(57)【要約】【課題】生産し納入すべき物を納入タイミング指示カードを用いて指示する場合において、当該物の誤生産をより確実に防止する。【解決手段】かんばん発行装置３０において、納入指示情報受信部３２が部品発注装置１２により発信された納入指示情報を受信すると、部品種別判定部３６は、納入指示情報に含まれている付加指示フラグを参照することで納入指示された部品の種類を判別する。部品の種類が補給部品である場合、生産指示情報取得部３８は、納入指示情報に含まれている部品の識別コードをキーにして生産指示情報管理サーバ１４を検索し、当該部品の生産指示情報を取得する。かんばん情報生成部４０は、取得された当該部品の生産指示情報を納品指示情報に付加してかんばん情報を生成し、かんばん発行部４２は、そのかんばん情報が記録されたかんばん５０を発行する。【選択図】図１
2005165800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入指示情報に従い、生産し納入すべき物の情報が記録される納入タイミング指示カードをコンピュータを用いて発行する方法において、
コンピュータの受信部が納入指示情報を受信する受信ステップと、
コンピュータの情報生成部が前記納入指示情報に基づいて、発行する納入タイミング指示カードに記録すべき納入タイミング指示カード情報を生成するステップと、
コンピュータの発行部が前記納入タイミング指示カード情報を記録した納入タイミング指示カードを発行するステップと、
を有し、
コンピュータの判断部が納入タイミング指示カード情報に生産指示情報を含めるかを、前記納入指示情報から判断するステップと、生産指示情報を含める場合にはコンピュータの取得部が前記納入指示情報に含まれている納入物識別情報に基づいて当該納入物の生産指示情報を取得するステップとを更に有し、
前記取得した生産指示情報を前記納入タイミング指示カード情報に含めて納入タイミング指示カードを発行することを特徴とする納入タイミング指示カード発行方法。
【請求項２】
納入指示情報に従い、生産し納入すべき物の情報が記録される納入タイミング指示カードを発行する装置において、
納入指示情報を受信する受信部と、
前記納入指示情報に基づいて、発行する納入タイミング指示カードに記録すべき納入タイミング指示カード情報を生成する情報生成部と、
前記納入タイミング指示カード情報を記録した納入タイミング指示カードを発行する発行部と、
を有し、
納入タイミング指示カードに生産指示情報を含めるかを、前記納入指示情報から判断する判断部と、生産指示情報を含める場合には前記納入指示情報に含まれている納入物識別情報に基づいて当該納入物の生産指示情報を取得する取得部とを更に有し、前記取得した生産指示情報を前記納入タイミング指示カード情報に含めて納入タイミング指示カードを発行することを特徴とする納入タイミング指示カード発行装置。
【請求項３】
発行装置によって発行され、外部から送られてきた納入指示情報に従い生産し納入すべき物及びその納入物の納入時期が少なくとも記録される納入タイミング指示カードにおいて、
前記納入物の納入指示情報の表示領域に加えて、当該納入物の生産指示情報の表示領域が設けられたことを特徴とする納入タイミング指示カード。
【請求項４】
請求項１に記載の納入タイミング指示カード発行方法を実施することで発行されたことを特徴とする納入タイミング指示カード。
【請求項５】
請求項２に記載の納入タイミング指示カード発行装置によって発行されたことを特徴とする納入タイミング指示カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は納入タイミング指示カードを発行する方法及び装置、特により有用な指示カードを発行する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組立工場やエンジン工場、あるいは修理依頼を受けた自動車の販売店等では、部品発注を行って部品メーカや内製部品工場等から部品を調達し、生産や修理を行う。  図４には、納入指示に応じて部品を生産して納入する部品メーカ２０と、部品を調達する販売店２及び部品組立等を行う生産工場４と、販売店２などの部品発注元からの部品発注依頼に応じて部品メーカ２０へ部品の納入を指示する部品出荷拠点１０とが示されている。また、情報の流れを実線の矢印で、物の流れを破線の矢印で示した。部品出荷拠点１０は、部品メーカ２０から部品を調達して半製品を部品として販売店２等へ供給する生産工場でもあり得る。なお、部品出荷拠点１０は、複数の部品メーカ２０に対して部品の納入指示を発行するが、便宜的に１社のみ示した。部品メーカ２０の代わりに内製部品工場でもよい。
【０００３】
以下、この図４を用いて部品発注元が部品発注をしてから部品を調達できるまでの処理の流れについて説明する。
【０００４】
例えば、生産工場４において製品を組み立てるために部品出荷拠点１０へ部品を発注する。部品出荷拠点１０における部品発注装置１２は、部品発注元からの部品発注内容が入力されると、その入力データに基づき部品発注先となる部品メーカ２０を特定し、部品メーカ２０毎に納入指示情報を生成する。納入指示情報には、納入すべき部品の型番及び数量、納入タイミング等生産し納入すべき物及びその物の納入時期を特定できる情報が含まれている。生成された納入指示情報は、部品発注データとして該当する部品メーカ２０へネットワーク経由で送信される。
【０００５】
部品出荷拠点１０が送信した部品発注データは、部品メーカ２０の発送場２２に設置されたかんばん発行装置３０により受信される。かんばん発行装置３０は、部品発注データを受信すると、その部品発注データ（納入指示情報）に基づいて一般に「引取かんばん」、あるいは単に「かんばん」と呼ばれる納入タイミング指示カードを発行する。かんばんには、部品の型番、数量、納入先等が明示されており、生産ライン２４では、このかんばんに従い納入指示された部品が生産されることになる。すなわち、かんばんは、仕掛け、生産、塗装・防錆等生産ライン２４における各工程を製造対象の部品と共に移動するが、各作業者は、かんばんに記載された部品の型番等を参照しながら指示された部品を生産する。
【０００６】
生産ライン２４で生産された部品は、発送場２２の集荷・出荷場所に送られ、生産ライン２４上を共に移動したかんばんと共に、納入指示情報によって指示された納入タイミングで部品出荷拠点１０へ送られる。部品出荷拠点１０は、以上のようにして生産され納入された部品及びかんばんを受け入れると、発注対象の部品を部品発注元へ納品する。
【０００７】
このように、後工程である部品出荷拠点１０では、設置された部品発注装置１２によって、前工程である部品メーカ２０に設置のかんばん発行装置３０へ部品発注データを送信する。前工程では、かんばん発行装置３０により発行したかんばんを生産ライン２４を流すことで部品を生産し、その部品をかんばんと共に後工程に向けて出荷する。すなわち、前工程においては、かんばん発行装置３０により発行するかんばんを、作業指示手段とすることによって生産ライン２４からの集荷作業及び後工程への出荷作業を行っている。
【０００８】
ところで、発注対象となる部品は、生産工場４等において大量に調達される号口部品と販売店２での自動車修理のために調達される補給部品とに大別できる。補給部品に該当する部品は、号口部品と比較してその調達規模は小さく、また旧型車種の部品も含まれるため膨大な品番数（種類）となる。このため、前工程においては、後工程からの納入指示を受けてから補給部品の生産を開始する場合が多い。
【０００９】
ただ、補給部品、特に旧型車種の部品の場合は、その部品の種類、色、加工方法、梱包方法などについて生産過程において間違いを起こして誤出荷してしまうというミスが多く発生していた。この誤出荷防止のために、従来においては、梱包前に、部品毎の外観図（写真）上に加工上のポイント等を記載したチェックアルバムを作成したり、あるいはこの情報をローカルの端末装置で画像データとして管理した出荷検品システムを活用して出荷品がかんばんで指示された部品と間違いないことを確認したりしている場合がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−９２４３４号公報
【特許文献２】特開平２−２５０７５５号公報
【特許文献３】特開平４−１９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、出荷時における検品により誤出荷することは未然に防止できても、誤生産していれば結局その部品は無駄になってしまう。部品の生産指示システムを導入して生産ライン上に部品の生産指示情報を表示する端末装置を設置するなどすれば、この誤生産をより確実に防止することは可能になるが、端末装置の設置スペースやシステムコストを考慮すると、必ずしもシステムを導入できるとは限らない。
【００１２】
また、生産指示システムの導入先となる部品メーカに上記のような問題点がある一方、生産指示システムを部品メーカに導入しようとするシステム提供者側、すなわち部品出荷拠点側からしてみると、部品メーカの規模、生産形態、取扱部品等が異なってくるため、導入すべき生産指示システムのメンテナンス、維持管理等に要する負荷が多大である。
【００１３】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、生産し納入すべき物を納入タイミング指示カードを用いて指示する場合において、当該物の誤生産をより確実に防止しうる納入タイミング指示カード発行方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る納入タイミング指示カード発行方法は、納入指示情報に従い、生産し納入すべき物の情報が記録される納入タイミング指示カードをコンピュータを用いて発行する方法において、コンピュータの受信部が納入指示情報を受信する受信ステップと、コンピュータの情報生成部が前記納入指示情報に基づいて、発行する納入タイミング指示カードに記録すべき納入タイミング指示カード情報を生成するステップと、コンピュータの発行部が前記納入タイミング指示カード情報を記録した納入タイミング指示カードを発行するステップと、を有し、コンピュータの判断部が納入タイミング指示カード情報に生産指示情報を含めるかを、前記納入指示情報から判断するステップと、生産指示情報を含める場合にはコンピュータの取得部が前記納入指示情報に含まれている納入物識別情報に基づいて当該納入物の生産指示情報を取得するステップとを更に有し、前記取得した生産指示情報を前記納入タイミング指示カード情報に含めて納入タイミング指示カードを発行することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る納入タイミング指示カード発行装置は、納入指示情報に従い、生産し納入すべき物の情報が記録される納入タイミング指示カードを発行する装置において、納入指示情報を受信する受信部と、前記納入指示情報に基づいて、発行する納入タイミング指示カードに記録すべき納入タイミング指示カード情報を生成する情報生成部と、前記納入タイミング指示カード情報を記録した納入タイミング指示カードを発行する発行部と、を有し、納入タイミング指示カードに生産指示情報を含めるかを、前記納入指示情報から判断する判断部と、生産指示情報を含める場合には前記納入指示情報に含まれている納入物識別情報に基づいて当該納入物の生産指示情報を取得する取得部とを更に有し、前記取得した生産指示情報を前記納入タイミング指示カード情報に含めて納入タイミング指示カードを発行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る納入タイミング指示カードは、上記発明の納入タイミング指示カード発行方法又は納入タイミング指示カード発行装置によって発行されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同一の納入タイミング指示カードに納入指示情報のみならず、生産指示情報も併せて記録することができるので、一の納入タイミング指示カードによって納入すべき物の集荷出荷指示のみならず生産指示も行うことができる。これにより、納入すべき物の誤生産を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同じ構成要素には同じ符号を付ける。
【００１９】
図１は、本発明に係る納入タイミング指示カード発行装置の一実施の形態であるかんばん発行装置を含むシステムを示した全体構成図である。図１には、販売店等（図示せず）からの部品発注依頼に応じて納入指示情報を部品発注データとしてネットワーク６経由で部品メーカ２０へ送信する部品出荷拠点１０と、部品出荷拠点１０からの納入指示情報に従い納入すべき部品を生産し、納入する部品メーカ２０とが示されている。部品出荷拠点１０には、部品発注依頼に応じて納入指示情報を生成し、部品メーカ２０へ送信する部品発注装置１２と、部品メーカ２０へ納入指示する部品の生産指示情報を保持管理する生産指示情報管理サーバ１４とが設置されている。生産指示情報管理サーバ１４は、ネットワーク６を介してアクセス可能であり、要求に応じて生産指示情報を提供する。なお、納入指示情報には、納入すべき部品及びその部品の納入時期を特定するための情報が含まれるのに対し、生産指示情報には、切削等の加工の内容、塗装色の指定等具体的な生産指示に関する情報が含まれる。
【００２０】
かんばん発行装置３０は、部品発注装置１２が送信する納品指示情報を受信する納入指示情報受信部３２、受信された納品指示情報が保存される納入指示情報保存部３４、納入指示された部品が号口部品か補給部品かを判別する部品種別判定部３６、補給部品の生産指示情報を生産指示情報管理サーバ１４から取得する生産指示情報取得部３８、納品指示情報及び取得された生産指示情報によりかんばんに記録するかんばん情報を生成するかんばん情報生成部４０及びかんばん５０を発行するかんばん発行部４２を有している。
【００２１】
なお、かんばん発行装置３０は、入出力、演算、記憶、制御の機能を有する通常のコンピュータであり、純然たるハードウェアの説明は省略する。
【００２２】
本実施の形態における部品出荷拠点１０及び部品メーカ２０を含む全体構成は、図４と同じでよい。
【００２３】
次に、本実施の形態におけるかんばん発行方法を図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
例えば、販売店が補給部品として旧型車種の部品を調達したい場合、その補給部品の発注を部品出荷拠点１０に対して行う。部品出荷拠点１０における部品発注装置１２は、部品発注元からの部品発注内容が入力されると、その入力データに基づき部品発注先となる部品メーカ２０を特定する。これは、生産指示情報管理サーバ１４が管理する生産指示情報、あるいは部品と調達先となる部品メーカとの対応テーブル（図示せず）を参照に特定できる。続いて、部品発注装置１２は、納入すべき部品の型番及び数量、納入タイミング等を含む納入指示情報を生成する。このとき、部品発注装置１２は、生産指示情報若しくは部品マスタ（図示せず）、あるいは販売店からの明示により当該部品が号口部品か補給部品かの別を認識する。もし、当該部品が補給部品であるときにはその旨を示す付加指示フラグをセットして納入指示情報に含める。部品発注装置１２は、販売店からの発注対象となる部品が複数あれば、部品毎に納入指示情報を生成する。生成された納入指示情報は、部品発注データとして該当する部品メーカ２０へネットワーク６を介して送信される。
【００２５】
部品出荷拠点１０におけるかんばん発行装置３０は、部品発注装置１２が発信した納入指示情報を納入指示情報受信部３２により受信すると（ステップ１０１）、その納入指示情報を納入指示情報保存部３４に保存する（ステップ１０２）。続いて、部品種別判定部３６は、納入指示情報に含まれている付加指示フラグを参照することで納入指示された部品が号口部品か補給部品かを判別する（ステップ１０３）。付加指示フラグがセットされている場合、すなわち納入指示された部品が補給部品である場合、部品種別判定部３６は、生産指示情報取得部３８に生産指示情報の取得を指示する。この指示に応じて、生産指示情報取得部３８は、納入指示情報に含まれている部品の識別コードをキーにして生産指示情報管理サーバ１４を検索し、当該部品の生産指示情報を取得する（ステップ１０４）。
【００２６】
続いて、かんばん情報生成部４０は、納品指示情報に基づきかんばん５０に記録するかんばん情報を生成するが（ステップ１０５）、この際、生産指示情報取得部３８によって当該部品の生産指示情報が取得されていたときには、かんばん情報にその取得した生産指示情報を含める。もし、納入指示された部品が号口部品であることから生産指示情報が取得されていないときには、従来と同様に生産指示情報を含まないかんばん情報を生成する。そして、かんばん発行部４２は、かんばん情報生成部４０により生成されたかんばん情報が記録されたかんばん５０を発行する（ステップ１０６）。
【００２７】
図３は、かんばん５０のレイアウト例を示した図である。本実施の形態におけるかんばん発行装置３０が発行するかんばん５０には、納入指示情報表示領域５２と、生産指示情報表示領域５４とが設けられている。納入指示情報表示領域５２には、従来のかんばんと同様に納入指示情報が表示される。そして、本実施の形態では、更に生産指示情報表示領域５４を設けることによって同一のかんばん５０に納入指示情報のみならず生産指示情報を表示できるようにした。なお、生産指示情報を表示しない号口部品においては、生産指示情報表示領域５４を空白のままにしておいてもよいし、納入指示情報を拡大表示するようにしてもよい。また、本実施の形態では、かんばん５０の上方に納入指示情報表示領域５２を、下方に生産指示情報表示領域５４をそれぞれ配設したが、かんばん５０における各領域５２，５４のレイアウトは、これに限定されるものではなくかんばん５０の利用形態や各情報の内容、情報量等を考慮して決めればよい。
【００２８】
以上のようにして、かんばん発行装置３０により発行されたかんばん５０は、従来例と同様に生産ラインに送られ、生産、納入指示された部品と共に移動される。生産ラインでは、かんばんを参照に部品を生産することになるが、従来とは異なり、補給部品に関しては当該部品の生産指示情報がかんばん５０に付加されているために、各作業者は、かんばん５０に記録された当該補給部品の生産指示情報を参照しながら指示された部品を生産することができる。例えば、塗装工程においては、従来、部品の型番を参照に塗装すべき色を選択していたところを、明確な生産指示、つまり塗装すべき色が生産指示情報によって明確に指定されているので、正しい色で塗装を行うことができる。本実施の形態では、このようにして誤生産を未然に防止することができる。
【００２９】
以上のようにして生産された部品は、従来と同様に発送場の集荷・出荷場所に送られ、生産ライン上を共に移動したかんばん５０と共に、納入指示情報によって指示された納入タイミングで部品出荷拠点１０へ送られる。部品出荷拠点１０は、以上のようにして生産され納入された部品及びかんばん５０を受け入れると、発注対象の部品を部品発注元である販売店へ納品する。
【００３０】
本実施の形態によれば、同一の納入タイミング指示カードに納入指示情報のみならず、生産指示情報も併せて記録することができるので、一の納入タイミング指示カードを生産ラインに流すことによって納入すべき物の集荷出荷指示のみならず生産指示も行うことができる。これにより、納入すべき物の誤生産を未然に防止することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、付加指示フラグを部品発注装置１２にセットさせて納入指示された部品が号口部品か補給部品かを部品種別判定部３６に判別させるようにしたため、部品種別の判別を容易に行うことができる。しかしながら、付加指示フラグを必ずしも利用する必要はない。例えば、納入指示された部品は、自己の部品メーカ２０での取扱部品であるため、部品出荷拠点１０から納入指示された部品が号口部品であるか、あるいは補給部品であるかは、部品メーカ２０が保有する部品マスタデータベースの検索を行うことによって各部品メーカ２０において判断可能であると考えられる。このような場合、部品発注装置１２は、付加指示フラグを納入指示情報に含める必要はない。生産指示情報の付加を指示する付加指示フラグを納入指示情報に含ませる処理を部品発注装置１２に実行させなければ、部品発注装置１２は、従来と全く同様の構成で実現できる。
【００３２】
また、本実施の形態は、かんばん５０に納入指示情報と共に生産指示情報を表示するようにしたことを特徴としており、そして生産指示情報の表示／非表示を部品の種類、すなわち補給部品と号口部品によって切り替えるようにした。号口部品のときに表示しないようにしたのは、日常的に生産しているためあえて表示しなくても誤生産の可能性が低いと考えたからであり、表示してはいけないわけではない。従って、号口部品の場合でも作業員等の指示により生産指示情報を取得しかんばん５０に表示するようにしてもよい。更に、部品の種類の分け方も補給部品と号口部品に限定する必要はなく誤生産の可能性等を参酌して適切に分類すればよい。
【００３３】
ここで、かんばん５０に含まれる「納入指示情報」及び「生産指示情報」は文字のように人間が見て理解できるものでもバーコードのように機械に読取らせないと理解できないものでもよく、発行されるかんばん５０に情報が含まれてさえいればよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、補給部品の生産指示情報を記憶した情報記憶装置として、部品出荷拠点１０に設置の生産指示情報管理サーバ１４を例示にしたが、これに限られたものではなく、例えば部品発注する生産工場４が生産指示情報を記憶した情報記憶装置を有していれば、そこから取得するようにしてもよい。あるいは、生産指示情報の入力手段を部品メーカ２０あるいは部品出荷拠点１０に設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態では、生産し納入すべき物として自動車部品を例にして説明したが、必ずしも自動車に対する部品に限定する必要はない。また、必ずしも部品である必要はなく、発注により生産を開始する完成品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る納入タイミング指示カード発行装置の一実施の形態であるかんばん発行装置を含むシステムを示した全体構成図である。
【図２】本実施の形態におけるかんばん発行方法を示したフローチャートである。
【図３】本実施の形態におけるかんばん発行装置が発行するかんばんのレイアウト例を示した図である。
【図４】従来のかんばん発行装置を含むシステムを示した全体構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
２  販売店、４  生産工場、６  ネットワーク、１０  部品出荷拠点、１２  部品発注装置、１４  生産指示情報管理サーバ、２０  部品メーカ、２２  発送場、２４  生産ライン、３０  かんばん発行装置、３２  納入指示情報受信部、３４  納入指示情報保存部、３６  部品種別判定部、３８  生産指示情報取得部、４０  かんばん情報生成部、４２  かんばん発行部、５０  かんばん、５２  納入指示情報表示領域、５４  生産指示情報表示領域。
【図１】
2005165800.tif 000003
【図２】
2005165800.tif 000004
【図３】
2005165800.tif 000005
【図４】
2005165800.tif 000006