７へすすむ（Ｓ５７０４）。ユーザＢは発売日後すぐに購入しているため、Ｓ５７０５へすすむ。ユーザＣは、発売後すぐに購入していないためＳ５７０７へすすむ。次に関連商品を定価の８５％以上で購入しているかどうかを調べ、定価に近い価格ですでに購入しているユーザはＳ５７０６へすすみ、定価よりかなり安い価格でしか購入していないユーザは、Ｓ５７０７へすすむ。ユーザＢは、定価の８５％以上で購入しているため、Ｓ５７０６へすすむ。発売直後、かつ、定価に近い価格で購入しているユーザに対しては、Ｓ５７０１で入力された商品ＩＤに関して、１０分のフルダイジェスト映像を特典映像として提供する（Ｓ５７０６）。一方、それ以外のユーザに対しては、５分の短めのダイジェスト映像を提供する（Ｓ５７０７）。
【０１３１】
以上のフローにより、特典情報が映像コンテンツの場合でも、過去の購入履歴（特に、購入日時、購入価格）によって、特典情報の差異をつけることができ、豊富な特典を得るためには、早期購入と定価に近い価格での購入を行う必要ができ、販売促進に貢献することが可能になる。
【０１３２】
なお、本実施の形態においては、過去のＤＶＤコンテンツの購入実績を用いて特典情報としての映像情報の制御について説明した。同様に、音楽コンテンツの購入実績を用いて、特典情報としても音楽情報やプロモーションビデオの制御についても適用が可能である。例えば、あるアーティストの音楽について、いつも発売日後すぐに購入していただいているユーザに対しては、長いプロモーションビデオ情報や、長い試聴音楽を提供するという特典情報に対しても適用が可能である。
【０１３３】
また、本実施の形態においては、購入履歴によって特典情報の差異が設けられたが、購入は、購入の予約であってもよい。これによって、例えば、新作映画のＤＶＤの特典情報をその予告編の映像コンテンツとし、早く購入予約したユーザに長い時間の映像コンテンツを提供することで、早い段階で多くの購入予約を集めることが可能となる。
【０１３４】
（実施の形態５）
実施の形態１から４においては、商品ＩＤとユーザＩＤを入力したときに、特典情報を所定の端末に表示することでユーザに対して特典情報を提供した。しかしながら、ある商品の特典情報は、それ以外の商品の購入実績や、時期によって特典情報が変化することがある。例えば、ある店で９万円の購入実績があるユーザは、Ａという商品の値引率が１０％であった。その後、そのユーザが他の商品の購入したことにより、購入実績が１０万円以上となり、Ａという商品の値引率が１５％に変化することがある。さらには、他の商品の購入もないのに、発売からの時間が経過したことにより、値引率が変化することもある。このような場合に、ユーザは、その商品の特典が変化したという事実を知ることができない。そこで、本実施の形態においては、商品ＩＤを入力したとき以外に、特典情報を提供する方法について述べる。しかしながら、特典情報が変化した商品すべてに関しての情報をユーザに提供しても、ユーザ自身が注目している商品の特典情報を確認することが難しい。本実施の形態においては、ユーザの商品の特典情報の検索履歴、商品の購入履歴から、ユーザが注目している商品を特定し、その商品に関する特典情報が変化したときに、ユーザに通知する技術を開示するものである。
【０１３５】
図３６は、本発明の実施の形態５のコンピュータシステム５の構成の一例を示す。コンピュータシステム５の構成は、基本的には、図１７に示される実施の形態２のコンピュータシステム２の構成と同一である。ただし、特典情報監視サーバ７１が追加されている点と、監視商品データベース９０２が追加されている点、商品検索履歴データベース９０１が追加されている点とにおいて、実施の形態２と異なっている。
【０１３６】
図３６において、図１７に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【０１３７】
商品検索履歴データベース９０１の例を図３７に示す。商品検索履歴データベース９０１では、ユーザＩＤ９０１ａとユーザが受信した関連商品ＩＤ９０１ｂが関連付けられている。なお、商品検索履歴データベース９０１には、検索した日付を表す検索日時９０１ｃがさらに格納されている。ユーザは、他の関連商品の購入や、同じ店での購入実績から、特典情報が更新されていないかどうかを確認するため、同一商品であっても特典情報の検索を複数回行っている。
【０１３８】
監視商品データベース９０２の例を図３８に示す。監視商品データベース９０２では、ユーザＩＤ９０１ａと監視すべき商品ＩＤを示した監視商品ＩＤ９０２ｂが関連付けられている。サーバにおいて、監視商品データベース９０２に登録されている商品の特典情報が変化したときに、ユーザからの特典情報の検索要求とは独立に、ユーザに特典情報の更新情報として所定のアドレスに対して情報が送信される。
【０１３９】
特典情報監視サーバ７１は、端末装置１０から要求があるごとに制御サーバ５０からユーザＩＤと商品の検索条件とを受信し、商品検索履歴データベース９０１に登録する。ユーザが検索を複数行い、サーバ装置２０が同一の関連商品ＩＤの特典情報を端末１０に送信した（例えば、同一の関連商品ＩＤの特典情報を３回以上送信した）場合、監視商品データベース９０２にユーザＩＤと関連商品ＩＤを登録する。これは、ユーザが複数回にわたり、同一の商品に関して、特典情報を検索しているため、そのユーザは、その商品に関心があるとシステムが判断したためである。
【０１４０】
次に、特典データベース４２の特典情報が更新された時に、特典情報監視サーバ７１は更新が行われた関連商品ＩＤを特典管理サーバ４０から受信し、更新された関連商品ＩＤが監視商品データベース９０２の監視商品ＩＤに格納されているが否かを判定し、その判定が「Ｙｅｓ」の場合には、更新した特典情報を該当するユーザの特典情報出力先に送信する。また、ユーザが関連商品ＩＤを購入した場合には、監視商品データベース９０２から該当ユーザＩＤと関連商品ＩＤの組み合わせを削除することは望ましい。
【０１４１】
このようにして、特典データベースの特典情報が変化したタイミングで、ユーザがほしがっていた商品の特典が変化した場合に、変化した特典情報を容易に受け取ることが可能になる。
【０１４２】
なお、本実施の形態においては、商品検索履歴データベース９０１に蓄積されている各商品に関する特典情報の検索回数の条件を用いて、監視商品データベース９０２への登録を行った。しかしながら、監視する商品を特定するための条件は、大きく次の４つのパターンで設定することが可能である。
（１）過去の購入実績から監視商品を決定する
各ユーザの購入履歴データベース３２に蓄積されている関連商品の購入履歴を用いて、監視商品データベースへ登録する商品ＩＤを決定してもよい。例えば、英国妖精物語１、２ともに購入しているユーザに対しては、英国妖精物語３も購入する可能性が高い。そこで、監視商品データベースへ登録し、特典情報が更新される度に、ユーザに通知することで、購入する可能性を高めることが可能になる。さらに、実際に英国妖精物語３の特典情報を検索した段階で、監視商品として登録することにより、より精度が高い監視商品として抽出することが可能になる。
（２）定期的に検索している商品を監視商品とする
本実施の形態では、監視商品を決定するために商品の特典情報の検索回数を用いたが、ユーザが誤って検索を行った場合に検索回数が増加する場合がある。その場合、ユーザは特に注目していないにも関わらず、監視商品として登録されてしまう。そこで、定期的に商品の特典情報を検索した履歴を用いることで、さらに精度を高めることが可能になる。例えば、所定の期間（例えば１日）に商品の特典情報を、何度検索しても１回の検索として計算することができる。これにより、誤って、連続で数回、商品の特典情報を検索した場合も、一回の検索回数として計算することが可能となる。所定の期間を３日等に延長することで、さらに、定期的に商品の特典情報を検索している頻度を計ることが可能になる。これにより、ユーザが注目している商品を特典することが可能になる。
（３）同一商品に対して複数の店舗で検索している商品を監視商品とする
また、本実施の形態では、監視商品を決定するために商品の特典情報の検索回数を用いた。さらに、ユーザが注目している商品の場合には、同一商品に対して、複数の店舗での特典情報を検索することが多い、例えば、図３９に示すように、「英国妖精物語３」のＤＶＤが発売されると同時に、ＤＶＤ販売店である「メディアショップ」がちらしを配布した。そのちらしには、ＤＶＤの商品ＩＤの情報とメディアショップの店舗の情報が入った２次元バーコードが添付されている。ユーザは、「英国妖精物語３」の購入を考えているため、そのユーザの購入履歴での特典情報の検索を携帯電話で行った。その結果、メディアショップでは「オリジナル携帯ストラップ」が特典として提供されることがわかった。一方、同じ商品に対して、「ゲーム天国」も販売を行っている。同様にちらしには２次元バーコードが記載されているため、携帯電話の読み取り機能を用いて特典情報を検索した。その結果、ゲーム天国では、「エリーのサイン入りＴシャツ」が特典として提供されていることがわかった。これらの特典情報の検索結果を図４０に示すように、商品ＩＤ、販売会社、検索日、検索時刻、特典情報、検索端末等の情報を商品検索履歴データベース９０１に登録する。この情報を参照することで、ユーザは同一商品に対して特典情報を検索した場合には、その商品に対して興味をもっていると判断し、監視商品として登録することが可能になる。
（４）購入直後に検索した商品を監視商品とする
また、図４０の特典情報を検索した履歴と、ユーザの購入履歴データベースを参照することで、監視商品を決定することも可能である。特典として、購入した合計額に応じてポイント等の特典が付与されることが多い。そこで、ユーザがある店舗で購入した後に、その店舗で、別の商品に関して特典情報を検索した場合には、そのユーザは、特典情報を検索した商品に対して興味をもっていると判断し、監視商品として登録することも可能である。これは、購入履歴データベースにおいて更新があった場合には、その更新データの購入店舗と更新された時刻の情報を検索し、その時刻から所定の時間（例えば１時間）の間に、その店舗で別商品の特典情報を検索した場合には、その商品は監視商品として、監視商品データベース９０２へ登録する。
【０１４３】
以上の監視商品の登録と、その監視商品の特典情報の更新の通知について、図４１を用いて説明する。特典情報が検索されるまで待機し、検索されたら次のステップへすすむ（Ｓ６５０１）。商品検索履歴データベース９０１において特典情報の検索履歴を更新する（Ｓ６５０２）。特典情報を監視しなければならない商品ＩＤが登録されている監視商品データベース９０２に登録する商品を上記の４つの条件に適合するか否かで判断する（Ｓ６５０３）。その結果、適合するものがあった場合には、Ｓ６５０４へすすむ。適合するものがなかった場合には、Ｓ６５０２へもどる。特典情報を監視する商品を監視商品データベース９０２へ登録する（Ｓ６５０４）。特典情報が更新された場合には、次のステップへすすむが、更新されなかった場合には、本ステップを繰り返す（Ｓ６５０５）。特典情報が更新された場合には、その特典情報が、監視商品データベースに登録されている商品に関連するか否かを調べる（Ｓ６５０６）。監視商品に関連している場合には次のステップへすすむが、関連していない場合には、Ｓ６５０５へもどる。監視商品がすでに購入されていないかを調べる（Ｓ６５０７）すでに購入されている場合には、監視商品データベースから削除し、Ｓ６５０５へもどる（Ｓ６５０８）。すでに購入されている商品でない場合には、特典の更新情報をユーザに通知する（Ｓ６５０９）。
【０１４４】
以上の動作により、ユーザが注目している商品を自動的に検出し、その特典情報が更新されたときには、ユーザに通知することが可能になる。これにより、ユーザは、興味ある商品の特典情報を常に監視する必要がなくなり、システムが特典情報が更新されたときには、自動的に通知することが可能になる。この特典情報の更新の通知により、商品の販売機会の増加に貢献することができる。
【０１４５】
また、端末１０に監視商品登録ボタンを設け、特典情報を表示した時に監視商品データベース９０２に登録するようにしてもよい。
【０１４６】
また、商品検索履歴データベース９０１ならびに監視商品データベース９０２は、関連商品ＩＤを記憶する様にしたが、検索条件を記憶するようにしてもよい。その場合には、特典情報が変化した複数の関連商品ＩＤをユーザが受け取ることが可能となる。
【０１４７】
また、特典データベースの特典情報が変化したタイミングは、特典データベース４２の特典情報が更新された場合としたが、実施の形態１で示したように特典情報を基準日からの経過時間に応じて可変にするようになっている場合にも同様に適応できる。
【０１４８】
（実施の形態６）
図４２は、本発明の実施の形態６のコンピュータシステム６の構成の一例を示す。コンピュータシステム６の構成は、基本的には、図３６に示される実施の形態５のコンピュータシステム５の構成と同一である。ただし、推薦商品情報データベース９０３が追加されている点において、実施の形態５と異なっている。
【０１４９】
図４２において、図３６に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【０１５０】
推薦商品情報データベース９０３の構成の一例を図４３に示す。推薦商品情報データベース９０３では、ユーザが購入した購入商品ＩＤまたは検索した関連商品ＩＤである商品ＩＤ９０３ａと商品ＩＤ９０３ａを購入または検索したユーザに推薦する推薦商品ＩＤ９０３ｂが関連付けられている。なお、推薦商品情報データベース９０３には、推薦の度合いを表す推薦値９０３ｃと商品ＩＤ９０３ａを購入した商品購入ユーザ数９０３ｄと商品ＩＤ９０３ａと推薦商品ＩＤ９０３ｂのどちらとも購入している推薦商品購入ユーザ数９０３ｅがさらに格納されていても良い。
【０１５１】
なお、推薦値９０３ｃは、商品ＩＤ９０３ａを購入した商品購入ユーザ数９０３ｄと商品ＩＤ９０３ａと推薦商品ＩＤ９０３ｂのどちらとも購入している推薦商品購入ユーザ数９０３ｅから求めても良いし、他の情報推薦技術を用いて算出するようにしてもよい。例えば、ユーザの年齢、性別、職業等のユーザのプロファイルと類似したプロファイルをもつ他の多くのユーザが購入している商品を推薦商品とすることが可能である。また、過去１ヶ月間に、最も多く購入実績のある商品を推薦商品とすることもできる。これにより、ユーザは、世間で流行している商品の特典情報を自動的に得ることができる。特に、発売から間もない商品に関しては、特典情報が更新されることが多く、販売促進のため、各販売店では多くの特典をつけようとする。そこで、本機能を利用することで、各販売店での特典情報を自動的に取得することができ、特典情報に応じてユーザはどこの店で購入するかを決定することが可能になる。
【０１５２】
また、ある商品Ａに関して、商品Ａの特典内容が更新されることで、購入者の数が多く異なることもある。例えば、図４４に示すように、ある商品Ａの特典が携帯ストラップであったが、ある時期に人気のあるアイドルのサイン入りＴシャツに変更になったとき、その特典内容が変化する前後において購入するユーザの数が大きく変化したとする。このとき、その商品はユーザにとっても興味のある商品の可能性が高い。そこで、特典情報の更新履歴とユーザ以外の購入者の履歴情報を利用して、このように特徴のある商品をユーザに対する推薦商品とすることも可能である。
【０１５３】
特典情報監視サーバ７１は、端末装置１０から要求があるごとに制御サーバ５０からユーザＩＤと商品の検索条件とを受信し、商品検索履歴データベース９０１に登録する。購入した購入商品ＩＤと、ユーザが検索を複数行い、サーバ装置２０が同一の関連商品ＩＤの特典情報を端末１０に送信した（例えば、同一の関連商品ＩＤの特典情報を３回以上送信した）場合の関連商品ＩＤとから、推薦商品情報データベース９０３の推薦商品ＩＤを検索し、監視商品データベース９０２にユーザＩＤと推薦商品ＩＤを監視商品ＩＤとして登録する。なお、実施の形態５と同様に、検索により送信した関連商品ＩＤを監視商品ＩＤとして登録しても良い。次に、特典データベースの特典情報が更新された時に、特典情報監視サーバ７１は更新が行われた関連商品ＩＤを特典管理サーバ４０から受信し、更新された関連商品ＩＤが監視商品データベース９０２の監視商品ＩＤに格納されているが否かを判定し、その判定が「Ｙｅｓ」の場合には、更新した特典情報を該当するユーザの特典情報出力先に送信する。また、ユーザが関連商品ＩＤを購入した場合には、監視商品データベース９０２から該当ユーザＩＤと関連商品ＩＤの組み合わせを削除することは望ましい。
【０１５４】
このようにして、特典データベースの特典情報が変化したタイミングで、ユーザがほしがっていた商品だけではなく、システムが推薦する商品の特典が変化した場合に、変化した特典情報を容易に受け取ることが可能になる。
【０１５５】
また、商品検索履歴データベース９０１ならびに監視商品データベース９０２は、関連商品ＩＤを記憶する様にしたが、検索条件を記憶し、その検索条件に合致する関連商品を推薦商品情報データベース９０３の商品ＩＤとするようにしてもよい。その場合には、特典情報が変化した複数の関連商品ＩＤをユーザが受け取ることが可能となる。
【０１５６】
また、特典データベースの特典情報が変化したタイミングは、特典データベース４２の特典情報が更新された場合としたが、実施の形態１で示したように特典情報を基準日からの経過時間に応じて可変にするようになっている場合にも同様に適応できる。
【０１５７】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、ユーザが既に購入した商品に関連する関連商品の販売促進に寄与することを可能にする特典付与サービスを提供する装置、その方法、その方法を実現するコンピュータシステムおよびそのコンピュータシステムにおいて使用される端末装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の実施の形態１のコンピュータシステム１の構成の一例を示す図
【図２】端末装置１０の外観の一例を示す図
【図３】コンピュータシステム１によって提供される特典付与サービスの処理の手順の一例を示す図
【図４】サーバ装置２０によって実行される処理の手順の一例を示す図
【図５】第１の検索結果生成ステップ（ステップＳ３１６）の処理の手順の一例を示す図
【図６】第２の検索結果生成ステップ（ステップＳ３２３）の処理の手順の一例を示す図
【図７】購入履歴データベース３２の構成の一例を示す図
【図８】特典データベース４２の構成の一例を示す図
【図９】特典情報を提供しているサービス例を示す図
【図１０】購入商品の購入日からその購入商品に関連する関連商品の購入日までの経過時間に応じて特典情報を可変にする例を示す図
【図１１】関連商品の発売日からその関連商品の購入日までの経過時間に応じて特典情報を可変にする例を示す図
【図１２】特典データベース４２の構成の一例を示す図
【図１３】購入履歴データベース３２の構成の一例を示す図
【図１４】ユーザＩＤ管理データベース８０４の構成の一例を示す図
【図１５】Ａ店舗用の購入履歴データベース８０１、Ｂ店舗用の購入履歴データベース８０２およびＣ店舗用の購入履歴データベース８０３の構成の一例を示す図
【図１６】リベート情報データベース６２の構成の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２のコンピュータシステム２の構成の一例を示す図
【図１８】実施の形態２の特典情報を提供しているサービス例を示す図
【図１９】携帯電話で商品ＩＤを読み込み特典情報を提供している図
【図２０】実施の形態２のフローチャートを示す図
【図２１】本発明の実施の形態３のコンピュータシステム３の構成の一例を示す図
【図２２】購入履歴データベース３２ｎの構成の一例を示す図
【図２３】ユーザＩＤ管理データベース８０４の構成の一例を示す図
【図２４】実施の形態３の特典情報を提供しているサービス例を示す図
【図２５】複数の端末で商品購入を行う図
【図２６】実施の形態４のシステム構成の図
【図２７】特典情報の出力先を示す図
【図２８】特典情報の出力先の優先順位を示す図
【図２９】特典情報の出力先をユーザが指定する図
【図３０】特典情報の過去の出力先の数を示す図
【図３１】ユーザの購入履歴を示す図
【図３２】実施の形態４のフローチャートを示す図
【図３３】特典情報が映像の場合のサービス例の図
【図３４】購入履歴と特典映像の関係を示す図
【図３５】特典映像を提供する例のフローチャートの図
【図３６】実施の形態５のシステム構成の図
【図３７】商品の検索履歴の図
【図３８】ユーザごとの監視商品の図
【図３９】同一商品に対する特典情報を提供する図
【図４０】同一商品の特典情報の検索例の図
【図４１】実施の形態５のフローチャートの図
【図４２】実施の形態６のシステム構成の図
【図４３】推薦商品の図
【図４４】特典情報の変化に伴う購入ユーザの推移の図
【符号の説明】
【０１６０】
１、２、３、４、５、６  コンピュータシステム
１０、１０ａ、１０ｂ  端末装置
１１  ユーザＩＤ入力部
１２  商品ＩＤ入力部
１２ａ  商品検索条件入力部
１３  出力部
１４  送受信部
１５  メモリ
１６  ＣＰＵ
１７  内部バス
１８  印刷部
１９  表示部
２０  サーバ装置
２２  ネットワーク
３０  購入履歴管理サーバ
３２  購入履歴データベース
４０  特典管理サーバ
４２  特典データベース
５０  制御サーバ
６０  特典履歴管理サーバ
６２  リベート情報データベース
７０    特典出力先管理サーバ
７１    特典情報監視サーバ
８０１〜８０３    購入履歴データベース
８０４    ユーザＩＤ管理データベース
８０５    特典情報出力先管理データベース
８０６    特典情報出力先データベース
８０７    特典情報出力先データベース
９０１    商品検索履歴データベース
９０２    監視商品データベース
９０３    推薦商品情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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