(57)【要約】【課題】  トンネル内で火災が発生したとき初期消火支援を的確に行う。【解決手段】  トンネル内に設置された複数の初期消火設備の各々に付設される表示灯と、前記トンネル内で火災が発生したとき前記火災の発生現場付近の有毒ガス濃度を検出するセンサと、前記火災が発生し初期消火支援の指示入力があった場合に前記センサが所定濃度以上の有毒ガスを検知したか否かを判定し（ステップＳ３１）前記有毒ガスの濃度が前記所定濃度に達していないとき前記火災の発生現場から所要距離範囲内に設置されている前記初期消火設備に付設の前記表示灯を所要形態で点灯制御（ステップＳ３２）する制御手段とを備える。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置された複数の初期消火設備の各々に付設された表示灯と、前記トンネル内で火災が発生したとき前記火災の発生現場付近の有毒ガス濃度を検出するセンサと、前記火災が発生し初期消火支援の指示入力があった場合に前記センサが所定濃度以上の有毒ガスを検知したか否かを判定し前記有毒ガスの濃度が前記所定濃度に達していないとき前記火災の発生現場から所要距離範囲内に設置されている前記表示灯を所要形態で点灯制御する制御手段とを備えることを特徴とする初期消火支援機能付きトンネル監視装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示灯を前記点灯制御している最中に前記センサが前記所定濃度以上の有毒ガスを検出した場合には前記表示灯を消灯することを特徴とする請求項１に記載の初期消火支援機能付きトンネル監視装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御手段が前記表示灯の前記点灯制御を行うときには前記火災の発生現場から所要範囲内に設置されているスピーカから初期消火支援放送を同時に行い前記表示灯を消灯するときには前記初期消火支援放送を停止する機能を備えることを特徴とする請求項２に記載の初期消火支援機能付きトンネル監視装置。
【請求項４】
前記トンネル内に設置された監視カメラと、前記監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ蓄積する一時映像蓄積手段と、前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき前記監視カメラによる監視映像の前記一時映像蓄積手段への蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させてから前記一時映像蓄積手段の蓄積データの転送を受け保存する記録手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の初期消火支援機能付きトンネル監視装置。
【請求項５】
前記監視カメラは前記トンネル内に所要間隔毎に設置されており、前記一時映像蓄積手段は前記監視カメラ毎に各監視映像を蓄積し、前記記録手段は前記異常事象の発生が検出されたとき前記異常事象を映像として撮影している監視カメラからの監視映像のデータのみ前記一時映像蓄積手段から受信することを特徴とする請求項４に記載の初期消火支援機能付きトンネル監視装置。
【請求項６】
トンネル内に設置された監視カメラと、前記監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ蓄積する一時映像蓄積手段と、前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき前記監視カメラによる監視映像の前記一時映像蓄積手段への蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させてから前記一時映像蓄積手段の蓄積データの転送を受け保存する記録手段とを備えることを特徴とするトンネル監視装置。
【請求項７】
複数の前記監視カメラが前記トンネル内に所要間隔毎に設置されており、前記一時映像蓄積手段は前記監視カメラ毎に各監視映像を蓄積し、前記記録手段は前記異常事象の発生が検出されたとき前記異常事象を映像として撮影している監視カメラからの監視映像のデータのみ前記一時映像蓄積手段から受信することを特徴とする請求項６に記載のトンネル監視装置。
【請求項８】
トンネル内に設置された監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ常時更新しながら蓄積する第１ステップと、
前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき、前記監視カメラによる監視映像の蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させる第２ステップと、
その後、前記蓄積されたデータの転送を受け記録手段に保存する第３ステップと
を有するトンネル監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル内の状態を監視するトンネル監視装置及びトンネル監視方法に係り、特に、火災が発生したときの初期消火を支援する機能を備えたトンネル監視装置及びトンネル監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のトンネルには、下記特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されている様に、トンネル内で発生した渋滞や火災、事故等の異常を迅速に検出することができるように、各種センサや監視カメラが設置されている。
【０００３】
そして、これらセンサの検出信号や監視映像は、遠隔地に設けられた中央監視制御室に送信され、管制員が異常発生現場の撮影映像をモニタ画面で監視し、必要なときは制御指令信号を出力して、トンネル設置のスピーカから避難誘導のための案内放送を行ったり、トンネル設置の放水弁から火災地点に放水できる様になっている。
【０００４】
トンネル内で火災が発生し放水弁から放水を行う場合には、放水弁から消火液が大きな圧力で噴霧されるため、その前に、例えば下記特許文献４に記載されている様に、的確な避難誘導を行い、火災地点の周りに走行車両や人が居なくなったことを確認する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１―１２０４５７号公報
【特許文献２】特開平２０００―９９８５１号公報
【特許文献３】特開２０００―２７１２４３号公報
【特許文献４】特開１０―１８８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トンネル監視を行っている管制員が放水弁からの放水を指令する場合、避難誘導や現場確認のために時間がかかるため、管制員が火災発生を検知してから実際に放水指令を出力するまでの間に延焼が広がり、鎮火するまでに長時間を要してしまうという問題がある。  トンネル内には、車両運転者等のトンネル利用者が初期消火を行える様に、消火器等の初期消火用設備が諸処に設置されているが、火災発生によって充満する煙などで初期消火用設備の設置位置が分かり難くなり、初期消火に手間取るという問題もある。また、火災現場近くに居る人が初期消火可能と判断できる様な小さな火災であっても、一酸化炭素等の目に見えない有毒ガスが充満していて近寄るのが危険な場合もあり、一律に初期消火をトンネル利用者に期待するのも問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、初期消火を的確に支援可能なトンネル監視装置及びトンネル監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の初期消火支援機能付きトンネル監視装置は、トンネル内に設置された複数の初期消火設備の各々に付設された表示灯と、前記トンネル内で火災が発生したとき前記火災の発生現場付近の有毒ガス濃度を検出するセンサと、前記火災が発生し初期消火支援の指示入力があった場合に前記センサが所定濃度以上の有毒ガスを検知したか否かを判定し前記有毒ガスの濃度が前記所定濃度に達していないとき前記火災の発生現場から所要距離範囲内に設置されている前記表示灯を所要形態で点灯制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、初期消火参加者の安全が確保される場合にのみ初期消火支援が行われ、初期消火可能な場合には必要な初期消火設備の設置場所が初期消火参加者に表示灯の点灯制御により報知されるため、迅速で安全な初期消火作業が可能となる。
【００１０】
本発明の初期消火支援機能付きトンネル監視装置の前記制御手段は、前記表示灯を前記点灯制御している最中に前記センサが前記所定濃度以上の有毒ガスを検出した場合には前記表示灯を消灯することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、火災発生現場の安全性が低下したとき直ちに初期消火支援機能が停止するため、２次災害を避けることが可能となる。
【００１２】
本発明の初期消火支援機能付きトンネル監視装置の前記制御手段は、前記制御手段が前記表示灯の前記点灯制御を行うときには前記火災の発生現場から所要範囲内に設置されているスピーカから初期消火支援放送を同時に行い前記表示灯を消灯するときには前記初期消火支援放送を停止する機能を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、視覚と聴覚で初期消火支援が行われ、より一層的確な初期消火支援が可能となる。
【００１４】
本発明の初期消火支援機能付きトンネル監視装置は、前記トンネル内に設置された監視カメラと、前記監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ蓄積する一時映像蓄積手段と、前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき前記監視カメラによる監視映像の前記一時映像蓄積手段への蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させてから前記一時映像蓄積手段の蓄積データの転送を受け保存する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、火災が発生した場合には火災発生前後の監視映像が記録手段に残るため、事後の検証作業が容易となる。
【００１６】
本発明の初期消火支援機能付きトンネル監視装置では、前記監視カメラは前記トンネル内に所要間隔毎に設置されており、前記一時映像蓄積手段は前記監視カメラ毎に各監視映像を蓄積し、前記記録手段は前記異常事象の発生が検出されたとき前記異常事象を映像として撮影している監視カメラからの監視映像のデータのみ前記一時映像蓄積手段から受信することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、多数の監視カメラを設置した場合でも、事後の検証で必要となる映像データのみが保存される。
【００１８】
本発明のトンネル監視装置は、トンネル内に設置された監視カメラと、前記監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ蓄積する一時映像蓄積手段と、前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき前記監視カメラによる監視映像の前記一時映像蓄積手段への蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させてから前記一時映像蓄積手段の蓄積データの転送を受け保存する記録手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、火災や事故等の異常事象が発生したとき、異常事象の発生前後の映像が残るため、事後の解析処理が容易になる。
【００２０】
本発明のトンネル監視装置では、複数の前記監視カメラが前記トンネル内に所要間隔毎に設置されており、前記一時映像蓄積手段は前記監視カメラ毎に各監視映像を蓄積し、前記記録手段は前記異常事象の発生が検出されたとき前記異常事象を映像として撮影している監視カメラからの監視映像のデータのみ前記一時映像蓄積手段から受信することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、多数の監視カメラを設置した場合でも、事後の検証で必要となる映像データのみが保存される。
【００２２】
本発明のトンネル監視方法は、トンネル内に設置された監視カメラによる監視映像を最新の第１所定時間分だけ常時更新しながら蓄積する第１ステップと、前記トンネル内で火災を含む異常事象の発生を検出したとき、前記監視カメラによる監視映像の蓄積を前記第１所定時間より短い第２所定時間だけ継続させる第２ステップと、その後、前記蓄積されたデータの転送を受け記録手段に保存する第３ステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
この構成により、火災や事故等の異常事象が発生したとき、異常事象の発生前後の映像が残るため、事後の解析処理が容易になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、初期消火可能な場合にのみ初期消火支援が行われ、初期消火が危険な場合には初期消火支援を行わないため、適切な初期消火支援が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、自動車用の複数のトンネルを集中的に監視する中央監視制御室に設置される本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置の構成図である。このトンネル監視装置１０は、管制員１１が操作する管制卓１２と、管制卓１２上に３つの画面が並べて設けられた映像監視用のモニタ１３と、操作卓１２上に設けられた操作パネル１４と、トンネル監視装置を統括制御する演算制御部１５と、トンネル内に設置される複数の監視カメラ２２からの映像信号を取り込む映像入力部１６と、映像入力部１６が取り込んだ映像信号を監視カメラ２２毎に分配する映像分配部１７と、映像分配部１７から出力される映像信号を監視カメラ２２毎に一時蓄積する半導体メモリ装置で構成される一時映像蓄積部１８と、火災などの異常事象が発生したときに異常事象発生箇所を撮影している監視カメラ２２に対応する一時映像蓄積部１８の蓄積データを取り込み録画する映像録画部１９とを備える。
【００２７】
一時映像蓄積部１８は、図１では１個のみ図示しているが、監視カメラ２２の台数分だけ備える。あるいは、１個の半導体メモリ装置を監視カメラ２２の台数分の記憶領域に分けて使用する。
【００２８】
監視対象とするトンネルとして、Ａトンネル、Ｂトンネル、Ｃトンネル、…、Ｎトンネルがあり、図１には、Ａトンネル、Ｂトンネルの２つのトンネルのみを図示している。Ａトンネル、Ｂトンネル、…、Ｎトンネルには、夫々、複数の火災検出用のセンサ２０と水噴霧放水弁２１とが所定間隔毎に設置されている。また、Ａトンネル、Ｂトンネル、…、Ｎトンネルは夫々所要区画毎に区分され、各区画毎に監視カメラ２２が設置され、また、ジェット換気装置２３も設置されている。各トンネルの入口部には表示板２４が設けられており、トンネル内で火災が発生したときは表示板２４に「火災発生」と「進入禁止」が表示される。
【００２９】
各トンネル内には、図１には図示を省略するが、所定間隔毎に、初期消火用設備として消火器格納箱や消火栓格納箱、非常電話機、非常押しボタン、避難路に続く扉等が設置されている。
【００３０】
Ａトンネル、Ｂトンネル、…、Ｎトンネルの各監視カメラ２２は、トンネル監視装置１０の映像入力部１６と信号線２５により接続され、各センサ２０及び水噴霧放水弁２１、ジェット換気装置２３、表示板２４は信号線２６により演算制御部１５に接続される。
【００３１】
図１には、異常検出用のセンサとして火災検出用センサ２０のみを図示したが、その他の異常検出用センサとして、例えば、トンネル内に所定間隔で設置された非常押しボタンや消火栓起動ボタンの夫々の押下を検出するセンサ、消火器格納箱の扉の開閉検出センサ、避難路の扉の開閉検出センサ、非常電話機のオフフック検出用センサ等が設けられており、これらのセンサも制御線２６に接続されている。
【００３２】
図２は、各監視カメラ２２から取り込んだ映像信号の処理機能説明図である。各監視カメラ２２からの監視映像信号が信号線２５を介して映像入力部１６に取り込まれ、映像分配部１７は、監視カメラ２２毎の監視映像信号を演算制御部１５と一時映像蓄積部１８とに出力する。
【００３３】
演算制御部１５は、各監視カメラ２２毎の映像信号を取り込んで画像処理する機能を有しており、監視映像中の車両の車速を画像処理して検出し、車速が所定速度以下の低速車両（停止車両を含む。）を検出したとき、検出した低速車両の発生場所を警報発生場所として低速車両発生の警報を出力する。
【００３４】
一時映像蓄積部１８は、カメラ一台分でｎ秒間、例えば３０秒間の映像信号を蓄積できる容量を持つ半導体メモリ装置で構成され、Ｋ台分の監視カメラ２２が接続されるシステムでは、全体としてＫ台×ｎ秒分の映像信号を蓄積できる容量を持つ。
【００３５】
映像録画部１９は、ハードディスク等の大容量記憶装置で構成され、一時映像蓄積部１８から映像信号データの転送を受けたとき、受信した映像信号データを蓄積する。
【００３６】
図３は、一時映像蓄積部１８における映像信号蓄積処理手順を示すフローチャートである。一時映像蓄積部１８は、各監視カメラ２２毎の監視映像信号を取り込んで蓄積し（ステップＳ１）、次に、映像信号の蓄積開始からｎ秒（上記例では３０秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ２）。映像信号の蓄積開始からｎ秒が経過していない場合には一時映像蓄積部１８への映像信号の蓄積を継続し、ｎ秒が経過したときは次の蓄積データ更新処理（ステップＳ３）に進む。
【００３７】
蓄積データ更新処理（ステップＳ３）に入ると、監視カメラ２２から送られてくる最新の１秒間の映像信号を取り込み、一時映像蓄積部１８に蓄積済みの映像信号データのうち最も古い１秒間の映像信号データを、最新の１秒間の映像信号データで上書きする。この蓄積データ更新処理（ステップＳ３）は１秒毎に繰り返され、この結果、一時映像蓄積部１８には、常時、各監視カメラにおける最新のｎ秒間の映像信号が蓄積されることになる。
【００３８】
図４は、火災発生などの異常事象が発生したことを検出した時に起動される一時映像蓄積部制御手順を示すフローチャートである。異常事象としては、火災の他に、停止車両発生、低速車両発生、渋滞発生、落下物発生などがある。この一時映像蓄積部制御手順は、一時映像蓄積部１８全体を制御するのではなく、異常事象が発生したときその異常事象を映像としてとらえている監視カメラ２２に対応する一時映像蓄積部（以下、該当の一時映像蓄積部という。）のみを制御し、その他の監視カメラに対応する一時映像蓄積部においては、図３で説明した蓄積データ更新処理（ステップＳ３）が継続される。
【００３９】
異常事象発生を検出した現在時点では、該当の一時映像蓄積部には、図５（ａ）示す様に、現時点前ｎ秒間の監視映像信号データが蓄積されている。そこで、異常事象発生を検出したときは、ｍ秒例えば１０秒間待機する（図４のステップＳ４）。これにより、図５（ｂ）に示す様に、該当の一時映像蓄積部には、異常事象発生検出時点前（ｎ−ｍ）秒から異常事象発生検出時点後ｍ秒の計ｎ秒の監視映像信号データが蓄積されることになる。
【００４０】
異常事象発生検出時点からｍ秒が経過したとき、該当の一時映像蓄積部１８では、図３における蓄積データ更新処理（ステップＳ３）を停止させ（ステップＳ５）、この一時映像蓄積部１８の蓄積データを映像録画部１９に転送させて記憶させる（ステップＳ６）。  その後、該当の一時映像蓄積部１８における蓄積データ更新処理（図３のステップＳ３）を再開させ（ステップＳ７）、この一時映像蓄積部制御手順を終了する。
【００４１】
以上の処理の結果、異常事象発生検出時点を挟む前（ｎ−ｍ）秒間、後ｍ秒間の監視映像信号データが映像録画部１９に保存され、異常事象がどの様にして発生したのか、また、異常事象発生時点における現場の状態を事後に解析可能となる。
【００４２】
尚、上述した実施形態では、一時映像蓄積部１８をトンネル監視装置１０側すなわち監視対象のトンネルから離れた中央制御室に設けたが、例えば図６に示す様に、監視カメラ２２対応に設けた一時映像蓄積部１８をトンネル内の電機室２７に設置し、トンネル監視装置１０側設置の映像録画部１９と各一時映像蓄積部１８との間で、映像信号蓄積停止指令信号ａ、蓄積データ転送信号ｂ、蓄積再開指令信号ｃを授受する構成としてもよい。
【００４３】
図７は、本実施形態におけるトンネル監視装置及び管制員が実行する火災処理の処理手順を示すフローチャートである。トンネル監視装置１０は、火災信号を受信すると（ステップＳ１３）、管制員による火災判定処理（ステップＳ１４）を促す。例えば警報を監視室内に出力する。火災信号としては、火災検出用センサ２０の検出信号の他に、押しボタン通報機からの発報信号、消火器格納箱の開信号、消火栓格納箱の開信号、非常電話からの通報信号、避難口の扉開信号、監視映像を画像処理した結果により演算制御部１５が火災発生と判断した信号等がある。
【００４４】
火災判定処理（ステップＳ１４）では、管制員は、モニタ画面を監視して異常事象が火災であるか、その他の異常事象あるいは誤報であるかを判断する。異常事象が火災でない場合、例えば、火災を伴わない事故発生、故障車発生、落下物発生、誤報である場合には、この火災処理を終了する。
【００４５】
火災判定処理（ステップＳ１４）で管制員が火災発生と認識した場合には、操作パネル１４上の火災発生スイッチを押下すると共に、火災発生地点も判断する。例えば非常押しボタンによる通報があったときは、避難する人が安全な場所に避難してから非常押しボタンを押すため、発報した非常押しボタンの設置場所と火災発生地点とは異なる。このため、火災発生地点は、管制員が種々の情報に基づいて火災発生地点を判断し、操作パネル１４上に設けられた区画毎のスイッチを押下することでトンネル監視装置１０に入力する。
【００４６】
次に、管制員は、その火災が初期消火可能な火災であるか否かの初期消火判定（ステップＳ１５）を行う。初期消火が不可能と判断した場合には、管制員は、操作パネル上の避難誘導スイッチを押下して避難誘導処理（ステップＳ１６）を行い、次に水噴霧処理（ステップＳ１７）を行う。そして、現場に駆けつけた消防士からの鎮火通報を待って、操作卓１２のパネル１４に設けられている図示しない火災鎮火スイッチに押し（ステップＳ１８）、この火災処理を終了する。
【００４７】
管制員が初期消火可能と判断した場合には、操作パネル１４上の初期消火支援スイッチを押下する。これにより、後述の初期消火支援処理（ステップＳ１９）に進み、再び火災状況の判断処理（ステップＳ２０）を行う。そして、初期消火が未だ可能であれば初期消火支援処理（ステップＳ１９）を継続し、初期消火が不可能になったと判断した場合には、避難誘導スイッチを押下することで初期消火支援を終了して前述の避難誘導処理（ステップＳ１７）に進む。火災現場での初期消火作業によって鎮火したと管制員が判断した場合には、初期消火支援を終了し、現場に到着する消防士からの鎮火通報を待って、火災鎮火スイッチを押し（ステップＳ１８）、この火災処理を終了する。
【００４８】
前述の避難誘導処理（ステップＳ１６）に進んだ場合には、火災が発生した区画Ｘと、この区画Ｘに対して車両通行方向上流の区画とに設置されているトンネル内設置のスピーカから避難誘導放送を開始し、トンネル利用者を避難口へ誘導する。これらのスピーカは、設置場所近辺にしか放送音声が拡散しない様になっており、坑口付近に設置されているスピーカからは坑口への誘導放送を開始する。尚、火災発生区画Ｘより下流の区画に対して、誘導放送は行わない。これにより、区画Ｘより下流区画の走行車両は速やかにトンネルから退去することになる。
【００４９】
また、避難誘導処理（ステップＳ１６）では、上記の避難誘導放送と共に、非常口表示灯を点灯あるいは点滅表示してトンネル内部に設けられた非常口を発見し易くし、また、非常口誘導灯によって非常口までの距離を表示する。更に、ラジオ再放送設備によってトンネル内走行車両に対して緊急放送を行い、車外に出た人に対してはスピーカを用いた音声放送を行うことで、時々刻々と変わる事態に対処した避難誘導を行う。
【００５０】
図８は、避難誘導処理（図７のステップＳ１７）後に行われる水噴霧処理（図７のステップＳ１６）の詳細手順を示すフローチャートである。この水噴霧処理に入ったとき、管制員は、先ず、放水を行うか否かを判断する（ステップＳ２１）。放水を行う必要があると判断した場合には、次に、管制員は、放水する区画を決定する（ステップＳ２２）。  これらは、夫々、操作パネル１４上の該当スイッチを押下することで行う。
【００５１】
管制員が放水する区画を決定した後は、次に、トンネル内に放水することを予告する放送をトンネル設置のスピーカから放送し（ステップＳ２３）、その後、放水対象とした区画への放水開始スイッチを押下し、放水弁から水（消化液）を噴霧する（ステップＳ２４）。この時、放水を行っている旨の放送を自動的に開始し、同時に、区画Ｘより上流区画に対して避難誘導放送を行う。
【００５２】
次に、管制員は、モニタ画面の監視映像や火災検出用センサの検出信号に基づいて火災状況を判断し、鎮火したか否か及び放水区画を移動して放水を継続するか否かを判断する（ステップＳ２５）。未だ鎮火しておらず追加放水が必要と判断した場合には、前述のステップＳ２１に戻って放水判断を行い、その後の放水区画決定処理（ステップＳ２２）で放水区画を移動する。
【００５３】
管制員が鎮火したと判断した場合に、放水停止スイッチを押下して消化液の放水を停止する（ステップＳ２６）。この放水停止により、放水放送が自動終了され（ステップＳ２７）、この水噴霧処理を終了する。
【００５４】
図９は、図７で述べた初期消火支援処理（ステップＳ１９）の詳細手順を示すフローチャートである。この初期消火支援処理では、先ず最初に、火災検出用センサ２０が有毒ガスを検出しているか否かを演算制御部１５が判定する。
【００５５】
図１０に示す様に、トンネル監視装置の演算制御部１５には、非常押しボタン通報機３１、火災検出用センサ２０、…、非常電話機３２等が接続されており、これ等から送られて来る信号によって演算制御部１５は火災発生の有無を判断している。ここで、例えば非常電話機３２から火災発生の通報があったとする。この場合、火災発生現場の一酸化炭素濃度が所定濃度以上あると、初期消火を行う人の安全を図ることができない。
【００５６】
そこで、火災発生現場における有毒ガス濃度が所定以上あるか否かを検出する必要が生じる。本実施形態では、火災検出用センサ２０が、火炎の有無を検出すると共に、一酸化炭素等の有毒ガスの濃度を検出し、検出信号を演算制御部１５に送信する構成になっている。
【００５７】
このため、火災が発生したとき、演算制御部１５は、火災発生現場に設置されている火災検出用センサ２０が所定濃度以上の有毒ガスを検出したか否かを判定し、所定濃度以上の有毒ガスを検出した場合には、この初期消火支援処理を終了して初期消火支援を行わず、図７のステップＳ２０に進む。
【００５８】
火災発生現場で所定濃度以上の有毒ガスを検出しない場合には、初期消火支援の表示制御及び放送制御（ステップＳ３２）を行う。即ち、図１０に示す様に、演算制御部１５は、格納箱点灯制御機能３４を起動し、火災発生区画Ｘとその前後の区画Ｘ−１、Ｘ＋１に設置されている初期消火用設備に付設されている赤色表示灯３５、３６を点滅表示させる。また同時に、これらの区画Ｘ、Ｘ−１、Ｘ＋１に設置されているスピーカから初期消火に協力して欲しい旨の自動音声放送を開始する。その他の区画では、これらの表示制御や放送制御は行わない。離れた区画にいる人が火災現場に駆けつけて初期消火に参加するまでには時間がかかるため、却って危険になることが考えられるからである。
【００５９】
消火栓格納箱に付設されている赤色表示灯を点滅制御する場合には、区画に関わらず、火災現場に消火栓ホースが届く範囲の消火栓格納箱のみを点滅表示させる。また、初期消火支援中であっても、現場の有毒ガス濃度が所定値に達し危険域に近づいた場合には、初期消火支援を停止する。即ち、直ちに点滅表示を消灯し、初期消火の自動音声放送も停止する。
【００６０】
図１１は、トンネル内で進行方向に火災事故を発見した車両から前方を見た状況を示す模式図である。火災事故車両４０を発見したトンネル利用者は、初期消火を行うために必要となる消火器等がどこにあるのか探すことになる。本実施形態では、火災発生現場の付近に設置されている消火器格納箱４１に付設された赤色表示灯が点滅表示されるため、図１２に示す様に、トンネル利用者４２は、消火器格納箱４１に直ぐに辿り着くことができ、消火器を使った初期消火を迅速に行うことが可能となる。また、このとき、管制員は、初期消火に参加している人に対して付近のスピーカから消火作業を直接指示することができ、危険になったときは直ぐに避難指示を出すことができる。
【００６１】
尚、トンネル内にスピーカから音声放送しても車内に音声が届かない場合もある。そこで、電波を使った緊急放送も同時に行い、車内に設置されているラジオ受信機４４（図１１参照）で受信させる。また、図１２に示す様に、初期消火設備に非常電話機を一緒に付設することで、初期消火参加者と管制員との双方向による意思疎通が可能となる。初期消火設備と非常電話機とを一体化しておくと、非常電話機による非常通報の後、直ちに消火設備が使用できるという利点がある。
【００６２】
初期消火設備に付設する赤色表示灯の付設形態はどのような形態でもよい。図１２に示す例では、格納箱４１の外周枠全周に赤色表示灯４６を付設している。外周枠全周に赤色表示灯４６を付設すると、遠くからでも点滅表示が見易いという利点がある。しかし、図１３に示す様に、格納箱４１の上にパトランプ４８を付設し、このパトランプ４８を回転させて赤色表示灯を点滅させてもよく、また、図１４に示す様に、格納箱４１の付近にスポットライト用ランプ４９を付設し、このランプ４９を点滅表示するなどして格納箱４１の存在場所を報知する形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明では、トンネル火災が発生したとき初期消火参加者の安全が確認される場合にのみ初期消火支援機能を働かせるため、初期消火支援ができ且つ安全性の高いトンネル監視装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置の構成図
【図２】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置の監視映像信号処理機能図
【図３】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置に装備された一時映像蓄積部における映像信号蓄積処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置において火災発生などの異常事象を検出した時に起動される一時映像蓄積部制御手順を示すフローチャート
【図５】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置に装備された一時映像蓄積部における映像信号蓄積状態説明図
【図６】本発明の別実施形態に係る一時映像蓄積部の配置図
【図７】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で実行される火災処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で実行される水噴霧処理手順を示すフローチャート
【図９】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で実行される初期消火支援処理手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置の赤色表示灯表示制御機能図
【図１１】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で点滅表示された初期消火設備を車室内から見た模式図
【図１２】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で点滅表示された初期消火設備に初期消火参加者が駆けつける状態を示す模式図
【図１３】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で点滅表示される初期消火設備の別例を示す図
【図１４】本発明の一実施形態に係るトンネル監視装置で点滅表示される初期消火設備の更に別例を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１０  トンネル監視装置
１１  管制員
１５  演算制御部
２０  火炎及び有毒ガスを検出する火災検出用センサ
２２  監視カメラ
４１  消火器格納箱
４６  赤色表示灯
４８  パトランプ
４９  スポットライト用ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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