(57)【要約】【課題】多軸掘削における軸曲がりを簡易に解消する。【解決手段】まず、並列に配置された複数本の掘削軸６Ａ，６Ｂ…からなり、かつ隣接する掘削軸６Ａ，６Ｂ…同士が相互に逆方向に回転する多軸（６Ａ及び６Ｂ）の挿入作業を停止する。次に、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転する状態で、かつ両側端に配置された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が拡大化された状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を所定長引き上げる。そして、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転するままの状態で、かつ拡大化された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が元の大きさに戻された状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を停止位置まで再度挿入する【選択図】図５
2005023749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置された複数本の掘削軸からなり、かつ隣接する前記掘削軸同士が相互に逆方向に回転する多軸を、各掘削軸が正転する状態で地盤中に挿入することにより、地盤を掘削する多軸掘削に際して、
前記多軸の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で回転した状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法であって、
前記多軸の挿入を停止した後、
前記各掘削軸が逆転する状態で、かつ両側端に配置された掘削軸の掘削径が拡大化された状態で、前記多軸を引き上げ、
次いで、前記各掘削軸が逆転するままの状態で、かつ拡大化された掘削軸の掘削径が元の大きさに戻された状態で、前記多軸を前記停止位置まで再度挿入する、ことを特徴とする多軸掘削における軸曲がりの解消方法。
【請求項２】
並列配置された複数本の掘削軸からなり、かつ隣接する前記掘削軸同士が相互に逆方向に回転する多軸を、各掘削軸が正転する状態で地盤中に挿入することにより、地盤を掘削する多軸掘削に際して、
前記多軸の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で並び方向の一方にずれた状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法であって、
前記多軸の挿入を停止した後、
前記各掘削軸が逆転する状態で、かつ少なくとも前記ずれ方向と反対側の側端に配置された掘削軸の掘削径が拡大化された状態で、前記多軸を引き上げ、
次いで、前記各掘削軸が正転する状態で、かつ拡大化された掘削軸の掘削径が拡大化されたままの状態で、前記多軸を前記停止位置まで再度挿入する、ことを特徴とする多軸掘削における軸曲がりの解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多軸掘削における軸曲がりの解消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中柱列式連続壁の造成には、従来、ラップ施行法が多用されていた。このラップ施行法とは、掘削装置を用い、対象地盤に対して孔をその側端部をオーバーラップさせながら順次列状に形成するとともに、その内部に、セメントミルク等の固化材と土砂との混合物を充満させ、さらに必要に応じてその充満混合物内に芯材を挿入（沈設）することによって、地中に柱列からなる連続壁を造成するものである。しかるに、この従来のラップ施行法は、孔曲がり等によりオーバーラップが不完全となり、この不完全個所から漏水が発生するという問題があった。
【０００３】
そこで、現在は、掘削装置として多軸掘削装置を用いるラップ施行が多用されている。
ここで使用される多軸掘削装置には、例えば、図１に示すものがある。
すなわち、ベースマシン２の図示しないリーダ受台及びバックステイ５により支えられた図示しないリーダと、このリーダに沿って昇降自在とされた回転駆動源７と、この回転駆動源７に多軸減速機８を介して連結された多軸６，６…と、を主に有するものである。多軸６，６…は、並列に配置された複数本の掘削軸６，６…からなり、隣接する掘削軸６同士が相互に逆方向に回転するようになっている。また、多軸６，６…は、それぞれの下端部に掘削部材６ｂが、その上方に撹拌部材６ａが備えられており、掘削部材６ｂ、６ｂ…の回転軌跡相互が一部ラップする状態となるように並列配置されている。したがって、かかる多軸掘削装置１を用いてラップ施行を行うと、複数の孔の側部相互が確実にオーバーラップするため、漏水の発生が可及的に防止される。
【０００４】
しかしながら、多軸掘削装置１を用いたラップ施行によっても、先行して掘削した複数の孔からなる孔群Ｈと、次いで掘削した孔群Ｈとのオーバーラップが不完全になる場合があり、漏水の発生が完全に防止されるにはいたっていない。
【０００５】
孔群Ｈ相互のオーバーラップが不完全になる原因は、主に以下の２つにある。
すなわち、多軸掘削を行うと、地盤の状態などにより、多軸６，６…の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で回転した状態（掘削軸６，６…がねじれた状態）となる軸曲がりが生じる場合がある（以下、この状態を、単にねじれ状態ともいう。）。この場合、孔群Ｈは、図２の（Ａ）に示すように、その下端部（現掘削位置）が、破線で示す掘削予定位置に対して、平面視で回転（図２の（Ａ）では紙面時計回りに回転）した位置に形成され、これが孔群Ｈ相互のオーバーラップが不完全になる原因となる（原因１）。
【０００６】
また、多軸掘削を行うと、地盤の状態などにより、多軸６，６…の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で並び方向の一方にずれた状態となる軸曲がりが生じる場合がある（以下、この状態を、単に横ずれ状態ともいう。）。この場合、孔群Ｈは、図２の（Ｂ）に示すように、その下端部（現掘削位置）が、破線で示す掘削予定位置に対して、孔群Ｈの並び方向の一方（紙面右側）にずれた位置に形成され、これが孔群Ｈ相互のオーバーラップが不完全になる原因となる（原因２）。
【０００７】
そこで、現在は、孔群Ｈを順次掘削する場合、後続の孔群Ｈの掘削は、先行して掘削した孔群Ｈの側端孔に後続孔群Ｈの側端孔が完全に重なるように行っている。つまり、多軸６，６…中の側端に配置された掘削軸６を、先行孔群Ｈの側端孔内に挿入して後続孔群Ｈの掘削を行っている。
【０００８】
一般的には、図３に示すように、最初に孔群（１）の掘削を行い、次に、１スパン飛んで孔群（２）の掘削を行い、次いで、孔群（１）及び孔群（２）の各側端孔（１−１），（２−１）に両側端に配置された掘削軸６，６をそれぞれ挿入して、それらを案内路として、孔群（３）の掘削を行う。なお、孔群（１）及び孔群（２）が先行孔群にそれぞれ相当し、それらの間の孔群（３）が後続孔群に相当する。また、孔群（１），孔群（３），孔群（２）の順に掘削を行う場合もある。さらに、側端に配置された掘削軸を案内体とせずに、掘削機能を有しない専用の案内体を設けた多軸掘削装置を用いて掘削を行う場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
以上のようにして掘削を行うことにより、孔群相互が確実にオーバーラップすることになり、したがって、全体にわたって完全に連続した柱列を造成するという目的が達せられる。
【００１０】
しかしながら、以上の方法は、掘削軸のうちの少なくとも１本を、先行孔内に挿入してガイド体とするため、掘削孔の増加数は掘削軸数よりも少なくなり、掘削効率が悪いという問題を抱えている。したがって、近年では、かかる方法によらずとも全体にわたって完全に連続した柱列を造成することができるよう、多軸掘削の削孔精度自体を向上させることが求められている。
【特許文献１】特許２８０９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の主たる課題は、多軸掘削における軸曲がりを解消することができる方法、より具体的には、前述した「ねじれ状態」や「横ずれ状態」を比較的簡易に解消することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
並列配置された複数本の掘削軸からなり、かつ隣接する前記掘削軸同士が相互に逆方向に回転する多軸を、各掘削軸が正転する状態で地盤中に挿入することにより、地盤を掘削する多軸掘削に際して、
前記多軸の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で回転した状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法であって、
前記多軸の挿入を停止した後、
前記各掘削軸が逆転する状態で、かつ両側端に配置された掘削軸の掘削径が拡大化された状態で、前記多軸を引き上げ、
次いで、前記各掘削軸が逆転するままの状態で、かつ拡大化された掘削軸の掘削径が元の大きさに戻された状態で、前記多軸を前記停止位置まで再度挿入する、ことを特徴とする多軸掘削における軸曲がりの解消方法。
【００１３】
＜請求項２記載の発明＞
並列配置された複数本の掘削軸からなり、かつ隣接する前記掘削軸同士が相互に逆方向に回転する多軸を、各掘削軸が正転する状態で地盤中に挿入することにより、地盤を掘削する多軸掘削に際して、
前記多軸の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で並び方向の一方にずれた状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法であって、
前記多軸の挿入を停止した後、
前記各掘削軸が逆転する状態で、かつ少なくとも前記ずれ方向と反対側の側端に配置された掘削軸の掘削径が拡大化された状態で、前記多軸を引き上げ、
次いで、前記各掘削軸が正転する状態で、かつ拡大化された掘削軸の掘削径が拡大化されたままの状態で、前記多軸を前記停止位置まで再度挿入する、ことを特徴とする多軸掘削における軸曲がりの解消方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る方法によれば、多軸掘削における軸曲がりを簡易に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔多軸掘削装置〕
本発明に係る方法は、多軸掘削に際して採用するものである。
多軸掘削を行うための具体的装置は、「並列配置された複数本の掘削軸からなり、かつ隣接する掘削軸同士が相互に逆方向に回転する」多軸が備わるものであれば足り、その余の構成は特に限定されない。例えば、前述した図１に示す多軸掘削装置１を用いることができる。本実施の形態でも、かかる多軸掘削装置１を使用する場合について説明する。
【００１６】
まず、多軸掘削装置１について、さらに詳しく説明する。なお、以下では、掘削軸６，６…は、両側端に配置されたものを掘削軸６Ａ、中央に配置されたものを掘削軸６Ｂとも表現する。
【００１７】
多軸掘削装置１には、前述したように、複数本の掘削軸６Ａ，６Ｂ…からなる多軸（６Ａ及び６Ｂ）が備わる。掘削軸６の本数は、特に限定されない。例えば、本実施の形態のように、３本（軸）であっても、２本、４本、５本又はそれ以上の複数本であってもよい。
【００１８】
複数本の掘削軸６Ａ，６Ｂ…は、リーダに固定された振れ止め装置９により振れ止めが図られた状態で、この振れ止め装置９をガイドとして上下動可能に支持されている。また、複数本の掘削軸６Ａ，６Ｂ…は、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…を軸心回りに回転自在に抱持する連結部材１０によって、適宜の位置において連結されている。この連結は、複数本の掘削軸６Ａ，６Ｂ…は、深度が深くなるに従って相互の離間間隔が拡がる傾向にあるために行うものである。
【００１９】
各掘削軸６Ａ，６Ｂ…の下端部には、図４に示すように、掘削部材６ｂ，６ｂ…が備えられている。この掘削部材６ｂ，６ｂ…は、隣接するもの同士が上下に、本実施の形態では中央の掘削部材６ｂが両側端の掘削部材６ｂ，６ｂよりも上方にずれ、かつ平面視で回転軌跡同士が一部重複するようになっている。
【００２０】
掘削部材６ｂ，６ｂ…は、図７、図１２及び図１４にも示すように、掘削軸６Ａ，６Ｂ…の軸回りに取り付けられた螺旋状の各２枚の撹拌羽根２１，２１…と、この撹拌羽根２１，２１…の下端辺に取り付けられた掘削ビット２２，２２…と、各撹拌羽根２１，２１…にそれぞれ１つずつ取り付けられた拡大刃機構３０（４０，５０，６０），３０（４０，５０，６０）…と、から主になっている。
【００２１】
撹拌羽根２１，２１…は、上から見て、対応する掘削軸６Ａ，６Ｂ…の回転方向と同方向に螺旋している。本実施の形態では、図４に示すように、両側端の掘削軸６Ａ，６Ａに取り付けられた撹拌羽根２１，２１は、上から見て時計回りに、中央の掘削軸６Ｂに取り付けられた撹拌羽根２１，２１は、上から見て反時計回りに螺旋している。このようにしてなる撹拌羽根２１，２１…は、掘削ビット２２，２２…によって掘削された掘削土砂を撹拌し、かつ上方へ掻き上げる作用を有する。
【００２２】
拡大刃機構３０，３０…は、掘削軸６Ａ，６Ｂ…の掘削径を拡大化するためのものである。拡大刃機構３０，３０…の構造は、軸曲がりの解消方法を説明した後に、説明する。
【００２３】
〔軸曲がりの解消方法（ねじれ状態の場合）〕
次に、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で回転した状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法について、図５を参照しながら説明する。
【００２４】
まず、軸曲がりが生じるまでの地盤掘削方法は、通常の掘削方法と同様である。
すなわち、図５の（１）に示すように、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が正転する状態で地盤中に挿入することにより、地盤Ｇを掘削する。ここで、正転とは、地盤を掘削するに際して、掘削軸が本来的に予定されている方向（地盤を効果的に掘削するものとして予定されている方向）へ回転することを意味する。本実施の形態では、両側端の掘削軸６Ａ，６Ａについては、上から見て時計回り方向に回転することを、中央の掘削軸６Ｂについては、上から見て反時計回り方向に回転することを意味する。
【００２５】
このようにして掘削作業を継続した際に、図５の（２）に示すように、軸の「ねじれ状態」が生じた場合には、まず、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の挿入作業を停止する（挿入作業を停止した際に、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の下端部が位置した場所（深さ）を停止位置という。）。
【００２６】
ねじれ状態の確認は、例えば、傾斜計等による計測により行うことができる。ただし、挿入作業の停止は、例えば、所定深度までの挿入や、所定時間の経過を基準として行うこともできる。
【００２７】
挿入作業を停止したら、次に、図５の（３）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転する状態で、かつ両側端に配置された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が拡大化された状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を引き上げる。なお、図中のハッチング部分は、掘削径の拡大化により新たに掘削される地盤Ｇである。また、この場合の逆転とは、本実施の形態では、両側端に配置された掘削軸６Ａ，６Ａについては、上から見て反時計回り方向に回転することを、中央に配置された掘削軸６Ｂについては、時計回り方向に回転すること意味する。
【００２８】
多軸（６Ａ及び６Ｂ）の引き上げを、両側端に配置された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が拡大化された状態で行うのは、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…を逆転させると、多軸（６Ａ及び６Ｂ）に対して、挿入に際してねじれた方向と反対の方向へのねじれ作用が生じるところ、掘削径を拡大化し地盤Ｇからの抵抗作用を大きくすることにより、ねじれ状態を迅速に解消するためである。
【００２９】
多軸（６Ａ及び６Ｂ）の引き上げをどの程度行うかは、特に限定されず、例えば、傾斜計等によりねじれ状態を計測し、このねじれ状態が解消されるまで、引き上げ距離が所定長となるまで、所定時間経過するまで、などとすることができる。
【００３０】
このようにして多軸（６Ａ及び６Ｂ）を引き上げたら、次に、図５の（４）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転するままの状態で、かつ拡大化された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が元の大きさに戻された状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を先の停止位置まで再度挿入する。この再挿入を、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転するままの状態で行うのは、再びねじれ状態となるのを防止するためである。また、拡大化された掘削軸６Ａ，６Ａの掘削径が元の大きさに戻された状態で行うのは、余掘りにより、地盤が緩み、軸ずれが生じ易くなるのを防止するためである。
【００３１】
ねじれ状態が解消された後は、挿入掘削作業を続行することができる。この作業は、図５の（５）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が正転する状態で行う。挿入掘削作業の続行中に多軸（６Ａ及び６Ｂ）のねじれ状態が生じた場合、以上で説明した解消作業を再度行い、ねじれ状態を解消する。その後も、挿入掘削作業・ねじれ解消作業を、ずれの状態によっては、ねじれ解消作業にかえて後述する横ずれ解消作業を順次繰り返すことができる。
【００３２】
〔軸曲がりの解消方法（横ずれ状態の場合）〕
次に、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の下端部位置がその上端部位置に対して平面視で並び方向の一方にずれた状態となる軸曲がりが生じた場合に、この軸曲がりを解消する方法について、図６を参照しながら説明する。
【００３３】
まず、軸曲がりが生じるまでの地盤掘削方法は、通常の掘削方法と同様である。この方法は、前述した「ねじれ状態の場合」とも同様であるので、説明を省略する。なお、図６の（１）が該当説明図である。
【００３４】
掘削作業を継続した際に、図６の（２）に示すように、軸の「横ずれ状態」が生じた場合には、まず、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の挿入作業を停止する（挿入作業を停止した際に、多軸（６Ａ及び６Ｂ）の下端部が位置した場所（深さ）を停止位置という。）。
【００３５】
横ずれ状態の確認は、例えば、傾斜計等による計測により行うことができる。ただし、挿入作業の停止は、例えば、所定深度までの挿入や、所定時間の経過を基準として行うこともできる。
【００３６】
挿入作業を停止したら、次に、図６の（３）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転する状態で、かつ少なくともずれ方向（紙面右方向）と反対側（紙面左方向）の側端に配置された掘削軸６Ａの掘削径が拡大化された状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を引き上げる。
【００３７】
多軸（６Ａ及び６Ｂ）の引き上げを、ずれ方向と反対側の側端に配置された掘削軸６Ａの掘削径が拡大化された状態で行うのは、ずれ方向の反対側が設計ラインまで掘削されていないのを解消するためである。これに対し、ずれ方向側の側端に配置された掘削軸６Ａの掘削径は拡大化された状態であっても、拡大化されていない状態であってもよい。ただし、余掘防止という観点からは、拡大化されていない状態である方が好ましい。また、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が逆転する状態で行うのは、横ずれ状態が増すのを防止するためである。
【００３８】
多軸（６Ａ及び６Ｂ）の引き上げをどの程度行うかは、特に限定されず、例えば、傾斜計等により横ずれ状態を計測し、この横ずれ状態が解消されるまで、引き上げ距離が所定長となるまで、所定時間経過するまで、などとすることができる。
【００３９】
このようにして多軸（６Ａ及び６Ｂ）を所定長引き上げたら、次いで、図６の（４）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が正転する状態で、かつ拡大化された掘削軸６Ａの掘削径が拡大化されたままの状態で、多軸（６Ａ及び６Ｂ）を停止位置まで再度挿入する。この再挿入を、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が正転する状態で、かつ拡大化された掘削軸６Ａの掘削径が拡大化されたままの状態で行うのは、設計ラインに沿った掘削を実現するためである。
【００４０】
横ずれ状態が解消された後は、挿入掘削作業を続行することができる。この作業は、図６の（５）に示すように、各掘削軸６Ａ，６Ｂ…が正転する状態で、かつ拡大化された掘削軸６Ａの掘削径が元の大きさに戻された状態で行う。挿入掘削作業の続行中に多軸（６Ａ及び６Ｂ）の横ずれ状態が生じた場合は、以上で説明した解消作業を再度行い、横ずれ状態を解消する。その後も、挿入掘削作業・横ずれ解消作業を、ずれの状態によっては、横ずれ解消作業にかえて前述したねじれ解消作業を順次繰り返すことができる。
【００４１】
〔拡大刃機構〕
次に、拡大刃機構３０，３０…の構造について、説明する。
拡大刃機構３０，３０…は、その構造が特に限定されるものではなく掘削軸の掘削径を拡大しうるものであれば足りる。ただし、本発明の方法においては、以下、第１〜第３の形態として示す拡大刃機構４０，５０又は６０を使用することを推奨する。
【００４２】
（第１の形態）
まず、第１の形態を、図７〜１１に示す。
この形態の拡大刃機構４０は、図７に示すように、制御本体４１と、その底面に備えられた拡大爪４２と、から主になる。
【００４３】
拡大爪４２は、図１０に示すように、その基端部が支点ピン４３の先端部と連結されている。この支点ピン４３は、上下方向を軸心に回動可能とされたものであり、先端部が制御本体４１の底面から突出した状態で、制御本体４１に収められている。また、支点ピン４３は、レバー４４の基端部を上下方向に貫いた状態でレバー４４と連結されている。したがって、拡大爪４２は、その基端部を中心に、レバー４４と一体的に、支点ピン４３を軸として回動することになる。
【００４４】
この拡大爪４２の回動は、特に、駆動源からの駆動力によって行われるものではない。図１１の（Ａ）に示すように、掘削軸６が逆転（紙面時計回りに回転）すると、長点線で示すように拡大爪４２に対して地盤Ｇから反時計回り方向への力がかかる。これにより、拡大爪４２が外方に突出し、回転軌跡が拡大化した状態となる。この状態、つまり拡大爪４２が約９０度回転した状態で固定されるのは、レバー４４が制御本体４１の内壁面とぶつかり、それ以上の回転が抑止されるためである（図９参照）。他方、図１１の（Ｂ）に示すように、掘削軸６が正転（紙面反時計回りに回転）すると、長点線で示すように拡大爪４２に対して地盤Ｇから時計回り方向への力がかかる。これにより、拡大爪４２は、通常の回転軌跡内に収められる。
【００４５】
このように、本形態の拡大爪４２は、掘削軸６が逆転すると突出し、掘削軸６が正転すると元に戻るので、本形態によると、前述した「ねじれ状態及び横ずれ状態の解消」における引き上げ作業に際しては、掘削軸６を逆転することにともなって自動的に掘削径の拡大化もなされ、大変簡易に目的が達せられる。
【００４６】
もっとも、「横ずれ状態の解消」における引き上げ作業に際しては、一側端の掘削径は拡大化されないようにする場合があった。しかし、本形態の拡大刃機構４０は、これにも対応することができるようになっている。
すなわち、拡大爪４２と一体的に回動するレバー４４の先端部には、図９及び図１０に示すように、上下方向に貫通する穴４４ａが形成されており、この穴４４ａ内に上下動可能とされたロックピン４５の一端部が貫通するようになっている。したがって、図１０に示すように、ロックピン４５を穴４４ａ内に貫通させておれば、レバー４４の回動が防止され、もって拡大爪４２の拡大化が防止される。なお、本形態では、ロックピン４５の上下動を、連結部材４７を介して連結されたＤＣソレノイド４６によって行うこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、シリンダ機構を利用してロックピン４５の上下動を行うこともできる。
【００４７】
ロックビン４５の拡大爪４２の回転防止機能は、前述した「ねじれ状態の解消作業」における再挿入（図５の（４）参照）に際しても利用することができる。
すなわち、複数の掘削軸６Ａ，６Ｂ…の引き上げ作業終了時に一度複数の掘削軸６Ａ，６Ｂ…を正転させて拡大爪４２を引っ込め、ロックピン４５により拡大爪４２を回転不能とした後、複数の掘削軸６Ａ，６Ｂ…を逆転させながら再挿入を行うのである。
【００４８】
（第２の形態）
次に、第２の形態を、図１２及び図１３に示す。
この形態の拡大刃機構５０は、図１３に示すように、箱体５１と、その内部に収納自在とされた拡大爪５２と、この拡大爪５２を箱体５１から外方へ突出させ、又は箱体５１内へ収納させるための油圧シリンダ５３と、から主になる。
【００４９】
本形態によると、掘削軸を拡大化する場合は、油圧シリンダ５３によって拡大爪５２を箱体５１から外方へ突出させ、元に戻す場合は、油圧シリンダ５３によって拡大爪５２を箱体５１内に収めれば足りる。したがって、本形態によれば、前述した「ねじれ状態及び横ずれ状態の解消」作業における掘削径の拡縮に、確実に対応することができる。
【００５０】
なお、油圧シリンダ５３の駆動は、本形態においては、駆動源５５（図４参照）を用いて行った。駆動源５５は、油圧タンクと、この油圧タンクを収納するケースとから主になる。駆動源５５は、掘削部材６ｂ，６ｂ…より上側の掘削軸６Ａ，６Ａに設けた羽根５８，５８…に取り付けた。
【００５１】
（第３の形態）
さらに、第３の形態を、図１４〜１６に示す。
この形態の拡大刃機構６０は、基材６１と、この基材６１に軸材６３によって基端部が軸支された拡大爪６２と、一端が拡大爪６２の中央部に、他端部が掘削軸６に固定されたシリンダ６４と、から主になる。
【００５２】
本形態においては、シリンダ６４の伸縮により、拡大爪６２が軸材６３を中心に回動し、もって掘削軸径の拡縮が図られる。
【００５３】
基材６１は、撹拌羽根２１の中央部に形成された切欠部６５内に差し込まれた状態で、撹拌羽根２１に取り付けられている。この取り付けは、拡大爪６３の先端部が若干下方に下がる状態でなされている。掘削径の拡大時における拡大爪６３への負荷を低減するためである。
【００５４】
＜軸曲がり（掘削軸の傾斜）の検出方法＞
ところで、本発明に係る方法は、軸曲がりが生じた場合を前提とするものであるから、当然、軸曲がりを検出するシステムが備わると好ましいものとなる。
この検出システムは、特に限定されるものではなく、例えば、掘削軸内あるいは掘削軸とは別に設けられた制御管内に傾斜計などの検出器を設け、この検出器で得られた傾斜角度信号を、軸内を通された信号ケーブルによって地上に伝送する方法によることができる。
もっとも、かかる方法は、掘削軸内に信号ケーブルを通すためのスペースを確保する必要があり、また、掘削軸の回転中に傾斜角度を検出することは困難であるため、測定に際して掘削軸の回転を止める必要がある、といった問題を有している。
そこで、本発明においては、信号ケーブルを不要とし、かつ掘削軸の回転を止めることなく測定が可能な方法によることを推奨する。かかる方法としては、例えば、特許第３０８８３０７号公報や、特許第３２３３８７４号公報記載の方法等を、例示することができる。
【００５５】
＜その他＞
（１）構造は図示しないが、掘削軸６内にはセメントミルクなどの地盤固化材や安定液などが供給され、掘削孔内に注入可能となっている。
【００５６】
（２）本実施の形態では、「ねじれ状態の解消」又は「横ずれ状態の解消」を単独で実施する方法を説明したが、当然、これらを組み合わせ、軸曲がりの状態に応じて実施することもできる。
【００５７】
（３）本発明において、掘削範囲をどの程度拡大化するかは、特に限定されない。拡大が小さすぎると本発明の効果が得られず、他方、拡大が大きすぎると余掘となることを考慮して、適宜設定することができる。本発明者らが試験した際には、５〜１０ｃｍの拡大で十分な効果が得られた。
【００５８】
（実施例）
以上の方法で、現実に地中柱列式連続壁の造成を行ったところ、軸曲がりは解消され、不連続部分を有しない完全な連続壁が造成された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】多軸掘削装置の正面図である。
【図２】掘削位置がずれた状態を示す説明図である。
【図３】孔群の形成手順を示す説明図である。
【図４】多軸の先端部分の側面図である。
【図５】軸曲がり（ねじれ状態）解消工程の説明図である。
【図６】軸曲がり（横ずれ状態）解消工程の説明図である。
【図７】拡大刃機構（第１の形態）が撹拌部材に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図８】拡大刃機構（第１の形態）が撹拌部材に取り付けられた状態を示す底面図である。
【図９】拡大刃機構（第１の形態）の底面図である。
【図１０】拡大刃機構（第１の形態）の縦断面図である（ロック状態）。
【図１１】拡大爪（第１の形態）の動きを示す説明図である。
【図１２】拡大刃機構（第２の形態）が撹拌部材に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１３】拡大刃機構（第２の形態）の底面図である。
【図１４】拡大刃機構（第３の形態）が撹拌部材に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１５】拡大刃機構（第３の形態）が撹拌部材に取り付けられた状態を示す一部側面図である。
【図１６】拡大爪（第３の形態）の底面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…多軸掘削装置、２…ベースマシン、５…バックステイ、６，６Ａ，６Ｂ…掘削軸、６ｂ…撹拌部材、７…回転駆動源、８…多軸減速機、１０…連結部材、２１…撹拌羽根、２２…掘削ビット、３０，４０，５０，６０…拡大刃機構、４２，５２，６２…拡大爪、Ｇ…地盤、Ｈ…孔群。
【図１】
2005023749.tif 000003
【図２】
2005023749.tif 000004
【図３】
2005023749.tif 000005
【図４】
2005023749.tif 000006
【図５】
2005023749.tif 000007
【図６】
2005023749.tif 000008
【図７】
2005023749.tif 000009
【図８】
2005023749.tif 000010
【図９】
2005023749.tif 000011
【図１０】
2005023749.tif 000012
【図１１】
2005023749.tif 000013
【図１２】
2005023749.tif 000014
【図１３】
2005023749.tif 000015
【図１４】
2005023749.tif 000016
【図１５】
2005023749.tif 000017
【図１６】
2005023749.tif 000018