(57)【要約】【課題】  インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低い、表面に特殊なコーティングを施していない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供することである。【解決手段】  パルプ繊維と填料とを主体に構成される原紙の表面に、水溶性高分子と、下記（１）〜（３）で示される成分のうちから選択される１つと、を少なくとも含み、かつ顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする記録用紙である。  （１）二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質  （２）ｐＨが７の水に不溶なキトサン及び複素カルボン酸  （３）水溶性単量体アミノ酸【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維と填料とを主体に構成される原紙の表面に、水溶性高分子と、下記（１）〜（３）で示される成分のうちから選択される１つと、を少なくとも含み、かつ顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする記録用紙。
（１）二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質
（２）ｐＨが７の水に不溶なキトサン及び複素カルボン酸
（３）水溶性単量体アミノ酸
【請求項２】
無色もしくは淡色の前処理液を記録用紙表面に付与した後、少なくとも、水及び／または水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙表面へ吐出させ、該記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項３】
少なくとも、水及び／または水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙表面へ吐出させ、該記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項４】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法に関するものであり、詳細には、表面に特殊なコーティングを施していない、いわゆる普通紙と呼ばれる記録用紙、及びそれを用いたインクジェット方式及び電子写真方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有する。このような特徴を有するため、近年では広くオフィスでも使用され、レーザープリンターや複写機などの電子写真記録方式の機器と併用される機会も増えてきている。
【０００３】
前記インクジェット記録方式には、いわゆる普通紙、インクジェット用コート紙、及び光沢紙、白色フィルム、透明フィルムといった被記録媒体（記録用紙）が用いられる。特に、オフィス等でレーザープリンターや複写機と併用される場合には、これらの電子写真記録方式の機器を用いた画像形成も容易で、価格が安く入手の容易な普通紙に印刷する機会が最も多い。したがって、インクジェット記録方式では普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。しかしながら、これまでのインクジェット記録方式では、普通紙に対して印刷する際に次のような問題点があった。
【０００４】
（１）紙の繊維に沿ってインクが流れ出す、いわゆるフェザリングという現象が発生する。このフェザリングによって、特に文字画質を著しく損なう。
（２）いわゆる普通紙は、一般に表面にサイズ（撥水性）を効かせている。このためインクの吸収が遅くなり、異なる色同士が接する部分において、いわゆる色間にじみ（Ｉｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｂｒｅｅｄ：ＩＣＢ）が発生する。
（３）紙表面に付与されたサイズ（撥水性）によりインクの吸収性が遅いため、印字された文書を重ねた場合、印字面と接する部分が汚れてしまう。
（４）インク中の色材が普通紙の表面に留まりにくく、特にカラーの発色性が十分ではない。
（５）インク中の色材が用紙内部まで浸透するため、印字画像が用紙裏面（印字された面と反対側の面）から透けて見えてしまい、両面印字ができない。
【０００５】
特に、近年のインクジェットプリンターのオフィス市場への進出に伴い、インクジェットプリンターもレーザープリンター並みの高速化を目指しているが、インク吸収性（乾燥性）の向上と、画質向上、両面印字適性との両立は大変困難であった。
【０００６】
これらの問題点を改善するために、カチオンポリマー、多価金属塩などのカチオン性物質で原紙を表面処理した記録用紙を用いて、インク成分の凝集・沈降を促し、画質改善する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。それらの中でも特に、インク中にカチオン性物質と反応して高粘度化する物質を添加して、インク着弾時に色材の不均一な流れ出しを抑制する方法は、画質向上には有用ではあるが、これらのカチオン性物質をそのまま原紙表面に処理する方法では、イオン性の強い物質での表面処理であるため周囲の環境変動に過剰な反応を示し、記録用紙の電気抵抗率が低下してしまう。したがって、電子写真方式を用いたレーザープリンター、コピー機等のトナー転写性に悪影響を及ぼす懸念があるため電子写真記録方式への使用は適さず、オフィスではプリンター毎に異なる記録用紙を用意する必要が発生する。
【０００７】
また、表面にコート層（塗工層）を有し、そのコート層が金属−アミノ酸錯体をドープした顔料とバインダーとで形成されたインクジェット用コート紙が提案されているが（例えば、特許文献５参照）、アミノ酸錯体の状態ではカチオン性の金属との錯体であっても金属イオンを放出することは無く、また、この処方は普通紙のような特殊なコーティングが施されていないものについては適用することができない（特許文献５参照）。
【０００８】
また、古くから染料定着性のよい天然カチオン性高分子としてキトサンが使用されてきた。しかしながらキトサンは一般に分子量が高く、顔料インク着弾時の電解質濃度の上昇を図るには溶出速度、単位面積あたりのモル当量が小さく、単独では顔料インクに対する画質向上効果は乏しい。また、キトサンもしくはキトサン塩をカチオン性顔料と同時に用紙表面処理して、顔料、キトサンの双方で染料を捕捉する方法も提案されているが（例えば、特許文献６、７参照）、こちらも顔料インクに対する画質向上効果は乏しく、更に顔料を表面処理に使用することで普通紙としての風合いを損なったり、電子写真記録方式に適用した場合に感光体を傷つけることになるため、好ましくない。
【０００９】
さらに、印字時の記録用紙変形制御、耐オゾンガス性のために、記録用紙表面へのアミノ酸付与が提案されているが（例えば、特許文献８〜１０参照）、単量体アミノ酸単体では普通紙に対して表面から付与したとしても、記録用紙内部へ浸透してしまい、画質向上に対して効果を有さないという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−１６６７１３号公報
【特許文献２】特開平７−２５７０１７号公報
【特許文献３】特開平８−２１６４９８号公報
【特許文献４】特開平１０−１００５３１号公報
【特許文献５】特開平１０−１２９１１３号公報
【特許文献６】特開昭６３−２０３８９６号公報
【特許文献７】特開平５−１６９７８９号公報
【特許文献８】特開平７−２７６７９１号公報
【特許文献９】特開平８−２９５０７５号公報
【特許文献１０】特開２００３−１１４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記問題点を解決することを課題とする。
すなわち、本発明は、インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低い、表面に特殊なコーティングを施していない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題について鋭意研究した結果、以下の本発明によりこれらの課題が解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、
＜１＞  パルプ繊維と填料とを主体に構成される原紙の表面に、水溶性高分子と、下記（１）〜（３）で示される成分のうちから選択される１つと、を少なくとも含み、かつ顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする記録用紙である。
（１）二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質
（２）ｐＨが７の水に不溶なキトサン及び複素カルボン酸
（３）水溶性単量体アミノ酸
【００１２】
＜２＞  前記処理液中のアミノ酸キレート物質と前記水溶性高分子との固形分の質量比（アミノ酸キレート物質／水溶性高分子）が、１／９〜９／１の範囲であり、前記アミノ酸キレート物質の原紙表面への処理量が、固形分として０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１３】
＜３＞  前記アミノ酸キレート物質を構成するアミノ酸が、グルタミン酸もしくはアスパラギン酸であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１４】
＜４＞  前記二価以上の金属が、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、及びラジウムのうちから選択される１種以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１５】
＜５＞  前記処理液中のキトサンと複素カルボン酸との固形分の質量比（キトサン／複素カルボン酸）が、１／５〜５／１の範囲であり、前記キトサン及び複素カルボン酸の原紙表面への各処理量が、それぞれ固形分として０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であり、かつ前記キトサン及び複素カルボン酸の原紙表面への全処理量が、固形分として０．６〜５ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１６】
＜６＞  前記キトサンの脱アセチル化度が、８０％以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１７】
＜７＞  前記複素カルボン酸の溶解度が、５ｇ以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１８】
＜８＞  前記複素カルボン酸が、クマリン酸、フランカルボン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロールカルボン酸、及びピリジンペンタカルボン酸のうちから選択される１種以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１９】
＜９＞  前記水溶性単量体アミノ酸の溶解度が、５ｇ以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００２０】
＜１０＞  前記処理液中の水溶性単量体アミノ酸と水溶性高分子と固形分の質量比（水溶性単量体アミノ酸／水溶性高分子）が、３／７〜７／３の範囲であり、前記水溶性単量体アミノ酸及び水溶性高分子の原紙表面への各処理量が、それぞれ固形分として０．１〜３ｇ／ｍ2の範囲であり、かつ前記水溶性単量体アミノ酸及び水溶性高分子の原紙表面への全処理量が、固形分として５ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００２１】
＜１１＞  前記水溶性単量体アミノ酸が、グリシン、プロリン、アラニン、及びシステインのうちから選ばれる１種類以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００２２】
＜１２＞  無色もしくは淡色の前処理液を記録用紙表面に付与した後、少なくとも、水及び／または水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙表面へ吐出させ、該記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００２３】
＜１３＞  前記前処理液のｐＨが、４以下であることを特徴とする＜１２＞に記載の画像記録方法である。
【００２４】
＜１４＞  前記前処理液が、複素カルボン酸を含有することを特徴とする＜１２＞に記載の画像記録方法である。
【００２５】
＜１５＞  前記複素カルボン酸が、クマリン酸、フランカルボン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロールカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸のうちから選択される１種以上であることを特徴とする＜１４＞に記載の記録方法である。
【００２６】
＜１６＞  前記インクが、親水性部分と疎水性部分とを有し、該親水性部分の親水基がカルボキシル基である水溶性高分子を含有することを特徴とする＜１２＞に記載の記録方法である。
【００２７】
＜１７＞  少なくとも、水及び／または水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙表面へ吐出させ、該記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００２８】
＜１８＞  静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低く、電子写真記録方式によって印刷した場合に、転写不良が発生しない記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、パルプ繊維と填料とを主体に構成される原紙の表面に、水溶性高分子と、下記（１）〜（３）で示される成分のうちから選択される１つと、を少なくとも含み、かつ顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする。
（１）二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質
（２）ｐＨが７の水に不溶なキトサン及び複素カルボン酸
（３）水溶性単量体アミノ酸
上記（１）〜（３）の成分を各々含む前記処理液を塗布してなる記録用紙を、それぞれ本発明の第１〜第３の記録用紙とし、以下個々に説明する。
【００３１】
（第１の記録用紙）
本発明の第１の記録用紙は、前記原紙表面に、二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質と、水溶性高分子とを少なくとも含み、顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする。
原紙表面に二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質と、水溶性高分子とを含ませることにより、高湿環境下においても前記金属がイオン化することなく保持され、電気抵抗率（表面抵抗率、体積抵抗率）を過剰に下げることが無いため、電子写真用の記録用紙として問題なく使用することができる。
【００３２】
また、後述するインクジェット記録方式の画像形成方法によって前処理液を吐出した後にインクを用いて印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低い記録用紙が得られる。
【００３３】
これは、記録用紙表面に存在する金属と結合したアミノ酸キレート物質の保護構造が、低ｐＨの前処理液によって崩され前記金属がイオンとして放出されるため、インク着弾時にカチオン（金属イオン）とインク色材表面及び／またはインク成分のアニオン性基とが錯体を形成し、不溶・高分子化して記録用紙表面に捕捉されるものであり、特に、高浸透性インクを用いた場合においては、色間にじみやフェザリングを効果的に防止して、より高画質な画像が得られる働きが顕著になる。
本発明においては、前記錯体形成が染料インクに対しても顔料インクに対しても同様に起こるため、インクの着色材料を問わず、前記効果を得ることができる。
【００３４】
なお、前記処理液における「顔料を実質的に含まない」とは、表面処理された本発明の記録用紙が、いわゆるコート紙のような表面に顔料を含む塗工層を有していない普通紙であることを意味する。すなわち、記録用紙表面に顔料を含む塗工層を有するコート紙は、電子写真用の記録用紙としては、コストの面や、感光体への傷や紙粉の影響等から本発明では好ましくない。この点は後述する本発明の第２、第３の記録用紙も同様である。
【００３５】
このように本発明の第１の記録用紙を用いれば、インクジェット用の記録用紙として高画質な画像が得られると共に、電子写真用の普通紙として安定した画像を長期にわたって得ることができる。
【００３６】
次に、本発明の記録用紙に用いられる原紙について説明する。
本発明の記録用紙に用いられる原紙は、パルプ繊維と填量とを主体に含む。パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３７】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３８】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００３９】
本発明に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙原料を、オゾン漂白処理または過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るという観点から、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０〜１００質量％の範囲とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０〜１００質量％の範囲とすることがより好ましい。
【００４０】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理または過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００４１】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料が添加される。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００４２】
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部の範囲であることが好ましく、1〜５０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
既述のように、本発明の第１の記録用紙は、表面に二価以上の金属と結合したアミノ酸キレート物質と水溶性高分子とを含有することを特徴とする。
上記アミノ酸キレート物質を構成するアミノ酸としては、アニオン性官能基を２つ以上持っていて、金属とキレート形成できるものであれば特には限定されないが、その中でもＬ−グルタミン酸、Ｄ−グルタミン酸、ＤＬ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸、Ｄ−アスパラギン酸、ＤＬ−アスパラギン酸は分子量が小さく、画質向上効果が高いため特に好ましい。
【００４４】
また、キレート形成する金属としては、二価以上の金属であれば特に制限されないが、典型金属元素がよい。例を挙げると、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、アルミニウム、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、カドミウム、インジウム、錫、アンチモン、水銀、タリウム、鉛、ビスマスなどが挙げられ、好ましくはアルカリ土類金属であるベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムが良い。これらの金属とのキレートは、記録用紙表面において安定性が高く、前記前処理液が着弾した際には速やかにキレートが崩れ金属イオンを放出しやすく画質向上効果が高いため、特に好ましい。
【００４５】
また、前記アミノ酸キレート物質は、水溶性高分子とともに処理液（サイズプレス液）によって、原紙表面にサイズプレス処理を施す方法等により、原紙の表面に塗布され含有せしめられることが好ましい。
【００４６】
前記水溶性高分子としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、カチオン変性セルロース等のセルロース誘導体類；カードラン、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニールアルコール等のＰＶＡおよびその誘導体類；カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、疎水基導入デンプンなどの澱粉類；ポリアクリル酸などの吸水性の高い樹脂類；等が挙げられる。
【００４７】
前記処理液中のアミノ酸キレート物質と前記水溶性高分子との固形分の質量比（アミノ酸キレート物質／水溶性高分子）は、１／９〜９／１の範囲であることが好ましく、３／７〜７／３の範囲であることがより好ましい。
前記アミノ酸キレート物質の比率が１／９より少ないと、インクの着弾時に十分な錯体形成が起こらず記録用紙表面に捕捉され難くなる場合がある。また、比率が９／１より多いと、水溶性高分子による物理的な色材捕捉効果が低下し、画質低下となる場合がある。
【００４８】
前記処理液は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。アミノ酸キレート物質及び水溶性高分子を塗布された原紙は乾燥工程を経て、本発明の第１の記録用紙を得ることができる。
【００４９】
本発明において、アミノ酸キレート物質の原紙表面への処理量としては、固形分として０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。処理量がアミノ酸キレート物質の固形分として０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク着弾時のインク成分への溶出量が少ないため、結果として画質の低下、具体的には濃度低下、フェザリングの悪化、ＩＣＢの悪化、色再現性の悪化となる場合がある。また、前記処理量が５ｇ／ｍ2を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。
【００５０】
本発明の第１の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。また、抄紙工程中のスラリー調製段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００５１】
本発明に用いられる記録用紙は、そのステキヒトサイズ度が１０〜６０秒の範囲であることが好ましく、１５〜３０秒の範囲であることがより好ましい。前記ステキヒトサイズ度が１０秒未満であると、インクジェット記録方式により印刷する場合、フェザリングが悪化し、細かい文字が判別不能になってしまったり、バーコード等を印字した場合に読み取り不可能となったりして実用性を損なう場合がある。一方、前記ステキヒトサイズ度が６０秒を超えると、インクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合がある。
【００５２】
なお、前記ステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において測定したＪＩＳ−Ｐ−８１２２：１９７６にいうステキヒトサイズ度である。
【００５３】
本発明の第１の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字する以外に、電子写真記録方式により画像形成するためにも用いることができる。この場合、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下の範囲であることが好ましく、７０〜１００秒の範囲であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るために製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合がある。
なお、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００５４】
また、本発明の第１の記録用紙は、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質として雲状の班（モトル）を改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、モトルが発生し画質を損なう場合がある。
【００５５】
ここで、前記地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１，０００，０００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００５６】
本発明の第１の記録用紙を、インクジェット記録方式のみならず、電子写真方式、更に熱転写用、及びそれらを兼用する被記録媒体として使用するときには、導電剤を配合して記録用紙の表面抵抗率を調整することが好ましい。但し、記録用紙中のハロゲン量を低減するために、ハロゲンを含まない導電剤を使用することが好ましい。このような導電剤としては、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機電解質；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩などのアニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤；高分子電解質などを使用することができる。
【００５７】
なお、既述のアミノ酸キレート物質を含有する処理液を塗布する工程において、前記処理液が原紙中へ浸透するのを制御するための手法として、塗布前の原紙をキャレンダー処理等して、原紙透気度を１０〜３０秒に調整しておくことが好ましい。原紙透気度を高くすることによって、処理液の内部への浸透を抑制することができるからである。しかしながら、原紙透気度を高めすぎると、インクジェット印字におけるインクの浸透性をも阻害してしまい、色間にじみや乾燥性の悪化を招く場合があるため、これらも考慮の上で原紙透気度を調整することが好ましい。
【００５８】
また、抄紙後サイズプレス工程を通さず乾燥させた原紙に対して、別途サイズプレス工程を通すことによって、処理液の原紙への浸透を少なくする手法もある。
【００５９】
本発明の第１の記録用紙は、少なくとも印刷（印字）される側の面（印字面）の表面抵抗率が、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した場合に、１．０×１０9〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０9〜７．０×１０10Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０9〜２．０×１０10Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。なお、前記印字面とは、原紙の表面にアミノ酸キレートを処理された方の面を意味する。
【００６０】
また、前記表面抵抗率は高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下において、３．０×１０7〜１．０×１０9Ω／□の範囲であることが好ましく、４．０×１０8〜１．０×１０9Ω／□の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した場合に、１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００６２】
また、前記体積抵抗率は高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下において、１．０×１０7〜１．０×１０9Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、５．０×１０8〜１．０×１０9Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましい。
【００６３】
（第２の記録用紙）
本発明の第２の記録用紙は、前記原紙表面に、ｐＨが７の水に不溶なキトサン（以下、「特定のキトサン」という）及び複素カルボン酸と、水溶性高分子とを少なくとも含み、顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする。
原紙表面に前記特定のキトサン及び複素カルボン酸と、水溶性高分子とを含ませることにより、高湿環境下においても電気抵抗率（表面抵抗率、体積抵抗率）を過剰に下げることが無いため、電子写真用の記録用紙として問題なく使用することができる。
【００６４】
また、後述するインクジェット記録方式の画像形成方法によってインクを用いて印刷した場合に、インクの色材種類を問わず、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低い記録用紙が得られる。
【００６５】
これは、例えば染料インクに対しては、主に記録用紙表面に存在する特定のキトサンが、インク着弾時に溶解性の高い複素カルボン酸のもとで表面官能基がイオン解離してカチオン化するため、キトサン分子のアミノ基が染料と錯体形成して色材を捕捉し、濃度向上など画質を改善させるものである。
【００６６】
一方、顔料インクに対しては、主に複素カルボン酸がインク着弾時に速やかに溶出し、その共鳴構造によって高い電離度を示すため、着弾したインク中でカルボキシルイオン濃度を上昇させ、顔料表面官能基であるカルボキシル基およびインク含有成分のカルボキシル基の不溶化を起こさせて、色材を記録用紙表面に捕捉するものであり、特に高浸透性インクを用いた場合においては、色間にじみやフェザリングを効果的に防止して、より高画質な画像が得られる働きが顕著になる。
【００６７】
このように本発明の第２の記録用紙を用いれば、インクジェット用の記録用紙として高画質な画像が得られると共に、電子写真用の普通紙として安定した画像を長期にわたって得ることができる。
【００６８】
本発明の第２の記録用紙に用いられる原紙は、前述の本発明の第１の記録用紙に用いたものと同様のものを用いることができる。
【００６９】
前記のように、本発明の第２の記録用紙は、表面にｐＨが７の水に不溶なキトサン及び複素カルボン酸と水溶性高分子とを含むことを特徴とする。
本発明におけるキトサンとは、（１→４）−２−アセトアミド−２−デオキシ−β−Ｄ−グルカンの構造を持つキチンの脱アセチル化物である。キチンはエビ、カニをはじめとして、昆虫、貝、きのこなどきわめて多くの生物に含まれている天然物質である。セルロースに似た構造を持っているが、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンが鎖状につながったアミノ多糖である。キトサンとは前記キチンをアルカリ処理することにより脱アセチル化し、主にＤ−グルコサミンの鎖状高分子としたものである。
【００７０】
前記キトサンは分子量の小さいものは水に溶けるが、本発明においてはｐＨがの水に不溶なキトサン（特定のキトサン）を使用する。ｐＨが７、すなわち中性の水に対して溶解しない特定のキトサンを用いることで、高湿度環境に対しての記録用紙の過剰な電気抵抗率の変動を抑制することができる。
【００７１】
ここで、上記「ｐＨが７の水に対して不溶」とは、溶解度（ｐＨが７で水温２０℃の水１００ｇに対して最大溶解する量（ｇ））で１ｇ以下であることをいう。
【００７２】
また、前記キトサンの脱アセチル化度は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。前述のように、キトサンはアセチル化されることによりアミノ基となり、これによりカチオン性が発現される。本発明においてはインク着弾時に強いカチオン性が必要とされ、前記アセチル化度は８０％未満ではカチオン性が弱く錯体形成が十分でない場合がある。
【００７３】
また、前記複素カルボン酸としては、例えば、２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２−（２−フリル）アクリル酸、フリル酸などのフラン構造をもつカルボン酸、ブチロラクトン−β−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−酢酸、３−ブテン−４−ペンタノリド−３−カルボン酸等のヒドロフラン構造をもつカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−２−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸等のピラン構造をもつカルボン酸、クマル酸、チオフェンカルボン酸、２−α−ピロールカルボン酸、２−β−ピロールカルボン酸、ピロール−Ｎ−カルボン酸、２−３−ジメチルピロール−４−プロピオン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸（プロリン）、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、２−ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸などのピロリジン構造をもつカルボン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、３−インドールカルボン酸、３−インドール酢酸、トリプトファン、Ｎ−メチルトリプトファン等のインドール構造をもつカルボン酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、２−３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，６−ピリジンジカルボン酸、２，３，４−ピリジントリカルボン酸、２，３，５−ピリジントリカルボン酸、２，４，５−ピリジントリカルボン酸、３，４，５−ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸等のピリジン置換誘導体、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、２−３−キノリンジカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等のキノリン構造をもつカルボン酸等が挙げられるが、これに限定されるものではない。更に好ましくは溶解度が５ｇ以上のものがよい。ここでの溶解度とは水温２０℃の水１００ｇに対して最大溶解する量である。      
【００７４】
なかでもピロリドンカルボン酸、クマリン酸、フランカルボン酸、ピロールカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸の中から選ばれる１種以上が好ましい。これらの複素カルボン酸は溶解度が高く、キトサン溶解に必要な低ｐHを示すのみならず、インクへの溶出時には共鳴構造によって高い電離度を示し、インク中でのカルボキシルイオンの濃度を高めるため、顔料及びインク成分の親水性官能基であるカルボキシル基を不溶化する作用が大きい。また、インク着弾時にキトサンのカチオン基を解離させる効果も高い。
【００７５】
前記処理液中のキトサンと複素カルボン酸との固形分の質量比（キトサン／複素カルボン酸）は、１／５〜５／１の範囲であることが好ましく、２／３〜３／２の範囲であることがより好ましい。
前記キトサンの比率が１／５より少ないと、インクの着弾時に十分な錯体形成が起こらず記録用紙表面に捕捉され難くなる場合がある。また、比率が５／１より多いと、インク浸透性を遅延させ、色間にじみ（ＩＣＢ）やフェザリングの悪化、となる場合がある。
【００７６】
前記水溶性高分子としては、前記本発明の第１の記録用紙で用いたものと同様のものを使用することができる。また処理液の塗工手段、塗工方法等も同様である。
本発明において、特定のキトサン、複素カルボン酸を原紙表面に処理する場合の各処理量としては、各々固形分として０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。特定のキトサン及び複素カルボン酸の処理量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク着弾時のインク成分への溶出量及びインク着弾時のカチオン当量が少ないため、結果として画質の低下、具体的には濃度低下、フェザリングの悪化、ＩＣＢの悪化、色再現性の悪化となる場合がある。また、前記処理量が５ｇ／ｍ2を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。
【００７７】
同様の理由から、特定のキトサン及び複素カルボン酸の原紙表面への全処理量は、固形分として０．６〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
本発明の第２の記録用紙における好ましいサイズ度、平滑度、地合い指数、電気抵抗率の範囲、及びそれらの調整方法は、前記第１の記録用紙と同様である。
【００７９】
（第３の記録用紙）
本発明の第３の記録用紙は、前記原紙表面に、水溶性単量体アミノ酸と、水溶性高分子とを少なくとも含み、顔料を実質的に含まない処理液を塗布してなることを特徴とする。
原紙表面に前記上述のように、水溶性単量体アミノ酸と、水溶性高分子とを含ませることにより、高湿環境下においても電気抵抗率（表面抵抗率、体積抵抗率）を過剰に下げることが無いため、電子写真用の記録用紙として問題なく使用することができる。
【００８０】
また、後述するインクジェット記録方式の画像形成方法によってインクを用いて印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、かつ裏写り濃度が低い記録用紙が得られる。
【００８１】
これは、記録用紙表面に存在する水溶性単量体アミノ酸が、インク着弾時に速やかに溶出し、該水溶性単量体アミノ酸のアミノ基部分とインク色材表面のアニオン性基とが錯体を形成して不溶・高分子化し、かつ高分子化した色材を水溶性高分子によって物理的に記録用紙表面に捕捉するものであり、特に高浸透性インクを用いた場合においては、色間にじみやフェザリングを効果的に防止して、より高画質な画像が得られる働きが顕著になる。
本発明においては、前記錯体形成が染料インクに対しても顔料インクに対しても同様に起こるため、インクの着色材料を問わず、前記効果を得ることができる。
【００８２】
このように本発明の第３の記録用紙を用いれば、インクジェット用の記録用紙として高画質な画像が得られると共に、電子写真用の普通紙として安定した画像を長期にわたって得ることができる。
【００８３】
本発明の第３の記録用紙に用いられる原紙は、前述の本発明の第１の記録用紙に用いたものと同様のものを用いることができる。
【００８４】
前記のように、本発明の第３記録用紙は、表面に水溶性単量体アミノ酸と水溶性高分子を含有することを特徴とする。
前記水溶性単量体アミノ酸としては、例えば、Ｌ−グリシン、Ｄ−グリシン、ＤＬ−グリシン、Ｌ−セリン、Ｄ−セリン、ＤＬ−セリン、Ｌ−アスパラギン、Ｄ−アスパラギン、ＤＬ−アスパラギン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｄ−フェニルアラニン、ＤＬ−フェニルアラニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｄ−ヒスチジン、ＤＬ−ヒスチジン、Ｌ−メチオニン、Ｄ−メチオニン、ＤＬ−メチオニン、Ｌ−システイン、Ｄ−システイン、ＤＬ−システイン、Ｌ−プロリン、Ｄ−プロリン、ＤＬ−プロリン、Ｌ−グルタミン酸、Ｄ−グルタミン酸、ＤＬ−グルタミン酸、Ｌ−リジン、Ｄ−リジン、ＤＬ−リジン、Ｌ−グルタミン、Ｄ−グルタミン、ＤＬ−グルタミン、Ｌ−アルギニン、Ｄ−アルギニン、ＤＬ−アルギニン、Ｌ−アラニン、Ｄ−アラニン、ＤＬ−アラニン、Ｌ−バリン、Ｄ−バリン、ＤＬ−バリン、Ｌ−ロイシン、Ｄ−ロイシン、ＤＬ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｄ−イソロイシン、ＤＬ−イソロイシン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
上記の中でも、グリシン、アラニン、プロリン、及びシステインは、後述する水への溶解性、及び画質向上効果が高く特に好ましい。
【００８６】
また、本発明における水溶性単量体アミノ酸は、２０℃、１００ｇの水に対する溶解度が、５ｇ以上であり、１０ｇ以上であることがより好ましく、２０ｇ以上であることが更に好ましい。前記水溶性単量体アミノ酸の水に対する溶解度が５ｇ未満であると、インク着弾時にアミノ酸が溶出しないため、目的の効果が得られない場合がある。
【００８７】
前記水溶性高分子としては、前記本発明の第１の記録用紙で用いたものと同様のものを使用することができる。また処理液の塗工手段、塗工方法等も同様である。
【００８８】
前記処理液中の水溶性単量体アミノ酸と前記水溶性高分子との固形分の質量比（水溶性単量体アミノ酸／水溶性高分子）は、３／７〜７／３の範囲であることが好ましく、４／５〜５／４の範囲であることがより好ましい。
前記水溶性単量体アミノ酸の比率が３／７より少ないと、インクの着弾時に十分な錯体形成が起こらず記録用紙表面に捕捉され難くなる場合がある。また、比率が７／３より多いと、水溶性高分子が少なすぎ高分子化した色材を記録用紙表面に捕捉することができない場合がある。
【００８９】
本発明において、水溶性単量体アミノ酸および水溶性高分子を原紙表面の処理する場合の各処理量としては、それぞれ固形分として０．１〜３ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。水溶性単量体アミノ酸の処理量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク成分への溶出量が少ないため、結果として画質の低下、具体的には濃度低下、フェザリングの悪化、ＩＣＢの悪化、色再現性の悪化となる場合がある。また、水溶性高分子の処理量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、物理的な色材捕捉効果が弱まり、画質の低下、具体的には濃度低下、色再現性の悪化、裏写りの悪化となる場合がある。また、水溶性単量体アミノ酸および水溶性高分子の各処理量が３ｇ／ｍ2を超えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。
【００９０】
同様の理由から、水溶性単量体アミノ酸及び水溶性高分子の原紙表面への全処理量は、固形分として５ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、３ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【００９１】
本発明の第３の記録用紙における好ましいサイズ度、平滑度、地合い指数、電気抵抗率の範囲、及びそれらの調整方法は、前記第１の記録用紙と同様である。
【００９２】
＜画像記録方法＞
次に、本発明のインクジェット方式の画像記録方法（以下、「インクジェット記録方法」という場合がある。）について説明する。本発明のインクジェット記録方法は、前処理液を記録用紙表面に付与する工程を含む第１のインクジェット記録方法、及び該工程を含まない第２のインクジェット記録方法である。
【００９３】
（第１のインクジェット記録方法）
本発明における第１のインクジェット記録方法は、無色、または淡色の前処理液を本発明の記録用紙に対して吐出した後にインクを用いて印字するものである。そして、この第１のインクジェット記録方法には、記録用紙として前記第１の記録用紙が用いられる。
【００９４】
前記前処理液としては、ｐＨ４以下の酸性水溶液を用いることが好ましい。更には複素カルボン酸を含有するのが好ましい。例えば、２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２−（２−フリル）アクリル酸、フリル酸などのフラン構造をもつカルボン酸、ブチロラクトン−β−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−酢酸、３−ブテン−４−ペンタノリド−３−カルボン酸等のヒドロフラン構造をもつカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−２−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸等のピラン構造をもつカルボン酸、クマル酸、チオフェンカルボン酸、２−α−ピロールカルボン酸、２−β−ピロールカルボン酸、ピロール−Ｎ−カルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−プロピオン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸（プロリン）、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、２−ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸などのピロリジン構造をもつカルボン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、３−インドールカルボン酸、３−インドール酢酸、トリプトファン、Ｎ−メチルトリプトファン等のインドール構造をもつカルボン酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、２−３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，６−ピリジンジカルボン酸、２，３，４−ピリジントリカルボン酸、２，３，５−ピリジントリカルボン酸、２，４，５−ピリジントリカルボン酸、３，４，５−ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸等のピリジン置換誘導体、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、２−３−キノリンジカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等のキノリン構造をもつカルボン酸等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９５】
更に好ましくはピロリドンカルボン酸、クマリン酸、フランカルボン酸、ピロールカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸の中から選ばれる１種以上が良い。これらの物質は低ｐＨを安定して維持することが可能であり、アミノ酸キレート物質のキレート構造を崩す効果が高いためである。
【００９６】
前記前処理液を記録用紙表面に付与する方法としては、インクの液滴が吐出される前であれば特に制限されないが、例えば、後述するような記録ヘッドと同様なヘッドにより行うことができる。
【００９７】
本発明に用いられるインクとしては公知のインクであれば特に限定されないが、少なくとも水と、親水性色材とを含有するインクが好ましい。
ここで、親水性色材には、染料の他に、親水基を含む顔料分散剤と併用され、これによりインク中に分散することができる疎水性顔料だけでなく、後述する自己分散型顔料も含まれる。また、溶媒としては水以外にも公知の水溶性の有機溶媒を用いることができ、界面活性剤等、必要に応じて各種添加剤等を更に含有することができる。
【００９８】
前記インクとしては、上述のように親水性の色材を含むインクが好適に用いられる。また、多色で印字する場合に用いられるインクセットの例としては、少なくとも黒、シアン、マゼンタ、イエローの各インクを備えたインクセットが考えられ、これらのインクは、更に水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤等を配合し調製されることが好ましい。
【００９９】
前記インクセットにおける各インクは、水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤、及び水溶性高分子等を含み、色材として顔料を用いる場合には、自己分散型顔料（顔料分散剤なしで水に分散可能な顔料）が用いられる場合が多い。自己分散型顔料は、その表面に水に対する可溶化基を多く含み、インク中に顔料分散剤が存在しなくても、安定に分散させることのできる顔料である。
【０１００】
本発明において、自己分散型顔料は、下記要件を満たすものとする。
まず、超音波ホモジナイザー、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、ボールミル等の分散装置を用いて、顔料分散剤を用いずに、水９５質量％に対し、顔料５質量％の濃度となるように顔料を水に分散させる。次に、この顔料が分散された分散液をガラス瓶に入れ、一昼夜放置し、その後における上澄みの顔料濃度が初期濃度の９８％以上である顔料を自己分散型顔料とする。このとき、顔料濃度の測定方法は、特に限定されず、サンプルを乾燥させて固形分を測定する方法や、適当な濃度に希釈して透過率から求める方法のいずれでもよく、他に顔料濃度を正確に求める方法があれば、もちろんその方法によってもよい。
【０１０１】
前記「自己分散型顔料」は、通常の顔料に、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理または酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより製造することができる。このような表面処理を行うことにより、水に対する可溶化基を通常の顔料より多く含むことになり、顔料分散剤を用いなくともインク中での良好な分散が可能となる。
【０１０２】
前記表面処理を施される顔料は特に限定されないが、以下の顔料が具体例として挙げられる。
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上、コロンビアンＤカーボン社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  ＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）；Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、デグッサ社製）；Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【０１０３】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【０１０４】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２等が挙げられる。
【０１０５】
イエロー色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【０１０６】
また、本発明においては、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を用いてもよい。
【０１０７】
また、前記「自己分散型顔料」としては、市販のものをそのまま用いることができる。このような市販の顔料の例としては、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−１６４、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、及びＩＪＸ−２７３；オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１；日本触媒社により販売されている顔料；等が挙げられる。
【０１０８】
「自己分散型顔料」に含まれる水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、主にスルホン基、カルボキシル基、水酸基、リン酸基等が好ましい。スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基の場合には、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、塩を形成しても構わない。塩を形成している場合には、酸の対イオンは、一般的にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、及び有機アミンであることが好ましい。
【０１０９】
前記顔料の含有量は、全インク質量に対し、０．１〜１５質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましく、１．０〜８．０質量％の範囲であることがさらに好ましい。前記顔料の含有量が１５質量％を越えると、プリントヘッドのノズル先端での目詰まりが生じ易くなり、０．１質量％未満では十分な画像濃度が得られない場合がある。
【０１１０】
前記顔料は、精製品を使用することが好ましい。不純物は、例えば、水洗浄や、限外濾過膜法、イオン交換処理、活性炭、ゼオライト等による吸着等の方法で除去することができる。精製法は特に限定されるわけではないが、インク中において色材の不純物に由来する無機物の濃度は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
色材として水溶性色材、すなわち染料を用いる場合は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には次のようなものが挙げられる。
【０１１２】
青色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び−２８７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び−２５４が挙げられる。
【０１１３】
赤色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び−１８９；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び−２５７が挙げられる。
【０１１４】
黄色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び−１４４；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び−７９等が挙げられる。
これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１５】
また、直接染料あるいは酸性染料以外にも、カチオン性染料を用いることができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３及び−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９及び−１９、−２４、−２５、−２６及び−２８等が挙げられる。
【０１１６】
前記染料の含有量は、インク質量に対し、合計で０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．５〜８質量％の範囲がより好ましく、０．８〜６質量％の範囲が更に好ましい。前記染料の含有量が１０質量％より多いと、インクジェット方式で印刷した場合プリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすくなる場合がある。一方、前記染料の含有量０．１質量％より少ないと、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【０１１７】
前記水溶性の有機溶媒は公知のものを使用することができる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類；ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒；エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等の一価アルコール類；あるいは、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルオキシド等の含硫黄溶媒；炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を使用することができる。
【０１１８】
前記界面活性剤はインクの表面張力を調整するために添加される。界面活性剤としては、顔料の分散状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
【０１１９】
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、スルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【０１２０】
また、両性界面活性剤を使用してもよく、該両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。
【０１２１】
また、前記インクが含有する水溶性高分子としては、アルギン酸塩、アクリル酸塩、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどが挙げられるが、中でも親水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体とからえられる共重合体が好ましい。更に好ましくは、親水性部分を構成する単量体が、アクリル酸、メタクリル酸及び無水マレイン酸、マレイン酸から選ばれる少なくとも一種であり、疎水性部分を構成する単量体が、スチレンアクリル酸並びにスチレンメタクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２２】
上記水溶性高分子の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法による重量平均分子量で、３０００〜１５０００の範囲、好ましくは４０００〜１００００の範囲、より好ましくは４０００〜７０００の範囲のものが良い。
【０１２３】
また、前記親水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、カルボキシル基またはスルホン基を有するモノマーなど、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレンを用いることができる。この中でも、特にアクリル酸、メタクリル酸、およびマレイン酸、無水マレイン酸のような親水基がカルボキシル基であるものが好ましく、これらは単独で用いても二種以上を混合して用いても良い。
【０１２４】
疎水性部を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルを好ましく使用することができ、特にスチレン並びにメタアクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、アリール及びアルキルアリールエステルは好ましい。これらは単独で用いても二種以上を用いても良い。
【０１２５】
これら水溶性高分子は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、色材によって大きく異なるので一概には言えないが、前記色材に対して、０．１〜１００質量％の範囲であることが好ましく、１〜７０質量％の範囲であることがより好ましく、３〜５０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１２６】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物が使用される。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいからである。
【０１２７】
本発明におけるインクには、粘度調整剤として、メチルセルロース、エチルセルロース及びその誘導体、グリセリン類やポリグリセリン及びそのポリエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド付加物の他、多糖類及びその誘導体を添加するのも有用である。前記粘度調整剤として具体的には、例えばグルコース、フルクトース、マンニット、Ｄ−ソルビット、デキストラン、キサンサンガム、カードラン、シクロアミロース、マルチトール及びそれらの誘導体が挙げられる。
【０１２８】
なお、本発明の第１のインクジェット記録方法に用いられるインクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。前記インクの粘度の測定は、回転型粘度計レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）を用い、測定温度２３℃、せん断速度１４００ｓ-1で行った。
【０１２９】
また、インクのｐＨを所望の値に調整してもよく、ｐＨを調整するものとしては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、アンモニア、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸リチウム、硫酸ナトリウム、酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、酢酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、プロピオン酸、ｐ−トルエンスルフォン酸等が使用できる。あるいは、一般的なｐＨ緩衝剤、例えばグッドバッファー類を使用してもよい。
なお、インクのｐＨは３〜１１の範囲であることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲であることがより好ましい。
【０１３０】
更に、インクの表面張力が２０〜３７ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク中の色材不溶化、水溶性高分子の不溶化が困難となり、インクが記録用紙内部まで浸透するため、画像濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。表面張力が３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなり、乾燥性が悪化する場合があるため、印字の高速化への対応等の観点から好ましくない。
【０１３１】
前記インクの表面張力は、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲であることがより好ましく、２８〜３５ｍＮ／ｍの範囲であることが更に好ましい。
なお、インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下にて測定したものである。
【０１３２】
前記インクの表面張力を調整する方法としては、例えば、前記界面活性剤、多価アルコール類、及び、一価アルコール類から選択される少なくとも一種を含有させる方法がある。界面活性剤を含有させる場合、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から少なくとも一種選ぶことが好ましい。また、インク中の前記化合物の含有量の合計は、０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましく、は０．０３〜２．０質量％の範囲であることがより好ましく、０．０５〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。特に、界面活性剤を単独で用いる場合には、含有量は０．３〜１．５質量％の範囲であることが好ましい。
【０１３３】
一価アルコール類としてエーテル結合を含むものを用いる場合は、下記一般式（２）から選択される１種以上の化合物が用いられる。インク中の含有量の合計は、１〜５質量％の範囲であることが好ましく、２〜１０質量％の範囲であることがより好ましく、３〜８質量％の範囲であることがさらに好ましい。
一般式（２）
ＣnＨ2n+1（ＣＨ2ＣＲＨＯ）mＨ
〔但し、一般式（２）において、ｎは１から６の整数、ｍは１から３の整数、Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜５のアルキル基を表す。〕
【０１３４】
また、一般式（２）で示される以外の一価アルコール類を含有させる場合は、エタノール、プロパノール、ブタノール等が好ましく用いられる。インク中の含有量の合計は、１．０〜８．０質量％の範囲であることが好ましく、２．０〜５．０質量％の範囲であることがより好ましい。また、上述した界面活性剤、多価アルコール類、一価アルコール類は同時に含有させても構わない。
【０１３５】
本発明における第１のインクジェット記録方法において、インクが、色材として顔料を用いたインクである場合には、例えば、前記顔料分散剤を所定量含む水溶液に所定量の前記顔料を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の前記水溶性有機溶媒、前記添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。この際、予め顔料の濃厚分散体を作製し、インク調製時に希釈する方法も使用できる。また、分散工程の前に顔料の粉砕工程を設けてもよい。あるいは、所定の水溶性有機溶媒、水、顔料分散剤を混合後、顔料を添加して、分散機を用いて分散させてもよい
【０１３６】
前記分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。なお、本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【０１３７】
一方、色材顔料として自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて前記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【０１３８】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、ノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることがさらに好ましい。
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式により印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個以下であることが好ましい。体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒径が１２０ｎｍより大きいと、プリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない。さらに体積平均粒径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個より多くなると、同様にプリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０5個以下であることがより好ましく、２×１０5個以下であることがさらに好ましい。
【０１３９】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０-4〜１×１０-2Ｐａの範囲であることが特に好ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【０１４０】
本発明における第１のインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式に対しても、本発明におけるインクジェット記録方法を適用することができる。
【０１４１】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【０１４２】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することにより該素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【０１４３】
ノズルは、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。具体的には１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。ノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【０１４４】
記録ヘッド上部にはシアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色の、本発明に用いるインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。該インクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えばインクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。前記前処理液もまた、インクと同様にタンクに収納し記録ヘッドに対して一体的に取り付けて使用してもよい。
【０１４５】
さらに、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、前処理液、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
なお、前処理液の吐出タイミングは、各色インクの吐出前であれば特に制限されない。
【０１４６】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
【０１４７】
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、本発明に用いる記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えばプラスチックの成型材等で構成することができる。
【０１４８】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、前述のようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、前処理液を含めて五個のヘッドを備えた例について説明した。しかし、本発明におけるインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラックヘッドとカラーヘッドとの計二つのヘッドを備えて、このうちカラーヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【０１４９】
印字ヘッド走査速度とは、印字ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【０１５０】
オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、前記印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによって異なる２色のインクが印字される間隔も狭くなり、色間にじみ（ＩＣＢ）が発生しやすくなる。また、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、フェザリング発生や画像濃度低下の原因となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、印字した文字、画像が裏面から透けて見えやすくなり、両面印字性を損なうことになる。
【０１５１】
次に、本発明における第１のインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印刷が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、レーザー記録方式以上の高速印字が可能となる。
【０１５２】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、フェザリングや色間にじみが発生したり、また、画像濃度の低下や両面印字性の低下、乾燥性の悪化を招いていた。
【０１５３】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前記マルチパス方式における印字ヘッド走査速度が２５０ｍｍ／秒以上の高速印字、また前記マルチパス方式における印字ヘッドが固定された状態での記録用紙搬送速度が６０ｍｍ／秒以上の高速印字を行った場合でも、既述の記録用紙と前処理液との接触時にアミノ酸キレートが崩壊し、金属イオンが放出されることによって、続いてインクが記録用紙と接触した際に金属イオンが速やかに溶出し、インク染料の不溶化や、インク顔料及び/またはインクに内添された水溶性高分子の凝集・沈降の作用により、フェザリングや色間にじみの発生のない、高画質な画像を得ることができ、両面印字性を損なわず、乾燥性を高めることができる。
【０１５４】
なお、前記印字ヘッドの走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１５５】
さらに、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前処理液の最大打ち込み量は３〜１５ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましい。また、さらに最大インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
前記最大インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
【０１５６】
前記いずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、最大インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ2以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明におけるインクジェット記録方法を用いれば、フェザリングや色間にじみの発生のない画像を得ることができ、レーザー印字方式と比較しても遜色のない両面印字が可能である。
【０１５７】
なお、前記最大インク打ち込み量は７〜２０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１０〜１８ｍｌ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【０１５８】
以上のように、本発明における第１のインクジェット記録方法によれば、印字速度が１０ｐｐｍ以上の高速印字を行うインクジェット記録装置においても、色間にじみやフェザリング等の画像不良を発生することなく、十分な画像濃度が得られる印字を行うことができるものである。
【０１５９】
（第２のインクジェット記録方法）
本発明の第２のインクジェット記録方法は、前記第１のインクジェット記録方法における前処理液を記録用紙表面に付与する工程がない以外は、すべて第１のインクジェット記録方法と同じである。
この第２のインクジェット記録方法には、記録用紙として、前記本発明の第２の記録用紙、第３の記録用紙が用いられる。
【０１６０】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
【０１６１】
本発明における電子写真方式の画像記録方法では、前記インクジェット記録方法と共通の記録用紙を用いているにもかかわらず、従来と同様に高画質な画像を安定して得ることができる。その理由は、既述の如く、本発明の記録用紙では高湿環境等の環境変化に対して電気抵抗率の変化が少なく、また、顔料を含む塗工層を有していないため、通常の普通紙として感光体（静電潜像担持体）を傷つけたり、紙粉を発生させたりすることなく電子写真用として使用することができるからである。
【０１６２】
また、本発明における電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程を行うことができる手段を有する画像形成装置であれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【０１６３】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒径が小さく粒度分布の狭いトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【０１６４】
なお、本発明の記録用紙は、以下に例示するカラートナーを用いたカラー画像形成方法に好適に用いられるものであるが、本発明の画像形成方法は、カラー画像形成方法に限定されず、モノクロトナーを用いた画像形成にも適用されるものである。
【０１６５】
図１は電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置の一例である。この画像形成装置には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データ入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋとの間を挿通している。
【０１６６】
中間転写体９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー画像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【０１６７】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいても行われ、中間転写体９上にフルカラートナー画像が形成される。中間転写体９上に形成されたフルカラートナー画像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙１８に、中間転写体９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
【０１６８】
本発明の記録用紙１８は、図１に示すように、画像形成装置１００内の下部に配置された電子写真用記録用紙収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙１８には、上述のように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写体９上からフルカラートナー画像が一括して転写されるようになっている。
【０１６９】
また、中間転写体９上からフルカラートナー画像が転写された記録用紙１８は、中間転写体９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置１５へと搬送され、この定着装置１５によって熱及び圧力でトナー画像が記録用紙１８上に定着される。
【０１７０】
また、二次転写手段により記録用紙１８上に転写できなかった中間転写体９上の残トナーは、そのまま中間転写体９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写体９上から除去され次の画像形成に備える。
【０１７１】
前記定着装置１５は、図２に示すような小熱容量の定着ロール３０と、加圧ベルト３１及び加圧パッド３２からなる加圧ベルト式定着装置である。
定着ロール３０は、アルミニウムからなる肉厚１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０ａ表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°のシリコーンゴムからなる弾性体層３０ｂを厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０ｂの表面に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３０ｃを被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、加熱源として６５０Ｗのハロゲンランプ３３が配設されており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度によるが、一般には１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。
【０１７２】
前記加圧ベルト３１は、厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。加圧パッド３２の押圧荷重は３３ｋｇで、ニップ幅は６．５ｍｍである。加圧ベルト３１及び加圧パッド３２側には熱源を持たない。
【０１７３】
本画像形成装置１００内の電子写真用記録用紙搬送経路１１は画像形成装置１００の側面に設けられており、その電子写真用記録用紙搬送経路１１は略垂直となるように構成されている。
この略垂直な電子写真用記録用紙搬送経路１１により画像形成、及び定着された記録用紙１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となっている。
【実施例】
【０１７４】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
まず、後述する実施例、および、比較例において使用される記録用紙を以下に説明するようにして作製した。
【０１７５】
−記録用紙の作製−
＜記録用紙１＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、ベントナイト填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９０質量部、Ｌ−アスパラギン酸マグネシウム１０質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）４質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−アスパラギン酸マグネシウムが１．５ｇ／ｍ2、酸化澱粉が０．７ｇ／ｍ2処理された記録用紙１を得た。
なお、参考までに述べれば、インクジェット記録にのみ使用する場合には導電剤の塗工は必要とせず、これは、以下の記録用紙作製例についても同様である。
【０１７６】
＜記録用紙２＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、カオリン填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を６質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性高分子としてポリアクリル酸５質量部、Ｌ−アスパラギン酸カルシウム５質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−アスパラギン酸カルシウムが０．８ｇ／ｍ2、ポリアクリル酸が０．７ｇ／ｍ2処理された記録用紙２を得た。
【０１７７】
＜記録用紙３＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性高分子としてカチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製、ゴーセファイマー）５質量部、Ｌ−アスパラギン酸バリウム１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−アスパラギン酸バリウムが２．０ｇ／ｍ2、カチオン変性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙３を得た。
【０１７８】
＜記録用紙４＞
広葉樹クラフトパルプを記録用紙２と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、サポナイト填料を３質量部、中性ロジンサイズ剤を２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８０質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ(株)製、エースＡ）５質量部、塩化カルシウム５質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面に酸化澱粉が１．０ｇ／ｍ2、塩化カルシウムが１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙４を得た。
【０１７９】
＜記録用紙５＞
広葉樹サルファイトパルプを記録用紙２と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水８０質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＢ）５質量部、Ｌ−アスパラギン酸１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−アスパラギン酸が２．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が０．８ｇ／ｍ2処理された記録用紙５を得た。
【０１８０】
＜記録用紙６＞
針葉樹サルファイトパルプを記録用紙２と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水９２質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部、カチオン性樹脂（東洋紡（株）製ポリアリルアミン、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ）１５質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にポリアリルアミンが３．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙６を得た。
【０１８１】
＜記録用紙７＞
記録用紙１の作製において、Ｌ−アスパラギン酸マグネシウムで表面改質した炭酸カルシウム６０質量部を、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）の２０％溶液１００質量部と混合し、厚さ１０μｍの塗工層を形成した以外は同様にして、記録用紙７を作製した。
【０１８２】
＜記録用紙８＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、ベントナイト填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９３質量部、脱アセチル化度８６％のキトサン（大日精化工業（株）製、ダイキトサンＰ−ＶＬ、ｐＨ７の水に不溶）１質量部、クマリン酸（溶解度：５ｇ）２質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）３質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にキトサンが０．５ｇ／ｍ2、クマリン酸が１．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が１．２ｇ／ｍ2処理された記録用紙８を得た。
【０１８３】
＜記録用紙９＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、カオリン填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を６質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９７質量部、ポリアクリル酸１質量部、脱アセチル化度１００％キトサン（大日精化工業（株）製  ダイキトサン１００−Ｄ、ｐＨ７の水に不溶）１質量部、ピロリドンカルボン酸（溶解度：７ｇ）１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にポリアクリル酸が０．５ｇ／ｍ2、キトサンが０．５ｇ／ｍ2、ピロリドンカルボン酸が０．５ｇ／ｍ2処理された記録用紙９を得た。
【０１８４】
＜記録用紙１０＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９６質量部、カチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製、ゴーセファイマー）１質量部、脱アセチル化度１００％キトサン（大日精化工業(株)製  ダイキトサン１００−Ｄ−ＶＬ、ｐＨ７の水に不溶）２質量部、ピロールカルボン酸（溶解度：５ｇ）１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にピロールカルボン酸が０．５ｇ／ｍ2、キトサンが１．０ｇ／ｍ2、カチオン変性ポリビニルアルコールが０．５ｇ／ｍ2処理された記録用紙１０を得た。
【０１８５】
＜記録用紙１１＞
広葉樹クラフトパルプを記録用紙８と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、サポナイト填料を３質量部、中性ロジンサイズ剤を２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水６４質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部、０．１Ｎ酢酸３０質量部、記録用紙７に使用したキトサン１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面に酸化澱粉が１．０ｇ／ｍ2、酢酸が０．０３６ｇ／ｍ2、キトサンが０．５ｇ／ｍ2処理された記録用紙１１を得た。
【０１８６】
＜記録用紙１２＞
広葉樹サルファイトパルプを記録用紙８と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水８０質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＢ）５質量部、フランカルボン酸（溶解度：７ｇ）１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にフランカルボン酸が２．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が０．８ｇ／ｍ2処理された記録用紙１２を得た。
【０１８７】
＜記録用紙１３＞
針葉樹サルファイトパルプを記録用紙８と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水９２質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部、脱アセチル化度８６％のキトサン（大日精化工業（株）製  ダイキトサンＰ−ＶＬ、ｐＨ７の水に不溶）１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にキトサンが１．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が２．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙１３を得た。
【０１８８】
＜記録用紙１４＞
広葉樹サルファイトパルプを記録用紙８と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水８９質量部、酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部、脱アセチル化度８６％のキトサン（大日精化工業（株）製  ダイキトサンＰ−ＶＬ、ｐＨ７の水に不溶）１質量部、低分子カチオンである塩化カルシウム（溶解度：６３．８ｇ）５質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にキトサンが０．５ｇ／ｍ2、塩化カルシウムが２．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が２．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙１４を得た。
【０１８９】
＜記録用紙１５＞
記録用紙８の作製において、表面サイズ剤として、水６３質量部、脱アセチル化度８６％のキトサン（大日精化工業（株）製、ダイキトサンＰ−ＶＬ、ｐＨ７の水に不溶）１質量部、クマリン酸（溶解度：５ｇ）２質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）３質量部、白色顔料として炭酸カルシウム３０質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる塗工液を調製して塗工を行い、厚さ１０μｍの塗工層を形成した以外は同様にして、記録用紙１５を作製した。
【０１９０】
＜記録用紙１６＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、ベントナイト填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９０質量部、Ｌ−グリシン（溶解度：２０ｇ）５質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）４質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−グリシンが０．８ｇ／ｍ2、酸化澱粉が０．７ｇ／ｍ2処理された記録用紙１６を得た。
【０１９１】
＜記録用紙１７＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、カオリン填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を６質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性高分子としてポリアクリル酸５質量部、Ｌ−プロリン（溶解度：１００ｇ）１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−プロリンが１．５ｇ／ｍ2、ポリアクリル酸が０．７ｇ／ｍ2処理された記録用紙１７を得た。
【０１９２】
＜記録用紙１８＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性高分子としてカチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製、ゴーセファイマー）５質量部、Ｌ−システイン（溶解度：２２ｇ）１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−システインが２．０ｇ／ｍ2、カチオン変性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙１８を得た。
【０１９３】
＜記録用紙１９＞
広葉樹クラフトパルプを記録用紙１７と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、サポナイト填料を３質量部、中性ロジンサイズ剤を２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８０質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部からなる水溶性単量体アミノ酸を含有しない処理液を調製してサイズプレスを行い、表面に酸化澱粉が１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙１９を得た。
【０１９４】
＜記録用紙２０＞
広葉樹サルファイトパルプを記録用紙１７と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水８０質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＢ）５質量部、Ｌ−アスパラギン酸（溶解度：０．２４ｇ）１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面にＬ−アスパラギン酸が２．０ｇ／ｍ2、カチオン化澱粉が０．８ｇ／ｍ2処理された記録用紙２０を得た。
【０１９５】
＜記録用紙２１＞
針葉樹サルファイトパルプを記録用紙１７と同様にＴＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水９２質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製、エースＡ）５質量部、塩化カルシウム１０質量部からなる処理液を調製してサイズプレスを行い、表面に塩化カルシウムが２．０ｇ／ｍ2、酸化澱粉が１．０ｇ／ｍ2処理された記録用紙２１を得た。
【０１９６】
＜記録用紙２２＞
記録用紙１６の作製において、表面サイズ剤として酸化澱粉を含まない処理液を用いた以外は同様にして、表面にＬ−グリシンが０．８ｇ／ｍ2処理された記録用紙２２を作製した。
【０１９７】
＜記録用紙２３＞
記録用紙１６の作製において、表面サイズ剤として、水６０質量部、Ｌ−グリシン（溶解度：２０ｇ）５質量部、水溶性高分子として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）４質量部、炭酸カルシウム３０質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる塗工液を調製して、厚さ１０μｍの塗工層を形成した以外は同様にして、記録用紙２３を作製した。
【０１９８】
−記録用紙の物性の測定−
得られた記録用紙の物性は、以下の条件で測定した。ステキヒトサイズ度は  ＪＩＳ−Ｐ−８１２２：１９７６に準拠し標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で測定した。また、表面抵抗率及びおよび体積抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠し標準環境及び高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）で測定した。
平滑度は  王研式デジタル表示型透気度平滑度測定器ＥＹ型（旭精工（株）製）を用いて、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定した。地合い指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定した。その結果を表１〜３に示す。
【０１９９】
【表１】
2005119014.tif 000002
【０２００】
【表２】
2005119014.tif 000003
【０２０１】
【表３】
2005119014.tif 000004
【０２０２】
−前処理液の調製−
＜前処理液１＞
下記の組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０質量部とし、３０分間攪拌した後に２μｍのメンブランフィルターを通過させて前処理液１を作製した。
・エチレングリコール：１２質量部
・エタノール：４質量部
・尿素：５質量部
・ラウリル硫酸エステルナトリウム塩：０．１質量部
・ピロリドンカルボン酸：５質量部
【０２０３】
＜前処理液２＞
下記の組成の混合物に脱イオン水を加えて合計５０質量部とし、前処理液１と同様にして前処理液２を作製した。
・エチレングリコール：１２質量部
・エタノール：５質量部
・尿素：３質量部
・界面活性剤（日信化学（株）製  サーフィノール４６５）：０．１質量部
・クマリン酸：５質量部
【０２０４】
＜前処理液３＞
下記の組成の混合物に脱イオン水を加えて合計５０質量部とし、前処理液１と同様にして前処理液３を作製した。
・エチレングリコール：１２質量部
・エタノール：５質量部
・尿素：３質量部
・界面活性剤（日信化学（株）製  サーフィノール４６５）：０．１質量部
・フランカルボン酸：５質量部
【０２０５】
これら前処理液のｐHを、温度２３℃、相対湿度５０％RHの環境下にて測定した。その結果を表４に示す。
【０２０６】
【表４】
2005119014.tif 000005
【０２０７】
−インクの調製−
後述する実施例及び比較例において使用するインクは、以下のようにして調製した。
＜インク１＞
スチレン／メタクリル酸共重合体のＮａ塩（モノマー比：５０／５０、重量平均分子量：７０００）の水溶性高分子（顔料を分散させるための分散剤）の水溶液（固形分１０質量％）４５質量部と、イオン交換水２１０質量部とを混合攪拌しながら、カーボンブラック（商品名：ＢＰＬ、キャボット社製）４５質量部を加え３０分間攪拌した。その後、マイクロフルイダイザーで１００００ｐｓｉ／３０ｐａｔｈ分散した。分散後、１ｍｏｌ／ｌのＮａＯＨ水溶液でｐＨ９に調整した。さらに、遠心分離装置で遠心分離（８０００ｒｐｍ、１５分）を実施した後、２μｍメンブランフィルターを通過させた。得られた分散液を純水で希釈して固形分１０質量％の顔料分散液を得た。
【０２０８】
次に、下記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０質量部とし、３０分間攪拌した。この後、前記顔料分散液を５０質量部添加し、さらに攪拌を３０分間続けた。これを２μｍのメンブランフィルターを通過させてインク１を作製した。インク１の物性は、表面張力が３５ｍＮ／ｍ、粘度が２．６ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において１．０×１０-3Ｐａであった。また、インク１中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１１．２×１０4個であった。
・エチレングリコール：１２質量部
・エタノール：４質量部
・尿素：５質量部
・ラウリル硫酸エステルナトリウム塩：０．１質量部
【０２０９】
＜インク２＞
Ｃａｂｏｊｅｔ３００（キャボット社製）を遠心分離処理（８０００ｒｐｍ、４０分）して、顔料分散液（顔料濃度１４．４重量％）を得た。
次に、下記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０質量部とし、この後、前記顔料分散液を５０質量部を添加して全量を１００質量部とし、１Ｎの水酸化リチウム水溶液をｐＨが８．０となるまで滴下した。その後３０分間攪拌し、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク２を作製した。このインクの表面張力３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．１ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において５．０×１０-3Ｐａ、インク２中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１８．６×１０4個であった。
・前記顔料分散液：３５質量部
・ジエチレングリコール：１８質量部
・尿素：５質量部
・水溶性高分子（ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（モノマー比：５０／５０、重量平均分子量：８２００））：１．５質量部
【０２１０】
＜インク３＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインク物性は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ、粘度が２．８ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において２．５×１０-3Ｐａ、インク３中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０８×１０4個であった。
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）：４質量部
・水溶性高分子＜スチレンアクリル酸／アクリル酸カリウム共重合体（モノマー比；３３／６７、重量平均分子量；６１００＞：１．５質量部
・ジグリセリンエチレンオキサイド付加物：５質量部
・スルホラン：５質量部
・界面活性剤（ノニオンＥ−２１５：日本油脂社製）：０．０３質量部
【０２１１】
＜インク４＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインク物性は、表面張力が２８ｍＮ／ｍ、粘度が２．８ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０-2Ｐａ、インク４中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０３×１０4個であった。
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）：４質量部
・ジエチレングリコール：１０質量部
・プロピレングリコール：５質量部
・チオジエタノール：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．０３質量部
【０２１２】
＜インク５＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインク物性は、表面張力が２９ｍＮ／ｍ、粘度が２．９ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０-2Ｐａ、インク５中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０３×１０4個であった。
・表面処理顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７）：４質量部
・水溶性高分子（スチレンマレイン酸／メタクリル酸ナトリウム共重合体（モノマー比：２０／８０、重量平均分子量：６０００））：１．５質量部
・グリセリン：１５質量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル：５質量部
・界面活性剤（サーフィノールＴＧ：日信化学社製）：０．０３質量部
【０２１３】
＜インク６＞
下記組成と脱イオン水で全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０-2Ｐａであった。
・染料（ダイレクトレッド２２７、１０％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・水溶性高分子（スチレンマレイン酸／メタクリル酸ナトリウム共重合体（モノマー比：２０／８０、重量平均分子量：６０００））：１．５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５）：２質量部
【０２１４】
＜インク７＞
下記組成と脱イオン水で全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０-2Ｐａであった。
・染料（Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、１０％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・水溶性高分子（スチレンマレイン酸／メタクリル酸ナトリウム共重合体（モノマー比：２０／８０、重量平均分子量：６０００））：１．５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５）：２質量部
【０２１５】
＜インク８＞
インク２の作製において、水溶性高分子を用いなかった以外は同様にして、インク８を作製した。インクの物性は、表面張力が３３ｍＮ／ｍ、粘度が２．１ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において５．０×１０-3Ｐａであった。また、インク２中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１８．６×１０4個であった。
【０２１６】
＜インク９＞
インク３の作製において、水溶性高分子を用いなかった以外は同様にして、インク９を作製した。インクの物性は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ、粘度が２．８ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において２．５×１０-3Ｐａであった。また、インク3中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０８×１０4個であった。
【０２１７】
＜インク１０＞
インク６の作製において、水溶性高分子を用いなかった以外は同様にして、インク１０を作製した。インクの物性は、表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において１．０×１０-2Ｐａであった。
【０２１８】
−インクの物性の測定−
上記得られたインクの物性は、以下の条件で測定した。表面張力はウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。粘度は被測定インクを測定容器に入れ、ネオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）に装着して、測定温度：２３℃、せん断速度：１４００ｓ-1の条件で測定した。また、貯蔵弾性率はＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）を用いて２４℃における貯蔵弾性率を測定した。角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓとなる範囲での測定を行い、そのときの貯蔵弾性率を求めた。代表値として１０ｒａｄ／ｓ場合の値を示した。その結果を表５に示す。
【０２１９】
【表５】
2005119014.tif 000006
【０２２０】
（実施例１〜３および比較例１〜４）
得られた記録用紙１〜７、前処理液およびインク１〜６を表６に示すように組合せて、下記のインクジェット記録装置、及び後記電子写真記録装置にて印字テストを行い、各種評価を行った。その結果を表４に示す。尚、表６中の「記録用紙」の欄の「Ｎｏ」は、各々の実施例／比較例で用いた記録用紙（例えば、実施例１では記録用紙１）を意味し、「前処理液」の欄の「Ｎｏ」は各々の実施例／比較例で用いた前処理液を意味し、「インク」の欄の「Ｎｏ」は、各々の実施例／比較例で用いたインクを意味する。
【０２２１】
印字テストに用いた熱インクジェット記録装置としては、富士ゼロックス（株）製の  ＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅＢ９００  を使用して、前処理液をインクタンクに充填したものをインクと同様に装着した。印字は、２３℃、５５％ＲＨの環境において行った。また、ノズルピッチは８００ｄｐｉ、２５６ノズル、ドロップ量約１５ｐｌ、最大インク／前処理液打ち込み量約１５ｍｌ／ｍ2、印字モードは片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約１１００ｍｍ／秒として実施した。
以下、各種評価について説明する。
【０２２２】
−画像光学濃度−
印字一日後のソリッドパッチ部の画像光学濃度を、エックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて測定した。
【０２２３】
−色間にじみ（ＩＣＢ）評価−
２色のインクを２ｃｍ×２ｃｍ角のパッチとしてそれぞれ接するように印字した。色間にじみ評価は接した印字物の混色を１０人の被検者により目視にて、以下の基準で評価し、〇、△を許容範囲とした。
○：全く混色していない。
△：混色がわずかに発生しているが、問題にならないレベルであった。
×：混色が問題となるレベルで発生した。
【０２２４】
−フェザリング評価−
フォントサイズ８ポイントの文字を染料インクおよび顔料インク各１種類により印字した。フェザリング評価は、目視にて、以下の基準により行った。◎、〇を許容範囲とした。
◎：漢字、ひらがな全てにおいて、滲みが全く観察されない。
○：漢字、ひらがなの極一部で、滲みが観察される。
×：漢字、ひらがなに滲みが観察され、実用には適さない。
【０２２５】
−インク乾燥時間評価−
インク乾燥時間の評価は、印字直後から画像部に用紙を押付けて転写を観察することにより行った。用紙への転写が無くなるまでの時間を計測した。画像部はソリッドパッチ部を用い、以下の基準により評価を行った。◎、〇を許容範囲とした。
◎：２秒以下
○：２〜５秒
△：５〜１０秒
×：１０秒以上
【０２２６】
−裏写り評価−
印字一日後のソリッドパッチ部の裏面の濃度を、エックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて濃度を測定した。
【０２２７】
さらに、電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを使用して、画像濃度、転写性の評価を下記の基準で行なった。
【０２２８】
−画像濃度評価−
２８℃８５％ＲＨ環境下に8時間以上調湿した、実施例及び比較例の記録紙を用いて、５ｃｍ×５ｃｍの大きさのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、光学濃度をエックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて測定した。判定基準は以下の通りとし、◎、〇を許容範囲とした。
◎：１．５以上
〇：１．１以上１．５未満
×：１．１未満
【０２２９】
−転写性評価−
画像濃度評価で印字した画像について、転写不良による画像斑の発生レベルを確認した。判定基準は以下の通りとし、◎を許容範囲とした。
◎：画像の濃度斑が全く判別できない。
△：画像の斑がわずかながら肉眼で確認できる。
×：画像全体が斑だらけである。
以上の結果を表６に示す。
【０２３０】
【表６】
2005119014.tif 000007
【０２３１】
（実施例４〜６および比較例５〜９）
得られた記録用紙８〜１５、前処理液およびインク１、３〜６、７を表７に示すように組合せて、前記と同様のインクジェット記録装置、及び後記電子写真記録装置にて印字テストを行い、同様の各種評価を行った。その結果を表７に示す。
【０２３２】
【表７】
2005119014.tif 000008
【０２３３】
（実施例７〜９および比較例１０〜１４）
得られた記録用紙１６〜２３、前処理液およびインク１、８〜１０を表８に示すように組合せて、前記と同様のインクジェット記録装置、及び後記電子写真記録装置にて印字テストを行い、同様の各種評価を行った。その結果を表８に示す。
【０２３４】
【表８】
2005119014.tif 000009
【０２３５】
表６、７、８に示すように、本発明の記録用紙を用いてインクジェット記録装置にて印字した場合には、比較例と比べて、色間にじみおよびフェザリングに優れると共に、画像濃度が高く、乾燥性が早く、両面印字適性である裏写り濃度も低減した。また、電子写真記録装置にて印字した場合にも、転写不良の発生無く、従来の記録用紙と同様に用いることができた。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる電子写真方式の画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の一例を示す概略構成図である
【符号の説明】
【０２３７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  電子写真形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  静電線像担持体
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電器
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  露光器
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ロール
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  静電潜像担持体クリーニング装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  除電装置
９  中間転写体
１０  張架ロール
１１  電子写真用記録用紙搬送経路
１２  二次転写ロール
１３  バックアップロール
１４  クリーニング手段／中間転写体クリーニング装置
１５  定着装置
１６  搬送方向切替ゲート
１７  給紙カセット
１７ａ  給紙ロール
１８  記録用紙
１９  搬送ロール
２０  レジストロール
２１、２３  電子写真用記録用紙排出口
２２、２４  排出ロール
２５、２６  電子写真用記録用紙排紙トレイ
３０  定着ロール
３０ａ  コア
３０ｂ  弾性体層
３０ｃ  離型層
３１  加圧ベルト
３２  加圧パッド
１００  画像形成装置
【図１】
2005119014.tif 000010
【図２】
2005119014.tif 000011