(57)【要約】【課題】長期に亘って良好な出力画像を安定的に得ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】露光手段として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの発光波長の光源を用いて、電子写真感光体の総膜厚が２０μｍ以下であり、１〜１０μｍの膜厚の表面保護層を有しており、且つ、該光学系の光量分布ピーク強度の１／ｅ２ における径の平均値が４０μｍ以下とすることを特徴とする。又、レーザースポットのピーク強度の１／ｅ２ における面積と、前記感光体の膜厚の積が２００００μｍ３ 以下であればより好適である。更に、トナー粒子の平均円形度が０．９４０以上０．９６５以下であればより好適である。【選択図】図１
2005070648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光手段として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの発光波長の光源を用いる電子写真装置において、
電子写真感光体の総膜厚が２０μｍ以下であり、１〜１０μｍの膜厚の表面保護層を有しており、且つ、該光学系の光量分布ピーク強度の１／ｅ２ における径の平均値が４０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光学系の光量分布ピーク強度の１／ｅ２ における面積と前記感光体の厚さの積が２０００μｍ３ 以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面保護保護層が連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合したものを含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面保護保護層の該重合が熱、光或は放射線によって行われることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記放射線が電子線であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体の前記表面保護保護層がバインダー樹脂及びフッ素樹脂粉体を含有する溶剤と共に高圧状態に昇圧され、高圧の液衝突により粉砕及び分散されたものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
半導体レーザーは、窒化ガリウム系半導体レーザーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
露光手段として５ｍＷ以上の半導体レーザーを用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像剤であるトナー粒子の重量平均粒径が６μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ、製版システム等に用いる電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速で高画質な画像形成装置として、電子写真方式を採用した複写機やレーザービームプリンタが知られている。近年、デジタルコンテンツがオフィスや家庭で一般的なものとなったことで、前記電子写真画像形成装置の高画質化への要求は更に高まっている。
【０００３】
この電子写真画像形成装置は、像担持体にレーザービーム等により光を照射し、そのとき光が照射された量により画像が記録されるもので、文字等の２値的な画像から写真等の中間調を含んだ画像まであらゆる画像を形成することができる。文字、図形等の２値的な記録であれば、像露光をプリンタの解像度に合わせ、６００ｄｐｉや１２００ｄｐｉで２値記録することによって十分精細な画像が得られる。
【０００４】
又、中間調濃度を再現するときには、ディザ法、濃度パターン法等を採用することにより良好な中間調濃度を再現することができる。更に、記録密度を低下させることなく高解像度で、各画素において中間調を形成するパルス幅変調方式（ＰＷＭ方式）の画像形成装置も提案されている。このＰＷＭ方式の画像形成装置は、画像信号によってレーザービームの照射時間を変調することによって中間調の画素形成を行うもので、高解像度で且つ高階調性の画像を形成できるため、カラー画像の形成に特に適している。即ち、上記ＰＷＭ方式によると、１画素毎にビームスポットにより形成されるドットの面積階調を行うことができ、解像度を低下させることなく中間調を表現することができる。
【０００５】
ところが、上述したＰＷＭ方式の画像形成装置において、画素密度を更に高めていくと、ビームスポット径に対して画素が相対的に小さくなるために露光時間変調による階調を十分に取ることができないという問題があった。このため、階調性を保持したまま解像度を向上させるには、ビームスポット径をより小さくする必要がある。尚、ここで言うビームスポット径とは、略ガウシアン分布を有するレーザー光学スポットのピーク光量から１／ｅ２ の光量での直径である。
【０００６】
例えば、スポットサイズと波長の関係は”スポットサイズ∝Ｋ・Ｆ・λ”で表され、近年上市されている青色発光半導体レーザー（３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ）を用いることにより、従来使用されている赤色半導体レーザー（６８０ｎｍ，７８０ｎｍ）に比して、従来品と同様の光学系を用いてレーザースポット径を約１／２に絞ることが可能となる。ここで、Ｋ：定数、Ｆ：Ｆナンバー、λ：波長である。
【０００７】
青色発光半導体レーザーを用いることにより小径のレーザースポット光を形成することができ、特にハイライトからハーフトーンに掛けて忠実な面積階調制御を行うことで高精細画像記録、特に良好な階調特性を実現することが可能となる。
【０００８】
又、特許文献１に記載されているように、光量分布のピーク強度の１／ｅ２ における面積と感光体の厚さの積を２００００μｍ３ 以下とすることで、その効果がより顕著になることが知られており、レーザースポットを小径化した際には、感光体膜厚を最適化することで、より高精細な画像記録が実現するものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２７２１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、初期画像の解像力と階調再現特性については、レーザースポットの小径化、感光体の総膜厚の最適化とトナー粒子小径化が効果があるが、長期的に安定した性能を発揮するためには感光体表面保護層の硬度の最適化も重要である。
【００１１】
本発明は上記知見に基づいてなされたもので、その目的とする処は、長期に亘って良好な出力画像を安定的に得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、露光手段として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの発光波長の光源を用いて、電子写真感光体の総膜厚が２０μｍ以下であり、１〜１０μｍの膜厚の表面保護層を有しており、且つ、該光学系の光量分布ピーク強度の１／ｅ２ における径の平均値が４０μｍ以下とすることを特徴とする。
【００１３】
又、レーザースポットのピーク強度の１／ｅ２ における面積と、前記感光体の膜厚の積が２００００μｍ３ 以下であればより好適である。
【００１４】
更に、トナー粒子の平均円形度が０．９４０以上０．９６５以下であればより好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期に亘って良好な出力画像を安定的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明に係る画像形成装置要部の断面図である。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、感光ドラム１１とその周りに配置された帯電器１２、画像露光器１７、現像器１９、転写帯電器１４、定着器１５及びクリーニング部材１６から成る電子写真記録装置である。
【００１８】
像担持体である感光ドラム１１は、導電性の支持基体を最下層として、電荷発生層、電荷輸送層のように２層構造より成る機能分離タイプのものや、単層型のものが使用できる。単層タイプの像担持体は、電荷が発生して後の拡散過程がないことから、高精細な潜像形成を実現することができ好適である。又、積層タイプの像担持体については、電荷が発生した後の拡散を最小限に留めるため、２０μｍ以下の薄層であることが望ましい。
【００１９】
電荷発生層としては、感度を有するものであれば何でも使用することができ、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料やペリレン顔料等の様々な材料を用いることができる。
【００２０】
フタロシアニン系顔料を電荷発生層に用いた像担持体の構成については、特開２０００−１０５４７９号公報等で提案されており、これらの公報記載の構成を用いることも当然可能である。
【００２１】
又、像担持体表層に１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは３〜５μｍ程度の保護層を設けることも可能で、熱硬化性樹脂や、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂等の各種硬化性樹脂や、スプレー塗布タイプの表層を設けることも可能である。光や熱により硬化する樹脂としては、特開平９−２８１７３６号公報等で提案されているものを用いることもできる。このときの表層には、潤滑剤やその他の機能性物質を分散混合することも可能であり、潤滑剤としてはＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
単層感光体としては、有機感光体や無機感光体を使用することができる。無機感光体としては、アモルファスシリコンを用いることも可能である。
【００２３】
［処方１］
以下に電子写真感光体の製造方法を示した。以下、「部」は「質量部」を意味する。
【００２４】
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、数平均分子量３０００）０．００２部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。
【００２５】
切削アルミシリンダー上に上記導電層用塗料をディッピング塗工し、１４０℃で３０分間乾燥させて膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【００２６】
次に、メトキシメチル化ナイロン樹脂（数平均分子量３２０００）３０部と、アルコール可溶性共重合ナイロン樹脂（数平均分子量２９０００）１０部を、メタノール２６０部、ブタノール４０部の混合溶媒中に溶解した中間層用溶液を上記導電層上にディッピング塗工し、１００℃で１０分間乾燥させて膜厚０．６μｍの中間層を形成した。
【００２７】
次に、下記式：
【００２８】
【化１】
2005070648.tif 000003
で示される構造を有するアゾ化合物（Ａ）１０部をシクロヘキサノン２１５部に添加し、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間前分散した。
【００２９】
更に、ポリ（ビニル・アセテート−コ−ビニル・アルコール−コ−ビニルベンザール）、（ベンザール化度８０ｍｏｌ％、重量平均分子量８３０００）５部をシクロヘキサノン４５部に溶解した溶液を添加し、サンドミル装置で２時間分散した後、これに３７５部のメチルエチルケトンを添加して希釈して電荷発生層用溶液を作製し、この塗料を中間層上にディッピング塗工し、８０℃で１０分間乾燥させて膜厚０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【００３０】
次に、下記式：
【００３１】
【化２】
2005070648.tif 000004
で示される構造を有する電荷輸送物質（Ａ）７部、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−２００、三菱瓦斯化学（株）製）１０部を、モノクロルベンゼン７０部とメチラール５部に溶解した電荷輸送層用溶液を調製し、電荷発生層上にディッピング塗工し、１２０℃で１時間乾燥させて膜厚Ｘμｍの電荷輸送層を形成した。
【００３２】
次に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３部、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−８００、三菱瓦斯化学（株）製）６部、クシ型フッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成化学工業（株）製）０．２４部、モノクロルベンゼン１２０部、メチラール８０部を超高圧分散機にて分散混合した。それに前述の電荷輸送物質（Ａ）３部を加え混合溶解し、スプレー塗布により前記電荷輸送層上に塗布し、８０℃で１０分間続いて１２０℃で５０分間乾燥させた。その後、研磨シート（ラッピングテープ、研磨粒子：アルミナ、研磨粒子径：＃３０００、富士写真フィルム（株）製）を用いて表面を１分間研磨して膜厚Ｙμｍ、平均表面粗さ値Ｒｚｊｉｓ０．７μｍの保護層を設けて電子写真感光体を得た。
【００３３】
［処方２］
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン・ポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。
【００３４】
支持体としてのアルミニウムシリンダー（直径３０ｍｍ×長さ２６０．５ｍｍ）上に、上記塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【００３５】
この導電層の上に、６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部／ブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液をディッピング法で塗布、乾燥させて膜厚が１μｍの中間層を設けた。
【００３６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°，９．９°，１６．３°，１８．６°，２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで１時間分散し、これに２５０部の酢酸エチルを加えて希釈し、これを中間層上に塗布した後、１００℃で１０分間乾燥させて膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【００３７】
次に、下記式：
【００３８】
【化３】
2005070648.tif 000005
で示される構造を有する電荷輸送物質１０部と、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン７０部に溶解した溶液を作製し、電荷発生層上にディッピング法により塗布した。これを１１０℃の温度で１時間乾燥させて膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成し、ドラム形状の電子写真感光体を得た。
【００３９】
［処方３］
処方２と同様にして電荷発生層までを形成した。
【００４０】
次に、下記式：
【００４１】
【化４】
2005070648.tif 000006
で示される構造を有する電荷輸送物質７部と、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ８００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）１０部をモノクロルベンゼン６０部に溶解した。
【００４２】
この溶液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃の温度で１時間乾燥させることによって、膜厚がＸμｍの電荷輸送層を形成した。
【００４３】
次に、下記式：
【００４４】
【化５】
2005070648.tif 000007
で示される構造を有する電荷輸送物質３６部と、ポリテトラフルオロエチレン微粒子４部を、ｎ‐プロピルアルコール６０部に混合した後に分散処理を行い、保護層用塗料を調整した。
【００４５】
この塗料を電荷輸送層上に塗布し、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射した後、引き続いてこの保護層用塗料が塗布されたものの温度が１５０℃になる条件で３分間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は５０ｐｐｍであった。更に、これを大気中で１４０℃、１時間後処理を行って膜厚Ｙμｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００４６】
帯電手段としては、ワイヤーと電界制御グリッドより成るコロナ帯電器を用いたコロナ帯電方式、像担持体に接触させた帯電ローラに、直流或は直流と交流の重畳バイアスを印加して帯電するローラ帯電方式等が挙げられる。
【００４７】
露光手段として、本実施の形態では短波長光のレーザー発信ができ、光学スポットの小径化が可能な青紫色半導体レーザー発光素子（日亜化学製５ｍＷ品）を用いたスキャナー式光学系を用い、図２に示すように、半導体レーザー部２１、高速回転するポリゴンミラー２４、ｆθレンズ２５から成り、レーザドライバの発光信号に応じて明滅される。
【００４８】
半導体レーザー２１から放射されたレーザー光束は、コリメータレンズ２２にて略平行光とされ、シリンドリカルレンズ２３によりポリゴンミラー上に集光され、一定速度で回転するポリゴンミラー２４上を反射、偏向されてｆθレンズ２５を通り、折り返しミラー２６で再び偏光されて感光ドラム２７上にスポット状に結像され、所定の方向２８に等速度で走査される。
【００４９】
４０５ｎｍ波長レーザーの出力は現在の電子写真装置では５ｍＷが最低必要で、今回使用したキヤノン（株）製ＣＬＣ１１５０を用いた場合、最も感度の高いフタロシアニン系電荷発生材料で総厚１５μｍの感光体で−６５０Ｖの暗部帯電電位に対して、−２００Ｖの明部帯電電位が精一杯の感度であった。ただ、最近１００ｍＷのものの発表等がされており、これは決定的な問題ではない。レーザーの出力と感光体の感度は最適化することが肝要である。
【００５０】
このとき、特開２００２−２７７８０３号公報に記載の通り、５００ｎｍ以下の短波長光源を用いた際に、絶対反射率が高く、波長依存性と角度依存性が少ない反射ミラーを用いた走査光学系を用いることも可能である。
【００５１】
又、特開２００２−３０３８１０号公報に記載の通り、波長変動による主走査方向の結像位置ズレや、環境変動に伴う副走査方向のピントズレを抑え、高精細な印字を得ることができる走査光学系を用いることも可能であり、このように、光源波長が短波長であることにより、光学部品の分光感度や屈折率の増加を加味した光学設計を施すことで、より効果的な画像出力が可能となる。又、特開２００２−２７７８０３号、特開２００２−３０３８１０号公報に記載のその他の構成についても使用可能である。
【００５２】
更に、高精細潜像を形成することができる本発明では、像担持体に射出するビーム数を増やすことにより、高速で高解像な画像を出力することもより好適である。
【００５３】
現像方式には磁性トナーを磁力により搬送し、現像ニップにて非接触で像担持体上に飛翔現像させる磁性１成分の非接触現像方式、或は現像ニップで像担持体に接触させて現像処理を行う磁性接触現像方式、非磁性トナーをブレードにより規制し帯電させ、現像スリーブに担持して搬送し現像ニップにおいて非接触でトナーを飛翔現像させる非磁性１成分の非接触現像方式、或は現像ニップで像担持体に接触させて現像処理を行う非磁性１成分の接触現像方式、同じく非磁性トナーを磁性粉体であるキャリアに混合させ同じく現像スリーブで現像ニップまで搬送し現像処理を行う２成分現像方式等の様々な現像法を使用することができる。そのときのトナー粒子には、粉砕法や、重合法等、何れの製造方式によるものも使用することができる。
【００５４】
懸濁重合法としては、例えば、特公昭３６−１０２３１号、特公昭４３−１０７９９号、特公昭５１−１４８９５号、特開平７−１５２２１７号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００５５】
又、会合重合法等と呼ばれる、一次粒子を複数個、融合・合一することにより得られるトナー粒子として、特許第２５３７５０３号、特登録第０３１９６７５４号、特開２０００−２５０２６１号公報等に記載のトナー粒子を用いることも可能である。
【００５６】
又、粉砕法により得られるトナーの中でも、ワックス等の離型剤を含有するものも使用することが可能であり、離型剤を内包した重合トナーと同様、オイルを用いない定着方式により良好な出力画像が得られるものである。
【００５７】
より具体的には、トナー粒子が少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び無機粉体を含有して構成され、「結着樹脂が少なくともポリエステルユニットを含み」、「重量平均粒径が３．０〜８．０μｍであり」、「平均円形度が０．９４以上０．９６５以下であり」、「離型剤がトナー１００質量部に対して１〜４０％含有する」トナー粒子を用いることがより好適であり、その製造手段等は、特開２００２−０７２５４４号公報に記載されている。
【００５８】
又、現像方式に２成分現像方式を用いる場合、トナー粒子とキャリア粒子を混合し、現像剤とする。そのキャリア粒子としては、ビニル系、非ビニル系の熱可塑性樹脂、金属酸化物、その他、硬化剤等の添加剤を混合機により十分に混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の混練機を用いて溶融、混練し、これを冷却後、粉砕分級を行って磁性体が分散されている磁性キャリアとすることができる。又、以下に述べる重合法によって作製された磁性キャリア用いることも好適である。
【００５９】
重合法としては、直接、モノマーと金属酸化物を混合、重合して磁性体が分散されている磁性キャリアを得る際に用いられるモノマーとしては、前述したビニル系モノマーの他に、エポキシ樹脂の出発原料となるビスフェノール類とエピクロルヒドリン、フェノール樹脂のフェノール類とアルデヒド類、尿素樹脂の尿素とアルデヒド類、メラミンとアルデヒド類等が用いられる。例えば、硬化系フェノール樹脂を用いた磁性キャリアの製造方法としては、水性媒体中でフェノール類とアルデヒド類を塩基性触媒の存在下で、前述した金属酸化物及び必要に応じては分散安定剤を入れて懸濁重合し磁性体が分散されている磁性キャリアが得られる。
【００６０】
一般に、上記したような樹脂キャリアの場合は、金属酸化物の含有量が７０％以上である場合には、特に、機械的強度が脆くなり易いという傾向があるため、キャリアの強度をアップさせるために、バインダー樹脂を架橋させて用いることが好ましい。架橋させる方法としては、例えば、溶融混練時に架橋成分を添加し混練時に架橋させる、或は直接重合時に硬化型樹脂を選択する、或は架橋成分を入れたモノマーを使用する等の方法が挙げられる。
【００６１】
更に、本発明において使用する磁性キャリアは、以上の製造方法等で得られる磁性体がバインダー樹脂中に分散されているキャリアをそのまま用いても良いが、該磁性キャリアをキャリアコアとして用い、絶縁性樹脂をコート剤とし、キャリアコア表面に被覆してコート磁性キャリアとして用いても良い。その際に使用されるコート剤のコート量としては、０．５〜１５重量％の範囲であることが好ましい。
【００６２】
転写方式には電気的な力、或は機械的な力を利用した転写方式を使用することができる。電気的な力を利用して転写を行う方法として、コロナワイヤーによりトナーの帯電極性と逆極性の直流バイアスを印加して転写を行うコロナ転写方式、ローラを当接させ、トナーと逆極性のバイアスを印加するローラ転写方式等が挙げられる。
【００６３】
定着方式としては、ローラ状のものやベルト状のもの等が使用可能で、本発明により出力された高精細画像をより効果的に仕上げるために、定着後画像にラミネート加工や再処理することもより好適である。
【００６４】
入力情報となる画像処理法としては様々なものが使用可能である。通常、最も多く用いられる方法としてディザ法（Dither  Method）と濃度パターン法（Dot  Pattern  Method）がある。ディザ法は図３（ａ）に示されるように読み取った入力信号の１画素を２値記録の１画素に対応させる。濃度パターン法は図３（ｃ）に示されるように、読み取った入力信号の１画素を複数の記録画素に対応させる。両者の中間に位置する手法として図３（ｂ）に示されるように読み取った入力信号の１画素をｍ×ｍのマトリックス内の部分マトリックス（Ｌ×Ｌ）へ対応させる方法がある。この部分画素への対応において、Ｌ＝１のときディザ法、Ｌ＝ｍのときが濃度パターン法に相当し、任意の値を取ることにより出力画像サイズを変化し得る。
【００６５】
このような２値化手法を用い各色のディザパターンを形成する。各色のディザパターンには、図４に示すように、ａ×ａの画素から成る基本網点（基本セル）を適当にずらして配置することにより、スクリーン角を持った網点ドットを作ることができる。ずらす値（変位ベクトル）をｕ＝（ａ，ｂ）とすると、得られるスクリーン角θは、
θ＝ｔａｎ−１（ｂ／ａ）
より求められる。斯かる変位ベクトルｕの値をａ，ｂを用いて網点の１周期に相当する正方閾値マトリックス・サイズＮは、
Ｎ＝ＬＣＭ（ａ，ｂ）×（ｂ／ａ＋ａ／ｂ）
となる。但し、ＬＣＭ（ａ，ｂ）はａとｂの最小公倍数を表わす。
【００６６】
各色に異なるスクリーン角を設ける効果としては、各色の位置がずれた場合でも色の一様性を保てること、更に、モアレ縞の発生を抑えること等が挙げられる。特に、モアレ縞の発生については、各色のスクリーン角の組み合わせに大きく影響を受け、印刷装置等で広く普及している組み合わせは、イエロー０°、シアン（又はマゼンタ）１５°、ブラック４５°、マゼンタ（又はシアン）７５°等に設定されている。電子写真画像記録装置においては、６００ｄｐｉ・１２００ｄｐｉ・２４００ｄｐｉ等の解像度の制限の範囲でスクリーン角度の調整が行われている。
【００６７】
又、上述のパルス幅変調方式（ＰＷＭ方式）に位相差を設けて、スクリーン角を設ける技術を用いることも可能である。
【００６８】
又、本発明で用いられるディザパターン形成手法は、多値出力することも可能であり、入力画素値と各ディザマトリックスパターンの閾値とを比較し、閾値を超えたときのマトリックスパターンの階調を出力すれば良い。このときのレーザーパルスの点灯幅は、階調により制御されるが、そのときの点灯位置は画素中の“中央、左、右”と、マトリックスパターン内の画素位置や周辺画素の影響を考慮して設定可能である。
【００６９】
更に、誤差拡散法やブルーノイズマスクを用いた画像形成手段を用いることも、本発明で実現される高精細画像出力には好適である。
【００７０】
表１に示す通り、種種の比較例に比べ、本実施例の構成、特に、実施例４のように、露光手段として４０５ｎｍに発光波長の光源を用い、電子写真感光体の総膜厚が２０μｍ以下（１７μｍ）であり、光量分布ピーク強度の１／ｅ２ における径の平均値が４０μｍ以下（３０μｍ）であり、表面保護保護層が１〜１０μｍ（２μｍ）の膜厚の潤滑系の表面保護層を有しており、これが、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合したもので、重合が電子線によって行われるものであり、使用したトナー粒子の重量平均粒径が６μｍ以下（５．５μｍ）である構成において最も良好な画質を長期間に亘って安定的に得ることができた。
【００７１】
【表１】
2005070648.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、製版システム等に用いる電子写真方式の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る画像形成装置要部の断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の走査光学系の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の画像処理法を説明する図である。
【図４】本発明の画像処理法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１  感光ドラム
１２  帯電器
１４  転写帯電器
１５  定着器
１６  クリーニング部材
１７  画像露光部
１９  現像器
２１  半導体レーザー部
２２  コリメータレンズ
２３  シリンドリカルレンズ
２４  ポリゴンミラー
２５  ｆθレンズ
２６  折り返しミラー
２７  感光ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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