(57)【要約】【課題】  顧客が注文した商品を受け取る際の本人認証を可能にし、かつ、正しく受け取られたという確認情報が供給者側の管理サーバへ伝えられるようにする。【解決手段】  商品４に付した無線タグ５のメモリ５５に、契約した顧客が所持する携帯通信端末３の加入者電話番号及び管理サーバ６のアドレス情報を予め書き込んでおく。商品４の受取りの際、携帯通信端末３の端末制御部３４は加入者電話番号を含む読み取りコマンドをリーダ送信部３５等を介して無線タグ５に送り、タグ制御部５４は当該コマンド中の加入者電話番号がメモリ５５の内容と一致したときタグ送信部５６等を介して管理サーバ６のアドレス情報を含めて返信する。返信情報を受け取った端末制御部３４は、その旨を表示部３９に表示すると共に、管理サーバ６に対して受取り確認情報を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網の加入者端末であって、識別情報を有すると共に無線タグ読み取り手段及び表示手段を備えた携帯通信端末が、物に付された無線タグに前記識別情報を含む読み取りコマンドを送信し、
前記無線タグは前記読み取りコマンドを受信して、管理装置から前記識別情報と一致する情報を予め書き込まれ保持しているか否かを判別すると共に、保持していると判別した場合にその旨を表す情報を返信し、
前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信して、前記表示手段に表示することを特徴とする物の受取りの電子的確認方法。
【請求項２】
前記管理装置は前記移動通信網に接続され、
前記無線タグは前記管理装置のアドレス情報をさらに保持すると共に、前記アドレス情報を前記返信する情報にさらに付加し、
前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信したとき、さらに前記移動通信網を介して前記管理装置に宛てて受取り確認情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の物の受取りの電子的確認方法。
【請求項３】
前記管理装置は前記移動通信網に接続され、
前記無線タグは前記管理装置のアドレス情報及び前記管理装置における管理動作に供される付帯情報をさらに保持すると共に、前記アドレス情報及び前記付帯情報を前記返信する情報にさらに付加し、
前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信したとき、さらに前記移動通信網を介して前記管理装置に宛てて受取り確認情報及び前記付帯情報を送信し、
前記管理装置が前記付帯情報に基づく管理動作を行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の物の受取りの電子的確認方法。
【請求項４】
前記識別情報は前記携帯通信端末に付与された加入者電話番号であることを特徴とする請求項１に記載の物の受取りの電子的確認方法。
【請求項５】
前記識別情報は前記携帯通信端末に一時的に付与されたことを特徴とする請求項１に記載の物の受取りの電子的確認方法。
【請求項６】
移動通信網に接続された管理装置と、
前記移動通信網の加入者端末であって識別情報を有すると共に、物に付された無線タグに前記識別情報を含む読み取りコマンドを送信する手段と、前記読み取りコマンドに対して返信される情報を読み取る手段と、前記返信される情報を表示する手段とを備えた携帯通信端末と、
前記読み取りコマンドを受信する手段と、前記管理装置から書き込まれた情報を保持する手段と、前記保持する手段が前記識別情報と一致する情報を保持しているか否かを判別する手段と、前記判別する手段が保持していると判別した場合にその旨を表す情報を返信する手段とを備えた無線タグとを
備えたことを特徴とする物の受取りの電子的確認システム。
【請求項７】
前記無線タグが備えた保持する手段は前記管理装置のアドレス情報をさらに保持し、
前記返信する手段は前記アドレス情報をさらに付加して返信し、
前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信したとき、前記移動通信網を介して前記管理装置に宛てて受取り確認情報を送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の物の受取りの電子的確認システム。
【請求項８】
前記無線タグが備えた保持する手段は前記管理装置のアドレス情報及び前記管理装置における管理動作に供される付帯情報をさらに保持し、
前記返信する手段は前記アドレス情報及び前記付帯情報をさらに付加して返信し、前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信したとき、前記移動通信網を介して前記管理装置に宛てて受取り確認情報及び前記付帯情報を送信する手段をさらに備え、
前記管理装置が前記付帯情報に基づく管理動作を行えるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の物の受取りの電子的確認システム。
【請求項９】
前記識別情報は前記携帯通信端末に付与された加入者電話番号であることを特徴とする請求項６に記載の物の受取りの電子的確認システム。
【請求項１０】
前記識別情報は前記携帯通信端末に一時的に付与されたことを特徴とする請求項６に記載の物の受取りの電子的確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物の受取りの電子的確認方法及び物の受取りの電子的確認システムに係り、特に受取り対象物に予め識別情報を書き込んだ無線タグを付して、携帯通信端末が当該情報を読み取ることにより受取りの確認を行えるようにした物の受取りの電子的確認方法及び当該方法を実施するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流通する商品に付随する各種の情報を商品自体に付する手段として、かねてからバーコードが用いられているが、近年はこれに加えて無線タグが多く利用されるようになっている。無線タグは、外部の書き込み器（ライタ）又は読み取り器（リーダ）との間で電磁波の送受信を行うアンテナ及び無線部を備え、ライタから予め書き込まれた情報を記憶部に保持し、リーダから読み取りコマンドを受けて当該情報を返信する。これらの読み書き動作は、無線タグが内蔵する制御部によって制御される。また、これらの動作に必要な電力はやはりリーダ又はライタから電磁波を介して供給される。
【０００３】
無線タグ自体の小型化及び低価格化と共に、ライタやリーダも小型化及び低価格化が進められており、携帯通信端末や携帯情報端末への搭載も可能になっている。これらの動向を背景として、無線タグを商品の流通管理等に応用する発明が従来から多数なされている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００４】
この特許文献１に開示された発明は、例えば無線タグ用リーダを備えた携帯通信端末を所持する顧客が店頭で商品（特に、配送サービスを必要とするようなもの）の購入契約をした場合に適用される。当該商品には商品情報を保持する無線タグが付され、当該商品情報は携帯通信端末のリーダを用いて読み取られる。携帯通信端末はこの商品情報に配送先等の顧客に関する情報を付加して商品供給者の管理サーバに送信し、管理サーバにおいて商品の配送指示及び顧客サービス（顧客ごとの明細管理、明細情報の提供等）の処理を実行する。
【０００５】
また、特許文献２に開示された発明は、顧客が決済用カードに設定されたパスワードの情報を保持した無線タグを印鑑代わりに所持し、店頭で無線タグから当該情報を読み取って決済用カードの設定パスワードと比較することにより、公開の場所でパスワードが第三者に見聞きされる機会を減らして取引の安全性を高めるというものである。
【０００６】
しかし、商品の流通過程において顧客の本人認証を必要とする場面は、必ずしも店頭における購入契約の場合には限らず、例えば顧客が自宅に配送され又はコンビニエンスストアの店頭で配送商品を受け取る等の場合にもその必要性が考えられる。また、商品供給者は管理サーバにおいて商品が正しい宛て先に配送されたという事実を認識し管理する必要があるが、上述した従来技術はそのような目的には適用できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２０８０７２号公報  （第２、４、５ページ、図１）
【特許文献２】特開２００１−３３８２５１号公報  （第２、７乃至９ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の無線タグを商品流通過程に応用する技術では、商品を顧客が受け取る場面において必要となる本人認証に適用できないという問題があった。本発明は上記問題を解決するためになされたもので、物の受取り時点での本人認証を可能にし、供給者側で受取りの情報を管理することのできる物の受取りの電子的確認方法及び物の受取りの電子的確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の物の受取りの電子的確認方法は、移動通信網の加入者端末であって、識別情報を有すると共に無線タグ読み取り手段及び表示手段を備えた携帯通信端末が、物に付された無線タグに前記識別情報を含む読み取りコマンドを送信し、前記無線タグは前記読み取りコマンドを受信して、管理装置から前記識別情報と一致する情報を予め書き込まれ保持しているか否かを判別すると共に、保持していると判別した場合にその旨を表す情報を返信し、前記携帯通信端末は前記無線タグが返信する情報を受信して、前記表示手段に表示することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物の受取りの電子的確認システムは、管理装置と、移動通信網の加入者端末であって識別情報を有すると共に、物に付された無線タグに前記識別情報を含む読み取りコマンドを送信する手段と、前記読み取りコマンドに対して返信される情報を読み取る手段と、前記返信される情報を表示する手段とを備えた携帯通信端末と、前記読み取りコマンドを受信する手段と、前記管理装置から書き込まれた情報を保持する手段と、前記保持する手段が前記識別情報と一致する情報を保持しているか否かを判別する手段と、前記判別する手段が保持していると判別した場合にその旨を表す情報を返信する手段とを備えた無線タグとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、物（配送された商品）に付された無線タグに予め顧客の携帯通信端末に付与された識別情報を保持し、顧客の携帯通信端末が備えたリーダにより当該情報を読み取るので、物の受取りの時に本人認証及び供給者のサーバ装置への受取りに関する通知をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１（ａ）は、本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認システムの構成を表すブロック図である。図中、１は本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認システムである。以下では、単に確認システム１という。２は移動通信網であり、３は移動通信網２の加入者端末である携帯通信端末である。また、４は確認システム１において受取りの電子的確認の対象とされる物（商品）であり、これ自体は確認システム１の構成要素ではないが、説明の便宜上符号４を付して表す。５は商品４に付された無線タグである。携帯通信端末３は無線通信により移動通信網２に接続することができ、また内蔵する無線タグのリーダにより無線タグ５との間で送受信を行うことができる。
【００１３】
次に６は、商品４の供給者の管理サーバであり、移動通信網２に接続されている。ここで、「移動通信網２に接続され」るとは、必ずしも携帯通信端末３と同じように無線通信により移動通信網２に接続することができるという意味ではない。携帯通信端末３のような移動通信網２の加入者端末から、移動通信網２を介して管理サーバ４にアクセスすることができるという意味でこのように表現する。
【００１４】
図１（ｂ）は、携帯通信端末３及び無線タグ５の構成を表すブロック図である。携帯通信端末３の構成のうち、アンテナ３１、無線部３２及び変復調部３３は、移動通信網２の図示しない基地局との間の無線通信を行うものである。端末制御部３３は、携帯通信端末３の各部の制御監視を行う。
【００１５】
また、端末制御部３３は無線タグの情報を読み取るための読み取りコマンドを生成し、リーダ送信部３５がこれを内容とする送信信号を生成して、リーダ送受切換え部３６及びリーダアンテナ３７を経て無線タグ５に対して送信する。逆に無線タグ５から返信された信号は、リーダアンテナ３７及びリーダ送受切換え部３６を経てリーダ受信部３８で受信され、無線タグ５からの返信情報が端末制御部３４に送られる。３９は表示部である。携帯通信端末３のその他の構成は、本発明と直接の関係がないので図示を省力している。
【００１６】
リーダアンテナ３７からの上記の送信信号は、無線タグ５のタグアンテナ５１に達し、タグ送受切換え部５２を経てタグ受信部５３で受信される。そして、送信信号の内容である読み取りコマンドの情報がさらにタグ制御部５４に送られる。返信の場合は、タグ制御部５４はメモリ５５が保持している情報に基づく返信情報を生成し、タグ送信部５６がこれを内容とする返信信号をタグ送受切換え部５２及びタグアンテナ５１を経て携帯通信端末３に対して送信する。
【００１７】
なお、無線タグ５のその他の構成は、本発明と直接の関係がないので図示を省力している。また、メモリ５５には商品４の受取人が所持する携帯通信端末の加入者電話番号の情報が既に書き込まれているものとする。この情報は購入契約の段階で管理サーバ６から図示しないライタを経て送信され、タグアンテナ５１及びタグ送受切換え部５２を経てタグ受信部５３で受信され、その内容がタグ制御部５４によってメモリ５５に書き込まれたものである。
【００１８】
次に図２を参照して、本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認方法について説明する。図２は、本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャートである。処理を開始する（“ＳＴＡＲＴ”）と、端末制御部３４は携帯通信端末３の識別情報である加入者電話番号を含む読み取りコマンドを生成する。この読み取りコマンドを内容とする送信信号は、上述したようにリーダ送信部３５からリーダ送受切換え部３６及びリーダアンテナ３７を経て送信され、タグアンテナ５１及びタグ送受切換え部５２を経てタグ受信部５３で受信される（ステップＳ１）。
【００１９】
タグ制御部５４は、タグ受信部５３で受信された信号の内容である読み取りコマンドから、携帯通信端末３の識別情報である加入者電話番号を抽出する。そして、抽出された加入者電話番号をメモリ５５に予め保持された加入者電話番号と比較する（ステップＳ２）。両者が一致したときは（ステップＳ２の“ＹＥＳ”）、タグ制御部５４はその旨を表示する返信情報を生成し、タグ送信部５６がこれを内容とする返信信号をタグ送受切換え部５２及びタグアンテナ５１を経て携帯通信端末３に対して送信する。当該信号はリーダアンテナ３７及びリーダ送受切換え部３６を経てリーダ受信部３８で受信され、受信信号の内容である返信情報が端末制御部３４に送られる（ステップＳ３）。
【００２０】
端末制御部３４は、受け取った返信情報を表示部３９に表示する（ステップＳ４）。そうすると、携帯通信端末３はその加入者電話番号が無線タグ５に予め書き込まれた値と一致するから、正しい受取人の物であることが明示される。
【００２１】
なお、抽出された加入者電話番号がメモリ５５に予め保持された加入者電話番号と一致しないときは（ステップＳ２の“ＮＯ”）、タグ制御部５４は返信情報を生成しない。この場合端末制御部３４は、例えば読み取りコマンドの送信後一定時間が経過しても返信が得られないという基準に基づいて、無線タグ５から応答が得られない旨を表示部３９に表示する（ステップＳ５）。この場合は、携帯通信端末３が正しい受取人の物であるとはいえないことになる。
【００２２】
本発明の実施例１によれば、無線タグに予め正しい受取人の携帯通信端末の識別情報を書き込んでおくことにより、受取りの時に容易に本人認証をすることができる。
【実施例２】
【００２３】
以下、図３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図３は、本発明の実施例２に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャートである。なお、本発明の実施例２に係る物の受取りの電子的確認システムの構成は、図１に示した実施例１の構成と同じであるから、その説明は省略する。ただし無線タグ５のメモリ５５には、商品４の受取人が所持する携帯通信端末の加入者電話番号の情報の他に、管理サーバ６のアドレス情報が書き込まれているものとする。このアドレス情報は、加入者電話番号の情報と同時に、管理サーバ６から図示しないライタを経て送信され書き込まれたものである。
【００２４】
処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後、ステップＳ２までの動作は図２と同じであるから、説明は省略する。タグ制御部５４において読み取りコマンドから抽出された加入者電話番号が、メモリ５５に予め保持された加入者電話番号と一致する場合（ステップＳ２の“ＹＥＳ”）、タグ制御部５４はその旨を表示する情報に管理サーバ６のアドレス情報を付加して返信情報を生成する。この返信情報は、実施例１で説明したのと同じ経路をたどって携帯通信端末３の端末制御部３４に送られる（ステップＳ６）。
【００２５】
端末制御部３４は、受け取った返信情報のうち、加入者電話番号が一致する旨の情報を表示部３９に表示する（ステップＳ７）。また、受け取った返信情報に含まれた管理サーバ６のアドレス情報を宛て先として、受取り確認情報を管理サーバ６に対して送信する（ステップＳ８）。この受取り確認情報は、端末制御部３４から変復調部３３、無線部３２及びアンテナ３１を経て接続される移動通信網２により中継され、最終的に管理サーバ６に到達する。そうすると供給者の管理サーバ６において、商品４が正しく受け取られたことが認識される。なお、抽出された加入者電話番号がメモリ５５に予め保持された加入者電話番号と一致しないとき（ステップＳ２の“ＮＯ”）の処理は、図２のステップＳ５と同じである（ステップＳ９）。
【００２６】
本発明の実施例２によれば、無線タグに予め管理サーバのアドレス情報を併せて書き込んでおくことにより、商品が正しく受取られたことを供給者の管理サーバにおいて認識することができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例３】
【００２７】
以下、図４を参照して、本発明の実施例３を説明する。図４は、本発明の実施例３に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャートである。なお、本発明の実施例３に係る物の受取りの電子的確認システムの構成は、図１に示した実施例１の構成と同じであるから、その説明は省略する。ただし無線タグ５のメモリ５５には、商品４の受取人が所持する携帯通信端末の加入者電話番号の情報及び管理サーバ６のアドレス情報の他に、管理サーバ６における管理動作を可能にする付帯情報が書き込まれているものとする。
【００２８】
この付帯情報の一例として、商品４が会員制サービスの会員カードである場合、当該会員カードを利用して受けられるサービスの種類を表すものを考える。ただし、それに限定されるものではなく、どのような種類の情報であってもよい。この付帯情報は、加入者電話番号の情報と同時に、管理サーバ６から図示しないライタを経て送信され書き込まれたものである。
【００２９】
処理を開始（“ＳＴＡＲＴ”）した後、ステップＳ２までの動作は図２と同じであるから、説明は省略する。タグ制御部５４において読み取りコマンドから抽出された加入者電話番号が、メモリ５５に予め保持された加入者電話番号と一致する場合（ステップＳ２の“ＹＥＳ”）、タグ制御部５４はその旨を表示する情報に管理サーバ６のアドレス情報及び付帯情報を付加して返信情報を生成する。この返信情報は、実施例１で説明したのと同じ経路をたどって携帯通信端末３の端末制御部３４に送られる（ステップＳ１０）。
【００３０】
端末制御部３４は、受け取った返信情報のうち、加入者電話番号が一致する旨の情報を表示部３９に表示する（ステップＳ１１）。また、受け取った返信情報に含まれた管理サーバ６のアドレス情報を宛て先として、受取り確認情報及び付帯情報を管理サーバ６に対して送信する（ステップＳ１２）。
【００３１】
この受取り確認情報及び付帯情報は、端末制御部３４から変復調部３３、無線部３２及びアンテナ３１を経て接続される移動通信網２により中継され、最終的に管理サーバ６に到達する。そうすると供給者の管理サーバ６において、商品４が正しく受け取られたことが認識され、かつ、商品４に関する付帯情報が確認される。管理サーバ６は、当該付帯情報に基づいて所定の管理動作を行う（ステップＳ１３）。
【００３２】
例えば付帯情報が受けられる会員制サービスの種類を表している場合には、管理サーバ６から当該情報が図示しないサービス提供システムに送られて、当該種類のサービスに限って受取人が利用できるようになるという応用が考えられる。むろん、受取り確認情報のみでサービスの有効・無効を２値的に決定するようにしてもよい。これらは管理サーバ６が行う管理動作の一例に過ぎず、本発明はこの例に限定されるものではない。
【００３３】
なお、抽出された加入者電話番号がメモリ５５に予め保持された加入者電話番号と一致しないとき（ステップＳ２の“ＮＯ”）の処理は、図２のステップＳ５と同じである（ステップＳ１４）。
【００３４】
本発明の実施例３によれば、無線タグに予め管理サーバの管理動作を規定する付帯情報を併せて書き込んでおくことにより、商品が正しく受取られたことを供給者の管理サーバにおいて認識するだけでなく、管理サーバが円滑にその後の管理動作に移れるという付加的な効果が得られる。
【００３５】
なお、以上の実施例１乃至実施例３において、携帯通信端末３の識別情報は加入者電話番号であるとした。これに対し、取引に際して一時的に使用される識別情報を必要がある都度携帯通信端末３に付与し、同時に無線タグ５に書き込む方法が考えられる。例えば携帯通信端末３から移動通信網２を介して管理サーバ６にアクセスし、商品４の購入契約を行うようなケースを想定する。その場合、管理サーバ６から一時的に使用される識別情報を携帯通信端末３に付与して端末制御部３４に記憶させる。この一時的に付与された識別情報は、受取りの確認後に消去することができるものとする。この識別情報を例えば連続番号で管理することにより、管理サーバ６における情報管理を容易にすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認システムのブロック図、（ｂ）は本発明の実施例１に係る携帯通信端末３及び無線タグ５のブロック図。
【図２】本発明の実施例１に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャート。
【図３】本発明の実施例２に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャート。
【図４】本発明の実施例３に係る物の受取りの電子的確認方法のフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１  物の受取りの電子的確認システム
２  移動通信網
３  携帯通信端末
４  商品
５  無線タグ
３１  アンテナ
３２  無線部
３３  変復調部
３４  端末制御部
３５  リーダ送信部
３６  リーダ送受切換え部
３７  リーダアンテナ
３８  リーダ受信部
３９  表示部
５１  タグアンテナ
５２  タグ送受切換え部
５３  タグ受信部
５４  タグ制御部
５５  メモリ
５６  タグ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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