(57)【要約】 【課題】発呼側からの接続要求に伴って、映像又は音声でだれかを知った後で、リアルタイムで動画、音声を双方向通信するネットワーク対応動画音声配信システムを得る。 【解決手段】ＴＶ会議装置２０、ＴＶ会議装置３０は、  発呼側となったときは、接続要求部３１が着呼側の端末（ＴＶ会議装置２０又はＴＶ会議装置３０）に、接続要求を送信するとき、映像信号と音声信号とを接続要求と共に送信する。着呼側となったときは、接続要求を受信したとき、双方向接続前相手条件判定部２３が発呼側の端末（ＴＶ会議装置２０又はＴＶ会議装置３０）に対しての着呼条件を設定したアドレス帳テーブル２９ｃを参照し、この参照結果に基づいて、音声信号の音又は予め設定されている音声をスピーカ、映像信号の映像又は予め設定されている映像、もしくはメッセージ映像あるいはＬＥＤ点滅の映像をＴＶから流す。そして、接続応答指示部２７が接続要求後に、双方向通信で行う決定指示があったときに、双方向通信で互いに動画像と音声とを送信させる。【選択図】      図１
2005295223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、モニタＴＶ、カメラ、マイクロホン、スピーカを接続した第１の通信端末装置及び第２の通信端末装置とを通信ネットワークで接続し、双方向通信の決定で前記カメラの映像信号、マイクロホンからの音声信号を双方向通信で送受信するネットワーク対応映像音声配信システムにおいて、
前記第１，第２の通信端末装置のいずれか一方が、発呼側となったときは、
前記着呼側の通信端末に、接続要求を送信するとき、前記映像信号と音声信号とを前記接続要求と共に送信し、
前記他方の通信端末装置が前記着呼側となったときは、
前記接続要求を受信し、前記発呼側に対して予め設定された着呼条件に基づいて、少なくとも前記音声信号の音声を前記スピーカに流し、また前記映像信号の映像を前記モニタＴＶに表示し、前記音声信号若しくは前記映像信号により、前記発呼側に対して接続を許可するかどうかを判断し、許可の決定指示を行ったとき、前記双方向通信で互いに映像と音声とを送受信するよう構成したことを特徴とするネットワーク対応映像音声配信システム。
【請求項２】
前記発呼側となった通信端末は、
前記接続要求を送信したとき、前記着呼側からの応答を受信するまでの間は、配信されたコマシャルを前記モニタＴＶに表示させる手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応映像音声配信システム。
【請求項３】
前記発呼側となった通信端末は、
前記接続要求を送信したとき、前記着呼側からの応答を受信するまでの間は、予め設定されている映像をモニタＴＶの主画面に表示すると共に、サブ画面には前記配信されたコマシャルを表示させる手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク対応映像音声配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク対応映像音声配信システムに関し、特にＩＰネットワークを用いた映像と音声の双方向を実現するときに、映像と音声とで着呼を知らせるネットワーク対応映像音声配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに離れた場所から画像と音声を双方向で通信を行うＴＶ会議システムを利用することがある。一般にＴＶ会議システムは、相手の呼出には、電話のメタファを利用したシグナリングを用いており、これは電話をかけると、相手側でベル音を鳴らして接続要求を示すものである。このとき、同時に接続要求の要求元が誰であるかを電話番号等で知らせている。
【０００３】
そして、接続確立後に、音声だけではなく映像も伝送するのが一般的である。すなわち、この従来のＴＶ会議システムは、回線の料金は、データを流した時間単位若しくはデータ量に応じた従量制が採用されていた。
【０００４】
一方、近年のＩＰネットワークシステムは、従量制に代えて定額制を採用している。このような方式のシステムは、接続してのデータ交換が相手方の認証前であっても、データの送受が可能である。
【０００５】
例えば、図７に示すＴＶ会議システムは、マイクロホン１、カメラ２、スピーカ３、モニタＴＶ４を第１のＴＶ会議装置５に接続し、この第１のＴＶ会議装置５からのデータをキーボード６の操作によってＩＰネットワーク８を介して第２のＴＶ会議装置１４に送信する。この第２のＴＶ会議装置１４にもマイクロホン９、カメラ１０、スピーカ１１、モニタＴＶ１２が接続され、キーボード１３の操作によって受信等を可能としている。
【０００６】
このシステムは、第１のＴＶ会議装置５がモニタＴＶ４に相手先の電話番号等を表示させ、キーボード１３を操作して、相手先を選択して、電話接続をＩＰネットワーク８を介して接続し、マイクロホン１、カメラ２の映像を第２のＴＶ会議装置１４に送信する。
【０００７】
第２のＴＶ会議装置１４は、スピーカ１１から着信音を発生させると共に、モニタＴＶ１２に送信元名等を表示させていた。
【０００８】
また、特開２００１−２２４００１号公報（特許文献１）のＴＶ会議システムには、接続要求があった会員に対して予め用意した動画像、音声データ（ＣＭデータ等）をピンポイント送信することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２４００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のシステムは、着呼側は、発呼側からの接続要求に対しては電話音、ＬＥＤ点滅等で着信があることを知らせるだけである。
【００１０】
つまり、接続要求に伴って、電話番号、ＬＥＤ点滅で着信を知らせるだけであるから着呼側からは、相手が誰かを知ることができないという課題があった。
【００１１】
また、特許文献のものは、予め設定されている映像を着呼側に送信するものであるから、実際は誰が接続要求を行っているかがわからないという課題があった。
【００１２】
本発明は上記の課題を鑑みてなされたもので、発呼側からの接続要求に伴って、映像又は音声でだれかを知った後で、リアルタイムで映像、音声を双方向通信するネットワーク対応映像音声配信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のネットワーク対応映像音声配信システムは、少なくとも、モニタＴＶ、カメラ、マイクロホン、スピーカを接続した第１の通信端末装置及び第２の通信端末装置とを通信ネットワークで接続し、双方向通信の決定で前記カメラの映像信号、マイクロホンからの音声信号を双方向通信で送受信するネットワーク対応映像音声配信システムにおいて、
前記第１，第２の通信端末装置のいずれか一方が、発呼側となったときは、
前記着呼側の通信端末に、接続要求を送信するとき、前記映像信号と音声信号とを前記接続要求と共に送信し、
前記他方の通信端末装置が前記着呼側となったときは、
前記接続要求を受信し、前記発呼側に対して予め設定された着呼条件に基づいて、少なくとも前記音声信号の音声を前記スピーカに流し、また前記映像信号の映像を前記モニタＴＶに表示し、前記音声信号若しくは前記映像信号により、前記発呼側に対して接続を許可するかどうかを判断し、許可の決定指示を行ったとき、前記双方向通信で互いに映像と音声とを送受信するよう構成したことを要旨とする。
【００１４】
図１、図２にあっては、ＴＶ会議装置２０、ＴＶ会議装置３０は、
発呼側となったときは、
着呼側の端末（ＴＶ会議装置２０又はＴＶ会議装置３０）に、接続要求を送信するとき、映像信号と音声信号とを接続要求と共に送信する接続要求部３１を有し、
前記着呼側となったときは、
前記接続要求を受信したとき、前記発呼側に対しての着呼条件を設定したアドレス帳テーブル２９ｃを参照し、この参照結果に基づいて、前記音声信号の音又は予め設定されている音声を前記スピーカ、前記映像信号の映像又は予め設定されている映像、もしくはメッセージ映像あるいはＬＥＤ点滅の映像を前記ＴＶから流す双方向接続前相手条件判定部２３と、前記接続要求後に、前記双方向通信で行う決定指示があったときに、前記双方向通信で互いに映像と音声とを送信させる接続応答指示部２７とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
発呼側が接続要求に伴って映像と音声を着呼側に送信し、これを着呼側では着呼側のアドレス帳テーブルに基づいて判断し、判断した結果で映像、音声を流すので、着呼側の都合に応じて音声、映像を取得することができる。
【００１６】
このため、着呼側では相手が誰かを接続要求時に直ちに知ることが可能となっている。
【００１７】
また、着呼側が応答するまでは、ＣＭを発呼側の同意の元で発呼側のＴＶ画面に流すので、回線使用料を安くするこができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施の形態は、カメラ付き電話（携帯電話含む）でもよいが、最良の形態としてＴＶ会議システムに本発明を適用した実施形態として説明する。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態１のＴＶ会議システムの概略構成図である。本実施の形態は、場所Ａと、場所Ｂとで本実施の形態１のＴＶ会議システムを用いるとして説明する。
【００２０】
場所Ａには、マイクロホン１、カメラ２（ビデオカメラ等）、スピーカ３、モニタＴＶ５等を接続したＴＶ会議装置２０（以下Ａ側のＴＶ会議装置２０という）を有する。
【００２１】
場所Ｂには、マイクロホン９、カメラ１０（ビデオカメラ等）、スピーカ１１、モニタＴＶ１２等を接続したＴＶ会議装置３０（以下Ｂ側のＴＶ会議装置３０という）を有する。このＢ側のＴＶ会議装置３０とＡ側のＴＶ会議装置２０とはＩＰネットワーク８を介して相互に接続されている。
【００２２】
Ａ側のＴＶ会議装置２０は、少なくとも、発呼時に機能する双方向接続前映像音声有無判定部２２と、着呼時に機能する双方向接続前相手条件判定部２３とを備えて、接続要求があったときに、その相手に対しての予め定められている条件を判定して、接続条件に適合したときには映像をモニタＴＶ５に表示又は、音声をスピーカ３から流し、相手を確認して受信許可としたときに双方向接続を実現する。
【００２３】
また、接続要求を送信中は、映像をモニタＴＶ５に表示し、双方向接続となるまではＣＭを表示する。このＣＭについては実施の形態２として詳細に説明する。
【００２４】
Ｂ側のＴＶ会議装置３０は、少なくとも、発呼時に機能する双方向接続前映像音声有無判定部２５と、着呼時に機能する双方向接続前相手条件判定部２６とを備えて、接続要求があったときに、その相手に対しての予め定められている条件を判定して、映像をＴＶに表示又は、音声をスピーカから流し、受信許可となしたときに双方向接続を実現する。
【００２５】
また、接続要求を送信中は、映像をモニタＴＶ１２に表示し、双方向接続となるまではＣＭを表示する。このＣＭについては実施の形態２として詳細に説明する。
【００２６】
図２は本実施の形態のＡ側のＴＶ会議装置２０の概略構成図である。本実施の形態は、Ａ側のＴＶ会議装置２０とＢ側のＴＶ会議装置３０（以下総称して単にＴＶ会議装置という）とは構成が同じであるので，Ａ側のＴＶ会議装置２０を例にして説明する。
【００２７】
Ａ側のＴＶ会議装置２０は、図２に示すように、着呼は、接続要求判定部２４と、双方向接続前相手条件判定部２３と、接続応答指示部２７と、現イベントフラグ作成部２８と、着信拒否リスト２９ａと、着信拒否用メッセージファイル２９ｂと、アドレス帳テーブル２９ｃと、各種メッセージ、映像を記憶したファイル２９ｄ等からなる。
【００２８】
また、発呼は、図２に示すように、双方向接続前映像音声有無判定部２２と、接続要求部３１と、接続応答判定部３２と、ＣＭ表示指示部３３と、コマシャルの映像、音声を保存したコマーシャルファイル（ＣＭ）３４等からなる。
【００２９】
（着呼機能の構成）
接続要求判定部２４は、発呼側（相手：場所Ｂ）からの接続要求（相手先アドレス、音声、映像を含む）を受信し、この相手先が着信拒否リスト２９ａに存在するかどうかを判定し、存在するときには回線を切断させる。また、着信拒否リスト２９ａに存在し、着信拒否メッセージがファイル２９ｂに存在するときは、例えば「あなたの接続は受けられません」のような着信拒否のメッセージを発呼した後、回線を切断させる。
【００３０】
双方向接続前相手条件判定部２３は、着信拒否リストに相手が存在しないときは、後述するアドレス帳テーブル２９ｃの相手に応じて設定した双方向接続前の条件を読み、この条件に応じた処理をモニタＴＶ５、スピーカ３を用いて知らせると共に、相手にその結果を知らせる。
【００３１】
接続応答指示部２７は、相手の接続要求に対して、前述の接続前処理を行った後に、ｐｌａｙボタンが押されたときに、双方向接続を許可して、相手からの音声、映像をリアルタイムに流すと同時にこちら側の映像、音声を相手側へ送信する。
【００３２】
現イベントフラグ作成部２８は、音声をスピーカ３から流しているかモニタＴＶ５に着信を知らせ得る映像を表示しているかを知らせるためのフラグを設定する。
【００３３】
着信拒否リスト２９ａは、相手先のアドレスに着信拒否を示すフラグを対応させて保存している。
【００３４】
着信拒否用メッセージファイル２９ｂは、着信拒否するときのメッセージ音を記憶している。
【００３５】
アドレス帳テーブル２９ｃは、図３に示すように相手先のＩＤと、ホスト名（ネットワーク上の名前）、通信時のポート情報、自動着信許可フラグ（接続要求があった場合、自動で双方向接続するかどうか：フラグが１のときは許可、０のときは不許可）、音声着呼許可フラグ（接続要求があった場合、呼びの間、相手側の声を出すかどうか：フラグが１のときは許可、０のときは不許可）、映像着呼許可フラグ（接続要求があった場合、呼びの間、相手のカメラ映像を出すかどうか：フラグが１のときは許可、０のときは不許可）、エンコード情報（図示せず）等から構成されている。
【００３６】
（発呼）
接続要求部３１は、相手先の氏名、部署、会社名、ネットワークアドレス等の宛先情報を有するアドレス表をモニタＴＶ５に表示させ、選択された宛先情報にマイクロホン１からの音声、カメラ２の映像（ＭＰＥＧのフォーマット）を付加して送信させる。
【００３７】
双方向接続前映像音声有無判定部２２は、相手からの音声があるか、映像があるかどうかを判定し、判定結果に基づく音声をスピーカ３から流させ、映像はモニタＴＶ５に表示させる。このとき映像、音声は例えば「お待ち下さい」や「呼出中」を示す予め用意されたデータである。
【００３８】
接続応答判定部３２は、相手が双方向接続許可を送信してきたかどうかを判定し、双方向接続許可のときは、直ちにスピーカ３から相手の音声、モニタＴＶ５から相手からの映像を流す。
【００３９】
ＣＭ表示指示部３３は、ＣＭ許可が設定されているとき、双方向接続前（相互に接続状態となる前）にコマーシャルファイル３４のコマーシャル映像をモニタＴＶ５から流す。
【００４０】
（動作）
上記のように構成されたＴＶ会議システムについて以下に動作を説明する。本実施の形態では、場所Ｂ側を発呼側とし、場所Ａ側を着呼側として説明する。
【００４１】
図４は発呼側となる場所ＢのＴＶ会議装置３０の動作を説明するフローチャートである。図５は着呼側となる場所ＡのＴＶ会議装置２０の動作を説明するフローチャートである。
【００４２】
例えば、発呼側において、ＴＶ会議装置３０を操作してモニタＴＶ１２画面に着呼側（相手）の名称、部署、氏名等からなるアドレス表（図示せず）を表示させ、このアドレス表から希望の名称、部署、氏名等のレコード欄を選択する。これによって接続要求部３１（Ｂ側）がカメラ１０からの映像信号、マイクロホン９からの音声信号に着呼側のアドレス、発呼側のアドレス等を付加した接続要求（着呼側アドレス、発呼側アドレス、音声、画像・・）を行う（図４のＳ１）。
【００４３】
この接続要求に伴って、接続要求判定部３１は、相手先（着呼側）につながるまでモニタＴＶ１２画面に「発呼中」を表示する（図４のＳ２）。
【００４４】
この接続要求をＡ側のＴＶ会議装置２０の接続要求判定部２４が受信してメモリに一時保存すると共に、発呼側に応答を返す（図５のＳ３）。
【００４５】
次に、相手先（着呼側）と接続されたかどうかを接続要求部３１が判定し（図４のＳ４）、接続されたときは、双方向接続前映像音声有無判定部２２を起動させ、双方向接続前映像音声判定部２２が着呼側（相手）から音声が有るかどうかを判定する（図４のＳ５）。ステップＳ５で相手から音声がないと判定したときは、双方向接続前映像音声有無判定部２２が相手からの映像があるかどうかを判定する（Ｓ６）。
【００４６】
ステップＳ５おいて、着呼側（相手）から音声があると判定したときは、音声を再生して処理をステップＳ６に戻す（Ｓ７）。
【００４７】
ステップＳ６において、着呼側（相手）からの映像がないと判定したときは、ＣＭ許可フラグがあるかどうかを判定する（Ｓ８）。
【００４８】
ステップＳ８において、ＣＭ許可が設定されていないときは、デフォルトの相手呼び出中画面を表示する（Ｓ９）。また、ステップＳ８でＣＭ許可している場合は、ＣＭ画面をモニタＴＶ１２に表示する（Ｓ１０）。
【００４９】
一方、ステップＳ６において、着呼側（相手）から映像があると判定したときは、ＣＭ表示指示部３３を起動させ、ＣＭ表示指示部３３はＣＭ許可フラグが設定されているかどうかを判定する（Ｓ１１）。
【００５０】
ステップＳ１１において、ＣＭ許可フラグが設定されていないと判定したときは、相手の用意した呼出中映像）をモニタＴＶ１２に表示する（Ｓ１２）。
【００５１】
また、ステップＳ１１において、ＣＭ許可フラグが設定されていると判定したときは、ＣＭ表示指示部３３は、主画面に相手の用意した映像を表示し、サブ画面にＣＭを表示する（Ｓ１３）。このとき、ＣＭは比較的短いので相手の用意した映像と交互に表示してもよい。
【００５２】
上記のステップＳ９のデフォルトの相手呼出中画面、ステップＳ１０のＣＭ画面、ステップＳ１２の相手の用意した呼出中映像、ステップＳ１３の主画面に相手の用意した映像を表示し、サブ画面にＣＭを表示して相手の接続応答を待つ（Ｓ１４）。
【００５３】
すなわち、発呼側は、相手に接続要求を行って、双方向で接続が確定するまでは、ＣＭ、予め用意している映像等をモニタＴＶ１２に表示させている。このため、相手がでるまでは、コマシャルが表示されることになるからコマーシャルメーカにとっては非常に有効であり、システムを導入してもコストを低減できることになる。
【００５４】
（着呼側手順）
一方、Ａ側のＴＶ会議装置２０は、図５に示すステップＳ３で、ＩＰネットワーク８を介して発呼側から接続要求情報（相手先アドレス、発呼側アドレスを含む）を受信している。
【００５５】
Ａ側のＴＶ会議装置２０の接続要求判定部２４は、接続要求情報の着信拒否リスト２９ａを読み発呼側アドレスが着信拒否リスト２９ａにあるかどうかを判定（相手は着信拒否リストに存在するか）する（Ｓ１６）。この着信拒否リスト２９ａに基づく着信拒否判断はいたずら防止に有効である。
【００５６】
次に、接続要求情報とアドレス帳テーブル２９ｃと比較し、相手（発呼側）が自動着信許可と設定しているかどうかを判定する（Ｓ１７）。
【００５７】
次に、ＴＶ会議装置２０の接続要求判定部２４は、ステップＳ１７で相手（発呼側）がアドレス帳テーブル２９ｃに存在し、かつ自動応答が許可されているとき、直ちに接続処理を開始して、双方向で通信を行う（Ｓ１８）。
【００５８】
また、ステップＳ１７で相手（発呼側）が自動着信許可になっていないと判定したときは、双方向接続前相手条件判定部２３を起動させ、双方向接続前相手条件判定部２３がアドレス帳テーブル２９ｃに、その相手（発呼側）の音声着呼許可フラグが「０」、「１」のいずれに設定されているかどうかで、相手（発呼側）は音声着呼許可の相手かどうかを判断する（Ｓ１９）。
【００５９】
ステップＳ１９で音声着呼許可の相手と判定したときは、相手（発呼側）と着呼側の音声のみを接続して、スピーカ３から相手（発呼側）の音声を流して（Ｓ２０）、処理を後述するステップＳ２１に移す。この音声をスピーカから流していることを現イベントフラグ作成部２８がフラグで管理している。
【００６０】
また、ステップＳ１９において、相手（発呼側）の音声着呼を許可していないと判定したときは、アドレス帳テーブル２９ｃに、この相手（発呼側）に対しての着信音設定があるかどうかを判定する（Ｓ２２）。
【００６１】
ステップＳ２２において、相手（発呼側）は着信音設定をしている相手であると判定したときは、双方向接続前相手条件判定部２３がメッセージファイル２９ｄから着呼側でこの設定されている着信音を読み出して再生させてスピーカ３から流し（Ｓ２３）、発呼側に着信音を送り（Ｓ２４）、後述するステップＳ２１に処理を移す。
【００６２】
また、ステップＳ２２において、着信音設定をしている相手ではないと判定したときは、後述するステップＳ２１に処理を移す。
【００６３】
また、ステップＳ２０、ステップＳ２２及びステップＳ２４の処理の後、アドレス帳テーブル２９ｃに、この相手先は映像着呼許可フラグが「１」にされているかどうかを判定する（Ｓ２１）。
【００６４】
ステップＳ２１において、映像着呼許可フラグが「１」に設定されている場合は、発呼側からの着呼側に送信された映像をメッセージファイル２９ｄから読み出してモニタＴＶ５に表示させる（Ｓ２５）。
【００６５】
次に、着呼側で接続ＯＫ（画面に表示しているｐｌａｙボタンの選択で双方向接続ＯＫとなる）かどうかを判断する（Ｓ２６）。
【００６６】
ステップＳ２６においてｐｌａｙボタンの選択ではないと判定したときは、留守録タイムアウトを過ぎたかどうかを判定し、留守録タイムアウトを過ぎていないときは処理をステップＳ２６に戻す（Ｓ２７）。
【００６７】
また、ステップＳ２７において、留守録タイムアウトを過ぎたと判定したときは、メッセージを残す指示をするための音声と映像とを発呼側に送信させる（Ｓ２８）。そして、発呼側からのメッセージを録音して（Ｓ２９）、切断処理を実行する（Ｓ３０）。
【００６８】
一方、ステップＳ１６において、接続要求判定部２４に送られた発呼側アドレスが着信拒否リスト２９ａに存在すると判定したときは、拒否メッセージが用意されているかどうかを判定し（Ｓ３１）、拒否メッセージが用意されている場合は、拒否メッセージの音声映像を発呼側に送り（Ｓ３２）、回線を切断する（Ｓ３３）。
【００６９】
また、ステップＳ３１において、拒否メッセージが用意されていない場合は、回線を切断する（Ｓ３３）。
【００７０】
さらに、双方向接続前相手条件判定部２３は、ステップＳ２１において、発呼側に対して映像着呼許可を与えていないと判定したときは、アドレス帳テーブル２９ａにおいて着信表示設定（ＴＶ画面への着信を知らせるデフォルト表示）が有るかどうかを判定する（Ｓ３５）。
【００７１】
ステップＳ３５において、着信表示設定が無いと判定したときは、着呼表示が何もないかどうかを判定する（Ｓ３６）。
【００７２】
ステップＳ３６において、着呼表示が何もないと判定したときは、ＬＥＤ点滅など最低限の表示をさせて処理をステップＳ２６に戻す（Ｓ３７）。
【００７３】
ステップＳ３６において、着呼表示が何かあると判定するのは、ステップＳ２２の判定結果が着信音設定ありで、かつステップＳ２３によって再生されている着信音（例えばお〜い）をスピーカ３から流しているときである（Ｓ３８）。このとき処理をステップＳ２６に戻す。つまり、現イベントフラグ作成部２８のフラグを見て、音を流すことになる。
【００７４】
また、ステップＳ２６でｐｌａｙボタンの選択があったと判定したときは、発呼側に着呼側で双方向接続を許可したことを応答する（Ｓ３９）。
【００７５】
一方、ステップＳ３５において、着信表示設定が有ると判定したときは、この設定表示画面をモニタＴＶ５に表示（フラッシュ等）させ（Ｓ４０）、発呼側へこの表示を知らせて処理をステップＳ２６に移す（Ｓ４１）。
【００７６】
＜実施の形態２＞
ＣＭ配信の手順を補充する。図６は実施の形態２のＣＭの配信の手順を説明する説明図である。
【００７７】
図６に示すように、ＴＶ会議装置３０で相手先を画面上で指定すると（ｄ１）、アドレス帳を参照してホスト名に変換する（ｄ２）。次に、このホスト名の場所をセッション管理サーバ４０に問い合わせする（ｄ３）。
【００７８】
セッション管理サーバ４０は、ＩＰアドレスを発呼者であるＴＶ会議装置３０に通知すると共に（ｄ４）、発呼者がＣＭ許可している場合に、通信ネットワークを介してＣＭ配信サーバ５０に配信指示を送信する（ｄ５）。
【００７９】
ＣＭ配信サーバ５０は、発呼者であるＴＶ会議装置３０に、通信ネットワークを介してＣＭを配信する（ｄ６）。
【００８０】
そして、着呼側であるＴＶ会議装置２０に対して発呼びの応答を通知すると共に（ｄ７）、モニタＴＶ１２に発呼中の表示とＣＭを流す（ｄ８）。
【００８１】
従って、発呼者は、着呼側が応答するまで配信されてきたＣＭを視聴することになる。このため、接続料金を安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態１のＴＶ会議システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態のＡ側のＴＶ会議装置２０の概略構成図である。
【図３】アドレス帳テーブルを説明する説明図である。
【図４】着呼側となる場所ＡのＴＶ会議装置２０の動作を説明するフローチャートである。
【図５】発呼側となる場所ＢのＴＶ会議装置３０の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２のＣＭの配信の手順を説明する説明図である。
【図７】従来のＴＶ会議システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  マイクロホン
２  カメラ
３  スピーカ
５  モニタＴＶ
９  マイクロホン
１０  カメラ
１１  スピーカ
１２  モニタＴＶ
２０  Ａ側のＴＶ会議装置
３０  ＴＶ会議装置
２２  双方向接続前映像有無判定部
２３  双方向接続前相手条件判定部
２４  接続要求判定部
２３  双方向接続前相手条件判定部
２７  接続応答指示部
２８  現イベントフラグ作成部
【図１】
2005295223.tif 000003
【図２】
2005295223.tif 000004
【図３】
2005295223.tif 000005
【図４】
2005295223.tif 000006
【図５】
2005295223.tif 000007
【図６】
2005295223.tif 000008
【図７】
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