(57)【要約】【課題】運転者の前のスペースを減少させてしまうことなくステアリングホイールを移動することができる。【解決手段】ステアリング装置は、インストルメントパネル２００が所定の形状をなす一方で、可動部５にステアリングコラム２０１の外装部品２０２が備え付けられている場合でも、インストルメントパネル２００にステアリングコラム２０１の外装部品２０２を干渉させることなく、ステアリングホイール１を跳ね上げて、上方の最大位置まで回動したときに大きく押し戻すことができる。【選択図】図９
2005178688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングコラムを、軸方向の所定位置でステアリングギヤ側の固定部とステアリングホイール側の可動部とに分割形成すると共に、当該分割部に車幅方向に沿って配設された回転軸を中心として、前記可動部を上下方向に回動自在に設け、且つ前記可動部を上方又は下方に回動させる可動部回動機構を備えると共に、前記軸方向で前記固定部を移動自在にすることで、前記回転軸を含む可動部を、車体前後方向へ引き出し又は押し戻し可能にするテレスコピック機構を備えたステアリング装置において、
前記可動部回動機構により前記可動部を所定位置に回動させたとき、前記テレスコピック機構により、前記回転軸を含む可動部を、車体前方向へ押し戻し可能にする可動部車体前方向移動機構を備えたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記可動部回動機構により前記可動部が所定位置に回動するまで、前記テレスコピック機構による前記回転軸を含む可動部の移動を規制するテレスコピック規制機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置を規制する機構を備えたステアリング装置に関し、特に、ステアリングホイールの上下方向の傾きを制御する回動機構、ステアリングホイールを前後方向へ引き出し、押し戻し可能なテレスコピック機構をも備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車両への乗降性向上を目的として、降車する際にはステアリングホイールを所定の退避位置に跳ね上げ移動させる一方、乗車後には、ステアリングホイールをドライビングポジションに移動させるステアリング装置が種々提供されている。
また、近時にあってはステアリングホイールの上方への跳ね上げ角度を大きくして乗降性を更に向上させるものも実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−７１７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ステアリングホイールを上方に跳ね上げた場合、運転者の胸や顔の前のスペースを減少させる等してしまう。例えば、図１１に示すように、上方に跳ね上げた後のステアリングホイールが運転者の前方を遮ってしまう。これでは、跳ね上げた後のステアリングホイールが運転者に圧迫感を与えてしまう。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、運転者の前のスペースを減少させてしまうことなくステアリングホイールを移動することができるステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るステアリング装置は、車両のステアリングコラムを、軸方向の所定位置でステアリングギヤ側の固定部とステアリングホイール側の可動部とに分割形成すると共に、当該分割部に車幅方向に沿って配設された回転軸を中心として、前記可動部を上下方向に回動自在に設け、且つ前記可動部を上方又は下方に回動させる可動部回動機構を備えると共に、前記軸方向で前記固定部を移動自在にすることで、前記回転軸を含む可動部を、車体前後方向へ引き出し又は押し戻し可能にするテレスコピック機構を備えたステアリング装置である。このステアリング装置は、可動部車体前方向移動機構が、前記可動部回動機構により前記可動部を所定位置に回動させたとき、前記テレスコピック機構により、前記回転軸を含む可動部を、車体前方向へ押し戻し可能にする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、可動部回動機構により可動部を所定位置に回動させたとき、テレスコピック機構により、回転軸を含む可動部を、車体前方向へ押し戻し可能にすることで、所定位置で回転軸を含む可動部を車体前方向へ押し戻して、運転者の前にスペースをつくることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
実施形態は、本発明を適用したステアリング装置である。このステアリング装置は例えば自動変速機搭載車両に適用される。
図１乃至図３は、このステアリング装置の構成を示す。図１は左側面図であり、図２は右側面図であり、図３は平面図である。
【０００７】
本実施形態のステアリング装置は、ステアリングホイールを運転者が手前に引き出したり、奥方に押し戻したり、上下方向に移動させたり、上方に跳ね上げたりできるように、ステアリングコラム２０１にテレスコピック機構、チルト機構、跳ね上げ機構及び跳ね上げ規制機構を備えている。このうち、特に跳ね上げ機構によるステアリングホイールの跳ね上げは、テレスコピック機構によりステアリングホイールを手前に引き寄せた状態でないと許容されない。
【０００８】
このようなステアリングコラム２０１の構成の詳細は次のようになる。
ステアリングホイール１に連結されたアッパシャフト２はステアリングコラム２０１内に挿通され、ユニバーサルジョイント等を介してロアシャフトに連結され、このロアシャフトにステアリングギヤ装置、タイロッド、転舵輪である前輪が連結されている。
本実施形態のステアリングコラム２０１は、チルトヒンジ軸３によって軸方向に分割され、このチルトヒンジ軸３よりステアリングギヤ装置側、つまり車体側が固定部４であり、当該チルトヒンジ軸３よりステアリングホイール１側が可動部５となる。実質的には、固定部４のうち、チルトヒンジ軸３に近い部分は、後述するテレスコピック機構により、ステアリングホイール１側、つまり運転者側にスライドして進退、換言すれば引き出されたり押し戻されたりして移動するのであるが、上下方向には移動（回動）しないので、便宜的に固定部４の一部と考える。そして、固定部４はクランプ装置１０１によって車体に取付けられている。
【０００９】
可動部５のステアリングホイール１側端部には、コンビネーションスイッチ等を取付けるためのフランジ１０２が形成されている。この可動部５は、チルトヒンジ軸３を車体幅方向に配設された回転軸として、上下方向に回動自在に支持されると共に、テレスコピック機構６を介してチルトヒンジ軸３と共に車体前後方向に移動可能に設けられている。
テレスコピック機構６の詳細を図４に示す。
【００１０】
テレスコピック機構６は、軸方向を固定部４の軸方向に一致させて当該固定部４内に固定され且つ一部にスリット６１ａが形成されたアウタチューブ６１と、このアウタチューブ６１内に配設され且つ運転者側端部が可動部５に連結されたインナチューブ６２と、アウタチューブ６１の外側に配設され、当該アウタチューブ６１を挟圧して変形させることでインナチューブ６２を固定する固定装置６３とを備えて構成される。固定装置６３は、固定部４内においてアウタチューブ６１の下部両側に配設されたブロック６４と、このうち図示左方のブロックに挿通され且つ図示右方のブロックに螺合されたねじ杆６５と、このねじ杆６５に連結されたテレスコレバー６６（図１乃至図３参照）とを備えて構成される。
【００１１】
これらの構成により、テレスコレバー６６を図１で時計回りに回転させると、ねじ杆６５が図４で図示右方のブロック６４から抜けて二つのブロック６４が離間し、これによりアウタチューブ６１が広がってインナチューブ６２が自在となる。これにより、この状態で可動部５、つまりステアリングホイール１を引き出したり押し戻したりして移動（伸縮：テレスコピック）させることができる。
【００１２】
そして、ステアリングホイール１を必要な位置まで移動させたときに、テレスコレバー６６を反時計回りに回転させると、ねじ杆６５が図４で図示右方のブロック６４にねじ込まれるので、二つのブロック６４が接近してアウタチューブ６１を挟圧する。アウタチューブ６１には、前述のようにスリット６１ａが形成されているので、このスリット６１ａを狭めるようにアウタチューブ６１が変形、つまり収縮してインナチューブ６２を締め付け、これによりインナチューブ６２、すなわち可動部５やステアリングホイール１が固定される。
【００１３】
このテレスコピック機構６によって、固定部４のうち、ブロック６４が収納されている部分からチルトヒンジ軸３までの部分は可動部５と一緒に移動される。そのため、この移動される部分を移動部５０とする。
また、可動部５は、チルト機構７によって所定角度範囲内で上下方向に回動できると共に、跳ね上げ機構８によってそのチルト機構７の所定角度範囲よりも上方に跳ね上げ可能としてある。ここで、チルト機構７及び跳ね上げ機構８は、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方又は下方に回動させる可動部回動機構を構成する。
【００１４】
チルト機構７は、図１乃至図３に示すように、チルトヒンジ軸３と、可動部５内に配設されて、チルトヒンジ軸３よりも運転者側にずらして設けられたチルトレバー軸２１と、前後方向、つまり運転者側及びそれと反対側に回動自在なるようにチルトレバー軸２１に取付けられたチルトレバー１２と、チルトレバー軸２１に巻回され、チルトレバー１２を運転者側と逆方向に付勢する捩りコイルバネ１１（付勢手段）と、可動部５内の下部に配設された可動ツース軸２２と、図１の図示上下方向に回動自在なるように可動ツース軸２２に取付けられた可動ツース１５と、移動部５０の下端部から可動部５内に向けて配設され、ボルト７１で当該移動部５０の下端部に固定された固定ツース１６と、チルトレバー１２に設けられて、可動ツース１５を係止する係止ピン２３とを備えて構成される。
【００１５】
一方、跳ね上げ機構８は、チルト機構７のチルトヒンジ軸３やチルトレバー１２、可動ツース１５、固定ツース１６を共用すると共に、可動部５を上方に付勢する渦巻きバネ１８を備えて構成される。なお、この渦巻きバネ１８は、チルト機構７で可動部５、つまりステアリングホイール１を上下方向に回動させて移動する際にも、当該可動部５を上方に付勢する機能を持つ。
可動ツース１５及び固定ツース１６は、互いに噛合する複数の歯を前後方向、つまり運転者側に向けて、チルトヒンジ軸３を中心とする円弧上に、等ピッチで配設している。また、可動ツース１５の前方端部、つまり運転者側と反対側の端部には、固定ツース１６の後方端部、つまり運転者側の角隅部に係止する係止部１７が形成されている。
【００１６】
そこで、例えば図１に示すように可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが噛合している状態から、チルトレバー１２を運転者が手前、つまり運転者側に操作すると、互いに軸をずらして配設されたチルトヒンジ軸３、チルトレバー軸２１、可動ツース軸２２、係止ピン２３で構成されるリンクによって可動ツース１５が後下方に移動され、当該可動ツース１５の歯が固定ツース１６の歯から離れる。そこで、運転者は、可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが互い噛合する範囲で、チルト機構７により、チルトヒンジ軸３を中心として可動部５、つまりステアリングホイール１を上下方向に回動し、所望の位置でチルトレバー１２を解放する。すると、チルトレバー１２は捩りコイルバネ１１によって付勢されて前方、つまり運転者の操作方向と逆方向に回動し、前記可動ツース１５が前上方に移動されて当該可動ツース１５の歯と固定ツース１６の歯とが互いに噛合して係止し、可動部５、つまりステアリングホイール１が保持規制される。
【００１７】
一方、運転者がチルトレバー１２を手前に操作した後、例えばステアリングホイール１から手を放すと、図５に示すように、跳ね上げ機構８により、可動部５が渦巻きバネ１８によって付勢されて上方に跳ね上げられ、それに伴ってステアリングホイール１も上方に跳ね上げられる。その状態から、チルトレバー１２を解放すると、捩りコイルバネ１１によってチルトレバー１２が前方、つまり運転者の操作方向と逆方向に付勢されて回動し、これに伴って可動ツース１５も前上方に移動される。すると、可動ツース１５の前方端部に形成された係止部１７が固定ツース１６の後方端部の角隅部に係止し、可動部５、つまりステアリングホイール１が下方に移動するのを規制する。
従って、可動ツース１５、固定ツース１６、係止部１７が係止構造１０を構成し、この係止構造、捩りコイルバネ１１（付勢手段）、チルトレバー１２が可動部規制機構９を構成している。
【００１８】
次に、テレスコピック機構６によって可動部５、つまりステアリングホイール１が最も運転者側にあるとき（以下、テレスコピック最大状態とも記す）以外には、跳ね上げ機構８による可動部５、つまりステアリングホイール１の跳ね上げを規制する跳ね上げ規制機構１３、及びその跳ね上げ規制機構１３による規制が解除されて、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を回動させる際の、当該可動部５、つまりステアリングホイール１の車体前後方向への規制する回動時規制機構１４について説明する。
【００１９】
跳ね上げ規制機構１３及び回動時規制機構１４は、図１乃至図４、図６及び図７に示すようになる。
これら図に示すように、跳ね上げ規制機構１３及び回動時規制機構１４は、移動部５０の側方下側に設けられたロックプレート４１と、移動部５０の側方上側で、かつロックプレート４１よりも車体後方側に設けられたテレスコストッパ４２と、可動部５からテレスコストッパ４２側に向けて延設されて、当該可動部５とでテレスコストッパ４２を挟みこむように配置されたストッパレバー４３と、固定部４の上部において、テレスコストッパ４２の上端部に向けて延設された平板形状の規制部５２とを備えて構成される。
【００２０】
ロックプレート４１は、図６に明示するように、上下方向に長手な長方形状に形成され、その略中央部が、ステアリングコラム軸に平行な回転軸４４に回動自在に取付けられている。このロックプレート４１の下端部には、電磁アクチュエータ１９の駆動軸が連結されている。
電磁アクチュエータ１９は、ソレノイドへの通電により駆動軸を引き込む作用があるので、当該電磁アクチュエータ１９を通電状態にすると、ロックプレート４１は、図６に二点鎖線で示すように、その上端部がステアリングコラム２０１から離間する。このロックプレート４１のステアリングコラム側上端部４１ａは、ストッパレバー４３の突出端部が係止する係止部を構成している。
【００２１】
テレスコストッパ４２は、図７に明示するように長方形状に形成され、その略中央部が、ステアリングコラム軸に平行な回転軸４５に回動自在に取付けられている。このテレスコストッパ４２の下端部には、外方、つまりステアリングコラム２０１とは反対側に向けて、ストッパレバー４３と係止する第１係止部４２ａが突設されている。また、テレスコストッパ４２の上端部は、規制部５２と係止する第２係止部４２ｂを構成している。
【００２２】
規制部５２は、図３に明示するように、固定部４から可動部５側に向けて突設されている。この規制部５２は、図８に示すように、三角形状の頂点部分を欠いた形状をなし、一の面が車体後方に向かい、同図右方向に傾斜する面（以下、規制面５２ａという。）となっている。また、この規制部５２には、三角形状としてみた場合に、その頂点付近で、かつ規制面５２ａとは反対の面に、切り欠き部５２ｂを設けている。
【００２３】
このような構成において、ロックプレート４１とストッパレバー４３との関係だけに着目すれば、電磁アクチュエータ１９への通電が行われていない状態、所謂オフ状態では、ロックプレート４１の上端部４１ａがステアリングコラム２０１側に接近しており、可動部５から延設されたストッパレバー４３の突出端部が、当該ロックプレート４１の上端部４１ａに係止するため、可動部５、つまりステアリングホイール１を、チルト機構７による回動調整範囲より上方に跳ね上げることができない。一方、電磁アクチュエータ１９に通電した状態、所謂オン状態では、ロックプレート４１の上端部４１ａがステアリングコラム２０１から離間し、ストッパレバー４３の突出端部はロックプレート４１の上端部４１ａに係止しなくなるため、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができる。
【００２４】
そして、跳ね上げ規制機構１３では、このようにステアリングホイール１の跳ね上げ可否を決める電磁アクチュエータ１９への通電をテレスコピック機構６の作動状態に対応して行っている。具体的には、テレスコピック機構６で、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態でないときには、電磁アクチュエータ１９に通電した状態、所謂オン状態にすることで、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができないようにする。一方、テレスコピック機構６により、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態にしたときには、電磁アクチュエータ１９に通電を行わない状態、所謂オフ状態にすることで、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができるようにする。
【００２５】
これにより、テレスコピック機構６により、可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態になったとき、電磁アクチュエータ１９に通電を行わない状態、所謂オフ状態になり、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができる。そして、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置（所定位置）まで回動させることができる。
【００２６】
ここで、このように跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げる際のテレスコストッパ４２の動作を説明する。
先ず、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１がテレスコピック最大状態になり、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げることができるようになった状態では、図８中（Ａ）に示すように、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、車体後方側に移動されている。ここで、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、車体前後方向における位置が、規制部５２の車両後方側端部５２ｃよりも後方側となっている。
【００２７】
そして、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げると、ストッパレバー４３の突出端部が図７に二点鎖線で示すように、下方に移動するため、ストッパレバー４３の突出端部がテレスコストッパ４２の第１係止部４２ａに当たり、テレスコストッパ４２は、図７で二点鎖線で示すように反時計回りに回動するようになる。このとき、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、図８中（Ａ）に示すように、車体幅方向（同図中では左方向）に移動するようになる。そして、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置まで回動させたとき、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、図８中（Ａ）に示すように、車体前後方向で、規制部５２の切り欠き部５２ｂの後方に位置される。
【００２８】
そして、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に押し戻すと、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、図８中（Ａ）に示すように、車体前後方向で、規制部５２の切り欠き部５２ｂ内に移動するようになる。
以上のように跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げた際にテレスコストッパ４２は動作する。
ここで、跳ね上げ機構８によりテレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げる途中で、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前後方向に移動させる場合を考える。
【００２９】
跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げると、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、図８中（Ａ）に示すように、車体前後方向で、車体幅方向（同図中では左方向）に移動するようになる。
そして、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げている最中は、テレスコピック機構６も作動可能となっていることから、可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前後方向に移動させることができる。
【００３０】
しかし、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方向に移動させようとすると、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂは、図８中（Ｂ）に示すように、規制部５２の規制面５２ａに係止するようになるので、車体前方側への移動が規制されるようになる。よって、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げている途中で、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に移動させようとしても一定量しか押し戻すことができなくない。
【００３１】
これに対して、跳ね上げ機構８により可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置まで回動させることで、テレスコストッパ４２の第２係止部４２ｂが車体前後方向で規制部５２の切り欠き部５２ｂ内に移動することができるようになるので、跳ね上げ途中のときよりも、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に押し戻すことができるようになる。
【００３２】
すなわち、跳ね上げ機構８により、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げる可能とすることができる。そしてその一方で、回動時規制機構１４により、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げている最中のテレスコピック機構６による当該可動部５、つまりステアリングホイール１の車体前方側への移動を規制するとともに、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置まで回動したときには、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に大きく押し戻すことができるようにしている。
【００３３】
このように、本実施形態のステアリング装置によれば、回動時規制機構１４により、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げている最中のテレスコピック機構６による当該可動部５、つまりステアリングホイール１の車体前方向への移動を規制するとともに、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置まで回動したとき、テレスコピック機構６により可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に大きく押し戻すことができる。
【００３４】
すなわち、ステアリングホイール１は、図９に示すように、非跳ね上げ位置から跳ね上げている最中では、点線図示状態から実線図示状態に示すように、押し戻し量が規制される。そして、ステアリングホイール１は、図９に示すように、上方の最大位置まで回動したときには、点線図示状態から実線図示状態に示すように、大きく押し戻すことができるようになる。
【００３５】
よって、可動部５、つまりステアリングホイール１を上方の最大位置まで回動したときに可動部５、つまりステアリングホイール１を車体前方側に大きく押し戻すことができるので、運転者の前のスペースを大幅に拡大することができ、運転者に圧迫感を与えてしまうことを防止できる。
また、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げている最中の押し戻し量を規制することで、例えばステアリングコラムの外装部品がインストルメントパネルに当接することがない。
【００３６】
すなわち、図９に示すように、インストルメントパネル２００が所定の形状をなす一方で、可動部５にステアリングコラム２０１の外装部品２０２が備え付けられている場合でも、インストルメントパネル２００にステアリングコラム２０１の外装部品２０２を干渉させることなく、ステアリングホイール１を跳ね上げて、上方の最大位置まで回動したときに大きく押し戻すことができる。
【００３７】
なお、図１０は、本実施形態のステアリング装置の構造に基づいた跳ね上げの際の可動部５及びステアリングホイール１の移動を示す。可動部５及びステアリングホイール１は、非跳ね上げ位置から跳ね上げている最中では、点線図示状態から実線図示状態に示すように、テレスコピック機構６により車体前方側にスライド移動する。そして、可動部５及びステアリングホイール１は、上方の最大位置まで回動したときにも、点線図示状態から実線図示状態に示すようにテレスコピック機構６により車体前方側にスライド移動する。しかし、このとき、その移動量は、跳ね上げている最中の移動量よりも多くなる。
【００３８】
実際には可動部５及びステアリングホイール１がこのように移動形態をなすのは、可動部５、つまりステアリングホイール１を引き出し及び押し戻しを可能とするテレスコピック機構６が前述したように固定部４でインナチューブ６２を軸方向に移動可能にする一方で、跳ね上げ機構８がその固定部４のチルトヒンジ軸３を回転軸として、可動部５、つまりステアリングホイール１を跳ね上げ可能としているからである。
【００３９】
また、前述したように、前記可動ツース１５及び固定ツース１６などからなる一つの可動部規制機構９で、チルト機構７によって回動された可動部５、つまりステアリングホイール１を保持規制すると共に、跳ね上げ機構８によって跳ね上げられた可動部５、つまりステアリングホイール１の下方への移動を規制することができるので、構造が簡潔で、しかも安全性に優れる。
【００４０】
また、前述したように、チルトレバー１２を捩りコイルバネ１１（付勢手段）によって運転者の操作方向と逆方向に付勢しているため、当該チルトレバー１２を運転者が解放すると、可動ツース１５及び固定ツース１６からなる係止構造１０が自動的に係止して、チルト機構７によって回動された可動部５、つまりステアリングホイール１を保持規制すると共に、跳ね上げ機構８によって跳ね上げられた可動部５、つまりステアリングホイール１の下方への移動を規制することができるので、構造が簡潔で、しかも利便性に優れる。
【００４１】
なお、本発明のステアリング装置は、前述の実施形態に限定されるものではない。
すなわち、跳ね上げ機構による可動部、つまりステアリングホイールの跳ね上げは、テレスコピック機構による可動部、つまりステアリングホイールの最大引き出し位置でなくともよく、例えば、それより多少、押し戻した位置で跳ね上げを許可するようにすることも可能である。
【００４２】
また、前述の実施形態では、図３や図８を用いて規制部５２の形状を具体的に示した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、規制部５２の規制面５２ａを、車体前後方向或いは車体幅方向に対する傾斜角度を図３や図８に示したものと異なる角度にしたり、凹凸形状にしたりしてもよい。これにより、様々なインストルメントパネル２００やステアリングコラム２０１の外装部品２０２の形状や構成に対応させて、インストルメントパネル２００にステアリングコラム２０１の外装部品２０２を干渉させることなく、ステアリングホイール１を跳ね上げて、上方の最大位置まで回動したときに大きく押し戻すことができる。
【００４３】
なお、前述の実施形態において、回動時規制機構１４をなすテレスコストッパ４２及び規制部５２は、可動部回動機構により可動部を所定位置に回動させたとき、テレスコピック機構により、回転軸を含む可動部を、車体前後方向へ引き出し又は押し戻し可能にする可動部車体前後方向移動機構と、可動部回動機構により可動部が所定位置に回動するまで、テレスコピック機構による回転軸を含む可動部の移動を規制するテレスコピック規制機構を実現している。すなわち、テレスコストッパ４２及び規制部５２といった簡単な構成により、可動部を所定位置である前記上方の最大位置でステアリングホイール１を押し戻し、さらにその所定位置までに回動する間の可動部の押し戻しを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態のステアリング装置のステアリングコラムを示す左側面図である。
【図２】前記ステアリングコラムを示す右側面図である。
【図３】前記ステアリングコラムの平面図である。
【図４】前記ステアリングコラムに設けたテレスコピック機構の断面図である。
【図５】前記ステアリングコラムに設けた跳ね上げ機構の動作の説明に使用した図である。
【図６】前記ステアリングコラムの正面図である。
【図７】前記ステアリングコラムに設けた回動時規制機構の断面図である。
【図８】前記跳ね上げ機構によりステアリングホイールを跳ね上げる際の回動時規制機構を構成するテレスコストッパ（第２係止部）と規制部との関係の説明に使用した図である。
【図９】本発明の効果の説明に使用した図である。
【図１０】本実施形態のステアリング装置を考慮し、本発明の効果の説明に使用した図である。
【図１１】従来の跳ね上げ機構による問題点の説明に使用した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ステアリングホイール
２  アッパシャフト
３  チルトヒンジ軸
４  固定部
５  可動部
６  テレスコピック機構
７  チルト機構
８  跳ね上げ機構
９  可動部規制機構
１０  係止構造
１１  捩りコイルバネ（付勢手段）
１２  チルトレバー
１３  跳ね上げ規制機構
１４  回動規制機構
１５  可動ツース
１６  固定ツース
１７  係止部
１８  渦巻きバネ
１９  電磁アクチュエータ
４１  ロックプレート
４２  テレスコストッパ
４２ａ  第１係止部
４２ｂ  第２係止部
４３  ストッパレバー
５２  規制部
５２ａ  規制面
５２ｂ  切り欠き部
２００  インストルメントパネル
２０１  ステアリングコラム
２０２  外装部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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