(57)【要約】【課題】  簡単に磁気コア部を仮固定できる磁気コアの製造方法、磁気コア、電磁変換機、時計、および電子機器を提供すること。【解決手段】  基材４０からプレス加工により磁気コア部１６、残留基材部４２、および連結部４３を形成する。磁気コア部１６周縁に切り込み１８Ａを形成し、これらの切り込み１８Ａ間の磁気コア部１６を板厚方向に曲げ加工することによって仮固定部１８を形成する。基材４０を複数枚重ねて磁気コア部１６を連結部４３から切断すると、磁気コア部１６が互いに近接する方向に押圧されて仮固定部１８が他の磁気コア部１６の切り込み１８Ａの間にはめこまれ、他の磁気コア部１６を仮固定する。通常行われる切断工程でのプレス加工で同時に仮固定を行うので、磁気コア部の仮固定を簡単にできる。【選択図】 図６
2005229793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス金属の板状の基材を複数枚積層して構成される磁気コアの製造方法であって、
前記基材から、プレス加工により磁気コアの形状の磁気コア部を形成する磁気コア部形成工程と、
積層された磁気コア部同士を仮固定する仮固定部を形成する仮固定部形成工程とを備え、
前記磁気コア部形成工程中のプレス加工と合わせて、複数の前記基材を積層して前記仮固定部で前記磁気コア部同士を仮固定する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程は、前記磁気コア部の他に、前記磁気コア部の周囲に残留した前記基材による残留基材部と、前記磁気コア部および前記残留基材部を連結する連結部とを形成し、
前記仮固定は、前記連結部を前記磁気コア部から切り離す切断工程において同時に行われる
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程は、複数の前記基材を積層してプレス加工する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程前に、前記基材の両面または片面に接着剤をコーティングするコーティング工程を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気コアの製造方法において、
前記コーティング工程は、前記基材の両面のうち、より面精度の高い面側に接着剤をコーティングする
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程は、プレス加工の打ち抜きによるかえりが、前記接着剤をコーティングした面側に形成される
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程は、前記コーティング工程で前記接着剤がコーティングされた面をプレス加工の型のダイ側に対向して配置する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定部形成工程は、前記仮固定部を、前記磁気コア部に対してかしめまたははめあい可能な形状に形成する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定部形成工程は、前記磁気コア部の一部を板厚方向に曲げ加工することにより前記仮固定部を形成する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定部形成工程は、前記磁気コア部の周縁に二箇所の切り込みを形成し、これらの切り込み間の前記磁気コア部を板厚方向に曲げ加工することにより前記仮固定部を形成する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定部形成工程は、前記磁気コア部の周縁に少なくとも一組の互いに対向する前記仮固定部を形成する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定部形成工程は、前記磁気コア部に形成される磁路の磁束密度よりも低い磁束密度の位置で曲げ加工することにより前記仮固定部を形成する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定の後、積層された前記磁気コア部を加熱することにより前記接着剤を固化して隣接する前記磁気コア部を互いに固着する固着工程を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁気コアの製造方法において、
前記固着工程は、積層した前記磁気コア部を互いに近接させる方向に荷重をかけ、隣接する前記磁気コア部を互いに密着させる荷重付加手順を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の磁気コアの製造方法において、
前記荷重付加手順は、所定の治具により前記磁気コア部への荷重の付加を行い、
前記治具表面の少なくとも前記磁気コア部と接触する面には、離型剤を処理する
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記固着工程と合わせて同一の無酸素炉内で前記磁気コア部の焼鈍を行う焼鈍工程を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記磁気コア部形成工程前に、前記磁気コア部の焼鈍を行う焼鈍工程を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１８】
請求項９から請求項１７のいずれかに記載の磁気コアの製造方法において、
前記仮固定の後、積層された前記磁気コア部を加熱することにより前記接着剤を固化して隣接する前記磁気コア部を互いに固着する固着工程を備え、
この固着工程は、曲げ加工により形成された前記仮固定部の平面方向を、再度曲げ加工を施すことにより前記磁気コア部の平面方向に一致させる仮固定部修正手順を備えた
ことを特徴とする磁気コアの製造方法。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の磁気コアの製造方法で製造されたことを特徴とする磁気コア。
【請求項２０】
請求項１９に記載の磁気コアにおいて、
当該磁気コアの固定用の孔または切欠が形成されている
ことを特徴とする磁気コア。
【請求項２１】
永久磁石を含んで構成されたロータと、
このロータの近傍に配置されて磁束を流す請求項１９または請求項２０に記載の磁気コアと、
この磁気コアの近傍に配置されたコイルとを備えた
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電磁変換機において、
前記コイルを外部の回路に接続するコイル導通用の基板を備え、
この基板は、前記磁気コア部の前記接着剤がコーティングされた側の面に配置されている
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２３】
絶縁材料で構成されるとともに、少なくとも一部が開口される断面凹状の凹状部が形成されるコイル枠と、
前記凹状部に収納される請求項１９または請求項２０に記載の磁気コアと、
前記コイル枠外周に巻き回されるコイルとを備えた
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２４】
請求項２３に記載の電磁変換機において、
前記凹状部は、略コ字形に形成される
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２５】
請求項２３または請求項２４に記載の電磁変換機において、
前記コイル枠には、電気素子が実装された回路基板が固定されている
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２６】
請求項２３から請求項２５のいずれかに記載の電磁変換機において、
前記コイル枠の前記コイル両端に対応する位置には、前記コイル枠から突出するフランジ部が形成されている
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２７】
請求項２３から請求項２６のいずれかに記載の電磁変換機において、
前記コイル枠には、当該電磁変換機をねじ固定するための固定孔が複数形成されている
ことを特徴とする電磁変換機。
【請求項２８】
請求項２３から請求項２７のいずれかに記載の電磁変換機を備え、
前記電磁変換機は、当該時計のムーブメント内部に配置され、
前記コイル枠の少なくとも一部は、前記ムーブメントの外形形状に沿って形成される
ことを特徴とする時計。
【請求項２９】
請求項２８に記載の時計において、
前記電磁変換機は、時刻情報が重畳された標準電波を受信する電波受信用アンテナである
ことを特徴とする時計。
【請求項３０】
請求項２１から請求項２７のいずれかに記載の電磁変換機を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アモルファス金属で構成される磁気コアの製造方法、磁気コア、電磁変換機、時計、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータのステータコアやアンテナの磁芯などに利用される磁気コアとしては、アモルファス薄材を複数枚積層して互いに固定することで形成されているものがある（例えば特許文献１）。この特許文献１の磁気コアは、電波時計のアンテナの磁芯として用いられ、積層した磁気コアの両端を除く部分にコイルが巻回されることによりアンテナが形成されている。このような構造のアンテナを製造する際には、積層した磁気コアのコイルコア部分に絶縁性フィルムを巻き付けて仮固定し、これらの磁気コアの間に熱硬化性プラスチック等の接着剤を含浸させ、これを加熱することによりそれぞれの磁気コアを接着固定させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような積層仮固定方法では、磁気コアの密着性を確保するために磁気コアを十分強く仮固定する必要があり、このため絶縁性フィルムの強度が要求される。しかしながら、絶縁性フィルムで強度を確保するには、絶縁性フィルムをコイルコア巻線部に厚く巻き付けなくてはならず、コイルの巻効率が低下する場合があることに加え、絶縁性フィルムの巻き付けに手間がかかるという問題がある。特に、アンテナを携帯用の時計などの小さい製品に使用する場合には、磁気コアも小さくなるため、絶縁性フィルムの巻き付けが困難になり、取扱性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、磁気コアを容易に仮固定でき、製造工程の効率化を図ることができる磁気コアの製造方法、この磁気コアの製造方法によって製造された磁気コア、磁気コアを備えた電磁変換機、電磁変換機を備えた時計、および電磁変換機を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の磁気コアの製造方法は、アモルファス金属の板状の基材を複数枚積層して構成される磁気コアの製造方法であって、基材から、プレス加工により磁気コアの形状の磁気コア部を形成する磁気コア部形成工程と、積層された磁気コア部同士を仮固定する仮固定部を形成する仮固定部形成工程とを備え、磁気コア部形成工程中のプレス加工と合わせて、複数の基材を積層して仮固定部で磁気コア部同士を仮固定することを特徴とする。
この発明によれば、磁気コア部形成工程における磁気コア部形成のためのプレス加工と合わせて（同時でもよい）仮固定を行うので、従来絶縁性フィルムを巻き付ける場合に比べて、別途仮固定のための工程を特別に設ける必要がなく、製造工程が大幅に簡略化される。これにより製造工程の効率化が図られる。
また、磁気コア部に仮固定部を形成し、この仮固定部により積層された磁気コア部を仮固定するので、従来のような絶縁性フィルムなどの材料が不要となり、製造コストが削減されるとともに、仮固定が簡単となる。
【０００７】
本発明では、磁気コア部形成工程は、磁気コア部の他に、磁気コア部の周囲に残留した基材による残留基材部と、磁気コア部および残留基材部を連結する連結部とを形成し、仮固定は、連結部を磁気コア部から切り離す切断工程において同時に行われることが望ましい。
この発明によれば、磁気コア部形成工程では、磁気コア部の周囲に残留基材部および連結部を形成するので、磁気コア部の搬送などの場合にも残留基材部を把持して取り扱えばよいため、磁気コア部の損傷が防止され、取扱性が良好となる。これは磁気コア部が小さく取扱が困難な場合などに特に有用である。また、磁気コア部を基材から切り離す切断工程において仮固定を行うので、磁気コア部形成工程のうち最終工程に近い工程において仮固定を行うことにより、それまでの工程では複数の磁気コア部をそれぞれ別々に取り扱うこととなり、取扱の自由度が高くなる。また、磁気コア部が切り出されると同時に、積層および仮固定も既に行われているので、その後の製造工程での磁気コア部の取扱が容易となる。
【０００８】
本発明では、磁気コア部形成工程は、複数の基材を積層してプレス加工することが望ましい。
この発明によれば、磁気コア部形成工程は基材を複数枚積層して行うので、製造工程の効率化が図られる。なお、この場合には、複数枚積層してプレス加工した磁気コア部をさらに複数組積層して仮固定を行う。
【０００９】
本発明では、磁気コア部形成工程前に、基材の両面または片面に接着剤をコーティング
するコーティング工程を備えたことが望ましい。
この発明によれば、コーティング工程により、基材の両面または片面に接着剤がコーティングされているので、仮固定により磁気コア部を積層して仮固定すると自動的に接着剤が積層された磁気コア部の間に介装されることとなる。したがって、これによっても製造
工程の簡略化が図られる。
【００１０】
本発明では、コーティング工程は、基材の両面のうち、より面精度の高い面側に接着剤をコーティングすることが望ましい。
この発明によれば、基材の両面のうち、より面精度の高い面側に接着剤をコーティングするので、接着剤がより均一にコーティングされ、磁気コア部の密着性が良好となる。これにより、アモルファス磁性体の性能が阻害されることなく、良好に発揮される。
【００１１】
本発明では、コーティング工程は、基材上に接着剤を１〜１５μｍの厚みでコーティングすることが望ましい。
この発明によれば、接着剤の厚みを適切に設定しているので、アモルファス磁性体の性能を損なうことなく、積層された磁気コア部が良好に接着する。
【００１２】
本発明では、磁気コア部形成工程は、プレス加工の打ち抜きによるかえりが、接着剤をコーティングした面側に形成されることが望ましい。
この発明によれば、接着剤のコーティング面にかえりがでるようにプレス加工のプレス方向を設定するので、プレス加工によるかえりが常にコーティング面側に形成される。よって、かえりによる磁気コア部の厚みのばらつきをコーティング面の接着剤の厚みで吸収することが可能となり、安定した厚みの磁気コア部が形成される。反対に、かえりによる磁気コア部の厚みの増加分を接着剤の厚みで吸収するので、磁気コア部を積層した場合にも磁気コアの薄型化が促進される。
【００１３】
本発明では、磁気コア部形成工程は、コーティング工程で接着剤がコーティングされた面をプレス加工の型のダイ側に対向して配置することが望ましい。
この発明によれば、プレス加工の型のパンチ側とダイ側とにおいて、接着剤がコーティングされた面をダイ側に対向させてプレス加工を施すと、プレス加工によるかえりが常に決まった側の面に形成される。したがって、磁気コア部の厚みの管理が簡単になる。これは例えばプレス加工によって磁気コア部の周囲を打ち抜くことによって周囲に残留基材部を形成する場合などでは、接着剤のコーティング面をダイ側にすることによって、プレス加工によるかえりが常にコーティング面に形成されるので、磁気コア部の薄型化が促進される。
【００１４】
本発明では、仮固定部形成工程は、仮固定部を、磁気コア部に対してかしめまたははめあい可能な形状に形成することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部を、磁気コア部に対してかしめまたははめあい可能な形状に形成するので、仮固定の際には、積層された磁気コア部がかしめまたははめあいの状態で仮固定される。したがって、仮固定がより確実となり、その後の製造工程においても仮固定が外れるのが良好に防止され、磁気コア部の取扱性がより一層良好となる。
【００１５】
本発明では、仮固定部形成工程は、磁気コア部の一部を板厚方向に曲げ加工することにより仮固定部を形成することが望ましい。
この発明によれば、曲げ加工により仮固定部を形成するので、仮固定部の形成が容易となる。また、この際、磁気コア部の一部を曲げ加工するので、仮固定部のために別途部品を用意したり、部品を組み付けたりするなどの工程が不要となり、磁気コア部の加工工程が簡単となる。
【００１６】
本発明では、仮固定部形成工程は、磁気コア部の周縁に二箇所の切り込みを形成し、これらの切り込み間の磁気コア部を板厚方向に曲げ加工することにより仮固定部を形成することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部形成工程は磁気コア部の周縁に切り込みを形成して曲げ加工することにより仮固定部を形成するので、一連のプレス加工によって仮固定部が形成される。したがって、磁気コア部形成工程でのプレス加工の間にこれらの加工工程を組み込めば、簡単にかつ効率よく仮固定部の形成が行われる。
また、仮固定部が二箇所の切り込みの間の磁気コア部によって構成されているので、磁気コア部を積層すると、この仮固定部は積層された一段下あるいは一段上の切り込みの間にはめこまれる。したがって、仮固定が確実となる。
【００１７】
本発明では、仮固定部形成工程は、曲げ加工後の仮固定部の端部から磁気コア部の平面までの距離が、磁気コア部の板厚の１．５〜１０倍となるまで曲げ加工することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部の端部と磁気コア部の平面との間の距離が適切に設定されているので、仮固定部が積層された他の磁気コア部の切り込みの間に良好にはめこまれ、仮固定がより一層確実となる。このとき、仮固定部の端部と磁気コア部の平面との間の距離を大きく取れば、複数段下または複数段上の磁気コア部の切り込みまで仮固定部がはまるので、より安定した仮固定が可能となる。
【００１８】
本発明では、仮固定部形成工程は、曲げ加工後の仮固定部の面方向と磁気コア部の面方向とがなす角度が５°〜４５°となるまで曲げ加工することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部の面方向と磁気コア部の面方向とがなす角度が適切に設定されているので、仮固定部が積層された他の磁気コア部の切り込みに良好にはめこまれ、仮固定が良好かつ確実となる。このとき、仮固定部の面方向と磁気コア部の面方向とがなす角度を大きく取れば、複数段下または複数段上の磁気コア部の切り込みまで仮固定部がはまるので、より安定した仮固定が可能となる。
【００１９】
本発明では、仮固定部形成工程は、磁気コア部の周縁に少なくとも一組の互いに対向する仮固定部を形成することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部を磁気コア部の周縁に互いに対向した位置に形成するので、仮固定部が他の磁気コア部を対向した位置で仮固定する。したがって、磁気コア部全体を安定して仮固定することが可能となる。
【００２０】
本発明では、仮固定部形成工程は、磁気コア部に形成される磁路の磁束密度よりも低い磁束密度の位置で曲げ加工することにより仮固定部を形成することが望ましい。
この発明によれば、磁気コア部において、磁路が形成される部分における磁束密度よりも磁束密度が低い部分に仮固定部を形成するので、磁気コア部の磁路形成を阻害することなく、良好な磁路が形成される。これにより、例えばこの磁気コア部を発電機に使用すれば、良好なスペース効率で必要な発電性能が確保される。
【００２１】
本発明では、仮固定部形成工程は、仮固定部を、磁気コア部周縁に沿った幅寸法が０．３〜１．０ｍｍで、かつ幅寸法の方向に直交する方向の長さ寸法が０．２〜１．０ｍｍに形成することが望ましい。
この発明によれば、仮固定部の寸法が適切に設定されているので、磁気コア部の性能を阻害しない範囲内で、仮固定部の固定力が確保される。なお、磁気コア部の周縁に切り込みを形成して仮固定部を形成するので、幅寸法が０．３ｍｍより小さい、または長さ寸法が０．２ｍｍより小さいと、良好に切り込みを入れることができず、必要な固定力を有する仮固定部を形成することができない。
【００２２】
本発明では、仮固定の後、積層された磁気コア部を加熱することにより接着剤を固化して隣接する磁気コア部を互いに固着する固着工程を備えたことが望ましい。
この発明によれば、固着工程において接着剤を加熱して磁気コア部を互いに固着するので、簡単に磁気コア部同士の固定が行われる。従来、絶縁性フィルムを巻き付けて仮固定し、積層した磁気コアの間に接着剤を含浸させる方法では、接着剤がコイルコア巻線部に付着し、これによってもコイルの巻効率が低下してしまうという問題があった。本発明によれば、予め磁気コア部の間に接着剤が介装されているので、加熱するのみで磁気コア部同士が接着されるので、固着工程が大幅に簡略化する。
【００２３】
本発明では、固着工程は、積層した磁気コア部を互いに近接させる方向に荷重をかけ、隣接する磁気コア部を互いに密着させる荷重付加手順を備えたことが望ましい。
この発明によれば、接着剤を加熱する際に、荷重付加手順を行うので、磁気コア部同士が互いに所定の荷重下で密着し、固着性が向上する。またこれにより、磁気コア部が互いに剥がれることなく安定して固着されるので、磁気コアの性能が安定する。
【００２４】
本発明では、荷重付加手順は、所定の治具により磁気コア部への荷重の付加を行い、治具表面の少なくとも磁気コア部と接触する面には、離型剤を処理することが望ましい。
この発明によれば、磁気コア部に荷重を付加する治具に、表面の少なくとも磁気コア部と接触する面に離型剤が処理されているので、磁気コア部に荷重が付加されて接着剤が磁気コア部周縁からはみ出した場合でも、接着剤が治具に付着されるのが防止され、治具の耐久性が向上するとともに、磁気コア部の固着工程が良好に行われる。
【００２５】
本発明では、離型剤の処理は、ポリテトラフルオロエチレン(Poly Tetra Fluoro Ethylene, PTFE) で構成されるめっきであることが望ましい。
この発明によれば、ポリテトラフルオロエチレンで構成される離型剤が治具の少なくとも磁気コア部に接触する面にめっきされているので、加重の付加時に磁気コア部周縁からはみ出した接着剤がより付着しにくい。また、ポリテトラフルオロエチレンは耐熱性に優れているので、固着工程において加熱されても劣化や剥離が防止され、固着工程が良好に行われる。
【００２６】
本発明では、接着剤は、耐熱性樹脂で構成されていることが望ましい。
この発明によれば、接着剤が耐熱性樹脂で構成されているので、固着工程では比較的高温で処理されることとなる。したがって、固着工程と後述の焼鈍工程を一つの工程で同時に行うことが可能となり、製造工程が簡単になるとともに、製造コストが低減される。また、接着剤が耐熱性樹脂で構成されるので、製造される磁気コア全体としての耐熱性の向上も達成される。
【００２７】
本発明では、固着工程と合わせて同一の無酸素炉内で磁気コア部の焼鈍を行う焼鈍工程を備えたことが望ましい。
この発明によれば、焼鈍工程によりプレス加工で生じたひずみによる磁性特性の劣化が回復される。この時、焼鈍工程を固着工程と合わせて同一の無酸素炉内で行うので、製造工程の簡略化および効率化がより一層促進される。
【００２８】
本発明では、固着工程および焼鈍工程は、固着焼鈍温度２００℃〜５００℃の条件下で行うことが望ましい。
この発明によれば、固着焼鈍温度が適切に設定されているので、固着および焼鈍を同時に同じ温度設定で行うことが可能となり、良好な密着性および良好な磁性特性が同時に得られる。
【００２９】
本発明では、焼鈍工程は、磁気コア部を無酸素炉内に配置して行うことが望ましい。
この発明によれば、無酸素炉内で焼鈍を行うので、焼鈍が良好に行われ、磁気コアの磁気特性が確保される。
【００３０】
本発明では、磁気コア部形成工程前に、磁気コア部の焼鈍を行う焼鈍工程を備えたことが望ましい。
この発明によれば、磁気コア部形成工程前、つまり複数の基材を積層する前にそれぞれの磁気コア部の焼鈍を行うので、焼鈍が確実に行われ、各磁気コア部の磁気特性が良好に確保される。これは例えば接着剤として熱硬化性樹脂を使用した場合などでは、磁気コア部形成工程前に焼鈍工程を行うことにより、各磁気コアの磁気特性を確保しながら、固着工程と焼鈍工程とをそれぞれ別に行うことが可能となるので、特に有用である。
【００３１】
本発明では、仮固定の後、積層された磁気コア部を加熱することにより接着剤を固化して隣接する磁気コア部を互いに固着する固着工程を備え、この固着工程は、曲げ加工により形成された仮固定部の平面方向を、再度曲げ加工を施すことにより磁気コア部の平面方向に一致させる仮固定部修正手順を備えたことが望ましい。
この発明によれば、固着工程で仮固定部修正手順を同時に行い、仮固定部の曲げ加工を修正することにより、その平面を磁気コア部の平面に一致させる。磁気コア部を互いに固着した後、不要となる仮固定部が磁気コア部の平面内に配置されるように再度曲げ加工を行うので、仮固定部が固着後の磁気コア平面から突出せず、厚み方向のスペース効率が向上する。
【００３２】
本発明の磁気コアは、前述の磁気コアの製造方法で製造されたことを特徴とする。
この発明によれば、磁気コアが前述の磁気コアの製造方法によって製造されているので、前述の磁気コアの製造方法と同様の効果が得られ、磁気コアが簡単な製造方法で安価に製造され、製造効率が良好となる。
【００３３】
本発明では、当該磁気コアの固定用の孔または切欠が形成されていることが望ましい。
この発明によれば、磁気コアに予め固定用の孔または切欠が形成されているので、磁気コアが取り付けられる電子機器などの所定の位置に容易に固定される。
【００３４】
本発明の電磁変換機は、永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの近傍に配置されて磁束を流す前述の磁気コアと、この磁気コアの近傍に配置されたコイルとを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、電磁変換機が前述の磁気コアを備えているので、前述の磁気コアの効果と同様の効果が得られ、磁気コアが簡単な製造方法で安価に製造され、製造効率が良好となることにより、電磁変換機の製造コストも低減される。
【００３５】
本発明では、コイルを外部の回路に接続するコイル導通用の基板を備え、この基板は、磁気コア部の接着剤がコーティングされた側の面に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、コイル導通用の基板が、磁気コア部において接着剤がコーティングされた側の面に配置されているので、この接着剤によって基板を同時に接着することが可能となり、製造工程のさらなる簡略化により電磁変換機の製造コストの低減が促進される。
【００３６】
本発明の電磁変換機は、絶縁材料で構成されるとともに、少なくとも一部が開口される断面凹状の凹状部が形成されるコイル枠と、凹状部に収納される前述の磁気コアと、コイル枠外周に巻き回されるコイルとを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、アモルファス金属で構成されるコアがコイル枠の凹状部に収納され、コイルがコイル枠外周に巻き回されるので、コイルがアモルファス金属の鋭利な外縁に接触することがない。したがって、アモルファス金属のコア外縁によるコイルの破断防止が確実となる。この場合において、コイルがコイル枠外周に巻き回されているので、従来の絶縁性フィルムが不要となり、絶縁性フィルムの巻き付け作業も不要となるので、巻付力の調整管理も不要となり、電磁変換機の製造工程が簡便となるとともに、歩留まりが向上する。
また、凹状部が、少なくとも一部が開口される断面凹状に形成されているので、凹状部の開口部分からコアを容易に収納でき、電磁変換機の製造作業が簡便となる。
【００３７】
従来、時刻情報が重畳された標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計の電波受信用のアンテナや、ステッピングモータなどに使用される電磁変換機では、例えば積層されたアモルファス金属箔に絶縁性フィルムを巻き回してアモルファス金属積層体を被覆し、絶縁性フィルムの上からコイルを巻き回したものがある（例えば特開２００３−１１０３４１号公報参照）。通常アモルファス金属箔の外縁は、打ち抜き時に生じる反りやかえりによって鋭利となっているが、コイルが巻き回される部分は絶縁性フィルムで被覆されるため、アモルファス金属箔の外縁が直接コイルに接触することがなく、アモルファス金属箔によるコイルの破断、短絡を防止できる。
【００３８】
しかしながら、このような構造の電磁変換機では、絶縁性フィルムの被覆によるコイルの破断を多少防止する効果があるものの、絶縁性フィルム自体がフィルム状で、柔らかい材料であるため、絶縁性フィルムの巻付力などによっては、アモルファス金属箔の鋭利な外縁が絶縁性フィルムを破断してしまうことが考えられる。したがって、絶縁性フィルムによる被覆ではコイルの保護が不十分となり、コイルの破断を確実に防止することができない。また、絶縁性フィルムの巻き付け作業においては、巻付力の調整管理をしなければならず、巻付作業が煩雑になるとともに、安定した巻付力を得ることが困難であるため、電磁変換機の歩留まりを向上させることができない。
これに対して、本発明の電磁変換機では、従来必要であった絶縁性フィルムが省略可能となり、製造が簡単になり、コイルの断線が確実に防止される。
【００３９】
本発明では、凹状部は、略コ字形に形成されることが望ましい。
この発明によれば、コイル枠の凹状部が略コ字形に形成されているので、凹状部の形成が容易となる。また凹状部が略コ字形に形成されることにより、開口部分を大きく形成することが可能となるため、凹状部への磁気コアの収納が容易となり、製造工程が簡略化する。
【００４０】
本発明では、コイル枠には、電気素子が実装された回路基板が固定されていることが望ましい。
この発明によれば、コイル枠に回路基板が固定されているので、コイル枠上のスペースが有効に活用され、スペース効率が向上する。これは例えばこの電磁変換機を時計の電波受信用のアンテナに適用する場合では、小さい時計内のスペースにコイル枠および回路基板を収納しなければならないが、このような場合でも、コイル枠上に回路基板が固定され、回路基板に電気素子が実装されるので、スペース効率が向上し、時計の小型化が促進される。
また、例えば電磁変換機が電波受信用のアンテナに適用された場合では、コイル枠上に電気素子が実装された回路基板が固定されているので、回路基板分のスペースにも磁気コアを配置することが可能となる。通常アンテナでは磁気コアが長いほど電波の受信感度が良好となるので、時計を大型化することなく電磁変換機の性能向上が可能となる。
【００４１】
本発明では、コイル枠のコイル両端に対応する位置には、コイル枠から突出するフランジ部が形成されていることが望ましい。
この発明によれば、コイル枠にフランジ部が形成されているので、これらフランジ部の間のコイル枠にコイルを巻き回すと、フランジ部がコイルの巻きくずれ防止の機能を果たす。したがって、巻き回し作業が簡単かつ確実となる。また、コイル枠に所定巻き数のコイルが簡単に巻き回されるので、所定のコイル長が確保され、電磁変換機の性能が安定する。
【００４２】
本発明では、コイル枠には、当該電磁変換機をねじ固定するための固定孔が複数形成されていることが望ましい。
この発明によれば、コイル枠に固定孔が設けられているので、アモルファス金属の磁気コアに接触することなく電磁変換機をねじ固定することが可能となり、電磁変換機の固定が確実となる。すなわち、従来のコイル枠を有しない電磁変換機の構造では、磁気コアを直接ねじ止めすることができないため、別部材で磁気コアを両側から挟持し、別部材をねじ固定するなどの方法が採用されていた。しかし、このような方法では、固定のために別部材を必要とするため、部品点数増加するとともに構造が複雑となり、また磁気コアを挟持するのみの構造であるため、電磁変換機の固定が不確実であった。これに対して、本発明によれば、このような不具合が解消され固定が確実となるとともに、振動や衝撃にも強くなる。
【００４３】
本発明の時計は、前述の電磁変換機を備え、電磁変換機は、当該時計のムーブメント内部に配置され、コイル枠の少なくとも一部は、ムーブメントの外形形状に沿って形成されることを特徴とする。
この発明によれば、時計が前述の電磁変換機を備えているので、前述の電磁変換機の効果と同様の効果が得られ、簡単な製造工程で製造可能となり、コイルの破断防止が確実となる。
また、コイル枠の少なくとも一部がムーブメントの外形形状に沿って形成されているので、電磁変換機をムーブメントの外形形状に沿って配置することが可能となり、ムーブメント内のスペース効率が向上する。したがって、時計の小型化が促進される。また反対に、同じスペースにアモルファス金属の磁気コアをより長く形成することが可能となるので、時計の大型化となることなく、電磁変換機の性能が向上する。
【００４４】
本発明では、電磁変換機は、時刻情報が重畳された標準電波を受信する電波受信用アンテナであることが望ましい。
この発明によれば、電磁変換機が電波受信用アンテナであるので、ムーブメントの外形形状に沿って配置されることで磁気コアがより長くなり、受信感度が向上する。また、これにより、良好な受信感度を確保しながら、時計の小型化が促進される。
【００４５】
本発明の電子機器は、前述の電磁変換機を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、電子機器が前述の電磁変換機を備えているので、前述の電磁変換機の効果と同様の効果が得られ、磁気コアが簡単な製造方法で安価に製造され、製造効率が良好となることにより、電子機器の製造コストも低減される。ここで、電子機器としては、時計も含まれる。電子機器が時計である場合には、特に携帯用時計などにおいて各部品が小型となるため、簡単な製造工程によって磁気コア部同士を仮固定でき、取扱が容易となり、特に有用である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の磁気コアの製造方法、磁気コア、磁気コアを備えた電磁変換機、電磁変換機を備えた時計および電磁変換機を備えた電子機器によれば、磁気コア部の仮固定部により積層された磁気コア部の仮固定を行うので、仮固定が簡単かつ確実となり、製造工程の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００４８】
［第一実施形態］
図１には本発明の第一実施形態にかかる電子機器としての時計１の概略図が示されている。この図１において、時計１は、ぜんまいが収納された香箱２を備え、ぜんまいから発生する機械的エネルギーにより輪列２０を駆動し、この輪列２０からの回転を受けて回転する電磁変換機としての発電機１０で電力を発生させている。この発電機１０で得られる電力によって図示しない電子回路は発電機１０の回転周期を制御し、輪列２０を調速している。
【００４９】
発電機１０は、輪列２０と噛み合って回転するロータ１１と、このロータ１１に取り付けられる永久磁石１１Ａの磁束を鎖交させる磁気回路形成のためのステータ１２と、このステータ１２を構成する一対の磁気コアとしてのステータ材１２Ａに巻線され、かつ永久磁石１１Ａが回転することで生じるステータ材１２Ａでの磁束変化を電力に変換する一対のコイル１３とを備えている。このコイル１３には、水晶振動子およびＩＣを含む運針制御用の電子回路が形成された回路ブロック（図示せず）がコイル導通用基板１５を介して電気的に接続されており、発電機１０によって発電された電力でこの電子回路を駆動し、ロータ１１に制動をかけて輪列２０を調速し、運針制御を行っている。
【００５０】
ステータ材１２Ａは、一対隣接して設けられ、ともに地板３０に固定されている。ステータ材１２Ａの互いに対向する辺上には略半円形状の切欠１４が形成されており、これらの切欠１４に囲まれた内部の略円形空間にロータ１１が保持されている。また、ステータ材１２Ａの一部にコイル１３が巻き回されることにより、当該部分が磁気コアとなっている。
図２(Ａ)には、一方のステータ材１２Ａの平面図が、また図２(Ｂ)にはその側面図が示されている。この図２(Ａ)、図２(Ｂ)および前述の図１に示されるように、ステータ材１２Ａは、アモルファス磁性体の薄板で構成される磁気コア部１６が複数枚積層された積層体で構成されており、磁気コア部１６は互いに接着剤で固着されている。また、ステータ材１２Ａの両端部には、ステータ材１２Ａを地板３０に固定するための固定用孔（孔）１７が形成されている。なお、アモルファス磁性体としては、例えばコバルト系アモルファス金属（ＣＯ５０％ｗｔ以上）として例えば66Co-4Fe-1Ni-14B-15Si（数字は各組成物の重量％）や、鉄系アモルファス金属（Ｆｅ５０％ｗｔ以上）として例えば8Fe-13B-9Si（数字は各組成物の重量％）などが採用できる。
【００５１】
このようなステータ材１２Ａの製造方法を以下に説明する。
図３には、ステータ材１２Ａの製造方法のフローチャートが示されている。また図４から図１０には、ステータ材１２Ａの製造工程が示されている。
まず、図３のステップＳ１〜ステップＳ３において、基材４０（図４参照）から磁気コア部１６の形状を形成する磁気コア部形成工程を行う。基材４０はアモルファス磁性体の薄板で、例えば厚み１０μｍ〜５０μｍ（本実施形態では約２３μｍ）のものであり、シート状やロール状など任意の供給形態で供給されるものである。この基材４０には、予め片面に接着剤としての耐熱性樹脂（例えばポリイミド系樹脂）が塗布されるコーティング工程が行われており、基材４０表面には接着剤層５０（図５参照）が形成されている。接着剤層５０の膜厚は本実施形態では約５μｍとなっている。なお、接着剤層５０の厚みは、１〜１５μｍ（１μｍ以上１５μｍ以下）であることが望ましく、より望ましくは、２μｍ〜８μｍ（２μｍ以上８μｍ以下）であればよい。これらの厚みの範囲内では、接着剤層５０による磁気コア部１６の必要接着力が確保されると同時に、磁気コア部１６の磁気特性を阻害することがない。また、コーティング工程は、基材４０のより面精度の細かい（高い）方の片面に対して行われ、これにより、接着剤層５０がより均一な厚みで形成される。なお、本実施形態ではコーティング工程は、基材４０の光沢面（鏡面：最大面精度０．８μｍ以下）側に施されており、コーティング工程後において接着剤層５０が形成された面の表面粗度Ｒｙは約１．５〜１．７μｍとなっている。例えば、接着剤層５０を光沢面とは反対側の粗面（梨地面：最大面精度１．６μｍ以下）に形成した場合には、当該面の表面粗度Ｒｙは約２．１〜２．３μｍとなる。これからもわかるように、より面精度の細かい面に接着剤をコーティングすることによって、より均一な厚みの接着剤層５０が形成される。なお、接着剤をコーティングするための方法としては、スプレー法、ロールコート法、印刷法、スピンコーティング方などを用いることができる。
【００５２】
磁気コア部形成工程は、プレス加工によって行い、まずステップＳ１において図４に示されるように、基材４０から磁気コア部１６の形状に沿った打ち抜き部４１を打ち抜くことによって、磁気コア部１６と、磁気コア部１６の周囲に打ち抜かれずに残留した残留基材部４２と、磁気コア部１６および残留基材部４２を連結する連結部４３とを形成する。
図５は、磁気コア部形成工程のプレス加工を示す図である。図５(Ａ)に示されるように、プレス加工はダイ（めす型）６１およびパンチ（おす型）６２を備えたプレス加工機６０により行う。ダイ６１には、打ち抜き部４１の形状に打ち抜き用の孔６３が形成されている。また、パンチ６２の形状は、打ち抜き部４１に応じた形状となっている。このようなプレス加工機６０のダイ６１に、基材４０を載置する。この時、基材４０は、接着剤層５０がダイ６１に対向するように配置する。この状態で、パンチ６２によって基材４０を打ち抜くと、打ち抜き部４１が打ち抜かれ、磁気コア部１６、残留基材部４２、および連結部４３が形成される。このプレス加工による基材４０のかえり４０Ａは、図５(Ｂ)の基材４０の拡大断面図に示されるように、接着剤層５０側に形成される。
【００５３】
次に、図３のステップＳ２において、複数の磁気コア部１６を積層する際に、互いの磁気コア部１６を仮固定する仮固定部１８を形成する仮固定部形成工程を行う。仮固定部形成工程では、図６に示されるように、磁気コア部１６周縁の複数箇所（本実施形態では三箇所）に仮固定部１８を形成する。仮固定部１８は、磁気コア部１６周縁に形成される互いにほぼ平行な二本の切り込み１８Ａの間の磁気コア部１６の一部で構成されており、そのうちの少なくとも二つは磁気コア部１６周縁の互いに対向する位置に配置されている。本実施形態では、三つの仮固定部１８のうち二つは、磁気コア部１６に形成される磁路の両側に対向して配置されている。また、三つの仮固定部１８のうち一つは、磁気コア部１６に形成される磁路に対して、他の一つの仮固定部１８と同じ側の磁気コア部１６周縁に形成されており、磁気コア部１６の磁路に沿った方向の両端側に、互いに所定距離を有して配置されている。ここで、仮固定部１８は、いずれも磁気コア部１６周縁に配置されているので、磁路における磁束密度よりも低い磁束密度の位置に形成されていることとなる。
【００５４】
仮固定部形成工程では、プレス加工機６０により切り込み１８Ａを形成し、同時に、切り込み１８Ａの間に形成された仮固定部１８を基材４０の板厚方向に曲げ加工する。
図７には、図６のVII-VII断面図が示されている。この図７の一部拡大断面図に示されるように、仮固定部形成工程により、仮固定部１８は磁気コア部１６の平面に対して所定角度θを有して曲げ加工される。
ここで、仮固定部１８の寸法は、磁気コア部１６の周縁に沿った方向の幅寸法Ｗが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ（０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下）であり、また幅寸法Ｗに直交する長さ寸法Ｌ、つまり切り込み１８Ａに沿った方向の長さ寸法Ｌは、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ（０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下）であることが望ましい。この範囲内であれば、基材４０が薄板であっても、仮固定部１８が変形することなく良好に形成できるとともに、仮固定部１８に必要な仮固定力を確保でき、仮固定部１８の曲げ加工も容易で確実となる。また、仮固定部１８を曲げ加工した後の磁気コア部１６の平面に対する所定角度θは、５°〜４５°（５°以上４５°以下）で設定されることが望ましい。この範囲内であれば、磁気コア部１６が積層された際に一層下または複数層下の磁気コア部１６を良好に仮固定できる。さらに、仮固定部１８を曲げ加工した後の先端から磁気コア部１６の平面までの距離Ｍは、磁気コア部１６の板厚ｄの１．５倍〜１０倍（１．５倍以上１０倍以下）の範囲内で設定されていることが望ましい。この範囲内であれば、仮固定部１８の先端側が下層の一枚または複数枚の磁気コア部１６平面の位置まで到達するので、磁気コア部１６を確実に仮固定できる。
【００５５】
なお、幅寸法Ｗ、長さ寸法Ｌ、所定角度θ、および距離Ｍなどをそれぞれ適切に設定することにより、仮固定部１８が何層隣の磁気コア部１６まで仮固定できるかを設定できる。また、仮固定部１８の幅寸法Ｗが０．３ｍｍより小さい場合には、二つの切り込み１８Ａ間の距離が小さくなり、プレス加工によって切り込み１８Ａを良好に形成することができない。そして、幅寸法Ｗが小さくなるため、曲げ加工した際の十分な強度を確保できず、また仮固定部１８の必要な仮固定力を確保できない。一方、仮固定部１８の幅寸法が１．０ｍｍより大きい場合には、仮固定部１８の曲げ加工に必要なプレス力が大きくなり、加工性が悪くなる。仮固定部１８の長さ寸法Ｌについても、長さ寸法Ｌが０．２ｍｍより小さい場合には、幅寸法Ｗと同様に、切り込み１８Ａの形成が困難となり、また仮固定部１８の仮固定力を確保できない。そして長さ寸法Ｌが１．０ｍｍより大きい場合には、仮固定部先端での仮固定力が弱くなり、全体として必要な仮固定力を確保できない。また、長さ寸法Ｌが１．０ｍｍより大きいと、仮固定部１８の基端側が磁気コア部１６の磁路が形成される部分に配置される場合があるため、良好な磁路の形成を阻害する。
【００５６】
所定角度θが５°より小さいと、仮固定部１８が隣接する層の磁気コア部１６に良好に係合せず、必要な仮固定力を確保できない。また所定角度θが４５°より大きい場合には、仮固定部１８の基端側の曲げ角度が大きくなるので、当該基端側での強度が小さくなってしまう。特に仮固定をした後に、仮固定部１８を再度曲げ加工して仮固定部１８の平面を磁気コア部１６の平面に一致させる後述の仮固定修正手順を行う場合では、曲げ角度が大きいと仮固定部１８の基端側が折れてしまう場合がある。距離Ｍについても、所定角度θと同様に、距離Ｍが板厚ｄの１．５倍より小さい場合には、必要な仮固定力を確保できず、また距離Ｍが板厚ｄの１０倍より大きい場合には、曲げ角度が大きくなるので、仮固定部１８の基端側の強度が小さくなってしまう。
【００５７】
仮固定部１８を形成した後、図３のステップＳ３において、磁気コア部１６を基材４０ごと複数枚積層する積層工程および切断工程を同工程で行う。まず、積層工程では、図８の断面図に示されるように、磁気コア部１６の位置が一致するように積層する。本実施形態では、１８枚（図８ではそのうちの７枚のみを図示）の磁気コア部１６を積層する。この場合、仮固定部１８が磁気コア部１６の平面に対して傾斜しているので、各仮固定部１８の先端側が一層下（隣）または複数層下の磁気コア部１６の仮固定部１８部分に配置される。また、磁気コア部１６の片面には接着剤層５０が設けられているので、これらを積層することにより、接着剤層５０が各磁気コア部１６間に介装されることとなる。
切断工程では、積層した磁気コア部１６を互いに仮固定するとともに、残留基材部４２および連結部（タイバー）４３を磁気コア部１６から切断する。まず、プレス加工機６０によって積層した磁気コア部１６を互いに近接する方向に押圧する。すると、図９に示されるように、仮固定部１８が、積層された他の磁気コア部１６の切り込み１８Ａの間に嵌めこまれ、互いに仮固定される（仮固定工程）。連結部４３を磁気コア部１６から切断し、磁気コア部１６を切り離すと、積層された磁気コア部１６は互いに仮固定された積層体の状態のステータ材１２Ａとして取り出され、回収される（図３のステップＳ４）。
【００５８】
図３のステップＳ５において、ステータ材１２Ａの各磁気コア部１６の間に介装された接着剤層５０を加熱して各磁気コア部１６間を固着する固着工程と、この固着工程と同時に磁気コア部１６を焼鈍する焼鈍工程とを行う。
図１０は、固着工程および焼鈍工程を示す概略図である。この図１０に示されるように、固着工程および焼鈍工程では、まず、磁気コア部１６が積層されたステータ材１２Ａを不活性ガス（Ａｒガス、窒素ガス等）を使用した無酸素炉７０内に配置し、各磁気コア部１６を互いに近接させる方向に所定の荷重値で荷重をかける荷重付加手順を行う。荷重付加手順は、磁気コア部１６を互いに近接させる方向に押圧する所定の治具７１を用いて行う。この治具７１の少なくとも磁気コア部１６と接触する部分には、ニッケルおよびポリテトラフルオロエチレン(Poly Tetra Fluoro Ethylene, PTFE)で構成されるめっきが施されている。このため、磁気コア部１６からはみ出した接着剤が治具７１に固着するのが良好に防止される。この治具７１によって各磁気コア部１６を押圧することにより、各磁気コア部１６間の接着剤層５０が良好に両側の磁気コア部１６に密着する。
ここで、荷重付加手順では、治具７１が仮固定部１８の部分をも覆っており、治具７１によって仮固定部１８の部分も挟持し押圧するため、治具７１によって磁気コア部１６を押圧すると、仮固定部１８も押圧されて再び曲げ加工され、磁気コア部１６の平面に一致する。これにより、荷重付加手順は、仮固定部１８の平面を磁気コア部１６の平面方向まで曲げ加工により戻し、磁気コア部１６の平面方向に一致させる仮固定部修正手順をも兼ねている。
【００５９】
治具７１により押圧され、各磁気コア部１６が互いに密着した状態で、ステータ材１２Ａを適切な温度で加熱することにより、固着工程および焼鈍工程を同一無酸素炉７０内で連続して（合わせて）行う。この固着工程および焼鈍工程は、接着剤の適正固化温度の範囲と適正焼鈍温度の範囲との共通範囲内で固着焼鈍温度を設定して行う。すなわち、耐熱性樹脂で構成される接着剤層５０が固化し、かつ磁気コア部１６の焼鈍が可能な固着焼鈍温度２００℃〜５００℃（２００℃以上５００℃以下）の条件下で行う。ここで、耐熱性樹脂の硬化温度が例えば約２６０℃で、Ｃｏ（コバルト）系アモルファスの最適焼鈍温度が約４００℃、アモルファス結晶化温度が約５５０℃であることを考慮すれば、２００℃〜５００℃の範囲内に固着焼鈍温度を設定すれば、接着剤層５０の固着および磁気コア部１６の焼鈍が両方良好に行われることがわかる。具体的には、Ｃｏ（コバルト）系アモルファスを用いた場合には、第１段階として、常温から４００℃±１０℃まで約３０分〜１時間かけて炉内温度を上昇させる。これにより固着工程の開始から終了までが行われ、その後連続して焼鈍工程が開始される。第２段階として、４００℃±１０℃で約３０分〜１時間、炉内温度を一定に保つ。これにより焼鈍工程が終了する。次に、第３段階として、無酸素炉７０内で冷却を行い、炉内温度が常温になるまで放置する。
この固着工程および焼鈍工程により、各磁気コア部１６間に介装された接着剤層５０が固化されて磁気コア部１６が互いに固着され、かつ各磁気コア部１６が焼鈍されているので、磁気特性が確保される。また、固着工程および焼鈍工程を終えた段階では、仮固定部１８の平面は、仮固定部修正手順により磁気コア部１６の平面と一致している。
【００６０】
図３のステップＳ６において、このような製造方法によって製造されたステータ材１２Ａにコイル１３を巻き付ける。また、ステータ材１２Ａ両面のうち、接着剤層５０が形成された側の面に、コイル導通用基板１５を接着する。そして、図３のステップＳ７において、固定用孔１７によってステータ材１２Ａを地板３０に固定する。
【００６１】
このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) 仮固定部形成工程で磁気コア部１６周縁の一部に仮固定部１８を形成し、切断工程で連結部４３を切断するのと同時に、切断工程を行う際に磁気コア部１６を押さえることにより積層した磁気コア部１６を互いに仮固定する。したがって、仮固定のための工程を別途設ける必要がなく、簡単に磁気コア部１６同士の仮固定を行え、ステータ材１２Ａの製造工程を飛躍的に簡略化できる。また、磁気コア部１６を互いに仮固定するので、その後の固着工程などにおいても磁気コア部１６を積層した状態で取り扱うことができ、取扱性を向上させることができる。つまり、焼鈍後に積層する場合では、焼鈍することで材料が脆くなり、取り扱いが困難となり、欠けや割れなどの不良率が増加する場合があるが、このような場合に比べて、不良率を低減することができる。
【００６２】
(２) コーティング工程により、基材４０の片面に接着剤層５０が形成されているので、磁気コア部１６が形成された基材４０を積層すると、各磁気コア部１６の間に接着剤層５０が介装される。したがって、従来のような接着剤を含浸させる工程などが不要となり、製造工程を簡略化できるとともに、作業時間を短縮できる。
また、接着剤層５０が、基材４０のうちより面精度の高い方の面側にコーティングされているので、基材４０上に接着剤層５０をより均一な厚みで形成でき、磁気コア部１６全面にわたって安定した固着力を得ることができる。
さらに、接着剤層５０が耐熱性樹脂で構成されているので、固着工程での加熱温度を比較的高く設定できるから、焼鈍工程を連続して行うことができ、これによってもステータ材１２Ａの製造工程を簡略化できる。
【００６３】
(３) 固着工程と同時に焼鈍工程を行うので、前述のように製造工程を簡略化でき、製造効率を向上させることができる。また、固着してから焼鈍する場合に比べて接着剤の固着力によって焼鈍性能が劣るというような不都合がなく、良好な磁気特性を得ることができる。さらに、焼鈍してから固着する場合と比べて脆性の高くなった磁気コア部１６を個々に扱う必要がなく、取扱性を向上させることができる。
また、固着焼鈍温度が２００℃〜５００℃の範囲内で設定されているので、接着剤の固化および焼鈍を同時に行え、製造効率を向上させることができる。また、固着焼鈍温度が適切に設定されているので、接着剤の固化および焼鈍効果が確実かつ良好に得られ、必要な固着力と良好な磁気特性を得ることができる。
【００６４】
(４) 接着剤層５０の厚みが１〜１５μｍ、より望ましくは２〜８μｍの範囲内で設定されているので、磁気コア部１６の材料であるアモルファス磁性体の面粗度を考慮に入れても、接着剤層５０を隣接する層の磁気コア部１６に密着させることができ、確実に各磁気コア部１６を固着することができる。
また、磁気コア部形成工程において打ち抜き部を打ち抜く際に、接着剤層５０が形成された面をダイ６１に対向させて配置するので、プレス加工によるかえり４０Ａが接着剤層５０が形成された面側に形成される。したがって、このかえり４０Ａを接着剤層５０の厚みで吸収することができ、磁気コア部１６を積層した場合にステータ材１２Ａ全体の厚み寸法が大きくなるのを防止でき、ステータ材１２Ａの薄型化を容易に促進できる。
【００６５】
(５) 仮固定部１８の寸法が、磁気コア部１６周縁に沿った幅寸法Ｗが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内で、また切り込み１８Ａに沿った長さ寸法Ｌが０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内で設定されているので、仮固定部形成工程では、仮固定部１８が曲がるなどの形状の損傷を伴うことなく切り込み１８Ａを形成できるとともに、良好に曲げ加工できる。また、仮固定部１８の寸法が適切に設定されているので、仮固定部１８において必要な強度および必要な仮固定力を確保できる。
また、仮固定の状態では、仮固定部１８が曲げ加工されて、磁気コア部１６の平面に対する所定角度θが５°から４５°の範囲内で設定されているので、積層された磁気コア部１６を確実に仮固定できる。仮固定部１８の先端から磁気コア部１６の平面までの距離Ｍが、磁気コア部１６の板厚ｄの１．５倍から１０倍の範囲内で設定されているので、仮固定部１８が確実に一層下または複数層下の磁気コア部１６にまで到達し、これらの磁気コア部１６を仮固定でき、積層された磁気コア部１６をより一層確実に仮固定できる。
【００６６】
(６) 仮固定部１８が、ステータ材１２Ａに形成される磁路に対して両側に設けられているので、一層下または複数層下の磁気コア部１６を両側から仮固定することができ、仮固定をより確実にできる。また、仮固定部１８が磁気コア部１６の周縁に沿って、つまり磁路に沿って同じ側に二カ所形成されているので、磁路に沿った方向に関しても一層下または複数層下の磁気コア部１６までの層を安定して仮固定できる。
また、仮固定部１８が、ステータ材１２Ａに形成される磁路における磁束密度よりも磁束密度の低い位置に形成されているので、仮固定部１８の形成による磁路形成の阻害を防止することができ、仮固定部１８を磁気コア部１６周縁に形成しても、良好に磁路を形成できる。これにより、発電機１０の良好な発電性能を確保できる。
【００６７】
(７) 仮固定部形成工程では、磁気コア部１６周縁に切り込み１８Ａを形成し、これらの切り込み１８Ａの間の当該周縁を曲げ加工することによって仮固定部１８を形成するので、仮固定部１８を磁気コア部１６の一部分に一体的に形成でき、別部品を接着するなどの工程が不要となるので、製造工程を簡略化できる。
また、磁気コア部１６に切り込み１８Ａを形成することにより仮固定部１８を形成するので、仮固定部１８を他の磁気コア部１６に積層すると仮固定部１８が他の磁気コア部１６の切り込み１８Ａの間にはめこまれる。仮固定部１８がはめあいによって他の磁気コア部１６を仮固定するので、より確実に仮固定を行え、磁気コア部１６を積層して扱う場合にもそれぞれが外れてしまうことなく取扱性を向上させることができる。また、仮固定によって各磁気コア部１６を互いに確実に位置決めできるので、これによっても取扱性を向上させることができる。
【００６８】
(８) 固着工程において荷重付加手順を行うので、加熱の際に各磁気コア部１６が互いに確実に密着し、磁気コア部１６全面にわたって良好で安定した固着力を得ることができる。よって、各磁気コア部１６間の剥離などの不具合を良好に防止できる。
また、荷重付加手順において使用する治具７１の表面にポリテトラフルオロエチレンのめっきが施されているので、荷重付加にともなって磁気コア部１６周縁からはみ出した接着剤が治具７１に付着するのを防止できる。したがって、はみ出した接着剤により磁気コア部１６が治具７１に固着されるなどの不具合を防止でき、ステータ材１２Ａの歩留まりを向上させることができる。また、これにより、治具７１の耐久性も向上させることができる。
【００６９】
(９) 固着工程および焼鈍工程と同時に仮固定部修正手順を行うので、仮固定のために磁気コア部１６の平面から突出していた仮固定部１８の平面が磁気コア部１６の平面に一致する。したがって、磁気コア部１６を積層してステータ材１２Ａを製造した場合に、ステータ材１２Ａの厚み寸法が、磁気コア部１６の厚み寸法の積層枚数分にほぼ等しくなり、ステータ材１２Ａの厚み寸法が大きくなるのを防止できる。これにより、ステータ材１２Ａの厚み寸法を薄く構成でき、ステータ材１２Ａの薄型化を促進できる。
ステータ材１２Ａに固定用孔１７が形成されているので、ステータ材１２Ａの製造後、ステータ材１２Ａを地板３０に容易に固定できる。
【００７０】
(10) 焼鈍工程を無酸素炉７０内で行うので、焼鈍効果を確実に得ることができ、ステータ材１２Ａに必要な磁気特性を確実かつ良好に確保できる。
(11) コイル導通用基板１５をステータ材１２Ａの接着剤層５０が形成された側の面に配置するので、磁気コア部１６に予め形成された接着剤層５０の固着力を利用してコイル導通用基板１５を取り付けることができ、製造工程、コイル導通用基板１５の取り付け作業の簡略化を図れる。
【００７１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、本発明の電磁変換機を電波修正時計のアンテナに適用したものである。
図１１は、本発明の第二実施形態にかかる電子機器としての時計８のムーブメント８０を示す斜視図である。また、図１２は、ムーブメント８０を示す平面図である。本実施形態において、時計８は、時刻情報が重畳された標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計である。図１１および図１２において、ムーブメント８０は、時計８の図示しないケース内に収納され、時計８を駆動する構成部品が地板８１上に配置されている。地板８１には、秒針、分針、および時針で構成される指針（図示せず）、これらの指針を駆動する二つのステッピングモータ８２（８２Ａ，８２Ｂ）、これらのステッピングモータ８２（８２Ａ，８２Ｂ）の回転運動を指針に伝達する図示しない輪列、駆動源としての電池８３、時計８の動作を制御する制御手段としてのＣＰＵ８４などが実装された回路ブロック８５、標準電波を受信する電磁変換機としての電波受信用アンテナ９０等が配置されている。また、時計８の３時方向には、指針位置の手動調整用の巻真８６が設けられている。
【００７２】
ステッピングモータ８２は、秒針用のステッピングモータ８２Ａと、分針および時針用のステッピングモータ８２Ｂとを備えている。ステッピングモータ８２Ａは時計８の略８時方向に、ステッピングモータ８２Ｂは時計８の略５時方向にそれぞれ配設されている。これらのステッピングモータ８２Ａ，８２Ｂは、それぞれ独立した輪列を介してムーブメント８０中央の指針に接続されており、このため、秒針と、分針および時針とは、それぞれ独立して別々に駆動可能となっている。
電池８３（一次電池でもよいし二次電池でもよい）は、時計８の略１時から略２時方向に配設されており、ばね性を有する電池押さえ８３１によって導通が図られると同時に地板８１に保持されている。
【００７３】
回路ブロック８５は、基準クロックを発振する計時用の水晶振動子８５１と、前述のＣＰＵ８４と、標準電波の信号のみを通過させるバンドパスフィルタ用水晶振動子（図示せず）と、電波受信用アンテナ９０で受信した標準電波を処理する受信用ＩＣ（受信用回路）８７等とを備えて構成されている。回路ブロック８５は、回路押さえ８５２と地板８１との間に挟持され、ねじ固定されることによって地板８１に固定されている。
計時用の水晶振動子８５１は、時計８の略３時方向に配設されている。また、バンドパスフィルタ用水晶振動子は、例えば日本国内では、６０ｋＨｚの標準電波をフィルタするための水晶振動子と、４０ｋＨｚの標準電波をフィルタするための水晶振動子との二つが設けられる。また、例えば欧米では、６０ｋＨｚ用の水晶振動子および７７．５ｋＨｚ用の水晶振動子を用いればよい。
ＣＰＵ８４は、時計８の略９時から１１時方向に配設されており、水晶振動子８５１からの周波数を分周して基準クロックを生成する分周回路や、基準クロックをカウントして時刻を計時する計時回路や、計時回路からの信号に基づいてステッピングモータ８２Ａ，８２Ｂを制御する制御回路などを備えて構成されている。
受信用ＩＣ８７は、電波受信用アンテナ９０で受信した標準電波を復調する復調回路や、受信信号を増幅する増幅回路などを備えて構成されている。
【００７４】
電波受信用アンテナ９０は、ムーブメント８０内に配置され、時計８の略９時方向に配設されており、略７時方向から略１２時方向のスペースを占めている。ここで、電波受信用アンテナ９０は、ムーブメント８０内で電池８３とは離れた位置に配置されている。これにより、電波受信用アンテナ９０が標準電波を受信する際に、電池８３の金属外缶（例えばＳＵＳ３０４を使用）が標準電波受信に及ぼす影響を最小限に抑制している。また、ムーブメント８０内において電波受信用アンテナ９０と受信用ＩＣ８７とが近接して配置されているので、電波受信用アンテナ９０から受信用ＩＣ８７への受信信号が流れる際に、信号の劣化およびノイズの混入が少なく、受信用ＩＣ８７での良好な信号受信が行われる。なお、ＣＰＵ８４およびステッピングモータ８２Ａは、電波受信用アンテナ９０に干渉しない範囲で、電波受信用アンテナ９０よりも内側（中央側）に配置されている。
ここで、電波受信用アンテナ９０、ＣＰＵ８４、およびステッピングモータ８２Ａの上部（裏蓋側の面）は、標準電波の受信感度を向上させるために、金属板等の導電性材料で覆われていないことが望ましい。そして、電波受信用アンテナ９０、ＣＰＵ８４、およびステッピングモータ８２Ａが地板８１に載置される箇所における地板８１の材質についても、標準電波の受信感度を向上させるために、合成樹脂やセラミックス等の非導電性材料で構成されていることが望ましい。
図１３には、電波受信用アンテナ９０の平面図が、また図１４には電波受信用アンテナ９０の側断面図が示されている。これらの図１３および図１４に示されるように、電波受信用アンテナ９０は、凹状部９１１が形成されるコイル枠９１と、凹状部９１１に収納されるコア（磁気コア）９２と、コイル枠９１に巻き回されるコイル９３とを備えている。
【００７５】
図１５には、コイル枠９１の斜視図が示されている。この図１５および前述の図１３および図１４に示されるように、コイル枠９１は、コイル９３が巻き回される直線状部９１Ａと、この直線状部９１Ａの両側に連続して形成される湾曲部９１Ｂとを備えている。湾曲部９１Ｂは、地板８１の外縁に沿って形成され、例えば地板８１の外形形状が円形の場合には略円弧状に、また地板８１の外形形状が楕円形の場合には略楕円曲線状に形成されている。ここで、前述の図１２に示されるように、直線状部９１Ａは、時計８の略８時から略９時方向に配設されている。また、湾曲部９１Ｂは、ムーブメント８０の外形形状に沿って形成され配置され、湾曲部９１Ｂの一方は、時計８の略６時から略７時方向に、他方は略９時から略１１時方向に配設されている。なお、コイル枠９１は、液晶ポリマなどの合成樹脂など、絶縁性材料で構成されている。
コイル枠９１には、コイル枠９１の外形形状に沿って凹状部９１１が形成されている。すなわち、凹状部９１１には、直線状部９１Ａ部分に配置される直線状部９１１Ａと、湾曲部９１Ｂ部分に配置される湾曲部９１１Ｂとが連続して形成されている。
図１６には、図１３のXVI-XVI断面図が示されている。この図１６にも示されるように、凹状部９１１は、断面略コ字形に形成され、この凹状部９１１の開口部は、地板８１に対向して配置される。
【００７６】
図１３、図１４、および図１５に戻って、コイル枠９１の両端には、電波受信用アンテナ９０をムーブメント８０にねじ固定するための固定孔９１２が形成されている。これらの固定孔９１２の一方は、図１１に示されるように、回路ブロック８５の端部とともに地板８１にねじ９５Ａで固定され、固定孔９１２の他方は、回路ブロック８５および回路押さえ８５２とともにねじ９５Ｂで固定されている。したがって、コイル枠９１の両端部の固定孔９１２部分は、回路ブロック８５に覆われており、時計８の平面視において重なる位置に配置されている。
また、湾曲部９１Ｂにおいて、地板８１に対向する面には、電波受信用アンテナ９０を地板８１に対して位置決めするための位置決め部９１２Ａ，９１２Ｂが形成されている。位置決め部９１２Ａ，９１２Ｂは、一方の位置決め部９１２Ａが孔となっており、他方の位置決め部９１２Ｂは突起となっている。一方、地板８１において、これらの位置決め部９１２Ａ，９１２Ｂに対応する位置には、それぞれピンおよび凹状部が形成されており、これらの位置決め部９１２Ａ，９１２Ｂがピンおよび凹状部に係合することにより、電波受信用アンテナ９０が地板８１に対して位置決めされるようになっている。
【００７７】
コイル枠９１において、コイル９３両側には、フランジ部９１３が形成されている。
図１７には、図１３のXVII-XVII断面図が示されている。この図１７に示されるように、フランジ部９１３は、直線状部９１Ａの四辺からそれぞれ突出するように形成され、その突出量は、コイル９３の厚みよりも大きく設定されている。また、フランジ部９１３において凹状部９１１の開口部分に対応する部分は、当該開口部分の両側にそれぞれ突出するように形成されている。フランジ部９１３がコイル９３の厚みよりも大きく設定されているので、コイル９３は、このフランジ部９１３でせき止められて、湾曲部９１Ｂには巻かれない。
【００７８】
図１８には、図１３のXVIII-XVIII断面図が示されている。この図１８、前述の図１３および図１４に示されるように、コイル枠９１において、受信用ＩＣ８７に近い側の湾曲部９１Ｂには、地板８１に対向する面とは反対側に回路基板９４が固定されている。コイル枠９１の回路基板９４に対向する面には、複数（図１３では二つ）の突起９１４が形成されており、これらの突起９１４に回路基板９４の位置決め孔が係合されることによって回路基板９４がコイル枠９１に対して位置決めされる。この回路基板９４は、湾曲部９１Ｂの形状に沿って湾曲して形成され、コイル枠９１の平面にエポキシ樹脂系の接着剤により接着されて固定されている。回路基板９４上には、導通パターンが形成されており、この回路基板９４上でコア９２と平面的に重なる位置には、電波受信用アンテナ９０の同調周波数調整用の電気素子としてのコンデンサ９４１が複数個実装されている。
【００７９】
図１３に戻って、回路基板９４の端部には、コイル枠９１の固定孔９１２に一致する位置に、回路基板９４を固定するための固定孔９４２が形成されている。この固定孔９４２の周囲には、導通パターンの端子（図示せず）が形成されている。この回路基板９４は、回路ブロック８５とコイル枠９１との間に介装され、ねじ９５Ｂによって固定される。ここで、回路ブロック８５の回路基板９４と対向する位置（つまり固定孔９４２周囲）には、回路基板９４の端子と導通する端子が形成されている。したがって、回路ブロック８５および回路基板９４がコイル枠９１とともにねじ９５Ｂで固定されることにより、回路ブロック８５が回路基板９４に対向して接触し、回路基板９４と回路ブロック８５との導通が図られ、コンデンサ９４１が受信用ＩＣ８７に接続される。
また、回路基板９４において固定孔９４２とは反対側の端部には、コイル９３の先端がはんだ付けされ、導通パターンとの導通が図られている。
ここで、コイル枠９１の回路基板９４に対向する面には、コンデンサ９４１が配置される位置よりも固定孔９１２側に段差部９１５が形成されている。そして、この段差部９１５に沿って回路基板９４が地板８１に近接する方向に折曲または湾曲されている。これにより、回路ブロック８５がコイル枠９１（回路基板９４）に平面に重なっても、回路ブロック８５がコイル枠９１の厚み方向に突出せず、ムーブメント８０の厚みが厚くなるのが防止される。
【００８０】
コア９２は、図１４、図１６〜図１８に示されるように、Ｃｏ系を主成分とするアモルファス金属の薄板で構成されるアモルファス金属薄板９２Ａを複数枚積層して構成されており、例えば厚み約１０μｍのアモルファス金属薄板９２Ａを３０〜５０枚程度積層して構成されている。
図１９には、コア９２の平面図が示されている。この図１９にも示されるように、コア９２は、コイル枠９１の凹状部９１１に沿った形状、つまり、コイル９３が巻き回される部分である直線状部９２Ｂと、この直線状部９２Ｂの両側に凹状部９１１に沿った平面略円弧状の湾曲部９２Ｃとを備えている。アモルファス金属薄板９２Ａは接着剤により互いに接着され、またコア９２は、凹状部９１１との隙間に充填された接着剤により凹状部９１１に固定されている。コア９２は、第一実施形態のステータ材１２Ａと同様に製造され、コア９２の湾曲部９２Ｃには、互いに平行な二本の切り込み９２１の間によって仮固定部９２２が形成される。仮固定部９２２は、コア９２の周縁に複数（本実施形態では四つ）形成されており、四つの仮固定部９２２のうち二つは湾曲部９２Ｃ外側に配置され、他の二つは湾曲部９２Ｃの内側に配置されている。
【００８１】
コイル９３は、コイル枠９１の直線状部９１Ａに巻き回されている。コイル９３の線径、巻き数などは、コイル９３の材質や、電波受信用アンテナ９０の受信感度などを勘案して適宜設定される。なお、このコイル９３の表面には予め接着剤が被覆されており、ヒータにより熱風をあてながらコイル９３をコイル枠９１に巻き付ければ、コイルが互いに接着される。
【００８２】
このような時計８では、次のように動作する。
計時用の水晶振動子８５１に電圧が印加された際に出力される発振信号がＣＰＵ８４の分周回路で分周されて基準信号が生成され、この基準信号を元にＣＰＵ８４内の計時回路で時刻が計時されるとともに、ステッピングモータ８２Ａ，８２Ｂが駆動される。ステッピングモータ８２Ａ，８２Ｂの回転運動は、輪列を介してそれぞれ秒針、分針、および時針に伝達され、これらの指針が回動することにより時計８の文字板上で時刻が表示される。
電波受信用アンテナ９０によって時刻情報を載せた標準電波を受信すると、受信用ＩＣ８７が標準電波から時刻情報を取り出してＣＰＵ８４に出力する。ＣＰＵ８４は、この時刻情報に基づいて計時回路で計時される時刻を修正し、ステッピングモータ８２Ａ，８２Ｂを駆動して指針の表示時刻を修正する。
【００８３】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態の(１)〜(11)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(12) コア９２がアモルファス金属薄板９２Ａを積層して構成され、コイル枠９１の凹状部９１１に収納されているので、アモルファス金属薄板９２Ａを形成する際に生じる外縁の鋭利な反りやかえりなどがコイル９３に接触せず、コイル９３の断線を確実に防止できる。したがって、コイル９３の巻き回し作業中にコイル９３が断線するなどの不具合を解消でき、巻き回し作業を簡略化でき、歩留まりを向上させることができる。また、時計８の使用中の振動や衝撃などによるコイル９３の断線を防止できるので、時計８の信頼性を向上させることができる。
また、従来コイル９３の断線を防止するために、アモルファス金属積層体を絶縁性フィルムで被覆していた場合に比べて、絶縁性フィルムを不要にできるので、電波受信用アンテナ９０の構造を簡単にできるとともに、絶縁性フィルムの被覆作業も不要となるため、製造工程を簡略化できる。さらに、コイル枠９１の凹状部９１１が断面コ字形に形成されているので、凹状部９１１の開口部分からアモルファス金属薄板９２Ａを収納すればよく、収納作業を簡単にできるとともに、アモルファス金属薄板９２Ａ同士の凹状部９１１内での固定を簡単にできる。
そして、コア９２がアモルファス金属で構成されているので、フェライトやその他の材料に比べて、電波受信用アンテナ９０の受信感度を向上させることができる。
【００８４】
(13) コイル枠９１フランジ部９１３が設けられているので、コイル９３をコイル枠９１に巻き回す作業を行う際に、コイル９３が巻きほどけて湾曲部９１Ｂに移動してしまうのを確実に防止できる。したがって簡単な作業でコイル９３を巻き回すことができる。また、フランジ部９１３によってコイル９３の巻きほどけを防止できるので、コイル９３を良好に所定範囲に巻き回すことができ、所望の巻き数およびコイル長を簡単に確保できる。したがって、電波受信用アンテナ９０の受信感度のばらつきを抑制でき、安定した受信感度を実現できる。
【００８５】
(14) コンデンサ９４１が実装された回路基板９４が、コイル枠９１上に固定されているので、コイル枠９１のスペースを有効に活用できる。つまり、回路基板９４が配置される部分にもコイル枠９１およびコア９２を形成できるので、コア９２をより長く形成でき、電波受信用アンテナ９０の受信感度を高めることができる。また反対に、ムーブメント８０内の省スペース化を促進できるので、時計８の小型化を促進できる。
【００８６】
(15) コイル枠９１が固定孔９１２を備えているので、ねじ９５Ａ，９５Ｂにより電波受信用アンテナ９０を地板８１に固定できる。したがって、従来回路基板や輪列受けなどで電波受信用アンテナを挟持していた構造に比べて、電波受信用アンテナ９０を安定して確実に固定でき、電波受信用アンテナ９０の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８７】
(16) 電波受信用アンテナ９０がムーブメント８０内に配置されているので、時計８の外部に電波受信用アンテナ９０が突出せず、時計８の外観を向上させることができる。また、電波受信用アンテナ９０の湾曲部９１Ｂがムーブメント８０の外形形状に沿って形成されているので、スペース効率を高めながら、コア９２の長さを確保することができ、受信感度を確保しながら、省スペース化、小型化を促進できる。
また、コイル枠９１が絶縁材料で構成されているので、外胴や文字板、裏蓋等の外装部品にＳＵＳ、黄銅、チタン合金等の金属材料を使用する場合には、受信感度を確保するために電波受信用アンテナ９０と外装部品との間に適切な空隙（間合い）をとるための材料として活用することができる。ここで、外装部品に金属材料を使用する場合としては、外装部品全体を単一の金属材料で構成する場合はもちろん、その他例えば合成樹脂やセラミックス等の非導電性材料の表面に、めっき、スパッタリング、蒸着等によって金属材料を被覆する場合なども含まれる。
【００８８】
(17) コア９２がコイル枠９１に収納されているので、時計８の外部から衝撃が加わった場合に、コイル枠９１がコア９２を保護する緩衝材の役割を果たすことができる。これにより、コア９２に磁気的なひずみが発生しにくくなる。
また、コイル枠９１を地板８１に載置する際、コア９２はコイル枠９１に収納されているので、直接コア９２をピンセット等で把持する必要がなく、コア９２の取扱性を向上させることができるとともに、これによってもコア９２に磁気的なひずみが発生しにくくなる。その結果、例えばこの電波受信用アンテナ９０の構造を時計用ステッピングモータに適用した場合には、磁気的な歪みが発生しにくくなるから、消費電力を削減することができる。
【００８９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
接着剤は耐熱性樹脂に限らず、例えば熱硬化性樹脂を採用してもよい。この場合には、固着、焼鈍の温度は例えば３００℃以下の比較的低温に設定すればよい。また、固着工程および焼鈍工程をそれぞれ別工程として、磁気コア部形成工程および仮固定部形成工程を行った後、焼鈍工程を行ってからコーティング工程を行い、その後積層工程、切断工程、および固着工程を行ってもよい。これらの場合でも、切断工程と同時に磁気コア部の仮固定を行えるので、仮固定を簡単に行える。また、総抜きプレスによって、磁気コアの外形、仮固定形状、および積層化を同時に行ってもよい。
接着剤は、磁気コア部片面にコーティングされるものに限らず、両面にコーティングされていてもよい。また、接着剤は磁気コア部全面にコーティングされているものに限らず、磁気コア部の一部にコーティングされていてもよい。この場合には、固着される磁気コア部との間で十分な固着力が確保できる面積で、かつ磁気コア部全面にわたって安定した固着力が得られるように接着剤を配置することが必要となる。よって、接着剤は例えば磁気コア部平面に格子状、縞状、ドット状など任意の配置でコーティングできる。
固着工程および焼鈍工程は、必ずしも同一炉内で行う必要はなく、それぞれ別々に行ってもよい。
【００９０】
磁気コア部形成工程では、磁気コア部の周囲を打ち抜くことによって残留基材部および連結部を形成するものに限らず、例えば、磁気コア部の形状のパンチおよびダイによって基材から磁気コア部を打ち抜いてもよい。この場合には、プレス加工によるかえりがパンチに対向した面側に形成されるので、磁気コア部を接着剤層の形成された面がパンチに対向するように載置する必要がある。また、磁気コアの厚み寸法に制限がなければ、必ずしもプレス加工によるかえりが接着剤層側に形成されていなくてもよく、かえりが接着剤層が設けられていない側に形成されてもよい。
【００９１】
仮固定部の形状は、二つの切り込みを形成することによって磁気コア部周縁に形成されるものに限らず、例えばプレス加工などによって磁気コア部の一部に突起状の仮固定部を形成してもよい。この場合でも、隣接する磁気コア部を良好に仮固定できる。また、仮固定部は、他の磁気コア部に対してはめあいで仮固定するものに限らず、その他例えばかしめなど、任意の係合方法によって仮固定できる。
仮固定は、磁気コア部を連結部から切り離す切断工程で同時に行うものに限らず、磁気コア部や磁気コアを形成する一連のプレス工程のうち、任意のプレス加工の工程において行ってよい。つまり、仮固定は切断工程に限らず、例えば固定用孔を形成するプレス加工の工程や、仮固定部形成工程などと同時に行ってもよい。
【００９２】
仮固定部形成工程や磁気コア部形成工程において、予め基材を複数枚積層し、複数枚同時に磁気コア部を形成したり、仮固定部を形成すれば、同時に複数枚を処理できるので、生産効率を向上させることができる。ここで、仮固定部を同時に複数枚形成する場合には、仮固定部の形成と同時に複数枚の磁気コア部の仮固定を行うことができる。
磁気コア部には、磁気コア部を固定するための孔が形成されていたが、これに限らず、例えば切欠など、その固定手段の形状は任意である。
荷重付加手順において使用する治具の表面にはポリテトラフルオロエチレンのめっきが施されていたが、これに限らず治具表面の少なくとも磁気コア部と接触する部分に例えばピーニング処理（マイクロバレル）の処理を施すなどの、任意の離型剤の処理がされていれば、接着剤の付着を良好に防止できる。
【００９３】
磁気コアは、発電機に使用されるものに限らず、例えばステッピングモータなどの他の電磁変換機として利用してもよい。また、磁気コアは、電磁変換機として使用されるものに限らず、例えば電波修正時計などに使用される受信アンテナや、圧電ブザー用の昇圧コイル、ＥＬ発光用の昇圧コイルなどに用いてもよい。
また、電磁変換機は、時計に使用されるものに限らず、その他任意の電子機器に適用できる。
【００９４】
電波受信用アンテナは、コイルが巻かれている部分が直線状で、その両側が湾曲状に形成されているものに限らず、例えば全体が略円弧状に湾曲した形状となっていてもよい。あるいは、コイルが巻かれている部分両側のうち、片側のみが湾曲した形状となっていてもよい。これらの場合でも、電波受信用アンテナが時計のムーブメントに沿って配置されれば、スペース効率を向上させることができる。
要するに、電波受信用アンテナは、少なくとも一部が時計のムーブメントの外形形状に沿った形状となっていればよい。
【００９５】
電磁変換機は、電波受信用アンテナに限らず、例えば時計の指針駆動用のステッピングモータのコイルおよびコイルコアとして使用してもよい。
また、電磁変換機は、時計に限らず、電波受信や駆動源として、任意の機器に適用できる。
【００９６】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる時計を示す概略図。
【図２】本実施形態にかかるステータ材を示す図。
【図３】ステータ材の製造工程を示すフロー図。
【図４】ステータ材の磁気コア部形成工程を示す図。
【図５】ステータ材の磁気コア部形成工程を示す図。
【図６】磁気コア部の仮固定部形成工程を示す図。
【図７】仮固定部の側断面図。
【図８】磁気コア部の積層工程を示す図。
【図９】磁気コア部の切断工程を示す図。
【図１０】ステータ材の固着工程および焼鈍工程を示す図。
【図１１】本発明の第二実施形態にかかる時計の全体を示す斜視図。
【図１２】時計の全体を示す平面図。
【図１３】電波受信用アンテナを示す平面図。
【図１４】電波受信用アンテナを示す側断面図。
【図１５】電波受信用アンテナのコイル枠を示す斜視図。
【図１６】図１３のXVI-XVI断面図。
【図１７】図１３のXVII-XVII断面図。
【図１８】図１３のXVIII-XVIII断面図。
【図１９】磁気コアを示す平面図。
【符号の説明】
【００９８】
１，８…時計（電子機器）、１０…発電機（電磁変換機）、１１…ロータ、１２Ａ…ステータ材（磁気コア）、１３…コイル、１６…磁気コア部、１７…固定用孔（孔）、４０…基材、４０Ａ…かえり、４１…打ち抜き部、４２…残留基材部、４３…連結部、５０…接着剤層、６０…プレス加工機、６１…ダイ、６２…パンチ、７０…無酸素炉、７１…治具、８０…ムーブメント、８１…地板、８１，８１Ａ，８１Ｂ…ステッピングモータ、８３…電池、８４…ＣＰＵ、８７…受信用ＩＣ、９０…電波受信用アンテナ（電磁変換機）、９１…コイル枠、９２…コア（磁気コア）、９３…コイル、９４…回路基板、９１１…凹状部、９１２…固定孔、９１３…フランジ部、９４１…コンデンサ（電気素子）。
【図１】
2005229793.tif 000003
【図２】
2005229793.tif 000004
【図３】
2005229793.tif 000005
【図４】
2005229793.tif 000006
【図５】
2005229793.tif 000007
【図６】
2005229793.tif 000008
【図７】
2005229793.tif 000009
【図８】
2005229793.tif 000010
【図９】
2005229793.tif 000011
【図１０】
2005229793.tif 000012
【図１１】
2005229793.tif 000013
【図１２】
2005229793.tif 000014
【図１３】
2005229793.tif 000015
【図１４】
2005229793.tif 000016
【図１５】
2005229793.tif 000017
【図１６】
2005229793.tif 000018
【図１７】
2005229793.tif 000019
【図１８】
2005229793.tif 000020
【図１９】
2005229793.tif 000021