(57)【要約】【課題】  コスト高とならず、又、使用者に手間をかけることもなく、被加熱物が過加熱されることのないようにする。【解決手段】  被加熱物の温度を検知する温度センサの検知窓部の汚れが加熱手段による調理時間の積算に応じて増すことに合わせ、温度センサの検知出力を補正し（ステップＳ４）、その補正結果に基づき加熱手段を制御する。これにより、従来のシャッタ及びこれを開閉させる機構を要することなく、又、使用者に基準負荷を用意させて、それを加熱室に入れさせ、所定の操作をさせるという手間をかけることもなく、被加熱物が過加熱されることのないようにできる。【選択図】  図１
2005172267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
この加熱室に収容された被加熱物を加熱調理する加熱手段と、
前記被加熱物の温度を非接触で検知する温度センサと、
この温度センサの検知出力に応じて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備するものにおいて、
前記加熱手段による調理時間を積算する調理時間積算手段と、
この調理時間積算手段の積算結果に応じて前記温度センサの検知出力を補正する補正手段とを具備し、
前記制御手段が、その補正手段による補正結果に基づき、前記加熱手段を制御するようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理モードを判別する調理モード判別手段を具備し、調理時間積算手段が、その調理モードの判別結果に応じて、実際の調理時間に補正を加えて積算することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理メニューを判別する調理メニュー判別手段を具備し、調理時間積算手段が、その調理メニューの判別結果に応じて、実際の調理時間に補正を加えて積算することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱室の温度を検知する加熱室温度検知手段を具備し、調理時間積算手段が、その加熱室温度の検知結果に応じて、実際の調理時間に補正を加えて積算することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
温度センサの清掃を促す表示をする表示手段を具備し、調理時間積算手段の積算結果が所定値に達したときに、その温度センサの清掃を促す表示をすることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
警告手段を具備し、温度センサの清掃を促す表示がされた状態で調理を続けたときに、警告を発することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物の温度を非接触で検知する温度センサの検知結果に応じて加熱手段を制御する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種加熱調理器においては、加熱室に収容された被加熱物を加熱調理する加熱手段としてマグネトロンや電熱ヒータを具えると共に、被加熱物の温度を非接触で検知する温度センサとして例えば赤外線センサを具え、その温度センサの検知出力に応じて上記加熱手段を制御する（一般には、被加熱物の温度が所定の温度に達したと判断されたときに加熱を終了する）ようにしたものが供されている。
【０００３】
このものの場合、被加熱物を加熱調理するたびに、温度センサの検知窓部が被加熱物から出た油煙等で汚れることにより、温度センサの検知出力が漸次小さくなり、すなわち、被加熱物の温度が実際の温度よりも低く検知されるようになって、被加熱物が過加熱されるようになるという問題点を有していた。
それに対して、従来、被加熱物から上述の油煙等が出る内容の加熱調理時に温度センサの検知窓部を覆うシャッタを設けたものがあり、又、加熱室に所定温度の基準負荷を入れさせて、それを検温する結果で、温度センサの検知出力を補正するようにしたものもある。
【特許文献１】特開平６−２０１１３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のものの場合、いずれも、温度センサの検知出力が漸次小さくなることを防止でき、よって、被加熱物が過加熱されるようになることはないものの、前者によれば、温度センサの検知窓部を覆うシャッタ、並びにそれを調理内容に応じて開閉させる機構が必要となり、コスト高となっていた。
一方、後者によれば、使用者が基準負荷を用意して、それを加熱室に入れ、所定の操作をするという手間が必要であり、煩わしかった。
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、コスト高とならず、又、使用者に手間をかけることもなく、被加熱物が過加熱されることのないようにできる加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、加熱室と、この加熱室に収容された被加熱物を加熱調理する加熱手段と、前記被加熱物の温度を非接触で検知する温度センサと、この温度センサの検知出力に応じて前記加熱手段を制御する制御手段とを具備するものにおいて、前記加熱手段による調理時間を積算する調理時間積算手段と、この調理時間積算手段の積算結果に応じて前記温度センサの検知出力を補正する補正手段とを具備し、前記制御手段が、その補正手段による補正結果に基づき、前記加熱手段を制御するようにしたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、被加熱物の温度を検知する温度センサの検知窓部の汚れが加熱手段による調理時間の積算に応じて増すことに合わせ、温度センサの検知出力を補正し、その補正結果に基づき加熱手段を制御するから、従来のシャッタ及びこれを開閉させる機構を要することなく、又、使用者に基準負荷を用意させて、それを加熱室に入れさせ、所定の操作をさせるという手間をかけることもなく、被加熱物が過加熱されることのないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図５を参照して説明する。
まず、図２には、キャビネット１を示しており、これは矩形箱状を成し、内部に同じく矩形箱状を成す加熱室２を有している。この加熱室２の前面は、キャビネット１の前面で開口しており、この開口部をドア３により開閉するようにしている。
【０００９】
又、キャビネット１の前面には、操作パネル４をも設けており、この操作パネル４には、調理情報や時間情報その他の表示をする表示手段である表示部５と、多数の調理メニューに対応する調理メニュースイッチ６、調理開始用のスタートスイッチ７、調理モードをレンジ調理とオーブン・グリル調理とについて設定するための調理モードスイッチ８、及び調理時間設定用のダイヤル９が存在している。
【００１０】
加熱室２の天井部には、オーブン・グリル調理に供するシーズヒータ等の電熱ヒータ１０を配設しており、加熱室２の側方であって操作パネル４の後方に形成した機械室には、マグネトロンを配設している（図示省略）。このマグネトロンは、レンジ調理に供するもので、加熱室２に供給するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器であり、更に、このマグネトロンと電熱ヒータ１０は、加熱室２に収容される被加熱物を加熱調理する加熱手段でもある。
【００１１】
次いで、図３には、加熱室２の奥上部における第１の温度センサ１１の配設構造を示している。この第１の温度センサ１１は、加熱室２に収容される被加熱物の温度を非接触で検知する温度センサであり、加熱室２の奥上部には、該第１の温度センサ１１がその被加熱物の温度を検知しやすいように、膨出部１２を形成し、これの先端部に開口１３を形成している。中空状を成す膨出部１２の内部には、第１の温度センサ１１のセンサ本体１１ａを奥部に配設し、開口１３には加熱室２に臨ませて該第１の温度センサ１１の検知窓部であるレンズ１１ｂを配設している。このほか、開口１３から加熱室２に臨んだレンズ１１ｂの付近は、これの清掃がしやすいように、突出部が存在しない平坦な構成としている。又、第１の温度センサ１１は、この場合、赤外線センサから構成している。
【００１２】
そして、図４には、マイクロコンピュータ１４を示している。このマイクロコンピュータ１４は、後述で明らかとなるように、前記加熱手段の制御を初め加熱調理器の作動全般を制御する制御手段として機能すると共に、不揮発性のメモリ１５と協働して調理時間積算手段として機能し、更に、上記第１の温度センサ１１の検知出力を補正する補正手段、調理モード判別手段、及び調理メニュー判別手段として機能するようになっている。
【００１３】
しかして、このマイクロコンピュータ１４には、前記第１の温度センサ１１から検知出力が入力されると共に、前記加熱室２の温度を検知するように設けた例えばサーミスタから成る加熱室温度検知手段である第２の温度センサ１６から検知出力が入力され、前記操作パネル４の各種スイッチ６〜８やダイヤル９から成る操作出力部１７から操作出力が入力されるようになっている。
【００１４】
そして、それらの入力並びにあらかじめ記憶された制御プログラムに基づき、マイクロコンピュータ１４は、前記操作パネル４の表示部５と、前記加熱手段である電熱ヒータ１０、及びマグネトロン１８とを駆動する駆動回路１９に駆動制御信号を与えるようになっている。
なお、加熱手段、特にはマグネトロンの駆動は、詳しくは図示しないが、インバータで行うようにしており、このインバータの出力は、マイクロコンピュータ１４がＰＷＭ信号によって駆動素子であるＩＧＢＴのオン時間を制御することで調整されるようになっている。
【００１５】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
まず、使用者が加熱室２に被加熱物を収容するに際し、ドア３を開けると、マイクロコンピュータ１４は、図１に示すように、電源が投入され（ステップＳ１）、不揮発性のメモリ１５に書き込まれている前回までの調理時間の積算結果（積算調理時間）を読み込む（ステップＳ２）。
【００１６】
次いで、使用者による操作パネル４の各種スイッチ６〜８やダイヤル９の操作に基づいて加熱調理を開始し（ステップＳ３）、第１の温度センサ１１の検知出力を取り込むと共に、上記ステップＳ２で読み込んだ調理時間の積算結果からその第１の温度センサ１１の検知出力の補正をする（ステップＳ４）。
【００１７】
図５は、その補正の例を示しており、調理時間の積算結果が「０」（初回の調理）であれば、補正値は「１」で、これを第１の温度センサ１１の検知出力に乗じるが、調理時間の積算結果が増すに連れて、補正値も漸次増し、それを第１の温度センサ１１の検知出力に乗じるようになる。すなわち、既述のように、被加熱物を加熱調理するたびに、第１の温度センサ１１の検知窓部であるレンズ１１ｂが被加熱物から出た油煙等で汚れ、該第１の温度センサ１１の検知出力が漸次小さくなるから、それに漸次大きな値を乗じる補正をすることにより適正化するのである。その補正置は実験データに基づいて決定している。
【００１８】
この状況で、調理が進行し、第１の温度センサ１１が被加熱物の温度を検知し続けるうちに、その検知出力に上述の補正値を乗じた値（補正結果）が調理を終了すべき値に達したと判断されれば、調理を終了するものであり（ステップＳ５）、かくして、被加熱物が過加熱されることのないようにできる。
そして、その後、今回の調理時間を前回までの調理時間に積算し、その積算結果を不揮発性のメモリ１５に書き込んで（ステップＳ６）、作動を終了する。
【００１９】
このように本構成のものでは、被加熱物の温度を検知する第１の温度センサ１１の検知窓部の汚れが加熱手段による調理時間の積算に応じて増すことに合わせ、該第１の温度センサ１１の検知出力を補正し、その補正結果に基づき加熱手段を制御するものであり、それによって、被加熱物が過加熱されることのないようにできるもので、従来のシャッタ及びこれを開閉させる機構を要することなく、従って、コスト高とならず、又、使用者に基準負荷を用意させて、それを加熱室に入れさせ、所定の操作をさせるという手間をかけることもなく、被加熱物が過加熱されることのないようにできるものである。
【００２０】
以上に対して、図６ないし図１５は本発明の第２ないし第８実施例（第２ないし第８の実施形態）を示すもので、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
［第２実施例］
図６に示す第２実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、先のステップＳ３の後に、調理モードスイッチ８の操作出力から調理モードがオーブン・グリル調理であるか否かの判断をするようにしており（ステップＳ１１）、すなわち、このときに、マイクロコンピュータ１４は、調理モード判別手段として機能するようになっている。
【００２１】
上記ステップＳ１１で、オーブン・グリル調理である（ＹＥＳ）と判断されれば、次に、オーブン・グリル調理とレンジ調理との組合せ調理であるか否かの判断をし（ステップＳ１２）、その組合せ調理ではない（ＮＯ：オーブン・グリル単独調理）と判断されれば、先のステップＳ４〜Ｓ６を経て、作動を終了する。なお、この場合の、ステップＳ６で、前回までの調理時間に積算する今回の調理時間は、実際の調理時間そのままのＴ１である。
【００２２】
これに対し、ステップＳ１１で、オーブン・グリル調理ではない（ＮＯ：レンジ調理である）と判断されれば、先のステップＳ４，Ｓ５と同様のステップＳ１３，Ｓ１４を経た後に、今回の実際の調理時間に補正を加える（ステップＳ１５）。この場合、具体的には、実際の調理時間Ｔ２に、油煙等の出にくいレンジ調理（マイクロ波調理）に応じた例えば「０．５」の値を乗じる補正（Ｔ２×０．５）をする。
その後、ステップＳ１５で補正した時間を前回までの調理時間に積算し、その積算結果を不揮発性のメモリ１５に書き込んで（ステップＳ１６）、作動を終了する。
【００２３】
一方、ステップＳ１２で、オーブン・グリル調理とレンジ調理との組合せ調理である（ＹＥＳ）と判断されれば、先のステップＳ４，Ｓ５と同様のステップＳ１７，Ｓ１８を経た後に、この場合の実際の調理時間に補正を加える（ステップＳ１９）。この場合、具体的には、レンジ調理の実際の調理時間Ｔ２にそれに応じた上述の「０．５」の値を乗じた値（Ｔ２×０．５）を、オーブン・グリル調理の実際の調理時間Ｔ１に加える補正（Ｔ１＋０．５×Ｔ２）をする。
その後、ステップＳ１９で算出した時間を前回までの調理時間に積算し、その積算結果を不揮発性のメモリ１５に書き込んで（ステップＳ２０）、作動を終了する。
【００２４】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部を汚す油煙等の出方の異なる調理モードに応じた調理時間の積算ができ、その分、その積算結果に応じる第１の温度センサ１１の検知出力の補正もより適正にできるようになるから、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに一層の効果が得られる。
【００２５】
［第３実施例］
図７及び図８に示す第３実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、先のステップＳ３の後に、調理メニュースイッチ６の操作出力から調理ニューモがオーブン・グリル調理中の手動オーブン調理であるか否かの判断をするようにしており（ステップＳ２１）、すなわち、このときに、マイクロコンピュータ１４は、調理メニュー判別手段として機能するようになっている。
上記ステップＳ２１で、手動オーブン調理である（ＹＥＳ）と判断されれば、先のステップＳ４〜Ｓ６を経て、作動を終了する。
【００２６】
これに対し、ステップＳ２１で、手動オーブン調理ではない（ＮＯ：その他のオーブン・グリル調理メニューである）と判断されれば、先のステップＳ４，Ｓ５と同様のステップＳ２２，Ｓ２３を経た後に、その他のオーブン・グリル調理メニューの判別をする（ステップＳ２４）。その判別をするオーブン・グリル調理メニューには、例えば図８に示す「クッキー」、「パン」、「グラタン」、「ハンバーグ」がある。
【００２７】
次いで、判別した調理メニューに応じて、実際の調理時間に補正を加える（ステップＳ２５）。この場合、具体的には、実際の調理時間に、調理メニューごとの重み係数Ｋ１を乗じるもので、その重み係数Ｋ１は、例えば図８に示すように、「クッキー」は「０．５」、「パン」は「０．３」、「グラタン」は「１．２」、「ハンバーグ」は「１．５」である。すなわち、油煙等の出にくい調理メニューほど、調理時間を短めに補正し、反対に、油煙等の出やすい調理メニューほど、調理時間を長めに補正するのである。
この後、ステップＳ２５で補正した時間を前回までの調理時間に積算し、その積算結果を不揮発性のメモリ１５に書き込んで（ステップＳ２６）、作動を終了する。
【００２８】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部を汚す油煙等の出方の異なる調理メニューに応じた調理時間の積算ができ、その分、その積算結果に応じる第１の温度センサ１１の検知出力の補正もより適正にできるようになるから、この場合も、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに一層の効果が得られる。
【００２９】
［第４実施例］
図９及び図１０に示す第４実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、先のステップＳ５の後に、加熱室２の温度を検知する第２の温度センサ１６の検知出力から加熱室２の温度を判定し（ステップＳ３１）、次いで、その判定結果に応じた補正を実際の調理時間に加えるようにしている（ステップＳ３２）。
【００３０】
図１０は、その補正の例を示しており、加熱室２の検知温度が「０」であれば、補正値（重み係数Ｋ２）は「１」で、これを実際の調理時間に乗じるが、加熱室２の検知温度が増すに連れて、補正値も漸次増し、それを実際の調理時間に乗じる。すなわち、加熱室２の温度が高いほど、被加熱物からは油煙等が出やすく、第１の温度センサ１１の検知窓部を汚しやすいから、加熱室２の検知温度が高いほど、調理時間を長めに補正するのである。
この後、ステップＳ３２で補正した時間を前回までの調理時間に積算し、その積算結果を不揮発性のメモリ１５に書き込んで（ステップＳ３３）、作動を終了する。
【００３１】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部を汚す油煙等の出方の異なる加熱室２の温度に応じた調理時間の積算ができ、その分、その積算結果に応じる第１の温度センサ１１の検知出力の補正もより適正にできるようになるから、この場合も、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに一層の効果が得られる。
【００３２】
［第５実施例］
図１１及び図１２に示す第５実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、先のステップＳ２の後に、調理時間の積算結果が第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃を促す時間（例えば１０００時間）に達しているか否かの判断をするようにしている（ステップＳ４１）。ここで、達していない（ＮＯ）と判断されれば、ステップＳ３に進むが、達している（ＹＥＳ）と判断されれば、操作パネル４の表示部５に第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃を促す表示をさせる（ステップＳ４２）。
図１２は、その表示の一例を示しており、「清掃」の文字表示で、第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃を促している。
【００３３】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部を忘れずに清掃でき、よって、この場合も、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに一層の効果が得られる。
なお、この場合、上記ステップＳ４２の後には、ステップＳ３〜Ｓ６を経て作動を終了する。
【００３４】
［第６実施例］
図１３に示す第６実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、先のステップＳ２の後に、第１の温度センサ１１の検知窓部が清掃されたか否かの判断をするようにしている（ステップＳ５１）。これに対して、例えば、第１の温度センサ１１の検知窓部付近には、タクトスイッチを設け（図示省略）、使用者が第１の温度センサ１１の検知窓部を清掃するときにそのタクトスイッチに触れることによって該タクトスイッチがオンするようにしており、その信号がマイクロコンピュータ１４に入力されていることによって、上記ステップＳ５１では、清掃された（ＹＥＳ）と判断される。
【００３５】
しかして、上記ステップＳ５１で、清掃されていない（ＮＯ：タクトスイッチがオンしていない）と判断されれば、ステップＳ３に進むが、清掃された（ＹＥＳ：タクトスイッチがオンしている）と判断されれば、前回までの調理時間の積算結果をクリアする（ステップＳ５２）。
【００３６】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部の状態（汚れの有無）に応じた、誤りのない調理時間の積算ができる。
なお、この場合、上記ステップＳ５２の後は、前記第１ないし第４実施例の各ステップＳ３に進んでも良いが、第５実施例のステップＳ４１に進んでも良い。又、第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃をしたことの入力は、上述のタクトスイッチに対する使用者の接触でなく、操作パネル４の特殊なスイッチ操作で得るようにしても良い。
【００３７】
［第７実施例］
図１４に示す第７実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、第５実施例におけるステップＳ４２の後、すなわち、操作パネル４の表示部５に第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃を促す表示をさせた状態でなおもそのまま調理をし続けようとしたときに、第１の温度センサ１１の検知窓部の汚れ（清掃）に関し警告を発する時間（例えば１５００時間）に達しているか否かの判断をするようにしている（ステップＳ６１）。
【００３８】
これに対して、キャビネット１の内部にはブザー等の警告手段を設けており（図示省略）、上記ステップＳ６１で、達していない（ＮＯ）と判断されれば、ステップＳ３に進むが、達している（ＹＥＳ）と判断されれば、上記警告手段を作動させて警告を発する（ステップＳ６２）。
【００３９】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部を一段と忘れずに清掃でき、よって、この場合、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに一段と効果が得られる。
なお、この場合、上記ステップＳ６２の後には、ステップＳ３〜Ｓ６を経て作動を終了する。
【００４０】
［第８実施例］
図１５に示す第８実施例においては、マイクロコンピュータ１４が、上記第７実施例、すなわち、操作パネル４の表示部５に第１の温度センサ１１の検知窓部の清掃を促す表示をさせた状態でなおもそのまま調理をし続けようとしたときに、警告手段による警告を発するようにしたものにおけるステップＳ２の後に、調理時間の積算結果がエラー表示をする時間（例えば２０００時間）に達しているか否かの判断をするようにしている（ステップＳ７１）。
このステップＳ７１で、達していない（ＮＯ）と判断されれば、ステップＳ４１に進むが、達している（ＹＥＳ）と判断されれば、操作パネル４の表示部５に所定のエラー表示をさせて（ステップＳ７２）、ステップＳ６に進む（作動を終了する）。
【００４１】
このようにすることにより、第１の温度センサ１１の検知窓部が汚れたまま調理が続けられることを阻止できるので、被加熱物が過加熱されることのないようにするのに更に一段と効果が得られる。
【００４２】
このほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施例を示すフローチャート
【図２】加熱調理器全体の斜視図
【図３】被加熱物の温度を検知する温度センサ部分の拡大縦断側面図
【図４】電気的構成のブロック図
【図５】積算調理時間と温度センサの検知出力を補正する補正値との関係を示す図
【図６】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図７】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図８】調理メニューと調理時間を補正する重み係数との関係を示す図
【図９】本発明の第４実施例を示す図１相当図
【図１０】加熱室の温度と調理時間を補正する重み係数との関係を示す図
【図１１】本発明の第５施例を示す図１相当図
【図１２】温度センサの検知窓部の清掃を促す表示の一例を示す図
【図１３】本発明の第６施例を示す図１部分相当図
【図１４】本発明の第７実施例を示す図１相当図
【図１５】本発明の第８実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００４４】
図面中、２は加熱室、５は表示部（表示手段）、６は調理メニュースイッチ、８は調理モードスイッチ、１０は電熱ヒータ（加熱手段）、１１は第１の温度センサ（温度センサ）、１４はマイクロコンピュータ（制御手段、補正手段、調理時間積算手段、調理メニュー判別手段、調理モード判別手段）、１５は不揮発性のメモリ（調理時間積算手段）、１６は第２の温度センサ（加熱室温度検知手段）、１７はマグネトロン（加熱手段）を示す。
【図１】
2005172267.tif 000003
【図２】
2005172267.tif 000004
【図３】
2005172267.tif 000005
【図４】
2005172267.tif 000006
【図５】
2005172267.tif 000007
【図６】
2005172267.tif 000008
【図７】
2005172267.tif 000009
【図８】
2005172267.tif 000010
【図９】
2005172267.tif 000011
【図１０】
2005172267.tif 000012
【図１１】
2005172267.tif 000013
【図１２】
2005172267.tif 000014
【図１３】
2005172267.tif 000015
【図１４】
2005172267.tif 000016
【図１５】
2005172267.tif 000017