(57)【要約】【課題】  商品購入の検討段階から円滑な情報提供を実現すること。【解決手段】  プロスペクト３０の端末３にネットワークＮを介して接続された商品販売業者１０の商品情報提供サーバ１を備え、商品情報提供サーバ１が、販売する商品に関する情報１１ａと、当該商品の担当先に関する情報１１ｂと、当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によってプロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報１１ｄと、を記憶すると共に、プロスペクト端末３からアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，記憶しているアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能１３と、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報をプロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能１４と、を備えた。【選択図】図１
2005063314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバを備え、当該商品情報提供サーバにて前記プロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供システムであって、
前記商品情報提供サーバが、販売する商品に関する情報と、当該商品の担当先に関する情報と、当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報と、を記憶すると共に、
前記プロスペクト端末から前記アクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，記憶している前記アクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と、を備えた、ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記商品情報提供サーバが、特定のプロスペクトに関する情報と、このプロスペクト情報と当該プロスペクトに前記商品販売活動を行う者によってあらかじめ通知されたプロスペクト識別情報とを対応付けるプロスペクト用対応情報と、を記憶すると共に、
前記商品情報提供サーバが有する前記商品担当識別機能は、前記プロスペクト端末から前記プロスペクト識別情報が送信されたときに当該プロスペクト識別情報に対応する前記プロスペクト情報を，記憶している前記プロスペクト用対応情報に基づいて識別すると共に，当該識別されたプロスペクト情報に応じた前記商品情報を識別する機能を有する、ことを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記商品情報提供サーバが、前記商品担当先識別機能にて識別された商品の担当先に前記プロスペクトからアクセスがあった旨を通知するアクセス履歴通知機能を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記商品情報提供サーバに前記商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトから取得された当該プロスペクトの端末の電子メールアドレスが登録されたときに，当該電子メールアドレスを前記商品の担当先に通知するメールアドレス通知機能を前記商品情報提供サーバが備えた、ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記商品情報提供サーバが、アクセスしてきた前記プロスペクト端末に当該プロスペクト端末の電子メールアドレスを問い合わせるメールアドレス問い合わせ機能と、当該プロスペクト端末から送信された電子メールアドレスを前記商品の担当先に通知するメールアドレス通知機能と、を備えた、ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記商品の担当先として、商品自体に関することを担当する製品担当先と販売に関することを担当する営業担当先とが存在し，それぞれの担当先が管理する製品担当先端末と営業担当先端末とを備えると共に、
前記商品情報提供サーバが有する前記商品担当先情報提供機能にて前記プロスペクト端末に提供される商品担当先情報は、前記製品担当先端末及び営業担当先端末の電子メールアドレスであり、
前記製品担当先端末及び営業担当先端末は、前記プロスペクト端末から電子メールを受信したときに当該電子メールを前記営業担当先端末あるいは前記製品担当先端末に転送するメール転送機能を有する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
前記製品担当先端末及び営業担当先端末がそれぞれ有するメール転送機能は、前記プロスペクト端末に送信した電子メールを前記営業担当先端末あるいは前記製品担当先端末に転送する機能を有する、ことを特徴とする請求項６記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバが、当該商品情報提供サーバにてプロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供方法であって、
前記プロスペクト端末が、商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報に基づいて前記商品情報提供サーバにアクセスするアクセス工程と、
前記商品情報提供サーバが、前記プロスペクト端末からアクセスを受けることにより認識できる前記アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，あらかじめ記憶している商品に関する情報及びその担当先に関する情報と前記アクセス先情報とを対応づけるアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別工程と、
前記商品情報提供サーバが、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供工程と、による商品情報提供方法。
【請求項９】
商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバに、
前記プロスペクト端末から商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに、当該アクセス先情報を認識するアクセス先情報認識機能と、
認識したアクセス先情報に対応する商品及びその担当先を、あらかじめ記憶している商品に関する情報及びその担当先に関する情報と前記アクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と、
識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と、を実現するための商品情報提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報提供システムにかかり、特に、ネットワークを介して商品情報提供を行うと共に商品販売活動を行う商品情報提供システムに関する。また、商品情報提供方法及び商品情報提供用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータが一般家庭に普及し、高速なネットワーク環境も整備されていることから、インターネット利用者が急激に増加している。そして、これに伴い、情報提供者側の存在も増加し、インターネット上には種々のウェブサイトが存在している。特に、事業として商品を販売したり、サービスの提供を行っている企業のサイトでは、取り扱っている商品、サービスの宣伝をサイト上で行い、ウェブサイトを閲覧しているユーザに商品の購入やサービスの利用を促すサイトが急増している。いわゆるオンラインショッピングを行っているサイトであり、ユーザは自宅に居ながら容易に商品を購入できるという利便性から、近年ではその利用が増えている。そのような商品販売システムの一例が、以下に示す特許文献１に開示されている。かかる従来における商品販売システムの詳細を説明する。
【０００３】
特許文献１記載の商品販売システムは、ネットワーク上に存在する、顧客端末と、商品を販売するメーカサーバと、商品販売を代行するトレードセンターサーバと、販売店端末と、により構成されている。そして、顧客は、自己の端末を用いてメーカサーバにアクセスし、当該アクセスしたウェブサイト上で希望する商品を検索する。例えば、商品ジャンルを選択するなどの操作を行うことで検索し、製品情報を要求する。また、かかる商品に加えて、顧客が当該商品に関する商品（例えば、消耗品）情報を要求すると、これを受けたメーカサーバにてトレードセンターサーバにかかる商品の検索依頼が行われる。そして、トレードセンターサーバでは、商品を検索した後にかかる商品に関する情報に注文用ＵＲＬを加えてメーカサーバに返信し、当該メーカサーバから顧客端末に送信される。
【０００４】
そして、商品情報を得た顧客は、注文用ＵＲＬを選択することでトレードセンターサーバの注文用ページにアクセスし、自己の情報を入力するなど、商品の注文に必要な情報をトレードセンターサーバに送信する。この注文情報は、トレードセンターサーバから販売店端末に送信され、これにより、商品が販売店から顧客に発送されることとなる。
【０００５】
このような商品販売システムを構築することにより、オンラインでの商品販売が実現でき、顧客にとって実際に店舗に足を運ぶ必要がない、という効果があるばかりでなく、商品の検索がネットワーク上のサーバにて行われるため、顧客にとって商品購入時の利便性が向上する。また、商品の販売過程を自動化することができ、商品販売業者側にとっては商品販売にかかる人件費を軽減できる、という効果がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例における商品販売システムでは、以下のような不都合が生じる。まず、上記システムは、顧客が商品発注の意思をほぼ確定してから自己の情報をシステムに提供するわけであり、かかる段階における効率的な情報伝達、商取引を図るシステムである。換言すると、効率的な顧客との電子商取引を図るためのシステムであって、顧客が商品の購入を検討している段階では、顧客に有用な商品に関する情報を提供するといった適切な対応をとることができない、という問題が生じる。すなわち、購入する商品を決定する前の段階において、顧客が商品に関する詳細な情報を得たい場合には、商品を販売するメーカの担当者に問い合わせをしなければならず、効率的な商品販売、商品情報提供を実現することができない。
【０００８】
一方、メーカ側にとっては、顧客から商品に関する問い合わせがあったときに、当該顧客に対する担当者、販売店などを決定しなければならず、かかる作業が円滑に進まないという自体が生じる。特に、顧客からの問い合わせを受ける際には、顧客に関する情報を必要とする場合もあり、顧客情報を得ることができない場合にはさらに担当者決定等の作業に時間がかかる、という問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、プロスペクトが商品の購入を検討している段階から的確かつ円滑な情報提供を実現することができる商品情報提供システム、及び、方法、並びに、商品情報提供用プログラムを提供すること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明では、商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバを備え、当該商品情報提供サーバにてプロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供システムであって、商品情報提供サーバが、販売する商品に関する情報と、当該商品の担当先に関する情報と、当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によってプロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報と、を記憶すると共に、プロスペクト端末からアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，記憶しているアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報をプロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と、を備えた、という構成を採っている。
【００１１】
そして、上記構成に加えて、商品情報提供サーバが、特定のプロスペクトに関する情報と、このプロスペクト情報と当該プロスペクトに商品販売活動を行う者によってあらかじめ通知されたプロスペクト識別情報とを対応付けるプロスペクト用対応情報と、を記憶すると共に、商品情報提供サーバが有する商品担当識別機能は、プロスペクト端末からプロスペクト識別情報が送信されたときに当該プロスペクト識別情報に対応するプロスペクト情報を，記憶しているプロスペクト用対応情報に基づいて識別すると共に，当該識別されたプロスペクト情報に応じた商品情報を識別する機能を有する、という構成にすると望ましい。
【００１２】
また、商品情報提供サーバが、商品担当先識別機能にて識別された担当先にプロスペクトからアクセスがあった旨を通知するアクセス履歴通知機能を備えた、という構成にしてもよい。
【００１３】
また、商品情報提供サーバに商品販売活動を行う者によってプロスペクトから取得された当該プロスペクトの端末の電子メールアドレスが登録されたときに，当該電子メールアドレスを商品の担当先に通知するメールアドレス通知機能を商品情報提供サーバが備えていてもよい。あるいは、商品情報提供サーバが、アクセスしてきたプロスペクト端末に当該プロスペクト端末の電子メールアドレスを問い合わせるメールアドレス問い合わせ機能と、当該プロスペクト端末から送信された電子メールアドレスを商品の担当先に通知するメールアドレス通知機能と、を備えた、という構成にしてもよい。
【００１４】
さらに、商品の担当先として、商品自体に関することを担当する製品担当先と販売に関することを担当する営業担当先とが存在し，それぞれの担当先が管理する製品担当先端末及び営業担当先端末とを備えると共に、商品情報提供サーバが有する商品担当先情報提供機能にてプロスペクト端末に提供される商品担当先情報は、製品担当先端末及び営業担当先端末の電子メールアドレスであり、製品担当先端末及び営業担当先端末は、プロスペクト端末から電子メールを受信したときに当該電子メールを営業担当先端末あるいは製品担当先端末に転送するメール転送機能を有する、という構成にしてもよい。そして、上記製品担当先端末及び営業担当先端末がそれぞれ有するメール転送機能は、プロスペクト端末に送信した電子メールを営業担当先端末あるいは製品担当先端末に転送する機能を有する、という構成にしてもよい。
【００１５】
また、本発明では、商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバが、当該商品情報提供サーバにてプロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供方法であって、プロスペクト端末が、商品販売活動を行う者によってプロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報に基づいて商品情報提供サーバにアクセスするアクセス工程と、商品情報提供サーバが、プロスペクト端末からアクセスを受けることにより認識できるアクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，あらかじめ記憶している商品に関する情報及びその担当先に関する情報とアクセス先情報とを対応づけるアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別工程と、商品情報提供サーバが、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報をプロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供工程と、による商品情報提供方法をも提供している。
【００１６】
さらには、商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバに、プロスペクト端末から商品販売活動を行う者によってプロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに、当該アクセス先情報を認識するアクセス先情報認識機能と、認識したアクセス先情報に対応する商品及びその担当先を、あらかじめ記憶している商品に関する情報及びその担当先に関する情報とアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報をプロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と、を実現するための商品情報提供用プログラムをも提供している。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成にすることにより、まず、事前に営業者が、販売する商品情報を提供可能なウェブサイトアドレス（例えば、ＵＲＬ）などのアクセス先情報を、プロスペクトに広告や名刺などで通知する。そして、通知した個々のアクセス先情報には、それぞれ販売する商品及び製品担当先・営業担当先があらかじめ設定されており、かかる対応関係を表す情報が商品情報提供サーバに登録されている。また、当該サーバには、商品情報や製品・営業担当者の連絡先といった担当先情報が記憶されている。
【００１８】
そして、上記アクセス先情報にプロスペクトがアクセスしてくると、商品情報提供サーバにて、当該アクセス先情報に対応する商品、および、商品の担当先がアクセス先対応情報を参照して識別される。そして、識別した商品情報と担当先情報とがプロスペクトに提供される。また、必要に応じては、商品の担当先にプロスペクトからアクセスがあった旨が通知される。
【００１９】
また、あらかじめプロスペクト固有の識別情報が上記アクセス先情報と共にプロスペクトに通知されている場合であって、アクセス時にプロスペクトから入力された場合には、商品情報提供サーバはあらかじめ記憶している対応情報を参照してアクセスしてきたプロスペクトを識別することができる。かかる場合には、プロスペクトに応じた商品情報を提供することもできる。
【００２０】
これにより、アクセスがあった時点で商品や製品担当先（担当者）、あるいは、営業担当先（担当者）が決定されるため、プロスペクトに対する製品担当先、営業担当先等を販売側で仕分ける作業が不要となり、迅速且つ円滑な製品紹介や営業活動を継続することができる。一方で、プロスペクトは、アクセスすることにより、商品に関する情報や、製品・営業担当先の情報を得ることができ、かかる商品に関する問い合わせを行うことができる。従って、プロスペクトが商品の購入を決定する以前から、容易かつ的確に商品に関する種々の情報を直接担当者から得ることができ、より目的に合った適切な商品の購入を図ることができる。このとき、プロスペクトからのアクセス履歴を担当先に通知することで、担当先がプロスペクトの連絡先を知っている場合には製品案内や営業活動等を進めることができ、また、製品担当先及び営業担当先が営業の進捗を容易に把握することができる。
【００２１】
また、プロスペクトからのアクセス通知を商品情報提供サーバから受けた担当先は、事前に、あるいは、事後的に取得した当該プロスペクトの連絡先に当該プロスペクトに対して製品紹介を行ったり、営業活動を行うことができる。
【００２２】
さらに、各担当先、特に、製品担当先と営業担当先とが、それぞれプロスペクトとやり取りした電子メールデータを共有することにより、各担当先がプロスペクトとの話し合いの進行状況を把握することができ、円滑に製品販売活動を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、本発明の概略を説明する。本発明では、あらかじめ商品を販売する業者の営業担当が、商品購入対象者となりうるプロスペクトに、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）などのアクセス先情報が記載されたカタログや広告、名刺などを配布する。かかるＵＲＬには、商品と、当該商品の担当先（営業担当、製品担当）を識別する情報が含まれている。
【００２４】
そして、上記業者による商品情報提供サーバにＵＲＬが指定するウェブサイトが構築されており、当該サーバには、ＵＲＬと商品、担当先とを関連付ける情報や、商品情報、担当先情報が記憶されている。このサーバのＵＲＬにプロスペクトがアクセスすると、当該サーバはＵＲＬから商品と担当先を識別する。すなわち、プロスペクトが購入することを検討している商品と、あらかじめ割り当てられていた営業担当や製品担当を識別する。その後、商品情報と担当先情報を、プロスペクト端末に送信する、というシステムである。
【００２５】
これにより、プロスペクトがアクセスしてきた時点で、商品や製品担当先（担当者）、あるいは、営業担当先（担当者）が決定されるため、プロスペクトに対する製品担当先、営業担当先等を販売側で仕分ける作業が不要となる。従って、迅速且つ円滑な製品紹介や営業活動を継続することができる。一方で、プロスペクトは、アクセスすることにより、商品に関する情報や、製品・営業担当先の情報を得ることができ、商品の購入を決定する以前から、かかる商品に関する問い合わせを迅速且つ円滑に行うことができる。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、商品情報提供システムの構成を示す機能ブロック図である。図２乃至図３は、システム全体の動作を示すシーケンス図である。図４は、商品情報提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【００２７】
（構成）
図１に示すように、商品情報提供システムは、商品購入対象者となりうるプロスペクト３０の端末３にネットワークＮを介して接続された商品販売業者１０の商品情報提供サーバ１にて構成されている。そして、この商品情報提供サーバ１がプロスペクト端末３からのアクセスに応じて、商品情報を提供するというものである。以下、各構成について詳述する。
【００２８】
（プロスペクト端末）
本願におけるプロスペクト３０とは、商品販売業者１０によって販売される商品の購入対象者となりうる者であって、一般の人である。但し、本願においては、商品販売業者１０の営業担当者１０ＡからＵＲＬなどのアクセス先情報Ｐ１が記載された名刺やカタログ、広告などの紙媒体Ｐの配布を受けた者や、アクセス先情報を口頭、映像、音声などで通知された者である。すなわち、あらゆるマス・プロモーションにて、上記アクセス先情報Ｐ１を知らされた者である。なお、図１では、アクセス先情報Ｐ１が配布される紙媒体Ｐに印刷されている場合を例示しているが、必ずしも視認できる状態でプロスペクトに通知されることに限定されない。
【００２９】
また、場合によっては、プロスペクト３０は所定の企業の従業者でもある。例えば、商品販売業者１０の商品を購入しうる企業の購入責任者などである。かかる場合には、後述するように、商品販売業者１０の営業担当者１０Ａによって、当該企業であるプロスペクト３０を識別するプロスペクト識別情報Ｐ２が与えられる。但し、識別情報が与えられるプロスペクト３０は、企業であることに限定されず、一般人であってもよい。ここで、図１では、上記アクセス先情報Ｐ１と同様に、プロスペクト識別情報Ｐ２が配布される紙媒体Ｐに印刷されている場合を例示しているが、必ずしも視認できる状態でプロスペクトに通知されることに限定されない。
【００３０】
そして、プロスペクト３０が所有する端末３は、一般的なパーソナルコンピュータや、ＰＤＡといった情報携帯端末、さらには、携帯電話などである。そして、ネットワークＮ上にウェブサイトを開設している商品情報提供サーバ１にアクセス可能なよう通信機能を有し、当該ウェブサイトのコンテンツを閲覧可能なようブラウザといった閲覧ソフトが組み込まれたコンピュータである。なお、かかる閲覧ソフト上に、上述したように営業担当から通知されたアクセス先情報であるＵＲＬを入力することができる。また、閲覧画面上において、上記プロスペクト識別情報Ｐ２を入力することもできる。
【００３１】
また、プロスペクト３０は、それぞれ電子メールアドレスを有しており、自己の端末３にて当該アドレス宛のメールを受信できると共に、作成したメールをネットワークＮ上の他のコンピュータに送信することができる。
【００３２】
そして、プロスペクト端末３は、後述するように、商品情報提供サーバ１から商品情報や担当先情報（例えば、営業担当や製品担当のメールアドレス）を受信する。受信した商品情報はプロスペクト端末３上に表示され、今後の商品購入の参考資料となり、担当先情報であるメールアドレス先に、製品に関する質問や値段に関する問い合わせを行うことができる。
【００３３】
（ネットワーク）
ネットワークＮは、本実施例では、専用線や電話回線あるいはＣＡＴＶのケーブル等の有線回線や、携帯電話回線といった無線回線を用い、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルといった通信プロトコルにて通信を行うインターネットである。但し、特定企業内のみで稼働するイントラネットや、ＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルで通信する特定のネットワークであってもよい。
【００３４】
（商品情報提供サーバ）
商品情報提供サーバ１は、商品を販売する業者１０が所有する、あるいは、記憶領域の一部を管理しているサーバコンピュータである。但し、商品販売業者１０は、単一の業者であることに限定されない。複数の業者によって構成されていてもよく、例えば、製品の製造と営業・販売とが別の業者にて行われてもよい。ここでは、説明の便宜上、商品販売業者１０を一社として説明する。
【００３５】
そして、商品情報提供サーバ１は、基本的には、所定の演算処理能力を有するＣＰＵといった演算手段と、所定の記憶容量を有するＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶手段と、ネットワークＮに接続するための通信機能と、を備えている。また、このサーバ１は、自己の業務に関する情報、特に、販売する商品に関する情報を、ウェブサイトを開設することにより発信しているサーバである。なお、本願における「商品」の概念は、「物」に限定されず、企業が業務として提供する「サービス」をも含むものとする。
【００３６】
ここで、商品販売業者１０は、その営業担当者１０Ａが上記プロスペクト３０に商品の購入を促すよう、営業活動を行う（矢印Ａ１参照）。このとき、販売する商品情報を開示するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）Ｐ１をプロスペクト３０に通知する。なお、通知する営業手段としては、例えば、展示会、博覧会、店頭、街頭、訪問などにおいて、プロスペクト３０に上記ＵＲＬを記載した名刺やカタログ、広告などの紙媒体Ｐを配布する方法がある。また、テレビやラジオなどの音声、映像を用いて、通知する方法や、その他、あらゆるマス媒体を用いて通知してもよい。なお、営業担当者１０Ａは、人であることに限られず、営業部署自体も含まれる。
【００３７】
そして、上記ＵＲＬには、商品を特定する情報と、担当先を特定する情報とが含まれる。ここで、商品とは、業者１０が取り扱う商品であって、ある一定の商品群を指していてもよい。すなわち、商品の種類毎に特定する情報や、さらに大きな枠組みとして、オフィス用用品、台所用用品などと、区別して特定できる情報であってもよい。また、担当先を特定する情報とは、商品に関することに詳しい開発部などの製品担当先（部署・者）と、実際に商品の販売を担当する営業担当先（部署・者）のことである。そして、製品担当先は上記特定される商品から識別され、営業担当先は、固有の情報が含まれていることにより識別される。但し、製品担当先も固有の情報により識別されてもよい。
【００３８】
上記ＵＲＬの具体例を示す。例えば、ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ／ＣｌｅａｎｅｒＤａｉｉｃｈｉ／」であるとすると、「Ｃｌｅａｎｅｒ」の部分から、商品が「掃除機」であることを識別することができると共に、製品担当先が「掃除機開発部」であることを識別することができる。また、「Ｄａｉｉｃｈｉ」の部分から、営業担当が「第１営業部」であることを識別することができる。なお、プロスペクト３０に通知される商品、担当先を特定するアクセス先情報は、ＵＲＬに限定されるものではない。
【００３９】
そして、商品情報提供サーバ１の記憶装置１１には、アクセスを受けたＵＲＬに対応する商品や製品担当先、営業担当先を識別するための情報であるアクセス先対応情報１１ｄがあらかじめ記憶されている。この対応情報１１ｄは、後にＵＲＬを通知した営業担当にてサーバ１に登録されてもよい。そして、このアクセス先対応情報１１ｄは、上述したように、ＵＲＬ内の所定の文字と、商品あるいは担当先に関する情報との関連付けを表す情報である。
【００４０】
また、記憶部１１には、販売業者が販売する商品に関する情報１１ａと、商品の担当先に関する情報１１ｂとが記憶されている。商品情報１１ａは、当該商品の性能や値段、セールスポイントや以前の購入者の感想、などである。そして、担当先情報１１ｂは、担当者・部署へのメールアドレスなど問い合わせ先に関する情報である。
【００４１】
なお、商品販売業者１０の営業担当１０Ａからプロスペクト３０に通知される情報は、上記ＵＲＬなどのアクセス先情報ばかりでなく、当該プロスペクト３０を識別するプロスペクト識別情報Ｐ２もある。このプロスペクト識別情報Ｐ２は、例えば、プロスペクト３０が企業である場合には、その「企業名」が当該情報となる。そして、営業担当者１０Ａは、通知したＵＲＬにアクセスした後に、画面上の指示に従ってプロスペクト識別情報Ｐ２を入力するよう通知しておく。そして、これに伴い、商品状況提供サーバ１の記憶装置１１には、当該プロスペクト３０に関する情報１１ｃが記憶されている。このプロスペクト情報１１ｃとは、例えば、会社の規模などが記憶されている。また、上記プロスペクト識別情報Ｐ２とプロスペクト情報１１ｃとを対応付けるプロスペクト用対応情報１１ｅも、記憶装置１１に記憶されている。なお、プロスペクト情報１１ｃやプロスペクト用対応情報１１ｅは、営業担当者１０Ａがプロスペクト３０に対して営業活動を行ったときにはじめて当該担当者１０Ａが作り出してもよく、この場合には、後にサーバ１に登録される。
【００４２】
続いて、商品情報提供サーバ１のＣＰＵ（演算装置）に構築される機能について、説明する。まず、商品情報提供サーバ１は、上述したように、所定のＵＲＬ（アクセス先）にてアクセス可能なウェブサイトを構築し、当該ＵＲＬにて特定される商品情報及び担当先情報を、アクセスしてきたプロスペクト端末３に提供する、ウェブサイト開設機能１２を備えている。
【００４３】
また、プロスペクト端末３からＵＲＬ（アクセス先情報）に基づいてアクセスがあったときにＵＲＬを認識して、このＵＲＬに対応する商品及びその担当先を識別する商品担当先識別機能１３を備えている。この機能では、記憶しているアクセス先対応情報１１ｄを読み出して、当該対応情報１１ｄとアクセスがあったＵＲＬとを対照して、当該ＵＲＬにて特定される商品、製品担当先（部署・者）、営業担当先（部署・者）を識別する。そして、識別された商品に関する情報１１ａと、担当先に関する情報１１ｂが、記憶装置１１から読み出されて、プロスペクト端末３に送信される（商品担当先情報提供機能１４）。このとき、プロスペクト端末３に通知される担当先情報は、製品担当先、営業担当先の両情報であってもよく、いずれか一方の情報のみであってもよい。
【００４４】
ここで、上記商品担当識別機能１３は、プロスペクト端末３からプロスペクト識別情報Ｐ２が送信されたときに当該プロスペクト識別情報Ｐ２に対応するプロスペクトを特定する機能をも有している。具体的には、受信したプロスペクト識別情報Ｐ２に対応付けられたプロスペクトを、記憶しているプロスペクト用対応情報１１ｅを参照して認識し、かかるプロスペクトに関する情報１１ｃを読み出す。その後、プロスペクト情報１１ｃに基づいて、ＵＲＬにて特定された商品情報をプロスペクト３０が必要な範囲に限定して、あるいは、他の商品情報をも含めるよう広げて、提供する情報を編集する。そして、上記商品担当先情報提供機能１４にてかかる商品情報がプロスペクト端末３に送信される。
【００４５】
そして、商品情報提供サーバ１は、上述した機能の他、商品担当先識別機能１３にて識別された担当先である営業担当端末１５や製品担当端末１６に、プロスペクト３０からアクセスがあった旨を通知するアクセス履歴通知機能（図示せず）を備えている。すなわち、営業担当者は、自己が営業したプロスペクトからアクセスがあった旨を知ることができ、製品担当者は、当該製品に興味を示しているプロスペクトが存在することを事前に知ることができ、問い合わせなどに備えることができる。なお、営業担当端末１５や製品担当端末１６については、後述する。
【００４６】
さらに、商品情報提供サーバ１は、アクセスしてきたプロスペクト端末３に当該プロスペクト端末３の電子メールアドレスを問い合わせるメールアドレス問い合わせ機能（図示せず）と、当該プロスペクト端末３から送信された電子メールアドレスを商品の担当先である製品担当端末１５や営業端末１６に通知するメールアドレス通知機能（図示せず）と、を備えている。このメールアドレス通知機能は、あらかじめ営業担当者によって、直接プロスペクト３０から教えてもらったメールアドレスを当該サーバ１に登録されたときに、当該アドレスを各担当端末１５，１６に通知してもよい。これにより、各担当は、商品の購入を検討しているプロスペクト３０に対して、有益な情報を事前に提供することが可能となり、これに対してプロスペクト３０も容易に商品について問い合わせることができる。
【００４７】
（担当端末）
ここで、商品販売業者１０側の他の端末として、商品に関することを担当する製品担当先の部署あるいは者が管理する製品担当端末１５と、販売に関することを担当する営業担当の部署あるいは者が管理する営業担当端末１６とが、それぞれ複数、ＬＡＮやＷＡＮにて接続されている。また、これらの端末１５，１６は、ネットワークＮにも接続されており、プロスペクト端末３と相互に情報通信が可能である。なお、上述したプロスペクト端末３に商品情報１１ａと共に提供される担当先情報１１ｂは、これら各担当端末１５，１６のメールアドレスが含まれる。ここで、製品担当端末１５と営業担当端末１６とは、上述したように、それぞれ異なる業者のものであってもよい。
【００４８】
そして、上記各担当端末１５，１６は、自己の電子メールアドレスが商品情報提供サーバ１の商品担当先情報提供機能１４にてプロスペクト端末３に提供されることにより、あるいは、プロスペクト３０から当該プロスペクト端末３のアドレスを聞くことにより、相互にメールのやり取りが可能となる。これに伴い、各担当端末１５，１６は、プロスペクト端末３から受信したメールを他の担当端末に転送し、また、プロスペクト端末３への送信メールも他の担当端末に転送する（メール転送機能）。例えば、プロスペクト端末３から製品担当端末１５に製品に関する問い合わせがメールにてあった場合に、当該メールを受信した製品担当端末１５は、そのメールを同一のプロスペクト３０を担当する営業担当端末１６に転送する。逆に、製品担当端末１５が問い合わせに対する返信メールあるいは製品の宣伝メールをプロスペクト端末３に送信する際に、かかるメールを同一のプロスペクト３０を担当する営業担当端末１６に転送する。そして、営業担当端末１６がプロスペクト端末３とメールをやり取りする際には、同様に、かかるメールを製品担当端末１５に転送する。これにより、同一のプロスペクト３０を担当する各担当先（部署や者）は、他の担当先によるプロスペクト３０とのやり取りを把握することができ、当該プロスペクト３０からの問い合わせにも容易に対応することができる。
【００４９】
ここで、上述した商品情報提供サーバ１や他の端末３，１５，１６が有する機能及び以下に説明する動作は、当該各機能及び動作を実現するためのプログラムが、各コンピュータのＣＰＵといった演算手段に組み込まれることによって実現できる。なお、かかるプログラムは、あらかじめ各コンピュータの記憶装置に記憶されていたり、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体に記憶されているものから提供される。さらには、ネットワークＮ上の他のコンピュータからダウンロードすることで提供されてもよい。
【００５０】
（動作）
次に、上記構成の商品情報提供システムの全体的な動作について、図２乃至図３のシーケンス図を参照して説明し、図４のフローチャートを参照して商品情報提供サーバ１の動作を説明する。なお、図２においては、プロスペクト端末３の動作をプロスペクト３０自身（人）の動作として表す場合もあり（破線にて示す動作）、また、営業担当端末１６や製品担当端末１５も同様である。
【００５１】
まず、商品を販売する業者１０の営業担当１０Ａが、展示会などでプロスペクト３０に、上述したように商品と当該商品の担当先を特定する情報の含まれたＵＲＬが記載された名刺、カタログなどを配布する（ステップＳ１）。あるいはＵＲＬを口頭で伝えてもよい。また、テレビやラジオ、看板などのあらゆるマス媒体を用いてＵＲＬをプロスペクトに通知する。このとき、営業担当１０Ａは、プロスペクト３０を特定できる識別記号（例えば、企業名）を上記名刺やカタログに刷り込んで配布したり、あるいは、口頭や広告などで伝えるなどしてプロスペクト３０に通知する（ステップＳ２）。そして、かかるプロスペクト識別記号を、上記ＵＲＬにアクセスしたときに、表示画面の指示に従って入力する旨も伝えておく。
【００５２】
続いて、営業担当１０Ａは、名刺等を配布する営業に伴って、プロスペクト３０にメールアドレスを尋ねる。これに応じて、プロスペクト３０がメールアドレスを営業担当１０Ａに通知した場合には（ステップＳ３）、かかるプロスペクト３０のメールアドレスを製品担当にも通知しておく（ステップＳ４）。このようにあらかじめプロスペクト３０への連絡先情報を取得することにより、後述するように、後にプロスペクト３０から端末３を介して商品情報提供サーバ１のサイトにアクセスがあったときには、当該プロスペクト３０に迅速に対応することができる。
【００５３】
そして、営業担当１０Ａは、プロスペクト３０に通知した上記ＵＲＬが新規に作成したものであって、かかるＵＲＬに対応する商品や当該商品の担当先が設定されていない場合には、当該ＵＲＬと商品や当該商品の担当先との対応を表すアクセス先対応情報を、新たに商品情報提供サーバ１に登録する（ステップＳ５）。このとき、自己の端末１６を介して、あるいは、直接商品情報提供サーバ１に直接登録する。また、これに伴い、商品情報や担当先情報も登録する。そして、同様に、プロスペクト識別記号なども新規に作成された場合には、これとプロスペクト情報との対応関係を表すプロスペクト用対応情報や、プロスペクト情報なども登録する。さらに、プロスペクト３０のメールアドレスなどを取得した場合にも、プロスペクト情報と共に登録する。そして、かかる情報の入力を受けた商品情報提供サーバ１は、データベースを更新する（ステップＳ６）。但し、プロスペクト３０に対する営業の際に用いたＵＲＬなどがあらかじめサーバ１に登録されているものである場合には、上記登録の必要はない。
【００５４】
続いて、プロスペクト３０に通知したＵＲＬに、当該プロスペクト３０が端末３からネットワークＮを介してアクセスしてきた際には（アクセス工程、ステップＳ１１、図４のステップＳ２１にて肯定判断）、商品情報提供サーバ１は記憶装置１１から当該ＵＲＬに応じたアクセス先対応情報を読み出す（図４のステップＳ２２）。そして、アクセスのあったＵＲＬ情報と読み出した対応情報とから、商品と製品担当、営業担当を識別する（商品担当先識別工程、ステップＳ１２、図４のステップＳ２３）。そして、識別した商品に関する情報と、製品担当や営業担当のメールアドレスなどの担当先情報とを、記憶装置１１から読み出しておく（図４のステップＳ２４）。
【００５５】
ここで、プロスペクト端末３からのアクセス時に、当該端末３からプロスペクト識別記号が入力された場合には（ステップＳ１１、図４のステップＳ２５で肯定判断）、記憶装置１１からプロスペクト用対応情報を読み出して（図４のステップＳ２６）、この対応情報とプロスペクト識別記号とから、アクセスしてきたプロスペクト３０を識別する（図４のステップＳ２７）。そして、識別したプロスペクト３０のプロスペクト情報を記憶装置１１から読み出し、プロスペクト３０について把握する。そして、プロスペクト３０である企業に見合った性能を有する商品を選択して、当該プロスペクト３０の端末３に送信する商品情報を構築する。具体的には、ＵＲＬから識別した商品が「掃除機」であって、プロスペクト３０が広いオフィスを有する企業である場合には、吸引力が優れ、広い面積を掃除するのに適した性能を有する掃除機に関する情報のみを抽出する（図４のステップＳ２８）。
【００５６】
続いて、商品情報提供サーバ１が、ＵＲＬにて識別された商品、特に、プロスペクトに適応した商品情報や、製品担当・営業担当の連絡先情報を、プロスペクト端末３に送信する（商品担当先情報提供工程、ステップＳ１３、図４のステップ２９）。なお、プロスペクト端末３からプロスペクト識別記号が入力されなかった場合には、ＵＲＬから識別できる商品に関する情報そのものを提供する（図４のステップＳ２５にて否定判断の後、ステップＳ２９）。そして、プロスペクト３０は、端末３に商品情報や各担当のメールアドレスを表示して、確認することができる（ステップＳ１４）。
【００５７】
以上のように、あらかじめプロスペクト３０に商品情報を提供するＵＲＬ（アクセス先情報）を通知しておき、アクセス時にＵＲＬからあらかじめ設定されている商品や製品担当、営業担当を認識することで、プロスペクト３０が商品情報提供サーバ１にアクセスした時点から、製品担当、営業担当が決定されており、商品販売業者が後に各担当を仕分ける作業が不要となる。従って、プロスペクト３０による各担当者への問い合わせもすぐに実行することができ、逆に、業者側も迅速に対応することができるため、円滑な情報交換を行うことができる。特に、事前にプロスペクト３０からメールアドレスを取得している場合には、かかるアドレスを各担当も把握しているため、さらに迅速な対応を図ることができる。
【００５８】
そして、以上のようなプロスペクト３０に対する対応は、当該プロスペクト３０が購入する商品を検討している段階から行っているため、販売業者はより適切な商品情報をプロスペクトに提供することができ、販売の促進を図ると共に、プロスペクトにとってはより良い製品を選択することが可能となる。
【００５９】
また、商品情報提供サーバ１は、プロスペクト端末３からのアクセスがあったことを、営業担当端末１６や製品担当端末１５に通知する（ステップＳ１５）。このように、営業担当、製品担当がプロスペクト３０のアクセス状況を把握することにより、販売活動の進捗を把握することができ、その後の営業活動等に活かすことができる。
【００６０】
続いて、プロスペクト端末３が、メールにて製品担当端末１５に問い合わせを行うと（ステップＳ１６）、問い合わせメールを受信した当該製品担当端末１５は、かかるメールを営業担当端末１６に転送する（ステップＳ１７）。また、製品担当端末１５がプロスペクト端末３に問い合わせに対するメールやプロモーションのメールを送信した場合には（ステップＳ１８）、当該製品担当端末１５は営業担当端末１６にもかかるメールを転送する（ステップＳ１９）。なお、営業担当端末１６も、プロスペクト端末３とのやり取りメールを製品担当端末１５に転送するよう作動する。
【００６１】
このようにしてプロスペクト端末３とのメールを、各担当端末１５，１６にて共有することで、他の担当とプロスペクトとのやり取りを的確に把握することができ、円滑な販売活動を行うことができる。なお、上述してきたように、製品担当端末１５は営業担当を介さずにプロスペクト端末３に質問に対する回答やプロモーションを行うことができ、プロスペクトに対する窓口が一つに限られない点で、非常に円滑かつ的確な対応を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明における商品情報提供システムを利用することにより、商品の購入を検討しているプロスペクトに対して迅速且つ的確な対応を行うことが可能となり、プロスペクトにとって適切な商品の選択を援助することができると共に、商品の販売の促進を図ることができる、という従来にない優れた効果を有するため、産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】商品情報提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】商品情報提供システム全体の動作を示すシーケンス図であり、商品情報を提供する前の準備段階の様子を示す。
【図３】商品情報提供システム全体の動作を示すシーケンス図であり、商品情報を提供する際の様子を示す。
【図４】商品情報提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  商品情報提供サーバ
３  プロスペクト端末
１０  商品販売業者
１３  商品担当先識別機能
１４  商品担当先情報提供機能
３０  プロスペクト
１０Ａ  営業担当
１１ａ  商品情報
１１ｂ  担当先情報
１１ｃ  プロスペクト情報
１１ｄ  アクセス先対応情報
１１ｅ  プロスペクト用対応情報
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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