(57)【要約】【課題】  ファイル更新中に行われる取引の取引条件が無効となった取引条件となることを防止し、顧客からの取引の申し込みに対する即応性の高いシステムを構築する。【解決手段】  ファイル１１と１２には更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録され、ファイル１３と１４には現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付が記憶される。そしてファイル１１と１２に登録された情報から、データベース抽出手段３１によって必要な情報の抽出が行われ、取り出された情報は予定判定手段３２を通じて、予定変更指示手段３３で、例えば翌日に取引情報の変更される銘柄等の設定が行われる。さらに処理された取引情報はセンターカット（Ｃ／Ｃ）登録用ファイルの作成手段４１に渡され、供給された取引情報は登録ファイル手段４２に登録され、Ｃ／Ｃ関連インフラ４３を通じてＣ／Ｃ用ＣＣＰ手段５０に供給される。これによってファイル１１、１３及びファイル１２、１４に対する取引情報の更新が行われる。【選択図】        図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理方法であって、
更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイルと、
現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルと
を設け、
前記第１のマスタファイルから翌日が前記更新予定の日付の前記更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で前記第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により前記現在の取引条件の更新を行うと共に、前記次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、
前記第１のマスタファイルに前記更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を前記新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理と
を有することを特徴とする注文処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の注文処理方法において、
外部からのアクセスに対しては、最初に前記外部からのアクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、前記第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、
前記取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、前記取引の日付に基づいて前記第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行う
ことを特徴とする注文処理方法。
【請求項３】
取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理システムであって、
更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイル及び現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルを含むデータベースと、
前記第１のマスタファイルに前記更新される取引条件及びその更新予定の日付を登録する登録端末と、
前記第１及び第２のマスタファイルを用いて取引を行う取引端末と、
前記登録及び取引を処理するサーバとがネットワークを通じて接続され、
前記サーバでは、
前記第１のマスタファイルから翌日が前記更新予定の日付の前記更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で前記第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により前記現在の取引条件の更新を行うと共に、前記次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、
前記第１のマスタファイルに前記更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を前記新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理と
を行うことを特徴とする注文処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の注文処理システムにおいて、
外部からのアクセスに対しては、最初に前記外部からのアクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、前記第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、
前記取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、前記取引の日付に基づいて前記第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行う
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項５】
取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理装置であって、
更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイル及び現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルを含むデータベースと、
前記第１のマスタファイルに前記更新される取引条件及びその更新予定の日付を登録する登録端末と、
前記第１及び第２のマスタファイルを用いて取引を行う取引端末と、
前記登録及び取引を処理するサーバとがネットワークを通じて接続され、
前記サーバでは、
前記第１のマスタファイルから翌日が前記更新予定の日付の前記更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で前記第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により前記現在の取引条件の更新を行うと共に、前記次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、
前記第１のマスタファイルに前記更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、前記第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を前記新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理と
を行う
ことを特徴とする注文処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の注文処理装置において、
前記取引端末からのアクセスに対しては、最初に前記アクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、前記第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、
前記取引の日付が前記記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、前記取引の日付に基づいて前記第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行う
ことを特徴とする注文処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば株式や債券、投資信託等の有価証券の売買注文の処理を行う際に使用して好適な注文処理方法、注文処理システム及び注文処理装置に関する。詳しくは、直ちに発生する取引や予め予約される取引を、良好に支援することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばインターネットを介在して各種の取引を行う場合においては、その取引条件等の記憶されたデータファイルを設けて、取引が申し込まれるとデータファイルから条件を取り出して、例えば取引の実行までの顧客による種々の判断や、取引の実務に用いることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２８３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１においては、取引条件等をデータファイルに記憶させて、そのデータファイルに記憶された取引条件等を用いてインターネット等を介在した取引を行う手段が開示されている。ところがこのような取引において、上述の取引条件は、例えば日付によって変更されることがある。そこで従来のシステムにおいては、例えば深夜０時を挟んだ所定の期間にシステムを停止させ、その間にデータファイルの取引条件を更新することが行われていた。
【０００５】
しかしながら、例えばインターネットを介在した取引では、取引は昼夜を分かたず２４時間可能とすることが求められる。そこで上述のデータファイルの更新には、いわゆるセンターカット処理を用いて、システムを停止させることなく更新する方法が考えられた。ところがこのようなセンターカット処理では、取引の処理と並行して更新が行われるために、比較的多くの時間が費やされると共に、その更新中に行われる取引の取引条件が前日までの古い状態の取引条件となるおそれがある。
【０００６】
これに対して、例えば取引条件にそれが有効となる日付や、無効となる日付を附してデータファイルを作成し、取引が申し込まれた日付に応じてデータファイルを検索し、日付の合う取引条件を抽出して取引を行うことも可能である。この方法によれば、例えば未来の日付を指定した予約取引においても、その日付に応じてデータファイルを検索し、日付に合う取引条件を抽出することによって、このような予約取引の支援も良好に行うことができる。
【０００７】
しかしながら上述の方法で、例えば膨大な量のデータファイルを検索して、取引が申し込まれた日付に合う取引条件を抽出するためには、それがコンピュータの行う処理であっても相当の時間が必要とされる。このため、顧客からの取引の申し込みに対して、その応答までに長い時間が掛ってしまうおそれがある。そしてこのような待ち時間の発生は、特にインターネットを介在した取引などでは顧客が即応性を求める度合いが高く、顧客満足の向上が望まれる。
【０００８】
この発明はこのような点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、データファイルの更新中であっても、この更新中に行われる取引の取引条件が無効となった古い状態の取引条件となることを防止すると共に、顧客からの取引の申し込みに対する即応性の高いシステムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された本発明は、取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理方法であって、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイルと、現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルとを設け、第１のマスタファイルから翌日が更新予定の日付の更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により現在の取引条件の更新を行うと共に、次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、第１のマスタファイルに更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理とを有するものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明による注文処理方法は、外部からのアクセスに対しては、最初に外部からのアクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、取引の日付に基づいて第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行うものである。
【００１１】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項３に記載された本発明は、取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理システムであって、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイル及び現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルを含むデータベースと、第１のマスタファイルに更新される取引条件及びその更新予定の日付を登録する登録端末と、第１及び第２のマスタファイルを用いて取引を行う取引端末と、登録及び取引を処理するサーバとがネットワークを通じて接続され、サーバでは、第１のマスタファイルから翌日が更新予定の日付の更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により現在の取引条件の更新を行うと共に、次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、第１のマスタファイルに更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理とを行うものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明による注文処理システムは、外部からのアクセスに対しては、最初に外部からのアクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、取引の日付に基づいて第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行うものである。
【００１３】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項５に記載された本発明は、取引条件が日付によって更新される取引を支援するための注文処理装置であって、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイル及び現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルを含むデータベースと、第１のマスタファイルに更新される取引条件及びその更新予定の日付を登録する登録端末と、第１及び第２のマスタファイルを用いて取引を行う取引端末と、登録及び取引を処理するサーバとがネットワークを通じて接続され、サーバでは、第１のマスタファイルから翌日が更新予定の日付の更新される取引条件を抽出し、日付変更の時点で第２のマスタファイルに対してセンターカット処理により現在の取引条件の更新を行うと共に、次世代の更新予定の日付を更新する第１の処理と、第１のマスタファイルに更新される取引条件を新たに登録する際に、その更新予定の日付が第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付より近いときは、第２のマスタファイルに記憶された次世代の更新予定の日付を新たに登録された更新予定の日付に書き替える第２の処理とを行うものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明による注文処理装置は、取引端末からのアクセスに対しては、最初にアクセスに含まれる取引の日付を判断し、この取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より前の場合は、第２のマスタファイルに記憶された現在の取引条件を用いて取引を行い、取引の日付が記憶された次世代の更新予定の日付より後の場合は、取引の日付に基づいて第１のマスタファイルに登録された取引条件を検索して取引を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように本発明によれば、２４時間無停止で、顧客からの取引の申し込みに対する即応性の高いシステムを構築することができると共に、ファイル更新中に行われる取引の取引条件が無効となった取引条件となることを防止することができ、無効となった取引条件で誤った取引が行われてしまうことを未然防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明による注文処理方法を適用した売買管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、本発明では、データベース１０として基本的に２つのマスタファイルが設けられる。ただし図１においては、実際の業務との関係で、各マスタファイルはそれぞれ２つに分けて設けられている。すなわち、上述の第１のマスタファイルに相当する銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２、及び、第２のマスタファイルに相当する銘柄情報基本ファイル１３と販売情報ファイル１４である。
【００１８】
これらの銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２には、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される。また、銘柄情報基本ファイル１３と販売情報ファイル１４には、現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付が記憶される。さらに、これらのファイル１１〜１４には、それぞれ端末同期ＣＣＰ（Common Control Program）手段２０の登録部２１から供給される情報の書き込みが行われると共に、それぞれＣＣＰ手段２０の問合せ部２２への情報の読み出しが行われる。
【００１９】
さらに、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２に登録（書き込み）された情報は、データベース抽出手段３１に対するタイマーや手動のトリガーによって、必要な情報の抽出が行われ、取り出された情報は予定判定手段３２を通じて、予定変更指示手段３３で、例えば翌日に取引情報の変更される銘柄等の設定が行われる。なおこの設定は、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２について独立に行われるが、処理は一括して行われる。これにより、いわゆる日次のバッチ処理が行われるものである。
【００２０】
また、これらの処理された取引情報はセンターカット（Ｃ／Ｃ）登録用ファイルの作成手段４１に渡される。このＣ／Ｃ処理では、一括処理済みのデータをオンライン伝票に変換して、１件ずつオンライン処理するものである。そこで、供給された取引情報は登録ファイル手段４２に登録され、さらにＣ／Ｃ関連インフラ４３を通じてＣ／Ｃ用ＣＣＰ手段５０に供給される。
【００２１】
そしてＣ／Ｃ用ＣＣＰ手段５０では、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１から抽出された情報については、予定更新手段５１を通じて銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と銘柄情報基本ファイル１３に対する取引情報の更新が行われる。また、販売情報予定・履歴ファイル１２から抽出された情報については、予定更新手段５２を通じて販売情報予定・履歴ファイル１２と販売情報ファイル１４に対する取引情報の更新が行われる。
【００２２】
このようにして、ファイル１１〜１４に対する取引情報の更新が行われる。そしてこのような取引情報の更新は、外部の情報登録・変更・抹消端末６０からのアクセスによって行われると共に、これらのファイル１１〜１４に記憶された情報に対して、外部の問合せ端末７０からのアクセスによる検索と読み出しが行われる。
【００２３】
さらに、図２〜図７を用いて、各ファイル１１〜１４に記憶される取引情報の具体例、及びその更新の様子を説明する。
【００２４】
すなわち図２のＡには、販売情報ファイル１３に記憶される投信銘柄基本の取引情報の一例を示し、この取引情報には、銘柄番号の下に、投信銘柄コード、投信銘柄名、流通証券国内外区分、新規効力有効開始年月日、投信銘柄基本次世代効力有効開始年月日、登録年月日、変更年月日、抹消年月日、抹消区分の各情報が設けられる。
【００２５】
また、図２のＢには、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１に記憶される投信銘柄基本予定履歴の取引情報の一例を示し、この取引情報には、銘柄番号と効力有効開始年月日の下に、投信銘柄コード、投信銘柄名、流通証券国内外区分、登録区分、登録年月日の各情報が設けられる。
【００２６】
さらに、図３のＡには、銘柄情報基本ファイル１４に記憶される投信販売銘柄の取引情報の一例を示し、この取引情報には、銘柄番号と銘柄補助番号の下に、投信銘柄コード、販売管理区分、換金時手数料体系区分、投信販売銘柄名略称、投信販売銘柄コード、新規効力有効開始年月日、投信銘柄基本次世代効力有効開始年月日、登録年月日、変更年月日、抹消年月日、抹消区分の各情報が設けられる。
【００２７】
また、図３のＢには、販売情報予定・履歴ファイル１２に記憶される投信販売銘柄予定履歴の取引情報の一例を示し、この取引情報には、銘柄番号と銘柄補助番号、効力有効開始年月日、銘柄予定履歴登録番号の下に、投信銘柄コード、販売管理区分、換金時手数料体系区分、投信販売銘柄名略称、投信販売銘柄コード、登録区分、登録年月日の各情報が設けられる。
【００２８】
そして、例えば各日の２１時から２２時の時間において、上述の各ファイルの内の銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１に記憶される投信銘柄基本予定履歴の取引情報と、販売情報予定・履歴ファイル１２に記憶される投信販売銘柄予定履歴の取引情報の中から、更新されるデータの抽出が行われる。すなわち図４のＡ、Ｂに示すように、例えば営業日が２００３年７月１日であるときに、２００３年７月１日以降が効力有効開始年月日となる各データが抽出される。
【００２９】
さらに、これらの抽出されたデータから、それぞれ図５のＡ、Ｂに示すような更新用のセンターカット（Ｃ／Ｃ）処理登録ファイルが作成される。すなわちこれらのファイルは、図４のＡ、Ｂで斜線を附して示したデータを、センターカット（Ｃ／Ｃ）処理用の登録ファイルに変換したものである。そしてこれらのファイルを用いて、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２、及び、第２のマスタファイルに相当する銘柄情報基本ファイル１３と販売情報ファイル１４の更新が行われる。
【００３０】
すなわち、図６のＡ、Ｂには、それぞれ更新された販売情報ファイル１３に記憶される投信銘柄基本の取引情報と、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１に記憶される投信銘柄基本予定履歴の取引情報が示される。また、図７のＡ、Ｂには、それぞれ更新された銘柄情報基本ファイル１４に記憶される投信販売銘柄の取引情報と、販売情報予定・履歴ファイル１２に記憶される投信販売銘柄予定履歴の取引情報が示される。
【００３１】
そしてこの例においては、販売情報ファイル１３に記憶される投信銘柄基本の取引情報と、銘柄情報基本ファイル１４に記憶される投信販売銘柄の取引情報のデータの内、銘柄番号００００９３６のデータが更新されている。すなわち、銘柄番号００００９３６のデータの投信銘柄基本次世代効力有効開始年月日の項目が、２００３年７月３０日に更新されている。
【００３２】
また、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１に記憶される投信銘柄基本予定履歴の取引情報と、販売情報予定・履歴ファイル１２に記憶される投信販売銘柄予定履歴の取引情報の中で、斜線を附して示すデータは、すでに販売情報ファイル１３及び銘柄情報基本ファイル１４の更新に使用されている。したがって、これらのデータは最早不要なものとなっているので、例えば月初第１日曜日０時に削除される。
【００３３】
このようにして、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１、販売情報予定・履歴ファイル１２、販売情報ファイル１３及び銘柄情報基本ファイル１４の更新が行われる。そしてこのシステムにおいては、銘柄情報基本予定・履歴ファイル１１と販売情報予定・履歴ファイル１２には、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録され、銘柄情報基本ファイル１３と販売情報ファイル１４には、現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付が記憶されている。
【００３４】
そこで、これらのファイルを用いた処理が以下に述べるように行われる。まず、図８にはデータを登録する際の処理のフローチャートを示す。この図８において、処理が開始されると、ステップＳ１１で銘柄情報（予定）が入力される。次に、ステップＳ１２で銘柄情報（予定）がマスタファイル（ファイル１１、１２）に登録される。さらに、ステップＳ１３で入力された銘柄情報の更新予定日が最先であるか否か判断される。
【００３５】
そして、ステップＳ１３で更新予定日が最先のとき（Ｙ）は、ステップＳ１４で銘柄情報（現在）のマスタファイル（ファイル１３、１４）の更新予定日が変更される。さらにステップＳ１４の完了後と、ステップＳ１３で更新予定日が最先でないとき（Ｎ）は登録処理が終了される。これによって、銘柄情報基本ファイル１３と販売情報ファイル１４の中の次世代の更新予定の日付が、常に最新の登録された銘柄情報に沿ったものとされる。
【００３６】
さらに、図９にはマスタファイルを参照して注文を支援する処理のフローチャートを示す。この図９において、処理が開始されると、ステップＳ２１で注文情報が受信される。次に、ステップＳ２２で銘柄情報（現在）のマスタファイル（ファイル１３、１４）が参照される。さらにステップＳ２３で更新予定日が注文情報の基準日（当日、若しくは注文が予約のときの取引日）以前か否か判断される。
【００３７】
そして、ステップＳ２３で更新予定日が基準日以前のとき（Ｙ）は、ステップＳ２４で銘柄情報（現在）が参照される。これにより、ステップＳ２５で銘柄情報（現在）を参照した注文処理が行われて、処理は終了される。
【００３８】
さらにステップＳ２３で更新予定日が基準日以前でないとき（Ｎ）は、ステップＳ２６で銘柄情報（予定）のマスタファイル（ファイル１１、１２）が参照される。そしてステップＳ２７で基準日の銘柄情報が検索され、ステップＳ２８で銘柄情報（予定）が参照される。これにより、ステップＳ２９で銘柄情報（予定）を参照した注文処理が行われて、処理は終了される。
【００３９】
このようにして、銘柄情報（現在）のマスタファイル（ファイル１３、１４）と、銘柄情報（予定）のマスタファイル（ファイル１１、１２）を参照した注文処理が行われる。そしてこの場合に、通常は現在の情報のみが記憶されたマスタファイル（ファイル１３、１４）が参照されることによって迅速な注文処理が行われる。したがって、顧客からの取引の申し込みに対する即応性の高いシステムを構築することができる。
【００４０】
したがって、上述の各実施形態において、更新される取引条件とその更新予定の日付が予め登録される第１のマスタファイルと、現在の取引条件と最新の更新完了の日付と次世代の更新予定の日付の記憶される第２のマスタファイルとを設け、これらに記憶される日付を有効に利用することにより、２４時間無停止で、顧客からの取引の申し込みに対する即応性の高いシステムを構築することができると共に、取引日の取引条件が無効となった取引条件となることを防止することができ、無効となった取引条件で誤った取引が行われてしまうことを未然防止することができる。
【００４１】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による注文処理方法を適用した売買管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第１の説明図である。
【図３】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第２の説明図である。
【図４】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第３の説明図である。
【図５】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第４の説明図である。
【図６】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第５の説明図である。
【図７】上記実施形態の説明のためのファイルに記憶された情報を示す第６の説明図である。
【図８】上記実施形態の動作の説明のための第１のフローチャート図である。
【図９】上記実施形態の動作の説明のための第２のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…データベース、１１…銘柄情報基本予定・履歴ファイル、１２…販売情報予定・履歴ファイル、１３…銘柄情報基本ファイル、１４…販売情報ファイル、２０…端末同期ＣＣＰ（Common Control Program）手段、２１…登録部、２２…問合せ部、３１…データベース抽出手段、３２…予定判定手段、３３…予定変更指示手段、４１…センターカット（Ｃ／Ｃ）登録用ファイルの作成手段、４２…登録ファイル手段、４３…Ｃ／Ｃ関連インフラ、５０…Ｃ／Ｃ用ＣＣＰ手段、５１，５２…予定更新手段、６０…外部の情報登録・変更・抹消端末、７０…外部の問合せ端末
【図１】
2005316604.tif 000003
【図２】
2005316604.tif 000004
【図３】
2005316604.tif 000005
【図４】
2005316604.tif 000006
【図５】
2005316604.tif 000007
【図６】
2005316604.tif 000008
【図７】
2005316604.tif 000009
【図８】
2005316604.tif 000010
【図９】
2005316604.tif 000011